(57)【要約】【課題】ホース本体３５における重なる部分３５ａの近傍の曲げ応力を緩和して、ホース本体３５の一部に亀裂等を生じ難くすること。【解決手段】  各々の隣接関係にある一対のマリンホース３３の間にホース接続用可撓管４３が接続するようにそれぞれ設けられ、各々のホース接続用可撓管４３は、一方のマリンホース３３における接続金具フランジ４１に接合された第１可撓管フランジ４５と、第１可撓管フランジ４５に設けられた可撓性のある可撓管本体５１と、可撓管本体５１の先端部に設けられかつ他方のマリンホース３３における接続金具フランジ４１に接合された第２可撓管フランジ５９とをそれぞれ備えていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を海上輸送又は海中輸送する際に用いるマリンホースラインであって、
曲げ変形可能なホース本体と、前記ホース本体の両端側の内面に設けられた接続金具とをそれぞれ備え、各々の前記接続金具が、前記ホース本体の端側の内面に固定されたニップルと、前記ニップルの先端部に設けられた接続金具フランジとをそれぞれ有した複数本のマリンホースと、
各々の隣接関係にある一対の前記マリンホースの間に接続するようにそれぞれ設けられ、隣接関係にある一対の前記マリンホースのうちの一方の前記マリンホースにおける前記接続金具の前記接続金具フランジに接合された第１可撓管フランジと、前記第１可撓管フランジに設けられた可撓性のある可撓管本体と、前記可撓管本体の先端部に設けられかつ隣接関係にある一対のマリンホースのうちの他方の前記マリンホースにおける前記接続金具の前記接続金具フランジに接合された第２可撓管フランジとをそれぞれ備えたホース接続用可撓管と、
を具備したこと特徴とするマリンホースライン。
【請求項２】
各々の前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体の少なくとも一部分がそれぞれ蛇腹状になっていることを特徴とする請求項１に記載のマリンホースライン。
【請求項３】
各々の前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が複数の補強リングをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマリンホースライン。
【請求項４】
流体を海上輸送又は海中輸送する際に用いる可撓管付マリンホースであって、
曲げ変形可能なホース本体と、
前記ホース本体の両端側の内面に設けられ、前記ホース本体の端側の内面に固定されたニップルと、前記ニップルの先端部に設けられた接続金具フランジとを有した接続金具と、
一対の前記接続金具のうちの少なくとも一方の前記接続金具に設けられ、一方の前記接続金具の前記接続金具フランジに接合された第１可撓管フランジと、前記第１可撓管フランジに設けられた可撓性のある可撓管本体と、前記可撓管本体の先端部に設けられかつ相手方の前記接続金具の前記接続金具フランジに接合可能な第２可撓管フランジとを備えたホース接続用可撓管と、
を具備したことを特徴とする可撓管付マリンホース。
【請求項５】
前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体の少なくとも一部分が蛇腹状になっていることを特徴とする請求項４に記載の可撓管付マリンホース。
【請求項６】
前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が複数の補強リングを有していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の可撓管付マリンホース。
【請求項７】
一対のマリンホースを接続する際に用いられるホース接続用可撓管であって、
一対の前記マリンホースのうちの一方の前記マリンホースにおける接続金具の接続金具フランジに接合可能な第１可撓管フランジと、
前記第１可撓管フランジに設けられ、可撓性のある可撓管本体と、
前記可撓管本体の先端部に設けられ、一対の前記マリンホースのうちの他方の前記マリンホースにおける接続金具の接続金具フランジに接合可能な第２可撓管フランジと、
を具備したことを特徴とするホース接続用可撓管。
【請求項８】
前記可撓管本体の少なくとも一部分が蛇腹状になっていることを特徴とする請求項７に記載のホース接続用可撓管。
【請求項９】
前記可撓管本体が複数の補強リングを有していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のホース接続用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を海上輸送又は海中輸送する際に用いるマリンホースライン、可撓管付マリンホース、及び一対のマリンホースを接続する際に用いられるホース接続用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術に関して図５から図７を参照して説明する。
【０００３】
ここで、図５は、従来のマリンホースラインを示す図、図６は、ホースリール装置の構成及びホースリール装置によって従来のマリンホースラインを巻取る動作を説明する図、図７は、従来のホースリール装置におけるドラムの模式的な正面図、図８は、ホースリール装置によって従来のマリンホースラインを巻取る場合における問題点（課題）を説明する図である。
【０００４】
例えば一点係留ブイからタンカーまで原油を海上輸送する際に、図５に示すようなマリンホースライン１が用いられる。そして、マリンホースライン１の具体的な構成は、次のようになる。
【０００５】
即ち、マリンホースライン１は、複数本（３本のみ図示）のマリンホース３を具備しており、各々のマリンホース３は、曲げ変形可能なホース本体５と、このホース本体５の両端側の内面に設けられた接続金具７とをそれぞれ備えている。更に、各々の接続金具７は、ホース本体５の端側の内面に固定されたニップル９と、このニップル９の先端部に設けられた接続金具フランジ１１とをそれぞれ有しており、各々の接続金具フランジ１１は、相手側のマリンホース３における接続金具７の接続金具フランジ１１にボルト及びナットによってそれぞれ接合されている。
【０００６】
一方、原油の海上輸送を行った後に、マリンホースライン１を回収するために、図６及び図７に示すように、タンカーの甲板１３には、マリンホースライン１を巻取るホースリール装置１５が搭載されている。そして、このホースリール装置１５の具体的な構成は、次のようになる。
【０００７】
即ち、タンカーの甲板１３には、架台１７が設けられており、この架台１７には、回転軸１９が軸受（図示省略）を介して回転可能に設けられている。また、回転軸１９には、ドラム２１が一体的に設けられており、換言すれば、架台１７には、ドラム２１が回転軸１９及び軸受を介して回転可能に設けられている。
【０００８】
ドラム２１は、回転軸１９に一体的に設けられかつ前後（図７において紙面に向かって表裏）に対向した円形の一対（１つのみ図示）の回転盤２３と、一対の回転盤２３の間に連結するように設けられた複数本の支持ロッド２５とを備えている。ここで、複数本の支持ロッド２５によって、ドラム２１の縁側には、ホース本体５を支持する円形状の支持部２７（換言すれば、円周状に延びた仮想の支持面）が形成されるようになっている。
【０００９】
架台１７の近傍には、ドラム２１を巻取り方向へ回転軸１９と一体的に回転させる油圧モータ（アクチュエータの一例）２９が設けられており、この油圧モータ２９の出力軸（図示省略）は、回転軸１９にギア機構（図示省略）を介して連動連結されている。
【００１０】
従って、マリンホースライン１の一端側をドラム２１の適宜位置に連結する。そして、油圧モータ２９の駆動によってドラム２１を巻取り方向へ回転軸１９と一体的に回転させる。これにより、ホース本体５を支持部（仮想の支持面）２７に支持させつつ、マリンホースライン１を一端側から巻取ることができる。ここで、マリンホースライン１を巻取る際には、特開昭６０−８２４９６号公報に示すように、マリンホースライン１を案内支持するホースシフター（図示省略）をドラム２１に対して前後方向へ相対的に移動させる。
【００１１】
なお、本発明に関連する連行技術として特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に示すものがある。
【特許文献１】特開２０００−２５７７６５号公報
【特許文献２】特開２０００−８５６８４号公報
【特許文献３】特開平６−１４７３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、接続金具７が剛体であって、ホース本体５における接続金具７（ニップル９）と重なる部分５ａは曲げ変形することがない。一方、ホースリール装置１５によってマリンホースライン１を巻取る際に、ホース本体５はドラム２１の支持部２７に沿おうとして、図８に示すように、ホース本体５における重なる部分５ａの曲げ変形が制限された分だけ、ホース本体５における重なる部分５ａの近傍の曲げ角度が局所的に大きくなる。そのため、ホース本体５における重なる部分５ａの近傍の曲げ応力が高くなって、ホース本体５の一部に亀裂等が生じ易くなり、マリンホース３の寿命が短くなるという問題がある。
【００１３】
また、海上又は海中においてマリンホースライン１に大きなキンクが発生した際にも、ホース本体５における重なる部分５ａの近傍の曲げ角度が局所的に大きくなって、前述と同様の問題が生じる。
【００１４】
そこで、本発明は、前述の問題を解決するため、ホース本体における接続金具と重なる部分の近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる、新規な構成のマリンホースライン、可撓管付マリンホース、及びホース接続用可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の要旨は、流体を海上輸送又は海中輸送する際に用いるマリンホースラインであって、曲げ変形可能なホース本体と、前記ホース本体の両端側の内面に設けられた接続金具とをそれぞれ備え、各々の前記接続金具が、前記ホース本体の端側の内面に固定されたニップルと、前記ニップルの先端部に設けられた接続金具フランジとをそれぞれ有した複数本のマリンホースと、各々の隣接関係にある一対の前記マリンホースの間に接続するようにそれぞれ設けられ、隣接関係にある一対の前記マリンホースのうちの一方の前記マリンホースにおける前記接続金具の前記接続金具フランジに接合された第１可撓管フランジと、前記第１可撓管フランジに設けられた可撓性のある可撓管本体と、前記可撓管本体の先端部に設けられかつ隣接関係にある一対のマリンホースのうちの他方の前記マリンホースにおける前記接続金具の前記接続金具フランジに接合された第２可撓管フランジとをそれぞれ備えたホース接続用可撓管と、を具備したことである。
【００１６】
第１の要旨によると、各々の隣接関係にある一対の前記マリンホースの間にホース接続用可撓管が接続するようにそれぞれ設けられ、各々の前記ホース接続用可撓管は可撓性のある前記可撓管本体を備えているため、ホースリール装置によって前記マリンホースラインを巻取る際、或いは、海上等において前記マリンホースラインに大きなキンクが生じた際に、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が適宜に撓んで、前記ホース本体における前記接続金具と重なる部分の近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第２の要旨は、第１の要旨に加えて、各々の前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体の少なくとも一部分がそれぞれ蛇腹状になっていることである。
【００１８】
本発明の第３の要旨は、第１の要旨又は第２の要旨に加えて、各々の前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が複数の補強リングをそれぞれ有していることである。
【００１９】
本発明の第４の要旨は、流体を海上輸送又は海中輸送する際に用いる可撓管付マリンホースであって、曲げ変形可能なホース本体と、前記ホース本体の両端側の内面に設けられ、前記ホース本体の端側の内面に固定されたニップルと、前記ニップルの先端部に設けられた接続金具フランジとを有した接続金具と、一対の前記接続金具のうちの少なくとも一方の前記接続金具に設けられ、一方の前記接続金具の前記接続金具フランジに接合可能な第１可撓管フランジと、前記第１可撓管フランジに設けられた可撓性のある可撓管本体と、前記可撓管本体の先端部に設けられかつ相手方の前記接続金具の前記接続金具フランジに接合可能な第２可撓管フランジとを備えたホース接続用可撓管と、を具備したことである。
【００２０】
第４の要旨によると、一対の前記接続金具のうちの少なくとも一方の前記接続金具に前記ホース接続用可撓管が設けられ、前記ホース接続用可撓管は可撓性のある前記可撓管本体を備えているため、ホースリール装置によって前記マリンホースラインを巻取る際、或いは、海上等において前記マリンホースラインに大きなキンクが生じた際に、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が適宜に撓んで、前記ホース本体における前記接続金具と重なる部分の近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる。
【００２１】
本発明の第５の要旨は、第４の要旨に加えて、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体の少なくとも一部分が蛇腹状になっていることである。
【００２２】
本発明の第６の要旨は、第４の要旨又は第５の要旨に加えて、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体の少なくとも一部分が蛇腹状になっていることである。
【００２３】
本発明の第７の要旨は、一対のマリンホースを接続する際に用いられるホース接続用可撓管であって、一対の前記マリンホースのうちの一方の前記マリンホースにおける接続金具の接続金具フランジに接合された第１可撓管フランジと、前記第１可撓管フランジに設けられ、可撓性のある可撓管本体と、前記可撓管本体の先端部に設けられ、一対の前記マリンホースのうちの他方の前記マリンホースにおける接続金具の接続金具フランジに接合可能な第２可撓管フランジと、を具備したことである。
【００２４】
第７の要旨によると、前記ホース接続用可撓管は可撓性のある前記可撓管本体を備えているため、ホースリール装置によって前記マリンホースラインを巻取る際、或いは、海上等において前記マリンホースラインに大きなキンクが生じた際に、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が適宜に撓んで、前記ホース本体における前記接続金具と重なる部分の近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の要旨は、第７の要旨に加えて、前記可撓管本体の少なくとも一部分がそれぞれ蛇腹状になっていることである。
【００２６】
本発明の第９の要旨は、第７の要旨又は第８の要旨に加えて、前記可撓管本体が複数の補強リングを有していることである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、前記ホースリール装置によって前記マリンホースラインを巻取る際、或いは、海上等において前記マリンホースラインに大きなキンクが生じた際に、前記ホース接続用可撓管における前記可撓管本体が適宜に撓んで、前記ホース本体における前記重なる部分の近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができるため、前記ホース本体における前記重なる部分の近傍の曲げ応力を緩和することができ、前記ホース本体の一部に亀裂等が生じ難くなって、前記マリンホースの寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施形態について図１から図４を参照して説明する。
【００２９】
ここで、図１は、実施形態に係るマリンホースラインを示す図、図２は、実施形態に係るホース接続用可撓管周辺の断面図、図３は、ホースリール装置によって実施形態に係るマリンホースラインを巻取る動作を説明する図、図４は、実施形態の作用を説明する図である。
【００３０】
図１に示すように、実施形態に係るマリンホースライン３１は、例えば一点係留ブイからタンカーまで原油を海上輸送する際に用いられるものである。以下、実施形態に係るマリンホースライン３１の構成ついて詳細に説明する。
【００３１】
実施形態に係るマリンホースライン３１は、複数本（３本のみ図示）のマリンホース３３を具備しており、各々のマリンホース３３は、曲げ変形可能なホース本体３５と、このホース本体３５の両端側の内面に設けられた接続金具３７とをそれぞれ備えている。なお、ホース本体３５は、図示は省略するが、前述の特許文献１に示すように、内面ゴム層、外面ゴム層、スポンジ層等を備えている。更に、各々の接続金具３７は、ホース本体３５の端側の内面に固定されたニップル３９と、このニップル３９の先端部に設けられた接続金具フランジ４１とをそれぞれ有している。
【００３２】
各々の隣接関係にある一対のマリンホース３３の間には、ホース接続用可撓管４３が接続するようにそれぞれ設けられている。そして、ホース接続用可撓管４３の具体的な構成は、次のようになる。
【００３３】
即ち、図２に示すように、隣接関係にある一対のマリンホース３３のうちの一方のマリンホース３３における接続金具３７の接続金具フランジ４１には、金属からなる第１可撓管フランジ４５がボルト４７及びナット４９によって接合されている。また、第１可撓管フランジ４５には、可撓性のある可撓管本体５１が前述のボルト４７及びナット４９によって設けられている。
【００３４】
可撓管本体５１は、ゴムからなる可撓管本体外皮層５３と、この可撓管本体外皮層５３の内側に設けられかつゴムからなるシール層５５と、可撓管本体外皮層５３の内部に設けられかつ金属からなる複数の補強リング５７とを備えている。また、可撓管本体５１の十分な可撓性を確保するために、可撓管本体外皮層５３の中央部分は蛇腹状になっている。
【００３５】
可撓管本体５１の先端部には、金属からなる第２可撓管フランジ５９がボルト６１及びナット６３によって設けられており、この第２可撓管フランジ５９は、隣接関係にある一対のマリンホース３３のうちの他方のマリンホース３３における接続金具３７の接続金具フランジ４１に前述のボルト６１及びナット６３によって接合されている。
【００３６】
続いて、実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３７】
図３に示すように、マリンホースライン３１の一端側をドラム２１の適宜位置に連結する。そして、油圧モータ２９の駆動によってドラム２１を巻取り方向へ回転軸１９と一体的に回転させる。これにより、ホース本体３５を支持部（仮想の支持面）２７に支持させつつ、マリンホースライン３１を一端側から巻取ることができる。ここで、マリンホースライン３１を巻取る際には、特開昭６０−８２４９６号公報に示すように、マリンホースライン１を案内支持するホースシフター（図示省略）をドラム２１に対して前後方向（図３において紙面に向かって表裏方向）へ相対的に移動させる（マリンホースライン３１の巻取り作用）。
【００３８】
また、各々の隣接関係にある一対のマリンホース３３の間にホース接続用可撓管４３が接続するようにそれぞれ設けられ、各々のホース接続用可撓管４３は可撓性のある可撓管本体５１を備えているため、ホースリール装置１５によってマリンホースライン３１を巻取る際、図４に示すように、ホース接続用可撓管４３における可撓管本体５１が適宜に撓んで、ホース本体３５における接続金具３７（ニップル３９）と重なる部分３５ａの近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる。なお、海上等においてマリンホースライン３１に大きなキンクが生じた際にも、ホースリール装置１５によってマリンホースライン３１を巻取る際と同様に、ホース接続用可撓管４３における可撓管本体５１が適宜に撓んで、ホース本体３５における接続金具３７と重なる部分３５ａの近傍の曲げ角度が局所的に大きくなることを抑制することができる（マリンホースライン３１の特有の作用）。
【００３９】
従って、実施形態に係るマリンホースライン３１によれば、ホース本体３５における重なる部分３５ａの近傍の曲げ応力を緩和することができ、ホース本体３５の一部に亀裂等が生じ難くなって、マリンホース３３の寿命を延ばすことができる。
【００４０】
ここで、前述の実施形態は、マリンホースライン３１に適用されるだけでなく、一対のマリンホース３３を接続する際に用いられるものであって、一対のマリンホース３３のうちの一方のマリンホース３３における接続金具３７の接続金具フランジ４１に接合可能な第１可撓管フランジ４５と、第１可撓管フランジ４５に設けられた可撓管本体５１と、可撓管本体５１の先端部に設けられかつ一対のマリンホース３３のうちの他方のマリンホース３３における接続金具３７の接続金具フランジ４１に接合可能な第２可撓管フランジ５９と、を備えたホース接続用可撓管４３についても、適用することができる。また、前述の実施形態は、ホース本体３５と、このホース本体３５の両端側の内面に設けられた接続金具３７と、一対の接続金具３７のうちの少なくとも一方の接続金具３７に設けられたホース接続用可撓管４３と、を備えた可撓管付マリンホースについても適用することができる。そして、実施形態に係るホース接続用可撓管４３及び可撓管付マリンホースにおいても、実施形態に係るマリンホースライン３１と同様の作用及び効果を奏するものである。
【００４１】
なお、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、この実施形態の説明に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態に係るマリンホースラインを示す図である。
【図２】実施形態に係るホース接続用可撓管周辺の断面図である。
【図３】ホースリール装置によって実施形態に係るマリンホースラインを巻取る動作を説明する図である。
【図４】実施形態の作用を説明する図である。
【図５】従来のマリンホースラインを示す図である。
【図６】ホースリール装置の構成及びホースリール装置によって従来のマリンホースラインを巻取る動作を説明する図である。
【図７】従来のホースリール装置におけるドラムの模式的な正面図である。
【図８】ホースリール装置によって従来のマリンホースラインを巻取る場合における問題点（課題）を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１５          ホースリール装置
２１          ドラム
２７          支持部
３１          マリンホースライン
３３          マリンホース
３５          ホース本体
３５ａ        重なった部分
３７          接続金具
３９          ニップル
４１          接続金具フランジ
４３          ホース接続用可撓管
４５          第１可撓管フランジ
５１          可撓管本体
５３          可撓管本体外皮層
５５          シール層
５７          補強リング
５９          第２可撓管フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008121866.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008121866.tif 000007
【図６】
2008121866.tif 000008
【図７】
2008121866.tif 000009
【図８】
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