(57)【要約】【課題】  光源ブロックが揺れている間の光源ブロックの昇降動作が防止される照明器具を提供する。【解決手段】  天井面に固定される取付ブロック１と、光源を保持し取付ブロック１から吊り線２を介して吊り下げ支持された光源ブロック３とを備える。また、吊り線２を巻き取り又は繰り出しすることにより光源ブロック３を昇降させる昇降装置と、光源ブロック３が揺れたときに揺れの両端部でそれぞれ揺れ検出信号を出力する揺れ検出部と、揺れ検出部によって揺れが検出されたときに光源ブロック３の揺れの周期の最大値の２分の１よりも長い所定の禁止時間にわたって昇降動作を禁止する制御部とを備える。光源ブロック３が揺れ続ける限り、禁止時間が経過する前に必ず揺れ検出信号が出力されるから、光源ブロック３が揺れている間の光源ブロック３の昇降動作が確実に防止されることになる。【選択図】図１
2008091156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられる取付ブロックと、
光源を保持し吊り線を介して取付ブロックに吊り下げ支持された光源ブロックと、
取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて吊り線を巻き取り又は繰り出しすることにより光源ブロックを取付ブロックに対して昇降させる昇降手段と、
取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて取付ブロックに対する光源ブロックの揺れであって所定の程度以上大きな揺れについて少なくとも揺れの両端でそれぞれ光源ブロックの揺れを検出する揺れ検出手段と、
揺れ検出手段によって光源ブロックの揺れが検出されたときから所定の禁止時間にわたって昇降手段の動作を禁止する制御手段とを備え、
禁止時間は、昇降手段によって最大限に吊り線が繰り出されたときの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長いことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
天井面に取り付けられる取付ブロックと、
光源を保持し吊り線を介して取付ブロックに吊り下げ支持された光源ブロックと、
取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて吊り線を巻き取り又は繰り出しすることにより光源ブロックを取付ブロックに対して昇降させる昇降手段と、
取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて取付ブロックに対する光源ブロックの揺れであって所定の程度以上大きな揺れについて少なくとも揺れの両端でそれぞれ光源ブロックの揺れを検出する揺れ検出手段と、
揺れ検出手段によって光源ブロックの揺れが検出されたときから禁止時間にわたって昇降手段の動作を禁止する制御手段と、
昇降手段によって繰り出されている吊り線の長さを検出する吊り線長検出手段とを備え、
制御手段は、禁止時間を、吊り線長検出手段によって検出されている吊り線の長さが長いほど長く、且つ、吊り線長検出手段によって検出されている吊り線の長さでの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長くすることを特徴とする照明器具。
【請求項３】
禁止時間は１．５秒よりも長く且つ５秒よりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
吊り線は３本であって、
鉛直方向から見た光源ブロックの外形は半径が４０√３ｍｍ以上の円形状であって、
水平な断面における吊り線の間隔は、上記円形状に内接する正三角形の一辺の長さ以下であって且つ１２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
吊り線は３本であって、
揺れ検出手段は、各吊り線の揺れに基づいて光源ブロックの揺れを検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
吊り線は４本以上であって、
揺れ検出手段は、吊り線うち３本以上の揺れに基づいて光源ブロックの揺れを検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
鉛直方向から見た光源ブロックの外形は円形状であって、
揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は、鉛直方向から見て各吊り線揺れ検出装置が対応する吊り線と光源ブロックの中心とを結ぶ直線同士がなす角ずつ異なることを特徴とする請求項５記載の照明器具。
【請求項８】
水平な断面における吊り線の配置は正三角形の頂点の配置であり、
揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は１２０°ずつ異なることを特徴とする請求項５記載の照明器具。
【請求項９】
鉛直方向から見た光源ブロックの外形は円形状であって、
揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は、鉛直方向から見て各吊り線揺れ検出装置が対応する吊り線と光源ブロックの中心とを結ぶ直線同士がなす角ずつ異なることを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【請求項１０】
吊り線は４本であって、水平な断面における吊り線の配置は正方形の頂点の配置であり、
揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、４個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は９０°ずつ異なることを特徴とする請求項６記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源を保持する光源ブロックを昇降可能な照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、天井面に固定される取付ブロックと、光源を保持し吊り線を介して取付ブロックに吊り下げ支持された光源ブロックとを備え、光源ブロックを昇降可能な照明器具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の照明器具を用いれば、住人の身長やインテリアに合わせて光源ブロックの高さを自由に変更することができる。
【特許文献１】特開２００２−１０９９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の照明器具において、光源ブロックが揺れている間に光源ブロックの昇降が行われると、光源ブロックが揺れていない場合に比べ、光源ブロックが他のものに当たって光源ブロックが当たったものや光源ブロック自身に傷がついてしまう可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、光源ブロックが揺れている間の光源ブロックの昇降動作が防止される照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、天井面に取り付けられる取付ブロックと、光源を保持し吊り線を介して取付ブロックに吊り下げ支持された光源ブロックと、取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて吊り線を巻き取り又は繰り出しすることにより光源ブロックを取付ブロックに対して昇降させる昇降手段と、取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて取付ブロックに対する光源ブロックの揺れであって所定の程度以上大きな揺れについて少なくとも揺れの両端でそれぞれ光源ブロックの揺れを検出する揺れ検出手段と、揺れ検出手段によって光源ブロックの揺れが検出されたときから所定の禁止時間にわたって昇降手段の動作を禁止する制御手段とを備え、禁止時間は、昇降手段によって最大限に吊り線が繰り出されたときの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長いことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、光源ブロックが揺れ続ける限り、禁止時間が経過する前に必ず再度揺れが検出されるから、光源ブロックが揺れている間の光源ブロックの昇降動作が確実に防止されることになる。
【０００８】
請求項２の発明は、天井面に取り付けられる取付ブロックと、光源を保持し吊り線を介して取付ブロックに吊り下げ支持された光源ブロックと、取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて吊り線を巻き取り又は繰り出しすることにより光源ブロックを取付ブロックに対して昇降させる昇降手段と、取付ブロックと光源ブロックとの一方に保持されて取付ブロックに対する光源ブロックの揺れであって所定の程度以上大きな揺れについて少なくとも揺れの両端でそれぞれ光源ブロックの揺れを検出する揺れ検出手段と、揺れ検出手段によって光源ブロックの揺れが検出されたときから禁止時間にわたって昇降手段の動作を禁止する制御手段と、昇降手段によって繰り出されている吊り線の長さを検出する吊り線長検出手段とを備え、制御手段は、禁止時間を、吊り線長検出手段によって検出されている吊り線の長さが長いほど長く、且つ、吊り線長検出手段によって検出されている吊り線の長さでの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長くすることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、光源ブロックが揺れ続ける限り、禁止時間が経過する前に必ず再度揺れが検出されるから、光源ブロックが揺れている間の光源ブロックの昇降動作が確実に防止されることになる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、禁止時間は１．５秒よりも長く且つ５秒よりも短いことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、吊り線は３本であって、鉛直方向から見た光源ブロックの外形は半径が４０√３ｍｍ以上の円形状であって、水平な断面における吊り線の間隔は、上記円形状に内接する正三角形の一辺の長さ以下であって且つ１２０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、吊り線は３本であって、揺れ検出手段は、各吊り線の揺れに基づいて光源ブロックの揺れを検出することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、吊り線は４本以上であって、揺れ検出手段は、吊り線うち３本以上の揺れに基づいて光源ブロックの揺れを検出することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、鉛直方向から見た光源ブロックの外形は円形状であって、揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は、鉛直方向から見て各吊り線揺れ検出装置が対応する吊り線と光源ブロックの中心とを結ぶ直線同士がなす角ずつ異なることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５の発明において、水平な断面における吊り線の配置は正三角形の頂点の配置であり、揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は１２０°ずつ異なることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項６の発明において、鉛直方向から見た光源ブロックの外形は円形状であって、揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、各２個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は、鉛直方向から見て各吊り線揺れ検出装置が対応する吊り線と光源ブロックの中心とを結ぶ直線同士がなす角ずつ異なることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項６の発明において、吊り線は４本であって、水平な断面における吊り線の配置は正方形の頂点の配置であり、揺れ検出手段は、各吊り線に対して１個ずつ設けられてそれぞれ対応する吊り線が所定の検出方向に所定の程度以上揺れたときに揺れを検出する吊り線揺れ検出装置を備え、４個の吊り線揺れ検出装置の検出方向は９０°ずつ異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、揺れ検出部によって揺れが検出されてから昇降装置による光源ブロックの昇降を禁止する時間である禁止時間を、昇降手段によって最大限に吊り線が繰り出されたときの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長くし、又は、吊り線長検出手段によって検出されている吊り線の長さでの光源ブロックの揺れの周期の二分の一よりも長くするので、光源ブロックが揺れ続ける限り、禁止時間が経過する前に必ず再度揺れが検出されるから、光源ブロックが揺れている間の光源ブロックの昇降動作が確実に防止されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本実施形態は、図１に示すように、天井面（図示せず）に固定される取付ブロック１と、光源（図示せず）を保持し３本の吊り線２を介して取付ブロック１から吊り下げ支持された光源ブロック３とを備える。光源は例えば環状蛍光灯であって、取付ブロック１及び光源ブロック３はそれぞれ鉛直方向から見た外形が互いに同心の円形状となっている。取付ブロック１を天井面に固定する手段としては、例えば周知の引掛シーリングを用いることができる。
【００２１】
取付ブロック１には、図２に示すように、光源ブロック３を昇降させる昇降装置４と、リモコン装置（図示せず）から送信された制御信号を受信する受信部５と、受信部５に受信された制御信号に応じて昇降装置４を制御する制御部６とが設けられている。また、本実施形態の電源として用いられる交流電源ＡＣが接続される入力端にはヒューズＦＵが直列に接続されるとともにアクロスザラインコンデンサＣｘが並列に接続されている。さらに、交流電源ＡＣから入力された交流電力を整流するダイオードブリッジＤＢと、ダイオードブリッジＤＢの直流出力を電源として１２Ｖの直流電源を生成する電源回路ＰＷと、電源回路ＰＷの出力を電源として５Ｖの直流電源を生成する３端子レギュレータＲＧとを備える。受信部５及び制御部６はそれぞれ電源として５Ｖの直流電源を用いる。
【００２２】
詳しく説明すると、昇降装置４はＡＣモータＭを有し、ＡＣモータＭを所定の正方向に回転（正転）させることによって吊り線２を巻き取って光源ブロック３を引き上げる上昇動作と、ＡＣモータＭを正方向とは逆方向に回転（逆転）させることによって吊り線２を繰り出して光源ブロック３を降下させる下降動作とを行うことができる。昇降装置４は、交流電源ＡＣの一方の出力端に接続されるＣＯＭ端子ＴＣと、互いに並列に接続されたリレーＲＵ，ＲＤの一方ずつを介してそれぞれ交流電源ＡＣの他方の出力端に接続された正転端子ＴＵ及び逆転端子ＴＤとを有し、正転端子ＴＵ側のリレーＲＵがオンされて正転端子ＴＵが交流電源ＡＣに接続されるとＡＣモータＭが正転して上昇動作が行われ、逆転端子ＴＤ側のリレーＲＤがオンされて逆転端子ＴＤが交流電源ＡＣに接続されるとＡＣモータＭが逆転して下降動作が行われるようになっている。各リレーＲＵ，ＲＤの電源としてはそれぞれ１２Ｖの直流電源が用いられている。また、各リレーＲＵ，ＲＤと昇降装置４の端子ＴＵ，ＴＤとの接続部間にはコンデンサＣ１が接続されている。さらに、各リレーＲＵ，ＲＤの駆動用のコイルにはそれぞれ例えばＮＰＮトランジスタからなり制御部６によってオンオフ制御されるスイッチング素子ＱＵ，ＱＤが直列に接続されている。すなわち、制御部６は、スイッチング素子ＱＵ，ＱＤの一方をオンオフ制御して対応するリレーＲＵ，ＲＤをオンオフさせることにより、昇降装置４を制御する。
【００２３】
さらに、本実施形態は、光源ブロック３の揺れの両端部でそれぞれ揺れ検出信号を出力する揺れ検出部７と、ブザーＢＺとを備える。制御部６は、揺れ検出部７によって揺れ検出信号が出力されてから所定の期間にわたって、昇降装置４の上昇動作及び下降動作を禁止するとともに、ブザーＢＺを鳴動させて揺れを報知する。ブザーＢＺの電源としては１２Ｖの直流電源が用いられ、制御部６はブザーＢＺに直列に接続された例えばＮＰＮトランジスタからなるスイッチング素子ＱＢをオンオフ制御することによってブザーＢＺをオンオフ制御する。
【００２４】
揺れ検出部７について詳しく説明する。揺れ検出部７は、それぞれ１本ずつの吊り線２の揺れを検出する３個の吊り線揺れ検出装置７ａを有する。各吊り線揺れ検出装置７ａは、図３に示すように、取付ブロック１に固定されるフレーム７１を備える。以下、上下方向は図３を基準とし、図３の左上―右下方向を左右方向と呼び、図３の右上―左下方向を前後方向と呼ぶ。フレーム７１は、例えば金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とを施すことにより形成されており、断面が上向きコ字形状の本体部７１ａと、本体部７１ａの両端からそれぞれ外向きに突設された固定部７１ｂとを有する。固定部７１ｂにはねじ挿通穴７０ａが上下に貫設されており、ねじ挿通穴７０ａに挿通されるとともに取付ブロック１に螺合するねじ（図示せず）によってフレーム７１は取付ブロック１に固定される。本体部７１ａの左右の壁にはそれぞれ軸挿通穴７０ｂが左右に貫設されており、本体部７１ａの左右の壁に挟まれた空間には、軸挿通穴７０ｂに軸７２ａを挿通された滑車７２（図４（ａ）（ｂ）参照）が配置されている。滑車７２は、吊り線２において水平方向に延長されて昇降手段４に連結された部位と鉛直方向に延長されて光源ブロック３に連結された部位との間で、吊り線２の向きを変更するために設けられている。
【００２５】
また、フレーム７１は、本体部７１ａの左側の壁の前端から右方へ突設され本体部７１ａの右面よりも右側へ突出する保持部７１ｃを有し、保持部７１ｃの前側にはスイッチ７３が保持部７１ｃに対して例えばねじ止めにより固定されている。スイッチ７３は、左側に露出したハンドル７３ａを有し、ハンドル７３ａが左側から右向きに押し込まれている期間には接点が切り替わり、ハンドル７３ａへの押力が解除されるとハンドル７３ａ及び接点がそれぞれ復帰するように構成されている。このようなスイッチ７３は周知技術で実現可能であるので、詳細な説明は省略する。揺れ検出部７は、吊り線揺れ検出装置７ａにおいてスイッチ７３の接点が切り替わっている期間に、揺れ検出信号を生成して制御部６に入力する信号生成回路（図示せず）を有する。つまり、吊り線揺れ検出装置７ａにおいてスイッチ７３の接点が切り替わったときに光源ブロック３の揺れが検出されたことになる。ここで、信号生成回路は、各吊り線揺れ検出装置７ａにそれぞれ設けてもよいし、１個の信号生成回路が各吊り線揺れ検出部７ａのスイッチ７３をそれぞれトリガとして動作するようにしてもよい。
【００２６】
また、保持部７１ｃの下端部には、左右に長いガイド穴７０ｃが設けられている。さらに、吊り線揺れ検出装置７ａは、ガイド穴７０ｃに挿入される被ガイド爪７４ａと、滑車７２の下側において吊り線２が上下に挿通される筒形状の吊り線挿通部７４ｂとを有して一部がスイッチ７３のハンドル７３ａの左側に位置する揺動部７４を備える。揺動部７４は、被ガイド爪７４ａがガイド穴７０ｃに挿入されることによってフレーム７１に支持され、被ガイド爪７４ａがガイド穴７０ｃにガイドされることにより、スイッチ７３のハンドル７３ａから離れる位置と、スイッチ７３のハンドル７３ａを押し込んでスイッチ７３の接点を切り替える位置との間で、フレーム７１に対して左右にスライド可能となっている。
【００２７】
吊り線揺れ検出装置７ａの動作を説明する。光源ブロック３が揺れていないとき、図４（ａ）に示すように、揺動部７４の吊り線挿通部７４ｂに挿通された吊り線２は鉛直下向きとなる。このとき、揺動部７４はスイッチ７３のハンドル７３ａから離れており、揺れ検出信号は出力されない。光源ブロック３が取付ブロック１に対して図４（ａ）（ｂ）における左方向に揺れると、吊り線２が下方へ向かって図４（ａ）（ｂ）における左側へ傾き、これに伴って揺動部７４は吊り線挿通部７４ｂにおいて吊り線２から力を受けることによりフレーム７１に対して図４（ａ）（ｂ）における左方向へスライドする。そして、光源ブロック３の揺れがある程度大きいと、図４（ｂ）に示すように揺動部７４によってスイッチ７３のハンドル７３ａが押し込まれて接点が切り替わり、ここにおいて揺れ検出部７から制御部６に揺れ検出信号が入力される。つまり、図４（ａ）（ｂ）における左方向が請求項における検出方向である。また、揺れ検出部７によって検出される揺れは、揺動部７４によってスイッチ７３のハンドル７３ａが操作される程度に大きい揺れであり、これは例えば図１において中央の吊り線２が破線ＢＬを越える程度の揺れである。
【００２８】
図５に示すように、吊り線２及び３個の吊り線揺れ検出装置７ａは、それぞれ鉛直方向から見て正三角形の頂点の位置関係で配置されており、これらの正三角形の重心（外接円の中心）の位置は、光源ブロック３の中心の位置に一致している。これにより、吊り線揺れ検出装置７ａ間の距離を不均一とする場合に比べて取付ブロック１の重量のバランスが良くなる。駆動装置４は、吊り線揺れ検出装置７ａに囲まれた中央に配置されて各吊り線２の一端がそれぞれ連結された巻取り部（図示せず）を有し、ＡＣモータＭは巻取り部を鉛直方向から見た面内（図５の面内）で回動させることにより、全ての吊り線２の巻き取り及び繰り出しを一括して行う。
【００２９】
また、各吊り線揺れ検出装置７ａで検出される揺れの方向は、互いに１２０°ずつ異ならせてある。これにより、全ての方向の揺れが均等に検出される。図６に示すように、取付ブロック１のハウジング１０に設けられて吊り線２が挿通される貫通穴１０ａは、それぞれ挿通される吊り線２に対応して設けられた吊り線揺れ検出装置７ａが検出する揺れの方向に長い長穴形状となっている。ここで、吊り線２の間隔は、１２０ｍｍ以上、且つ、鉛直方向から見た光源ブロック３の外形に内接する正三角形の一辺の長さ（例えば２４０ｍｍ）以下とすることが望ましい。
【００３０】
制御部６は、揺れ検出部７から揺れ検出信号が出力されている期間と、揺れ検出部７からの揺れ検出信号の出力が終了した後に所定の禁止時間が経過するまでの期間とには昇降装置４の動作を禁止する。禁止時間の計時は、揺れ検出部７から揺れ検出信号が出力されたときにリセットされる。本実施形態では、禁止時間を、光源ブロック３を最も下げたとき、すなわち、吊り線２が最も長くなり従って揺れの周期が最も長くなるときの光源ブロック３の揺れの周期の二分の一よりも長くしている。
【００３１】
ここで、図７に示すように、光源ブロック３の揺れの一端においてある吊り線揺れ検出装置７ａにより揺れ検出信号が出力されてから、揺れの他端において別の吊り線揺れ検出装置７ａにより揺れ検出信号が出力されるまでの時間は、光源ブロック３の揺れの周期Ｔの二分の一であるから、禁止時間を上記のように光源ブロック３の揺れの周期Ｔが最も長くなるときを基準として設定すれば、揺れが継続している限り、禁止時間が経過する前に必ず再度の揺れ検出信号が出力されることになるから、揺れが十分に収まっていないにもかかわらず昇降装置４の動作が再開されるようなことがない。本発明者の実験によれば、光源ブロック３の揺れの周期Ｔは、少なくとも本実施形態の構成であって吊り線２の長さが１１００ｍｍである場合には、重力加速度ｇの環境における糸の長さＬの単純な振り子の揺れの周期を示す式２π（Ｌ／ｇ）１／２から得られる値と大差ないことが確認されている。
【００３２】
上記構成によれば、光源ブロック３を最も下げたときの光源ブロック３の揺れの周期の二分の一よりも禁止時間を長くしていることにより、光源ブロック３が揺れている間の昇降装置４の動作が防止される。
【００３３】
なお、吊り線２の本数は３本に限られず、光源ブロック３の重量や吊り線２の引っ張り強度に応じて吊り線２を４本以上としてもよい。吊り線２を４本とする場合、図８に示すように吊り線２の配置及び吊り線揺れ検出装置７ａの配置はそれぞれ正方形の頂点の配置とすることが、重量バランスの上では望ましい。また、この場合、吊り線揺れ検出装置７ａが検出する揺れの向きは９０°ずつ異ならせれば、全方向の揺れが均等に検出されるから望ましい。さらに、吊り線２を４本以上とする場合、例えば図９に示すように吊り線２のうち３本に対してのみ吊り線揺れ検出装置７ａを設けてもよく、必ずしも全ての吊り線２に吊り線揺れ検出装置７ａを設けなくてもよい。図９の例では、吊り線揺れ検出装置７ａを設けない吊り線２（図９における右上の吊り線）に対しては、スイッチ７３を有さない点以外は吊り線揺れ検出装置７ａと同様の構成を有する吊り線誘導装置７ｂを設けている。一般に、各吊り線揺れ検出装置７ａの向きは、各２個の吊り線揺れ検出装置７ａについて、それぞれ、吊り線揺れ検出装置７ａが検出する揺れの向き同士が、鉛直方向から見て対応する吊り線２と光源ブロック３の中心とを結ぶ直線同志がなす角ずつ、該２個の吊り線揺れ検出装置７ａの対応する吊り線２同士の位置関係に応じた方向へ異なるように選択すれば、吊り線揺れ検出装置７ａの向きが適度に分散し、全方向の揺れを均等に検出することができる。
【００３４】
また、吊り線２の長さに応じて禁止時間を可変としてもよい。具体的には、吊り線２の長さが長いほど禁止時間を長くし、吊り線２の長さから算出される光源ブロック３の揺れの周期よりも禁止時間が長い状態を、吊り線２の長さに関わらず維持する。この場合、吊り線２の長さを検出する吊り線長検出手段が必要となるが、この吊り線長検出手段については例えば制御部６が昇降装置４に上昇動作や下降動作を行わせる際にその動作の時間を計時して吊り線２の長さを演算する（つまり、制御部６を吊り線長検出手段とする）ことにより実現することができる。この構成を採用すれば、禁止時間を一定とする場合に比べ、吊り線２の長さに応じて禁止時間を短縮し、光源ブロック３の昇降ができないことによって使用者に与えるストレスを低減することができる。
【００３５】
禁止時間は、吊り線２が多少短い場合であっても余裕をもって１．５秒以上とすることが望ましい。また、禁止時間は光源ブロック３の揺れの周期よりも長めでもよいが、光源ブロック３の昇降ができないことによるストレスをなるべく使用者に与えぬように５秒以下とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上の吊り線揺れ検出装置を示す斜視図である。
【図４】同上の吊り線揺れ検出装置の動作を示す正面図であり、（ａ）は光源ブロックが揺れていない状態を示し、（ｂ）は光源ブロックが揺れている上体を示す。
【図５】同上において鉛直方向から見た吊り線揺れ検出装置の配置を示す説明図である。
【図６】同上における取付ブロックを示す下面図である。
【図７】同上の揺れ検出信号の波形の一例を示す説明図である。
【図８】同上の別の形態において鉛直方向から見た吊り線揺れ検出装置の配置を示す説明図である。
【図９】同上の更に別の形態において鉛直方向から見た吊り線揺れ検出装置の配置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  取付ブロック
２  吊り線
３  光源ブロック
４  昇降装置
６  制御部
７  揺れ検出部
７ａ  吊り線揺れ検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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