(57)【要約】【課題】データベースで保存する部門カウンタのデータ量を削減する。【解決手段】部門カウンタ情報の中で、一定期間内にデータが更新されていない部門は無効部門とし、データベースに登録しない（Ｓ１４０５）。そうすることで、有効な部門のみデータベースに登録するため、集中管理装置で保持する部門カウンタデータの圧縮が可能となる。有効部門・無効部門の切り分けが適正かどうかは、部門カウンタと同タイミングで取得する課金カウンタとの値と比較して判断する（１４０４）。【選択図】図１４
2008083862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の画像形成装置についての部門毎のカウンタを管理する管理装置であって、
カウンタ値を保存する保存手段への保存対象となる部門を設定する設定手段と、
前記画像形成装置についての部門毎のカウンタ値を受信する受信手段と、
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、前記受信手段により受信した部門毎のカウンタ値のうち前記保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致している場合に、前記設定手段により設定されている保存対象の部門に対応する、前記受信手段により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存する保存制御手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段は、保存対象となる部門を更新し、前記保存制御手段は、更新後の保存対象となる部門に対応する、前記受信手段により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、一定期間内に更新されていない部門についてそのカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内に更新されている部門についてそのカウンタ値を保存対象にし、
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段により、前記保存対象となる部門を更新することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記受信手段による部門毎のカウンタ値の受信が、当該カウンタ値を最後に受信してから一定期間以上経過しているか否か判定する判定手段と、
前記設定手段は、一定期間内に更新されていない部門についてそのカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内に更新されている部門についてそのカウンタ値を保存対象とし、
前記判定手段による比較の結果、一定期間以上経過していると判定された場合には、前記設定手段により、前記保存対象となる部門を更新することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定手段は、保存対象となっている部門を保存対象外にする更新を行うことなく、保存対象に設定されていない無効部門の中から保存対象となる部門を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記保存手段により保存されている部門毎のカウンタ値を、通信で接続されたクライアント端末に提供する提供手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値は課金カウンタ値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
少なくとも１台の画像形成装置についての部門毎のカウンタを管理する管理装置における管理方法であって、
カウンタ値を保存する保存手段への保存対象となる部門を設定する設定工程と、
前記画像形成装置についての部門毎のカウンタ値を受信する受信工程と、
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、前記受信工程により受信した部門毎のカウンタ値のうち前記保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致している場合に、前記設定工程により設定されている保存対象の部門に対応する、前記受信工程により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存する保存制御工程と
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項９】
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程は、保存対象となる部門を更新し、前記保存制御工程は、更新後の保存対象となる部門に対応する、前記受信工程により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１０】
前記設定工程は、一定期間内に更新されていない部門についてそのカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内に更新されている部門についてそのカウンタ値を保存対象にし、
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程により、前記保存対象となる部門を更新することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１１】
前記受信工程による部門毎のカウンタ値の受信が、当該カウンタ値を最後に受信してから一定期間以上経過しているか否か判定する判定工程と、
前記設定工程は、一定期間内に更新されていない部門についてそのカウンタ値を保存対象から削除し、前記一定期間内に更新されている部門についてそのカウンタ値を保存対象とし、
前記判定工程による比較の結果、一定期間以上経過していると判定された場合には、前記設定工程により、前記保存対象となる部門を更新することを特徴とする請求項８に記載の管理方法。
【請求項１２】
前記比較工程による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致していない場合に、前記設定工程は、保存対象となっている部門を保存対象外にする更新を行うことなく、保存対象に設定されていない無効部門の中から保存対象となる部門を設定することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１３】
前記保存手段により保存されている部門毎のカウンタ値を、通信で接続されたクライアント端末に提供する提供工程を更に備えることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１４】
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値は課金カウンタ値であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置の有する各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタ値を取得する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の周辺装置の稼働状態を遠隔的に監視する監視システムがある。この監視システムでは、画像形成装置の部門カウンタというデータを以下のように扱う。
【０００３】
監視センタホストは顧客先に設置されている複数の画像形成装置から部門カウンタ情報を定期的に収集し、そのデータをデータベースに登録して管理する。部門とは、顧客が定義したグループ／ユーザであり、部門カウンタとは、そのグループに属するすべてのユーザによる画像形成装置の利用度数の合計値を示すカウンタである。
【０００４】
部門カウンタは部門毎に管理されるため、部門の数が増えれば管理対象のカウンタも増加し、監視センタホストによる監視負担が増加し、またデータサイズが増加してメモリ資源やプロセッサ資源の消費が大きくなる。そこで、たとえば特許文献１等に記載されたように、データサイズの縮小を図る試みがあった。
【０００５】
特許文献１によれば、画像形成装置は、ジョブ単位で部門別のログ情報を、部門ＩＤと部門名変更番号とに関連づけている。また部門ＩＤと部門名変番号とに関連づけて、部門名を管理している。このため、部門ＩＤが変更されず、部門名のみが変更された場合に、部門名変更番号のみを変更し、ログ情報と保存することが可能となる。これにより、ログ情報には部門名が直接的に関連づけられていないため、データサイズの低減化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−３１８７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、部門名そのものをログ情報に関連づけて保存している場合に比べて部門名の分データサイズは縮小できるかもしれない。即ち、個々のログ情報のデータサイズの縮小を図ることはできる。しかし、管理対象の画像形成装置の数が増加し、また部門の数が増加すると、仮に個々のログ情報のデータサイズを低減しているものお、全体としてのデータ量が増大する。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、データ量が多いカウンタ値に対して効率よく対応できる仕組みを提供する。管理対象の画像形成装置や部門数が増大して、管理対象のデータが増加した場合にでも、対応すべきデータ量を削減して資源の有効利用を図る管理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の構成を有する。すなわち、少なくとも１台の画像形成装置についての部門毎のカウンタを管理する管理装置であって、
カウンタ値を保存する保存手段への保存対象となる部門を設定する設定手段と、
前記画像形成装置についての部門毎のカウンタ値を受信する受信手段と、
前記部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、前記受信手段により受信した部門毎のカウンタ値のうち前記保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記総合計値と前記有効合計値とが一致している場合に、前記設定手段により設定されている保存対象の部門に対応する、前記受信手段により受信したカウンタ値を前記保存手段に保存する保存制御手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ量が多いカウンタ値に対して効率よく対応できる。有効な部門カウンタに限ってデータベースに格納するため、データアクセス数及び登録数を削減することが可能となり、資源の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１に、本実施形態における監視システムの全体図を示す。図１において、本監視システムには、システム１０１およびシステム１０６を始めとする複数の販売会社システムが接続されている。それぞれ管轄の地域や顧客の販売情報や監視システムに関わる情報を蓄積するためのデータベース１０３、１０８もシステムに含まれている。
【００１１】
販売会社のシステム１０１、１０６には、クライアントの要求に応じてデータベース１０３、１０８へのデータ登録や修正などの制御を行うホスト１０２、１０７が含まれる。ＰＣ１０４、１０９は、データベースのクライアントとして機能し、また監視センタホストである集中管理装置１１１が提供するウエブサイトへアクセスしてデータの閲覧等を行うことができる。なお、ホスト１０２、１０７は操作部および表示部を持ち、ＰＣ１０４、１０９の役割を果たす事も可能である。ホスト１０２、データベース１０３、ＰＣ１０４はＬＡＮ１０５で接続されている。また、ホスト１０７、データベース１０８、ＰＣ１０９はＬＡＮ１１０で接続されている。なお、図１では、販売会社側の各々のシステムは、複数の装置から構成されるよう示されているが、データベース１０３、１０８は、物理的にホスト１０２、１０７内にそれぞれ存在してもよい。さらに、ホスト１０２、１０７からアクセス可能であれば、データベースはインターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。つまり、複数の装置から構成されるようにしてもよいし、１つの装置から構成するようにしても良い。
【００１２】
次に、販売会社側と顧客側の中間に監視センタ１００が存在する。監視センタ１００には、監視センタのホストコンピュータである集中管理装置１１１が含まれる。また、データベース１１２は、監視のための情報や、顧客側から収集した画像形成装置のカウンタ（特に部門別のカウンタ）、障害履歴情報、障害パターンテーブルなどを蓄積する履歴記憶手段としてのデータベースである。部門は、部門に属するユーザによる画像形成装置の直近の使用実績がある有効部門と、その使用実績がない無効部門とに分けられる。データベース１１２には、有効部門についての部門別カウンタが蓄積保存される。無効部門については保存されない。或る部門について最新のカウンタ値とその直前に収集したカウンタ値とが異なっていれば、直近の使用実績があると判定できる。集中管理装置は、この直近の使用実績に基づいて、有効部門と無効部門とを動的に切り分ける。これらの手順については、図１４，図１５を参照して後で説明する。
【００１３】
監視センタ１００において、集中管理装置１１１とデータベース１１２はＬＡＮ１１３で接続されており、ＬＡＮ１１３は、インターネットに接続可能となっている。なお、データベース１１２は、物理的に集中管理装置１１１内に存在してもよい。さらに、集中管理装置１１１からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。
【００１４】
集中管理装置１１１は、画像形成装置が設置されたサイト毎に設けられた監視装置１１７、１２２、１２３や、監視装置を内蔵する画像形成装置１３１から、監視対象の画像形成装置の情報を収集し、加工し、警告等を外部に提供する機能を有する。画像形成装置の情報には、稼働状態を示す情報（障害情報を含む）や、印刷や複写が行われた度数を示すカウンタ情報などが含まれる。また例えば、販売会社ホスト１０２、１０７にそれら収集し、あるいは加工した情報を配信する機能を有する。稼働状態としては、例えば、トナー切れ、ドアオープン、ドラム交換、カートリッジなし、冷却ファン異常、基板異常、原稿台ガラス汚れ、ステイプル切れ、給紙センサ光量不足などを例として挙げる事が出来る。また、フォントメモリオーバーフロー、レンダリングエラー、定着器異常、カウンタ異常、両面ユニット異常、紙詰まりなどを挙げることも出来る。カウンタ情報としては、販売会社が課金する対象となる課金カウンタや、顧客が定義した部門別に集計された部門カウンタ、用紙サイズ別に集計されたサイズ別カウンタ、画像形成装置内の部品の消耗度を示す部品カウンタなどが挙げられる。課金カウンタと部門カウンタは夫々独立して設けられたカウンタである。課金カウンタは部門に係り無いカウンタであり、金額の徴収等に用いられる。一方、部門カウンタとは課金カウンタとは別であり、部門毎で各項目の集計を行ったものである。課金カウンタおよび部門カウンタには、それぞれ、操作ごとの個別カウンタ（例えばカコピーとプリント）と、それら個別カウンタの合計値を保持するトータルカウンタとが含まれている。印刷が行われると、該当する操作のカウンタ値とトータルカウンタ値とが上がる。課金カウンタのトータルカウンタの値は、部門カウンタのトータルカウンタの合計値となる。課金カウンタと部門カウンタとの関係の一例を後述の図１６に示してある。なお、図１６は一例であり、実際には、項目として、用紙サイズや、部品カウンタなどが含まれていても良い。
【００１５】
また、部品カウンタは、例えばドラムなどの部品では、その回転数を示し、スキャナランプなどの部品では、使用時間（秒）を示すものであり、この部品カウンタについても課金カウンタと部門カウンタが夫々設けられている。
【００１６】
さらにまた、販売会社ホスト１０２、１０７それぞれは、監視対象としている画像形成装置の情報や監視に関する設定を集中管理装置１１１に登録することができる。集中管理装置１１１では、各販売会社ホストから登録された監視対象の画像形成装置や、監視に関する設定をマージして一括管理できる。また、監視装置１１７、１２２、１２３や、画像形成装置１３１に対し、監視に関わる設定を行うこともできる。
【００１７】
また、集中管理装置１１１は、インターネットを介して接続したコンピュータに対し、データベース１１２に蓄積した情報、または加工した情報をＨＴＴＰで記述したＷＥＢページを提供する。このＷＥＢページは、ユーザ認証により、販売会社別、顧客別、およびユーザの権限別に閲覧内容を限定して提供している。さらに、ＷＥＢページから、一部データの変更も可能としている。
【００１８】
また、図１中には、集中管理装置１１１およびデータベース１１２が１つずつしか示されていない。しかし、実際には、多くの画像形成装置および監視装置からの情報を収集するための負荷分散を行うために、複数の集中管理装置、データベースに分散処理をさせるケースもある。
【００１９】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。顧客側環境としては異なる複数の環境がある。図１中では、顧客システム１１４、１１９、１２９が示されている。顧客システム１１４（Ａ社Ｘ事業所）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１１８に接続された画像形成装置１１５、１１６が、監視装置１１７により監視され、監視装置１１７はインターネット経由で集中管理装置１１１と通信している。一方、顧客システム（Ａ社Ｙ事業所）においては、監視装置１２２、１２３によってＬＡＮ１２８上の画像形成装置が管理されている。監視装置１２２により、画像形成装置１２０、１２１、１２４、１２５が、監視装置１２３により画像形成装置１２６、１２７が夫々管理されている。監視装置１１７、１２２、１２３は、データベース１３３（不図示）と接続されている。監視装置は、画像形成装置１１５、１１６から収集した情報の蓄積、蓄積したデータの加工結果の保存を行うとともに、画像形成装置監視に関わる設定もデータベース（不図示）１３３内に保存している。なお、不図示のデータベース１３３は、ＬＡＮ１１８上に接続され、独立して存在してもよい。さらに、監視装置１１７、１２２、１２３からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。監視装置は、画像形成装置の状態情報（たとえば障害等の発生）を、画像形成装置から受信するつど集中管理装置１１１に送信する。また、監視装置は、所定のタイミングで、管理下にある画像形成装置が有する部門カウンタの値を収集し、集中管理装置１１１に送信する。また監視装置が、管理下にある画像形成装置の部門カウンタを有して意図も良い。その場合には監視装置が保持する部門カウンタを集中管理装置に送信する。
【００２０】
顧客１２９（Ｂ社）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１３０に接続された画像形成装置１３１が直接、インターネット経由で集中管理装置１１１と通信している。画像形成装置１３１は、自身の情報（たとえばカウンタ情報や障害等の発生）を積極的に集中管理装置１１１に送信している。ＰＣ１３４（不図示）は、ＷＥＢブラウザを搭載したＰＣであり、顧客環境からだけでなく、直接インターネットを介し集中管理装置１１１に接続し、前述の集中管理装置１１１が提供するＷＥＢページを閲覧する事が可能である。
【００２１】
なお、以下の点に留意する必要がある。
（１）図１の構成におけるインターネットを介した通信においては、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが利用可能である。ＳＯＡＰは、Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースとして、あるコンピュータから他のコンピュータのデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。本例では、ＳＯＡＰはＨＴＴＰの上に実装される。ＳＯＡＰによる通信は、ＸＭＬ文書に付帯情報を付けたＳＯＡＰメッセージを交換する。したがってＳＯＡＰをサポートするコンピュータには、ＳＯＡＰメッセージを生成するＳＯＡＰメッセージ生成部と、ＳＯＡＰメッセージを解釈するＳＯＡＰメッセージ解釈部とが備えられている。画像形成装置の状態情報は、本実施形態ではＳＯＡＰメッセージによって集中管理装置１１１に送信される。
（２）Ａ社における各画像形成装置は監視装置を介して集中管理装置１１１と通信を行うように説明した。しかし、設定の変更により、Ｂ社に設置される画像形成装置１３１と同様に監視装置を介することなく、集中監視装置との通信を行える。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図２は、集中管理装置１１１のハードウェア構成図を示す。また、ホスト１０２、１０７のハードウェア構成も同様である。図２において、第１ＣＰＵ２０１、第２ＣＰＵ２０２は本装置上の各処理を司る。書換え不可能なＲＯＭ２０３は本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ２０４は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能である。第１ＨＤＤ２０５、第２ＨＤＤ２０６は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本発明に関わる監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などを記憶する。たとえば、部品カウンタ、課金カウンタ、部門カウンタなどがハードディスクに保存される。入力装置２０７は、本装置への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスである。表示部２０８は、本装置の動作状況や、本装置上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ２０９は、ネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。外部機器Ｉ／Ｆ２１０は外部記憶機器等を接続する。それら要素がシステムバス２１１により結び付き、データをやりとりしている。第１ＣＰＵ２０１または第２ＣＰＵ２０２により、図１４および図１５に示す手順のプログラムが実行される。
【００２３】
図３は、監視装置１１７、１２２、１２３のハードウェア構成図を示す。また、ＰＣ１０４、１０９、１３４のハードウェア構成図にも該当させることが出来る。ＣＰＵ３０１は、本装置上の各処理を司る。ＲＯＭ３０２は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶し、書換え不可能である。ＲＡＭ３０３は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶でき、かつ書き換え可能である。監視装置１１７では、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などをＨＤＤ３０４に記憶する。ＰＣ１０４、１０９、１３４においては、ＷＥＢブラウザなどをＨＤＤ３０４に記憶する。入力装置３０５は、本装置への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスである。表示部３０６は、本装置の動作状況や、本装置上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ３０７は、ネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。外部機器Ｉ／Ｆ３０８は外部記憶機器等を接続する。それらがシステムバス３０９により結び付き、データをやりとりしている。
【００２４】
図４は、監視装置１１７、１２２、１２３の、別の形態のハードウェア構成図である。ＣＰＵ４０１は、本装置上の各処理を司る。ＲＯＭ４０２は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶し、書換え不可能である。フラッシュＲＯＭ４０３は、本装置の各処理に関わるデータおよび一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などを記憶する。シリアルＩ／Ｆ４０４は、本装置上のプログラムがエラーやログを出力しており、シリアルケーブルを用いて端末を接続する事が可能である。ネットワークＩ／Ｆ４０５は、ネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。それらがシステムバス４０６により結び付き、データをやりとりしている。
【００２５】
図５は、画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１におけるハードウェア構成図を示す。画像形成装置としては、具体的には、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた複合機、ＰＣなどからデータを受信し印刷するプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）や、スキャナーや、ファクシミリなどが挙げられる。本図では、画像形成装置の一例として複合機の構成を示している。
【００２６】
イメージリーダ５０２は、原稿給送部５０１で原稿を読み込む。イメージリーダ５０２、画像形成部５０３は、読み込んだ原稿や、ネットワーク経由で受信したデータを印刷画像に変換・印刷出力する。排紙部５０４は印刷出力した紙を排出し、ソートやステイプルといった処理を施す。ネットワークＩ／Ｆ５０５はネットワーク経由でＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部と情報交換を行う。ＣＰＵ５０６は本装置上の各処理を司る。画像形成装置の動作状態を監視し、障害等の特定のイベントが発生した場合には、その状態を示す状態情報を、あらかじめ定めた宛先へと送信する。宛先はたとえば、集中管理装置１１１や監視装置などである。不揮発性記憶手段のＲＯＭ５０７は本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。書き換え可能なＲＡＭ５０８は本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶する。ＨＤＤ５０９は本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを記憶する。操作部５１０は本装置への指示入力を受け付ける。表示部５１１は本装置の動作状況および操作部５１０に対する操作に関わる情報を表示する。そしてそれらがシステムバス５１２により結び付き、データをやりとりしている。
【００２７】
なお、デバイス自身が監視のための情報を積極的に送信する機能を持つ画像形成装置１３１では、ＲＯＭ５０７或いはＨＤＤ５０９内に、監視データ送出処理にかかわるプログラムやデータを保持している。
【００２８】
＜ソフトウェア＞
図６は、集中管理装置１１１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成図を示す。ＳＯＡＰ通信部６０１は、監視装置１１７、または画像形成装置１３１よりネットワークＩ／Ｆ２０９を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部６０２に渡す。また、ＳＯＡＰメッセージ作成部６０３により作成したＳＯＡＰデータをネットワークＩ／Ｆ２０９を介して監視装置１１７、または画像形成装置１３１に送信する。
【００２９】
収集情報処理部６０４では、管理下の監視装置１１７、または画像形成装置１３１から受信した情報をそのまま、または、加工し、データベースアクセス部６０６を介してデータベース１１２に格納する。データベース１１２には、障害パターンテーブルや障害履歴テーブル、部門カウンタテーブル１２０１等が保存される。
【００３０】
また、収集情報処理部６０４は、監視センタに関わる機能を実現する。たとえば、監視下の監視装置１１７、または画像形成装置１３１から受信した情報およびデータベース１１２に格納されているデータを元に、カウンタ情報の集計、エラー情報を担当サービスマンや顧客側管理者へ通知する。
【００３１】
監視制御部６０５は、監視装置１１７、または画像形成装置１３１の情報を取得しに行くスケジュール管理や、監視内容、方法の制御を行う。さらに必要に応じて、監視下の監視装置１１７、または画像形成装置１３１へ、ＳＯＡＰメッセージ作成部６０３、ＳＯＡＰ通信部６０１、ネットワークＩ／Ｆ２０９を介して、指示を送信する。
【００３２】
図７は、監視装置１１７、１２２、１２３における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成図を示す。
【００３３】
ＳＯＡＰ通信部７０１は、集中管理装置１１１よりネットワークＩ／Ｆ３０７、４０５を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部７０３に渡する。また、ＳＯＡＰメッセージ作成部７０２により作成したＳＯＡＰデータをネットワークＩ／Ｆ３０７、４０５を介して集中管理装置１１１に送信する。
【００３４】
監視制御部７０４は、後述する集中管理装置１１１からの監視設定に従い、情報蓄積部に保持する監視画像形成装置情報を更新したり、画像形成装置１１５、１１６の情報を取得し、スケジュール管理を行う。
【００３５】
デバイス情報処理部７０５は、監視制御部７０４により管理するスケジュールにより、本装置が積極的に画像形成装置１１５、１１６から収集したカウンタ情報、サービスコールやジャム、トナー切れなどの情報を、情報蓄積部７０６に蓄積する。またはこの蓄積は、画像形成装置１１５、１１６の状態に応じて行われる。
【００３６】
情報蓄積部７０６に蓄積したデータは、デバイス情報処理部７０５を介してそのままＳＯＡＰメッセージ作成部７０２に渡され集中管理装置１１１へ送信される。あるいは、デバイス情報処理部７０５内で解釈、加工されてからＳＯＡＰメッセージ作成部７０２に渡されて集中管理装置１１１へ送信される場合もある。
【００３７】
図８は、各画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成図を示す。図７に示される監視装置の機能が画像形成装置に組み込まれたものに相当する。
【００３８】
ＳＯＡＰ通信部８０１は、集中管理装置１１１よりネットワークＩ／Ｆ５０５を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部８０３に渡す。また、ＳＯＡＰメッセージ作成部８０２により作成したＳＯＡＰデータをネットワークＩ／Ｆ５０５を介して集中管理装置１１１に送信する。
【００３９】
ネットワーク情報取得部８０４は、ＤＨＣＰ環境においてはＩＰアドレス、ＤＮＳサーバ、ゲートウェイアドレスを自動的に取得する事が可能である。
【００４０】
また、操作部５１０から入力されＨＤＤ５０９に保存されたネットワーク情報が存在する場合は、その情報を取得する。
【００４１】
デバイス情報収集部８０５は、本複合機内部のスケジュールにより、または、集中管理装置１１１からの指示により内部に保持するカウンタ情報を取得し、また、内部で発生したサービスコールやジャム、トナー切れなどの情報を取得する。カウンタ情報には部門カウンタを含む。
【００４２】
取得したデータは、そのままＳＯＡＰメッセージ作成部８０２に渡し集中管理装置１１１へ送信する場合と、デバイス情報収集部８０５内で蓄積、解釈、加工してからＳＯＡＰメッセージ作成部８０２に渡し集中管理装置１１１へ送信する場合がある。
【００４３】
図９は、集中管理装置１１１、或いは、監視装置１１７、１２２、１２３或いは画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１におけるメモリマップの構造を示す図である。本発明に係る処理プログラムを実行する際、集中管理装置１１１ではＲＡＭ２０４上に、各監視装置１１７ではＲＡＭ３０３或いはＦｌａｓｈＲＯＭ４０３上に、各画像形成装置ではＲＡＭ５０８上にプログラムをロードしたメモリマップを示す図である。
【００４４】
メモリマップは、基本Ｉ／Ｏプログラム９０１、システムプログラム９０２、本実施例の処理プログラムを初めとする各種処理プログラム９０３、関連データを格納するエリア９０４、プログラムのワークエリア９０５で構成されている。基本Ｉ／Ｏプログラム９０１は、本装置上の入出力を司る。システムプログラム９０２は、各処理プログラムに動作環境を提供する。なお、容量の制約により９０１〜９０５として利用する領域が足りなくなった場合、第１ＨＤＤ２０５または第２ＨＤＤ２０６をＲＡＭ２０４の、ＨＤＤ３０４をＲＡＭ３０３の、ＨＤＤ５０９をＲＡＭ５０８の領域の一部として扱うことも可能である。
【００４５】
＜監視センタによる部門カウンタ取得＞
図１０は、集中管理装置１１１が監視装置１１７、１２２、１２３や画像形成装置１３１（不図示）から部門カウンタを取得する概念図を示す。画像形成装置に接続されている監視装置は、画像形成装置から部門カウンタと課金カウンタを定期的に各装置から同じタイミングで取得する。そして、それらのカウンタを集中管理装置１１１に送信し、集中管理装置１１１はデータベース１１２に格納する。集中管理装置１１１は部門カウンタのカウンタ値などの情報を顧客や販売会社に参照させるため、ＷＥＢページに表示する。
【００４６】
図１１は、集中管理装置１１１（すなわち管理センタホスト）のソフトウェアブロック図を示している。１１０１は、画像形成装置１３１を示している。１１０２は、画像形成装置１１５，１１６，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７を管理する監視装置１１７、１２２，１２３を示している。
【００４７】
画像形成装置１１０１及び、監視装置１１０２は、部門や、課金に係るカウンタデータ（少なくともカウンタ値を含む）を集中管理装置１１１に送信する。通信Ｉ／Ｆ部１１０３は、監視装置１１０２、画像形成装置１１０１から送信されるカウンタデータを受信する。通信Ｉ／Ｆ部１１０３で受信されたカウンタデータは、カウンタデータ制御部１１０４で解析され、部門のカウンタ値を部門カウンタ一時記憶部１１０６に保存する。また、不図示ではあるが、課金カウンタ値を課金カウンタ記憶領域に保存する。課金カウンタ・部門カウンタ比較部１１０５は、部門カウンタ一時記憶部１１０６から有効部門に対応する部門カウンタ値を抽出し、課金のトータルカウンタ値の比較を行う課金カウンタ・部門カウンタ比較部である。ここで有効部門数は１以上である。また、どの部門が有効部門からの情報は予め設定されているものとする。
【００４８】
課金カウンタ・部門カウンタ比較部１１０５で比較した結果、課金カウンタのトータルカウンタ値と有効部門を対象とした部門カウンタのトータルカウンタの合計値が等しければ、有効部門の部門カウンタは、部門カウンタデータ記憶部１１０７に保存される。課金カウンタのトータルカウンタ値は、本来、全部門のトータルカウンタ値（合計値）と等しいはずである。一方、予め設定された有効部門が、画像形成装置で実際に利用されている部門と異なり、課金カウンタのトータルカウンタ値と、全部門におけるトータルカウンタ値と、が等しくない場合は、部門カウンタデータを有効・無効部門抽出部１１０８で有効・無効部門の切り分けを行う。有効・無効部門抽出部１１０８は、この切り分けにより、カウンタ値を保存すべき有効部門の設定を更新する設定手段としても機能する。
【００４９】
有効・無効部門抽出部１１０８で切り分けが行われた部門カウンタは、課金カウンタ・部門カウンタ比較部１１０５により値が再検証される。その結果、検証結果が正しいことが確認できれば、有効部門の部門カウンタ値を部門カウンタデータ記憶部１１０７に保存する。その後、一時記憶領域である１１０６に保持されている部門カウンタデータを削除する。
【００５０】
部門カウンタデータ記憶部１１０７に格納されたデータは、カウンタデータ表示部１１０９でＷＥＢページに表示される。顧客端末１１１１や販売会社担当者端末１１１２は、通信Ｉ／Ｆ１１１０からＷＥＢページにアクセスし、部門カウンタ情報を参照する。
【００５１】
図１２の部門カウンタテーブル１２０１は、集中管理装置１１１のデータベース１１２に格納されている部門カウンタの全データを示している。ただし、図１２の部門カウンタテーブル１２０１のうち、網で「無効データ」と示された部分（無効部門カウンタ）は、データベース１１２に格納されていない。部門カウンタデータ１２０２は、画像形成装置１台あたりの部門カウンタデータを示している。本実施例では、部門カウンタは一台の画像形成装置あたり最大で１０００部門あり、１部門につき９種類のカウンタを持つ。カウンタデータ１２０１は、図における横軸が、集中管理装置１１１が監視対象として保持する画像形成装置、縦軸が１台あたりの部門（１０００部門）、高さが１部門ごとのカウンタ（９個）を示している。
【００５２】
すなわち、従来のデータベースでは、この直方体の体積が集中管理装置１１１のデータベースに登録されるデータ量を示す。データベース１２０１のデータ量は、カウンタデータ１２０２と画像形成装置の数とを乗算した値となるため膨大な量となる。従って、無効部門カウンタも含め、全てのカウンタデータをデータベースに格納していては、データベース登録処理の負荷増大、及び、メモリ容量の浪費の、双方の問題が発生する。
【００５３】
データベース１２０１で、無効データとして示されている部分は、一定期間内に更新されてないデータ（無効部門のカウンタ値）を示し、それ以外の部分は定期的に更新されているデータ（有効部門のカウンタ値）を示す。本発明では、この無効部門のカウンタ値をデータベースに登録しないことで、集中管理装置１１１のデータ処理負荷を軽減する。
【００５４】
図１３は、部門カウンタの有効部門・無効部門の切り分け時に使用する、ＲＡＭに設けられた一時記憶領域１３０１を示している。この一時記憶領域１３０１は、図１１に不図示であるが、例えば部門カウンタ一時領域１１０６の一部を用いたり、また、別途ＲＡＭの記憶領域を確保することで実現できる。この一時記憶領域は、有効部門・無効部門の切り分け処理が完了し、有効部門の部門カウンタが集中管理装置１１１のデータベース１１２に登録された後に削除される。
【００５５】
＜部門カウンタの登録処理＞
図１４は、集中管理装置１１１における部門カウンタの受信フローを示す。このフローは第１ＣＰＵ２０１または第２ＣＰＵ２０２により実行される。また図１４の手順は、１つの画像形成装置に関する手順であり、１つの画像形成装置から部門カウンタを受信するごとに図１４の手順は実行される。
【００５６】
まず、初期状態では、どの部門が無効部門か判別できないため、全部門を有効部門にする。これは、Ｓ１４０１、Ｓ１４０２を経由し、Ｓ１４０３でＮＯと判断し、Ｓ１４０４でＹＥＳと判断し、Ｓ１４０６を実行することにより行わせる。なお、有効部門とは、以下の例では、データベース１１２に部門カウンタが登録された部門であり、無効部門とは、データベース１１２に部門カウンタが登録されていない部門である。したがって、初期状態において「全部門を有効部門にする」とは、ある画像形成装置から初めて部門カウンタを受信した場合には、受信した全部門の部門カウンタをデータベースに登録することを意味している。
【００５７】
Ｓ１４０１では、集中管理装置１１１は、監視装置１１７、１２２、１２３や画像形成装置１３１から部門カウンタを受信する。受信する部門カウンタは、画像形成装置毎に登録されている部門すべてに関する部門カウンタである。
【００５８】
Ｓ１４０２では、Ｓ１４０１で受信した部門カウンタを一時記憶領域１３０１に保存する。Ｓ１４０３では、最初の部門カウンタ受信からちょうど一定期間（Ａ日）を経過したかどうかを判断する。この一定期間とは、顧客の使用頻度により有効部門、無効部門の切り分けが行えるのに適正な期間とする。また、この一定期間は、設定変更可能となっており、その設定単位は、「日」のみならず、「時間」、「分」など、様々な時間単位を採用できる。また、時間でなくとも、印刷枚数等をパラメータにしても良い。Ｓ１４０３で一定期間が経過したと判断された場合、Ｓ１４０５に遷移し、有効部門・無効部門の切り分けを行う。
【００５９】
Ｓ１４０３で、部門カウンタ受信開始からＡ日目以外と判定されればＳ１４０４に分岐する。Ｓ１４０３からＳ１４０５への経路は、Ａ日を経過した直後の一回のみ遷移する。
【００６０】
Ｓ１４０４は、有効部門の妥当性を検証するために、全部門を対象とした課金カウンタの値と、有効部門だけを対象とした部門カウンタの値の総計を、それぞれのトータルカウンタ値で比較する。その結果、同値になった場合、有効部門の部門カウンタ値のみでトータルカウンタ値と合致することが確認できたため、Ｓ１４０６で有効部門のみデータベースに登録する。なおＳ１４０６においては、カウンタ値を保存する保存対象となる部門を設定する。より具体的には、有効部門のカウンタ値を登録日付と対応付けて登録し、更新履歴として管理する。ただし、保存する履歴は、現在から一定期間前までのデータでよい。課金カウンタのトータルカウンタ値とは、画像形成装置での全ての操作（コピー、プリント、スキャン）で発生したカウンタ値であり、部門カウンタはそのカウンタ値を部門別に分けている。そのため、その合計値は同値となる。
Ｓ１４０７では、Ｓ１４０６でデータベースに有効部門の部門カウンタのデータを格納したので、Ｓ１４０２で一時記憶領域に保存した部門カウンタデータを削除する。また、最初のＳ１４０５における切り分け処理が完了した後の運用において、無効部門のデータが更新された場合は、Ｓ１４０４の処理でカウンタ値が合致しないため、Ｓ１４０４からＳ１４０５の経路をとる。そして、Ｓ１４０５で有効部門・無効部門の切り分けを再度行う。これにより課金カウンタの合計値と部門カウンタの合計値との整合性を保つことができる。
【００６１】
図１５は、Ｓ１４０５の処理を詳細に記載している。Ｓ１５０１では、部門カウンタの更新履歴を参照する。更新履歴とは、データベースに登録された登録日付ごとのデータである。Ｓ１５０１で参照される部門カウンタの更新履歴の一例をＤ１５０２に示す。Ｄ１５０２は、部門１〜５までのＡ日前と現在の部門カウンタ値を示している。なお、部門カウンタ値のデフォルト値は、画像形成装置及びデータベースの双方においてゼロとする。
【００６２】
Ｓ１５０３では、Ｄ１５０２に示される部門の有効部門・無効部門の切り分けを行うループの開始を示している。Ｓ１５０３では、部門を識別する番号を"Ｘ"という変数とし、初期値は１と設定する。そして、Ｓ１５０３からＳ１５０８までのループの中のＳ１５０７で"Ｘ"（部門）をインクリメントすることにより、全部門を対象とした切り分けを行う。
【００６３】
Ｓ１５０４では、部門ＸのＡ日前の部門カウンタ値と、現在の部門カウンタ値を比較する。なおこのＡ日は、Ｓ１４０３のＡ日と一致していなくとも良い。現在の部門カウンタ値とは、Ｓ１４０１で受信した部門カウンタ値を示す。Ａ日前の部門カウンタ値から更新されていない部門は、保存対象外としてＳ１５０５で無効部門として設定し、Ａ日前の部門カウンタ値から更新されている部門は、保存対象としてＳ１５０６で有効部門として設定する。Ｓ１５０５、Ｓ１５０６での設定は、Ｓ１４０２で使用する一時記憶領域１１０６を使用する。なお、無効部門についてはデータベース１１２に更新履歴が残されていない。そこで、無効部門のＡ日前の部門カウンタ値は０であるものとして、Ｓ１５０４を実行する。
【００６４】
Ｓ１５０７で部門数Ｘを１加算し、Ｓ１５０８でその値が全部門数に達していれば図１５の処理は終了する。
【００６５】
Ｄ１５０９は、Ｓ１５０３〜Ｓ１５０８のループにより判定された有効部門・無効部門の切り分け結果を示している。部門１、２はＡ日前から現在の間でカウンタ値が更新されているため、顧客が継続的にこれらの部門を使用していると判断し有効部門とする。部門３、４、５はＡ日前から現在の間でカウンタ値が更新されていないため、顧客がこれらの部門を使用していないと判断し無効部門に設定する。
【００６６】
図１６は、集中管理装置１１１がデータベース１１２に登録し、ＷＥＢページに表示するカウンタの項目を示す。なお、図１６は一例であり、実際には、項目として、用紙サイズや、部品カウンタの項目などが含まれていても良い。集中管理装置１１１は課金処理に使用する課金カウンタ１６０２と部門毎のカウンタ値である部門カウンタ１６０１と所定の形式でＨＴＭＬで記述し、それをクライアントに提供（送信）する。トータルカウンタ１６０３は、Ｓ１４０４の課金カウンタ・部門カウンタ比較部（ステップ）でお互いのカウンタ値の比較対象として使用される。なお課金カウンタ値については図１４，図１５で登録するものと説明していないが、部門カウンタ値と共に登録される。
【００６７】
図１７は、集中管理装置１１１が提供するＷＥＢページがクライアントで表示された例を示している。カウンタ１７０１は、課金カウンタのトータルプリント（トータルカウンタ）数を示している。カウンタ１７０２は、部門ＩＤ：００００００１の部門カウンタのトータルプリント（トータルカウンタ）数を示している。部門ＩＤとは、部門に紐付けられたＩＤを示す。
【００６８】
カウンタ１７０１は、一台の画像形成装置あたりのトータルカウンタ値の項目であり、カウンタ１７０２は、１部門あたりのトータルカウンタ値の項目である。従って、トータルカウンタ１７０１の値と、部門ごとのトータルカウンタ１７０２の値を全有効部門について総計した値との比較がＳ１４０４で行われる。また、カウンタ１７０２はＤ１５０２に示されている１部門のカウンタ値となる。
【００６９】
以上のようにして、本実施形態の監視システムによれば、部門カウンタを有効部門・無効部門に切り分けて、無効部門のカウンタデータをデータベースに登録させることなく、有効部門のカウンタデータを効率的にデータベースに登録する。そのため、部門カウンタのデータベースへの登録処理の処理負荷削減、また、メモリ容量の節約を図ることができる。また、有効部門のみで適性かどうかの判断として、通常は課金カウンタとの比較処理（Ｓ１４０４）のみを行うため、システム負荷をより小さくすることができる。
【００７０】
［第２の実施形態］
＜有効部門、無効部門切り分け処理のさらなる効率化＞
第２の実施形態では、図１４、図１５のフローを更に具体化すると共に、更に集中管理装置１１１の効率化を図ったフローについての説明を行う。第２の実施形態として、有効部門と無効部門とを切り分けた後に、無効部門のデータが変更された場合の処理（Ｓ１４０４からＳ１４０５）を効率的に行う方法を記述する。有効部門・無効部門の切り分け処理において、図１５のフローチャートでは、切り分け処理を部門毎にシーケンシャルに行うが、画像形成装置は１台あたり最大１０００部門存在するため、切り分けに時間がかかる。そのため、第２の実施形態では、有効部門・無効部門の切り分け処理において、無効部門のデータのみを対象にデータの変更された部門を抽出することで効率化を図っている。
【００７１】
図１８は、図１４の部門カウンタ受信フローをより効率的にしたフローチャートである。図１４からの変更点としては、Ｓ１４０３の処理を最初の一度だけではなく、定期的に行う処理としている（Ｓ１８０３）。また、Ｓ１４０５と同様の処理（図１５）をＳ１８０４とし、Ｓ１８０６に、新たな有効部門・無効部門の切り分け処理を追加している。このＳ１８０６の処理により、部門毎のカウンタ値の合計である総合計値と、保存対象となる部門のカウンタ値を合計した有効合計値とが一致していない場合に、第１の実施形態に比べて計算効率を向上させることができる。即ち、保存対象となっている部門を保存対象外にする更新を行うことなく、保存対象に設定されていない無効部門の中から保存対象となる部門を設定することができる。Ｓ１８０６は図１９のフローを示す。
【００７２】
図１９は、図Ｓ１８０６における有効部門・無効部門切り分けフローである。図１５からの変更点としては、Ｓ１９０４の判断を追加することで、無効部門の中からデータが変更されたものを検索する。つまり、図１５ではＤ１９０２に示される部門１〜５の全てを処理対象にするが、図１９では無効部門として登録されている（つまりデータベース１１２に登録されていない）部門３〜５のみを処理対象とする。その結果、Ｄ１９１０のように、無効部門の中でデータの更新があった"部門５"が有効部門として新たに登録される。
【００７３】
こうすることで、有効部門・無効部門の切り分け処理を、前回無効だった部門のみに絞ることができるので、この処理を効率的に行うことが可能となる。
【００７４】
ただし、図１９のフローチャートでは無効部門のみを対象に有効部門・無効部門の切り分けを行うため、無効部門だった部門を有効部門に変更する処理しか対応できない。そのため、有効部門が無効部門に変更された場合を検知できないので、Ｓ１８０３のように定期的な切り分け処理を行うことで対処している。
【００７５】
以上のように、第２の実施形態により、集中管理装置１１１で、有効部門・無効部門の切り分け処理の対象を前回の無効部門のみに絞ることによって、より効率的な処理を行うことができる。
【００７６】
［第３の実施形態］
第１、２の実施形態では、集中管理装置１１１に、図１４、１５、１８、１９の各フローチャートを実行させるよう説明してきた。しかし、この形態に限定されない。第１、第２実施形態における集中管理装置１１１の機能を、監視装置１１７、１２２、１２３等に持たせるようにしても良い。
【００７７】
この場合には、まず、監視装置について、１台以上の画像形成装置からネットワークなどの通信媒体を介して部門毎のカウンタ及び課金カウンタを受信する。この点は第１、第２の実施形態と同様である。
【００７８】
そして、１台以上の画像形成装置から部門毎のカウンタ及び課金カウンタを取得すると、取得したカウンタデータに基づいて図１４、１５、１８、１９の各フローチャートを実行する。これにより、監視装置は、監視下の各画像形成装置に関して、有効・無効部門の切り分けを行うことができる。
【００７９】
但し、Ｓ１４０６、Ｓ１８０７の処理について、本実施形態と第１、第２の実施形態とでは異なる。本実施形態において、監視装置は、無効と判断されたカウンタデータの集中管理装置１１１への送信を行うことなく、有効と判断されたカウンタデータを集中管理装置１１１へ送信する処理を、Ｓ１４０６、Ｓ１８０７で行う。
【００８０】
これにより、集中管理装置１１１は、各監視装置から、データベースに登録させるべきカウンタデータのみを受信でき、データベースへのデータ登録処理を軽減することができる。
【００８１】
このように、監視装置に第１、第２実施形態における集中管理装置１１１と同様の機能を持たせることによっても、結果、集中管理装置１１１の、カウンタデータのデータベースへの登録処理の負荷を低減し、また、メモリ容量の節約を図ることができる。
【００８２】
（他の実施の形態）
なお本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。また本発明の目的は、前述の実施形態の機能を実現するプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体およびプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８３】
また、本発明には、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた場合についても、本発明は適用される。その場合、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】ホスト１０２、１０７のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】監視装置１１７、１２２、１２３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】監視装置１１７、１２２、１２３の、別の形態のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】集中監視装置１１１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図７】監視装置１１７、１２２、１２３における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図８】画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図９】集中監視装置１１１、或いは、監視装置１１７、１２２、１２３或いは、画像形成装置１１５、１１６、１２０、１２１、１２４、１２５、１２６、１２７、１３１においてにおけるメモリマップの構造を示す図である。
【図１０】画像形成装置から送信される部門カウンタ及び、課金カウンタが集中管理装置１１１に送信される概念図を示している。
【図１１】集中管理装置１１１のソフトウェアブロック図の一例を示している。
【図１２】集中管理装置１１１が保持する画像形成装置１台あたりの部門カウンタデータを示している。
【図１３】部門カウンタの有効部門、無効部門を切り分ける際に使用する一時記憶領域の概念図を示している。
【図１４】集中管理装置１１１が画像形成装置から部門カウンタを取得後の処理をフローチャートで示している。
【図１５】図１４の有効部門、無効部門の切り分け処理（Ｓ１４０５）の詳細をフローチャートで示している。
【図１６】集中管理装置１１１で部門カウンタ表示のために使用する部門カウンタと課金カウンタの種類を示している。
【図１７】集中管理装置１１１のＷＥＢページに表示する部門カウンタ画面を示している。
【図１８】第二実施例として、集中管理装置１１１が画像形成装置から部門カウンタを取得後の処理をフローチャートで示している。
【図１９】図１８の有効部門、無効部門の切り分け処理（Ｓ１８０６）の詳細をフローチャートで示している。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  販売会社Ａシステム
１０２  販売会社Ａ用ホスト
１０３  販売会社Ａ用データベース
１０４  販売会社Ａ用ＰＣ
１０５  販売会社Ａ用ＬＡＮ
１０６  販売会社Ｂシステム
１０７  販売会社Ｂ用ホスト
１０８  販売会社Ｂ用データベース
１０９  販売会社Ｂ用ＰＣ
１１０  販売会社Ｂ用ＬＡＮ
１１１  集中管理装置
１１２  集中管理装置用データベース
１１３  集中管理装置用ＬＡＮ
１１４  顧客例：Ａ社Ｘ事業所
１１５  画像形成装置
１１６  画像形成装置
１１７  監視装置
１１８  Ａ社Ｘ事業所ＬＡＮ
１１９  顧客例：Ａ社Ｙ事業所
１２０  画像形成装置
１２１  画像形成装置
１２２  監視装置
１２３  監視装置
１２４  画像形成装置
１２５  画像形成装置
１２６  画像形成装置
１２７  画像形成装置
１２８  Ａ社Ｙ事業所ＬＡＮ
１２９  顧客例：Ｂ社
１３０  Ｂ社ＬＡＮ
１３１  画像形成装置
１３２  インターネット
【図１】
2008083862.tif 000003
【図２】
2008083862.tif 000004
【図３】
2008083862.tif 000005
【図４】
2008083862.tif 000006
【図５】
2008083862.tif 000007
【図６】
2008083862.tif 000008
【図７】
2008083862.tif 000009
【図８】
2008083862.tif 000010
【図９】
2008083862.tif 000011
【図１０】
2008083862.tif 000012
【図１１】
2008083862.tif 000013
【図１２】
2008083862.tif 000014
【図１３】
2008083862.tif 000015
【図１４】
2008083862.tif 000016
【図１５】
2008083862.tif 000017
【図１６】
2008083862.tif 000018
【図１７】
2008083862.tif 000019
【図１８】
2008083862.tif 000020
【図１９】
2008083862.tif 000021