(57)【要約】【課題】搬送台の浮き上がりを防止し、昇降ストロークを大きくしても基台の高さを低く保ち、第２リンク遊端の転動体を沿わせるカムレールの敷設箇所を少なくする。【解決手段】上端１１Ａが搬送台４に固定されて垂下し、下端１１Ｂに第１転動体２１が装着された第１リンク１１、低位置Ｌにて一端１２Ａが第１リンク１１の下端１１Ｂに枢結されて略後方へ延び、他端１２Ｂに第２転動体２２が装着された第２リンク１２、低位置Ｌにて第１転動体２１を上昇させ搬送台４を中間高さ位置Ｍとする第１上昇用カムレールＣＲ１、第２リンク１２と第１リンク１１とをロックするロック手段、第２転動体２２を上昇させ搬送台４を高位置Ｈとする第２上昇用カムレールＣＲ２、前記ロックを解除するロック解除手段並びに低位置Ｌにて第２リンク１２の姿勢を保持する姿勢保持手段及び姿勢保持状態を解除する姿勢保持解除手段を備えた。【選択図】図１
2008308317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軌道上を走行する台車の基台に対して被搬送物を載置する搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する搬送台昇降支持手段を備え、前記搬送台の高さを低位置から高位置まで可変としてなるコンベア装置であって、
上端が前記搬送台に固定されて垂下し、下端に前記台車の走行方向と直交する水平軸まわりに回転する第１転動体が装着された第１リンクと、
前記低位置において、一端が前記第１リンクの下端と回動可能に連結されて略後方へ延び、他端に前記水平軸まわりに回転する第２転動体が装着された第２リンクと、
前記低位置において前記第１転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを中間高さ位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿う第１上昇用カムレールと、
該中間高さ位置において、前記第２リンクを前記第１リンクの下端から垂下した垂直状態とし、該垂直状態で前記第２リンクが前記第１リンクに対して回動しないロック状態とするロック手段と、
該ロック状態で前記第２転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを前記高位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２上昇用カムレールと、
前記ロック状態を解除してロック解除状態とするロック解除手段と、
前記低位置において、前記第２リンクが略後方へ延びた状態でその姿勢を保持した姿勢保持状態とする姿勢保持手段と、
前記姿勢保持状態を解除して姿勢保持解除状態とする姿勢保持解除手段と、
を備えたことを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記ロック手段が、前記垂直状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが近づく方向に相対移動させて凹凸係合させるものであり、前記ロック解除手段が、前記ロック状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが離れる方向に相対移動させて前記凹凸係合を外すものであり、前記ロック解除状態で前記第２転動体を沿わせる、前方に行くにしたがって高くなる傾斜面が形成された、平面視において前記所定軌道と平行に敷設されたカムレールを備えてなる請求項１記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記姿勢保持手段が、前記第１リンクと一体化されたカムプレートに形成された、上下方向に延びる長孔又は溝及びその上部に繋がって後方へ延びる係止孔又は溝と、これら孔又は溝に係合するカムローラが一端に取り付けられ、他端が前記第２リンクの長手方向の中間部分に対して左右方向軸まわりに回動可能に連結されたカムリンクと、前記カムローラを後方に付勢する付勢手段と、前記第２転動体を上昇させて前記カムローラを前記係止孔又は溝に係止させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持用カムレールとにより構成され、前記姿勢保持解除手段が、前記カムプレートに形成された、前記長孔又は溝の上部に繋がって前方へ延び、前記カムローラが係合する係止解除孔又は溝と、該係止解除孔又は溝の後側に位置して上下方向に揺動可能に支持され、前記カムローラが前記係止孔又は溝から前記係止解除孔又は溝に移動する途中で上方へ揺動し、前記カムローラが前記係止解除孔又は溝に係合すると下方へ揺動する揺動カムと、前記第２転動体を上昇させて前記係止孔又は溝に係止しているカムローラを前記係止解除孔又は溝に係合させる上昇傾斜面、及び、前記第２転動体を下降させて前記係止解除孔又は溝に係合しているカムローラを前記揺動カムの前側から前記長孔又は溝に係合させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持解除用カムレールとにより構成される請求項１記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記搬送台支持手段が、２本の同じ長さのリンクの上下端間の中点をピン支持してなるＸ字状対称リンク又は前記Ｘ字状対称リンクを複数組み合わせたものからなる伸縮機構であり、該伸縮機構の上端の一方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結し、前記伸縮機構の上端の他方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結すると共に該回動軸を前後方向にスライド可能に支持し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結すると共に該回動軸を前後方向にスライド可能に支持してなる請求項１記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の生産ラインに用いられる、台車の基台に対して搬送台の高さを可変としてなる昇降機能を備えたコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のエンジン組付ライン等に用いられる、エンジン組立体等の被搬送物を載置する搬送台の高さを、台車の基台に対して低位置から高位置まで可変として、作業工程に必要な高さとすることができるコンベア装置として、搬送用走行体（基台）に対して被搬送物支持台（搬送台）を、クロスリンクにより昇降可能に支持し、クロスリンクに併設され且つ搬送用走行体の下側に突出する第一被操作部と、クロスリンクのリンクと搬送用走行体側の固定位置との間に介装されたトッグルリンクの中間折曲支点またはその近傍に第二被操作部を設け、前記トッグルリンクは、被搬送物支持台が下降限高さにあるときに中間折曲支点に対し上側両端支点が走行方向の前後何れか片側にある状態に折り畳まれるとともに、被搬送物支持台が前記中間高さまで上昇したときには、その中間折曲支点に対し上側両端支点が走行方向の前後両側に振り分け状態になるように展開され、この展開状態での前記第二被操作部がこのときの第一被操作部より下方に位置するように構成されており、前記第一被操作部に作用して被搬送物支持台を中間高さまで上昇させる第一カムレールと、前記第二被操作部に作用して被搬送物支持台を前記中間高さから最上高さまで上昇させる第二カムレールとを備えてなり、搬送用走行体の下側空間の高さを十分に低く、搬送用走行体上の作業床面を低くして搬送用走行体を低床構造にしながら、被搬送物支持台の最上高さを必要十分な高さとすることができるもの（特許文献１参照。）、搬送台を台車の基台に対して平行に直動昇降可能に支持する搬送台支持手段と、搬送台の下面を下方から支持する上端と台車の走行方向と直交する水平軸まわりに回転する転動体を装着した下端とを有するとともに基台から下側に突出してなる昇降棒と、搬送台の低位置において、昇降棒の下部を台車の走行方向に向かって前方又は後方に折り曲げ可能に、昇降棒の上部と下部を連結するジョイントと、前記転動体が沿うカムレールとを備えてなり、昇降動作を行わない場合には前記昇降棒を折り曲げることができるため、被搬送物の高さが低い工程のピットの深さを大幅に浅くすることができるもの（特許文献２参照。）等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６２８０５号公報（図１−４）
【特許文献２】特開２００５−１８７１１５号公報（図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、クロスリンクに第一被操作部が併設されるとともに、トッグルリンクがクロスリンクのリンクと搬送用走行体側の固定位置との間に介装され、トッグルリンクの中間折曲支点またはその近傍に第二被操作部が設けられているため、被搬送物の重量が搬送用走行体（基台）の重量よりも大きい場合において、前記操作部をカムレールにより上昇させると、被搬送物の重量により被搬送物支持台（搬送台）が上昇せずに搬送用走行体（基台）の方が浮き上がる現象（以下において、「浮き上がり現象」と呼ぶ。）が生じる場合がある。その上、クロスリンクを構成するリンクに対して、その長手方向（支点間を結ぶ方向）と異なる方向に操作力が作用するため、該リンクの曲げ強度及び曲げ剛性を大きくする必要があり、該リンクの製造コストが増大する。
【０００５】
また、特許文献２の構成では、搬送台を昇降棒により操作するため、前記浮き上がり現象が生じることはない。しかし、搬送台の昇降ストロークと昇降棒の昇降ストロークとは等しいため、搬送台の昇降ストロークを大きくするには、昇降棒を長くする必要があるとともに、カムレールの傾斜部分の長さを長くする必要がある。よって、台車の基台の高さを高くするか、あるいは、工場床に深いピットを掘る必要が生じる。
【０００６】
このような課題を解決するためになされた、本願の出願人が特許出願済みの発明として、所定軌道上を走行する台車の基台に対して被搬送物を載置する搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する搬送台昇降支持手段を備え、前記搬送台の高さを低位置から高位置まで可変としてなるコンベア装置であって、上端が前記搬送台に固定されて垂下し、下端に前記台車の走行方向と直交する水平軸まわりに回転する第１転動体が装着された第１リンクと、前記低位置において、一端が前記第１リンクの下端と回動可能に連結されて略後方へ延び、他端に前記水平軸まわりに回転する第２転動体が装着された第２リンクと、前記低位置において前記第１転動体を押し上げ、前記搬送台の高さを中間高さ位置とする第１上昇用カムレールと、該中間高さ位置において、前記第２リンクを前記第１リンクの下端から垂下した垂直状態とし、該垂直状態で前記第２リンクが前記第１リンクに対して回動しないロック状態とするロック手段と、該ロック状態で前記第２転動体を押し上げ、前記搬送台の高さを前記高位置とする第２上昇用カムレールと、前記ロック手段によるロック状態を解除してロック解除状態とするロック解除手段とを備えたものがある（特願２００６−２９９１０７号の請求項１及び実施の形態１参照。以下において、この発明を「先願発明」という。）。
【０００７】
先願発明によれば、被搬送物の重量が基台の重量よりも大きい場合であっても前記浮き上がり現象が生じることがなく、搬送台の昇降ストロークを大きくしても基台の高さを低く保つこと又は工場床に設けるピットを浅くすることができる。
先願発明はこのような効果を奏するものであるが、ロック解除状態での台車の搬送経路の全長にわたって、第２リンクの遊端に装着された第２転動体を沿わせるカムレールを敷設する必要があるため、その敷設のためのコストがかかる点、及び、ロック解除状態での保守点検又は故障等の際に、台車を搬送方向と逆方向に動かそうとすると第２転動体が楔のように作用して動かし難く作業性が悪い点があり、これらの点においては改良の余地がある。
【０００８】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、被搬送物の重量が基台の重量よりも大きい場合であっても前記浮き上がり現象が生じることがなく、搬送台の昇降ストロークを大きくしても基台の高さを低く保つこと又は工場床に設けるピットを浅くすることができるとともに、ロック解除状態での台車の搬送経路において、第２リンクの遊端に装着された第２転動体を沿わせるカムレールの敷設箇所を少なくすることができ、ロック解除状態での保守点検又は故障等の際に台車を搬送方向と逆方向に容易に動かすことができるコンベア装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンベア装置は、前記課題解決のために、所定軌道上を走行する台車の基台に対して被搬送物を載置する搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する搬送台昇降支持手段を備え、前記搬送台の高さを低位置から高位置まで可変としてなるコンベア装置であって、上端が前記搬送台に固定されて垂下し、下端に前記台車の走行方向と直交する水平軸まわりに回転する第１転動体が装着された第１リンクと、前記低位置において、一端が前記第１リンクの下端と回動可能に連結されて略後方へ延び、他端に前記水平軸まわりに回転する第２転動体が装着された第２リンクと、前記低位置において前記第１転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを中間高さ位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿う第１上昇用カムレールと、該中間高さ位置において、前記第２リンクを前記第１リンクの下端から垂下した垂直状態とし、該垂直状態で前記第２リンクが前記第１リンクに対して回動しないロック状態とするロック手段と、該ロック状態で前記第２転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを前記高位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２上昇用カムレールと、前記ロック状態を解除してロック解除状態とするロック解除手段と、前記低位置において、前記第２リンクが略後方へ延びた状態でその姿勢を保持した姿勢保持状態とする姿勢保持手段と、前記姿勢保持状態を解除して姿勢保持解除状態とする姿勢保持解除手段とを備えたものである。
【００１０】
ここで、前記ロック手段が、前記垂直状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが近づく方向に相対移動させて凹凸係合させるものであり、前記ロック解除手段が、前記ロック状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが離れる方向に相対移動させて前記凹凸係合を外すものであり、前記ロック解除状態で前記第２転動体を沿わせる、前方に行くにしたがって高くなる傾斜面が形成された、平面視において前記所定軌道と平行に敷設されたカムレールを備えてなると好ましい。
【００１１】
また、前記姿勢保持手段が、前記第１リンクと一体化されたカムプレートに形成された、上下方向に延びる長孔又は溝及びその上部に繋がって後方へ延びる係止孔又は溝と、これら孔又は溝に係合するカムローラが一端に取り付けられ、他端が前記第２リンクの長手方向の中間部分に対して左右方向軸まわりに回動可能に連結されたカムリンクと、前記カムローラを後方に付勢する付勢手段と、前記第２転動体を上昇させて前記カムローラを前記係止孔又は溝に係止させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持用カムレールとにより構成され、前記姿勢保持解除手段が、前記カムプレートに形成された、前記長孔又は溝の上部に繋がって前方へ延び、前記カムローラが係合する係止解除孔又は溝と、該係止解除孔又は溝の後側に位置して上下方向に揺動可能に支持され、前記カムローラが前記係止孔又は溝から前記係止解除孔又は溝に移動する途中で上方へ揺動し、前記カムローラが前記係止解除孔又は溝に係合すると下方へ揺動する揺動カムと、前記第２転動体を上昇させて前記係止孔又は溝に係止しているカムローラを前記係止解除孔又は溝に係合させる上昇傾斜面、及び、前記第２転動体を下降させて前記係止解除孔又は溝に係合しているカムローラを前記揺動カムの前側から前記長孔又は溝に係合させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持解除用カムレールとにより構成されると好ましい。
【００１２】
さらに、前記搬送台支持手段が、２本の同じ長さのリンクの上下端間の中点をピン支持してなるＸ字状対称リンク又は前記Ｘ字状対称リンクを複数組み合わせたものからなる伸縮機構であり、該伸縮機構の上端の一方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結し、前記伸縮機構の上端の他方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結するとともに該回動軸を前後方向にスライド可能に支持し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結するとともに該回動軸を前後方向にスライド可能に支持してなると好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコンベア装置によれば、所定軌道上を走行する台車の基台に対して被搬送物を載置する搬送台を上下方向に直動昇降可能に支持する搬送台昇降支持手段を備え、前記搬送台の高さを低位置から高位置まで可変としてなるコンベア装置であって、上端が前記搬送台に固定されて垂下し、下端に前記台車の走行方向と直交する水平軸まわりに回転する第１転動体が装着された第１リンクと、前記低位置において、一端が前記第１リンクの下端と回動可能に連結されて略後方へ延び、他端に前記水平軸まわりに回転する第２転動体が装着された第２リンクと、前記低位置において前記第１転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを中間高さ位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿う第１上昇用カムレールと、該中間高さ位置において、前記第２リンクを前記第１リンクの下端から垂下した垂直状態とし、該垂直状態で前記第２リンクが前記第１リンクに対して回動しないロック状態とするロック手段と、該ロック状態で前記第２転動体を上昇させ、前記搬送台の高さを前記高位置とする、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２上昇用カムレールと、前記ロック状態を解除してロック解除状態とするロック解除手段と、前記低位置において、前記第２リンクが略後方へ延びた状態でその姿勢を保持した姿勢保持状態とする姿勢保持手段と、前記姿勢保持状態を解除して姿勢保持解除状態とする姿勢保持解除手段とを備えたので、搬送台昇降支持手段を操作せずに搬送台自体を前記リンクにより操作して昇降させるため、被搬送物の重量が基台の重量よりも大きい場合であっても前記浮き上がり現象が生じることがない。
その上、第２リンクが第１リンクに対して後方に折れ曲がった状態（搬送台が低位置の状態）における第１上昇用カムレールが第１転動体を上昇させて搬送台を中間高さ位置とする上昇動作と、第２リンクが第１リンクに対して垂下した状態における第２上昇用カムレールが第２転動体を上昇させて搬送台を高位置とする上昇動作とからなる２段階の上昇動作により搬送台を上昇させる構成であるため、搬送台の昇降ストロークを大きくしても基台の高さを低く保つこと又は工場床に設けるピットを浅くすることができる。
その上さらに、搬送台昇降支持手段を操作しないため、該搬送台昇降支持手段を構成するリンク等の構成部材に操作力が直接作用することがないため、該構成部材に操作力が直接作用する構成と比較して、該構成部材の強度及び剛性を小さくすることができ、したがって搬送台昇降支持手段の製造コストの上昇を抑制することができる。
その上、姿勢保持状態では、第２リンクの遊端に装着された第２転動体を沿わせるカムレールを敷設する必要がなく、第２転動体を床面から浮かせた状態で台車を搬送することができるので、ロック解除状態での台車の搬送経路において、第２リンクの遊端に装着された第２転動体を沿わせるカムレールの敷設箇所を少なくすることができるため、カムレールを敷設するためのコストを低減することができる。
その上さらに、ロック解除状態での保守点検又は故障等の際に、姿勢保持状態であれば第２転動体が床面から浮いており、台車を搬送方向と逆方向に容易に動かすことができるため、これらの際における作業性を向上することができる。
【００１４】
また、前記ロック手段が、前記垂直状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが近づく方向に相対移動させて凹凸係合させるものであり、前記ロック解除手段が、前記ロック状態で、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第１転動体が沿うカムレール及び前記第２転動体が沿うカムレールにより前記第１リンクと前記第２リンクとが離れる方向に相対移動させて前記凹凸係合を外すものであり、前記ロック解除状態で前記第２転動体を沿わせる、前方に行くにしたがって高くなる傾斜面が形成された、平面視において前記所定軌道と平行に敷設されたカムレールを備えてなると、前記効果に加え、ロック手段及びロック解除手段が駆動装置及び給電装置等を用いない簡素な構成であるため、ロック手段及びロック解除手段の動作の信頼性を向上することができるとともに製造コストの上昇を抑制することができる。
その上、前記傾斜面に第２転動体を沿わせることにより第２リンクを後方に容易に折り曲げることができる。
【００１５】
さらに、前記姿勢保持手段が、前記第１リンクと一体化されたカムプレートに形成された、上下方向に延びる長孔又は溝及びその上部に繋がって後方へ延びる係止孔又は溝と、これら孔又は溝に係合するカムローラが一端に取り付けられ、他端が前記第２リンクの長手方向の中間部分に対して左右方向軸まわりに回動可能に連結されたカムリンクと、前記カムローラを後方に付勢する付勢手段と、前記第２転動体を上昇させて前記カムローラを前記係止孔又は溝に係止させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持用カムレールとにより構成され、前記姿勢保持解除手段が、前記カムプレートに形成された、前記長孔又は溝の上部に繋がって前方へ延び、前記カムローラが係合する係止解除孔又は溝と、該係止解除孔又は溝の後側に位置して上下方向に揺動可能に支持され、前記カムローラが前記係止孔又は溝から前記係止解除孔又は溝に移動する途中で上方へ揺動し、前記カムローラが前記係止解除孔又は溝に係合すると下方へ揺動する揺動カムと、前記第２転動体を上昇させて前記係止孔又は溝に係止しているカムローラを前記係止解除孔又は溝に係合させる上昇傾斜面、及び、前記第２転動体を下降させて前記係止解除孔又は溝に係合しているカムローラを前記揺動カムの前側から前記長孔又は溝に係合させる、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前記第２転動体が沿う第２リンク姿勢保持解除用カムレールとにより構成されると、前記効果に加え、姿勢保持手段及び姿勢保持解除手段が駆動装置及び給電装置等を用いない簡素な構成であるため、前記姿勢保持状態とする動作及び前記姿勢保持状態を解除する動作の信頼性を向上することができるとともに製造コストの上昇を抑制することができる。
【００１６】
さらにまた、前記搬送台支持手段が、２本の同じ長さのリンクの上下端間の中点をピン支持してなるＸ字状対称リンク又は前記Ｘ字状対称リンクを複数組み合わせたものからなる伸縮機構であり、該伸縮機構の上端の一方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結し、前記伸縮機構の上端の他方を前記水平軸まわりに回動可能に前記搬送台と連結するとともに該回動軸を前後方向にスライド可能に支持し、該上端の直下の下端を前記水平軸まわりに回動可能に前記基台と連結するとともに該回動軸を前後方向にスライド可能に支持してなると、前記効果に加え、十分な昇降ストロークを確保しながら、前記搬送台支持手段の上下方向のスペースを小さく抑えることができるため、作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。本発明のコンベア装置における台車は、フリクションローラ式駆動装置又はパワーチェーン式駆動装置等の一般的な走行駆動装置により搬送されるものであるため、以下の説明において走行駆動装置の説明は省略する。また、所定軌道に沿う台車の走行方向（図中矢印Ａ）側を前、その反対側を後とし、左右は前方に向かっていうものとする。さらに、後方から見た図を正面図とする。
【００１８】
図１〜図６は本発明の実施の形態に係るコンベア装置１の構成及び動作を示す概略図であり、図１は台車２の搬送台４の高さを変化させた各状態を示す左側面図、図２（ａ）は第２リンク１２が第１リンク１１の下端から垂下した垂直状態でロック手段１３によりロックされた状態を示す左側面図、図２（ｂ）はロック解除手段１４によりロック状態を解除後に第２リンク１２が後方へ折り曲げられた状態を示す左側面図、図３は第２リンク１２が第１リンク１１の下端から垂下した垂直状態でロック手段１３によりロックされた状態を示す要部拡大左側面図、図４は同じく正面図、図５（ａ）は第２リンク１２が折り曲げられて略後方へ延びた状態を示す要部拡大縦断左側面図、図５（ｂ）は姿勢保持手段１９により第２リンク１２の姿勢が保持された状態を示す要部拡大縦断左側面図、図６（ａ）は姿勢保持解除手段２０により第２リンク１２の姿勢保持状態を解除する動作の途中を示す要部拡大縦断左側面図、図６（ｂ）は姿勢保持解除手段２０により第２リンク１２の姿勢保持状態が解除された状態を示す要部拡大縦断左側面図である。なお、図３〜図６において、基台３、搬送台４及び搬送台昇降支持手段５は省略している。
【００１９】
先ず、台車２の構成の概略について説明する。
図１及び図２に示すように、台車２は、図示しない走行駆動装置により駆動され、基台３の下面に取り付けられた図示しない車輪が図示しない走行レール上を転動することにより、所定軌道上を走行する（走行方向Ａ）。また、搬送台４は、搬送台昇降支持手段５により、基台３に対して平行に直動昇降可能に支持され、図示しない被搬送物が、搬送台４上に直接、又は、搬送台４上に固定した作業台若しくはパレット等の支持具を介して搬送台４上に載置される。
【００２０】
次に、搬送台昇降支持手段５である伸縮機構の構成について説明する。
リンク６及び７は同じ長さであり、上下端６Ａ，６Ｂ間及び７Ａ，７Ｂ間の中点Ｃが左右方向のピンにより支持され、中点Ｃまわりに相対的に回動可能に構成されたＸ字状対称リンクを形成している。該Ｘ字状対称リンクは、上端６Ａ，７Ａ間の距離（下端７Ｂ，６Ｂ間の距離）を変化させると上下に伸縮するため、伸縮機構を構成する。
すなわち、リンク６の上端６Ａは、左右方向軸（走行方向Ａと直交する水平軸）まわりに回動可能に搬送台４と連結されるとともに該回動軸が前後方向にスライド可能に支持され、リンク６の上端６Ａの直下の、リンク７の下端７Ｂは、左右方向軸まわりに回動可能に基台３と連結されるとともに該回動軸が前後方向にスライド可能に支持される。そして、リンク７の上端７Ａは左右方向軸まわりに回動可能に搬送台４と連結されており、リンク７の上端７Ａの直下の、リンク６の下端６Ｂは左右方向軸まわりに回動可能に基台３と連結される。
【００２１】
以上のようなＸ字状対称リンクからなる伸縮機構により搬送台昇降支持手段５が構成されているため、搬送台４は基台３に対して平行に直動昇降が可能であるとともに、十分な昇降ストロークを確保しながら、搬送台昇降支持手段５の上下方向のスペースを小さく抑えることができる。搬送台昇降支持手段５として、前記Ｘ字状対称リンクを複数組み合わせたものを用いることもできるし、複数の平行リンク機構を組み合わせた構成等を用いてもよい。
【００２２】
次に、搬送台４を昇降させる構成について説明する。
図２〜図４に示すように、第１リンク１１は、その上端１１Ａが搬送台４に固定されて搬送台４から垂下し、その下端１１Ｂには左右方向軸まわりに回転する第１転動体２１が装着される。また、第２リンク１２の一端（連結端）１２Ａが第１リンク１１の下端１１Ｂと左右方向軸まわりに回動可能に連結され、第２リンク１２の他端（遊端）１２Ｂには左右方向軸まわりに回転する第２転動体２２が装着される。
【００２３】
図１に示す状態Ａ１（搬送台４が低位置Ｌの状態）において、第２リンク１２は略後方へ延びており、したがって基台３の高さを低く保つこと又は工場床に設けるピットを浅くすることができる。
この状態Ａ１から、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前方（走行方向Ａ）に行くにしたがって上昇する傾斜面を有する第１上昇用カムレールＣＲ１に第１転動体２１を沿わせると、台車２の搬送台４は第１リンク１１とともに上昇して状態Ａ２（搬送台４が中間高さ位置Ｍの状態）となる。
この状態Ａ２から後述するロック手段１３により第２リンク１２が第１リンク１１に対して回動しないロック状態（図２（ａ）に示す状態Ａ３）とした後、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、前方（走行方向Ａ）に行くにしたがって上昇する傾斜面を有する第２上昇用カムレールＣＲ２に第２転動体２２を沿わせると、台車２の搬送台４は第１リンク１１及び第２リンク１２とともに上昇して状態Ａ４（搬送台４が高位置Ｈの状態）となる。
また、後述するロック解除手段１４により前記ロック状態を解除した状態Ａ５では第２リンク１２を後方に折り曲げて状態Ａ１とすることができる。
【００２４】
次に、前記ロック状態とするロック手段１３の構成例について説明する。
図３は、第１リンク１１上下の係合凹部１７Ａ，１７Ｂに第２リンク１２の係合凸部１８Ａ，１８Ｂが係合した前記ロック状態を示している。
第２リンク１２が垂下した状態では、第２リンク１２の長孔１６が上下方向となっているため、第１リンク１１のピン１５をガイドとして前記長孔１６を沿わせることにより、第２リンク１２は第１リンク１１に対して上下動が可能となっている。
したがって、図１の状態Ａ２から、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、第１転動体２１が沿うカムレールと、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、第２転動体２２が沿うカムレールとの高さの差を小さくすること（例えば一方のカムレールを他方に対して近づけること）により、係合凹部１７Ａ及び係合凸部１８Ａ並びに係合凹部１７Ｂ及び係合凸部１８Ｂが凹凸係合するため、容易に前記ロック状態とすることができる。
【００２５】
例えば、図２（ａ）に示すように、第１転動体２１が沿うカムレールＣＲに前方（走行方向Ａ）に行くにしたがって下降する傾斜面（ロック用下降傾斜面）８を形成しておけば、第１転動体２１が沿うカムレールと第２転動体２２が沿うカムレールとが近づくため、係合凹部１７Ａと係合凸部１８Ａ及び係合凹部１７Ｂと係合凸部１８Ｂとが凹凸係合したロック状態、すなわち状態Ａ３にすることができる。なお、図３において、第２リンク１２には、その長手方向の中間部分に錘体２４が連結固定され後方に突出しているため、図１の状態Ａ１のように第２リンク１２が後方に延びている状態から状態Ａ２のように第１リンク１１の下端１１Ｂから垂下した状態へ円滑に移行させることができる。
【００２６】
次に、前記ロック状態を解除するロック解除手段１４の構成例について説明する。
前記のとおり、第１転動体２１が沿うカムレールと第２転動体２２が沿うカムレールとの高さの差を小さくすることにより、前記ロック状態にすることができるので、該ロック状態において、第１転動体２１が沿うカムレールと第２転動体２２が沿うカムレールとの高さの差を大きくすること（例えば一方のカムレールを他方に対して遠ざけること）により、容易に係合凹部１７Ａ及び係合凸部１８Ａ並びに係合凹部１７Ｂ及び係合凸部１８Ｂの凹凸係合を外して前記ロック状態を解除することができる。
【００２７】
例えば、図１の状態Ａ５のように、第１転動体２１が沿うカムレールＣＲに前方（走行方向Ａ）に行くにしたがって上昇する傾斜面（ロック解除用上昇傾斜面）９を形成しておけば、第１転動体２１が沿うカムレールと第２転動体２２が沿うカムレールとが遠ざかるため、係合凹部１７Ａと係合凸部１８Ａ及び係合凹部１７Ｂと係合凸部１８Ｂとが凹凸係合したロック状態を容易に解除することができる。なお、ロック解除の際に第２転動体２２が浮き上がらないようにするための転動体押えガイド２３が設けられているため、ロック状態の解除を安定かつ確実に行うことができる。
【００２８】
以上のような構成のロック手段１３及びロック解除手段１４によれば、これらが駆動装置及び給電装置等を用いない簡素な構成であるため、前記ロック状態とする動作及び前記ロック状態を解除する動作の信頼性を向上することができるとともに製造コストの上昇を抑制することができる。
【００２９】
また、ロック状態を解除した図１の状態Ａ５において、第２転動体２２が沿うカムレールＣＲには、前方（走行方向Ａ）に行くにしたがって上昇する傾斜面（第２リンク折曲げ用上昇傾斜面）１０が形成されているため、図２（ｂ）のように台車２が走行方向Ａに走行すると、第２リンク１２を後方に容易に折り曲げることができるため、図１における状態Ａ１のように第２リンク１２が略後方に延びた状態とすることも容易である。
【００３０】
次に、第２リンク１２が折り曲げられて略後方へ延びた状態でその姿勢を保持する姿勢保持手段１９の構成例について説明する。
図３〜図５に示すように、左右の第１アーム１１，１１間には上下方向に延びる連結板２５が架設され、連結板２５の左右方向中央には連結板２５に直交して上下方向に延びるカムプレート２６が取り付けられ、カムプレート２６に形成された左右方向に貫通するカム孔３０には、左右のカムリンク２８，２８の一端２８Ａ，２８Ａ間を連結する軸に取り付けられたカムローラ２９が係合し、カムローラ２９はカム孔３０に沿って移動する。
ここで、カム孔３０は、上下に延びる長孔３０Ｃ、長孔３０Ｃの上部に繋がって後方へ延びる係止孔３０Ａ及び長孔３０Ｃの上部に繋がって前方に延びる（前方から上方へ略円弧状に延びる）係止解除孔３０Ｂからなる。
【００３１】
なお、左右方向に貫通するカム孔３０に代えて、貫通しない溝状のカム溝とし、このカム溝にカムローラ２９を係合させてもよい。
また、カムプレート２６は、連結板２５を介して第１アーム１１に連結固定されるのではなく、第１アーム１１に直接連結固定するか、あるいは第１アーム１１と一体のものであってもよい。すなわち、カムプレート２６は、第１アーム１１と一体化されていればよい。
【００３２】
また、左右のカムリンク２８，２８の他端２８Ｂ，２８Ｂは、錘体２４の基端側（図３のように第２リンク１２が第１リンク１１の下端から垂下した垂直状態で前側）に左右方向軸まわりに回動可能に連結され、カムリンク２８の長手方向の中間部分に取り付けられたピン３２及び錘体２４の遊端側（前記垂直状態で後側）のピン３３には引張コイルばね３１の端末３１Ａ，３１Ｂが掛止される。ここで、引張コイルばね３１が、カムローラ２９を後方に付勢する付勢手段を構成する。
なお、前記カムリンク２８，２８の他端２８Ｂ，２８Ｂは、錘体２４を介して第２リンク１２に連結するのではなく、第２リンク１２に直接連結してもよく、第２リンク１２の長手方向の中間部分に対して左右方向軸まわりに回動可能に連結されていればよい。
【００３３】
さらに、カムプレート２６の上部には、略扇形の揺動カム２７が、その円弧状外周面２７Ｂの曲率半径の略中心を左右方向の支軸３４まわりに揺動可能に取り付けられており、揺動カム２７はその自重による支軸３４まわりのモーメントにより下方へ揺動しようとするが、揺動カム２７から後方に突出する当止片３６が、支軸３４の後側に取り付けられたピン３５により当止され、円弧状外周面２７Ｂを前方に向けた状態で静止している（例えば、図５（ａ）参照。）。
この状態から、図５（ｂ）に示すように、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、側面視略台形状の第２リンク姿勢保持用カムレールＣＲ３により第２転動体２２を上昇させると、前記付勢手段である引張コイルばね３１の弾性付勢力によりカム孔３０の後側壁面に向かって押圧されているカムローラ２９が揺動カム２７の側面２７Ａに沿って移動し、該カムローラ２９は係止孔３０Ａに係止されるため、カムリンク２８を介して、第２リンク１２が略後方に延びたまま、その姿勢が保持された状態（第２転動体２２の高さ位置が第１リンク１１（基台３）に対して保持された状態）となる。
ここで、カムリンク２８、カムローラ２９、長孔３０Ｃ及び係止孔３０Ａ、引張コイルばね３１（付勢手段）並びに第２リンク姿勢保持用カムレールＣＲ３が姿勢保持手段１９を構成する。
【００３４】
次に、前記姿勢保持状態を解除する姿勢保持解除手段２０の構成例について説明する。
図５（ｂ）に示す姿勢保持状態から台車２を搬送し、図６（ａ）に示すように第２転動体２２を、平面視において前記所定軌道と平行に敷設された、側面視略台形状の第２リンク姿勢保持解除用カムレールＣＲ４の上昇傾斜面に沿わせて、第２転動体２２を上昇させると、カムローラ２９が揺動カム２７の側面２７Ａを押して揺動カム２７が上方へ揺動し、カムローラ２９は揺動カム２７の側面に沿って係止解除孔３０Ｂ内へ移動する。
図６（ｂ）に示すように、第２転動体２２が第２リンク姿勢保持解除用カムレールＣＲ４の頂部に位置した状態では、カムローラ２９は係止解除孔３０Ｂ内に入っており、揺動カム２７がその自重による支軸３４まわりのモーメントにより下方へ揺動し、円弧状外周面２７Ｂを前方に向けた前記静止状態に復帰する。
【００３５】
すなわち、揺動カム２７は、係止解除孔３０Ｂの後側に位置して上下方向に揺動可能に支持され、カムローラ２９が係止孔３０Ａから係止解除孔３０Ｂに移動する途中で上方へ揺動し、カムローラ２９が係止解除孔３０Ｂに係合すると下方へ揺動する。
図６（ｂ）に示す状態では、カムローラ２９は揺動カム２７の円弧状外周面２７Ｂの前側に位置しており、この状態から台車２が進行して第２転動体２２を第２リンク姿勢保持解除用カムレールＣＲ４の下降傾斜面に沿わせて、第２転動体２２を下降させると、カムローラ２９は、揺動カム２７の前側を円弧状外周面２７Ｂに沿って下降するため、係止孔３０Ａに係止されずに、さらに長孔３０Ｃ内を下降し、前記姿勢保持状態が解除される。
ここで、係止解除孔３０Ｂ、揺動カム２７及び第２リンク姿勢保持解除用カムレールＣＲ４が姿勢保持解除手段２０を構成する。
【００３６】
以上のような構成の姿勢保持手段１９及び姿勢保持解除手段２０によれば、これらが駆動装置及び給電装置等を用いない簡素な構成であるため、前記姿勢保持状態とする動作及び前記姿勢保持状態を解除する動作の信頼性を向上することができるとともに製造コストの上昇を抑制することができる。
また、例えば、姿勢保持手段１９により前記姿勢保持状態とすれば、図１における搬送台４が低位置Ｌの状態（状態Ａ１）及び搬送台４が中間高さ位置Ｍの状態（状態Ａ２）において、第２転動体２２を沿わせるカムレールＣＲをなくすことができる。
そして、図２（ａ）に示すロック状態（状態Ａ３）とする箇所の上流側に第２転動体２２を沿わせるカムレールＣＲを敷設して、姿勢保持解除手段２０により姿勢保持状態を解除すればよい。
あるいは、図１の搬送台４が低位置Ｌの状態（状態Ａ１）の上流側で、第２転動体２２を沿わせるカムレールＣＲを敷設して姿勢保持解除手段２０により姿勢保持状態を解除すればよい。
【００３７】
以上のようなコンベア装置１の構成により、搬送台昇降支持手段５を操作せずに搬送台４自体を前記リンク１１，１２により操作して昇降させるため、被搬送物の重量が基台の重量よりも大きい場合であっても前記浮き上がり現象が生じることがない。
その上、第２リンク１２が第１リンク１１に対して後方に折れ曲がった状態（搬送台４が低位置Ｌの状態）における第１上昇用カムレールＣＲ１が第１転動体２１を上昇させて搬送台４を中間高さ位置Ｍとする上昇動作と、第２リンク１２が第１リンク１１に対して垂下した状態（ロック状態）における第２上昇用カムレールＣＲ２が第２転動体２２を上昇させて搬送台４を高位置Ｈとする上昇動作とからなる２段階の上昇動作により搬送台４を上昇させる構成であるため、搬送台４の昇降ストロークを大きくしても基台３の高さを低く保つこと又は工場床に設けるピットを浅くすることができる。
その上さらに、搬送台昇降支持手段５を操作しないため、該搬送台昇降支持手段５を構成するリンク等の構成部材に操作力が直接作用することがないため、該構成部材に操作力が直接作用する構成と比較して、該構成部材の強度及び剛性を小さくすることができ、したがって搬送台昇降支持手段５の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３８】
その上、前記姿勢保持状態では、第２リンク１２の遊端に装着された第２転動体２２を沿わせるカムレールＣＲを敷設する必要がなく、第２転動体２２を床面から浮かせた状態で台車２を搬送することができるので、ロック解除状態での台車の搬送経路において、第２リンク１２の遊端に装着された第２転動体２２を沿わせるカムレールＣＲの敷設箇所を少なくすることができるため、カムレールＣＲを敷設するためのコストを低減することができるとともに、ロック解除状態での保守点検又は故障等の際に、前記姿勢保持状態であれば第２転動体２２が床面から浮いており、台車を搬送方向と逆方向に容易に動かすことができるため、これらの際における作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンベア装置において、搬送台の高さを変化させた各状態を示す左側面概略図である。
【図２】（ａ）は第２リンクが第１リンクの下端から垂下した垂直状態でロック手段によりロックされた状態を示す概略左側面図であり、（ｂ）はロック解除手段によりロック状態を解除後に第２リンクが後方へ折り曲げられた状態を示す概略左側面図である。
【図３】第２リンクが第１リンクの下端から垂下した垂直状態でロック手段によりロックされた状態を示す要部拡大左側面図である。
【図４】同じく正面図である。
【図５】（ａ）は第２リンクが折り曲げられて略後方へ延びた状態を示す要部拡大縦断左側面図であり、（ｂ）は姿勢保持手段により第２リンクの姿勢が保持された状態を示す要部拡大縦断左側面図である。
【図６】（ａ）は姿勢保持解除手段により第２リンクの姿勢保持状態を解除する動作の途中を示す要部拡大縦断左側面図であり、（ｂ）は姿勢保持解除手段により第２リンクの姿勢保持状態が解除された状態を示す要部拡大縦断左側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  コンベア装置
２  台車
３  基台
４  搬送台
５  搬送台昇降支持手段
６，７  リンク
６Ａ，７Ａ  上端
６Ｂ，７Ｂ  下端
８  ロック用下降傾斜面
９  ロック解除用上昇傾斜面
１０  第２リンク折曲げ用上昇傾斜面
１１  第１リンク
１１Ａ  上端
１１Ｂ  下端
１２  第２リンク
１２Ａ  一端（連結端）
１２Ｂ  他端（遊端）
１３  ロック手段
１４  ロック解除手段
１５  ピン
１６  長孔
１７Ａ，１７Ｂ  係合凹部
１８Ａ，１８Ｂ  係合凸部
１９  姿勢保持手段
２０  姿勢保持解除手段
２１  第１転動体
２２  第２転動体
２３  転動体押えガイド
２４  錘体
２５  連結板
２６  カムプレート
２７  揺動カム
２７Ａ  側面
２７Ｂ  外周面
２８  カムリンク
２８Ａ，２８Ｂ  端部
２９  カムローラ
３０  カム孔
３０Ａ  係止孔
３０Ｂ  係止解除孔
３０Ｃ  長孔
３１  引張コイルばね（付勢手段）
３１Ａ，３１Ｂ  端末
３２，３３  ピン
３４  支軸
３５  ピン
３６  当止片
Ａ  走行方向
Ｃ  Ｘ字状対称リンクを構成するリンクの中点
ＣＲ  カムレール
ＣＲ１  第１上昇用カムレール
ＣＲ２  第２上昇用カムレール
ＣＲ３  第２リンク姿勢保持用カムレール
ＣＲ４  第２リンク姿勢保持解除用カムレール
Ｈ  高位置
Ｌ  低位置
Ｍ  中間高さ位置
【図１】
2008308317.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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