(57)【要約】【課題】巻取る帯状シートの幅が多様に変更されても、必要な帯状シート幅に応じて中心支持軸を交換することなく適正な巻取りを可能にするフリクション巻軸を得る。【解決手段】中心支持軸１の円筒状の外周面にスライド可能に嵌めた複数の可動環１０と、可動環１０の各内周面に配設した夫々一対の密封装置１４の間に、中心支持軸１の外周面に形成した開口７から受けた圧力流体により作動し、摩擦片１５を可動環１０上の芯管Ｃの内周面に押し付けることができる、可動環１０に設けた摩擦片押付け機構１６と、複数の可動環１０を、夫々摩擦片１５の摩擦面が芯管Ｃの端に係ることなく芯管Ｃの内周面に接触できるように、かつ一対の密封装置１４が開口７を跨ぐように配置して拘束すると共に、中心支持軸１と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段２２、２３、２４、２４ａ、２４ｂ、２５、２６とを備える。【選択図】図６
2008308287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状シートを一斉に個々の芯管のまわりに巻取るフリクション巻軸であって、巻取駆動力を受ける中心支持軸と、前記中心支持軸の円筒状の外周面の、該中心支持軸長手方向における複数箇所に形成した、圧力流体導通用の開口と、前記中心支持軸の端部に供給された圧力流体を前記開口へ導く、前記中心支持軸に設けた圧力流体導通路と、前記中心支持軸の円筒状の外周面にスライド可能に嵌めた複数の可動環と、前記可動環の内周面の両端付近に配設した夫々一対の密封装置と、前記開口から前記一対の密封装置の間に受けた圧力流体により作動し、前記可動環に収容した摩擦片を、前記可動環の外周に回転可能に嵌めた芯管の内周面に押し付けることができる、前記可動環に設けた摩擦片押付け機構と、前記複数の可動環を、夫々前記摩擦片の摩擦面が前記芯管の端に係ることなく前記芯管の内周面に接触できるように、かつ前記一対の密封装置が前記開口を跨ぐように前記中心支持軸の長手方向に配置して拘束すると共に、前記中心支持軸と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段とを備えることを特徴とするフリクション巻軸。
【請求項２】
複数の帯状シートを一斉に個々の芯管のまわりに巻取るフリクション巻軸であって、巻取駆動力を受ける中心支持軸と、前記中心支持軸の外周面に長手方向に延ばし設けた溝と、前記中心支持軸の外周面に隣接させて嵌めた複数の中空円筒体と、前記中心支持軸の端部に供給される圧力流体を前記溝へ導くための、前記中心支持軸に設けた圧力流体導通路と、前記中空円筒体の外周面にスライド可能に嵌めた複数の可動環と、前記可動環の内周面の両端付近に配設した夫々一対の密封装置と、前記中空円筒体同士の境目から前記一対の密封装置の間に受けた圧力流体により作動し、前記可動環に収容した摩擦片を、前記可動環の外周に回転可能に嵌めた芯管の内周面に押し付けることができる、前記可動環に設けた摩擦片押付け機構と、前記複数の可動環を、夫々前記摩擦片の摩擦面が前記芯管の端に係ることなく前記芯管の内周面に接触できるように、かつ前記一対の密封装置が前記中空円筒体同士の境目を跨ぐように前記中心支持軸の長手方向に配置して拘束すると共に、前記中心支持軸と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段とを備えることを特徴とするフリクション巻軸。
【請求項３】
前記可動環拘束手段は、前記複数の可動環を中心支持軸の長手方向に配置するための、前記中心支持軸の円筒状の外周面の一方の端部に固設した鍔部、並びに前記中心支持軸の円筒状の外周面の他方の端部に着脱可能に設けた係止体、前記可動環の相互間、前記可動環と鍔部の間、及び可動環と係止体の間に夫々配置した間隔保持環と、前記複数の可動環が中心支持軸と一体に回転するようにするための、鍔部に隣り合う間隔保持環を前記中心支持軸に固定する固定機構、及び、前記間隔保持環と可動環の隣り合わせの端部、及び前記間隔保持環と可動環の隣り合わせの端部に夫々設けた噛合い機構とからなる請求項１又は請求項２に記載のフリクション巻軸。
【請求項４】
請求項３に記載のフリクション巻軸において、前記可動環と係止体の間に配置した間隔保持間を取除き、前記係止体を前記可動環に直接的に当接するものに代えたフリクション巻軸。
【請求項５】
請求項３に記載のフリクション巻軸において、前記可動環と鍔部の間に配置した間隔保持間を取除き、前記可動環と鍔部の隣りあわせの端部に噛合い機構を設けたフリクション巻軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
金属板等の複数の帯状シートを夫々の芯管のまわりに一斉に巻取ることができるフリクション巻軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフリクション巻軸には、巻取駆動機構から回転駆動力を受ける中空の中心支持軸と、この中心支持軸に該長手方向に所定の間隔で複数列に配設した多数の半径方向の穴と、各穴に収容した、中心支持軸により貫通した芯管の内周面を押圧するための摩擦片並びに摩擦片に押上力を付与するためのピストンとを備えるものがある（下記特許文献１の第３図参照）。
【０００３】
このフリクション巻軸では、多数の摩擦片が中心支持軸長手方向に一定の間隔をおいて並んでおり、芯管は帯状シート幅に等しい長さのものを使用するのが一般的である。そして巻取ろうとする帯状シートの幅が、中心支持軸長手方向における摩擦片の相互間隔の整数倍に等しい場合、各摩擦片と芯管内周面との摩擦力は夫々同じとすると、芯管に付与される巻取トルクの大きさは、芯管の内周面に接触する摩擦片の数に比例し、芯管の内周面に接触する摩擦片の数は芯管の長さに比例するので、同時に巻取る帯状シートに生じる単位幅当たりの巻取張力は互いに等しくなる。そのため複数の帯状シートを一斉に巻取る場合に都合が良い。
【０００４】
ところが必要な帯状シート幅が、例えば摩擦片の、中心支持軸長手方向における相互間隔より大きく、その相互間隔の２倍未満である場合には、一斉に巻取る帯状シート夫々の芯管をフリクション巻軸上の帯状シートに対応する位置に装着しても、芯管の相互間隔と摩擦片の相互間隔とは一致しないので、芯管の端が摩擦片の摩擦面上にきたり、芯管に摩擦係合する摩擦片の数が芯管によって違ったりすることがある。
【０００５】
芯管の端が摩擦片の摩擦面上にくる場合、摩擦面の芯管と接触している部分が磨耗し、芯管と接触していない部分は磨耗しないので、摩擦面が局部的に磨耗し、それによってフリクション巻軸の各部分の摩擦片と芯管との摩擦力が均一でなくなり、巻取張力にばらつきが生じて巻取不良の原因になる。また芯管単位長さ当たりに摩擦係合する摩擦片の数が芯管間で同じでない場合も、帯状シートの単位幅当たりの巻取張力にばらつきが生じて巻取不良の原因になる。しかし摩擦片を収容する穴は中心支持軸に形成してあるため、摩擦片の、中心支持軸長手方向における間隔を変えることができない。したがって、必要な帯状シート幅が、中心支持軸長手方向における摩擦片の相互間隔に適合していなければ、そのフリクション巻軸を適正に使用することができない。
【０００６】
そこで、従来においては、必要な帯状シート幅に応じて、夫々摩擦片の、中心支持軸長手方向における相互間隔が異なるフリクション巻軸を準備しおき、所要帯状シート幅に応じてフリクション巻軸を交換する。
【０００７】
しかし、所要帯状シート幅に応じて複数種類のフリクション巻軸を準備するには多額の費用がかかる。またフリクション巻軸の交換は、中心支持軸ごと取替える必要があり、特に、金属板を巻取るフリクション巻軸は、その重量が非常大きいものになるので、クレーン等を用い、巻軸自体や他の設備の損傷防止、作業者の安全等に注意を払いながら慎重に着脱作業をする必要がある。そのためフリクション巻軸の交換に長時間を要し生産能率が低下する。
【特許文献１】特開平４−２３７５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、巻取る帯状シートの幅が多様に変更されても、必要な帯状シート幅に応じて中心支持軸を交換することなく適正な巻取りを可能にするフリクション巻軸を得ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の帯状シートを一斉に個々の芯管のまわりに巻取るフリクション巻軸であって、巻取駆動力を受ける中心支持軸と、前記中心支持軸の円筒状の外周面の、該中心支持軸長手方向における複数箇所に形成した、圧力流体導通用の開口と、前記中心支持軸の端部に供給された圧力流体を前記開口へ導く、前記中心支持軸に設けた圧力流体導通路と、前記中心支持軸の円筒状の外周面にスライド可能に嵌めた複数の可動環と、前記可動環の内周面の両端付近に配設した夫々一対の密封装置と、前記開口から前記一対の密封装置の間に受けた圧力流体により作動し、前記可動環に収容した摩擦片を、前記可動環の外周に回転可能に嵌めた芯管の内周面に押し付けることができる、前記可動環に設けた摩擦片押付け機構と、前記複数の可動環を、夫々前記摩擦片の摩擦面が前記芯管の端に係ることなく前記芯管の内周面に接触できるように、かつ前記一対の密封装置が前記開口を跨ぐように前記中心支持軸の長手方向に配置して拘束すると共に、前記中心支持軸と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
帯状シート幅を変更しても中心支持軸の交換を不要にし、かつ変更した帯状シート幅に応じて中心支持軸の外周面上の圧力導通用の開口の開閉を考慮する必要をなくすためには、可動環への圧力流体の供給位置を可動環の位置に応じて変更できるようにすればよい。これを可能にした本発明のフリクション巻軸は、巻取駆動力を受ける中心支持軸と、前記中心支持軸の外周面に長手方向に延ばし設けた溝と、前記中心支持軸の外周面に隣接させて嵌めた複数の中空円筒体と、前記中心支持軸の端部に供給される圧力流体を前記溝へ導くための、前記中心支持軸に設けた圧力流体導通路と、前記中空円筒体の外周面にスライド可能に嵌めた複数の可動環と、前記可動環の内周面の両端付近に配設した夫々一対の密封装置と、前記中空円筒体同士の境目から前記一対の密封装置の間に受けた圧力流体により作動し、前記可動環に収容した摩擦片を、前記可動環の外周に回転可能に嵌めた芯管の内周面に押し付けることができる、前記可動環に設けた摩擦片押付け機構と、前記複数の可動環を、夫々前記摩擦片の摩擦面が前記芯管の端に係ることなく前記芯管の内周面に接触できるように、かつ前記一対の密封装置が前記中空円筒体同士の境目を跨ぐように前記中心支持軸の長手方向に配置して拘束すると共に、前記中心支持軸と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
帯状シート幅の変更に伴い、可動環の位置決め作業を容易にするために、前記可動環拘束手段は、前記複数の可動環を中心支持軸の長手方向に配置するための、前記中心支持軸の円筒状の外周面の一方の端部に固設した鍔部、並びに前記中心支持軸の円筒状の外周面の他方の端部に着脱可能に設けた係止体、前記可動環の相互間、前記可動環と鍔部の間、及び可動環と係止体の間に夫々配置した間隔保持環と、前記複数の可動環が中心支持軸と一体に回転するようにするための、前記間隔保持環のうち前記鍔部に隣り合う間隔保持環を前記中心支持軸に固定する固定機構、及び前記可動環と前記間隔保持環との隣り合わせの端部に夫々設けた噛合い機構とからなるとよい。また前記可動環と係止体の間に配置した間隔保持間を取除き、前記係止体を前記可動環に直接的に当接するものに代えたものでもよく、前記可動環と鍔部の間に配置した間隔保持間を取除き、前記可動環と鍔部の隣りあわせの端部に噛合い機構を設けたものでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯状シートの所要幅に応じて摩擦片の相互間隔を変えることができるので、巻取る帯状シートの幅が変わっても、従来のようにフリクション巻軸を帯状シート幅に応じたものに中心支持軸ごと取替える必要がない。そのため、必要な帯状シート幅に応じて複数種類のフリクション巻軸を準備する必要が無く、設備費を大幅に低減することができる。また巻取ることができる帯状シートの最小幅の変更は、比較的軽くて取り扱い易い可動環等の中心支持軸への着脱、位置決め作業で対処できるので、従来に比べ作業が簡単で安全となり、変更に要する時間も短縮できる。
【００１３】
また、中心支持軸の円筒状の外周面に該中心支持軸長手方向における複数箇所に圧力流体導通用の開口を形成する代わりに、中心支持軸の外周面に中心支持軸長手方向に溝を延ばし設け、所定長さの複数の中空円筒体を中心支持軸の外周面に嵌めることにより、中空円筒体同士の境目から可動環の内周に供給することができ、帯状シート幅に応じて必要とする複数の可動環の配置毎に、その配置に応じた長さの中空円筒体を予め準備しておくことで、可動環への圧力流体の供給位置を多様に変更することができ、中心支持軸を交換することなく多様な幅の帯状シートの適正巻取りが可能になる。また、例えば開口が中心支持軸の外周面に形成してあるフリクション巻軸では、帯状シート幅に応じて特定の開口を塞いだり開けたりする面倒な作業が必要になるが、中心支持軸の外周面に中心支持軸長手方向に溝を延ばし設けて所定長さの複数の中空円筒体を中心支持軸の外周面に嵌めたフリクション巻軸では、可動環への圧力流体の供給位置の変更は、予め準備した所要長さの中空円筒体を中心支持軸の外周面に順次嵌め、その端面同士を当接させて位置決めすればよいので、帯状シート幅に応じて特定の開口を塞いだり開けたりする面倒な作業が不要になり、可動環への圧力流体の供給位置の変更作業は容易に短時間で行うことができる。
【００１４】
また、可動環拘束手段を、複数の可動環を中心支持軸の長手方向に配置するための、中心支持軸の円筒状の外周面の一方の端部に固設した鍔部、並びに中心支持軸の円筒状の外周面の他方の端部に着脱可能に設けた係止体、可動環の相互間、可動環と鍔部の間、及び可動環と係止体の間に夫々配置した間隔保持環と、複数の可動環が中心支持軸と一体に回転するようにするための、前記間隔保持環のうち前記鍔部に隣り合う間隔保持環を中心支持軸に固定する固定機構、及び可動環と間隔保持環の隣り合わせの端部に夫々設けた噛合い機構とで構成することにより、帯状シートの幅や同時に巻取る帯状シート数等の巻取条件に応じて間隔保持環を準備しておき、鍔部に隣り合う間隔保持環を中心支持軸に固定し、可動環と間隔保持環とを中心支持軸の外周に交互に嵌めると共に噛合い結合手段により噛合い結合させれば、複数の可動環を、中心支持軸と一体になって回転するように中心支持軸上の所定位置に拘束することができる。そのため帯状シート幅の変更に伴う可動環の位置替え作業が容易になり、時間短縮ができる。また可動環への中心支持軸の回転の伝達は、中心支持軸の外周面又は中空円筒体の外周面を介さずに中心支持軸の端部から噛合い機構により行うので、中心支持軸の円筒状の外周面又は中空円筒体の外周面には、噛合いのための凹凸を形成する必要がなく、この凹凸のない外周面に可動環を嵌めるので、摩擦片押付け機構への圧力流体を簡単な構造の密封装置により、可動環の配置が変わっても常に確実に密封できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の一実施例に係るフリクション巻軸の概略全体図であり、このフリクション巻軸は、複数の帯状シートを個々の芯管Ｃのまわりに一斉に巻き取って巻取ロールＲを形成するものであり、中心支持軸１を備える。中心支持軸１は一端に軸部１ａをもち、他の一端にはコーン部１ｂをもつ。軸部１ａは、図示しない巻取駆動機構により回転駆動される主軸２に固着してあり、コーン部１ｂは、巻取中に支持腕３の先端に設けた軸受装置４により保持することができ、軸受装置４は、芯管Ｃ及び環状のスペーサ５の装着時や巻取ロールＲの取外し時にコーン部１ｂから支持腕３と共に退避することができる。軸受装置４の後側には、２系統の圧力流体導通路をもつ回転継手６が取り付けてあり、コーン部１ｂを軸受装置４で保持したとき回転継手６からコーン部１ｂの先端に圧力流体が供給できるようになっている。
【００１６】
図２に示すように、中心支持軸１の外周面には、該中心支持軸１の長手方向の９箇所に圧力流体導通用の開口７が設けてあり、この開口７は円筒状の胴部１ｃをその外周面から半径方向に穿孔して形成したものである。中心支持軸１の内部には、中心支持軸１の片方の先端に供給された圧力流体を、左端を除く８箇所の開口７へ導く圧力流体導通路８が設けてあり、この圧力流体導通路８は、中心支持軸１のコーン部１ｂ内に設けた横穴８ａと、胴部１ｃの端部に設けた縦穴８ｂ及び横穴８ｃと、胴部１ｃ及びその内側に同心状に設けた内筒１ｄによって挟まれた空間８ｄとからなる。
【００１７】
また中心支持軸１の内部には、中心支持軸１の片方の先端に供給された圧力流体を図２の左端の開口７へ導く圧力流体動通路９が設けてあり、この圧力流体導通路９は、中心支持軸１のコーン部１ｂ内に設けた横穴９ａと、胴部１ｃの端部に設けた縦穴９ｂ、横穴９ｃ及び縦穴９ｄと胴部１ｃの内周に沿う溝９ｅとからなる。
【００１８】
図１に示すように中心支持軸１の円筒状の外周面には、この実施例の場合９個の可動環１０が夫々スライド可能に嵌め合わせてある。可動環１０の幅は、開口７の、中心支持軸１の長手方向における相互間隔より狭くなっている。
【００１９】
可動環１０には、図３に示すように円周方向の１６箇所に半径方向の穴１１が設けてある。また可動環１０は、その外周にボルト１２により固着したスライド部材１３を有しており、可動環１０の外周に嵌めた芯管Ｃをスライド部材１３により同心状に回転可能かつ軸線方向にスライド可能に支えることができる。
【００２０】
図４に示すように可動環１０の内周面の両端付近には、夫々内周面に円周方向に形成した溝に嵌めたシールからなる一対の密封装置１４、１４が配設してある。また可動環１０には、穴１１に収容した摩擦片１５を、可動環１０の外周に回転可能に嵌めた芯管Ｃの内周面に押し付けることができる摩擦片押付け機構１６が設けてある。摩擦片押付け機構１６は、穴１１の内部に設けた、摩擦片１５を押上げるためのピストン１７と、ピストン１７に圧力流体が供給されていないとき摩擦片１５を押し下げるための圧縮コイルバネ１８とを備え、開口７から一対の密封装置１４、１４の間に供給された圧力流体によりピストン１７が作動する。この実施例では、摩擦片１５の下端に鍔１５ａを設け、穴１１の下部の内周に穴用止め輪１９を装着し、穴１１の上側からその穴１１にピストン１７を嵌め、ピストン１７上に摩擦片１５を取付け、摩擦片１５の鍔１５ａの上に圧縮コイルバネ１８を載置し、その上に環状の保持体２０を載せ、その保持体２０を押し下げた後、穴１１の上部内周に穴用止め輪２１を装着することにより、摩擦片１５を穴１１に収容すると共に摩擦片押付け機構１６を構成している。
【００２１】
本発明では複数の可動環１０を、夫々摩擦片３の摩擦面が芯管Ｃの端に係ることなく芯管Ｃの内周面に接触できるように、かつ一対の密封装置１４、１４が開口７を跨ぐように中心支持軸１の長手方向に配置して拘束すると共に、中心支持軸１と一体になって回転するように拘束する可動環拘束手段を備える。この可動環拘束手段は、図１に示す実施例では、複数の可動環１０を中心支持軸１の長手方向に配置するための、中心支持軸１の円筒状の胴部の外周面の一方の端部に固設した鍔部２２、並びに中心支持軸１の円筒状の胴部の外周面の他方の端部に着脱可能に設けた環状の係止体２３、可動環１０の相互間、可動環１０と鍔部２２の間、及び可動環１０と係止体２３の間に夫々配置した間隔保持環２４、２４ａ、２４ｂと、可動環１０が中心支持軸１と一体に回転するようにするための、鍔部２２に隣り合う間隔保持環２４ａを中心支持軸１に固定する固定機構２５及び、間隔保持環２４と可動環１０の隣り合わせの端部、及び右端の間隔保持環２４ａと可動環１０の隣り合わせの端部に夫々設けた噛合い機構２６とからなる。固定機構２５は、この実施例の場合、図２及び図５に示すように、右端の間隔保持環２４ａに係合する、胴部１ｃの外周面に設けたキーからなる。図２において係止体２３は、ボルト２７により中心支持軸１の先端側の端面に固定してある。
【００２２】
図５に示すように噛合い機構２６は、可動環１０の端面に固設した凸部２８と、間隔保持環２４又は間隔保持環２４ａの端面に形成した、凸部２８を受け入れる凹部２９とからなり、凸部２８は可動環１０の端面に形成した溝に嵌めてボルトで固定したキーでできている。必要に応じて可動環１０に凹部を設け、間隔保持環２４に凸部を設けてもよい。なお図５は噛合い機構２６を噛合せていない状態を示している。
【００２３】
図１に示すようにフリクション巻軸の可動環１０の外周に同心状に装着した芯管Ｃ及びスペーサ５が巻取中に中心支持軸１に対して長手方向に移動しないように拘束するために、間隔保持環２４ａの外周には、右端のスペーサ５ａの端面に係合する鍔部２４ａ１が更に形成してあり、また左端のスペーサ５ｂの内周面を、可動環１０の穴１１に収容した摩擦片１５により押圧することにより、左端のスペーサ５ｂを中心支持軸１に固定できるようにしてある。
【００２４】
次に、上述のように構成されたフリクション巻軸において、帯状シートの幅を変更したときその帯状シートを適正に巻取ることができるようにする方法について説明する。図６、図７は帯状シート幅の変更前と変更後の中心支持軸上の可動環及び芯管の配置を示す説明図であり、図６は帯状シート幅の変更前を示し、各帯状シートの幅はｗ１である。この状態から図７に示すように各帯状シートの幅をｗ２に変更して巻取ロールＲを形成する場合、幅変更後の帯状シートに対応する位置に夫々その芯管Ｃを配置し、しかも可動環１０を、摩擦片１５の摩擦面が芯管Ｃとスペーサ５の境目にくることなく芯管Ｃの内周面に接触でき、かつ一対の密封装置１４、１４が開口７を跨ぐ位置に中心支持軸１の長手方向に配置したと仮定して、隣り合う可動環１０、１０の相互間、右端の可動環１０と鍔部２２との間、左端の可動環１０と係止体２３との間毎に、図７に示すような幅を有し噛合い機構２６を構成する凹部２９を設けた間隔保持環２４、２４ａ、２４ｂを予め準備しておく。
【００２５】
巻取る帯状シートの幅がｗ１からｗ２に変更されたとき、図６において係止体２３、各可動環１０及び幅変更前の間隔保持環２４、２４ａ、２４ｂを中心支持軸１から抜取った後、代わりに、予め準備しておいた幅変更後の間隔保持環２４ａ、２４、２４ｂ及び可動環１０を所定の順に、中心支持軸１の外周に嵌めて各噛合い機構２６を噛み合わせ、最後に係止体２３を中心支持軸１に装着する。そうすると、図７に示すように可動環１０及び変更後の間隔保持環２４が中心支持軸１上に配置され、各可動環１０の内周面の一対の密封装置１４、１４間に夫々開口７から圧力流体を供給でき、摩擦片１５により芯管Ｃの内周面を押圧できるようになる。
【００２６】
図８乃至図１１により本発明の他の実施例について説明する。このフリクション巻軸では、図２に示すように中心支持軸１の胴部１ｃの円筒状の外周面に圧力流体導通用の開口７を形成する代わりに、図８に示すように中心支持軸１の胴部１ｃの円筒状の外周面に長手方向に溝３１を延ばし設け、中心支持軸１の胴部１ｃの外周面に溝３１を覆うように複数の中空円筒体３２を隣接させて嵌めてある。
【００２７】
中心支持軸１の胴部１ｃの円筒状の外周面には溝３１の両端の両外側において、中空円筒体３２の内周面と胴部１ｃの外周面との隙間から圧力流体が漏れないようにするための密封装置３３が設けてある。この密封装置３３は中心支持軸１の胴部１ｃの外周面に形成した円周方向の溝に嵌めたＯリングからなる。中空円筒体３２は、その端面同士を当接させたとき、その両端面の間に部分的な隙間ができ、その隙間を通して圧力流体が内周側から外周側へ流れるようになっている。中空円筒体３２の互いに当接する端面の気密性が高いため、その部分で圧力流体が絞られて支障がある場合には、その中空円筒体３２の端面に切欠きを形成し、その切欠きを通じて圧力流体が流れるようにすることができる。
【００２８】
中心支持軸１には、その片方の端部に供給される圧力流体を溝３１へ導くための圧力流体導通路３４を設け、図９、図１０に示すように複数の中空円筒体３２の外周面に、中空円筒体３２同士の境目３２ａ毎に、前述の実施例と同じ可動環１０を嵌めている。可動環１０には、可動環１０に収容した摩擦片１５を、可動環１０の外周に回転可能に嵌めた芯管Ｃの内周面に押し付けることができる摩擦片押付け機構１６が設けてあり、この摩擦片押付け機構１６は、中空円筒体３２同士の境目から一対の密封装置１４、１４の間に受けた圧力流体により作動する。
【００２９】
圧力流体導通路３４は図８に示すよう中心支持軸１のコーン部１ｂ内に設けた横穴３４ａと、胴部１ｃの端部に設けた縦穴３４ｂ、横穴３４ｃ及び横穴３４ｄ、コーン部側の端部の外周面に胴部１ｃの内周面沿いに円周方向に形成した溝３４ｅ、及び胴部１ｃに設けた孔３４ｆからなる。また左端のスペーサ５ｂを固定できるようにするために、中心支持軸１の内部には、圧力流体を左端の可動環１０の摩擦片押付け機構１６に圧力流体を供給するための開口７へ導く圧力流体動通路９が設けてある。また左端の中空円筒体３２の左端から圧力流体が漏れないようにするために、左端の中空円筒３２と中心支持軸の外周面との間に、上述の気密装置３３と同様の気密装置３５を設けている。
【００３０】
更に、複数の可動環１０を、夫々摩擦片１５の摩擦面が芯管Ｃの端に係ることなく芯管Ｃ内周面に接触できるように、かつ一対の密封装置１４が中空円筒体３２同士の境目３２ａを跨ぐように中心支持軸１の長手方向に配置して拘束すると共に、中心支持軸１と一体になって回転するように拘束する、図１に示した実施例と同様の可動環拘束手段を備える。
【００３１】
図９は帯状シート幅の変更前の要部の状態を示し、帯状シートの幅はｗ１である。この状態から図１０に示すように帯状シートの幅をｗ３に変更して巻取ロールＲを形成する場合、中心支持軸１の外周面上の圧力流体の供給位置つまり中空円筒体３２同士の境目３２ａを図９に示すように配置した状態で、芯管Ｃや可動環１０を図１０に示す位置に配置しても、図１０において右から２番目の可動環１０や左から２番目の可動環１０は、中空円筒体３２同士の境目３２ａ上に位置せず、その摩擦片押付け機構１６は圧力流体を受けることができない。そこで、この実施例のフリクション巻軸により帯状シートを適正に巻取ることができるようにするには、可動環１０の位置に応じて圧力流体の供給位置を変える必要がある。そして圧力流体の供給位置を変えるには、予め、図１０に示す幅を有する複数の中空円筒体３２を夫々準備しておく。そして巻取る帯状シートの幅をｗ１からｗ３に変更したとき、まず、図９において係止体２３、各可動環１０及び幅変更前の間隔保持環２４、２４ａ、２４ｂを中心支持軸１から抜取った後、更に各中空円筒体３２を抜取り、代わりに、予め準備しておいた幅変更後の中空円筒体３２を図１０に示すように中心支持軸１の外周に嵌める。その後、間隔保持環２４ａ、２４、２４ｂ及び可動環１０を所定の順に、中心支持軸１の外周に嵌めて各噛合い機構２６を噛み合わせ、最後に係止体２３を中心支持軸１に装着する。そうすると、図１０に示すように可動環１０及び変更後の間隔保持環２４が中心支持軸１上に配置され、各可動環１０の内周面の一対の密封装置１４、１４間に夫々中空円筒体３２同士の境目３２ａから圧力流体を供給でき、摩擦片１５により芯管Ｃの内周面を押圧できるようになる。
【００３２】
本発明によれば、可動環拘束手段は、図６、図９に示す右端の間隔保持環２４ｂを取除き、図６、図９に示す係止体２３を、図１１に示すように、最も端の可動環１０に直接的に当接するものに代えてもよい。また図６、図９に示す右端の間隔保持環２４ａ、固定機構１０を取除くと共に図６、図９に示す鍔部２２を、図１２に示すように可動環１０の端面に設けた凸部２８を受け入れる凹部２９を、端面に設けた鍔部２２に代えてもよい。また中心支持軸に装着する可動環や摩擦片等の個数や寸法は、巻取る帯状シートの幅や同時に巻取る帯状シート数等の設計条件に応じて多様に変わり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例に係るフリクション巻軸の全体図である。
【図２】中心支持軸の縦断面図である。
【図３】図１に示す可動環の側面図である。
【図４】図３の切断線Ａ−Ａ沿いの断面を矢印Ｂ方向に見た断面図である。
【図５】噛合い機構の説明図である。
【図６】図１に示すフリクション巻軸の要部の帯状シート幅変更前の状態を説明するための縦断面図である。
【図７】図１に示すフリクション巻軸の要部の帯状シート幅変更後の状態を説明するための縦断面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る中心支持軸の縦断面図である。
【図９】本発明の他の実施例に係るフリクション巻軸の要部の帯状シート幅変更前の状態を説明するための縦断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係るフリクション巻軸の要部の帯状シート幅変更後の状態を説明するための縦断面図である。
【図１１】可動環拘束手段の変更態様を説明するための説明図である。
【図１２】可動環拘束手段の別の変更態様を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｃ  芯管
Ｒ  巻取ロール
１  中心支持軸
５  スペーサ
７  開口
８  圧力流体導通路
１０  可動環
１１  穴
１４  密封装置
１５  摩擦片
１６  摩擦片押付け機構
１７  ピストン
１８  圧縮コイルバネ
２２  鍔部
２３  係止体
２４  間隔保持環
２４ａ  間隔保持環
２４ｂ  間隔保持環
２５  固定機構
２６  噛合い機構
２８  凸部
２９  凹部
３１  溝
３２  中空円筒体
３３  密封装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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