(57)【要約】【課題】商品の販売実績と連携してクーポンを発行することが可能な自動取引装置及び自動取引システムを提供することを目的とする。【解決手段】店舗サーバ５０は、商品の売上に基づいて、販売実績データベースから特別割引対象の商品に関する情報を取得し、ＰＯＳ端末３１は、特別割引対象の商品に対し、クーポン割引額を設定し、ホストコンピュータは、特別割引対象の商品に関する情報とをクーポン情報データベースに格納する機能を有し、自動取引装置１１は、特別割引対象の商品に関する情報と、クーポン割引額とを取得し、特別割引対象の商品用クーポンを発行することを特徴とする。【選択図】図９Ｂ
2008234512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行う自動取引装置であって、
商品を販売する店舗において、指定された特別割引対象商品と、前記特別割引対象商品における割引額とに関する情報を有するクーポンを発行することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記クーポンは、前記金融取引の取引量が、所定値以上の場合に発行されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置は、
商品宣伝情報を格納しており、
前記商品宣伝情報を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
金融取引を行う自動取引装置と、商品を販売する店舗に設置され、前記商品に関する情報が入力されるＰＯＳ端末とが通信可能に接続される自動取引システムであって、
前記ＰＯＳ端末は、特別割引対象商品と、前記特別割引対象商品における割引額とに関する情報を入力されるものであり、
前記自動取引装置は、前記ＰＯＳ端末に入力された前記特別割引対象商品と、前記特別割引対象商品における割引額とに関する情報を有するクーポンを発行するものであることを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
前記商品の売り上げに関する情報を格納する販売実績データベースを備える店舗サーバが前記店舗内に備えられ、
前記店舗サーバは、前記商品の売り上げに基づいて、前記販売実績データベースを検索した結果、取得した前記特別割引対象商品に関する情報を、前記ＰＯＳ端末へ送信することを特徴とする請求項４に記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記クーポンにおける割引額に関する情報を格納するクーポン情報データベースを備える金融機関の勘定系上位装置が、ネットワークを介して、前記ＰＯＳ端末と通信可能に接続され、
前記ＰＯＳ端末は、前記入力された特別割引対象商品と、前記特別割引対象商品における割引額とに関する情報を、前記勘定系上位装置へ送信する機能を備え、
前記勘定系上位装置は、前記ＰＯＳ端末から受信した前記特別割引対象商品と、前記特別割引対象商品における割引額とに関する情報を前記クーポン情報データベースに格納することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記自動取引装置は、
商品宣伝情報を格納しており、
前記商品宣伝情報を表示する機能を有することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の自動取引システム。
【請求項８】
前記自動取引装置は、
前記金融取引の際に生じる手数料に応じてクーポンを発行する機能をさらに有することを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記勘定系上位装置は、
手数料の額を、顧客ごとに累積する機能を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預払機）、ＣＤ（Cash Dispenser：現金自動支払機）等の自動取引装置を使用して顧客が金融取引を行う場合、手数料が無料となるときと有料となるときとがある。
【０００３】
例えば、自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一である場合、平日の昼間の時間帯では手数料が無料となり、土日や祝祭日、又は、平日であっても夜間の時間帯には、手数料が有料であり、金融機関が手数料を引き落とすようになっている。また、自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一でない場合には、土日、祝祭日及び夜間だけでなく、平日の昼間の時間帯でも手数料が有料であり、金融機関が手数料を引き落とすようになっている。
【０００４】
さらに、自動取引装置が金融機関の支店等でなく、コンビニエンスストアの店舗等内に配設されたものである場合、金融取引の種類に関わらず、また、自動取引装置を管理する金融機関と顧客が使用するキャッシュカードを発行した金融機関とが同一であるか否かに関わらず手数料が有料であり、金融機関が手数料を引き落とすようになっている。
【０００５】
もっとも、手数料の割引サービスを顧客に対して提供するシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、自動取引装置を管理する金融機関とカードローンの契約があること、クレジットカードの引き落としがあること等の条件を満たした場合には、手数料が無料となるサービスも提供されている。
【特許文献１】特開２００２−２４５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のシステムにおいては、特定の条件を満たした自動取引装置を使用した顧客のみがサービスを受けることができ、しかも、何らかの手続きを行う必要がある。そして、手続きによっては、面倒な手順を実行する必要があり、手軽にサービスを受けることができなかった。
【０００７】
また、販売促進等が目的のクーポン等では、商品の販売実績と連携してクーポンを発行することが必要であるが、従来のシステムにおいては、このような点に関して記載されていない。
【０００８】
本発明は、従来のシステムの問題点を解決して、商品の販売実績と連携してクーポンを発行することが可能な自動取引装置及び自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の一の手段は、金融取引を行う自動取引装置であって、自動取引装置は、商品を販売する店舗において、指定された特別割引対象商品と、特別割引対象商品における割引額とに関する情報を有するクーポンを発行することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の他の手段は、金融取引を行う自動取引装置と、商品に関する情報が入力されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末とが通信可能に接続される自動取引装置において、ＰＯＳ端末は、特別割引対象商品と、特別割引対象商品における割引額とに関する情報を入力されるものであり、自動取引装置は、ＰＯＳ端末に入力された特別割引対象商品と、特別割引対象商品における割引額とに関する情報を有するクーポンを発行するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の販売実績と連携してクーポンを発行することが可能な自動取引装置及び自動取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図において、符号１１は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等の営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込や振替のような送金取引、定期性預金設定等の取引を行うための装置である。なお、自動取引装置１１は、金融機関の営業店のみならず、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。また、自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、拡大して、ネットバンキング用端末でもよい。なお、顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、金融機関を利用する者であり、一般的には個人である。
【００１５】
そして、自動取引装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Microprocessor Unit）等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、外部の装置と通信する通信部１２、自動取引装置１１の各部の動作を制御する制御部１３、及び、各種のデータを記憶する記憶部１４を有する。
【００１６】
そして、制御部１３は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内を出力するためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部１３ａを有する。なお、制御部１３は、顧客が操作を行いやすいようにするために、入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００１７】
また、制御部１３は、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード挿入部１３ｂを有する。ここで、カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、残高照会、振込、振替等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、情報を格納する部材としては、磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣ（Integrated Circuit）であってもよい。特に、カードが生体認証対応カードであって、顧客の生体認証のデータを格納するものである場合には、情報を格納する部材はＩＣであること、すなわち、カードがＩＣカードであることが望ましい。
【００１８】
そして、カード挿入部１３ｂは、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、図示されないカードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、カード挿入部１３ｂは他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。さらに、カード挿入部１３ｂは取引明細票を発行する図示されないプリンタを備える。取引明細票は、入金、出金、残高照会、振込、振替、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００１９】
さらに、制御部１３は、生体認証を行うための生体認証装置を有するものであることが望ましい。該生体認証装置は、指紋、虹彩（アイリス）、手のひら静脈等の生物学的な特徴を示すバイオメトリクス情報を使用して顧客の生体認証を行う装置である。なお、必ずしも生体認証装置を有していなくてもよい。
【００２０】
そして、制御部１３は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳記帳部を有する。ここで、通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、情報を格納する部材としては、磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。また、通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２１】
そして、制御部１３は、紙幣を取り扱う紙幣入出金部１３ｃを有する。該紙幣入出金部１３ｃは、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣を受け取って鑑別し、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣を入出金口から払い出す。なお、該入出金口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣を払い出すときに開くようになっている。
【００２２】
さらに、制御部１３は、硬貨を取り扱う硬貨入出金部１３ｄを有する。該硬貨入出金部１３ｄは、入金等の金融取引において顧客が入金した硬貨を受け取って鑑別し、カウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の硬貨を入出金口から払い出す。なお、該入出金口にはシャッタが配設され、該シャッタは、紙幣又は硬貨を払い出すときに開くようになっている。
【００２３】
また、通信部１２は、金融機関の勘定系上位装置としてのホストコンピュータ２１と通信する。さらに、記憶部１４は、各種のデータとともに、制御部１３が実行するプログラム、制御部１３による処理結果等を格納する。
【００２４】
そして、ホストコンピュータ２１は、金融機関の統合管理センタ等のセンタ２０に配設される顧客データ管理用の基幹システムとしてのコンピュータであり、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置から成るデータベースとしての顧客情報データベース２２を有する。該顧客情報データベース２２には、各顧客の口座番号、暗証番号、預金残高、累積手数料額としての手数料の蓄積額等の顧客情報が格納されている。なお、ホストコンピュータ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、プログラムに従って動作を行う。また、ホストコンピュータ２１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００２５】
なお、自動取引装置１１は、ネットワーク４１を介して、ホストコンピュータ２１と通信可能に接続され、該ホストコンピュータ２１と通信を行うことによって、顧客の口座データを管理する。ここで、ネットワーク４１は、専用通信回線網であることが望ましいが、有線又は無線の公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００２６】
次に、自動取引システムの動作について説明する。
【００２７】
図２は本発明の第１の実施の形態における取引選択画面の例を示す図であり、図３は本発明の第１の実施の形態におけるカード挿入指示画面の例を示す図であり、図４は本発明の第１の実施の形態における暗証番号入力画面の例を示す図であり、図５は本発明の第１の実施の形態における出金金額入力画面の例を示す図であり、図６は本発明の第１の実施の形態における最終確認時画面の例を示す図であり、図７は本発明の第１の実施の形態における累積手数料額表示画面の例を示す図であり、図８は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
本実施の形態においては、顧客が、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａに表示された取引選択画面を操作して、出金取引を選択した場合の動作について説明する。この場合、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａには、図２に示されるような取引選択画面が表示されている。該取引選択画面には、出金取引のための「お引き出し」ボタン、入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、口座残高を照会するための「残高照会」ボタン等の各取引ボタンが表示されている。そして、顧客は、出金取引に対応する「お引き出し」ボタンを押下することによって、画面上の出金取引を選択する。すると、選択された情報が制御部１３に送信される。
【００２９】
続いて、該情報を受信した該制御部１３は、図３に示されるように、顧客に対してカードの挿入を促す内容のカード挿入指示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。カード挿入指示画面には、キャッシュカード等のカードの挿入を促すメッセージ、該メッセージを図解したイラスト及び取引を中止するための「取消」ボタンが表示されている。そして、顧客は、メッセージに従ってカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。すると、カード挿入部１３ｂは、カードの磁気ストライプに格納されたカード情報としての磁気データを読み取り、制御部１３に送信する。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、取引処理を終了し、取引選択画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させて待機する。
【００３０】
続いて、カードの挿入を認識した制御部１３は、図４に示されるように、顧客に対して暗証番号の入力を促す内容の暗証番号入力画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促すメッセージ、暗証番号を入力するためテンキー、暗証番号表示欄、入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン及び取引を中止するための「取消」ボタンが表示されている。そして、顧客はテンキーを使用して暗証番号を入力する。これにより、暗証番号の認証が行われる。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、顧客がカードを受け取ったことを確認して取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
【００３１】
続いて、暗証番号の入力を認識した制御部１３は、暗証番号の正否でカードの所持者が正当であるか、すなわち、正当取引人であるか否かを判断する。そして、正当取引人でないと判断した場合は、暗証番号が違うことを示す内容を顧客操作部１３ａの画面に表示させた後、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させ、最初から取引をやり直す。
【００３２】
また、正当取引人である場合、制御部１３は、図５に示されるように、顧客に対して引出金額、すなわち、出金金額の入力を促す内容の出金金額入力画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。出金金額入力画面には、出金金額の入力を促すメッセージ、操作方法、出金金額を入力するためのテンキー、出金金額入力欄、万の単位を入力するための「万」ボタン、千の単位を入力するための「千」ボタン、入力の終了を指示するための「確認」ボタン、「訂正」ボタン及び取引を中止するための「取消」ボタンが表示されている。そして、顧客は、テンキーによって引出金額の入力、すなわち、出金金額の入力を行い、「確認」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出され、制御部１３は、取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
【００３３】
続いて、「確認」ボタンが押下されたことを認識した制御部１３は、図６に示されるように、最終確認時画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。最終確認時画面には、入力された出金金額の確認を促すメッセージ、操作方法、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン及び出金金額の再入力を行うための「取消」ボタンが表示される。そして、顧客は表示内容を確認して「確認」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合、制御部１３は、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させ、最初から取引をやり直す。
【００３４】
ここで、制御部１３は、手数料を支払うか否か、すなわち、出金取引が手数料を要求する取引であるか否かを判断する。そして、出金取引が有料であって手数料がかかる取引である場合、制御部１３は、ホストコンピュータ２１と通信を行って顧客情報データベース２２の累積手数料額を更新する。このとき、顧客の口座から引き落とした手数料額を顧客情報データベース２２内の累積手数料額に加算する。なお、該累積手数料額は１ケ月毎に集計され、集計後の累積手数料額はリセットされる。また、出金取引が無料であって手数料がかからない取引である場合、累積手数料額の更新は行われない。
【００３５】
続いて、制御部１３は、図７に示されるように、累積手数料額表示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。累積手数料表示画面には、今回の取引でかかった手数料額及び、月毎に蓄積された手料額、すなわち、累積手数料額が表示される。また、表示された累積手数料額がサービスを受けることが可能な額を超えている場合、表示された累積手数料額の範囲内で受けることが可能なサービスの内容を示すメッセージが表示される。
【００３６】
続いて、累積手数料額表示画面に表示された「確認」ボタンが押下されると、制御部１３は、カード挿入部１３ｂのカードスロットからカード及び取引明細票を排出させ、さらに、紙幣入出金部１３ｃの入出金口から現金を排出させて処理を終了する。
【００３７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  取引選択画面が表示される。
ステップＳ２  キャッシュカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。
ステップＳ３  暗証番号による認証が行われる。
ステップＳ４  正当取引人であるか否かを判断する。正当取引人である場合はステップＳ５に進み、正当取引人でない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５  引出金額の入力が行われる。
ステップＳ６  手数料を支払うか否かを判断する。手数料を支払う場合はステップＳ７に進み、手数料を支払わない場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ７  顧客情報データベース２２の累積手数料額を更新する。
ステップＳ８  累積手数料表示画面に、今回の取引でかかった手数料額及び累積手数料額が表示される。
ステップＳ９  カード挿入部１３ｂのカードスロットからカード及び取引明細票を排出し、紙幣入出金部１３ｃの入出金口から現金を排出して処理を終了する。
【００３８】
このように、本実施の形態においては、顧客が自動取引装置１１を使用して有料の取引を行った際にかかる手数料額が自動的に累積され、顧客は累積手数料額に応じたサービスを受けることができるようになっている。そのため、顧客自身では特別の手続きを行うことなく、累積手数料額に応じたサービスを受けることができ、顧客満足度が向上する。そして、このことが自動取引装置１１を利用することの動機付けとなり、自動取引装置１１が配設された店舗等に顧客が頻繁に立ち寄るので、店舗等の集客力が向上する。さらに、自動取引装置１１の使用頻度が高くなり、自動取引装置１１の手数料収入が増大する。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４０】
図９Ａ及び図９Ｂは本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図であり、図１０は、本発明の第２の実施の形態における販売実績データベースの構成を示す図である。
【００４１】
本実施の形態においては、自動取引装置１１の使用による累積手数料額に応じたクーポンが発行され、該クーポンを利用することによって、顧客は、商品又は役務を割引価格で購入することができるようになっている。
【００４２】
そこで、図に示されるように、自動取引装置１１は、クーポンを発行するためのクーポン発行処理部１５を有する。なお、本実施の形態において、自動取引装置１１は、金融機関の営業店４５に配設されているものとする。
【００４３】
まず、図９Ａを参照して、センタ２０の説明を行う。
また、ホストコンピュータ２１には、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店を運営する企業の口座情報を管理する勘定マスタ２３が接続されている。さらに、ホストコンピュータ２１には、店舗に関する情報、特別割引対象商品や、通常割引対象商品のクーポン割引額等を格納するデータベースとしてのクーポン情報データベース２８が接続されている。該クーポン情報データベース２８に格納されるデータは、例えば、店舗ＩＤ（Identification）、特別割引対象商品ＩＤ、特別割引対象商品名、単価、売上高、特別割引対象のクーポン割引額等である。
そして、センタ２０には、クーポンの管理を行うクーポンサーバ２４が配設される。該クーポンサーバ２４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。なお、自動取引装置１１は、ネットワーク４１を介して、クーポンサーバ２４と通信可能に接続され、該クーポンサーバ２４及びホストコンピュータ２１と通信を行うことによって、累積手数料額に応じたクーポンを発行する。
【００４４】
そして、クーポンサーバ２４は、自動取引装置１１によるクーポンの発行を処理するクーポン発行処理部２５、及び、クーポンが利用された際の情報の消去等の管理を行うクーポン情報管理部２６を備える。また、クーポンサーバ２４には、クーポン情報等のデータを格納するデータベースとしてのクーポン発行情報データベース２７が接続されている。該クーポン発行情報データベース２７に格納されるデータは、例えば、クーポン発行ＩＤ、クーポン内容、顧客ＩＤ、利用可能店舗情報、発行日、利用期限、利用済みフラグ等である。
【００４５】
次に、図９Ｂを参照して、店舗３０、及び自動取引装置１１が設置されている営業店４５の説明を行う。
また、図９Ｂにおいて、３０はコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗であり、該店舗３０のレジ等には、販売された商品又は役務の購入金額を精算するレジスタとしてのＰＯＳ端末３１が配設されている。そして、該ＰＯＳ端末３１は、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）と称される二次元コードやＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等のバーコードのような各種のコードを読み取るためのコードリーダ３２、顧客が使用するクーポンの情報を確認するクーポン情報確認部３３、クーポンを使用したことによる割引額を計算する割引額計算部３４、及び、ＰＯＳ端末３１に情報を入力する入力部３５を備える。なお、入力部３５は、図１で説明した制御部１３に含まれる入力装置に相当する。
【００４６】
店舗３０には、商品の販売実績等を管理する店舗サーバ５０が、ＰＯＳ端末３１とＬＡＮ等によって接続されることによって配設されている。該店舗サーバ５０には、ＰＯＳ端末３１から送信された商品に関する販売実績に関する情報が格納されるデータベースとしての販売実績データベース６０が接続されている。図１０に示すように、販売実績データベース６０に格納されるデータは、例えば、商品ＩＤ、商品名、該商品の単価、販売数、売上高等である。
【００４７】
店舗サーバ５０は、販売実績データベースの更新等を行う販売実績管理部５１、及び、ＰＯＳ端末３１から送信された検索条件を用いて、販売実績データベース６０を検索して、特別割引対象商品に関する情報を取得する検索処理部５２を備える。
該店舗サーバ５０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００４８】
そして、ＰＯＳ端末３１は、ネットワーク４２を介して、クーポンサーバ２４と通信可能に接続され、該クーポンサーバ２４と通信を行うことによって、顧客が使用するクーポンの情報を確認する。なお、ネットワーク４２は、有線又は無線の公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＰＮ、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよく、さらに、ネットワーク４１と同一のものであってもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において、自動取引装置１１のカード挿入部１３ｂは、クーポンのサービス内容等を含むクーポン情報を取引明細票に印刷する機能を有する。取引明細票は、クーポン券として機能し、店舗３０における購入代金の精算業務を行う係員に提示することによって、購入代金の割引を受けることができる。また、店舗側では、店舗サーバ５０の販売実績データベース６０の情報を基に、ＰＯＳ端末３１から入力部３５で入力したり、数多くある商品の中から、検索条件を入力したりすることで、クーポン情報データベース６０から特別割引対象の商品を探し出すこともできる。
【００５０】
なお、その他の点の構成については、第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施の形態における自動取引システムの動作について説明する。
【００５２】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における特別割引対象商品検索画面の例を示す図であり、図１２は、本発明の第２の実施の形態における特別割引対象商品情報変更画面の例を示す図であり、図１３は本発明の第２の実施の形態における取引選択画面の例を示す図であり、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第１の図であり、図１５は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第２の図であり、図１６は本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行画面の例を示す図であり、図１７Ａ及び図１７Ｂは本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施の形態においては、時間外に自動取引装置１１を使用することによる手数料を累積することによって、クーポンを発行するようになっている。ここでは、顧客が、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａに表示された取引選択画面を操作して、出金取引を選択した場合の動作について説明する。
【００５４】
まず、顧客が商品又は役務を購入すると、当該商品又は役務の商品ＩＤ、商品名及び購入金額がＰＯＳ端末３１のコードリーダ３２によって読み込まれる。コードリーダ３２によって読み込まれた商品ＩＤ、商品名及び購入金額に関する情報は、店舗サーバ５０へ送信される。そして、商品ＩＤ、商品名及び購入金額に関する情報を送られた店舗サーバ５０の販売実績管理部５１は、販売実績データベース６０の該当する商品ＩＤのレコードの販売数、売上高を更新する。
【００５５】
次に、例えば、クーポン情報管理者が、特別割引対象商品検索画面を呼び出すことによって、ＰＯＳ端末３０のクーポン情報確認部３３には、図１１に示されるような特別割引対象商品検索画面が表示される。特別割引対象商品検索画面には、売上高の検索条件を選択するための売上高プルダウンメニュー、売上数の検索条件を選択するための売上数プルダウンメニュー及び選択された検索条件下で特別割引対象商品の検索を行うための「検索」ボタンが表示されている。
クーポン情報管理者が、売上高プルダウンメニュー及び売上数プルダウンメニューで、検索条件を指定した後、「検索」ボタンを押下する。
すると、ＰＯＳ端末３０から、店舗サーバ５０へ検索条件が送信される。店舗サーバ５０の検索処理部５２は、送信された検索条件を基に、販売実績データベース６０を検索して、検索条件に適合している商品ＩＤ、商品名、単価、売上高等の情報を取得する。そして、店舗サーバ５０は、取得したこれらの情報をＰＯＳ端末３０へ送信する。
【００５６】
すると、ＰＯＳ端末３０のクーポン情報確認部３３には、図１２に示されるような特別割引対象商品情報変更画面が表示される。特別割引対象商品情報変更画面には、店舗サーバ５０からＰＯＳ端末３０に送信された商品名、当該商品の単価、特別割引対象商品のクーポン割引額及び「決定」ボタンが表示されている。
クーポン割引額は、予めデフォルトの割引額がＰＯＳ端末に記憶されており、最初は、このデフォルトの割引額が、クーポン割引額として特別割引対象商品情報変更画面に表示される。そして、クーポン情報管理者は、入力部３５を介することによって、クーポン割引額を必要に応じて変更した後、「決定」ボタンを押下する。すると、ＰＯＳ端末３１は、当該商品の商品ＩＤ（特別割引対象商品ＩＤ）と、店舗に固有のＩＤである店舗ＩＤと、特別割引対象商品ＩＤに該当する商品名（特別割引対象商品名）と、当該特別割引対象商品の単価と、当該特別割引対象商品の売上高と、特別割引対象商品のクーポン割引額とを、ホストコンピュータ２１へ送信する。なお、店舗ＩＤは、予め店舗サーバ５０に登録されている。
なおここで検索される商品ＩＤは、特別割引対象商品ＩＤだけでなく通常割引対象商品も含めて売上高や売上数の検索条件にマッチするものを表示するようにしてもよい。その場合は、通常割引対象商品を選択して変更すれば、その商品ＩＤが新たに特別割引対象商品ＩＤとして登録される。
当該情報を送られたホストコンピュータ２１は、送られた情報をクーポン情報データベース２８に反映させることにより、クーポン情報データベース２８を更新する。
クーポン情報管理者はＰＯＳ端末３１を操作して特別割引対象商品に関する設定を行うため、小規模の店舗であっても特別割引対象商品に関する設定が行える。中規模以上の店舗等では、ＰＯＳ端末に限らず同様な構成を備えた通常のＰＣ（Personal Computer）等を利用することも可能である。
【００５７】
なお、通常割引対象商品に対する割引額等のクーポン情報は、店舗サーバ５０の図示しない入力部や、ＰＯＳ端末３１の入力部を介して、クーポン情報管理者によって入力され、ホストコンピュータ２１のクーポン情報データベース２８に格納される。
【００５８】
次に、自動取引装置１１の顧客操作部１３ａには、図１３に示されるような取引選択画面が表示される。該取引選択画面には、第１の実施の形態における図２に示されるような取引ボタンに加えて、時間外に自動取引装置１１を使用することによる手数料の累積額が規定額を超えた場合に店舗３０で利用可能なクーポンを発行するための「クーポン発行」ボタンが表示されている。そして、顧客は、「クーポン発行」ボタンを押下することによって、クーポンの発行が選択される。
【００５９】
続いて、制御部１３は、顧客に対してカードの挿入を促す内容のカード挿入指示画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。なお、これ以降、顧客が正当取引人であると判断するまでの動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
そして、制御部１３は、顧客が正当取引人であると判断すると、クーポンの発行が可能であるか否かを判断する。そして、クーポンの発行が不可である場合、累積手数料額がクーポン発行の基準に不足しているときには、図１４に示されるようなクーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させ、処理を終了する。また、累積手数料額がクーポンの発行に十分であるときであっても、既に当月分のクーポンを発行してしまっているときは、図１５に示されるようなクーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させ、処理を終了する。また、本画面では、自動取引装置１１に予め格納してある商品宣伝情報を用いて、ＡＴＭ取扱店舗の商品宣伝文を表示することが可能である。
【００６１】
また、クーポンの発行が可能である場合、すなわち、累積手数料額がクーポンの発行基準を超えていて、かつ、当月分のクーポンを発行していない場合には、制御部１３が、センタ２０のホストコンピュータ２１に特別割引対象商品の情報の要求を送信する。当該要求を受信したホストコンピュータ２１は、クーポン情報データベース２８から特別割引対象商品の情報（商品ＩＤ、商品名、クーポン割引額等）を取得し、自動取引装置１１へ送信する。
そして、自動取引装置１１の制御部１３は、図１６に示されるようなクーポン発行画面を顧客操作部１３ａの画面に表示させる。クーポン発行画面には、通常割引を選択するための「○○○○  ２０円引き」ボタン（通常割引対象商品ボタン）、特別割引を選択するための「△△△△  ５０円引き」ボタン（特別割引対象商品ボタン）、「取消」ボタン、及び、「発行」ボタンが表示されている。顧客は、「○○○○  ２０円引き」ボタン（通常割引対象商品ボタン）、もしくは「△△△△  ５０円引き」ボタン（特別割引対象商品ボタン）のいずれかを押下することによって、通常割引対象商品のクーポンを取得するか、特別割引対象商品のクーポンを取得するかを選択した上で、「発行」ボタンを押下する。なお、「取消」ボタンが押下された場合、第１の実施の形態と同様に、制御部１３は、顧客が挿入したカードがカード挿入部１３ｂのカードスロットから排出させ、取引処理を終了し、顧客操作部１３ａの画面に取引選択画面を表示させて待機する。
また、図１６に示すクーポン発行画面では、クーポン発行不可時と同様に、自動取引装置１１に予め格納してある商品宣伝情報を用いて、ＡＴＭ取扱店舗の商品宣伝文を表示することが可能である。
【００６２】
続いて、「発行」ボタンが押下されたことを認識した制御部１３は、選択されたクーポン情報（通常割引対象商品のクーポン又は特別割引対象商品のクーポンの情報）をクーポン情報データベースから取得した後、取引明細票に印刷させ、該取引明細票をクーポン券として排出させて処理を終了する。なお、ホストコンピュータ２１を介することによって、クーポン情報データベースの内容が自動取引装置１１へ送信されることによって、制御部１３は、特別割引対象商品のクーポンの情報を取得する。なお、クーポン情報は、例えば、ＱＲコード（登録商標）等のコードとして取引明細票に印刷される。また、クーポン情報には、発行金融機関コード、顧客ＩＤ、クーポン発行ＩＤ、利用可能店舗情報、クーポン内容、例えば、２０円引き、５０円引き、０．５〔％〕引き等の割引額が含まれていることが望ましい。これらのクーポン情報は、クーポン発行情報データベース２７にも格納されている。なお、クーポンＩＤは、チェックディジットが含まれ、正当性を確認することができるようになっていることが望ましい。
【００６３】
次に、フローチャートについて説明する。
まず、図１７Ａから説明する。
ステップＳ１０１  販売実績データベース６０を更新する。
ステップＳ１０２  検索条件が指定される。
ステップＳ１０３  指定された検索条件に従って、特別割引対象商品の検索が行われる。
ステップＳ１０４  特別割引対象商品のクーポン割引額の変更が行われる。クーポン割引額の変更を行わない場合は、ステップＳ１０４の処理を行わずに、ステップ１０５に進む。
ステップＳ１０５  クーポン情報データベース２８を更新する。
ステップＳ１０６  取引選択画面が表示される。
ステップＳ１０７  キャッシュカードをカード挿入部１３ｂのカードスロットに挿入する。
ステップＳ１０８  暗証番号による認証が行われる。
ステップＳ１０９  正当取引人であるか否かを判断する。正当取引人である場合はステップＳ１１０に進み、正当取引人でない場合はステップＳ１０６に戻る。
【００６４】
以下のステップは、図１７Ｂを参照して説明する。
ステップＳ１１０  クーポンの発行が可能であるか否かを判断する。クーポンの発行が可能である場合はステップＳ１１２に進み、クーポンの発行が可能でない場合はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ１１１  クーポン発行不可画面を顧客操作部１３ａの画面に表示し、処理を終了する。
ステップＳ１１２  クーポン発行画面を顧客操作部１３ａの画面に表示する。
ステップＳ１１３  通常割引対象商品のクーポンを発行するか、特別割引対象商品のクーポンを発行するかといった対象クーポンの選択を行う。通常対象商品クーポンを選択した場合は、ステップＳ１１４へ進み、特別割引対象商品クーポンを選択した場合は、ステップＳ１１５へ進む。
ステップＳ１１４  取引明細票をクーポン券として排出し、処理を終了する。
ステップＳ１１５  クーポン情報データベース２８から特別割引対象商品の情報を取得する。
ステップＳ１１６  取引明細票をクーポン券として排出し、処理を終了する。
【００６５】
次に、発行されたクーポンを利用する動作について説明する。
【００６６】
図１８は本発明の第２の実施の形態におけるクーポンを利用する動作を示すフローチャートであり、図１９は本発明の第２の実施の形態における効果を説明する図である。
【００６７】
まず、顧客は、店舗３０で販売される商品や役務を購入して代金の精算を行うとき、自動取引装置１１のカード挿入部１３ｂによって発行されたクーポン券を店舗３０におけるレジ係等の代金精算業務を行う係員に提示する。すなわち、クーポンの提示を行う。すると、係員は、ＰＯＳ端末３１のコードリーダ３２を使用してクーポン情報を読み取る。
【００６８】
続いて、クーポン情報確認部３３は、発行金融機関コードにより通信すべき金融機関のセンタ２０及びクーポンサーバ２４を特定し、該クーポンサーバ２４と通信を行い、登録されているクーポン情報データベースの内容と、クーポン情報とを比較することによってクーポン情報の正当性を確認する。そして、クーポン情報の正当性が確認されると、顧客に対してクーポン内容に応じたサービスが提供される。ここでは、割引額計算部３４がクーポン内容に応じた割引額を計算し、該割引額が代金から減算されて精算が行われる。また、計算されたクーポンの割引額情報は、ＰＯＳ端末３１からセンタ２０に通知される。この場合、割引額情報は、店舗３０の情報、例えば、店舗３０を運営する企業のＩＤ、店舗番号等とともに通知され、ホストコンピュータ２１によって受信される。
【００６９】
すると、該ホストコンピュータ２１は、店舗３０に対応する口座、具体的には、店舗３０を運営する企業の口座にクーポンの割引額分の振込を行う。この場合、企業のＩＤに基づいて勘定マスタ２３にアクセスすることによって、企業の口座を特定することができる。なお、クーポンの割引額分の振込は、その都度行われてもよいし、月末等の所定の時期にまとめて行われるようにしてもよい。
【００７０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２０１  クーポンの提示を行う。
ステップＳ２０２  計算されたクーポンの割引額情報が、ＰＯＳ端末３１からセンタ２０に通知される。
ステップＳ２０３  店舗３０を運営する企業の口座にクーポンの割引額分の振込が行われ、処理を終了する。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、クーポンの割引額を商品の販売実績と連携して設定し、この設定した割引額のクーポンを取引明細票に印刷することで、自動取引装置からクーポンを発行することができる。例えば、売上高の多い商品に対し、特別割引額のクーポンを発行することによって、該商品の売上を伸ばしたり、逆に、売上高の少ない商品に対し、割引額を大きくしたクーポンを発行することによって、該商品の売上を促進させたりすることが可能となる。
さらに、本実施の形態においては、顧客が自動取引装置１１を使用して有料の取引を行った際にかかる手数料額が自動的に累積され、顧客は累積手数料額に応じて、商品又は役務を割引価格で購入するクーポンを取得することができるようになっている。
【００７２】
したがって、図１９に示されるように、顧客は、店舗３０において、特別割引対象商品のクーポンを利用することによって、商品又は役務を特別割引価格で購入することができる。これにより、店舗３０を運営する企業は、店舗３０への来客数が増加するとともに、割引額の補填（てん）を金融機関から受けることができる。また、自動取引装置１１を運営する金融機関は、自動取引装置１１の使用頻度が高くなるので、該自動取引装置１１の手数料収入が増大するとともに、顧客満足度を向上させることができる。
【００７３】
なお、本発明は、記載された実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における取引選択画面の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるカード挿入指示画面の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における暗証番号入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における出金金額入力画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における最終確認時画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における累積手数料額表示画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す第１の図である。
【図９Ｂ】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す第２の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における販売実績データベースの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における特別割引対象商品検索画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における特別割引対象商品情報変更画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における取引選択画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第１の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行不可画面の例を示す第２の図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるクーポン発行画面の例を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの動作を示す第１のフローチャートである。
【図１７Ｂ】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの動作を示す第２のフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるクーポンを利用する動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における効果を説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１    自動取引装置
２１    ホストコンピュータ
２４    クーポンサーバ
２８    クーポン情報データベース
３０    店舗
３１    ＰＯＳ端末
５０    店舗サーバ
６０    販売実績データベース
【図１】
2008234512.tif 000003
【図２】
2008234512.tif 000004
【図３】
2008234512.tif 000005
【図４】
2008234512.tif 000006
【図５】
2008234512.tif 000007
【図６】
2008234512.tif 000008
【図７】
2008234512.tif 000009
【図８】
2008234512.tif 000010
【図９Ａ】
2008234512.tif 000011
【図９Ｂ】
2008234512.tif 000012
【図１０】
2008234512.tif 000013
【図１１】
2008234512.tif 000014
【図１２】
2008234512.tif 000015
【図１３】
2008234512.tif 000016
【図１４】
2008234512.tif 000017
【図１５】
2008234512.tif 000018
【図１６】
2008234512.tif 000019
【図１７Ａ】
2008234512.tif 000020
【図１７Ｂ】
2008234512.tif 000021
【図１８】
2008234512.tif 000022
【図１９】
2008234512.tif 000023