Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  合鍵としても、また、変換キーとしても使用できる鍵を提供する。【解決手段】  合鍵の先端に、鍵孔を通過できる断面形状の変換用チップを一体的に、かつ着脱可能に装着し、以て、位置の合鍵を通常の施解錠にも、或いは、シリンダを交換したり鍵違いを変更したりする変換用キーとしても使用できようにするため、合鍵１の先端に括れを形成した係合突起３を突設し、一方変換用チップ２に上記係合突起と形状係合する切欠４を形成し、これら係合突起及び切欠を嵌め合わせることにより、合鍵の先端に変換用チップを着脱可能に装着する。【選択図】  図１
2008121202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合鍵の先端に、鍵孔を通過できる断面形状の変換用チップを一体的に、かつ着脱可能に装着したことを特徴とするシリンダ錠の鍵。
【請求項２】
合鍵の先端に括れを形成した係合突起を突設し、一方変換用チップに上記係合突起と形状係合する切欠を形成し、これら係合突起及び切欠を嵌め合わせることにより、合鍵の先端に変換用チップを着脱可能に装着したことを特徴とするシリンダ錠の鍵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、新規なシリンダ錠の鍵（以下単に鍵という）に係り、特に、構造が簡単で、一の鍵を合鍵としても、或いはシリンダを交換したり鍵違いを変更したりする変換用キーとしても使用できる鍵に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、後記特許文献１を以て、合鍵の先端部のみを長くした変換キーを用いてシリンダ錠のシリンダを交換できる着脱可能なシリンダ錠を提案した。
【０００３】
なお、ここで合鍵とは、所謂スペアキーを言うのではなく、当該シリンダ錠を解錠できる正規の鍵溝を有する鍵をいうものとする。
【０００４】
また、本出願人は、後記特許文献２を以て、合鍵の先端部のみを長くした変換キーを用いて、シリンダを交換しなくても鍵違いを変更できる新規な可変レバータンブラー錠を提案した。
【特許文献１】特公平０６−０７４６８４号公報
【特許文献２】特願２００４−３１２５９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２に記載された発明は、本願発明と直接の関係がないので詳細な説明は省略するが、何れも合鍵の先端部のみを長くした変換キーを用い、変換作業中の所定の行程でシリンダ錠の内筒の奥にあるクラッチを変換キーの先端で押動し、シリンダの交換、或いはシリンダを交換せずに鍵違いを変更する。
【０００６】
ということは、一つのシリンダに合鍵と変換キーを用意しなければならず、資材を無駄にするばかりでなく、その管理も煩雑になる、という不都合がある。
【０００７】
そこで、この発明は、合鍵としても、また、変換キーとしても使用できる鍵を提供し、以て上記した不都合を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、合鍵の先端に、鍵孔を通過できる断面形状の変換用チップを一体的に、かつ着脱可能に装着したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、合鍵の先端に括れを形成した係合突起を突設し、一方変換用チップに上記係合突起と形状係合する切欠を形成し、これら係合突起及び切欠を嵌め合わせることにより、合鍵の先端に変換用チップを着脱可能に装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された請求項１及び２に記載の発明による鍵は、合鍵の先端に変換用チップを装着しなければ合鍵として使用でき、また、変換用チップを装着すれば変換キーとして使用できる、という所期の効果を奏する。
【００１１】
そのため、使用する頻度が少ない変換キーを小さな変換用チップに置き換えることができるので資材の節約になるし、また、変換用チップは他の合鍵にも使用できるので、その管理も容易である、等種々の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
合鍵の先端に変換用チップを着脱可能に装着する、という簡単な構成で、変換キーの製造を不要とし、また、変換キーを使用するシリンダ交換可能なシリンダ錠、及び、シリンダを交換しなくても鍵違いを変更できる新規な可変レバータンブラー錠等の管理を容易にすることができた。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１において符号１は合鍵を示し、この合鍵１の先端は少し延長され、その延長部に変換用チップ２が着脱可能に、かつ一体的に装着されている。
【００１４】
従来の合鍵の外形は、右端が横向きの山形であるが、図示の実施例では、その山形の更に右方に括れ（くびれ）を形成した係合突起３が一体に形成されている。
【００１５】
一方、上記変換用チップ２には上記係合突起３と形状係合する切欠４が形成されている。
【００１６】
そして、図１に示すように、上記係合突起３と切欠４とを形状係合させる、換言すれば隙間なくピッタリ嵌め合わせることにより変換用チップ２を合鍵１の先端に一体的に、かつ着脱可能に装着する。
【００１７】
なお、上記変換用チップ２及び係合突起３は、図２に示すシリンダ錠５の鍵孔６に挿入されるものであるから、これらの断面形状は少なくとも鍵孔６の正面から見た開口の形状より小さく設定する。
【００１８】
図示の実施例では、例えば変換用チップ２及び係合突起３の断面形状を鍵孔６のそれと同一に設定している（図示せず）が、鍵孔６を通過できる断面形状であれば、他の形状であっても良い。
【００１９】
また、図１において合鍵１の本体部（鍵孔に挿入される直線部分）の両側端縁に描かれた台形の重なりは、鍵溝の形成位置及び深さを示す。
【００２０】
上記のように構成されたこの発明の一実施例による鍵は、通常の使用においては、先端の変換用チップを取外した状態で施解錠操作する。
【００２１】
このとき、合鍵１の先端は通常のものと比較して係合突起３の分長くなっているが、係合突起３がシリンダ奥のクラッチに届かないようにその長さを設定すれば、問題はない。
【００２２】
例えば前記特許文献２に記載された可変レバータンブラー錠において鍵違いを変更するには、変更前の鍵違いに対応する合鍵、この合鍵に対応する変換キー、変換後の合鍵に対応する変換キー、及び変換後の合鍵の計４本の鍵が必要である。
【００２３】
しかも、２本の変換キーは合鍵よりも複雑な構造であるにもかかわらず、鍵違いの変更にのみ使用されるもので、管理、保管が面倒であるばかりでなく、資材の無駄使いになるが、この発明によれば、合目的的な部材である変更前及び変更後の合鍵に加え、これらの合鍵に着脱される１個の変換用チップがあれば鍵違いの変更ができる。
【実施例２】
【００２４】
前述の実施例では、係合突起３と変換用チップとを嵌め合わせることにより装着するものとしたが、変換用チップ２の切欠４を係合突起３のそれよりやや小さくし、両者の嵌め合いを所謂締り嵌めとすれば、変換用チップ２を確りと合鍵の先端に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施例による鍵の平面図。
【図２】シリンダ錠の正面図。
【符号の説明】
【００２６】
１  合鍵
２  変換用チップ
３  係合突起
４  切欠
５  シリンダ錠
６  鍵孔
【図１】
2008121202.tif 000003
【図２】
2008121202.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の住宅で使用されている制震装置は、耐震との重複しようのため、耐震と制震との相反作用により効果は相殺される。【解決手段】制震機に使用されている弾性体又は粘弾性体に、小中程度の地震の揺れには摺動変形せず耐震性を保持し、中程度以上の揺れに対しては摺動変形し揺れを減衰する特性を持たせる。【選択図】図１
2008121402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小中規模の地震の揺れでは摺動変形せず木材と同等の強度剛性を持ち耐震性を保持し、中規模以上の地震の揺れに摺動変形し揺れエネルギーを減衰する特性を持つ、木造住宅の制震装置や基礎パッキン等に使用される耐震性と制震性を併せ持つ弾性体又は粘弾性体。
【請求項２】
性質特性の違う複数の材料を組み合わせた、小中規模の地震の揺れでは摺動変形せず設定した強度剛性を持ち耐震性を保持し、中規模以上の地震の揺れに摺動変形し揺れエネルギーを減衰する特性を持つ、住宅の制震機や基礎パッキン等に使用される耐震性と制震性を併せ持つ複合素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅に於ける制震機等に使用される弾性体及び粘弾性体に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の制震工法の問題点は、制震工法のみでは建築基準法の耐震性に係わる壁倍率の認定、建築確認が得られない為、耐震構造と併用しなければならず、構造的に耐震は剛性により住宅を変形させず住宅を守る工法であり、制震は住宅自体をある程度変形させ地震エネルギーを減衰させる仕組みである。従って耐震と制震の作用は相反する、然るに、耐震と制震の同時重複作用は効果も相殺される。また、重複設置の為、構造が複雑化し手間とコストもアップする。（非特許文献、１参照）
【０００３】
【非特許文献１】ジーバ工法、ホームページ２００６年
【非特許文献２】ミサワホーム、ホームページ、２００６年
【非特許文献３】ダイワハウス、ホームページ、２００６年
【非特許文献４】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べたように従来の耐震工法は、揺れエネルギーを減衰する制震工法は有効な方法であるが、現状では耐震との同時重複作用により、その作用効果は相殺されてしまう。【０００５】  また、本発明の耐震性と制震性を併せ持つ弾性体又は粘弾性体を作り出すことは極めて難しく、開発に時間と費用を要する。【０００６】  本発明は、これら問題解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成する為に、第一の解決手段として、制震機の揺れエネルギー減衰部材として多く利用されている弾性体又は粘弾性体に、小中程度の地震の揺れに対しては木材程度の剛性を持たせ摺動変形させず耐震性を持たせ、中程度以上の地震の揺れに関しては摺動変化し揺れエネルギーを減衰する特性を持たせる。【０００８】  次に、耐震性と制震性を併せ持つ部材開発が困難な点であるが、剛性とエネルギー吸収両方を満足する部材があれば、複合させる必要はないが、現実には、高い剛性であればエネルギー吸収は低く、エネルギー吸収が高ければ剛性が低い。【０００９】  具体的解決方法としては、例えば、低剛性ではあるがエネルギー吸収性の高い粘弾性体と、エネルギー吸収はないが高剛性の弾性体、これらの異なる特性性質の複合素材を利用すれば容易に作り出せる。【０００１０】  尚、剛性及びエネルギー吸収量は面積に比例するので、要求性能を満足するようにそれぞれの面積を定めれば良い。また、この複合素材を有効に使うためには、それぞれの素材が金具等固定具に固定されていなければならない。【０００１１】  上記第一の解決手段による作用は、耐震性と制震性を併せ持たせるが、耐震と制震作用を同時作用させない事により、耐震と制震の重複相反作用を回避し、耐震と制震の両効果が発揮でき、例えば木材と同等の剛性を持たせれば、建築基準法の耐震基準に定める壁倍率２以上を満たすことができ建築基準にも合致する。また、小中の揺れには耐震、大きな揺れには減衰効果がある理想的な対地震工法が実現できる。【０００１２】  上記第二の解決手段による作用は、開発が困難な特性、性能設定された部材の開発が容易になり、既存の部材の組み合わせなどで目標設定達成が容易くなり、従って開発期間が短縮でき開発費も節減できる。【０００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【０００１４】  図１は制震機の断面であり、地震時に２の弾性体又は粘弾性体が変形し地震の揺れを減衰する。
本発明では、小中程度の地震では２の弾性体又は粘弾性体は変形せず１の建物側や筋交い側固定金具や鋼板プレートなども移動せず耐震特性を有し、中程度以上の揺れエネルギーでは３弾性体又は粘弾性体が変形し同時に１も移動し揺れを減衰する。【０００１５】  図２と図３は、複合素材の例として、弾性体と粘弾性体の変位と耐力を表した図と計算式である。主に変位はエネルギー吸収、荷重、耐力は剛性に関する。図３の横軸は変位で、縦軸は荷重である。粘弾性体に荷重がかかった場合、それに応じて、変形する。その荷重を無くした時、弾性体は、変形量は０になるが、粘弾性体は残留ひずみがある。その荷重と変位をグラフにすると、傾いた楕円形になる。その楕円の全面積は弾性ひずみエネルギーで、三角形の面積が吸収エネルギーを表す。【０００１６】  弾性および粘弾性複合体
弾性および粘弾性複合体は同じ動きをするので、変位量は同じであるが、かかる荷重は違う。弾性体はエネルギー吸収が無いので１本の直線になり、この線の傾きが剛性を表す。剛性が高いほど、直線の傾きがきつくなり、受持つ荷重が増える。粘弾性体は三角形の面積分のエネルギー吸収し、図３の弾性および粘弾性複合体は所定の剛性とエネルギー吸収性をもつ。
【産業利用上の可能性】
【０００１７】  上述したように本発明は、弾性体又は粘弾性体等を利用した住宅用制震工法には、耐震性も備えた大変有効な部材であり、たとえば、特許文献１、非特許資料２、非特許資料３、非特許資料４等の住宅用制震方法に利用でき、重複作用による効果が相殺されず理想的な方で耐震性と制震性を兼ね備えることが出来る。
【０００１８】  また、請求項２は、既存の材料の組み合わせ利用で、高度な要求を達成でき、開発期間の短縮と費用の削減が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００１９】
【図１】住宅などで使用されている制震機の構造断面図
【図２】特性の異なる素材を組み合わせた制震部材例図
【図３】特性の異なる弾性体と粘弾性体の特性を表す図
【符号の説明】
【０００１８】    １  鋼板
２  弾性体又は粘弾性体
３  荷重
４  変位
５  粘弾性体
６  弾性体
７  弾性体又は粘弾性体複合体の厚さ
８  弾性および粘弾性複合体の耐力
９  粘弾性体の履歴曲線
１０  弾性体の履歴曲線
１１  弾性及び粘弾性複合体のエネルギー吸収量（Ｗ）
１２  弾性ひずみエネルギー（△Ｗ）
１３  等価粘性減衰定数
１４  年弾性体の荷重
１５  弾性体の荷重
【図１】
2008121402.tif 000003
【図２】
2008121402.tif 000004
【図３】
2008121402.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来この種の空気調和機としては、例えば端子接続を行い、コンプレッサー上部、又はコンプレッサー吐出管の温度で制御をするか、クラスター接続とコンプレッサー吐出管の温度で制御で行っていた。  そして、端子接続又は、クラスター接続を行う際には、固定がねじ又は板バネを用いて固定する方式であったため、クラスターカバーにセンサーを取り付けても、確実に固定が出来なく、制御のバラツキが発生するという課題を有していた。【解決手段】コンプレッサー３にクラスターカバーの固定形状を設け、且つクラスターカバーに温度センサーホルダーを設け、これをワンタッチで取り付ける様にし、ネジや、板バネを用いなくても確実に固定でき、且つ温度制御が出来る。【選択図】図１
2008121480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外空気調和機のコンプレッサーのターミナル配線及び温度制御のターミナルカバー筐体において、ターミナル部がクラスター化され、コンプレッサー上部において温度制御を行う事を特徴としたターミナルカバーの筐体。
【請求項２】
温度制御部はクラスターカバーに一体化された事を特徴とした請求項１に記載のターミナルカバーの筐体。
【請求項３】
クラスターカバーは温度センサーを確実に保持し、且つ安定してコンプレッサーに接する事を特徴とした請求項１または２に記載のターミナルカバーの筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は室外空気調和機のコンプレッサーのターミナル配線及び温度制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の空気調和機としては、例えば端子接続を行い、コンプレッサー上部、又はコンプレッサー吐出管の温度で制御をするか、クラスター接続とコンプレッサー吐出管の温度で制御で行い、クラスターのワンタッチ端子接続とセンサー取付をクラスターカバーに行い、作業の効率化、簡素化を行なっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０８３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、クラスターカバーにセンサーを取り付けても、確実に固定が出来なく、制御のバラツキが発生するという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ターミナルカバーにセンサーホルダーを有し、ホルダーを保持するクランプ部を設置し、作業の効率化、簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために本発明は、クラスターカバーにセンサーホルダーを有し、且つクラスター接続をした際に、コンプレッサーの固定形状にワンタッチで固定できる様にし、作業の効率化、簡素化を可能にしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のターミナルカバーはネジや、板バネを用いなくても確実に固定でき、且つ温度制御が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は室外空気調和機のコンプレッサーのターミナル配線及び温度制御のターミナルカバー筐体において、ターミナル部がクラスター化され、コンプレッサー上部において温度制御を行うものである。この構成をなすことにより、ネジや、板バネを用いなくても確実に固定でき、且つ温度制御が出来る。
【０００８】
第２の発明は、特に第１の発明の温度制御部をクラスターカバーに一体化したものである。この構成をなすことにより、確実に温度を検知することができる。
【０００９】
第３の発明は、特に第１または第２の発明のクラスターカバーが温度センサーを確実に保持し、且つ安定してコンプレッサーに接するようにしたものである。この構成をなすことにより、確実に温度を検知することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における、コンプレッサー３設けられたターミナル
固定１にクラスターカバー２取り付けた状態を示しており、クラスターカバー２ａにセンサーホルダー２ｃが一体化され、ターミナル固定１に形成された固定部１ａにて保持されて取り付けられている。
【００１２】
また、クラスターカバー２ａにクラスターを取付けた後、クラスターカバー蓋２ｂを取付け、水の浸入を防いでいる。
【００１３】
図２は従来形態の構成で、コンプレッサー３に設けられたターミナル固定１の中にターミナルカバー５を取付け、板バネ４にて固定されている。
【００１４】
図３は従来形態の構成で、コンプレッサー３に設けられたボルト８にターミナルカバー６を取付け、ナット７にて固定されている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかるクラスターカバー有する分離型空気調和機は、ネジの締め付けや、板バネで固定をすることなく、効率的な作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における接続部の斜視図
【図２】従来の実施形態の接続部の斜視図
【図３】従来の実施形態の接続部の斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  ターミナル固定本体
１ａ  ターミナル固定部
２ａ  クラスターカバー本体
２ｂ  クラスターカバー蓋
２ｃ  クラスターカバーホルダー部
３  コンプレッサー
４  板バネ
５  ターミナルカバー
６  ターミナルカバー
７  ナット
【図１】
2008121480.tif 000003
【図２】
2008121480.tif 000004
【図３】
2008121480.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、健康管理を自宅で簡単に手間をかけずにおこなうことを課題にした。【解決の手段】便座に体重計機能を持たせ、便器の内側面に尿が溜まり尿検査のできる最小限の溝があればよい。【選択図】図１
2008083070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎日の健康状態を自宅の便器で確認することができる。
【請求項２】
個人データを入力しておけば体重、体脂肪、肥満度等普通の体重計機能がある。
【請求項３】
尿検査が簡単にできて検査前後も清潔である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自宅のトイレで何時でも何の手間もかけずにその時の健康状態を確認することができるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、体重、体脂肪、肥満度は体重計で、尿検査はコップで採尿して検査をしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】毎日の健康管理をいかに簡単にするかを課題にした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために、便座に体重計機能と便器に尿検査に必要な量の尿が溜まる溝をつけた。
【０００５】そして、上記のものは便座に体重計機能と便器の内側面に小さな溝をつけるだけである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）便座に体重計機能をつけ体重、体脂肪、肥満度等の表示をする表示パネルを設置し      た。
（ロ）尿検査は尿を溜めやすい角度の便器内側面に小さな溝をつくり試験紙で検査できる      ようにした。
（ハ）尿検査前は水で洗浄しトイレットペーパーで拭取る。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、上記のとおりに構成されるので次ぎの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】様式便器にとりつけられた溝と男性専用小便器にとりつけられた溝の図である。
【図２】洋式便器にとりつけられた溝の拡大図である。
【符号の説明】
Ａ    溝
Ｂ    便座式体重計
Ｃ    個人データ入力および結果表示と従来の機能操作を兼ねたパネル
【図１】
2008083070.tif 000003
【図２】
2008083070.tif 000004
(57)【要約】【課題】  設けられた鼻盛りに適した形状をした顔のユーザーでないとレンズ・フレームが睫毛、頬に接触したり、適正な位置からズレたり、ユーザーにとって掛け具合のいいものではなかった。【解決手段】        鼻盛りＢの突起物がフレームＡの穴部分に差し込んで交換が出来る物である。【選択図】          図３
2008083296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻盛り部分がユーザーの顔の形状に合わせて交換が出来る事で、ユーザーにとって
最適な掛け具合で調整が出来る機能を設けたことを特徴とするフレーム。
【請求項２】
前記鼻盛りは、取外せてユーザーの顔の形状に合わて交換が出来ることを
特徴とする請求項1記載のメガネフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メガネ・サングラスの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のメガネ・サングラスの形状は、図４に示すように、フレームの本体１に鼻盛り２が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、設けられた鼻盛りに適した形状をした顔のユーザーでないとレンズ・フレームが睫毛、頬に接触したり、適正な位置からズレたり、ユーザーにとって掛け具合のいいものではなかった。
そこで、この発明は、鼻盛り部分がユーザーの顔の形状に合わせて交換が出来て最適な掛け具合で調整が出来る機能を設けたメガネ・サングラスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、鼻盛り部分がユーザーの顔の形状に合わせて交換が出来る機能を設けたことを特徴とするメガネ・サングラスである。
また、第二発明は、様々な形状をした鼻盛りからユーザーの顔の形状に最適な鼻盛りを
選択して提供出来ることを特徴とするメガネ・サングラスである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、メガネ 又は サングラスはユーザーの顔の形状に
合わせて鼻盛りを交換できる為、最適な掛け具合で調整が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１、図２、図３に示す。
メガネ 又は サングラスに図１本体の突起部分を図２フレームの穴部分に差し込む事で交換ができます。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、交換可能な鼻盛りＢの働きで、フレームＡを使用した時、睫毛、頬に接触したり、適正な位置からズレたりしにくい。したがって、メガネ 又は サングラスが使用しやすい。鼻盛りＢはユーザーに適しているので、鼻周辺が痛くない。
【０００８】
「他の実施形態」
図３の実施形態では、鼻盛りの突起をフレームＡの穴に差し込んで取り付けるものであったが、他の実施形態では、鼻盛りはフレームに取り付け可能なものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の鼻盛り形態を示す斜視図である。
【図２】この発明のフレーム形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
A  フレーム本体        Ｂ  鼻盛り        ｃ  フレーム        D  鼻盛り
【図１】
2008083296.tif 000003
【図２】
2008083296.tif 000004
【図３】
2008083296.tif 000005
【図４】
2008083296.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】小さい消費エネルギーで高圧の流体をシールするカラーシャフトシール。【解決手段】回転軸８とハウジングの板７に各々ゴムパッキング環２、５を密着させて、ゴムパッキング環５の内側にスリット３を加工する。硬質リップ４の先端に滑りをよくする為被覆したリップカラー１を嵌め込んで、ゴムパッキング環２上に押し込む。スリット３にリップカラー１を押し付けた状態で硬質リップ４を回転軸８と共転させることにより、小さい消費エネルギーで高圧の流体をシールする。【選択図】図１
2008249125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に弾性環を嵌め込み、一方、ハウジングの開口部にもスリットを加工した弾性体又は物体環状に流体が流通しないように嵌め込んで固定した空間に前記スリットに硬質のリップの外周の先端に沿って滑りを良くするカラーを被せるか又は、コーテングを施して嵌め込みリップの他端で前記回転軸上に被せた弾性環を抑え付けて固定し、流体が流通しないように一体化して回転体と共転することによって前記硬質リップの先端にカラーを被せて嵌め込むかコーテングして前記スリットの内部を押付けてその弾性体の反発力で流体をシールするカラーシャフトシール。
【請求項２】
前記スリット内に潤滑性と機密性を与える為にグリース又はそれに類する物体を充填又は塗布するシャフトシール。
【請求項３】
前記回転軸表面とリップの部材を直接接触させると高い摩擦係数を発生させて回転の際回転負荷を伴うのを防止する為、硬質の回転リップに滑りの良いカラーを被せるかコーティングして消費エネルギーを軽減する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来のシャフトシールは、流体を封入する回転軸とリップの素材が金属とゴムのように接触摩擦係数が高い為、摩耗や熱の発生が高く、又、それによって回転力の消耗が大きく装置全体のエネルギーロスが極めて高かった。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、使用するリップの部材が金属や樹脂及びセラミック等の硬質材の為、接触する部材が摩擦係数が大きい部材を使用する場合接触部分全体を摩擦係数の小さい部材を被せたりコーティングすることによって反発力を利用して機密性を保つと同時に回転時の摩擦係数を小さくして回転によるエネルギーの消費を抑える構造のシャフトシールです。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】当該カラーシャフトシールの断面図の一例
【符号の説明】
【０００４】１．リップカラー      ２．弾性環と回転軸の接触部    ３．スリット
４．硬質リップ        ５．ゴムパッキング環（１）    ６．ゴムパッキング環（２）
７．ハウジングの板    ８．回転軸
【発明の詳細な説明】
【０００６】当該発明は、回転軸（８）にゴムパッキングの弾性環２（６）を被せて流体が弾性環と回転軸の接触部（２）から漏れないように固定し、その上に硬質リップ（４）を押し込んでゴムパッキング２（６）との間も流体が漏れないように固定して回転軸（８）と共転させ、同時に、反対側の硬質リップ（４）の先端部をハウジングの開口部（７）にこれも流体が漏れないように密着させ且つ、内側にスリット（３）を加工したゴムパッキング１（５）に滑りを良くする為にリップカラー（１）を嵌めてスリット（３）内部を押付けて、その反発力で回転軸（８）と共転するリップカラー（１）の先端部を押し返す力で流体を小さい消費エネルギーで高圧流体でもシールするメカニズムのキャップシャフトシール。
【図１】
2008249125.tif 000003
(57)【要約】【課題】クリップした書類同士を纏めておく時に用いられる方法として、使用しているクリップより大きなクリップで纏めようとするが、保持力の強いクリップの開口部を広げるには、両手を使うことがある。この時、指に力を掛けるため指が痛くなることがある。このような力を必要とせずにクリップした書類同士を纏められるようなクリップをつくることが目的である。【解決手段】クリップ部位の反対側に連結用の連結ピンと挿入穴を配して、連結ピンと挿入穴を合わせながらそれを押すだけで連結できるようにした。【選択図】図２
2008116033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ部位（１）の反対側にクリップ同士の連結のための連結ピン（２）と挿入穴（３）を設けており、連結中に容易に外れないことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
クリップ部位（１）の反対側にクリップ同士の連結のための連結ピン（２）と挿入穴（３）を設けており、連結する時は連結ピンと挿入穴を合わせてどちらかの連結部位を押すだけで連結することを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項１記載において、連結中のクリップは、連結部を軸に回転できることを特徴とするクリップ。
【請求項４】
請求項１記載において、連結ピンの側面にリング状のボスを設けており、受け手側となる挿入穴の内側面にボスを受け止める溝を配していることを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】この発明は、クリップ上にクリップ同士を連結可能にする連結ピンと挿入穴を設けたクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のクリップは、個々にクリップしたものを束ねるために、個々に使用したクリップよりも大きく、保持力の強いクリップを使用していた。したがって保持力の強い大きなクリップの開口部を広げるには、指先の力の弱い人にとって広げることが苦痛の原因になっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明はその欠点をなくすため、指先の力の弱い人にとっても容易にクリップしたものを纏めることが出来るようにすることを課題として研究を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容易にクリップしたものを束ねるためには、クリップ同士がプッシュ式で連結できるように、クリップ上に連結のための連結ピン（２）と挿入穴（３）を設けることである。この連結に対する連結ピンと挿入穴の形状や配置位置は、どのようなものが理想的かを実験と理論で追求した結果、連結ピンにリング状のボスを設け、挿入穴の内側面に溝を付けることとクリップ部位の反対側にその機構を配することが最上であることを発見した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明を実施するために、最初は、連結ピン及び挿入穴を一体にした部品をクリップに埋め込まして作った。少量の場合は、この方法でも良いが、これはコスト高につき、次は型を作って樹脂でクリップと連結部を一体化することにした。
【発明の効果】
【０００６】本発明は異常のような後世だから、クリック同士の連結が可能なのでクリップによって纏められた書類で分散されていたものを一箇所に纏めることも出来、連結したクリップが連結軸を中心に回転できるため、必要とする書類を見る、或は、取り出す、或は、その部分に差し込ませることも容易となった。また、連結に対しても指で押し込むと連結が出来、外す時はクリップ側からてこの原理で持ち上げると連結部が外れ易くしてあるため、指の力が弱ってきた人たちでも容易に使用でき、書類等の整理に効果が上がった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
（１）はクリップ部位  （２）は連結ピン  （３）は挿入穴
【図１】
2008116033.tif 000003
【図２】
2008116033.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ラインカメラを用いた計測および検査時における、光量減衰を最小限に抑えた、照明ムラが低減できるラインカメラ検査投光用照明方法および照明装置を提供することを課題とする。【解決手段】  一定の角度に発光する個別光源が複数直線配置されている光源前面に、前記直線配置と平行方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているシリンドリカルレンズ、前記直線配置と直交方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているレンチキュラーレンズシートを設けて光源を発光させるラインカメラ検査投光用照明方法および照明装置を提供する。【選択図】図１
2008116329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の角度に発光する個別光源が複数直線配置されている光源前面に、前記直線配置と平行方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているシリンドリカルレンズ、前記直線配置と直交方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているレンチキュラーレンズシートを設けて光源を発光させることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明方法。
【請求項２】
請求項１記載のラインカメラ検査投光用照明方法において、さらに前面に拡散板を設けて光源を発光させることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明方法。
【請求項３】
一定の角度に発光する個別光源が複数直線配置されている光源前面に、前記直線配置と平行方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているシリンドリカルレンズ、前記直線配置と直交方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているレンチキュラーレンズシートを設けることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明装置。
【請求項４】
請求項３記載のラインカメラ検査投光用照明装置において、さらに前面に拡散板を設けることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインカメラを用いて被写体のムラ計測およびムラ検査を行う際の、光源の光量減衰を最小限に抑えた照明ムラの軽減、改善できるラインカメラ検査投光用照明方法および照明装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
主にカラーフィルタを対象とした外観検査装置用検査用照明として、近年、ＬＥＤといった照明が用いられるようになった。ＬＥＤは使用期間が約２年と長寿命であり、メンテナンスフリーであることが特徴であり、この光源を用いる検査機メーカが増えてきた。
【０００３】
ムラといった官能検査でもメンテナンスフリーの理由からＬＥＤ照明を用いたいという要望もあり、照明側には拡散板や発光塗料を塗るなどし、ムラ軽減を図っているものの、その分、光量が低下し、タクトを犠牲にしなければならない。同様にファイバー照明の場合でもファイバー形状の影響が現れるため、拡散板で照明ムラを低減させ、光量を犠牲にするか、ソフト的に補正しているのが現状である。このように拡散板を使用しムラを解消しようとすると、光量不足となるため、カメラゲインを上げるかタクトを落とすなどする必要がある。すなわち、現状、照明ムラと光量はトレードオフの関係にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクの塗工ムラや吐出工程において、これらを早期発見、改善するために、ムラ計測、および検査が行われる。ラインカメラで、計測、検査を行う際、タクトを落とすことを防止するために照明の光量を大きく、計測、検査の性能を上げるために照明ムラを小さくする必要がある。
【０００５】
これらの問題を解決するために、ラインカメラを用いた計測および検査時における、光量減衰を最小限に抑えた、照明ムラが低減できるラインカメラ検査投光用照明方法および照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、一定の角度に発光する個別光源が複数直線配置されている光源前面に、前記直線配置と平行方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているシリンドリカルレンズ、前記直線配置と直交方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているレンチキュラーレンズシートを設けて光源を発光させることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明方法である。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載のラインカメラ検査投光用照明方法において、さらに前面に拡散板を設けて光源を発光させることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明方法である。
【０００８】
本発明の請求項３に係る発明は、一定の角度に発光する個別光源が複数直線配置されている光源前面に、前記直線配置と平行方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているシリンドリカルレンズ、前記直線配置と直交方向に沿って蒲鉾形成方向が設けられているレンチキュラーレンズシートを設けることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明装置である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項３記載のラインカメラ検査投光用照明装置にお
いて、さらに前面に拡散板を設けることを特徴とするラインカメラ検査投光用照明装置である。
【発明の効果】
【００１０】
パワーＬＥＤやファイバー照明を使い、ラインカメラでムラの撮像する場合、この照明方法を使用すると、光源自体のムラが飛躍的に軽減されるため、見逃し、誤検知がなくなる。また、シリンドリカルレンズによって、直線配置と直交方向の光を集光し、レンチキュラーレンズシートで直線配置と平行方向に拡散させることで、光損失を最小限に抑え、光を効率的に拡散させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１において、パワーＬＥＤアレイ１より前方に発光する。このとき、各ＬＥＤ自体にも多少の光量ばらつきを有する。このときＬＥＤの配置間隔を短くすることで、ムラ軽減につながる。しかし、光量が上がる分、消費電力も大きくなる。
【００１２】
発光された光は、シリンドリカルレンズ２によって、パワーＬＥＤアレイ方向（直線配置方向）と垂直方向に広がる光を抑え、光を集光させる役目を果たしている。
【００１３】
シリンドリカルレンズ前方に、固定ガラス３に貼り付けられたレンチキュラーレンズシート４を配置させることで、パワーＬＥＤアレイ方向と平行方向に広がる光をさらに広げる。固定ガラスはレンチキュラーレンズがたわまないように固定している。
【００１４】
レンチキュラーレンズシート４が、パワーＬＥＤアレイ方向に対し、真に垂直となっていない場合、同方向に対し、直交方向、水平方向への拡散性に偏りが生じるため、若干のムラが残る恐れがある。乳白色拡散板４は、これを軽減するため挿入する。また、光量を極力減衰させないために、シリンドリカル上の焦点位置近辺に配置する。拡散板は乳白色でなくとも良いが、乳白色であると拡散効果が高い反面、損失も多くなるので乳白色でない拡散板も用途により選択可能である。
【００１５】
被写体６に対し、光源の使用可能領域を広げるために、ミラー７を光源両サイドに貼り付けておく。なお、用途によりミラーは不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のラインカメラ検査投光用照明装置における照明光を示す直線配置と直交方向の断面図である。
【図２】図１のラインカメラ検査投光用照明装置における照明光を示す直線配置と平行方向の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…パワーＬＥＤアレイ
２…シリンドリカルレンズ
３…固定ガラス
４…レンズシート
５…拡散板
６…被写体
７…ミラー
【図１】
2008116329.tif 000003
【図２】
2008116329.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、管路上の予め位置が分かっている既知点において、初期方位角の誤差を補正し、高精度の位置検出を行うことを目的とする。【解決手段】本発明による管路位置の検出方法は、管路(2)上の管路位置が分かっている既知点において前記管路位置計測装置(1)の初期方位角の誤差(ε°)を補正することにより、前記管路(2)の正しい位置を検出する方法である。【選択図】図２
2008116383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路(2)内に設けられ姿勢方位角センサ(4)を有する管路位置計測装置(1)を用い、前記管路(2)の管路位置を検出する管路位置の検出方法において、
前記管路(2)上の予め位置が分かっている既知点において前記管路位置計測装置(1)の初期方位角の誤差(ε°)を補正することにより、前記初期方位角の誤差 (ε°)から生じる位置誤差(ΔＸ，ΔＹ)を除去し、前記管路(2)の正しい位置を検出することを特徴とする管路位置の検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路位置の検出方法に関し、特に、管路上の既知点において管路計測装置の検出する初期方位角の誤差を補正することにより、初期方位角誤差から生じる位置誤差を除去し、管路の位置を正確に計測するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の管路位置の検出方法としては、社内製作のみで出願していないために、特に、特許文献等を示していないが、管路内に管路位置計測装置を進行させ、管路位置計測装置の出力する姿勢角・方位角及び速度を用いて管路の位置を計測していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の管路位置の検出方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、管路位置計測装置の出力する姿勢角・方位角及び速度を用いて管路の位置を計測する場合、装置が有する初期方位角誤差により速度ベクトルを正しく管路位置計測装置のＸ軸方向及びＹ軸方向に分解できないため、正しい位置を計測することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による管路位置の検出方法は、管路内に設けられ姿勢方位角センサを有する管路位置計測装置を用い、前記管路の管路位置を検出する管路位置の検出方法において、前記管路上の予め位置が分かっている既知点において前記管路位置計測装置の初期方位角の誤差を補正することにより、前記初期方位角の誤差から生じる位置誤差を除去し、前記管路の正しい位置を検出する方法ある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による管路位置の検出方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、管路上の予め位置が分かっている既知点において、管路位置計測装置の初期方位角の誤差を補正することにより、管路の位置を正しく検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、管路上の既知点において管路計測装置の検出する初期方位角の誤差を補正することにより、初期方位角誤差から生じる位置誤差を除去し、管路の位置を正確に計測するようにした管路位置の検出方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明による管路位置の検出方法の好適な実施の形態について説明する。
図１は、本発明による管路位置の検出方法の全体構成を示す概念図であり、管路位置計測装置１を用いて管路２の位置を計測する場合の基本構成を示している。
【０００８】
図１の構成においては、前記管路位置計測装置１を引くためのケーブル３のケーブル速度Ｖを、図２で示す姿勢・方位角センサ４（周知のように、ジャイロと加速度計等からなる）の出力を用いて二つのベクトルＶｘ，Ｖｙに分解し、このＶｘ，Ｖｙを積分することにより、管路２の位置を原点５からの相対位置として算出する。
尚、図１では、Ｘ−Ｚ平面の場合について示しているが、Ｘ−Ｙ平面についても同様に検出することができる。
【０００９】
次に、前記管路位置計測装置１の方位角誤差を、管路２上で予め位置の分かっている既知点で補正する手順を以下に説明する。
（初期方位角の設定）
まず、前記管路位置計測装置１を管路２上に設置し、初期姿勢角を姿勢方位角センサ４で検出する。
この時の姿勢・方位角は、管路２に対して０°とするが、実際には前記管路位置計測装置１と管路２との間には間隔があるため、この間隔（隙間）によって初期方位角の誤差となり、この誤差を図２で示されるように、ε°とする。
【００１０】
（管路計測）
次に、前記管路位置計測装置１を前記管路２に沿って、任意の地点まで移動させ、管路位置計測装置１の出力する姿勢・方位角及び速度から管路２の位置を計測する。
この際、前記初期方位角の誤差ε°により、図３に示されるように、位置誤差（ΔＸ，ΔＹ）が生じる。
【００１１】
（管路計測装置の初期方位角の誤差の修正）
前述の００１０の管路計測の位置において、予め管路２の位置が分かっていれば（すなわち、既知点と称す）、位置誤差（ΔＸ，ΔＹ）から前記初期方位角の誤差ε°を逆算し、前記初期方位角の誤差の修正を行うことができ、前記管路２の正しい位置を検出することができる。
尚、前述の場合、前記既知点を得る手段としては、ＧＰＳによる測量が有効である。
【００１２】
また、前述の方法は、計測された誤差を全て初期方位角の誤差ε°として補正量を求めた一例であるが、この誤差ε°には、加速度計のバイアス誤差、ＳＦ誤差、ジャイロのバイアス誤差に起因するものも含まれるため、これらの各誤差を初期方位角の誤差と併せて、周知のカルマンフィルタを用いて推定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による管路位置の検出方法の概念図である。
【図２】図１の要部を示す拡大図である。
【図３】図２における初期方位角の誤差による位置誤差を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    管路位置計測装置
２    管路
３    ケーブル
４    姿勢・方位角センサ
５    原点
Ｖ    ケーブル速度
【図１】
2008116383.tif 000003
【図２】
2008116383.tif 000004
【図３】
2008116383.tif 000005
(57)【要約】【課題】  海底に色付きの砂を散布した場合、常時監視していなければ、海流による海底の砂の移動を調査することはできないという問題があった。  【解決手段】  電極を持つ珪素の結晶体１の両面にそれぞれ電極２，３ａ、３ｂが固着され、電極２の上に発振回路４が固着され、又、電極３ａ、３ｂの上に異種金属５，６がそれぞれ固着され、異種電極５，６は一部を露出して周囲が樹脂等でコーティングされて、超音波発生片７が構成され、電極２に圧電体振動子８が接続され、電極２と電極３ａが接続され、電極３ａに一方の異種金属５が接続され、電極３ｂに他方の異種金属６が接続され、電極３ｂにオペアンプ９の入力側が接続され、異種金属６に抵抗を介してオペアンプ９の出力側及びオペアンプ１０の入力側がが接続され、オペアンプ１０の出力側は圧電振動子８が接続されている。【選択図】図１
2008116215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を両面に接着した多数の酸化珪素の微細な結晶体と、該酸化珪素の微細な結晶体に接続した発振回路と、該発振回路の電源に前記電極に接続した異種金属と、前記異種金属のみを露出してコーティングした多数の超音波発生片とを構成し、該超音波発生片を水中に散布し、前記超音波発生片から発生した超音波を検出することにより、水中の砂の移動を検出することことを特徴とする砂の移動検出装置。
【請求項２】
前記超音波発生片は砂粒の大きさであることを特徴とする請求項１記載の砂の移動検出装置。
【請求項３】
前記酸化珪素の微細な結晶体は色付きガラスを微細に粉砕したものであることを特徴とする請求項１記載の砂の移動検出装置。
【請求項４】
前記コーティングは樹脂によるものであることを特徴とする請求項１記載の砂の移動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極を持つ珪素の結晶体に回路を接着して超音波発生体を構成し、砂の移動を検出するようにした砂の移動検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、砂の移動を調査するために、微細に粉砕した大量のガラスに色を付け、この色付きのガラスを砂丘に撒いて、風によって吹き飛ばされて砂丘に分布された色付きガラスから風によって吹き飛ばされた砂がどの様に分布されるかを見て判断する実験が行われている。
【０００３】
しかしながら、このような色付きの砂では、砂の移動を見て、風による砂の移動を調査することはできるが、海底に色付きの砂を散布した場合、常時監視していなければ、海流による海底の砂の移動を調査することはできないという問題があった。
【特許文献１】特開平
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、海底に色付きの砂を散布した場合、常時監視していなければ、海流による海底の砂の移動を調査することはできないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、電極を両面に接着した酸化珪素の微細な結晶体に発振回路を接着し、該発振回路の電源に異種金属を接続して前記電極に接続し、前記異種金属のみを露出してコーティングした超音波発生片を多数構成し、該超音波発生片を水中に散布し、前記超音波発生片から発生した超音波を検出することにより、海中の砂の移動を検出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の砂の移動検出装置では、海中に入れた異種電極により電力を取り出して発振回路で超音波を発生するので、海底の砂に埋もれていても発生した超音波を検出することにより、海中の砂の移動を検出することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、電極を持つ珪素の結晶体に簡単で、微細な発振回路及び圧電体振動子を接着することにより、超音波発生片を作ることができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波発生片の側面図で、ガラスを微細に粉砕した珪素の結晶体１の両面にそれぞれ電極２，３ａ、３ｂが固着され、電極２の上に発振回路４が固着され、又、電極３ａ、３ｂの上に異種金属５，６がそれぞれ固着され、異種電極５，６は一部を露出して周囲が樹脂７等でコーティングされて、超音波発生片８が構成されている。
【０００９】
図２は図１の発振回路の回路図で、電極２に圧電体振動子９が接続され、又、電極２と電極３ａが接続され、電極３ａに一方の異種金属５が接続され、電極３ｂに他方の異種金属６が接続され、電極３ｂにオペアンプ１０の入力側が接続され、又、異種金属６に抵抗１１を介してオペアンプ１０の出力側及びオペアンプ１２の入力側がが接続され、オペアンプ１２の出力側は圧電振動子９が接続されている。
【００１０】
このように構成した本発明では、異種金属５，６が塩水と反応して起電力を発生し、これによってオペアンプ１０、１２及び抵抗１１によって発振器を構成し、圧電振動子８によって超音波を性発生するので、このような超音波発生片７を大量に製造し、この超音波発生片７を潮の流れの中に撒くと、超音波発生片７は潮の流れによって適宜ながされ、これらの超音波発生片７からの発生する超音波を検出することによって、超音波発生片７がどの様に流されたか検出することができ、又、検出された超音波の強度によって、超音波発生片７の堆積されている量が検出され、流された砂がどの様に分布されているかを検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、本発明の砂の移動検出装置では、超音波発生片７に色をつけることにより、目視により砂の分布を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の砂の移動検出装置の断面図である。
【図２】図１の砂の移動検出装置の発振回路の回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
１                結晶体
２                電極
３ａ，３ｂ        電極
４                発振回路
５、６            異種電極
７                超音波発生片
８                圧電体振動子
９、１０          オペアンプ
【図１】
2008116215.tif 000003
【図２】
2008116215.tif 000004