(57)【要約】【課題】  本発明は、像担持体の昇温及び熱拡散の影響による非画像部への顕色剤の転写による画質低下を防止し、更に高精細でかつ高解像度でバンディングの少ない画像を形成でき、低出力のレーザ光を用いた小型で、かつ安価な画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、顕色剤供給手段によって供給された顕色剤に選択的にエネルギーを付与する複数の書き込み手段と、各書き込み手段のそれぞれにより段階的にエネルギーを付与された顕色剤を像担持体に仮固着させる仮固着手段と、像担持体上に仮固着した顕色剤を記録媒体に転写して熱溶着させる転写手段とを有することに特徴がある。【選択図】        図１
2008201115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、
該顕色剤供給手段によって供給された前記顕色剤に選択的にエネルギーを付与する複数の書き込み手段と、
該各書き込み手段のそれぞれにより段階的にエネルギーを付与された前記顕色剤を前記像担持体に仮固着させる仮固着手段と、
前記像担持体上に仮固着した前記顕色剤を記録媒体に転写して熱溶着させる転写手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各書き込み手段を同一筐体内に設けることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記書き込み手段が２つ設けられた場合、一方の前記書き込み手段は、他方の前記書き込み手段によりエネルギーを付与された前記顕色剤に対して選択的にエネルギーを付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記書き込み手段は、前記顕色剤に対してレーザ光を照射する走査型レーザ書き込み手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記顕色剤にエネルギーを付与する像面において、一方の前記書き込み手段のビーム径は、他方の前記書き込み手段のビーム径より小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記顕色剤に対して、前記画像信号により、前記各書き込み手段で選択的にエネルギーを付与することを特徴とする請求項１〜５のいずか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記顕色剤に対して、前記画像信号により、一方の前記書き込み手段で選択的にエネルギーを付与することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、
該像担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、
該顕色剤供給手段によって供給された前記顕色剤に選択的に第１のレーザ光を照射してエネルギーを付与する第１のレーザ書き込み手段と、
該第１のレーザ書き込み手段によって照射される第１のレーザ光のビーム中心位置と同一の位置に第２のレーザ光を照射してエネルギーを付与する第２のレーザ書き込み手段と、
前記第１のレーザ書き込み手段及び前記第２のレーザ書き込み手段によりエネルギーを付与された前記顕色剤を前記像担持体に仮固着させる仮固着手段と、
前記像担持体上に仮固着した前記顕色剤を記録媒体に転写して熱溶着させる転写手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第１、第２のレーザ書き込み手段は、レーザ走査型であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２のレーザ書き込み手段を同一筐体内に設けることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１のレーザ光のビーム径は、画像解像度の１画素当りの大きさより小さいことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１のレーザ光のビーム径は、前記第２のレーザ光のビーム径より小さいことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１のレーザ書き込み手段により照射されるエネルギー密度は、前記第２のレーザ書き込み手段により照射されるエネルギー密度より大きいことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１のレーザ光のパルス幅は、前記第２のレーザ光のパルス幅より短いことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記熱溶融性の顕色剤は、加熱されることにより表面層が粘着性を発現する感熱性粘着剤であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳細には熱溶融性の顕色剤を像担持体に仮固着させる方法で作像する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広く知られている電子写真方式の複写機やプリンタといった画像形成装置は、感光体を用いて、感光体を帯電、露光、光書き込み、現像して、現像された像を記録媒体に転写、定着して画像を形成している。また、感光体を使用しない画像形成装置としては、インクジェット方式プリンタや孔版印刷装置が知られている。
【０００３】
その他の画像形成方法としては、例えば特許文献１には、耐熱光透過性シートに記録媒体を重ね、耐熱光透過性シートの他方の面から原稿画像に応じた光ビームを照射してトナーを昇温溶融させて記録媒体に熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。また、特許文献２には、周面にトナー層を形成したローラに記録媒体を接触させ、この記録媒体の裏面からサーマルヘッドにより原稿画像に応じた熱像を与えて記録媒体にトナー像を熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。
【０００４】
更に、特許文献３には、像担持体の表面に加熱によって粘着性が発現する層を設け、サーマルヘッドにより画像信号に応じた熱像を与えて粘着性により着色粉体を付着させ、記録媒体に転写する画像形成装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献４には、像担持体の裏面側からサーマルヘッドまたは光ビームを照射して画像信号に応じた熱像を与えて像担持体に顕色剤画像を仮固着させて記録媒体に熱転写する熱転写画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開昭６４−０６９３５７号公報
【特許文献２】特開平０７−３１４７４６号公報
【特許文献３】特開平１０−０００７９８号公報
【特許文献４】特開平１１−０９１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の静電潜像を形成するために感光体を用いる電子写真方式の複写機やレーザプリンタは、画像を作像するための工程数が多く、そのために記録装置が大きく、複雑であるという問題がある。また、感光体の感光特性が経時的に劣化あるいは変化する問題や、帯電、転写、除電工程で用いられているコロナ放電を生じさせる高電圧発生装置によるオゾン発生の問題がある。更に、インクジェット方式のプリンタは、画像形成の記録速度が遅いという問題点があり、そして孔版印刷装置に至っては、マスタを製版しなければならない煩雑さや解像力に問題がある。
【０００７】
また、特許文献１、２に記載のトナー像を記録媒体に熱転写する熱転写画像形成装置では、記録媒体にトナーを溶融転写させるに十分な高いエネルギーを有する光ビームまたはサーマルヘッドを必要とする問題がある。更に、特許文献３に記載されている像担持体の表面に加熱によって粘着性が発現する層を設け、サーマルヘッドにより画像信号に応じた熱像を与えて粘着性により着色粉体を付着させる画像形成装置では、繰り返し画像を形成することにより、この粘着層の劣化や汚れにより粘着力が低下するという問題がある。
【０００８】
これに対して、特許文献４に記載されている、像担持体の裏面側から画像信号に応じた熱像を与えて像担持体に顕色剤画像を仮固着させて記録媒体に熱転写する熱転写画像形成装置について、当該熱転写画像形成装置の構成を示す図５を用いて以下に説明する。
【０００９】
図５に示す従来の画像形成装置４００によれば、顕色剤供給ローラ７により顕色剤４が供給される像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着させる光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置３０によりレーザ光Ｌとして照射される。そして、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌにより顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌの光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させ、その結果、顕色剤４の表面の感熱粘着層は粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。
【００１０】
このとき、レーザ光Ｌが照射される前の顕色剤４は常温の状態であり、顕色剤受領部においてレーザ光Ｌのエネルギーにより常温の状態から一気に粘着性を発現する温度まで昇温する必要がある。そのため、像担持体１は画像信号部の周囲まで熱拡散により昇温し、非画像部に顕色剤４が仮固着することによる地汚れが発生する可能性がある。また、高出力のレーザ光源が必要となるため、レーザ光源の発熱による出力低下を防止するための冷却装置が必要となること、それに伴い装置が大きくなること、装置が高価になること等の問題が生じていた。更に、単一のレーザ光を照射して像担持体に顕色剤を溶融転写または粘着転写させるためには、高い書き込みエネルギーが必要であることや、一度に高いエネルギーを付与すると像担持体の昇温及び熱拡散の影響による画質低下や地汚れという問題がある。反対に、画像解像度の１画素当りの大きさより小径ビームのレーザ光を照射すると、像面において微小領域にエネルギーが集中され、像担持体に顕色剤を溶融転写又は粘着転写させるためには、比較的低出力のレーザ光源を用いることができるが、ドット間及びライン間で画像濃度差によるバンディングの問題が生じていた。
【００１１】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、像担持体の昇温及び熱拡散の影響による非画像部への顕色剤の転写による画質低下を防止し、更に高精細でかつ高解像度でバンディングの少ない画像を形成でき、低出力のレーザ光を用いた小型で、かつ安価な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記問題点を解決するために、本発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、顕色剤供給手段によって供給された顕色剤に選択的にエネルギーを付与する複数の書き込み手段と、各書き込み手段のそれぞれにより段階的にエネルギーを付与された顕色剤を像担持体に仮固着させる仮固着手段と、像担持体上に仮固着した顕色剤を記録媒体に転写して熱溶着させる転写手段とを有することに特徴がある。よって、顕色剤に対して複数回に分散させて段階的にエネルギーを付与するので１回当りの書き込みエネルギーを低く抑えることができると共に、低出力で安価なレーザ光源を用いて書き込み手段を構成できるので安価でかつ小型化が図れる。また、像担持体の昇温及び熱拡散の影響による非画像部への顕色剤の転写による画質低下を防止することができる。更に、感光体を使用しないので簡易な装置構成でかつ環境負荷を低減することができる。
【００１３】
また、各書き込み手段を同一筐体内に設けることにより、より一層装置全体を小型にすることができる。
【００１４】
更に、書き込み手段が２つ設けられた場合、一方の書き込み手段は、他方の書き込み手段によりエネルギーを付与された顕色剤に対して選択的にエネルギーを付与することにより、１回当りの書き込みエネルギーを低く抑えることができると共に、低出力で安価なレーザ光源を用いて書き込み手段を構成できるので安価でかつ小型化が図れる。
【００１５】
また、書き込み手段は、顕色剤に対してレーザ光を照射する走査型レーザ書き込み手段であることにより、高密度でかつ高速印刷ができる。
【００１６】
更に、顕色剤にエネルギーを付与する像面において、一方の書き込み手段のビーム径は他方の書き込み手段のビーム径より小さいことにより、半溶融状態または粘着性が発現する直前の状態の顕色剤にエネルギー密度の高い小径ビームのレーザ光を照射しているので高画質な画像を形成することができる。
【００１７】
また、顕色剤に対して、画像信号により、各書き込み手段で選択的にエネルギーを付与することが好ましい。
【００１８】
更に、顕色剤に対して、画像信号により、一方の前記書き込み手段で選択的にエネルギーを付与することにより、低濃度部の画像信号に対して１つの書き込み手段でエネルギーを付与するので書き込みエネルギーを低減することができる。
【００１９】
また、別の発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給手段と、顕色剤供給手段によって供給された顕色剤に選択的に第１のレーザ光を照射してエネルギーを付与する第１のレーザ書き込み手段と、第１のレーザ書き込み手段によって照射される第１のレーザ光のビーム中心位置と同一の位置に第２のレーザ光を照射してエネルギーを付与する第２のレーザ書き込み手段と、第１のレーザ書き込み手段及び第２のレーザ書き込み手段によりエネルギーを付与された顕色剤を像担持体に仮固着させる仮固着手段と、像担持体上に仮固着した顕色剤を記録媒体に転写して熱溶着させる転写手段とを有することに特徴がある。よって、同一画素領域に対して異なる２種類の書き込み手段でレーザ光を分散して照射するので、高精細でかつ高解像度でバンディングの少ない画像を形成することができる。更に、感光体を使用しないので、簡易な装置構成でかつ環境負荷を低減することができる。
【００２０】
更に、第１、第２のレーザ書き込み手段は、レーザ走査型であることにより、高密度でかつ高速印刷ができる。
【００２１】
また、第１、第２のレーザ書き込み手段を同一筐体内に設けることより、より一層装置全体を小型にすることができる。
【００２２】
更に、第１のレーザ光のビーム径は、画像解像度の１画素当りの大きさより小さいことにより、高精細な画像を形成することができ、微小領域にレーザ光を集中して照射するので低出力のレーザ光源を用いることができる。
【００２３】
また、第１のレーザ光のビーム径は、第２のレーザ光のビーム径より小さいことにより、第１のレーザ書き込み手段で小径ビームの第１のレーザ光を照射して高精細なドットを形成して第２のレーザ書き込み手段でそれより大きな径の第２のレーザ光を照射してその周囲に中間階調のドットを形成するので、高解像度でバンディングの少ない画像を形成することができる。
【００２４】
更に、第１のレーザ書き込み手段により照射されるエネルギー密度は、第２のレーザ書き込み手段により照射されるエネルギー密度より大きいことにより、第１のレーザ書き込み手段でエネルギー密度の大きい第１のレーザ光を照射して高精細なドットを形成して第２のレーザ書き込み手段でそれよりエネルギー密度の小さい第２のレーザ光を照射してその周囲に中間階調のドットを形成するので、高解像度でバンディングの少ない画像を形成することができる。
【００２５】
また、第１のレーザ光のパルス幅は、第２のレーザ光のパルス幅より短いことにより、第１のレーザ書き込み手段でパルス幅の短い第１のレーザ光を照射して高精細なドットを形成して第２のレーザ書き込み手段でそれよりパルス幅の長い第２のレーザ光を照射してその周囲に中間階調のドットを形成するので、高解像度でバンディングの少ない画像を形成することができる。
【００２６】
また、熱溶融性の顕色剤は、加熱されることにより表面層が粘着性を発現する感熱性粘着剤であることにより、顕色剤を低い書き込みエネルギーで像担持体に仮固着させることができると共に、低い書き込みエネルギーでよいので書き込み手段を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置によれば、１回当りの書き込みエネルギーを低く抑えることができ、また低出力で安価なレーザ光源を用いて書き込み手段を構成できるので、書き込み装置を小型化することができる。また、像担持体の昇温及び熱拡散の影響による非画像部への顕色剤の転写による画質低下を防止することができる。更に、感光体を使用しないので、簡易な装置構成でかつ環境負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図５と同じ参照符号は同じ構成要素を示すが詳細に説明すると、同図に示す本実施の形態の画像形成装置１００における像担持体１は光透過性を有するフィルム状の無端の中間転写ベルトで構成されている。この像担持体１はローラ２とローラ３との間に掛け渡されており、ローラ２が図示していないモータなどの駆動手段により矢印Ａの向きに回転駆動されることにより、矢印ａの向きに移動する。本実施の形態においては像担持体１として厚さ１００μｍのポリイミドフィルムが採用されている
【００２９】
なお、像担持体１には、上記フィルムの代わりに、レーザ光走査装置３０により照射されるレーザ光Ｌ１の光の波長を透過する光透過性を有すること、この光書き込みによる微小スポット照射の発熱及び熱ローラ１３で加熱定着される発熱に耐えうる耐熱性を有すること、繰り返し回転駆動されることによる耐久性があること、張力変動及び環境変動による伸縮が少ないこと等の条件を満たすフィルムであれば用いることができる。
【００３０】
また、ローラ２には、像担持体１を挟んで熱溶着手段としての熱ローラ１３が接離自在に対向して配置されている。この熱ローラ１３は、これとローラ２との間に記録媒体１４がレジストローラ対１５によって送り込まれたときに、像担持体１を介してローラ２に圧接するように構成されている。
【００３１】
更に、ローラ３の近傍には、像担持体１を介してローラ３にクリーニングローラ１７を当接させたクリーニング装置１６が配置されている。クリーニングローラ１７にはブレード１８が当接している。
【００３２】
また、像担持体１の下面１ａには、顕色剤供給装置５により熱溶融性の顕色剤４が供給される。顕色剤供給装置５は、顕色剤４を収容するケース６と、顕色剤４を担持しつつ像担持体１との対向部まで搬送する顕色剤供給手段として顕色剤供給ローラ７と、顕色剤供給ローラ７に顕色剤４を収容するケース６内の顕色剤４を補給する補給ローラ８と、顕色剤供給ローラ７上に担持する顕色剤４の層厚を均一化するブレード９とを含んで主に構成されている。顕色剤供給ローラ７、補給ローラ８は、それぞれ矢印Ｂ，Ｃの向きに回転駆動される。
【００３３】
ここで、顕色剤４は、黒色の顕色剤の場合、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする熱溶融性の粒子である。
【００３４】
そして、顕色剤４は、顕色剤供給ローラ７上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との当接部に導かれる。顕色剤４を顕色剤供給ローラ７上に汲み上げる方法として、本実施の形態では、静電的な付着力を利用する。すなわち、顕色剤供給ローラ７と補給ローラ８とがその当接部において速度差を有しつつ接触するようにすることで顕色剤４を摩擦帯電（本実施の形態では、負帯電）させ、かつ顕色剤供給ローラ７に補給ローラ８に対して正の電位となる電圧を印加することによって顕色剤４を汲み上げる。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７に汲み上げる方法としては、本実施の形態の方法には限定されず、磁力などの非静電的付着力を利用して汲み上げてもよい。
【００３５】
更に、顕色剤供給ローラ７上に適正量汲み上げられた顕色剤４には、半溶融状態にする光エネルギーが、第１の書き込み手段としてのレーザ光走査装置４０によりレーザ光Ｌ２として照射される。よって、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌ２により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ２の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。レーザ光Ｌ２で照射する光エネルギーは、顕色剤４の表面層が溶融状態となり粘着性を発現する温度より若干低い温度となる範囲で与える。
【００３６】
また、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動され、画像信号に応じて半溶融状態となった顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４が像担持体１の顕色剤受領部（当接部）に導かれると、像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、第２の書き込み手段としてのレーザ光走査装置３０によりレーザ光Ｌ１として照射される。このように、第１の書み込み手段のレーザ光走査装置４０により顕色剤４にエネルギーを付与して半溶融状態または粘着性が発現する直前の状態とし、更に第２の書き込み手段のレーザ光走査装置３０により顕色剤４にエネルギーを再度分散付与して溶融状態または粘着状態として像担持体１に仮固着させることで、像担持体の昇温及び熱拡散の影響による非画像部への顕色剤の転写による画質低下を防止し、更に低出力のレーザ光を用いた小型でかつ安価な画像形成装置を提供することができる。なお、本実施の形態のように２回に分けてのエネルギー付与に限定する必要はなく、３回以上のエネルギー付与を段階的に行ってもよい。
【００３７】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置３０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【００３８】
また、顕色剤供給ローラ７上の半溶融状態または粘着性が発現する直前の状態となった画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を更に昇温させ、その結果、顕色剤４の表面層は溶融状態となり粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【００３９】
この仮固着による顕色剤画像１２の像担持体１への付着力は、顕色剤４と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力より強く、後述の顕色剤画像１２の記録媒体１４への熱定着による付着力より常に弱く、かつ定着後に行われる像担持体１のクリーニングによって像担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。そして、粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、矢印ａの向きに搬送される。
【００４０】
また、レーザ光走査装置３０は、レーザ光源（図示せず）、コリメートレンズ（図示せず）、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３２、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡３３で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ１で与える。なお、本実施の形態では、光透過性を有する像担持体１の裏面からレーザ光Ｌ１を照射しているが、顕色剤４の粘着性が維持される範囲で、像担持体１を通過させずに顕色剤供給ローラの回転駆動方向に対して、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部より僅かに上流側において顕色剤供給ローラ７に直接照射させる装置構成であってもよい。
【００４１】
また、レーザ光走査装置４０は、基本的にレーザ光走査装置３０と同一の構成で、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ２で与える。ただし、使用するレーザ光源、レーザ駆動装置、レーザ光のビーム径等は書き込み条件によっては若干異なることがある。
【００４２】
更に、顕色剤供給装置５内には、周面にクリーニングブレード１１の先端縁を当接させた顕色剤除去手段としての顕色剤除去ローラ１０が配置されている。この顕色剤除去ローラ１０は、本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４が非画像部に付着（いわゆる「地汚れ」）した場合にそれを除去するために設けられている。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、仮固着によって像担持体１に顕色剤画像１２を形成する顕色剤画像仮固着工程後における像担持体１の非画像部の顕色剤４は、ブレード９の印加電圧とは逆極性の電圧を印加された顕色剤除去ローラ１０の吸引作用で取り除かれる。顕色剤除去ローラ１０の顕色剤画像１２を形成する顕色剤４に対する吸引力は、顕色剤４の像担持体１に対する仮固着力よりも弱く定められている。なお、非画像部に付着する顕色剤４の量が十分少なければ顕色剤除去ローラ１０を設けなくてもよい。
【００４４】
その後、像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程後の像担持体１上の顕色剤画像１２は、熱ローラ１３により記憶媒体１４に熱溶着により転写され定着される。記録媒体１４は、図示しない給紙装置から給紙されたレジストローラ対１５によって像担持体１の画像部と同期的に熱ローラ１３に送り込まれ、その裏面から加熱されることにより顕色剤画像１２を転写定着する。
【００４５】
そして、顕色剤画像１２を転写定着された熱溶着転写工程後の像担持体１は、クリーニングローラ１７によりクリーニングされ一連の記録工程を終え、顕色剤画像仮固着工程から始まる次の記録工程に備える。クリーニングローラ１７上の顕色剤４を含む塵埃はブレード１８で掻き落とされる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置について図１を用いて説明する。装置構成は第１の実施の形態と同一であり、顕色剤４の構成が異なる。
【００４７】
ここで、顕色剤４は、黒色の顕色剤の場合、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする熱溶融性の粒子の表面に感熱性粘着層を形成したものである。なお、本実施の形態の画像形成装置１００に使用する顕色剤４としては、表面に感熱性粘着層を設けた感熱粘着性の顕色剤４を用いることが最適であり、より低いエネルギーで書き込みを行うことができる。
【００４８】
そして、顕色剤４は、顕色剤供給ローラ７上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との当接部に導かれる。顕色剤４を顕色剤供給ローラ７上に汲み上げる方法として、本実施の形態では、静電的な付着力を利用する。すなわち、顕色剤供給ローラ７と補給ローラ８とがその当接部において速度差を有しつつ接触するようにすることで顕色剤４を摩擦帯電（本実施の形態では負帯電）させ、かつ顕色剤供給ローラ７に補給ローラ８に対して正の電位となる電圧を印加することによって顕色剤４を汲み上げる。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７に汲み上げる方法としては、本実施の形態の方法には限定されず、磁力などの非静電的付着力を利用して汲み上げてもよい。
【００４９】
更に、顕色剤供給ローラ７上に適正量汲み上げられた顕色剤４には、粘着性が発現する直前の状態にする光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置４０によりレーザ光Ｌ２として照射される。
【００５０】
また、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌ２により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ２の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。レーザ光Ｌ２で照射する光エネルギーは、顕色剤４の表面の感熱粘着層が粘着性を発現する温度より若干低い温度となる範囲で与える。
【００５１】
更に、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動され、画像信号に応じて粘着性が発現する直前の状態となった顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４が像担持体１の顕色剤受領部（当接部）に導かれると、像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置３０によりレーザ光Ｌ１として照射される。
【００５２】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置３０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【００５３】
また、顕色剤供給ローラ７上の粘着性が発現する直前の状態となった画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を更に昇温させ、その結果、顕色剤４の表面の感熱粘着層は粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【００５４】
この仮固着による顕色剤画像１２の像担持体１への付着力は、顕色剤４と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力より強く、後述の顕色剤画像１２の記録媒体１４への熱定着による付着力より常に弱く、かつ定着後に行われる像担持体１のクリーニングによって像担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。そして、粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、矢印ａの向きに搬送される。
【００５５】
また、レーザ光走査装置３０は、レーザ光源（図示せず）、コリメートレンズ（図示せず）、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３２、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡３３で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ１で与える。
【００５６】
なお、本実施の形態では、光透過性を有する像担持体１の裏面からレーザ光Ｌ１を照射しているが、顕色剤４は、粘着性発現した後においても常温でしばらくの間、粘着性が維持されるため、像担持体１を通過させずに顕色剤供給ローラの回転駆動方向に対して、レーザ光Ｌ２が照射される位置より下流側で、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部より上流側において顕色剤供給ローラ７に直接照射させる装置構成であってもよい。
【００５７】
また、レーザ光走査装置４０は、基本的にレーザ光走査装置３０と同一の構成で、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ２で与える。ただし、使用するレーザ光源、レーザ駆動装置、レーザ光のビーム径等は書き込み条件によっては若干異なることがある。
【００５８】
更に、顕色剤供給装置５内には、周面にクリーニングブレード１１の先端縁を当接させた顕色剤除去手段としての顕色剤除去ローラ１０が配置されている。この顕色剤除去ローラ１０は、本来仮固着されるべき顕色剤以外の顕色剤４が非画像部に付着（いわゆる「地汚れ」）した場合にそれを除去するために設けられている。
【００５９】
このように、本実施の形態によれば、仮固着によって像担持体１に顕色剤画像１２を形成する顕色剤画像仮固着工程後における像担持体１の非画像部の顕色剤４は、ブレード９の印加電圧とは逆極性の電圧を印加された顕色剤除去ローラ１０の吸引作用で取り除かれる。顕色剤除去ローラ１０の顕色剤画像１２を形成する顕色剤４に対する吸引力は、顕色剤４の像担持体１に対する仮固着力よりも弱く定められている。なお、非画像部に付着する顕色剤４の量が十分少なければ顕色剤除去ローラ１０を設けなくてもよい。
【００６０】
その後、像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程後の像担持体１上の顕色剤画像１２は、熱ローラ１３により記憶媒体１４に熱溶着により転写され定着される。記録媒体１４は、図示しない給紙装置から給紙されたレジストローラ対１５によって像担持体１の画像部と同期的に熱ローラ１３に送り込まれ、その裏面から加熱されることにより顕色剤画像１２を転写定着する。
【００６１】
そして、顕色剤画像１２を転写定着された熱溶着転写工程後の像担持体１は、クリーニングローラ１７によりクリーニングされ一連の記録工程を終え、顕色剤画像仮固着工程から始まる次の記録工程に備える。クリーニングローラ１７上の顕色剤４を含む塵埃はブレード１８で掻き落とされる。
【００６２】
図２は本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。ここで、顕色剤４は、第２の実施の形態と同様に、黒色の顕色剤で、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする熱溶融性の粒子の表面に感熱性粘着層を形成したものを用いる。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７上に汲み上げ、ブレード９によって規制する工程、像担持体１に顕色剤画像１２が仮固着された後の非画像部の顕色剤除去工程、転写定着工程、像担持体１の残留顕色剤を除去するクリーニング工程は第１及び第２の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【００６３】
このように、本実施の形態によれば、顕色剤供給ローラ７上に適正量汲み上げられた顕色剤４には、粘着性が発現する直前の状態にする光エネルギーが、像担持体１の顕色剤受領部と反対側（裏面側）から像担持体１を介して、書き込み手段としてのレーザ光走査装置５０によりレーザ光Ｌ２として照射される。
【００６４】
そして、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌ２により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ２の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。レーザ光Ｌ２で照射する光エネルギーは、顕色剤４の表面の感熱粘着層が粘着性を発現する温度より若干低い温度となる範囲で与える。
【００６５】
更に、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動され、画像信号に応じて粘着性が発現する直前の状態となった顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４が像担持体１の顕色剤受領部（当接部）に導かれると、像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置５０によりレーザ光Ｌ１として照射される。
【００６６】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置５０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【００６７】
顕色剤供給ローラ７上の粘着性が発現する直前の状態となった画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を更に昇温させ、その結果、顕色剤４の表面の感熱粘着層は粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【００６８】
この仮固着による顕色剤画像１２の像担持体１への付着力は、顕色剤４と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力より強く、後述の顕色剤画像１２の記録媒体１４への熱定着による付着力より常に弱く、かつ定着後に行われる像担持体１のクリーニングによって像担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。そして、粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、矢印ａの向きに搬送される。
【００６９】
また、レーザ光走査装置５０は、レーザ光Ｌ１を照射する第１のレーザ光走査部と、レーザ光Ｌ２を照射する第２のレーザ光走査部とを含んで構成され、一体化されている。第１のレーザ光走査部は、レーザ光源（図示せず）、コリメートレンズ（図示せず）、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３２、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡３３で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ１で与える。第２のレーザ光走査部は、レーザ光源（図示せず）、コリメートレンズ（図示せず）、ポリゴンミラー３４、ｆθレンズ３５、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡３６で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ２で与える。
【００７０】
そして、顕色剤供給ローラ７上に汲み上げられた顕色剤４に、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動される方向に対して、上流側で第２のレーザ光走査部によりレーザ光Ｌ２を照射し、次に下流側で第１のレーザ光走査部によりレーザ光Ｌ１を照射する。
【００７１】
また、第１のレーザ光走査部と第２のレーザ光走査部は基本的に同一の構成で、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ１及びＬ２で与える。ただし、使用するレーザ光源、レーザ駆動装置、レーザ光のビーム径等は書き込み条件によっては若干異なることがある。
【００７２】
図２に示す画像形成装置２００において、像担持体１に光透過性のフィルムを用いることにより、像担持体１の裏面側から光書き込みができるとともに、ローラ２とローラ３の間に掛け渡されて回転駆動する像担持体１の内部にレーザ光走査装置５０をすべて配置することができるため、画像形成装置を小型化することができる。
【００７３】
粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程で非画像部の顕色剤を除去された後、熱ローラ１３により記憶媒体１４に熱溶着により転写され定着される。
【００７４】
次に、顕色剤供給ローラ上のレーザ光照射面におけるビーム径をレーザ光Ｌ２よりレーザ光Ｌ１の方が小径であるようにした本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。この装置構成の条件を第２の実施の形態に適用した例を用いて説明する。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７上に汲み上げ、ブレード９によって規制する工程、像担持体１に顕色剤画像１２が仮固着された後の非画像部の顕色剤除去工程、転写定着工程、像担持体１の残留顕色剤を除去するクリーニング工程は第２の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態によれば、顕色剤供給ローラ７上に適正量汲み上げられた顕色剤４には、粘着性が発現する直前の状態にする光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置４０によりレーザ光Ｌ２として照射される。
【００７６】
顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌ２により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ２の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。レーザ光Ｌ２で照射する光エネルギーは、顕色剤４の表面の感熱粘着層が粘着性を発現する温度より若干低い温度となる範囲で与える。
【００７７】
ここで、レーザ光Ｌ２の照射では、顕色剤４の表面層の一部の感熱粘着層が粘着性を発現する温度より若干低い温度まで昇温させればよいので、レーザ光Ｌ２のビーム径は、後述するレーザ光Ｌ１のビーム径よりエネルギー密度の低い大径ビームを照射し、画像信号に応じた画素データを中心として顕色剤４を昇温させる。本実施の形態では、レーザ光Ｌ２のビーム径を７０μｍとした。
【００７８】
更に、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動され、画像信号に応じて粘着性が発現する直前の状態となった顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４が像担持体１の顕色剤受領部（当接部）に導かれると、像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置３０によりレーザ光Ｌ１として照射される。
【００７９】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置３０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【００８０】
顕色剤供給ローラ７上の粘着性が発現する直前の状態となった画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を更に昇温させ、その結果、顕色剤４の表面の感熱粘着層は粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【００８１】
ここで、レーザ光Ｌ１の照射では、顕色剤４の表面層の一部の感熱粘着層が粘着性を発現する温度まで昇温させる必要があるので、レーザ光Ｌ１のビーム径は、レーザ光Ｌ２のビーム径よりエネルギー密度の高い小径ビームを照射し、画像信号に応じた画素データの中心の顕色剤４をスポット的に昇温させる。本実施の形態では、レーザ光Ｌ１のビーム径を３０μｍとした。
【００８２】
この仮固着による顕色剤画像１２の像担持体１への付着力は、顕色剤４と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力より強く、後述の顕色剤画像１２の記録媒体１４への熱定着による付着力より常に弱く、かつ定着後に行われる像担持体１のクリーニングによって像担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。そして、粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、矢印ａの向きに搬送される。
【００８３】
また、レーザ光走査装置３０は、レーザ光源（図示せず）、コリメートレンズ（図示せず）、ポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３２、像担持体１の幅と略同一長さの短冊形反射鏡３３で主に構成されており、像担持体１を介して顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌ１で与える。また、レーザ光走査装置４０は、基本的にレーザ光走査装置３０と同一の構成である。
【００８４】
なお、本実施の形態では、光透過性を有する像担持体１の裏面からレーザ光Ｌ１を照射しているが、顕色剤４は、粘着性発現した後においても常温でしばらくの間、粘着性が維持されるため、像担持体１を通過させずに顕色剤供給ローラの回転駆動方向に対して、レーザ光Ｌ２が照射される位置より下流側で、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部より上流側において顕色剤供給ローラ７に直接照射させる装置構成であってもよい。
【００８５】
粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程で非画像部の顕色剤を除去された後、熱ローラ１３により記憶媒体１４に熱溶着により転写され定着される。
【００８６】
図３は本発明の第５の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図２と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。ここで、顕色剤４は、第３の実施の形態と同様に、黒色の顕色剤で、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする熱溶融性の粒子の表面に感熱性粘着層を形成したものを用いる。なお、顕色剤４を顕色剤供給ローラ７上に汲み上げ、ブレード９によって規制する工程、像担持体１に顕色剤画像１２が仮固着された後の非画像部の顕色剤除去工程、転写定着工程、像担持体１の残留顕色剤を除去するクリーニング工程は第１〜第４の実施の形態と同一であるので説明を省略する。本実施の形態の画像形成装置３００は、第１〜第４の実施の形態と比して、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、第１のレーザ光走査部により照射されるレーザ光Ｌ１のビーム径が、画像解像度の１画素当りの大きさより小さい点が異なる。本実施の形態では、画像解像度６００ｄｐｉの画像を形成する場合について説明する。よって、画素の間隔は約４２μｍである。
【００８７】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置６０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。レーザ光Ｌ１は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、画像解像度の１画素当りの大きさより小さい２５μｍのビーム径とした。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。また、顕色剤供給ローラ７上の画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。
【００８８】
このとき、画素の中央付近の微小領域にレーザ光Ｌ１のエネルギーが集中して照射されるため、画素の中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成される。また、顕色剤４の表面層は一気に昇温して溶融状態になるため、大きい画素領域にレーザ光Ｌ１を照射する場合と比較して低出力のレーザダイオードを用いることができる。
【００８９】
同時に、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置６０からのレーザ光Ｌ２により、像担持体１を介してレーザ光Ｌ１の同一画像信号部の顕色剤４に照射され、像担持体１と顕色剤４の当接部の中心付近を更に昇温させる。レーザ光Ｌ２は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、レーザ光Ｌ１のビーム径より少し大きい３２μｍのビーム径とした。
【００９０】
このとき、顕色剤供給ローラ７上において、レーザ光Ｌ１で照射されるレーザ光のビーム中心位置と、レーザ光Ｌ２で照射されるレーザ光のビーム中心位置は同一となるようにする。
【００９１】
これらの結果、顕色剤４の表面層は溶融状態となり粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。
【００９２】
レーザ光Ｌ１のみを照射した場合、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、画像解像度の１画素当りの大きさより小さい２５μｍのビーム径で照射されるため、図４の（ａ）に示すような顕色剤画像が形成される。また、レーザ光Ｌ１とレーザ光Ｌ２を同時に照射した場合、図４の（ｂ）に示すような顕色剤画像が形成される。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【００９３】
次に、本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置について図３及び図４を用いて説明する。装置構成は第５の実施の形態と同一であり、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、第１のレーザ光走査部により照射されるレーザ光Ｌ１のビーム径と、第２のレーザ光走査部により照射されるレーザ光Ｌ２のビーム径が異なる。本実施の形態では、画像解像度６００ｄｐｉの画像を形成する場合について説明する。よって、画素の間隔は約４２μｍである。ここで、顕色剤４が、顕色剤供給ローラ７上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との当接部に導かれるまでの工程は、第５の実施の形態と同一であるので説明を省略する。
【００９４】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置６０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。レーザ光Ｌ１は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、画像解像度の１画素当りの大きさより小さい２５μｍのビーム径とした。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。また、顕色剤供給ローラ７上の画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。
【００９５】
このとき、画素の中央付近の微小領域にレーザ光Ｌ１のエネルギーが集中して照射されるため、画素の中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成される。また、顕色剤４の表面層は一気に昇温して溶融状態になるため、広い領域にレーザ光Ｌ１を照射する場合と比較して低出力のレーザダイオードを用いることができる。
【００９６】
ここで、レーザ光Ｌ２のビーム径がレーザ光Ｌ１のビーム径と同様に小径ビームである場合、隣接する画素間でドットが形成されない画像領域が生じる。そこで、同時に、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置６０からのレーザ光Ｌ１より大きいビーム径のレーザ光Ｌ２により、像担持体１を介してレーザ光Ｌ１の同一画像信号部の顕色剤４に照射され、像担持体１と顕色剤４の当接部の中心付近を更に昇温させる。レーザ光Ｌ２は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、画像解像度の１画素当りの大きさとほぼ同等である４０μｍのビーム径とした。
【００９７】
このとき、顕色剤供給ローラ７上において、レーザ光Ｌ１で照射されるレーザ光のビーム中心位置と、レーザ光Ｌ２で照射されるレーザ光のビーム中心位置は同一となるようにする。
【００９８】
このように、画素の中央付近の微小領域にレーザ光Ｌ１のエネルギーが集中して照射されるため、画素の中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成され、その周囲にレーザ光Ｌ２が照射されるため、隣接する画素間を埋めた画像が形成される。
【００９９】
例えばレーザ光Ｌ１とレーザ光Ｌ２で同じ出力のレーザダイオードを用いた場合、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、レーザ光Ｌ１は小径であるので、単位面積当りのエネルギー、つまりエネルギー密度が高いため、中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成され、レーザ光Ｌ２は大径であるので、エネルギー密度が低いため、広い領域に中間階調のドットを形成し、画素間を埋めた画像が形成される。
【０１００】
これらの結果、顕色剤４の表面層は溶融状態となり粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。
【０１０１】
レーザ光Ｌ１のみを照射した場合、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、画像解像度の１画素当りの大きさより小さい２５μｍのビーム径で照射されるため、図４の（ａ）に示すような顕色剤画像が形成される。また、レーザ光Ｌ１とレーザ光Ｌ２を同時に照射した場合、図４の（ｃ）に示すような顕色剤画像が形成される。
【０１０２】
このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態で用いるレーザ光Ｌ１は、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、レーザ光Ｌ２よりエネルギー密度が大きいことが望ましい。例えばレーザ光Ｌ１とレーザ光Ｌ２で同じ出力のレーザダイオードを用いて、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、レーザ光Ｌ１は小径ビーム、レーザ光Ｌ２はそれより大きい径のビームを照射した場合、レーザ光Ｌ１は小径で単位面積当りのエネルギーが高いため、中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成される。
【０１０４】
または、レーザ光Ｌ１はレーザ光Ｌ２より出力の高いレーザダイオードを用いて、かつビーム径が同一の場合、レーザ光Ｌ１は単位面積当りのエネルギーが高いため、中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成される。
【０１０５】
あるいは、高出力でパルス幅の短いレーザ光Ｌ１を用いることで、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、小径で単位面積当りのエネルギーが高い、中央部がはっきりした高精細な画像（ドット）が形成される。
【０１０６】
次に、本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置について図３を用いて説明する。装置構成は第５の実施の形態と同一であり、顕色剤４の構成が異なる。顕色剤４は、黒色の顕色剤の場合、熱可塑性樹脂と着色剤としてのカーボンブラックを主成分とする熱溶融性の粒子の表面に感熱性粘着層を形成したものである。なお、本実施の形態の画像形成装置に使用する顕色剤４としては、表面に感熱性粘着層を設けた感熱粘着性の顕色剤４を用いることが最適であり、より低いエネルギーで書き込みを行うことができる。
【０１０７】
ここで、顕色剤４が、顕色剤供給ローラ７上に汲み上げられ、ブレード９によって規制されることにより、適正量が像担持体１と顕色剤供給ローラ７との当接部に導かれるまでの工程は、第１〜第６の実施の形態と同じであるので説明を省略する。
【０１０８】
そして、本実施の形態では、像担持体１と顕色剤供給ローラ７の当接部において、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じた光エネルギーがレーザ光走査装置４０からのレーザ光Ｌ１により、像担持体１を介して照射される。顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４は、ブレード９で与えられた電荷により顕色剤供給ローラ７に静電気力で付着している。
【０１０９】
また、顕色剤供給ローラ７上の画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ１により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ１の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。そして、顕色剤供給ローラ７上の同一画像信号部の顕色剤４に照射されるレーザ光Ｌ２により像担持体１と顕色剤４の当接部の中心付近を更に昇温させる。
【０１１０】
このとき、顕色剤供給ローラ７上において、レーザ光Ｌ１で照射されるレーザ光のビーム中心位置と、レーザ光Ｌ２で照射されるレーザ光のビーム中心位置は同一となるようにする。
【０１１１】
その結果、顕色剤４の表面の感熱粘着層が粘着性を発現する。粘着性を発現（活性化）した顕色剤４は、粘着性により像担持体１上に顕色剤画像１２として仮固着する。このとき、像担持体１と顕色剤供給ローラ７のニップ状態を制御することにより、非画像部の顕色剤４の付着による地汚れを低減することができる。
【０１１２】
次に、画像信号の画素データによっては、顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４にレーザ光Ｌ２を照射せず、レーザ光Ｌ１のみ照射するようにした本発明の第８の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。この装置構成の条件を第２の実施の形態に適用した例を用いて説明する。
【０１１３】
本実施の形態によれば、顕色剤供給ローラ７上に適正量汲み上げられた顕色剤４には、粘着性が発現する直前の状態にする光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置４０によりレーザ光Ｌ２として照射される。
【０１１４】
顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４に画像信号に応じて照射されるレーザ光Ｌ２により顕色剤４に含有するカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光Ｌ２の光エネルギーを熱に変換して顕色剤４を昇温させる。レーザ光Ｌ２で照射する光エネルギーは、顕色剤４の表面の感熱粘着層が粘着性を発現する温度より若干低い温度となる範囲で与える。
【０１１５】
ここで、画像信号の画素データが小さい画素に対応する顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４にレーザ光Ｌ２を照射せず、顕色剤４を昇温させない。更に、顕色剤供給ローラ７が矢印Ｂの向きに回転駆動され、画像信号に応じて粘着性が発現する直前の状態となった顕色剤供給ローラ７上の顕色剤４と昇温していない顕色剤４が像担持体１の顕色剤受領部（当接部）に導かれると、像担持体１の顕色剤受領部（当接部）の裏面側から、顕色剤画像１２を像担持体１に仮固着する光エネルギーが、書き込み手段としてのレーザ光走査装置３０によりレーザ光Ｌ１として照射される。
【０１１６】
画像信号の画素データが大きい画素は十分に昇温して強い粘着性を示し、画像信号の画素データが小さい画素は昇温が少ないため弱い粘着性を示す。したがって、画像信号に対応した量の顕色剤４が像担持体１上に適正な量として仮固着するため、高画質な画像を形成することができる。また、低濃度部の地汚れを低減することができる。
【０１１７】
そして、粘着性により像担持体１上に仮固着した顕色剤画像１２は、像担持体１の非画像部をクリーニングする顕色剤除去工程で非画像部の顕色剤を除去された後、熱ローラ１３により記憶媒体１４に熱溶着により転写され定着される。
【０１１８】
次に、本発明に係る顕色剤の表面層を形成する感熱粘着層について説明する。
顕色剤の表面層は、以下に記載する感熱性粘着剤を薄層化して形成する。顕色剤の表面層を形成する感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂と固体可塑剤を必須成分とし、これらの成分に必要に応じて粘着付与剤を混合する。感熱性粘着剤を薄層化して形成した感熱性粘着層は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱及び外的負荷により粘着性が発現し、熱源を取り去った後でもしばらくの間、粘着性を維持するものであり、加熱によりまず固体可塑剤が溶融し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶融することにより、粘着性が発現する。すなわち、粘着性の発現とは、固体可塑剤が熱溶融して熱可塑性樹脂に相溶し、熱可塑性樹脂を可塑化させることで粘着力を発現させるメカニズムである。
【０１１９】
以下に、顕色剤の各要素について更に詳細に説明する。
本発明の顕色剤に用いられる感熱性粘着剤としては、例えば、特開２００２−１０５４１４号公報に開示される材料を用いることができる。本発明の顕色剤に用いられる感熱性粘着剤は、粘着性を発現させる材料構成であれば、特に、この構成に限定するものではない。
【０１２０】
本発明の感熱性粘着剤に用いられる熱可塑性樹脂としては、従来、公知の各種のものを用いることができる。その具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。これらの共重合体は、いずれも従来からよく知られているものである。
【０１２１】
本発明の感熱性粘着剤に用いられる固体可塑剤としては、従来公知の各種のものを用いることができる。その具体例としては、例えば、ヒンダ−ドフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、芳香族スルホンアミド化合物、フタル酸化合物等が挙げられる。
【０１２２】
また、本発明の感熱性粘着剤において、必要に応じて、その粘着力を向上させるために、粘着付与剤を含有させることができる。その粘着付与剤の具体例としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂、キシレン系樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
更に、本発明の感熱性粘着剤において、必要に応じて、その粘着力を調整するために、熱可融性物質を含有させることができる。その熱可融性物質の具体例としては、動植物性ワックス、合成ワックス等のワックス類や、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸アニリド、芳香族アミンのアセチル化物等が挙げられる。
【０１２４】
その具体例を示すと、ワックスとしては、パラフィンワックス、木ロウ、カルナウバロウ、シェラック、モンタンロウ、酸化パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン等が挙げられる。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、ベヘン酸等が挙げられる。高級脂肪族アミドとしては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチロールベヘン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンステアリン酸アミド等が挙げられる。高級脂肪族アニリドとしては、ステアリン酸アニリド、リノール酸アニリド等が挙げられる。芳香族アミンのアセチル化物としては、アセトトルイジド等が挙げられる。
【０１２５】
本発明の感熱性粘着剤において、必要に応じて、その粘着力を調整するために、無機化合物を含有させることができる。その具体例としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【０１２６】
本発明の上記各実施の形態において、顕色剤に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光Ｌで照射して光書き込みを行う場合、感熱性粘着層中または感熱性粘着層に覆われている顕色剤中にレーザ光の波長を吸収して光エネルギーを熱に変換する光熱変換材料を含有させる。例えば、黒色の顕色剤の場合、着色剤として用いるカーボンブラックが光熱変換材料として機能し、レーザ光の光エネルギーを熱に変換して顕色剤を昇温させ、顕色剤の表面層である感熱性粘着層を活性化させることにより粘着性を発現させる。
【０１２７】
また、光熱変換機能を付与することができる材料としては、一般的に、染料として、５００〜５５０ｎｍに極大吸収波長を持ち、かつ、３６０〜４２０ｎｍにおいては光透過率が１０％以上で光熱変換機能を付与することができる。一般的に染料として存在する直接染料（アゾ染料）、酸性染料（アゾ染料、アントラキノン染料、金属錯体アゾ染料）、塩基性染料（アゾ染料、トリフェルメタン染料、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、キサンテン染料）、建染料（アントラキノン染料）、油溶染料（アントラキノン染料、アゾ染料、金属錯体染料）、分散染料（アゾ染料、アントラキノン染料）等が挙げられる。
【０１２８】
更に、７８０〜８５０ｎｍに極大吸収を持ち、かつ３６０〜４２０ｎｍにおいては、光透過率が１０％以上である光熱変換機能を付与することができる材料としては、一般的に染料として存在するシアニン系化合物（ポリメチン系化合物）、フタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、金属錯体化合物、ジインモニウム化合物、アルミニウム塩化化合物等が挙げられる。
【０１２９】
これらの光熱変換材料を顕色剤の中に含有させることにより、顕色剤供給ローラ上の顕色剤に画像信号に応じた光エネルギーをレーザ光で与えて、顕色剤を像担持体上に仮固着させた顕色剤画像を形成することができる。
【０１３０】
なお、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第５の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図４】仮固着した顕色剤画像の様子を示す図である。
【図５】従来の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１；像担持体、２，３；ローラ、４；顕色剤、５；顕色剤供給装置、
６；ケース、７；顕色剤供給ローラ、８；補給ローラ、
９，１８；ブレード、１０；顕色剤除去ローラ、
１１；クリーニングブレード、１２；顕色剤画像、１３；熱ローラ、
１４；記録媒体、１５；レジストローラ対、１６；クリーニング装置、
１７；クリーニングローラ、
３０，４０，５０，６０；レーザ光走査装置、
３１，３４；ポリゴンミラー、３２，３５；ｆθレンズ、
３３，３６；短冊形反射鏡、１００，２００，３００；画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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