(57)【要約】【課題】光ファイバ布設工事において、光ファイバケーブルの張力を適切に制御し、地中構造物の経年変化などにより生じた変化の測定方法を提供する。また、布設工事前に、地中構造物中の経年変化を調査する手段を提供する。【解決手段】無線自動認識ＩＣチップ９００を光ファイバケーブル８３０の外皮に装着することにより、ゲート区間の光ファイバケーブルの移動時間とけん引張力とから過剰張力が発生する傾向を把握する。これにより、光ファイバケーブルのけん引張力を適切に制御する。また、光ファイバケーブルと同等の機械的特性を持ち、無線自動認識ＩＣチップを装着したダミーケーブルを使用することにより地中構造物中の経年変化を測定する。【選択図】図２
2008116727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルをけん引して布設する光ファイバ布設システムにおいて、
布設区間に含まれる第１の位置に配置された第１のゲート部と、前記布設区間に含まれる第２の位置に配置された第２のゲート部と、前記第１のゲート部と接続された第１のゲート監視制御部と、前記第２のゲート部と接続された第２のゲート監視制御部と、前記第１のゲート監視制御部と前記第２のゲート監視制御部と接続され、前記光ファイバケーブルのけん引を制御する張力制御部とを含み、
前記光ファイバケーブルの特定部位が、前記第１のゲートを通過した時刻に基づいて、前記第２のゲートの通過予定時刻を演算することを特徴とする光ファイバ布設システム。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバ布設システムであって、
前記通過予定時刻までに、前記光ファイバケーブルの前記特定部位が、前記第２のゲートを通過しないとき、前記光ファイバケーブルのけん引を停止することを特徴とする光ファイバ布設システム。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバ布設システムであって、
前記通過予定時刻までに、前記光ファイバケーブルの前記特定部位が、前記第２のゲートを通過したとき、通過時間に基づいて、前記光ファイバケーブルのけん引張力を制御することを特徴とする光ファイバ布設システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか一つに記載の光ファイバ布設システムであって、
前記光ファイバケーブルの前記特定部位は、無線ＩＣチップであることを特徴とする光ファイバ布設システム。
【請求項５】
光ファイバケーブルをけん引して地中構造物の経年変化を評価する光ファイバ布設システムであって、
布設区間に含まれる複数のゲート部と、前記複数のゲート部の一つと接続された複数のゲート監視制御部と、前記複数のゲート監視制御部と接続され、光ファイバケーブルのけん引を制御する張力制御部とを含み、
布設する光ファイバケーブルと類似した機械的特性を有し、無線ＩＣチップが装着されたダミー光ファイバケーブルをけん引して前記布設区間を通過させ、前記複数のゲート部間の地中構造物の経年変化を評価することを特徴とする光ファイバ布設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおいて使用される光ファイバケーブルの布設システムに係り、特に光ファイバケーブルの張力制御を行う布設システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのトラフィックなどの増大に伴い、高速かつ大容量な通信が可能な光ファイバおよび光伝送装置を用いた通信が主流となりつつある。それに伴い、各国間や国内をカバーするバックボーン網あるいは、都市領域や県内網から、ユーザ宅までのアクセス回線、ユーザ宅内や事業所内の構内情報配線システムにおいても光ファイバの使用が一般化しつつある。
【０００３】
そのため、ＦＴＴＨ(Fibre To The Home)によるユーザ宅までの光ファイバ布設や、ＦＴＴＢ(Fibre To The Building)によるマンションや一般商用ビルまで光ファイバを布設するケースが増えている。
【０００４】
また、光ファイバの需要増加に伴い、１本の光ファイバケーブルに多数の光ファイバ心線を高密度に収容し、光ファイバの布設密度を向上することが求められている。
【０００５】
また、光ファイバを用いた通信技術としてＳＯＮＥＴ(Synchronous Optical Network)／ＳＤＨ(Synchronous Digital Hierarchy)などの時分割多重方式や、ＷＤＭ(Wavelength Division Multiplexing)などの波長多重方式や、ＰＯＮ(Passive Optical Network)などの通信方式が存在する。
【０００６】
特に各国間や国内をカバーするバックボーン網あるいは、都市領域や県内網においては、中継間隔を長くすることにより中継用伝送機器の低減によるコスト削減効果を狙っており、ＳＤＨ伝送方式での中継間隔は約８０ｋｍ程度と非常に長距離伝送が可能となっている。
【０００７】
非特許文献１によれば、光ファイバケーブルの布設工事方法として光ファイバケーブルの地下管路などの地中構造物への布設として張力制御システムを用いた方法や、電柱および吊り線を使用した架空光ファイバの布設工事方法、あらかじめプラスチックパイプの１本または束を布設し、配線の必要が生じた時に、光ファイバケーブルを圧縮空気によりパイプ内へ吹き出すことにより光ファイバを布設する空気圧送システムを用いた工事方法などがあげられている。また、光ファイバケーブルは高性能な通信線路であるが、布設が不適切であるとその特性が劣化する旨が記載されており、光ファイバケーブル布設前に、布設計画としてルート検討を行い、ケーブル布設張力の予測および最大けん引張力、総張力を算出する必要性と方法が記載されている。
【０００８】
また、ユビキタスコンピューティング環境の普及に伴い、無線を使用しコンピュータが自動で物体を認識する為の技術として無線ＩＣチップに関する技術に関する研究が盛んである。無線ＩＣチップは、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)なとも呼ばれ、無線ＩＣチップ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤなど無線を用いてＩＣチップ上に保持された識別情報を各種読取装置により読み取ることにより個体を識別する技術である。また、Ubiquitous ID Centerが設立され、各種実証実験などを行うなど各所で研究が盛んに行われている。ＲＦＩＤ等を用いた無線自動認識ＩＣチップと呼ばれるＩＣチップに保存された個体識別情報に関するデータを無線により読み取る技術として、無線自動認識ＩＣチップの応用研究が盛んである。無線自動認識ＩＣチップは、大きさ０.１５ｍｍ角、厚さ７.５μｍと非常に小型化が進んでいる。
【０００９】
特許文献１には、配線盤の配線作業を効率よく、かつ確実に行えるように、アダプタ部に非接触ＩＣタグを取り付け、タグリーダ／ライタから受信した識別情報が、自身の識別情報と一致したとき、そのＬＥＤ部を光らせて、接続ケーブルを挿入すべきアダプタ位置を知らせる発明が記載されている。また、特許文献１の図３では、コネクタに非接触ＩＣタグが取り付けられている。
【００１０】
特許文献２には、ケーブルの種類、ケーブルコアに含まれる導電線や光ファイバの数及び種類、ケーブル１０の製造履歴あるいはケーブル１０が敷設されている使用区間などの情報記録ＩＣチップを備えたケーブルが記載されている。
【００１１】
特許文献３には、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光フアイパケーブルにおいて、長尺のテープ体と、このテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤを備えた光ファイバケーブルが記載されている。
【００１２】
また、特許文献４には、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイパケーブルにおいて、長尺の支持部材にその長手方向に複数のＲＦＩＤを適宜間隔を介して配列した連長体を、前記外皮部材の内部に縦添え又は横巻きして収納してなる光ファイバケーブルが記載されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−０５４１１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２０３２７８号公報
【特許文献３】特開２００４−２６６８６６号公報
【特許文献４】特開２００４−２４５９６３号公報
【非特許文献１】日本工業標準調査会  標準部会、”光ファイバケーブル通則ＪＩＳ  Ｃ  ６８５０：２００６”、２００６年１月２０日、日本工業標準調査会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
光ファイバケーブルは、布設工事時において、その機械的な特性により、張力や圧力、最小曲げ半径などが定められている。光ファイバケーブルは、過剰張力や過剰圧力を加えた場合、最小曲げ半径を超えて布設を行った場合などは、光ファイバの断線、マイクロベンディング効果などによる伝送損失の増加による通信品質の悪化などが発生する。また、融着法や、接着法、コネクタ法などによるケーブル接続点の増加は、コアの軸ずれや、光ファイバ心線断面への汚れの付着などにより損失が増加し、通信品質の悪化が生じる為、不必要に中継点を設けることは好ましくない。光伝送装置の中継間隔が数十ｋｍ以上と非常に長距離化されているため、光ファイバの布設距離も数ｋｍ〜数十ｋｍ以上であり、非常に長距離での布設が可能である。
【００１５】
以上の事柄より、長距離の光ファイバケーブルをとう管、地中管路などの地下構造物を経由して、張力制御システムを用いて布設を行う際に、光ファイバケーブルが過剰張力により断線などが生じないように張力を制御する必要がある。また、過剰張力からの光ファイバケーブルからの防護としてけん引ロープと光ファイバケーブルの接続点でヒューズリンクの接続が解除された場合、地中構造物中で再接続を行う必要がある。
【００１６】
通常、とう道や地中管路などの地下構造物は、水平・直線区間だけではなく、上り・下りなどの坂路区間や、曲線状のカーブ区間などが存在する。そのため、地中構造物への布設工事中に光ファイバケーブルの断線またはけん引ロープとの接続解除などが生じた場合、障害発生箇所の特定と対策に時間を要するという課題がある。また、工事を行う前にはこれらの区間に対して事前計算を行うことにより最大張力を算出する必要があるが、地中構造物は、地中に埋設されていることから設置後、外圧などの外的要因による経年変化を伴っていることがあり、これが最大張力を計算する上での誤差の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題は、布設区間に含まれる第１の位置に配置された第１のゲート部と、布設区間に含まれる第２の位置に配置された第２のゲート部と、第１のゲート部と接続された第１のゲート監視制御部と、第２のゲート部と接続された第２のゲート監視制御部と、第１のゲート監視制御部と第２のゲート監視制御部と接続され、光ファイバケーブルのけん引を制御する張力制御部とを含み、光ファイバケーブルの特定部位が、第１のゲートを通過した時刻に基づいて、第２のゲートの通過予定時刻を演算する光ファイバ布設システムにより、達成できる。
【００１８】
また、布設区間に含まれる複数のゲート部と、複数のゲート部の一つと接続された複数のゲート監視制御部と、複数のゲート監視制御部と接続され、光ファイバケーブルのけん引を制御する張力制御部とを含み、布設する光ファイバケーブルと類似した機械的特性を有し、無線ＩＣチップが装着されたダミー光ファイバケーブルをけん引して布設区間を通過させ、複数のゲート部間の地中構造物の経年変化を評価する光ファイバ布設システムにより、達成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光ファイバケーブルが過剰張力により断線などが生じないように張力を制御する光ファイバ布設システムを提供できる。また、地中構造物の外圧などの外的要因による経年変化を、評価することが可能な光ファイバ布設システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、以下に実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部位には同じ参照番号を振り説明は繰り返さない。
図１は、光ファイバケーブル布設工事システムを説明する模式図である。光ファイバケーブル１１０は、図示しない無線自動認識ＩＣチップが予め定められた間隔で搭載され、とう道、管路２００−１〜２００−３などの地中構造物へマンホール２３０−１〜２３０−３、ハンドホール２４０などを利用して地上から地中構造物へ布設される。具体的には、まずファイバケーブル布設の終点であるマンホール２３０−３から、始点であるマンホール２３０−１へ、けん引ロープ１０７を通す。このけん引ロープ１０７の先端に、光ファイバに過剰張力を与えないためのヒューズリンク１０９を介して、光ファイバケーブル１１０を接続して、ウインチ１０５でけん引ロープ１０７をけん引する。
【００２１】
光ファイバケーブル１１０布設時は、多心光ファイバケーブル１１０をケーブルドラム１００より潤滑装置１０１を通して、ヒューズリンク１０９、けん引ロープ１０７、回転ホイール１４０、ウインチ１０５により、けん引する。このとき、張力制御システム１０６によりけん引張力を制御し、布設工事を行う。マンホール２３０−１〜２３０−３、ハンドホール２４０の経由区間には、ドーナッツ状の開口部を有するゲート部１０４−１〜１０４−４を配置し、光ファイバケーブル１１０を通過させる。ゲート部１０４−１〜１０４−４が読み取った情報は、情報伝達するバス信号線経由でゲート監視制御部１０２−１〜１０２−４に送信される。
【００２２】
また、布設区間の中間での中間けん引が必要な場合は、通信機能付き中間けん引機コントローラ１０８を使用して、中間けん引機１０３により、中間けん引を行う。
【００２３】
これにより、光ファイバケーブル１１０が、ゲート部１０４−１〜１０４−４を通過した際に、ケーブル長などの情報を取得することが可能であり、本情報をバス信号線経由でゲート監視制御部１０２−１〜１０２−４とネットワークにより接続される張力制御システム１０６へ通知を行う。
【００２４】
更に、無線自動認識ＩＣチップが光ファイバケーブル１１０に搭載されている間隔と、ゲート部１０４−１〜１０４−４での読み取り時間、ゲート部１０４−１〜１０４−４の設置間隔距離情報、けん引張力のパラメータから、布設工事中に過剰張力が印加される予兆を把握する。障害予兆は、布設経路とけん引張力からゲート部１０４−１〜１０４−４通過時間を計算により算出し、予測時間以内にゲート部１０４−１〜１０４−４を光ファイバケーブル１１０の無線自動認識ＩＣチップが通過しなかった場合には、中間経路での障害予兆として扱う。このとき、張力制御システム１０６は、ウインチ１０５および中間けん引機コントローラ１０８に対してけん引停止指示を通知し、けん引を停止させる。
【００２５】
これにより、過剰張力によるヒューズリンク１０９の断による光ファイバケーブル１１０とけん引ロープ１０７との外れ、光ファイバケーブル１１０の破断を防止する。
【００２６】
更に、ゲート部１０４−１〜１０４−４からゲート監視制御機能部１０２−１〜１０２−４を通じて通知された情報から、光ファイバケーブルの通過時間を把握可能であり、各区間毎に予測される通過時間と比較を行うことにより、過剰張力の原因が発生している区間を把握することが可能となる。そのため、原因発生区間の特定までの時間を短縮することが可能であり、対策にかかる時間を短縮することが可能となる。また、ゲート区間の光ファイバケーブルの移動時間とけん引張力とから過剰張力が発生する傾向を把握する。また、ゲート区間の光ファイバケーブルの移動時間に基づいて、光ファイバケーブルのけん引張力を適切に制御する。
【００２７】
ゲート部１０４−１〜１０４−４において、光ファイバケーブルの円周上に配置された無線自動認識ＩＣチップの位置情報を連続的に読み取ることにより、光ファイバケーブルのねじれの発生を検出する。光ファイバケーブルのねじれが許容範囲を超過する傾向が見られた場合は、張力制御システム１０６によりウインチ１０５および中間けん引機コントローラ１０８に対してけん引停止指示を通知し、けん引を中断する。これによって、ねじれの許容範囲を超過する前に対応する。また、各区間でのねじれの発生状況を統計的に判断することにより、ねじれの発生する原因となっている区間を特定することが可能であるため、発生要因特定にかかる時間を短縮することができる。
なお、ゲート監視制御部１０２−１〜１０２−４と張力制御システム１０６とは、無線ネットワークにより、相互接続されていが、有線ネットワークで接続しても良い。
【００２８】
図２は、光ファイバケーブル布設工事システムのブロック図である。光ファイバケーブル布設工事システム１０００は、光ファイバをけん引し、けん引張力を制御する張力制御システム１０６と、工事区間の中間でけん引を行う中間けん引機コントローラ１０８と、複数の無線自動認識ＩＣチップ９００が埋設や貼付などの手段を用いて装着された光ファイバケーブル８３０の通過を検出する複数のゲート機能部１１４とから構成され、各々がネットワーク４００経由で通信を行う。ネットワーク４００は、有線通信方式、無線通信方式のどちらを用いても良い。ゲート機能部１１４は、ゲート部１０４とゲート監視制御部１０２と両者を接続するバスとから構成される。
【００２９】
次に、図３を用いて張力制御システムについて説明する。ここで、図３は張力制御システムのブロック図である。張力制御システム１０６は、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−１、バスなどの内部通信線６００および６００−２、表示機能部６１０−１、通信機能部６２０−１、時刻管理機能部６３０−１、二次記憶装置６５０−１、張力制御機能部６６０−１、ウインチ１０５、入力機能部６７０−１、主記憶装置６８０−１から構成される。張力制御機能部６６０−１が、主記憶装置６８０−１上に展開されたプログラム６０１−１に従ってウインチ１０５をバス６００−２経由で制御することにより光ファイバケーブルのけん引を行う。
【００３０】
主記憶装置６８０−１は、ＲＡＭ(Random Access Memory)などの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−１が実行するプログラム６０１−１を記憶している。
【００３１】
また、二次記憶装置６５０−１は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ(Read Only Memory)、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ(Solid State Floppy(登録商標) Disk Card)、ＳＤメモリカード(Secure Digital memory card)などの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−１などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレス(Media Access Control Address) など書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable Read Only Memory)、ＥＥＰＲＯＭ(Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory)などを使用して構成しても良い。
【００３２】
入力機能部６７０−１は、オペレータにより各種データの入力や、工事の開始命令や工事終了命令、緊急停止命令などを入力とする。入力機能部６７０−１は、キーボードやマウス、押しボタンなどで構成される。入力機能部６７０−１は、ウインチ１０５のけん引制御命令を入力するだけでなく、ネットワーク４００を介して、中間けん引機１０３のけん引制御命令、ゲート機能部１１４に対して無線自動認識ＩＣチップへの書込命令等を入力する。また、入力機能部６７０−１より入力されたデータは、二次記憶装置６５０−１上にデータベースとして保持する。表示機能部６１０−１は、オペレータに対して工事の進捗状況表示や、入力機能部６７０−１で入力された内容などの表示を行う。表示機能部６１０−１は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)や、ブラウン管、液晶、プラズマ、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、ＥＬ(Electro-Luminescence)などの方式を用いた表示装置を用いる。
【００３３】
時刻管理機能部６３０−１は、時刻を管理し、ネットワーク４００経由で接続される中間けん引機コントローラ１０８と、ゲート機能部１１４との間でネットワーク４００を経由した時刻同期をとる。
【００３４】
次に図４を用いてゲート機能部を説明する。ここで、図４はゲート機能部のブロック図である。ゲート機能部１１４は、ゲート部１０４とゲート監視制御部１０２と両者を接続するバスなどの内部通信線６００−４とから構成される。ゲート監視制御部１０２は、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−２、バスなどの内部通信線６００−３、表示機能部６１０−２、通信機能部６２０−２、時刻管理機能部６３０−２、二次記憶装置６５０−２から構成される。ゲート部１０４は、バスなどの内部通信線６００−５で接続された読取機能部７１０、書込機能部７２０から構成される。
【００３５】
主記憶装置６８０−２は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−２が実行するプログラム６０１−２を記憶している。
また、二次記憶装置６５０−２は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−２などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置６５０−２はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを使用して構成しても良い。
【００３６】
表示機能部６１０−２は、光ファイバケーブルの通過状況など工事の進捗状況表示の表示を行う。表示機能部６１０−２は、ＣＲＴや、ブラウン管、液晶、プラズマ、ＬＥＤ、ＥＬなどの方式を用いた表示装置を用いる。時刻管理機能部６３０−２は、時刻を管理し、ネットワーク４００経由で接続される中間けん引機コントローラ１０８、張力制御システム１０６との間でネットワーク４００を経由した時刻同期をとる。
【００３７】
読取機能部７１０は、光ファイバケーブルの無線自動認識ＩＣチップの通過を検出し、無線自動認識ＩＣチップ内に保持されている情報を読み取る。また、書込機能部７２０は、無線自動認識ＩＣチップが、書き換え可能型の場合において、オペレータが入力機能部６７０−１より入力した内容にしたがって無線自動認識ＩＣチップの内容を書き換える。書込機能部７２０は、工事区間の中間点などにおいて書込を行わない場合は省略しても良い。
【００３８】
なお、本明細書では、無線ＩＣチップ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤなど無線を用いてＩＣチップ上に保持された個体識別情報を各種読取装置により読み取ることにより個体を識別する技術を用いたＩＣチップの総称として無線自動認識ＩＣチップという用語を用いる。
【００３９】
次に、図５を用いて中間けん引機コントローラについて説明する。図５は中間けん引機コントローラのブロック図である。中間けん引機コントローラ１０８は、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−３、バスなどの内部通信線６００−７、表示機能部６１０−３、通信機能部６２０−３、時刻管理機能部６３０−３、二次記憶装置６５０−３、張力制御機能部６６０−２、入力機能部６７０−２、主記憶装置６８０−３から構成される。中間けん引機コントローラ１０８の張力制御機能部６６０−２は、バスなどの内部通信線６００−６を介して中間けん引機１０３を接続する。
【００４０】
主記憶装置６８０−３は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算装置（ＣＰＵ）６４０−３が実行するプログラム６０１−３を記憶している。また、二次記憶装置６５０−３は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−３などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置６５０−３はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを使用して構成しても良い。
【００４１】
入力機能部６７０−２は、オペレータにより各種データの入力や、工事の開始命令や工事終了命令、緊急停止命令などを入力する。入力機能部６７０−２は、キーボードやマウス、押しボタンなどで構成される。また、入力機能部６７０−２より入力されたデータは、二次記憶装置６５０−３上にデータベースとして保持することを可能とする。
【００４２】
表示機能部６１０−３は、オペレータに対して工事の進捗状況表示や、入力機能部６７０−２で入力された内容などの表示を行う。表示機能部６１０−３は、ＣＲＴや、ブラウン管、液晶、プラズマ、ＬＥＤ、ＥＬなどの方式を用いた表示装置を用いる。
【００４３】
時刻管理機能部６３０−３は、時刻を管理し、ネットワーク４００経由で接続される張力制御システム１０６と、ゲート機能部１１４との間でネットワーク４００を経由した時刻同期をする。張力制御機能部６６０−２が、主記憶装置６８０−３上に展開されたプログラム６０１−３に従って中間けん引機１０３をバスなどの内部通信線６００−６経由で制御することにより光ファイバケーブルのけん引を行う。
【００４４】
図６は多心光ファイバテープを使用した光ファイバケーブルの断面図である。図６において、光ファイバケーブル１１０は、抗張力体３００の周囲に形成したスロット３０５の５箇所の溝に光ファイバテープ３２０Aを４段挿入し、押え巻き３１５とケーブル外被２８０を形成した構造である。光ファイバテープ３２０Ａは、４本の光ファイバを並列にならべて一括被覆した構造なので、図６の光ファイバケーブル１１０は、８０心である。
【００４５】
光ファイバケーブル１１０は、ケーブル外被２８０に無線自動認識ＩＣチップ９００を埋め込んでいる。この無線自動認識ＩＣチップ９００は、製造者情報、製造年月日、心線数、収容している心線識別のコード、距離情報、光ファイバケーブル種別、光ファイバケーブルの特性情報などを保持する。無線自動認識ＩＣチップ９００−１および９００−２は、ケーブル長に応じて所定の間隔で複数個埋設しても良い。なお、無線自動認識ＩＣチップ９００は、読み取り専用または書き換え可能なものを用いる。書き換え型無線自動認識ＩＣチップを用いる場合は、工事実施年月日、施工業者情報、ケーブル所有者情報などを布設工事時に書き込んでも良い。また、無線自動認識ＩＣチップ９００は、光ファイバケーブルの外被上に接着するなどして貼付し装着ても良い。これにより、ゲート機能部１１４を用いて無線自動認識ＩＣチップ９００−１および９００−２内部に保存されている光ファイバケーブルに関する情報を取得することが可能となるため、布設工事時に光ファイバケーブルを識別することが可能である。また、布設工事終了後の、メンテナンス作業時などにおいても複数の光ファイバケーブルの中から作業対象の光ファイバケーブルを識別することができる。
【００４６】
図７は、光ファイバケーブルの平面図である。図７において、光ファイバケーブル１１０には、予め定めた間隔でほぼ同一断面上の直径上に２箇所ずつ無線自動認識ＩＣチップ９００が貼付けられている（簡便のため位置をずらして図示）。また、無線自動認識ＩＣチップ９００が貼付けられている箇所には、マーキング９１０がなされている。このマーキング９１０は、ハッチング、異色配置等であり、無線自動認識ＩＣチップ９００の存在箇所を示す。このマーキング９１０により、手動読み取り時などに、無線自動認識ＩＣチップ９００の位置把握が容易となっている。また、光ファイバケーブル１１０の外被除去作業時に、無線自動認識ＩＣチップ９００が存在する箇所を避けて、外被除去作業を行うことが可能となる。
【００４７】
図８は、無線自動認識ＩＣチップの保持するデータを説明する図である。無線自動認識ＩＣチップ９００は、製造者識別コード４１０として光ファイバケーブルの製造者を一意に識別可能なコードを保持する。また、無線自動認識ＩＣチップ９００は、光ファイバケーブルが製造された製造年月日情報４１１、光ファイバケーブルの製造番号情報４１２、光ファイバケーブルに収容している収容心線数情報４１３、光ファイバケーブルを識別するケーブル識別情報４１４、光ファイバ種別情報４１５、総ケーブル長情報４１６、無線自動認識ＩＣチップ９００の間隔を示す位置情報４１７、最小曲げ半径や、許容最大張力などの光ファイバケーブルの機械的特性や、光減衰量などの光学的特性を示す光ファイバ特性情報４１８を保持する。なお、無線自動認識ＩＣチップ９００が書き換え可能型である場合、光ファイバケーブルの布設工事を実施した施工業者情報４１９、施工年月日情報４２０、光ファイバケーブルの所有者情報４２１などを書き込んでも良い。
【００４８】
図９は、けん引張力制御システムのけん引張力の制御のフロー図である。パラメータ受信処理（Ｓ７００）では、張力制御システム１０６は、オペレータによる事前に計算で得られた最大けん引張力の理論値、工事区間の情報、ゲート機能部の設置間隔などのパラメータ入力を受信する。通過時間算出処理（Ｓ７１０）では、張力制御システム１０６は、入力されたパラメータによりゲート機能部を光ファイバケーブルが通過する時間を計算により算出する。次に、けん引開始処理（Ｓ７２０）では、張力制御システム１０６は、実際に最大けん引張力を超えない範囲でけん引を開始する。状況表示処理開始（Ｓ７３０）では、張力制御システム１０６は、光ファイバケーブルの位置情報や、経過時間などの工事の進捗状況を以後、逐次表示する。受信開始処理（Ｓ７４０）では、張力制御システム１０６は、ゲート監視制御機能部で読み取った光ファイバケーブルの情報および通過時間、所在地情報などをネットワーク経由で受信する処理を開始する。
【００４９】
正常性判定処理（Ｓ７５０）では、張力制御システム１０６は、光ファイバケーブルの通過情報を通過時間算出処理（Ｓ７１０）で算出した時間の許容誤差範囲内で受信しなかった場合は、異常と判断する。また、張力制御システム１０６は、光ファイバケーブルの通過を受信したら、通過時間算出処理（Ｓ７１０）で算出した通過時間と実際の通過時間を比較し、許容範囲内で誤差が生じている場合は、誤差補正処理（Ｓ７６０）で、誤差の補正を行う。工事終了判定処理（Ｓ７７０）では、張力制御システム１０６は、工事区間の終了地点の最も近くに設置されたゲート機能部を光ファイバケーブルが通過したことを受信してから、工事区間の終了地点までケーブルが布設される距離から算出される時間が経過したら工事終了と判定し、けん引停止処理（Ｓ７８０）を行う。また、終了状況表示処理（Ｓ７９０）で、張力制御システム１０６は、工事状況の表示を行う。
【００５０】
正常性判定処理（Ｓ７５０）は、張力制御システム１０６は、光ファイバケーブルの通過情報を通過時間算出処理（Ｓ７１０）で算出した時間の許容誤差範囲内で受信しなかった場合などに、異常と判断したら、けん引停止処理（Ｓ８００）で、張力制御システムでのけん引を停止すると共に中間けん引機コントローラにけん引停止指示を出し、中間けん引機を停止させる。停止理由表示処理（Ｓ８１０）では、張力制御システム１０６は、通過時間算出処理（Ｓ７１０）で算出した時間の許容誤差時間内に光ファイバケーブルが通過しなかった等の停止理由の表示と、光ファイバケーブルの布設状況を表示する。これによりオペレータは、障害発生箇所の特定が容易となる。
【００５１】
オペレータが障害要因を取り除いた後は、張力制御システム１０６は、オペレータによる障害要因除去作業によって生じた補正値の入力を補正値受信処理（Ｓ８２０）で実施する。その後、オペレータ指示により、張力制御システム１０６は、けん引再開処理（Ｓ８３０）でけん引を再開する。
【００５２】
次に、図１０〜図１３を使用して、光ファイバ布設工事実施前に、地下構造物の経年変化を把握する方法を説明する。ここで、図１０はファイバ布設工事実施前に地下構造物の経年変化を把握するために使用するダミーケーブルの平面図である。図１１は、工事区間中の坂路区間の側面図である。また、図１２は工事区間中のカーブ区間の平面図である。図１３は、ダミーケーブルの構成を説明する図である。
【００５３】
ダミーケーブル１５０は、布設する光ファイバケーブルと同等の機械的特性を有し、無線自動認識ＩＣチップ９００を装着する。無線自動認識ＩＣチップ９００には、総ケーブル長情報、無線自動認識ＩＣチップ９００の存在するケーブル上の位置情報、最小曲げ半径や、許容最大張力などの光ファイバケーブルの機械的特性を示す特性情報を保持する。ダミーケーブル１５０を用いることにより、ダミーケーブル１５０が図１のゲート部１０４−１〜１０４−４を通過した時間を測定することにより、工事区間の情報から事前に計算された最大けん引張力の理論値と、実測張力との比較により、管路などの地中構造物の経年変化などによる誤差を把握することが可能である。また、異常張力が印加された場合、図１のゲート部１０４−１〜１０４−４を通過した時間から、異常張力印加の原因となっている区間を事前に把握することが可能であり、光ファイバケーブル１１０を布設する前に、障害が発生する原因を除去することができる。
【００５４】
図１１に示すように工事区間中に存在する管路２００−４のマンホール２３０−４と２３０−５間の坂路区間の最大坂路区間長をＳ[ｍ]とする。また、図１２に示すように工事区間中に存在する管路２００−５のマンホール２３０−６と２３０−７間のカーブ区間の最大カーブ区間長をＣ[ｍ]とする。ここで、ダミーケーブル１５０のケーブル長Ｌ[ｍ]は、工事区間に存在する最大坂路区間長Ｓ[ｍ]よりも長い値（Ｌ≧Ｓ）とする。かつ、工事区間に存在する最大カーブ区間長Ｃ[ｍ]よりも長い値（Ｌ≧Ｃ）のダミーケーブル１５０を使用する。このダミーケーブル１５０ならば、布設工事区間と同一長のダミーケーブルを使用しなくても良い。
【００５５】
図１３に示すように、毛ブラシ１２０、雑巾１３０とダミーケーブル１５０をけん引ロープ１０７で接続し、地下構造物の経年変化計測を実施することもできる。これにより、地中管路の清掃と地下構造物の経年変化計測を同時に実施することが可能となる。なお、毛ブラシ１２０、雑巾１３０などの清掃機能部は、潤滑装置１０１を通すと清掃機能を失う恐れがあるため、清掃機能部については、潤滑装置１０１での潤滑を行わない。
【００５６】
図１４は、多心光ファイバテープの断面図である。多心光ファイバテープ３２０Ｂは、素線３６０と被覆３７０からなる光ファイバ心線４本を抗張力体２９０でコーティングし、さらに２つ並べてケーブル外被３４０で覆った構造である。多心光ファイバテープ３２０Ｂは、光ファイバ心線の抗張力体２９０の中に、無線自動認識ＩＣチップ９００を光ファイバ心線に対応して埋め込んで装着している。無線自動認識ＩＣチップ９００には、各光ファイバ心線３５０の識別情報、距離情報、光ファイバケーブル種別、光ファイバ心線の特性情報などを保持する。
【００５７】
これにより、各光ファイバ心線３５０を識別することが容易となっている。なお、抗張力体２９０毎に無線自動認識ＩＣチップ９００を１つ用意し、同一抗張力体２９０中の光ファイバ心線３５０に関する前記情報を一括して保持していても良い。また、無線自動認識ＩＣチップ９００は、必要に応じて複数個に分けて保持する内容を分散記憶しても良い。
【００５８】
図１５は、多心光ファイバテープの平面図である。無線自動認識ＩＣチップ９００が装着されている箇所には、マーキング９１０を施す。これにより、無線自動認識ＩＣチップ９００の装着箇所であることを明示する。これにより、手動読み取り時などに、無線自動認識ＩＣチップ９００の位置把握が容易となっている。また、光ファイバコネクタによる成端処理を行う際に、無線自動認識ＩＣチップ９００が存在する箇所を避けて成端処理を行うことが可能となっている。また、光ファイバ心線３５０を分岐する際に対象の光ファイバ心線３５０のみを認識することが可能である。これにより、光ファイバ心線３５０の分岐工事において、通信中の光ファイバ心線３５０を間違えて断するなどの工事上のミスを低減することが可能である。
【００５９】
図１６は、多心光ファイバコネクタの平面図である。図１６において、多心光ファイバコネクタ３１０は、多心光ファイバテープ３２０の中継時に使用する。多心光ファイバコネクタのブーツ部３９０に無線自動認識ＩＣチップ９００が接着などの手段により装着されている。無線自動認識ＩＣチップ９００は、多心光ファイバ３２０に収容している光ファイバ心線に関する情報を保持する。また、無線自動認識ＩＣチップ９００が装着されている箇所には、ハッチングや異色配置などのマーキング９１０が施されている。このマーキング９１０により、無線自動認識ＩＣチップ９００の存在が識別可能になる。
【００６０】
これにより、多心光ファイバテープ３２０について多心光ファイバコネクタ３１０を使用して成端処理を行う際に、無線自動認識ＩＣチップ９００の位置識別が容易となっている。無線自動認識ＩＣチップ９００に収容する情報としては、多心光ファイバコネクタの製造者情報、製造年月日、光ファイバコネクタ形式、収容光ファイバ心線数、収容光ファイバ心線情報などがある。また、書き換え型無線自動認識ＩＣチップ９００を用いることにより、多心光ファイバテープ３２０の成端処理を行う際に、収容光ファイバ心線の情報を書き換えることにより、多心光ファイバコネクタ３１０と多心光ファイバテープ３２０、光ファイバケーブルの対応情報に一貫性を持たせることが可能である。
【００６１】
図１７は、ファンアウトケーブルの平面図である。ファンアウトケーブル３２５は、多心光ファイバテープ３２０内の心線を各心線毎に分岐する際に使用するケーブルである。図１７において、ファンアウトケーブル３２５は、多心光ファイバテープ３２０の一端に多心光ファイバコネクタ３１０を接続し、他端の光ファイバを分岐して、複数の一端に単心光ファイバコネクタ３３０を接続する保護チューブ付き光ファイバコード８１０としている。
【００６２】
多心光ファイバテープ３２０から複数の保護チューブ付き光ファイバコード８１０への分岐部３８０は、無線自動認識ＩＣチップ９００を装着する。無線自動認識ＩＣチップ９００には、収容している光ファイバ心線の情報、製造者情報、光ファイバ種別などを保持する。これにより、収容している光ファイバ心線の識別が可能となっている。また、書き換え型の無線自動認識ＩＣチップ９００を使用することにより、光ファイバ心線に関する情報を書き換え可能とすることができる。書き換え型無線自動認識ＩＣチップ９００の適用により、多心光ファイバコネクタ３１０で接続される多心光ファイバテープに関する情報を書き込むことが可能であり、接続先の光ファイバテープを識別することが可能となる。また、分岐先の単心光ファイバコネクタ３３０に関する情報を書き込むことにより光ファイバ配線情報の一貫性を保つことが可能となる。
【００６３】
また、無線自動認識ＩＣチップ９００を装着した箇所にハッチングや、異色配置によりマーキング９１０を行う。これにより無線自動認識ＩＣチップ９００の存在識別が容易となっている。
【００６４】
図１８および図１９は、単心光ファイバコネクタ付き光ファイバコードの平面図である。図１８において、保護チューブ付き光ファイバコード８１０は、一端に単心光ファイバコネクタ３３０Ａが取り付けられ、単心光ファイバコネクタ３３０Ａのブーツ部３９０に無線自動認識ＩＣチップ９００を埋設または接着などにより装着をしている。無線自動認識ＩＣチップ９００は、収容している光ファイバ心線に関する情報、コネクタの製造者情報、光ファイバ種別、識別情報などを保持する。また、無線自動認識ＩＣチップ９００が装着されている箇所には、ハッチングや異色配置などによるマーキング９１０により、無線自動認識ＩＣチップ９００の存在を識別する。このマーキングにより、単心光ファイバコネクタを使用して成端処理を行う際に、無線自動認識ＩＣチップ９００の位置識別が容易となっている。また、書き換え型の無線自動認識ＩＣチップ９００を用いる場合、単心光ファイバコネクタ３３０Aを用いて成端処理を行う際に、収容光ファイバ心線の情報を書き換えることができる。この結果、多心光ファイバコネクタ３３０Aと光ファイバテープ、光ファイバケーブルの対応情報に一貫性を持たせることが可能である。また、成端処理実施者情報や、成端処理実施日などを書込むことにより成端処理に関する情報を保持することが可能である。
【００６５】
図１９において、保護チューブ付き光ファイバコード８１０は、一端に単心光ファイバコネクタ３３０Ｂが取り付けられ、単心光ファイバコネクタ３３０Ｂのブーツ部３９０に無線自動認識ＩＣチップ９００を埋設または接着などにより装着をしている。なお、それ以外の構成は図１８と同様であり、説明を省く。また、ブーツ部は、単にブーツと呼ぶことがあり、フードと呼ぶこともある
図２０は、可搬形読取書込装置の機能ブロック図である。可搬形読取書込装置５００は、中央演算処理部（ＣＰＵ）６４０−４、バスなどの内部通信線６００−８、表示機能部６１０−４、二次記憶装置６５０−４、入力機能部６７０−３、主記憶装置６８０−４、読取書込機能部７３０から構成される。主記憶装置６８０−４は、ＲＡＭなどの書き換え可能な半導体メモリであり、中央演算装置（ＣＰＵ）６４０−４が実行するプログラム６０１−４を記憶している。また、二次記憶装置６５０−４は、Ｆｌａｓｈ ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ Ｆｌａｓｈ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤメモリカードなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリや、ハードディスクなどで構成され、プログラム６０１−４などのソフトウェアの記憶領域として動作する。更に、二次記憶装置６５０−４はプログラム実行により生成されたデータやログなどを記憶しても良い。また、ＭＡＣアドレスなど書き換えを必要としないデータや、書き換え頻度の低いプログラムを格納する際は、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを使用して構成しても良い。入力機能部６７０−３は、オペレータにより各種データの入力や、読取命令、書込データなどを入力とする。入力機能部６７０−３は、キーボードやマウス、押しボタンなどで構成される。
【００６６】
入力機能部６７０−３より入力されたデータは、二次記憶装置６５０−４上にデータベースとして保持する。表示機能部６１０−４は、オペレータに対して作業の進捗状況表示や、読取結果、入力機能部６７０−３で入力された内容などの表示を行う。表示機能部６１０−４は、ＣＲＴや、ブラウン管、液晶、プラズマ、ＬＥＤ、ＥＬなどの方式を用いた表示装置を用いる。可搬形読取書込装置５００を用いることで、図１４以降で説明した無線自動認識ＩＣチップ９００の内容を読み取る。また、無線自動認識ＩＣチップ９００が書き換え型のとき、無線自動認識ＩＣチップ９００の内容を書き換える。
【００６７】
図２１は、多心光ファイバテープの心線ごとに搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持するデータを説明する図である。多心光ファイバテープの心線ごと搭載された無線自動認識ＩＣチップは、製造者識別コード情報４３０、製造年月日情報４３１、製造番号情報４３２、収容元ケーブル情報４３３、心線番号情報４３４、光ファイバ種別情報４３５、光ファイバ特性情報４３６、所有者情報４３７などを保持する。
【００６８】
図２２は、多心光ファイバテープに一つ搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持されるデータを説明する図である。多心光ファイバテープに一つ搭載された無線自動認識ＩＣチップは、製造者識別コード情報４４０、製造年月日情報４４１、製造番号情報４４２、収容元ケーブル情報４４３、収容心線数情報４４４、光ファイバ種別情報４４５、収容心線番号情報４４６、所有者情報４４７を保持する。
【００６９】
図２３は、単心光ファイバのコネクタに搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持されるデータを説明する図である。単心光ファイバのコネクタに搭載された無線自動認識ＩＣチップは、製造者識別コード情報４５０、製造年月日情報４５１、製造番号情報４５２、収容元ケーブル情報４５３、心線番号情報４５４、光ファイバ種別情報４５５、光ファイバ特性情報４５６、所有者情報４５７、光ファイバコード番号情報４５８などを保持する。
【００７０】
図２４は、２本の光ファイバコードを中継接続する中継コネクタ部の平面図である。図２４において、中継コネクタ８２０の一端には、保護チューブ付き光ファイバコード８１０−１の単心光ファイバコネクタ３３０Ｂ−１が挿入され、中継コネクタ８２０に他端には、保護チューブ付きファイバコード８１０−２の単心光ファイバコネクタ３３０Ｂ−２が挿入されている。この構成によって、中継コネクタ８２０は、保護チューブ付き光ファイバコード８１０−１と保護チューブ付きファイバコード８１０−２とを、接続中継している。中継コネクタ８２０には、無線自動認識ＩＣチップ９００が装着されている。また、無線自動認識ＩＣチップ９００の装着部は、ハッチングまたは異色配置などのマーキング９１０を施し、無線自動認識ＩＣチップ９００の存在位置の識別を可能としている。
【００７１】
ここで、無線自動認識ＩＣチップ９００は、書き換え可能型を用いても良い。また、中継コネクタ８２０は、異なる形状の単心光ファイバコネクタ同士を中継するものであっても良い。
【００７２】
図２５は、中継コネクタの無線自動認識ＩＣチップで保持するデータを説明する図である。中継コネクタ８２０の無線自動認識ＩＣチップ９００は、製造者識別コード情報４６０、製造年月日情報４６１、製造番号情報４６２、収容元ケーブル情報４６３、中継心線番号情報４６４、中継コード番号１情報４６５、中継コード番号２情報４６６、光ファイバ種別情報４６７、光ファイバ特性情報４６８、所有者情報４６９などを保持する。
【００７３】
中継コード番号１情報４６５、中継コード番号２情報４６６として、図２４の単心光ファイバコネクタ３２０Ｂ−１および３２０Ｂ−２で成端処理された光ファイバコード８１０−１と８１０−２に関する情報を保持する。これによって、中継コネクタ８２０により中継している単心光ファイバコネクタ３２０Ｂ−１および３２０Ｂ−２で成端処理された光ファイバコード８１０−１と８１０−２の接続関係を、確認することができる。すなわち、可搬読取書込装置５００を使用して中継コネクタ８２０の無線自動認識ＩＣチップ９００情報を読み取ることにより、接続を一時的に接続を解除しても接続関係を正しく認識することができる。
【００７４】
なお、両端が単心光ファイバコネクタで成端処理された光ファイバコードを中継する場合は、収容元ケーブル情報４６３、中継心線番号４６４を省略しても良い。無線自動認識ＩＣチップ９００には、可搬読取書込装置を用いて施工時や配線時に必要な情報を書き込んでも良い。
【００７５】
上述した実施例に拠れば、多心光ファイバケーブル、多心光ファイバテープ、光ファイバーコードの各階層で、一貫して無線自動認識ＩＣチップを利用しているので、収容元ケーブルを含めて一貫したケーブル配線情報を取得することができる。また、単心光ファイバコネクタにより成端処理された保護チューブ付き光ファイバコード同士の接続関係を把握することもできる。
【００７６】
本実施例は、光ファイバケーブルの被覆に無線自動認識ＩＣチップを埋めこむか、光ファイバケーブルの被覆表面に無線自動認識ＩＣチップを貼付するなどの手段を用いて装着する。これによって、無線自動認識ＩＣチップが保持するデータをゲート機能部で読み取ることを可能とした。この結果、光ファイバケーブルの布設工事時に、工事区間の中間経路上にゲート機能部を設けることにより、経路を通過した光ファイバの情報を取得することが可能となった。また、光ファイバケーブルの布設工事実施前に、布設するケーブルと同一特性を持ったダミーケーブルを使用することにより、地下構造物の経年変化などによる誤差測定が可能となった。また、光ファイバ心線毎に無線自動認識ＩＣチップを光ファイバ心線の被覆に無線自動認識ＩＣチップを埋めこむまたは貼付するなどの手段を用いて装着する。
【００７７】
更に、光ファイバコネクタのブーツ部に無線自動認識ＩＣチップを貼付する。これらにより以下の効果を有する。
多心光ファイバケーブルの外被に無線自動認識ＩＣチップを埋めこむか、貼付するなどの手段により装着することにより、読み取り装置による光ファイバケーブルの情報取得を可能となった。
【００７８】
多心光ファイバケーブルの外被に埋めこむか貼付するなどの手段により装着した光ファイバケーブルの識別を可能とする無線自動認識ＩＣチップを所定の間隔に埋めこむか貼付するかなどの手段により装着し、それぞれの無線自動認識ＩＣチップ内にケーブル長などの情報を保持することにより、ケーブルの始点及び終点からの距離を算出することができる。
【００７９】
工事区間中の中間経路上に、無線自動認識ＩＣチップのゲート機能部を設けることにより、前述の光ファイバの無線自動認識ＩＣチップ内に保持されている情報を読み取ることを可能とする。
【００８０】
布設する光ファイバケーブルと機械的特性が同等のダミーケーブルに無線自動認識ＩＣチップを埋めこむか、貼付するなどの手段により装着によりゲート機能部で、ダミーケーブルの通過を認識することを可能とする。これにより、ケーブル布設作業実施前に、論理的に算出した最大けん引張力と地中構造物の経年劣化による影響による誤差を計測することを可能とする。
【００８１】
多心光ファイバの個別心線毎に個別心線の情報を格納した無線自動認識ＩＣチップを心線被覆に装着することより、個別心線情報を工事開始地点、工事終了地点、ケーブル中継地点などにおいて可搬型読取書込装置を用いることにより遠距離で、個別心線の個体の識別が可能となった。
【００８２】
光ファイバコネクタのブーツ部に、無線自動認識ＩＣチップを装着することにより光ファイバケーブルの中継や、成端処理を行った場合でも、一貫した光ファイバの識別が可能となった。
【００８３】
多心光ファイバコードの分岐部に無線自動認識ＩＣチップを装着することにより、多心光ファイバコードが収容されている光ファイバケーブルの情報を保持することが可能となった。この結果、収容元光ファイバケーブルを識別することができる。
【００８４】
無線自動認識ＩＣチップとして書換可能型を使用することにより、光ファイバケーブルの中継を行った際に、無線自動認識ＩＣチップ内に保持されている識別子を書き換えることにより光ファイバケーブルの中継を行った際でも一貫した情報を保持することを可能とし、一貫した光ファイバケーブルの識別を可能とする。
【００８５】
無線自動認識ＩＣチップを装着している箇所に網掛け、異色表示などのマーキングを行うことにより、無線自動認識ＩＣチップの存在位置を目視にて確認することが可能となった。
【００８６】
本実施例により、地下構造物を経由した光ファイバの布設工事実施前に地中管路などの状態を事前に確認することにより、障害物の有無や、事前に計算した許容張力の誤差を把握することが可能となった。また、光ファイバケーブル布設区間において光ファイバケーブルの通過を検知することにより、２地点間の光ファイバケーブル通過時間と張力により、過剰張力が印加される前に張力制御システムを停止させることが可能となった。これにより、ヒューズリンク断や、光ファイバケーブルの断線などを防止することが可能となる。また、光ファイバケーブルに過剰張力が発生した箇所を特定することが容易となり、要因特定と対処に要する時間を短縮することが可能となった。
【００８７】
また、工事の開始点と終了地点において多数の光ファイバ心線の固体識別が容易となるため光ファイバケーブルの配線工事ミスなどを低減することが可能となった。
【００８８】
更に、光ファイバケーブルの中継を行った場合でも、一貫したケーブル情報を格納することが可能となるため、光ファイバケーブル布設状況の把握が容易となった。
【００８９】
また、各光ファイバ心線について光ファイバコネクタを用いて生端する際に、光ファイバコネクタの終端点で、光ファイバ心線が収容されている光ファイバケーブルの情報などを取得することが可能となるため、光ファイバケーブルの配線状況把握が容易となった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】光ファイバケーブル布設工事システムを説明する模式図である。
【図２】光ファイバケーブル布設工事システムのブロック図である。
【図３】張力制御システムのブロック図である。
【図４】ゲート機能部のブロック図である。
【図５】中間けん引機コントローラのブロック図である。
【図６】光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】光ファイバケーブルの上面図である。
【図８】無線自動認識ＩＣチップの保持するデータである。
【図９】けん引張力の制御のフロー図である。
【図１０】地下構造物の経年変化を把握するために使用するダミーケーブルの平面図である。
【図１１】工事区間中の坂路区間の模式図である。
【図１２】工事区間中のカーブ区間の平面図である。
【図１３】ダミーケーブルの構成を説明する図である。
【図１４】多心光ファイバテープの断面図である。
【図１５】多心光ファイバテープの平面図である。
【図１６】多心光ファイバコネクタの平面図である。
【図１７】ファンアウトケーブルの平面図である。
【図１８】単心光ファイバコネクタ付き光ファイバコードの平面図である。
【図１９】単心光ファイバコネクタ付き光ファイバコードの平面図である。
【図２０】可搬形読取書込装置の機能ブロック図である。
【図２１】多心光ファイバテープの心線ごとに搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持するデータを説明する図である。
【図２２】多心光ファイバテープに一つ搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持されるデータを説明する図である。
【図２３】単心光ファイバコネクタに搭載された無線自動認識ＩＣチップで保持されるデータである。
【図２４】２本の光ファイバコードを中継接続する中継コネクタ部の平面図である。
【図２５】中継コネクタの無線自動認識ＩＣチップで保持するデータを説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１００…ケーブルドラム、１０１…潤滑装置、１０２…ゲート監視制御部、１０３…中間けん引機、１０４…ゲート部、１０５…ウインチ、１０６…張力制御システム、１０７…けん引ロープ、１０８…中間けん引機コントローラ、１０９…ヒューズリンク、１１０…光ファイバケーブル、１１４…ゲート機能部、１２０…毛ブラシ、１３０…雑巾、１４０…回転ホイール、１５０…ダミーケーブル、２００…管路、２３０…マンホール、２４０…ハンドホール、２８０…ケーブル外皮、２９０…抗張力体、３００…抗張力体、３０５…スロット、３１０…多心光ファイバコネクタ、３１５…押え巻き、３２０…多心光ファイバテープ、３２５…ファンアウトケーブル、３３０…単心光ファイバコネクタ、３４０…ケーブル外皮、３５０…光ファイバ心線、３６０…素線、３７０…被覆、３８０…分岐部、３９０…ブーツ部、４００…ネットワーク、５００…可搬形読取書込装置、６００…バス、６０１…プログラム、６１０…表示機能部、６２０…通信機能部、６３０…時刻管理機能部、６４０…中央演算処理部(ＣＰＵ)、６５０…二次記憶装置、６６０…張力制御機能部、６７０…入力機能部、６８０…主記憶装置、７１０…読取機能部、７２０…書込機能部、７３０…読取書込機能部、８１０…保護チューブ付き光ファイバコード、８２０…中継コネクタ、８３０…光ファイバケーブル、９００…無線自動認識ＩＣチップ、９１０…マーキング、１０００…光ファイバケーブル布設工事システム。
【図１】
2008116727.tif 000003
【図２】
2008116727.tif 000004
【図３】
2008116727.tif 000005
【図４】
2008116727.tif 000006
【図５】
2008116727.tif 000007
【図６】
2008116727.tif 000008
【図７】
2008116727.tif 000009
【図８】
2008116727.tif 000010
【図９】
2008116727.tif 000011
【図１０】
2008116727.tif 000012
【図１１】
2008116727.tif 000013
【図１２】
2008116727.tif 000014
【図１３】
2008116727.tif 000015
【図１４】
2008116727.tif 000016
【図１５】
2008116727.tif 000017
【図１６】
2008116727.tif 000018
【図１７】
2008116727.tif 000019
【図１８】
2008116727.tif 000020
【図１９】
2008116727.tif 000021
【図２０】
2008116727.tif 000022
【図２１】
2008116727.tif 000023
【図２２】
2008116727.tif 000024
【図２３】
2008116727.tif 000025
【図２４】
2008116727.tif 000026
【図２５】
2008116727.tif 000027