(57)【要約】【課題】ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的とする。【解決手段】少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法であって、第一の通信装置が、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手順と、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手順とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法であって、
第一の通信装置が、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手順と、
前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手順とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記アドレス変更手順は、定期的に前記アドレス情報を変更し、
前記アドレス変化予測手順は、定期的に前記アドレス情報の変化を予測することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記第一の通信装置が、前記アドレス変更手順において変更された前記アドレス情報の重複を確認する第一の重複確認手順と、
前記第二の通信装置が、前記アドレス変化予測手順において予測された前記アドレス情報の重複を確認する第二の重複確認手順とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法に関し、特に少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用している端末への攻撃としてＤＤｏＳ（Distributed Denial of Service）や通信盗聴などがある。このような攻撃を受けると、当該端末が通信不可になる被害や当該端末の通信した内容が漏洩するなどの被害が発生する。このような攻撃を防ぐ方法としては、攻撃対象への通信を通信中継機器にてフィルタリングしたり、攻撃対象端末のアドレスを変更したりすることが考えられる。
【０００３】
通信端末のアドレスが変更された場合、当該端末が他の通信端末と通信を行うためには、他の通信端末が当該端末の変更後のアドレスを知る必要がある。通信端末のアドレスの変更と、変更後のアドレスを通知するための技術としては、例えば、ＤＤＮＳ（Dynamic DNS）や、特許文献１に記載された技術が存在する。
【０００４】
ＤＤＮＳとは、ＤＮＳ（Domain Name System）データベースを動的に更新する技術である。図１は、ＤＤＮＳを利用した通信フローを説明するための図である。図１では、通信端末５１０ｂが通信端末５１０ａに対して通信を行う場合の通信フローが示されている。
【０００５】
まず、通信端末５１０ｂは、通信端末５１０ａのホスト名に対するＩＰアドレスをＤＤＮＳサービス５２０に問い合わせる（Ｓ１）。この場合、通信端末５１０ｂは、ＤＤＮＳサービス５２０のサーバと通信端末５１０ａのホスト名とを予め知っておく必要がある。ＤＤＮＳサービス５２０は、通信端末５１０ｂに通信端末５１０ａのＩＰアドレスを回答する（Ｓ２）。この場合、ＤＤＮＳサービス５２０は通信端末５１０ａのホスト名に対するＩＰアドレスを予め知っておく必要がある。
【０００６】
続いて、通信端末５１０ｂは、ＤＤＮＳサービス５２０から得た通信端末５１０ａのＩＰアドレスに対して通信を開始する（Ｓ３）。以降、通信端末５１０ｂは、通信端末５１０ａとの通信が可能となる。その後、通信端末５１０ａのＩＰアドレスが変更されると（Ｓ４）、通信端末５１０ａは、変更後のＩＰアドレスをＤＤＮＳサービス５２０に登録する（Ｓ５）。
【０００７】
ここで、通信端末５１０ｂが、変更前の通信端末５１０ａのＩＰアドレスに対して通信を行っても、通信端末５１０ａとの通信は出来ない（Ｓ６）。そこで、通信端末５１０ｂは、通信端末５１０ａのホスト名に対するＩＰアドレスをＤＤＮＳサービス５２０に再度問い合わせる（Ｓ７）。ＤＤＮＳサービス５２０は、通信端末５１０ａのＩＰアドレスを通信端末５１０ｂに回答する（Ｓ８）。通信端末５１０ｂは、ＤＤＮＳサービス５２０から得た通信端末５１０ａのＩＰアドレスを用いて、通信端末５１０ａとの通信を再開する（Ｓ９）。
【０００８】
また、特許文献１には、次のような通信フローが記載されている。図２は、特許文献１に記載された通信フローを説明するためのシーケンス図である。
【０００９】
通信端末５１０ｃと通信端末５１０ｄとは、互いのＩＰアドレスに対して通信を行う（Ｓ１１）。通信端末５１０ｄが、通信端末５１０ｃに対してＩＰアドレスの変更を指示する（Ｓ１２）。通信端末５１０ｃは、自身のＩＰアドレスを指示されたＩＰアドレスに変更し（Ｓ１３）、通信端末５１０ｄと通信する（Ｓ１４）。
【特許文献１】特開２００４−４０４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、フィルタリングをする場合は、各通信中継機器にそれぞれフィルタリングのための設定をする必要があり管理者の運用負荷が増大するという問題がある。
【００１１】
また、ＤＤＮＳを用いる場合は、通信を行う通信端末だけで無く、ＤＤＮＳサービスを実現するためのシステムをも必要とするため、当該システムの運用負荷が発生するとういう問題がある。また、通信相手のアドレスの変更のタイミングが分からないため、アドレスの変更直後等は他端末から通信が開始できない場合が発生し得るという問題がある。
【００１２】
また、特許文献１に記載された技術では、通信端末は、外部からのアドレス変更指示に応じてアドレスを変更するため、アドレス変更指示が正常に伝達されなかった場合は、変更指示を行ったつもりの通信端末と、変更指示を受け取れなかった通信端末との間で通信が出来なくなってしまう可能性があるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法であって、第一の通信装置が、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手順と、前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手順とを有することを特徴とする。
【００１５】
このような通信制御方法では、ネットワーク通信の安全性を向上させることが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワーク通信の安全性を向上させることの出来る通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図３は、本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。図３において、通信システム１は、通信装置１０ａ、通信装置１０ｂ、及びネットワーク網２０等より構成される。
【００１８】
通信装置１０ａ及び通信装置１０ｂ（以下、両者を区別しない場合「通信装置１０」という。）は、送信先及び送信元のアドレス情報を含むパケットをネットワーク網２０に対して送信又は受信することにより、他の通信装置と通信することが可能な装置である。通信装置１０は、アドレス情報を割り当てることができ、当該アドレス情報に基づいて通信を行うものであれば所定のものに限定されない、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータであってもよいし、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）又は携帯電話の携帯端末であってもよい。また、通信機能を有する家電製品であってもよい。
【００１９】
ネットワーク網２０は、パケットに含まれている送信先アドレス情報に基づき、その送信先アドレスに係る通信装置１０が属するネットワークまでパケットを転送する。なお、本実施の形態において、各通信装置１０が当初保持しているアドレス情報は、図４に示されるものであるとする。
【００２０】
図４は、各通信装置が当初保持しているアドレス情報を示す図である。図４に示されるように、通信装置１０ａが当初保持している自ＩＰアドレス（通信装置１０ａ自身のＩＰアドレス）は１９２．１６８．１．２であり、相手ＩＰアドレス（通信装置１０ｂのＩＰアドレス）は、１９２．１６８．２．３である。また、通信装置１０ｂが当初保持している自ＩＰアドレス（通信装置１０ｂ自身のＩＰアドレス）は１９２．１６８．２．３であり、相手ＩＰアドレス（通信装置１０ａのＩＰアドレス）は、１９２．１６８．１．２である。図４に示されるＩＰアドレスは単なる一例であり、本発明の実施にあたり、各通信装置１０のＩＰアドレスが図４に示されるものに限定されることを意味するものではない。なお、図４に示される情報は、例えば通信装置１０の記憶装置に保持される。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態における通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図５の通信装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００２２】
通信装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００２３】
補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って通信装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。なお、ユーザとの対話を行うための装置として、入力装置や表示装置を備えていても良い。また、プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【００２４】
図６は、本発明の実施の形態における通信装置の機能構成例を示す図である。図６において通信装置１０は、アプリケーション１１及び通信制御部１２等を有する。アプリケーション１１及び通信制御部１２は、通信装置１０にインストールされたプログラムが演算処理装置１０４によって処理されることにより機能するソフトウェアである。
【００２５】
アプリケーション１１は、いわゆるアプリケーションプログラムであり、通信制御部１２を利用して他の通信装置１０との通信を行う。
【００２６】
通信制御部１２は、パケット受信部１２１、自アドレス変更部１２２、相手アドレス変化予測部１２３、及びパケット送信部１２４等より構成される。
【００２７】
パケット受信部１２１は、受信対象として指定されているＩＰアドレス（以下「受信対象アドレス」という。）が送信先とされているパケットを受信し、当該パケットに含まれているデータをアプリケーションデータとしてアプリケーション１１に通知する。パケット受信部１２１は、自アドレス変更部１２２から通知されたＩＰアドレスを受信対象アドレスとする。アプリケーション１１は、パケット受信部１２１から、アプリケーションデータを受け取り、内部で処理したデータをアプリケーションデータとしてパケット送信部１２４に出力する。
【００２８】
自アドレス変更部１２２は、自ＩＰアドレスを定期的かつ自動的に変更し、変更後のＩＰアドレスを送信元アドレス情報としてパケット送信部１２４へ通知する。また、自アドレス変更部１２２は、変更後のＩＰアドレスをパケット受信部１２１に通知する。
【００２９】
相手アドレス変化予測部１２３は、通親相手の通信装置１０のアドレス情報の変化を定期的かつ自動的に予測する。相手アドレス変化予測部１２３は、予測したアドレス情報を送信先アドレス情報としてパケット送信部１２４に通知する。
【００３０】
パケット送信部１２４は、アプリケーション１１より出力されるアプリケーションデータをデータ、自アドレス変更部１２２より通知されるアドレスを送信元アドレス、相手アドレス変化予測部１２３より通知されるアドレスを送信先アドレスとして、パケットを生成し、当該パケットをネットワーク上へ送出する。
【００３１】
このように、本実施の形態における通信装置１０は、自身のアドレス情報を変更する機能と相手の変化アドレスを予測する機能を持つ。当該機能が、双方の通信装置１０にて稼動することにより、両通信装置１０は、送信元アドレス（自ＩＰアドレス）と送信先アドレス（相手ＩＰアドレス）の双方を変化させながら通信を継続する。
【００３２】
以下、通信装置１０の処理手順について説明する。図７は、第一の実施の形態におけるパケット受信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図７を用いて、通信装置１０ａ及び１０ｂの双方のパケット受信部１２１の処理手順を説明する。
【００３３】
パケット受信部１２１は、ネットワーク上を流れる各パケットの送信先アドレスを常時監視している（Ｓ１１０）。送信先アドレスが、受信対象アドレスと一致するパケットを発見すると（Ｓ１２０でＹＥＳ）、当該パケットを受信し、パケットに含まれているデータをアプリケーション１１に通知する（Ｓ１３０）。一方、送信先アドレスが受信対象アドレスと一致しないパケットについては受信しない（Ｓ１２０でＮＯ）。
【００３４】
自アドレス変更部１２２より、自ＩＰアドレスの変更の通知と共に変更後の自ＩＰアドレス情報を受信すると（Ｓ１４０でＹＥＳ）、受信対象アドレスを変更後の自ＩＰアドレスに更新して（Ｓ１５０）、ステップＳ１１０以降の処理を継続する。
【００３５】
図８は、第一の実施の形態におけるパケット送信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図８は、通信装置１０ａ及び１０ｂの双方のパケット送信部１２４の処理手順の一例を示す。
【００３６】
パケット送信部１２４は、相手アドレス変化予測部１２３より、相手ＩＰアドレスの変更の通知と共に、変更後の相手ＩＰアドレス情報を受信すると（Ｓ２１０でＹＥＳ）、パケット作成時の送信先アドレスを変更後の相手ＩＰアドレスに更新する（Ｓ２２０）。また、自アドレス変更部１２２より、自ＩＰアドレスの変更の通知と共に変更後の自ＩＰアドレスを受信すると（Ｓ２３０でＹＥＳ）、パケット作成時の送信元アドレスを変更後の自ＩＰアドレスに更新する（Ｓ２４０）。
【００３７】
アプリケーションより送信すべきアプリケーションデータを受信すると（Ｓ２５０でＹＥＳ）、当該アプリケーションデータを送信するためのパケットを作成し、作成されたパケットをネットワーク上へ送出する（Ｓ２６０）。この際、当該パケットには変更後の送信先アドレスと変更後の送信元アドレスを、送信先又は送信元を識別するためのアドレス情報として付加する。
【００３８】
図９は、第一の実施の形態における通信装置１０ａの自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
前回の自ＩＰアドレスの変更時より所定時間（例えば、５分）が経過すると（Ｓ３１０でＹＥＳ）、自ＩＰアドレスを変更する（Ｓ３２０）。自ＩＰアドレスの変更は、例えば、「１９２．１６３．１．Ａ」のうちのＡの部分について行われる。２４時間表記の現時刻をＸＸ：ＹＹとすると、Ａの部分を次のように作成する。
【００４０】
Ａ＝ＸＸ＋ＹＹ＋２
このように作成されたＩＰアドレスによって通信装置１０ａにおいて保持されている自ＩＰアドレスを変更する。
【００４１】
続いて、変更された自ＩＰアドレスを通信装置１０ａのパケット受信部１２１及びパケット送信部１２４に通知する（Ｓ３３０）。
【００４２】
図１０は、第一の実施の形態における通信装置１０ａの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
前回の相手ＩＰアドレスの変更時より所定時間（例えば、５分）が経過すると（Ｓ４１０でＹＥＳ）、相手ＩＰアドレスを変更する（Ｓ４２０）。相手ＩＰアドレスの変更は、例えば、「１９２．１６３．２．Ａ」のうちのＡの部分について行われる。２４時間表記の現時刻をＸＸ：ＹＹとすると、Ａの部分を次のように作成する。
【００４４】
Ａ＝ＸＸ＋ＹＹ＋３
このように作成されたＩＰアドレスによって通信装置１０ａにおいて保持されている相手ＩＰアドレスを変更する。なお、自ＩＰアドレスの場合にＸＸ＋ＹＹに対して２を加算し、相手ＩＰアドレスの場合に３を加算する点については特別な意味はない。本実施の形態のように自ＩＰアドレスと相手ＩＰアドレスにおいてＡ以外の部分が異なっているような場合は、同じ値を加算するようにしてもよい。また、ＸＸ＋ＹＹに対して値を加算しなくてもよい。
【００４５】
続いて、変更された相手ＩＰアドレスを通信装置１０ａのパケット送信部１２４に通知する（Ｓ４３０）。
【００４６】
図１１は、第一の実施の形態における通信装置１０ｂの自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１１中、図９と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００４７】
通信装置１０ｂの自アドレス変更部１２２の処理手順は、通信装置１０ａの自アドレス変更部１２２の処理手順とほぼ同様である。但し、双方の自アドレス変更部１２２において新たなＩＰアドレスを作成するためのロジック（ルール）は必ずしも同一ではなく、通信装置１０ｂの自アドレス変更部１２２の当該ロジックは、通信装置１０ａの相手アドレス予測部１２３と一致する（Ｓ３２５）。すなわち、自ＩＰアドレスの変更は、例えば、「１９２．１６３．２．Ａ」のうちのＡの部分について行われる。２４時間表記の現時刻をＸＸ：ＹＹとすると、Ａの部分を次のように作成する。
【００４８】
Ａ＝ＸＸ＋ＹＹ＋３
このように作成されたＩＰアドレスによって通信装置１０ｂにおいて保持されている自ＩＰアドレスを変更する。
【００４９】
図１２は、第一の実施の形態における通信装置１０ｂの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１２中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
通信装置１０ｂの相手アドレス変化予測部１２３の処理手順は、通信装置１０ａの相手アドレス変化予測部１２３の処理手順とほぼ同様である。但し、双方の相手アドレス変化予測部１２３において新たなＩＰアドレスを作成するロジックは必ずしも同一ではなく、通信装置１０ｂの相手アドレス変化予測部１２３の当該ロジックは、通信装置１０ａの自アドレス変更部１２２と一致する（Ｓ４２５）。すなわち、相手ＩＰアドレスの変更は、例えば、「１９２．１６３．１．Ａ」のうちのＡの部分について行われる。２４時間表記の現時刻をＸＸ：ＹＹとすると、Ａの部分を次のように作成する。
【００５１】
Ａ＝ＸＸ＋ＹＹ＋２
このように作成されたＩＰアドレスによって通信装置１０ｂにおいて保持されている相手ＩＰアドレスを変更する。
【００５２】
図９〜図１２に示されるＩＰアドレスの変更処理が、通信装置１０ａ又は通信装置１０ｂにおいて行われることにより、当初図４に示されるように保持されていたＩＰアドレスは、例えば次のように変更される。
【００５３】
図１３は、ＩＰアドレスの変更処理後に各通信装置が保持しているアドレス情報を示す図である。上記のように、二つの通信装置１０における一方の自アドレス変更部１２２のＩＰアドレスの作成ロジックは、他方の相手アドレス変化予測部１２３のＩＰアドレスの作成ロジックと同一である。したがって、通信装置１０ｂにおける変更後の自ＩＰアドレス（１９２．１６８．２．８）は、通信装置１０ａにおける変更後の相手ＩＰアドレス（１９２．１６８．２．８）と一致する。よって、通信装置１０ａのパケット送信部１２４によって送出される通信装置１０ｂ宛のパケットは、通信装置１０ｂのパケット受信部１２１によって受信される。また、通信装置１０ｂにおける変更後の相手ＩＰアドレス（１９２．１６８．１．７）は、通信装置１０ａにおける変更後の自ＩＰアドレス（１９２．１６８．１．７）と一致する。よって、通信装置１０ｂのパケット送信部１２４によって送出される通信装置１０ａ宛のパケットは、通信装置１０ａのパケット受信部１２１によって受信される。
【００５４】
なお、二つの通信装置１０の一方の自アドレス変更部１２２によるＩＰアドレスの変更のタイミングと他方の相手アドレス変化予測部１２３の変更のタイミングとは同期がとられている必要がある。斯かる同期は、例えば、ＮＴＰ（Network Time Protocol）等、公知の技術を用いて実現すればよい。
【００５５】
上述したように、第一の実施の形態における通信システム１によれば、各通信装置１０のＩＰアドレスは自動的に変更されるため、ＩＰアドレスが特定されることによるＤＤｏＳ（Distributed Denial of Service）や通信盗聴等の攻撃を回避することが容易となる。
【００５６】
また、各通信装置１０は、自律的に当該通信装置１０のＩＰアドレスを変更することができる。したがって、別途ＤＤＮＳ等の他システムを稼動させることや通信経路上のネットワーク中継機器に対する設定を行う必要はない。
【００５７】
更に、各通信装置１０は、通信相手のＩＰアドレスの変化を予測することができる。したがって、それぞれが自律的にＩＰアドレスを変更しても、双方向の通信を適切に継続させることができる。
【００５８】
なお、通信装置１０内にある機能は、一つの装置内に閉じることなく、他の装置にネットワークを介して機能分散させても良い。例えば、上記の例では相手ＩＰアドレス等のデータを当該通信装置内に保持しているが、外部装置に保持させ、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）のようなプロトコルを用いて当該データが必要になった場合にその都度データアクセスを行うようにしてもよい。
【００５９】
また、上記では、通信装置１０が２台というネットワーク構成例を示しているが、通信装置数を増加させてもよいし、通信装置１０間にデータ転送装置等を配置したネットワークを構築してよい。通信装置１０を増加させた場合、各通信装置１０は他の全ての通信装置のＩＰアドレスの変化を予測することになる。
【００６０】
また、上記の例では、時間情報（ＸＸ：ＹＹ）を用いてアドレス変更を行ったが、例えばワンタイムパスワード（タイムシンクロナス方式など）方式や、ハッシュ関数を用いて新たなＩＰアドレスを作成してもよい。また、複数のロジック（ルール）のうちのいずれを用いるかについての情報を通信開始時に通信装置１０間で交換するようにしてもよい。
【００６１】
更に、ＩＰｖ４アドレスを例として説明したが、ＩＰｖ６アドレス等を用いたシステムに対しても本発明は同様に適用可能である。
【００６２】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、明記しない点については第一の実施の形態と同様でよい。
【００６３】
図１４は、第二の実施の形態における自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１４を用いて、通信装置１０ａ及び１０ｂ双方の自アドレス変更部１２２の処理手順について説明する。
【００６４】
第二の実施の形態では、第一の実施の形態と同様のロジックでＩＰアドレスを作成した後（Ｓ５１０）、当該ＩＰアドレスに対して所定のパケットを送信し、当該パケットに対する応答の有無（ＩＰアドレスの重複の有無）を確認する（Ｓ５２０）。この処理は、例えばｐｉｎｇを用いればよい。
【００６５】
ステップＳ５２０において応答を受信した場合（ＩＰアドレスの重複が検出された場合）（Ｓ５２０でＹＥＳ）、作成されたＩＰアドレスは他の通信装置によって利用されているため、再度ＩＰアドレスを作成し直し（Ｓ５３０）、再作成されたＩＰアドレスに対してｐｉｎｇを行う。ＩＰアドレスの再作成処理は、例えば、自ＩＰアドレスを１９２．１６８．Ｘ（１又は２）．Ａとした場合に、Ａの値をインクリメントすればよい。但し、ステップＳ５２０において作成されたＩＰアドレスと重複しなければ、他の方法によってＩＰアドレスを作成してもよい。
【００６６】
ステップＳ５２０において応答が無かった場合（Ｓ５２０でＮＯ）、作成されたＩＰアドレスの重複は検出されなかったことになる。したがって、その後、前回の自ＩＰアドレスの変更時より所定時間（例えば、５分）が経過すると（Ｓ５４０）、作成されたＩＰアドレスに自ＩＰアドレスを変更する（Ｓ５５０）。更に、変更された自ＩＰアドレスをパケット受信部１２１及びパケット送信部１２４に通知する（Ｓ５６０）。
【００６７】
図１５は、第二の実施の形態における相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１５を用いて、通信装置１０ａ及び１０ｂ双方の相手アドレス変化予測部１２３の処理手順について説明する。
【００６８】
第二の実施の形態では、第一の実施の形態と同様のロジックでＩＰアドレスを作成した後（Ｓ６１０）、当該ＩＰアドレスに対して所定のパケットを送信し、当該パケットに対する応答の有無（ＩＰアドレスの重複の有無）を確認する（Ｓ６２０）。この処理は、例えばｐｉｎｇを用いればよい。
【００６９】
ステップＳ６２０において応答を受信した場合（ＩＰアドレスの重複が検出された場合）（Ｓ６２０でＹＥＳ）、作成されたＩＰアドレスは他の通信装置によって利用されているため、再度ＩＰアドレスを作成し直し（Ｓ６３０）、再作成されたＩＰアドレスに対してｐｉｎｇを行う。ＩＰアドレスの再作成処理は、例えば、相手ＩＰアドレスを１９２．１６８．Ｘ（１又は２）．Ａとした場合にＡの値をインクリメントすればよい。但し、ステップＳ６２０において作成されたＩＰアドレスと重複しなければ、他の方法によってＩＰアドレスを作成してもよい。
【００７０】
ステップＳ６２０において応答が無かった場合（Ｓ６２０でＮＯ）、作成されたＩＰアドレスの重複は検出されなかったことになる。したがって、その後、前回の相手ＩＰアドレスの変更時より所定時間（例えば、５分）が経過すると（Ｓ６４０）、作成されたＩＰアドレスに相手ＩＰアドレスを変更する（Ｓ６５０）。更に、変更された相手ＩＰアドレスをパケット送信部１２４に通知する（Ｓ６６０）。
【００７１】
上述したように、第二の実施の形態における通信システム１によれば、第一の実施の形態における効果に加え、各通信装置１０において自律的に変更されたＩＰアドレスの重複を防止することができる。
【００７２】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、第一又は第二の実施の形態と異なる点を中心に説明する。したがって、明記しない点については第一又は第二の実施の形態と同様でよい。
【００７３】
図１６は、第三の実施の形態におけるパケット受信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１６中、図７と同一ステップについては同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【００７４】
図１６では、ステップＳ１２０の後にステップＳ１２５が追加されている。ステップＳ１２５では、受信されたパケットの送信元アドレスが、通信相手のＩＰアドレス（通信相手アドレス）であるか否かを判定する。受信されたパケットの送信元アドレスが通信相手アドレスであった場合（Ｓ１２５でＹＥＳ）、当該パケットを受信し、パケットに含まれているデータをアプリケーション１１に通知する（Ｓ１３０）。一方、受信されたパケットの送信元アドレスが通信相手アドレスでない場合、当該パケットは受信しない（Ｓ１２５でＮＯ）。
【００７５】
相手アドレス変化予測部１２３より、相手ＩＰアドレスの変更の通知と共に、変更後の相手ＩＰアドレス情報を受信すると（Ｓ１６０でＹＥＳ）、通信相手アドレスを変更後の相手ＩＰアドレスに更新する（Ｓ１７０）。
【００７６】
図１７は、第三の実施の形態における通信装置１０ａの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。図１７中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
図１７では、ステップＳ４４０が追加されている。ステップＳ４４０では、変更された相手ＩＰアドレスを通信装置１０ａのパケット受信部１２１に通知する。この処理は、図１６におけるステップＳ１６０に対応する処理である。
【００７８】
なお、通信装置１０ｂの相手アドレス変化予測部１２３の処理手順についても同様に変更される。
【００７９】
上述したように、第三の実施の形態における通信システム１によれば、各通信装置１０が受信するパケットは、特定の通信装置１０のものに限定される。すなわち、例え送信先が自ＩＰアドレスと一致するパケットであっても破棄され得る。したがって、不正なパケットによる攻撃をより効果的に防御することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８１】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信制御方法であって、
第一の通信装置が、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手順と、
前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手順とを有することを特徴とする通信制御方法。
（付記２）  前記アドレス変更手順は、定期的に前記アドレス情報を変更し、
前記アドレス変化予測手順は、定期的に前記アドレス情報の変化を予測することを特徴とする付記１記載の通信制御方法。
（付記３）  前記のアドレス変化予測手順は、前記アドレス変更手順における前記アドレス情報の変更ルールを用いて前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を予測することを特徴とする付記１又は２記載の通信制御方法。
（付記４）  前記第一の通信装置が、前記アドレス変更手順において変更された前記アドレス情報の重複を確認する第一の重複確認手順と、
前記第二の通信装置が、前記アドレス変化予測手順において予測された前記アドレス情報の重複を確認する第二の重複確認手順とを有することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の通信制御方法。
（付記５）  前記通信装置は、前記第一の重複確認手順において前記アドレス情報の重複が検出された場合に更に前記第一の通信装置の前記アドレス情報を変更し、
前記第二の通信装置は、前記第二の重複確認手順において前記アドレス情報の重複が検出された場合に更に前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を予測することを特徴とする付記４記載の通信制御方法。
（付記６）  前記第二の通信装置は、前記アドレス予測手順において予測された前記アドレス情報を送信元とする情報以外は受信しないことを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の通信制御方法。
（付記７）  前記第一の通信装置が、前記第二の通信装置の前記アドレス情報の変化を予測する第二のアドレス変化予測手順と、
前記第二の通信装置が、当該第二の通信装置の前記アドレス情報を変更する第二のアドレス変更手順とを有することを特徴とする付記１乃至６いずれか一項記載の通信制御方法。
（付記８）  少なくとも二台の通信装置がネットワークを介して通信する通信システムであって、
第一の通信装置は、当該第一の通信装置の前記ネットワークにおけるアドレス情報を自動的に変更するアドレス変更手段を有し、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置の前記アドレス情報の変化を自動的に予測するアドレス変化予測手段を有することを特徴とする通信システム。
（付記９）  付記８記載の通信システムにおける第一の通信装置。
（付記１０）  付記８記載の通信システムにおける第二の通信装置。
（付記１１）  付記１乃至７いずれか一項記載の通信制御方法における前記アドレス変更手順を通信装置に実行させるためのプログラム。
（付記１２）  付記１乃至７いずれか一項記載の通信制御方法における前記アドレス変化予測手順を通信装置に実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】ＤＤＮＳを利用した通信フローを説明するための図である。
【図２】特許文献１に記載された通信フローを説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図４】各通信装置が当初保持しているアドレス情報を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における通信装置の機能構成例を示す図である。
【図７】第一の実施の形態におけるパケット受信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】第一の実施の形態におけるパケット送信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】第一の実施の形態における通信装置１０ａの自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第一の実施の形態における通信装置１０ａの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第一の実施の形態における通信装置１０ｂの自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第一の実施の形態における通信装置１０ｂの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ＩＰアドレスの変更処理後に各通信装置が保持しているアドレス情報を示す図である。
【図１４】第二の実施の形態における自アドレス変更部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第二の実施の形態における相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第三の実施の形態におけるパケット受信部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第三の実施の形態における通信装置１０ａの相手アドレス変化予測部の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１          通信システム
１０，１０ａ、１０ｂ    通信装置
２０        ネットワーク網
１００      ドライブ装置
１０１      記録媒体
１０２      補助記憶装置
１０３      メモリ装置
１０４      演算処理装置
１０５      インタフェース装置
１２１      パケット受信部
１２２      自アドレス変更部
１２３      相手アドレス変化予測部
１２４      パケット送信部
５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、５１０ｄ    通信端末
５２０      ＤＤＮＳサービス
Ｂ          バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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