(57)【要約】【課題】  遺伝情報や健康診断結果データなどの機微情報の匿名化管理を維持しつつ、これらを有効に活用した健康管理指導を実施すること。【解決手段】  健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、前記第３の装置が前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、管理識別情報を生成し、当該管理識別情報を付加して指導機関に送付し、指導機関からの受信した指導データを利用者の識別番号に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに追加格納する手段を備える。【選択図】    図１
2008117365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、検査機関に設置された装置から前記検体の検査結果データを受信し、当該検査結果データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した検査結果データを利用者の識別情報に対応付け、利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納する手段と、前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、管理識別情報を生成し、当該管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した指導データを利用者の識別情報に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに追加格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段と、
前記第１の装置が、
第３の装置から受信した機微情報を出力する手段とを備える
ことを特徴とする健康コンサルティングシステム。
【請求項２】
前記機微情報を出力する手段において、出力フォーマットは利用者の署名欄または捺印欄を備えることを特徴とする請求項１に記載の健康コンサルティングシステム。
【請求項３】
健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を当該第３の装置が設置されている検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別番号との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、前記管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、前記指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した指導データを利用者の識別情報に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに追加格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段とを備えることを特徴とする健康コンサルティングシステム。
【請求項４】
健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、検査機関に設置された装置から前記検体の検査結果データを受信し、当該検査結果データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した検査結果データを利用者の識別情報に対応付け、利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段と、
前記第１の装置が、
第３の装置から受信した機微情報を出力する手段とを備える
ことを特徴とする健康コンサルティングシステム。
【請求項５】
健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する第１の手段を備え、
前記第３の装置が、
前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、管理識別情報を生成し、当該管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別番号との対応テーブルを保持する第２の手段と、前記指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別番号に対応させ、受信した指導データを利用者の識別番号に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納および追加格納する第３の手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする健康コンサルティングシステム。
【請求項６】
前記第２の手段が、第１の装置において利用者が選択した指導機関の装置に対して、管理識別情報を付加した機微情報を送信することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間ドック受診結果や健康診断結果および病歴等の健康管理情報と、体質検査である遺伝子検査を行った結果である遺伝情報と、個人の氏名、住所などの個人情報のそれぞれを利用した体質検査及び健康コンサルティングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機微情報については、JISQ15001:1999に拠ると、(1)思想、信条及び宗教に関する事項、(2)人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項。(3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項。(4)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項。(5)保健医療及び性生活といった幾つかの項目が挙げられている。
これ以外にも機微情報(センシティブ情報)になるものはあり、容姿や趣味趣向などについても該当する可能性もあるが、明確な定義が存在しないのが現状である。
しかし、機微情報が漏洩することは、当該情報に基づく本人の社会生活上、重大な損害をもたらす恐れがある個人情報となる。特に、これら機微情報が個人遺伝情報と共に取得された場合は、一生変化することのない個人情報と機微情報が結びついてしまうため、個人にとって甚大なリスクを伴う情報が事業者に提供されてしまうことにつながり、これらの情報を扱うに当たっては特に気を使う必要がある。
【０００３】
こういった観点から、個人情報保護ガイドラインでは、事業に用いる個人遺伝情報と、法令に基づく場合を除き、機微情報の取得又は利用を禁じているし、個人遺伝情報保護条例を持つ地方自治体の多くが機微情報に関する規定を整備しており、EU指令においては、「加盟国は、人種、民族、政治的見解、宗教、思想、心情、労働組合への加盟に関する情報を漏えいする個人データの処理、もしくは健康または性生活に関するデータ処理を禁止するものとする」ものとして規定されている。
【０００４】
一方、個人を特定するための対応表を持たない連結不可能匿名化された遺伝情報を扱う事業者については、個人遺伝情報保護ガイドラインの中で遺伝情報取り扱い事業者と規定されている。
遺伝情報取り扱い事業者には、次のような努力義務が規定されている。
（１）遺伝情報を取り扱うに当たり、その利用の目的を「経済産業分野ガイドライン」の例を特定する。
（２）利用目的の達成に必要な範囲内において、遺伝情報を正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（３）安全管理のため、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じる。その際、本人の情報が漏えい、滅失または毀損した場合に本人がこうむる権利利益侵害の大きさを考慮し、匿名化等の情報の取り扱い状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ措置を講じる。
さらに、遺伝情報取扱事業者であっても、何らかの理由により匿名化されていない試料等を取得した場合は、検体を返却するか、あるいは個人遺伝情報取り扱い事業者として試料等の匿名化をしたうえで個人遺伝情報として取り扱う必要があるなど、厳密な管理および取り扱いが要求されている。
以上、背景技術として遺伝情報について特に述べているが、遺伝情報は機微情報の一つであり、遺伝情報に限らず機微情報全般についても同様に厳密な管理および取り扱いを要求される。
本発明に関連する文献としては、下記特許文献がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１６７４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機微情報の１つである健康診断結果や人間ドッグ受信結果のデータ及び履歴を基に、健康管理に関する指導を行うことは効果が非常に大きく、さらに対象者の遺伝情報が判っていれば、遺伝体質を考慮した健康管理指導を行うことができる。
しかし、上記のように、個人情報と健康管理情報や遺伝情報などの機微情報が連結することは、個人にとって非常にリスクの高い情報となってしまうと共に、様々な規定や規制により束縛される可能性も高く、こういった健康管理指導を安全かつ公正に実現することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、遺伝情報や健康診断結果データなどの機微情報の匿名化管理を維持しつつ、これらを有効に活用した健康管理指導を実施することができる健康コンサルティングシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る健康コンサルティングシステムは、健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、検査機関に設置された装置から前記検体の検査結果データを受信し、当該検査結果データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した検査結果データを利用者の識別情報に対応付け、利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納する手段と、前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、管理識別情報を生成し、当該管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した指導データを利用者の識別情報に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに追加格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段と、
前記第１の装置が、
第３の装置から受信した機微情報を出力する手段とを備えることを特徴とする。
また、前記機微情報を出力する手段において、出力フォーマットは利用者の署名欄または捺印欄を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を当該第３の装置が設置されている検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別番号との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、前記管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、前記指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した指導データを利用者の識別情報に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに追加格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を生成して第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する手段を備え、
前記第３の装置が、
健康管理指導を受ける利用者から当該利用者に固有の識別情報を付加して送付された検体について、当該検体を検査機関に送付するために当該検体に付加する管理識別情報を生成すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別情報との対応テーブルを前記第２のデータベースに登録する手段と、検査機関に設置された装置から前記検体の検査結果データを受信し、当該検査結果データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別情報に変換し、受信した検査結果データを利用者の識別情報に対応付け、利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納する手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する手段と、
前記第１の装置が、
第３の装置から受信した機微情報を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、健康管理指導を受ける利用者が使用する第１の装置と、この第１の装置から健康管理指導を受ける利用者の氏名、住所等の個人情報を受付け、利用者毎の固有の識別情報を第１のデータベースに登録する第２の装置と、遺伝情報、健康診断情報等の機微情報を格納する第２のデータベースを備えた第３の装置とから構成され、
前記第２の装置が、
前記第１の装置からの健康管理指導に係る個人情報受付時に、固有の識別情報を生成し、受付けた個人情報に対して、生成した識別情報を付加して前記第１のデータベースに登録すると共に、第１の装置に対して識別情報を送付する第１の手段を備え、
前記第３の装置が、
前記第１の装置から健康管理指導依頼を受付けた場合に、依頼元の利用者の機微情報を前記第２のデータベースから読出し、管理識別情報を生成し、当該管理識別情報を付加して指導機関に設置された装置に送付すると共に、当該管理識別情報と利用者の識別番号との対応テーブルを保持する第２の手段と、前記指導機関に設置された装置からの指導データを受信し、当該指導データに付加された管理識別情報を前記対応テーブルによって利用者の識別番号に対応させ、受信した指導データを利用者の識別番号に対応する利用者毎の機微情報として前記第２のデータベースに格納および追加格納する第３の手段と、前記第１の装置からの機微情報の参照要求に対し、当該参照要求を送信した利用者の識別情報により前記第２のデータベースを検索し、該当する機微情報を読出し、参照要求元の第１の装置に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする健康コンサルティングシステム。
また、前記第２の手段が、第１の装置において利用者が選択した指導機関の装置に対して、管理識別情報を付加した機微情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個人情報と機微情報が分離して管理されることにより、遺伝情報や健康診断結果データなどの機微情報の匿名化管理を維持しつつ、遺伝情報を有効に活用した健康管理指導を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を例示し詳細に説明する。なお、本発明における遺伝情報とは、ＲＮＡ、ＤＮＡ、たんぱく質などの配列情報およびそのタイピング情報等を示すものであり、健康管理情報とは、身長や体重や血圧や血糖値などの数値や判定情報等のことをいう。
【００１４】
図１は、本発明に係る健康コンサルティングシステムの概要を示すシステム構成図である。
本発明では、検査およびコンサルティングを受ける被験者が保有する被験者コンピュータ１０１と、受付窓口となる窓口会社に設置されている窓口会社サーバ１０２と、情報を保管・運用する管理会社に設置された管理会社サーバ１０３と、健康診断あるいは遺伝子検査を行う検査会社に設置された検査会社サーバ１０４と、健康コンサルティングを行うコンサルティング会社に設置されたコンサルティングサーバ１０５と、追加サービスの提供などを行う委託会社に設置された委託会社サーバ１０６から構成される。
窓口サーバ１０１には個人情報のデータベース（ＤＢ）１０７が接続されており、管理会社サーバ１０３には機微情報のデータベース（ＤＢ）１０８が接続されている。
【００１５】
被験者コンピュータ１０１は、被験者が窓口会社サーバ１０２にアクセスして受付を行うことができ、また、管理会社サーバ１０３にアクセスし、コンサルティングサービス依頼や追加サービスを依頼したり結果を閲覧することができる。この被験者コンピュータ１０１は、デスクトップコンピュータに限らず、携帯電話機などの携帯可能な携帯情報端末で構成することができる。
【００１６】
窓口サーバ１０２には、被験者および検体に固有のＩＤを割り振るためのＩＤ発行部１１１があり、受付時に通知される個人情報を管理する個人情報管理部１１２がある。
【００１７】
管理会社サーバ１０３には、被験者側にコンサルティング依頼画面や追加サービス依頼画面、閲覧画面などを提供する被験者側ＨＴＴＰ表示・入力部１１３と、検査会社やコンサルティング会社に検体や健康管理情報、遺伝情報を送付するときに付加するランダム番号を管理し、ＩＤとランダム番号の変換機能を持つランダム番号管理部１１４と、検査会社サーバ１０４から送付された遺伝情報を登録・管理する遺伝情報管理部１１５と、被験者により入力された健康管理情報や検査会社より送付された健康管理情報を登録・管理する健康管理情報管理部１１６と、コンサルティング会社から送付されたコンサルティング結果を登録・管理するコンサルティング情報管理部１１６と、検査会社に検査結果入力画面を提供する検査会社側ＨＴＴＰ表示・入力部１１８と、コンサルティング会社にランダム番号を付した匿名化健康管理情報および遺伝情報を表示し、コンサルティング結果入力画面を提供するコンサルティング会社側ＨＴＴＰ表示・入力部１１９により構成される。ランダム番号とは、管理識別情報の１つであり、IDと匿名化健康管理情報および遺伝情報が連結しないようにするためのものであり、前記匿名化健康管理情報および遺伝情報一組につき一番号が付与され、ＩＤと共にランダム番号管理部１１４で管理される。
【００１８】
検査会社サーバ１０４は、表示画面や入力画面を表示するブラウザ部１２０により構成され、コンサルティング会社サーバ１０５は、表示画面や入力画面を表示するブラウザ部１２１により構成される。
委託会社サーバ１０６は、窓口会社サーバ１０２から依頼を受けた個人情報を管理する個人情報管理部１２２により構成される。尚、窓口会社サーバ１０２に接続されているデータベース１０７は、個人情報に関するものを保管しており、窓口会社は個人情報管理に専念することができる。
【００１９】
一方、管理会社側に接続されたデータベース１０８は、個人情報を含まない匿名化された情報を扱っており、その管理・運用は厳密に行わなければならないものの、個人情報と共に遺伝情報や健康管理情報を扱った場合と比較し大幅にリスクが軽減できる構成になっている。
【００２０】
取り扱う情報の種類について、以下に述べる。
被験者コンピュータ１０１と窓口会社サーバ１０２の間では、前者が個人情報を通知するのに対しＩＤを発行する。以降、個人情報については窓口会社とのみ行うことが非常に好ましい。窓口会社サーバ１０２と管理会社サーバ１０３の間ではＩＤを利用したやり取りを行う。
被験者コンピュータ１０１はＩＤにより管理会社サーバ１０３にアクセスし、遺伝情報、健康管理情報、コンサルティング結果といった結果情報を閲覧することができる。
【００２１】
管理会社サーバ１０３と検査会社サーバ１０４の間では、ランダム番号管理部１１４を介したやり取りが行われ、ランダム番号を付した検体とランダム番号を付した遺伝情報あるいは健康管理情報のやり取りが行われる。
管理会社サーバ１０３とコンサルティング会社サーバ１０５との間では、ランダム番号管理部１１４を介して、ランダム番号を付した遺伝情報および健康管理情報とランダム番号を付したコンサルティング結果のやり取りが行われる。
【００２２】
窓口会社サーバ１０２に接続されたデータベース１０７には、ＩＤと個人情報が保管されており、管理会社サーバ１０３に接続されたデータベース１０８には、ＩＤと遺伝情報と健康管理情報とコンサルティング結果の組み合わせと、ランダム番号とＩＤの組み合わせで情報が保管されている。
【００２３】
図２は、窓口会社サーバ１０２に接続されたデータベース（ＤＢ）１０７のデータ構成を示すものである。
前記データベース１０７に格納される情報については、ＩＤ２０１が割り振られており、被験者の氏名２０２、被験者の住所２０３、被験者の電話番号２０４、被験者の購入履歴２０５等が管理されている。
【００２４】
図３、図４は、管理会社サーバ１０３に接続されたデータベース（ＤＢ）１０８のデータ構成を示すものである。
前記データベース１０８に格納される情報には、図３に示すように、ＩＤ２０１、被験者の年齢３０２、被験者の遺伝子情報３０３、被験者の身長３０４、被験者の血圧３０５、被験者の血糖値３０６、コンサルティング結果３０７が管理されおり、また、図４に示すように、ランダム番号４０１とＩＤ２０１が管理されている。なお、図３中には、健康管理情報として、身長、血圧、血糖値を示したが、体重や病歴など、健康管理情報の項目については限定されない。また、遺伝子情報やコンサルティング結果についても複数の項目が存在することも本発明の範疇である。
【００２５】
図５は、上記構成図を元にした処理の流れを示したフローチャートである。
まず、被験者コンピュータ１０１から検査依頼５０１が窓口会社サーバ１０２に対して行われ、窓口会社サーバ１０２にて個人情報入力処理５０２が行われる。
窓口サーバ１０２では、口腔粘膜などの体細胞や血液などの体液等を採取する検体採取器具とＩＤの発行・送付処理５０２を行い、検体採取器具を被験者宛に送付する。
被験者は、検体採取器具による検体採取の後、検体返送処理５０４を行い、窓口会社宛に体細胞や体液等の検体をＩＤ２０１を付して送付する。送付された検体は、窓口会社サーバ１０２にて検体転送処理５０５を行い、管理会社に転送される。
【００２６】
その後、検体はその検査の種類により、管理会社サーバ１０３にて転送処理が行われ、ランダム番号４０１を付して各検査会社に送付される。
各検査会社では、検査を行った後、ランダム番号４０１と健康診断や遺伝子検査などの結果を管理会社サーバ１０３に送付する。管理会社サーバ１０３では、ランダム番号４０１をＩＤ２０１に変更し、管理会社サーバ１０３に接続されたデータベース１０８に保存する。
尚、検体転送処理５０５は、管理会社を介さず、ＩＤ番号と共に直接検査会社に送付することとしてもよい。その場合、管理会社はランダム番号４０１を発行しないため、検査会社は健康診断や遺伝子検査などの結果をＩＤ番号と共に管理会社サーバ１０３に送付する。
また、すでに管理会社サーバ１０３に蓄積された健康診断や遺伝子検査などの結果が存在する場合、健康診断や遺伝子検査などの結果を追加して登録することも可能である。このとき、検体は、窓口会社から管理会社に送付され、管理会社からランダム番号４０１を付して各検査会社に送付されることとしてもよいし、すでに発行されているＩＤを付して送付することとしてもよいし、検査後に複数のＩＤを連結することとしてもよい。ＩＤの連結は、前記第１のデータベースと前記第２のデータベースの両方で行われることが好ましく、相関情報だけを有する形であっても構わない。
【００２７】
一方、被験者は、窓口会社から送付されたＩＤ２０１を用いて管理会社サーバ１０３にアクセスし、必要に応じて診断・検査項目以外の健康管理情報を入力する健康管理情報入力処理５０９を行い、コンサルティング依頼処理５１０を行う。尚、コンサルティング依頼処理５１０は随時行うこととしてもよい。コンサルティング依頼があった後、管理会社サーバ１０３では、匿名化遺伝情報および健康管理情報送付処理５１１を行い、コンサルティング会社サーバ１０５に対してランダム番号４０１と健康管理情報および遺伝情報３０２〜３０６を送付する。このとき送付する健康管理情報は、履歴形式となっていることがより好ましい。
【００２８】
コンサルティング会社では、個人情報を含まない形で得られた健康管理情報および遺伝情報３０２〜３０６を閲覧し、コンサルティングを行い、コンサルティング結果３０７を、コンサルティング会社サーバ１０５にてコンサルティング情報入力処理５１２を行い、ランダム番号４０１と共に管理会社サーバ１０３に送付する。
【００２９】
管理会社サーバ１０３では、送付されたコンサルティング情報について、ランダム番号４０１をＩＤ２０１に変更して、コンサルティング情報登録処理５１３を行い、管理会社サーバ１０３に接続されたデータベース１０８に保存される。この段階で、被験者は、ＩＤ２０１を用いて管理会社サーバ１０３にアクセスし、結果閲覧処理５１４により、結果を閲覧することができる。尚、窓口会社サーバ１０２では、管理サーバ１０３に対して閾値情報の設定を行うことで、追加サービスの要求処理５１７により得られた閾値内のＩＤ２０１の被験者に対して、広告宣伝や物品販売などの追加サービスを案内・提供することも可能である。
ここで、閾値情報とは追加サービスを案内する対象範囲情報ことであり、例えば血糖値の閾値情報をある数値以上と設定すると、血糖値が前記ある数値以上となる被験者に対して前記追加サービスを案内し、管理会社がＩＤ２０１を窓口会社に通知することにより追加サービスの提供を行うことができる。このとき、ＩＤと遺伝情報や健康管理情報が直接連結することを避けるため、前記条件に該当するＩＤ数に下限を設け、これに達しない場合は送信不可とするような手段を備えることや、条件設定に条件を設定する手段を備えることがより好ましい。また同目的により、前記第１の装置が、前記第３の装置にサービスの要求をした場合に、第３の装置から第２の装置に前記サービスの要求の内容をＩＤと共に送信する手段を備えてもよい。
【００３０】
また、被験者コンピュータ１０１からは、追加サービス依頼処理５１６を行うことも可能である。窓口会社において追加サービスを提供する場合は、窓口会社サーバ１０２より委託会社サーバ１０６に対して追加サービスの提供依頼処理５１８を行い、委託会社にて追加サービス提供処理５１９を行った後に、追加サービスが被験者に提供される。
【００３１】
尚、会社の構成は本実施形態に限らずさまざまな形態が可能であり、その例を図６（ａ）〜（ｆ）及び図７（ａ），（ｂ）に示す。すなわち、窓口会社と管理会社が一致しない限り、本発明の効果が期待できる。また、コンサルティング会社については医療機関等も含まれる。なお、図６及び図７において、丸数字１〜７で示す情報は図７（ｃ）に示すものである。
【００３２】
図８に、被験者コンピュータ１０１に表示される閲覧画面例を示す。
前記画面は、ＩＤ２０１とパスワードで被験者がログインした後に表示される。
ログイン時のセキュリティーは、金融分野等で利用される方法を利用し、厳密に行う必要がある。前記画面には、ログインしたＩＤとグラフを表示させることが可能であり、グラフはプルダウンメニュー７０１を用いることにより任意に選択することができる。
また、コンサルティング会社６０５が行ったコンサルティング結果は一覧として表示され、各項目を選択することにより、コンサルティング結果を閲覧することができる。
また、遺伝情報および健康管理情報から閾値情報の設定処理５１５などを利用し、各ＩＤ２０１ごとに最適なおすすめサービスを表示させることも可能である。
尚、健康管理情報中に表示される評価結果は、初期値は遺伝情報とそのときの健康管理データによって設定されるが、改善度合いにより評価を変化させることで、健康管理意欲の啓発を図ることが可能である。
【００３３】
図９に、本発明の印刷物例を示す。印刷した結果は、ＩＤ２０１に応じた遺伝情報と健康管理情報が印刷され、印刷物自体が指定したフォーマットに準じて構成されている。
本例では、確認書のフォーマットに準じた例を示す。
確認書は、まず、提供することに関する同意文が記されており、以下に遺伝情報および健康管理情報が記載されている。そのあとに、日付と提供者と受領者の署名、捺印欄があり、本人確認手段についても記入するようになっている。また、最後に印刷物の出所を示す記載もある。このとき、ＩＤ２０１については、個人情報とＩＤが結合した情報を形成することとなるため、表示しないことが好ましい。印刷物は医療機関において診断の用に供することが可能であり、フォーマットに基づくことによりそれ自体をエビデンスとして用いることも可能である。すなわち、確認書に示される結果の提供の責任は、提供者が負うものとなる。
こういった方法とすることで、確認書中の遺伝情報および健康管理情報について必ずしも本人であると立証する必要はない。本例では、書面による印刷物として医療機関等に情報を提供する手段について例示したが、医療機関等のコンピュータからワンタイムパスワード等を発行し閲覧できるようにすることとしてもよい。
【００３４】
（本発明の他の実施形態）
ところで、健康管理指導を受ける利用者は、１つの指導機関だけでなく、幾つかの指導機関からの指導を参考にしたい場合がある。あるいは、幾つか存在する指導機関のうち著名な指導者が運営している指導機関を指定して指導を受けたい場合がある。
上記の説明では、管理会社サーバ１０３は、特定のコンサルティング会社サーバ１０５に対してのみコンサルティング依頼をしており、利用者は複数の指導機関あるいは利用者が指定した指導機関からの指導を受けることができない。
そこで、このような利用者の要望に対応すべく、利用者が健康管理指導を受ける指導機関を複数指定可能にしたり、特定の指導機関を指定可能に構成する。
【００３５】
具体的には、利用者がコンサルティング依頼処理５１０を行う場合に、図１０に示すようなコンサルティング依頼画面を被験者コンピュータ１０１の画面に表示し、この画面上で、依頼先を管理会社に任せるか、利用者が指定するかを選択させ、依頼先を管理会社に任せる場合には１つの依頼先とするか、複数の依頼先とするかを利用者に指定させる。また、特定の依頼先に依頼する場合には、その依頼先名を利用者に指定させる。
管理会社サーバ１０３は、コンサルティング依頼画面で受付けた依頼先選択情報に従い、利用者の機微情報をデータベース１０８から読出し、管理識別情報を付加して利用者が選択した依頼先のサーバに送信する。そして、コンサルティング結果を受信したならば、データベース１０８の記憶領域の中の利用者の識別情報で識別される記憶領域に追加格納する。この後、コンサルティング結果を依頼元の利用者のコンピュータに送信する。
これにより、利用者はデータベース１０８内に自分自身の機微情報が格納されているという前提であれば、この機微情報に基づき、所望の健康指導機関からの健康指導を受けることが可能になる。
【００３６】
なお、管理会社を経由して健康指導を受ける代わりに、データベース１０８に記憶されている利用者本人の機微情報を利用者が所持するＩＣカードに複写し、所望の健康指導機関に持込み、医師等の健康管理指導者のコンピュータに読み取らせ、利用者の機微情報を健康管理指導者に提示し、健康管理指導を受けるように構成することも可能である。
利用者毎の機微情報をＩＣカードで保有するようにした場合、データベース１０８のバックアップの役割も果たすことになる。
また、ＩＣカードを利用して、データベースに情報を登録してもよい。この時、登録するデータベースはデータベース１０８内でもよいし、それ以外でもよい。
この場合、ＩＣカードは携帯電話機に装着して使用するＩＣカードを利用し、携帯電話回線、あるいは無線ＬＡＮや赤外線通信やブルートゥースなどの通信手段により機微情報を転送する構成であってもよい。
【００３７】
なお、管理識別情報としては、番号や文字および記号、およびこれらの番号や文字および記号をランダムとしたもの、電子証明書やＰＫＩなどの暗号鍵を用いる方法や、生体認証を利用した方法、インターネットアドレスやセッションＩＤなど、送付したデータと受信したデータを連結することが可能であればよく、さまざまな形態が考えられる。
管理識別情報は必ずしも表示される必要はない。例えば、Ｗｅｂ上に管理識別情報なしに直接表示することにより、同等の機能を発揮させることも可能である。このとき、管理識別情報を必ずしも表示する必要はない。
また、データベースは一般的な記憶媒体が用いられ、クライアントサーバー方式におけるサーバ内に持たせる方法や家庭内ＰＣに持たせる方法、あるいは、ＩＣカードや磁気カードやメモリーカードに持たせる方法などが考えられる。
さらに、識別情報や管理識別情報の生成については、多段階で行われても構わない。このとき、情報処理時間は増大するものの、より強固な匿名化を実現することができ、情報管理上の安全性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る健康コンサルティングシステムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】窓口会社サーバが管理するデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】管理会社サーバが管理するデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】管理会社サーバが管理するデータベースに格納されるランダム番号と被験者毎のＩＤの組み合わせ例を示す図である。
【図５】本発明に係る健康コンサルティングシステムの各部の処理の概要をシーケンス図である。
【図６】本発明に係る健康コンサルティングシステムの各部の配置例を示す図である。
【図７】本発明に係る健康コンサルティングシステムの各部の配置例を示す図である。
【図８】被験者コンピュータ１０１に表示される閲覧画面の例を示す図である。
【図９】被験者ＩＤに応じた遺伝情報と健康管理情報が印刷された印刷物例を示す図である。
【図１０】健康指導を受けるコンサルティング機関を指定する画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０２    窓口会社サーバ
１０３    管理会社サーバ
１０４    検査会社サーバ
１０５    コンサルティング会社サーバ
１０６    委託会社サーバ
１０７    個人情報データベース
１０８    機微情報データベース
【図１】
2008117365.tif 000003
【図２】
2008117365.tif 000004
【図３】
2008117365.tif 000005
【図４】
2008117365.tif 000006
【図５】
2008117365.tif 000007
【図６】
2008117365.tif 000008
【図７】
2008117365.tif 000009
【図８】
2008117365.tif 000010
【図９】
2008117365.tif 000011
【図１０】
2008117365.tif 000012