(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットに接続されたサーバ装置を用いて低コストで簡単にチラシ広告を配布する事を可能とする地域情報チラシ提供システムを提供する。【解決手段】インターネットに接続されたサーバ装置、通信回線を介して広告依頼者から広告データを受信する広告データ受信手段、広告情報蓄積手段、広告データを広告配信先に提供するＷＷＷサーバ手段の４つから成り、広告依頼者から提供された広告データを、広告仲介者が設置したサーバ装置が受信し、広告情報蓄積手段に蓄積した後に、広告配信先がＷＷＷサーバ手段を通じて取得し、広告配信先が自らのＰＣ上でチラシとして印刷し、自らの会社や店等で配布する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたサーバ装置を用いて低コストで簡単にチラシ広告を配布する事を可能とする地域情報チラシ提供システムであって、
前記サーバ装置には、通信回線を介して広告依頼者から広告データを取得する広告データ受信手段と、
少なくとも前記広告データおよび、広告依頼者の属性情報および、広告配信先の属性情報の３つを蓄積して記憶する広告情報蓄積手段と、
前記広告データを広告配信先に提供するＷＷＷサーバ手段とを備える事を特徴とする、地域情報チラシ提供システム。
【請求項２】
上記通信回線はＦＡＸ回線であり、
上記広告データ受信手段は、上記サーバ装置もしくは上記サーバ装置とインターネットもしくはイントラネットを介して接続されたサーバ上で実現されるＦＡＸサーバである事を特徴とする、請求項１に記載の地域情報チラシ提供システム。
【請求項３】
上記広告依頼者の属性情報には広告依頼者の住所及び業種を含み、また、上記広告配信先の属性情報には広告配信先の住所を含んでおり、
上記サーバ装置は前記の属性情報をもとに、どの広告配信先にどの広告依頼者の広告データを提供するかを決定する事を特徴とする、請求項２に記載の地域情報チラシ提供システム。
【請求項４】
上記ＷＷＷサーバ手段は、広告配信先がＷＷＷブラウザ上でチラシに掲載すべき広告データを選択する事を可能とする広告データ選択手段を備え、
上記サーバ装置は、前記広告データ選択手段によって選択された広告データおよび、選択された広告データの依頼者の社名や店名を示すロゴおよび、チラシ自体のロゴ等から成る、チラシのＰＤＦ印刷イメージを作成し、前記ＷＷＷサーバ手段を介して広告配信先にＰＤＦ形式データとして提供する事を可能とする、ＰＤＦ印刷イメージ作成手段を備える事を特徴とする、請求項３に記載の地域情報チラシ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、広告配信技術に関し、より詳しくは、インターネットを利用した広告配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の広告配信技術には、ＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌等のマスメディアを利用した物や、インターネットを広告媒体として利用する物があった。また、インターネット等のネットワークを利用した広告配信技術には、特許文献１に開示されているものを始めとして、広告の出稿と広告の表示の少なくとも一方に専用の端末やＰＣを利用する物があった。
【特許文献１】  特開２００２−２１６０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  マスメディアを利用した広告配信は、配信地域・配信時期・配信する客層等を、広告の依頼者が細かく設定する事が難しいため、広告を見た消費者の一部にしか、効果を与えなかった。そのため、広告の効果を増すには、広告の露出を多くするか、人気のあるタレントを広告に起用する等、多額の費用をかける事が必要とされる。そのため、地方の小規模な商店がマスメディアによる広告を行う事は難しく、その反面、資金力のある全国展開の会社やチェーン店はマスメディアを利用して大規模な広告展開を行っているのが現状であり、この事が地方の商業衰退の一因を担っているとも考えられる。【０００４】  インターネットを広告媒体として利用した場合には、配信地域・配信時期・配信する客層を細かく設定する事が可能なので、マスメディアによる広告と比べて、一般的に費用対効果が優れている。しかしながら、地方居住者や、高齢者等を主として、インターネットを日常的に利用しない層は依然として存在しており、若年層においても携帯電話を主な情報収集手段として、インターネットを利用しない者が見られる事を鑑みるに、将来的にもインターネットを利用しない層は一定の割合を占めるものと考えられる。これらの層には、インターネットを広告媒体とした広告は効果を持たない。また、インターネットを利用した広告自体も新規性が薄れてきているので、より多くの効果を得るためには、マスメディアによる広告同様に、より多くの費用をかける必要が出てきている。【０００５】  また、専用の端末や、ＰＣ上の専用のソフトウェアを使って、広告の出稿や表示を行う技術が知られているが、広告の出稿に専用端末・ソフトウェアを使う場合には、広告依頼者にある程度の技能が求められると共に、専用端末・ソフトウェアのメンテナンス等を行うために、広告の仲介者はコンピュータ技能や営業能力を持った人材を抱える必要があった。これは、広告の表示を専用端末・専用ソフトを使って行う場合にも同様であり、また、この広告自体をアピールするための営業費用も必要となる。いずれにしても、広告の仲介者は、広告事業の規模に応じて一定の人員を備え、営業費用をかける必要があり、結果として、その費用は広告依頼者に転嫁される事になるので、広告依頼者は得られる効果以上の費用を取られ、無駄な手間をかける結果になる事も予想される。【０００６】  また、上記いずれの広告形態においても、配信される広告同士の競合は避けられず、一部の例外を除いて、お互いに効果を下げる要因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、インターネットを利用して地域の商店等の広告情報を掲載した地域情報チラシを発行する事によって、簡単かつ、効果的かつ、安価な広告手段を創出し、ひいては地方の商業の活性化を促すものである。【０００８】  本発明の構成は主に、（１）インターネットに接続されたサーバ装置、（２）通信回線を介して広告依頼者から広告データを受信する広告データ受信手段、（３）広告情報蓄積手段、（４）広告データを広告配信先に提供するＷＷＷサーバ手段、の４つから成り、全体としては、広告依頼者から提供された広告データを、広告仲介者が設置したサーバ装置が受信し、広告情報蓄積手段に蓄積した後に、広告配信先がＷＷＷサーバ手段を通じて取得し、広告配信先が自らのＰＣ上でチラシとして印刷し、自らの会社や店等で配布するという広告配信サービスを実現するものである。【０００９】  このような構成によれば、広告依頼者は手軽に広告を出稿する事ができ、広告仲介者にも負担のかからない広告配信サービスが実現可能である。以下、具体的な構成について説明する。【００１０】  （１）のインターネットに接続されたサーバ装置は、広告仲介者が設置するものであり、光ファイバーや専用線等を介してインターネットに接続されている。また、（２）の、通信回線を介して広告依頼者から広告データを取得する広告データ受信手段を備えており、これは請求項２に示したように、ＦＡＸ回線を通信回線として用い、ＦＡＸサーバを広告データ受信手段として用いる事が望ましい。この場合の広告データ受信の手順の流れとしては、以下のようになる。（一）広告依頼者は、広告したい情報を紙に書き、ＦＡＸ装置によって、上記サーバ装置に備えられたＦＡＸサーバ宛に送信する。（二）上記サーバ装置は、ＦＡＸサーバ機能を用いて広告依頼者から広告したい情報を受け取り、デジタルデータとして保持する。【００１１】  もちろんこれは一つの構成例に過ぎず、例えば、ＦＡＸサーバ機能が上記サーバ装置上で実現されている事は必須でなく、インターネットおよびイントラネット上に存在する外部のサーバ装置にＦＡＸサーバを設置しておき、そこで受信したＦＡＸデータを、デジタルデータとして、広告仲介者のサーバ装置に、ＦＴＰや電子メールを利用してコピーする事が可能である。また、その場合には、ＦＡＸサーバを設置した外部のサーバ装置は、広告仲介者が設置・管理する必要はなく、他の事業者が管理してもよい。すなわち、広告仲介者はＦＡＸサーバの代わりにＦＴＰサーバや電子メールサーバを上記サーバ装置に設置して、広告データ受信手段とする事ができる。【００１２】  このように、ＦＡＸという広く普及したインフラを広告の出稿手段として用いる事によって、特別な技能を持たない地方の商店主等も、簡単に広告を掲載する事ができる。また、専用の端末及びソフトウェアを使わないので、広告仲介者は、広告依頼者をサポートするために、コンピュータ技能を持った人間を抱える必要がない。これによって、広告のコストを非常に安く抑える事ができる。【００１３】  （３）の広告情報蓄積手段は、もちろんデータベースを想定しているのだが、これにもいくつかの形態が考えられる。上記サーバ装置にデータベースを設置するの���最も簡単ではあるが、蓄えるべきデータ量が多くなった場合には、インターネットおよびイントラネット上に存在する外部のサーバにデータベースを設置する事も考えるべきで、その場合には、データベースを設置した外部のサーバ装置は、広告仲介者が設置・管理する必要はなく、他の事業者が管理してもよい。【００１４】  また、この広告情報蓄積手段が蓄積する広告情報は、請求項１および請求項３に記載したように、（Ａ）広告依頼者から送信された広告データ、（Ｂ）広告依頼者の住所・業種等の属性情報、（Ｃ）広告配信先の住所等の属性情報、の３つを少なくとも含んでいるのが望ましい。この３つは、データベース上でそれぞれ別のテーブルにおいて管理されるべきであり、（Ａ）は、画像データを含むため、データベース上のラージオブジェクトとして管理する事が想定される。なお、（Ａ）には、広告依頼者から送信された広告データを画像化したものに加え、広告の配信を希望する期間を属性情報として含んでいる事が望ましい。これにより、特定のセール期間中だけ広告を配信するといった事が可能となる。【００１５】  上記（Ｂ）および（Ｃ）には住所や業種等の属性情報が含まれているが、これは、最適な広告を、最適な地域・最適な広告配信先に配信する事を可能にするためのものであり、この目的を達成可能であれば、住所は郵便番号や、緯度・経度の情報であってもよいのは無論の事である。また、例えば、広告配信先が店を営んでいるのであれば、一日の来客数や、客の年齢、趣向等をデータ化したものを属性情報とする事ができる。これにより、若い客の集まる店を持つ広告配信先には、若者の好む店や商品を扱った広告データを重点的に配信する事も可能となる。【００１６】  このように、特定の広告を配信する地域、配信する時期、配信する客層を細かく設定する事によって、マスメディアによる広告等と比べて、消費者に与える効果が大きくなり、費用対効果に優れた広告を実現する事ができる。【００１７】  （４）の広告データを広告配信先に提供するＷＷＷサーバ手段は、具体的には、広告仲介者の設置するサーバ装置上でＷＷＷサーバとして実現するのが望ましい。もちろん、これも、上記ＦＡＸサーバやデータベースと同様に、外部の事業者に委託する事は可能である。【００１８】  広告配信先は、このＷＷＷサーバを通じてチラシの印刷に必要なデータを受信するのだが、請求項４に記載したように、このＷＷＷサーバは、広告配信先が画面上でチラシに掲載すべき広告データを選択する事を可能とする広告データ選択手段を備えるのが望ましい。広告データ選択手段は、具体的には、広告配信先がブラウザの画面上で、配信されたいくつかの広告データの内、どれをチラシに掲載するかを選択する手段の事であり、ＷＷＷサーバ上のＣＧＩ等によって実現される。【００１９】  また、上記サーバ装置は、選択された広告データおよび、選択された広告データに紐付けられた広告データ提供者の社名や店名等のロゴおよび、チラシ自体のロゴ等を適切にレイアウトして、チラシのＰＤＦ印刷イメージとして生成する、ＰＤＦ印刷イメージ作成手段を備える事が望ましい。なお、ＰＤＦはある程度規格が公開されており、任意のデジタルデータをＰＤＦ化するソフト���ェアはフリーウェアとしても公開されているので、サーバ装置にＰＤＦ印刷イメージ作成手段を備えるのは容易である。もちろん、ＰＤＦ以外にも、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等の印刷イメージが知られているので、これらを用いてもよい。もちろん、広告仲介者が、広告配信先によって印刷されるチラシのレイアウトを確実にコントロールできるのであれば、専用のソフトウェアを用いてもよいし、ＨＴＭＬデータを用いてもよい。ただし、ＰＤＦ形式は非常に広く普及している事に加え、広告仲介者が、広告配信先によって印刷されるチラシのレイアウトをほぼ確実にコントロールできるので、最も適しているものと思う。【００２０】  以上の構成の場合、広告配信先がチラシを印刷するまでの流れは以下のようになる。
（一）広告配信先はブラウザを通じて広告仲介者のＷＷＷサーバにアクセスする。（二）広告配信先はブラウザ上で、配信された広告を確認し、チラシとして印刷したい広告を選択する。（三）広告仲介者のサーバ装置は、選択された広告をチラシの形にレイアウトしたＰＤＦイメージを作成する。（四）広告配信先は、上記（三）で作成されたＰＤＦデータをダウンロードし、自らのＰＣ上でＰＤＦデータを展開し、チラシとして印刷する。【００２１】  このように、広告配信先がブラウザを通じてＰＤＦデータをダウンロードし、自らのＰＣ上で印刷する仕組みを用いる事で、広告仲介者は、広告配信先に専用の端末を貸し与えたり、専用のソフトウェアをインストールしたりする必要が無くなるので、広告配信先をサポートするための人員を抱える必要がない。これにより、広告のコストを抑えられると共に、事業規模を拡大するのが容易になる。特にサポートの人員が広告配信先のもとに赴く必要がないのであるから、例えば、東京に拠点を置いた広告仲介者が、北海道の広告配信先を管理する事も可能となる。これは、広告依頼者についても言える事なので、東京に拠点を置いた広告仲介者が、日本全国の広告依頼者と広告配信先を集中管理する事も可能である。もちろん、逆に各都道府県ごとに広告仲介者の代理人となる事業者を置き、管理を任せるという事も可能である。いずれにしても、広告仲介者が全国に拠点を置く必要はないので、運営にかかるコストは非常に安いものとなる。【００２２】  本発明は、地域ごとに、その地域に関する広告を掲載した地域情報チラシを発行する事を目的としている。このチラシは、以上述べたような構成によって発行されるのであるが、地域ごとに広告を分けて配信する手段について以下に述べる。【００２３】  上記（３）の、広告情報蓄積手段について説明した際に述べたように、広告情報を蓄積するデータベースには、広告依頼者と広告配信先の住所が蓄積されている。広告依頼者と広告配信先は、この住所を基に、いくつかのグループに分けて管理されている。例えば、「Ａ地区のグループ」には、Ａ地区に会社や店といった拠点を持つ、ａ〜ｊからなる１０の広告依頼者および、ａ’〜ｃ’からなる３の広告配信先が所属している。同様に、「Ｂ地区のグループ」には、Ｂ地区に会社や店といった拠点を持つ、Ａ〜Ｊからなる１０の広告依頼者および、Ａ’〜Ｃ’からなる３の広告配信先が所属している。Ａ地区のグループに所属するａ’〜ｃ’の広告配信先は、同じくＡ地区のグループに所属する、ａ〜ｊの広告依頼者の広告の配信を受け、実際にチラシとして印刷する事になる。Ｂ地区のグループにおいても同様に、所属する広告配信先が、所属する広告依頼者の広告を受け持つ事になる。ただし、広告配信先は、配信された広告をすべてチラシとして印刷する必要はなく、自分の店の客層に合った広告のみを印刷する事ができる。【００２４】  この事業の規模が拡大し、Ａ地区のグループに所属する広告依頼者が一定の数を超えると、特定の広告が実際に広告配信先によってチラシとして印刷される率や、消費者の目にふれる率は下がる事が予想される。その場合は、これまで「Ａ地区のグループ」としていたグループを、さらに細かい地区区分である「Ａ���のグループ」と「Ｂ町のグループ」に分け、Ａ地区に所属していた広告依頼者と広告配信先をそれぞれのグループに振り分ける事で解決できる。振り分けの作業は、広告仲介者が手動で行うのが適当であるが、広告情報のデータベースに登録された広告依頼者及び広告配信先の住所をキーとして、自動で行うようにする事も可能である。さらに、一つのグループに所属する広告依頼者および広告配信先が一定の数を超えた事をトリガとして上記の振り分け作業を行うようにするのも可能なので、このグループ管理はサーバ装置上で自動化可能である。【００２５】  このように、広告依頼者と広告配信先をグループに分けて管理する仕組みを設ける事によって、地域ごとにその地域に関する情報のみを掲載したチラシを発行する事ができるようになり、消費者への訴求力が増すと共に、広告依頼者同士の競合を最小限に抑える事が可能となる。また、広告配信先にとっても、価値ある地域情報を掲載したチラシを無料で、簡単に得る事ができるのであるから、広告仲介者は、広告配信先にマージンを支払う必要がない。【００２６】  なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定される事はなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である事は勿論である。
【発明の効果】
【００２７】  この発明によれば、広告の配信地域・配信時期・配信する客層を絞る事ができるので、広告を見られる率および、その効果は非常に高くなるものと思われる。【００２８】  また、印刷されたチラシという、閲覧になんら特別な技能や意識を必要としない広告媒体を用いる事によって、非常に多様な消費者に対して訴求力を持つ。【００２９】  また、広告依頼者の側に専用の端末や、ソフトウェアを必要としないので、広告を安く・手軽に出稿する事が可能となる。このため、地方の商店等が、これまでマスメディアで告知できなかったような些細な事でもアピールする事が可能であり、大規模な商店や全国展開のチェーン店の大規模な広告展開にも対抗する事ができる。これにより、地方の商業を活性化する事ができる。【００３０】  また、出稿された広告は、それぞれ特定の地域のみで配信され、一つの地域の中で配信される広告の数は、仲介者が適切にコントロールする事ができるので、配信される広告同士の競合を最小限に抑える事ができる。【００３１】  さらに、広告配信先は、地域の広告情報、例えば、地域の商店の割引クーポン等を印刷したチラシを無料かつ簡単に得る事ができるので、自らの店等の集客手段となりうる。これによって、広告仲介者は、広告配信先に広告のマージンを支払う必要がないので、極めて広告コストを低く抑える事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】  請求項４に示した構成が、本発明の効果を最も顕著に現すものであると信ずるので、請求項４に示した構成を具体化したものを以下に記述する。【００３３】  広告依頼者は、広告せんと欲する情報をＦＡＸ用紙等に記述し、広告仲介者によって指定されたＦＡＸ番号にＦＡＸとして送信する。【００３４】  上記のＦＡＸ番号の回線は、広告仲介者の設置したサーバ装置に備えられたＦＡＸモデムに接続されており、同じサーバ装置上で稼働しているＦＡＸサーバによって受信される。ＦＡＸサーバによって受信されたＦＡＸデータは、シェルスクリプトや、いくつかの外部プログラム、さらには広告仲介者の手作業によって適切に加工された後、画像データとして、同じサーバ装置上で稼働しているデータベースに、ラージオブジェクトの形で蓄積される。【００３５】  また、受信されたＦＡＸデータには、送信元のＦＡＸ番号が含まれているので、この情報もデータベースに、上記の画像データに紐付けた形で蓄積される。データベースには、広告依頼者の、社名や住所に加えて、ＦＡＸ番号等を格納したテーブルが用意されており、送信元のＦＡＸ番号をキーとして、このテーブルを参照する事で、どの広告依頼者からどの広告データが送信されたのかが分かるようになっている。【００３６】  さらに、受信されたＦＡＸに、その広告の配信希望期間が書かれている場合、仲介者は、その情報を、広告の属性情報として、データベースに登録する。これによって、特定の期間だけ配信する広告が実現可能となる。このようにして蓄積された広告データは、すぐに広告配信先に公開されるわけではなく、一定の期間、例えば一週間ごとに公開される。【００３７】  広告配信先は、標準的なブラウザを介して定期的に広告仲介者の設置したＷＷＷサーバにアクセスし、新しく入った広告を閲覧する。広告配信先は、広告仲介者のサーバ装置上のすべての広告を閲覧できるわけではなく、基本的に、同じグループに所属している広告依頼者から提供された広告データのみが閲覧可能である。グループの管理は、広告仲介者のサーバ装置上のデータベースで行われている。【００３８】  広告配信先は、閲覧した広告の中で、チラシとして印刷したいものをいくつか選び、ウェブページ上の決定ボタンを押下する。この情報は、即座に広告仲介者のサーバ装置へと送られ、サーバ装置上のＰＤＦ作成ソフトウェアによって、選択された広告等から成る、チラシの印刷イメージＰＤＦが生成され、自動的に広告配信先のＰＣにダウンロードされる。広告配信先は、受け取ったＰＤＦデータを、ＰＤＦ閲覧ソフトで開き、通常の方法で印刷する。【００３９】  広告配信先は、印刷したチラシを、自らの会社や、店等において消費者に提供する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】  この発明によれば、これまで、費用や手間等の問題で、マスメディア等に広告を出稿できなかった地方の商店等も、自らの商品を、効果的にアピールする事ができるので、地方の商業、ひいては日本の商業を活性化する事が可能である。【００４１】  また、この広告配信技術は、広告依頼者・広告配信先双方に特別な装置を必要としない事と、広告依頼者同士の競合を最小限に抑える事ができるという特徴を持つので、広告事業規模の拡大に伴うコスト増加率や、広告の効果の減少率が極めて低く、仲介者は、事業規模の拡大や、事業の継続が容易である。このため、仲介者は、自己の事業の継続・拡大という目先の目標に踊らされる事なく、日本の商業の活性化という、大きな目標のために注力する事ができる。【００４２】  以上の理由により、この発明は産業上の利用可能性を有する。