(57)【要約】【課題】間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制、転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制及び現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制、といった課題を同時に解決する画像形成装置を提供する。【解決手段】黒のトナー像を形成する第１現像器１Ｋと、黒のトナー像よりも先に転写媒体２１に転写されるトナー像を形成する第２現像器１Ｍ、１Ｃと、第２現像器１Ｍ、１Ｃが形成するトナー像よりも先に転写媒体２１に転写されるトナー像を形成する第３現像器１Ｙは、非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して現像領域Ａへと搬送する現像剤担持体３と、現像剤担持体３の内側に内蔵され現像磁極を備えた磁界発生手段４と、を備え、第２の現像器１Ｍ、１Ｃの現像磁極における磁性キャリアの磁気拘束力が、第１現像器１Ｋの磁極における磁性キャリアの磁気拘束力より大きい。【選択図】図１
2008165078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成される静電像を複数の現像器によって現像することで形成された各トナー像を順次転写媒体上で重ね合わせる方式の画像形成装置であって、前記転写媒体上で最後に重ね合わせられるトナー像は黒のトナー像である画像形成装置において、
前記複数の現像器は、黒のトナー像を形成する第１現像器と、前記黒のトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第２現像器と、前記第２現像器が形成するトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第３現像器と、を有し、
前記第１現像器と前記第２現像器と前記第３現像器とは、
非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像領域へと搬送し、前記像担持体上の静電潜像を現像してトナー像とする非磁性の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内側に内蔵され、前記現像剤担持体表面の前記像担持体に対向する領域において磁界を発生する現像磁極を備えた磁界発生手段と、
を各々が備え、
前記第２現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力が、前記第１現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力より大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁気拘束力を表す指標として、前記現像磁極の磁束密度の大きさと前記磁性キャリアの磁気特性に依存する数値である、前記現像磁極が空気中に形成する磁場と同じ大きさの磁場をかけたときの前記磁性キャリアの磁化量である実効磁化量値σG（Ａｍ2／ｋｇ）を用い、
前記第１現像器の実効磁化量値をσG（ａ）（Ａｍ2／ｋｇ）、前記第２現像器の実効磁化量値をσG（ｂ）（Ａｍ2／ｋｇ）として、
σG（ａ）＜σG（ｂ）
であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１現像器の実効磁化量値をσG（ａ）及び前記第２現像器の実効磁化量値をσG（ｂ）が、
３５（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ａ）≦４４（Ａｍ2／ｋｇ）
４４（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｂ）≦６０（Ａｍ2／ｋｇ）
２（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｂ）−σG（ａ）≦２５（Ａｍ2／ｋｇ）
の条件を満たすことを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３現像器の実効磁化量値をσG（ｃ）（Ａｍ2／ｋｇ）として、
４４（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｃ）≦６０（Ａｍ2／ｋｇ）
であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧa（ｍＴ）、前記第２現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧb（ｍＴ）として、
７５ｍＴ≦Ｇa≦１１５ｍＴ
９５ｍＴ≦Ｇb≦１４０ｍＴ
１０ｍＴ≦Ｇb−Ｇa≦６５ｍＴ
の条件を満たすことを特徴とする請求項３または４の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧc（ｍＴ）として、
９５ｍＴ≦Ｇc≦１４０ｍＴ
であることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１現像器、前記第２現像器及び前記第３現像器で用いられる磁性キャリアは、バインダー樹脂と、このバインダー樹脂中に分散され少なくとも磁性体を含む金属化合物粒子とを含有する磁性体分散型樹脂キャリアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１現像器で用いられる磁性キャリアは、バインダー樹脂と、このバインダー樹脂中に分散され少なくとも磁性体を含む金属化合物粒子とを含有する磁性体分散型樹脂キャリアであり、
前記第２現像器及び前記第３現像器で用いられる磁性キャリアは、フェライトキャリアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１現像器、前記第２現像器及び前記第３現像器が対向するそれぞれの前記像担持体上から前記転写媒体へと前記トナー像を転写した後、前記像担持体上に残留する転写残トナーは、それぞれ前記第１現像器、前記第２現像器及び前記第３現像器によって回収される現像同時クリーニング方式を用いており、
前記像担持体を一様に帯電するための帯電部材として、前記像担持体に接触し弾性かつ導電性を備えた帯電ローラを用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式、静電記録方式の複写機、プリンタなどとされる画像形成装置に関するものであり、特に複数色の画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数色の画像を形成する画像形成装置の例として、特許文献１に開示されているような画像形成装置がある。本願添付の図１０を参照して、特許文献１に記載の画像形成装置について説明する。
【０００３】
なお、以下の説明にて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を表わしている。
【０００４】
図１０に示すように、画像形成装置は、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、ドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
【０００５】
感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の周りには、それぞれ、一次帯電装置１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）、露光装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）、現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）が配置されている。又、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の下方には、中間転写ベルト２１を備えた中間転写装置２０が配置されている。
【０００６】
各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋでは、一次帯電装置１１によって帯電された感光ドラム１０の表面をそれぞれ露光装置１２によって露光することで感光ドラム１０上に静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１によって現像することで感光ドラム１０上にトナー像を形成する。
【０００７】
各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成されたトナー像は、一次転写手段１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）による転写バイアスによって、転写媒体としての中間転写ベルト２１上に転写され重ね合わせられる。
【０００８】
中間転写ベルト２１上に形成された４色のトナー像は、二次転写手段２５によって記録材、例えば、記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置３０によって加圧／加熱され、永久画像を得る。
【０００９】
また、転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーは、クリーナー１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）により除去され、次の画像形成に備える。
【００１０】
現像器１は、図１１に示すように、現像容器２を備え、現像容器２には非磁性トナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤が収容されている。
【００１１】
現像容器２は、感光ドラム１０に対向した現像領域が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像剤担持体としての現像スリーブ３が回転可能に配置されている。
【００１２】
磁界発生手段である固定のマグネット４を内包する現像スリーブ３は非磁性材料で構成される。そして、現像動作時には図９の矢印方向に回転し、現像容器２内の２成分現像剤を層状に保持して現像領域に担持搬送し、感光ドラム１０と対向する現像領域に２成分現像剤を供給して、感光ドラム１０に形成されている静電潜像を現像する。
【００１３】
特許文献１に示される上記構成の複数色の画像を形成する画像形成装置においては、最下流画像形成ステーションがブラック（Ｋ）になる場合が多い。その理由は、黒単色の画像形成を行なう際に、ブラックを最下流画像形成ステーションにしておけば１次転写から２次転写までのトナー像の移動距離が短くてすみ、画像形成をスタートしてから最終画像を取り出すまでの時間が短くできるからである。
【００１４】
また特許文献１には、トナー像を転写した後感光ドラム１０上に残留する転写残トナーを現像器で回収する、所謂、現像同時クリーニング方式（クリーナーレス方式）の画像形成装置の例が開示されている。
【００１５】
本例では、本願添付の図１２に示すように、一次転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーを帯電するために補助帯電ブラシ２６、２７が配置される。
【００１６】
本例によると、一次転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーは、補助帯電ブラシ２６、２７、更に、一次帯電装置としての帯電ローラ１１で所定の帯電をうけ、適正な帯電量に調整される。その後、現像スリーブ３によって感光ドラム１０上から除去される。
【００１７】
特許文献１における、磁界発生手段である固定のマグネット４に関して説明する。図１１に示すように、マグネット４にはＮ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の５極の磁極があり、このうちＮ１極が感光ドラム１０と対向している「現像磁極」であり、その磁束密度のピーク値の絶対値は１００ｍＴ前後である。
【００１８】
特許文献１において、磁性キャリアに関しては以下の２種類が記載されている。
【００１９】
つまり、一つは、フェライトを主とするコアにシリコン樹脂をコートしたものを用い、５０％粒径（Ｄ50）は４０μｍのものを用いる、所謂、フェライトキャリアである。又、他の一つは、フェノール樹脂中に磁性体を分散したコアにシリコン樹脂をコートした磁性樹脂キャリアを用い、その体積抵抗は１０13Ω・ｃｍ程度、５０％粒径（Ｄ50）は４０μｍである、所謂、樹脂キャリアである。
【特許文献１】特開２００４−２１９５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前述したように、従来、様々な形態の画像形成装置が提案されている。しかし、以下のような課題があった。
【００２１】
（課題１−１）間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
静電潜像の白地の部分は、トナーかぶりを防止するために、トナー（例えばネガ帯電性）に対して感光体から現像スリーブに戻る方向に電位を設定する。しかし、この電界によってキャリア（トナーをネガ帯電するため自身はポジに帯電する）は、逆に現像スリーブから感光体に向かう方向に力を受ける。
【００２２】
このため、キャリアは、磁力によって現像スリーブに吸着しておく必要がある。しかし、キャリアは必ずしも一様な磁気特性をもった粒子ではない。そのため、様々な使用条件下においては、磁化量の弱い、或いは、粒径の小さいキャリアが、ポジ粒子として白地部に向かう電気力に磁気力が負けてしまい、ごく微量であるが白地部にキャリアが付着してしまうことがあった。
【００２３】
また、特に、特許文献１に示されるようなクリーナーレス方式で複数色の画像を形成する画像形成装置においては、以下のような問題がある。
【００２４】
つまり、感光ドラム１０に付着したキャリアの一部が補助帯電ブラシ２６、２７をすり抜けて一次帯電ローラ１１に付着し、帯電ニップで異常放電を起こすことで静電潜像の白地電位が乱れ、キャリア付着がより助長される、という悪循環に陥ることがある。
【００２５】
ここで、例えば、前記従来の画像形成装置でグリーンの画像を形成することを考える。グリーンは、ＹとＣの２色の混合であるから、ＭとＫはベタ白画像をとることになる。
【００２６】
イエローＹのトナー像が中間転写ベルト２１上に転写されて、Ｍ画像形成ステーションに送られる。このときＭの白地部にキャリアが付着していると、そのキャリアはポジ粒子であり、一方、Ｙトナー像はネガ帯電されたトナーであるから、Ｙトナー像のトナー層上にＭの白地部のキャリアが引きつけられてしまう。この状態で、Ｃのトナー像をＹトナー像の上に重ねて転写しようとすると、Ｍの白地部のキャリアが付着したことでその周辺のＣトナー像の転写が阻害され、グリーンの画像上にＣの抜けた、Ｙの部分が発生してしまう。
【００２７】
このような現象は、「間に白地画像を挟む２次色画像」ならば出る可能性があり、上記ＹとＣの２次色以外にも、実際ＭとＫの２次色、ＹとＫの２次色でも同様の現象が発生することがあった。
【００２８】
（課題１−２）転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
また、例えば、周囲の環境の湿度が低いような、さらに厳しい条件下においては、前記のような感光ドラム１０上の白地部に付着したキャリアが、トナー層ののっていない転写媒体上に直接付着してしまうことも起こりうる。すると、複数色の画像を形成する画像形成装置においては上流側の画像形成ステーションで発生したキャリア付着が下流側の色の画像形成ステーションにおいてトナーの転写を阻害し、白抜け状の画像不良を発生させてしまうことがあった。
【００２９】
このような現象は、前記従来の画像形成装置においては、Ｙのキャリア付着によってＭ、Ｃ、Ｋいずれの色も転写が阻害され、白抜け状の画像となる可能性がある。
【００３０】
これら（課題１−１）、（課題１−２）に対しては、従来技術においてはキャリアの磁化量を所定以上に大きく規定したり、現像磁極を所定以上の大きさに規定したりすることで対策がとられていた。
【００３１】
（課題２）現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制
トナーは、キャリアと混合され摩擦帯電を受けることで所定の帯電量に帯電し、静電潜像を現像する。この摩擦帯電を行なうため、現像剤は現像器中で攪拌されたり、マグネットによる磁力やスリーブの回転力などによる機械的な力を受ける。このため画像形成装置の長期使用によって、現像剤劣化が生じてしまうことは現状では避けられない。
【００３２】
つまり、長期の使用により、トナーに流動性を付与する目的で添加されている外添微粒子がトナーに埋没したり、或いは、トナーから脱落したりする。更には、キャリアの表面が剥離したり、キャリア表面に外添微粒子やトナーの樹脂成分が固着したりする、といった現像剤劣化も生じる。
【００３３】
ただし、劣化の速度を遅くすることで現像剤の寿命を延ばす対策は従来から様々にとられている。
【００３４】
例えば、特許文献１に見られるような対策がとられてきた。つまり、磁性樹脂キャリアを用いるなどしてキャリアの磁化量を所定以下に規定したり、現像磁極と感光ドラムの空隙部を現像剤が通過するときのストレスを減ずるために現像磁極を所定の大きさ以下に規定したりといった対策である。
【００３５】
しかし、このような対策は、上述した（課題１−１）、（課題１−２）の対策と逆方向であり、これらの課題を同時に解決するような最適値を得ることは、しばしば困難が伴うものであった。
【００３６】
また、現在複数色の画像形成装置が使用されている状況は、実際には黒単色の出力が圧倒的に頻度が高い。市場において黒単色の画像形成で十分な場合が多くある以上、この状況は変わらないと思われる。
【００３７】
そこで、複数色の現像器の中でも特に黒現像器は長寿命であることが要求される。
【００３８】
また、特に、特許文献１に示されるようなクリーナーレス方式で複数色の画像を形成する画像形成装置においては、以下のような問題があった。
【００３９】
例えば、画像形成ステーションＹで形成され中間転写ベルト上に転写されたイエローのトナー像は、その下流側の画像形成ステーションＭの転写領域を通過する際に再びプラスの電圧印加を受ける。その際、イエローのトナー像のうち極僅かではあるが放電によってポジ化してしまうトナーがあり、そのトナーは、感光ドラム１０Ｍに再付着して補助帯電ブラシ２６Ｍ、２７Ｍへと送られてしまう。この現象を「再転写」と呼ぶ。
【００４０】
同様の原理で、上流側の画像形成ステーションのトナー像の極僅かであるがその一部は、その下流の画像形成ステーションで再転写され、現像器内に混入してしまうことになる。この混入は、上流画像形成ステーションから送られてくるトナー像のトナー量が最も多くなる最下流の画像形成ステーションにおいて最も程度が悪い。
【００４１】
ここで、上記のように再転写されるトナーを分析してみると、トナーに流動性を付与するために添加されている外添剤の付着量が減少していたり、トナー表面に埋め込まれたりしているものが多い。また、帯電能力的にも平均的なトナー粒子に比べてネガ性が弱い。また、形状においても、平均的なトナー粒子に比べて歪んだ形状をしているものの割合が多く見受けられる。
【００４２】
このような再転写トナーがクリーナーレス方式により現像器内に回収され蓄積していくことも、現像剤の劣化の速度を速めることにつながっている。また特に、上述のような理由により最下流の画像形成ステーションにおいてその傾向が顕著である。つまり、クリーナーレス方式においては黒の現像剤寿命に対して不利な条件があるといえる。
【００４３】
本発明の目的は、上記２つの課題を同時に解決することのできる画像形成装置を提供することである。
【００４４】
すなわち、本発明の目的は、間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良を抑制しつつ、黒の現像剤劣化も抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体上に形成される静電像を複数の現像器によって現像することで形成された各トナー像を順次転写媒体上で重ね合わせる方式の画像形成装置であって、前記転写媒体上で最後に重ね合わせられるトナー像は黒のトナー像である画像形成装置において、
前記複数の現像器は、黒のトナー像を形成する第１現像器と、前記黒のトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第２現像器と、前記第２現像器が形成するトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第３現像器と、を有し、
前記第１現像器と前記第２現像器と前記第３現像器とは、
非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像領域へと搬送し、前記像担持体上の静電潜像を現像してトナー像とする非磁性の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内側に内蔵され、前記現像剤担持体表面の前記像担持体に対向する領域において磁界を発生する現像磁極を備えた磁界発生手段と、
を各々が備え、
前記第２現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力が、前記第１現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力より大きい、
ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制を達成し、かつ黒トナー像を形成する現像器では磁気拘束力が過剰とならずに、現像剤劣化の抑制を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００４８】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の第一の実施例となるカラー電子写真画像形成装置の概略構成を示す。
【００４９】
本実施例の画像形成装置は、図１０を参照して説明した従来の画像形成装置と同様の構成とされ、図１に図示するように、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色のトナー像を形成する。各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
【００５０】
感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の周りには、それぞれ、一次帯電装置１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）、露光装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）、現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）が配置される。また、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の下方には、中間転写装置２０が配置される。中間転写装置２０は、中間転写体としての中間転写ベルト２１が、ローラ２２、２３、２４に張設されて、矢印方向に走行するように構成されている。
【００５１】
本実施例ではコロナ帯電装置とされる一次帯電装置１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）によって帯電された感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の表面をそれぞれ露光装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）によって露光する。これにより、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）上に静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）によって現像することで感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）上にトナー像を形成する。
【００５２】
各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成されたトナー像は、一次転写手段としての転写ブレード１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）による転写バイアスによって、被転写材、即ち、転写媒体としての中間転写ベルト２１上に転写され重ね合わせられる。
【００５３】
中間転写ベルト２１の材料としては、本実施例ではポリイミド系樹脂を用いている。しかし、例えばウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルムを使用することもできる。更には、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、ＣＲなどのゴム材料、またウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等を用いることができる。
【００５４】
中間転写ベルト２１上に形成された４色のトナー像は、ローラ２４と対向して配置された二次転写手段としての二次転写ローラ２５によって記録紙Ｐに転写される。記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト２１に残ったトナーは、ローラ２３に対向する位置において中間転写ベルトクリーナー２８によって除去される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ローラ３１、３２を備えた定着装置３０によって加圧／加熱され、永久画像を得る。
【００５５】
また、転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーは、クリーナー１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）により除去され、次の画像形成に備える。
【００５６】
本実施例の画像形成装置においては、最下流画像形成ステーションがブラックのトナー像を形成する画像形成ステーションＫである。その理由は、黒単色の画像形成を行なう際に、ブラックを最下流画像形成ステーションにしておけば１次転写から２次転写までのトナー像の移動距離が短くてすみ、画像形成をスタートしてから最終画像を取り出すまでの時間が短くできるからである。
【００５７】
感光ドラム１０及び中間転写ベルト表面の線速度は２００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００５８】
次に、図２を参照して現像器１について詳しく説明する。
【００５９】
現像器１は、現像容器２を備え、現像容器２には非磁性トナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤が収容されている。
【００６０】
現像容器２は、感光ドラム１０に対向した現像領域Ａの周辺が開口しており、この開口部に一部露出するようにして現像剤担持体としての現像スリーブ３が回転可能に配置されている。現像スリーブ３の外径は、半径８ｍｍである。また現像スリーブ３の回転による外周の線速度は３４０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００６１】
現像領域Ａとは、具体的には現像スリーブ３と感光ドラム１０に挟まれる領域で、周方向の範囲は現像剤と感光ドラム１０が接触する範囲である。
【００６２】
磁界発生手段である固定のマグネット４を内包する現像スリーブ３は、非磁性材料で構成されている。現像スリーブ３は、現像動作時には図２の矢印方向に回転し、現像容器２内の２成分現像剤を層状に保持して現像領域Ａに担持搬送し、感光ドラム１０と対向する現像領域Ａに２成分現像剤を供給する。これにより、感光ドラム１０に形成されている静電潜像は、現像され、トナー像とされる。
【００６３】
現像スリーブ３には現像バイアス発生手段３５から直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。交流成分の波形は矩形波であって、周波数は８ｋＨｚ、ピークトゥピーク電圧は２ｋＶである。静電潜像を現像した後の現像剤は、現像スリーブ３の回転にしたがって搬送され、現像容器２内に回収される。
【００６４】
感光ドラム１０の白地部電位と現像バイアスの直流成分の間には、交流電圧印加現像における白地かぶりを除去するためのかぶり保証電位差（Ｖｂａｃｋ）が設けられており、その値は１７０Ｖである。
【００６５】
次に、本実施例の特徴部分である、磁界発生手段である固定のマグネット４について詳しく説明する。
【００６６】
図２に示したように、マグネット４にはＮ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の５極の磁極があり、このうちＮ１極が感光ドラム１０と対向している「現像磁極」である。ここでいう「対向」とは、Ｎ１極によって穂立ちしている磁気ブラシが感光ドラム１０に接触している状態を指す。
【００６７】
現像器１Ｍ、１Ｃに用いられるマグネット４Ｍ、４Ｃにおいては、Ｎ１極用（現像磁極）の樹脂磁石材料として以下のものを使用した。
【００６８】
樹脂バインダーにナイロン１２を１０重量％、磁性粉として異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ2Ｏ3）磁性粉と等方性Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系（Ｎｄ13.5Ｆｅ81.7Ｂ4.8）磁性粉とを２：８の重量割合で混合分散した混合磁性粉を９０重量％とし、Ｎ１極用マグネットピースを成形した。
【００６９】
Ｎ１極以外の樹脂磁石材料としては以下のものを使用した。
【００７０】
樹脂バインダーにナイロン１２を１０重量％、磁性粉として異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ2Ｏ3）を９０重量％とし、各マグネットピースを成形した。
【００７１】
その後各々のマグネットピースを、軸（不図示）の外周面に貼り合わせてマグネット４Ｍ、４Ｃを形成した。
【００７２】
このようにして得られたマグネット４Ｍ、４Ｃを現像スリーブ３に組込み、その表面にプローブ（センサー）を配置し、ガウスメータにてＮ１極の測定値をしたところ１２５ｍＴ±５ｍＴの磁束密度を得ることができた。
【００７３】
次に、現像器１Ｙ、１Ｋに用いられるマグネット４Ｙ、４Ｋにおいては、Ｎ１極用（現像磁極）の樹脂磁石材料として以下のものを使用した。
【００７４】
磁性粉として異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ2Ｏ3）磁性粉と等方性Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系（Ｎｄ13.5Ｆｅ81.7Ｂ4.8）磁性粉とを８：２の重量割合で混合分散した以外はマグネット４Ｍ、４Ｃと同様にして作成した。
【００７５】
このようにして得られたマグネット４Ｙ、４Ｋを現像スリーブ３に組込み、その表面にプローブ（センサー）を配置し、ガウスメータにてＮ１極の測定値をしたところ、１０５ｍＴ±５ｍＴの磁束密度を得ることができた。
【００７６】
ここで、本発明の特徴である、現像磁極によって磁性キャリアが現像スリーブ３側に拘束される力、すなわち磁気拘束力を簡易的に評価する手法について述べる。
【００７７】
実際のところマグネット４によって作られた磁界中で磁性微粒子であるキャリアが磁気ブラシとなって感光ドラム１０に接触し、感光ドラム１０上に付着してしまう過程を計算することは非常に複雑であり、難しい。
【００７８】
そこで、本発明では、現像スリーブ３上のキャリアにかかる磁気拘束力の指標となる数値を提案し、その結果と実験結果を照らし合わせることで、簡易な方法で前述の課題を達成できる方法を提案するものである。
【００７９】
その方法とは、磁気拘束力を表す指標として、実効磁化量値σG（Ａｍ2／ｋｇ）を用いる方法である。実効磁化量値σG（Ａｍ2／ｋｇ）とは、現像磁極の大きさと磁性キャリアの磁気特性に依存する数値である、Ｇ（ｍＴ）の極大値をもつ現像磁極が空気中に形成する磁場と同じ大きさの磁場をかけたときのキャリアの磁化量である。
【００８０】
キャリアの磁化は、振動試料型磁力計ＢＨＶ−３５（理研電子株式会社製）によって測定することができる。この装置において外部磁界を最大−１０ｋＯｅ〜＋１０ｋＯｅ（−７９５．８ｋＡ／ｍ〜＋７９５．８ｋＡ／ｍ）の間で振動させ、試料であるキャリアの、所定の磁界中における磁化量の値を求めることができる。試料としては直径６ｍｍ、高さ２．５ｍｍの円筒状の容器内に、キャリア粒子が動かないように十分密になるようにパッキングした状態に充填したものを用い、その実際の重量を測定しておく。
【００８１】
１ｋＯｅの磁界は、空気中では１００ｍＴの磁束密度となる。そのため、例えば、１ｋＯｅの磁界印加時の測定値を求めれば、そのサンプルの１００ｍＴでの磁化量が測定できる。測定結果は、図３のようなヒステリシスループを描く。従って、所望の現像磁極の磁束密度Ｇ（ｍＴ）に相当する磁界（数値としてはＧ×１０（Ｏｅ）の箇所）を印加した時の縦のラインをプラス側（右側）とマイナス側（左側）に２本引く。そして、そのラインとヒステリシスループの交点４点において磁化量の絶対値を平均したものを、本発明における磁化量と定義する。４点の平均としては、以下のような式で求められる。
（｜a｜＋｜b｜＋｜c｜＋｜d｜）／４
【００８２】
このようにして求めたその大きさの磁界中におけるキャリアの磁化量を、実効磁化量値σG（Ａｍ2／ｋｇ）と定義する。
【００８３】
例えば図３に示したラインは、空気中の磁束密度１００ｍＴ、即ち１ＫＯｅのラインである。従って、このラインとヒステリシスループの交わる点４点において磁化量の絶対値を求め、それらの値を平均するとそのキャリアにおける実効磁化量値σ100（Ａｍ2／ｋｇ）が求められる。
【００８４】
図４は、物性値を変えた（詳細は後述する）４種類のキャリアにおいて測定された実効磁化量値曲線を示す図である。図４の横軸は、磁界（Ｏｅ）、縦軸は実効磁化量値（Ａｍ2／ｋｇ）である。このデータから、実効磁化量値は、磁界が大きくなるにつれてその値を増すものであって、なおかつキャリアの磁気的物性を反映して決定されるものであることが分かる。
【００８５】
次に、磁気拘束力について述べる。
【００８６】
先ず、下記数式１は、磁性キャリアの現像スリーブの現像磁極から受ける磁気力、即ち、現像磁極〜キャリア間の磁気拘束力を示す近似式であり、磁気拘束力が磁化に比例していることを示している。
【００８７】
数式１におけるＪｍは、そのキャリアが置かれている磁界中での磁化量の値、つまり本発明における実効磁化量値に等しい。
【００８８】
【数１】
2008165078.tif 000003
【００８９】
即ち、現像磁極の大きさとキャリアの磁気特性に依存する数値である磁気拘束力は、複雑な計算の手間をかけることなく、近似的に実効磁化量値を指標として評価することができる。以下、その実効磁化量値と、本発明の画像形成装置の効果との相関について、実験データを参照しながら説明する。
【００９０】
本実施例で用いる磁性キャリア（キャリアＡ）は、以下のようなものである。
【００９１】
先ず、キャリアコアに用いる金属化合物粒子としては、マグネタイトとヘマタイトの混合物であり、その配合比は重量比にして７０：３０である。キャリアコア粒子の結着樹脂は、フェノール系樹脂である。キャリアの被覆剤は、シリコーン樹脂であり、被覆層の強度を高め好ましい帯電に制御するために、カップリング剤としてアミノシランを併用して用いる。その結果、ポジ帯電性を持ったアミノ基をキャリア表面に導入でき、良好にトナーに負帯電特性を付与できる。キャリアの体積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布計（堀場製作所株式会社製）により計測した値で３８μｍである。真比重は３．８ｇ／ｃｍ3である。
【００９２】
本実施例のキャリアＡの実効磁化量値特性は、図４にキャリアＡとして示した曲線のようになっている。このデータから、マグネット４Ｍ、４Ｃの現像磁極におけるキャリアＡの実効磁化量値σ125（Ａ）は、横軸１２５０Ｏｅの箇所の測定値として４６（Ａｍ2／ｋｇ）であることが分かる。同様にマグネット４Ｙ、４Ｋの現像磁極におけるキャリアＡの実効磁化量値σ105（Ａ）は、横軸１０５０（Ｏｅ）の箇所の測定値であるから４３（Ａｍ2／ｋｇ）である。
【００９３】
本実施例の画像形成装置は、上述のキャリアＡと、これらのマグネット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを使用して構成され、前述の２つの課題、つまり、
（課題１−１）間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題２）現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制
を同時に解決できる。その効果について、以下に比較例を用いて説明する。
【００９４】
（比較例１）
磁性キャリアは、全て本実施例の画像形成装置と同じものを用い、本実施例の画像形成装置の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、すべて現像磁極が１２５±５ｍＴとなるマグネット４を組み込む。即ち、全ての現像器において、キャリアＡの実効磁化量値σ125（Ａ）が４６（Ａｍ2／ｋｇ）である。
【００９５】
（比較例２）
同じく磁性キャリアは、全て本実施例の画像形成装置と同じものを用い、本実施例の画像形成装置の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、すべて現像磁極が１０５±５ｍＴとなるマグネット４を組み込む。即ち、全ての現像器において、キャリアＡの実効磁化量値σ105（Ａ）が４３（Ａｍ2／ｋｇ）である。
【００９６】
これら２つの比較例と、本実施例の画像形成装置とを温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において実際に各色の画像比率が１％の画像の画像形成動作をさせて耐久試験を行い、表１のような結果を得た。
【００９７】
【表１】
2008165078.tif 000004
【００９８】
表１中、それぞれの項目における判断は以下のようにした。
２次色白抜け画像：
間に挟まれるステーションの白地部キャリア付着によって影響をうけるＹＣ、ＹＫ、ＭＫの全面ベタ画像サンプル（Ａ４）を、耐久試験中を通じて定期的にとった。０〜２個までを○、３〜１０個を△、１１個以上を×とし、最も悪くなったレベルで最終判断した。
現像剤耐久寿命：
全面白地サンプルをとってそのかぶり濃度を測定し、２．５％を超えた時点、または現像器周辺のトナー飛散のレベルを観察して不可となった時点、または文字品位を目視評価し不可となった時点を現像剤の耐久寿命とした。かぶり濃度は、画像形成前の白紙の反射光量と全面白地サンプルの反射率の差分である。反射率は、（有）東京電色製のＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ＴＣ−６ＭＣ−Ｄを用いて測定した。
【００９９】
表１を参照すると、比較例１は、現像領域での磁気拘束力が高いため、キャリア付着による２次色白抜け画像のレベルは良好であった。ただし、現像剤が現像領域を通過する際に磁気拘束力によるストレスをうける度合いも大きいので、現像剤寿命は各色とも４万枚（Ａ４）であった。
【０１００】
また比較例２は、比較例１に比べ全体に磁気拘束力が低いため、現像剤寿命も各色６万枚と伸びたが、白地部キャリア付着のレベルが悪いため、２次色白抜け画像の判定で△となった。
【０１０１】
これらに比べ、本実施例の画像形成装置は、現像器１Ｍ、１Ｃの現像領域における磁気拘束力が高いため白地部キャリア付着のレベルが良く、２次色白抜け画像となって現れることが少なく、良好な結果となっている。また、現像器１Ｍ、１Ｃの現像剤寿命は４万枚にとどまるものの、最も使用頻度の高い現像器１Ｋの現像剤寿命は６万枚と長くなっている。
【０１０２】
上述のように、本実施例の画像形成装置は、感光ドラム１０上に形成される複数色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ分の静電潜像を複数の現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）によって現像し、複数のトナー像を形成する。この複数のトナー像は、順次中間転写ベルト２１上で重ね合わせられる。また、本実施例では、中間転写ベルト２１上で最後に重ね合わせられるトナー像は黒のトナー像である。本実施例では、このような画像形成装置において、
（ｉ）複数の現像器である、黒のトナー像を形成する第１現像器（黒現像器１Ｋ）と、黒のトナー像よりも先に転写媒体に転写されるトナー像を形成する第２現像器（マゼンタ現像器１Ｍ及びシアン現像器１Ｃ）と、第２現像器が形成するトナー像よりも先に転写媒体に転写されるトナー像を形成する第３現像器（イエロー現像器１Ｙ）は、
非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して感光ドラム１０と対向した現像領域Ａへと搬送し、感光ドラム１０上の静電潜像を現像してトナー像とする非磁性の現像スリーブ３と、
現像スリーブ３の内側に内蔵され、現像スリーブ３表面の感光ドラム１０に対向する領域において磁界を発生する現像磁極Ｎ１を備えた磁界発生手段（マグネット）４と、を各々が備え、
（ii）第２の現像器（マゼンタ現像器１Ｍ及びシアン現像器１Ｃ）の現像磁極における磁性キャリアの磁気拘束力が、第１現像器（黒現像器１Ｋ）の現像磁極における磁性キャリアの磁気拘束力より大きい、
構成とされる。
【０１０３】
このように、本実施例の画像形成装置は、画像形成上流側にある現像器１Ｍ、１Ｃの現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力が高いため、間に白地画像を挟む２次色画像の白抜け状の画像不良の抑制（課題１−１）を達成することができる。また、黒においては、現像剤が現像領域を通過する際に磁気拘束力によるストレスをうける度合いが小さくなり、黒の現像剤の劣化を他の色よりも抑制し長寿命とすること（課題２）を達成できる。
【０１０４】
実施例２
次に、本発明の画像形成装置の第二の実施例について説明する。
【０１０５】
図５に、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す。本実施例によると、画像形成装置は、一つの像担持体としての感光ドラム１０を有している。感光ドラム１の周囲に配置された一次帯電ローラ１１と露光装置１２によって、順次イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの静電潜像が形成される。この静電潜像は、順次、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を収容した現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより現像され、トナー像とされる。
【０１０６】
本実施例によると、現像装置５は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック色の現像剤を収容した４つの現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を搭載した回転体５を備えている。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、回転体５の回転によって順次感光ドラム１０に対向した現像位置へと配置される。
【０１０７】
各現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）は、図２を参照して説明した実施例１における現像器と同様の構成とされる。従って、本実施例では、現像器１の構成及び機能については、図２に関する実施例１の説明を援用し、現像器１の詳しい説明は省略する。
【０１０８】
現像器１が現像位置に配置されると、現像剤を担持し搬送する現像剤担持体である現像スリーブ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）が現像領域Ａにて感光ドラム１０と対向配置される。そして、感光ドラム１上の静電潜像を現像し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【０１０９】
感光ドラム１０の下方には、中間転写体としての中間転写ドラム２１が、矢印方向に走行するように構成されている。中間転写ドラム２１は、アルミ円筒の外側にウレタンゴム層を形成してドラム状としたものである。
【０１１０】
感光ドラム１０上に順次形成されたトナー像は、中間転写ドラム２１のアルミ円筒を通じて印加される転写バイアスによって中間転写ドラム２１上に転写され重ね合わせられる。中間転写ドラム２１上に形成された４色のトナー像は、二次転写手段としての二次転写ローラ２５によって記録紙Ｐに転写される。
【０１１１】
転写されずに中間転写ドラム２１に残ったトナーは、中間転写ドラムクリーナー２８が２次転写後転写ドラム２１に当接されて除去される。
【０１１２】
トナー像が転写された記録紙Ｐは定着装置３０によって加圧／加熱され、永久画像を得る。また、転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーは、クリーナー１４により除去され、次の画像形成に備える。
【０１１３】
感光ドラム１０及び中間転写ベルト表面の線速度は１５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１１４】
また、現像スリーブ３の外径は、半径１０ｍｍである。また現像スリーブ３の回転による外周の線速度は２７０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１１５】
現像領域Ａとは、実施例１の場合と同様に、具体的には現像スリーブ３と感光ドラム１０に挟まれる領域で、周方向の範囲は現像剤と感光ドラム１０が接触する範囲である。
【０１１６】
現像スリーブ３には不図示の現像バイアス発生手段から直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。交流成分の波形は矩形波であって、周波数は８ｋＨｚ、ピークトゥピーク電圧は２ｋＶである。
【０１１７】
感光ドラム１０の白地部電位と現像バイアスの直流成分の間には、交流電圧印加現像における白地かぶりを除去するためのかぶり保証電位差（Ｖｂａｃｋ）が設けられており、その値は１７０Ｖである。
【０１１８】
本実施例の現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）のマグネット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、同じ構成とされる。また、Ｎ１極を含む各極の樹脂磁石材料は、樹脂バインダーにナイロン１２を１０重量％、磁性粉として異方性ストロンチウムフェライト（ＳｒＯ・６Ｆｅ2Ｏ3）を９０重量％とし、各マグネットピースを成形した。これらのマグネット４を現像スリーブ３に組込み、その表面にプローブ（センサー）を配置し、ガウスメータにてＮ１極の測定値をしたところ、Ｎ１極の大きさは１００ｍＴであった。
【０１１９】
本実施例の画像形成装置において特徴的なのは、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃには、図４に特性を示したキャリアＣを用い、現像器１ＫにはキャリアＡを用いた点である。
【０１２０】
キャリアＡの、現像磁極の大きさ１００ｍＴの点における実効磁化量値σ100（Ａ）は、図４を参照すると４２（Ａｍ2／ｋｇ）である。
【０１２１】
キャリアＣは、実施例１で示したキャリアＡのコアにおいて、マグネタイトとヘマタイトの配合比を重量比にして９０：１０としたものである。このキャリアＣの、現像磁極の大きさ１００ｍＴの点における実効磁化量値σ100（Ｃ）は、図４を参照すると５２（Ａｍ2／ｋｇ）である。また真比重はキャリアＡとほぼ同等で３．８ｇ／ｃｍ3であった。
【０１２２】
このように構成された本実施例の画像形成装置は、前述の２つの課題、即ち、
（課題１−１）間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題２）現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制
に加え、
（課題１−２）転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
を同時に達成できる。その効果について、以下に比較例を用いて説明する。
【０１２３】
（比較例３）
比較例３は、本実施例の画像形成装置の現像器１ＹにキャリアＡを用いたものである。
【０１２４】
この比較例３の画像形成装置は、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において実際に各色の画像比率が１％の画像の画像形成動作をさせて耐久試験を行ったところ、実施例１の画像形成装置と同様、（課題１−１）、（課題２）を達成し、良好な結果が得られた。
【０１２５】
ところが、この画像形成装置を温度２３℃、相対湿度５％の環境下で同様の耐久試験を行なったところ、Ｙ画像を形成した際に感光ドラム１０上の白地部に付着したキャリアが、トナー層ののっていない転写媒体（中間転写ドラム）上に直接付着してしまった。そのため、その後のＭ、Ｃ、Ｋの画像形成時においてトナーの転写を阻害し、白抜け状の画像不良を発生させてしまった。
【０１２６】
そこで、本実施例の画像形成装置を同様に温度２３℃、相対湿度５％の環境下において実際に各色の画像比率が１％の画像の画像形成動作をさせて耐久試験を行い、表２のような結果を得た。
【０１２７】
【表２】
2008165078.tif 000005
【０１２８】
表２中、それぞれの項目における判断は以下のようにした。
白抜け画像：
Ｙ画像形成時の白地部キャリア付着によって影響をうけるＭ、Ｃ、Ｋの全面ベタ画像サンプル（Ａ４）を、耐久試験中を通じて定期的にとり、０〜２個までを○、３〜１０個を△、１１個以上を×とし、最も悪くなったレベルで最終判断した。
２次色白抜け画像：
ＹＣ、ＹＫの全面ベタ画像サンプル（Ａ４）を、耐久試験中を通じて定期的にとり、０〜２個までを○、３〜１０個を△、１１個以上を×とし、最も悪くなったレベルで最終判断した。
現像剤耐久寿命：
実施例１と同様にして評価した。
【０１２９】
表２を参照すると、比較例３及び本実施例の画像形成装置共に、現像器１Ｍ、１Ｃの現像領域Ａにおける磁気拘束力が高いため白地部キャリア付着のレベルが良く、２次色白抜け画像となって現れることが少なく、良好な結果となっている。
【０１３０】
比較例３の画像形成装置は、上述した通り、Ｙ画像を形成した際に感光ドラム１０上の白地部に付着したキャリアが、トナー層ののっていない転写媒体上に直接付着してしまう。これにより、その後のＭ、Ｃ、Ｋの画像形成に際してトナーの転写を阻害し、白抜け状の画像不良を発生させてしまった。
【０１３１】
これに比して本実施例では、現像器１ＹにおいてもキャリアＣを用いているため実効磁化量値σ100（Ｃ）が５２（Ａｍ2／ｋｇ）であって、Ｙ画像形成時の白地部キャリア付着のレベルが十分良い。従って、その後のＭ、Ｃ、Ｋの画像形成時においてトナーの転写を阻害することなく、白抜け状の少ない良好な画像を得ることができた。
【０１３２】
比較例３と本実施例とでは上記のように現像器１Ｙの実効磁化量値が異なるため、比較例３で７万枚であったＹの現像剤寿命は４万枚となってしまった。ただし、現像器１Ｋにおいては７万枚の耐久寿命を維持した。
【０１３３】
このようにして、本実施例の画像形成装置においては、以下の３つの課題、つまり、
（課題１−１）間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題１−２）転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題２）現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制
を同時に達成することができた。
【０１３４】
実施例３
次に、本発明の画像形成装置の第三の実施例について説明する。
【０１３５】
本実施例の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置と同様であるが、以下の点が異なる。
【０１３６】
先ず、マグネット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋとも現像磁極の磁束密度の大きさを１０５ｍＴとした。加えて、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ内の現像剤に関しては、フェライトをコアとして樹脂コーティングを施したキャリアＤを用いた。キャリアＤの真比重は４．７ｇ／ｃｍ3であった。
【０１３７】
また、現像器１Ｋ内の現像剤に関しては、前述のキャリアＡを用いた。
【０１３８】
図４を参照すると、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの実効磁化量値σ105（Ｄ）は、５６（Ａｍ2／ｋｇ）である。また、現像器１Ｋの実効磁化量値σ105（Ａ）は、４３（Ａｍ2／ｋｇ）である。
【０１３９】
この構成によって、イエロー、マゼンタ、シアンについては白地部キャリア付着をさらに抑制できるので、実施例１に比較して画像白抜けをよりよく抑制（課題１）することができる。
【０１４０】
一方、実際の耐久試験においては、懸案されたイエロー、マゼンタ、シアンの現像剤劣化の加速は僅かなものであって、その寿命は４万枚であった。
【０１４１】
実施例４
次に、本発明の画像形成装置の第四の実施例について説明する。
【０１４２】
図６に、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す。本実施例によると、画像形成装置は、実施例１と同様に、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有しており、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、同じ構成とされ、図７に、本実施例の画像形成装置が備えている画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの概略構成を示す。
【０１４３】
本実施例における、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している画像形成装置の全体構成は、実施例１の画像形成装置と同様であり、以下の点で異なる。
【０１４４】
つまり、実施例１の画像形成装置は、図１に示すように、各画像形成ステーションにおいて、感光ドラム１０上の転写残トナーを除去するクリーニング手段１４が設けられている。これに対して、本実施例の画像形成装置の画像形成ステーションにおいては、実施例１におけるようなクリーニング手段１４は設けられておらず、所謂、「クリーナーレス方式」の画像形成ステーションとされる。
【０１４５】
つまり、図７に示すように、本実施例では、画像形成装置の感光ドラム１０の一次帯電装置として、金属軸１１ａに主としてゴムからなる表層１１ｂを設け、感光ドラム１０に接触する一次帯電ローラ１１を用いる。また、一次転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーを帯電するために補助帯電装置としての補助帯電ブラシ２６、２７が配置される。
【０１４６】
上記構成とされる本実施例の画像形成装置の動作について説明する。
【０１４７】
本実施例の画像形成装置の全体の構成及び動作は、実施例１の画像形成装置と同様であるので、実施例１の説明を援用し、詳しい説明は省略する。
【０１４８】
本実施例によれば、一次帯電ローラ１１には不図示の帯電バイアス発生手段から直流成分に交流成分を重畳した帯電バイアスが印加される。交流成分の波形は正弦波であり、周波数は１．５ｋＨｚ、ピークトゥピーク電圧は１．５ｋＶである。
【０１４９】
このように、一次帯電ローラ１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）によって帯電された感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）の表面をそれぞれ露光装置１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）によって露光する。これによって、感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）上に静電潜像が形成される。この潜像は、現像器１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）によって現像することで感光ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）上にトナー像を形成する。これは、実施例１の場合と同様である。
【０１５０】
又、実施例１と同様に、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成されたトナー像は、一次転写手段としての転写ローラ１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）による転写バイアスによって、中間転写ベルト２１上に転写され重ね合わせられる。
【０１５１】
中間転写ベルト２１上に形成された４色のトナー像は、ローラ２４と対向して配置された二次転写手段としての二次転写ローラ２５によって記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ローラ３１、３２を備えた定着装置３０によって加圧／加熱され、永久画像を得る。
【０１５２】
感光ドラム１０及び中間転写ベルト表面の線速度は２００ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１５３】
現像スリーブ３の外径は、半径８ｍｍである。また現像スリーブ３の回転による外周の線速度は３４０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１５４】
現像領域Ａとは、具体的には現像スリーブ３と感光ドラム１０に挟まれる領域で、周方向の範囲は現像剤と感光ドラム１０が接触する範囲である。
【０１５５】
磁界発生手段である固定のマグネット４を内包する現像スリーブ３は非磁性材料で構成される。そして、現像動作時には図７の矢印方向に回転し、現像容器２内の２成分現像剤を層状に保持して現像領域Ａに担持搬送し、感光ドラム１０と対向する現像領域Ａに２成分現像剤を供給して、感光ドラム１０に形成されている静電潜像を現像する。
【０１５６】
現像スリーブ３には現像バイアス発生手段３５から直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。交流成分の波形は、図８に示したような、９ｋＨｚの矩形波を２回、その後直流成分を矩形波２波形分設けたダブルブランクパルス波形であって、全体周波数は２．２５ｋＨｚ、ピークトゥピーク電圧は１．８ｋＶである。
【０１５７】
感光ドラム１０の白地部電位と現像バイアスの直流成分の間には、交流電圧印加現像における白地かぶりを除去するためのかぶり保証電位差（Ｖｂａｃｋ）が設けられており、その値は１７０Ｖである。
【０１５８】
本実施例によると、一次転写後に感光ドラム１０上に残った転写残トナーは、補助帯電ブラシ２６、２７、更に、一次帯電ローラ１１で所定の帯電をうけ、適正な帯電量に調整されたのち現像スリーブ３によって感光ドラム１０上から除去される。
【０１５９】
このようなクリーナーレス方式によると、本実施例のように感光ドラム１０を複数色分並置した、所謂、タンデム方式の画像形成装置において、以下の効果が得られる。それは、黒単色画像が多くとられた場合に、使用していない色の帯電バイアス（特に交流成分）を印加しないことにより、感光ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの表層削れを抑制して、長寿命化が図れるというものである。
【０１６０】
また、各画像形成ステーションにおいて、実施例１の画像形成装置と異なり、クリーナー１４から排出される転写残トナーを搬送する機構を画像形成装置本体に設けなくて済むので、構成が簡易となる。
【０１６１】
しかし、クリーナーレス方式で複数色の画像を形成する画像形成装置においては、感光ドラム１０に付着したキャリアの一部が補助帯電ブラシ２６、２７をすり抜けて一次帯電ローラ１１に付着し、帯電ニップで異常放電を起こすことがある。異常放電が起こると、静電潜像の白地電位が乱れ、キャリア付着がより助長されるという悪循環に陥ることがあった。このようになってしまうと、勿論、白抜け画像のレベルも悪くなってしまう。すなわち、キャリア付着において、クリーナー１４を備えた画像形成装置よりも効果的な対策が要求される。
【０１６２】
また、現像剤寿命の観点からクリーナーレス方式で特有となる問題について説明する。
【０１６３】
画像形成ステーションＹで形成され中間転写ベルト２１上に転写されたイエローのトナー像は、その下流側の画像形成ステーションＭの転写領域を通過する際に再びプラスの電圧印加を受ける。その際、イエローのトナー像のうち極僅かではあるが放電によってポジ化してしまうトナーがあり、そのトナーは感光ドラム１０Ｍに再付着して補助帯電ブラシ２６Ｍ、２７Ｍへと送られてしまう。この現象を「再転写」と呼ぶ。
【０１６４】
同様の原理で、上流側の画像形成ステーションのトナー像の極僅かであるがその一部は、その下流の画像形成ステーションで再転写され、現像器内に混入してしまうことになる。この混入は、上流画像形成ステーションから送られてくるトナー像のトナー量が最も多くなる最下流の画像形成ステーションにおいて最も程度が悪い。
【０１６５】
ここで、上記のように再転写されるトナーを分析してみると、トナーに流動性を付与するために添加されている外添剤の付着量が減少していたり、トナー表面に埋め込まれたりしているものが多い。また、帯電能力的にも、平均的なトナー粒子に比べてネガ性が弱い。また、形状においても、平均的なトナー粒子に比べて歪んだ形状をしているものの割合が多く見受けられる。
【０１６６】
このような再転写トナーがクリーナーレス方式により現像器内に回収され蓄積していくことも、現像剤の劣化の速度を速めることにつながっている。
【０１６７】
また特に、上述のような理由により最下流の画像形成ステーションにおいてその傾向が顕著である。つまり、クリーナーレス方式においては黒の現像剤寿命に対して不利な条件があるといえる。すなわち、現像剤劣化においても、クリーナー１４を備えた画像形成装置よりも効果的な対策が要求される。
【０１６８】
そこで、本実施例の画像形成装置は、本発明を適用して以下のような構成とした。
【０１６９】
マグネット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの現像磁極の大きさは１２５ｍＴ、マグネット４Ｋの現像磁極の大きさは１０５ｍＴとした。
【０１７０】
現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに収容するキャリアは、図４におけるキャリアＣ、現像器１Ｋに収容するキャリアは、図４におけるキャリアＡとした。
【０１７１】
この結果、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの実効磁化量値σ125（Ｃ）は、５８（Ａｍ2／ｋｇ）、現像器１Ｋの実効磁化量値σ105（Ａ）は、４３（Ａｍ2／ｋｇ）となった。
【０１７２】
以下に、本実施例の画像形成装置における本発明の効果を、比較例を用いて説明する。
【０１７３】
（比較例４）
比較例４は、本実施例の画像形成装置の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、すべて現像磁極が１２５ｍＴとなるマグネット４を組み込み、キャリアＣを収容したものである。
【０１７４】
（比較例５）
比較例５は、本実施例の画像形成装置の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、すべて現像磁極が１０５ｍＴとなるマグネット４を組み込み、キャリアＡを収容したものである。
【０１７５】
これら２つの比較例と、本実施例の画像形成装置を温度２３℃、相対湿度５％の環境下において実際に各色の画像比率が１％の画像の画像形成動作をさせて耐久試験を行い、表３のような結果を得た。
【０１７６】
【表３】
2008165078.tif 000006
【０１７７】
評価の判定方法は、実施例２と同様である。
【０１７８】
表３を参照すると、比較例４は、実効磁化量値σ125（Ｃ）が５８（Ａｍ2／ｋｇ）と高いため、キャリア付着による２次色白抜け画像、及び、Ｍ、Ｃ、Ｋ白抜け画像のレベルは良好であった。ただし、現像剤が現像領域を通過する際に磁気拘束力によるストレスをうける度合いも大きいので、現像剤寿命は、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃで４万枚（Ａ４）であった。また、再転写トナーの蓄積により、現像器１Ｋでの現像剤寿命は３．５万枚となった。
【０１７９】
また、比較例５は、比較例４に比べ実効磁化量値σ105（Ａ）が４３（Ａｍ2／ｋｇ）と低いため、現像剤寿命も現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃで６万枚、現像器１Ｋで５．５万枚と延びた。しかし、白地部キャリア付着のレベルが悪く、さらに一次帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃへのキャリア付着によって異常放電によるキャリア付着の増大も見られ、２次色白抜け画像、及び、Ｍ、Ｃ、Ｋ白抜け画像の判定で×となった。
【０１８０】
これらに比べ本実施例の画像形成装置は、現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの現像領域Ａにおける磁気拘束力が高いため白地部キャリア付着のレベルが良く、一次帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃでの異常放電によるキャリア付着の増大も見られることがなかった。そのために、白抜け画像となって現れることが少ない良好な結果となっている。また、Ｙ、Ｍ、Ｃの現像剤寿命は４万枚にとどまるものの、最も使用頻度の高い現像器１Ｋの現像剤寿命は５．５万枚と長くなっている。
【０１８１】
以上述べたように、本実施例の画像形成装置は、クリーナーレス方式の画像形成装置においても、以下の３つの課題、つまり、
（課題１−１）間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題１−２）転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制
（課題２）現像剤劣化、特に黒の現像剤劣化の抑制
を同時に達成することができた。
【０１８２】
以上４つの実施例を用いて本発明を詳しく説明したが、詳細な数値は、上記実施例中で挙げたものに限られるわけではなく、本発明の効果を達成しうる所定の範囲内に入っていればよい。以下にその詳細を説明する。
【０１８３】
つまり、本発明は、像担持体上に形成される静電像を複数の現像器によって現像することで形成された各トナー像を順次転写媒体上で重ね合わせる方式の画像形成装置であって、前記転写媒体上で最後に重ね合わせられるトナー像は黒のトナー像である画像形成装置において、
（１）前記複数の現像器は、黒のトナー像を形成する第１現像器と、前記黒のトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第２現像器と、前記第２現像器が形成するトナー像よりも先に前記転写媒体に転写されるトナー像を形成する第３現像器と、を有し、
（２）前記第１現像器と前記第２現像器と前記第３現像器とは、
非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持して前記像担持体と対向した現像領域へと搬送し、前記像担持体上の静電潜像を現像してトナー像とする非磁性の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内側に内蔵され、前記現像剤担持体表面の前記像担持体に対向する領域において磁界を発生する現像磁極を備えた磁界発生手段と、
を各々が備え、
（３）前記第２現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力が、前記第１現像器の現像磁極における前記磁性キャリアの磁気拘束力より大きい、
構成とされる。
【０１８４】
本発明は、上記構成とすることにより、間に白地画像を挟む２次色画像における、その白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制を達成し、かつ黒現像器では磁気拘束力が過剰とならずに、現像剤劣化の抑制を達成することができる。
【０１８５】
ここで、第１現像器の実効磁化量値をσG（ａ）（Ａｍ2／ｋｇ）、第２現像器の実効磁化量値をσG（ｂ）（Ａｍ2／ｋｇ）としたとき、
３５（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ａ）≦４４（Ａｍ2／ｋｇ）
４４（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｂ）≦６０（Ａｍ2／ｋｇ）
２（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｂ）−σG（ａ）≦２５（Ａｍ2／ｋｇ）
の範囲を満たすことが好ましい。
【０１８６】
σG（ａ）が３５（Ａｍ2／ｋｇ）を下回ると、第１現像器における白地部キャリア付着のレベルが悪化し、下流ステーションはないものの転写紙Ｐ上やクリーナー１４Ｋなどへのキャリア流出が悪化し、感光ドラム１０Ｋやクリーナー１４Ｋ、中間転写ベルト／ドラム２１、定着装置３０などにキズをつけてしまう場合があり、好ましくない。またσG（ａ）が４４（Ａｍ2／ｋｇ）を上回ると、第１現像器の現像剤寿命が所望の目標値に達しない場合があり、本発明の（課題２）を達成するという効果が期待できない。
【０１８７】
σG（ｂ）が４４（Ａｍ2／ｋｇ）を下回ると、第２現像器での白地部キャリア付着のレベルが悪化し、本発明の（課題１−１）を達成するという効果が得られない。またσG（ｂ）が６０（Ａｍ2／ｋｇ）を上回ると、第２現像器の現像剤寿命が所望の目標値に達しない場合があり、好ましくない。
【０１８８】
σG（ｂ）−σG（ａ）が２（Ａｍ2／ｋｇ）を下回ると、本発明特有の（課題１−１）（課題２）の効果を有意に得ることが困難となる。またσG（ｂ）−σG（ａ）が２５（Ａｍ2／ｋｇ）を上回ると、σG（ａ）が３５（Ａｍ2／ｋｇ）を下回るか、σG（ｂ）が６０（Ａｍ2／ｋｇ）を上回ることになるため、好ましくない。
【０１８９】
また、第３現像器の実効磁化量値をσG（ｃ）（Ａｍ2／ｋｇ）として、
４４（Ａｍ2／ｋｇ）≦σG（ｃ）≦６０（Ａｍ2／ｋｇ）
とすることが好ましい。これにより、転写媒体への白地部キャリア付着による白抜け状の画像不良の抑制（課題１−２）を達成することができる。
【０１９０】
σG（ｃ）が４４（Ａｍ2／ｋｇ）を下回ると、第３現像器での白地部キャリア付着のレベルが悪化し、本発明の（課題１−２）を達成するという効果が得られない。また、σG（ｂ）が６０（Ａｍ2／ｋｇ）を上回ると、第３現像器の現像剤寿命が所望の目標値に達しない場合があり、好ましくない。
【０１９１】
特に挙げると、第１現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧa（ｍＴ）、第２現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧb（ｍＴ）として、
７５ｍＴ≦Ｇa≦１１５ｍＴ
９５ｍＴ≦Ｇb≦１４０ｍＴ
１０ｍＴ≦Ｇb−Ｇa≦６５ｍＴのようにすることが好ましい。
【０１９２】
本発明において７５ｍＴ≦Ｇa≦１１５ｍＴであれば、第１現像器における白地部キャリア付着のレベルをある程度維持しつつ、（課題２）で挙げた「現像剤劣化の抑制」という効果を容易に得ることができ好ましい。また９５ｍＴ≦Ｇb≦１４０ｍＴ  であれば、第２現像器での白地部キャリア付着のレベルを良好に保ち、本発明の（課題１−１）を達成するという効果を得ることと、第２現像器の現像剤寿命をある程度確保することが容易となり好ましい。
【０１９３】
また、本発明においてＧb−Ｇaが１０ｍＴを上回っていれば、本発明特有の（課題１−１）（課題２）を両立するという効果を得ることが容易となり好ましい。またＧb−Ｇaが６５ｍＴを超えないようにすると、Ｇaが７５ｍＴを下回るかＧbが１４０ｍＴを上回ることを防ぐことができ、好ましい。
【０１９４】
また、第３現像器の現像磁極の磁束密度のピーク値の絶対値をＧc（ｍＴ）として、
９５ｍＴ≦ＧC≦１４０ｍＴであれば、本発明の（課題１−２）を達成するという効果を得ることと、第３現像器の現像剤寿命をある程度確保することが容易となり好ましい。
【０１９５】
又、上述のように、第１現像器、第２現像器及び第３現像器で用いられる磁性キャリアは、バインダー樹脂と、このバインダー樹脂中に分散され少なくとも磁性体を含む金属化合物粒子とを含有する磁性体分散型樹脂キャリアである。第２及び第３の現像器で用いられる磁性キャリアを、フェライトキャリアとしても好ましい。
【０１９６】
更に、本発明は、現像同時クリーニング方式を用いた画像形成装置であって、感光ドラムを一様に帯電するための帯電部材として、感光ドラムに接触し弾性かつ導電性を備えた帯電ローラを用いる画像形成装置に適用することができる。
【０１９７】
この場合には、このような構成の画像形成装置で特に問題となる、帯電ローラにキャリアが付着することによる更なるキャリア付着の増加や、再転写してくるトナーの量が多いことによる現像剤の劣化促進を抑制することができる。従って、本発明の効果をより有効に発揮することができる。
【０１９８】
上記各実施例においては、本発明に係る画像形成装置は、中間転写ベルト或いは中間転写ドラムを使用した中間転写方式の電子写真フルカラー画像形成装置であるとして説明した。しかし、本発明の画像形成装置は、これに限定されるものではない。
【０１９９】
本発明の原理は、当業者には周知の画像形成装置である、記録材担持体により搬送される記録材に直接トナー画像を転写する直接転写方式の画像形成装置においても同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【０２００】
例えば、図９に、本発明の他の実施例である記録材担持体としての搬送ベルト２１Ａを備え、この搬送ベルト２１Ａにより転写媒体としての記録材Ｐを搬送する画像形成装置の概略構成を示す。
【０２０１】
本実施例にて、画像形成装置は、実施例１で説明した４色フルカラーの電子写真画像形成装置と同様の構成とされる。本実施例の画像形成装置では、記録紙Ｐが搬送ベルト２１Ａにて各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋへと搬送される。
【０２０２】
各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにて、それぞれ感光ドラム１０の表面に形成されたトナー画像は、記録紙Ｐに順次直接転写されてカラー画像が形成される。
【０２０３】
斯かる構成の画像形成装置は、当業者には周知であり、また、図１を参照して実施例１で説明した画像形成装置とは、中間転写ベルト２１に代えて搬送ベルト２１Ａが配置された点で相違するのみである。従って、実施例１の画像形成装置と同じ構成及び機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０２０４】
本実施例のような直接転写方式の画像形成装置においても、実施例１〜実施例４にて説明した本発明の原理を適用し、同様の作用効果を達成し得る。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置における現像器の一実施例を説明する概略構成図である。
【図３】本発明の特徴である実効磁化量値σについて説明する図である。
【図４】本発明の特徴である実効磁化量値σを幾つかのサンプルについて実測した値を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における画像形成ステーションの概略構成図である。
【図８】現像バイアスを説明する図である。
【図９】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１０】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図１１】従来の現像器の概略構成図である。
【図１２】従来の画像形成装置における画像形成ステーションの概略構成図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）      現像器
２            現像容器
３            現像スリーブ（現像剤担持体）
４            マグネット（磁界発生手段）
１０          感光ドラム（像担持体）
１１          コロナ帯電装置、一次帯電ローラ（一次帯電装置）
１２          露光装置
１３          一次転写ブレード、一次転写ローラ（一次転写手段）
１４          クリーナー
２１          中間転写ベルト、中間転写ドラム、記録材（転写媒体）
２１Ａ        搬送ベルト（記録材担持体）
２６、２７    補助帯電ブラシ（補助帯電装置）
【図１】
2008165078.tif 000007
【図２】
2008165078.tif 000008
【図３】
2008165078.tif 000009
【図４】
2008165078.tif 000010
【図５】
2008165078.tif 000011
【図６】
2008165078.tif 000012
【図７】
2008165078.tif 000013
【図８】
2008165078.tif 000014
【図９】
2008165078.tif 000015
【図１０】
2008165078.tif 000016
【図１１】
2008165078.tif 000017
【図１２】
2008165078.tif 000018