(57)【要約】【課題】被移送物を所望のように移送することができる軽量な医療用チューブを提供すること。【解決手段】軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁を有し、ＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０であるゴム製医療用チューブ。この発明に係るゴム製医療用チューブは、前記仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁を有し、かつ、ＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０に設定されているから、軽量化を図ることができると共に、医療用チューブが変位してもまた負圧下にあっても、管壁が閉塞することを防止することができる。【選択図】          図１
2008073225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁を有し、ＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０であるゴム製医療用チューブ。
【請求項２】
前記管壁は、その内周面及び／又は外周面に、軸方向に延在するリブを有する請求項１に記載のゴム製医療用チューブ。
【請求項３】
前記管壁は、その内部に、軸方向に貫通形成された連通孔を有する請求項１又は２に記載のゴム製医療用チューブ。
【請求項４】
前記ゴムは、その内部にセル又は中空部を有するゴムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム製医療用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム製医療用チューブに関し、さらに詳しくは、被移送物を所望のように移送することができる軽量な医療用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療現場において、気体、液体、ゲル、固形物又はこれらの混合物等を移送するチューブが用いられている。例えば、人体に挿入若しくは留置し、又は、医療装置に装着され、血液、尿等の体液又は排泄液を体内又は医療装置等から移送するのに用いられる医療用チューブ等が挙げられる。医療用チューブのより具体的な使用例として、例えば、寝たきり老人、身障者、排尿困難者及び入院患者等の非健常者における排尿をサポートする排尿処理装置（例えば、図５参照。）等が挙げられる。
【０００３】
医療用チューブの一例として、例えば、特許文献１には、「ほぼ中央部にメインルーメン（２）を設けて管状に形成したチューブ（１）において、該チューブ（１）の管壁（３）に基端部から先端部へ通ずる断面形状が軸方向にほぼ角を形成する複数のサブルーメン（４）をほぼ等間隔に配設し、管壁（３）の内面には、軸方向かつ、前記サブルーメン（４）と相対する位置に複数のリブ（５）を突設したことを特徴とするデュアルドレーン」が記載されている。また、特許文献２には、「流体導通用のオレフィン系樹脂製の軟質チューブであって、チューブの管壁が凹凸形状の縦断面を有することを特徴とする医療用オレフィン系樹脂チューブ」が記載されている。
【０００４】
このような医療用チューブは、固定された医療装置又は非健常者等に用いられるが、近年、医療用チューブが使用される医療装置の小型軽量化等の要望に応じて医療用チューブも軽量化が求められている。また、医療用チューブは、固定された医療装置又は非健常者等に用いられる他に、移動可能な医療装置又は非健常者であっても自由に活動若しくは行動可能な非健常者にも用いられることもあり、さらに、前記排尿処理装置等のように、医療用チューブが負圧下で用いられることもあるから、軽量化に加えて、医療装置の移動又は活動等可能な非健常者の活動等によって医療用チューブが変位しても、また、医療用チューブが負圧下にあっても、医療用チューブが閉塞することなく、被移送物を移送することができる特性も要求される。
【０００５】
特許文献１に記載のデュアルドレーンチューブは、「チューブ管壁に穿設するサブルーメンは、断面形状として軸方向に角を形成させる。のみならず、穿設する位置を前記リブと相対するようにする。このようにすると、サブルーメンの断面形状を円形又は楕円形にした場合と異なり、閉塞することを防ぐとともに、前記角の先端部分による毛細管現象で流体が流れ易くなるばかりでなく、リブによってチューブ全体の折れ曲がりの程度が制限され、従ってサブルーメンの存在する位置においては、極端に折れ曲がることはない」と記載されている（特許文献１の段落番号０００４欄参照。）。
【０００６】
また、特許文献２に記載の医療用オレフィン系樹脂チューブは、凹凸形状の大きさ、設定個数及び設定位置等については何ら限定されていないが（特許文献２の段落番号００１２欄参照。）、「チューブの管壁が縦断面の凹凸形状であることにより、チューブにおける強度を保持したまま、より大きな柔軟性を保持させることができる」と記載されている（特許文献２の段落番号００１２欄参照。）。
【０００７】
しかし、近年の医療技術の発展、活動等可能な非健常者の活動範囲の拡大及び活動量の増大、さらには、負圧下における使用頻度の増大等により、医療用チューブには、軽量化と共に閉塞防止特性が要求されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２３７３０２号公報
【特許文献２】特開２００３−３１０７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、被移送物を所望のように移送することができる軽量な医療用チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁を有し、ＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０であるゴム製医療用チューブであり、
請求項２は、前記管壁は、その内周面及び／又は外周面に、軸方向に延在するリブを有する請求項１に記載のゴム製医療用チューブであり、
請求項３は、前記管壁は、その内部に、軸方向に貫通形成された連通孔を有する請求項１又は２に記載のゴム製医療用チューブであり、
請求項４は、前記ゴムは、その内部にセル又は中空部を有するゴムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム製医療用チューブである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るゴム製医療用チューブは、軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁を有し、かつ、ＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０に調整されているから、医療用チューブの軽量化を図ることができると共に、医療用チューブが変位してもまた負圧下にあっても、医療用チューブが閉塞することを防止することができる。したがって、この発明によれば、被移送物を所望のように移送することができる、軽量な医療用チューブを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施例である医療用チューブを、図面を参照して、説明する。この医療用チューブ１Ａは、後述するゴム組成物で管状に形成されて成り、図１に示されるように、軸方向に垂直な面で管壁３Ａを切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁３Ａを有している。
【００１３】
医療用チューブ１Ａは、図１に示されるように、管壁３Ａに囲繞されたところの、医療用チューブ１Ａの軸方向に貫通形成された中空空間２を有している。つまり、中空空間２は、医療用チューブ１Ａの軸方向に延在し、体液又は排泄液等の被移送物を移送する。
【００１４】
医療用チューブ１Ａは、図１に示されるように、管壁３Ａを有し、この管壁３Ａは、外周面の外側（半径方向）に断面が円弧状に突出し、かつ医療用チューブ１Ａの軸方向に略平行に延在するリブ４Ａがほぼ等間隔に１０本形成されて成る。すなわち、管壁３Ａは、リブ４Ａと、医療用チューブ１Ａの軸方向に略平行に延在する円弧状の凹部７Ａとを備え、リブ４Ａと凹部７Ａとは、図１に示されるように、異なる曲率半径を有し、医療用チューブ１Ａの円周方向に、ほぼ等間隔で交互に配置され、それぞれ１０本ずつ形成されている。さらに換言すると、管壁３Ａは、図１に示されるように、軸方向に垂直な面で切断した断面において、管壁３Ａの内縁は円形に形成され、管壁３Ａの外縁は波形様又は正弦波様の凹凸形状、例えば、波形様又は正弦波様の平目ローレット形状又は平目ナーリング形状に形成されている。
【００１５】
そして、この医療用チューブ１Ａの管壁３Ａは、軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％である。管壁３Ａにおける前記仮想面積に対する実面積の割合（以下、管壁における面積率と称することがある。）が４５〜８５％であると、医療用チューブ１Ａの軽量化を図ることができると共に、医療用チューブ１Ａが変位してもまた負圧下にあっても、医療用チューブ１Ａが閉塞することを防止することができる。医療用チューブ１Ａの軽量化と閉塞防止特性とをより高い水準でバランスよく両立することができる点で、管壁３Ａにおける面積率は、５０〜８３％であるのが好ましく、５５〜８１％であるのが特に好ましい。
【００１６】
ここで、前記断面における仮想外径は、医療用チューブ１Ａのように、管壁の外周面にリブが形成されている場合には、医療用チューブと同心を持ち、すべてのリブが少なくとも１点で外接する外接円の直径であり、管壁の外周面にリブが形成されていない場合には、管壁の外径である。同様に、前記断面における仮想内径は、管壁の内周面にリブが形成されている場合には、医療用チューブと同心を持ち、すべてのリブが少なくとも１点で内接する内接円の直径であり、管壁の内周面にリブが形成されていない場合には、管壁の内径である。医療用チューブ１Ａにおいては、前記断面における仮想外径は、図１に破線で示されるところの、医療用チューブ１Ａと同心を持ち、すべてのリブ４Ａがその頂部で外接する外接円６Ａの直径であり、仮想内径は、管壁３Ａの内径である。
【００１７】
医療用チューブ１Ａは、５０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度に調整されている。医療用チューブ１ＡのＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０であると、医療用チューブ１Ａが閉塞することを防止することができると共に、医療用チューブ１Ａを前記管壁３Ａにおける面積率を有する形状に容易に成形することができる。医療用チューブ１Ａの閉塞防止特性と成形容易性とを両立することができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、５５〜８０であるのが好ましく、６０〜８０であるのが特に好ましい。
【００１８】
医療用チューブ１Ａは、軽量化を実現することができるが、具体的には、その密度が０．８〜１．４ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、１．１５〜１．３５ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましく、１．２〜１．３ｇ／ｃｍ２であるのが特に好ましい。医療用チューブ１Ａの密度は、電子密度計  (水中置換法  水温２３℃)によって、測定することができる。
【００１９】
医療用チューブ１Ａは、前記管壁３Ａにおける面積率を有していれば、その用途、被移送物の移送量等に応じて、例えば、内径（仮想内径）、仮想外径及び長さ、並びに、リブ４Ａの高さ（管壁３Ａの外周面からの最大突出長さ）、幅、形状及び形成される個数等を任意に設定することができる。医療用チューブ１Ａの一例を挙げると、医療用チューブ１Ａは、例えば、約６ｍｍの内径、約９ｍｍの仮想外径、約０．７〜０．８ｍｍのリブ４Ａの高さを有する管壁３Ａで形成されて成る。
【００２０】
この発明の別の一実施例である医療用チューブ１Ｂは、図２に示されるように、管壁３Ｂの外縁形状が異なる以外は、前記医療用チューブ１Ａと基本的に同様である。医療用チューブ１Ｂの管壁３Ｂは、外周面の外側（半径方向）に断面が略矩形に突出し、かつ医療用チューブ１Ｂの軸方向に略平行に延在するリブ４Ｂがほぼ等間隔に１５本形成されて成り、各リブ４Ｂの角部は面取りされている。換言すると、管壁３Ｂは、図２に示されるように、軸方向に垂直な面で切断した断面において、管壁３Ｂの内縁は円形に形成され、管壁３Ｂの外縁は、略矩形の断面を有する凸状のリブ４Ｂが所定間隔をおいて配置された凹凸形状、別言すれば、略矩形の断面を有する凹部７Ｂが所定間隔をおいて穿設された凹凸形状、例えば、平目ローレット形状又は平目ナーリング形状に形成されている。
【００２１】
医療用チューブ１Ｂにおいて、前記仮想外径は、図２に破線で示されるところの、医療用チューブ１Ｂと同心を持ち、すべてのリブ４Ｂがその頂部で外接する外接円６Ｂの直径であり、仮想内径は、管壁３Ｂの内径である。
【００２２】
医療用チューブ１Ｂの一例を挙げると、医療用チューブ１Ｂは、例えば、約６ｍｍの内径、約９ｍｍの仮想外径、約０．７〜０．８ｍｍのリブ４Ｂの高さ、約０．８〜０．９ｍｍのリブ４Ｂの幅及び凹部７Ｂの幅を有する管壁３Ｂで形成されて成る。
【００２３】
この発明のまた別の一実施例である医療用チューブ１Ｃは、図３に示されるように、後述するゴム組成物で管状に形成されて成り、図３に示されるように、管壁３Ｃ内部に、軸方向に貫通形成された連通孔５Ｃを有し、軸方向に垂直な面で管壁３Ｃを切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％の管壁３Ｃを有している。
【００２４】
医療用チューブ１Ｃは、図３に示されるように、管壁３Ｃに囲繞されたところの、医療用チューブ１Ｃの軸方向に貫通形成された中空空間２を有している。つまり、中空空間２は、医療用チューブ１Ｃの軸方向に延在し、体液又は排泄液等の被移送物を移送する。
【００２５】
医療用チューブ１Ｃは、図３に示されるように、管壁３Ｃを有し、この管壁３Ｃは、外周面の外側（半径方向）に断面が円弧状に突出し、かつ医療用チューブ１Ｃの軸方向に略平行に延在するリブ４Ｃがほぼ等間隔に１０本形成されて成る。すなわち、管壁３Ｃは、リブ４Ｃと、医療用チューブ１Ｃの軸方向に略平行に延在する円弧状の凹部７Ｃとを備え、リブ４Ｃと凹部７Ｃとは、図３に示されるように、異なる曲率半径を有し、医療用チューブ１Ｃの円周方向に、ほぼ等間隔で交互に配置され、それぞれ１０本ずつ形成されている。さらに換言すると、管壁３Ｃは、図３に示されるように、軸方向に垂直な面で切断した断面において、管壁３Ｃの内縁は円形に形成され、管壁３Ｃの外縁は波形様又は正弦波様の凹凸形状、例えば、波形様又は正弦波様の平目ローレット形状又は平目ナーリング形状に形成されている。さらに、管壁３Ｃは、その内部に、具体的には、図３に示されるように、前記リブ４Ｃそれぞれの内部に、軸方向に略平行に貫通形成された連通孔５Ｃを有している。
【００２６】
そして、この医療用チューブ１Ｃの管壁３Ｃは、軸方向に垂直な面で切断した断面における仮想外径と仮想内径とから算出される仮想断面積に対する実面積が４５〜８５％である。管壁３Ｃにおける面積率が４５〜８５％であると、医療用チューブ１Ｃの軽量化を図ることができると共に、医療用チューブ１Ｃが変位してもまた負圧下にあっても、医療用チューブ１Ｃが閉塞することを防止することができる。医療用チューブ１Ｃの軽量化と閉塞防止特性とをより高い水準でバランスよく両立することができる点で、管壁３Ｃにおける面積率は、５０〜８３％であるのが好ましく、５５〜８１％であるのが特に好ましい。
【００２７】
ここで、前記断面における仮想外径は、医療用チューブ１Ａと同様に定義され、医療用チューブ１Ｃにおいては、前記断面における仮想外径は、図３に破線で示されるところの、医療用チューブ１Ｃと同心を持ち、すべてのリブ４Ｃがその頂部で外接する外接円６Ｃの直径であり、仮想内径は、管壁３Ｃの内径である。また、医療用チューブに連通孔が形成されている場合には、管壁における仮想断面積は仮想外径と仮想内径とから算出される面積であり、管壁における実面積は管壁の断面積から連通孔における開口の合計面積を差し引いた面積である。
【００２８】
医療用チューブ１Ｃは、５０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度に調整されている。医療用チューブ１ＣのＪＩＳ  Ａ硬度が５０〜８０であると、医療用チューブ１Ｃが閉塞することを防止することができると共に、医療用チューブ１Ｃを前記管壁における面積率を有する形状に容易に成形することができる。医療用チューブ１Ｃの閉塞防止特性と成形容易性とを両立することができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、５５〜８０であるのが好ましく、６０〜８０であるのが特に好ましい。
【００２９】
医療用チューブ１Ｃは、軽量化を実現することができるが、具体的には、その密度が０．８〜１．４ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、１．１〜１．３５ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましく、１．１５〜１．３ｇ／ｃｍ２であるのが特に好ましい。医療用チューブ１Ｃの密度は、医療用チューブ１Ａと同様にして、測定することができる。
【００３０】
医療用チューブ１Ｃは、管壁３Ｃにおける前記面積率を有していれば、その用途、被移送物の移送量等に応じて、例えば、内径（仮想内径）、外径（仮想外径）及び長さ、リブ４Ｃの高さ、幅、形状及び形成される個数、並びに、連通孔５Ｃの形状、断面における開口面積及び貫通形成される個数等を任意に設定することができる。医療用チューブ１Ｃの一例を挙げると、医療用チューブ１Ｃは、例えば、約６ｍｍの内径、約９ｍｍの仮想外径、約０．７〜０．８ｍｍのリブ４Ｃの高さ、開口直径約０．５ｍｍの連通孔５Ｃを有する管壁３Ｃで形成されて成る。
【００３１】
この発明のさらに別の一実施例である医療用チューブ１Ｄは、図４に示されるように、管壁３Ｄにリブが形成されていない以外は、医療用チューブ１Ｃと基本的に同様である。すなわち、医療用チューブ１Ｄは、図４に示されるように、管壁３Ｄで形成され、この管壁３Ｄは、その外周面及び内周面に突出するリブを有してなく、管壁３Ｄ内部に軸方向に略平行に貫通形成された連通孔５Ｄを２０本有して成る。
【００３２】
医療用チューブ１Ｄにおいて、仮想外径は管壁３Ｄの外径であり、仮想内径は管壁３Ｂの内径である。医療用チューブ１Ｄの一例を挙げると、医療用チューブ１Ｄは、例えば、約６ｍｍの内径、約９ｍｍの外径、開口直径約０．７ｍｍの連通孔５Ｄを有する管壁３Ｄで形成されて成る。
【００３３】
前記医療用チューブ１Ａ〜１Ｄ（以下、医療用チューブ１と称することがある。）は、後述する発泡剤含有ゴム組成物又は中空フィラー含有ゴム組成物で形成されている場合には、前記管壁３Ａ〜３Ｄ（以下、管壁３と称することがある。）における面積率及びＪＩＳ  Ａ硬度に加えて、管壁３の内部及び表面に形成されるところの、発泡剤に由来するセル又は中空フィラーに由来する中空部が以下の特性を有するのが、閉塞防止特性と維持しつつ、さらなる軽量化が図れる点で、好ましい。この発明において、発泡剤の発泡又は分解等によって生じる中空領域をセルと称し、中空フィラー等に由来する中空領域を中空部と称するが、以下、セルと中空部とをあわせてセルと称することがある。
【００３４】
前記セル又は中空部は、図示しないが、互いに他のセル又は中空部に接することのない若しくは連通することのない状態（独立セル状態と称する。）であってもよく、他のセル又は中空部に接し若しくは連通している状態（連通セル状態と称する。）であってもよく、又は、前記独立セル状態と前記連通セル状態とが共存する状態であってもよい。セル又は中空部は、管壁３に均一に分散又は散在しているのがよい。
【００３５】
セル又は中空部は、医療用チューブ１のＪＩＳ  Ａ硬度が前記範囲になるように、その大きさ等が決定されるのが好ましい。例えば、セル又は中空部は、平均セル径が５〜２００μｍであるのが好ましく、１０〜１８０μｍであるのが特に好ましい。セル又は中空部の平均セル径が前記範囲内にあると、医療用チューブ１のＪＩＳ  Ａ硬度を所望の範囲に維持することができると共に、医療用チューブ１のさらなる軽量化を図ることができ、その結果、医療用チューブ１の軽量化と閉塞防止特性とをきわめて高い水準でバランスよく両立することができる。ここで、セル又は中空部の平均セル径は、医療用チューブ１の表面又は任意の面で切断したときの切断面において、約２ｍｍ２の領域を電子顕微鏡等で観察し、観察視野内に存在する各セル又は中空部における開口部の最大長さを測定して、測定された最大長さを算術平均して得られた平均長さとして、求めることができる。
【００３６】
セルのセル径は、標準偏差σが、例えば、０．１以下であるのが好ましく、０．０７以下であるのがより好ましく、０．０５以下であるのが特に好ましい。一方、中空部のセル径は、標準偏差σが、例えば、０．０１〜０．１５であるのが好ましく、０．０１〜０．１であるのがより好ましく、０．０２〜０．０７であるのが特に好ましい。セル又は中空部におけるのセル径の標準偏差σが前記範囲内にあると、医療用チューブ１におけるＪＩＳ  Ａ硬度及び質量の均一性を確保することができる。ここで、セル又は中空部の標準偏差σは常法により求めることができる。具体的には、管壁３の表面又は管壁３を任意の面で切断したときの断面において、約２ｍｍ２の領域を電子顕微鏡等で観察し、観察視野内に存在する各セル又は各中空部の開口部における最大長さを測定し、測定された最大長さをセル又は中空部のセル径とし、標準偏差σを求めることができる。なお、観察は複数の領域、例えば、３箇所の領域で行い、好ましくは、管壁３の表面、又は、管壁３の軸線方向に沿って切断された断面から観察領域を選択する。
【００３７】
また、セル又は中空部は、周囲に存在する他のセル又は中空部との距離（以下、セル間距離と称することがある。）が、例えば、０．１〜２．０ｍｍであるのが好ましく、０．３〜１．５ｍｍであるのが特に好ましい。セル間距離は、管壁３の表面又は管壁３を任意の面で切断したときの断面において、約２ｍｍ２の領域を電子顕微鏡等で観察し、観察視野内に存在する複数のセル又は中空部において、ある特定のセル又は中空部と、その周囲に存在する複数のセル又は中空部との中心間距離を算術平均することによって求めることができる。セル間距離が前記範囲内にあると、医療用チューブ１のＪＩＳ  Ａ硬度を前記範囲に容易に調整することができると共に、医療用チューブ１におけるＪＩＳ  Ａ硬度及び質量の均一性を確保することができる。
【００３８】
セル又は中空部の形状は、特に限定されず、例えば、略球状であってもよく、また、楕円体形、不定形であってもよく、また、複数のセル又は中空部が連通して管状となっていてもよい。
【００３９】
なお、管壁３の断面に前記セル又は中空部が存在していても（セル又は中空部が断面に開口していても）、セル又は中空部の開口面積は、前記管壁３における面積率を算出するにあたって、考慮しない。
【００４０】
医療用チューブ１は、ゴムと各種添加剤とを含有するゴム組成物を硬化して成る。このゴム組成物に含有されるゴムは、特に限定されず、例えば、シリコーンゴム若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロールヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム及び塩化ビニルゴム等が挙げられるが、耐薬品性、化学的安定性、耐熱性、耐候性、安全性及び生体適合性等に優れるシリコーンゴム又はシリコーン変性ゴムであるのが好ましい。
【００４１】
前記各種添加剤は、例えば、炭酸カルシウム等の充填材、カーボンブラック、酸化鉄（ベンガラとも称する。）、酸化セリウム及び水酸化セリウム等の耐熱性向上剤、着色剤、難燃性向上剤、熱伝導性向上剤等の添加剤、離型剤、アルコキシシラン、ジフェニルシランジオール、カーボンファンクショナルシラン、両末端シラノール基封鎖低分子シロキサン等の分散剤、及び、ゴムの硬度を調整することのできる粉砕石英、珪藻土等の非補強性シリカ等が挙げられる。これらの各種添加剤は、所望の配合量で配合される。
【００４２】
このゴム組成物は、付加反応型シリコーンゴム組成物であるのが好ましく、一方、医療用チューブ１の管壁３にセル又は中空部を形成する場合には、独立セル状態のセル又は中空部を形成することのできる発泡剤又は中空フィラーを含有する付加反応型シリコーンゴム組成物、すなわち、発泡剤含有付加反応型シリコーンゴム組成物又は中空フィラー含有付加反応型シリコーンゴム組成物であるのが好ましい。
【００４３】
前記付加反応型シリコーンゴム組成物は、ビニル基含有シリコーン生ゴムと、シリカ系充填材と、付加反応架橋剤と、付加反応触媒とを含有し、所望により、反応制御剤と有機過酸化物架橋剤と各種添加剤とを含有してもよい。
【００４４】
前記ビニル基含有シリコーン生ゴムは、例えば、ミラブル型シリコーンゴム、熱架橋シリコーンゴム（ＨＴＶ：Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）等が挙げられる。これらのビニル基含有シリコーン生ゴムは、後工程で、付加反応架橋剤等をロールミル等で容易に混練りすることができるという特性を有し、一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
前記シリカ系充填材は、ＢＥＴ法により測定されるその比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるのが好ましく、１００〜４００ｍ２／ｇであるのが特に好ましい。このような比表面積を有するシリカ系充填材がゴム組成物に含まれていると、医療用チューブ１の引張強さ等の機械的強度が向上する。なお、比表面積が４００ｍ２／ｇを超えると、ゴム組成物の流動特性が低下することがあり、医療用チューブ１の製造に時間がかかると共にコストが増大することがある。
【００４６】
このシリカ系充填材は、例えば、補強性を有する煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。
【００４７】
シリカ系充填材の配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、５〜１００質量部であるのがよい。シリカ系充填材は、一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００４８】
前記付加反応架橋剤は、例えば、一分子中に二個以上のＳｉＨ基（ＳｉＨ結合）を有する付加反応型の架橋剤として公知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、直鎖状、環又は分枝状のいずれであってもよい。オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であるのがよい。付加反応架橋剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００４９】
前記付加反応触媒は、例えば、周期律表第９属又は第１０属の金属単体及びその化合物が挙げられ、より具体的には、シリカ、アルミナ又はシリカゲル等の担体上に吸着された微粒子状白金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸六水塩とオレフィン又はジビニルジメチルポリシロキサンとの錯体、塩化白金酸六水塩のアルコール溶液等の白金系触媒、パラジウム触媒、ロジウム触媒等が挙げられる。これら付加反応触媒の配合量は、触媒量で十分であり、通常、周期律表第９属又は第１０属の金属量に換算して、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であるのがよく、０．１〜２質量部であるのが特によい。付加反応触媒の配合量が、周期律表第９属又は第１０属の金属量に換算して、０．０１質量部より少ないと、ビニル基含有シリコーン生ゴムの架橋反応が十分に進行せず、ビニル基含有シリコーン生ゴムの硬化が不十分となることがあり、一方、５質量部を超えると、ビニル基含有シリコーン生ゴムの架橋反応を促進する能力が向上せず、かえって、経済性が低下することがある。付加反応触媒は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
前記反応制御剤は、公知の反応制御剤を制限されることなく使用することができ、例えば、メチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール類、シロキサン変性アセチレンアルコール、ハイドロパーオキサイド等が挙げられる。反応制御剤の配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して０．１〜２質量部であるのがよい。反応制御剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
前記有機過酸化物架橋剤は、単独でビニル基含有シリコーン生ゴムを架橋させることも可能であるが、付加反応架橋剤の補助架橋剤として併用すれば、シリコーンゴムの強度、歪み等の物性がより向上する。有機過酸化物架橋剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。有機過酸化物架橋剤の配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して０．３〜１０質量部であるのがよい。有機過酸化物架橋剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
前記付加反応型シリコーンゴム組成物には、添加剤として、着色剤を含有するのがよい。着色剤は、特に制限されることなく使用することができ、例えば、各種染料及び各種顔料が挙げられる。顔料としては、無機顔料、有機顔料、特殊顔料等が挙げられ、より具体的には、無機顔料として、例えば、酸化チタン、ベンガラ、黄鉛、カドミウム系顔料、群青等が挙げられ、有機顔料として、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料等が挙げられる。着色剤の配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して０．０５〜２０質量部であるのがよい。着色剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５３】
前記各種添加剤は、前記ゴム組成物に含有される添加剤と同様の添加剤が挙げられ、その配合量は所望の配合量に調整される。
【００５４】
前記ビニル基含有シリコーン生ゴム、前記シリカ系充填材及び前記各種添加剤を含有する付加反応型シリコーンゴム組成物として、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥシリーズ」及び「ＫＥＧシリーズ」等を容易に入手することができ、また、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム、前記シリカ系充填材、前記付加反応架橋剤、前記付加反応触媒及び前記顔料を含有する付加反応型シリコーンゴム組成物として、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ−５６１」、「ＫＥ−５７１」及び「ＫＥ−９６１０」等を容易に入手することができる。
【００５５】
前記発泡剤含有付加反応型シリコーンゴム組成物は、前記付加反応型シリコーンゴム組成物にさらに発泡剤が配合される。発泡剤は、従来、発泡ゴムに用いられる発泡剤であればよく、例えば、無機系発泡剤として、重炭酸ソーダ、炭酸アンモニウム等が挙げられ、有機系発泡剤として、ジアゾアミノ誘導体、アゾニトリル誘導体、アゾジカルボン酸誘導体、アゾビス化合物等の有機アゾ化合物等が挙げられる。通常、ゴムに連続セルを形成する場合には無機系発泡剤が用いられ、独立セルを形成する場合には有機系発泡剤が用いられる。医療用チューブ１においては、発泡剤は、独立セル状態のセルを形成することができる点で、有機系発泡剤であるのが好ましく、具体的には、例えば、アゾジカルボン酸アミド等のアゾ化合物、アゾビス−イソブチロニトリル等のアゾビス化合物等が好適に使用される。特に、ジメチル−１,１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）が好適に使用できる。
【００５６】
発泡剤の配合量は、発泡剤の種類によって相違するが、例えば、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、特に０．５〜１０質量部であるのがよい。発泡剤の配合量が前記範囲内にあると、管壁３にセルを均一に形成して医療用チューブ１の軽量化を図ることができる共に、医療用チューブ１の強度を維持することができる。発泡剤として、ジメチル−１，１’−アゾ−ビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）を選択する場合には、その配合量は、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して０．５〜５質量部であるのが特によい。発泡剤は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００５７】
前記中空フィラー含有付加反応型シリコーンゴム組成物は、前記付加反応型シリコーンゴム組成物にさらに中空フィラーが配合される。中空フィラーは、ゴム組成物を硬化した後に、セル又は中空部を形成することのできるフィラーであればよく、例えば、ポリオルガノシロキサン系球状粉末が挙げられる。ポリオルガノシロキサン系球状粉末は、ポリオルガノシロキサンからなる球状の粉末であればよく、例えば、シリコーンパウダ等が挙げられる。より具体的には、直鎖状のジメチルポリシロキサンを架橋した構造を持つシリコーンゴムの粉末、シロキサン結合が（ＣＨ３ＳｉＯ３／２）ｎで表される三次元網目状に架橋した構造を持つ、いわゆるポリメチルシルセスキオキサン等のシリコーンレジンの粉末、及び、前記シリコーンゴムの表面をシリコーンレジン等で被覆した被覆シリコーンゴムの粉末等が挙げられる。
【００５８】
前記ポリオルガノシロキサン系球状粉末は、その平均粒径が、１〜２００μｍであるのが好ましく、５〜１８０μｍであるのがより好ましく、７〜１５０μｍであるのが特に好ましい。ポリオルガノシロキサン系球状粉末が前記範囲の平均粒径を有していると、前記平均粒径を有するセル又は中空部を前記管壁３に容易に形成することができる。ポリオルガノシロキサン系球状粉末の平均粒径は、レーザー回折−散乱法（島津製作所製  レーザー回折式粒度分布測定装置「ＳＡＬＤ−３００Ｖ」）により測定された値である。ポリオルガノシロキサン系球状粉末の形状は、通常、球状とされるが、真球である必要はなく、ほぼ球状であっても、楕円形、不定形等であってもよい。
【００５９】
ポリオルガノシロキサン系球状粉末の配合量は、例えば、前記ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、５〜３００質量部、特に５〜２００質量部であるのがよい。ポリオルガノシロキサン系球状粉末の配合量が前記範囲内にあると、管壁３に中空部を均一に形成して医療用チューブ１の軽量化を図ることができる共に、医療用チューブ１の強度を維持することができる。ポリオルガノシロキサン系球状粉末は一種単独で又は二種以上を混合して用いることができる。
【００６０】
ポリオルガノシロキサン系球状粉末は、適宜製造してもよく、市販品を使用してもよい。前記シリコーンゴムの粉末として、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＭＰ−５９７」、「ＫＭＰ−５９８」、「Ｘ−５２−８７５」等のシリコーンゴムパウダ等が入手可能であり、シリコーンレジンの粉末として、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＭＰ−５９０」、「ＫＭＰ−７０１」、「Ｘ−５２−１６２１」等のシリコーンレジンパウダ等が入手可能であり、被覆シリコーンゴムの粉末として、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＭＰ−６００」、「ＫＭＰ−６０１」、「ＫＭＰ−６０２」、「ＫＭＰ−６０５」、「ＫＳＰ−１００」、「ＫＳＰ−１０１」、「ＫＳＰ−１０２」、「ＫＳＰ−１０５」、「ＫＳＰ−３００」等のシリコーン複合パウダ等が入手可能である。
【００６１】
前記ゴム組成物は、二本ロール、三本ロール、ロールミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等のゴム混練り機等を用いて、均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分以上１時間以下にわたって、常温又は加熱下で混練して、得られる。
【００６２】
ゴム組成物の密度は、１．０５〜１．４ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましく、１．１〜１．２５ｇ／ｃｍ３であるのが特に好ましい。ゴム組成物がこの範囲の密度を有すると、医療用チューブ１としたときに所望の密度に容易に調整することができ、医療用チューブ１の軽量化に貢献することができる。
【００６３】
医療用チューブ１は、前記ゴム組成物を用いて、押出成形、射出成形等の成形方法等によって、形成される。成形は、ゴム組成物に含まれるゴムが架橋する条件で、ゴム組成物に発泡剤が含有されている場合には、ゴムが架橋し、かつ、発泡剤が分解又は発泡するのに十分な条件で行われればよい。具体的には、赤外線加熱炉又は熱風炉等の加熱炉、乾燥機等の加熱機等により、ゴム組成物は、通常、１００〜５００℃、好ましくは２００〜４００℃の成形温度に、数分以上１時間以下、好ましくは５〜３０分間にわたって、加熱されて、成形される。
【００６４】
医療用チューブ１を押出成形法によって成形する場合には、例えば、所望の大きさを有する丸ダイを用いて、ゴム組成物を加熱すると共に管状に押し出して成形すればよく、また、射出成形法によって成形する場合には、例えば、所望の大きさを有する金型を用いて、金型内にゴム組成物を射出し、金型ごと加熱して、成形すればよい。
【００６５】
医療用チューブ１に連通孔５を形成する場合には、例えば、押出成形法では、外側又は内部に連通孔１５を形成可能な成形ピンを配置した丸ダイを用いればよく、また、射出成形法では、連通孔１５を形成可能な成形ピンを配置した金型を用いればよい。
【００６６】
ゴム組成物は、所望により、さらに、二次加熱が行われてもよい。二次加熱は、前記条件で架橋されたゴム組成物をより確実に架橋させる工程であり、二次加熱によって、医療用チューブ１の物性が安定するという効果が得られる。二次加熱は、例えば、前記の条件で成形されたゴム組成物を、さらに、例えば、加熱器等を用いて、１８０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２３０℃で、１〜２４時間、好ましくは３〜１０時間にわたって、又は、金型を用いて、例えば、１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１８０℃で、５分以上２４時間以下、好ましくは１０分以上１０時間以下にわたって、再度加熱されることによって、行われる。
【００６７】
このようにして成形された医療用チューブ１は、所望により、仕上げ工程として、所望の内径、外径及び形状等に調整する研削工程及び／又は研磨工程等が施される。研削工程及び／又は研磨工程は、従来から利用されている研削盤、円筒研削盤、やすり等により、定法に従って行うことができる。また、研削工程及び／又は研磨工程後に、研削カス、研磨カス、異物等を除去するため、所望により、医療用チューブ１を洗浄してもよい。洗浄は、例えば、水等を用いた湿式洗浄及び／又はウエス等を用いたふき取り洗浄、送風洗浄等が挙げられる。
【００６８】
このようにして、医療用チューブ１が製造され、この医療用チューブ１は、軽量化であると共に、医療用チューブ１が変位してもまた負圧下にあっても、医療用チューブ１が閉塞することを防止することができるから、被移送物を移送する医療用チューブとして好適に用いられる。特に、医療用チューブ１は、軽量化と閉塞防止特性とを両立することができるので、常圧下で使用される用途に限られず、負圧下で使用される用途にも適用することができ、また、加圧下で使用される用途にも適用することができる。具体的には、医療用チューブ１は、例えば、−５ｋＰａの圧力下において使用されても、医療用チューブ１Ａ（中空内部２）が閉塞することなく、被移送物を所望のように移送することができる。医療用チューブ１が移送する被移送物は、気体、液体、ゲル、固形物又はこれらの混合物等、その形態は特に限定されず、例えば、非健常者における血液等の体液、尿等の排泄液及び生理食塩水等の治療液等が挙げられる。
【００６９】
医療用チューブ１を用いた排尿処理装置１０について説明する。この排尿処理装置１０は、図５に示されるように、非健常者（図示しない。）から排泄された尿を吸収する吸尿材を備えた尿レシーバ、例えば、おむつ１１と、密閉された尿貯留槽１２と、一端が前記おむつ１１に接続され、他端が前記尿貯留槽１２に接続された採尿用チューブ１３と、吸引チューブ１４によって前記尿貯留槽１２に接続され、前記尿貯留槽１２内の圧力を低下させる真空ポンプ１５とを備えている。この排尿処理装置１０においては、前記採尿用チューブ１３及び吸引チューブ１４として医療用チューブ１が使用されている。
【００７０】
前記おむつ１１は、従来のおむつ、好適には排尿処理装置に使用可能なおむつであれば、特に制限されずに、使用することができ、例えば、略矩形状で長手方向の略中央部でその幅が狭く絞られた形状に形成され、通常、表面シート、吸尿材、支持シート及びギャザー等により構成される。前記尿貯留槽１２は、通常、図示しない蓋部材で密閉され、採尿用チューブ１３を介しておむつ１１から移送された尿を一時貯留する。尿貯留槽１２は、通常、５００ｍＬ程度の容量に調整されるが、所望により１０００ｍＬ以上に調整されてもよい。前記採尿用チューブ１３は、おむつ１１にその一端が接続され、具体的には、おむつ１１の吸尿材に当接し、吸尿材に吸収された尿を吸引することができるように、接続されている。また、採尿用チューブ１３の他端は、尿貯留槽１２、具体的には、尿貯留槽１２の気相部分に接続されている。これにより、おむつ１１の吸尿材から尿を尿貯留槽１２に移送することができる。前記真空ポンプ１５は、駆動手段、例えば、モータ等によって駆動し、吸引チューブ１４、尿貯留槽１２、採尿用チューブ１３及び吸尿材からなる系を負圧、例えば、−５ｋＰａ程度の圧力にする。前記吸引チューブ１４は、その一端は尿貯留槽１２、具体的には、尿貯留槽１２の気相部分に接続され、他端は真空ポンプ１５に接続されている。
【００７１】
排尿処理装置１０において、おむつ１１は非健常者に装着され、尿貯留槽１２及び真空ポンプ１５は、非健常者の近傍、例えば、ベッド脇、又は、非健常者が携帯できる位置に、配置される。この配置状態で非健常者が排尿すると、おむつ１１に排尿された尿は吸尿材に吸尿される。非健常者又は看護人が非健常者の排尿を確認すると、又は、おむつ１１に内蔵された尿センサ（図示しない。）が尿を確認すると、真空ポンプ１５が起動される。そうすると、真空ポンプ１５の駆動により、吸引チューブ１４を介して尿貯留槽１２内が負圧になり、次いで、採尿用チューブ１３も負圧になる。その結果、吸尿材に吸尿された尿は、採尿用チューブ１３により吸引され、採尿用チューブ１３を経由して、尿貯留槽１２に移送され、一時的に貯留される。尿貯留槽１２に一時的に貯留された尿は、所望の間隔をおいて間欠的に廃棄される。このようにして、排尿処理装置１０は非健常者の排尿をサポートすることができる。
【００７２】
この排尿処理装置１０は、採尿用チューブ１３及び吸引チューブ１４として、この発明に係る医療用チューブ１を備えているから、排尿処理装置１０の小型軽量化に貢献することができ、非健常者の活動を容易にする。さらに、非健常者の活動等により、採尿用チューブ１３及び吸引チューブ１４が変位しても、また、採尿用チューブ１３及び吸引チューブ１４を負圧下で使用しても、採尿用チューブ１３及び吸引チューブ１４が閉塞することを防止することができ、吸尿材に吸尿された尿を所望のように吸引して、尿貯留槽１２に移送することができる。
【００７３】
この発明における医療用チューブは、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、管壁３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの外周面にリブ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃがそれぞれ、１０本、１５本及び１０本ずつ形成されているが、この発明においては、リブが形成される個数は特に限定されず、例えば、リブは少なくとも１本形成されていればよく、好ましくは２本以上、より好ましくは４本以上、特に好ましくは、８本以上形成される。リブが２本以上形成されると、医療用チューブの閉塞を所望のように防止することができる。一方、リブを多数形成すると、医療用チューブの軽量化を十分に達成することができなくなる場合があり、この発明においては、リブの断面積等にも依存するが、例えば、リブの形成数は２０本以下にされるのが好ましい。また、医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、リブ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが略等間隔に形成されているが、この発明においては、リブは等間隔に形成される必要はない。
【００７５】
医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、管壁３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの外周面に、軸方向に垂直な面で切断した断面が波形のリブ４Ａ及び４Ｃ又は矩形のリブ４Ｂが形成されているが、この発明においては、リブの断面形状は特に限定されず、例えば、管壁の外周面に、軸方向に垂直な面で切断した断面が波形及び矩形以外の形状、例えば、三角形、五角形等の多角形、半円形、半楕円形及び不定形等のリブが形成されてもよい。また、医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、管壁３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの外周面にリブ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが形成されているが、この発明においては、リブが形成される管壁は外周面に限定されず、管壁の内周面にリブが形成されてもよい。さらに、医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、管壁３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの外周面に軸方向に略平行に延在するリブ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが形成されているが、この発明においては、リブは軸方向に対して略平行に形成される必要はなく、例えば、管壁の外周面に軸方向に所定の角度で延在する、例えば、螺旋状に軸方向に延在するリブが形成されてもよい。さらにまた、医療用チューブ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、管壁３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの外周面に軸方向に連続して延在するリブ４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが形成されているが、この発明においては、リブは一端から他端まで連続して形成される必要はなく、例えば、管壁の外周面に軸方向に延在する凸状体が所定の間隔をおいて複数配置されて成るリブが形成されてもよい。
【００７６】
医療用チューブ１Ａ及び１Ｃは、リブ４Ａ及び４Ｃと凹部７Ａ及び７Ｃとが異なる曲率半径を有しているが、この発明においては、リブと凹部とが異なる曲率半径を有している必要はなく、同じ曲率半径を有していてもよい。
【００７７】
医療用チューブ１Ｃ及び１Ｄは、管壁３Ｃ及び３Ｄの内部に軸方向に貫通形成された連通孔５Ｃ及び５Ｄをそれぞれ１０本及び２０本有しているが、この発明においては、連通孔が形成される本数は特に限定されず、例えば、管壁の内部に軸方向に貫通形成された連通孔は少なくとも１本形成されていればよく、好ましくは２本以上、より好ましくは４本以上、特に好ましくは、８本以上形成される。連通孔が２本以上形成されると、医療用チューブの軽量化を所望のように達成することができる。一方、連通孔を多数形成すると、医療用チューブの強度が低下し、医療用チューブの閉塞防止特性が損なわれる場合があり、この発明においては、連通孔の断面積等にも依存するが、例えば、連通孔の形成数は３０本以下にされるのが好ましい。医療用チューブ１Ｃ及び１Ｄは、連通孔５Ｃ及び５Ｄが略等間隔に形成されているが、この発明においては、連通孔は等間隔に形成される必要はない。
【００７８】
医療用チューブ１Ｃ及び１Ｄは、管壁３Ｃ及び３Ｄの内部に、軸方向に垂直な面で切断した断面が略円形の連通孔５Ｃ及び５Ｄが形成されているが、この発明においては、連通孔の断面形状は特に限定されず、例えば、管壁に、軸方向に垂直な面で切断した断面が円形以外の形状、例えば、三角形等の多角形、楕円形、不定形、半円形及び半楕円形等の連通孔が形成されてもよい。また、医療用チューブ１Ｃ及び１Ｄは、管壁３Ｃ及び３Ｄの内部に、軸方向に略平行に延在する連通孔５Ｃ及び５Ｄが形成されているが、この発明においては、連通孔は軸方向に対して略平行に形成される必要はなく、例えば、管壁の内部に、軸方向に所定の角度で延在する、例えば、螺旋状に軸方向に延在する連通孔が形成されてもよい。さらに、医療用チューブ１Ｃ及び１Ｄは、管壁３Ｃ及び３Ｄの内部に、軸方向に連続して延在する連通孔５Ｃ及び５Ｄが形成されているが、この発明においては、連通孔は一端から他端まで連続して形成される必要はなく、例えば、管壁の内部に、軸方向に延在する孔が所定の間隔をおいて複数配置されて成る連通孔が形成されてもよい。
【００７９】
医療用チューブ１Ｃは、リブ４Ｃそれぞれの内部に連通孔５Ｃを有しているが、この発明においては、リブそれぞれの内部に連通孔が形成される必要はなく、例えば、管壁３Ｃの複数のリブにおいて、交互に連通孔が形成されてもよく、２つおきに連通孔が形成されてもよい。また、医療用チューブ１Ｃは、リブ４Ｃそれぞれの内部に連通孔５Ｃを有しているが、この発明においては、１つのリブに１つの連通孔が形成される必要はなく、例えば、１つのリブに複数の連通孔が形成されてもよい。さらに、医療用チューブ１Ｃは、リブ４Ｃの内部に連通孔５Ｃを有しているが、この発明においては、リブの内部に連通孔５Ｃを有している必要はなく、例えば、リブ以外の管壁内部に連通孔が形成されてもよく、リブの内部とリブ以外の管壁の内部とに連通孔が形成されてもよい。
【実施例】
【００８０】
（実施例１）
適量の青色顔料（「ＫＥｃｏｌｏｒＭＢ」、信越化学工業株式会社製）を配合した付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」（商品名、信越化学工業株式会社製）を準備した。この付加反応型シリコーンゴム組成物はＪＩＳ  Ａ硬度が６０であった。
【００８１】
断面の内縁が円形（内径６ｍｍ）で、外縁が所定数の波形（仮想外径９ｍｍ、波形における凸部の曲率半径約０．６ｍｍ、凹部の曲率半径約１．０ｍｍ、凸部の高さ約０．８ｍｍ）を成し、図１に示される断面形状に押出し可能な丸ダイを備えた押出成形機の水温を２５℃に設定し、次いで、この押出成形機を用いて、青色顔料を含有する付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」（商品名、信越化学工業株式会社製）からなる管状成形体を得た。次いで、ギアーオーブンを用いて、２００℃で４時間にわたって、管状成形体を二次加熱し、常温にて２４時間放置した。このようにして、図１に示される医療用チューブＩを作製した。この医療用チューブＩの管壁における面積率は７０％であった。
【００８２】
（実施例２）
前記丸ダイに代えて、断面の内縁が円形（内径６ｍｍ）で、外縁が所定数の凸状体（仮想外径９ｍｍ、凸部の幅約０．９ｍｍ、凹部の幅約０．８ｍｍ、凸部の高さ約０．８ｍｍ）を有し、図２に示される断面形状に押出し可能な丸ダイを用いた以外は、実施例１と同様にして、図２に示される医療用チューブＩＩを作製した。この医療用チューブＩＩの管壁における面積率は７２％であった。
（実施例３）
前記丸ダイに代えて、断面の内縁が円形（内径６ｍｍ）で、外縁が所定数の波形（仮想外径９ｍｍ、波形における凸部及び凹部の曲率半径約０．５ｍｍ、凸部の高さ約０．８ｍｍ）を成し、波形の凸部内に連通孔を形成可能な成形ピン（直径０．５ｍｍ）がそれぞれ配置された、図３に示される断面形状に押出し可能な形状を成した丸ダイを用いた以外は、実施例１と同様にして、図３に示される医療用チューブＩＩＩを作製した。この医療用チューブＩＩＩの管壁における面積率は６２％であった。
（実施例４）
前記丸ダイに代えて、断面の内縁（内径６ｍｍ）及び外縁（外径９ｍｍ）が円形で、内部に連通孔を形成可能な成形ピン（直径０．７ｍｍ）が所定数配置された図４に示される断面形状に押出し可能な形状を成した丸ダイを用いた以外は、実施例１と同様にして、図４に示される医療用チューブＩＶを作製した。この医療用チューブＩＶの管壁における面積率は８０％であった。
【００８３】
（実施例５及び６）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５７１」を用いた以外は、実施例１及び３と同様にして、図１及び３に示される医療用チューブＶ及びＶＩを作製した。付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５７１」はＪＩＳ  Ａ硬度が７０であった。
（実施例７及び８）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」と付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５７１」との等量混合物を用いた以外は、実施例１及び３と同様にして、図１及び３に示される医療用チューブＶＩＩ及びＶＩＩＩを作製した。付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５７１」と「ＫＥ−５６１」との混合物はＪＩＳ  Ａ硬度が６５であった。
（実施例９及び１０）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−９６１０」を、所定の金型を用いて成形した以外は、実施例１及び３と同様にして、図１及び３に示される医療用チューブＩＸ及びＸを作製した。付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−９６１０」はＪＩＳ  Ａ硬度が６０であった。
【００８４】
（実施例１１及び１２）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」１００質量部に、発泡剤「ＫＥ−Ｐ−２６」（商品名、信越化学工業株式会社製）３質量部を配合した付加反応型発泡シリコーンゴム組成物を用いた以外は、実施例１及び３と同様にして、図１及び３に示される医療用チューブＸＩ及びＸＩＩを作製した。付加反応型発泡シリコーンゴム組成物はＪＩＳ  Ａ硬度が５２であった。これらの医療用チューブＸＩ及びＸＩＩは、電子顕微鏡で観察したところ、独立セル状態のセルが均一に形成されていた。
（実施例１３及び１４）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、中空フィラー含有付加反応型シリコーンゴム組成物「Ｘ−３０−３９６６」（商品名、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１及び３と同様にして、図１及び３に示される医療用チューブＸＩＩＩ及びＸＩＶを作製した。中空フィラーは１２μｍの平均粒径を有し、この中空フィラー含有付加反応型発泡シリコーンゴム組成物はＪＩＳ  Ａ硬度が５２であった。これらの医療用チューブＸＩＩＩ及びＸＩＶは、電子顕微鏡で観察したところ、独立セル状態の中空部が均一に形成されていた。
【００８５】
（比較例１）
前記丸ダイに代えて、断面の内縁及び外縁が円形である通常の丸ダイを用いた以外は、実施例１と同様にして、医療用チューブＸＶを作製した。この医療用チューブＸＶの管壁における面積率は１００％であった。
（比較例２）
前記丸ダイに代えて、波形の凹部内に連通孔を形成可能な成形ピン（直径１．１ｍｍ）がそれぞれ配置された、図３に示される断面形状に押出し可能な丸ダイを用いた以外は、実施例３と同様にして、医療用チューブＸＶＩを作製した。この医療用チューブＸＶＩの管壁における面積率は４２％であった。
（比較例３）
前記丸ダイに代えて、内部に連通孔を形成可能な成形ピン（直径０．６ｍｍ）が所定数配置された、図４に示される断面形状に押出し可能な丸ダイを用いた以外は、実施例４と同様にして、医療用チューブＸＶＩＩを作製した。この医療用チューブＸＶＩＩの管壁における面積率は８７％であった。
（比較例４）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、シリコーンゴム組成物「ＫＥ９４１０」（商品名、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示される医療用チューブＸＶＩＩＩを作製した。このシリコーンゴム組成物はＪＩＳ  Ａ硬度が４３であった。
（比較例５）
前記付加反応型シリコーンゴム組成物「ＫＥ−５６１」に代えて、シリコーンゴム組成物「ＫＥ５８１−Ｕ」（商品名、信越化学工業株式会社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、図１に示される医療用チューブＸＩＸを作製した。なお、シリコーンゴム組成物「ＫＥ５８１−Ｕ」は、実施例１に記載の押出成形では、成形容易性に劣り、医療用チューブＸＩＸは作製が困難であったが、押出しインダイとアウトダイの材料流路面を研磨調整することにより、作製することができた。このシリコーンゴム組成物はＪＩＳ  Ａ硬度が８２であった。
【００８６】
作製した医療用チューブＩ〜ＸＩＸのＪＩＳ  Ａ硬度及び密度、及び、作製した医療用チューブＸＩ〜ＸＩＶにおけるセル又は中空部の平均セル径、標準偏差σ及びセル間距離を、前記方法により測定した結果を、表１に示す。
【００８７】
【表１】
2008073225.tif 000003
【００８８】
また、作製した医療用チューブＩ〜ＸＩＸを採尿用チューブとして備えた図５に示す排尿処理装置（おむつは、ユニ・チャーム株式会社製、商品名「介護用オムツ」を使用した。）を健常者に装着して、自由に活動してもらい、活動によって生じる採尿用チューブの変位に起因する採尿用チューブの閉塞状況を確認した。その結果、作製した医療用チューブＩ〜ＸＶ、ＸＶＩＩ及びＸＩＸは、採尿用チューブが変位しても、採尿用チューブが完全に閉塞することはなかったのに対して、医療用チューブＸＶＩ及びＸＶＩＩＩは、採尿用チューブが完全に閉塞する場合が多かった。
【００８９】
さらに、この排尿処理装置の吸尿材に３００ｍＬの生理食塩水を吸収させ、真空ポンプを起動して、約−５ｋＰａの負圧下で、吸尿材に吸収された生理食塩水を尿貯留槽に移送したところ、医療用チューブＩ〜ＸＶ、ＸＶＩＩ及びＸＩＸは、採尿用チューブが完全に閉塞することはなく、生理食塩水のほぼ全量を尿貯留槽に移送することができたのに対して、医療用チューブＸＶＩ及びＸＶＩＩＩは、採尿用チューブが完全に閉塞し、生理食塩水の全量を尿貯留槽に移送することはできなかった。
【００９０】
なお、医療用チューブＸＶ及びＸＶＩＩは、変位してもまた負圧下にあっても閉塞することをある程度防止することができたが、軽量化という観点からは、十分ではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、この発明の一実施例である医療用チューブにおける断面を示す概略断面図である。
【図２】図２は、この発明の別の一実施例である医療用チューブにおける断面を示す概略断面図である。
【図３】図３は、この発明のまた別の一実施例である医療用チューブにおける断面を示す概略断面図である。
【図４】図４は、この発明のさらに別の一実施例である医療用チューブにおける断面を示す概略断面図である。
【図５】図５は、排尿処理装置の構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  医療用チューブ
２  中空空間
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  管壁
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  リブ
５Ｃ、５Ｄ  連通孔
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  外接円
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ  凹部
１０  排尿処理装置
１１  おむつ
１２  尿貯留槽
１３  採尿用チューブ
１４  吸引チューブ
１５  真空ポンプ
【図１】
2008073225.tif 000004
【図２】
2008073225.tif 000005
【図３】
2008073225.tif 000006
【図４】
2008073225.tif 000007
【図５】
2008073225.tif 000008