(57)【要約】【課題】用紙幅方向で各プレスローラが搬送ローラを押圧する押圧力に差が発生して、搬送される用紙が斜行する場合がある。【解決手段】用紙搬送装置２に、第二搬送ローラ４２と、第三プレスローラ軸１３３と、第三プレスローラ軸１３３に支持され第二搬送ローラ４２に略接触するプレスローラ３３と、第二搬送ローラ４２とプレスローラ軸１３３とを位置決めした状態で支持する本体フレーム７と、プレスローラ軸１３３を押圧して第三プレスローラ３３を第二搬送ローラ４２側に押し付ける板バネ５１・５１と、押圧部材５１・５１を支持する支持部材５２と、ケーシング８の外側に突出する位置に配置され、本体フレーム７に対して回動自在に支持される操作軸部材５３と、操作軸部材５３の回転運動を支持部材５２のプレスローラ軸１３３の軸方向での直線運動に変換する運動変換機構（ピニオン５４・ラック部５２ａ）と、を備える。【選択図】図２
2008308255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動される搬送ローラと、
軸方向が、前記搬送ローラの軸方向と平行に配置されるプレスローラ軸と、
前記搬送ローラに接触するように前記プレスローラ軸に支持され、前記プレスローラ軸の軸方向に沿って一又は複数個が配置されるプレスローラと、
前記搬送ローラと前記プレスローラ軸とを位置決めした状態で支持するフレームと、
前記プレスローラ軸を、前記プレスローラを前記搬送ローラ側に押し付ける押圧部材と、
前記押圧部材を支持し、前記プレスローラ軸の軸方向で移動自在に前記フレームに対して支持されて、前記押圧部材による前記プレスローラ軸の押圧部位を可変とする支持部材と、
を備える、
用紙搬送装置。
【請求項２】
前記押圧部材は一対あって、前記両押圧部材は、一又は複数の前記プレスローラを挟む位置に配置され、
前記支持部材は、前記一対の押圧部材を共に支持する、
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
用紙搬送装置本体のケーシングの外側に突出、もしくは該ケーシングの外側に露出する位置に配置され、前記フレームに対して回動自在に支持される操作軸部材と、
前記操作軸部材の回転運動を前記支持部材の前記プレスローラ軸の軸方向での直線運動に変換する運動変換機構と、
を備える、
請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材と、該支持部材に対応する前記運動変換機構との組が、二組あると共に、
前記操作軸部材を回転させた際に、一方の前記組において前記支持部材が前記運動変換機構により移動する方向と、他方の前記組において前記支持部材が前記運動変換機構により移動する方向とが、互いに逆向きとされる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記操作軸を回転させた際に、その回転運動に逆らう向きの抵抗力を、該操作軸に対して付与する抵抗力付与手段を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
駆動源により回転駆動される搬送ローラと、前記搬送ローラに接触するプレスローラと、を備える用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタに備える記録紙の搬送機構や、スキャナに付属して設けられる自動原稿搬送装置は、用紙の搬送装置である。このような用紙搬送装置では、一対のローラにより用紙をニップして、ローラの回転力を利用して用紙を送り出すようにしている。このような一対のローラは、一般的には、一方のローラが駆動源により回転駆動される搬送ローラであり、他方のローラが搬送ローラに押し当てられて従動回転するプレスローラである。用紙搬送装置には、プレスローラを搬送ローラに押し当てるために、プレスローラを搬送ローラ側に押圧する押圧手段も設けられている。
【０００３】
このような用紙搬送装置の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の自動原稿搬送装置では、プレスローラを搬送ローラ側に押圧する押圧手段を、プレスローラの軸を押圧する板バネとしている。また、板バネが、取り付け用のフレームに嵌合して固定される。このため、板バネを、ネジ固定なしで装置本体のフレームに取り付けることが可能である。
【特許文献１】特開２００５−１６２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送ローラやプレスローラは、用紙をニップして支持し、その状態で回転することで用紙を搬送できれば良いことから、用紙幅の全体をカバーする単一のローラを用いる必要はない。このため、搬送ローラやプレスローラは、用紙幅方向に沿って複数個が配置される。プレスローラの支持については、プレスローラを個別に支持する場合と、同一のプレスローラ軸により一斉に支持する場合とがある。同一のプレスローラ軸により複数のプレスローラを支持する場合、板バネ等の押圧手段がプレスローラ軸を押す位置によって、各プレスローラが搬送ローラを押圧する押圧力が変化する。各プレスローラが搬送ローラを押圧する押圧力に差があると、用紙幅方向で押圧バランスが悪くなり、搬送される用紙が斜行する場合がある。
【０００５】
つまり、解決しようとする問題点は、同一のプレスローラ軸により用紙幅方向に配置される複数のプレスローラを一斉に支持する構成の場合、押圧手段がプレスローラ軸を押す位置によって、用紙幅方向で各プレスローラが搬送ローラを押圧する押圧力に差が発生して、搬送される用紙が斜行する場合がある点、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
本発明の用紙搬送装置は、
駆動源により回転駆動される搬送ローラと、
軸方向が、前記搬送ローラの軸方向と平行に配置されるプレスローラ軸と、
前記搬送ローラに接触するように前記プレスローラ軸に支持され、前記プレスローラ軸の軸方向に沿って一又は複数個が配置されるプレスローラと、
前記搬送ローラと前記プレスローラ軸とを位置決めした状態で支持するフレームと、
前記プレスローラ軸を、前記プレスローラを前記搬送ローラ側に押し付ける押圧部材と、
前記押圧部材を支持し、前記プレスローラ軸の軸方向で移動自在に前記フレームに対して支持されて、前記押圧部材による前記プレスローラ軸の押圧部位を可変とする支持部材と、
を備える。
【０００８】
以上構成により、次の作用がある。
押圧部材の移動により、押圧部材がプレスローラ軸を押圧する部位が変化する。そうすると、プレスローラ軸に支持される一又は複数個のプレスローラのそれぞれについて、各プレスローラが、各プレスローラに対応する搬送ローラを押圧する押圧力が変化する。
【０００９】
また、本発明の用紙搬送装置においては、
前記押圧部材は一対あって、前記両押圧部材は、一又は複数の前記プレスローラを挟む位置に配置され、
前記支持部材は、前記一対の押圧部材を共に支持する。
【００１０】
以上構成により、次の作用がある。
操作軸部材の回転操作により、プレスローラ軸の二箇所で同時に、押圧部材が押圧する部位が変化する。
【００１１】
また、本発明の用紙搬送装置は、
用紙搬送装置本体のケーシングの外側に突出、もしくは該ケーシングの外側に露出する位置に配置され、前記フレームに対して回動自在に支持される操作軸部材と、
前記操作軸部材の回転運動を前記支持部材の前記プレスローラ軸の軸方向での直線運動に変換する運動変換機構と、を備える。
【００１２】
以上構成により、次の作用がある。
操作軸部材の回転操作により、支持部材に支持される押圧部材が、プレスローラ軸の軸方向に沿って移動する。
【００１３】
また、本発明の用紙搬送装置においては、
前記支持部材と、該支持部材に対応する前記運動変換機構との組が、二組あると共に、
前記操作軸部材を回転させた際に、一方の前記組において前記支持部材が前記運動変換機構により移動する方向と、他方の前記組において前記支持部材が前記運動変換機構により移動する方向とが、互いに逆向きとされる。
【００１４】
以上構成により、次の作用がある。
操作軸部材の回転操作により、一対の押圧部材が互いに接近するように移動するか、もしくは互いに離間するように移動する。
【００１５】
さらに、本発明の用紙搬送装置は、
前記操作軸を回転させた際に、その回転運動に逆らう向きの抵抗力を、該操作軸に対して付与する抵抗力付与手段を備える。
【００１６】
以上構成により、次の作用がある。
抵抗力付与手段の抵抗力より大きな力が加えられない限り、支持部材が移動することなく、押圧部材がプレスローラ軸を押圧する部位が変化しない。操作軸部材の回転操作により、この抵抗力より大きな力が加えられた場合には、押圧部材がプレスローラ軸を押圧する部位が変化する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
押圧部材をプレスローラ軸に沿って移動させて、押圧部材がプレスローラ軸を押圧する部位を調整することができるので、プレスローラ軸の軸方向でもある用紙幅方向で各プレスローラが搬送ローラを押圧する押圧力に差が発生しても、差を小さくするように調整できる。
【００１９】
また、二つの押圧部材の移動を一つの操作軸部材で操作でき、操作が容易となる。
【００２０】
また、用紙搬送装置のケーシングを取り外すことなく、押圧部材の操作が可能である。
【００２１】
また、一対の押圧部材が互いに接近もしくは離間するように移動するので、プレスローラ軸の中央側と両端部側とで、各プレスローラが搬送ローラを押圧する力にバラツキがあるような場合にバラツキを解消するように調整できる。
【００２２】
さらに、操作軸部材を操作しないときに、外部の振動等により、押圧部材がプレスローラ軸を押圧する部位が変化する不具合を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１に示す自動原稿読取装置１は、原稿画像の読取を行う画像読取装置３と、原稿用紙４の搬送を行う用紙搬送装置２と、を備えている。
【００２５】
図１を用いて、用紙搬送装置２を説明する。用紙搬送装置２は、原稿用紙４の搬送経路を形成するガイド部材と、搬送経路に沿って原稿用紙４を搬送するための各種ローラと、これらのガイド部材や各種ローラを支持する本体フレーム７と、これらのガイド部材や各種ローラおよび本体フレーム７の全体を被覆するケーシング８と、を備えている。また、用紙搬送装置２は、ケーシング８の外側に、画像読取前の原稿用紙４が載置される給紙トレイ５と、画像読取後の原稿用紙４が載置される排紙トレイ６と、を備えている。
【００２６】
原稿用紙４の搬送経路は、主搬送経路Ｒ１と、スイッチバック経路Ｒ２とからなっている。主搬送経路Ｒ１は「Ｕ」字を横に寝かせたような形状（以下「Ｕ」字状）である。主搬送経路Ｒ１の一端（搬送始端）には給紙トレイ５が接続され、主搬送経路Ｒ１の他端（搬送終端）には排紙トレイ６が接続されている。スイッチバック経路Ｒ２は、主搬送経路Ｒ１の内部で、搬送始端側と搬送終端側とを連結するバイパス経路である。原稿用紙４の搬送経路を「Ａ」字状と見た場合、主搬送経路Ｒ１は「Ｖ」字（「Ｕ」字）に相当する部分の経路であり、スイッチバック経路Ｒ２は、「Ａ」字の横軸に相当する部分の経路である。また、主搬送経路Ｒ１とスイッチバック経路Ｒ２との合流点を、第一合流点Ｐ１および第二合流点Ｐ２とする。第一合流点Ｐ１は主搬送経路Ｒ１の始端側に位置し、第二合流点Ｐ２は主搬送経路Ｒ１の終端側に位置する。
【００２７】
原稿用紙４を搬送するための各種ローラについて説明する。主搬送経路Ｒ１に沿って、給紙トレイ５から第一合流点Ｐ１までの間に、ピックアップローラ２６、セパレートローラ２７およびリタードローラ２８、第一搬送ローラ４１および第一プレスローラ３１、が順に配置されている。主搬送経路Ｒ１に沿って、第一合流点Ｐ１から第二合流点Ｐ２までの間に、第二プレスローラ３２、第三プレスローラ３３、第四プレスローラ３４が順に配置されると共に、プレスローラ３２・３３・３４のすべてに主搬送経路Ｒ１を挟んで対向する第二搬送ローラ４２が、配置されている。主搬送経路Ｒ１に沿って、第二合流点Ｐ２から排紙トレイ６までの間に、排出ローラ６１・６２が配置されている。
【００２８】
前記各種ローラのうち、駆動源（モータ）により駆動される駆動ローラは、ピックアップローラ２６、セパレートローラ２７、リタードローラ２８、第一搬送ローラ４１、第二搬送ローラ４２、排出ローラ６１・６２である。前記各種ローラのうち、前記駆動ローラに接触させることで従動回転する従動ローラは、第一プレスローラ３１、プレスローラ３２・３３・３４である。第一プレスローラ３１は、第一搬送ローラ４１に接触して従動回転する。プレスローラ３２・３３・３４はいずれも、第二搬送ローラ４２に接触して従動回転する。
【００２９】
各種の駆動ローラの機能は、概略的には次のようなものである。ピックアップローラ２６は、給紙トレイ５から主搬送経路Ｒ１に原稿用紙４を繰り出す。セパレートローラ２７およびリタードローラ２８は、主搬送経路Ｒ１に、原稿用紙４が一枚だけ送られるようにする。第一搬送ローラ４１は、主搬送経路Ｒ１に沿って原稿用紙４を搬送する。第二搬送ローラ４２は、主搬送経路Ｒ１に沿って原稿用紙４を搬送すると共に、スイッチバック経路Ｒ２に沿って原稿用紙４を搬送する。排出ローラ６１・６２は、主搬送経路Ｒ１上の原稿用紙４を排紙トレイ６に排出させると共に、スイッチバック経路Ｒ２側へと原稿用紙４を逆送させる（スイッチバック搬送する）。
【００３０】
スイッチバック搬送は、原稿用紙４の両面読取を行う場合に行われる。ここで、主搬送経路Ｒ１上における第一合流点Ｐ１と第二合流点Ｐ２との間には、原稿読取装置３により原稿用紙４の画像が読み取られる原稿読取位置Ｐ０が設けられている。この原稿読取位置Ｐ０を原稿用紙４が通過する際に、原稿用紙４が原稿読取装置３側を向いている面が、原稿読取装置３によって読み取られる。このため、原稿用紙４が原稿読取装置３側を向く面を反転させることができれば、原稿用紙４の両面の読み取りが可能となる。そして、原稿用紙４がスイッチバック搬送されることにより、原稿用紙４が原稿読取位置Ｐ０において原稿読取装置３側を向く面を反転させることができる。具体的には、Ｕ字状の主搬送経路Ｒ１に沿って搬送される原稿用紙４を、第二合流点Ｐ２を通過した後、主搬送経路Ｒ１のバイパス経路であるスイッチバック経路Ｒ２を経由して主搬送経路Ｒ１に再び送り返すことで、原稿用紙４が原稿読取装置３側を向く面が反転する。
【００３１】
第二合流部Ｐ２には、原稿用紙４の搬送方向を切り換えるための切替ガイド部材９が配置されている。原稿用紙４が第二合流点Ｐ２を通過する場合には、主搬送経路Ｒ１に沿って排紙トレイ６へと送られる場合と、スイッチバック搬送により排出ローラ６１・６２側から主搬送経路Ｒ１からスイッチバック経路Ｒ２へと搬送される場合と、がある。そこで、切替ガイド部材９の切替により、排紙トレイ６に原稿用紙４が送られる場合には、第二合流点Ｐ２を挟んで主搬送経路Ｒ１を連通させ、原稿用紙４をスイッチバック搬送する場合には、第二合流点Ｐ２を挟んで主搬送経路Ｒ１とスイッチバック経路Ｒ２とを連通させる。
【００３２】
原稿用紙４の搬送経路は、原稿用紙４の搬送を案内するガイド部材や、原稿用紙の搬送に係るローラによって形成される。ガイド部材１１・１２・１３・１４・１５・１６は、主搬送経路Ｒ１に沿って、主搬送経路Ｒ１の外側（Ｕ字における外側）に、ローラ２７・３１・３２・３３・３４・６２を避けて配置される。ガイド部材２１・２２・２３・２４・２５は、主搬送経路Ｒ１に沿って、主搬送経路Ｒ１の内側（Ｕ字における内側）に、ローラ２８・４１・４２・６１を避けて配置される。特に、第一合流点Ｐ１から第二合流点Ｐ２まで主搬送経路Ｒ１は、ガイド部材１３・１４・１５と第二搬送ローラ４２とに囲われて形成される。また、スイッチバック経路Ｒ２は、ガイド部材２４と第二搬送ローラ４２とに囲われて形成される。
【００３３】
次に、画像読取装置３について説明する。画像読取装置３は、主搬送経路Ｒ１上の原稿読取位置Ｐ０で、主搬送経路Ｒ１に沿って搬送される原稿用紙４の画像を読み取る手段である。画像読取装置３は、画像読取位置Ｐ０へ光を照射する光源３６と、原稿Ｇからの反射光を所定の方向へ導くための反射ミラー３７・３７・３７と、反射光を収束する集光レンズ３８と、収束光を電気信号に変換して出力する電荷結合素子３９と、を備えている。
【００３４】
そして、原稿用紙４においてミラー３７に向いている面上の画像のうち、画像読取位置Ｐ０にあるスリット状の画像部分について、画像データが電荷結合素子３９より出力される。このように、原稿の画像データが作成されることを、画像が読み取られたという。原稿用紙４は主搬送経路Ｒ１に沿って搬送されるため、原稿用紙４の全体が画像読取位置Ｐ０を通過し、原稿用紙４のミラー３７側に向いている面の全面が画像読取装置３によって読み取られる。
【００３５】
次に、プレスローラ３１・３２・３３・３４および搬送ローラ４１・４２について説明する。用紙搬送装置２には、原稿用紙４をニップして搬送するための一対のローラからなる組が、四組設けられている。第一の組は、第一搬送ローラ４１と第一プレスローラ３１とからなる組である。第二の組は、第二搬送ローラ４２と第二プレスローラ３２とからなる組である。第三の組は、第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３とからなる組である。第四の組は、第二搬送ローラ４２と第四プレスローラ３４とからなる組である。第二から第四の組では、いずれの組においても、積極駆動されるローラが第二搬送ローラ４２となっている。
【００３６】
原稿用紙４の搬送に係る一対のローラは、つまり搬送ローラとプレスローラとは、原稿用紙４をニップして支持し、その状態で回転することで用紙を搬送できれば良い。このため、搬送ローラやプレスローラは、単一のローラとしてもよいが、ローラの軸心方向に沿って複数配置されるローラ群としてもよい。搬送ローラやプレスローラを複数のローラ群で構成する場合、用紙が搬送される際にローラの軸方向に発生する応力が、各ローラに分散されるので、一つのローラに作用する応力が緩和される。ここで、搬送される原稿用紙４を斜行することなく搬送する必要がある。このため、搬送ローラやプレスローラを、単一のローラとする場合は、ローラの軸方向長さを、搬送対象とする原稿用紙４の最大幅（例えば定型Ａ３用紙の短手幅）の全体にわたる長さ、あるいは、少なくとも、前記最大幅の少なくとも半分程度の長さとする。また、搬送ローラやプレスローラを、ローラ群とする場合は、ローラの軸方向に沿って、一定の軸方向長さのローラを、等間隔に配置する。そして、搬送対象とする原稿用紙４について可能なパターンの幅（例えば定型Ａ５の短手幅、定型Ａ４の短手幅、定型Ａ３の短手幅、の３パターンの幅）のすべての場合において、原稿用紙４を用紙幅方向で均等にニップできるようにする。
【００３７】
本実施の形態では、プレスローラ３１・３２・３３・３４および搬送ローラ４１・４２は、いずれも、ローラの軸心方向に沿って複数配置されるローラ群よりなっている。図１においては、プレスローラ３１・３２・３３・３４および搬送ローラ４１・４２は、一つしか図示されない。しかし、紙面に対して垂直な方向（すなわちローラの軸心方向）に沿って、プレスローラ３１・３２・３３・３４および搬送ローラ４１・４２のそれぞれのローラについて、複数個が配置されている。
【００３８】
また、原稿用紙４の搬送に係る一対のローラ（搬送ローラおよびプレスローラ）同士を圧接させるために、プレスローラを搬送ローラ側へ押圧する押圧手段が、用紙搬送装置２には設けられている。この押圧手段は、例えば、プレスローラを支持するローラ軸を押圧する板バネである。具体的な一例について、以下で説明する。
【００３９】
次に、図２、図３を用いて、第三プレスローラ３３群の押圧機構５０について説明する。
【００４０】
図２に示すように、用紙搬送装置２には、原稿用紙４をニップして搬送するための一対のローラからなる組の一つとして、第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３との組が設けられている。また、第三プレスローラ３３を第二搬送ローラ４２に対して押圧するための押圧機構５０も、用紙搬送装置２には備えられている。
【００４１】
用紙搬送装置２には、複数個（本実施形態では５個）の第二搬送ローラ４２と、複数個（本実施形態では５個）の第三プレスローラ３３と、が備えられている。第二搬送ローラ４２の群は、第二搬送ローラ軸１４２に固定状態で支持される。第二搬送ローラ４２の群は、第二搬送ローラ軸１４２の軸方向に沿って、一定の間隔を空けて配置される。また、第三プレスローラ３３の群は、第三プレスローラ軸１３３に回動自在の状態で支持される。第三プレスローラ３３の群は、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って一定の間隔を空けて配置される。そして、第二搬送ローラ軸１４２（第三プレスローラ３３）の軸方向において、第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３との組が五組配置される。ここで、各組の第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３とは、互いに接触する状態にある。
【００４２】
第二搬送ローラ軸１４２および第三プレスローラ軸１３３は、用紙搬送装置２の本体フレーム７に支持されている。特に、第二搬送ローラ軸１４２は本体フレーム７に回動自在に支持される。一方、第三プレスローラ軸１３３は本体フレーム７に、第三プレスローラ３３と第二搬送ローラ４２との軸心間方向の一定範囲で移動可能に支持される。この一定範囲は、第三プレスローラ３３と第二搬送ローラ４２とに挟まれる用紙の厚み等に拘わりなく、第二搬送ローラ４２に第三プレスローラ３３を圧接させるために設けられている。ここで、第二搬送ローラ４２の群は、図示せぬモータにより駆動される駆動ローラである。各第二搬送ローラ４２は第二搬送ローラ軸１４２に固定されるため、第二搬送ローラ軸１４２が本体フレーム７に回動自在となっている。これに対して、第三プレスローラ３３の群は、第二搬送ローラ４２のそれぞれに接触して回転する従動ローラである。各第三プレスローラ３３は、第三プレスローラ軸１３３に対して回動自在である。
【００４３】
本体フレーム７のうち、第二搬送ローラ軸１４２および第三プレスローラ軸１３３の端部を支持する板材を、側板７１・７２とする。また、本体フレーム７には、側板７１・７２を連結する連結板が複数設けられている。特に、第三プレスローラ３３の群の押圧機構５０に係りのある連結板を、連結板７３とする。そして、第二搬送ローラ軸１４２および第三プレスローラ軸１３３が、本体フレーム７により位置決めされた状態で支持される。したがって、第二搬送ローラ軸１４２に支持される第二搬送ローラ４２の群、および、第三プレスローラ軸１３３に支持される第三プレスローラ３３の群も、本体フレーム７により位置決めされた状態で支持される。
【００４４】
押圧機構５０は、第三プレスローラ軸１３３を押圧することで、この第三プレスローラ軸１３３上に配置される各第三プレスローラ３３を、各第二搬送ローラ４２に押し付ける手段である。また、この押圧機構５０は、各第三プレスローラ３３が各第二搬送ローラ４２を押圧する力を変化させて、第三プレスローラ３３の軸方向における押圧バランスを調整することも可能に構成されている。押圧バランスについては詳しくは後述する。
【００４５】
押圧機構５０は、一対の板バネ５１と、一対の板バネ５１を共に支持する支持部材５２と、支持部材５２の位置を変更させる操作軸部材５３と、操作軸部材５３に支持部材５２を連動させる運動変換機構（ラック部５２ａ・ピニオン５４）と、を備えている。
【００４６】
板バネ５１は、矩形状の板状部材である。この板バネ５１は、第三プレスローラ軸１３３を押圧することで、第三プレスローラ３３を第二搬送ローラ４２側に押し付ける押圧部材である。板バネ５１は、第三プレスローラ軸１３３の軸方向における第三プレスローラ３３のない部位で、第三プレスローラ軸１３３を押圧する。つまり、板バネ５１は、隣り合う第三プレスローラ３３・３３の間か、端部側の第三プレスローラ３３と側板７１（または側板７２）との間で、第三プレスローラ軸１３３を押圧する。
【００４７】
本実施の形態では、隣り合う第三プレスローラ３３・３３の間隔（幅ｗｐ）は、どの一対の第三プレスローラ３３・３３についても同一と成るように、均一に設定されている。そして、板バネ５１による第三プレスローラ軸１３３の押圧部位を変更できるように、第三プレスローラ３３・３３の間隔（幅ｗｐ）は、板バネ５１の幅ｗｓより大きく設定されている。また、端部側の第三プレスローラ３３と側板７１（または側板７２）との間隔（幅ｗｆ）も、板バネ５１の幅ｗｓより大きく設定されている。なお、板バネ５１の幅ｗｓ、間隔ｗｐ・ｗｆはいずれも、第三プレスローラ軸１３３の軸方向における長さを指している。
【００４８】
本実施の形態では、押圧機構５０に板バネ５１は一対設けられており、両板バネ５１・５１が共に支持部材５２に支持される。一対の板バネ５１・５１は、一つの第三プレスローラ３３を、この第三プレスローラ３３の軸方向の両側で挟みこむ位置に配置される。
【００４９】
支持部材５２は、板バネ５１を支持すると共に、板バネ５１が第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位を可変とする手段である。支持部材５２は、一対ある板バネ５１を共に支持する。
【００５０】
支持部材５２は、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って移動自在となるように、本体フレーム７に支持される。具体的には、次のような構成である。まず、本体フレーム７の連結板７３には、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って支持部材用ガイド溝７３ａが形成されている。また、支持部材５２には、支持部材用ガイド溝７３ａ内に挿入される係合部５２ｂが形成されている。支持部材用ガイド溝７３ａ内に入り込んだ係合部５２ｂは、支持部材用ガイド溝７３ａの形成方向（長手方向）にのみ移動自在である。このように、支持部材用ガイド溝７３ａに係合部５２ｂが一方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）に沿って移動自在に案内されることで、支持部材５２が第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００５１】
支持部材５２が第三プレスローラ軸１３３の軸方向で移動することにより、次のような作用がある。支持部材５２の位置の変化により、板バネ５１が第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位が変化する。そうすると、第三プレスローラ軸１３３に支持される第三プレスローラ３３について、各第三プレスローラ３３が各第二搬送ローラ４２を押圧する力が、変化する。単純には、第三プレスローラ３３の群のうち、板バネ５１による第三プレスローラ軸１３３の押圧部位に近い位置にある第三プレスローラ３３ほど、前記押圧力が大きくなる。第三プレスローラ３３の群全体としてみた場合は、支持部材５２が第三プレスローラ軸１３３の軸方向の一側に移動すれば、その移動側（一側）に配置される第三プレスローラ３３が、反移動側（一側と反対の他側）に配置される第三プレスローラ３３よりも、前記押圧力が大きくなる。このようにして、第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３との五組のローラ対について、用紙幅方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）での押圧バランスを変化させることが可能である。
【００５２】
操作軸部材５３は、支持部材５２を、第三プレスローラ軸１３３の軸方向で移動させる操作手段である。操作軸部材５３は、本体フレーム７の連結板７３に回動自在に支持されている。操作軸部材５３は、この操作軸部材５３の軸方向が、支持部材５２を移動自在とする方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）に対して直交する方向となるように、配置されている。
【００５３】
押圧機構５０には、操作軸部材５３の回転運動を、支持部材５２の第三プレスローラ軸１３３の軸方向における直線運動に変換する運動変換機構が設けられている。この運動変換機構は、操作軸部材５３に設けられるピニオン５４と、支持部材５２に形成されるラック部５２ａと、から構成される。ピニオン５４は、操作軸部材５３の同軸上に配置されている。ラック部５２ａは、支持部材５２の外面のうち、操作軸部材５３側の外面に、支持部材５２の移動方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）に沿って形成されている。操作軸部材５３と支持部材用ガイド溝７３ａとの離間距離は、ピニオン５４とラック部５２ａとが丁度噛合する距離に設定されている。加えて、支持部材５２とピニオン５４とが最大限離間した状態でもピニオン５４とラック部５２ａとの噛合が外れることのないようにしている。具体的には、ピニオン５４が支持部材５２の移動可能な範囲の中央部に配置される。また、ラック部５２ａの形成長さが、支持部材用ガイド溝７３ａの半分の長さより長くなっている。
【００５４】
以上構成により、操作軸部材５３を回動操作すると、運動変換機構（ピニオン５４・ラック部５２ａ）を介して支持部材５２の位置が、第三プレスローラ３３の軸方向で変化する。支持部材５２の位置変化により、この支持部材５２に支持される一対の板バネ５１・５１の位置も変化する。一対の板バネ５１・５１の位置が、第三プレスローラ３３の軸方向で変化すると、一対の板バネ５１・５１により第三プレスローラ軸１３３に加えられる押圧力が、第三プレスローラ軸１３３の軸方向で変化する。ここで、第三プレスローラ軸１３３に支持される五つの第三プレスローラ３３は、板バネ５１の押圧部位に近い位置ほど、大きな押圧力を受ける。このため、一対の板バネ５１・５１の位置変化により、五つの第三プレスローラ３３について、各第三プレスローラ３３が板バネ５１・５１から受ける押圧力が変化する。そして、第三プレスローラ３３の軸方向において、各第三プレスローラ３３が各第二搬送ローラ４２を押圧する力が変化する。このようにして、操作軸部材５３の回動操作により、第二搬送ローラ４２と第三プレスローラ３３との五組のローラ対について、用紙幅方向での押圧バランスを変化させることが可能である。
【００５５】
また、押圧機構５０には、操作軸部材５３の回転に抵抗力を付与する抵抗力付与手段が設けられている。この抵抗力付与手段は、操作軸部材５３の回動操作を、一定値以上の力を加えた場合のみ可能とするための手段である。そして、この抵抗力付与手段は、板バネ５１・５１が不用意に移動するのを防止すると共に、板バネ５１・５１による第三プレスローラ軸１３３の押圧部位の変更を可能とする。抵抗力付与手段は、ピニオン５４に押し当てて操作軸部材５３を回り止めさせる制止部材５５と、制止部材５５をピニオン５４側に付勢するスプリング（付勢手段）５６と、を備えている。
【００５６】
制止部材５５は、ピニオン５４の軸に対する径方向で、ピニオン５４に接近・離間することができるように、本体フレーム７に支持されている。本実施の形態では、制止部材５５の移動自在な方向は、ピニオン５４の径方向のうち、特に、支持部材５２の移動自在な方向（第三プレスローラ３３の軸方向）に対して直交する方向としている。
【００５７】
制止部材５５を移動自在とする具体的な構成は、次に示すものである。本体フレーム７の連結板７３に、支持部材用ガイド溝７３ａと直交する方向に制止部材用ガイド溝７３ｂが形成される。ここで、制止部材用ガイド溝７３ｂの形成方向上には、ピニオン５４の軸心が位置している。また、制止部材５５に、制止部材用ガイド溝７３ｂ内に挿入される係合部５５ｂが形成されている。そして、制止部材用ガイド溝７３ｂ内に入り込んだ係合部５５ｂは、制止部材用ガイド溝７３ｂの形成方向（長手方向）にのみ移動自在である。このようにして、制止部材５５が、ピニオン５４に接近・離間自在となっている。
【００５８】
制止部材５５には、ピニオン５４側の面に、ピニオン５４に噛合する小ラック部５５ａが形成されている。制止部材５５がピニオン５４に突き当たって、ピニオン５４と小ラック部５５ａとが噛合している状態では、ピニオン５４の回動は制止される。同時に、ピニオン５４にラック部５２ａが噛合している支持部材５２の移動も制止される。制止部材５５がピニオン５４から離れて、小ラック部５５ａとピニオン５４との噛合が解除されると、ピニオン５４の回動は可能となる。このとき、ピニオンの回動に連動して、支持部材５２が移動することとなる。このように、制止部材５５は、ピニオン５４および操作軸部材５３の回り止め手段となっている。
【００５９】
スプリング５６は、制止部材５５を常時ピニオン５４側へ付勢する付勢手段である。スプリング５６は、連結板７３に形成された支持部７３ｃと、制止部材５５とを連結する。支持部７３ｃは、制止部材用ガイド溝７３ｂを挟んでピニオン５４の反対側に配置されている。そして、スプリング５６が、制止部材用ガイド溝７３ｂに沿って移動自在の制止部材５５を、ピニオン５４側へ押し付ける向きの付勢力を発揮できるようにしている。
【００６０】
スプリング５６は、操作軸部材５３を回転させた際に、その回転運動に逆らう向きの抵抗力を、この操作軸部材５３に対して付与する。操作軸部材５３に加えられた回転力が一定値以下の場合、制止部材５５がピニオン５４に押し付けられた状態が保たれ、操作軸部材５３（ピニオン５４）の回動が制止された状態が保たれる。これに対して、操作軸部材５３に加えられた回転力が一定値より大きい場合は、ピニオン５４がスプリング５６の付勢力に逆らって、制止部材５５を離間させるように押し出すことで、ピニオン５４が回動する。つまり、制止部材５５およびスプリング５６は、操作軸部材５３の回動を完全に止めてしまう手段ではなく、あくまで操作軸部材５３の回動に対して逆らう向きの抵抗力を付与する手段となっている。
【００６１】
このようにして、操作軸部材５３に一定値以上の回転力が加わらない限り、支持部材５２が移動してしまうのを防止する。また、第三プレスローラ３３の群の押圧バランスの調整などの目的で、支持部材５２を移動させる必要があるときには、操作軸部材５３に一定値以上の回転力を付与することで、支持部材５２を移動させることが可能である。
【００６２】
図１、図３を用いて、用紙搬送装置２における操作軸部材５３の配置位置について説明する。説明の便宜上、押圧機構５０の全体が図示される図２を押圧機構５０の正面図とし、図３を押圧機構５０の側面図としている。これに対応して、図１、図３の紙面における左側を、押圧機構５０の正面側とするだけでなく、用紙搬送装置２の正面側とする。
【００６３】
操作軸部材５３は、用紙搬送装置２のケーシング８の正面壁８０を貫通して、ケーシング８の外側に突出する位置に配置されている。正面壁８０には、操作軸部材５３を通過させる貫通孔８０ａが形成されている。また、このような状態となるように、操作軸部材５３の軸方向長さが適宜設定されている。そして、操作軸部材５３がケーシング８の外側に突出する状態にあるので、ユーザは、ケーシング８を取り除くことなく、押圧機構５０の操作（操作軸部材５３の回動操作）が可能である。
【００６４】
なお、ケーシング８を取り外すことなく押圧機構５０の操作を可能とする構成としては、次のようなものであっても良い。少なくとも、操作軸部材５３が、ケーシング８から露出し、ケーシング８の外部より視認可能な位置にあって、工具等により操作軸部材５３の操作が可能であれば良い。例えば、操作軸部材５３の頭部に、「＋」「−」ドライバーの先端が嵌り込む「＋」「−」等の溝形状が形成されていて、ドライバーにより操作軸部材５３の回動操作を可能とする。ここで、操作軸部材５３を露出させるケーシング８に形成された開口部は、ドライバーを挿入して、このドライバーを操作軸部材５３に係合させることができる程度の開口面積を有するものとする。
【実施例２】
【００６５】
次に、図４を用いて、押圧機構の構成の異なる第二の実施形態について説明する。
【００６６】
第二の実施形態は、第一の実施形態と、押圧機構の構成のみが相違する。したがって、相違点である第二の実施形態に係る押圧機構１５０について説明するものとする。また、押圧機構１５０の構成においても、第一および第二の実施形態で共通する部材等については、同じ名称かつ同符号を用いると共に、それらの部材等に関する説明を省略するものとする。
【００６７】
押圧機構１５０も、第一の実施形態に係る押圧機構５０と同じく、第三プレスローラ軸１３３を押圧することで、この第三プレスローラ軸１３３上に配置される各第三プレスローラ３３を、各第二搬送ローラ４２に押し付ける手段である。また、この押圧機構１５０には、各第三プレスローラ３３が各第二搬送ローラ４２を押圧する力を変化させて、第三プレスローラ３３の軸方向における押圧バランスを調整することも可能に構成されている。
【００６８】
押圧機構１５０は、一対の板バネ５１と、各板バネ５１を支持する第一支持部材１５２・第二支持部材２５２と、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２の位置を変更させる操作軸部材５３と、操作軸部材５３に第一支持部材１５２・第二支持部材２５２を連動させる運動変換機構（ラック部１５２ａ・ピニオン５４およびラック部２５２ａ・ピニオン５４）と、を備えている。
【００６９】
押圧機構１５０は、支持部材と、この支持部材に対応する運動変換機構との組を、二組備えている。これらの二組は、第一支持部材１５２と運動変換機構（ラック部１５２ａ・ピニオン５４）の組と、第二支持部材２５２と運動変換機構（ラック部２５２ａ・ピニオン５４）の組と、である。これに対して、押圧機構５０には、支持部材５２と、この支持部材５２に対応する運動変換機構（ラック部５２ａ・ピニオン５４）との組が備えられるだけ、つまり一組が備えられるだけである。
【００７０】
押圧機構５０と押圧機構１５０との構成上の相違により、次のような機能上の相違がある。押圧機構５０は、一対の板バネ５１・５１が、第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位を、第三プレスローラ軸１３３の軸方向で一側に偏らせる機構である。つまり、押圧機構５０は、用紙幅方向の一側に配置される第三プレスローラ３３と、他側に配置される第三プレスローラ３３との間（図２の紙面の右側と左側との間）で、第二搬送ローラ４２を押圧する押圧力に偏りがあるのを調整するための機構である。これに対して、押圧機構１５０は、一対の板バネ５１・５１が、第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位を、第三プレスローラ軸１３３の軸方向において中央側か両端側かで偏らせる機構である。つまり、押圧機構１５０は、用紙幅方向の中央部に配置される第三プレスローラ３３と、両端側に配置される第三プレスローラ３３との間（図４の紙面の左右中央部側と左右両端側との間）で、第二搬送ローラ４２を押圧する押圧力に偏りがあるのを調整するための機構である。以下で、詳しく説明する。
【００７１】
本実施の形態では、押圧機構１５０に板バネ５１は一対設けられている。一対の板バネ５１・５１は、一つの第三プレスローラ３３を、この第三プレスローラ３３の軸方向の両側で挟みこむ位置に配置される。
【００７２】
第一支持部材１５２・第二支持部材２５２はそれぞれ、板バネ５１を支持すると共に、各板バネ５１が第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位を可変とする手段である。第一支持部材１５２は正面視でＬ字状であり、第二支持部材２５２は正面視で直線状である。第一支持部材１５２は一つの板バネ５１を支持し、第二支持部材１５２も一つの板バネ５１を支持する。
【００７３】
第一支持部材１５２・第二支持部材２５２は、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って移動自在となるように、本体フレームに支持される。本体フレームには、連結板７３に相当する連結板１７３が備えられている。
【００７４】
具体的には、第一支持部材１５２について、連結板１７３に、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って第一支持部材用ガイド溝１７３ａが形成されている。また、第一支持部材１５２に、第一支持部材用ガイド溝１７３ａに入り込む第一係合部１５２ｂが形成されている。第一係合部１５２ｂは、第一支持部材用ガイド溝１７３ａに対して一方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）にのみ移動自在となっている。このようにして、第一支持部材１５２が第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００７５】
同様に、第二支持部材２５２についても、連結板１７３に、第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って第二支持部材用ガイド溝１７３ｄが形成されている。また、第二支持部材２５２に、第二支持部材用ガイド溝１７３ｄに入り込む第二係合部２５２ｂが形成されている。第二係合部２５２ｂは、第二支持部材用ガイド溝１７３ｄに対して一方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）にのみ移動自在となっている。このようにして、第二支持部材２５２が第三プレスローラ軸１３３の軸方向に沿って移動自在となっている。
【００７６】
押圧機構１５０にも、第一支持部材１５１・第二支持部材２５２を移動させる操作手段として、操作軸部材５３が設けられている。操作軸部材５３は、連結板１７３に回動自在に設けられている。操作軸部材５３は、この操作軸部材５３の軸方向が、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２を移動自在とする方向（第三プレスローラ軸１３３の軸方向）に対して直交する方向となるように、配置されている。
【００７７】
押圧機構１５０においても、操作軸部材５３の回転運動を、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２の第三プレスローラ軸１３３の軸方向における直線運動に変換する運動変換機構が設けられている。この運動変換機構は、第一支持部材１５２と第二支持部材２５２とに対応してそれぞれ設けられている。第一支持部材１５２に係る運動変換機構は、操作軸部材５３に設けられるピニオン５４と、第一支持部材１５２に形成されるラック部１５２ａと、から構成される。第二支持部材２５２に係る運動変換機構は、操作軸部材５３に設けられるピニオン５４と、第二支持部材２５２に形成されるラック部２５２ａと、から構成される。
【００７８】
ここで、ピニオン５４、第一支持部材１５２、第二支持部材２５２のレイアウトを説明する。第一支持部材１５２の移動を案内する第一支持部材用ガイド溝１７３ａと、第二支持部材２５２の移動を案内する第二支持部材用ガイド溝１７３ｄとは、共に第三プレスローラ３３の軸方向に沿って形成されるものであり、互いに平行である。特に、第二支持部材用ガイド溝１７３ｄの方が、第一支持部材用ガイド溝１７３ａよりも、第三プレスローラ軸１３３に近い位置に配置されている。このため、第一支持部材１５２は、板バネ５１の支持部が第三プレスローラ軸１３３側に突出するように、Ｌ字状に形成されている。そして、第一支持部材１５２による板バネ５１の支持位置と、第二支持部材２５２による板バネ５１の支持位置とが、第三プレスローラ軸１３３からの距離の点で同一となるようにしている。ピニオン５４の軸心は、第一支持部材用ガイド溝１７３ａと、第二支持部材用ガイド溝１７３ｄとの間に配置されている。そして、ピニオン５４に、第一支持部材用ガイド溝１７３ａに沿って移動する第一支持部材１５２のラック部１５２ａと、第二支持部材用ガイド溝１７３ｄに沿って移動する第二支持部材２５２のラック部２５２ａとが、共に噛合する。
【００７９】
このような構成のため、操作軸部材５４の回動操作により、ピニオン５４が回転運動すると、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２は互いに逆方向に移動する。つまり、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２は、互いに接近する向きに連動して移動するか、互いに離間する向きに連動して移動する。
【００８０】
押圧機構１５０に備える一対の板バネ５１・５１の動作は、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２の動作と同様である。したがって、操作軸部材５４の回動操作により、一対の板バネ５１・５１は互いに接近するように移動するか、互いに離間するように移動する。これは、一対の板バネ５１・５１によって第三プレスローラ軸１３３が押圧される部位が、第三プレスローラ軸１３３の中央側となるか、第三プレスローラ軸１３３の両端部側となるか、を意味する。第三プレスローラ軸１３３は両端部のみで本体フレームに支持される構成であるので、第三プレスローラ軸１３３の中央部は撓み易くなっている。このことを考慮すると、第三プレスローラ軸１３３に支持される各第三プレスローラ３３を、各第二搬送ローラに均等に押し付けるには、第三プレスローラ軸１３３の中央部側で両端部側よりも強く押圧してやる必要がある。押圧機構１５０においては、このような第三プレスローラ軸１３３の軸上における中央部側と両端部側との不均衡を、板バネ５１・５１が第三プレスローラ軸１３３を押圧する部位を調整することで、調整することが可能である。
【００８１】
また、押圧機構１５０にも、操作軸部材５３の回転に抵抗力を付与する抵抗力付与手段が設けられている。この抵抗力付与手段は、ピニオン５４に押し当てて操作軸部材５３を回り止めさせる制止部材５５と、制止部材５５をピニオン５４側に付勢するスプリング（付勢手段）５６と、を備えている。
【００８２】
押圧機構１５０に係る抵抗力付与手段は、押圧機構５０に係る抵抗力付与手段とは、配置位置が異なるものとなっている。押圧機構５０では、制止部材５５、スプリング５６が、ピニオン５４の軸心から、支持部材５２の移動自在な方向（第三プレスローラ３３の軸方向）に直交する方向に沿って配置されている。これに対して、押圧機構１５０では、制止部材５５、スプリング５６が、ピニオン５４の軸心から、支持部材５２の移動自在な方向（第三プレスローラ３３の軸方向）と平行な方向に沿って配置されている。
【００８３】
制止部材５５は、ピニオン５４の軸に対する径方向で、ピニオン５４に接近・離間することができるように、本体フレームに支持されている。押圧機構１５０では、制止部材５５の移動自在な方向は、ピニオン５４の径方向のうち、特に、第三プレスローラ３３の軸方向と平行な方向としている。この点は、押圧機構５０において、制止部材５５の移動自在な方向を、第三プレスローラ３３の軸方向と直交する方向としていたことと相違する。このようなレイアウトを採用するのは、制止部材５５の移動と、第一支持部材１５２や第二支持部材１５２との干渉を防止するためである。
【００８４】
制止部材５５を移動自在とする具体的な構成は、次に示すものである。本体フレームの連結板１７３に、第一支持部材用ガイド溝１７３ａと第二支持部材用ガイド溝１７３ｄとの間で、第一支持部材用ガイド溝１７３ａと平行に、制止部材用ガイド溝１７３ｂが形成される。ここで、制止部材用ガイド溝１７３ｂの形成方向上には、ピニオン５４の軸心が位置している。加えて、制止部材用ガイド溝１７３ｂは、ピニオン５４に対して、第一支持部材１５２の反対側に配置されている。これは、第一支持部材１５２と制止部材５５との干渉を防止するためである。ここで、第一支持部材１５２はＬ字状で、第一支持部材用ガイド溝１７３ａと第二支持部材用ガイド溝１７３ｄとを横切るように配置されていることを考慮している。また、制止部材５５に、制止部材用ガイド溝１７３ｂ内に挿入される係合部５５ｂが形成されている。そして、制止部材用ガイド溝１７３ｂ内に入り込んだ係合部５５ｂは、制止部材用ガイド溝１７３ｂの形成方向（長手方向）にのみ移動自在である。このようにして、制止部材５５が、ピニオン５４に接近・離間自在となっている。
【００８５】
制止部材５５には、ピニオン５４側の面に、ピニオン５４に噛合する小ラック部５５ａが形成されている。
【００８６】
スプリング５６は、制止部材５５を常時ピニオン５４側へ付勢する付勢手段である。スプリング５６は、連結板１７３に形成された支持部１７３ｃと、制止部材５５とを連結する。支持部１７３ｃは、制止部材用ガイド溝１７３ｂを挟んでピニオン５４の反対側に配置されている。そして、スプリング５６が、制止部材用ガイド溝７３ｂに沿って移動自在の制止部材５５を、ピニオン５４側へ押し付ける向きの付勢力を発揮できるようにしている。
【００８７】
このようにして、押圧機構１５０においても、操作軸部材５３に一定値以上の回転力が加わらない限り、支持部材５２が移動してしまうのを防止する。また、操作軸部材５３に一定値以上の回転力を付与することで、第一支持部材１５２・第二支持部材２５２を移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】自動原稿搬送装置を、搬送対象の原稿用紙の用紙幅方向より見た図である（実施例１）。
【図２】第二搬送ローラに第三プレスローラを押し付ける押圧機構を示す正面図である（実施例１）。
【図３】第二搬送ローラに第三プレスローラを押し付ける押圧機構を示す側面図である（実施例１）。
【図４】第二搬送ローラに第三プレスローラを押し付ける押圧機構を示す正面図である（実施例２）。
【符号の説明】
【００８９】
２    用紙搬送装置
７    本体フレーム
３３    第三プレスローラ
４２    第二搬送ローラ
５１    押圧部材
５２    支持部材
５２ａ    ラック部（運動変換機構の一部）
５３    操作軸部材
５４    ピニオン（運動変換機構の一部）
５５    制止部材（抵抗力付与手段の一部）
５６    スプリング（抵抗力付与手段の一部）
７３    連結板
７３ｃ    支持部（抵抗力付与手段の一部）
１３３    第三プレスローラ軸
【図１】
2008308255.tif 000003
【図２】
2008308255.tif 000004
【図３】
2008308255.tif 000005
【図４】
2008308255.tif 000006