(57)【要約】【課題】ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信における入呼規制を行うことを目的とする。【解決手段】ＩＰネットワーク３を介した端末間のリアルタイム双方向通信を仲介し、端末に対してサービスを提供し、記憶部に所定時間当たりの受信許容量を保持しており、端末から呼接続要求を受信すると、所定時間内に受信した呼接続要求の数である受信カウンタ値をカウントアップし、カウントアップした受信カウンタ値が、受信許容量より大きな値である場合、当該呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可せず、カウントアップした受信カウンタ値が、受信許容量より小さな値である場合、呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可することを特徴とする。【選択図】図１
2008301036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信を仲介し、端末に対してサービスを提供する交換装置における入呼規制方法であって、
前記交換装置は、
記憶部に所定時間当たりの受信許容量の値を保持しており、
前記端末から呼接続要求を受信すると、
所定時間内に受信した前記呼接続要求の数である受信カウンタ値をカウントアップし、
前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量より大きな値である場合、当該呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可せず、
前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量以下である場合、前記呼接続要求を送信してきた端末との前記サービス開始を許可する
ことを特徴とする入呼規制方法。
【請求項２】
前記受信許容量は、前記呼接続要求の種別ごとに設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の入呼規制方法。
【請求項３】
前記交換装置は、
前記呼接続要求が、応答情報である場合には、負の値の前記受信許容量を対応させて保持しており、
前記受信許容量が、負の値である場合は、前記受信カウンタ値と、前記受信許容量との比較を行うことなく、前記呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可することを特徴とする請求項１に記載の入呼規制方法。
【請求項４】
前記交換装置は、前記所定時間を格納しており、
前記所定時間ごとに、前記受信カウンタ値を０にリセットすることを特徴とする請求項１に記載の入呼規制方法。
【請求項５】
前記交換装置は、前記交換装置自身のリソースの使用率を監視可能であり、
前記交換装置自身のリソースの使用率に応じて、前記受信許容量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の入呼規制方法。
【請求項６】
前記交換装置の保守を行う保守端末を介して、前記受信許容量を含む設定値の変更が可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の入呼規制方法。
【請求項７】
ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信を仲介し、端末に対してサービスを提供する交換装置であって、
所定時間当たりの受信許容量の値を保持する記憶部と、
前記端末から呼接続要求を受信する信号送受信処理部と、
前記信号送受信処理部が、前記呼接続要求を受信すると、所定時間内に受信した前記呼接続要求の数である受信カウンタ値をカウントアップし、前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量より大きな値である場合、当該呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可せず、前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量以下である場合、前記呼接続要求を送信してきた端末との前記サービス開始を許可する呼接続要求規制判定処理部と
を有することを特徴とする交換装置。
【請求項８】
端末と、ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信を仲介し、端末に対してサービスを提供する交換装置を有する通信システムであって、
前記交換装置は、
記憶部に所定時間当たりの受信許容量の値を保持しており、
前記端末から呼接続要求を受信すると、
所定時間内に受信した前記呼接続要求の数である受信カウンタ値をカウントアップし、
前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量より大きな値である場合、当該呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可せず、
前記カウントアップした受信カウンタ値が、前記受信許容量以下である場合、前記呼接続要求を送信してきた端末との前記サービス開始を許可する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入呼規制方法、交換装置および通信システムの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのＩＰ（Internet protocol）ネットワーク上で、端末間のセッションを確立するためのプロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol：例えば、非特許文献１参照）を利用した通信における交換装置であるＳＩＰ交換装置は、ＳＩＰユーザ端末間における通信回線を確保するための交換装置である。
【０００３】
一般の電話交換装置では、災害やイベントチケット予約などにより、短時間に大量の呼接続が要求されると、電話交換装置が輻輳してしまい、サービスダウンやシステムダウンが生じてしまう。このような事態を回避するため、一般の電話交換装置では、大量の呼接続要求信号のうち、何件かを規制し、電話交換装置に対して入力される呼接続要求信号の量を調整する輻輳制御機能を具備している。この機能を一般に入呼規制機能と呼び、ＳＩＰ交換装置においても、採用されている重要な機能である。ＳＩＰ交換装置の入呼規制機能としては、ユーザが電話サービスの利用を開始するための電話呼接続要求信号（ＩＮＶＩＴＥリクエスト）に対して規制要否の判定を実施することが一般的である。
【０００４】
近年、ＳＩＰ交換装置は、大容量化され、収容される加入者数は、増加を続けている。また、ＳＩＰ交換装置により提供されるサービスは、多様化され、電話接続サービス以外に、現在位置情報効果サービス（プレゼンスサービス）や、チャットなどのインスタントメッセージサービスなどが提供されるようになってきている。
ＳＩＰでは、ＩＰ電話向けにＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト、プレゼンスサービス向けにＳＵＢＳＣＲＩＢＥリクエスト、ＰＵＢＬＩＳＨリクエストなどを、チャットなどのインスタントメッセージ向けにＭＥＳＳＡＧＥリクエストなどを規定している。
本明細書では、ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト、ＭＥＳＳＡＧＥリクエスト、ＩＮＶＩＴＥリクエスト、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥリクエスト、ＰＵＢＬＩＳＨリクエストなどのＳＩＰを用いた通信システムにおける各サービスのリクエストをＳＩＰリクエストと総称することとする。
【０００５】
【非特許文献１】Rosenberg,J.,Schulzrinne,H.,Camarillo,G.,Johnston,A.,Peterson,J.,Sparks,R.,Handley,M.and E.Schooler,"SIP:Session Initiation Protocol",RFC 3261,June 2002.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＳＩＰユーザ端末は、サービス着信時にＳＩＰ交換装置からのリクエスト通知を受信するため、ＳＩＰ交換装置に対してＳＩＰユーザ端末自身の現在位置の登録を要求するＳＩＰリクエストを送信する。
通常、このＳＩＰリクエストは、例えば、３０分毎など定期的にＳＩＰ交換装置へ送信されるが、ＳＩＰユーザ端末の電源がＯＮになった際にも送信されることがある。
【０００７】
そのため、例えば、停電が発生した場合などは、停電復旧時にその地域に存在するすべてのＳＩＰユーザ端末が、一斉にＳＩＰリクエストを送信する事態が生じる可能性があり、ＳＩＰ交換装置に対し入呼規制機能を設ける必要性が高まっている。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明における入呼規制方法、交換装置および通信システムは、ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信を仲介し、端末に対してサービスを提供し、記憶部に所定時間当たりの受信許容量を保持しており、端末から呼接続要求を受信すると、所定時間内に受信した呼接続要求の数である受信カウンタ値をカウントアップし、カウントアップした受信カウンタ値が、受信許容量より大きな値である場合、当該呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可せず、カウントアップした受信カウンタ値が、受信許容量より小さな値である場合、呼接続要求を送信してきた端末とのサービス開始を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＰネットワークを介した端末間のリアルタイム双方向通信における入呼規制を行う入呼規制方法、交換装置および通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明による入呼規制方法、交換装置および通信システムの実施形態について説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るＳＩＰシステムの構成例を示す図である。
ＳＩＰシステムＡ（通信システム）は、ＳＩＰに基づいた通信を行う複数のＳＩＰユーザ端末２（端末）と、ＳＩＰユーザ端末２同士で通信を行うための回線の確保や、ＳＩＰリクエスト（呼接続要求）の規制などを行うＳＩＰ交換装置１（交換装置）と、各ＳＩＰユーザ端末２およびＳＩＰ交換装置１間の通信回線であるＩＰネットワーク３とを有している。
なお、ＳＩＰユーザ端末２は、ＳＩＰに基づいた通信を行う装置であればよく、例えば、ＰＣ２’（Personal Computer）や、ＩＰ電話２’’などが用いられる。
【００１２】
図２は、第１実施形態に係るＳＩＰ交換装置の構成例を示す機能ブロック図である。
ＳＩＰ交換装置１は、ＳＩＰにおけるアプリケーションレイヤレベルの情報を処理するアプリケーションレイヤ処理部１０、トランザクションレイヤレベルの情報を処理するトランザクションレイヤ処理部２０、トランスポートレイヤレベルの情報を処理するトランスポートレイヤ処理部３０および各種情報を格納する記憶部１５を有している。トランザクションレイヤ処理部２０は、アプリケーションレイヤ処理部１０およびトランスポートレイヤ処理部３０に接続している。また、記憶部１５は、アプリケーションレイヤ処理部１０に接続している。
【００１３】
アプリケーションレイヤ処理部１０は、送信されたＳＩＰリクエストの規制などを行う信号振分部１１、サービスの処理を行うサービス処理部１２、ユーザに関する情報を格納しているユーザデータ部１３およびユーザの認証を行うユーザ認証部１４を有している。
信号振分部１１、サービス処理部１２、ユーザデータ部１３およびユーザ認証部１４は、互いに接続されている。
【００１４】
図３は、第１実施形態に係る信号振分部の構成例を示す機能ブロック図である。
信号振分部１１は、ＳＩＰリクエストの入呼規制を行うＳＩＰリクエスト規制処理部１１１（呼接続要求規制判定処理部）と、ＳＩＰリクエストを含むＳＩＰ信号の送受信を行うＳＩＰ信号送受信処理部１１２（信号送受信処理部）とを有する。
ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１は、図７を参照して後記するカウンタリセット処理を行うカウンタリセット処理部１１１１と、図６を参照して後記するＳＩＰリクエスト規制判定処理を行うＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２を有する。
【００１５】
図４は、記憶部に格納されているＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの例を示す図である。
図４に示すように、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルには、ＳＩＰリクエスト種別に対応した規制値（受信許容量）が格納されている。
ここで、規制値とは、所定時間当たりの各ＳＩＰリクエストの入力許容量である。
例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエストは、所定時間当たりに「１５０」までの入力を許容し、これを超えると、入呼規制を行う。同様に、ＩＮＶＩＴＥリクエスト、・・・、ＰＵＢＬＩＳＨリクエストに続いて、ＭＥＳＳＡＧＥリクエストは、単位時間当たりに「５０」までの入力を許容し、これを超えると、入呼規制を行う。
また、ＳＩＰリクエスト種別が、ＡＣＫや、ＢＹＥなどの応答情報である場合には、「−１」の規制値を対応させる。このように、規制値が「−１」である場合、該当する種別のＳＩＰリクエストに関して入呼規制を行わないことを意味する。
【００１６】
図５は、記憶部に格納されているＳＩＰリクエスト受信カウンタテーブルの例を示す図である。
図５に示すように、ＳＩＰリクエスト受信カウンタテーブルには、ＳＩＰリクエスト種別に対応した受信カウンタ値が格納されている。
ここで、受信カウンタ値とは、該当する種別のＳＩＰリクエストを受信した回数である。すなわち、あるＳＩＰリクエストを受信すると、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２によって、該当する種別のＳＩＰリクエストに対応する受信カウンタ値が＋１カウントアップされる。ただし、受信カウンタ値は、所定時間（カウンタリセット周期時間）が過ぎると、カウンタリセット処理部１１１１によってリセットされる（図７を参照して後記）。
【００１７】
（ＳＩＰリクエスト規制判定処理）
次に、図１および図３〜図５を参照しつつ、図６に沿って第１実施形態に係るＳＩＰリクエスト規制判定処理を説明する。
図６は、第１実施形態に係るＳＩＰリクエスト規制判定処理（入呼規制方法）の流れを示すフローチャートである。
ＳＩＰユーザ端末２は、ＳＩＰリクエストをＳＩＰ交換装置１へ送信する（Ｓ１０１）。
ＳＩＰリクエストを受信したＳＩＰ交換装置１のＳＩＰ信号送受信処理部１１２は、ＳＩＰリクエスト規制判定要求をＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２に対して行う（Ｓ１０２）。
ＳＩＰリクエスト規制判定を要求されたＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、記憶部１５のＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの該当するリクエスト種別の規制値を参照し、この規制値が、−１であるか、−１より大きい値であるかを判定する（Ｓ１０３）。
ステップＳ１０３の結果、規制値が−１である場合（Ｓ１０３→規制値＝−１）、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、判定結果として「許容」を出力し（Ｓ１０４）、ＳＩＰ信号送受信処理部１１２は、ステップＳ１０８へ処理を進める。
【００１８】
ステップＳ１０３の結果、規制値が−１より大きい値であった場合（Ｓ１０３→規制値＞−１）、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、記憶部１５のＳＩＰリクエスト受信カウンタテーブルを参照し、該当する受信カウンタ値を１加算して、カウントアップする（Ｓ１０５）。
次に、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、受信カウンタ値がステップＳ１０３で参照した規制値より大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。
ステップＳ１０６の結果、受信カウンタ値が規制値より大きい値ではない場合（Ｓ１０６→Ｎｏ）、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、ステップＳ１０４の処理を実行し、判定結果として「許容」を出力する。
ステップＳ１０６の結果、受信カウンタ値が規制値より大きい値の場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、判定結果として「規制」を出力する（Ｓ１０７）。
【００１９】
次に、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２は、ステップＳ１０４またはステップＳ１０７で出力した判定結果を含むＳＩＰリクエスト規制判定応答をＳＩＰ信号送受信処理部１１２へ返す（Ｓ１０８）。
そして、ＳＩＰ信号送受信処理部１１２は、ＳＩＰリクエスト規制判定応答に含まれる判定結果が「規制」であるか、「許容」であるかを判定する（Ｓ１０９）。
ステップＳ１０９の結果、「規制」であった場合（Ｓ１０９→規制）、ＳＩＰ信号送受信処理部１１２は、該当するＳＩＰユーザ端末２へ、レスポンスコードが５０３（サービス利用不可）の応答信号である５０３応答信号を送信する（Ｓ１１０）。すなわち、ＳＩＰ交換装置１は、ＳＩＰリクエストを送信してきたＳＩＰユーザ端末に対するサービスの開始を許可しない。
ステップＳ１０９の結果、「許容」であった場合（Ｓ１０９→許容）、ＳＩＰ信号送受信処理部１１２は、アプリケーション処理部の各部１２〜１４に対し、ＳＩＰリクエストの振り分けを要求する（Ｓ１１１）。すなわち、ＳＩＰ交換装置１は、ＳＩＰリクエストを送信してきたＳＩＰユーザ端末２に対するサービスの開始を許可する。
【００２０】
ステップＳ１０９の結果、「規制」であった場合、ＳＩＰ交換装置１のアプリケーションレイヤ処理部１０内部の各部１１〜１４にＳＩＰリクエストの振分が行われず、ＳＩＰユーザ端末２と、送信要求先のセッションが確立しない。すなわち、アプリケーションレイヤ処理部１０内部の各部１１〜１４の処理が行われないので、ＣＰＵの使用量の増加を抑止できる。
【００２１】
（カウンタリセット処理）
次に、図３および図５を参照しつつ、図７に沿って、第１実施形態に係るカウンタリセット処理を説明する。
図７は、第１実施形態に係るカウンタリセット処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図７の処理は、ＳＩＰ交換装置１の電源がＯＮになると同時に開始され、ＯＦＦになると終了する。
まず、カウンタリセット処理部１１１１が、予め記憶部１５に記憶されているカウンタリセット周期時間を参照する（Ｓ２０１）。
そして、カウンタリセット処理部１１１１は、参照したカウンタリセット周期時間待機する（Ｓ２０２）。
カウンタリセット時間が経過した後、カウンタリセット処理部１１１１は、記憶部１５に格納されているＳＩＰリクエスト受信カウンタテーブルのすべてのカウンタ値を０にリセットする（Ｓ２０３）。そして、カウンタリセット処理部１１１１は、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００２２】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によれば、ＳＩＰシステムＡにおけるＳＩＰリクエストの入呼規制を行うことが可能となり、例えば、停電復旧後にＳＩＰユーザ端末２が一斉に起動することによるＳＩＰリクエストの輻輳が生じても、ＳＩＰ交換装置１がサービスダウンしたり、システムダウンしたりすることを防止することができる。
また、図４および図５に示すように、ＳＩＰリクエスト種別毎に規制値を設定し、受信カウンタ値を管理することにより、ＳＩＰリクエスト種別に対応した一元的な入呼規制が可能となる。すなわち、通常の電話回線と異なりＳＩＰシステムＡでは、図４や図５に示すような多様なＳＩＰリクエストを用いるが、ＳＩＰリクエスト種別毎に規制値を設定し、受信カウンタ値を管理することにより、これらのＳＩＰリクエストの入呼規制を一元的に管理することが可能となる。
【００２３】
［第２実施形態］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第２実施形態について、第１実施形態と同様の要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
図８は、第２実施形態に係る信号振分部の構成例を示す機能ブロック図である。
図３に示す信号振分部１１ａと異なる点は、ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１ａに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用率に応じて、規制値を変化させるＣＰＵ使用率管理処理部１１３が加わった点である。
【００２４】
図９は、第２実施形態に係る規制状態決定条件テーブルの例を示す図である。
図９に示すように、規制状態決定条件テーブルには、一次規制および二次規制が設定され、それぞれＣＰＵ使用率に応じた発動閾値および解除閾値が設定されている（それぞれ、単位は％）。
すなわち、図９に示す例では、ＣＰＵ使用率が、７０％になるまで通常規制であり、７０％以上になると一次規制を発動し、８０％以上となると二次規制を発動する。また、一旦二次規制を発動したＳＩＰ交換装置１は、ＣＰＵ使用率が、７０％以下にならないと、二次規制を解除せず、一旦一次規制を発動したＳＩＰ交換装置１は、ＣＰＵ使用率が６０％以下にならないと解除しない。各規制の発動閾値と、解除閾値とが一致していないのは、発熱などを考慮し、ＣＰＵの動作に余裕を持たせるためである。
【００２５】
なお、ここで、発動とは、図６における規制値を、一次規制用の閾値に変更したり、二次規制用の規制値に変更したりすることである。一次規制用の閾値または二次規制用の閾値以外は、通常用の規制値となる。
通常用、一次規制用および二次規制用の規制値は、図４に示すＳＩＰリクエスト規制条件テーブルにそれぞれ格納していてもよいし、ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１ａが、規制状態に応じて、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの規制値を書き換えてもよい。
【００２６】
（ＣＰＵ使用率監視処理）
次に、図８および図９を参照しつつ、図１０に沿って第２実施形態に係るＣＰＵ使用率監視処理を説明する。
図１０は、第２実施形態に係るＣＰＵ監視処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ使用率監視処理部１１１３は、例えば、マザーボード上のチップセットなどからＣＰＵ使用率を取得する（Ｓ３０１）。
そして、ＣＰＵ使用率監視処理部１１１３は、ステップＳ３０１で取得したＣＰＵ使用率をキーに、記憶部１５の規制状態決定条件テーブルを参照し（Ｓ３０２）、規制状態を変化させるか否かを判定する（Ｓ３０３）。具体的には、後記するステップＳ３０４の後で記憶部１５に記憶させた前回の規制状態と、ステップＳ３０２における参照結果を比較することで、規制状態を変化させるか否かを判定する。
ステップＳ３０３の結果、規制状態を変化させる場合（Ｓ３０３→Ｙｅｓ）、ＣＰＵ使用率監視処理部１１１３は、ＳＩＰリクエストの規制状態を変化させた（Ｓ３０４）後、変化させた規制状態を記憶部１５に記憶させる。そして、ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１ａへ、現在の規制状態を通知する（Ｓ３０５）。そして、ＣＰＵ使用率監視処理部１１１３は、ステップＳ３０６の処理へ進む。
ステップＳ３２０の結果、規制状態を変化させない場合（Ｓ３２０→Ｎｏ）、規制受胎監視処理部は、１秒間待機した（Ｓ３０６）後、ステップＳ３０１の処理へ戻る。
ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１ａは、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの規制値を、現在の規制状態に応じた規制値に更新した後、更新した規制値を用いて、図６および図７の処理を行う。
【００２７】
（第２実施形態の変形例）
なお、第２実施形態ではＣＰＵの使用率に応じて規制値を変化させたが、これに限らず、例えば、メモリの使用率などのリソースの使用率に応じて規制値を変化させてもよい。ここで、リソースとは、ＣＰＵや、ＲＡＭなどの記憶装置などのコンピュータ処理に必要なハードウェア的システム資源を指す。
また、第２実施形態では、規制状態の数を通常、一次規制および二次規制の３つとしたが、これに限らず、さらに三次規制を設けるなど、規制状態の数は、２つ以上であればいくつでもよい。
【００２８】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、ＣＰＵの使用率など、ＳＩＰ交換装置１のリソースの状態に応じて、ＳＩＰリクエストの規制値を変化させることができるため、効率的にＳＩＰ交換装置１を動作させることができる。
【００２９】
［第３実施形態］
次に、図１１〜図１７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、第３実施形態について、第１実施形態および第２実施形態と同様の要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
また、ここでは、第２実施形態を基にして第３実施形態を説明するが、第１実施形態を基にしてもよい。
図１１は、第３実施形態に係るＳＩＰシステムの構成例を示す図である。
図１１に示すＳＩＰシステムＢが、図１に示すＳＩＰシステムＡと異なる点は、ＳＩＰ交換装置１ｂに格納されているＳＩＰリクエストの規制値を変更する機能を有する保守端末４がＩＰネットワーク３を介してＳＩＰ交換装置１ｂに接続している。
ＳＩＰ交換装置１ｂの詳細は、図１２を参照して後記する。
【００３０】
図１２は、第３実施形態に係るＳＩＰ交換装置の構成例を示す機能ブロック図である。
ＳＩＰ交換装置１ｂは、図２に示すＳＩＰ交換装置１のアプリケーションレイヤ処理部１０に、保守運用部１６をさらに備えた構成となっている。保守運用部１６は、ＩＰネットワーク３を介して保守端末４から送信された保守情報を受信し、この保守情報を基に記憶部１５に格納されているＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの規制値や、規制状態決定条件テーブルの閾値を更新する機能を有する。
【００３１】
図１３は、変更要求データフォーマットの例を示す図である。
変更要求データフォーマットは、保守端末４からＳＩＰ交換装置１ｂへ送信される情報である。図示しない保守端末４の入力部から保守端末４へ入力された変更情報を保守端末４が、変更要求データフォーマットへ変換し、この変更要求データフォーマットがＩＰネットワーク３を介してＳＩＰ交換装置１ｂへ送信されることによって、ＳＩＰ交換装置１ｂへ送信される。
【００３２】
図１４は、図１３に示す変更要求データフォーマットにおけるパラメータの一覧を示す表であり、図１５は、変更要求設定データの例を示す図である。
図１４において、パラメータ名とは、図１３に示す変更要求データフォーマットにおける各パラメータであり、設定内容とは、該当するパラメータの内容である。設定値とは、保守運用部１６（図１２参照）において、変更要求データフォーマットが、図１４に示す変更要求データに変換される際に参照される値である。実際には、図１４のパラメータ名と、設定値とが互いに対応した変更要求変換テーブルが、記憶部１５に格納されている。
【００３３】
図１３に示す変更要求データフォーマットを受信したＳＩＰ交換装置１ｂの保守運用部１６は、記憶部１５の変更要求変換テーブルに従って、図１５に示す変更要求設定データに変換される。保守運用部１６は、この変更要求設定データに従って、記憶部１５のＳＩＰリクエスト規制条件テーブルや、規制状態決定条件テーブルの値を更新する。
【００３４】
次に、図１５を参照しつつ、図１６および図１７に沿って、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルおよび規制状態決定条件テーブルの更新の例を説明する。
図１６は、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの更新例を示す図であり、図１７は、規制状態決定条件テーブルの更新例を示す図である。
なお、ここでは、第２実施形態を基に説明するが、第１実施形態における規制値の変更を行ってもよいことは、当然である。
保守運用部１６は、図１５の変更要求設定データに従い、ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエストの通常時における規制値を、「１５０」から「７５」へ更新し、一次規制時における規制値を「１０」から「５」へ更新する。二次規制時における規制値は、元々「０」であったので、保守運用部１６は、二次規制時における規制値を更新しない。ＩＮＶＩＴＥリクエスト、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥリクエスト、ＰＵＢＬＩＳＨリクエストおよびＭＥＳＳＡＧＥリクエストにおいても、同様に図１５の変更要求設定データに従った更新を行う。
【００３５】
図１５の変更要求設定データの下から３行目に位置する「５００」の値は、図７において説明したカウンタリセット処理で使用するカウンタリセット周期時間であり、この値に従い、保守運用部１６は、設定されているカウンタリセット周期時間を５００ミリ秒に設定する。
【００３６】
図１５の変更要求設定データの下から２行目および１行目に位置する「７５，６５」および「９０，８０」は、それぞれ一次規制の発動閾値および解除閾値と、二次規制の発動閾値および解除閾値とを示す値である。
これらの値に従い、保守運用部１６は、図１７に示したように、一次規制の発動閾値を、「７０」から「７５」に更新し、解除閾値を、「６０」から「６５」に更新する。また、二次規制の発動閾値を、「８０」から「９０」に更新し、解除閾値を、「７０」から「８０」に更新する。
【００３７】
次に、図１２を参照しつつ、図１８に沿って、第３実施形態に係るＳＩＰ交換装置保守処理を説明する。
図１８は、第３実施形態に係るＳＩＰ交換装置保守処理の流れを示すフローチャートである。
まず、保守者が、保守端末４（図１１参照）の入力部を介して、設定値の変更情報を入力すると、保守端末４は、入力された変更情報を、図１３に示すような変更要求データフォーマットに変更した後、ＩＰネットワーク３を介して、変更要求データフォーマットをＳＩＰ交換装置１ｂへ送信する。すなわち、ＳＩＰ交換装置１ｂは、変更要求データフォーマットを受信する（Ｓ４０１）。ここで、設定値とは、ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルにおける規制値や、カウンタリセット周期時間や、規制状態決定条件テーブルにおける発動閾値や、解除閾値などである。
変更要求データフォーマットを受信したＳＩＰ交換装置１ｂの保守運用部１６は、記憶部１５に格納されている図示しない変更要求変換テーブルに従って、受信した変更要求データフォーマットを図１５に示すような変更要求設定データに変換する（Ｓ４０２）。
そして、保守運用部１６は、変更要求設定データに従って、記憶部１５に格納または設定されている設定値を変更する（Ｓ４０３）。信号振分部１１ａは、現在の規制状態に応じた規制値を用いて、図６および図７の処理を行う。
【００３８】
（第３実施形態の変形例）
第３実施形態では、保守端末４がＩＰネットワーク３を介してＳＩＰ交換装置１ｂに接続しているが、これに限らず、保守端末４と、ＳＩＰ交換装置１ｂとが直接接続してもよいし、ＳＩＰ交換装置１ｂが、保守端末４の機能を含んでいてもよい。
【００３９】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態によれば、保守端末４を介することによって、ＳＩＰ交換装置１ｂにおける規制値を含む各設定値を更新できるため、柔軟なシステム運用が可能となる。
【００４０】
図２、図３、図８、図１２におけるアプリケーションレイヤ処理部１０，１０ｂ、トランザクションレイヤ処理部２０、トランスポートレイヤ処理部３０、信号振分部１１，１１ａ、サービス処理部１２、ユーザデータ部１３、ユーザ認証部１４、保守運用部１６、ＳＩＰリクエスト規制処理部１１１，１１１ａ、ＳＩＰ信号送受信処理部１１２、カウンタリセット処理部１１１１、ＳＩＰリクエスト規制判定処理部１１１２およびＣＰＵ使用率監視処理部１１１３は、図示しないＨＤ（Hard Disk）などの記憶装置に格納されている入呼規制プログラムが、ＲＡＭ（random Access Memory）に展開され、ＣＰＵによって実行されることで具現化する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係るＳＩＰシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るＳＩＰ交換装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る信号振分部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】記憶部に格納されているＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの例を示す図である。
【図５】記憶部に格納されているＳＩＰリクエスト受信カウンタテーブルの例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るＳＩＰリクエスト規制判定処理（入呼規制方法）の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るカウンタリセット処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る信号振分部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る規制状態決定条件テーブルの例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係るＣＰＵ監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係るＳＩＰシステムの構成例を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係るＳＩＰ交換装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】変更要求データフォーマットの例を示す図である。
【図１４】図１３に示す変更要求データフォーマットにおけるパラメータの一覧を示す表である。
【図１５】変更要求設定データの例を示す図である。
【図１６】ＳＩＰリクエスト規制条件テーブルの更新例を示す図である。
【図１７】規制状態決定条件テーブルの更新例を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係るＳＩＰ交換装置保守処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ，Ｂ  ＳＩＰシステム（通信システム）
１，１ｂ  ＳＩＰ交換装置（交換装置）
２      ＳＩＰユーザ端末（端末）
２’    ＰＣ
２’’  ＩＰ電話
３      ＩＰネットワーク
４      保守端末
１０，１０ｂ  アプリケーションレイヤ処理部
１１，１１ａ  信号振分部
１２    サービス処理部
１３    ユーザデータ部
１４    ユーザ認証部
１５    記憶部
１６    保守運用部
２０    トランザクションレイヤ処理部
３０    トランスポートレイヤ処理部
１１１，１１１ａ  ＳＩＰリクエスト規制処理部（呼接続要求規制判定処理部）
１１２  ＳＩＰ信号送受信処理部（信号送受信処理部）
１１１１  カウンタリセット処理部
１１１２  ＳＩＰリクエスト規制判定処理部
１１１３  ＣＰＵ使用率監視処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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