(57)【要約】【課題】冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性・作業性を向上することができる冷媒回収装置を提供すること。【解決手段】被回収装置から冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷媒を吸着するための吸着剤２２が中に収納されている回収容器２０と、前記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器１０とを備え、前記被回収装置と回収容器２０との間に減圧容器１０を介して、前記被回収装置と回収容器２０とを接続したことにより、減圧された冷媒を回収容器２０内に収納された吸着剤に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制し、回収容器２０の高温化を防止することができる。【選択図】図１
2008116067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回収装置から冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷媒を吸着するための吸着剤が中に収納されている回収容器と、前記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器とを備え、前記被回収装置と前記回収容器との間に前記減圧容器を介して、前記被回収装置と前記回収容器とを接続したことを特徴とする冷媒回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等の冷媒の回収に使用される冷媒回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍機、空気調和機など冷媒を中に充填した装置を修理、又は廃棄する場合には、圧縮機を備えた冷媒回収装置を用いて冷媒を回収するのが一般的である。しかしながらこのような圧縮機を有する冷媒回収装置を運転するには、電源を必要とするだけでなく、装置自体が大型となるため、状況・場所によっては使用が不可、もしくは困難な場合がある。
【０００３】
それに対して、電源不要の冷媒回収装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。図３は従来の電源不要の冷媒回収装置である。図３において、回収容器１１０内に吸着剤１０９を入れて、回収容器１１０内に冷媒を短時間で回収するものである。
【特許文献１】特開２０００−６５４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冷媒を短時間に吸着するため、冷媒の急激な吸着発熱により容器自体が高温になり、作業の安全性が損なわれるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性・作業性を向上することができる冷媒回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の冷媒回収装置は、被回収装置から冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷媒を吸着するための吸着剤が中に収納されている回収容器と、前記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器とを備え、前記被回収装置と前記回収容器との間に前記減圧容器を介して、前記被回収装置と前記回収容器とを接続したことにより、減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着剤に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制し、回収容器の高温化を防止することができる。
【０００７】
また、別に冷却手段を別に用意する必要がなく、小型で低コストな冷媒回収装置を実現できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性・作業性を向上することができる冷媒回収装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明の冷媒回収装置は、被回収装置から冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷媒を吸着するための吸着剤が中に収納されている回収容器と、前記被回収装置から送出される冷媒を減圧するための減圧容器とを備え、前記被回収装置と前記回収容器との間に前記減圧容器を介して、前記被回収装置と前記回収容器とを接続したことにより、減圧された冷媒を回収容器内に収納された吸着剤に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制し、回収容器の高温化を防止することができる。また、別に冷却手段を別に用意する必要がなく、小型で低コストな冷媒回収装置を実現できる。
【００１０】
なお、減圧容器によって冷媒を減圧しつつ、減圧された冷媒を回収容器内に徐々に回収しても良いし、減圧容器により全冷媒の減圧を行ったあと、減圧された冷媒を回収容器内に徐々に回収しても良い。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における冷媒回収装置の構成図である。図１において、冷媒回収装置は、アルミニウムからなる袋状の折りたたみ可能な減圧容器１０を有する減圧部１と、冷媒を吸着する吸着剤２２が収納された回収容器２０と保温容器２１を有する回収部２から構成される。なお、本実施の形態においては、吸着剤の一例として、モレキュラーシーブを用いている。
【００１３】
減圧容器１０の一方には、第１の接続部１１を有し、第１の接続部１１と減圧容器１０との間には開閉弁１２を設けている。また、減圧容器１０の他方には、第２の接続部１３を有し、回収容器２０の開口部である回収側接続部２４と接続している。なお、回収側接続部２４には閉鎖弁（図示せず）が内臓されており、第２の接続部１３が接続された状態では開き、第２の接続部１３が接続されていない状態では閉じる構成となっている。
【００１４】
図２は、被回収装置の一例である空気調和機に冷媒回収装置を接続した模式図である。図２において、空気調和機３の冷媒回路に配設されている閉鎖弁４にホース５の一端を接続し、ホース５の他端を減圧部１の第１の接続部１１に接続する。この時は、開閉弁１２は閉じた状態である。そして、第２の接続部１３を回収側接続部２４に接続し、回収側接続部２４に内蔵されている閉鎖弁（図示せず）は開いた状態となる。
【００１５】
次に開閉弁１２を徐々に開き、空気調和機３の冷媒回路から冷媒を減圧容器１０に送出して、減圧容器１０により大気圧下で減圧する。減圧容器１０で減圧された冷媒は、減圧容器１０の第２の接続部１３を介して回収容器２０内に送り込まれ、回収容器２０内の吸着剤２２により徐々に吸着されて回収される。なお、蒸気減圧容器１０による減圧の程度は、開閉弁１２の開度や減圧容器１０の内容積および吸着剤などの条件にもよるが略大気圧に減圧するのが望ましい。
【００１６】
そして、減圧容器１０内の圧力が下がって膨らまなくなったとき、冷媒の回収が終了したものとして減圧部１の第２接続部１３を回収部２の回収側接続部２４との接続を外す。そうすることにより、回収部２の回収側接続部２４に内蔵された閉鎖弁は閉じた状態になって回収容器２０が密閉され、回収された冷媒が漏れることがなく、回収部２のみで運搬が可能になる。その後、空気調和機３の閉鎖弁４とホース５の一端との接続を外すと共に、ホース５の他端と減圧部１の第１接続部１１との接続を外す。
【００１７】
なお、１つの回収容器１０で空気調和機３の冷媒回路内の全冷媒を回収できない場合は、複数の回収容器１０を用意して、回収容器を交換することにより全冷媒を回収する。
【００１８】
このように、上記減圧部１の減圧容器１０により減圧された冷媒を回収容器２０内に送り込んでその回収容器２０内の吸着材に徐々に吸着させるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器２０の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上することができる。また、別に回収容器を冷却する冷却手段を用意する必要がなくなるので、小型で低コストな冷媒回収装置を実現することができる。
【００１９】
また、減圧部１の減圧容器１０がアルミニウムからなる袋状の折り畳み可能な容器であるので、小型化により可搬性が向上すると共に、減圧容器１０の容積を大きくとることが可能となり、例えば、被回収装置の全冷媒を所望の圧力に減圧することが可能な内容積を確保することで、冷媒回収時の被回収装置と本冷媒回収装置との接続時間を短縮でき、冷媒回収に関る作業時間を短くすることができる。したがって、冷媒回収後は、被回収装置に接続された本冷媒回収装置を外して被回収装置の故障修理等の作業をすみやかに行うことが可能となる。なお、減圧容器は、アルミニウムに限らず、他の可撓性を有する材料を１乃至複数用いて形成してもよく、また、減圧容器の形状は袋状に限らず、蛇腹状に折り畳める容器であってもよい。
【００２０】
上記実施の形態では、被回収装置として空気調和機の冷媒回路に充填された冷媒を回収する冷媒回収装置について説明したが、被回収装置はこれに限らず、冷凍機や他の冷媒を用いた装置の冷媒回収にこの発明を適用してもよい。
【００２１】
また、上記実施の形態では、吸着材としてモレキュラーシーブを用いた冷媒回収装置について説明したが、冷媒を吸着する吸着材はこれに限らず、活性炭やガス吸着樹脂などの様々な吸着材を用いた冷媒回収装置にこの発明を適用してもよい。また、この発明の冷媒回収装置により回収される冷媒は、空気調和機等の冷凍機に用いられるフロン系冷媒に限らず、炭化水素類（プロパン，ブタンおよびペンタン等）、ヘリウム、アンモニア等の各種冷媒の回収に適用してもよい。ここで、フロン系冷媒には，フッ素と塩素を置換基にもつクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、フッ素，水素，塩素を含むヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、フッ素，水素を含むヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、すべての水素をフッ素で置換したペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）などがある。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、減圧容器１０との間に開閉弁１２を設けたが、被回収装置から冷媒を徐々に送り込んで減圧容器を膨らませるために減圧容器の入口側に絞りを設けてもよい。この場合、被回収装置から冷媒が一気に減圧容器内に送り込まれて、例えば袋状の減圧容器が急に膨らむことを防止でき、作業者の安全性や作業性が向上する。
【００２３】
また、減圧容器内の冷媒圧力を計測する圧力計を設けてもよい。この場合、圧力計により計測された減圧容器内の冷媒圧力に基づいて、冷媒が回収容器内に回収されたか否かすなわち冷媒回収の終了を判断することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、冷媒を有する装置から冷媒を回収する冷媒回収装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１における冷媒回収装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における模式図
【図３】従来の冷媒回収装置の構成図
【符号の説明】
【００２６】
１  減圧部
２  回収部
３  空気調和機
４  閉鎖弁
５  ホース
１０  減圧容器
１１  第１の接続部
１２  開閉弁
１３  第２の接続部
２０  回収容器
２１  保温容器
２２  吸着剤
２４  回収側接続部
【図１】
2008116067.tif 000003
【図２】
2008116067.tif 000004
【図３】
2008116067.tif 000005