(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業用の既設の梯子を利用し、作業者の着用する安全ベルトに連結し、梯子に沿って昇降自在で、かつ作業者が万一墜落した場合でも必ず落下を防止でき、コンパクトでかつ経済的なコストの高所作業用安全器具を提供する。【解決手段】梯子１の各ステップ３を挟む一対の外、内フレーム１０ａ、１０ｂを所定の隙間を置いて対向して設け、各フレームに設けた中心軸から半径方向に延びる複数のアームを有する回転自在な案内車１１と、この案内車１１の回転を阻止する安全装置を設けている。そして、上記案内車１１が取り付けられているフレームと対向する側のフレーム間に回転自在に嵌入させ、この案内車の回転により一対の外、内フレーム１０ａ、１０ｂ間を各ステップ３が通過可能とし、作業者の万一の墜落時には案内車１１の回転を阻止し、安全装置がステップ３と噛み合うことにより梯子１のステップ３に安全器を係止して作業者の墜落を阻止する。【選択図】図１
2008301872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子１の各ステップ３を挟む一対の内、外フレーム１０ｂ、１０ａを所定の隙間を置いて対向して設け、各フレームに設けた中心軸から半径方向に延びる複数のアームを有する回転自在な案内車１１と、この案内車１１の回転を阻止する安全装置を設け、案内車１１が取り付けられているフレームと対向する側のフレーム間に回転自在に嵌入させ、この案内車の回転により一対の内、外フレーム１０ｂ、１０ａ間を各ステップ３が通過可能とし、作業者の万一の墜落時には案内車１１の回転を阻止し、安全装置がステップ３と噛み合うことにより梯子１のステップ３に安全器を係止して作業者の墜落を阻止するように構成した高所作業用安全器具。
【請求項２】
前記案内車１１を一対の案内車１１ａ、１１ｂとし、その一対の案内車１１ａ、１１ｂの中心軸のそれぞれを対向する外、内フレーム１０ａ、１０ｂに互いに対角状に設け、一対の案内車１１ａ、１１ｂの外周に設けた小ローラ１１ａｒ、小ローラ１１ｂｒを、それぞれが取り付けられているフレームに対向するフレームに設けた案内板に回転自在、かつ転動自在に係合させて、外、内フレーム１０ａ、１０ｂ同士の離脱を防止したことを特徴とする請求項１に記載の高所作業用安全器具。
【請求項３】
前記外フレーム１０ａの上、下端寄り位置に高所作業用安全器具全体を昇降時に梯子の垂直なフレームに沿って案内する案内ローラ１７、１７を設け、上端寄り位置に設けた案内ローラ１７を外フレーム１０ａに対して弾性部材による係止手段１５を介して着脱自在とし、梯子１にその途中から高所作業用安全器具を挿入する際には係止手段１５により案内ローラ１７を外フレーム１０ａの上端から一旦引き離して外すことができるように可倒式に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業用安全器具。
【請求項４】
前記外フレーム１０ａにロックレバー１６を取り付け、このロックレバー１６を内フレーム１０ｂに取り付けた案内車１１ｂに係合自在とし、作業者の墜落時の重量でロックレバー１６に下向きの力が作用すると、ロックレバー１６が案内車１１ｂに係合して案内車１１ｂの回転を阻止することにより作業者の墜落を防止するように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の高所作業用安全器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電鉄塔、建物、煙突等の側面に取り付けられた梯子に装着し、作業員が昇降して保守・点検作業をする際に、作業員が落下するのを防止する高所作業用安全器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔、高層建物、煙突等の保守・点検の作業時には一般にその側面に設置された梯子が利用されるが、作業員が梯子を昇降する際に、墜落するのを防止する特別の設備は設けられていない。作業員が墜落するのを防止する設備として、その側面に取り付けられたコ字状のガイドレールのフレーム内に昇降自在に挿通されたローラを有する昇降安全器を用いて作業員が昇降する際に、作業員の墜落を防止する設備が利用されている。その一例として、特許文献１に記載の「高所作業用安全ロープ」が公知である。この「高所作業用安全ロープ」は、高所作業時の落下阻止時に作業者に付与される大きな衝撃による怪我を防止することにある。
【０００３】
上記「高所作業用安全ロープ」は、図１１に示すように、Ｕ字吊り用のロープＷと、そのロープの一端部に固定された図示しないフック、ロープＷの他端部にスライド自在に装着されたフック付き伸縮調節器等を有し、この調節器におけるフックの高所作業用安全帯に対する係合によってロープＷのＵ字形反転部に、昇降路に沿って設けられたガイドレール３１に案内され、ガイドレール３１を挟持するガイドローラ３４を有する昇降用安全器３０を連結した高所作業用安全ロープであり、ロープＷと昇降用安全器３０との間に、複数の屈曲部を有し、その屈曲部の伸張によって衝撃力を緩衝する緩衝環を取り付けたというものである。
【特許文献１】特開２００２−３１５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に送電鉄塔、建物、煙突等の側面に取り付けられた梯子は、保守・点検のために取り付けられているが、この梯子を昇降する際、墜落防止の安全対策としては、仮設の“安全器”(安全ブロック・垂直親綱等)を設ける、あるいは梯子とは別に垂直レールシステム(ガイドレール)を予め設置しておく必要があり、その一例として上記特許文献１の「高所作業用安全ロープ」が用いられることがあるが、この安全ロープは、上記特定の形式の垂直レールシステム(ガイドレール)を使用することを前提としている。
【０００５】
しかし、上記垂直レールシステム(ガイドレール)は、一般に送電鉄塔、建物、煙突等の頂部まで登って高所作業する梯子とは別に設置することを前提として設置される。従って、保守点検作業をした場合、一度作業を実施した後は一定期間使用しないことが多く、このような状況では、数度の昇降のために上記のフックやロープを用いた仮設の安全器具を設置する作業は煩雑であり、またこの特定の垂直レールシステム(ガイドレール)を常設した場合、使用頻度が少ないにも拘らず、放置時間が長くなりがちになるため、設備の老朽化が進み、設備設置の対費用効果が小さい。
【０００６】
そこで、このような特定の垂直レールシステム（ガイドレール）を利用するのではなく、上記従来の送電鉄塔、建物、煙突等に設置されている梯子を利用することが考えられる。即ち、この梯子に対してコンパクトな高所作業用安全器具を装着、設置して、この安全器具と共に作業者が昇降し、万一のときはこの安全器具で作業者の墜落を防止することができるようにすれば、垂直レールシステム（ガイドレール）を特別に設置する必要が無くなり、従って高所作業用安全器具の老朽化の防止を図る範囲が限定され、安全器具設備の設置費用、保守点検にかかる費用を経済的な範囲内とすることができるという観点からも望ましい。
【０００７】
この発明は、上記の問題に留意して、送電鉄塔、建物、煙突等の高所作業をするために設けられた既設の梯子を利用し、作業者の着用する安全ベルトに連結し、梯子に沿って昇降自在で、かつ作業者が万一墜落した場合でも必ず落下を防止でき、安全器具の機構をコンパクトでかつ経済的なコストで製作できる高所作業用安全器具を提供することを課題とする。
また、上記高所作業用安全器具において、さらに梯子に対して着脱が容易であり、使用後は取り外し作業が簡単に実施できる高所作業用安全器具を提供することをもう一つの課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決する手段として、梯子の各ステップを挟む一対の外内フレームを所定の隙間を置いて対向して設け、各フレームに設けた中心軸から半径方向に延びる複数のアームを有する回転自在な案内車と、この案内車の回転を阻止する安全装置を設け、案内車が取り付けられているフレームと対向する側のフレーム間に回転自在に嵌入させ、この案内車の回転により一対の外内フレーム間を各ステップが通過可能とし、作業者の万一の墜落時には案内車の回転を阻止し、安全装置がステップと噛み合うことにより梯子のステップに安全器を係止して作業者の墜落を阻止するようにした高所作業用安全器具の構成としたのである。
【０００９】
上記の構成としたこの発明の高所作業用安全器具は、送電鉄塔、建物、煙突等に既設（新設の場合を含む）の梯子に設置して、特定の垂直レールシステム（ガイドレール）を設けることなく、小型でかつコンパクトな安全器具を梯子に装着するだけで、作業者が高所作業をする際の墜落を防止するのに使用される。この高所作業用安全器具は、梯子に対して装着され、外内フレームで梯子のステップを挟んで作業者が昇降するのに伴って移動する。作業者は安全ベルトを装着しているため、この安全ベルトに連結金具又は安全ロープを介して高所作業用安全器具に連結する。作業者が昇降すると、その動きと共に高所作業用安全器具は、その案内車が回転して外内フレーム間を各ステップが通過することにより昇降する。
【００１０】
上記の高所作業用安全器具では、上記案内車を一対の案内車とし、その一対の案内車の中心軸のそれぞれを、対向する外内フレームに互いに対角状に設け、一対の案内車の外周に設けた小ローラを、それぞれが取り付けられているフレームに対向するフレームに設けた案内板に回転自在、かつ転動自在に係合させて、外内フレーム同士の離脱を防止するように構成する。このような構成とすることにより、一対の案内車の一方の小ローラが他方のフレームの案内板に係合し、他方の小ローラが一方のフレームの案内板に係合し、このため両フレームを連結する部材を有することなく、両フレーム間の連結が保持され、かつ両フレーム間を梯子のステップが通過できる。
【００１１】
また、上記の高所作業用安全器具では、外フレームの上、下端寄り位置に高所作業用安全器具全体を昇降時に梯子の垂直なフレームに沿って案内する案内ローラを設け、上端寄り位置に設けた案内ローラを外フレームに対して弾性部材による係止手段を介して着脱自在、かつ梯子にその途中から高所作業用安全器具を挿入する際には係止手段により案内ローラを外フレームの上端から一旦引き離して外すことができるように可倒式に形成する。このような構成とすることにより、梯子に対してその長さの途中から挿入することができる。
【００１２】
この場合、案内ローラを係止手段の弾性力に逆らって引き上げて外フレームの上端から引き外すことにより、外フレームを傾斜状にした状態で内フレームを梯子内に挿入し、全体が装着されると案内ローラを外フレームの上端に戻して挿入が完了する。作業者は、この状態の高所作業用安全器具に対して自身の身体に装着した安全ベルトにロープを介して連結し、作業者が昇降する動きに対応して高所作業用安全器具も移動する。なお、高所作業用安全器具を梯子から取り外す時には、上記挿入時と同様な取り外し動作により梯子から取り外す。
【００１３】
上記高所作業用安全器具では、外フレームに上記安全装置としてロックレバーを取り付け、このロックレバーを内フレームに取り付けた案内車に係合自在とし、作業者の墜落時の重量でロックレバーに下向きの力が作用すると、ロックレバーが案内車に係合して案内車の回転を阻止することにより作業者の墜落を防止するように構成する。このような構成とすることにより、案内車は一方向に回転でき、逆方向には回転が阻止される。このため、万一作業者が墜落した場合、ロックレバーにより安全器具が梯子のステップに係合して、墜落が防止される。なお、安全装置として上記ロックレバー形式以外にラチェット機構を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の高所作業用安全器具は、複数のアームを有する回転自在な案内車と、この案内車の回転を阻止する安全装置を設け、案内車が取り付けられているフレームと対向する側のフレーム間にステップを回転自在に嵌入させ、この案内車の回転により一対の内、外フレーム間を各ステップが通過可能とし、作業者の万一の墜落時には案内車の回転を阻止するようにしたから、安全装置がステップと噛み合うことにより梯子のステップに安全器を係止して作業者の墜落を阻止することができ、既設の梯子を利用して高所作業用安全器具を取り付けることができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は実施形態の高所作業用安全器具を梯子１に取り付けた状態の概略斜視図、図２は高所作業用安全器具の外観斜視図を示す。図示のように、この高所作業用安全器具Ａは、常設されている梯子１の垂直フレーム２間に所定のピッチで設けられているステップ３を挟んで昇降自在、かつ垂直フレーム２から着脱自在に取り付けることができ、送電鉄塔、建物、煙突等の保守・点検や修理のための作業時に使用され、作業終了後は梯子１から取り外しが可能に形成されている。４は、梯子を設置対象物に取り付けるための取り付け脚である。
【００１６】
上記高所作業用安全器具Ａ（以下では安全器具Ａと略称する）は、梯子１の各ステップ３を挟む一対の外内フレーム１０（外フレーム１０ａ、内フレーム１０ｂ）を所定の隙間Ｄ(図４を参照)を以って対向して設け、中心軸から半径方向(放射状)に延びる複数のアームを有する回転自在な案内車１１（１１ａ、１１ｂ）を、案内車１１が取り付けられている外内フレーム１０と対向する側の外内フレーム１０間に回転自在に嵌入させ、この案内車１１の回転により外内フレーム１０間を各ステップ３が通過可能とし、作業者の墜落阻止時には後述する安全装置と噛み合うことにより梯子ステップ３に安全器具Ａを係止するように構成している。
【００１７】
上記外内フレーム１０の長さは、一般的な梯子１のステップ３の間隔（約３０〜４０ｃｍ）に大略対応する長さとし、幅は図示のように垂直フレーム２、２間の幅の数分の１程度である。さらに、後述する安全装置であるロックレバー１６の長さ、幅は、それぞれ外内フレーム１０の半分程度の幅である。従って、図示の形状は一例であり、他の形状のものが多数有り得るが、以下では図示の例の形状を中心に説明する。
【００１８】
外フレーム１０ａと内フレーム１０ｂには、図５に示すように、それぞれ上下、かつ対角方向に位置する大小一対の案内車１１（主案内車１１ｂ、補助案内車１１ａ）が取り付けられている。一方の外フレーム１０ａは、図６に示すように、昇降方向に延びる左右一対の帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒを、その上部寄り位置で連結板１２ａｆを介して相互に連結し、その長手方向の下端寄り位置は連結軸１２ａｘにより連結され、かつこの連結軸１２ａｘを中心として略２/３円弧状の保持部（側板）１３ａ、１３ａが形成されている。保持部１３ａ、１３ａ間には、下記の補助案内車１１ａが連結軸１２ａｘを中心として回転自在に取り付けられている。
【００１９】
帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒの長手方向の中央位置には、両フレームの対向する内側面に後述する主案内車１１ｂの案内板１４が設けられ、この案内板１４から少し上の位置まで帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒは延びて終わり、その上端位置には梯子１に沿って高所作業用安全器具Ａが昇降する際に、安全器具Ａ全体を安定して昇降、案内するための案内ローラ１７の連結軸１８を支持するための支持溝１９が設けられている（図６参照）。この支持溝１９は半円弧状で、後述するように、梯子１への挿入時に挿入が容易となるように、案内ローラ１７、連結軸１８を着脱自在に設けられている。
【００２０】
上記案内ローラ１７、連結軸１８は、常時は帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒの上端の支持溝１９に嵌合、支持されているが、梯子１への挿入時には案内ローラ１７を梯子１のフレーム２の表面から離して高所作業用安全器具Ａを挿入容易とするため、引き離すことができるように、係止手段１５により係止されている。この係止手段１５は、略Ｈ字型の枠部材１５ａからなり、支持軸１６ａと連結軸１８の間に張設された弾性部材である一対のコイルばね１５ｂ、１５ｂで常時連結軸１８を支持軸１６ａ側に引き付けている。
【００２１】
連結軸１８を引き離すべき時には、連結軸１８と一体の枠部材１５ａの下部の長孔１５ｃ内で枠部材１５ａを引き上げることができるように、枠部材１５ａの長孔１５ｃは支持軸１６ａに対して長孔１５ｃの長さの範囲内で移動可能、かつ所定角度の範囲で外側に回転可能な可倒式に係止手段１５は支持軸１６ａに係合して設けられている。このため、係止手段１５は、コイルばね１５ｂ、１５ｂの弾性に逆らって連結軸１８を人手で上方に引き上げて外側へ所定角度ほど引き倒し、支持溝１９から外すことができる。
【００２２】
さらに、帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒの案内板１４の直ぐ上の位置には、略Ｌ字形のロックレバー１６が支持軸１６ａを中心に回転自在に設けられ、この支持軸１６ａの周りに取り付けた２つ折のばね１６ｂで常にロックレバー１６を下向きに付勢している。なお、下部の案内ローラ１７、連結軸１８は、帯フレーム１０ａｌ、１０ａｒに対して固定して設けられている。連結軸１６ｃは、ばね１６ｂの係止用の軸である。
【００２３】
上記ロックレバー１６の内側面には切欠部１６ｋが形成され、これによりラチェット方式と同様に、一方向にのみ回転可能、反対方向には回転を阻止する安全装置として設けられている。そして、この安全装置は、主案内車１１ｂの２列で複数対の回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍの先端の小ローラ１１ｂｒ、１１ｂｒ間を連結する連結軸１１ｂｓにロックレバー１６の切欠部１６ｋが嵌合することにより、主案内車１１ｂの回転を阻止するように構成されている。
【００２４】
上記保持部１３ａ、１３ａは、その互いに対向する内面にその面から軸方向に突出する略２/３円弧状の二重の案内板１３ａｔ、１３ａｐが設けられている。この二重の案内板１３ａｔ、１３ａｐの板面間に補助案内車１１ａの小ローラ１１ａｒが転動自在、かつ回転自在に接しながら嵌合、案内される。また、後述する内フレーム１０ｂの、上記二重の案内板１３ａｔ、１３ａｐに対向する位置に、略１/３円弧状の二重の案内板１３ｂｔ、１３ｂｐが所定の隙間Ｄを以って上記二重の案内板１３ａｔ、１３ａｐと同一半径状に形成されている。
【００２５】
補助案内車１１ａは、保持部１３ａ、１３ａ間に設けられている中心軸１２ａｘを中心として回転自在なボス部１１Ｂｓから半径方向(放射状)に、かつ互いに平行に一対のアーム群として延びる２列で複数対（図示の例では５対）の回転アーム１１ａｍ、１１ａｍからなり、回転アーム１１ａｍ、１１ａｍの先端には上記小ローラ１１ａｒが複数個それぞれ取り付けられている。この補助案内車１１ａの小ローラ１１ａｒは、上記二重の案内板１３ａｔ、１３ａｐ間に嵌合すると共に、対向する二重の案内板１３ｂｔ、１３ｂｐにもその小ローラ１１ａｒが少なくとも１つ必ず嵌合するように配置されている。
【００２６】
なお、上記小ローラ１１ａｒが、対向するフレームの二重の案内板１３ｂｔ、１３ｂｐに少なくとも１つ必ず嵌合するように配置されている点は、後述する主案内車１１ｂの場合も、嵌合する関係が逆となるが、互いに対向するフレームに嵌合する点では同じである。ただし、主案内車１１ｂの場合は、主案内車１１ｂが取り付けられている内フレーム１０ｂと対向する外フレーム１０ａの二重の案内板１４ａｔ、１４ａｐに対して少なくとも２つ以上の小ローラ１１ｂｒが嵌合することが必要である。これは、外フレーム１０ａと、内フレーム１０ｂとの間に連結装置がなくても、互いのフレーム間が分離されないように連結状態を保持する必要があるからである。
【００２７】
他方、内フレーム１０ｂも、昇降方向に延びる左右一対の帯フレーム１０ｂｌ、１０ｂｒを、その上部寄り、下部寄り位置で連結板１２ｂｆ、１２ｂｆを介して相互に連結している点では外フレーム１０ａと同様に形成されているが、その長手方向の中間に支持される支持軸１２ｂｘを中心として略２/３円弧状の保持部（側板）１３ｂ、１３ｂが形成され、かつ補助案内車１１ａより半径が少し大きい主案内車１１ｂが設けられている点で外フレーム１０ａの場合と少しその形状が異なる。
【００２８】
保持部１３ｂ、１３ｂ間には、下記の主案内車１１ｂが支持軸１２ｂｘを中心として回転自在に取り付けられ、この保持部１３ｂ、１３ｂの互いに対向する内面には、その面から突出する案内板１４、１４（この案内板は１枚のみであり、２重ではない）が設けられている。この案内板１４、１４の外周に主案内車１１ｂの小ローラ１１ｂｒが転動自在、かつ回転自在に接しながら案内される。なお、外フレーム１０ａには、上記保持部１３ｂ、１３ｂに対向して略１／３円弧状の保持部１３ｂ’、１３ｂ’が互いに対向して設けられ、その対向する内面に、上記案内板１４に対応して略１/３円弧状の二重の案内板１４ａｔ、１４ａｐが同一半径状に形成されている。
【００２９】
主案内車１１ｂは、保持部１３ｂ、１３ｂ間に設けられている中心軸である支持軸１２ｂｘを中心として回転自在なボス部１１Ｂｓから半径方向(放射状)に、かつ互いに平行にアーム群として延びる２列で複数対(図示の例では９対)の回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍからなり、この回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍの先端には上記小ローラ１１ｂｒがそれぞれ取り付けられている。この主案内車１１ｂの小ローラ１１ｂｒは、上記案内板１４に係合すると共に、対向する二重の案内板１４ａｔ、１４ａｐにもその小ローラ１１ｂｒが少なくとも２つ必ず嵌合する関係となるように（回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍと同数）配置されている。
【００３０】
上記の構成としたこの実施形態の高所作業用安全器具Ａ(以下では安全器具Ａと略称する)は、送電鉄塔、建物、煙突等の保守・点検や修理のための作業時に、作業者の万一の場合の墜落を防止するために次のように使用される。まず、安全器具Ａを梯子１に対して、図１に示すような使用状態に設定するために、図７に示すように、梯子１の下部から挿入する。この時、図中の梯子１の右側が送電鉄塔、建物、煙突等の建物の壁であり、この壁に向かって安全器具Ａの先端を梯子１に対して挿入する。
【００３１】
状態（イ）では、予め係止手段１５の枠部材１５ａを人手で外フレーム１０ａの上端の支持溝１９から引き上げて外側へ倒した状態で安全器具Ａの先端を梯子１内に挿入する。そして、状態（ロ）の位置まで挿入した後、安全器具Ａの全体を少しずつ持ち上げて直立状に起こし、所定高さの位置（ハ）まで引き上げる。（ハ）の高さ位置に来ると、係止手段１５の枠部材１５ａを再度引き上げながら回転させて、外フレーム１０ａの上端の支持溝１９に戻して係合させる。この作業が終わると、図１に示す状態となり、梯子１への装着が完了し、作業準備が終わる。
【００３２】
この状態から作業者が梯子１を上る時、図８の（ａ）図に示すように、作業者は安全ベルトとの間を連結金具で連結し安全器具Ａとの間を連結し、作業者が墜落するのを防止する。図９の（ａ）図に梯子１に沿って作業者が上る時にロックレバー１６が外れた状態を示す。図９の（ｂ）図はロックレバー１６が係合した状態を示す。図８の（ａ）図、（ｂ）図、図９の（ａ）図に示すように、作業者は梯子を上る時は、安全ベルトＢを安全器具Ａに連結した状態で梯子１を登るが、作業者が登る際には安全ベルトＢにより安全器具Ａを引き上げながら上昇する。
【００３３】
従って、この状態では安全ベルトＢがロックレバー１６を引き上げるため、ロックレバー１６による主案内車１１ｂの回転の係止は解除されており、作業員が上昇する作業に伴って安全器具Ａの全体が引き上げられる。なお、安全装置としての上記ロックレバー１６は一方向への回転に対してのみ係合して主案内車１１ｂの回転を阻止し、逆方向への回転は自由である。ロックレバー１６による主案内車１１ｂの回転の係止が解除されると、主案内車１１ｂは自由に回転ができるため、安全器具Ａの上昇時に主案内車１１ｂ内を相対的に梯子１のステップ３が下方に移動することを可能とし、このため常時回転可能な補助案内車１１ａをもステップ３が通過して安全器具Ａを引き上げることができる。
【００３４】
しかし、万一作業者が何らかの理由でステップ３を踏み外して作業者が墜落することとなった場合、落下した作業者の体重でロックレバー１６が引き下げられる。このため、図９の（ｂ）図に示すように、主案内車１１ｂに対してロックレバー１６が係止されて主案内車１１ｂの回転がロックされ、その位置で安全器具Ａが梯子１に対して下方への移動ができなくなるため、作業者、安全器具Ａの墜落が阻止される。従って、作業者の万一の墜落事故の発生時にも作業者の安全を守ることができることとなる。なお、図８の（ｂ）図に示すように、安全ベルトに連結金具と連結ロープＷを介して安全器具Ａに連結しても良い。この場合は、特許文献１のように、作業者の万一の墜落時の衝撃を緩和することができる方式のショックアブソーバを備えたランヤードを使用する必要がある。
【００３５】
上記作業者が梯子１に沿って登る際に、安全器具Ａの補助案内車１１ａと主案内車１１ｂを梯子１のステップ３が通過する状態を図１０に示す。安全器具Ａが上昇するにつれて、ステップ３が主案内車１１ｂの複数の回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍの間に嵌まり込み、主案内車１１ｂをステップ３が回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍを押し下げることにより主案内車１１ｂが回転して、ステップ３は安全器具Ａに対して相対的に下方に下がり、さらに同様に補助案内車１１ａの複数の回転アーム１１ａｍ、１１ａｍの間に嵌まり込み補助案内車１１ａをステップ３が回転アーム１１ａｍ、１１ａｍを押し下げることにより補助案内車１１ａが回転して相対的に下方に下がり、ステップ３を通過することとなる。
【００３６】
上記のステップ３が主案内車１１ｂと補助案内車１１ａの間を通過する際に、図１０の（ｂ）図では主案内車１１ｂが反時計方向に回転するのに対して、（ｄ）図に示すように、補助案内車１１ａは時計方向に回転、つまり互いに逆回転方向に回転する。これは、主案内車１１ｂと補助案内車１１ａの中心軸が内フレーム１０ｂと外フレーム１０ａに対して互いに対角上の位置に取り付けられているため、両フレーム間の所定の隙間Ｄ間を通過する際に、回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍと回転アーム１１ａｍ、１１ａｍを互いに逆方向に回転させるからである。
【００３７】
なお、上記実施形態では主案内車１１ｂが補助案内車１１ａより大径のものとしたが、これは作業者の万一の墜落時にその体重による墜落時の衝撃力を主案内車１１ｂで受けるに必要な強度を有する形状とするためであり、主案内車１１ｂと補助案内車１１ａを同形状としても良いし、また強度的に許容される得る限り左右２列の案内車部材による形状ではなく、１列或いは２列以上の複数列の案内車の形状としても良い。
【００３８】
また、主案内車１１ｂの回転を阻止する安全装置として、２列で複数対の回転アーム１１ｂｍ、１１ｂｍの先端の小ローラ１１ｂｒ、１１ｂｒ間を連結する連結軸１１ｂｓにロックレバー１６の切欠部１６ｋが嵌合するように形成されているが、この関係を逆にすることもできる。即ち、複数対の回転アーム１１ｂｍを１列とし、その両側にロッドを突出させてこのロッドに２列のロックレバー１６を嵌合させるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、上記実施形態では高所作業用安全器具Ａを梯子１に対して挿入、取り外し可能としたが、梯子に固定設置する形式とし、梯子１に対して装着したままとすることもできる。この場合は、係止手段１５を省略し、外フレーム１０ａの上方の案内ローラ１７、連結軸１８を上端位置に固定して設ける。そして、外フレーム１０ａと内フレーム１０ｂを梯子のステップ３を挟んで組み付けて常設する。この場合は、高所作業用安全器具Ａの防錆対策を施しておくと良い。
【００４０】
以上、各部材の変形例を含む各種の形状を例示したが、これらの変形例を含めて種々の改変が可能であり、この発明の趣旨に含まれる範囲内で種々採用でき、発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の高所作業用安全器具Ａは、梯子の各ステップを挟む案内車の回転により一対の外内フレーム間を各ステップが通過可能とし、作業者の万一の墜落時には案内車の回転を阻止し、安全装置がステップと噛み合うことにより梯子のステップに安全器を係止して作業者の墜落を阻止するようにしたものであり、既設の梯子に対して装着でき、小型、軽量で経済的な安全装置を梯子に装着するだけでよく、送電鉄塔、建物、煙突等の保守・点検や修理等の作業に広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態の高所作業用安全器具を梯子に取り付けた状態の外観斜視図
【図２】同上の高所作業用安全器具の外観斜視図
【図３】同上の高所作業用安全器具の正面図
【図４】同上の高所作業用安全器具の図３の矢視IV−IVからの側面図
【図５】同上の高所作業用安全器具の図３の矢視Ｖ−Ｖからの断面図
【図６】同上の高所作業用安全器具の分解斜視図
【図７】作用の説明図（梯子への挿入作業）
【図８】作用の説明図（使用状態の全体側面図）
【図９】作用の説明図（（ａ）ロックレバーの解除状態の説明図、（ｂ）ロック状態の説明図）
【図１０】作用の説明図（ステップの通過状態の説明図）
【図１１】従来例の概略構成図（（ａ）横断面図、（ｂ）側面図）
【符号の説明】
【００４３】
１        梯子
２        フレーム
３        ステップ
４        取り付け脚
１０      外内フレーム
１０ａ    外フレーム
１０ｂ    内フレーム
１０ａｌ、１０ａｒ    帯フレーム
１１      案内車
１１ａ    補助案内車
１１ｂ    主案内車
１２ａ    連結軸
１２ａｆ、１２ｂｆ    連結板
１３ａ、１３ｂ    保持部
１３ａｔ、１３ａｐ    二重の案内板
１４      案内板
１５      係止手段
１５ａ    枠部材
１５ｂ    コイルばね
１６      ロックレバー
１６ａ    支持軸
１６ｂ    ２つ折のばね
１６ｋ    切欠部
１７      案内ローラ
１８      連結軸
１９      支持溝
Ａ        高所作業用安全器具
Ｂ        安全ベルト
Ｄ        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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