(57)【要約】【課題】デジタル資産の相続、譲渡、世代管理を行う。【解決手段】登録ユーザＡは、自分の死後の財産処理の内容を遺言で確定させておき、その内容に従って、デジタル資産の処理方法を、デジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録する（Ｓ１）。登録ユーザＡが死亡して相続開始原因が発生したとすると、このイベント発生が、何らかの手段によりデジタルデータ資産管理ＤＢ１に入力される（Ｓ２）。デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、登録ユーザＡの相続原因発生が入力されたことに応じ、登録されたユーザＡのデジタル資産の処理方法を実行する（Ｓ３）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のリソースに保管された、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法を登録する登録部と、
前記特定ユーザの保有するデジタル資産の処理開始原因が発生した旨のイベント発生入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が前記イベント発生入力を受け付けたことに応じ、前記登録部に登録された前記特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法に従った処理を実行する処理実行部と、
を備えるデジタル資産管理装置。
【請求項２】
前記処理実行部が実行するデジタル資産の処理は、前記デジタル資産を承継すべきユーザとして前記特定ユーザが指定した承継ユーザの端末に移行させること、前記デジタル資産の利用権を前記特定ユーザの指定した承継ユーザに移行させること、前記デジタル資産を前記所定のリソースから削除すること、前記デジタル資産を公衆に開放して一般ユーザに利用可能にすること、前記デジタル資産の承継原因が発生した旨を登録された連絡先に通知することのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載のデジタル資産管理装置。
【請求項３】
前記処理実行部が実行するデジタル資産の処理は、前記特定ユーザに当初付与されたデジタル資産の利用総回数から、前記特定ユーザが既に消費した利用回数を控除した残回数の利用権を、前記特定ユーザの指定した承継ユーザに移行させることを含む請求項１または２に記載のデジタル資産管理装置。
【請求項４】
前記デジタル資産の利用回数は、画像データのプリント出力回数を含む請求項３に記載のデジタル資産管理装置。
【請求項５】
前記処理実行部は、異なる特定ユーザである第１のユーザおよび第２のユーザが、それぞれ同一のデジタル資産を同一の承継ユーザに移行させる処理方法を登録している場合、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの保有する同一のデジタル資産のうち一方のみを前記承継ユーザに移行させる請求項１〜４のいずれかに記載のデジタル資産管理装置。
【請求項６】
所定のリソースに保管された、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法を登録するステップと、
前記特定ユーザの保有するデジタル資産の処理開始原因が発生した旨のイベント発生入力を受け付けるステップと、
前記イベント発生入力を受け付けたことに応じ、登録された前記特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法に従った処理を実行するステップと、
を備えるデジタル資産管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデジタル資産管理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル資産の処理を管理する装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によると、資産に関する情報を収集し、この情報に基づいて資産の現状を提示する資産管理システムが、所定の所有者が有する各資産に関する情報を収集し、各資産についての流動性または収益性を評価し、各資産より発生する相続税に対し、各資産の流動性または収益性に基づいて納税の可否を検討し、各資産に関する情報を一定期間毎に更新するように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−３０３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、従来、不動産などの有体物に関する財産管理を行うシステムは存在する。しかし、従来の財産管理システムでは、そもそも、動画像データ、静止画像データ、音声データその他のデジタル資産を「資産」として捉えておらず、これらを管理することはできない。
【０００４】
このため、従来の財産管理システムでは、デジタル資産の譲渡や相続といった管理の方法を確立しておらず、デジタル資産の権利者の死去に伴い、その権利の帰属が不明確になったり、権利そのものの存在が不明になっていた。
【０００５】
特に、不特定多数ユーザのデジタル資産を管理するウェブサーバ、ブログ、コンテンツ販売サイトなどでは、毎年相当数ユーザが様々な理由により所在不明や連絡不通となっており、ユーザの承諾なくデジタル資産を削除するわけにもいかず、このようなユーザのデジタル資産は保管し続けざるをえない。
【０００６】
本発明は、デジタル資産の相続、譲渡、世代管理、重複制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデジタル資産管理装置は、所定のリソースに保管された、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法を登録する登録部と、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理開始原因が発生した旨のイベント発生入力を受け付ける入力部と、入力部がイベント発生入力を受け付けたことに応じ、登録部に登録された特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法に従った処理を実行する処理実行部と、を備える。
【０００８】
この発明によると、デジタル資産の権利保有者の死亡などのイベント発生に伴い、予め登録されたデジタル資産の処理が行われる。このため、デジタル資産の権利保有者の死亡などによりデジタル資産の権利帰属が不明になったり、死亡したユーザのデジタル資産の所在が不明になったりすることを避けることができる。
【０００９】
ここで、処理実行部が実行するデジタル資産の処理は、デジタル資産を承継すべきユーザとして特定ユーザが指定した承継ユーザの端末に移行させること、デジタル資産の利用権を特定ユーザの指定した承継ユーザに移行させること、デジタル資産を所定のリソースから削除すること、デジタル資産を公衆に開放して一般ユーザに利用可能にすること、デジタル資産の承継原因が発生した旨を登録された連絡先に通知することのうち少なくとも１つを含む。
【００１０】
処理実行部が実行するデジタル資産の処理は、特定ユーザに当初付与されたデジタル資産の利用総回数から、特定ユーザが既に消費した利用回数を控除した残回数の利用権を、特定ユーザの指定した承継ユーザに移行させるとよい。
【００１１】
こうすると、デジタル資産の権利保有者の死亡などが生じても、デジタル資産の利用権の制限が明確になり、デジタル資産の利用制限が不正に回避されることを防ぐことができる。
【００１２】
なお、デジタル資産の利用回数は、画像データのプリント出力回数を含む。
【００１３】
処理実行部は、異なる特定ユーザである第１のユーザおよび第２のユーザが、それぞれ同一のデジタル資産を同一の承継ユーザに移行させる処理方法を登録している場合、第１のユーザおよび第２のユーザの保有する同一のデジタル資産のうち一方のみを承継ユーザに移行させるとよい。
【００１４】
こうすると、デジタル資産の重複処理の無駄を排除できる。
【００１５】
本発明に係るデジタル資産管理方法は、所定のリソースに保管された、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法を登録するステップと、特定ユーザの保有するデジタル資産の処理開始原因が発生した旨のイベント発生入力を受け付けるステップと、イベント発生入力を受け付けたことに応じ、登録された特定ユーザの保有するデジタル資産の処理方法に従った処理を実行するステップと、を備える。
【００１６】
このデジタル資産管理方法をコンピュータに実行させるプログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によると、デジタル資産の権利保有者の死亡などのイベント発生に伴い、予め登録されたデジタル資産の処理が行われる。このため、デジタル資産の権利保有者の死亡などによりデジタル資産の権利帰属が不明になったり、死亡したユーザのデジタル資産の所在が不明になったりすることを避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の好ましい実施形態に係るデジタル資産管理システムの概略構成図である。
【００１９】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、端末６その他のデバイスからデジタル資産を保有する登録ユーザＡが自主的に入力したデジタル資産の処理方法を格納するコンピュータである。あるいは、デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、登録ユーザＡのデジタル資産の処理に関して法的な権限を有するユーザＤ、例えば、相続財産管理人、成年後見人、破産管財人などが端末９などから入力した、登録ユーザＡのデジタル資産の処理方法を格納する。
【００２０】
ここでは、登録ユーザＡは、コンテンツ販売サイト２から購入した音楽データや映像データなどの各種デジタル資産を保有しているとする。デジタル資産を保有するとは、デジタル資産の複製権や再生権といった、デジタル資産に関する法的権利を保有していることを指し、必ずしも、デジタル資産そのものがユーザＡの端末６に格納されていることを意味しない。
【００２１】
デジタル資産の処理方法は、様々な態様が考えられる。例えば、登録ユーザＡを管理者とするデジタルデータストレージ３のブログやウェブサイト４の削除もしくは公衆開放化、著作物の公衆化（パブリックドメイン化）、デジタルデータストレージ３に格納された、登録ユーザＡがコンテンツ販売サイト２から購入したデジタルコンテンツを、承継人の端末へ移動すること（例えばユーザＡの友人であるユーザＣの端末８へ移動して贈与する、公益法人であるユーザＣの端末８へ移動して寄付する）などが挙げられる。
【００２２】
ユーザＣは、デジタル資産の処理開始原因によって様々変化しうる。例えば、処理開始原因が、自然人であるユーザＡの権利能力喪失、すなわち死亡もしくは失踪宣告の確定による死亡擬制であれば、ユーザＣは、ユーザＡの相続人、受遺者、特別受益者などとなる。処理開始原因がユーザＡの行為能力喪失によるもの、例えば任意後見開始の場合、ユーザＣは、ユーザＡが行為能力を有する間に指定した受贈者などとなる。
【００２３】
なお、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤは自然人に限らず、法人であってもよい。
【００２４】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、デジタル資産管理の処理方法に従って、資産を処理する。以下、説明の都合上、デジタル資産管理の処理開始原因が、自然人であるユーザＡの死亡であり、デジタル資産管理の処理方法は、ユーザＡが生前に作成した法的に有効な遺言に従った内容であるものとして、図２に従い、本システムの動作の流れおよび利用方法の流れを説明する。
【００２５】
まず、登録ユーザＡは、自分の死後の財産処理の内容を遺言で確定させておき、その内容に従って、デジタル資産の処理方法を、デジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録する（Ｓ１）。このとき、登録ユーザＡは合わせて、自分に相続開始原因が発生したことを即座に通知する必要のある連絡先（家族であるユーザＢの端末７、顧問弁護士や遺言信託の受託者の端末９など）も登録できる。
【００２６】
登録ユーザＡが死亡して相続開始原因が発生したとすると、このイベント発生が、何らかの手段によりデジタルデータ資産管理ＤＢ１に入力される（Ｓ２）。相続開始原因の入力は、外部からの電子的な手段（ファックス、電子メール）であってもよいし、管理者による手動入力であってもよい。
【００２７】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、登録ユーザＡの相続原因発生が入力されたことに応じ、登録されたユーザＡのデジタル資産の処理方法を実行する（Ｓ３）。
【００２８】
例えば、上述したように、登録ユーザＡを管理者とするデジタルデータストレージ３のブログやウェブサイト４の削除、著作物の公衆化（パブリックドメイン化）、デジタルデータストレージ３に格納された、登録ユーザＡがコンテンツ販売サイト２から購入したデジタルコンテンツを、承継人に指定されたユーザＡの友人であるユーザＣの端末８へ移動することなどが挙げられる。
【００２９】
さらに、デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、登録ユーザＡの相続原因発生が入力されたことに応じ、登録された連絡先に、登録ユーザＡの相続原因発生の通知を行う。これにより、ユーザＡの資産処理にあたる家族、顧問弁護士、相続管理人などのユーザＤ９は、デジタルデータ資産管理ＤＢ１にアクセスし、登録ユーザＡのデジタル資産の処理方法を取得し、このユーザＡの生前の意思に従った処理を実行することができる。
【００３０】
ユーザＤは、デジタル資産の処理をオンライン（ネットワーク１０経由）で行ってもよいが、オンラインで行う必然性はない。
【００３１】
例えば、デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、ユーザＡの相続原因発生が入力されたことに応じ、ユーザＡのデジタル資産を格納しているサーバ（コンテンツ販売サイト２やデジタルデータストレージ３）に対し、ユーザＡの相続原因発生およびデジタル資産の処理方法（例えば資産の削除）をネットワーク１０経由で通知する。サーバは、通知されたデジタル資産の処理方法に従って、ユーザＡのデジタル資産を処理する。これにより、デジタル資産がユーザ死亡により放置されたままとならずに済む。
【００３２】
あるいは、デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、ユーザＡの相続原因発生が入力されたことに応じ、ユーザＤの端末９に対し、デジタルデータストレージ３に格納されたユーザＡのブログデータを、ユーザＢの端末７に移動するよう、デジタルデータストレージ９に指令しうる権限を与える。権限を与えられたユーザＤの端末９は、ユーザＡのブログデータを、ユーザＢの端末７に移動するよう、ネットワーク１０経由でデジタルデータストレージ９に指令する。デジタルデータストレージ９がネットワーク１０経由でこの指令を受け取ると、これに応じて、当該データをユーザＢの端末７に移動し、移動完了後、当該データを消去する。
【００３３】
あるいは、オフラインのコンテンツ販売サイト２の管理者に対して、ユーザＡの購入したデジタルコンテンツを削除するよう電話、ファックス、電子メール、手紙などで要請し、これに応じて当該管理者がユーザＡの購入したデジタルコンテンツを削除することもできる。オフラインのコンテンツ販売サイト２の管理者の連絡先は、ユーザＡがデジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録しておくことが好ましい。
【００３４】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１から関係人へのデジタル資産管理の処理開始の通知は、次のようにしてもよい。
【００３５】
例えば、デジタルデータストレージ３やウェブサイト４の運営者が、登録ユーザＡの端末６からのアクセスが長期間ないことを確認した場合、デジタルデータ資産管理ＤＢ１にユーザＡのステータスを問い合わせる。このとき、デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、問い合わせ元であるデジタルデータストレージ３やウェブサイト４が、権利承継の対象となるデジタル資産を保管しているか否かを、ユーザＡの登録した処理方法に基づいて判断する。
【００３６】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、問い合わせ元が、ユーザＡが権利承継の対象とすべきデジタル資産を保管していると判断した場合、さらに、ユーザＡのステータス（生存または死亡）を確認し、ユーザＡのステータスが死亡すなわち死亡イベント発生が入力済みである場合は、その旨をデジタルデータストレージ３やウェブサイト４に送信する。デジタルデータストレージ３やウェブサイト４の管理者は、ユーザＡの死亡が通知されたことに応じ、相続人への連絡やサイト閉鎖など、適切な措置をとることができ、サービス空間が長時間無意味に利用されず放置されることがなくなる。
【００３７】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１へのデジタル資産の処理は、次のようにしてもよい。
【００３８】
例えば、公的機関、保険会社、金融機関などから、登録ユーザＡの死亡などの情報がデジタルデータ資産管理ＤＢ１の運営者に、電話、ファックス、電子メールなどで通知された場合、デジタルデータ資産管理ＤＢ１にユーザＡの死亡イベント発生を管理者が入力する。
【００３９】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、当該イベント発生入力に応じ、予め登録ユーザＡがデジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録した、ユーザＤ（家族や顧問弁護士など）の端末９やサービス運営者（コンテンツ販売サイト２やデジタルデータストレージ３やウェブサイト４の運営者）などの緊急連絡先を抽出し、この緊急連絡先に対し、ユーザＡの死亡イベント発生を通知する。
【００４０】
通知を受けたユーザＤや管理者は、デジタルデータ資産管理ＤＢ１にアクセスし、登録された処理方法を実行する。
【００４１】
あるいは、コンテンツ販売サイト２やデジタルデータストレージ３やウェブサイト４などのサービス運営者が、それぞれ個別に、自分のサービスの利用者である登録ユーザＡから、資産処理の方法と緊急連絡先などの情報を把握し、その情報を、デジタルデータ資産管理ＤＢ１に格納するとともに、その資産処理の実行をデジタルデータ資産管理ＤＢ１の運営者に委託する。
【００４２】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１の運営者が、登録ユーザＡの死亡を入手した場合、サービス運営者から委託された資産処理方法に従い、資産処理を実行する。資産処理の実行内容は、サービス運営者、家族や顧問弁護士への、登録ユーザＡが死亡した旨の通知を含む。
【００４３】
こうすれば、サービス運営者は、登録ユーザＡが死亡したとき、デジタルデータ資産管理ＤＢ１から通知を受けるから、ユーザＡとの連絡不通時に、ユーザＡのデジタル資産の処理が行えなくなるリスクを低減させることができる。また、デジタルデータ資産管理ＤＢ１の運営者が、登録ユーザＡから、資産処理の方法と緊急連絡先などの情報を直接取得しなくて済み、個人情報管理に関するリスクが低減する。
【００４４】
＜第２実施形態＞
ユーザＡが、デジタル資産の利用回数（視聴回数やプリント回数）が制限された権利を保有しており、この権利を他のユーザＢやユーザＣに移譲する場合、視聴可能総数からユーザＡが既に視聴した回数を控除して移譲することが適切である。
【００４５】
例えば、コンテンツ販売サイト２から購入した静止画データの、プリンタ５でのプリント回数がある一定数Ｎに制限されていたとする。デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、ユーザＡが死亡したことを入手した場合、その時点でのユーザＡの当該静止画データのプリント済み回数ｎを凍結するよう、コンテンツ販売サイト２に通知する。当該通知は、ユーザＡの死亡通知を兼ねていてもよい。
【００４６】
コンテンツ販売サイト２は、通知に応じ、ユーザＡによる利用済みのプリント回数ｎを確定し、当初の利用可能回数Ｎから利用済みのプリント回数ｎを控除した残利用回数Ｎ−ｎを、他のユーザに移譲する。
【００４７】
こうすることで、被相続人の死亡などにより、制限付き権利の利用関係があいまいになり、デジタル資産の利用制限回数が不当に回避されることを防止できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
サービス運営者が、異なるユーザごとに同じデジタル資産を重複して管理している場合、同じデジタル資産を重複して処理しないようにしてもよい。
【００４９】
例えば、販売サイト２やデジタルストレージ３に、実際の団体やネットワーク上のコミュニティなどのメンバーが、同じ画像をそれぞれ個別に保有していたとする。より具体的には、同窓会というコミュニティに属する同窓生のユーザＡおよびユーザＢが、同じ集合写真Ｘを、それぞれデジタルストレージ３、ウェブサイト４に保有しているとする。
【００５０】
また、ユーザＡおよびユーザＢが、他の同窓生ユーザＣに、同一の集合写真Ｘの権利を遺贈する処理をデジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録していたとする。
【００５１】
もし、同窓生であるユーザＡに死亡などの事態が生じて、他の同窓生ユーザＣに、デジタルストレージ３に保管されたユーザＡの集合写真Ｘの権利（例えば画像閲覧権）を譲渡する処理が実行された後、さらに同窓生ユーザＢに死亡などの事態が生じて、他の同窓生Ｃに、ウェブサイト４に保管された集合写真Ｘの権利を譲渡する処理が実行されると、ユーザＣは同じ集合写真Ｘを重複して受け取ることになり、無駄である。
【００５２】
このため、デジタルストレージ３は、デジタルデータ資産管理ＤＢ１に登録されたユーザＡの資産処理を実行するとき、処理の対象となるデジタル資産の識別符号、ここでは「Ｘ」を、資産Ｘを受け取る同窓生ユーザＣの端末８にネットワーク１０経由で送っておく。端末８は、処理の対象となるデジタル資産の識別符号を受信すると、これを内蔵の不揮発性の記憶媒体（フラッシュメモリやハードディスクなど）に蓄積しておく。
【００５３】
後日、もし、同窓生ユーザＢに死亡などの事態が生じて、他の同窓生Ｃに、ウェブサイト４に保管された集合写真Ｘの閲覧権を譲渡する処理が実行される際、ウェブサイト４は、処理の対象となるデジタル資産の識別符号、ここでは「Ｘ」を、同窓生ユーザＣの端末８にネットワーク１０経由で送る。
【００５４】
端末８は、ウェブサイト４から処理の対象となるデジタル資産の識別符号「Ｘ」を受信すると、自身の記憶媒体に蓄積しているデジタル資産の識別符号とを照合する。照合の結果、両者が一致する場合、資産処理が重複する旨の通知をウェブサイト４に送信する。ウェブサイト４は、当該通知を受信すると、識別符号「Ｘ」のデジタル資産の処理を中止する。
【００５５】
こうすると、端末８は、すでに譲渡を受けたデジタル資産である画像Ｘの閲覧権を、デジタルストレージ３から重複して受信することはなく、無駄なデジタル資産の処理を省略できる。
【００５６】
ただし、デジタルストレージ３およびウェブサイト４は、当該通知を受信した後も、識別符号「Ｘ」のデジタル資産を保管しつづける。
【００５７】
もし、その後、デジタルストレージ３あるいはウェブサイト４のうち一方がシステムダウンしたりした場合は、端末８から識別符号「Ｘ」のデジタル資産の閲覧要求を受信すると、正常に動作している方が、識別符号「Ｘ」のデジタル資産を端末８に送る。  
【００５８】
このように、処理されるデジタル資産の保管に冗長性を持たせることで、システムダウンなどにも対応できる。
【００５９】
処理の対象となるデジタル資産の識別符号「Ｘ」は、端末８に蓄積しておく必要はなく、デジタルデータ資産管理ＤＢ１に蓄積されてもよい。ただし、この場合、識別符号「Ｘ」には、権利の移譲先の識別子（例えばユーザＣの端末８のネットワークアドレス）と対応づけて蓄積しておく必要がある。
【００６０】
デジタルデータ資産管理ＤＢ１は、例えば、権利の移譲先を端末８とするデジタル資産の識別符号「Ｘ」を、資産を管理する販売サイト２などから受信すると、自身が蓄積しているデジタル資産の識別符号および移譲先のアドレスを照合する。照合の結果、両者が一致する場合、資産処理の受け手が重複する旨の通知を販売サイト２などに送信する。この通知を受け取った資産を管理する販売サイト２などは、資産の処理を中止する。
【００６１】
さらに、デジタル資産は、静止画像の他、ストリーミングデータなど、視聴閲覧権その他の利用権の移譲があってもデジタル資産の保管先は変わらないものであってもよく、この場合、デジタル資産を保管する販売サイト２などが、移譲されたデジタル資産の識別符号「Ｘ」を移譲先の識別子と対応づけて蓄積しておき、利用権の移譲を受けたユーザＣの端末から識別符号「Ｘ」の資産のストリーミング送信を要求された場合、送信要求されたデジタル資産の識別符号「Ｘ」と送信要求元の識別子を、蓄積されたデジタル資産の識別符号「Ｘ」および移譲先の識別子と照合し、「送信要求元の識別子」＝「移譲先の識別子」ではあるが、識別符号「Ｘ」のデジタル資産を複数個重複して保管していれば、いずれか１つをストリーミング送信する。
【００６２】
また、販売サイト２などの同一のサーバが同一のデジタル資産を複数個重複して保管していても、そのうちの１つにデータ破壊などの障害が発生していた場合、正常なものをランダムに、あるいは所定の優先順序に従って１つ選んだ上で、ストリーミング送信するとよい。このようにして、デジタル資産のストリーミング送信に冗長性を持たせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】デジタル資産管理システムのブロック図
【図２】資産管理処理のフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１：デジタルデータ資産管理ＤＢ、２：コンテンツ販売サイト、３：デジタルストレージ、４：ウェブサイト、５：プリンタ、６：登録ユーザＡの端末、７：ユーザＢの端末、８：ユーザＣの端末、９：ユーザＤの端末、１０：ネットワーク
【図１】
2008234341.tif 000003
【図２】
2008234341.tif 000004