(57)【要約】【課題】検索で得られた知的所有権の公報と関連する公報等の先行技術の内容を、より迅速に表示することのできる先行技術表示システムおよび先行技術表示制御プログラムを得る。【解決手段】先行技術表示システムを構成するユーザ側端局装置１０７は検索部１２６で抄録データベース等の知的所有権のデータベースを検索して関連する公報の公報番号を取得し、引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９を用いて検索によって得られた公報番号と引用公報等の先行技術識別情報をディスプレイ１０４に表示する。ユーザが先行技術識別情報のいずれかを指定すると、付帯したＵＲＬを使用して通信制御部１２５がインターネットの対応するアドレスに格納されたその先行技術の内容を取得してディスプレイ１０４にこれを表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的所有権の１件ごとの公報を特定する識別番号としての公報番号と、それら公報ごとの技術的内容をそれぞれ対応付けて格納した公報番号・技術的内容格納手段と、
前記知的所有権の公報に、技術的に関連する先行技術を特定する先行技術識別情報が記されているとき、これらの先行技術識別情報を前記公報番号と対応付けて格納した公報番号・先行技術識別情報格納手段と、
前記先行技術識別情報に対応させてこれらの先行技術を格納した先行技術格納手段と、
特定の技術内容に対応する公報の公報番号を前記公報番号・技術的内容格納手段から検索する公報番号検索手段と、
この公報番号検索手段で検索して得られた公報番号に対応する先行技術識別情報を前記公報番号・先行技術識別情報格納手段から取得する公報番号対応先行技術識別情報取得手段と、
前記公報番号検索手段で検索して得られた公報番号と公報番号対応先行技術識別情報取得手段で取得したこれらに対応する先行技術識別情報を検索結果として表示する検索結果表示手段と、
この検索結果表示手段に表示した公報番号あるいは先行技術識別情報で特定される公報あるいは先行技術の技術的内容を表示のために選択させる選択手段と、
この選択手段が先行技術識別情報のいずれかを選択したとき前記先行技術格納手段からそれに対応する先行技術の技術的内容を取得して表示する先行技術技術的内容表示手段
とを具備することを特徴とする先行技術表示システム。
【請求項２】
前記公報番号・先行技術識別情報格納手段は、前記先行技術格納手段に格納した先行技術ごとのアドレス情報を先行技術識別情報と対応して格納しており、前記公報番号対応先行技術識別情報取得手段は前記公報番号検索手段で検索して得られた公報番号に対応する先行技術識別情報をそれらに対応するアドレス情報と共に取得し、前記先行技術技術的内容表示手段は前記選択手段が先行技術識別情報の技術的内容が表示のために選択されたとき対応するアドレス情報を用いてその技術的内容を取得して表示することを特徴とする請求項１記載の先行技術表示システム。
【請求項３】
前記公報番号・技術的内容格納手段、公報番号・先行技術識別情報格納手段および先行技術格納手段の少なくとも１つの格納手段の格納内容をネットワークを通じて前記選択手段を備えたユーザ端末側にダウンロードするダウンロード手段を具備することを特徴とする請求項１記載の先行技術表示システム。
【請求項４】
前記公報番号・技術的内容格納手段、公報番号・先行技術識別情報格納手段および先行技術格納手段の少なくとも１つの格納手段の格納内容は、前記選択手段を備えたユーザ端末が利用可能な着脱自在な記憶媒体に格納されていることを特徴とする請求項１記載の先行技術表示システム。
【請求項５】
先行技術の調査を行う装置のコンピュータに、
知的所有権の１件ごとの公報を特定する識別番号としての公報番号と、それらの公報ごとの技術的内容をそれぞれ対応付けて格納した公報番号・技術的内容格納手段から、特定の技術内容に対応する公報の公報番号を検索する公報番号検索処理と、
この公報番号検索処理で検索して得られた公報番号に対応する先行技術識別情報を、前記知的所有権の公報に、技術的に関連する先行技術を特定する先行技術識別情報が記されているとき、これらの先行技術識別情報を前記公報番号と対応付けて格納した公報番号・先行技術識別情報格納手段から取得する公報番号対応先行技術識別情報取得処理と、
前記公報番号検索処理で検索して得られた公報番号と公報番号対応先行技術識別情報取得処理で取得したこれらに対応する先行技術識別情報を検索結果として表示する検索結果表示処理と、
この検索結果表示処理で表示した公報番号あるいは先行技術識別情報で特定される公報あるいは先行技術の技術的内容を表示のために選択させる選択処理と、
この選択処理で先行技術識別情報のいずれかが選択されたとき、前記先行技術識別情報にそれぞれ対応させて先行技術を格納した先行技術格納手段から選択された先行技術識別情報に対応する先行技術の技術的内容を取得して表示する先行技術技術的内容表示処理
とを実行させることを特徴とする先行技術表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索によって得られる特許公報等の知的所有権関係の公報に対して、先行技術として関連付けられた技術情報の内容を確認するために使用する先行技術表示システムおよび先行技術表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許公報、公開特許公報等の工業所有権に関する各種公報類（以下、特許公報と総称する。）は、技術情報としての性格を持っており、またそのうちの一部は権利書としての性格も備えている。したがって、これらの特許公報は製品の開発を行うような場合や特許出願等の権利取得の手続きを行うような場合、あるいは権利の評価を行うような場合に必要となる。
【０００３】
そこで、ユーザがキーワードを用いて特許公報の中から該当すると思われるものを検索し、その内容をチェックすることが先行技術調査として広く行われている。その際に、ユーザがキーワード検索で抽出した公報番号をディスプレイに表示すると共に、それらの公報番号の中から所望のものをポインティングデバイスでクリックすることで指定して、該当する公報の内容をそのディスプレイに表示することが第１の提案として行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
一方、特許公報の中で、審査を経たものには、審査の過程で先行技術として引用した特許文献等の技術情報が引用文献として併記されている。また、特許公報には、出願人自体が先行技術として認識する文献がその明細書中に記載されていることも多い。したがって、ある特定の技術をより完璧に、あるいは漏れなく検索しようとするような場合には、キーワードと一致する語句を含む特許公報を検索の対象とするだけでなく、これらの公報に関連する技術として記載されている知的所有権関係の公報類（以下、特許文献と総称する。）あるいは非特許文献までも、芋づる式に調べることも重要である。ここで非特許文献とは、雑誌やウエブ上で開示されている技術のように特許文献以外の技術情報を総称している。
【０００５】
そこで、特許文献を幾つか検索したら、該当する公報を入手して、あるいはディスプレイ上に表示して、特許文献や非特許文献の記載されている箇所を抜き出して、更にこれらの内容をチェックすることが従来から先行技術調査として行われている。また、これらの先行技術調査を芋づる式に繰り返すことも第２の提案として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、検索の結果得られた特定の公報に記載されている引用文献や特許文献あるいは非特許文献（以下、これらの文献をまとめて引用公報データと称する。）を一次引用文献として抽出し、更にこれら一次引用文献で引用されている引用公報データを二次引用文献として抽出することで、ｎ次の引用文献までそれらの公開番号等の文献番号をリストアップすることにしている。
【０００６】
この第２の提案によれば、抽出した特許文献のそれぞれについて出願人や、それらの特許文献の公開時の番号としての公開番号、それらの特許文献に対する引用次数とそれら引用された文献番号がリストとして表示されるようになっている。そこで、関連技術の調査を行う者は、このリストをプリントアウトして、リストに記されたそれぞれの文献のコピーを入手して、それらの内容が検索目的となった技術と関連性があるかどうかをチェックすることができる。
【特許文献１】特開平１１−２５００９０号公報（第００４６段落、第００４７段落、図１Ａ）
【特許文献２】特開２０００−１４８７８９号公報（第００２１段落、第００２８段落、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような第２の提案による技術情報の検索手法によると、出力した文献番号のリストを基にして文献を取り寄せたり、各種の文献を蓄積したデータベースから該当する文献をコピーすることになる。この結果、結果的には技術的に関連しない公報までも入手することになり、経済的でないばかりか、引用公報データの入手までの時間を要することになる。したがって、先行技術文献の調査を迅速に行う上で大きな障害となる。
【０００８】
もちろん、文献番号に対応した特許文献の内容を表示するアプリケーションプログラムを起動したり、あるいは特許庁の電子図書館のようなサイトに接続することで、ユーザはリストに示された各引用公報データを１つずつ指定して該当する公報の内容をディスプレイに表示することができる。しかしながら、このような作業を行う場合、ユーザはリストに示された各引用公報データの文献番号を１つ１つ手で入力したり、ポインティングデバイスを使用してコピーしてペースト（貼り付け）を行う処理が必要とされた。したがって、短時間に多くの各引用公報データの内容をチェックしようとすると、入力ミスを発生させたり、リストに記された文献番号の取りこぼしを行うおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、検索によって得られた知的所有権の公報と関連する公報等の先行技術の内容を、より迅速に表示することのできる先行技術表示システムおよび先行技術表示制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）知的所有権の１件ごとの公報を特定する識別番号としての公報番号と、それら公報ごとの技術的内容をそれぞれ対応付けて格納した公報番号・技術的内容格納手段と、（ロ）知的所有権の公報に、技術的に関連する先行技術を特定する先行技術識別情報が記されているとき、これらの先行技術識別情報を公報番号と対応付けて格納した公報番号・先行技術識別情報格納手段と、（ハ）先行技術識別情報に対応させてこれらの先行技術を格納した先行技術格納手段と、（ニ）特定の技術内容に対応する公報の公報番号を公報番号・技術的内容格納手段から検索する公報番号検索手段と、（ホ）この公報番号検索手段で検索して得られた公報番号に対応する先行技術識別情報を公報番号・先行技術識別情報格納手段から取得する公報番号対応先行技術識別情報取得手段と、（へ）公報番号検索手段で検索して得られた公報番号と公報番号対応先行技術識別情報取得手段で取得したこれらに対応する先行技術識別情報を検索結果として表示する検索結果表示手段と、（ト）この検索結果表示手段に表示した公報番号あるいは先行技術識別情報で特定される公報あるいは先行技術の技術的内容を表示のために選択させる選択手段と、（チ）この選択手段が先行技術識別情報のいずれかを選択したとき先行技術格納手段からそれに対応する先行技術の技術的内容を取得して表示する先行技術技術的内容表示手段とを先行技術表示システムに具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、公報番号検索手段で特定の技術内容に対応する公報の公報番号を検索したら、公報番号・先行技術識別情報格納手段を用いてこれに公報番号と対応付けて格納した先行技術を特定する先行技術識別情報を取得するようにしている。この公報番号と先行技術識別情報の対応付けは、審査によって行われたもの、あるいは知的所有権の公報中に記載されているものによって行われる。検索結果表示手段は、公報番号検索手段で検索して得られた公報番号と公報番号対応先行技術識別情報取得手段で取得したこれらに対応する先行技術識別情報を検索結果として表示する。この表示内容から選択手段で先行技術識別情報のいずれかが内容の表示のために選択されたら、先行技術格納手段からそれに対応する先行技術の技術的内容を取得して表示するので、電子的な処理のみで、知的所有権の公報と関連する公報等の先行技術の内容を、より迅速に表示することができる。
【００１２】
ここで、ＵＲＬ等のアドレス情報を先行技術識別情報と対応付けておけば、選択手段で選択が行われたとき、先行技術識別情報に対応する先行技術を簡単に表示することができる。この先行技術表示システムは先行技術の調査を行うユーザ端末とウエブとの融合によって実現してもよいし、必要な情報をウエブからダウンロードしたり、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の着脱自在な記憶媒体にこれらの情報を格納しておき、これをユーザ端末側で利用することで実現してもよい。
【００１３】
請求項５記載の発明では、先行技術の調査を行う装置のコンピュータに、先行技術表示制御プログラムとして、（イ）知的所有権の１件ごとの公報を特定する識別番号としての公報番号と、それらの公報ごとの技術的内容をそれぞれ対応付けて格納した公報番号・技術的内容格納手段から、特定の技術内容に対応する公報の公報番号を検索する公報番号検索処理と、（ロ）この公報番号検索処理で検索して得られた公報番号に対応する先行技術識別情報を、知的所有権の公報に、技術的に関連する先行技術を特定する先行技術識別情報が記されているとき、これらの先行技術識別情報を公報番号と対応付けて格納した公報番号・先行技術識別情報格納手段から取得する公報番号対応先行技術識別情報取得処理と、（ハ）公報番号検索処理で検索して得られた公報番号と公報番号対応先行技術識別情報取得処理で取得したこれらに対応する先行技術識別情報を検索結果として表示する検索結果表示処理と、（ニ）この検索結果表示処理で表示した公報番号あるいは先行技術識別情報で特定される公報あるいは先行技術の技術的内容を表示のために選択させる選択処理と、（ホ）この選択処理で先行技術識別情報のいずれかが選択されたとき、先行技術識別情報にそれぞれ対応させて先行技術を格納した先行技術格納手段から選択された先行技術識別情報に対応する先行技術の技術的内容を取得して表示する先行技術技術的内容表示処理とを実行させることを特徴としている。
【００１４】
すなわち本発明では、先行技術の調査を行う装置のコンピュータが所定の制御プログラムを実行することで、公報番号検索処理で検索した公報の内容を表示するだけでなく、知的所有権に係わる公報に、技術的に関連する先行技術を特定する先行技術識別情報が記されているとき、これらの先行技術識別情報のうちの選択処理で選択した内容を迅速に表示できるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、公報番号検索手段あるいは公報番号検索処理で得られた公報自身に対応付けられた先行技術についての先行技術識別情報を表示するだけでなく、表示したいものを選択することで先行技術格納手段からその内容を取得して表示することにしたので、信頼性の高い先行技術調査を短時間で実現することができる。しかも、引用公報データはディスプレイ上に電子的に表示されるので、それを電子的に検索したり編集することが可能であり、更なる調査や調査に対する報告書の作成に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の一実施例における技術情報表示システムの構成の概要を表わしたものである。本実施例の技術情報表示システム１００は、インターネット１０１に接続されたコンピュータ本体１０２と、これに接続された磁気ディスク等の外部記憶装置１０３、可視データ表示用のディスプレイ１０４およびデータ入力用のキーボード１０５ならびにポインティングデバイスとしてのマウス１０６から構成されている。外部記憶装置１０３には、各特許文献の文献番号と審査官や出願人が引用した各引用公報データの対応表がアドレス情報と共に引用公報対応データとして格納されている。コンピュータ本体１０２とこれに接続された外部記憶装置１０３、ディスプレイ１０４、キーボード１０５およびマウス１０６は、調査を行うユーザの使用する装置としてのユーザ側端末装置１０７を構成している。
【００１８】
この技術情報表示システム１００で、インターネット１０１にはユーザ側端末装置１０７の他に公報ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）参照サーバ１０９が接続されている。公報ＵＲＬ参照サーバ１０９には、各引用公報データに対応する公報ファイルが格納されている。ここで公報ファイルとは、特許公報の要約や代表図面等の要部あるいは明細書全文および全図面を含んだ特許公報全体のファイルからなる。ファイル形式は、テキストファイルと画像ファイル、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイル、ＸＨＴＭＬ（eXtensible Hyper Text Markup Language）ファイル、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル等の電子ドキュメントフォーマットのファイルのように特許公報の内容を記した各種の形式の全部または一部であってよい。
【００１９】
なお、ユーザ側端末装置１０７を構成するコンピュータ本体１０２には、図示しないプリンタが接続されていてもよい。また、コンピュータ本体１０２は、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを用いて他の図示しないコンピュータ本体と接続されて、ＬＡＮを構成していてもよい。この場合、前記したプリンタや外部記憶装置１０３はサーバとしての性格を有する図示しないコンピュータに接続されるものであってもよい。また、外部記憶装置１０３に格納される引用公報対応データは、コンピュータ本体１０２のこの図に示していない磁気ディスク等の記憶媒体に格納されていてもよいし、ＣＤやＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体に格納されてコンピュータ本体１０２にセットされていてもよい。図１ではユーザ側端末装置１０７が１組しか示されていないが、インターネット１０１に複数組接続されてよいことは当然である。
【００２０】
図２は、ユーザ側端末装置の回路構成の概要を表わしたものである。図１と共に説明する。ユーザ側端末装置１０７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、このＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納したり作業用メモリ領域を有する主制御部用メモリ１２２を配置した主制御部１２３を備えている。主制御部１２３は、キーボード１０５やマウス１０６からなる操作入力部１２４、インターネット１０１を介して公報ＵＲＬ参照サーバ１０９と接続するための通信制御部１２５、検索を実行する検索部１２６、ディスプレイ１０４の表示制御を行う表示制御部１２７、各特許公報の抄録を格納した抄録データベース１２８および引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９のそれぞれとバス等の接続手段で接続されている。
【００２１】
ただし、検索部１２６は主制御部１２３のＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行することによってソフトウェア的に実現するものであってもよい。また、抄録データベース１２８および引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９は主制御部用メモリ１２２と兼用されるものであってもよい。更に、抄録データベース１２８の代わりに特許公報の全文を扱ったデータベースが用意されていてもよい。いずれのデータベースであっても図示しないイントラネットあるいはインターネット１０１上に配置することが可能である。
【００２２】
図３は、引用公報・ＵＲＬ対応データベースの一部を表わしたものである。引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９は、特許公報のそれぞれの公報番号に引用公報データとそれらのＵＲＬを対応付けたものである。たとえば「ＡＨ０５−０００１」で表わされた公報番号の特許公報には、審査官の審査の結果として「ＡＨ０１−０００１」で表わされる引用文献が付けられている。この引用文献は、図１に示した公報ＵＲＬ参照サーバ１０９の「ｈｔｔｐ△△−０１−０００１」というＵＲＬの場所にその内容が格納されている。また、「ＡＨ０５−０００１」で表わされた公報番号の特許公報には、明細書の中に先行技術として「ＡＳ４５−０００１」で表わされる特許文献が記されている。この特許文献は、公報ＵＲＬ参照サーバ１０９の「ｈｔｔｐ△△−４５−０００１」というＵＲＬの場所にその内容が格納されている。
【００２３】
なお、審査を経ていない特許公報（たとえば公開特許公報）には、審査官による引用文献が付けられていない。また、明細書の中に先行技術として特許文献や非特許文献が記載されていないときには該当する引用公報データが存在しない。したがって、このような場合には、その公報番号に対応する引用公報データおよびそのＵＲＬが引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９に記載されていない。
【００２４】
引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９の内容は、システムを管理する管理会社が適宜最新のものに更新し、ユーザ側端末装置１０７がこれを契約によってインターネット１０１を用いてダウンロードするようになっている。この管理会社は、ＣＤやＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体に引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９の内容を格納したものを販売し、ユーザ側端末装置１０７のユーザが先行技術の調査時にコンピュータ本体１０２にセットするようにしてもよい。
【００２５】
抄録データベース１２８は、それぞれの特許公報の抄録を公報番号に対応させて蓄積したデータベースである。これは、本発明独自のものではないので、図示および説明は省略する。前記した管理会社は、抄録データベース１２８についてもユーザ側端末装置１０７にインターネット１０１からのダウンロードサービスを実施してもよいし、ＣＤやＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を適宜販売するようにしてもよい。
【００２６】
図４は、ユーザ側端末装置を使用してユーザが先行技術の調査を行う場合の処理の流れの概要を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。先行技術調査を行う前提として、ユーザは図１に示したコンピュータ本体１０２に格納された先行技術調査のためのアプリケーションプログラムを起動させている。このアプリケーションプログラムが起動した状態でユーザは操作入力部１２４を操作して検索する特許公報の範囲とサーチワードを入力する（ステップＳ２０１）。そして、操作入力部１２４から検索（サーチ）開始を指示すると（ステップＳ２０２：Ｙ）、検索部１２６は抄録データベース１２８を検索する（ステップＳ２０３）。
【００２７】
なお、ユーザがサーチワードを直接入力して検索するものであってもよいが、たとえば特定の文章や特許請求の範囲の一部または全部を図示しない入力領域に貼り付けてその中からワードを切り出して、その文章に最も関連する抄録を検索する等の他の検索手法であってもよい。
【００２８】
検索結果として対応する特許公報が存在（ヒット）した場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、該当する特許公報の公報番号を抽出する（ステップＳ２０５）。これに対して対応する特許公報が存在しなかった場合（ステップＳ２０４：Ｎ）、主制御部１２３は表示制御部１２７を制御してディスプレイ１０４に該当する特許公報が存在しないことを表示させて（ステップＳ２０６）、処理を終了させる（リターン）。この場合、ユーザは必要に応じて検索条件を変更して、再度の検索を実行することになる。
【００２９】
ステップＳ２０５で該当する特許公報の公報番号が抽出された場合、主制御部１２３は引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９をこの公報番号で検索する。そして、対応する特許公報の公報番号を抽出することになる（ステップＳ２０７）。主制御部１２３は検索により得られた該当する特許公報の公報番号とこれに対応する引用公報データを検索結果リストとして一覧表示する（ステップＳ２０８）。
【００３０】
図５は、図４のステップＳ２０８で検索結果としてディスプレイに表示されたリストの一例を表わしたものである。図１に示したユーザ側端末装置１０７を構成するディスプレイ１０４には、検索結果リスト１４１が表示される。この例では、検索結果で一致した「該当の公報番号」と、その公報番号の示す特許公報に示された「引用公報」およびその特許公報の明細書中に記された「特許文献」がそれぞれ対応関係を保って表示されている。また、ユーザの表示内容の追加設定によって、それぞれの特許公報の「発明の名称」が公報番号の下に括弧書きで表示されている。
【００３１】
ユーザは、「出願日」、「出願人」（「権利者」）、「発明者」、「国際特許分類」等の書誌的事項のうちの所望のものをこのように公報番号に追加する形で表示することができる。ただし、この場合にはステップＳ２０７で検索した引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９がこれらの書誌的事項を含めたデータベースとなっている必要がある。もちろん、抽出した特許公報の公報番号のそれぞれについて図２に示した主制御部１２３が通信制御部１２５を使用して図３に示したこれらの公報のＵＲＬを基に、公報ＵＲＬ参照サーバ１０９を参照した結果得られたそれぞれの書誌的事項のうちの該当するものを表示することも可能である。
【００３２】
なお、図５に示した例では「該当の公報番号」に対応させて「引用公報」と「特許文献」の双方を表示するようにしたが、ユーザの表示設定によっては「引用公報」と「特許文献」のいずれかのみを検索結果リスト１４１として表示するようにすることも可能である。また、「引用公報」を表示することにした場合、「引用公報」がまだ示されていない公開公報等の特許公報の「該当の公報番号」を検索結果リスト１４１の表示対象から除くようにすることも可能である。また、たとえば「引用公報」のみを「該当の公報番号」に対応させて表示するようにしたような場合、これらの公報番号を「引用公報１」、「引用公報２」というように横一列に配置した欄に記入した形で表示するようにしてもよい。
【００３３】
図６は、検索結果リストの他の例として引用公報のみを順に「該当の公報番号」に対応させて表示した場合の一例を示したものである。この検索結果リスト１４１Ａでは、「該当の公報番号」に対応させて「引用公報１」、「引用公報２」、等の引用公報が横一列に表示されるようになっている。検索結果リスト１４１Ａの上部領域には、「テキストを表示」と「公報を表示」という２種類のラジオボタンが配置されている。図６で示したように、たとえば「テキストを表示」という表示形態を選択している場合には、「引用公報１」等の各欄に表示された公報番号をクリックすることで、新たなウィンドウが出現して、その公報番号の公報の内容がテキストでこのウィンドウに表示されることになる。これに対して、「公報を表示」を選択した場合には、たとえばＰＤＦ形式で公報の内容が表示されることになる。
【００３４】
再び図４の流れ図に示す処理に戻って説明を続ける。主制御部１２３はディスプレイ１０４に図５に示す検索結果リスト１４１が表示された状態でユーザが公報番号のいずれかをマウス１０６でクリック（押下）するか（図４ステップＳ２０９）あるいは検索処理を終了する指示を行うか（ステップＳ２１０）の監視を行っている。そして、ユーザが検索結果リスト１４１に示す公報番号のいずれかをマウス１０６でクリックすると（ステップＳ２０９：Ｙ）、その公報番号に対応するＵＲＬから公報ＵＲＬ参照サーバ１０９の該当する公報内容を取り出して、ディスプレイ１０４に新たなウィンドウを展開して表示する（ステップＳ２１１）。
【００３５】
たとえば、ユーザが図５に示す検索結果リスト１４１における「引用公報」の「ＡＳ４０−０００２」をクリックしたとする。すると、引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９（図３）に示されているように公報番号「ＡＳ４０−０００２」には、「ｈｔｔｐ△△−４０−０００２」というＵＲＬが対応しているので、主制御部１２３は通信制御部１２５を使用して公報ＵＲＬ参照サーバ１０９から公報番号「ＡＳ４０−０００２」に対応する公報内容をウィンドウに表示することになる。
【００３６】
図７は、検索結果リストと指定した公報内容がディスプレイに並列して表示された様子を表わしたものである。検索結果リスト１４１のウィンドウ１５１の他に、公報内容のウィンドウ１５２が新たに表示されており、ここに公報の内容１５３が表示される。表示形式は、ユーザの設定によりテキスト形式、ＰＤＦによる特許公報と同一の表示形式等の各種の形式を選択することができる。公報内容のウィンドウ１５２には、サーチワードを入力する入力欄１５４が設けられている。この入力欄１５４にサーチワードを入力して「サーチ」ボタン１５５あるいは「次をサーチ」ボタン１５６を押すことで、公報内容に対する検索が可能である。
【００３７】
以上説明したように本実施例の技術情報表示システムを用いると先行技術調査を審査官あるいは出願人が示した先行技術にまで拡大すると共に、これらの先行技術の公報内容あるいはこれらの抄録を簡単かつ迅速に表示することができる。したがって、信頼性の高い調査を短時間で行うことができるようになる。
【００３８】
＜発明の変形可能性＞
【００３９】
図８は、本発明の変形例における技術情報表示システムの構成を表わしたものである。この図で図１と同一部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。この変形例の技術情報表示システム１００Ａでは、コンピュータ本体１０２がインターネット１０１に接続されている。インターネット１０１には、実施例の図２で示した引用公報・ＵＲＬ対応データベース１２９に類似した引用公報・文献対応サーバ３０１が接続されている。引用公報・文献対応サーバ３０１は、特許庁の審査の経過に合わせる形で特許公報の各公報番号と、引用公報、特許文献および非特許文献の関係を示すリストを作成し、常に最新の特許公報に対応できるように更新している。
【００４０】
インターネット１０１に同様に接続された公報参照サーバ３０２は、同様に最新の特許公報に対応できるように公報の抄録および全文の内容を各種の表示形式で格納している。非特許文献サーバ３０３は、特許公報に記載され、また審査官によって引用された特許公報以外の文献としての非特許文献を、それぞれ引用に使用された範囲で特許公報と関連付けて格納している。アドレス変換サーバ３０４は、それぞれの特許公報の公報番号に対応する形で、引用文献、特許文献および非特許文献のアドレス情報が格納されている。
【００４１】
この変形例の技術情報表示システム１００Ａで、ユーザ側端末装置１０７にインストールされているアプリケーションプログラムは、公報参照サーバ３０２にアクセスして該当する特許文献を検索する。そして、得られた特許文献の公報番号を用いて引用公報・文献対応サーバ３０１にアクセスし、各公報番号とこれらに対応する引用文献と特許文献の公報番号および非特許文献の識別番号を取得する。そして、これらの関係をディスプレイ１０４に表示し、そのうちのユーザが指定した引用文献、特許文献あるいは非特許文献についてアドレス変換サーバ３０４でアクセス先のアドレス情報を取得して、それらの内容をディスプレイ１０４に表示する。
【００４２】
この変形例では、ユーザ側端末装置１０７側が独自に特許情報等のデータベース（図示せず）をウエブ上あるいは自社のネットワークで所有していれば、アドレス変換サーバ３０４でそのアドレス情報に変換することで、既存のデータベースを利用して引用文献、特許文献あるいは非特許文献を含めた先行技術調査を行うことができることになる。
【００４３】
更に、実施例および変形例ではインターネットや他のネットワークを使用する場合を説明したが、ＣＤ、ＤＶＤ、光ディスク等の着脱自在な記憶媒体に特許公報と引用候補の対応関係を示したデータベースや特許公報のデータベースを格納しておき、外部のネットワークを使用せずに本発明を実施することも可能である。本発明で使用するアプリケーションプログラムについても、コンピュータにインストールするだけでなく、ＣＤ、ＤＶＤ、光ディスク等の着脱自在な記憶媒体あるいはインターネット等のネットワークで実行可能に保持するものであってもよい。
【００４４】
また、実施例では図３に示したように引用公報や引用文献をＵＲＬと対応付けたが、それぞれの公報あるいは技術情報の内容を記憶している場所のアドレス情報であればＵＲＬに限る必要がないことは当然である。
【００４５】
更に、実施例では図５に示したように検索結果リスト１４１として検索によって得られた各公報番号にそれぞれ対応させて引用公報と特許文献の公報番号を表示したが、得られた「該当の公報番号」の全部に関連する形で引用公報や特許文献の公報番号を一緒に表示してもよい。これによって、それぞれの「該当の公報番号」に重複して存在する公報番号があった場合に、これらの公報の内容を重複してチェックする無駄を省くことができる。もちろん、図５に示したような検索結果リスト１４１を表示した場合でも、ユーザが重複する公報番号の１つを表示のために選択した場合には、同一の公報番号をすでに選択済みの番号として色を変えて表示したり表示をしなくするといった工夫をすることは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例における技術情報表示システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例でユーザ側端末装置の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の引用公報・ＵＲＬ対応データベースの一部を表わした説明図である。
【図４】本実施例でユーザ側端末装置を使用してユーザが先行技術の調査を行う場合の処理の流れの概要を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で検索結果としてディスプレイに表示されたリストの一例を表わした平面図である。
【図６】検索結果リストの他の例を示した平面図である。
【図７】本実施例で検索結果リストと指定した公報内容がディスプレイに並列して表示された様子を表わした平面図である。
【図８】本発明の変形例における技術情報表示システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００、１００Ａ  技術情報表示システム
１０１  インターネット
１０２  コンピュータ本体
１０４  ディスプレイ
１０７  ユーザ側端末装置
１０９  公報ＵＲＬ参照サーバ
１２１  ＣＰＵ
１２２  主制御部用メモリ
１２３  主制御部
１２６  検索部
１２８  抄録データベース
１２９  引用公報・ＵＲＬ対応データベース
１４１  検索結果リスト
１５３  公報の内容
３０１  引用公報・文献対応サーバ
３０２  公報参照サーバ
３０３  非特許文献サーバ
３０４  アドレス変換サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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