(57)【要約】【課題】火災が発生していないときの電源部の電力供給を防止することの可能な火災検知器及びこれを用いた火災警報システムを提供する。【解決手段】外部温度が所定の温度（例えば７０℃）以上のときに接点１１３がオンとなる温度検知部１１０と、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部１２０と、警報信号出力部用１２０の電源部１３０と、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときにのみ電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給する電源供給部１４０とを備えたので、温度検知部１１０の接点１１３がオンとならない場合には警報信号出力部１２０の駆動電力が電源部１３０から供給されることがない。従って、火災が発生していないときの電源部１３０の電力供給を防止することが可能となることから、火災検知器１０の省エネルギー化を実現することができる。【選択図】図３
2008046897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部温度が所定の温度以上のときに接点がオンまたはオフとなる温度検知部と、
電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部と、
警報信号出力部用の電源部と、
温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときにのみ電源部から警報信号出力部に駆動電力を供給する電源供給部とを備えた
ことを特徴とする火災検知器。
【請求項２】
前記温度検知部は、熱膨張部材の熱膨張または収縮に基づいて接点がオンまたはオフとなるように動作する
ことを特徴とする請求項１記載の火災検知器。
【請求項３】
前記温度検知部は、接点がオンまたはオフとなったときに外部温度に応じた温度検知信号を警報信号出力部に送信し、
警報信号出力部は、電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときに、温度検知部から受信した温度検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別し、火災が発生したことを判別した場合に前記警報信号を出力する
ことを特徴とする請求項１または２記載の火災検知器。
【請求項４】
外部温度が所定の温度以上のときに接点がオンまたはオフとなる温度検知部と、
外部空気の風量が所定の風量以上のときに所定の電力供給信号を出力する風量検知部と、
電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなり、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されたときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部と、
警報信号出力部用の電源部と、
温度検知部の接点がオンまたはオフとなり、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されたときにのみ電源部から警報信号出力部に駆動電力を供給する電源供給部とを備えた
ことを特徴とする火災検知器。
【請求項５】
前記温度検知部は、熱膨張部材の熱膨張または収縮に基づいて接点がオンまたはオフとなるように動作する
ことを特徴とする請求項４記載の火災検知器。
【請求項６】
前記温度検知部は、接点がオンまたはオフとなったときに外部温度に応じた温度検知信号を警報信号出力部に送信し、
風量検知部は、電力供給信号を出力したときに外部空気の風量に応じた風量検知信号を警報信号出力部に送信し、
警報信号出力部は、電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなり、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されたときに、温度検知部から受信した温度検知信号及び風量検知部から受信した風量検知信号の少なくとも一方に基づいて火災が発生したか否かを判別し、火災が発生したことを判別した場合に前記警報信号を出力する
ことを特徴とする請求項４または５記載の火災検知器。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の火災検知器と、
火災検知器から警報信号が入力されたときに所定の警報情報を出力する火災警報器とを備えた
ことを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば室内の温度に基づいて火災を検知することの可能な火災検知器及びこれを用いた火災警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の火災検知器として、外部温度が所定の温度以上のときに接点がオンまたはオフとなる温度検知部と、温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部とを備えたものが知られている。
【０００３】
この火災検知器では、商用電源等を警報信号出力部用の電源部として用いており、警報信号出力部は、電源部から電力が供給されたときに駆動し、温度検知部から所定の電気信号を受信することによって温度検知部の接点がオンまたはオフになったことを判別するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１３２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来例では、外部温度が所定の温度に達していない場合、即ち火災が発生していないときでも常に電源部から警報信号出力部に電力が供給されていることから、電源部の電力供給量が増大し、火災検知器の省エネルギー化を実現することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、火災が発生していないときの電源部の電力供給を防止することの可能な火災検知器及びこれを用いた火災警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の火災検知器は、前記目的を達成するために、外部温度が所定の温度以上のときに接点がオンまたはオフとなる温度検知部と、電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部と、警報信号出力部用の電源部と、温度検知部の接点がオンまたはオフとなったときにのみ電源部から警報信号出力部に駆動電力を供給する電源供給部とを備えている。
【０００７】
また、本発明の火災警報システムは、前記目的を達成するために、前記火災検知器と、火災検知器から警報信号が入力されたときに所定の警報情報を出力する火災警報器とを備えている。
【０００８】
これにより、温度検知部の接点がオンまたはオフとならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合には、警報信号出力部の駆動電力が電源部から供給されることがない。
【０００９】
さらに、本発明の火災検知器は、前記目的を達成するために、外部温度が所定の温度以上のときに接点がオンまたはオフとなる温度検知部と、外部空気の風量が所定の風量以上のときに所定の電力供給信号を出力する風量検知部と、電力供給状態で温度検知部の接点がオンまたはオフとなり、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されたときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部と、警報信号出力部用の電源部と、温度検知部の接点がオンまたはオフとなり、且つ風量検知部から電力供給信号が出力されたときにのみ電源部から警報信号出力部に駆動電力を供給する電源供給部とを備えている。
【００１０】
さらにまた、本発明の火災警報システムは、前記目的を達成するために、前記火災検知器と、火災検知器から警報信号が入力されたときに所定の警報情報を出力する火災警報器とを備えている。
【００１１】
これにより、温度検知部の接点がオンまたはオフとならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されていない場合には、警報信号出力部の駆動電力が電源部から供給されることがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温度検知部の接点がオンまたはオフとならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合には、警報信号出力部の駆動電力が電源部から供給されることがないので、火災が発生していないときの電源部の電力供給を防止することができ、火災検知器の省エネルギー化を実現することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、温度検知部の接点がオンまたはオフとならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合、且つ、風量検知部から電力供給信号が出力されていない場合には、警報信号出力部の駆動電力が電源部から供給されることがないので、火災が発生していないときの電源部の電力供給を防止することができ、火災検知器の省エネルギー化を実現することができる。また、外部温度及び外部空気の風量に基づいて火災を検知することができるので、火災の検知精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図５は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は火災検知器の斜視図、図２は温度検知部の構成を示す火災検知器の要部断面図、図３は火災検知器の機能構成図、図４は火災警報システムの機能構成図、図５は火災検知器の動作を示すフロー図である。
【００１５】
本発明の火災警報システムは、天井等に取付けられ、室内の温度が所定温度以上のときに所定の警報信号を出力する火災検知器１０と、壁面等に設置され、火災検知器１０から警報信号が入力されたときに警報情報としての音声情報を出力する火災警報器２０とを備えており、火災検知器１０と火災警報器２０とは互いに無線通信を行うようになっている。
【００１６】
火災検知器１０は、熱伝導性を有する金属または樹脂からなる中空状の火災検知器本体１００と、火災検知器本体１００の上面から上方に突出する取付部１０１とを備えており、取付部１０１を天井等に設けられた取付溝（図示省略）に挿入することにより、天井等に取付けられるようになっている。また、火災検知器本体１０の内部には温度検知部１１０と、警報信号出力部１２０と、電源部１３０と、電源供給部１４０とが設けられている。なお、火災検知器本体１００には、熱による膨張係数の小さい素材を用いると好適であり、これに対応して本実施形態では、火災検知器本体１００をアルミニウム等の金属で構成している。
【００１７】
温度検知部１１０は、図２に示すように火災検知器本体１０の内部に設けられており、可変抵抗１１１と、熱膨張部材としてのシリコンゴム１１２と、シリコンゴム１１２の熱膨張または収縮に基づいて上下方向に移動可能な接点１１３と、接点１１３を下方に付勢するバネ１１４とから構成されている。
【００１８】
可変抵抗１１１は、火災検知器本体１００の内壁部に互いに対向するように設けられた導電体１１１ａ及び抵抗体１１１ｂから構成されている。シリコンゴム１１２は、可変抵抗１１１の下方に充填されており、火災検知器本体１００を介して伝わる外部温度に基づいて熱膨張または収縮するようになっている。接点１１３は、シリコンゴム１１２の上面を覆うように形成された接点支持部１１３ａと、接点支持部１１３ａの側面に互いに対向するように設けられた一対の可動接点１１３ｂとから構成されている。各可動接点１１３ｂは、接点支持部１１３ａによって可変抵抗１１１の導電体１１１ａまたは抵抗体１１１ｂとの接触方向に移動可能に支持されており、バネ１１３ｃによって火災検知器本体１００の内壁部側に付勢されている。また、一方の可動接点１１３ｂは導電体１１１ａに常に接触している。バネ１１４は、その一端側が火災検知器本体１００内部の上端に係止するとともに、その他端側が接点支持部１１３ａの上面に係止しており、シリコンゴム１１２の熱膨張に伴って上方に弾性変形し、シリコンゴム１１２の収縮に伴って下方に復元する。
【００１９】
ここで、温度検知部１１０の動作について図２を参照して説明すると、温度検知部１１０は、外部温度が常温のときには図２（ａ）に示すように接点１１３の他方の可動接点１１３ｂと抵抗体１１１ｂとが互いに離間するようになっている。このとき、外部温度が上昇するとシリコンゴム１１２の熱膨張に伴って接点１１３が上方に移動する。そして、外部温度が所定の温度（例えば７０℃）以上のときには、図２（ｂ）に示すように接点１１３の他方の可動接点１１３ｂが抵抗体１１１ｂに接触してオンとなる。また、抵抗体１１１ｂは他方の可動接点１１３ｂの上方への移動に従って抵抗値が変化するように構成されており、温度検知部１１０は、導電体１１１ａから接点１１３及び抵抗体１１１ｂを通過した電気信号を、外部温度に応じた温度検知信号として出力するようになっている。また、外部温度が低下した場合にはシリコンゴム１１２の収縮及びバネ１１４の復元に伴って接点１１３が下方に移動する。そして、外部温度が所定の温度未満になると、接点１１３の各可動接点１１３ｂが導電体１１１ａまたは抵抗体１１１ｂから離間することによりオフとなる。これにより、火災検知器１０は、接点１１３の移動をリニアに検知することができる。
【００２０】
警報信号出力部１２０は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリと、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路と、Ａ／Ｄ変換回路とを備えており、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに駆動して、自己のメモリに格納された所定の警報信号を、ＲＦ回路を介して火災警報器２０に出力するようになっている。また、警報信号出力部１２０には、図３に示すように温度検知部１１０が接続されており、温度検知部１１０から出力された温度検知信号は、Ａ／Ｄ変換回路によりディジタル信号に変換された後にＣＰＵに送られる。さらに、警報信号出力部１２０のＲＡＭには、温度検知部１１０から出力された温度検知信号に基づいて求められた外部温度が所定時間（例えば１秒）毎に記憶されるようになっている。この場合、警報信号出力部１２０は、ＲＯＭに予め記憶された温度検知部１１０の出力特性を用いて温度検知信号を外部温度に換算する。なお、警報信号出力部１２０の詳細な動作については後述する。
【００２１】
電源部１３０は、火災検知器本体１００に設けられた電池であり、警報信号出力部１２０に駆動電力を供給するようになっている。なお、電源部１３０として商用電源を用いてもよい。また、電源部１３０の＋側には、温度検知部１１０の導電体１１１ａと電源供給部１４０が接続されている。
【００２２】
電源供給部１４０はサイリスタ等から構成されており、図３に示すように電源部１３０と警報信号出力部１２０との間に設けられている。電源供給部１４０は、サイリスタのアノード側に電源部１３０が接続され、カソード側に警報信号出力部１２０が接続されている。また、電源供給部１４０は、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに電流がサイリスタのゲートを通過するように接続されており、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給する。
【００２３】
また、火災警報器２０は、火災検知器１０との間で無線通信を行う通信制御部２１と、音声情報を出力する警報出力部２２とを備えている。通信制御部２１は、ＣＰＵ及びＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとともにＲＦ回路を備えており、火災検知器１０から警報信号を受信するようになっている。また、通信制御部２１は、警報信号を受信したときに自己のメモリに格納された音声情報を警報出力部２２に送信するようになっている。警報出力部２２は周知のスピーカであり、通信制御部２２から受信した音声情報を外部に出力する。
【００２４】
以上のように構成された火災検知器１０の動作について図５のフロー図を参照して説明する。まず、火災が発生すると、外部温度の上昇により温度検知部１１０のシリコンゴム１１２が熱膨張し、外部温度が所定の温度（例えば７０℃）以上になると温度検知部１１０の接点１１３がオンになる（ステップＳ１）。この場合、電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電源が供給される（ステップＳ２）。そして、警報信号出力部１２０は、電源部１３０から駆動電源が供給されることにより駆動して、温度検知部１１０から温度検知信号を受信する（ステップＳ３）。次に、警報信号出力部１２０は、事前、即ち所定時間（例えば１秒）前にＲＡＭに記憶された事前外部温度と、ステップＳ３において受信した温度検知信号に基づいて求められた外部温度との温度差を算出し、その温度差と、ＲＯＭに予め記憶された所定の閾値αとの大小比較を行う（ステップＳ４）。これにより、警報信号出力部１２０は、温度検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別している。そして、警報信号出力部１２０は、温度差が閾値α以上の場合には火災が発生したと判別して、警報信号を火災警報器２０に出力する（ステップＳ５）。一方、火災警報器２０の通信制御部２１は、火災検知器１０から警報信号を受信したときに音声情報を警報出力部２２に出力させる。このように、温度検知部１１０から受信した温度検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別しているので、精度の高い火災検知を行うことが可能となる。
【００２５】
また、ステップＳ４において、温度差が閾値αに満たない場合には、警報信号出力部１２０は、受信した温度検知信号に基づいて求められた外部温度を事前外部温度としてＲＡＭに記憶し（ステップＳ６）、ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００２６】
なお、上記フローでは、温度検知部１１０から受信した温度検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別しているが、温度検知部１１０の接点１１３がオンになったときに警報信号を火災警報器２０に出力するようにしてもよい。この場合、火災検知器１０の構成が簡単となり、火災検知器１０を安価に製造することができる。
【００２７】
このように、本実施形態の火災検知器１０によれば、外部温度が所定の温度（例えば７０℃）以上のときに接点１１３がオンとなる温度検知部１１０と、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部１２０と、警報信号出力部用１２０の電源部１３０と、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときにのみ電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給する電源供給部１４０とを備えたので、温度検知部１１０の接点１１３がオンとならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合には警報信号出力部１２０の駆動電力が電源部１３０から供給されることがない。従って、火災が発生していないときの電源部１３０の電力供給を防止することが可能となることから、火災検知器１０の省エネルギー化を実現することができる。
【００２８】
また、温度検知部１１０は、シリコンゴム１１２の熱膨張または収縮に基づいて接点１１３がオンまたはオフとなるように動作するので、接点１１３をオンまたはオフさせるときに温度検知部１１０に駆動電力を供給する必要がないことから、火災検知器１０の省エネルギー化をより向上させることができる。
【００２９】
さらに、温度検知部１１０は、接点１１３がオンとなったときに外部温度に応じた温度検知信号を警報信号出力部１２０に送信し、警報信号出力部１２０は、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときに、温度検知部１１０から受信した温度検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別し、火災が発生したことを判別した場合に警報信号を出力するので、精度の高い火災検知を行うことができる。
【００３０】
さらに、本実施形態の火災警報システムによれば、前記火災検知器１０と、火災検知器１０から警報信号が入力されたときに音声情報を出力する火災警報器２０とを備えたので、火災が発生していないときのシステム全体の電力消費量を低減させることができることから、火災警報システムの省エネルギー化を実現することができる。
【００３１】
以下に本発明の第２の実施形態に係る火災警報システムについて説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、外部空気の風量が所定の風量以上のときに所定の電力供給信号を出力する風量検知部１５０を備え、警報信号出力部１２０を、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ、風量検知部１５０から電力供給信号が出力されたときに所定の警報信号を出力するように構成した点にある。これにより、火災検知器１０は、外部温度及び外部空気の風量に基づいて火災の発生を検知することができる。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３２】
本実施形態の火災検知器本体１００には、図６に示すようにその上部からそれぞれ外方に突出する一対の突出部１００ａが設けられており、各突出部１００ａには、上下２つの空室が形成されている。また、上部空室の外側壁部及び下部空室の下部にはそれぞれ開口部１００ｂが設けられており、外部空気が各開口部１００ｂから上部空室及び下部空室に流入可能となっている。
【００３３】
風量検知部１５０は、複数のファン１５０ａと、各ファン１５０ａの回転数に基づいて電力を発生する発電機１５０ｂと、ツェナーダイオード１５０ｃと、コンパレータ１５０ｄとを備え、図７に示すように警報信号出力部１２０及び電源供給部１４０に接続されている。各ファン１５０ａは、それぞれ火災検知器本体１０の上部空室及び下部空室に設けられ、各開口部１００ｂに流入する外部空気の風量によって回転数が変化するようになっている。発電機１５０ｂは、図８に示すようにツェナーダイオード１５０ｃとコンパレータ１５０ｄとから構成された回路に接続されており、発電機１５０ｂによって発生した電気信号が３つに分岐して、そのうちの２つがコンパレータ１５０ｄに入力され、１つが警報信号出力部１２０に入力されるようになっている。即ち、風量検知部１５０は、コンパレータ１５０ｄの入力電圧が基準電圧より高くなったときに外部空気の風量が所定の風量以上になったと判別して所定の電力供給信号を出力するようになっている。また、風量検知部１５０から警報信号出力部１２０に出力される電気信号は、各ファン１５０ａの回転数、即ち外部空気の風量に応じて変化するものであり、本願請求項でいう風量検知信号を構成している。
【００３４】
ここで、この回路の動作を図９を参照して説明する。なお、同図において（ａ）は発電機１５０ｂの出力電圧ＶG 、（ｂ）はコンパレータ１５０ｃの＋側入力端子の電圧Ｖ+ 、（ｃ）はコンパレータ１５０ｃの−側入力端子の電圧Ｖ- 、（ｄ）はコンパレータ１５０ｃの出力電圧Ｖout である。まず、各ファン１５０ａの回転数が増加すると、発電機１５０ｂの出力電圧ＶG が増加する。そして、出力電圧ＶG がＶ１となったときに（時間Ｔ１）、発電機１５０ｂの出力電圧ＶG から分岐した電圧がツェナーダイオード１５０ｂのツェナー電圧以上となり、コンパレータ１５０ｃの＋側入力端子に基準電圧Ｖ２が入力される。次いで、発電機１５０ｂの出力電圧ＶG がさらに増加してＶ３になったときに（時間Ｔ２）、コンパレータ１５０ｃの−側入力端子の電圧Ｖ- が基準電圧Ｖ２となり、コンパレータ１５０ｃの出力電圧Ｖout がオンからオフになる。なお、本実施形態では、コンパレータ１５０ｃから出力されたオフ信号を電力供給信号としている。また、電源供給部１４０は、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ、風量検知部１５０のコンパレータ１５０ｃからオフ信号が入力されたときに駆動電力を警報信号出力部１２０に供給するようになっている。
【００３５】
また、本実施形態の警報信号出力部１２０には、風量検知部１５０が接続されており、風量検知部１５０から出力された風量検知信号は、Ａ／Ｄ変換回路によりディジタル信号に変換された後にＣＰＵに送られる。さらに、警報信号出力部１２０のＲＡＭには、風量検知部１５０から出力された風量検知信号に基づいて求められた外部風量が所定時間（例えば１秒）毎に記憶されるようになっている。この場合、警報信号出力部１２０は、ＲＯＭに予め記憶された風量検知部１５０の出力特性を用いて風量検知信号を外部風量に換算する。
【００３６】
以上のように構成された火災検知器１０の動作について図１０のフロー図を参照して説明する。まず、火災が発生すると、外部温度の上昇により温度検知部１１０のシリコンゴム１１２が熱膨張し、外部温度が所定の温度（例えば７０℃）以上になると温度検知部１１０の接点１１３がオンになる（ステップＳ１１）。次に、風量検知部１５０から電力供給信号（オフ信号）が出力されると（ステップＳ１２）、電源供給部１４０は、電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給する（ステップＳ１３）。そして、警報信号出力部１２０は、電源部１３０から駆動電源が供給されることにより駆動して、温度検知部１１０から温度検知信号を受信するとともに、風量検知部１５０から風量検知信号を受信する（ステップＳ１４）。次に、警報信号出力部１２０は、事前、即ち所定時間（例えば１秒）前にＲＡＭに記憶された事前外部温度と、ステップＳ１４において受信した温度検知信号に基づいて求められた外部温度との温度差を算出し、その温度差と、ＲＯＭに予め記憶された所定の閾値αとの大小比較を行う（ステップＳ１５）。そして、警報信号出力部１２０は、温度差が閾値α以上の場合には、所定時間前にＲＡＭに記憶された事前外部風量と、ステップ１４において受信した風量検知信号に基づいて求められた外部風量との風量差を算出し、その風量差と、ＲＯＭに予め記憶された所定の閾値βとの大小比較を行う（ステップＳ１６）。これにより、警報信号出力部１２０は、温度検知信号及び風量検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別する。そして、警報信号出力部１２０は、風量差が閾値β以上の場合には、火災が発生したと判別して、警報信号を火災警報器２０に出力する（ステップＳ１７）。一方、火災警報器２０の通信制御部２１は、火災検知器１０から警報信号を受信したときに音声情報を警報出力部２２に出力させる。このように、温度検知部１１０から受信した温度検知信号及び風量検知部１５０から受信した風量検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別しているので、より精度の高い火災検知を行うことが可能となる。
【００３７】
また、ステップＳ１５において温度差が閾値αに満たない場合、またはステップＳ１６において風量差が閾値βに満たない場合には、警報信号出力部１２０は、受信した温度検知信号に基づいて求められた外部温度を事前外部温度とし、受信した風量検知信号に基づいて求められた外部風量を事前外部風量としてＲＡＭに記憶し（ステップＳ１８）、ステップＳ１４以降の処理を繰り返す。
【００３８】
なお、上記フローでは、温度検知部１１０及び風量検知部１５０から受信した温度検知信号及び風量検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別しているが、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ、風量検知部１５０から電力供給信号が出力されたときに警報信号を火災警報器２０に出力するようにしてもよい。この場合、火災検知器１０の構成が簡単となり、火災検知器１０を安価に製造することができる。
【００３９】
また、温度検知信号及び風量検知信号の何れか一方に基づいて火災が発生したか否かを判別するようにしてもよい。
【００４０】
このように、本実施形態の火災検知器１０によれば、外部温度が所定の温度以上のときに接点１１３がオンとなる温度検知部１１０と、外部空気の風量が所定の風量以上のときに所定の電力供給信号（オフ信号）を出力する風量検知部１５０と、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ、風量検知部１５０から電力供給信号が出力されたときに所定の警報信号を出力する警報信号出力部１２０と、警報信号出力部１２０用の電源部１３０と、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ風量検知部１５０から電力供給信号が出力されたときにのみ電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給する電源供給部１４０とを備えたので、温度検知部１１０の接点１１３がオンにならない場合、即ち外部温度が所定温度以上になっていない場合、且つ、風量検知部１５０から電力供給信号が出力されていない場合には、警報信号出力部１２０の駆動電力が電源部１３０から供給されることがない。従って、火災が発生していないときの電源部１３０の電力供給を防止することが可能となるので、火災検知器１０の省エネルギー化を実現することができる。また、外部温度及び外部空気の風量に基づいて火災を検知することができるので、火災の検知精度を向上させることができる。
【００４１】
また、温度検知部１１０は、シリコンゴム１１２の熱膨張または収縮に基づいて接点１１３がオンまたはオフとなるように動作するので、接点１１３をオンまたはオフさせるときに温度検知部１１０に駆動電力を供給する必要がないことから、火災検知器１０の省エネルギー化をより向上させることができる。
【００４２】
さらに、温度検知部１１０は、接点１１３がオンとなったときに外部温度に応じた温度検知信号を警報信号出力部１２０に送信し、風量検知部１５０は、電力供給信号を出力したときに外部空気の風量に応じた風量検知信号を警報信号出力部１２０に送信し、警報信号出力部１２０は、電力供給状態で温度検知部１１０の接点１１３がオンとなり、且つ、風量検知部１５０から電力供給信号が出力されたときに、温度検知部１１０から受信した温度検知信号及び風量検知部１５０から受信した風量検知信号に基づいて火災が発生したか否かを判別し、火災が発生したことを判別した場合に前記警報信号を出力するので、外部温度及び外部風量に基づいて火災を検知することができ、より精度の高い火災検知を行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の火災警報システムによれば、前記火災検知器１０と、火災検知器１０から警報信号が入力されたときに音声情報を出力する火災警報器２０とを備えたので、火災が発生していないときのシステム全体の電力消費量を低減させることができることから、火災警報システムの省エネルギー化を実現することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、上記実施形態では、温度検知部１１０の接点１１３がオンとなったときにのみ電源部１３０から警報信号出力部１２０に駆動電力を供給するものを示したが、温度検知部１１０の接点１１３がオフとなったときにのみ警報信号出力部１２０に駆動電力を供給するように構成した場合でも、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４５】
また、上記実施形態では、各突出部１００ａに上下二つの空室を形成し、各空室にファン１５０ａを設けたものを示したが、各突出部１００ａに外側壁部及び下部が開口した１つの空室を形成し、突出部１００ａの外側壁部及び下部の開口部を介して流入する空気により回転する１つのファンを該空室に設けてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、発電機１５０ｂによって発生した電気信号を風量検知信号として用いたものを示したが、各ファン１５０ａの回転数に応じたパルス出力を行うフォトインタラプタを設け、フォトインタラプタから出力されたパルス信号を警報信号出力部１２０に送信するようにしてもよい。この場合、警報信号出力部１２０は、ＲＯＭ等に記憶されたフォトインタラプタの出力特性を用いてパルス信号から外部風量を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す火災検知器の斜視図
【図２】温度検知部の構成を示す火災検知器の要部断面図
【図３】火災検知器の機能構成図
【図４】火災警報システムの機能構成図
【図５】火災検知器の動作を示すフロー図
【図６】本発明の第２の実施形態を示す火災検知器の側面断面図
【図７】火災検知器の機能構成図
【図８】風量検知部の回路図
【図９】風量検知部の各部の電圧を示す波形図
【図１０】火災検知器の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００４８】
１０…火災検知器、２０…火災警報器、１１０…温度検知部、１１２…シリコンゴム、１１３…接点、１２０…警報信号出力部、１３０…電源部、１４０…電源供給部、１５０…風量検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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