(57)【要約】【課題】単純な構成で座体に複数の動きをさせることができる椅子型運動器具を提供すること。【解決手段】電動機４が固定された基部２に座体３を可動に取り付け、これら基部２と座体３の間に、前記電動機４の回転軸の回転運動を他の運動に変換する変換機構５を設けた椅子型運動器具１であって、前記変換機構５が、前記電動機４の回転軸の回転運動を前記座体３の偏心回転運動又は往復運動の何れかに切り換える切換機構２６を有することで、使用者に腰の回転運動又は往復運動という異なった態様の運動をさせることができる。【選択図】図３
2008073354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部に対して可動に取り付けられた座体と、前記基部に固定された電動機と、この電動機の回転運動を他の運動に変換して前記座体を動かす変換機構とを有する椅子型運動器具において、前記変換機構が、前記電動機の回転運動を前記座体の偏心回転運動又は往復運動の何れかに切り換える切換機構を有することを特徴とする椅子型運動器具。
【請求項２】
前記変換機構が、前記電動機によって回転させられる円盤部と、この円盤部の回転中心から偏位した位置に取り付けられる略円筒状の偏心カムと、前記座体に固定されると共に前記偏心カムと遊嵌する長円形のカム受けと、前記切換機構とを有し、
この切換機構が、前記座体に取り付けられる切換操作部と、前記座体に取り付けられて前記切換操作部の動きに連動して近接又は離間する第一連動部材及び第二連動部材と、前記基部側に前記カム受けの長さ方向と交差して設けられるほぼ平行な一対の固定案内部とを有し、
前記第一連動部材及び第二連動部材が、対向する位置にそれぞれ第一凹部及び第二凹部を有し、これら第一凹部及び第二凹部の反対側にそれぞれ第一可動案内部及び第二可動案内部を有すると共に、
前記第一連動部材と第二連動部材とが最も近接した状態では前記偏心カムが前記第一凹部と第二凹部とで挟まれて前記第一可動案内部と第二可動案内部とが一対の前記固定案内部から離間し、前記第一連動部材と第二連動部材とが最も離間した状態では前記偏心カムが前記第一凹部と第二凹部とから開放されて前記第一可動案内部と第二可動案内部とが一対の前記固定案内部に近接して案内される状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の椅子型運動器具。
【請求項３】
前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を有することを特徴とする請求項２記載の椅子型運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力で動く座体に使用者が座った状態で運動する椅子型運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の椅子型運動器具としては、モータ（本願発明の電動機に該当する）を作動させて、横フレーム及びこの横フレームの回転中心から偏位して前記横フレームに取り付けられたバーを回転させ、このバーの上端に取り付けられた座面（本願発明の座体に該当する）を偏心回転させることで、前記座面に着座した使用者を運動させる腰ねじり回し用健康器具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。そして、この健康器具では、前記横フレームの回転中心からの前記バーの偏位量を調節することで、偏心回転する前記座面の回転半径を調節することができる。
【特許文献１】実用新案登録第３１１１８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような椅子型運動器具においては、一種類の決まった動きしかできないため、運動効果の上では不十分であった。なお、上述の特許文献では、前記座面の回転半径を調節できるが、これは、同じ偏心回転運動の半径を変えているだけであるので、効果の上ではやはり不十分であった。そして、様々な動きができる椅子型運動器具では、構造が複雑になってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決し、単純な構成で前記座体に複数の動きをさせることができる椅子型運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の椅子型運動器具は、基部と、この基部に対して可動に取り付けられた座体と、前記基部に固定された電動機と、この電動機の回転運動を他の運動に変換して前記座体を動かす変換機構とを有する椅子型運動器具において、前記変換機構が、前記電動機の回転運動を前記座体の偏心回転運動又は往復運動の何れかに切り換える切換機構を有するものである。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の椅子型運動器具は、請求項１において、前記変換機構が、前記電動機によって回転させられる円盤部と、この円盤部の回転中心から偏位した位置に取り付けられる略円筒状の偏心カムと、前記座体に固定されると共に前記偏心カムと遊嵌する長円形のカム受けと、前記切換機構とを有し、この切換機構が、前記座体に取り付けられる切換操作部と、前記座体に取り付けられて前記切換操作部の動きに連動して近接又は離間する第一連動部材及び第二連動部材と、前記基部側に前記カム受けの長さ方向と交差して設けられるほぼ平行な一対の固定案内部とを有し、前記第一連動部材及び第二連動部材が、対向する位置にそれぞれ第一凹部及び第二凹部を有し、これら第一凹部及び第二凹部の反対側にそれぞれ第一可動案内部及び第二可動案内部を有すると共に、前記第一連動部材と第二連動部材とが最も近接した状態では前記偏心カムが前記第一凹部と第二凹部とで挟まれて前記第一可動案内部と第二可動案内部とが一対の前記固定案内部から離間し、前記第一連動部材と第二連動部材とが最も離間した状態では前記偏心カムが前記第一凹部と第二凹部とから開放されて前記第一可動案内部と第二可動案内部とが一対の前記固定案内部に近接して案内される状態となるように構成されているものである。
【０００７】
更に、本発明の請求項３に記載の椅子型運動器具は、請求項２において、前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の椅子型運動器具は、以上のように構成することにより、前記切換機構を操作することで、前記基部に固定された電動機の回転運動が前記変換機構によって前記座体の偏心回転運動に変換され、これによって、前記座体に腰掛けた使用者の腰が偏心回転運動させられるので、使用者に運動をさせることができる。一方、前記切換機構を操作することで、前記基部に固定された電動機の回転運動が前記変換機構によって前記座体の往復運動に変換され、これによって、前記座体に腰掛けた使用者の腰が往復運動させられるので、使用者に他の運動をさせることができる。
【０００９】
また、前記切換機構の切換操作部を操作して前記第一連動部材と第二連動部材を最も近接した状態とすることで、前記偏心カムが前記第一連動部材の第一凹部と前記第二連動部材の第二凹部とで挟まれると共に、前記第一可動案内部と第二可動案内部とが一対の前記固定案内部から離間し、これによって、前記偏心カムの偏心回転に伴って、前記第一連動部材と第二連動部材が偏心回転運動するので、これら第一可動案内部と第二可動案内部が取り付けられた前記座体を偏心回転させることができる。一方、前記切換機構の切換操作部を操作して前記第一連動部材と第二連動部材が最も離れた状態とすることで、前記偏心カムが前記第一凹部と第二凹部とから開放されて長円形の前記カム受けのみと遊嵌する状態になると共に、前記第一可動案内部と第二可動案内部とが前記カム受けの長さ方向と交差して設けられるほぼ平行な一対の前記固定案内部に近接して案内される状態となり、これによって、前記偏心カムの偏心回転のうち、前記カム受けの長さ方向の成分が無効となり、前記カム受けの長さ方向と交差する方向の成分が抽出されると共に、前記固定案内部に案内されて前記第一連動部材と第二連動部材が動くことで、前記偏心カムと遊嵌するカム受けが取り付けられた前記座体を、前記固定案内部に沿って往復運動させることができる。そしてこの際、前記第一連動部材の第一可動案内部と前記第二連動部材の第二可動案内部が前記固定案内部に案内されることで、前記第一連動部材と第二連動部材が取り付けられた前記座体を、正確に往復運動させることができる。
【００１０】
更に、前記基部と座体との間に、この座体の自転を制限する制限手段を設けることで、使用中に前記座体に着座している使用者が回転してしまうことを防止できると共に、前記座体を往復運動させる場合、前記カム受けの長さ方向と前記固定案内部の方向が一致することで前記電動機がロックしてしまうという虞を一掃することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１２に基づいて説明する。１は本発明の椅子型運動器具である。この椅子型運動器具１は、基部２と、この基部２に対して可動に取り付けられた座体３と、前記基部２に固定された電動機４と、この電動機４の回転軸の回転を他の運動に変換する変換機構５とを有して構成されている。
【００１２】
前記基部２は、金属製のフレーム部６と、このフレーム部６の端部に取り付けられた複数の脚部７と、前記フレーム部６を上方から覆うカバー部８を有して構成されている。そして、前記フレーム部６は、前記電動機４を固定するための電動機取付部９と、前記変換機構５を構成する円盤部としての大プーリ１０を回転可能に取り付けるための大プーリ取付部１１を有して構成されている。なお、前記電動機４の回転軸の先端には小プーリ１２が取り付けられており、この小プーリ１２と前記大プーリ１０の間には、伝達ベルト１３が掛け渡されている。そして、前記大プーリ１０の上面側には、この大プーリ１０の回転中心Ｘから偏った位置に円筒状の偏心カム取付部１４が一体に形成されていると共に、この偏心カム取付部１４に円筒状の偏心カム１５が取り付けられている。なお、前記偏心カム取付部１４と偏心カム１５の間にはベアリング１６が設けられており、このベアリング１６によって前記偏心カム１５が前記偏心カム取付部１４に対して回転自在となっている。また、前記カバー部８は、前記電動機４、大プーリ１０、小プーリ１２及び伝達ベルト１３を上方から覆って前記フレーム部６に取り付けられている。更に、前記カバー部８の上部には、円形の貫通孔１７が形成されており、この貫通孔１７から前記偏心カム１５が露出するように構成されている。なお、前記貫通孔１７の半径は、前記偏心カム１５の公転半径と前記偏心カム１５自体の半径の和よりも大きい。（なお、この場合の公転半径とは、前記回転中心Ｘから前記偏心カム１５の自転中心までの距離をいう。）また、前記カバー部８の上部の前記貫通孔１７の近傍には、前記変換機構５を構成する固定案内部としての案内リブ１８が形成されている。この案内リブ１８は、前記貫通孔１７を挟んで前後に一対設けられていると共に、前記案内リブ１８は、左右方向に直線状に延びて平行に形成されている。
【００１３】
前記座体３は、略円盤状に形成されている。そして、この座体３は、上方に使用者が腰掛けるクッション部１９を有すると共に、下方に従動部材２０を有している。この従動部材２０には、略円筒状のローラ取付部２１が複数設けられており、このローラ取付部２１にボールローラ２２が取り付けられている。また、前記従動部材２０には取付リブ２３が一体に形成されている。また、前記従動部材２０には、前記変換機構５を構成する長円形のカム受け２４が一体に形成されている。なお、このカム受け２４は前後方向、即ち前記案内リブ１８の長さ方向と直交する方向に長く形成されていると共に、前記カム受け２４の長さ方向の内寸は、前記偏心カム１５の公転直径と前記偏心カム１５自体の直径の和よりも大きい。（なお、この場合の公転直径とは、前述した公転半径の定義に従う。）また、前記従動部材２０には、軸部材２５が一体に形成されている。
【００１４】
なお、前記従動部材２０には、前記変換機構５を構成する切換機構２６が取り付けられている。この切換機構２６は、切換操作部２７と、第一連動部材２８と、第二連動部材２９と、前記切換操作部２７と第一連動部材２８を連結する第一連結部材３０と、前記切換操作部２７と第二連動部材２９を連結する第二連結部材３１と、前記切換操作部２７の位置を保持する保持部材３２とを有して構成されている。前記切換操作部２７は、枢支部３３と、この枢支部３３に対して上下に枢動可能に取り付けられた把持部３４とを有して構成されている。なお、この把持部３４は、図示しない付勢部材によって下方に付勢されている。そして、前記枢支部３３には貫通孔３５が形成されており、この貫通孔３５に前記軸部材２５が挿通され、更に図示しないビス等によって抜け止めされている。これによって、前記枢支部３３、ひいては前記切換操作部２７が前記軸部材２５回りに揺動可能となっている。また、前記枢支部３３には、軸部材３６，３７が形成されており、これらの軸部材３６，３７が、それぞれ前記連結部材３０，３１に形成された貫通孔３８，３９に挿通されている。これによって、前記連結部材３０，３１は前記枢支部３３、ひいては前記切換操作部２７に対して相対的に揺動可能となっている。また、前記第一連結部材３０には軸部材４０が形成されており、この軸部材４０が前記第一連動部材２８に形成された貫通孔４１に挿通されていると共に、前記第二連結部材３１には軸部材４２が形成されており、この軸部材４２が前記第二連動部材２９に形成された貫通孔４３に挿通されている。これによって、前記連結部材３０，３１は、前記連動部材２８，２９に対して相対的に揺動可能となっている。更に、前記保持部材３２には、上方が開放した一対の保持凹部４４，４５が形成されている。そして、これらの保持凹部４４，４５には、前記切換操作部２７の把持部３４の杆部３４Ａが係合可能となっている。なお、前記保持部材３２の底面側には、前記従動部材２０と同様に、図示しない略円筒状のローラ取付部が設けられており、このローラ取付部に図示しないボールローラが取り付けられている。
【００１５】
前記第一連動部材２８及び第二連動部材２９について詳述する。これらの連動部材２８，２９は、前記従動部材２０に形成された一対の前記取付リブ２３間に取り付けられた案内レール４６，４７によって、これらの案内レール４６，４７に沿って移動可動となるように、前記従動部材２０に取り付けられている。そして、前記第一連動部材２８は、本体部４８と、一対の案内腕４９，５０とを有して構成されている。同様に、前記第二連動部材２９は、本体部５１と、一対の案内腕５２，５３とを有して構成されている。そして、前記各連動部材２８，２９の対向面側（前記第一連動部材２８においては正面側であり、前記第二連動部材２９においては背面側である。）には、それぞれ第一凹部５４及び第二凹部５５が形成されていると共に、それぞれ逃げ凹部５６，５７が形成されている。なお、前記第一凹部５４及び第二凹部５５は、前記偏心カム１５の半径とほぼ同じ半径を有する略半円筒凹状に形成されており、前記各連動部材２８，２９の対向面側が当接することで、前記第一凹部５４及び第二凹部５５によって前記偏心カム１５の半径とほぼ同じ半径を有する円筒凹状の貫通孔が形成される。また、前記逃げ凹部５６，５７は、前記枢支部３３に形成された貫通孔３５の一部を構成する図示しないボス部を避けるように、このボス部の半径よりも大きな半径を有する略半円筒凹状に形成されており、前記各連動部材２８，２９の対向面側が当接することで、前記各逃げ凹部５６，５７によって前記ボス部の半径よりも大きな半径を有する円筒凹状の貫通孔が形成される。また、前記各連動部材２８，２９の各本体部４８，５１には、それぞれ凸部５８，５９が形成されており、これらの凸部５８，５９において、前記案内レール４６に対応する案内孔６０，６１が前後方向に形成されている。一方、前記案内レール４７に対応する案内孔６２，６３は、前記各連動部材２８，２９の各本体部４８，５１のほぼ中央において前後方向に形成されている。なお、前記案内孔６０，６１は、それぞれ前記各凹部５４，５５の右側に形成されていると共に、前記案内孔６２，６３は、それぞれ前記各凹部５４，５５の左側に形成されている。また、前記各連動部材２８，２９の各本体部４８，５１の反対向面側（前記第一連動部材２８においては背面側であり、前記第二連動部材２９においては正面側である。）には、それぞれ第一可動案内部としての段差状の第一案内凹部６４及び第二可動案内部としての段差状の第二案内凹部６５が、それぞれ左右方向に形成されている。更に、前記第一連動部材２８の本体部４８の底面側には、前記第二連動部材２９の案内腕５２に対応して、案内溝６６が前後方向に形成されていると共に、前記第二連動部材２９の案内腕５３に対応して、段差状の案内凹部６７が前後方向に形成されている。一方、前記第二連動部材２９の本体部５１の底面側には、前記第一連動部材２８の案内腕４９に対応して、段差状の案内凹部６８が前後方向に形成されていると共に、前記第一連動部材２８の案内腕５０に対応して、案内溝６９が前後方向に形成されている。なお、前記案内溝６６、６９及び案内凹部６７，６８は、前記各案内凹部６４，６５よりも、前記各案内腕４９，５０，５２，５３の厚さ分深く形成されている。また、前記第一連動部材２８の各案内腕４９，５０は、前記本体部４８の正面側から前方に延びて形成されていると共に、それらの先端には、それぞれ案内凸部７０，７１が下方に突出して形成されている。一方、前記第二連動部材２９の各案内腕５２，５３は、前記本体部５１の背面側から後方に延びて形成されていると共に、それらの先端には、それぞれ案内凸部７２，７３が下方に突出して形成されている。
【００１６】
なお、７４は制限手段としてのベローズである。このベローズ７４は可撓性を有しており、前記保持部材３２に対応する部分を除いて、前記カバー部８と前記座体３との間に設けられている。そして、前記ベローズ７４の下端は、前記カバー部８に固定されていると共に、前記ベローズ７４の上端は、前記座体３の従動部材２０の外周に固定されている。また、前記ベローズ７４は、上端と下端が近接離間するように伸縮する変形、及び上端と下端の軸心がずれる変形については許容するものの、上端の下端に対する軸回りの変形については殆ど許容しない。なお、図３においては、前記ベローズ７４（及び前記案内レール４６，４７）は省略されている。
【００１７】
次に、本実施形態の作用について説明する。まず、前記座体３を偏心回転運動させる場合について説明する。なお、図１及び図２の状態が初期状態であるとする。この場合、まず使用者は前記座体３のクッション部１９に腰掛け、前記切換操作部２７の把持部３４を掴んで、その杆部３４Ａを前記保持部材３２の保持凹部４４に係合させる。この際、前述したように、前記把持部３４が前記枢支部３３に対して上下に枢動可能に取り付けられていると共に図示しない付勢部材によって下方に付勢されているので、使用者が、前記把持部３４を前記付勢部材の付勢力に抗して引き上げて前記把持部３４の杆部３４Ａと前記保持部材３２の保持凹部４５との係合を解き、前記切換操作部２７を後方に枢動させた後、前記保持部材３２の保持凹部４４の上方で前記把持部３４から手を離すことで、前記付勢部材の付勢力によって前記把持部３４が前記枢支部３３に対して下方に揺動し、この結果、前記把持部３４の杆部３４Ａは前記保持凹部４４に係合する。そして、このように前記把持部３４の杆部３４Ａが前記保持部材３２の保持凹部４４に係合するように前記切換操作部２７を後方に枢動させると、前記第一連結部材３０によって、前記第一連動部材２８が、前記取付リブ２３間に平行に取り付けられた一対の前記案内レール４６，４７に沿って前方に平行移動すると共に、前記第二連結部材３１によって、前記第二連動部材２９が前記案内レール４６，４７に沿って後方に平行移動する。即ち、この場合、前記第一連動部材２８の本体部４８と第二連動部材２９の本体部５１とが互いに接近するように平行移動して、図７、図９及び図１０に示す状態となる。また、この際、前記第一連動部材２８の案内腕４９，５０が、それぞれ前記第二連動部材２９の案内凹部６８及び案内溝６９によって案内されると共に、前記第二連動部材２９の案内腕５２，５３が、それぞれ前記第一連動部材２８の案内溝６６及び案内凹部６７によって案内されるので、前記第一連動部材２８と第二連動部材２９は、より正確に平行移動することができる。そして、このように前記第一連動部材２８の本体部４８と前記第二連動部材２９の本体部５１が最接近（本実施形態場合は当接）すると、前記第一連動部材２８の第一凹部５４と前記第二連動部材２９の第二凹部５５とで前記偏心カム１５の周囲が囲まれる。この場合、前記第一凹部５４と第二凹部５５によって形成される円筒凹状の貫通孔と前記偏心カム１５との間に微小な隙間があり、この微小な隙間によって前記偏心カム１５が前記各凹部５４，５５によって形成される貫通孔に対して回転可能となっている。また、この場合、前記偏心カム１５及び前記各凹部５４，５５によって形成される貫通孔は、前記座体３の中心とほぼ一致する。
【００１８】
そして、使用者は図示しないスイッチを操作し、前記電動機４を作動させる。このように前記電動機４を作動させると、この電動機４の回転軸に取り付けられた前記小プーリ１２が回転し、この回転が、前記伝達ベルト１３によって前記大プーリ１０に減速されて伝達される。そして、前記大プーリ１０が回転すると、この大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心して設けられた前記偏心カム取付部１４が偏心回転し、これによって、この偏心カム取付部１４に取り付けられた前記偏心カム１５も前記大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心回転する。そして、このように前記偏心カム１５が前記大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心回転すると、前述したように、前記偏心カム１５の周囲が前記第一連動部材２８の第一凹部５４と前記第二連動部材２９の第二凹部５５とで形成される円筒凹状の貫通孔によって囲まれているので、図９及び図１０に示すように、前記各連動部材２８，２９、ひいてはこれらの連動部材２８，２９が取り付けられた前記従動部材２０を有する前記座体３が、前記偏心カム１５の偏心回転運動に連動して、前記大プーリ１０の回転中心Ｘを中心とした偏心回転運動をすることになる。なお、前記電動機４の回転軸は、左右何れの方向にも回転可能であり、前記電動機４の回転軸が左回転する場合は、図９（ａ）、同（ｂ）、図１０（ｃ）、同（ｄ）、図９（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転すると共に、前記電動機４の回転軸が右回転する場合は、図９（ａ）、図１０（ｄ）、同（ｃ）、図９（ｂ）、同（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転する。また、このように前記偏心カム１５に連動して前記各連動部材２８，２９が偏心回転運動したとしても、これらの連動部材２８，２９に形成された第一案内凹部６４及び第二案内凹部６５が、前記カバー部８に形成された一対の前記案内リブ１８の対向面に接触しないと共に、前記各連動部材２８，２９の案内腕４９，５０，５２，５３に形成された前記凸部７０，７１，７２，７３も、一対の前記案内リブ１８の反対向面に接触しないので、前記各連動部材２８，２９、ひいては前記座体３の偏心回転が妨げられない。なお、前記各凹部５４，５５によって形成される貫通孔と前記偏心カム１５との間に微小な隙間がある場合、前記偏心カム１５の回転に伴って前記貫通孔の内面と前記偏心カム１５が接触することで、これらの摩擦によって、前記貫通孔に対する前記偏心カム１５の回転が妨げられる場合もあるが、前記ベアリング１６によって前記偏心カム１５が前記大プーリ１０の偏心カム取付部１４に対して回転すると共に、前記基部２を構成するカバー部８と前記座体３を構成する従動部材２０との間に、下端に対する上端の軸回り変形を殆ど許容しない前記ベローズ７４が設けられているので、前記偏心カム１５に連れ回って前記各連動部材２８，２９、ひいては前記座体３が自転してしまうことが防止される。
【００１９】
次に、前記座体３を直線往復運動させる場合について説明する。この場合、前記座体３のクッション部１９に腰掛けている使用者が、前記切換操作部２７の把持部３４を掴み、前記保持部材３２の保持凹部４４に係合している前記杆部３４Ａを図示しない前記付勢部材の付勢力に抗して引き上げて前記保持凹部４４との係合を解き、前記切換操作部２７を前方に枢動させた後、前記保持部材３２の保持凹部４５の上方で前記把持部３４から手を離すことで、前記付勢部材の付勢力によって前記把持部３４が前記枢支部３３に対して下方に揺動し、この結果、前記把持部３４の杆部３４Ａは前記保持凹部４５に係合する。そして、このように前記把持部３４の杆部３４Ａが前記保持部材３２の保持凹部４５に係合するように前記切換操作部２７を前方に枢動させると、前記第一連結部材３０によって、前記第一連動部材２８が、一対の前記案内レール４６，４７に沿って後方に平行移動すると共に、前記第二連結部材３１によって、前記第二連動部材２９が前記案内レール４６，４７に沿って前方に平行移動する。即ち、この場合、前記第一連動部材２８の本体部４８と第二連動部材２９の本体部５１とが互いに離れるように平行移動して、図８、図１１及び図１２に示す状態となる。また、前記第一連動部材２８の案内腕４９，５０が、それぞれ前記第二連動部材２９の案内凹部６８及び案内溝６９によって案内されると共に、前記第二連動部材２９の案内腕５２，５３が、それぞれ前記第一連動部材２８の案内溝６６及び案内凹部６７によって案内されるので、前記第一連動部材２８と第二連動部材２９は、より正確に平行移動することができる。そして、このように前記第一連動部材２８の本体部４８と前記第二連動部材２９の本体部５１が最も離れると、前記第一連動部材２８の第一凹部５４と前記第二連動部材２９の第二凹部５５は長円形の前記カム受け２４の内面よりも外側に位置することになり、前記偏心カム１５は前記各凹部５４，５５から開放されて、前記カム受け２４にのみ遊嵌することになる。なお、前述したように、前記案内溝６６、６９及び案内凹部６７，６８が、前記各案内凹部６４，６５よりも、前記各案内腕４９，５０，５２，５３の厚さ分深く形成されていることで、前記各案内腕４９，５０，５２，５３が前記案内溝６６、６９及び案内凹部６７，６８に入った状態では、前記各案内凹部６４，６５の水平面と前記各案内腕４９，５０，５２，５３の下面は、ほぼ面一となる。そして、このように前記第一連動部材２８の本体部４８と前記第二連動部材２９の本体部５１が最も離れると、前記一対の前記案内リブ１８のうち、前記貫通孔１７の後方に設けられた案内リブ１８の対向面に前記第一連動部材２８の案内凹部６７が案内されると共に、前記案内リブ１８の反対向面に前記第二連動部材２９の案内腕５２，５３の先端に形成された案内凸部７２，７３が案内される。一方、前記一対の前記案内リブ１８のうち、前記貫通孔１７の前方に設けられた案内リブ１８の対向面に前記第二連動部材２９の案内凹部６８が案内されると共に、前記案内リブ１８の反対向面に前記第一連動部材２８の案内腕４９，５０の先端に形成された案内凸部７０，７１が案内される。
【００２０】
そして、使用者は図示しないスイッチを操作し、前記電動機４を作動させる。このように前記電動機４を作動させると、この電動機４の回転軸に取り付けられた前記小プーリ１２が回転し、この回転が、前記伝達ベルト１３によって前記大プーリ１０に減速されて伝達される。そして、前記大プーリ１０が回転すると、この大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心して設けられた前記偏心カム取付部１４が偏心回転し、これによって、この偏心カム取付部１４に取り付けられた前記偏心カム１５も前記大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心回転する。そして、このように前記偏心カム１５が前記大プーリ１０の回転中心Ｘに対して偏心回転すると、前述したように、前記偏心カム１５が長円形の前記カム受け２４の内面に当接すると共に、前記各案内凹部６７，６８が前記カム受け２４の長さ方向と直交して設けられる平行な一対の前記案内リブ１８の対向面によって案内される状態となり、これによって、前記大プーリ１０の回転中心Ｘを中心とする前記偏心カム１５の偏心回転のうち、前記カム受け２４の長さ方向の成分が無効となり、前記カム受け２４の長さ方向と直交する方向の成分が抽出されることで、図１１及び図１２に示すように、前記偏心カム１５と遊嵌するカム受け２４が形成された前記従動部材２０を有する前記座体３が、前記偏心カム１５の偏心回転運動に連動して、左右方向への直線往復運動をすることになる。また、前記各連動部材２８，２９の各案内凹部６４，６５が前記案内リブ１８に案内されると共に、前記各案内凸部７０，７１，７２，７３が前記案内リブ１８に案内されることで、前記各連動部材２８，２９が取り付けられた前記従動部材２０を有する前記座体３を、正確に左右方向に直線往復運動させることができる。なお、前記電動機４の回転軸は、左右何れの方向にも回転可能であり、前記電動機４の回転軸が左回転する場合は、図１１（ａ）、同（ｂ）、図１２（ｃ）、同（ｄ）、図１１（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転すると共に、前記電動機４の回転軸が右回転する場合は、図１１（ａ）、図１２（ｄ）、同（ｃ）、図１１（ｂ）、同（ａ）…という順序で前記座体３が偏心回転する。但し、この場合、前記電動機４の回転軸がどちらの方向に回転したとしても、結果として得られる前記座体３の運動は左右方向への直線往復運動である。なお、前記偏心カム１５の回転に伴って前記カム受け２４の内面に前記偏心カム１５が接触することで、これらの摩擦によって、前記カム受け２４に対する前記偏心カム１５の回転が妨げられる場合もあるが、前記ベアリング１６によって前記偏心カム１５が前記大プーリ１０の偏心カム取付部１４に対して回転すると共に、前記基部２を構成するカバー部８と前記座体３を構成する従動部材２０との間に、下端に対する上端の軸回り変形を殆ど許容しない前記ベローズ７４が設けられているので、前記偏心カム１５に連れ回って前記カム受け２４が形成された前記従動部材２０が設けられた前記座体３が自転してしまうことが防止される。
【００２１】
以上のように本発明は、電動機４が固定された基部２に座体３を可動に取り付け、これら基部２と座体３の間に、前記電動機４の回転軸の回転運動を他の運動に変換する変換機構５を設けた椅子型運動器具１であって、前記変換機構５が、前記電動機４の回転軸の回転運動を前記座体３の偏心回転運動又は往復運動の何れかに切り換える切換機構２６を有することで、使用者に腰の回転運動又は往復運動という異なった態様の運動をさせることができるものである。
【００２２】
また、前記変換機構５を、前記電動機４によって回転させられる円盤部としての大プーリ１０と、この大プーリ１０の回転中心Ｘから偏心して取り付けられる略円筒状の偏心カム１５と、前記座体３を構成する従動部材２０に一体に成形されると共に前記偏心カム１５と遊嵌する長円形のカム受け２４と、前記切換機構２６とで構成し、この切換機構２６を、前記座体３に取り付けられる切換操作部２７と、前記座体３を構成する前記従動部材２０に取り付けられて前記切換操作部２７の動きに連動して互いに近接又は離間する第一連動部材２８及び第二連動部材２９と、前記カム受け２４の長さ方向と交差して前記基部２側に設けられる固定案内部としてのほぼ平行な一対の案内リブ１８とで構成し、前記各連動部材２８，２９が、対向する位置にそれぞれ第一凹部５４及び第二凹部５５を有し、これら各凹部５４，５５の反対側にそれぞれ第一可動案内部としての第一案内凹部６４及び第二可動案内部としての第二案内凹部６５を有し、前記各連動部材２８，２９の本体部４８，５１が当接した状態では前記偏心カム１５の周囲が前記各凹部５４，５５に囲まれると共に前記各案内凹部６４，６５が前記案内リブ１８から離間するように構成したことで、前記偏心カム１５の偏心回転に伴って、前記各連動部材２８，２９、ひいてはこれらの可動案内部２８，２９が取り付けられた前記座体３を偏心回転させることができるものである。一方、前記各連動部材２８，２９が最も離れた状態では前記偏心カム１５が前記各凹部５４，５５から開放されると共に前記各案内凹部６４，６５が前記案内リブ１８に近接して案内される状態となるように構成したことで、前記偏心カム１５の偏心回転のうち、前記カム受け２４の長さ方向の成分が無効となり、前記カム受け２４の長さ方向と直交する方向の成分が抽出されると共に、前記案内リブ１８に案内されて前記各連動部材２８，２９が動くことで、前記偏心カム１５と遊嵌するカム受け２４が取り付けられた前記座体３を、前記案内リブ１８に沿って、正確に直線往復運動させることができるものである。
【００２３】
更に、前記基部２と座体３との間に、この座体３の自転を制限する制限手段としてのベローズ７４を設けることで、前記椅子型運動器具１の使用中に前記座体３に着座している使用者が回転してしまうことで前記座体３が暴れたり、前記座体３を直線往復運動させる場合に前記カム受け２４の長さ方向と前記案内リブ１８の方向が一致して前記電動機４がロックしてしまったりする虞を一掃することができるものである。
【００２４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施形態では、前記各連動部材同士が最接近した際に互いに当接するが、前記各連動部材間に若干の隙間が形成されるようにしてもよい。この場合、前記偏心カムは前記第一凹部と第二凹部とで挟まれることになる。また、上記実施形態では、前記両凹部によって形成される貫通孔と前記偏心カムとの間に微小な隙間が形成されているが、前記両凹部によって形成される貫通孔と前記偏心カムとが接触するように構成してもよい。更に、上記実施形態では、固定案内部としての前記案内リブを直線状に形成することで、前記座体３が直線往復運動するように構成したが、前記案内リブを曲線状に形成することで、曲線往復運動するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例を示す椅子型運動器具の斜視図である。
【図２】同上、側面図である。
【図３】同上、分解斜視図である。
【図４】同上、座体の拡大底面図である。
【図５】同上、第一連動部材の拡大図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は底面図である。
【図６】同上、第二連動部材の拡大図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は底面図である。
【図７】同上、第一連動部材と第二連動部材が最も近接した状態を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】同上、第一連動部材と第二連動部材が最も離間した状態を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図９】同上、偏心回転運動時の動作説明図である。
【図１０】同上、偏心回転運動時の動作説明図である。
【図１１】同上、往復運動時の動作説明図である。
【図１２】同上、往復運動時の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  椅子型運動器具
２  基部
３  座体
４  電動機
５  変換機構
１０  大プーリ（円盤部）
１５  偏心カム
１８  案内リブ（固定案内部）
２４  カム受け
２６  切換機構
２７  切換操作部
２８  第一連動部材
２９  第二連動部材
５４  第一凹部
５５  第二凹部
６４  第一案内凹部（第一可動案内部）
６５  第二案内凹部（第二可動案内部）
７４  ベローズ（制限手段）
Ｘ  回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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