(57)【要約】【課題】  完成後の建築物の外観や施工費用だけではなく、維持費用および修繕費用を含めたトータルコストをシミュレートすることができる建築物の設計システムを提供する。【解決手段】  クライアント／サーバーモデルを利用して建築物の設計を行うシステムであって、建築物基礎データベース５１に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを生成する３次元オブジェクト生成手段４１を備える。３次元オブジェクト生成手段４１は、修正指示手段９０による修正指示に基づいて建築物基礎データベース５１に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを修正して修正後の３次元オブジェクトを生成可能であるとともに、経年変化データベース５２に格納された経年変化データを参照し、経年変化後の３次元オブジェクトを生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント／サーバーモデルを利用して建築物の設計を行うシステムであって、
建築物を構成する部材の形状、色彩、大きさ等に関する基礎データを格納した建築物基礎データベース（５１）と、
建築物を構成する部材の経年変化データを格納した経年変化データベース（５２）と、
前記建築物基礎データベース（５１）に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを生成する３次元オブジェクト生成手段（４１）と、
前記３次元オブジェクト生成手段（４１）により生成された３次元オブジェクトを３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力する３次元表示用ファイル出力手段（４２）と、
前記３次元表示用ファイル出力手段（４２）により出力された３次元表示用ファイルを取得し、建築物の立体画像として表示する表示手段（８０）と、
前記表示手段（８０）により表示された立体画像に基づいて、建築物を構成する部材の修正を指示する修正指示手段（９０）と、を備え、
前記建築物基礎データベース（５１）、前記経年変化データベース（５２）、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）、および前記３次元表示用ファイル出力手段（４２）は、サーバー（２０）側に備えられるとともに、前記表示手段（８０）、および前記修正指示手段（９０）は、クライアント（３０）側に備えられ、
前記サーバー（２０）と前記クライアント（３０）とは電気通信回線（１００）を介して接続され、
前記３次元オブジェクト生成手段（４１）は、前記修正指示手段（９０）による修正指示に基づいて前記建築物基礎データベース（５１）に格納された基礎データを参照し、前記３次元オブジェクトを修正して修正後の３次元オブジェクトを生成可能であるとともに、前記経年変化データベース（５２）に格納された経年変化データを参照し、経年変化後の３次元オブジェクトを生成する、ことを特徴とする建築物の設計システム。
【請求項２】
前記３次元オブジェクト生成手段（４１）は、設計対象となる建築物に対応して複数種類の３次元オブジェクトを生成する、ことを特徴とする請求項１の建築物の設計システム。
【請求項３】
前記３次元オブジェクト生成手段（４１）により生成された３次元オブジェクトを格納する３次元オブジェクトデータベース（５３）を備えた、ことを特徴とする請求項１又は２の建築物の設計システム。
【請求項４】
建築物を構成する部材の単価データを格納した単価データベース（５４）と、
前記単価データベース（５４）に格納された単価データを参照し、建築物の施工費用を演算する施工費用演算手段（４３）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３の建築物の設計システム。
【請求項５】
建築物を構成する部材の修繕費用データを格納した修繕費用データベース（５５）と、
前記修繕費用データベース（５５）に格納された修繕費用データを参照し、経年変化後に行う修繕費用を演算する修繕費用演算手段（４４）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２、３又は４の建築物の設計システム。
【請求項６】
建築物を構成する部材の維持費用データを格納した維持費用データベース（５６）と、
前記維持費用データベース（５６）に格納された維持費用データを参照し、建築物の維持費用を演算する維持費用演算手段（４５）と、を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５の建築物の設計システム。
【請求項７】
前記サーバー（２０）は、アクセス権限の認証を行うユーザー認証手段（４６）を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又６の建築物の設計システム。
【請求項８】
前記サーバー（２０）および前記クライアント（３０）は、それぞれデータの暗号化手段（６１，７１）および復号化手段（６２，７２）を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又７の建築物の設計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の設計システムに係り、特に電気通信回線を介して建築物の設計を行うことができる建築物の設計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物を設計する際には、依頼者の注文に応じて設計者が基本設計図を作成し、この基本設計図を依頼者に提示して意見を求め、依頼者の意見に基づいて修正設計図を作成し、修正設計図を再び依頼者に提示して意見を求めるというように、依頼者と設計者との間で何度も意見交換が行われるのが一般的である。
【０００３】
この際、依頼者と設計者とが遠隔地に居住する場合には、いちいち設計図を持ち運んで意見交換を行わなければならず、作業効率が悪いという問題があった。また、依頼者に意見を求める場所と、設計者が設計を行う場所が異なっているため、修正設計図に依頼者の意見が十分に反映されない場合もあった。
【０００４】
そこで、依頼者のもとへパーソナルコンピュータを持参し、インターネット回線等の電気通信回線を介してサーバーに接続し、依頼者の意見を参考にしながら設計を行う技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００３−３４６０１４号「３Ｄ画像による商品見積り支援システム」に、自動車、不動産、家具、電化製品等の商品の販売、リース、およびレンタルによる商品取引の際に作成する商品見積書を、コンピュータシステムによりシミュレーションする技術が種々提案されている。
【０００５】
この特許文献１に記載されている「３Ｄ画像による商品見積り支援システム」は、賃貸マンションや分譲マンションの販売にも適用することができ、例えば、賃貸マンションの場合は、ユーザーの希望通りのレイアウトに変更して具体的に提示することができ、分譲マンションの場合は、間仕切りの着脱を行ったり、ドアーや便器等の備品を変更する等、レイアウト・シミュレーションを行って、依頼者の希望に沿った設計を行うことができるとされている。
【特許文献１】特開２００３−３４６０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、建築物の設計および施工を依頼する依頼者は、完成後の建築物の外観や施工費用だけではなく、経年変化後の建築物の外観や、維持費用および修繕費用を含めた将来的なコストも知りたいと望む場合が多い。例えば、太陽電池を電力源とする建築物は当初の施工コストが割高になるが、将来的な電力料金を勘案するとトータルコストが安くなる場合がある。また、品質の高い部材を用いると施工費用が嵩むが、建築物の見栄えが良くなるとともに耐用年数が増加するのが一般的である。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された「３Ｄ画像による商品見積り支援システム」では、施工完了時における建築物の外観や施工費用をシミュレートすることはできるが、その後の維持管理に要する将来的なコストをシミュレートすることはできず、依頼者の意向を十分に反映することができるシステムであるとは言い難かった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、完成後の建築物の外観や施工費用だけではなく、維持費用および修繕費用を含めたトータルコストをシミュレートすることができる建築物の設計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、クライアント／サーバーモデルを利用して建築物の設計を行うシステムであって、建築物を構成する部材の形状、色彩、大きさ等に関する基礎データを格納した建築物基礎データベース（５１）と、建築物を構成する部材の経年変化データを格納した経年変化データベース（５２）と、前記建築物基礎データベース（５１）に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを生成する３次元オブジェクト生成手段（４１）と、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）により生成された３次元オブジェクトを３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力する３次元表示用ファイル出力手段（４２）と、前記３次元表示用ファイル出力手段（４２）により出力された３次元表示用ファイルを取得し、建築物の立体画像として表示する表示手段（８０）と、前記表示手段（８０）により表示された立体画像に基づいて、建築物を構成する部材の修正を指示する修正指示手段（９０）と、を備え、前記建築物基礎データベース（５１）、前記経年変化データベース（５２）、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）、および前記３次元表示用ファイル出力手段（４２）は、サーバー（２０）側に備えられるとともに、前記表示手段（８０）、および前記修正指示手段（９０）は、クライアント（３０）側に備えられ、前記サーバー（２０）と前記クライアント（３０）とは電気通信回線（１００）を介して接続され、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）は、前記修正指示手段（９０）による修正指示に基づいて前記建築物基礎データベース（５１）に格納された基礎データを参照し、前記３次元オブジェクトを修正して修正後の３次元オブジェクトを生成可能であるとともに、前記経年変化データベース（５２）に格納された経年変化データを参照し、経年変化後の３次元オブジェクトを生成可能であることを特徴とする建築物の設計システムが提供される。
【００１０】
ここで、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）は、設計対象となる建築物に対応して複数種類の３次元オブジェクトを生成することである。
また、前記３次元オブジェクト生成手段（４１）により生成された３次元オブジェクトを格納する３次元オブジェクトデータベース（５３）を備えることが好ましい。
【００１１】
また、建築物を構成する部材の単価データを格納した単価データベース（５４）と、前記単価データベース（５４）に格納された単価データを参照し、建築物の施工費用を演算する施工費用演算手段（４３）と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、建築物を構成する部材の修繕費用データを格納した修繕費用データベース（５５）と、前記修繕費用データベース（５５）に格納された修繕費用データを参照し、経年変化後に行う修繕費用を演算する修繕費用演算手段（４４）と、を備えることが好ましい。
【００１３】
また、建築物を構成する部材の維持費用データを格納した維持費用データベース（５６）と、前記維持費用データベース（５６）に格納された維持費用データを参照し、建築物の維持費用を演算する維持費用演算手段（４５）と、を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記サーバー（２０）は、アクセス権限の認証を行うユーザー認証手段（４６）を備えることが好ましく、前記サーバー（２０）および前記クライアント（３０）は、それぞれデータの暗号化手段（６１，７１）および復号化手段（６２，７２）を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の建築物の設計システムでは、サーバー（２０）側に備えられた３次元オブジェクト生成手段（４１）により、設計対象となる建築物の３次元オブジェクトおよび経年変化後の３次元オブジェクトを生成し、３次元表示用ファイル出力手段（４２）により、生成された３次元オブジェクトを３次元表示用ファイルとして出力してクライアント（３０）側に送信し、クライアント（３０）側では、表示手段（８０）により受信した３次元表示用ファイルを建築物の立体画像として表示する。そして、クライアント（３０）側に設けられた修正指示手段（９０）により建築物を構成する部材の修正を指示すると、サーバー（２０）側の３次元オブジェクト生成手段（４１）により修正後の３次元オブジェクトおよび経年変化後の３次元オブジェクトを生成し、３次元表示用ファイル出力手段（４２）により、生成された３次元オブジェクトを３次元表示用ファイルとして出力してクライアント（３０）側に送信し、クライアント（３０）側の表示手段（８０）により受信した３次元表示用ファイルを建築物の立体画像として表示する。
【００１６】
このように、本発明の建築物の設計システム（１０）によれば、依頼者との打合せ現場で表示手段（８０）に表示された完成後の立体画像を見ながら、リアルタイムに設計変更を行うことができるので、作業効率を向上させることができるとともに、依頼者の意向を十分に反映した設計および施工を行うことができる。この際、経年変化後の建築物の外観を表示することができるので、依頼者は将来的な展望を踏まえたうえで設計の依頼を行うことができる。
【００１７】
また、設計対象となる建築物に対応して複数種類の３次元オブジェクトを生成することにより、依頼者は複数パターンの設計を比較して検討することができるので、より一層、依頼者の意向に沿った設計を行うことができる。
【００１８】
また、３次元オブジェクトデータベース５３に３次元オブジェクトを格納することにより、後日、格納した３次元オブジェクトを用いて設計を再検討することができるので、より一層、依頼者の意向に沿った設計を行うことができる。
【００１９】
また、施工費用演算手段（４３）により建築物の施工費用を演算し、修繕費用演算手段（４４）により修繕費用を演算し、維持費用演算手段（４５）により維持費用を演算することができるので、完成後の建築物の外観や施工費用だけではなく、維持費用および修繕費用を含めたトータルコストをシミュレートすることができる。
【００２０】
また、ユーザー認証手段（４６）によりアクセス権限の認証を行うことにより、設計段階におけるデータが外部に漏れるおそれがなくなり、設計者と依頼者との間における信頼関係を高めることができる。さらに、暗号化手段（６１，７１）および復号化手段（６２，７２）によりサーバー（２０）とクライアント（３０）の間でデータを暗号化して送受信することができるので、より一層、セキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の建築物の設計システムは、完成後の建築物の外観や施工費用だけではなく、維持費用および修繕費用を含めたトータルコストをシミュレートすることができる設計システムであり、例えば、周辺環境との調和を図るため予め綿密な打ち合わせを行い、適切な設計および施工を行う必要がある電力事業者等が管理する大規模建築物の設計に用いられるものである。
【００２２】
この建築物の設計システムでは、サーバーとクライアントがインターネット等の電気通信回線を介して接続されている。
【００２３】
サーバーは、各種のデータを格納したデータベースと、３次元オブジェクトを生成する３次元オブジェクト生成手段と、生成された３次元オブジェクトを３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力する３次元表示用ファイル出力手段と、建築物の施工費用を演算する施工費用演算手段と、経年変化後に行う修繕費用を演算する修繕費用演算手段と、建築物の維持費用を演算する維持費用演算手段と、サーバーへのアクセス権限の認証を行うユーザー認証手段と、クライアントとの間で送受信するデータのセキュリティを高めるための暗号化手段および復号化手段とを備えている。
【００２４】
クライアントは、３次元表示用ファイルを取得して建築物の立体画像として表示する表示手段と、建築物を構成する部材の修正を指示する修正指示手段と、サーバーとの間で送受信するデータのセキュリティを高めるための暗号化手段および復号化手段とを備えている。
【００２５】
この建築物の設計システムでは、依頼者との打合せ現場で表示手段に表示された完成後および経年変化後の立体画像を見ながら、リアルタイムに設計変更を行うことができる。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の建築物の設計システムの全体構成を示すブロック図である。図２は実施例１の建築物の設計システムの詳細構成を示すブロック図である。
実施例１の建築物の設計システム１０は、図１に示すように、クライアント／サーバーモデルを利用した設計システム１０であり、サーバー２０とクライアント３０とはインターネット等の電気通信回線１００を介して接続されている。なお、電気通信回線１００は、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバ、ＣＡＴＶ等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００２７】
サーバー２０は、例えば設計者の本社等に設置されるもので、サーバーコンピューター４０およびその周辺機器と、データベースサーバー５０とにより構成される。
このサーバー２０は、図２に示すように、各種のデータを格納したデータベース５１〜５７と、３次元オブジェクトを生成するための３次元オブジェクト生成手段４１と、生成された３次元オブジェクトを３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力するための３次元表示用ファイル出力手段４２と、建築物の施工費用を演算するための施工費用演算手段４３と、経年変化後に行う修繕費用を演算するための修繕費用演算手段４４と、建築物の維持費用を演算するための維持費用演算手段４５と、サーバー２０へのアクセス権限の認証を行うためのユーザー認証手段４６と、クライアント３０との間で送受信するデータのセキュリティを高めるための暗号化手段６１および復号化手段６２とを備えている。
【００２８】
クライアント３０は、例えば営業担当者が携帯するラップトップコンピュータにより構成される。このクライアント３０は、図２に示すように、３次元表示用ファイルを取得して建築物の立体画像として表示するための表示手段８０と、建築物を構成する部材の修正を指示するための修正指示手段９０と、サーバー２０との間で送受信するデータのセキュリティを高めるための暗号化手段７１および復号化手段７２とを備えている。
【００２９】
次に、各データベースおよび各手段を具体的に説明する。
なお、以下に説明する各データベースは、ハードディスク記憶装置等の記憶手段、あるいは記憶手段を備えたデータベースサーバー５０により構成されるものである。また、以下に説明する各手段は、コンピュータおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従い動作することにより構成されるものである。
【００３０】
まず、サーバー２０に設置されるデータベースおよび手段について説明する。
サーバー２０に設置されるデータベースは、建築物基礎データベース５１、経年変化データベース５２、３次元オブジェクトデータベース５３、単価データベース５４、修繕費用データベース５５、維持費用データベース５６、およびユーザーデータベース５７からなる。
【００３１】
建築物基礎データベース５１は、建築物を構成する部材の形状、色彩、大きさ等に関する基礎データを格納したデータベースである。この建築物基礎データベース５１に格納される構成部材とは、例えば、構造材、床材、壁材、ドアーや間仕切り等のインテリア、棚や机等の什器、門扉やフェンス等のエクステリアのことである。なお、建築物基礎データベース５１に格納される基礎データは、設計者および依頼者の事業規模、営業対象等に応じて適宜変更して設定することができる。
【００３２】
経年変化データベース５２は、建築物を構成する部材の経年変化データを格納したデータベースである。経年変化データベースでは、例えば外壁が紫外線、潮風、雨水等の影響により変化する度合い等が、建築物の構築環境に応じてデータベース化されている。
この経年変化データには、建築物の周囲に植栽された樹木の成長度を含ませることが好ましい。すなわち、建築物の周囲に植栽された樹木は、年を経ると成長するものであり、成長後の状態を把握することにより、植栽の間隔等を適切に設定することができる。
【００３３】
３次元オブジェクトデータベース５３は、３次元オブジェクト生成手段４１により生成された３次元オブジェクトを格納するためのデータベースである。
単価データベース５４は、建築物を構成する部材の単価データを格納したデータベースである。
修繕費用データベース５５は、建築物を構成する部材の修繕費用データを格納したデータベースである。
維持費用データベース５６は、建築物を構成する部材の維持費用データを格納したデータベースである。
【００３４】
ユーザーデータベース５７は、サーバー２０へのアクセスを許可するユーザーに関するデータとして、ユーザーＩＤ、パスワード、操作権限レベル等に関するデータを格納したデータベースである。
【００３５】
３次元オブジェクト生成手段４１は、建築物基礎データベース５１に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを生成するための手段である。また、この３次元オブジェクト生成手段４１は、修正指示手段９０による修正指示に基づいて建築物基礎データベース５１に格納された基礎データを参照し、３次元オブジェクトを修正して修正後の３次元オブジェクトを生成するための手段として機能するとともに、経年変化データベース５２に格納された経年変化データを参照し、経年変化後の３次元オブジェクトを生成するための手段としても機能する。
【００３６】
さらに、３次元オブジェクト生成手段４１は、設計対象となる建築物に対応して複数種類の３次元オブジェクトを生成することができる。このように、複数種類の３次元オブジェクトを生成することにより、建築物の設計を行う際に、構成部材の品質や価格を変更して複数の設計案を提案することができ、設計者は設計コンセプトをアピールし易くなり、依頼者にとっても選択余地が広がって自らの意向を設計に反映させ易くなる。
【００３７】
３次元表示用ファイル出力手段４２は、３次元オブジェクト生成手段４１により生成された３次元オブジェクトを３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力するための手段である。ここで、３次元グラフィックス記述言語は、例えば、３次元仮想空間を構築するためのＶＲＭＬ（Virtual Reality Modeling Language）を用いることができる。
【００３８】
施工費用演算手段４３は、単価データベース５４に格納された単価データを参照し、建築物の施工費用を演算するための手段である。
修繕費用演算手段４４は、修繕費用データベース５５に格納された修繕費用データを参照し、経年変化後に行う修繕費用を演算するための手段である。
維持費用演算手段４５は、維持費用データベース５６に格納された維持費用データを参照し、建築物の維持費用を演算するための手段である。
【００３９】
ユーザー認証手段４６は、サーバー２０へのアクセス権限の認証を行うための手段である。このユーザー認証手段４６では、ユーザーがキーボード等の入力手段によりユーザーＩＤおよびパスワード等を入力すると、ユーザーデータベース５７に格納されたユーザーデータと照合を行い、正規な操作権限を有するユーザーであると認証された場合にのみ、サーバー２０へのアクセスを許可するようになっている。
【００４０】
また、ユーザーデータベース５７に格納されたユーザーデータに対して操作権限レベルを設定しておき、操作権限レベルに応じた操作のみを許可するように構成することが好ましい。このように操作権限レベルを設定することにより、操作権限レベルに対応してアクセスすることができるデータベースを制限したり、利用できる機能を制限することができる。
【００４１】
なお、ユーザー認証手段４６に対して入力を行う入力手段は、キーボード等に限られず、指紋読取装置、網膜パターン読取装置等を用いることができる。
【００４２】
暗号化手段６１は、サーバー２０とクライアント３０との間で送受信するデータを暗号化するための手段であり、復号化手段６２は、サーバー２０とクライアント３０との間で暗号化して送受信されるデータを復号化するための手段である。
【００４３】
暗号方式には、通信を行う両者が共通した鍵を使用する共通鍵暗号方式、公開鍵と秘密鍵を使用する公開鍵暗号方式、公開鍵と共通鍵の両者を使用するハイブリッド方式等がある。また、暗号化において利用されるアルゴリズムには、ＲＳＡ、ＤＥＳ、Ｔｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＩＤＥＡ、ＦＥＡＬ、ＲＣ２／４／５等がある。実施例１の建築物の設計システム１０では、これらの暗号方式およびアルゴリズムのうち、適宜の暗号方式およびアルゴリズムを利用することができる。
【００４４】
次に、クライアント３０に設置される手段について説明する。
表示手段８０は、３次元表示用ファイル出力手段４２により出力された３次元表示用ファイルを取得し、建築物の立体画像として表示するための手段であり、例えばラップトップコンピュータの液晶表示器等が表示手段８０として機能する。
【００４５】
修正指示手段９０は、表示手段８０により表示された立体画像に基づいて、建築物を構成する部材の修正を指示するための手段であり、例えばラップトップコンピュータのキーボードおよびポインティングデバイス等が修正指示手段９０として機能する。
暗号化手段７１および復号化手段７２は、サーバー２０に設置されたものと同様である。
【００４６】
次に、実施例１の建築物の設計システム１０を用いて建築物の設計処理を行う手順を説明する。
図３は、実施例１の建築物の設計システム１０を用いて建築物の設計処理を行う手順を示すフローチャートである。なお、図３において、左側に示すステップはサーバー２０側において行われる処理であり、右側に示すステップはクライアント３０側において行われる処理である。
【００４７】
実施例１の建築物の設計システム１０を用いて建築物の設計処理を行うには、設計処理に先立って、インターネット等の電気通信回線１００を介して、クライアント３０とサーバー２０とのリンクを確立させておく必要がある。
【００４８】
建築物の設計処理では、図３に示すように、まず、クライアント３０において、キーボード等によりユーザーＩＤおよびパスワードを入力すると（Ｓ１）、入力データがサーバー２０へ送信され、ユーザー認証手段４６によりユーザー認証が行われる（Ｓ２）。
【００４９】
ここで、ユーザーが正規のアクセス権限を有しない場合には、次のステップに進むことができない。一方、ユーザーが正規のアクセス権限を有する場合には、建築物基礎データベース５１に格納された基礎データを参照して３次元オブジェクトを生成するとともに（Ｓ３）、経年変化データベース５２に格納された経年変化データを参照し、経年変化後の３次元オブジェクトを生成する（Ｓ４）。
続いて、生成された３次元オブジェクトを、３次元グラフィックス記述言語を用いてフォーマット変換し、３次元表示用ファイルとして出力する（Ｓ５）。
【００５０】
続いて、施工費用演算手段４３により、単価データベース５４に格納された単価データを参照して建築物の施工費用を演算し（Ｓ６）、修繕費用演算手段４４により、修繕費用データベース５５に格納された修繕費用データを参照して経年変化後に行う修繕費用を演算し（Ｓ７）、維持費用演算手段４５により、維持費用データベース５６に格納された維持費用データを参照して建築物の維持費用を演算する（Ｓ８）。
【００５１】
続いて、３次元表示用ファイルおよび費用表示用ファイルをクライアント３０へ送信する（Ｓ９）。
クライアント３０では、液晶表示器等の表示画面に、建築物の立体画像と諸費用を表示する（Ｓ１０）。なお、建築物の立体画像は、施工直後および経年変化後のものである。これらの画像および諸費用を表示する際には、全てのデータを同一ウインドウ内に表示してもよいし、各データ毎に別ウインドウとして表示してもよい。
【００５２】
建築物の立体画像および諸費用を見ながら、設計者の営業担当者と依頼者との打ち合わせが行われる。そして、表示された建築物の構成部材の修正を行うか否か、すなわち設計処理を完了させるか否かを判断し（Ｓ１１）、設計変更を行う場合には、キーボード等の修正指示手段９０により、建築物を構成する部材の修正を指示する（Ｓ１２）。
【００５３】
構成部材の修正指示を受けたサーバー２０は、再度、前述した３次元オブジェクトの生成処理以降の処理（Ｓ３〜Ｓ９）を行う。この修正処理（Ｓ１２、Ｓ３〜Ｓ９）は、依頼者が設計に満足するまで行われる。
依頼者が設計に満足した場合には、設計を完了し、最終的な３次元オブジェクトを３次元オブジェクトデータベース５３に格納し（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００５４】
上述した実施例１の建築物の設計システム１０において、３次元オブジェクトの生成等の処理は、既存のＷｅｂ３Ｄオブジェクト生成システムを利用して行うことができる。このＷｅｂ３Ｄオブジェクト生成システムは、例えば特開２００３−１６８１３２号公報等に詳しく記載されている。
【００５５】
なお、上述した例では、依頼者のもとへ、クライアント３０となるラップトップコンピュータを持参し、インターネット回線等の電気通信回線１００を介してサーバー２０に接続し、依頼者の意見を参考にしながら設計を行うという、クライアント／サーバーモデルを利用した建築物の設計システム１０について詳述したが、ＡＳＰ（Application Service Provider）が管理するサーバー２０を利用するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の建築物の設計システム１０は、主に周辺環境との調和を図るため予め綿密な打ち合わせを行い、適切な設計および施工を行う必要がある電力事業者等が管理する大規模建築物の設計に利用できるが、一般的な建築物についても、設計者の所在地と依頼者の所在地が離れており、設計者が依頼者のもとへ出向いて建築物の設計および施工の打ち合わせを行う場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１の建築物の設計システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の建築物の設計システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の建築物の設計システムを用いて建築物の設計処理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  設計システム
２０  サーバー
３０  クライアント
４０  サーバーコンピューター
４１  ３次元オブジェクト生成手段
４２  ３次元表示用ファイル出力手段
４３  施工費用演算手段
４４  修繕費用演算手段
４５  維持費用演算手段
４６  ユーザー認証手段
５０  データベースサーバー
５１  建築物基礎データベース
５２  経年変化データベース
５３  ３次元オブジェクトデータベース
５４  単価データベース
５５  修繕費用データベース
５６  維持費用データベース
５７  ユーザーデータベース
６１，７１  暗号化手段
６２，７２  復号化手段
８０  表示手段
９０  修正指示手段
１００  電気通信回線
【図１】
2008046941.tif 000003
【図２】
2008046941.tif 000004
【図３】
2008046941.tif 000005