(57)【要約】【課題】残存熱が存在する環境でも人の退出を静止人体と区別して判定する。【解決手段】人体検知器１は、検知エリアを設定された赤外線検出素子３から出力される温度情報に基づいて人体の存否を判定する処理部５と、処理部５の判定に従った信号を出力する出力部７とを具備する。処理部５は、検知判定手段１３と非検知判定手段１４とを有する。検知判定手段１３は、温度情報に変化があったと判断したときに人体の存在を判定する。非検知判定手段１４は、温度情報が所定範囲内にある変動状態が所定時間継続したときに人体の不在を判定する。出力部７は、検知判定手段１３にて人体の存在が判定された場合に検知信号を出力し、非検知判定手段１４にて人体の不在が判定された場合に非検知信号を出力する。【選択図】図１
2008298602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリアを設定された赤外線検出素子から出力される温度情報に基づいて人体の存否を判定する処理部と、当該処理部の判定に従った信号を出力する出力部とを備えた人体検知器において、
前記温度情報を順次記憶する記憶部を備え、
前記処理部は、
前記温度情報の変化を判断したときに人体の存在を判定する検知判定手段と、
前記記憶部に記憶されている温度情報に基づいて前記温度情報が所定範囲内にある変動状態が所定時間継続したことを判断したときに人体の不在を判定する非検知判定手段とを備え、
前記出力部は、前記検知判定手段にて人体の存在が判定された場合に検知信号を出力し、前記非検知判定手段にて人体の不在が判定された場合に非検知信号を出力することを特徴とする人体検知器。
【請求項２】
更に、前記記憶部は、前記検知判定手段にて人体の存在を判定すると検知状態を記憶し、前記非検知判定手段にて人体の不在を判定すると非検知状態を記憶し、
前記処理部は、
前記記憶部に検知状態が記憶されていると前記非検知判定手段にて判定を実行し、前記記憶部に非検知状態が記憶されていると前記検知判定手段にて判定を実行する検知状態判定手段を備える請求項１記載の人体検知器。
【請求項３】
前記所定範囲は、静止人体による変動を含まない第１の所定範囲と、残存熱による変動を含む前記第１の所定範囲より広い第２の所定範囲とからなり、
前記所定時間は、静止人体の不存在を検知するための第１の所定時間と前記第１の所定時間より長く残存熱の存在を検知するための第２の所定時間からなり、
前記非検知判定手段は、
前記第１の所定範囲および前記第１の所定時間により人体の不在を判定する第１の非検知判定手段と、前記第２の所定範囲および前記第２の所定時間により人体の不在を判定する第２の非検知判定手段からなる請求項１又は２記載の人体検知器。
【請求項４】
前記第１の所定範囲は、第１の所定期間における前記温度情報の最大値と最小値との差の大きさが閾値以下であることであり、
前記第２の所定範囲は、前記第１の所定期間よりも短い第２の所定期間における前記温度情報の最大値と最小値との差の大きさが前記閾値以下であることを特徴とする請求項３記載の人体検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線の入射量に応じた電気信号を出力する例えばサーモパイルやサーミスタボロメータ等の赤外線検出素子を用いて検知エリア内の人体の存否（存在の有無）を検知する人体検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め設定された検知エリア内に人が存在するか否かを検知する様々な形態の人体検知器が提案され、また実用化されている。この種の人体検知器の一例として、下記特許文献１には、サーモパイルやサーミスタボロメータ等のＤＣ特性を有する赤外線センサ素子を用いて得られる赤外線の入射量から温度変化を検出し、一定時間内の温度変化を検出したときに人検知と判定し、一定時間内の温度変化を検出しないときには人非検知と判定する赤外線検出装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１−１１４７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の人体検知器は、検知エリアに合わせて様々な場所に設置されるが、例えば自動契約機などのように、椅子に座って作業する場所を検知エリアとして監視するように設置されることもある。この場合、一連の作業を終えて検知エリアから人が退出しても、暫くの間はその人が座っていた椅子に熱が残ること（残存熱）がある。
【０００４】
そして、このような検知エリアに残存熱が存在する環境と残存熱が存在しない環境とでは、人の退出後の検知エリア内の温度変化の状態が異なるため、従来の人体検知器にて検知を行うと、人が退出してからセンサ出力が安定するまでの時間に差が生じる。
【０００５】
この現象を図８を参照して説明する。図８において、縦軸は、赤外線検出素子から得られた温度データ（センサ出力）の大きさを示し、横軸は、時間の経過を示している。図８では、人が検知エリアに進入し、しばらくの間検知エリア内に留まって静止した後、退出する状況における温度データの変化の様子を示している。
【０００６】
まず、検知エリアが無人の状態（図中（ア）の状態）においては、センサ出力はほとんど変化をせず安定した状態にある。そして、人が検知エリアに進入すると（図中（イ）の時点）、センサ出力は急激な変化を示す。その後、人が検知エリア内に留まって静止している状態（図中（ウ）の状態）では、人が機器の操作等を行う為、センサ出力は、人が進入したときほどではないが無人の状態よりも大きな変化を示す。このように人が進入して検知エリア内に留まっている間までは、検知エリアに残存熱が存在する環境と残存熱が存在しない環境とで、温度変化の状態に大きな相違はない。
【０００７】
しかし、人が検知エリアから退出する（図中（エ）の時点）と、その後（図中（オ）の状態）、残存熱の有無によってセンサ出力が安定するまでに時間差が生じる。すなわち、残存熱が無い状態では、図８の実線で示すように、検知エリアから退出後のセンサ出力が比較的短い時間で安定するのに対し、残存熱が有る状態では、図８の破線で示すように、検知エリアから退出後のセンサ出力が安定するまでに時間を要する。その結果、従来の人体検知器では、検知エリアに残存熱が有ると、退出後のセンサ出力が安定せず、残存熱が有る間は残存熱と静止した人体（図中（ウ）の状態）との区別が困難となり、退出の検知が遅くなるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決するため、検知エリアからの人の退出後における残存熱による影響を防止し、検知エリアに残存熱が存在する環境においても、人の退出を静止人体と区別して検知することができる人体検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された人体検知器は、検知エリアを設定された赤外線検出素子から出力される温度情報に基づいて人体の存否を判定する処理部と、当該処理部の判定に従った信号を出力する出力部とを備えた人体検知器において、
前記温度情報を順次記憶する記憶部を備え、
前記処理部は、
前記温度情報の変化を判断したときに人体の存在を判定する検知判定手段と、
前記記憶部に記憶されている温度情報に基づいて前記温度情報が所定範囲内にある変動状態が所定時間継続したことを判断したときに人体の不在を判定する非検知判定手段とを備え、
前記出力部は、前記検知判定手段にて人体の存在が判定された場合に検知信号を出力し、前記非検知判定手段にて人体の不在が判定された場合に非検知信号を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載された人体検知器は、請求項１記載の人体検知器において、
更に、前記記憶部は、前記検知判定手段にて人体の存在を判定すると検知状態を記憶し、前記非検知判定手段にて人体の不在を判定すると非検知状態を記憶し、
前記処理部は、
前記記憶部に検知状態が記憶されていると前記非検知判定手段にて判定を実行し、前記記憶部に非検知状態が記憶されていると前記検知判定手段にて判定を実行する検知状態判定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載された人体検知器は、請求項１又は２記載の人体検知器において、
前記所定範囲は、静止人体による変動を含まない第１の所定範囲と、残存熱による変動を含む前記第１の所定範囲より広い第２の所定範囲とからなり、
前記所定時間は、静止人体の不存在を検知するための第１の所定時間と前記第１の所定時間より長く残存熱の存在を検知するための第２の所定時間からなり、
前記非検知判定手段は、
前記第１の所定範囲および前記第１の所定時間により人体の不在を判定する第１の非検知判定手段と、前記第２の所定範囲および前記第２の所定時間により人体の不在を判定する第２の非検知判定手段からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載された人体検知器は、請求項３記載の人体検知器において、
前記第１の所定範囲は、第１の所定期間における前記温度情報の最大値と最小値との差の大きさが閾値以下であることであり、
前記第２の所定範囲は、前記第１の所定期間よりも短い第２の所定期間における前記温度情報の最大値と最小値との差の大きさが前記閾値以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る人体検知器によれば、検知エリアにおける人体の存在を判定する場合には、温度情報の変化の判断だけで判定するのに対し、検知エリアにおける人体の不在を判定する場合には、温度情報の変動の状態及びその状態の継続性を判定するので、人体の存在はしやすくできるのに対して、人体の不在は慎重な判定ができ、残存熱がある場合でも静止人体がいるにもかかわらず、誤って不在と判定してしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る人体検知器について図面を参照しながら説明する。
まず、本発明に係る人体検知器の構成について図１のブロック構成図を参照して説明する。
【００１５】
本例の人体検知器１は、監視対象となる検知エリア内の人体の存否（存在の有無）を検知するものであって、人の退出後における検知エリア内の残存熱による影響を防止するべく、図１に示すように、光学系２、赤外線検出素子３、増幅回路４、処理部５、記憶部６、出力部７を備えて概略構成される。
【００１６】
光学系２は、例えばレンズ、ミラー等で構成され、予め設定された検知エリアから放射される赤外線を赤外線検出素子３に集光させている。
【００１７】
赤外線検出素子３は、光学系２にて集光される検知エリアからの赤外線を検出するもので、例えばサーモパイルやサーミスタボロメータ等で構成され、検知エリアから受光した赤外線の量に比例した電気信号を出力している。本実施例では検知エリアを４つのエリアに分割し、分割した検知エリアから放射される赤外線を、４つの赤外線検出素子３にてそれぞれ検出する。なお、赤外線検出素子３は、４つ設けた例を図１に示したが、人体検知器１の設置基準等に応じて適宜の数設ければよい。
【００１８】
増幅回路４は、赤外線検出素子３からの電気信号を増幅し、増幅した電気信号を処理部５に出力している。なお、増幅回路４は、赤外線検出素子３と１対１で対応して接続される。図１の例では、４つの赤外線検出素子３のそれぞれに１つの増幅回路４が接続されている。
【００１９】
処理部５は、各増幅回路４からの電気信号を処理し、この処理結果に基づいて検知エリア内における人体の存否（存在の有無）を判定している。そして、この処理部５は、各赤外線検出素子３から温度情報を取得するデータ取得手段１１、現在の人体の存否状態を判定する検知状態判定手段１２、人体の存在を判定する検知判定手段１３、人体の不在を判定する非検知判定手段１４から構成される。
【００２０】
データ取得手段１１は、各赤外線検出素子３ごとの各増幅回路４からの電気信号を所定のサンプリング間隔（例えば、０．１秒間隔）にてサンプリングし、各赤外線検出素子３が受光した赤外線の量に比例したデータであるサンプリング値（温度情報）を取得している。このデータ取得手段１１が取得したサンプリング値は、次に説明する記憶部６に対し、赤外線検出素子３ごとに記憶される。
【００２１】
ここで記憶部６について説明する。
記憶部６は、図１に示すように、現状態記憶領域６ａとデータ記憶領域６ｂとから構成される。現状態記憶領域６ａは、所定間隔（サンプリング周期）ごとに人体検知器１による現在の人体の存否状態を示す情報を記憶している。
【００２２】
具体的に、現状態記憶領域６ａには、検知判定手段１３にて人体の存在が判定されたときに、人体が存在している旨を示す「検知状態」の情報が記憶される。また、非検知判定手段１４にて人体の不在が判定されたときには、人体が存在していない旨を示す「非検知状態」の情報が記憶される。
【００２３】
データ記憶領域６ｂには、データ取得手段１１にて取得されたサンプリング値が赤外線検出素子３ごとに順次蓄積して記憶される。
【００２４】
検知状態判定手段１２は、現状態記憶領域６ａに記憶されている人体検知器１の現在の人体の存否状態を判定している。具体的には、現状態記憶領域６ａに記憶されている情報が「検知状態」であれば、現在の状態を検知状態と判定している。また、現状態記憶領域６ａに記憶されている情報が「非検知状態」であれば、現在の状態を非検知状態と判定している。
【００２５】
検知判定手段１３は、検知エリア内における人体の存在を判定する検知判定ロジックとして機能する手段である。検知判定手段１３は、データ取得手段１１にて取得したサンプリング値の変化を判断すると、人体の存在を判定する。具体的に、検知判定手段１３は、複数の赤外線検出素子３のうち、いずれか１つの赤外線検出素子３において、データ取得手段１１にてサンプリングしたサンプリング値と、所定時間前（例えば、０．５秒前）にサンプリングしたサンプリング値との差の絶対値（変化値）が所定の温度変化（例えば、１℃）を示す値以上となったときに、人体の存在（人体有り）を判定している。また、検知判定手段１３は、人体の存在を判定したときに、人体が存在している旨を示す「検知状態」の情報を記憶部６に記憶させる。
【００２６】
非検知判定手段１４は、検知エリアにおける人体の不在を判定する非検知判定ロジックとして機能する手段である。非検知判定手段１４は、データ取得手段１１にて取得したサンプリング値が所定範囲内にある変動状態が所定時間継続したことを判断したときに検知エリアにおける人体の不在を判定している。つまり、非検知判定手段１４は、順次取得しているサンプリング値が所定範囲内で変動している状態と、その状態が継続していることを判断して、人体の不在を判定する。これに対し、前述の検知判定手段１３は、サンプリング値の変化を判断して人体の存在を判定する。これにより、人体の不在の判定において、非検知判定手段１４は、変動状態の判断に加えて、その状態の継続の判断を行っているので、残存熱と静止人体とを区別した不在の判定が可能となる。
【００２７】
非検知判定手段１４は、通常退出ロジックとして機能するゆらぎ判定手段１４ａと、残存熱対策退出ロジックとして機能する短ゆらぎ判定手段１４ｂとから構成される。これらゆらぎ判定手段１４ａと短ゆらぎ判定手段１４ｂとは、人体の不在の判定処理を並行して実行している。
【００２８】
ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａは、データ取得手段１１が取得するサンプリング値に基づいて「ゆらぎ値」を算出し、この「ゆらぎ値」に基づいてサンプリング値が所定範囲内（第１の所定範囲内）で変動している状態かを判断する。ここで言う「ゆらぎ値」とは、算出時から遡って第１の所定期間ｔ１（例えばｔ１＝１０秒間）におけるサンプリング値の最大値と最小値との差の絶対値である。ゆらぎ判定手段１４ａは、データ記憶領域６ｂに記憶されているサンプリング値を読み出して「ゆらぎ値」を算出し、算出した「ゆらぎ値」が閾値以下である場合にサンプリング値が所定範囲内（第１の所定範囲内）で変動している状態であると判断する。そして、この判断が第１の所定時間Ｔ１（例えばＴ１＝６０秒）継続するかを判断し、全ての赤外線検出素子３について継続が判断されたときに人体の不在を判定している。なお、本例では、例えば０．３℃程度を示す値が閾値として予め設定されている。また、ゆらぎ判定手段１４ａは、人体の不在を判定したときに、人体が存在していない旨を示す「非検知状態」の情報を記憶部６に記憶させる。
【００２９】
短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂは、データ取得手段１１が取得するサンプリング値に基づいて「短ゆらぎ値」を算出し、この「短ゆらぎ値」に基づいてサンプリング値が所定範囲内（第２の所定範囲内）で変動している状態かを判断する。ここで言う「短ゆらぎ値」とは、算出時から遡って第１の所定期間ｔ１よりも短い第２の所定期間ｔ２（例えばｔ２＝０．４秒間）におけるサンプリング値の最大値と最小値との差の絶対値である。短ゆらぎ判定手段１４ｂは、データ記憶領域６ｂに記憶されているサンプリング値を読み出して「短ゆらぎ値」を算出し、算出した「短ゆらぎ値」が閾値以下である場合にサンプリング値が所定範囲内（第２の所定範囲内）で変動している状態であると判断する。そして、この判断が第１の所定時間Ｔ１よりも長い第２の所定時間Ｔ２（例えばＴ２＝９０秒）継続するかを判断し、全ての赤外線検出素子３について継続が判断されたときに人体の不在を判定している。また、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、人体の不在を判定したときに、人体が存在していない旨を示す「非検知状態」の情報を記憶部６に記憶させる。
【００３０】
本例では、「ゆらぎ値」及び「短ゆらぎ値」の判断において、判断の期間を異ならせる（所定期間ｔ１＞所定期間ｔ２とする）とともに、閾値を同様の値としている。
【００３１】
ここで、図２を参照して、「ゆらぎ値」と「短ゆらぎ値」の判断において、同一の閾値にて判断する意義を説明する。
【００３２】
図２は、サンプリング値と算出される「ゆらぎ値」及び「短ゆらぎ値」との関係を示した図である。図２は、一番左側の列から順番に、データ取得手段１１がサンプリングする時点（ｔn ）、データ取得手段１１がサンプリングしたサンプリング値（℃）、ゆらぎ判定手段１４ａが算出する「ゆらぎ値」、短ゆらぎ判定手段１４ｂが算出する「短ゆらぎ値」を示している。図２中のｔ0 時点は、人体検知器１の電源をＯＮした時点としている。
【００３３】
まず、ｔ0 にて電源がＯＮされると、データ取得手段１１が所定（０．１秒）のサンプリング周期（ｔ0 、ｔ1 、ｔ2 、ｔ3 、・・・）ごとに、サンプリング値を取得し、記憶部６のデータ記憶領域６ｂに順次記憶する。電源ＯＮした直後は、サンプリング値の数が足りないので、「ゆらぎ値」及び「短ゆらぎ値」は算出されない。
【００３４】
ｔ4 の時点となると、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、ｔ4 時点でサンプリングしたサンプリング値とその時から遡って第２の所定期間ｔ２（ｔ２＝０．４秒間）におけるサンプリング値とを選択する。ｔ4 時点では、ｔ0 時点、ｔ1 時点、ｔ2 時点、ｔ3 時点、ｔ4 時点におけるサンプリング値、すなわち、２３．４２、２３．４３、２３．４６、２３．４９、２３．４７の合計５個のサンプリング値が選択される。次に、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、この５個のサンプリング値のうち、最大値と最小値とを選択する。ｔ4 時点では、ｔ3 時点におけるサンプリング値２３．４９が最大値として、ｔ0 時点におけるサンプリング値２３．４２が最小値として選択される。そして、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、選択した最大値と最小値の差の絶対値を「短ゆらぎ値」として算出する。すなわち、ｔ4 時点では、「短ゆらぎ値」＝｜２３．４９−２３．４２｜＝０．０７となる。
【００３５】
ｔ4 時点以後は、同じようにして、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、サンプリング値を取得するたびに「短ゆらぎ値」を算出する。
【００３６】
ｔ100 の時点となると、ゆらぎ判定手段１４ａは、ｔ100 時点でサンプリングしたサンプリング値とその時から遡って第１の所定期間ｔ１（ｔ１＝１０秒間）におけるサンプリング値とを選択する。ｔ100 時点では、ｔ0 時点、ｔ1 時点、ｔ2 時点、・・・、ｔ98時点、ｔ99時点、ｔ100 時点におけるサンプリング値、すなわち、２３．４２、２３．４３、２３．４６、・・・、２３．５８、２３．６１、２３．６０の合計１０１個のサンプリング値が選択される。次に、ゆらぎ判定手段１４ａは、この１０１個のサンプリング値のうち、最大値と最小値とを選択する。図２においては、ｔ6 時点からｔ97時点までのサンプリング値を示していないが、ｔ100 時点では、ｔ99時点におけるサンプリング値２３．６１が最大値として、ｔ0 時点におけるサンプリング値２３．４２が最小値として選択される。そして、ゆらぎ判定手段１４ａは、選択した最大値と最小値の差の絶対値を「ゆらぎ値」として算出する。すなわち、ｔ100 時点では、「ゆらぎ値」＝｜２３．６１−２３．４２｜＝０．１９となる。
【００３７】
ｔ100 時点以後は、同じようにして、ゆらぎ判定手段１４ａは、サンプリング値を取得するたびに「ゆらぎ値」を算出する。
【００３８】
以上のように、「ゆらぎ値」は、「短ゆらぎ値」よりも長い期間（ｔ２＜ｔ１）にて算出されることになるので、算出の基となるサンプリング値の数が多くなる。ゆえに、「ららぎ値」と「短ゆらぎ値」を同じ時点で算出したとしても、「ゆらぎ値」は「短ゆらぎ値」よりも大きな値となる傾向が強くなる。そして、「ゆらぎ値」及び「短ゆらぎ値」を、同じ閾値を用いて閾値以下であるかを判断するので、「ゆらぎ値」における判断は、「短ゆらぎ値」における判断よりも、算出した値が閾値以下であるとの判断となる傾向が弱くなる。すなわち、サンプリング値が所定範囲内で変動している状態かの判断において、ゆらぎ判定手段１４ａは、短ゆらぎ判定手段１４ｂよりも、サンプリング値が狭い範囲内（第１の所定範囲内）で変動していることを判断する。言い換えると、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、ゆらぎ判定手段１４ａよりも、サンプリング値が広い範囲内（第２の所定範囲内）で変動していることを判断する。
【００３９】
従って、サンプリング値が所定範囲内で変動している状態かの判断を、ゆらぎ判定手段１４ａは、短ゆらぎ判定手段１４ｂよりも静止人体による変動を含まないように厳しく判断している。それに対し、短ゆらぎ判定手段１４ｂは、ゆらぎ判定手段１４ａよりも、残存熱による変動を含むように緩く判定している。
【００４０】
出力部７は、検知判定手段１３や非検知判定手段１４の判定結果に基づく人体の存否情報を外部に信号出力している。すなわち、出力部７は、検知判定手段１３にて人体の存在が判定されたときに、人体が検知エリアに進入した旨を示す検知信号を外部に出力している。また、出力部７は、非検知判定手段１４（ゆらぎ判定手段１４ａと短ゆらぎ判定手段１４ｂの少なくとも一方）にて人体の不在が判定されたときに、人体が退出した旨を示す非検知信号を外部に出力している。
【００４１】
次に、上記構成による人体検知器１の処理部５が所定間隔（サンプリング周期）ごとに実行する動作について図３〜図５のフローチャートを参照しながら説明する。
図３は本発明に係る人体検知器のメインフローチャート、図４は本発明に係る人体検知器の通常退出ロジックによる非検知判定処理のフローチャート、図５は本発明に係る人体検知器の残存熱対策退出ロジックによる非検知判定処理のフローチャートである。
【００４２】
処理部５では、各赤外線検出素子３に１対１接続された各増幅回路４からの出力信号をデータ取得手段１１が所定のサンプリング周期にてサンプリングし、このサンプリングしたデータ（サンプリング値）を各赤外線検出素子３ごとに記憶部６のデータ記憶領域６ｂに逐次記憶している。
【００４３】
そして、サンプリング周期の時間が経過して、サンプリング値を取得したときに図２のメインフローチャートが開始される。従って、このメインフローチャートはサンプリングを行うたびに開始される。まず、検知状態判定手段１２は、そのときの状態が検知状態か否かを記憶部６の現状態記憶領域６ａの情報から判定する（ＳＴ１）。記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶された情報が「非検知状態」のときは、検知状態でないと判定し（ＳＴ１−いいえ）、検知判定手段１３による検知判定処理に移行する。この検知判定処理では、記憶部６のデータ記憶領域６ｂからデータを読み出し（ＳＴ２）、全ての赤外線検出素子３について変化値の算出を行う（ＳＴ３）。続いて、全ての赤外線検出素子３について算出した変化値が閾値以上か否かをそれぞれ判定する（ＳＴ４）。そして、全ての赤外線検出素子３のうち何れか１つの赤外線検出素子３で変化値が閾値以上と判定すると（ＳＴ４−はい）、検知信号を出力部７に出力するとともに、「検知状態」の情報を記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶し（ＳＴ５）、処理を終了する。
変化値が閾値以上でない場合（ＳＴ４−いいえ）は、ＳＴ５の処理をスキップし、処理を終了する。
【００４４】
ＳＴ１において、記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶された情報が「検知状態」のときは、検知状態である（検知状態）と判定し（ＳＴ１−はい）、非検知判定手段１４による非検知判定処理に移行する。この非検知判定処理では、ゆらぎ判定手段１４ａによる通常退出ロジックの処理と、短ゆらぎ判定手段１４ｂによる残存熱対策退出ロジックの処理とを並行して実行する。
【００４５】
まず、通常退出ロジックの処理について図４を参照しながら説明する。この通常退出ロジックの処理では、記憶部６のデータ記憶領域６ｂから各赤外線検出素子３ごとのデータを読み出し（ＳＴ１１）、各赤外線検出素子３ごとに「ゆらぎ値」を算出する（ＳＴ１２）。続いて、算出した全ての「ゆらぎ値」が閾値以下か否かを判定する（ＳＴ１３）。算出した全ての「ゆらぎ値」が閾値以下と判定すると（ＳＴ１３−はい）、タイマ計時中か否かを判定し（ＳＴ１４）、タイマ計時中でなければ（ＳＴ１４−いいえ）、タイマの計時を開始する（ＳＴ１５）。このとき、タイマがすでに計時中である場合（ＳＴ１４−はい）には、タイマの計時開始の処理はスキップする。これに対し、算出した全ての「ゆらぎ値」が閾値以下でないと判定すると（ＳＴ１３−いいえ）、タイマの計時をリセットする（ＳＴ１６）。その後、全ての赤外線検出素子３について「ゆらぎ値」が閾値以下の状態（タイマの計時時間）が第１の所定時間Ｔ１以上継続か否かを判定する（ＳＴ１７）。全ての赤外線検出素子３について「ゆらぎ値」が閾値以下の状態が第１の所定時間Ｔ１以上経過したと判定すると（ＳＴ１７−はい）、非検知信号を出力部７に出力するとともに、「非検知状態」を記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶し（ＳＴ１８）、通常退出ロジックを終了する。そうでない場合（ＳＴ１７−いいえ）はＳＴ１８をスキップし、通常退出ロジックを終了する。
【００４６】
次に、残存熱対策退出ロジックの処理について図５を参照しながら説明する。この残存熱対策退出ロジックの処理では、記憶部６のデータ記憶領域６ｂから各赤外線検出素子３ごとのデータを読み出し（ＳＴ２１）、各赤外線検出素子３ごとに「短ゆらぎ値」を算出する（ＳＴ２２）。続いて、算出した全ての「短ゆらぎ値」が閾値以下か否かを判定する（ＳＴ２３）。算出した全ての「短ゆらぎ値」が閾値以下と判定すると（ＳＴ２３−はい）、タイマ計時中か否かを判定し（ＳＴ２４）、タイマ計時中でなければ（ＳＴ２４−いいえ）、タイマの計時を開始する（ＳＴ２５）。このとき、タイマがすでに計時中である場合（ＳＴ２４−はい）には、タイマの計時開始の処理はスキップする。これに対し、算出した全ての「短ゆらぎ値」が閾値以下でないと判定すると（ＳＴ２３−いいえ）、タイマの計時をリセットする（ＳＴ２６）。その後、全ての赤外線検出素子３について「短ゆらぎ値」が閾値以下の状態（タイマの計時時間）が第２の所定時間Ｔ２（＞Ｔ１）以上継続か否かを判定する（ＳＴ２７）。全ての赤外線検出素子３について「短ゆらぎ値」が閾値以下の状態が第２の所定時間Ｔ２以上経過したと判定すると（ＳＴ２７−はい）、非検知信号を出力部７に出力するとともに、「非検知状態」を記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶し（ＳＴ２８）、残存熱対策退出ロジックを終了する。それでない場合（ＳＴ２７−いいえ）はＳＴ２８をスキップし、残存熱対策退出ロジックを終了する。
【００４７】
なお、上述した説明では、算出した「ゆらぎ値」や「短ゆらぎ値」が閾値以下のときにタイマを用いた処理を行うものとして説明したが、タイマに代えてカウンタを用いるようにしても良い。この場合、算出した全ての「ゆらぎ値」や全ての「短ゆらぎ値」が閾値以下のときにＳＴ１４及びＳＴ１５、ＳＴ２４及びＳＴ２５に替えてカウンタのカウント値を＋１し、算出した全ての「ゆらぎ値」のうち少なくとも１つ、そして全ての「短ゆらぎ値」のうち少なくとも１つが閾値より大きいときにＳＴ１６、ＳＴ２６に替えてカウンタをリセットする。そして、ＳＴ１７、ＳＴ２７においてカウンタのカウント値が第１の所定時間Ｔ１に相当する値や第２の所定時間Ｔ２に相当する値以上のときに非検知信号を出力し、「非検知状態」を記憶部６の現状態記憶領域６ａに記憶するようにすればよい。
【００４８】
ここで、検知エリアに人体の進入と退出があったときの１つの赤外線検出素子３に着目し、通常退出ロジックの処理と残存熱対策退出ロジックの処理とにおいて残存熱が無い場合と有る場合とのタイミングチャートの一例を図６、図７に示す。
図６（ａ），（ｂ）は本発明に係る人体検知器の通常退出ロジックによる非検知判定処理のタイミングチャートの一例、図７（ａ），（ｂ）は本発明に係る人体検知器の残存熱対策退出ロジックによる非検知判定処理のタイミングチャートの一例である。
【００４９】
図６では、縦軸はゆらぎ値の大きさを示し、横軸は時間の経過を示している。また、図７では、縦軸は短ゆらぎ値の大きさを示し、横軸は時間の経過を示している。図６と図７では、人が検知エリアに進入し、しばらくの間検知エリア内に留まった後、退出する状況におけるゆらぎ値、短ゆらぎ値の変化をそれぞれ示している。そして、人が検知エリアに進入する前の状態を（ア）、人が検知エリア内に留まっている状態を（イ）、人が検知エリアから退出した後の状態を（ウ）として記している。
【００５０】
通常退出ロジックの処理では、「短ゆらぎ値」算出時の第２の所定期間ｔ２よりも長い第１の所定期間ｔ１におけるサンプリング値の最大値と最小値との差の絶対値である「ゆらぎ値」が、「短ゆらぎ値」判断時と同じ閾値以下である状態が第１の所定時間Ｔ１継続したときに人体の不在を判定している。従って、通常退出ロジックにおける「ゆらぎ値」は、残存熱対策退出ロジックにおける「短ゆらぎ値」よりも、大きな値となる傾向が強い。通常退出ロジックについて示した図６と残存熱対策退出ロジックについて示した図７における、人進入から人退出までの間（（イ）の状態）のゆらぎ値と短ゆらぎ値とを比較すると特に分かるように、通常退出ロジックにおけるゆらぎ値の方が、残存熱対策退出ロジックにおける短ゆらぎ値よりも大きな値となっており、閾値を頻繁に上回っていることがわかる。つまり、人進入から人退出までの間（（イ）の状態）における静止人体の微動を「ゆらぎ値」の変動状態によって確実に捉えることができる。
【００５１】
また、この通常退出ロジックの処理では、残存熱が無い場合、図６（ａ）に示すように、人退出後（（ウ）の状態）は、「ゆらぎ値」が閾値以下になった時点から温度変化が極めて少ない状態（「ゆらぎ値」が閾値以下の状態）が残存熱対策退出ロジックにおける第２の所定時間Ｔ２よりも短い第１の所定時間Ｔ１継続すると人体の不在を判定する。通常退出ロジックでは、上述したように、静止人体の微動を確実に捉えることができるので、残存熱対策退出ロジックよりも、「ゆらぎ値」が閾値以下になった状態の継続の判断を短くすることができ、残存熱が無い場合であれば、迅速に不在の判定ができる。
【００５２】
これに対し、残存熱が有る場合は、図６（ｂ）に示すように、人退出後（（ウ）の状態）でもしばらくの間は残存熱による温度変化が有るため、温度変化が極めて少ない状態とはならず、「ゆらぎ値」が閾値以下になった時点で計時開始するタイマの計時がなかなか継続せずにすぐにリセットされるので、人体の不在の判定が遅れてしまう。そこで、本例では、残存熱対策退出ロジックの処理を通常退出ロジックの処理とともに用いることでこの問題を解消している。
【００５３】
残存熱対策退出ロジックの処理では、第１の所定期間ｔ１よりも短い第２の所定期間ｔ２におけるサンプリング値の最大値と最小値との差の絶対値である「短ゆらぎ値」が、「ゆらぎ値」判定時と同じ閾値以下である状態が第１の所定時間Ｔ１より長い第２の所定時間Ｔ２継続したときに人体の不在を判定している。従って、残存熱対策退出ロジックにおける「短ゆらぎ値」は、通常退出ロジックにおける「ゆらぎ値」よりも、小さな値となる傾向が強い。この「短ゆらぎ値」を用いてサンプリング値の変化の安定性を判断する残存熱対策退出ロジックによって、残存熱が有る場合において通常退出ロジックで人体の不在の判定が遅れてしまう問題を解消している。残存熱対策退出ロジックは、図７（ｂ）に示すように、人退出後（（ウ）の状態）に残存熱が存在する場合であっても、算出される「短ゆらぎ値」は「ゆらぎ値」よりも小さな値となる傾向が強く、閾値を下回るタイミングが早い。従って、残存熱対策退出ロジックでは、残存熱が有る場合は、図７（ｂ）に示すように、人退出後に直ちにタイマによる継続の判断を開始できるので、迅速に不在判定を行うことができる。
【００５４】
但し、残存熱対策退出ロジックは、「短ゆらぎ値」が閾値以下になった時点から温度変化が少ない状態（「短ゆらぎ値」が閾値以下の状態）が通常退出ロジックの第１の所定時間Ｔ１よりも長い第２の所定時間Ｔ２継続することで人体の不在を判定する。これは、前述したように、残存熱対策退出ロジックは、通常退出ロジックに比べて、静止人体を捉える頻度が少ないからである。
【００５５】
このように、本例の人体検知器１では、検知判定ロジックの処理と非検知判定ロジックの処理とを機能分けし、各赤外線検出素子３からの温度情報をサンプリングするサンプリング周期ごとに、そのときの状態（検知状態又は非検知状態）に応じて検知判定ロジックの処理又は非検知判定ロジックの処理を実行している。これにより、検知エリアにおける人体の存在を判定する場合には、温度情報の変化の判断だけで判定するのに対し、検知エリアに対する人体の不在を判定する場合には、温度情報の変動の状態及びその状態の継続性を判定するので、誤って不在と判定してしまうことを防止できる。その結果、検知エリアに残存熱が存在する環境においても、人の退出を静止人体と区別して検知することができる。
【００５６】
また、本例では、人体の不在を判定するために、温度情報が所定範囲内で変動していることを厳しく判断するゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａと、温度情報が所定範囲内で変動していることを緩く判断する短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂとを備え、両手段を用いて並行して不在の判定を実行するようにしている。これにより、検知エリア内に残存熱が無い場合において、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａにて人体の不在を静止人体と区別して迅速に判定できることはもちろんのこと、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａにて変動の状態の継続判断がなかなかできない残存熱がある場合においても、短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂにてゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａよりも早く変動の状態の継続判断ができるので、人の残存熱があってもいち早く不在を検知できる。
【００５７】
さらに、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａでは、短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂよりも変動が少ないことを厳しく判断できる。しかも、短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂでは、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａよりも変動の状態が長く継続していることを条件としているので、静止している人の小さな動きを見逃さずに不在判定ができる。
【００５８】
なお、本例では、検知判定手段１２は、温度情報の変化を判断するのに、現在のサンプリング値と所定時間前のサンプリング値との差分（変化値）が閾値を超えたことを判断するものとして示したが、これに限定されるものではない。例えば、現在のサンプリング値自体が所定の閾値を超えたことをもって判断してもよい。
【００５９】
また、温度情報が所定範囲内で変動している状態の判断において、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａにおける第１の所定範囲よりも、短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂの第２の所定範囲の方を広くするために、第１の所定期間ｔ１＞第２の所定期間ｔ２とし、かつ、閾値を同一のものとすることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第１の所定期間ｔ１＝第２の所定期間ｔ２とし、ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）１４ａにおける閾値を、短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）１４ｂにおける閾値よりも小さい値とすることでも、同じことを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る人体検知器のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る人体検知器の１つの赤外線検出素子に着目したときのサンプリング値と算出されるゆらぎ値及び短ゆらぎ値との関係を示す図である。
【図３】本発明に係る人体検知器のメインフローチャートである。
【図４】本発明に係る人体検知器の通常退出ロジックによる非検知判定処理のフローチャートである。
【図５】本発明に係る人体検知器の残存熱対策退出ロジックによる非検知判定処理のフローチャートである。
【図６】（ａ），（ｂ）本発明に係る人体検知器の通常退出ロジックによる非検知判定処理のタイミングチャートの一例である。
【図７】（ａ），（ｂ）本発明に係る人体検知器の残存熱対策退出ロジックによる非検知判定処理のタイミングチャートの一例である。
【図８】残存熱の有無による温度データの変化の違いを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  人体検知器
２  光学系
３  赤外線検出素子
４  増幅回路
５  処理部
６  記憶部
６ａ  現状態記憶領域
６ｂ  データ記憶領域
７  出力部
１１  データ取得手段
１２  検知状態判定手段
１３  検知判定手段
１４  非検知判定手段
１４ａ  ゆらぎ判定手段（第１の非検知判定手段）
１４ｂ  短ゆらぎ判定手段（第２の非検知判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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