(57)【要約】【課題】契約内容の変更に係る顧客の手間を最小限にした契約内容の変更システムを提供する。【解決手段】この契約内容の変更システム１００は、顧客から契約内容の変更の申し込みと顧客情報を入力するＰＣ（以下、顧客端末と記す）２又は携帯電話（以下、顧客端末と記す）３と、インターネット回線４と、顧客端末２又は３から契約内容の変更の申し込み要請があった時に、契約内容の変更の可否を審査する審査手段１と、顧客との間で融資契約を締結するための操作表示部を備えた自動契約機５と、を備えて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と接続されたインターネットを介して顧客との契約内容の変更手続を処理する契約内容の変更システムであって、
前記顧客端末を用いて契約内容の変更の申し込み手続がなされた時に、該契約内容変更の可否を審査する審査手段を備え、
前記審査手段は、前記顧客端末により契約内容の変更の申し込み手続がなされた場合に、前記契約内容変更が可能である旨を前記顧客端末に通知し、この通知に対して前記顧客端末から当該契約内容変更を行なう旨の返答があった場合に、顧客に関する個人情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、該属性が更新されていないことを確認することにより、該契約内容変更が確定したことを通知することを特徴とする契約内容の変更システム。
【請求項２】
前記審査手段は、前記顧客情報を蓄積する顧客データベースと、
前記顧客からの契約内容の変更の申し込み手続、及び顧客情報に関する入力を受け付ける入力受付手段と、
受け付けた顧客情報に基づいて前記顧客データベースを更新する顧客情報更新手段と、
更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを審査する変更審査手段と、
前記変更審査手段により審査した審査結果を該顧客に通知する審査結果通知手段と、
前記審査結果を通知された顧客から前記契約内容変更を行なう旨の通知を受信する意思通知受信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の契約内容の変更システム。
【請求項３】
前記審査手段は、審査結果が顧客に通知された後に前記顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定する更新判定手段と、
前記更新判定手段により前記収支に関する属性が更新されたと判定された場合に、契約内容の変更を認めない旨を前記顧客に通知する変更中止通知手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の契約内容の変更システム。
【請求項４】
前記審査手段は、前記更新判定手段により前記収支に関する属性が更新されていないと判定した場合に、契約内容の変更を確定する変更確定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の契約内容の変更システム。
【請求項５】
前記審査結果通知手段により変更可能である旨の審査結果が顧客に通知されてから所定時間経過後に、前記意思通知受信手段により契約内容の変更を行なう旨の通知を受信した場合に、前記変更審査手段は、更新された顧客情報に基づいて前記契約内容変更が可能か否かを再度審査することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の契約内容の変更システム。
【請求項６】
前記インターネットに顧客との間で融資契約を締結する自動契約機を接続し、前記審査手段は、該自動契約機により前記顧客から契約内容の変更の申し込みを受け付けることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の契約内容の変更システム。
【請求項７】
前記顧客端末は、情報処理装置又は携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の契約内容の変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約内容の変更システムに関し、さらに詳しくは、消費者金融等の金融機関と顧客との間で締結された契約書の契約内容の変更手続を、インターネットを介して顧客端末から処理可能とした契約内容の変更システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消費者金融等の金融機関（以下、金融機関と記す）と契約を結んでいる顧客（会員）が、金融機関との契約内容の変更を希望する場合は、顧客が金融機関の店舗まで直接出向いて手続を行なうか、又は契約内容の変更に必要な所定の書類を郵送することで手続を行なっていた。また、契約内容の変更を予約した後に、顧客が転職するなどの顧客の経済状況が変わった場合は、前に行った審査が無駄になってしまうため、予約がなされた後は一定期間中に変更手続を完了する必要があった。
【０００３】
従来技術として特許文献１には、会員がインターネットを介してＩＤやパスワードと共に契約内容の変更に必要な登録事項を入力すると、金融機関の管理部はデータベースからこの会員に関するデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて契約内容の変更に関わる審査を行い、審査の結果、契約内容の変更が許可されると、管理部は変更契約を確定し、インターネットを介して会員に変更契約締結の通知を行った後で会員に対し契約内容の変更の申込控えを送付する契約内容の変更システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４６４２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来における契約内容の変更手続では、顧客が金融機関の店舗まで直接出向いて手続を行なうか、又は契約内容の変更に必要な所定の書類を郵送しなければならないといった煩わしさがあった。また、契約内容の変更予約をした後に、一定期間中に手続を完了しなければ、一度した審査が無効となってしまうため、再度審査を受けなければならないといった問題がある。
また、特許文献１に開示されている従来技術は、会員がインターネットを介して契約内容の変更を行なうことができるが、審査が終了した後に会員情報の更新があった場合、その内容を審査結果に反映できないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑み、ネットワークを介して顧客端末から契約内容の変更を行なう場合、契約内容の変更が可能と通知され、且つ顧客端末から当該契約内容変更を行なう意思を示す通知を受信した場合、顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定して、契約内容の変更を有効とするか否かを顧客に通知するようにして、契約内容の変更に係る顧客の手間を最小限にした契約内容の変更システムを提供することを目的とする。
また、他の目的は、属性の変更が行なわれた場合であっても、顧客の収入に関する属性に変更がなければ、予約どおりの契約内容の変更を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、顧客端末と接続されたインターネットを介して顧客との契約内容の変更手続を処理する契約内容の変更システムであって、前記顧客端末を用いて契約内容の変更の申し込み手続がなされた時に、該契約内容変更の可否を審査する審査手段を備え、前記審査手段は、前記顧客端末により当該契約内容変更の申し込み手続がなされた場合に、前記契約内容変更が可能である旨を前記顧客端末に通知し、この通知に対して前記顧客端末から同意する旨の返答が合った場合に、顧客に関する個人情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、該属性が更新されていないことを確認することにより、該契約内容変更が確定したことを通知することを特徴とする。
本発明においては、契約内容の変更を顧客端末から行なうことができる。そして、顧客端末から契約内容の変更要請があった場合、その可否についての審査を審査手段が行なう。即ち、審査手段は、年収、信用情報、取引状況等の顧客の返済能力に関する情報に基づいて契約内容の変更の適否をまず審査する。契約内容の変更が可能である旨の審査結果を得た場合、その旨を顧客端末に通知し、顧客端末から当該契約内容変更を行なう旨の通知を受信すると、審査時点から今までに顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、更新されていなければ、最終的に契約内容の変更の確定を通知するものである。これにより、審査時点から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信するまでに、契約者の生活環境が変化したとしても、その変化内容が収支に関する属性の変更以外に係るものであれば審査結果を有効にすることにより、契約内容の変更手続に要した時間と手間を有効活用することができる。
【０００７】
請求項２は、前記審査手段は、前記顧客情報を蓄積する顧客データベースと、  前記顧客からの、契約内容の変更の申し込み手続、及び顧客情報に関する入力を受け付ける入力受付手段と、受け付けた顧客情報に基づいて前記顧客データベースを更新する顧客情報更新手段と、更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを審査する変更審査手段と、前記変更審査手段により審査した審査結果を該顧客に通知する審査結果通知手段と、前記審査結果を通知された顧客から前記契約内容変更を行なう旨の通知を受信する意思通知受信手段と、を備えたことを特徴とする。
審査手段には、各顧客の顧客情報を蓄積している顧客データベースがある。そして、顧客から契約内容の変更の申し込みと顧客情報に関する入力を受け付け、受け付けた顧客情報に基づいて顧客データベースを更新し、更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを審査する。また、契約内容の変更が可能である旨の審査結果を通知した後で、顧客から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信するようにする。即ち、審査手段が顧客情報に基づいて契約内容の変更を承認しても、最終的に、顧客自身がその変更を行なってもよい旨の意思を明示しなければ勝手に実行することはできない。これにより、顧客の意思を尊重して契約内容の変更を実施するので、顧客とのトラブルを未然に防ぐことができる。
【０００８】
請求項３は、前記審査手段は、審査結果が顧客に通知された後に前記顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定する更新判定手段と、前記更新判定手段により前記収支に関する属性が更新されたと判定された場合に、契約内容の変更を認めない旨を前記顧客に通知する変更中止通知手段と、を更に備えたことを特徴とする。
顧客の属性としては、顧客の住所、氏名、年齢、性別、勤務先、勤続年数、年収、取引状況等を挙げることができる。この中で特に収支に関する属性として、勤務先に関する情報は重要である。なぜならば、勤務先が変更となる場合は、収支に変動がある可能性が高いため、契約内容の変更を許さない旨を通知せざるを得ない。つまり、契約内容の変更は、あくまでも勤務先を変更する前に審査したものであり、その状況が変更になったということは、正しい収支を確認する必要がある。また、確認の結果、収支のバランスが崩れる場合には、契約内容の変更を中止し、それを未然に防ぐことができる。
【０００９】
請求項４は、前記審査手段は、前記更新判定手段により前記収支に関する属性が更新されていないと判定した場合に、契約内容の変更を確定する変更確定手段を更に備えたことを特徴とする。
顧客の属性として、顧客の住所、氏名、年齢、性別、勤務先、勤続年数、年収、取引状況等を挙げることができる。この中で特に収支に関する属性として、勤務先に関する情報は重要である。例えば、審査時点から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信するまでに、顧客の勤務先に変更がない場合、収支に関する属性は更新されないことになる。従って、この場合は契約内容の変更を確定することができる。これにより、従前の契約内容を継続して審査対象とすることができる。
【００１０】
請求項５は、前記審査結果通知手段により変更可能である旨の審査結果が顧客に通知されてから所定時間経過後に、前記意思通知受信手段により契約内容の変更を行なう旨の通知を受信した場合に、前記変更審査手段は、更新された顧客情報に基づいて前記契約内容変更が可能か否かを再度審査することを特徴とする。
従来は、変更承認の審査結果が顧客に通知されてから所定時間が経過しても契約内容の変更を希望する意思表示がなされない場合には、その意思が無いものとして審査結果を無条件に無効としていた。そこで本発明では、変更承認の審査結果が顧客に通知されてから所定時間が経過した後でも、契約内容を変更する意思の通知を受信した場合は、更新された顧客情報に基づいて再審査を行なうものである。これにより、一度行なった審査を有効に活用することができ、審査結果を迅速に通知することができる。
【００１１】
請求項６は、前記インターネットに顧客との間で融資契約を締結する自動契約機を接続し、前記審査手段は、該自動契約機により前記顧客から契約内容の変更の申し込みを受け付けることを特徴とする。
審査手段は、顧客端末とインターネットを介して接続されているが、顧客端末を有しない顧客もいる。そのような顧客の利便性を考慮して、本発明では、自動契約機から同じように契約内容の変更手続ができるようにするものである。
【００１２】
請求項７は、前記顧客端末は、情報処理装置又は携帯端末であることを特徴とする。
個人のＩＤにより審査手段とインターネットを介して通信が可能なものとして、ＰＣ、携帯電話、又は携帯情報端末がある。これらを利用することにより、どこからでも審査手段と接続することができる。これにより、顧客の可能な時間帯で契約内容の変更が可能となり、且つ既存のインフラを利用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客端末により当該契約内容変更の申込み手続がなされた場合に、契約内容の変更が可能である旨を顧客端末に通知し、この通知に対して顧客端末から当該契約内容変更を行なう旨の返答があった場合に、顧客に関する個人情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、属性が更新されていないことを確認することにより、契約内容の変更が確定したことを通知するので、審査時点から契約内容の変更を行なう意思の通知を受信するまでに、契約者の状況が変化しても、その内容が収支に関する属性の変更以外であれば審査を有効にすることにより、契約内容の変更手続に要した時間と手間を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の第１の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。この契約内容の変更システム１００は、顧客から契約内容の変更の申し込みと顧客情報を入力するＰＣ（以下、顧客端末と記す）２又は携帯電話（以下、顧客端末と記す）３と、インターネット回線４と、顧客端末２又は３から契約内容の変更の申し込みがあった時に、契約内容の変更の可否を審査する審査手段１と、顧客との間で融資契約を締結するための自動契約機５と、を備えて構成されている。
そして審査手段１は、顧客端末２又は３により契約内容の変更の申し込み手続がなされた場合に、契約内容の変更が可能である旨を顧客端末２又は３に通知し、この通知に対して顧客端末２又は３からこの契約内容の変更を行なう旨の返答があった場合に、顧客に関する個人情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、この属性が更新されていないことを確認することにより、契約内容の変更が確定したことを通知するものである。尚、審査手段１はコンピュータ等のサーバにより構成され、その制御は格納されたソフトウェアにより実行される。
【００１５】
即ち、本実施形態においては、契約内容の変更を顧客端末２又は３から行なうことができる。そして、顧客端末２又は３から契約内容の変更要請があった場合、その可否を審査手段１が行なう。審査手段１は、例えば、顧客の年収、信用情報、取引状況等の返済能力に関する情報に基づいて契約内容の変更の適否をまず審査する。契約内容の変更が可能である旨の審査結果を得た場合、その旨を顧客端末２又は３に通知し、そして顧客端末２又は３からこの契約内容の変更を行なう旨の通知を受信すると、審査時点から今までに顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定し、更新されていなければ、最終的に契約内容の変更の確定を通知するものである。これにより、審査時点から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信するまでに、契約者の生活環境が変化したとしても、その変化内容が収支に関する属性の変更以外に係るものであれば審査結果を有効にすることにより、契約内容の変更手続に要した時間と手間を有効活用することができる。
【００１６】
尚、本実施形態に係る審査手段１は、顧客情報を蓄積する顧客データベース（以下、ＤＢと記す）１５と、インターネット４を介して顧客端末２又は３と通信を行う通信手段６と、顧客から契約内容の変更の申し込みと顧客情報に関する入力を受け付ける入力受付手段７と、受け付けた顧客情報に基づいて顧客ＤＢ１５を更新する顧客情報更新手段８と、更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを審査する変更審査手段９と、変更審査手段９により審査した審査結果を顧客に通知する審査結果通知手段１１と、審査結果を通知された顧客から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信する意思通知受信手段１２と、を備えて構成されている。
【００１７】
即ち、本実施形態の審査手段１には、各顧客の顧客情報を蓄積している顧客ＤＢ１５がある。そして、顧客から契約内容の変更の申し込みと顧客情報に関する入力を受け付け、受け付けた顧客情報に基づいて顧客ＤＢ１５を更新し、更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを審査する。また、契約内容の変更が可能である旨の審査結果を通知した後で、顧客から契約内容の変更を行なう旨の通知を受信するようにする。即ち、審査手段１が顧客情報に基づいて契約内容の変更を承認しても、最終的に、顧客自身がその変更を行なってもよい旨の意思を明示しなければ勝手に実行することはできない。これにより、顧客の意思を尊重して契約内容の変更を実施するので、顧客とのトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１８】
図２は本発明の第２の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。同じ構成要素には図１と同じ参照番号を付して説明する。この契約内容の変更システム１１０は、図１の契約内容の変更システム１００に、審査結果が顧客に通知された後に、顧客情報に含まれる収支に関する属性が更新されたか否かを判定する更新判定手段１０と、更新判定手段１０により収支に関する属性が更新されたと判定された場合に、契約内容の変更を認めない旨を顧客２又は３に通知する変更中止通知手段１３と、を更に備えたものである。即ち、顧客の属性として、顧客の住所、氏名、年齢、性別、勤務先、勤続年数、年収、取引状況等がある。この中で特に収支に関する属性として、勤務先に関する情報は重要である。なぜならば、審査時点から契約内容の変更を行なう意思の通知を受信するまでに、顧客の勤務先が変更になった場合、収支に変動がある可能性が高いため、契約内容の変更を許可しない旨を通知するものである。つまり、契約内容の変更は、あくまでも勤務先を変更する前に審査したものであり、その状況が変更になったということは、顧客の収支に関する条件が変化したことになる。このような場合、正しい収支を確認し、再度審査を行うことで、収支のバランスが崩れるのを未然に防止することができる。これは、顧客にとっても結果的に大きなメリットとなる。
【００１９】
図３は本発明の第３の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。同じ構成要素には図２と同じ参照番号を付して説明する。この契約内容の変更システム１２０は、図２の契約内容の変更システム１１０に、更新判定手段１０により収支に関する属性が更新されていないと判定した場合に、契約内容の変更を確定する変更確定手段１４を更に備えたものである。即ち、上記でも述べたように、顧客の属性として、顧客の住所、氏名、年齢、性別、勤務先、勤続年数、年収、取引状況等がある。この中で特に収支に関する属性として、勤務先に関する情報は重要である。例えば、審査時点から契約内容の変更を行なう意思の通知を受信するまでに、顧客の勤務先に変更がない場合、収支に関する属性は更新されないことになる。従って、この場合は契約内容の変更を確定することができる。これにより、従前の契約内容を継続して審査対象とすることができる。
【００２０】
図４は本発明の契約内容の変更システムの動作を説明するフローチャートである。このフローチャートでは、図３の審査手段を参照して説明する。まず、顧客端末２又は３から通信手段６を介して、入力手段により契約内容の変更の申し込みを受信する（Ｓ１）。次に、受け付けた顧客情報に基づいて顧客ＤＢ１５を顧客情報更新手段８により更新する（Ｓ２）。次に更新された顧客情報に基づいて契約内容の変更が可能か否かを変更審査手段９により審査する（Ｓ３）。この審査は年収、信用情報、取引状況等に基づいて行なわれる。その審査の結果、却下されると（Ｓ３でＮＯ）変更できない旨を変更中止通知手段１３により顧客端末２又は３に通知する（Ｓ９）。また、ステップＳ３により審査が承認されると（Ｓ３でＹＥＳ）審査結果通知手段１１により、契約内容の変更が可能である旨を顧客２又は３に通知する（Ｓ４）。それを受信した顧客２又は３は、所定の期間内に契約内容の変更を行なう旨の通知を送信し、その情報を意思通知受信手段１２により受信する（Ｓ５）。そして審査から契約内容を変更する意思を受信するまでの期間に顧客情報が更新されたかを審査し（Ｓ６）、更新されていなければ（Ｓ６で無し）、審査結果を顧客端末２又は３に通知してから所定期間（例えば１週間）を経過しているか否かを判定し（Ｓ７）、経過していなければ（Ｓ７で有効）契約内容の変更を変更確定手段１４により確定して顧客端末２又は３に通知する（Ｓ８）。
【００２１】
一方、ステップＳ６で顧客情報の更新がある場合は（Ｓ６で有り）、その顧客情報が収支に関する属性か否かを判定する（Ｓ１０）。収支に関する属性でなければ（Ｓ１０で無し）ステップＳ７に進んで審査結果を顧客端末２又は３に通知してから所定期間（例えば１週間）を経過しているか否かを判定する。
一方、ステップＳ１０で収支に関する属性に更新が有れば（Ｓ１０で有り）、変更できない旨を変更中止通知手段１３により顧客端末２又は３に通知する（Ｓ１１）。また、ステップＳ７で審査結果が無効の場合（Ｓ７で無効）、変更できない旨を変更中止通知手段１３により顧客端末２又は３に通知すると共に、再審査の希望を確認する（Ｓ１２）。再審査を希望しなければ（Ｓ１３でＮＯ）終了し、再審査を希望する場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、ステップＳ３に戻って審査を再び行なう。
【００２２】
図５は本発明の契約内容の変更システムの一実施例を示すインターネット契約内容の変更画面の図である。まず、契約内容の変更が可能と判定されると、図５（ａ）のメールが通知される。例えば、このメールには、「このたびはお申し込みいただき、誠にありがとうございます。審査の結果、ご契約内容の変更が可能となっております。変更の手続は「こちら」から行なってください。（お手続は１週間以内に行なってください。尚、お利息の入金が必要となる場合がございます。）」が通知される。「こちら」をクリックすると、図５（ｂ）にように、「ご契約内容の変更手続をおこないます。」が表示され、その下に契約内容の変更が可能な条件の上限が示される。「上記内容に同意して申し込む」をクリックすると実行され、図５（ｃ）の画面に変更する。そこには、「契約内容を変更します。よろしければ「確認ボタン」を押してください」が表示され、変更後の契約内容を確認して、「確認ボタン」を押すことにより、変更可能か否かの審査がされる。そして変更可能な場合は、図５（ｄ）の画面に変わり「ご契約内容の変更が完了しました。後日、契約に関わる書類を送付いたします。ご利用可能額は５０万円となりました。」が表示される。一方、変更が不可の場合は、図５（ｅ）のように、「申し訳ありませんが、ただいまご契約内容の変更を受け付けることができません。コールセンターまでお問い合わせください。」が表示され、有効期限切れまたは顧客情報が更新されていた場合は、変更は受けられない。
【００２３】
図６は本発明の審査手段を構成する顧客ＤＢの記録内容の一例を示す図である。顧客ＤＢ１５には、例えば、会員番号２０、契約内容変更の予約２１、予約後の収支に関する属性の更新２２、所定時間の経過２３が記憶されている。契約内容の変更を希望し、予約をした顧客は、インターネットやATMで手続をすれば、契約内容を変更をすることができる。例えば、会員番号１１０３番は、契約内容の変更予約がされており、予約後に収支に関する属性は更新されていないので、顧客から変更手続がされると、すぐに契約内容の変更手続が完了する。一方、会員番号１１０４番のように、契約内容の変更予約後に所定時間手続がされなかった場合は、再審査の対象となる。また、会員番号１１０１番のように、契約内容の変更予約後に収支に関する属性が更新された場合は、契約内容の変更は認められない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る契約内容の変更システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の契約内容の変更システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の契約内容の変更システムの一実施例を示すインターネット契約内容の変更画面の図である。
【図６】本発明の審査手段を構成する顧客ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  審査手段、２  ＰＣ、３  携帯電話、４  インターネット回線、５  自動契約機、６  通信手段、７  入力受付手段、８  顧客情報更新手段、９  変更審査手段、１０  更新判定手段、１１  審査結果通知手段、１２  意思通知受信手段、１３  変更中止通知手段、１４  変更確定手段、１５  顧客ＤＢ、１００、１１０、１２０  契約内容の変更システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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