(57)【要約】【課題】無線タグを付され管理領域から持ち出される物品を携帯端末で監視するシステムにおいて、同時外出者の携行品を誤って持ち出し登録すると、他の外出者と別れた際に、自分が所持していない物品について紛失等を検知する。【解決手段】管理主装置４は、各携帯端末２が監視する持ち出し物品を管理するテーブルを有する。携帯端末２から或る物品１０について検出不能が通知されると、当該テーブルを参照して、他の携帯端末２にて同じ物品１０が持ち出し登録されていないか調べる。同じ物品１０について重複登録されている場合には、管理主装置４は他の携帯端末２に当該物品１０の検知の有無を確認する。重複登録に係るいずれの携帯端末２でも当該物品１０が検知されていない場合に紛失等の異常と判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物品に付された無線タグを検出する複数の可搬端末と、前記複数の可搬端末を統括管理する管理装置と、を含む物品監視システムであって、
前記各可搬端末は、
当該可搬端末が監視する前記監視対象物品を登録する端末別記憶手段と、
所定の周囲領域に存在する当該可搬端末に付された前記無線タグを検出するタグ検出手段と、
前記端末別記憶手段に登録された前記監視対象物品のうち、前記タグ検出手段によって前記無線タグが検出されない検出不能物品を特定し、前記管理装置へ通知する検出不能通知手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記各可搬端末の前記監視対象物品の登録内容を記憶管理する端末管理手段と、
前記端末管理手段が記憶している前記登録内容に基づいて、前記通知を受けた検出不能物品がその通知元以外の前記可搬端末の前記監視対象物品でもある重複登録物品か否かを調べ、前記重複登録物品ではない場合に亡失異常と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
前記端末管理手段は、前記判定手段が前記検出不能物品を前記重複登録物品であると判定した場合に、前記通知元の可搬端末の前記監視対象物品から当該検出不能物品を除外すること、を特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記検出不能物品が前記通知元の可搬端末と他の可搬端末とで監視対象として登録されている場合、前記他の可搬端末の前記タグ検出手段にて当該検出不能物品の前記無線タグが検出されているか否かを確認し、
当該他の可搬端末による検出が確認できた場合に前記検出不能物品は前記重複登録物品であると判定すること、を特徴とする請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記他の可搬端末による検出が確認できない場合には前記亡失異常と判定すること、を特徴とする請求項３に記載の物品監視システム。
【請求項５】
前記管理装置は、さらに、
管理領域に存在する物品に付された前記無線タグを検出するタグリーダと、
前記タグリーダの検出結果に基づいて存在を監視する領域内監視対象物品が登録される監視対象物品記憶手段と、
を有し、
前記端末管理手段は、前記可搬端末が前記管理領域外へ移動する際に、当該可搬端末が検出している前記無線タグが付された物品について、前記領域内監視対象物品としての登録から除外すると共に、当該可搬端末の前記監視対象物品として登録する持ち出し登録処理を行うこと、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理領域から持ち出される物品の存在を、当該物品に付された無線タグと当該物品と共に持ち出される可搬端末とを用いて監視する物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと呼ばれる無線タグを用いて、携行品の紛失や盗難を検知するシステムが提案されている。下記特許文献１に提案されるシステムでは、無線タグを付された物品を自宅や勤務先といった管理領域からユーザが持ち出す際に、タグリーダ機能付きの携帯端末も併せて携行し、タグを付された携行品を落としたり盗難されたりしたことを携帯端末で検出する。
【０００３】
このシステムでは、ユーザは外出するときに携帯端末を操作し、携行品を監視対象として携帯端末に登録する。携帯端末は登録動作を指示されると、そのとき読み取り範囲内にて検出した無線タグを監視対象として記憶する。外出中において、携帯端末は、読み取り範囲内にて監視対象物品の無線タグを検出できなくなると、紛失等の異常と判断しユーザに報知する。なお、携帯端末の無線タグの読み取り範囲は、物品がユーザに携行されていると判断してよいユーザ周辺の所定領域に設定される。
【特許文献１】特開２００６−４２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、携帯端末を所持した家族等の複数のユーザが一緒に外出する場合などのように、或るユーザについての監視対象の登録の際に、他のユーザが近くに居る場合がある。その場合、他のユーザの携行品を誤って自分の監視対象に登録してしまい、複数ユーザの携帯端末間にて監視対象が重複して登録される可能性がある。このように誤って登録がされると、外出後に自分が他のユーザと離れた場合に、そもそも自分が所持していない物品について携帯端末が紛失等の異常と判定するという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、管理領域から持ち出される物品の監視について信頼性が向上した物品監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品監視システムは、監視対象物品に付された無線タグを検出する複数の可搬端末と、前記複数の可搬端末を統括管理する管理装置と、を含み、前記各可搬端末が、当該可搬端末が監視する前記監視対象物品を登録する端末別記憶手段と、所定の周囲領域に存在する当該可搬端末に付された前記無線タグを検出するタグ検出手段と、前記端末別記憶手段に登録された前記監視対象物品のうち、前記タグ検出手段によって前記無線タグが検出されない検出不能物品を特定し、前記管理装置へ通知する検出不能通知手段と、を有し、前記管理装置が、前記各可搬端末の前記監視対象物品の登録内容を記憶管理する端末管理手段と、前記端末管理手段が記憶している前記登録内容に基づいて、前記通知を受けた検出不能物品がその通知元以外の前記可搬端末の前記監視対象物品でもある重複登録物品か否かを調べ、前記重複登録物品ではない場合に亡失異常と判定する判定手段と、を有するシステムである。
【０００７】
前記端末管理手段は、前記判定手段が前記検出不能物品を前記重複登録物品であると判定した場合に、前記通知元の可搬端末の前記監視対象物品から当該検出不能物品を除外するように構成することができる。
【０００８】
前記判定手段は、前記検出不能物品が前記通知元の可搬端末と他の可搬端末とで監視対象として登録されている場合、前記他の可搬端末の前記タグ検出手段にて当該検出不能物品の前記無線タグが検出されているか否かを確認し、当該他の可搬端末による検出が確認できた場合に前記検出不能物品は前記重複登録物品であると判定するように構成することができる。
【０００９】
また、前記判定手段は、前記他の可搬端末による検出が確認できない場合には前記亡失異常と判定する構成とすることができる。
【００１０】
他の本発明に係る物品監視システムにおいては、前記管理装置が、さらに、管理領域に存在する物品に付された前記無線タグを検出するタグリーダと、前記タグリーダの検出結果に基づいて存在を監視する領域内監視対象物品が登録される監視対象物品記憶手段と、を有し、前記端末管理手段が、前記可搬端末が前記管理領域外へ移動する際に、当該可搬端末が検出している前記無線タグが付された物品について、前記領域内監視対象物品としての登録から除外すると共に、当該可搬端末の前記監視対象物品として登録する持ち出し登録処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、或る可搬端末にて監視対象物品の検出不能が生じた場合に、他の可搬端末にて当該監視対象物品の重複登録がされていないかを確認し、その上で、当該物品が紛失や置き忘れ、スリ等により亡失したか否かが判断される。これにより、当該物品が重複登録に係る他の可搬端末にて検出されている場合には、不要に亡失異常と判定されることを防止でき、監視の信頼度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。本システムは、携帯端末（可搬端末）２、管理主装置４、タグリーダ６を含んで構成される。これらのうち管理主装置４及びタグリーダ６は管理装置を構成し、管理領域８に配置される。管理領域８は、本システムの監視対象とする物品１０が普段、置かれている場所であり、例えば、ユーザの住居や事務所等に設定することができる。
【００１４】
携帯端末２は、家族等の複数人のユーザに対応して複数台存在する。携帯端末２は、ユーザが管理領域８に居るときには管理領域８に位置する。一方、ユーザは、監視対象物品１０を所持して管理領域８から外出する際には、携帯端末２を携行する。図１には、管理領域８に置かれている携帯端末２と共に、２人の外出しているユーザ１２それぞれが身に付けている携帯端末２が示されている。また、図１は、ユーザ１２が物品１０を服のポケットや手荷物１４に入れて管理領域８外に携行していることを模式的に示している。
【００１５】
監視対象とする各物品１０には無線タグ１６が付される。各無線タグ１６には互いを識別可能とする識別情報であるタグＩＤが予め与えられている。携帯端末２は移動体通信機能を有する。管理主装置４と監視センタ１８とは、公衆回線網等のネットワーク２０を介して通信可能に構成される。またネットワーク２０には、移動体通信の基地局２２も接続され、携帯端末２と管理主装置４とはネットワーク２０及び移動体通信を介して通信することができる。
【００１６】
以下、本システムの主要な構成要素について個別に説明する。
【００１７】
図２は、携帯端末２の概略の構成を示すブロック図である。携帯端末２は、制御部３０、記憶部３２、タグリーダ部３４、操作部３６、出力部３８、及び無線通信部４０を有する。本システムの監視動作時において、携帯端末２は上述のようにユーザの外出時に携行される。そして携帯端末２は、ユーザが管理領域８から持ち出した物品１０の存在を、携帯端末２の周囲の所定範囲に存在する無線タグ１６を検出することによって監視する。
【００１８】
記憶部３２は、ユーザが外出する際に所持している監視対象物品１０のタグＩＤを記憶する携行物品テーブルの他、制御部３０により実行される監視対象物品１０の検出・監視処理のプログラムなどを記憶する。
【００１９】
タグリーダ部３４は、携帯端末２の周囲に存在する無線タグ１６の検知に用いられる。具体的には、タグリーダ部３４は、その周囲領域へ質問波を周期的に送出し、それに対する無線タグ１６からの応答波を検知することによって無線タグ１６を検出する。タグリーダ部３４は、無線タグ１６との間の無線通信を非接触方式で行うと共に、携帯端末２の比較的近傍の無線タグ１６のみと無線通信可能に構成される。その通信可能な範囲は、置き忘れや盗難を早期に検知する上では小さい方がよい一方で、それらの誤検出を抑制するためには或る程度大きい方がよいことなどを考慮して定められる。例えば、２ｍ程度であれば、一般的に、所持品である物品１０がユーザの管理下にあるとみなしても差し支えないと思われ、この程度の値にタグリーダ部３４の通信可能距離を設定することができる。なお、質問波は、所定の搬送波周波数を有する電波であり、この搬送波周波数や電波強度によって通信可能な距離を調整することが可能である。
【００２０】
タグリーダ部３４は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１６のタグＩＤを取得する。なお、ユーザが複数の物品１０を所持することが想定されるため、アンチコリジョン機能（複数同時読み取り機能）を有するタグリーダ部３４を用いることが好適である。これにより、ユーザが多数の物品１０を携行している場合でも、それらの無線タグ１６から、一斉かつ漏れなく、タグＩＤを取得することが可能となる。
【００２１】
操作部３６は、ユーザが携帯端末２の動作を選択したり制御部３０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２２】
出力部３８は、制御部３０からユーザへメッセージや所定の状態を通知するための手段であり、例えば、液晶等の画像表示手段や、スピーカ等の音声出力手段、携帯端末２を振動させるバイブレータなどで構成することができる。
【００２３】
無線通信部４０は、移動体通信を行うための手段であり、基地局２２と無線回線で接続され、管理主装置４や監視センタ１８との通信を可能とする。また、無線通信部４０は、管理領域８内にて管理主装置４と直接に無線通信ができるように構成することもできる。
【００２４】
制御部３０は、携帯端末２の各部の動作を制御する機能を有し、例えば、制御部３０は、マイクロプロセッサを用いて構成され、当該プロセッサにて実行されるプログラムにより携行物品監視等の各種動作を実現する。制御部３０は、携行物品監視処理として、記憶部３２の携行物品テーブルに登録されている監視対象物品１０のタグＩＤが、タグリーダ部３４で検出できているかを監視し、検出できないタグＩＤがあった場合には管理主装置４へ検出不能通知を行う。
【００２５】
図３は、管理主装置４の概略の構成を示すブロック図である。管理主装置４は、制御部５０、記憶部５２及び通信インターフェース５４を含んで構成される。管理主装置４は、管理領域８に通常置かれる物品１０を使用する複数ユーザの携帯端末２を統括管理する。通信インターフェース５４は、制御部５０と、タグリーダ６、監視センタ１８及び携帯端末２との通信を制御する。記憶部５２は、例えば、管理領域８における監視対象の物品１０を登録する監視対象物品テーブルの他、各携帯端末２の携行物品テーブルの登録内容を保持した携行物品統括管理テーブル、制御部５０で実行される処理プログラムなどを記憶する。
【００２６】
監視対象物品テーブルは、監視対象とする物品１０毎に、当該物品１０に付された無線タグ１６のタグＩＤを含む監視対象タグ情報を記憶する。なお、監視対象タグ情報には、タグＩＤの他、対応する物品１０に関するその他の情報、例えば、当該物品１０の名称や画像などの物品情報が関連付けられる。また、監視対象タグ情報には、対応する物品１０がタグリーダ６の検出結果に基づいて管理領域８内にて存在を監視される領域内監視対象物品であるか否かが登録される。
【００２７】
携行物品統括管理テーブルは、各ユーザが所持する携帯端末２と、各携帯端末２が登録している監視対象物品１０のタグＩＤとを対応付けて記憶する。また、後述のように携行物品テーブルに対する登録削除が行われる場合には、その登録削除が携行物品統括管理テーブルにも反映される。すなわち、携行物品統括管理テーブルには、全ての携帯端末２の携行物品テーブルの最新の登録内容に相当するデータが格納される。
【００２８】
制御部５０は、記憶部５２に格納されたプログラムに基づいて動作し、記憶部５２、通信インターフェース５４等の管理主装置４の各部の動作を制御する。例えば、制御部５０は、各携帯端末２の携行物品テーブルの登録内容を管理する処理を行う。また、制御部５０は、携帯端末２から携行物品テーブルに登録された物品１０に検出不能なものがあったことを通知されると、亡失異常か否かの判定を行う。亡失異常は、例えば、盗難等によって生じ得る。そこで、制御部５０は、亡失異常が発生した場合に、例えば、対応する携帯端末２や監視センタ１８へ通報する処理を行う。また、制御部５０は、監視対象物品テーブル及びタグリーダ６の検知情報に基づいて、管理領域８内における監視対象物品１０の亡失を監視する。
【００２９】
タグリーダ６は、管理領域８に存在する監視対象物品１０の無線タグ１６の検知に用いられる。タグリーダ６は、タグリーダ部３４と同様に質問波を送出し、それに対する無線タグ１６からの応答波を検知することによって無線タグ１６を検出する。タグリーダ６は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１６のタグＩＤを取得する。タグリーダ６と管理主装置４とは宅内配線や有線／無線ＬＡＮ等で通信可能に接続され、タグリーダ６は検出した無線タグ１６のタグＩＤを管理主装置４へ通知する。
【００３０】
監視センタ１８は、管理主装置４から例えば定期的に送られる監視対象物品テーブルを保持しており、管理主装置４から亡失異常の通報があった場合には、対応する物品１０について適切な対処を行う。例えば、物品１０がクレジットカードである場合には、監視対象物品テーブルに登録されている情報に基づいてクレジットカード会社へ連絡し、利用停止措置を依頼することができる。
【００３１】
次に、本システムの動作について説明する。まず、ユーザが管理領域８から監視対象物品１０を持ち出す際の登録処理（持ち出し物品登録処理）を説明する。図４は、携帯端末２での持ち出し物品登録処理の概略のフロー図である。ユーザは、外出に際して、持ち出す監視対象物品１０を携帯した状態で、携帯端末２の操作部３６を操作して、制御部３０に持ち出し登録を指示する。制御部３０はこの持ち出し登録指示を受けると（Ｓ１００）、そのときタグリーダ部３４によって無線タグ１６が検出されている物品１０を携行物品テーブルに登録する（Ｓ１０２）。具体的には、制御部３０は、タグリーダ部３４が検出している無線タグ１６のタグＩＤを携行物品テーブルに持ち出し物品を表すエントリとして登録する。以降、携帯端末２は登録した物品を監視対象物品として監視を行う。
【００３２】
さらに、制御部３０は、携行物品テーブルに登録したタグＩＤを、無線通信部４０を介して管理主装置４へ送信する（Ｓ１０４）。なお、このタグＩＤの送信に対する応答として、管理主装置４から、当該タグＩＤに対応して監視対象物品テーブルに登録されている監視対象タグ情報（例えば、物品１０の名称や画像）を受け取り、これも携行物品テーブルに登録する構成とすることもできる。
【００３３】
ちなみに、この持ち出し物品の登録時に、タグリーダ部３４の検知範囲に他の外出者が携行する物品１０が存在すると、その無線タグ１６も携行物品テーブルに登録されることが起こり得る。
【００３４】
図５は、持ち出し物品登録に関する管理主装置４での処理の概略のフロー図である。管理主装置４は携帯端末２から持ち出し物品のタグＩＤを受信すると（Ｓ１１０）、持ち出しを通知してきた携帯端末２と対応付けてそれを携行物品統括管理テーブルに登録する（Ｓ１１２）。このようにして、管理主装置４は携帯端末２が監視対象としている物品１０を携行物品統括管理テーブルにて管理する。
【００３５】
さらに、管理主装置４は、監視対象物品テーブルにおいて、持ち出し物品に対応する監視対象タグ情報に格納されている領域内監視対象物品としての登録を削除する（Ｓ１１４）。これにより、管理主装置４は、監視対象物品テーブルに基づいて、各物品１０が領域内監視対象物品であるか、持ち出し物品であるかを判別することができる。すなわち、タグリーダ６が検出できない無線タグ１６があった場合に、それに対応する監視対象タグ情報に領域内監視対象物品の登録がされていなければ、管理主装置４は管理領域８での亡失異常とは判定しない。
【００３６】
次に、ユーザが外出した場合の持ち出し物品の監視動作について説明する。図６は、本システムの持ち出し物品監視に関する管理主装置４の基本動作を説明する概略のフロー図である。この管理主装置４の監視処理の基本動作は、携帯端末２における監視動作と連携して実現される。
【００３７】
携帯端末２は、携行物品テーブルに登録された無線タグ１６がタグリーダ部３４によって検出されるか否かに基づいて、持ち出した物品がユーザに携行されているかどうかを検知する。ここで、携行物品テーブルに登録された無線タグ１６がタグリーダ部３４によって検出されている場合には、携帯端末２は、持ち出した物品がユーザに携行されている正常な状態であると判断し、特段の処理を行わない。
【００３８】
一方、携行物品テーブルに登録された無線タグ１６がタグリーダ部３４によって検出されない場合には、携帯端末２は、当該無線タグ１６に対応する持ち出し物品を検出不能物品と判定し、管理主装置４へ検出不能通知（検出不能物品のタグＩＤを含む）を送信する。例えば、検出不能は、ユーザが実際に持ち出した物品１０がなくなった場合や盗難に遭った場合に生じる。また、検出不能は、上述のように持ち出し登録時に同時に外出する者の携行品を誤って重複登録してしまった後に、その同時外出者と別れた場合に生じる。さらに、検出不能は、上述のように管理領域８から持ち出されない領域内監視対象である物品１０を携帯端末２が誤って持ち出し登録した状態でユーザが外出した場合にも生じ得る。
【００３９】
管理主装置４は、持ち出し物品監視に関する動作にて、図６に示すように、いずれかの携帯端末２から検出不能通知を受信すると（Ｓ１２０）、携行物品統括管理テーブルを参照し、検出不能物品のタグＩＤが他の携帯端末２の持ち出し物品（監視対象物品）に登録されていないかどうかを調べる（Ｓ１２２）。他の携帯端末２の持ち出し物品に登録されている場合には（Ｓ１２４の「Yes」）、もともと通知元の携帯端末２を持つユーザが携行している物品ではない可能性がある。そこで管理主装置４は通信インターフェース５４を介して、当該他の携帯端末２へ確認信号を送信する（Ｓ１２６）。
【００４０】
確認信号を受信した携帯端末２は、確認信号に指定された検出不能物品のタグＩＤをタグリーダ部３４が検知している場合には、検知情報を管理主装置４へ返す。
【００４１】
管理主装置４は、確認信号の送信から所定時間Ｔ内に、確認信号を送った携帯端末２から検知情報を受信した場合には（Ｓ１２８の「Yes」）、通知された検出不能物品は他の携帯端末２が監視している重複登録物品であると判定する。そして携行物品統括管理テーブルにおいて、検出不能を通知した携帯端末２に関して登録されている検出不能な持ち出し物品の登録を削除し、検出不能物品を通知元の携帯端末２の監視対象物品から除外する（Ｓ１３０）。また、管理主装置４は、検出不能を通知した携帯端末２に対して、正常通知を送信する（Ｓ１３２）。この正常通知は、携帯端末２に対して、検出不能物品に関する携行物品テーブルの登録を削除させる指示となる。
【００４２】
携帯端末２は正常通知に応じて、検出不能物品に関する携行物品テーブルの登録を削除する。なお、この場合は、当該携帯端末２での検出不能は重複登録に起因するものであり、物品１０の亡失は発生していないので、携帯端末２は正常時と同様に、ユーザに対しては異常通知等の特段の処理を行わない。
【００４３】
このように、重複登録に基づく検出不能が発生した場合には、異常が誤検出されることが回避され、重複登録に係る誤登録は解消され、以降の検出不能の発生が防止される。
【００４４】
なお、管理主装置４は、検出不能通知を受信した場合に、上述の他の携帯端末２での検出状況を確認するのと併せて、管理領域８内での検出状況を確認することができる。管理主装置４が検出不能通知に係る物品１０を管理領域８内にて検知した場合には、管理主装置４は上述の処理Ｓ１３０，Ｓ１３２と同様の処理を行い、携帯端末２も上述の正常通知に対すると同様の処理を行う。なお、この場合、検出不能通知に係る物品１０は、誤って持ち出し登録されたため、監視対象物品テーブルにて領域内監視対象物品の登録を削除されている。そこで、管理主装置４は、当該物品１０について、領域内監視対象物品の登録を回復させる。これにより、持ち出されていない物品についての過誤の持ち出し登録に基づく検出不能が発生した場合にも、異常が誤検出されることが回避され、また持ち出しの過誤登録は解消され、以降の検出不能の発生が防止される。
【００４５】
一方、管理主装置４は、他の携帯端末２の持ち出し物品に登録されていない場合（Ｓ１２４の「No」）、若しくは確認信号を送信してから所定時間Ｔ内に検知情報を受信できなかった場合には（Ｓ１２８の「No」）、検出不能通知に係る物品１０が遺失・盗難等の理由により亡失した可能性があるとして異常判定し（Ｓ１３４）、検出不能を通知した携帯端末２及び監視センタ１８に対して、異常通知を送信する（Ｓ１３６）。
【００４６】
異常通知を受信した携帯端末２は、物品１０の亡失を検知したことを出力部３８によりユーザに知らせる異常通知処理を行う。なお、上述のように携行物品テーブルに物品１０の名称や画像を格納した場合には、それらを出力部３８を構成する画像表示デバイスに表示してユーザへの亡失を通知することができ、これによりユーザはなくなったとされる物品１０を容易に理解することができる。
【００４７】
ちなみに、所定時間Ｔ内に検知情報を受信できない場合としては、検出不能物品について持ち出しの重複登録を有していたいずれの携帯端末２も当該物品を検知できなかった場合や、重複登録に係る他の携帯端末２（当該他の携帯端末２が複数存在する場合には、その少なくとも一部）と管理主装置４とが通信不能な状況にある場合などが考えられる。
【００４８】
なお、異常判定Ｓ１３４に際しては、上述のような持ち出されていない物品についての過誤の持ち出し登録についても確認することにより、より正確な判定が可能となる。
【００４９】
また、他の携帯端末２への確認処理は省略して構成してもよい。この場合、図６のＳ１２６及びＳ１２８の処理を省略し、Ｓ１２４にて他の携帯端末２で持ち出し中であれば（Ｓ１２４の「Yes」）、S１３０の処理へ進む。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】管理主装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末での持ち出し物品の登録処理の概略のフロー図である。
【図５】持ち出し物品の登録に関する管理装置での処理の概略のフロー図である。
【図６】持ち出し物品の監視に関する管理装置での処理の概略のフロー図である。
【符号の説明】
【００５１】
２  携帯端末、４  管理主装置、６  タグリーダ、８  管理領域、１０  監視対象物品、１４  手荷物、１６  無線タグ、１８  監視センタ、２０  ネットワーク、２２  基地局、３０，５０  制御部、３２，５２  記憶部、３４  タグリーダ部、３６  操作部、３８  出力部、４０  無線通信部、５４  通信インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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