(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバー側ネットワークに高速回線が不要な同報配信システムを提供する。【解決手段】同報配信システム１Ａは、コンテンツ６を配信する配信サーバー２Ａと、コンテンツ６を受信する複数の配信先３Ａとを具備し、配信先３Ａ１は、配信サーバー２Ａからコンテンツ６を受信すると、コンテンツ６の受信完了前に、受信したコンテンツ６を受信した分から順次次の配信先３Ａ２へ配信を開始するように構成される。このように順次、次の配信先３Ａｎ−１，３Ａｎへと配信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信する配信サーバーと、
前記コンテンツを受信する複数の配信先とを具備し、
前記配信先は、前記コンテンツを受信すると、前記コンテンツの受信が完了する前に、前記コンテンツを受信した分から順次予め設定された次の配信先に配信を開始するように構成されることを特徴とする同報配信システム。
【請求項２】
前記配信サーバーは、前記コンテンツを配信する際に前記コンテンツの配信先を記録した配信先リストを配信先へ配信するように構成される一方、
前記配信先リストを受信した配信先は、受信したコンテンツを配信する際に前記配信先リストに記録された配信先から自己を除外した残りを新たな配信先として記録した配信先リストを次の配信先へ送信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項３】
前記配信先は、前記コンテンツの受信中に全体のデータ量に対する受信したデータ量の割合を示す情報を前記配信サーバーへ送信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項４】
前記配信先は、予め設定された複数のグループのうちひとつに属することを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項５】
前記配信先間の通信網に障害が発生した場合、前記配信サーバーは、前記障害発生箇所直前の配信先に前記コンテンツの配信を中断する指令を送信する一方、前記障害発生箇所直後の配信先へ前記コンテンツを配信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項６】
前記配信サーバーは、前記障害発生箇所の直後の配信先へ前記コンテンツを配信する際、前記コンテンツのうち前記障害発生箇所の直後の配信先が未受信の部分を配信することを特徴とする請求項５記載の同報配信システム。
【請求項７】
前記配信先に障害が発生した場合、前記配信サーバーは、障害が発生した配信先の直前の配信先に前記コンテンツの配信を中断する指令を送信する一方、障害が発生した配信先の直後の配信先へ前記コンテンツを配信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項８】
前記配信サーバーは、障害が発生した配信先の直後の配信先へ前記コンテンツを配信する際、前記コンテンツのうち障害が発生した配信先の直後の配信先が未受信の部分を配信することを特徴とする請求項７記載の同報配信システム。
【請求項９】
前記配信サーバーは、前記配信先の各々とを接続する通信ネットワークの実効伝送速度に基づいて前記コンテンツの最初の配信先を決定するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項１０】
前記配信先は、他の配信先の各々とを接続する通信ネットワークの実効伝送速度に基づいて前記コンテンツの次の配信先を決定するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項１１】
前記配信先は、前記コンテンツの受信中に全体のデータ量に対する受信したデータ量の割合を示す情報を前記配信サーバーへ送信するように構成されており、
前記配信サーバーは、前記配信先から送信される情報に基づき前記配信先のうち前記コンテンツを受信していない配信先が存在すると判断した場合、当初の最後の配信先から順次遡って前記コンテンツを配信するように構成されることを特徴とする請求項１記載の同報配信システム。
【請求項１２】
前記配信サーバーは、当初の最後の配信先から順次遡って前記コンテンツを配信する場合、前記コンテンツの配信に先立って前記コンテンツを配信する直前の配信先へ前記コンテンツの配信を中断する指令を送信するように構成されることを特徴とする請求項１１記載の同報配信システム。
【請求項１３】
コンテンツを受信するステップと、
前記コンテンツを受信した配信先が次の配信先が在ると判断した場合、前記コンテンツの受信完了前から次の配信先へコンテンツの配信を開始し前記コンテンツを受信したデータを順次配信するステップとを備えることを特徴とする同報配信方法。
【請求項１４】
前記コンテンツを受信するステップは、前記コンテンツの配信先を記録した配信先リストを受信するステップであり、
前記コンテンツを配信するステップは、受信したコンテンツを配信する際に前記配信先リストに記録された配信先から自己を除外した残りを新たな配信先として記録した配信先リストを前記コンテンツと併せて次の配信先へ配信するステップであることを特徴とする請求項１３記載の同報配信方法。
【請求項１５】
前記コンテンツの受信を開始した後、前記コンテンツの受信中に全体のデータ量に対する受信したデータ量の割合を示す情報を配信サーバーへ送信するステップと、
前記コンテンツの全データの受信が完了すると、前記コンテンツの受信が完了した旨を前記配信サーバーへ通知するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の同報配信方法。
【請求項１６】
前記コンテンツの配信先間の通信網および配信先の少なくとも何れかに障害が発生した場合に前記障害発生箇所の直前の配信先に前記コンテンツの配信を中断する指令を送信するステップと、
前記障害発生箇所の直後の配信先へ前記コンテンツを配信するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の同報配信方法。
【請求項１７】
配信サーバーと前記コンテンツの全配信先の各々とを接続する通信ネットワークの実効伝送速度を測定するステップと、
前記通信ネットワークの実効伝送速度の測定結果に基づいて前記配信サーバーから前記コンテンツを最初に配信する配信先を決定するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の同報配信方法。
【請求項１８】
前記コンテンツを受信した配信先と前記コンテンツを受信していない各々の配信先とを接続する通信ネットワークの実効伝送速度を測定するステップと、
前記通信ネットワークの実効伝送速度の測定結果に基づいて前記コンテンツを次に配信する配信先を決定するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３または１７記載の同報配信方法。
【請求項１９】
前記コンテンツの配信先が前記コンテンツの受信を開始した後、前記コンテンツの受信中に全体のデータ量に対する受信したデータ量の割合を示す情報を受信するステップと、
前記コンテンツの全データの受信が完了すると、前記コンテンツの受信が完了した旨を受信するステップと、
前記配信先から送信される情報に基づき前記配信先のうち前記コンテンツを受信していない配信先が存在するか否かを判断するステップと、
前記配信先から送信される情報に基づき前記配信先のうち前記コンテンツを受信していない配信先が存在すると判断した場合、前記コンテンツを当初の最後の配信先へ前記コンテンツを配信するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の同報配信方法。
【請求項２０】
当初の最後の配信先へ前記コンテンツを配信した後、前記コンテンツを受信していない配信先が存在するか否かを判断するステップと、前記配信先から送信される情報に基づき前記配信先のうち前記コンテンツを受信していない配信先が存在すると判断した場合、当該判断時における最後の配信先へ前記コンテンツを配信するステップとを繰り返し、当初の最後の配信先から一つずつ遡って前記コンテンツを配信することを特徴とする請求項１９記載の同報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報配信システムおよび同報配信方法に係り、特に、サーバー側のネットワークに高速回線を必要としない同報配信システムおよび同報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動画映像のようにサイズの大きなデータの同報配信システムにおいては、配信元サーバーが、配信先それぞれに個別にデータまたはファイルを送信する。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されるように、従来の同報配信システムでは、配信サーバーを複数おき、配信先からの要求を負荷分散させて個別配信を行っている。
【０００４】
また、他の例として特許文献２に開示されるように、各配信先（ｎ個の配信先）と広域網で接続された配信元サーバーから第１の配信先へデータを配信する。配信されたデータは、受信した第１の配信先から次の配信先である第２の配信先へ配信される。以下同様にして最終の配信先である第ｎの配信先まで順次配信する。そして、第ｎの配信先から配信結果を配信元サーバーが受信する。
【特許文献１】特開平１１−２７６４８号公報
【特許文献２】特開２００１−２８５２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の同報配信システムにおいては、配信元のサーバーの負荷は分散されるが、配信元のネットワークにトラフィックが集中するため、運用コストが高い高速回線を使用しなければならないという課題があった。
【０００６】
この課題を回避するためには、ＩＰマルチキャストを利用することが一つの方法として考えられる。しかしながら、ＩＰマルチキャストを利用する場合には、ネットワーク全体の負荷が高くなるという問題を有することから、ＩＰマルチキャストの利用を禁止しているネットワークが一般的である。そのため、運用コストが高い高速回線およびＩＰマルチキャストを利用することなく、配信元のネットワークにトラフィックが集中するのを回避するシステムおよび方法が望まれる。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、サーバー側ネットワークに高速回線を必要としない同報配信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る同報配信システムは、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、コンテンツを配信する配信サーバーと、前記コンテンツを受信する複数の配信先とを具備し、前記配信先は、前記コンテンツを受信すると、前記コンテンツの受信が完了する前に、前記コンテンツを受信した分から順次予め設定された次の配信先に配信を開始するように構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る同報配信方法は、上述した課題を解決するため、請求項１３に記載したように、コンテンツを受信するステップと、前記コンテンツを受信した配信先が次の配信先が在ると判断した場合、前記コンテンツの受信完了前から次の配信先へコンテンツの配信を開始し前記コンテンツを受信したデータを順次配信するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る同報配信システムおよび同報配信方法によれば、配信サーバーが最初の配信先へコンテンツを配信し、その後は、コンテンツを受信した配信先がコンテンツの受信完了前から順次受信した分のコンテンツデータの配信を開始するので、同報性を維持しつつ配信サーバーにおける通信回線の高負荷化を回避することができる。従って、運用コストが高い高速回線を使用することなく、コンテンツの同報配信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る同報配信システムおよび同報配信方法を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ａのシステム構成を概略的に示した概略図である。
【００１３】
同報配信システム１Ａは、例えば１台の配信サーバー２Ａと、ｎ（２以上の任意の自然数）台等の複数台の配信先端末３Ａ（第１の配信先３Ａ１〜第ｎの配信先３Ａｎ）とを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成されている。
【００１４】
以下、本実施形態の説明において、同報配信システム１Ａで配信する電子情報は、何らかのコンテンツ６および配信先を記録した配信先リスト７であるものとし、配信先リスト７には、第１の配信先３Ａ１から第ｎの配信先３Ａｎまで昇順にコンテンツ６を配信するとして配信先および配信の順番が記録されているものとする。
【００１５】
従って、上記例の場合、配信先リスト７に記載される最初の配信先３Ａ、すなわち、第１の配信先３Ａ１は、配信サーバー２Ａからコンテンツ６および配信先リスト７を直接受信する直接配信先となり、第１の配信先３Ａ１以外の配信先である第２の配信先３Ａ２〜第ｎの配信先３Ａｎは、第１の配信先３Ａ１を介してコンテンツ６を受信する間接配信先となる。
【００１６】
まず、同報配信システム１Ａにおいてコンテンツ６を配信する場合、配信サーバー２Ａが配信先リスト７を作成し、作成された配信先リスト７の内容に従って配信するコンテンツ６を配信先リスト７と共に最初の配信先３Ａへ送出する。
【００１７】
第１の配信先３Ａ１は、配信先リスト７を受信すると、受信した配信先リスト７の情報を更新する。具体的には、配信先リスト７に記載される先頭の配信先、すなわち、自己を配信先から削除する。
【００１８】
第１の配信先３Ａ１は、配信先リスト７の情報更新が完了すると、配信先リスト７に続き受信を開始しているコンテンツ６の受信完了を待たずに情報を更新した配信先リスト７に従って次の配信先３Ａである第２の配信先３Ａ２へ配信先リスト７およびコンテンツ６の受信した部分の送信を開始する。
【００１９】
以下、第１の配信先３Ａ１と同様に、他の配信先３Ａ２〜３Ａｎ−１もコンテンツ６および配信先リスト７を受信して、情報更新した配信先リスト７と共に受信した部分のコンテンツ６を次の配信先３Ａ３〜３Ａｎへ配信する。そして、終点の配信先となる第ｎの配信先３Ａｎでは、コンテンツ６および配信先リスト７の受信のみを行う。
【００２０】
また、全配信先３Ａ１〜３Ａｎは、配信状況を適宜配信サーバーに送信する。ここで、配信状況とは、配信された情報の全情報量のうちどの程度受信したか（全体何バイトとのうちの何バイト目までを受信したか）を表す情報である。
【００２１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る同報配信方法について説明する。
【００２２】
本発明の第１の実施形態に係る同報配信方法は、例えば、同報配信システム１Ａにおいて、配信サーバー２Ａが予め設定した配信先に電子情報を配信する電子情報配信手順を実行し、配信先３Ａが配信された電子情報を受信すると共に受信した電子情報を次の配信先へ送信する配信電子情報送受信手順を実行することで実施される。
【００２３】
尚、以下の説明において、第１の実施形態に係る電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順を他の実施形態に係る同報配信方法において実施される電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順と区別する必要がある場合、それぞれ第１の電子情報配信手順および第１の配信電子情報送受信手順と称する。
【００２４】
図２は、配信サーバー２Ａおよび配信先３Ａで実行されるそれぞれの処理手順の一例について順番を追って説明する説明図である。ここで、図２に示される二つの丸Ａは、図を簡略化するための便宜上の記号であり、一方の丸Ａに到達したら他方の丸Ａに進むことを意味している。
【００２５】
同報配信システム１Ａにおいて、コンテンツ６を配信する場合、まず、配信サーバー２Ａでは、配信するコンテンツ６についての配信先リスト７を作成する（ステップＳ１）。続いて、配信先リスト７の先頭に記載される配信先、すなわち、第１の配信先３Ａ１へコンテンツ６および配信先リスト７の配信を開始する（ステップＳ２）。
【００２６】
続いて、配信サーバー２Ａは、受信待機状態となり、作成した配信先リスト７にあるコンテンツ配信先、すなわち、第１の配信先３Ａ１〜第ｎの配信先３Ａｎの各々からコンテンツ６の受信が完了した旨の通知を受信する（ステップＳ３）。そして、続くステップＳ４ですべての配信先から受信完了通知を受信すると（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、配信サーバー２Ａでの電子情報配信手順は終了する（ＥＮＤ）。
【００２７】
また、ステップＳ４ですべての配信先から受信完了通知を受信していない場合（ステップＳ４でＮＯの場合）には、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理ステップを実行する。
【００２８】
一方、コンテンツ６の配信先３Ａの一つである第ｋの配信先３Ａｋ（ｋは１≦ｋ≦ｎを満たす自然数）では、配信電子情報送受信手順を実行する。
【００２９】
配信電子情報送受信手順は、大別すると、コンテンツ６および配信先リスト７を受信する処理ステップ（ステップＳ５、ステップＳ６）と、次の配信先３Ａｋ＋１へ受信したコンテンツ６および次の配信先３Ａｋ＋１に対応した配信先リスト７を配信する処理ステップ（ステップＳ７、ステップＳ１２〜ステップＳ１５）と、コンテンツ６の受信完了を配信サーバー２Ａへ通知する処理ステップ（ステップＳ８、ステップＳ９）とを具備する。
【００３０】
配信電子情報送受信手順は、まず、電源が投入されると、電子情報の受信待機状態となる（ＳＴＡＲＴ）。その後、第ｋの配信先３Ａｋは、電子情報の受信待機状態において配信サーバー２Ａから送信された配信先リスト７を受信（ステップＳ５）し、コンテンツ６の受信を開始する（ステップＳ６）。この時、第ｋの配信先３Ａｋは、配信サーバー２Ａへコンテンツ６の受信状況（配信サーバー２Ａのコンテンツ６の配信状況）の送信を開始する。
【００３１】
第ｋの配信先３Ａｋは、受信した配信先リスト７に第ｋ＋１の配信先３Ａｋ＋１の配信先が記載されているか否かを検知し（ステップＳ７）、受信した配信先リスト７に配信先が記載されていない場合（ステップＳ７でＮＯの場合）には、コンテンツ６の受信完了を待つ（ステップＳ８）。
【００３２】
コンテンツ６の受信が完了すると（ステップＳ８でＹＥＳの場合）、第ｋの配信先３Ａｋは、コンテンツ６の受信状況としてコンテンツ６の受信が完了した旨を配信サーバー２Ａへ通知する（ステップＳ９）。コンテンツ６の受信完了を配信サーバー２Ａに通知し終えると、第ｋの配信先３Ａｋは、電子情報の受信待機状態に移行し、ステップＳ１０に進む。
【００３３】
ステップＳ１０において、第ｋの配信先３Ａｋが新たな配信先リスト７を受信せず、配信電子情報送受信手順の終了要求があった場合（ステップＳ１０でＮＯ、かつ、ステップＳ１１でＹＥＳの場合）、第ｋの配信先３Ａｋは、配信電子情報送受信手順を終了する（ＥＮＤ）。
【００３４】
また、第ｋの配信先３Ａｋにおいて、受信した配信先リスト７に次の配信先が記載されている場合（ステップＳ７でＹＥＳの場合）には、ステップＳ８およびステップＳ１２に進む。すなわち、上述したステップＳ８〜ステップＳ１１の処理ステップと並行してステップＳ１２〜ステップＳ１５の処理ステップが実行される。
【００３５】
配信先３Ａｋは、受信した配信先リスト７に次の配信先が記載されている場合（ステップＳ７でＹＥＳの場合）、受信した配信先リスト７に記載される配信先から自己を除外する（ステップＳ１２）。続いて、ステップＳ１２で得られた新たな配信先リスト７に記載される次の配信先、すなわち、第ｋ＋１の配信先３Ａｋ＋１へ新たな配信先リスト７を送信する（ステップＳ１３）。
【００３６】
ステップＳ１３に続き、第ｋの配信先３Ａｋは、受信したコンテンツ６を第ｋ＋１の配信先３Ａｋ＋１へ別途配信する（ステップＳ１４）。すなわち、第ｋの配信先３Ａｋは、受信したコンテンツ６を保存しつつ、同内容のコンテンツ６を配信する。そして、コンテンツ６の配信が完了すると（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）、第ｋの配信先３Ａｋは、配信電子情報送受信手順を終了する（ＥＮＤ）。
【００３７】
さらに、ステップＳ８において、コンテンツ６の受信が未完了の場合（ステップＳ８でＮＯの場合）には、コンテンツ６の受信が完了するまで、ステップＳ８の処理ステップを実行する。
【００３８】
他方、ステップＳ１０において、第ｋの配信先３Ａｋが新たな配信先リスト７を受信した場合（ステップＳ１０でＹＥＳの場合）には、ステップＳ６に戻り、新たな配信先リスト７に対応したコンテンツ６の受信を開始する（ステップＳ６）。ステップＳ６以降の処理ステップは上述した通りである。
【００３９】
また、配信電子情報送受信手順の終了要求がない場合（ステップＳ１１でＮＯの場合）、第ｋの配信先３Ａｋは、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０以降の処理ステップを実行する。
【００４０】
尚、各配信先３Ａ１〜３Ａｎが実行する配信電子情報送受信手順における処理ステップは、一例であり、必ずしも図２に示す処理順序に限定されるものではない。
【００４１】
例えば、コンテンツ６の受信に関する処理ステップ（ステップＳ６、ステップＳ８、ステップＳ９）と、受信したコンテンツ６の配信に関する処理ステップ（ステップＳ７、ステップＳ１２〜ステップＳ１５）とは、マルチタスク処理（並行的に両処理ステップが実行）され得る。この場合、ステップＳ７の処理ステップは、ステップＳ５の処理ステップ以降であれば、処理ステップ実行の際に必ずしもコンテンツの受信開始（ステップＳ６の完了）を待つことを要しない。
【００４２】
本発明の第１の実施形態によれば、配信サーバー２Ａが最初の配信先である第１の配信先３Ａ１へコンテンツ６および配信先リスト７を配信し、その後は、コンテンツ６および配信先リスト７を受信した配信先３Ａ１〜３Ａｎがコンテンツ６の受信完了前から順次配信を開始するので、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ａにおける通信回線の高負荷化を回避することができる。従って、同報配信システム１Ａでは、運用コストが高い高速回線を使用することなく、コンテンツ６の同報配信を行うことができる。
【００４３】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ｂのシステム構成を概略的に示した概略図である。
【００４４】
同報配信システム１Ｂは、同報配信システム１Ａに対して配信先がグループ化されている点以外は実質的に相違しない。そこで、同報配信システム１Ａと相違しない構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
同報配信システム１Ｂは、上述した同報配信システム１Ａと同様に、例えば１台の配信サーバー２Ｂと、複数台の配信先３Ｂとを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成されている。但し、配信先３Ｂが予め設定された複数のグループを有する点で上述した同報配信システム１Ａとは異なる。
【００４６】
図３に示す同報配信システム１Ｂは、配信先３Ｂが第１の配信グループＧＰ１と第２の配信グループＧＰ２を有する場合の例である。尚、第１の配信グループＧＰ１では、第１の配信先３Ｂ１〜第ｎの配信先３Ｂｎまでのｎの配信先があり、第２の配信グループＧＰ２では、第１の配信先３Ｂ１〜第ｍの配信先３Ｂｍの配信先があるものとする。また、両配信グループＧＰ１，ＧＰ２とも、コンテンツ６の配信の順番は、同報配信システム１Ａと同様に１からの昇順とする。
【００４７】
このように構成される同報配信システム１Ｂでは、配信サーバー２Ｂが電子情報配信手順を実行して各配信グループＧＰ１，ＧＰ２にコンテンツ６が配信された後は、上述した同報配信システム１Ａと同様の配信電子情報送受信手順が各配信グループＧＰ１，ＧＰ２内で実行される。電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順については、上述した図２に示す通りであり、本実施形態では説明を省略する。
【００４８】
本発明の第２の実施形態によれば、配信先３Ｂを複数のグループに分割し、配信サーバー２Ｂからは各グループに対して配信を開始するので、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ｂにおける通信回線の高負荷化を回避し、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができるという利点に加え、配信サーバー２Ｂと配信先との回線速度が、配信先間の回線速度より高速である場合、コンテンツ６の配信時間が短縮できる。
【００４９】
また、配信グループ毎に配信するコンテンツ６が異なる場合には、本実施形態に係る構成を採用することで対応できる。この場合、配信サーバー２Ｂを複数台とした構成を採用しても良い。
【００５０】
［第３の実施形態］
図４は、本発明の第３の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ｃのシステム構成を概略的に示した概略図である。
【００５１】
同報配信システム１Ｃは、同報配信システム１Ａに対して配信先間に生じ得る通信障害対策を施したシステムであって、システム内で実行される電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順の処理内容が相違するが、システム構成は同報配信システム１Ａに対して実質的に相違しない。そこで、同報配信システム１Ａと相違しない構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
同報配信システム１Ｃは、上述した同報配信システム１Ａと同様に、例えば１台の配信サーバー２Ｃと、複数台の配信先３Ｃ（第１の配信先３Ｃ１〜第ｎの配信先３Ｃｎまでのｎ台の配信先）とを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成されている。
【００５３】
図４に示す同報配信システム１Ｃにおいて、例えば、第２の配信先３Ｃ２と次の配信先である第３の配信先３Ｃ３との間において何らかの通信障害が発生しコンテンツ６および配信先リスト７が配信できないとする。すると、第２の配信先３Ｃ２は、通信障害の発生（通信エラー）を配信サーバー２Ｃへ通知する。
【００５４】
配信サーバー２Ｃは、第２の配信先３Ｃ２から通信障害の発生の通知を受信すると、通知送信元である第２の配信先３Ｃ２に対して、以後第３の配信先３Ｃ３への転送を中断するように転送中断指令を送信する。その一方で、配信サーバー２Ｃは、第３の配信先３Ｃ３以降の配信を継続するために第３の配信先３Ｃ３〜第ｎの配信先３Ｃｎまでを新たな配信先として新たに設定した配信先リスト７と共にコンテンツ６を第３の配信先３Ｃ３へ配信する。
【００５５】
次に、本発明の第３の実施形態に係る同報配信方法について説明する。
【００５６】
本発明の第３の実施形態に係る同報配信方法は、例えば、同報配信システム１Ｃにおいて、配信サーバー２Ｃが予め設定した配信先に電子情報を配信する電子情報配信手順（第３の電子情報配信手順）を実行し、配信先３Ｃが配信された電子情報を受信すると共に受信した電子情報を次の配信先へ送信する配信電子情報送受信手順（第３の配信電子情報送受信手順）を実行することで実施される。
【００５７】
図５は、配信サーバー２Ｃで実行される第３の電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図である。ここで、図５に示される丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄは、後述する図６の丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄとそれぞれ対応する。
【００５８】
図５によれば、配信サーバー２Ｃは、処理手順を開始しステップＳ１からステップＳ３までの処理ステップを実行し、ステップＳ２１に進む。そして、ステップＳ２１で通信エラー通知を受信すると（ステップＳ２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２に進む。
【００５９】
ここで、図４に示したように、通信エラーが第２の配信先３Ｃ２と次の配信先である第３の配信先３Ｃ３との間において発生したとすると、配信サーバー２Ｃは、転送中断指令を第２の配信先３Ｃ２へ送信し（ステップＳ２２）、第３の配信先３Ｃ３から第ｎの配信先３Ｃｎの配信先までの配信先リスト７を作成して第３の配信先３Ｃ３へ送信する（ステップＳ２３）。
【００６０】
配信サーバー２Ｃは、配信先リスト７の送信に続き、第３の配信先３Ｃ３へコンテンツ６の配信を開始する（ステップＳ２４）。その後、ステップＳ３に進み、ステップＳ３以降の処理ステップを実行する。
【００６１】
一方、図６は、配信先３Ｃで実行される第３の配信電子情報送受信手順について順番を追って説明する説明図である。ここで、図６に示される二つの丸Ａは、図２の場合と同様に図を簡略化するための便宜上の記号である。また、図６に示される丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄは上述の図５に示される丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄに対応する。
【００６２】
図６によれば、各配信先３Ｃは、受信待機状態において、図５に示されるステップＳ２が完了すると、ステップＳ５に進み、ステップＳ５以降の処理ステップを実行する点では第１の電子情報配信手順と実質的に共通であるが、ステップＳ１３以降の処理ステップが相違する。そこで、第３の配信電子情報送受信手順については、相違するステップＳ１３以降の処理ステップについて説明し、実質的に第１の電子情報配信手順と共通する処理ステップについては説明を省略する。
【００６３】
第３の配信電子情報送受信手順において、ステップＳ１３の処理ステップが完了すると、ステップＳ２５へ進み、各配信先３Ｃは、配信先リスト７が送信できたかの確認をする（ステップＳ２５）。送信できた場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、コンテンツ６の配信を開始する（ステップＳ１４）。
【００６４】
コンテンツ６の配信を開始してから通信エラーが発生していなければ（ステップＳ２６でＮＯの場合）、ステップＳ１５に進み、コンテンツ６の配信が完了後（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）、第３の配信電子情報送受信手順は終了する（ＥＮＤ）。
【００６５】
一方、コンテンツ６の配信を開始後に通信エラーが発生した場合（ステップＳ２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７で通信エラーを配信サーバー２Ｃへ通知し、第３の配信電子情報送受信手順は終了する（ＥＮＤ）。
【００６６】
尚、上記実施形態の説明では、通信ネットワーク４の障害は、第２の配信先３Ｃ２がコンテンツ６を配信する前に生じていることを前提として説明したが、通信ネットワーク４の障害は、コンテンツ６の配信中に生じることも考えられる。
【００６７】
この場合、配信サーバー２Ｃは、少なくとも第３の配信先３Ｃ３がコンテンツ６のうち受信していないデータを配信することで第３の配信先３Ｃ３でコンテンツ６を全て再生できる。つまり、配信サーバー２Ｃは、コンテンツ６における未受信のデータを配信しても良いし、コンテンツ６の全データを配信しても良い。
【００６８】
但し、配信サーバー２Ｃが、コンテンツ６のうち配信第３の配信先３Ｃ３が受信していないデータを第３の配信先３Ｃ３へ配信したにも関わらず、配信第３の配信先３Ｃ３でコンテンツ６を全て再生できなかった場合には、第３の配信先３Ｃ３がコンテンツ６を改めてコンテンツ６の全データを配信する。
【００６９】
本発明の第３の実施形態によれば、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ｃにおける通信回線の高負荷化を回避することで、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができるという利点に加え、何れかの配信先間で通信障害が発生してもコンテンツ６の配信を継続することができる。
【００７０】
［第４の実施形態］
図７は、本発明の第４の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ｄのシステム構成を概略的に示した概略図である。
【００７１】
同報配信システム１Ｄは、同報配信システム１Ａに対して何れか配信先に生じ得る通信障害対策を施したシステムであって、システム内で実行される電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順の処理内容が相違するが、システム構成は同報配信システム１Ａに対して実質的に相違しない。そこで、同報配信システム１Ａと相違しない構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
同報配信システム１Ｄは、上述した同報配信システム１Ａと同様に、例えば１台の配信サーバー２Ｄと、複数台の配信先３Ｄ（第１の配信先３Ｄ１〜第ｎの配信先３Ｄｎまでのｎ台の配信先）とを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成されている。
【００７３】
例えば、図７に示すように、同報配信システム１Ｄにおいて、第２の配信先３Ｄ２において何らかの通信障害が発生しコンテンツ６および配信先リスト７が受信および送信できないものとする。この場合、第１の配信先３Ｄ１は、第２の配信先３Ｄ２へ配信を試みるが第２の配信先３Ｄ２に通信障害が発生しているため、コンテンツ６および配信先リスト７を配信できない。一定時間経過してもコンテンツ６および配信先リスト７を配信できない場合、第１の配信先３Ｄ１は、通信エラーが生じたと判断し、通信エラーが発生した旨を通知する。
【００７４】
配信サーバー２Ｄは、第１の配信先３Ｄ１から通信障害の発生の通知を受信すると、通知送信元である第１の配信先３Ｄ１に対して、第２の配信先３Ｄ２の次の配信先、すなわち、第３の配信先３Ｃ３以降の配信を継続するために、配信先の迂回要求をする。
【００７５】
第１の配信先３Ｄ１は、配信サーバー２Ｄから第２の配信先３Ｄ２を迂回する旨の要求、すなわち、新たな配信先リスト７を受信し、受信した配信先リスト７に従ってコンテンツ６を配信先リスト７と共に第３の配信先３Ｄ３へ配信する。
【００７６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る同報配信方法について説明する。
【００７７】
本発明の第４の実施形態に係る同報配信方法は、例えば、同報配信システム１Ｄにおいて、配信サーバー２Ｄが予め設定した配信先に電子情報を配信する電子情報配信手順（第４の電子情報配信手順）を実行し、配信先３Ｄが配信された電子情報を受信すると共に受信した電子情報を次の配信先へ送信する配信電子情報送受信手順（第４の配信電子情報送受信手順）を実行することで実施される。
【００７８】
尚、第４の配信電子情報送受信手順は、第３の配信電子情報送受信手順と実質的に異ならないなので、以下の本発明の第４の実施形態に係る同報配信方法の説明では、第４の電子情報配信手順について第３の電子情報配信手順と相違する処理ステップについて説明する。
【００７９】
図８は、配信サーバー２Ｄで実行される第４の電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図である。尚、図８に示される丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄは、上述した図６の丸Ｂ、丸Ｃおよび丸Ｄとそれぞれ対応する。
【００８０】
図８によれば、配信サーバー２Ｄは、処理手順を開始しステップＳ１からステップＳ３までの処理ステップを実行し、ステップＳ２１に進む。そして、ステップＳ２１で通信エラー通知を受信すると（ステップＳ２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３１に進む。
【００８１】
ここで、図７に示したように、通信エラーが第２の配信先３Ｄ２で発生したとすると、配信サーバー２Ｄは、配信先リスト７に記録された第２の配信先３Ｄ２を除き第３の配信先３Ｄ３から第ｎの配信先３Ｄｎの配信先までの配信先リスト７を作成して第１の配信先３Ｄ１へ送信する（ステップＳ３１）。配信サーバー２ＤがステップＳ３１を実行すると、続いて、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理ステップを実行する。
【００８２】
本発明の第４の実施形態によれば、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ｄにおける通信回線の高負荷化を回避することで、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができるという利点に加え、一つの配信先において障害発生しても他の配信先へのコンテンツ６の配信を継続することができる。
【００８３】
尚、障害の発生した配信先の数は一つに限定されない。全ての配信先において障害が生じない限り障害の生じた配信先を迂回してコンテンツ６の配信は可能だからである。
【００８４】
［第５の実施形態］
図９および図１０は、本発明の第５の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ｅのシステム構成およびコンテンツ配信方法を概略的に示した概略図である。
【００８５】
同報配信システム１Ｅは、同報配信システム１Ａに対して配信開始時の実効伝送速度に応じてシステムであり、システム内で実行される電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順の処理内容が相違するが、システム構成は同報配信システム１Ａに対して実質的に相違しない。そこで、同報配信システム１Ａと相違しない構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図９および図１０によれば、同報配信システム１Ｅは、上述した同報配信システム１Ａと同様に、例えば１台の配信サーバー２Ｅと、複数台の配信先３Ｅ（第１の配信先３Ｅ１〜第ｎの配信先３Ｅｎまでのｎ台の配信先）とを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成される。
【００８７】
同報配信システム１Ｅは、コンテンツ６の配信経路を自動的に決定する機能を有する。すなわち、同報配信システム１Ｅにおける配信サーバー２Ｅおよびコンテンツ６を受信した配信先３Ｅは、コンテンツ６の配信を開始する際に通信ネットワーク４における電子データの実効伝送速度を測定し、その測定結果に基づいて配信先３Ｅを順次決定することができる。
【００８８】
例えば、図９に示す例では、配信サーバー２Ｅは、各配信先３Ｅ１〜３Ｅｎに対して試験用コンテンツを１箇所ずつ配信し、実効的な伝送速度を測定する。そして、実効伝送速度が他の配信先と比べ最速（２０Ｍｂｐｓ）となる経路を第１の経路として選択する。すなわち、配信サーバー２Ｅは、最初の配信先として第２の配信先３Ｅ２を選択する。
【００８９】
配信サーバー２Ｅが最初の配信先として第２の配信先３Ｅ２を選択し、コンテンツ６および配信先リスト７を配信すると、第２の配信先３Ｅ２は、配信先リスト７に記載された各配信先３Ｅ１，３Ｅ３〜３Ｅｎと第２の配信先３Ｅ２とを結ぶ経路の実効的な伝送速度に基づき次の配信先を決定する。
【００９０】
例えば、図１０に示す例では、第２の配信先３Ｅ２が、図９に示す配信サーバー２Ｅと同様に各配信先３Ｅ１，３Ｅ３〜３Ｅｎに対して試験用コンテンツを１箇所ずつ配信し各経路における実効伝送速度を測定する。
【００９１】
実効伝送速度を測定した結果、他の配信先と比べ最速（１８Ｍｂｐｓ）となる経路を第２の経路として選択する。すなわち、第２の配信先３Ｅ２は、次の配信先として第３の配信先３Ｅ３を選択する。以下、図１０に示す第２の配信先３Ｅ２と同様にして次の配信先３Ｅを順次決定していく。
【００９２】
次に、本発明の第５の実施形態に係る同報配信方法について説明する。
【００９３】
本発明の第５の実施形態に係る同報配信方法は、例えば、同報配信システム１Ｅにおいて、配信サーバー２Ｅが予め設定される配信先の中から一つの配信先を決定して電子情報を配信する電子情報配信手順（第５の電子情報配信手順）を実行し、配信先３Ｅが、配信された電子情報を受信すると共に受信した電子情報を次の配信先３Ｅへ送信する配信電子情報送受信手順（第５の配信電子情報送受信手順）を実行することで実施される。
【００９４】
図１１は、配信サーバー２Ｅおよび配信先３Ｅで実行されるそれぞれの処理手順の一例について順番を追って説明する説明図である。ここで、図１１に示される丸Ｅ、丸Ｆおよび丸Ｇは、説明の便宜上の記号であり、一方に到達すると他方に進むことを意味する記号である。
【００９５】
同報配信システム１Ｅにおいて、コンテンツ６を配信先３Ｅへ配信する場合、配信サーバー２Ｅは、第５の電子情報配信手順を開始する。第５の電子情報配信手順は、まず、ループ１（ＬＯＯＰ１）に入り、ｋ＝１からｋ＝ｎまでの間、ステップＳ４１〜ステップＳ４３の処理ステップを繰り返す。すなわち、配信サーバー２Ｅと各配信先３Ｅ１〜３Ｅｎとの間の実効伝送速度を算出する。そして、各配信先３Ｅ１〜３Ｅｎについて実効伝送速度を算出すると、ループ１を脱出し、ステップＳ４４に進む。
【００９６】
ステップＳ４４では、配信サーバー２Ｅが算出した実効伝送速度が最も速かった配信先３Ｅを最初の配信先として選択する。例えば、図９に示す例では、第２の配信先３Ｅ２を最初の配信先として選択する。そして、コンテンツ６の配信先３Ｅを記録した配信先リスト７を作成する。
【００９７】
続いて、ステップＳ４５では、配信サーバー２Ｅが作成した配信先リスト７と共にコンテンツ６を最初の配信先（図９に示す例では、第２の配信先３Ｅ２）へ配信して、ステップＳ４に進む。ステップＳ４で配信サーバー２Ｅがすべての配信先３Ｅ１〜３Ｅｎから受信完了通知を受信すると（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、第５の電子情報配信手順は終了する（ＥＮＤ）。
【００９８】
また、ステップＳ４ですべての配信先３Ｅ１〜３Ｅｎから受信完了通知を受信していない場合（ステップＳ４でＮＯの場合）には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理ステップを実行する。
【００９９】
一方、コンテンツ６の配信先３Ｅの一つである第ｋの配信先３Ｅｋ（ｋは１≦ｋ≦ｎを満たす自然数）では、第５の配信電子情報送受信手順を実行する。
【０１００】
配信電子情報送受信手順は、まず、電源が投入されると、電子情報の受信待機状態となる（ＳＴＡＲＴ）。その後、第ｋの配信先３Ｅｋは、電子情報の受信待機状態において配信サーバー２Ｅから送信された配信先リスト７を受信（ステップＳ５）し、その後は、コンテンツ６の受信に関する処理ステップ（ステップＳ６、ステップＳ８〜ステップＳ１１）と次の配信先３Ｅを決定して配信する処理ステップとをマルチタスク処理（並行処理）する。
【０１０１】
コンテンツ６の受信に関する処理ステップでは、配信先３ＥｋがステップＳ６でコンテンツ６の受信を開始し受信状況を配信サーバー２Ｅへ送信する。コンテンツ６の受信が完了したら（ステップＳ８でＹＥＳの場合）、コンテンツ６の受信完了を配信サーバー２Ｅへ通知し、電子情報の受信待機状態に移行する。第ｋの配信先３Ｅｋが新たな配信先リスト７を受信せず、第５の配信電子情報送受信手順の終了要求があった場合（ステップＳ１０でＮＯ、かつ、ステップＳ１１でＹＥＳの場合）、第ｋの配信先３Ｅｋは、第５の配信電子情報送受信手順を終了する（ＥＮＤ）。
【０１０２】
尚、ステップＳ８でコンテンツ６の受信が未完了の場合（ステップＳ８でＮＯの場合）、ステップＳ８に戻り、コンテンツ６の受信が完了を待つ。また、ステップＳ１０で新たな配信先リスト７を受信した場合（ステップＳ１０でＹＥＳの場合）、ステップＳ４６に戻り、第ｋの配信先３Ｅｋは、新たな配信先リスト７に従ってステップＳ４６以降の処理ステップを実行する。さらに、第５の配信電子情報送受信手順の終了要求がない場合（ステップＳ１１でＮＯの場合）、ステップＳ１０に戻り、第ｋの配信先３Ｅｋは新たな配信先リスト７の受信を待機する。
【０１０３】
一方、次の配信先３Ｅを決定して配信する処理ステップでは、まず、第ｋの配信先３Ｅｋが次の配信先３Ｅが記録されているかを確認する（ステップＳ４６）。ここで、次の配信先３Ｅが在る場合（ステップＳ４６でＹＥＳの場合）、ループ２（ＬＯＯＰ２）に入り、自己を除く全配信先３Ｅに対しループ１と同様にしてステップＳ４１〜ステップＳ４３の処理ステップをそれぞれ行う。自己を除く各配信先３Ｅとの間の実効伝送速度を算出したらループ２を抜けてステップＳ４７に進む。
【０１０４】
ステップＳ４７では、第ｋの配信先３Ｅｋがループ２で算出した実効伝送速度が最速となった配信先３Ｅを次の配信先３Ｅとして配信先リスト７を作成する。例えば、図１０に示す例では、コンテンツ６を受信した第２の配信先２が、第３の配信先３Ｅ３を次の配信先として選択し配信先リスト７を作成する。
【０１０５】
ステップＳ４７の処理ステップが完了した時点でコンテンツ６の受信を開始していれば（ステップＳ４８でＹＥＳの場合）、受信した分からコンテンツ６の配信を開始し（ステップＳ４９）、ステップＳ１０に進む。その後、第ｋの配信先３Ｅｋは、ステップＳ１０以降の処理ステップを実行する。すなわち、電子情報の受信待機状態に移行し、第ｋの配信先３Ｅｋが新たな配信先リスト７を受信せず、第５の配信電子情報送受信手順の終了要求があった場合（ステップＳ１０でＮＯ、かつ、ステップＳ１１でＹＥＳの場合）、第ｋの配信先３Ｅｋは、第５の配信電子情報送受信手順を終了する（ＥＮＤ）。
【０１０６】
本発明の第５の実施形態によれば、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ｅにおける通信回線の高負荷化を回避することで、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができるという利点に加え、伝送効率の高い配信経路を自動的に選択することができる。
【０１０７】
［第６の実施形態］
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る同報配信システムの一実施例である同報配信システム１Ｆのシステム構成およびコンテンツ配信方法を概略的に示した概略図である。
【０１０８】
同報配信システム１Ｆは、同報配信システム１Ａに対してコンテンツ６を配信する効率の向上を図ったシステムであり、システム内で実行される電子情報配信手順および配信電子情報送受信手順の処理内容が相違するが、システム構成は同報配信システム１Ａに対して実質的に相違しない。そこで、同報配信システム１Ａと相違しない構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図１２によれば、同報配信システム１Ｆは、上述した同報配信システム１Ａと同様に、例えば１台の配信サーバー２Ｆと、複数台の配信先３Ｆ（第１の配信先３Ｆ１〜第ｎの配信先３Ｆｎまでのｎ台の配信先）とを通信ネットワーク４で接続し、相互に電子情報の授受が可能に構成される。
【０１１０】
同報配信システム１Ｆでは、コンテンツ６の配信効率を上げるため、最初の配信先（第１の配信先）３Ｆ１にコンテンツ６および配信先リスト７の配信が完了した時点で最後の配信先（第ｎの配信先）３Ｆｎにコンテンツ６が未配信の場合、配信サーバー２Ｆから第ｎの配信先３Ｆｎ一つ手前の配信先（第ｎ−１の配信先）３Ｆｎ−１へコンテンツ６の配信を中断する指令を送信した後、第ｎ配信先３Ｆｎへコンテンツ６の配信を行う。
【０１１１】
第ｎ配信先３Ｆｎへコンテンツ６の配信を行った後は、すべての配信先３Ｆにコンテンツ６の配信が完了するまで配信先３Ｆを一つずつ遡っていく。つまり、第ｎの配信先３Ｆｎにコンテンツ６の配信が完了した時点で最後の配信先となった第ｎ−１の配信先３Ｆｎ−１においてコンテンツ６が未配信の場合、配信サーバー２Ｆは、最後の配信先３Ｆｎ−１の一つ手前の配信先３Ｆｎ−２へコンテンツ６の配信を中断する指令を送信した後、第ｎ−１配信先３Ｆｎ−１へコンテンツ６の配信を行う。
【０１１２】
次に、本発明の第６の実施形態に係る同報配信方法について説明する。
【０１１３】
本発明の第６の実施形態に係る同報配信方法は、例えば、同報配信システム１Ｆにおいて、配信サーバー２Ｆが予め設定した配信先に電子情報を配信する電子情報配信手順を実行し、配信先３Ｆが配信された電子情報を受信すると共に受信した電子情報を次の配信先へ送信する配信電子情報送受信手順を実行することで実施される。
【０１１４】
図１３は、配信サーバー２Ｆで実行される第６の電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図である。ここで、図１３に示される丸Ｃおよび丸Ｈは、後述する図１４の丸Ｃおよび丸Ｈと対応する。また、図１３に示される丸Ｉは、同図の丸Ｉと対応する。
【０１１５】
図１３によれば、配信サーバー２Ｆは、処理手順を開始しステップＳ１からステップＳ４までの処理ステップを実行する。そして、すべての配信先３Ｆ１〜３Ｆｎから受信完了通知を受信していない場合（ステップＳ４でＮＯの場合）、ステップＳ５１に進む。
【０１１６】
ステップＳ５１では、配信サーバー２Ｆが読み出し可能なメモリ（図を省略）にＮ＝ｎをセットする。すなわち、処理開始時点における最終の配信先に対応する自然数をセットする。続いて、ステップＳ５２では、配信サーバー２Ｆが、メモリにセットされた自然数を読み出し、処理開始時点における最終の配信先（第Ｎの配信先）３ＦＮからコンテンツ６の受信完了通知を受信したかを確認する。
【０１１７】
配信サーバー２Ｆが、最終の配信先３ＦＮにコンテンツ６が配信されていないことを確認すると（ステップＳ５２でＹＥＳの場合）、その一つ手前の配信先３ＦＮ−１に次の配信先となる第Ｎの配信先３ＦＮへの配信を中断する指令を送信し（ステップＳ５３）、続いて、第Ｎの配信先３ＦＮへコンテンツ６を配信する（ステップＳ５４）。
【０１１８】
コンテンツ６の配信が完了したら（ステップＳ５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ５６でメモリにＮ＝Ｎ−１をセットしてステップＳ５２へ戻る。そして、ステップＳ５２以降の処理ステップを繰り返す。
【０１１９】
ステップＳ５２で、配信サーバー２Ｆが、最終の配信先３ＦＮにコンテンツ６が配信されていることを確認すると（ステップＳ５２でＮＯの場合）、ステップＳ４に戻り、すべての配信先３Ｆから受信完了通知を受信すると（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、第６の電子情報配信手順は終了する（ＥＮＤ）。
【０１２０】
一方、図１４は、配信先３Ｆで実行される第６の配信電子情報送受信手順について順番を追って説明する説明図である。ここで、図１４に示される二つの丸Ａは、図２の場合と同様に図を簡略化するための便宜上の記号である。また、図１４に示される丸Ｃおよび丸Ｉは、上述の図１３に示される丸Ｃおよび丸Ｉ（ステップＳ４の手前）に対応する。
【０１２１】
第６の配信電子情報送受信手順は、まず、電源が投入されると、電子情報の受信待機状態となる（ＳＴＡＲＴ）。第ｋの配信先３Ｆｋが、配信サーバー２Ｆから送信された配信先リスト７を受信（ステップＳ５）するに先立ち、次の配信先、すなわち、第ｋ＋１の配信先へ配信を中断または中止する旨の指令（中断指令）を受信している場合（ステップＳ６１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６２で第ｋの配信先３Ｆｋが読み出し可能なメモリ（図を省略）に第ｋ＋１の配信先へ配信を中断または中止する旨を記憶し、ステップＳ５に進む。
【０１２２】
第ｋの配信先３Ｆｋが、配信先リスト７を受信し（ステップＳ５）、コンテンツ６の受信を開始し（ステップＳ６）、受信した配信先リスト７に次の配信先（第ｋ＋１の配信先）３Ｆｋ＋１が無いと判断した場合（ステップＳ７でＮＯの場合）、ステップＳ８に進み、ステップＳ８以降の処理ステップを実行する（ステップＳ８〜ＥＮＤ）。
【０１２３】
具体的には、第ｋの配信先３Ｆｋが、ステップＳ８でコンテンツ６の受信を確認し、コンテンツ６の受信完了を確認したら（ステップＳ８でＹＥＳの場合）、ステップＳ９でコンテンツ６の受信完了を配信サーバー２Ｆへ通知する。その後は、ステップＳ１０で新たな配信リスト７の受信を待機し終了要求があると（ステップＳ１１でＹＥＳの場合）、第６の配信電子情報送受信手順を終了する（ＥＮＤ）。
【０１２４】
また、受信した配信先リスト７に次の配信先（第ｋ＋１の配信先）３Ｆｋ＋１が在ると判断した場合（ステップＳ７でＹＥＳの場合）、ステップＳ８とステップＳ６３に進む。
【０１２５】
ステップＳ８以降の処理ステップについては、上述の通りである（ステップＳ８〜ＥＮＤ）。一方、ステップＳ６３では、第ｋの配信先３Ｆｋが、メモリに第ｋ＋１の配信先３Ｆｋ＋１へ配信を行わないことを記憶しているかを確認する。そして、第ｋ＋１の配信先３Ｆｋ＋１へ配信を行わないことを記憶していない場合（ステップＳ６３でＮＯの場合）、ステップＳ１２へ進みステップＳ１２以降の処理ステップを実行する（ステップＳ１２〜ＥＮＤ）。
【０１２６】
他方、ステップＳ６３で第ｋの配信先３Ｆｋが、メモリに第ｋ＋１の配信先３Ｆｋ＋１へ配信を行わないことを記憶している場合（ステップＳ６３でＹＥＳの場合）、ステップＳ８へ進みステップＳ８以降の処理ステップを実行する（ステップＳ８〜ＥＮＤ）。
【０１２７】
本発明の第６の実施形態によれば、同報性を維持しつつ配信サーバー２Ｆにおける通信回線の高負荷化を回避することで、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができるという利点に加え、すべての配信先への配信が完了するまでの時間を短縮することができるので、コンテンツ６を配信する効率を向上させることができる。
【０１２８】
以上、本発明によれば、同報性を維持しつつ配信サーバー２における通信回線の高負荷化を回避することで、運用コストが高い高速回線を使用することなくコンテンツ６の同報配信を行うことができる。すなわち、サーバー側の通信ネットワークに高速回線を必要としない同報配信システムおよび同報配信方法を実現することができる。
【０１２９】
尚、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成を概略的に示した概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る同報配信システムの配信サーバーおよび配信先で実行されるそれぞれの処理手順について順番を追って説明する説明図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成を概略的に示した概略図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成の一例を概略的に示した概略図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る同報配信システムの配信サーバーで実行される電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る同報配信システムの配信先で実行される配信電子情報送受信手順について順番を追って説明する説明図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成例を概略的に示した概略図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る同報配信システムの配信サーバーで実行される電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成例を概略的に示した概略図であり、配信サーバーが最初の配信先をどのように決定するかについて概説する説明図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成例を概略的に示した概略図であり、コンテンツの配信が完了した配信先から次のコンテンツ配信先をどのように決定するかについて概説する説明図。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る同報配信システムの配信サーバーおよび配信先で実行されるそれぞれの処理手順について順番を追って説明する説明図。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る同報配信システムのシステム構成例を概略的に示した概略図。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る同報配信システムの配信サーバーで実行される電子情報配信手順について順番を追って説明する説明図。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る同報配信システムの配信先で実行される配信電子情報送受信手順について順番を追って説明する説明図。
【符号の説明】
【０１３１】
１  同報配信システム
２  配信サーバー
３  配信先
４  通信ネットワーク
６  コンテンツ
７  配信先リスト
ＧＰ１  第１の配信グループ
ＧＰ２  第２の配信グループ
【図１】
2008117116.tif 000003
【図２】
2008117116.tif 000004
【図３】
2008117116.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008117116.tif 000008
【図７】
2008117116.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008117116.tif 000011
【図１０】
2008117116.tif 000012
【図１１】
2008117116.tif 000013
【図１２】
2008117116.tif 000014
【図１３】
2008117116.tif 000015
【図１４】
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