(57)【要約】【課題】画像振れの少ない状況にあるかどうかを使用者に認識させる。【解決手段】振れ検出手段からの振れ信号の高域通過フィルタ手段１０４と、高域通過フィルタ手段の出力に基づいて振れキャンセル量を算出する算出手段１０８と、振れキャンセル量を用いて画像振れを補正する振れ補正手段と、振れ信号の周波数を複数の異なる帯域に分割し、分割された帯域における振幅レベルを規定閾値と比較することにより、画像振れ補正の効果の程度を判定する効果判定手段１１４，１１６，１１８とを有し、効果判定手段による効果判定結果を表示させるようにしている。【選択図】図２
2008249941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ信号の高域通過フィルタ手段と、
前記高域通過フィルタ手段の出力に基づいて振れキャンセル量を算出する算出手段と、
前記振れキャンセル量を用いて画像振れを補正する振れ補正手段とを有する画像振れ補正装置において、
前記振れ信号の周波数を複数の異なる帯域に分割し、分割された帯域における振幅レベルを規定閾値と比較することにより、画像振れ補正の効果の程度を判定する効果判定手段とを有し、
前記効果判定手段による効果判定の結果を表示させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像振れ補正装置。
【請求項２】
前記効果判定手段は、複数の帯域の少なくとも一つにおいて振幅レベルが帯域毎に定められた規定閾値以下の場合に、画像振れ補正の効果があると判定することを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数の帯域に分割される前記周波数は、前記高域通過フィルタ手段を通過する前の振れ信号、もしくは、前記高域通過フィルタ手段を通過した後の振れ信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像振れ補正装置。
【請求項４】
前記周波数を分割するときに使われる境界は、前後の帯域の終点境界と開始境界が等しい場合、前後の帯域の終点境界と開始境界が異なる場合、または、これらの境界の組み合わせによる場合とがあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像振れ補正装置。
【請求項５】
縦振れ信号と横振れ信号とにより、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像振れ補正装置と、前記効果判定の結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
当該撮像装置のモードにより、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
当該撮像装置のズーム位置により、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
当該撮像装置の露光量により、前記帯域の分割数、境界、前記規定閾値が異なることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の振れを補正する機能を有する画像振れ補正装置および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチルカメラ、ビデオカメラに代表される撮像装置において、その装置に加わる手振れ等の振れによる画像振れを補正する装置として、光学式画像振れ補正装置、電子式画像振れ補正装置等がある。
【０００３】
これらの画像振れ補正装置は、手振れ等の振れを検出するセンサ（例として、ジャイロ）からの振れ信号に対して、所定の周波数の遮断を行う処理と、入出力の単位を合わせるための積分処理を中心とした演算を行うことにより、振れキャンセル量を算出している。振れを検出する方向としては、図４に示すように、撮像装置を座標軸の中心に配置した時、縦方向（ピッチ）と横方向（ヨー）が一般的である。
【０００４】
光学式画像振れ補正装置は、ピッチ軸（図４のＸ軸）とヨー軸（図４のＺ軸）で構成される平面（撮像光軸と直交する平面）内で移動させられる補正レンズ（シフトレンズとも記す）を用いて、シフトレンズと撮像素子の相対位置を振れキャンセル量だけ変更する。これにより、撮像素子上で結像された画像の振れを取り除く方式である。また、電子式振れ補正装置は、画像処理を用いて、出力範囲の撮像素子上で結像された画像を振れキャンセル量だけ変更することにより、画像の振れを取り除く方式である。
【０００５】
上記何れの方式であっても、本発明の対象となるので、光学式画像振れ補正装置の構成を例として以下に説明する。
【０００６】
振れ検出センサからの振れ信号は、振れキャンセル量とは別に、その周波数と振幅情報から、撮像装置の状態推定に使用されることがある。例として、周波数が規定閾値より小さい場合、三脚に置かれた状態と判定しているものがある（例えば特許文献１）。また、周波数の所定帯域毎の振幅レベルに対応させた係数を、振れキャンセル量に重み付けすることにより制御を行っているものもある（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−２７５４４８号公報
【特許文献２】特開２００３−３４４７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、一般的に撮像装置に加わる振れは、特定の周波数ではなく、図５に示すように、複数の周波数の複合波である（図５を参照）。特に代表的な振れとして図示のように高域振れと低域振れがあり、高域振れは５Ｈｚ前後から〜１０Ｈｚ前後まで、低域振れは３Ｈｚより小さい場合がほとんどである。
【０００８】
複合波である振れに対してどの帯域を目標（ターゲット）として補正するかは、先に述べた所定の周波数の遮断を行う処理、つまりハイパスフィルタのカットオフ周波数を変更することにより対応が可能である。例として、ハイパスフィルタのカットオフ周波数を高く設定した場合、高域振れを目標とすることになる。何故ならば、直流成分を遮断することにより、シフトレンズの補正限界量以上の直流成分に対して遮断が有効に作用し、本来補正したい高域側の振れへの応答が速くなるためである。しかしこの場合は、低域側の振れまでも遮断されることになる。そのため、この設定は低域振れよりも高域振れが目立つテレ側で有効である。
【０００９】
逆に、カットオフ周波数を低く設定した場合、低域振れを目標とすることになり、高域振れよりも低域振れが目立つワイド側で、さらにシャッタスピードが遅い場合に有効である。しかしこの場合は、直流成分が十分に遮断されないため、シフトレンズの補正限界量以上の直流成分に対して反応し、本来補正したい低域側の振れへの応答が遅くなる。この応答の遅延は、そのまま撮影者により画像振れなく撮影ができるタイミングの遅延となる。
【００１０】
ここで、低域振れを目標とするために、上記のようにハイパスフィルタのカットオフ周波数を低域に設定したとする。この場合、撮影者が頻繁に補正限界量以上の直流成分を入力している状況、即ち頻繁に大きなパンニング動作を繰り返している状況では、画像振れ補正の効果を発揮できない状態となっている。しかしながら、従来では、撮影者が画像振れの効果を発揮できていない状態を認識することは困難であった。何故ならば、撮像装置に装備されているライブ画像を表示する画面は小さくいため、特にワイド側ではライブ画像から画像振れ補正の効果の程度を判定することは視覚的に困難であるためである。
【００１１】
（発明の目的）
本発明の目的は、画像振れの少ない状況にあるかどうかを使用者に認識させることのできる画像振れ補正装置および撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段からの振れ信号の高域通過フィルタ手段と、前記高域通過フィルタ手段の出力に基づいて振れキャンセル量を算出する算出手段と、前記振れキャンセル量を用いて画像振れを補正する振れ補正手段とを有する画像振れ補正装置において、前記振れ信号の周波数を複数の異なる帯域に分割し、分割された帯域における振幅レベルを規定閾値と比較することにより、画像振れ補正の効果の程度を判定する効果判定手段とを有し、前記効果判定手段による効果判定結果を表示させるようにした画像振れ補正装置とするものである。
【００１３】
同じく上記目的を達成するために、本発明の上記画像振れ補正装置と、前記効果判定の結果を表示する表示手段とを有する撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像振れの少ない状況にあるかどうかを使用者に認識させることができる画像振れ補正装置または撮像装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に示す通りである。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１に係わる撮像装置の回路構成を示すブロック図である。図１において、１０は撮影レンズの保護手段であるバリア部、５０はバリア部１０の動作を制御するバリア制御部、１２はシャッタ、４８はシャッタ１２の開閉を制御するシャッタ制御部である。１６は絞り、４４は絞りの動作を制御して露光制御を行う露光制御部である。１８はズームレンズ、４２はズームレンズ１８を制御してズーム倍率を変化させるズーム制御部である。２０はフォーカスレンズ、４０はフォーカスレンズ２０を制御してピント合わせを行うフォーカス制御部である。１４は手振れ等の振れを補正するための補正レンズ（シフトレンズ）、４６はシフトレンズ１４を不図示の撮像光学系の光軸と直交する平面内で移動させて振れを補正する防振制御部である。
【００１７】
２２は光学像を電気信号に変換する撮像素子である。２４はタイミング発生部であり、撮像素子２２、Ａ／Ｄ変換部２６、Ｄ／Ａ変換部２８にクロック信号を供給する。３４は画像メモリ制御部であり、Ａ／Ｄ変換部２６、Ｄ／Ａ変換部２８、後述の画像処理部３２および画像表示記憶部３６を制御する。３２は画像処理部であり、Ａ／Ｄ変換部２６からのデータ或いは画像メモリ制御部３４からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【００１８】
Ａ／Ｄ変換部２６のデータが画像処理部３２、画像メモリ制御部３４を介して、或いはＡ／Ｄ変換部２６のデータが直接画像メモリ制御部３４を介して、画像表示記憶部３６に書き込まれる。画像表示記憶部３６に書き込まれた表示用画像データは、Ｄ／Ａ変換部２８を介して画像表示部３０より表示される。画像表示部３０を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダ機能を実現することが可能である。
【００１９】
３８はシステム制御部であり、フォーカス制御部４０、ズーム制御部４２、露光制御部４４、防振制御部４６、シャッタ制御４８、バリア制御部５０の制御を行う。６０はメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。また、メモリ６０はシステム制御部３８の作業領域としても使用することが可能である。
【００２０】
５８は電源であり、電池検出回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。そして、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御部３８の指示に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００２１】
５４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェースである。５６は記録部であり、インタフェース５４を介してシステム制御部３８とアクセスを行う。５２は各種ボタン、タッチパネル等からなる操作部である。例として、モード切換ボタン、ズームボタン、レリーズボタン、メニューボタン、マクロボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマ切換ボタン、撮影画質選択ボタン等がある。
【００２２】
図２は、図１に示した防振制御部４６をより詳細に説明したブロック図である。
【００２３】
１００は角速度検出部（以下、ジャイロ）であり、ジャイロ１００が角速度データを検出して電圧として出力する。１０２はＡ／Ｄ変換部であり、ジャイロ１００が出力したアナログデータをデジタルデータに変換している。１０４は直流成分遮断用ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）であり、カットオフ周波数を切り換えることにより、目標（ターゲット）とする周波数に応じた角速度データの低周波成分を遮断している。例えば、低域を目標とした場合は、カットオフ周波数を低値に設定し、高域を目標とした場合は、カットオフ周波数を高値に設定している。１０６は積分用ＬＰＦ（ローパスフィルタ）であり、角速度データを積分して角度データに変換している。１０８は振れキャンセル量算出部であり、角度データの逆方向のデータを振れキャンセルデータとして図１に示したシフトレンズ１４の移動範囲に応じた特性変更を行い、振れキャンセル量を算出している。
【００２４】
１２６はシフトレンズ位置検出部であり、シフトレンズ１４の位置を検出して電圧として出力する。１２８はＡ／Ｄ変換部であり、シフトレンズ位置検出部１２６が出力したアナログデータをデジタルデータに変換している。１２４はシフトレンズ位置制御部であり、振れキャンセル量算出部１０８からの振れキャンセル量とシフトレンズ位置検出部１２６にて検出された位置データとの差分をとり、その偏差がゼロに近づくようにフィードバック制御を行っている。最終的にシフトレンズ１４を駆動する信号がＤ／Ａ変換部１２２によりアナログデータに変換され、シフトレンズ駆動ドライバ部１２０に通知される。このシフトレンズ駆動ドライバ部１２０は、駆動信号が通知されると、その分だけ光軸と直交する平面内においてシフトレンズ１４を駆動させる。
【００２５】
１１０はノイズ除去用ＬＰＦであり、角速度データに含まれる高周波のノイズを除去する。１１２は周波数特性算出部であり、所定サンプリングで得られた離散的な周波数データを、そこに含まれる周波数成分とそれに対応する振幅レベルの組み合わせ（周波数特性）として算出する。
【００２６】
ここで周波数特性を算出する元となる角速度データとしては、次の二つのうちのどちらを選択してもよい。
【００２７】
一つ目は、図２のように、直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過前の角速度データを使用する場合である。この場合は、振れ補正の目標としている周波数帯域に依存することなく、全域において振れの周波数特性を算出することができる。
【００２８】
二つ目は、図３のように、直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過後の角速度データを使用する場合である。この場合は、振れ補正の目標としている周波数帯域に依存することになり、目標近傍において振れの周波数特性を算出することになる。
【００２９】
また、周波数特性を算出する方法は幾つかあるが、例として高速フーリエ変換（ＦＦＴ）がある。図６は例として、角速度データをＦＦＴにより周波数特性グラフで表現した図である。具体的に図６の上のグラフはＸ軸を時間としてＹ軸に角速度を表したものであり、その角速度データは低周波成分に高周波成分が重畳している状態である。図６の下のグラフは、上のグラフの角速度データをＦＦＴした結果である。ＦＦＴは複合波形を単波形の集合体として近似させることができる。その結果、角速度データはその構成要素である単波形に分解され、Ｘ軸は各単波形の周波数であり、Ｙ軸はそれぞれの周波数に対応する振幅が表示される。ここで、６０１は低周波成分の分布を表し、６０２は低周波成分に重畳した高周波成分を表す。
【００３０】
図２に戻り、１１４は周波数の帯域を分割する帯域分割部であり、撮像装置のモード、ズーム位置に応じた分割数、分割する周波数の境界を設定する。１１６は閾値設定部であり、撮像装置のモード、ズーム位置に応じた振幅の閾値を設定する。
【００３１】
図７は周波数帯域の分割例と規定閾値の設定例である。分割例として、次のように境界を定め、分割数を３として帯域Ｆ［１］〜Ｆ［３］を作成する。
【００３２】
Ｆ［１］：周波数ｆ＿１以上、周波数ｆ＿２より小さい帯域
Ｆ［２］：周波数ｆ＿３以上、周波数ｆ＿４より小さい帯域
Ｆ［３］：周波数ｆ＿５以上、周波数ｆ＿６より小さい帯域
ここで、ｆ＿１からｆ＿６は離散的な実数値であり、単位はＨｚである。また、周波数の境界であるｆ＿２とｆ＿３、ｆ＿４とｆ＿５に対しては、図７では、ｆ＿２≠ｆ＿３、ｆ＿４≠ｆ＿５であるが、ｆ＿２＝ｆ＿３、ｆ＿４＝ｆ＿５であっても構わない。
【００３３】
再び図２に戻り、１１８は比較判定部であり、各帯域において、振幅レベルと規定閾値との比較をとり、最終的に所定の状況下において、画像振れ補正が効果的に作用するか否かを判定している。
【００３４】
上記図７を例として判定を行う場合を説明する。図７において、帯域Ｆ［１］に対しては、３種類の周波数成分があり、その振幅レベルの最大のものは閾値Ｓ［１］を超えているため、この帯域においては画像振れ補正が効果的に作用しないと言える。帯域Ｆ［２］に対しては、２種類の周波数成分があり、その振幅レベルの最大のものは閾値Ｓ［２］を超えているため、やはりこの帯域においては画像振れ補正が効果的に作用しないと言える。帯域Ｆ［３］に対しては、１種類の周波数成分があり、その振幅レベルは閾値Ｓ［３］を超えていないため、この帯域においては画像振れ補正が効果的に作用すると言える。
【００３５】
以上により、帯域Ｆ［３］のみで効果的な画像振れ補正が期待できればよいモード、ズーム位置、露光量の場合においては、画像振れ補正の効果判定の結果はＯＫとなる。しかし、帯域Ｆ［３］以外でも効果的な画像振れ補正が期待したいモード、ズーム位置、露光量の場合においては、効果判定の結果ははＮＧとなる。また、改めて設定された閾値に対して、全ての周波数帯域においてその振幅レベルが各閾値を超えていない場合、あらゆる状況下において最も効果的な画像振れ補正が期待できると判定する。そして、振れ補正手段の主たる構成要素であるシフトレンズ位置制御部１２４へ制御の開始命令を通達する。
【００３６】
次に、図８のフローチャートを用いて、撮像装置の画像振れ補正の効果の程度の判定（以下、画像振れ補正の効果判定）を行う動作について説明する。なお、画像振れ補正の効果判定は、ジャイロ１００から取得した周波数を帯域分割部１１４により複数の帯域に分割し、それらの帯域における振幅レベルを閾値設定部１１６により設定された閾値と比較判定部１１８において比較することで行う。
【００３７】
ステップＳ８０１より効果判定の動作を開始し、まずステップＳ８０２では、ジャイロ１００より所定サンプリングにより振れ角速度の取得を行う。そして、次のステップＳ８０３にて、ノイズ除去用ＬＰＦ１１０により、振れ角速度に重畳した所定周波数以上のノイズの除去を行う。このＬＰＦ１１０の構成は積分用ＬＰＦ１０６同じであるが、カットオフ周波数は異なる。続くステップＳ８０４では、ノイズが除去された角速度の周波数特性、すなわち含まれる周波数成分とその振幅レベルの算出を周波数特性算出部１１２により行う。周波数特性の算出方法としては、高速フーリエ変換法（ＦＦＴ）を使用するものとする。
【００３８】
次のステップＳ８０５では、振れ角速度に対して、帯域分割部１１４により周波数を所定境界で区切り、複数の帯域Ｆ［Ｎ］を作成する。分割数Ｎの最小値は２であり、またＮは自然数である。この段階では各帯域Ｆ［Ｎ］に０を代入しておく。分割例として、上記の図７のような場合がある。次のステップＳ８０６では、閾値設定部１１６により各帯域Ｆ［Ｎ］に対する閾値Ｓ［Ｎ］を設定する。続くステップＳ８０７〜Ｓ８１３では、分割数Ｎに対するループを行う。
【００３９】
以下、ステップＳ８０７からステップＳ８１３の間にて行われる、ステップＳ８０８〜Ｓ８１１までの処理について説明する。
【００４０】
ステップＳ８０８では、比較判定部１１８により各帯域Ｆ［Ｎ］の振幅レベルと閾値Ｓ［Ｎ］の比較を行う。図７のように、各周波数帯域Ｆ［Ｎ］に複数の周波数成分が含まれている場合、帯域Ｆ［Ｎ］の振幅レベルは、最大の振幅レベルを指すものとする。帯域Ｆ［Ｎ］の振幅レベルが閾値Ｓ［Ｎ］より小さい場合はステップＳ８０９へ進み、Ｆ［Ｎ］に１を代入してステップＳ８１１へ進む。また、帯域Ｆ［Ｎ］の振幅レベルが閾値Ｓ［Ｎ］以上の場合はステップＳ８１０へ進み、Ｆ［Ｎ］に０を代入してステップＳ８１１へ進む。次のステップＳ８１１では、分割数Ｎの更新を行う。そして、次のステップＳ８１２にて、分割数Ｎに対するループを終了すると、ステップＳ８１３へ進む。
【００４１】
ステップＳ８１３へ進むと、上記ステップＳ８０９またはステップＳ８１０の結果を総合して、画像振れ補正の効果判定を行う。その効果判定の基準は、後述するように、撮像装置のモード、ズーム位置、露光量、振れの方向等により異なる。続くステップＳ８１４では、画像振れの効果判定を終了する。
【００４２】
上記ステップＳ８０２により取得する振れ角速度のデータは、上記したように次の二つのどちらを選択してもよい。一つ目は、図２のように直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過前の角速度データを使用する場合である。二つ目は、図３のように直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過後の角速度データを使用する場合である。何れの場合であっても、単位が同じ角速度であるため、ステップＳ８０３以降の処理に影響はない。
【００４３】
次に、図８のステップＳ８０５での帯域設定とステップＳ８０６での閾値設定の動作を行うのに際して、依存する情報を順次取得する詳細を、図９のフローチャートにより説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ９０１では、振れ方向の取得を行う。図４のように、撮像装置に加わる振れの方向としては、ピッチ方向とヨー方向があり、ジャイロ１００はそれぞれの方向を排他的に検出することができる。そのため、方向それぞれに対して、帯域Ｆと閾値Ｓを設定することが可能となる。
【００４５】
次のステップＳ９０２では、撮像装置の現在のモードＭの取得を行う。そして、次のステップＳ９０３にて、撮像装置の現在のズーム位置Ｚの取得を行う。続くステップＳ９０４では、撮像装置の現在の露光量Ｔｖ＋Ａｖの取得を行う。ここで、Ｔｖはシャッタスピードを表し、Ａｖは絞り値を表す。モードＭ、ズーム位置Ｚ、露光量ＴｖおよびＡｖそれぞれは撮影者が操作部５２より任意に設定できるものとする。
【００４６】
次のステップＳ９０５では、帯域の分割数Ｎを決定する。帯域の分割数Ｎに依存する情報は、モードＭ、ズーム位置Ｚ、露光量ＴｖおよびＡｖである。代表的な決定の方法は、予めこれらの情報を入力値としたテーブルを用意しておく。次のステップＳ９０６では、境界ｆ＿ｎを決定する。単位はＨｚである。境界ｆ＿ｎの補数ｎは帯域数Ｎによって決まり、帯域の両側の周波数配置を指すため、ｎ＝Ｎ×２である。また、ｆ＿ｎもモードＭ、ズーム位置Ｚ、露光量ＴｖおよびＡｖに依存したデータである。
【００４７】
具体的な例として、モードＭが風景モード、夜景モードのようなワイド側で静止物を撮る場面が多いモードを図１０（ａ）を用いて説明する。この場合は、帯域数Ｎは２となり、低域と高域に分けられる。特に低域側に注目するためｆ＿１とｆ＿２の間隔を広く設定した帯域Ｆ［１］と、高域をｆ＿３とｆ＿４でひとくくりに設定した帯域Ｆ［２］が与えられる。さらに帯域Ｆ［１］の閾値Ｓ［１］は低いレベルに設定されることにより、低域揺れに対して敏感に反応するようになる。
【００４８】
また、別の具体的な例として、ズーム位置Ｚがテレ側に選択されている場合、そしてＴｖが遅いシャッタスピードの場合を図１０（ｂ）を用いて説明する。この場合は、帯域数Ｎは３となり、低域と中域と高域に分けられる。特に高域側に注目するためより細かく中域と高域に分割して、ｆ＿１とｆ＿２で設定した帯域Ｆ［１］と、ｆ＿３とｆ＿４で設定した帯域Ｆ［２］と、ｆ＿５とｆ＿６で設定した帯域Ｆ［３］とが等間隔で与えられる。さらに帯域Ｆ［２］の閾値Ｓ［２］と、帯域Ｆ［３］の閾値Ｓ［３］は低いレベルに設定されることにより、高域揺れに対して敏感に反応するようになる。また、閾値Ｓ［１］〜Ｓ［３］は、Ｔｖが遅くなればなるほど振れへの影響が大きくなるため、より低いレベルへ設定されることになる。
【００４９】
その後は、図８で説明したステップＳ８０５の帯域設定、ステップＳ８０６の閾値設定の動作を行い、ステップＳ８０７へ進む。
【００５０】
図８のステップＳ８１３により得られた画像振れ補正の効果判定の結果は、画像表示部３０にて表示を行うことで撮影者に知らせる。表示を行うタイミングとしては、次の二つの場合がある。常に判定結果を表示させておく場合と、撮影者が撮影動作に入った場合、即ちレリーズスイッチの一段目が押されたときに判定結果を表示させる場合である。レリーズスイッチの一段目が押されたタイミングは、操作部５２からの情報で知ることができる。
【００５１】
具体的な表示画面としてはレリーズスイッチが押されていない状況では、図１１（ａ）のように全ての帯域Ｆ［１］〜Ｆ［３］の状況を表示しており、レリーズスイッチの一段目が押されると図１１（ｂ）のように最も閾値をオーバーした帯域の状況を表示する。このとき、どの閾値もオーバーしていなければ表示は現れないため、撮影に最適な状況であると言える。
【００５２】
また図１１（ｃ）のように低域Ｆ［１］への影響が大きい場面で、最もオーバーした閾値が高域Ｆ［３］である場合などは、高域Ｆ［３］の帯域の状況を表示するものの、使用者はこれを見て低域Ｆ［１］への影響が少ないことを確認できる。よって、そのまま撮影することができる。
【００５３】
これらの表示を参照することにより、使用者は現在の揺れの帯域とそのレベルを確認することができ、状況に応じた撮影を行うことが可能となる。
【００５４】
上記の実施例によれば、ジャイロ１００からの振れ周波数を複数の帯域（低域側と高域側等）に分割し、それらの帯域における振幅レベルを複数の異なる規定閾値と比較する。そして、その比較結果を組み合わせることにより、単一周波数もしくは複合周波数に対する画像振れ補正の効果の程度を判定する。例えば、夜景モード（広角側かつスローシャッタ）の場合は低域、その他のモードの時は高域のように、振れ補正の目標とする周波数が異なるので、その周波数帯域における振幅レベルをそれぞれ異なる規定閾値により比較する。そして、例えば複数の帯域全てにおいて振幅レベルが規定閾値以下の場合、もしくは、どれか一つの閾値を下回った場合等に画像振れ補正の効果があると判定する。そして、画像振れ補正を有効として、画像振れ補正を行うようにしている。また、上記の効果判定の結果は、常に、あるいは、レリーズスイッチの１段目が押された時に、画像表示部３０にて表示し、撮影者に画像振れ補正の効果を知らしめるようにしている。
【００５５】
よって、使用者に安定した画像振れ補正が出来できているか否かを知らせる可能となる。換言すれば、画像振れの少ない撮影状態を認識させる（見極めさせる）ことができる画像振れ補正装置および撮像装置を提供可能となる。
【００５６】
上記振れ周波数としては、直流成分を遮断する直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過前の角速度データと、直流成分遮断用ＨＰＦ１０４の通過後の角速度データのいずれであっても良い。周波数の分割するときに使われる境界は、前後の帯域の終点境界と開始境界が等しい場合と、図７のように前後の帯域の終点境界と開始境界が異なる場合と、これらの境界の組み合わせによる場合とがある。また、縦振れと横振れで、周波数帯域の分割数、境界、振幅レベルを比較する規定閾値が異なるようにしてもよい。
【００５７】
また、撮像装置のモード、ズーム位置、露光量にて、周波数帯域の分割数、境界、振幅レベルを比較する規定閾値が異なるようにしてもよい。例えば、夜景モードの時、ズーム位置が広角側の時、スローシャッタの時には低域の規定閾値のレベルを下げ、その他の時は高域の規定閾値を上げる。
【００５８】
（本発明と実施例の対応）
シフトレンズ１４が本発明の振れ補正手段に、角速度検出部１００が振れ検出手段に、直流成分遮断用ＨＰＦ１０４が高域通過フィルタ手段に、それぞれ相当する。また、振れキャンセル量算出部１０８が本発明の算出手段に、帯域分割部１１４、閾値設定部１１６、比較判定部１１８が効果判定手段に、それぞれ相当する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例に係わる撮像装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１の防振制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の防振制御部の一部を変更した例を示すブロック図である。
【図４】撮像装置に加わる振れの方向を示す図である。
【図５】撮像装置に加わる振れ周波数の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係わる撮像装置に加わる振れの周波数特性を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係わる撮像装置における振れの帯域と閾値の設定例である。
【図８】本発明の実施例に係わる撮像装置の効果判定動作を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ８０４とステップＳ８０５の間にて行われる動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例に係わる帯域と閾値の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係わる画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１４      シフトレンズ
２２      撮像素子
３０      画像表示部
３２      画像処理部
３８      システム制御部
４４      露光制御部
４６      防振制御部
１００    角速度検出部
１０２    Ａ／Ｄ変換部
１０４    直流成分遮断用ＨＰＦ
１０６    積分用ＬＰＦ
１０８    振れキャンセル量算出部
１１０    ノイズ除去用ＬＰＦ
１１２    周波数特性算出部
１１４    帯域分割部
１１６    閾値設定部
１１８    比較判定部
１２０    シフトレンズ駆動ドライバ部
１２４    シフトレンズ位置制御部
１２６    シフトレンズ位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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