(57)【要約】【課題】静止画像および動画像を撮影可能な撮影装置において、より適切に静止画像の記録枚数を確保しつつ、動画像の記録時間をも確保できるようにする。【解決手段】枚数時間設定部３７が、静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、記録メディア３５における静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定する。さらに、静止画像記録可能容量に応じた静止画像の記録メディア３５への記録可能枚数、および動画像記録可能容量に応じた動画像の記録メディア３５への記録可能時間を算出する。表示制御部２７が、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間をモニタ２８に表示する。【選択図】図１
2008301014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により静止画像および動画像を取得する撮影手段と、
前記静止画像および前記動画像を記録する着脱可能な記録媒体と、
各種情報を表示する表示手段とを備えた撮影装置において、
前記静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、前記記録媒体における前記静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および前記動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定し、該静止画像記録可能容量に応じた該静止画像の前記記録媒体への記録可能枚数、および前記動画像記録可能容量に応じた該動画像の前記記録媒体への記録可能時間を算出する枚数時間設定手段と、
前記静止画像の記録可能枚数および前記動画像の記録可能時間を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記枚数時間設定手段は、前記静止画像記録可能容量および前記動画像記録可能容量についての複数種類のパターンを前記表示手段に表示し、該複数種類のパターンから選択されたパターンに対応する前記静止画像記録可能容量および前記動画像記録可能容量を設定する手段であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
撮影により取得された前記静止画像の前記記録媒体への記録容量が前記静止画像記録可能容量を超える場合、または撮影により取得された前記動画像の前記記録媒体への記録容量が前記動画像記録可能容量を超える場合、新たに取得される静止画像または動画像を、前記記録媒体に記録された取得時期が古い静止画像および動画像から順に上書きする記録制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影手段が前記動画像の撮影中に前記静止画像の撮影を行うことが可能な手段である場合において、前記動画像の撮影中に前記静止画像が撮影された場合、該撮影された動画像に、撮影中に前記静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与する情報付与手段をさらに備え、
前記記録制御手段は、取得時期が古い動画像から順に前記動画像を上書きするに際し、上書きされる前記動画像に前記静止画像撮影情報が付与されている場合、警告を行って撮影中の前記動画像の記録を停止する手段であることを特徴とする請求項３記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影手段が前記動画像の撮影中に前記静止画像の撮影を行うことが可能な手段である場合において、前記動画像の撮影中に前記静止画像が撮影された場合、該撮影された動画像に、撮影中に前記静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与する情報付与手段をさらに備え、
前記記録制御手段は、前記記録媒体に記録された動画像のうち、前記静止画像撮影情報が付与された動画像については上書き禁止に設定する手段であることを特徴とする請求項３記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影により静止画像および動画像を取得する撮影手段と、
前記静止画像および前記動画像を記録する着脱可能な記録媒体と、
各種情報を表示する表示手段とを備えた撮影装置における撮影方法おいて、
前記静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、前記記録媒体における前記静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および前記動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定し、
該静止画像記録可能容量に応じた該静止画像の前記記録媒体への記録可能枚数、および前記動画像記録可能容量に応じた該動画像の前記記録媒体への記録可能時間を算出し、
前記静止画像の記録可能枚数および前記動画像の記録可能時間を前記表示手段に表示することを特徴とする撮影方法。
【請求項７】
撮影により静止画像および動画像を取得する撮影手段と、
前記静止画像および前記動画像を記録する着脱可能な記録媒体と、
各種情報を表示する表示手段とを備えた撮影装置における撮影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおいて、
前記静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、前記記録媒体における前記静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および前記動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定する手順と、
該静止画像記録可能容量に応じた該静止画像の前記記録媒体への記録可能枚数、および前記動画像記録可能容量に応じた該動画像の前記記録媒体への記録可能時間を算出する手順と、
前記静止画像の記録可能枚数および前記動画像の記録可能時間を前記表示手段に表示する手順とを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影により静止画像および動画像を取得するデジタルカメラ等の撮影装置および撮影方法並びに撮影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラにおいては、静止画像のみならず動画像を撮影することができるが、記録メディアの大容量化により、より気軽に動画像を撮影することが可能となってきている。このようなデジタルカメラにおいては、静止画像と動画像とは同一の記録メディアに記録されるが、ユーザの使い勝手を向上させるために、記録メディアの残記録容量から算出した動画像の記録可能時間および静止画像の記録可能枚数をユーザに判り易く表示するようにしたデジタルカメラが提案されている（特許文献１参照）。また、静止画像および動画像が記録メディアに記録される毎に、動画像の記録可能時間および静止画像の記録可能枚数を更新するようにしたデジタルカメラも提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、動画像の容量は静止画像と比較すると非常に大きいため、特許文献１，２に記載されたデジタルカメラにおいては、長時間の動画像を撮影すると、静止画像を撮影しようと思ったときに、記録メディアの空き容量がなくなってしまい、静止画像を記録メディアに記録することができなくなってしまう場合がある。
【０００４】
このため、記録メディアにおいて静止画像が記録される記録領域を確保するために、静止画像が記録メディアに記録されると、動画像の記録領域を制限するようにしたデジタルカメラも提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−６９４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８２６１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３に記載されたデジタルカメラにおいては、特許文献１，２とは逆に静止画像を大量に撮影すると動画像を記録メディアに記録することができなくなってしまう。とくに静止画像は、撮影画素数や撮影条件等に応じて、１つの静止画像当たりの容量が異なるため、記録メディアの容量が一定であると、撮影画素数や撮影条件等に応じて、記録可能枚数が異なるものとなる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、より適切に静止画像の記録枚数を確保しつつ、動画像の記録時間をも確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による撮影装置は、撮影により静止画像および動画像を取得する撮影手段と、
前記静止画像および前記動画像を記録する着脱可能な記録媒体と、
各種情報を表示する表示手段とを備えた撮影装置において、
前記静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、前記記録媒体における前記静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および前記動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定し、該静止画像記録可能容量に応じた該静止画像の前記記録媒体への記録可能枚数、および前記動画像記録可能容量に応じた該動画像の前記記録媒体への記録可能時間を算出する枚数時間設定手段と、
前記静止画像の記録可能枚数および前記動画像の記録可能時間を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明による撮影装置においては、前記枚数時間設定手段を、前記静止画像記録可能容量および前記動画像記録可能容量についての複数種類のパターンを前記表示手段に表示し、該複数種類のパターンから選択されたパターンに対応する前記静止画像記録可能容量および前記動画像記録可能容量を設定する手段としてもよい。
【０００９】
また、本発明による撮影装置においては、撮影により取得された前記静止画像の前記記録媒体への記録容量が前記静止画像記録可能容量を超える場合、または撮影により取得された前記動画像の前記記録媒体への記録容量が前記動画像記録可能容量を超える場合、新たに取得される静止画像または動画像を、前記記録媒体に記録された取得時期が古い静止画像および動画像から順に上書きする記録制御手段をさらに備えるものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明による撮影装置においては、前記撮影手段が前記動画像の撮影中に前記静止画像の撮影を行うことが可能な手段である場合において、前記動画像の撮影中に前記静止画像が撮影された場合、該撮影された動画像に、撮影中に前記静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与する情報付与手段をさらに備えるものとし、
前記記録制御手段を、取得時期が古い動画像から順に前記動画像を上書きするに際し、上書きされる前記動画像に前記静止画像撮影情報が付与されている場合、警告を行って撮影中の前記動画像の記録を停止する手段としてもよい。
【００１１】
また、本発明による撮影装置においては、前記撮影手段が前記動画像の撮影中に前記静止画像の撮影を行うことが可能な手段である場合において、前記動画像の撮影中に前記静止画像が撮影された場合、該撮影された動画像に、撮影中に前記静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与する情報付与手段をさらに備えるものとし、
前記記録制御手段を、前記記録媒体に記録された動画像のうち、前記静止画像撮影情報が付与された動画像については上書き禁止に設定する手段としてもよい。
【００１２】
「静止画像撮影情報を付与する」とは、動画像と静止画像撮影情報とを一体不可分とすることを意味し、動画像の画像ファイルのヘッダに静止画像撮影情報を記述する、動画像と静止画像撮影情報を記述したテキストファイル等のファイルを対応づける、および動画像のデータベースを作成して静止画像撮影情報をデータベースに登録する等により、静止画像撮影情報を動画像に付与することができる。
【００１３】
「警告」とは、表示手段に警告を表示するものであってもよく、音声によりまたは表示と音声との組合せにより警告を行うものであってもよい。
【００１４】
本発明による撮影方法は、撮影により静止画像および動画像を取得する撮影手段と、
前記静止画像および前記動画像を記録する着脱可能な記録媒体と、
各種情報を表示する表示手段とを備えた撮影装置における撮影方法おいて、
前記静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、前記記録媒体における前記静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および前記動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定し、
該静止画像記録可能容量に応じた該静止画像の前記記録媒体への記録可能枚数、および前記動画像記録可能容量に応じた該動画像の前記記録媒体への記録可能時間を算出し、
前記静止画像の記録可能枚数および前記動画像の記録可能時間を前記表示手段に表示することを特徴とするものである。
【００１５】
なお、本発明による撮影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、記録媒体における静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量が設定され、静止画像記録可能容量に応じた静止画像の記録媒体への記録可能枚数、および動画像記録可能容量に応じた動画像の記録媒体への記録可能時間が算出される。そして、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間が表示される。
【００１７】
このため、静止画像の容量に影響を与える静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間の双方を適切に設定することができる。また、ユーザは表示された静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を見ることにより、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を容易に知ることができる。
【００１８】
また、静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量についての複数種類のパターンを表示し、複数種類のパターンから選択されたパターンに対応する静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定することにより、ユーザは所望とするように静止画像および動画像の記録可能容量を設定することができる。
【００１９】
また、撮影により取得された静止画像の記録媒体への記録容量が静止画像記録可能容量を超える場合、または撮影により取得された動画像の記録媒体への記録容量が動画像記録可能容量を超える場合、新たに取得される静止画像または動画像を、記録媒体に記録された取得時期が古い静止画像および動画像から順に上書きすることにより、撮影時期が古い静止画像および動画像は失われてしまうものの、動画像の撮影を続けることが可能となる。
【００２０】
ところで、動画像の撮影中に静止画像を撮影した場合、その動画像は重要なものである場合が多い。このため、動画像の撮影中に静止画像が撮影された場合、撮影された動画像に、撮影中に静止画像が撮影されたことを表す静止画像を撮影情報を付与し、取得時期が古い動画像から順に動画像を上書きするに際し、上書きされる動画像に静止画像撮影情報が付与されている場合、警告を行って撮影中の動画像の記録を停止することにより、重要な動画像が上書きにより失われてしまうことを防止できる。
【００２１】
また、動画像の撮影中に静止画像が撮影された場合、撮影された動画像に、撮影中に静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与し、記録媒体に記録された動画像のうち、静止画像撮影情報が付与された動画像については上書き禁止とすることにより、重要な動画像が上書きにより失われてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態による撮影装置を適用したデジタルカメラの内部構成を示す概略ブロック図である。図１に示すように本実施形態によるデジタルカメラ１は、レリーズボタンおよびモードダイヤル等を含む操作系２を有する。
【００２３】
撮像系１０としては、フォーカスレンズおよびズームレンズからなる撮影レンズ１２を有する。撮影レンズ１２を構成するフォーカスレンズおよびズームレンズは、レンズ駆動部１３によって光軸方向に移動可能である。
【００２４】
また、絞り１４は絞り駆動部１５によって駆動される。絞り駆動部１５は、ＡＥ／ＡＷＢ処理部３１から出力される絞り値データに基づいて絞り径の調整を行う。
【００２５】
シャッタ１６はメカニカルシャッタであり、シャッタ駆動部１７によって駆動される。シャッタ駆動部１７は、レリーズボタンの押下により発生する信号と、ＡＥ／ＡＷＢ処理部３１から出力されるシャッタスピードデータとに応じて、シャッタ１６の開閉の制御を行う。
【００２６】
シャッタ１６の後方には撮像素子であるＣＣＤ１８を有している。ＣＣＤ１８は、多数の受光素子を２次元的に配列した光電面を有しており、撮影レンズ１２等の光学系を通過した被写体光がこの光電面に結像し、光電変換される。光電面の前方には、各画素に光を集光するためのマイクロレンズアレイと、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色のフィルタが規則的に配列されたカラーフィルタアレイとが配置されている。ＣＣＤ１８は、ＣＣＤ制御部１９から供給される垂直転送クロックおよび水平転送クロックに同期して、画素毎に蓄積された電荷を１ラインずつシリアルなアナログ撮影信号として出力する。各画素において電荷を蓄積する時間、すなわち、露光時間は、ＣＣＤ制御部１９から与えられる電子シャッタ駆動信号によって決定される。また、ＣＣＤ１８はＣＣＤ制御部１９により、あらかじめ定められた大きさのアナログ撮像信号が得られるようにゲインが調整されている。
【００２７】
ＣＣＤ１８から取り込まれたアナログ撮影信号は、アナログ信号処理部２０に入力される。アナログ信号処理部２０は、アナログ信号のノイズを除去する相関２重サンプリング回路（ＣＤＳ）と、アナログ信号のゲインを調節するオートゲインコントローラ（ＡＧＣ）と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）とからなる。なお、アナログ信号処理部２０が行う処理をアナログ信号処理とする。このデジタル信号に変換された画像データは、画素毎にＲ，Ｇ，Ｂの濃度値を持つＣＣＤ−ＲＡＷデータである。
【００２８】
タイミングジェネレータ２１は、タイミング信号を発生させるものであり、このタイミング信号をシャッタ駆動部１７、ＣＣＤ制御部１９、およびアナログ信号処理部２０に供給することにより、レリーズボタンの操作、シャッタ１６の開閉、ＣＣＤ１８の電荷の取込み、およびアナログ信号処理部２０の処理の同期をとっている。
【００２９】
また、デジタルカメラ１は撮影時において必要なときに発光されるフラッシュ２４を有する。
【００３０】
画像入力コントローラ２５は、アナログ信号処理部２０から入力されたＣＣＤ−ＲＡＷデータをフレームメモリ２６に書き込む。
【００３１】
フレームメモリ２６は、画像データに対して後述の各種画像処理（信号処理）を行う際に使用する作業用メモリであり、例えば、一定周期のバスクロック信号に同期してデータ転送を行うＳＤＲＡＭ(Synchronous Dynamic Random Access Memory)が使用される。
【００３２】
表示制御部２７は、フレームメモリ２６に格納された画像データをスルー画像としてモニタ２８に表示させたり、再生モード時に記録メディア３５に保存されている静止画像および動画像をモニタ２８に表示させたりするためのものである。また、後述するように静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間をモニタ２８に表示する。
【００３３】
ＡＦ処理部３０およびＡＥ／ＡＷＢ処理部３１は、プレ画像に基づいて撮影条件を決定する。このプレ画像とは、レリーズボタンが半押しされることによって発生する半押し信号を検出したＣＰＵ４０がＣＣＤ１８にプレ撮影を実行させた結果、フレームメモリ２６に格納された画像データにより表される画像である。
【００３４】
ＡＦ処理部３０は、プレ画像に基づいて焦点位置を検出し、フォーカス駆動量データを出力する（ＡＦ処理）。焦点位置の検出方式としては、例えば、所望とする被写体にピントが合った状態では画像のコントラストが高くなるという特徴を利用して合焦位置を検出するパッシブ方式が考えられる。
【００３５】
ＡＥ／ＡＷＢ処理部３１は、プレ画像に基づいて被写体輝度を測定し、測定した被写体輝度に基づいて、撮影した画像が所望とする明るさとなるように、ＩＳＯ感度、絞り値およびシャッタスピード等を決定し、ＩＳＯ感度データ、絞り値データおよびシャッタスピードデータを露出設定値として決定するとともに（ＡＥ処理）、撮影時のホワイトバランスを自動調整する（ＡＷＢ処理）。
【００３６】
画像処理部３２は、本画像の画像データに対して、階調補正、シャープネス補正、色補正等の画質補正処理、およびＣＣＤ−ＲＡＷデータを輝度信号であるＹデータと、青色色差信号であるＣｂデータおよび赤色色差信号であるＣｒデータとからなるＹＣデータに変換するＹＣ処理を行う。この本画像とは、レリーズボタンが全押しされることによって実行される本撮影によりＣＣＤ１８から取り込まれ、アナログ信号処理部２０、画像入力コントローラ２５経由でフレームメモリ２６に格納された画像データによる画像である。また、画像処理部３２は、動画像の画像データに対しても必要な処理を行う。
【００３７】
圧縮／伸長処理部３３は、画像処理部３２によって処理が行われた本画像の画像データに対して、例えば、ＪＰＥＧ等の圧縮形式で圧縮処理を行い、画像ファイルを生成する。この画像ファイルには、Ｅｘｉｆフォーマット等に基づいて、撮影日時等の付帯情報が格納されたタグが付加される。なお、動画像撮影モードにおける撮影時には、圧縮／伸長処理部３３は、動画像の画像データをモーションＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ１，２，４およびＨ．２６４等の圧縮方式にて圧縮し、動画像の画像ファイルを生成する。
【００３８】
メディア制御部３４は、不図示のメディアスロットルに着脱自在にセットされた記録メディア３５にアクセスして、画像ファイルの書き込みと読み込みの制御を行う。また、メディア制御部３４は、記録メディア３５の容量を取得する。
【００３９】
また、メディア制御部３４は、後述するように撮影により取得されたすべての動画像の記録メディア３５への記録容量が動画像記録可能容量を超える場合、新たに取得される動画像を取得時期が古い動画像から順に上書きする。この際、動画像に静止画像撮影情報が付与されているか否かに応じて、どのように動画像を上書きするかを制御する。上書きの処理については後述する。なお、上書きは、デジタルカメラ１の設定が上書きモードに設定されている場合にのみ行い、上書きモードに設定されていない場合には、上書きを行うことなく撮影を停止する。
【００４０】
内部メモリ３６は、デジタルカメラ１において設定される各種定数、およびＣＰＵ４０が実行するプログラム等を記憶する。
【００４１】
枚数時間設定部３７は、静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて、記録メディア３５における静止画像の記録可能容量である静止画像記録可能容量および動画像の記録可能容量である動画像記録可能容量を設定する。本実施形態においては、内部メモリ３６に各種撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件と、静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルを記憶しており、枚数時間設定部３７は、テーブルを参照して、ユーザが設定した撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定する。なお、静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定することにより、記録メディア３５の記録領域が静止画像用の記録領域と動画像用の記録領域とに分けられる。
【００４２】
図２は撮影画素数と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルを示す図である。図２に示すように、テーブルＴ１は、デジタルカメラ１において設定可能な撮影画素数である２Ｍ（２００万画素）、６Ｍ（６００万画素）、１０Ｍ（１０００万画素）のそれぞれと、静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とが対応づけられている。
【００４３】
図３は画質と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルを示す図である。図３に示すように、テーブルＴ２は、デジタルカメラ１において設定可能な静止画像の画質であるＦｉｎｅおよびＮｏｒｍａｌのそれぞれと、静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とが対応づけられている。なお、テーブルＴ２は例えば撮影画素数が６Ｍの場合の画質と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたものであるが、２Ｍおよび１０Ｍの撮影画素数の場合の画質と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルも用意されて内部メモリ３６に記憶されている。
【００４４】
ここで、撮影モードについては、デジタルカメラ１において設定可能なスポーツモード、風景モードおよび夜景モードのそれぞれと静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルが、撮影条件については、デジタルカメラ１において設定可能なＡＦ優先およびＡＥ優先のそれぞれと静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルが内部メモリ３６に記憶されており、枚数時間設定部３７は、これらのテーブルを参照して、撮影モードおよび撮影条件に応じた静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定する。
【００４５】
なお、撮影モードと静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブル、並びに撮影条件と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルについては、各種撮影画素数および画質に対応して用意されて内部メモリ３６に記憶されているものである。
【００４６】
さらに、枚数時間設定部３７は、設定した静止画像記録可能容量に応じた静止画像の記録メディア３５への記録可能枚数、および動画像記録可能容量に応じた動画像の記録メディア３５への記録可能時間を算出する。具体的には、設定された静止画像記録可能容量を撮影画素数に応じた平均的な静止画像の容量により除算することにより、記録可能枚数を算出する。また、設定された動画像記録可能容量を動画像のビットレートにより除算することにより、記録可能時間を算出する。図４から図７は各種撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件と、算出した記録可能枚数および記録可能時間とを対応づけた図である。
【００４７】
そして、表示制御部２７が、枚数時間設定部３７が算出した記録可能枚数および記録可能時間をモニタ２８に表示する。図８はモニタ２８に記録可能枚数および記録可能時間を表示した状態を示す図ある。図８に示すようにモニタ２８の右上隅に、静止画像の記録可能枚数（６００枚）および動画像の記録可能時間（１６０分）が表示される。
【００４８】
なお、枚数時間設定部３７は、撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じてテーブルを参照して静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定しているが、１つの撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件に対して複数の静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量対応づけたテーブルを用意して内部メモリ３６に記憶しておき、ユーザに所望とする静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を選択させるようにしてもよい。図９は２Ｍの撮影画素数に複数種類の静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を対応づけたテーブルを示す図である。
【００４９】
静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定時において、ユーザが設定した撮影画素数が２Ｍであると、枚数時間設定部３７は図９に示すテーブルＴ３をモニタ２８に表示する。ユーザは操作系２を用いて所望とする静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を選択する。これにより、枚数時間設定部３７は、ユーザが選択した静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量に基づいて、記録可能枚数および記録可能時間を算出する。
【００５０】
なお、テーブルを表示することなく、ユーザに静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量の値を直接入力させるようにしてもよい。
【００５１】
ここで、本実施形態によるデジタルカメラ１は静止画像および動画像を撮影して記録メディア３５に記録するが、動画像の撮影中に静止画像を撮影することも可能である。情報付与部３８は、動画像の撮影中に静止画像が撮影されると、その動画像に、撮影中に静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与する。具体的には、動画像の画像ファイルのヘッダに静止画像撮影情報を記述することにより、動画像に静止画像撮影情報を付与する。なお、動画像と静止画像撮影情報を記述したテキストファイル等のファイルとを対応づける、および動画像のデータベースを作成して静止画像撮影情報をデータベースに登録する等により、静止画像撮影情報を動画像に付与するようにしてもよい。
【００５２】
ＣＰＵ４０は、操作系２およびＡＦ処理部３０等の各種処理部からの信号に応じてデジタルカメラ１の本体各部を制御する。また、デジタルカメラ１に記録メディア３５がセットされると、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を算出してモニタ２８に表示するよう、表示制御部２７、メディア制御部３４および枚数時間設定部３７を含むデジタルカメラ１の各部を制御する。
【００５３】
データバス４１は、各種処理部、フレームメモリ２６およびＣＰＵ４０等に接続されており、画像データおよび各種指示等のやり取りを行う。
【００５４】
次いで、本実施形態において行われる処理について説明する。図１０は本実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。記録メディア３５がデジタルカメラ１に装着されることによりＣＰＵ４０が処理を開始し、メディア制御部３４が記録メディア３５の容量を検出する（ステップＳＴ１）。そして、枚数時間設定部３７が、静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を設定し（ステップＳＴ２）、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を算出する（ステップＳＴ３）。さらに、表示制御部２７が記録可能枚数および記録可能時間をモニタ２８に表示し（ステップＳＴ４）、処理を終了する。
【００５５】
このように、本実施形態においては、静止画像の容量に影響を与える静止画像の撮影画素数、画質、撮影モードおよび撮影条件の少なくとも１つに応じて静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間の双方を適切に設定することができる。また、ユーザはモニタ２８に表示された静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を見ることにより、静止画像の記録可能枚数および動画像の記録可能時間を容易に知ることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、メモリ制御部３４が記録メディア３５の容量を検出しているが、ユーザが記録メディア３５の容量を操作系２を用いて入力するようにしてもよい。
【００５７】
ここで、デジタルカメラ１が上書きモードに設定されている場合、メディア制御部３４は、撮影により取得されたすべての動画像の記録メディア３５への記録容量が動画像記録可能容量を超える場合、新たに取得される動画像を取得時期が古い動画像から順に記録メディア３５に上書きする。以下、上書きの処理について説明する。
【００５８】
図１１は本実施形態による上書き処理のフローチャートである。ユーザがレリーズボタンを押下して動画像の撮影開始の指示を行うことによりＣＰＵ４０が処理を開始し、動画像の撮影を行う（ステップＳＴ１１）。撮影により取得された動画像は記録メディア３５に記録される。続いて動画像記録可能容量に空き容量がなくなったか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。ステップＳＴ１２が否定されると、ステップＳＴ１１に戻って動画像の撮影を続ける。ステップＳＴ１２が肯定されると、デジタルカメラ１の設定が上書きモードか否かを判定し（ステップＳＴ１３）、ステップＳＴ１３が肯定されると、取得時期が古い動画像から順に上書きし（ステップＳＴ１４）、ステップＳＴ１１に戻る。ステップＳＴ１３が否定されると、撮影を停止し（ステップＳＴ１５）、処理を終了する。
【００５９】
これにより、撮影時期が古い静止画像および動画像は失われてしまうものの、動画像の撮影を続けることが可能となる。
【００６０】
なお、上書きモードの場合において、空き容量がなくなる数分前から動画像を撮影可能な残り時間を、図１２に示すようにモニタ２８に表示することが好ましい。図１２において残り時間が２分であることを表示している。
【００６１】
また、上書き処理は動画像のみならず、静止画像を撮影する場合にも同様に行うことができる。静止画像の場合、静止画像記録可能容量に空き容量がなくなると、取得時期が古い静止画像から順に上書きされることとなる。
【００６２】
ここで、上述したように本実施形態によるデジタルカメラ１は、動画像の撮影中に静止画像を撮影することが可能であり、撮影中に静止画像が撮影された動画像には、その旨を表す静止画像撮影情報が付与される。以下、静止画像撮影情報を用いた上書き処理について説明する。
【００６３】
図１３は静止画像撮影情報を用いた第１の上書き処理のフローチャートである。ユーザがレリーズボタンを押下して動画像の撮影開始の指示を行うことによりＣＰＵ４０が処理を開始し、動画像の撮影を行う（ステップＳＴ２１）。撮影により取得された動画像は記録メディア３５に記録される。続いて動画像記録可能容量に空き容量がなくなったか否かを判定する（ステップＳＴ２２）。ステップＳＴ２２が否定されると、ステップＳＴ２１に戻って動画像の撮影を続ける。
【００６４】
ステップＳＴ２２が肯定されると、デジタルカメラ１の設定が上書きモードか否かを判定し（ステップＳＴ２３）、ステップＳＴ２３が肯定されると、取得時期が古い動画像から順に上書きするが、上書きしようとする動画像に静止画像撮影情報が付与されているか否かを判定する（ステップＳＴ２４）。ステップＳＴ２４が否定されるとステップＳＴ２１に戻り、撮影時期が最も古い動画像を上書きして撮影を続ける。
【００６５】
ステップＳＴ２４が肯定されると撮影を停止するとともに、図１４に示すように、モニタ２８に撮影を停止する旨の警告表示を行い（ステップＳＴ２５）、処理を終了する。ステップＳＴ２３が否定された場合にもステップＳＴ２５に進み、処理を終了する。なお、警告表示に代えてまたは警告表示とともに音声による警告を行ってもよい。
【００６６】
図１５は記録メディア３５における動画像の記録領域を模式的に示す図である。なお、図１５においては左側から時系列順に複数の動画像Ｍ１，Ｍ２…が記録されている状態を示している。また、図１５において静止画像撮影情報が付与された動画像Ｍ３，Ｍ５には斜線を付与している。上記第１の上書き処理により、撮影時期が古い動画像から順に静止画像撮影情報が付与されていない動画像Ｍ１、Ｍ２までは動画像が上書きされるが、動画像Ｍ３には静止画像撮影情報が付与されているため、動画像Ｍ２まで上書きされると、動画像Ｍ３は上書きされることなく撮影が停止されて警告表示がなされることとなる。
【００６７】
ここで、動画像の撮影中に静止画像を撮影すると言うことは、その動画像は重要なものである場合が多い。このため、動画像の撮影中に静止画像が撮影された場合、撮影された動画像に、撮影中に静止画像が撮影されたことを表す静止画像撮影情報を付与し、上書きしようとする動画像に静止画像撮影情報が付与されている場合、警告を行って撮影中の動画像の撮影を停止することにより、重要な動画像が上書きにより失われてしまうことを防止できる。
【００６８】
次いで、第２の上書き処理について説明する。図１６は静止画像撮影情報を用いた第２の上書き処理のフローチャートである。ユーザがレリーズボタンを押下して動画像の撮影開始の指示を行うことによりＣＰＵ４０が処理を開始し、動画像の撮影を行う（ステップＳＴ３１）。撮影により取得された動画像は記録メディア３５に記録される。続いて動画像記録可能容量に空き容量がなくなったか否かを判定する（ステップＳＴ３２）。ステップＳＴ３２が否定されると、ステップＳＴ３１に戻って動画像の撮影を続ける。
【００６９】
ステップＳＴ３２が肯定されると、デジタルカメラ１の設定が上書きモードか否かを判定し（ステップＳＴ３３）、ステップＳＴ３３が肯定されると、取得時期が古い動画像から順に上書きするが、上書きしようとする動画像に静止画像撮影情報が付与されているか否かを判定する（ステップＳＴ３４）。ステップＳＴ３４が否定されるとステップＳＴ３１に戻り、撮影時期が最も古い動画像を上書きして撮影を続ける。
【００７０】
ステップＳＴ３４が肯定されると、上書きしようとする動画像が、取得日時が最新の最後の動画像であるか否かを判定し（ステップＳＴ３５）、ステップＳＴ３５が肯定されると、撮影を停止し（ステップＳＴ３６）、処理を終了する。なお、この際、上記第１の上書き処理と同様に警告を行ってもよい。
【００７１】
ステップＳＴ３５が否定されると、上書きする動画像を次の動画像に設定し（ステップＳＴ３７）、ステップＳＴ３４に戻る。
【００７２】
図１７は記録メディア３５における動画像の記録領域を模式的に示す図である。なお、図１７においては左側から時系列順に複数の動画像Ｍ１，Ｍ２…が記録されている状態を示している。また、図１７において静止画像撮影情報が付与された動画像Ｍ３，Ｍ５には斜線を付与している。上記第２の上書き処理により、撮影時期が古い動画像から順に静止画像撮影情報が付与されていない動画像Ｍ１、Ｍ２までは動画像が上書きされるが、動画像Ｍ３には静止画像撮影情報が付与されているため、動画像Ｍ２まで上書きされると、動画像Ｍ３は上書きされず、次に撮影時期が古くかつ静止画像撮影情報が付与されていない動画像Ｍ４が上書きされることとなる。
【００７３】
このように、静止画像撮影情報が付与された動画像については上書き禁止とすることにより、重要な動画像が上書きにより失われてしまうことを防止できる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１について説明したが、コンピュータを、上記の表示制御部２７、メディア制御部３４、枚数時間設定部３７および情報付与部３８に対応する手段として機能させ、図１０，１１，１３，１６に示すような処理を行わせるプログラムも、本発明の実施形態の１つである。また、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態による撮影装置を適用したデジタルカメラの内部構成を示す概略ブロック図
【図２】撮影画素数と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルを示す図
【図３】画質と静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量とを対応づけたテーブルを示す図
【図４】各種撮影画素数と算出した記録可能枚数および記録可能時間とを対応づけた図
【図５】各種画質と算出した記録可能枚数および記録可能時間とを対応づけた図
【図６】各種撮影モードと算出した記録可能枚数および記録可能時間とを対応づけた図
【図７】各種撮影条件と算出した記録可能枚数および記録可能時間とを対応づけた図
【図８】モニタに記録可能枚数および記録可能時間を表示した状態を示す図
【図９】２Ｍの撮影画素数に複数種類の静止画像記録可能容量および動画像記録可能容量を対応づけたテーブルを示す図
【図１０】本実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１１】本実施形態による上書き処理のフローチャート
【図１２】撮影可能な残り時間をモニタに表示した状態を示す図
【図１３】静止画像撮影情報を用いた第１の上書き処理のフローチャート
【図１４】撮影を停止した旨の警告表示をモニタに行った状態を示す図
【図１５】記録メディアにおける動画像の記録領域を模式的に示す図
【図１６】静止画像撮影情報を用いた第２の上書き処理のフローチャート
【図１７】記録メディアにおける動画像の記録領域を模式的に示す図
【符号の説明】
【００７６】
１    デジタルカメラ
２    操作系
２７    表示制御部
３４    メディア制御部
３７    枚数時間設定部
３８    情報付与部
４０    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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