(57)【要約】【課題】交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容量が大容量になってもギア部の磨耗・破損が生じにくく、リサイクル性が高い、トナー容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー容器は、内部にトナーを収容する容器本体３３Ｙと、トナー容器収容部に保持されるとともに容器本体３２Ｙに収容されたトナーを排出するトナー排出口を具備した被保持部と、で構成される。そして、容器本体３３Ｙには、容器本体３３Ｙに回転駆動力を伝達するギア部３３ｃが着脱自在に設置される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体のトナー容器収容部に着脱自在に設置されるトナー容器であって、
内部にトナーを収容する容器本体と、
前記トナー容器収容部に保持されるとともに、前記容器本体に収容されたトナーを排出するトナー排出口を具備した被保持部と、
を備え、
前記容器本体は、当該容器本体に回転駆動力を伝達するギア部が着脱自在に設置されたことを特徴とするトナー容器。
【請求項２】
前記ギア部は、前記容器本体に形成されたネジ部に螺合するネジ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記ネジ部は、前記容器本体と前記ギア部とが螺合する方向と、前記容器本体が回転駆動する方向と、が一致するように形成されたことを特徴とする請求項２に記載のトナー容器。
【請求項４】
前記ネジ部は、そのネジ条数が２条以上であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のトナー容器。
【請求項５】
前記容器本体と前記ギア部とは、互いに異なる材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項６】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項７】
前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、
前記開閉部材は、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口を開放するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口を閉鎖する口栓部材であることを特徴とする請求項６に記載のトナー容器。
【請求項８】
前記被保持部は、前記容器本体の開口部から排出されたトナーを前記トナー排出口から排出するとともに、前記トナー容器収容部に非回転で保持されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項９】
長手方向の長さが５００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１０】
トナーを収容したことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１１】
キャリアをさらに収容したことを特徴とする請求項１０に記載のトナー容器。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトナー容器が一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体の前記トナー容器収容部に着脱自在に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成プロセスで消費されるトナーを補給するために画像形成装置本体に着脱自在に設置されるトナー容器と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、現像装置にトナーを補給するための円筒状のトナー容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、画像形成装置本体のトナー容器収容部（ボトル収容器）に交換自在に設置されるトナー容器（トナーボトル）は、主として、容器本体と被保持部（キャップ部）とで構成されている。容器本体の内周面には螺旋状の突起が設けられていて、容器本体が回転駆動されることによって容器本体内に収容されているトナーが開口部に向けて搬送される。被保持部は、容器本体の開口部に連通していて、容器本体の回転駆動に連動することなくトナー容器収容部に非回転で保持される。そして、容器本体の開口部から排出されたトナーは、被保持部に設けられたトナー排出口から排出される。その後、被保持部のトナー排出口から排出されたトナーは、現像装置に補給されることになる。なお、容器本体の回転駆動は、容器本体に一体的に形成されたギア部による回転駆動力の伝達によりおこなわれる。
【０００４】
このように構成されたトナー容器は、被保持部が設けられておらず容器本体の開口部から現像装置に向けて直接的にトナーを供給するトナー容器（例えば、特許文献２参照。）に比べて、トナー容器の交換をおこなう際のトナー汚れを軽減することができる。すなわち、トナー容器の着脱動作の一部の動作（回転動作）に連動して被保持部のトナー排出口が開閉されるために、ユーザーがトナー排出口に触れてトナーで汚される不具合が抑止される。さらに、トナー容器におけるトナー排出口の向きが鉛直方向下方に配設されて、トナーの自重落下によってトナーエンド時におけるトナー排出口近傍のトナー量を少なくできるために、トナー容器交換時のトナー排出口のトナー汚れが軽減される。
【０００５】
詳しくは、特許文献１等において、トナー容器を装置本体のトナー容器収容部に装着する場合は、まず、本体カバー（スタック部）を上方に開放してトナー容器収容部を露出させる。その後、トナー容器をトナー容器収容部上に上方から載置する。その後、被保持部に一体的に設置された把手が把持されて、被保持部が回転操作（回転動作）される。これにより、最終的に、トナー容器収容部におけるトナー容器の位置が定まることになる。さらに、被保持部の回転動作にともない、スプリングの付勢力に抗するようにシャッタがトナー排出口を下方に開放する。
【０００６】
一方、特許文献３等には、袋容器と口金部材とで構成されるトナー収納容器であって、着脱動作にともなうトナー汚れ（トナー飛散）の発生を低減することを目的として、トナー収納容器の着脱動作の一部の動作（開閉フォルダの回転動作）に連動して口金部材のトナー排出口が開閉される技術が開示されている。
詳しくは、トナー収納容器を装置本体に装着する場合は、まず、ヒンジを中心にして開閉ホルダ（開閉フォルダ）を回転させて開閉ホルダの上方を露出させる。その後、トナー収納容器を開閉ホルダ内にセットする。その後、トナー収納容器がセットされた開閉ホルダがヒンジを中心に回転操作（回転動作）される。これにより、最終的に、装置本体におけるトナー収納容器の位置が定まることになる。さらに、開閉ホルダの回転動作にともない、スプリングの付勢力に抗するように口栓部材（シャッタ部材）がノズルに押動されてパッキン（Ｇシール）で密封されたトナー排出口を開放する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８７４０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８７５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１等のトナー容器は、特許文献２等のものに比べて、トナー排出口のトナー汚れが少なく、ユーザーがトナー排出口に触れてトナーで汚される不具合も抑止される効果が期待できる。しかし、特許文献１等のトナー容器は、着脱時（交換時）の操作性・作業性の面でいくつかのデメリットもあった。
【０００９】
第１のデメリットは、トナー容器収容部に対する着脱動作が複数の動作をともなう点である。すなわち、トナー容器の着脱動作は、本体カバーを開閉する動作、トナー容器をトナー容器収容部上に載置・取出する動作、被保持部を回転する回転動作、等の複数の動作をともなうものであった。
【００１０】
第２のデメリットは、装着動作が完了する間際までユーザーが誤操作していないことを確信しにくい点である。すなわち、本体カバーを開放する動作とトナー容器をトナー容器収容部上に載置する動作とが完了した時点では、ユーザーは誤操作していないことを確信できない。そして、その後に被保持部の回転動作をおこなって被保持部の位置が定まっていくことで、ユーザーは被保持部のクリック感を体感して、誤操作していないことを確信することになる。
【００１１】
第３のデメリットは、トナー容器収容部の上方にレイアウト上の制約を与える点である。すなわち、トナー容器をトナー容器収容部上に上方から載置するために、本体カバーを上下方向に開閉する動作が必要になる。したがって、トナー容器収容部の上方には、本体カバーの開閉とトナー容器の載置・取出とをおこなうためのスペースをレイアウト上確保する必要がある。これにより、トナー容器収容部の上方にスキャナ（原稿読込み部）等が配設されている場合等には、トナー容器の着脱における操作性・作業性が低下することになる。
【００１２】
さらに、特許文献１等のトナー容器は、容器本体と同一材料にて一体的に形成されたギア部によって、容器本体に回転駆動力の伝達をおこなっていた。詳しくは、ギア部は、ブロー成型に適したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の材料で容器本体とともに形成されている場合が多かった。このような材料は、一般的に機械的強度が高くないために、トナー容量が大容量になって容器本体の重量が大きくなった場合（例えば、長手方向の長さが５００ｍｍ以上のトナー容器である。）に、ギア部にかかる負荷が増加してギア部が大きく磨耗したり破損したりしてしまう可能性があった。また、このようにギア部が磨耗・破損してしまった容器本体は、ギア部以外に不具合がなくても再利用ができないために、リサイクルの効率が悪くなってしまう。
【００１３】
一方、特許文献３等のトナー収納容器は、開閉ホルダの開放動作に連動して、口栓部材がノズルに押動されてパッキンで密封されたトナー排出口を開放するために、トナー汚れの発生を低減する効果が期待できる。しかし、特許文献３等のトナー収納容器も、着脱時の操作性・作業性の面でいくつかのデメリットがあった。
【００１４】
第１のデメリットは、トナー収納容器のトナー容量を多くできずにトナー収容容器の交換頻度が多くなってしまう点である。すなわち、トナー収納容器は、鉛直方向を長手方向とする袋容器にトナーを収納しているために、トナー容量を多くしようとするとトナー収納容器の高さが大きくなってしまう。これにともない開閉ホルダの高さも大きくなって、画像形成装置全体の高さ方向のレイアウトに影響してしまう。したがって、トナー収納容器のトナー容量はそれほど多くできずに、特許文献１等のトナー容器（水平方向が長手方向になるものである。）に比べて、交換頻度が多くなってしまう。
【００１５】
第２のデメリットは、ユーザーが誤操作していないことを確信しにくい点である。すなわち、開閉ホルダの開閉動作に連動して口栓部材がトナー排出口を開閉するために、ユーザーはトナー収納容器から手を離していてトナー排出口の開閉感を体感しにくい。
【００１６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容量が大容量になってもギア部の磨耗・破損が生じにくく、リサイクル性が高い、トナー容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー容器は、画像形成装置本体のトナー容器収容部に着脱自在に設置されるトナー容器であって、内部にトナーを収容する容器本体と、前記トナー容器収容部に保持されるとともに、前記容器本体に収容されたトナーを排出するトナー排出口を具備した被保持部と、を備え、前記容器本体は、当該容器本体に回転駆動力を伝達するギア部が着脱自在に設置されたものである。
【００１８】
また、請求項２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記ギア部は、前記容器本体に形成されたネジ部に螺合するネジ部を備えたものである。
【００１９】
また、請求項３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２に記載の発明において、前記ネジ部は、前記容器本体と前記ギア部とが螺合する方向と、前記容器本体が回転駆動する方向と、が一致するように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記ネジ部は、そのネジ条数を２条以上としたものである。
【００２１】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記容器本体と前記ギア部とは、互いに異なる材料で形成されたものである。
【００２２】
また、請求項６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備えたものである。
【００２３】
また、請求項７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項６に記載の発明において、前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、前記開閉部材を、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口を開放するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口を閉鎖する口栓部材としたものである。
【００２４】
また、請求項８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記容器本体の開口部から排出されたトナーを前記トナー排出口から排出するとともに、前記トナー容器収容部に非回転で保持されるものである。
【００２５】
また、請求項９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、長手方向の長さを５００ｍｍ以上としたものである。
【００２６】
また、請求項１０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、トナーを収容したものである。
【００２７】
また、請求項１１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０に記載の発明において、キャリアをさらに収容したものである。
【００２８】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトナー容器が一体化されたものである。
【００２９】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体の前記トナー容器収容部に着脱自在に設置されたものである。
【００３０】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、トナー容器収容部に設置されるトナー容器の構成を最適化するとともに、容器本体に対してギア部を着脱自在に設置しているために、交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容量が大容量になってもギア部の磨耗・破損が生じにくく、リサイクル性が高い、トナー容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３３】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図４にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す全体構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図であり、図３はそのトナー補給経路を示す概略図であり、図４はトナー補給装置の一部を示す斜視図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている（図９の斜視図をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００３４】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００３５】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００３６】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３９】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００４０】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００４１】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００４２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４３】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００４４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００４５】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４６】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４７】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送パイプ４３Ｙに連通している。
【００４８】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００４９】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置５９（図３を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置５９及びトナー容器３２Ｙの構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００５０】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００５１】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００５２】
次に、図３にて、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導くトナー補給装置５９について詳述する。
なお、図３は、理解を容易にするために、トナー容器３２Ｙ、トナー補給経路４３Ｙ、６０、７０、７１、現像装置５Ｙの配置方向を変えて図示している。実際には、図３において、トナー容器３２Ｙとトナー補給経路の一部との長手方向が紙面垂直方向になるように配設されている（図１を参照できる。）。
図４及び図９を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給経路を経て適宜に各現像装置内に補給される。４つのトナー補給経路は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
【００５３】
詳しくは、図３を参照して、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙにトナー容器収容部３１のノズル７０が接続される。このとき、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄ（開閉部材）は、ノズル７０と爪部材７６（板バネ７７によって付勢されている。）とに挟まれた状態で、被保持部３４Ｙのトナー排出口を開放する。これにより、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口を介して、ノズル７０内に搬送されることになる。
【００５４】
一方、ノズル７０の他端は、搬送管としてのチューブ７１の一端に接続されている。チューブ７１は、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置のスクリューポンプ６０（モーノポンプ）に接続されている。
搬送管としてのチューブ７１は、その内径が４〜１０ｍｍになるように形成されている。チューブ７１の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ７１を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。
【００５５】
スクリューポンプ６０は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４、モータ６６、等で構成される。ロータ６１、ステータ６２、ユニバーサルジョイント６４等は、不図示のケース内に収納されている。ステータ６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ６２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介して、モータ６６に回転自在に連結されている。
【００５６】
このように構成されたスクリューポンプ６０は、モータ６６によってステータ６２内のロータ６１を所定方向（トナー搬送方向上流側からみて反時計方向である。）に回転駆動させることで、吸引口３６に吸引力を発生させる（チューブ３１内の空気を送出してチューブ３１内に負圧を発生させる。）。これによって、トナー容器３２Ｙ内のトナーが空気とともにチューブ７１を介して吸引口６３に吸引される。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入されて、ロータ６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６７から排出されて、トナー搬送パイプ４３Ｙを介して現像装置５Ｙ内に補給される（図３中の破線矢印方向の移動である。）。
【００５７】
次に、図５及び図６にて、トナー容器について説明する。
先に図１及び図４で説明したように、トナー容器収容部３１には、４つの略円筒状のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（トナーボトル）が、着脱自在に設置されている（図９をも参照できる。）。トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容された各色のトナーは、それぞれ、図３で説明したトナー補給経路を経て、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置に適宜補給される。
【００５８】
図５は、トナー容器３２Ｙを示す概略斜視図である。図６は、トナー容器３２Ｙの頭部側（被保持部３４Ｙが設置された側である。）を示す断面図である。
なお、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋも、収容されたトナーの色が異なることと凹部３４ｍ及び凸部３４ｎの位置以外は、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙとほぼ同様の構成となっている。以下、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略して、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００５９】
図５に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと、その頭部に設けられた被保持部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙと一体的に回転するギア部３３ｃと、開口部Ａとが設けられている（図６を参照できる。）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーを被保持部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出するためのものである。
【００６０】
ギア部３３ｃ（ギア）は、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設けられた駆動部の駆動ギア３１ｇと噛合して、容器本体３３Ｙに回転駆動力を伝達して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア部３３ｃは、その一部が被保持部３４Ｙに形成された切欠部３４ｈから露呈して、装置本体１００の駆動ギア３１ｇと噛合する。そして、駆動ギア３１ｇからギア部３３ｃに回転駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが所定方向に回転することになる。なお、本実施の形態１において、駆動ギア３１ｇ及びギア部３３ｃのギアは平歯車である。
【００６１】
図５を参照して、容器本体３３Ｙの後端部（底部）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。
また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙ（ギア部３３ｃを除く。）は、ブロー成形にて製造することができる。
なお、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆが開口部Ａに設置されている。撹拌部材３３ｆは、被保持部３４Ｙ内のスペースから容器本体３３Ｙ内に向けて延設されるとともに、容器本体３３Ｙの回転軸に対して斜めに配設された棒状部材である。容器本体３３Ｙとともに撹拌部材３３が回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【００６２】
また、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを、トナー搬送方向上流側からみて反時計方向に回転させている。また、容器本体３３Ｙにおける突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、容器本体３３Ｙの回転によって、トナー容器３２Ｙ内には右回りの渦気流が形成されることになる（スクリューポンプ６０内に形成される渦気流の回転方向と同方向である。）。
【００６３】
図５及び図６を参照して、被保持部３４Ｙには、ホルダ３４ｃ、開閉部材としての口栓部材３４ｄ（シャッタ）、パッキン３４ｅ、電子部品としてのＩＣチップ３５、等が設置されている。また、図５を参照して、被保持部３４Ｙの両側面には、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃが係合する係合部３４ｇ（溝部）が設けられている。また、被保持部３４Ｙの端面には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄが嵌合する凹部３４ｍが設けられている。また、被保持部３４Ｙの周面には、トナー容器収容部３１の別の嵌合部材（不図示である。）が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。さらに、被保持部３４Ｙの上方には、ギア部３３ｃの一部が露呈する切欠部３４ｈが設けられている。
【００６４】
被保持部３４Ｙは、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通していて、開口部Ａから排出されたトナーをトナー排出口Ｂから排出する。
ここで、本実施の形態１では、被保持部３４Ｙの内部に形成された空洞（スペース）が、略円柱状に形成されている。さらに、被保持部３４Ｙの内部に形成された略円柱状の空洞からトナー排出口Ｂに至るトナー排出経路（垂直経路）がすり鉢状に形成されている。これによって、容器本体３３Ｙの回転によって容器本体３３Ｙ内に形成された渦気流が消失されることなく維持されて、トナー排出口Ｂに向けて効率よく受け渡されることになる。そのため、トナー排出口Ｂから排出されてチューブ７１内を移動するトナーのトナー搬送性が向上する。
【００６５】
被保持部３４Ｙは、容器本体３３Ｙの回転には連動せずに、係合部３４ｇが位置決め部材３１ｃに係合した状態でトナー容器収容部３１の保持部７３（図４を参照できる。）に非回転で保持される。
被保持部３４Ｙには爪３４ｂ１が設けられていて、この爪３４ｂ１が容器本体３３Ｙ（ギア部３３ｃ）の頭部に形成された係合部材に係合することで、容器本体３３Ｙが被保持部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持される。ここで、容器本体３３Ｙの回転駆動をスムーズにおこなうために、被保持部３４Ｙの爪３４ｂ１と容器本体３３Ｙの係合部材とは適度なクリアランスを設けて係合されている。
【００６６】
また、被保持部３４Ｙの下方にはホルダ３４ｃが設けられている。ホルダ３４ｃには、トナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｂを開閉する開閉部材としての口栓部材３４ｄ（シャッタ）が設置されている。
詳しくは、図６及び図７を参照して、被保持部３４Ｙに対して着脱可能に設置されるホルダ３４ｃは、ホルダ主部３４ｃ１０、ホルダカバー３４１、口栓部材３４ｄ、付勢部材としての圧縮スプリング３４０、等で構成される。ホルダ主部３４ｃ１にはトナー排出口とそれに連通する貫通穴（ノズル７０が挿入される。）とが形成されていて、貫通穴に口栓部材３４ｄが挿設される。さらに、口栓部材３４ｄの後部から圧縮スプリング３４０が設置された状態で、ホルダカバー３４１によってホルダ主部３４ｃ１０、口栓部材３４ｄ、圧縮スプリング３４０が被保持部３４Ｙに保持される。ホルダ主部３４ｃ１０は、Ｏリング３４２を介して被保持部３４Ｙに設置されるために、ホルダ主部３４ｃ１０の外周面からのトナー飛散を抑止することができる。ここで、図６を参照して、口栓部材３４ｄには圧縮スプリング３４１の一部をガイドするメクラ穴が形成されているために、圧縮スプリング３４１の座屈が抑止される。
以上述べたように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、口栓部材３４ｄを閉鎖方向に付勢する圧縮スプリング３４０がトナー容器３２Ｙ側に設置されているために、装置本体１００に設置されていないトナー容器３２Ｙ単体でもトナー排出口が口栓部材３４ｄによって確実に閉鎖されるため、トナー飛散の発生を確実に抑止することができる。
【００６７】
また、図６を参照して、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、開口部Ａの周囲で容器本体３３Ｙ及び被保持部３４Ｙの互いの対向面の隙間を封止するために、Ｇシール等のパッキン３７０を２つ並設している。ここで、Ｇシール等のパッキン３７０は、被保持部３４Ｙに対して容器本体３３Ｙが偏心して組み付けられたり偏心して回転駆動した場合であっても、リップ部（ゴム部）が容器本体３３Ｙの動きに追従するとともに経時のヘタリも少ないため、双方の部材３３Ｙ、３４Ｙ間のシール性が安定的に向上することになる。特に、本実施の形態１では、パッキン３７０が複数設置されているために、上述した効果がさらに向上することになる。
【００６８】
なお、本実施の形態１では、図６を参照して、パッキン３７０は、そのリップ部の先端（容器本体３３Ｙの周面に摺接する部分である。）が容器本体３３Ｙにおける開口部Ａ側（図６の左側である。）に傾斜するように配設されている。すなわち、トナーが収納された側にリップ部の先端を傾斜させている（トナーを飛散させたくない側とは反対の側にリップ部の先端を傾斜させている。）。これにより、パッキン３７０による双方の部材３３Ｙ、３４Ｙ間のシール性が向上することになる。
さらに、本実施の形態１では、複数のパッキン３７０のリップ部の先端がすべて同方向に傾斜するように配設されている。これにより、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを装着するときに、リップ部のめくれ等の不具合が生じにくくなる。
【００６９】
また、図６及び図８を参照して、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙに回転駆動力を伝達するギア部３３ｃが、容器本体３３Ｙに対して着脱自在に設置されている。すなわち、ギア部３３ｃは、容器本体３３Ｙに一体的に形成されているのではなくて、容器本体３３Ｙに対して別体に形成されネジ込みにより容器本体３３Ｙに設置されている。
詳しくは、図８を参照して、ギア部３３ｃの外周面には平歯ギアが形成されている。また、ギア部３３ｃの内周面には、容器本体３３Ｙの開口部の外周面に形成されたネジ部３３Ｙ１０に螺合するネジ部３３ｃ１０が形成されている。そして、撹拌部材３３ｆをギア部３３ｃの内周面に嵌合させて、ギア部３３ｃのネジ部３３ｃ１０を容器本体３３Ｙのネジ部３３Ｙ１０に螺合させる。このとき、ギア部３３ｃの内周面に形成した凸部３３ｃ１１が容器本体３３Ｙに形成した凸部３３Ｙ１１を乗り越えた後に、容器本体３３Ｙにおけるギア部３３ｃの位置が定まることになる。このように凸部３３ｃ１１、３３Ｙ１１を設けることで、ギア部３３ｃの組み付け後に容器本体３３Ｙからギア部３３ｃが離脱する不具合を抑止することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態１において、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０は、容器本体３３Ｙとギア部３３ｃとが螺合する方向と、容器本体が回転駆動３３Ｙする方向と、が一致するように形成されている。すなわち、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０の螺合方向が、容器本体３３Ｙの回転方向と一致している。これにより、ギア部３３ｃから容器本体３３Ｙに確実に駆動伝達されるとともに、容器本体３３Ｙが回転駆動されたときにネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０が緩んで容器本体３３Ｙからギア部３３ｃが離脱する不具合を抑止することができる。
【００７１】
また、本実施の形態１では、容器本体３３Ｙとギア部３３ｃとが、互いに異なる材料で形成されている。具体的に、容器本体３３Ｙはブロー成型に適したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック材料で形成され、ギア部３３ｃはギアの機械的強度を充分に確保できるポリアセタール（ＰＯＭ）等のエンプラ材料で形成されている。これにより、トナー容量が大容量になって容器本体３３Ｙの重量が大きくなって、ギア部３３ｃにかかる負荷が増加しても、ギア部３３ｃの歯面が大きく磨耗したり破損したりしてしまう不具合を軽減することができる。
【００７２】
なお、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０のネジ条数は２条以上であることが好ましい。本実施の形態１では、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０のネジ条数を２条に設定している。これにより、ネジ込みによりギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに設置されるときに、ギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに対して傾いて設置される不具合を軽減することができる。すなわち、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０のネジ条数が１条である場合には、ネジピッチによっては、ギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに対して傾いて設置されてしまう可能性がある。これに対して、本実施の形態１では、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０のネジ条数を２条以上に設定しているために、ギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに対して傾いて設置される不具合が軽減される。
【００７３】
以上述べたように、本実施の形態１ではギア部３３ｃを容器本体３３Ｙに対して別体に形成することができるので、容器本体３３Ｙの精度に対してギア部３３ｃを高精度に製造したい場合や、機械的消耗度の高いギア部３３ｃのみを交換して容器本体３３Ｙを再利用（リサイクル）したい場合や、機械的消耗度の高いギア部３３ｃの材質を容器本体３３Ｙの材質よりも機械的強度の高いものにしたい場合等であっても、それらの要求を満足することができる。
【００７４】
図５を参照して、被保持部３４ＹのＩＣチップ３５は、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの装着動作に連動してトナー容器収容部３１の通信回路７４に対して所定距離離間して対向するように構成されている。詳しくは、電子部品としてのＩＣチップ３５は、トナー容器収容部３１への装着方向（図５の矢印方向である。）に突出する被保持部３４Ｙ（突出部３４ａ１）上であって装着方向に直交する面上に配設されている。そして、ＩＣチップ３５は、被保持部３４Ｙがトナー容器収容部３１に保持された状態で、装置本体の通信回路７４との間で非接触通信（無線通信）をおこなう。
【００７５】
ＩＣチップ３５（電子部品）には、トナー容器３２Ｙやそこに収容されたトナーに係わる種々の情報が予め記憶されている。一方、トナー容器収容部３１の通信回路７４は、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１にセットされた状態で、ＩＣチップ３５との間で無線にて情報を授受することになる。すなわち、ＩＣチップ３５に記憶された情報が通信回路７４を介して装置本体１００の制御部７５（図５を参照できる。）に送信されたり、制御部７５で取得した装置本体１００の情報が通信回路７４を介してＩＣチップ３５に送信され記憶されたりすることになる。
【００７６】
なお、ＩＣチップ３５には、トナー色、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３２Ｙのリサイクルに係わる情報等が記憶されている。そして、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に設置されると、ＩＣチップ３５に記憶された情報が電子回路７４を介して装置本体１００の制御部７５に送信される。そして、これらの情報に基いて、装置本体１００が最適に制御される。例えば、トナー色がトナー容器収容部に設置されるべきトナー色と異なる場合にはトナー補給装置の稼働を停止したり、製造番号やリサイクルメーカに応じて作像条件を変更することができる。
【００７７】
ここで、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙに、ＩＣチップ３５を覆う保護部材としての保護キャップ３８が設置されている。詳しくは、保護キャップ３８（保護部材）は、画像形成装置本体（通信回路７４）に対向するＩＣチップ３５の対向面の全部を覆うように構成されている。保護キャップ３８は、ある程度強度があり、ＩＣチップ３５と通信回路７４との通信を妨げない程度に薄肉化された樹脂材料で形成されている。
このような構成により、ＩＣチップ３５の通信機能を維持しつつ、トナー容器３２Ｙの交換作業をおこなうユーザーが不注意によりトナー容器３２Ｙを装置本体１００等にぶつけてしまってもＩＣチップ３５が破損してしまう不具合を抑止することができる。
【００７８】
また、被保持部３４Ｙのホルダ３４ｃには、トナー容器収容部３１に対する着脱動作に連動してトナー容器収容部３１を滑動する滑動部３４ｃ１、３４ｃ２が設けられている。
詳しくは、第１の滑動部３４ｃ１は、トナー容器収容部３１の滑合面に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作がおこなわれる被保持部３４Ｙの底部に配設されている。また、第２の滑動部３４ｃ２は、トナー容器収容部３１の滑合面（側面である。）に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作がおこなわれる被保持部３４Ｙの側部に配設されている。
【００７９】
また、図５を参照して、被保持部３４Ｙの端面であって突出部３４ａ１の近傍には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄに嵌合する凹部３４ｍが設けられている。この凹部３４ｍは、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいときに（トナー容器収容部３１の正規位置へ装着されたときに）、対応する嵌合部材３１ｄに嵌合するように構成されている。
このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。
【００８０】
同様に、図５を参照して、被保持部３４Ｙの周面には、別の嵌合部材（不図示である。）が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。この凸部３４ｎは、上述した凹部３４ｍと同様に、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいときに、対応する嵌合部材に嵌合するように構成されている。図示は省略するが、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凸部３４ｎの位置が異なる位置に配設されている。
このような構成によって、上述した凹部３４ｍと同様に、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
【００８１】
なお、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１にセットすると、口栓部材３４ｄの右端に、トナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する付勢部材としての爪部材７６（図５を参照できる。）が係合する。この爪部材７６は、板バネ７７（第２付勢部材）による付勢力を受けて付勢部材として機能することになる。
【００８２】
ここで、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、体積平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３≦Ｄｖ≦８                        …（１）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．４０      …（２）
なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択がおこなわれて良好な画質が維持されるとともに、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００８３】
さらに、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲になって、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつ、クリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−１＝（Ｍ2／Ｓ）×（１００π／４）
上式において、Ｍはトナー粒子の投影面における最大粒径（まばらな粒径の中で最も大きな粒径である。）であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−１が１００であるトナー粒子は真球であって、１００から大きくなるほど球形度が低くなる。
【００８４】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−２＝（Ｎ2／Ｓ）×（１００／４π）
上式において、Ｎはトナー粒子の投影面における周長であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−２が１００であるトナー粒子は凹凸がなくて、１００から大きくなるほど凹凸が大きくなる。
なお、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）にて撮影したトナー粒子の写真を、画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）にて解析して求める。
【００８５】
以下、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について簡単に説明する。
図９を参照して、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、画像形成装置本体１００の前面に設けられた本体カバー１１０を開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる。
その後、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１内に向けて押し込む。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先方になるように、容器本体３３Ｙ（又は、トナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。
【００８６】
このとき、トナー容器３２Ｙの先頭側で滑動部３４ｃ１がトナー容器収容部３１の滑合面を滑りながら、トナー容器３２Ｙの後端側で把持部３３ｄを把持するユーザーによって、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１内にバランスよく押し込められることになる。
【００８７】
その後、トナー容器３３Ｙのホルダ３４ｃがトナー容器収容部３１の保持部７３に達すると、第１の滑動部３４ｃ１の滑動に加えて、第２の滑動部３４ｃ２が滑合面（側面）を滑りながら被保持部３４Ｙの位置決めが開始される。詳しくは、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇと、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃと、の係合が開始される。このとき、不図示のアーム対によって、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙは保持部７３に向けて付勢される。
さらに、このとき、トナー容器収容部３１の保持部７３に設置された爪部材７６は、被保持部３４Ｙの装着を妨げない位置に退避する（回転支軸７６ａを中心にした矢印方向の回転である。）。すなわち、爪部材７６は、滑動部３４ｃ１によって、板バネ７７の付勢力に抗する方向に押し下げられる。
【００８８】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの開放が開始される。すなわち、ノズル７０の先端がホルダ３４ｃの穴部に挿入されるのにともない、口栓部材３４ｄがノズル７０に押動される。
このとき、爪部材７６は、上述した退避位置から口栓部材３４ｄに係合する位置に突出する（回転支軸７６ａを中心にした回転である。）。すなわち、爪部材７６は、滑動部３４ｃ１による押動から開放されて、板バネ７７の付勢力によってデフォルトポジションに押し上げられる。
【００８９】
このとき、口栓部材３４ｄは、ノズル７０と爪部材７６とによって挟持されて、トナー容器収容部３１（保持部７３）における位置が固定された状態である。そして、その状態から、トナー容器３２Ｙがさらに装着方向に移動すると、口栓部材３４ｄの位置が固定された状態で、トナー排出口Ｂの開放がおこなわれる（相対的に口栓部材３４ｄが移動する。）。
【００９０】
そして、ホルダ３４ｃが保持部７３に突き当たる位置（突き当て基準位置）で被保持部３４Ｙの位置が定まり、それと同時に口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを完全に開放するとともに、トナー容器収容部３１の駆動部の駆動ギア３１ｇにトナー容器３２Ｙのギア部３３ｃが噛合する。また、ＩＣチップ３５が、通信回路７４に対して無線通信ができる位置で対向する。さらに、トナー容器の非互換性を担保するための凹部３４ｍ及び凸部３４ｎが、装置本体の嵌合部材と嵌合する。そして、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂとノズル７０のトナー補給口７０ａとが連通して、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【００９１】
他方、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。
まず、トナー容器３２Ｙが保持部７３から離れる動作（離脱動作）に連動して、保持部７３における口栓部材３４ｄの位置がノズル７０及び爪部材７６によって固定された状態で、口栓部材３４ｄが爪部材７６に付勢されてトナー排出口Ｂの閉鎖がおこなわれる。このとき、口栓部材３４ｄの端面が、被保持部３４Ｙに形成された嵌合部に嵌合して、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの閉鎖が完了する。その後、トナー容器３２Ｙがさらに離脱方向に移動すると、被保持部３４Ｙの離脱を妨げない位置に爪部材７６が移動する。そして、被保持部３４Ｙが完全に離脱された後に、爪部材７６は、滑動部３４ｃ１による押動から開放されて、板バネ７７の付勢力によってデフォルトポジションに戻ることになる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置では、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１が滑合面３１ａ上を滑動する１つのアクション（本体ドアー１１０の開閉動作を除く。）で、トナー容器３２Ｙの装着動作及び離脱動作が完了することになる。
なお、本実施の形態１のトナー容器３２Ｙは、トナー排出口Ｂが鉛直方向下方に向けて配設された被保持部３４Ｙを備え、そのトナー排出口Ｂが開口部Ａより鉛直方向下方に配設されるとともに、装着動作に連動して口栓部材３４ｄが確実に位置決めされた後にノズル７０に押動されてパッキン３４ｅで密封されたトナー排出口Ｂを開放するために、トナー排出口Ｂのトナー汚れが少なく、ユーザーがトナー排出口Ｂに触れてトナーで汚される不具合が抑止される。
【００９３】
また、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作は、滑動部３４ｃ１の滑動にともなう１つのアクションになるために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が向上する。特に、被保持部３４Ｙの底面に滑動部３４ｃ１を設けることで、滑動部３４ｃ１がトナー容器３２Ｙを支持しながら滑合面３１ａを滑動することになる。
さらに、トナー容器３２Ｙの装着動作は、ユーザーが把持部３３ｄを直接的に把持した状態で滑動部３４ｃ１の滑動が開始されて、その後にアーム対の付勢とともに被保持部３４Ｙの位置決めが開始されて、その後にノズル７０の挿入が開始されて、滑動の終了とともに被保持部３４Ｙの位置決めとノズル７０の挿入と駆動部の連結とが終了するものである。これにより、ユーザーは被保持部３４Ｙの滑動（１アクションの装着動作）が進むのと同時に、被保持部３４Ｙの位置決めによるクリック感を体感して、装着動作に誤操作が生じていないことを確信することになる。
【００９４】
また、トナー容器３２Ｙは、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の上方から載置するのではなくて、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の前面から着脱されるために、トナー容器収容部３１の上方のレイアウトの自由度が高まる。例えば、トナー補給装置の真上にスキャナ（原稿読込み部）が配設されている場合であっても、トナー容器３２Ｙの着脱における操作性・作業性は低下しない。さらに、トナー容器３２Ｙのギア部３３ｃと装置本体１００の駆動ギア３１ｇとの噛合位置Ｄに対するレイアウトの自由度も高まる。
また、トナー容器３２Ｙは、その長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるために、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態１では、トナー容器収容部３１に設置されるトナー容器３２Ｙの構成を最適化するとともに、容器本体３３Ｙに対してギア部３３ｃを着脱自在に設置しているために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容器３２Ｙのトナー容量が大容量になってもギア部３３ｃの磨耗・破損が生じにくく、トナー容器３２Ｙのリサイクル性を高めることができる。
【００９６】
なお、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、本実施の形態１では、トナー補給装置に、チューブ７１の内部に対して空気を送出する吸引型スクリューポンプ６０を設置した。これに対して、トナー補給装置に、チューブ７１の内部に対して空気を送入する吐出型スクリューポンプを設置することもできる。さらには、チューブ７１に接続するポンプとしてダイヤフラム式エアーポンプを用いることもできる。そして、それらの場合にも、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
また、本実施の形態１において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。そして、さらに上述したトナー容器をプロセスカートリッジに一体的に設置することもできる。すなわち、トナー容器をプロセスカートリッジの構成部材とすることができる。その場合であっても、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
実施の形態２．
図１０〜図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２におけるトナー容器を示す斜視図である。
本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、主として容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとで構成される。そして、容器本体３３Ｙには、ギア部３３ｃが着脱自在に設置されている（前記実施の形態１における図６〜図８と同様に構成されている。）。
【０１００】
ただし、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、長手方向の長さが５００ｍｍ以上に設定されている。具体的に、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙの長手方向の長さは、６２１ｍｍに設定されている。また、ボトル状のトナー容器３２Ｙの外径は１１５ｍｍに設定されている（開口Ａの径は５３．５ｍｍに設定されている。）。
したがって、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、長手方向の長さが短いものに比べて、容器本体３３Ｙにおけるトナー容量が大きくなって、ギア部３３ｃにかかる負荷も増加してしまう。これに対して、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、ギア部３３ｃを容器本体３３Ｙとは別に機械的強度が充分な材料で着脱自在に形成しているために、ギア部３３ｃが大きく磨耗したり破損したりしてしまう不具合を軽減することができる。
【０１０１】
図１０は、トナー容器３２Ｙを示す。図１１（Ａ）は図１０のトナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ側の正面図を示し、図１１（Ｂ）はトナー容器３２Ｙの把持部３３ｄ側の背面図を示し、図１１（Ｃ）はトナー容器３２Ｙの側面断面図を示し、図１１（Ｄ）はトナー容器３２Ｙの右側面図を示し、図１１（Ｅ）はトナー容器３２Ｙの上面図を示し、図１１（Ｆ）はトナー容器３２Ｙの下面図を示し、図１１（Ｇ）はトナー容器３２Ｙの左側面図を示す。
図１０及び図１１に示すように、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙには、ＩＣチップ３５を覆う保護キャップ３８が設置されていない。
【０１０２】
また、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、図１１（Ｂ）を参照して、把持部３３ｄが、略楕円状の頭部と、指を引掛かけるための首部（頭部より小さな径で形成されている。）と、で構成されている。このように、把持部３３ｄの頭部を略楕円状に形成することで、ユーザーの手の大きさに関わらず、把持部３３ｄがユーザーの手にフィットしやすくなるために、トナー容器３２Ｙの着脱操作性が向上する。
また、把持部３３ｄは、透明な樹脂材料で容器本体３３Ｙとともに一体的に形成されている。これにより、トナー容器３２Ｙを低コスト化できるとともに、容器本体３３Ｙ内のトナーの色を容易に視認することができる。
【０１０３】
図１２は、本実施の形態２におけるトナー容器が設置される画像形成装置１００を示す斜視図である。
図１２に示すように、本実施の形態２における画像形成装置１００は、前記実施の形態１のものとは異なり、トナー容器収容部３１が画像形成装置本体の最上部に配設されている。そして、トナー容器収容部３１の収容部カバー３１Ａを開閉して、トナー容器の着脱動作がおこなわれる。
【０１０４】
以下、図１３（Ａ）〜（Ｄ）にて、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について簡単に説明する。
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、トナー容器収容部３１の前方に設けられた収容部カバー３１Ａを開放してトナー容器収容部３１の滑合面３１ａを露出させる。
そして、露出した滑合面３１ａ上に、トナー容器３２Ｙ（被保持部３４Ｙ）を載置する（図１３（Ｂ）の白矢印方向の移動である。）。このように、本実施の形態２では、収容部カバー３１Ａを開放することで、滑合面３１ａの一部が完全に露呈するために、滑合面３１ａ上へのトナー容器３２Ｙのセットが容易になる。すなわち、滑合面３１ａの位置を覗き込んで確認するような動作をすることなく、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着をおこなうことができる。
【０１０５】
その後、図１３（Ｃ）に示すように、トナー容器３２Ｙを、滑合面３１ａ上を滑動させながらトナー容器収容部３１内に向けて押し込む（図１３（Ｃ）の白矢印方向の移動である。）。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先方になるように、容器本体３３Ｙ（又は、トナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。
その後、図１３（Ｄ）を参照して、前記実施の形態１と同様の手順を経て、トナー容器収容部３１の保持部７３へのトナー容器３２Ｙの装着動作が完了した後に、収容部カバー３１Ａが閉鎖される。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、トナー容器収容部３１に設置されるトナー容器３２Ｙの構成を最適化するとともに、容器本体３３Ｙに対してギア部３３ｃを着脱自在に設置しているために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容器３２Ｙのトナー容量が大容量になってもギア部３３ｃの磨耗・破損が生じにくく、トナー容器３２Ｙのリサイクル性を高めることができる。
【０１０７】
実施の形態３．
図１４〜図２３にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１４〜図２３は、実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１（保持部７３）に搭載される状態を示す斜視図及び断面図である。
【０１０８】
図１４及び図１５を参照して、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとで構成され、被保持部３４Ｙにはトナー排出口Ｂや口栓部材３４ｄ（開閉部材）が設けられている。これにより、トナー排出口Ｂのトナー汚れが少なく、ユーザーがトナー排出口Ｂに触れてトナーで汚れる不具合もなく、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が向上することになる。
なお、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、本実施の形態２のものと同様に、長手方向の長さが６２１ｍｍ程度に設定され、外径が１１５ｍｍ程度に設定されている（開口Ａの径は５３．５ｍｍ程度に設定されている。）。
【０１０９】
また、図１５を参照して、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態２のものと同様に、容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲であって容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとの間に、複数のパッキン３７０（Ｇシール）が並設されている。
【０１１０】
ここで、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙは、被保持部３４Ｙと容器本体３３Ｙとの隙間（１ｍｍ程度である。）に、発泡ポリウレタン等の弾性材料で形成された円管状のシール材３７（元の厚さが２ｍｍ程度のものである。）がさらに設けられている。詳しくは、シール材３７は、容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲の先端面３３ａ（端面）に対向する被保持部３４Ｙの端面に貼着されている。
シール材を容器本体３３Ｙ（被保持部３４Ｙ）の周面に設けてしまうと、経時において、容器本体３３Ｙの上方でシール材との間に隙間が生じて、そこからトナー飛散が生じてしまう。これは、トナーの重量によって容器本体３３Ｙの回転中心が下方に偏心した状態（容器本体３３Ｙの上方でシール材とのシール性が低下した状態）で、容器本体３３Ｙが回転駆動されてしまうためである。
これに対して、本実施の形態３では、シール材３７を容器本体３３Ｙ（被保持部３４Ｙ）の端面に設けているため、トナーの重量によって容器本体３３Ｙの回転中心が下方に偏心しても、シール材３７と容器本体３３Ｙ（被保持部３４Ｙ）との間に隙間が生じることはない。
【０１１１】
また、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、ギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに一体的に形成されているのではなくて、ギア部３３ｃが容器本体３３Ｙに対して別体に形成されネジ込みにより設置される。
詳しくは、図８を参照して、ギア部３３ｃの内周面には、容器本体３３Ｙの開口部の外周面に形成されたネジ部３３Ｙ１０に螺合するネジ部３３ｃ１０が形成されている。そして、撹拌部材３３ｆをギア部３３ｃの内周面に嵌合させて、ギア部３３ｃのネジ部３３ｃ１０を容器本体３３Ｙのネジ部３３Ｙ１０に螺合させる。このとき、ギア部３３ｃの内周面に形成した凸部３３ｃ１１が容器本体３３Ｙに形成した凸部３３Ｙ１１を乗り越えた後に、容器本体３３Ｙにおけるギア部３３ｃの位置が定まることになる。このように凸部３３ｃ１１、３３Ｙ１１を設けることで、ギア部３３ｃの組み付け後に容器本体３３Ｙからギア部３３ｃが離脱する不具合を抑止することができる。
なお、ネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０の螺合方向は容器本体３３Ｙの回転方向と一致させることが好ましい。これにより、ギア部３３ｃから容器本体３３Ｙに確実に駆動伝達されるとともに、容器本体３３Ｙが回転駆動されたときにネジ部３３ｃ１０、３３Ｙ１０が緩んで容器本体３３Ｙからギア部３３ｃが離脱する不具合を抑止することができる。
以上述べたように、本実施の形態３においても、ギア部３３ｃを容器本体３３Ｙに対して別体に形成することができるので、容器本体３３Ｙの精度に対してギア部３３ｃを高精度に製造したい場合や、機械的消耗度の高いギア部３３ｃのみを交換して容器本体３３Ｙをリサイクルしたい場合や、機械的消耗度の高いギア部３３ｃの材質を容器本体３３Ｙの材質よりも機械的強度の高いものにしたい場合等であっても、それらの要求を満足することができる。
【０１１２】
以下、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙの着脱動作について詳述する。
図１４及び図１５を参照して、本実施の形態３におけるトナー容器収容部３１（保持部７３）にも、前記各実施の形態のものと同様に、ノズル７０、爪部材７６、第２付勢部材としての板バネ７７、位置決め部材３１ｃ等が設置されている。
また、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙは、その底部に、溝部３４ｃ１００と起立部３４ｃ１１０とが設けられている。溝部３４ｃ１００は、爪部材７６の２つの突起（爪）に対応する位置であって、トナー容器３２Ｙの着脱操作をおこなっても爪部材７６に干渉しないように形成されている（又は、極めて弱い力で干渉するように形成されている。）。起立部３４ｃ１１０は、トナー容器３２Ｙの装着動作にともない、溝部３４ｃ１００を通過した爪部材７６が干渉（当接）する位置に形成されている。
【０１１３】
爪部材７６は、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して、まず被保持部３４Ｙの底部（溝部３４ｃ１００）を相対的に移動して、その後に底部に形成された起立部３４ｃ１１０に押動されて被保持部３４Ｙの装着を妨げない位置に退避して、その後に口栓部材３４ｄに係合する位置に突出する。また、爪部材７６は、トナー容器３２Ｙの離脱動作に連動して、口栓部材３４ｄを付勢した後に、起立部３４ｃ１１０に押動されて被保持部３４Ｙの離脱を妨げない位置に退避して、その後に被保持部３４Ｙの底部（溝部３４ｃ１００）を相対的に移動する。
ここで、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着動作において、位置決め部材３１ｃへの被保持部３４Ｙの係合が開始された後に、爪部材７６が起立部３４ｃ１１０に押動されて被保持部３４Ｙの装着を妨げない位置に退避するように構成されている。
【０１１４】
以下、具体的に、トナー容器３２Ｙの装着動作について説明する。
トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、収容部カバー３１Ａ（又は、本体カバー１１０）を開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる。
その後、図１４及び図１５を参照して、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１内に向けて押し込む。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先方になるように、容器本体３３Ｙ（又は、トナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。
【０１１５】
その後、トナー容器３３Ｙの被保持部３４Ｙがトナー容器収容部３１の保持部に達すると、第１の滑動部３４ｃ１の滑合面３１ａの滑動に加えて、第２の滑動部３４ｃ２が滑合面（側面）を滑りながら被保持部３４Ｙの位置決めが開始される。詳しくは、図１６及び図１７を参照して、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇと、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃと、の係合が開始される。このとき、爪部材７６は、被保持部３４Ｙに干渉することなく（姿勢を変えることなく）、被保持部３４Ｙの底部（溝部３４ｃ１００）を相対的に移動している。
これにより、爪部材７６によって付勢されることなく、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇと、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃと、の係合が確実に開始されることになる。すなわち、爪部材７６による付勢力が作用して係合部３４ｇが押し上げられ位置決め部材３１ｃとの係合がおこなわれなくなる不具合を防止することができる。
【０１１６】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、図１８及び図１９を参照して、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、爪部材７６は、被保持部３４Ｙに形成された起立部３４ｃ１１０に押動されて被保持部３４Ｙの装着を妨げない位置に退避する（回転支軸を中心にして図の時計方向に回転する。）。すなわち、爪部材７６は、起立部３４ｃ１１０に押動されて、第２付勢部材としての板バネ７７の付勢力に抗する方向に押し下げられる。
【０１１７】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、図２０及び図２１を参照して、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、爪部材７６は口栓部材３４ｄに係合する位置に突出する（回転支軸を中心にして図の反時計方向に回転する。）。すなわち、爪部材７６は、起立部３４ｃ１１０による押動から開放されて、第２付勢部材としての板バネ７７の付勢力によってデフォルトポジションに押し上げられる。
ここで、図２０及び図２１の状態は、口栓部材３４ｄが、ノズル７０と爪部材７６とによって挟持されて、トナー容器収容部３１における位置が固定された状態である。
そして、図２０及び図２１の状態から、トナー容器３２Ｙがさらに装着方向（図の左方向である。）に移動すると、トナー容器収容部３１における口栓部材３４ｄの位置が固定された状態で、トナー排出口Ｂの開放がおこなわれる（相対的に口栓部材３４ｄが移動する。）。詳しくは、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、ノズル７０の先端がホルダ３４ｃの穴部に挿入されるのにともない、口栓部材３４ｄがノズル７０によって付勢部材としての圧縮スプリング３４０の付勢力に抗する方向に押動される。
【０１１８】
そして、図２２及び図２３を参照して、ホルダ３４ｃが保持部に突き当たる位置（突き当て基準位置）で被保持部３４Ｙの位置が定まり、それと同時に口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを完全に開放するとともに、トナー容器収容部３１の駆動部の駆動ギア３１にトナー容器３２Ｙのギア部３３ｃが噛合する。そして、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂとノズル７０のトナー補給口７０ａとが連通して、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【０１１９】
他方、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。
まず、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１から離れる動作（離脱動作）に連動して、保持部７３における口栓部材３４ｄの位置がノズル７０及び爪部材７６によって固定された状態で、口栓部材３４ｄが爪部材７６及び圧縮スプリング３４０に付勢されてトナー排出口Ｂの閉鎖がおこなわれる。このとき、口栓部材３４ｄの端面（図２１の右側端面である。）が、被保持部３４Ｙに形成された嵌合部に嵌合して、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの閉鎖が完了する。その後、トナー容器３２Ｙがさらに離脱方向に移動すると、被保持部３４Ｙの離脱を妨げない位置に爪部材７６が移動する（図１８及び図１９の状態である。）。そして、爪部材７６は、起立部３４ｃ１１０による押動から開放されて、板バネ７７の付勢力によってデフォルトポジションに戻り、溝部３４ｃ１００を相対的に通過する。
なお、上述した本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙの着脱動作は、前記各実施の形態においても当然に適用することができる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、トナー容器収容部３１に設置されるトナー容器３２Ｙの構成を最適化するとともに、容器本体３３Ｙに対してギア部３３ｃを着脱自在に設置しているために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が高く、トナー汚れの発生が確実に軽減されるとともに、トナー容器３２Ｙのトナー容量が大容量になってもギア部３３ｃの磨耗・破損が生じにくく、トナー容器３２Ｙのリサイクル性を高めることができる。
【０１２１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるトナー補給経路を示す概略図である。
【図４】トナー容器が設置される状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。
【図５】トナー容器収容部に設置されるトナー容器を示す概略斜視図である。
【図６】図５のトナー容器の頭部側を示す断面図である。
【図７】トナー容器における被保持部を示す分解斜視図である。
【図８】トナー容器における容器本体を示す分解斜視図である。
【図９】画像形成装置の本体ドアーを開放した状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるトナー容器を示す斜視図である。
【図１１】図１０のトナー容器を種々の方向からみた図である。
【図１２】画像形成装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２の画像形成装置にトナー容器が搭載される状態を示す概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態３におけるトナー容器がトナー容器収容部に搭載される状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の状態を示す断面図である。
【図１６】図１４に続くトナー容器の搭載状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の状態を示す断面図である。
【図１８】図１６に続くトナー容器の搭載状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の状態を示す断面図である。
【図２０】図１８に続くトナー容器の搭載状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０の状態を示す断面図である。
【図２２】図２０に続くトナー容器の搭載状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
５Ｙ  現像装置、
３１  トナー容器収容部、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器、
３３Ｙ  容器本体、
３３Ｙ１０  ネジ部、
３３ｃ  ギア部、
３３ｃ１０  ネジ部、
３４Ｙ  被保持部、
３４ｄ  口栓部材（開閉部材）、
５９  トナー補給装置、
６０  スクリューポンプ、  ６１  ロータ、  ６２  ステータ、
７０  ノズル、  ７０ａ  トナー補給口、
７１  チューブ（搬送管）、
７３  保持部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ａ  開口部、  Ｂ  トナー排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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