(57)【要約】【課題】配線・配管材を把持する把持部の係合を簡単に解除し、もって、支持材への固定位置の変更及び配線・配管材の取り外しを円滑かつ楽に行なう。【解決手段】支持材４１の折曲片４５に係合する係合部１１と、互いに係合する把持片２３及び把持片２４で電線管５１を把持する把持部２１とを備え、把持部２１は、一対の把持片の相対向する表面に、それぞれ互いに係止する係止歯列２５ａ及び係止歯列２８ａを設け、係合した一対の把持片の間に、マイナスドライバの先端部が把持片の係合方向と直交する方向から挿入され、マイナスドライバの先端部より小さい幅を有する挿入溝２９を設け、マイナスドライバの先端部を挿入溝２９に挿入し回動して挿入溝２９の両側面を押圧すると、一対の把持片は、互いに離間して一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開するよう形成した。【選択図】図５
2008298154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を固定するための配線・配管材固定具であって、
互いに係合する一対の把持片を有し、該一対の把持片で前記配線・配管材を把持する把持部を備え、
前記把持部は、前記一対の把持片の相対向する表面に、それぞれ互いに係止する係止歯列が設けられ、また、係合した前記一対の把持片の間に、工具の先端部が前記把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられ、
前記工具の先端部を前記挿入溝に挿入し回動しつつ該挿入溝の両側面を押圧することにより、前記一対の把持片は、互いに離間して前記一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開するよう形成されたことを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
前記一対の把持片は、工具の先端部を挿入溝に挿入して回動することにより、一方の把持片における前記工具の先端部の一側端部との当接部を支点に、他方の把持片における該工具の先端部の他側端部との当接部が外側に押上げられつつ回動し、相互に離間して拡開することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記把持片の表面に形成された係止歯列は、前記把持片より小さい幅に形成され、
前記把持部の挿入溝は、前記把持片において前記係止歯列の設けられていない部位によって形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記一対の把持片は、それぞれ外側突出片と内側突出片との２段で構成され、
前記一方の把持片の係止歯列は、前記外側突出片の内側表面に形成され、
前記他方の把持片の係止歯列は、前記内側突出片の外側表面に形成され、
前記把持部は、前記４個の突出片が交互に交差した状態で嵌合し、配線・配管材を把持することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記工具は、マイナスドライバであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の二重天井、壁面等の構造物に直接、或いはこれらに取付けられたハンガーレールなどの支持材に固定され、ケーブル等の配線や電線管、給水管、給湯管等の配管材を前記構造物に固定する配線・配管材固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の配線・配管材固定具として、サドル等の、一対の把持部或いは抱持部等で配線・配管材を把持或いは抱持し、これを例えばハンガーレール等の支持材に固定するものが知られている。これに関する固定具としては、例えば、特開２００４−４４７５１公報等に掲載されたものを例示することができる。
【０００３】
図１０は従来の配線・配管材固定具を示す。図中、固定具７１は、配管を保持するサドル部材７２と、このサドル部材７２を支持材４１に固定するためのベース部材７３とで構成されている。サドル部材７２は、基板７４上に配管支持部７５及び配管支持部７６を間隔を存して配置し、一方の配管支持部７５に連設した湾曲抱持部７７の先端部を、他方の配管支持部７６の弧状部７８とその外側に配置された張出係合部７９との間に形成された溝内に挿入し、湾曲抱持部７７の外側の鋸歯列７７ａと、張出係合部７９の内側の鋸歯列７９ａとを噛合して配管を保持するようになっている。ベース部材７３は、ベース主体７３ａに、図示しないが、サドル部材７２に設けられた係合突起と係合する係合凹部が形成されている。この固定具７１が取付けられる支持材４１は、断面略コ字形状の形鋼材からなり、開口側端部４４から内方に一対の折曲片４５，４５が設けられている。
【０００４】
配管を支持材４１に固定するには、サドル部材７２を開放した状態で一対の弧状部７８，７８で形成される凹部内に配管を載置し、湾曲抱持部７７の先端部を、他方の配管支持部７６の弧状部７８と張出係合部７９との間に形成された溝内に、湾曲抱持部７７を配管上部に巻付けるように押付けながら挿入する。すると、鋸歯列７７ａと鋸歯列７９ａとが互いに噛合して配管をサドル部材７２内に抱持する。次いで、ベース部材７３を支持材４１内に収容した後、サドル部材７２の係合突起をベース部材７３の係合凹部内に係合させて、サドル部材７２をベース部材７３に取付ける。
【特許文献１】特開２００４−４４７５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記公報等に掲載の従来の固定具７１は、支持材４１に固定した後に、ずらして支持材４１に対する固定位置を変更したり、固定された配管を取り外すためには、まず、鋸歯列相互の噛合を解除する必要がある。ところが、鋸歯列の各鋸歯は一般に離脱を阻止する鈎状に形成されているとともに、張出係合部７９は弾性的に固定具７１の内部側に付勢され、鋸歯列相互は緊密に噛合しているから、そのまま湾曲抱持部７７及び張出係合部７９を拡開させることはできない。そこで、サドル部材７２の湾曲抱持部７７及び張出係合部７９をその幅方向別言すれば配管の軸方向に捩るようにして互いに離間する方向にずらすことによって鋸歯列相互の噛合を解除することが行なわれる。しかし、サドル部材７２は、一般に配管支持部７５，７６、湾曲抱持部７７及び張出係合部７９の各幅を大きくして全体の剛性を高めており、しかも強固に配管を保持している。したがって、鋸歯列相互の噛合を解除するには、サドル部材７２の剛性に抗して相当大きな力を加えてずらさなければならず、湾曲抱持部７７及び張出係合部７９を幅方向にずらして鋸歯列相互の噛合を解除するのは非常に困難な作業となっていた。そして、無理にずらそうとすると、固定具７１が破損、破壊してしまうことがあった。
【０００６】
特に、固定具７１は、配管の抱持力を強化してより安定に保持すべく、図１１に示すように、湾曲抱持部７７の外側に、更に、鋸歯列７９ａを有する張出係合部７９が何らかの外力等によって外方に離間するのを回避するための張出突出部８０が付設されている場合が多い。このような固定具７１の場合は、張出突出部８０が付設されて配管の抱持力が強化されている分、鋸歯列相互の噛合の解除は一層困難なものとなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、配線・配管材を把持する把持部の係合を簡単に解除し、もって、支持材への固定位置の変更及び配線・配管材の取り外しを円滑かつ楽に行なうことができる配線・配管材固定具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材固定具は、配線・配管材を固定するものであって、互いに対向して係合する一対の把持片を有し、該一対の把持片で前記配線・配管材を把持する把持部を備えている。前記把持部は、一対の把持片の相対向する表面に、それぞれ互いに係止する係止歯列が設けられ、また、係合した一対の把持片の間に、工具の先端部が前記把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられている。そして、前記工具の先端部を前記挿入溝に挿入し回動しつつ該挿入溝の両側面を押圧することにより、前記一対の把持片は、互いに離間して前記一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開するよう形成されている。
ここで、前記固定具は、例えば、係合部を設けてこれを建物の壁面等に取付けた支持材等に固定され、また、建物の壁面等に直接固定される。
【０００９】
前記一対の把持片は、固定具の内部側に突出する突出片などで形成され、左右対称に、或いは、いずれか一方を長くした非対称に形成される。把持部は、表面に係止歯列が設けられている一対の把持片で形成されるが、一般には、例えば、所要の把持強度を得るために、いずれか一方の把持片の内側に配線・配管材の外周面に沿って当接する突出片を付設し、更には、いずれか他方の把持片の外側に係合をより安定化させるための突出片を加えたものとして構成される。即ち、いずれか一方の把持片は内外２段の突出片で構成され、更には、請求項４に記載のように、両把持片ともに内外２段の突出片で構成される。但し、把持部は、これらの構成に限定されるものではない。
【００１０】
前記一対の把持片の間には、工具の先端部が前記把持片の係合方向と直交する方向つまりは把持片の側方から挿入される挿入溝が設けられている。工具は先端部が板状の扁平なものであって、マイナスドライバ等が使用される。挿入溝の幅は、工具の先端部の厚さより大きく形成されて工具の先端部の挿入が可能となっており、かつ、工具の先端部の幅よりは小さく形成され、挿入後に工具を回すと、その先端部の幅方向の両側端部は挿入溝の両側面にそれぞれ同時に当接可能となっている。
【００１１】
これにより、工具の先端部を挿入溝に挿入し、回して挿入溝の両側面を押圧すると、一方の把持片における工具との当接部を支点に、他方の把持片における工具との当接部が押上げられつつ回動するので、一対の把持片は、互いに離間して一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開する。このため、支持材に対する固定具の固定位置を変更したり、把持した配線・配管材を固定具から取り外すことができる。
【００１２】
請求項２の配線・配管材固定具は、一対の把持片が、工具の先端部を挿入溝に挿入して回動することにより、一方の把持片における工具の先端部の一側端部との当接部を支点に、他方の把持片における工具の先端部の他側端部との当接部が押上げられつつ回動し、相互に離間して拡開するものである。
【００１３】
請求項３の配線・配管材固定具は、把持片の表面に形成された係止歯列が、把持片より小さい幅に形成されている。把持部の挿入溝は、把持片において前記係止歯列の設けられていない部位によって形成される。即ち、両把持片ともに、係止歯列が設けられていない部位に凹部が形成され、両把持片が係合状態にあるときは、両者間に凹部状の挿入溝が形成される。
【００１４】
請求項４の配線・配管材固定具は、一対の把持片が、それぞれ外側突出片と内側突出片との２段で構成され、うち一方の把持片の係止歯列は、前記外側突出片の内側表面に形成され、他方の把持片の係止歯列は、前記内側突出片の外側表面に形成されていて、把持部は、前記４個の突出片が交互に交差した状態で嵌合し、配線・配管材を把持するものとなっている。これにより、最も外側の突出片は、その内側の突出片が外側に離間するのを抑制するので、係止歯列相互の係止強度を一層高め、より安定した把持状態が得られる。その反面、支持材に固定した固定具の位置を変更したり、固定した配線・配管材を固定具から取り外すのはより困難となり、面倒な作業となる。しかし、本発明では、係合した前記一対の把持片の間に、工具の先端部が前記把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられていることにより、配線・配管材を簡単に取り外すことができる。
【００１５】
請求項５の配線・配管材固定具は、工具として、マイナスドライバが使用されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、一対の把持片の間に、工具の先端部が前記把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝が設けられているので、工具の先端部を挿入溝に挿入し、回しつつ挿入溝の両側面を押圧するだけの操作で、一対の把持片は、互いに離間して一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開する。したがって、支持材への固定位置の変更及び固定された配線・配管材の取り外しを円滑かつ楽に行なうことができる。
【００１７】
請求項２の発明は、工具の先端部を挿入溝に挿入して回動すると、一方の把持片における工具の先端部との当接部を支点に、他方の把持片における工具の先端部との当接部が押上げられつつ回動し、一対の把持片が相互に離間しつつ拡開するから、請求項１と同様に、支持材への固定位置の変更及び固定された配線・配管材の取り外しを円滑かつ楽に行なうことができる。
【００１８】
請求項３の発明は、把持片の表面に形成された係止歯列が、把持片より小さい幅に形成され、把持部の挿入溝は、把持片において前記係止歯列の設けられていない部位によって形成されているから、簡易な構成で簡単に挿入溝を形成できる。
【００１９】
請求項４の発明は、把持部が４個の突出片で構成され、うち一方の把持片に設けられた外側突出片はその内側の突出片が外側に離間するのを抑制するので、より安定した把持状態が得られる。その反面、固定した配線・配管材を固定具から取り外すのが困難となるところ、一対の把持片の間に工具の挿入溝が設けられているので、簡単に支持材への固定具の位置変更及び配線・配管材の取り外しを行なうことができる。つまり、請求項４の発明は、このような、把持部が４個の突出片で構成され、係止歯列相互の係止強度がより大きい固定具において、特に大きな効果を発揮する。
【００２０】
請求項５の発明は、工具として、マイナスドライバを使用するものであるから、その先端部を挿入溝に挿入して回動し易く、先端部の一側端部を一方の把持片に当接させてこの当接部を支点に、先端部の他側端部を他方の把持片に当接させて簡単に押上げることができ、円滑かつ楽に把持片相互を離間し、拡開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材固定具を図に基づいて説明する。
図１乃至図５において、固定具１は、建物の二重天井、壁面等に取付けられたハンガーレールなどの支持材４１に配線・配管材を固定するものであり、合成樹脂により一体に形成されている。前記支持材４１は、本実施形態においては、二重天井において室内天井の天井裏面に水平方向に取付けられ、上方に開口するハンガーレールを例示する。この支持材４１は、形鋼材を使用し、図３に示すように、底板４２と左右一対の側板４３，４３とで断面略コ字状に形成され、前記各側板４３の開口側端部４４に内方に折曲する折曲片４５を備えている。この折曲片４５は、開口４６の両側に一対形成されており、各開口側端部４４から一旦内方に向けて水平方向に折曲され、更に底板４２側に折曲されている。また、前記配線・配管材は、本実施形態では、内部にケーブルが挿通され、これを保護する電線管５１を例示する。
【００２２】
前記固定具１は、回動中心としてのヒンジ５を有する基部２と、支持材４１の開口側端部４４に当接する当接部６と、基部２の下側に設けられ、支持材４１の一対の折曲片４５に係合する係合部１１と、基部２の上側に延設され、電線管５１を両側から把持する把持部２１とで構成されている。
【００２３】
前記基部２は、中央よりやや下方にあって電線管５１の下部を支持する部分に形成され、左右対称の略円弧板状に形成されており、中央には、説明を省略するが、係合部１１を拡開するための他の手段となるビス等の頭部を収容する凹溝部３が水平方向に設けられ、左右には、電線管５１の下部が当接する円弧部４が設けられている。また、凹溝部３の底部３ａの下面の中央には薄肉形成してなる前記ヒンジ５が凹溝部３の長手方向に沿って設けられており、基部２はヒンジ５を軸に左右が互いに反対方向に回動して拡開縮閉するようになっている。このヒンジ５は、固定具１を支持材４１に固定した状態で支持材４１の幅と合致する方向に沿って設けられていることになる。更に、凹溝部３の底部３ａの下面は、一部が前後方向に突出し、その突出部分は支持材４１の開口側端部４４にその開口面と直交する方向から当接する当接部６を構成している。
【００２４】
前記係合部１１は、基部２の下側において前面側及び後面側に、それぞれ左右対称に一対設けられている。即ち、計４個設けられている。各係合部１１は、支持材４１に固定したときにその支持材４１の幅方向となる方向にたわむ弾性変形可能な弾性片１２と、この弾性片１２の外面の端部に設けられた係合爪１３とで構成されている。弾性片１２は、平板状に形成され、基部２の下部から垂直下方に突出している。係合爪１３は所定幅の係合面１４が支持材４１の折曲片４５の下端４７と当接し、前記当接部６とで支持材４１の折曲片４５を上下方向から挟持するようになっている。また、係合爪１３の係合面１４は、回動中心側端部１５即ち左右一対の係合爪１３，１３が対向するヒンジ５寄りの対向側端部が、回動中心であるヒンジ５から離間する方向に、即ち図２(a)において下方に傾斜する傾斜面１６に形成されている。したがって、係合爪１３は、回動中心側端部１５に向かうに従い、当接部６と係合面１４との間隔は次第に拡大している。なお、係合爪１３の外側面は、図２(b)等に示すように、下端程先すぼまりとなる傾斜面１３ａに形成されており、支持材４１の開口４６からの挿入を容易ならしめている。
【００２５】
このように構成された係合部１１は、支持材４１の開口４６から挿入され、係合爪１３が支持材４１の折曲片４５に係合した状態で、後述する把持部２１を締付けるなどして基部２の左右の円弧部４をヒンジ５を軸に左右に拡開する方向に回動すると、左右一対の係合爪１３，１３の反対向側端部１７における係合面１４が支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接するようになっている。
【００２６】
一方、前記把持部２１は、基部２の上側に設けられ、基部２の円弧部４の上端部から上方に延設されている。把持部２１は、左右両側方に電線管５１の外周面と当接する一対の凸部２２が形成され、更にその上方に内方に向けて張出し、互いに係合する一定幅の把持片２３と把持片２４とを備え、これら一対の把持片が係合することによって電線管５１を両側から把持するようになっている。
【００２７】
更に、各把持片は上下２段の突出片で構成されており、一方の把持片２３は、他方の把持片２４と係止する上部突出片２５と、電線管５１の外周面と当接する下部突出片２６とで構成されている。他方の把持片２４は、上部突出片２７と、前記一方の把持片２３と係止する下部突出片２８とで構成されている。ここで、左右の上部突出片２５及び上部突出片２７は固定具１の外側に設けられ、請求項４の外側突出片に該当し、左右の下部突出片２６及び下部突出片２８は固定具１の内側に設けられ、請求項４の内側突出片に該当する。各突出片は電線管５１に対応して湾曲した矩形板状に形成されている。一対の把持片２３と把持片２４とは、これら４片の突出片が交互に交差する状態で、ヒンジ５を軸として互いに縮閉及び拡開し、電線管５１を把持及び解除する。なお、これらの把持片は、電線管５１を把持していない単品状態では、図２(a)に示すように、先端部相互がほぼ近接し、または当接した程度に拡開している。
【００２８】
そして、前記把持部２１は、把持状態を確保すべく、また複数サイズの電線管５１に対応して把持すべく、一方の把持片２３の上部突出片２５の下面には、ほぼ全長に至って、上部突出片２５の幅方向に長い複数の小さい鈎突条２５ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列２５ａが設けられている。また、他方の把持片２４の下部突出片２８の上面には、ほぼ全長に至って、同じく下部突出片２８の幅方向に長く、一方の把持片２３の係止歯列２５ａに係止する複数の小さい鈎突条２８ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列２８ａが設けられている。
【００２９】
ここで、各係止歯列の鈎突条は尖った山形に形成され、一対の突出片が互いに近接する側の面は傾斜面に、その反対側の面は垂直面に形成されている。したがって、各突出片は互いに近接させて締付ける場合は、回動可能であり、互いに離間して拡開する場合は、両突出片を上下方向に離間させない限り、回動不能となっている。
【００３０】
これらの係止歯列２５ａ及び係止歯列２８ａに形成された各鈎突条は、同一の長さに形成されているとともに、上部突出片２５及び下部突出片２８の幅より小さい長さに形成され、各突出片の幅方向の中央部分に一体に設けられている。したがって、各突出片の幅方向における両端部には、係止歯列の形成されていない部分が均等に形成されている。この係止歯列の形成されていない部分は、図５(b)に示すように、締付けを解除するときに使用する工具が挿入される断面凹状の挿入溝２９を形成している。工具は先端部が板状に偏平に形成されたものであって、本実施形態ではマイナスドライバ６２が使用される。挿入溝２９は、その幅が、マイナスドライバ６２の先端部６３の厚さより大きく形成されてその先端部６３の挿入が可能となっており、かつ、マイナスドライバ６２の先端部６３の幅より小さく形成され、挿入後にマイナスドライバ６２を回すと、その先端部６３の幅方向の両側端部は挿入溝２９の両側面にそれぞれ同時に当接可能となっている。
【００３１】
なお、挿入溝２９は各突出片の幅方向の両端部に均等に形成しているが、幅方向の両端部に不均等に形成してもよく、また、幅方向のいずれか一方の端部のみに形成してもよい。また、前記マイナスドライバ６２は、後述のように、把持部２１の各突出片の弾性力に抗して突出片相互を離間させて係合を解除するものであるから、各突出片の弾性力に抗して回動するに足る強度を有する大きさのものが使用される。
【００３２】
更に、一側の上部突出片２５の上面の一端部にはこれとほぼ直交してペンチ、プライヤ等の把持工具の一方の先端部が当接する把持突起２５ｃが突設され、他側の上部突出片２７の上面の一端部には同じく前記把持工具の他方の先端部が当接する把持突起２７ａが突設されている。
【００３３】
固定具１の両端部には、略矩形板状に形成されたねじれ防止板３１が基部２の下部から垂直下方に一体に突設されている。このねじれ防止板３１は支持材４１の一対の折曲片４５，４５の相対向する端部に当接して固定具１自身がねじれて変形するのを防止するものであり、支持材４１の一対の折曲片４５，４５の間隔と略同一の幅寸法に形成されている。
【００３４】
更に、一方のねじれ防止板３１の下部には外側に向けて水平方向に突出し、先端部に上向きの嵌合爪３２ａを有する連結部３２が設けられており、他方のねじれ防止板３１の下部において前記一方のねじれ防止板３１の連結部３２と対応する位置には、外側に向けて水平方向に突出し、先端部に前記連結部３２の嵌合爪３２ａと嵌合する下向きの嵌合爪３３ａを有する連結部３３が設けられている。これらの連結部は他の固定具１と連結して、支持材４１に並置して固定するためのものである。各連結部は、固定具１相互を連結した状態で把持部２１を拡開して電線管５１を挿入し、或いは把持を解除して電線管５１の取出しを可能とするために固定具１相互間に拡開許容空間を形成すべく、所定距離水平方向に張出している。
【００３５】
次に、上記のように構成された本実施形態の固定具１を支持材４１に取付け、電線管５１を固定する方法を図４及び図５に基づいて説明する。
まず、固定具１の把持部２１の左右一対の把持片を拡開し、内部に電線管５１を収容する。次いで、電線管５１を収容した状態で、固定具１を下方に押し付けながら係合部１１を支持材４１の開口４６から内部に挿入する。支持材４１に挿入されると、図４に示すように、固定具１の係合部１１の係合爪１３が支持材４１の折曲片４５に係合し、係合爪１３の係合面１４は折曲片４５の下端４７と当接する。このとき、係合爪１３の係合面１４は折曲片４５の下端４７とほぼ平行する状態で当接する。
【００３６】
次に、図５に示すように、把持部２１を締付け、一方の把持片２３の上部突出片２５の係止歯列２５ａと他方の把持片２４の下部突出片２８の係止歯列２８ａとを係止させつつ、把持片２３及び把持片２４をヒンジ５を軸に互いに近接する方向に回動し、両者を係合させる。すると、同時に、基部２の一方側の係合部１１はヒンジ５を軸として互いに離間する方向に回動し、係合爪１３の係合面１４の外側端部である反対向側端部１７が支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接する。これにより、固定具１は支持材４１に対して長手方向に移動するのが阻止され、また、同時に、電線管５１は一対の把持片によって強固に挟持され、支持材４１の所定位置に安定して固定される。
【００３７】
なお、把持片２３と把持片２４との締付けは手操作で行なうことができるが、図６に示すように、把持突起２５ｃ及び把持突起２７ａをペンチ、プライヤ等の把持工具６１を使用して把持してもよく、この場合は、より強固に締付けることができる。また、最初は手操作で締付けた後、把持工具６１で両把持突起を把持することにより増し締めすることもできる。
【００３８】
次に、固定具１を介して電線管５１を支持材４１に固定した後、固定具１をずらして支持材４１に対する固定位置を変更する方法を図７に基づいて説明する。
まず、一旦、把持部２１によって電線管５１を把持した後は、上部突出片２５と下部突出片２８とが係合し、そのままでは回動不能となっているので、図７(a)に示すように、上部突出片２５と下部突出片２８との間の挿入溝２９にマイナスドライバ６２の先端部６３を各突出片と略平行する状態で挿入する。このとき、挿入溝２９の幅は、マイナスドライバ６２の先端部６３の厚さより大きく形成されているから、この先端部６３を確実に挿入溝２９内に挿入できる。次に、図７(b)に示すように、マイナスドライバ６２を反時計回りに回動すると、挿入溝２９の幅がマイナスドライバ６２の先端部６３の幅より小さく形成されているので、先端部６３の両側端部はそれぞれ挿入溝２９の上部突出片２５の下面及び下部突出片２８の上面に当接する。
【００３９】
次いで、図７(c)に示すように、マイナスドライバ６２を、下部突出片２８とマイナスドライバ６２の先端部６３の一側端部６４との当接部２８ｃをてこの支点として、上部突出片２５及び上部突出片２７の樹脂の弾性力に抗して強制的に左側に回す。すると、上部突出片２５は、マイナスドライバ６２の先端部６３の他側端部６５との当接部２５ｄにおいて上方に押し上げられつつ、図７(c)の反時計回りに回動して、下部突出片２８に対して上方に離間しつつ左側に移動する。その結果、下部突出片２８の係止歯列２８ａと上部突出片２５の係止歯列２５ａとの係止が解除される。このとき、上部突出片２７は、マイナスドライバ６２の強制的な回動により、下方から上部突出片２５によって押し上げられつつ右側に移動する。そこで、更に、マイナスドライバ６２を回せば、図７(d)に示すように、把持片２３と把持片２４とは左右にほぼ離間した状態に拡開する。なお、マイナスドライバ６２の回動に伴い、上部突出片２５及び下部突出片２８は、それぞれ当接部２８ｃ及び当接部２５ｄにおいてマイナスドライバ６２の先端部６３の両側端部によって押付けられて、この先端部６３の両側端部の移動に追随して左右に移動する。
【００４０】
これに伴い、一対の係合部１１，１１は、固定時には、図５に示すように、係合爪１３の係合面１４の反対向側端部１７において支持材４１の折曲片４５の下端４７と強固に圧接していた状態から、ヒンジ５を軸に互いに近接する方向に回動し、図８(a)に示すように、係合爪１３の係合面１４と支持材４１の折曲片４５の下端４７とがほぼ平行する状態となる。
【００４１】
次に、図８(b)に示すように、更に把持部２１の両把持片の間隔を広げれば、一対の係合部１１，１１の相対向する端部相互がほぼ当接する状態となる。なお、この状態においては、係合爪１３は、図８(c)の二点鎖線の係合面１４で示すように、反対向側端部１７とは逆の回動中心側端部１５が再度支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接することになって固定具１の移動が困難または不能となってしまう。しかし、本実施形態の係合部１１は、係合爪１３の係合面１４の回動中心側端部１５がヒンジ５から離間する下方に傾斜する傾斜面１６に形成されている。このため、当接部６と係合部１１の係合面１４との間隔は、図８(a)の寸法ａから同(b)の寸法ｂに拡大する。その結果、支持材４１の折曲片４５に対する係合爪１３の回動中心側端部１５の圧接は完全に解除され、固定具１は支持材４１に沿って長手方向に容易に移動できるようになる。そこで、支持材４１上において固定具１を長手方向に所定位置までずらし、或いは係合爪１３の係合を解除して支持材４１から一旦固定具１を取り外して他の位置に移し替えることによって、固定位置を変更する。
【００４２】
次に、固定具１を介して電線管５１を支持材４１に固定した後に、電線管５１を取り外すには、前述の固定具１の固定位置の変更方法と同様の操作で行なうことができる。即ち、上部突出片２５と下部突出片２８との間の両側部に形成された挿入溝２９にマイナスドライバ６２の先端部６３を挿入し、下部突出片２８とマイナスドライバ６２の先端部６３の一側端部６４との当接部２８ｃを支点としてマイナスドライバ６２を回動する。これにより、上部突出片２５は、マイナスドライバ６２の先端部６３の他側端部６５との当接部２５ｄにおいて上方に押し上げられつつ回動して、下部突出片２８と離間し、係止歯列２５ａの下部突出片２８の係止歯列２８ａに対する係止が解除されて下部突出片２８から離間する。このとき、固定具１は単品の場合と同じ拡開状態となっており、次に、更に、手操作で、把持片２３及び把持片２４を互いに離間する方向に拡開した後、電線管５１を取り外す。
【００４３】
ところで、固定具１は複数を相互に連結して支持材４１に固定することもできる。
図９は、２個の固定具１を支持材４１に並置して固定したものを示す。図９において、２個の固定具１は、一方の固定具１のねじれ防止板３１の下部に設けられた連結部３２の嵌合爪３２ａと、他方の固定具１のねじれ防止板３１の下部に設けられた連結部３３の嵌合爪３３ａとを単に嵌合させるだけで、相互に連結することができる。これにより、固定具１は、互いに補強し合い、支持材４１の長手方向にずれるのをより確実に防止でき、電線管５１を一定の整列状態に安定して保持できる。
【００４４】
次に、本実施形態の固定具１の作用を説明する。
把持部２１の一対の把持片の間には、マイナスドライバ６２の先端部６３が前記把持片の係合方向と直交する方向から挿入される挿入溝２９が設けられ、その挿入溝２９はマイナスドライバ６２の先端部６３より小さい幅に形成されている。つまり、挿入溝２９は、マイナスドライバ６２を挿入して回せば、その先端部６３の両側端部が挿入溝の両側面に同時に当接し得る幅に形成されている。そこで、マイナスドライバ６２の先端部６３を挿入溝２９に挿入し、回動して挿入溝２９の両側面を押圧すると、一方の下部突出片２８におけるマイナスドライバ６２の先端部６３の一側端部６４との当接部２８ｃを支点に、他方の上部突出片２５におけるマイナスドライバ６２の先端部６３の他側端部６５との当接部２５ｄが押上げられつつ回動するため、一対の把持片は、互いに離間して一対の係止歯列の係止が解除されつつ拡開する。その結果、マイナスドライバ６２の先端部６３を挿入溝２９に挿入し、挿入溝２９の両側面を押圧しながら回すだけの操作で、一対の係止歯列の係止を解除し、一対の把持片を拡開できるため、支持材４１への固定位置の変更及び電線管５１の取り外しを円滑かつ楽に行なうことができる。
【００４５】
また、各把持片の表面に形成された係止歯列は、把持片より小さい幅に形成され、把持部２１の挿入溝２９は、把持片において係止歯列の設けられていない部位によって形成されている。このため、挿入溝２９を簡易な構成で簡単に形成できる。
【００４６】
更に、把持部２１が計４個の突出片で構成されているので、把持状態をより安定して維持できる。その一方、一対の把持片の間に挿入溝２９が設けられていることにより、簡単に両係止歯列の係止を解除し、両把持片を拡開することもできる。したがって、本実施形態の固定具１は、このような、把持部２１が強固に係合状態にあるものにおいて、特に大きな作用効果を奏する。
【００４７】
ところで、上記実施形態において、把持部２１は、一対の把持片が、それぞれ外側突出片と内側突出片との２段で構成され、計４個の突出片で形成されているが、例えば、係止歯列を備えた一対の突出片と、電線管５１に当接する突出片との計３個の突出片で形成したものであってもよく、同様に適用される。
【００４８】
そして、上記実施形態の把持部２１の挿入溝２９は、上部突出片２５の係止歯列２５ａ及び下部突出片２８の係止歯列２８ａがいずれも各把持片より小さい幅に形成され、それらの把持片において係止歯列の設けられていない部位によって形成されているが、いずれか一方の把持片においてのみ、係止歯列をその把持片より小さい幅に形成し、係止歯列の形成されていない部位によって形成することを妨げるものではない。しかし、その場合、挿入溝２９の幅は半減するため、工具の先端部は薄いものに限られることとなる。
また、挿入溝２９は、係止歯列の形成されていない部位によって形成しているが、この態様による形成に限られるものではない。
【００４９】
更に、上記実施形態では、一対の係止歯列の係止を解除する工具としてマイナスドライバ６２を使用しているが、これに限られるものではなく、把持部２１の挿入溝２９に挿入して係止歯列の係止を解除し得る、先端部が板状に偏平となっている各種工具を使用でき、また、専用の工具や治具を用いることもできる。
【００５０】
加えて、上記実施形態では、固定具１は建物の二重天井、壁面等に取付けられた支持材４１に固定するものを示しているが、これに限られるものではなく、建物の壁面等に直接固定するものにも同様に適用できる。
【００５１】
なお、上記実施形態の固定具１は、内部にケーブルが挿通されてこれを保護する電線管５１に適用したものを示しているが、適用される配線・配管材は、これに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材固定具の斜視図である。
【図２】図１の固定具を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は底面図、(d)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の固定具で電線管を把持し、支持材に取付けた配置状態を示す斜視図である。
【図４】図１の固定具を支持材に取付けた状態を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図５】図１の固定具を支持材に固定した状態を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図６】図１の固定具の把持部を把持工具を使用して締付ける状態を示す正面図である。
【図７】図１の把持片の係合を解除する状態を示す正面図である。
【図８】図５の固定具の固定位置を変更するときの係合爪の支持材に対する圧接を解除する状態を示し、(a)は圧接が解除された状態を示す正面図、(b)は支持材との係合が更に緩められた状態を示す正面図、(c)は係合部の拡大図である。
【図９】図１の固定具を連結した状態を示す正面図である。
【図１０】従来の配線・配管材固定具の斜視図である。
【図１１】従来の別の配線・配管材固定具の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    固定具
１１    係合部
２１    把持部
２３、２４  把持片
２５、２７  上部突出片
２５ａ、２８ａ  係止歯列
２５ｄ、２８ｃ  当接部
２６、２８  下部突出片
２９    挿入溝
４１    支持材
５１    電線管
６２    マイナスドライバ
６３    先端部
６４    一側端部
６５    他側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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