(57)【要約】【課題】電動モータを小型化できて安価な電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】本電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト４と同軸に設けられた電動モータ１８を有する。電動モータ１８は、ロータ２８を回転可能に支持する軸受２６，２７と、ロータ２８の回転位置を検出するためのレゾルバ３０とを有している。レゾルバ３０は、ステアリングシャフト４の外周２３ａに嵌合された環状のレゾルバロータ４２を含む。レゾルバロータ４２の内周４２ｂに、ステアリングシャフト４の外周２３ａに形成された雄ねじ３９に嵌合する雌ねじ４４が形成されている。レゾルバロータ４２によって、上記軸受２６の内輪２６ｂが、軸方向Ｓ２に付勢されている。軸受２６の移動規制に、レゾルバロータ４２を兼用できる。【選択図】図２
2008006867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に連なるステアリングシャフトと同軸に設けられた電動モータを備え、
この電動モータは、ステアリングシャフトと一体回転するロータと、ロータの周囲を取り囲む筒状のモータハウジングと、モータハウジングによって支持され、ロータを回転可能に支持する軸受と、ロータの回転位置を検出するための回転位置検出手段とを含み、
この回転位置検出手段は、ステアリングシャフトの外周に嵌合された環状の検出用ロータを含み、
この検出用ロータの内周に、ステアリングシャフトの外周に形成された雄ねじに嵌合する雌ねじが形成されており、
検出用ロータによって、上記軸受の内輪が、モータハウジングの軸方向に付勢されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記検出用ロータの外周に、複数の突起が周方向に互いに等しい間隔を隔てて配置され、検出用ロータの、上記軸受とは反対側の側面に、工具係合用の凹部が形成されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１において、上記検出用ロータの一端の外周に、複数の突起が周方向に等しい間隔を隔てて配置され、検出用ロータの他端の外周に工具係合面が形成されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置として、ステアリングシャフトに同軸に配置された操舵補助用の電動モータを有する電動パワーステアリング装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。上記電動モータは、軸受を介してステアリングシャフトを支持するモータハウジングと、このモータハウジングにより保持された環状のステータと、ステアリングシャフトに固定されたロータとを有している。
【特許文献１】特開２００６−１０９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ステアリングシャフトの軸方向についてのステアリングシャフトと軸受との相対移動を規制するために、以下の構造が考えられている。すなわち、ステアリングシャフトの外周には、軸受に隣接して雄ねじが形成され、この雄ねじにねじ嵌合するナットによって、軸受の内輪の軸方向移動を規制する。
しかし、上述のナットは、軸受を固定するためだけの専用部品である。また、電動モータ内にレゾルバが設けられる場合には、ナットが、ステアリングシャフトの軸方向に関して、レゾルバと軸受との間に介在するので、電動モータがステアリングシャフトの軸方向に大型化する傾向にあった。
【０００４】
このため、電動パワーステアリング装置のための限られたスペースのなかで、衝突時の衝撃吸収のためのスペースを確保することが困難になる。従って、ステアリングシャフトの軸方向に関して電動モータの小型化が要請されている。
また、小型で高出力の電動モータを用いることも考えられるが、このような電動モータは高価である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、小型化できて安価な電動モータを有する車両用操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用操舵装置は、操舵部材に連なるステアリングシャフトと同軸に設けられた電動モータを備え、この電動モータは、ステアリングシャフトと一体回転するロータと、ロータの周囲を取り囲む筒状のモータハウジングと、モータハウジングによって支持され、ロータを回転可能に支持する軸受と、ロータの回転位置を検出するための回転位置検出手段とを含み、この回転位置検出手段は、ステアリングシャフトの外周に嵌合された環状の検出用ロータを含み、この検出用ロータの内周に、ステアリングシャフトの外周に形成された雄ねじに嵌合する雌ねじが形成されており、検出用ロータによって、上記軸受の内輪が、モータハウジングの軸方向に付勢されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、検出用ロータが、軸受の内輪の軸方向移動を規制する機能を果たすので、内輪の移動規制のための専用部品として別途にナット等を設ける必要がない。従って、部品点数を削減でき、製造コストを低減でき、しかも、検出用ロータを軸受の内輪に近接して配置できるので、電動モータをステアリングシャフトの軸方向に関して小型化することができる。
【０００８】
また、上記検出用ロータの外周に、複数の突起が周方向に互いに等しい間隔を隔てて配置され、検出用ロータの、上記軸受とは反対側の側面に、工具係合用の凹部が形成されている場合がある。この場合、工具を用いて、検出用ロータを容易に回動させることができる。また、工具により突起が傷む虞はない。
また、上記検出用ロータの一端の外周に、複数の突起が周方向に等しい間隔を隔てて配置され、検出用ロータの他端の外周に工具係合面が形成されている場合がある。この場合、工具を用いて、検出用ロータを容易に回動させることができる。また、工具により突起が傷む虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の車両用操舵装置である電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００１０】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部４ａにステアリングホイール３が連結されていて、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の他方の端部４ｂに中間軸６が連結されている。
【００１１】
中間軸６は、動力伝達軸１０と、中間軸６の一方の端部に設けられた自在継手１１と、中間軸６の他方の端部に設けられた自在継手１２とを有している。
操舵機構５は、入力軸としてのピニオン軸１３と、自動車の横方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。
【００１２】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。これにより操向輪２を操舵することができる。
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用のブラシレスモータからなる電動モータ１８とを有している。
【００１３】
本実施形態では、電動モータ１８は、ステアリングコラム７に関連して設けられていて、ステアリングシャフト４に同軸に配置されている。電動モータ１８は、モータハウジング１９を有している。
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０と、ハウジング２１とを有している。ハウジング２１が、トルクセンサ１６を収容して支持するとともに、電動モータ１８のモータハウジング１９の少なくとも一部を構成している。
【００１４】
ステアリングシャフト４の軸方向下部は、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、ステアリングシャフト４の軸方向上部としての連結軸２５を介して、ステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３は、中間軸６を介して、ピニオン軸１３に連なっている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００１５】
トルクセンサ１６は、ステアリングシャフト４のトーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
【００１６】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、出力軸２３からピニオン軸１３に伝達され、ステアリングホイール３の動きとともに操舵機構５に伝わり、操向輪２が操舵されるとともに、操舵が補助される。
【００１７】
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１の要部としての電動モータ１８の一部断面図である。図１および図２を参照して、本電動モータ１８は、筒状のモータハウジング１９と、このモータハウジング１９に保持された軸受２６，２７と、モータハウジング１９内に回転自在に保持された円筒形状のロータ２８と、このロータ２８に対向してモータハウジング１９内に固定される環状のステータ２９と、ロータ２８の回転位置を検出する回転位置検出手段としてのレゾルバ３０とを有している。このレゾルバ３０は、後述するようにレゾルバステータ４１と、レゾルバロータ４２とを有している。また、電動モータ１８は、ステアリングシャフト４の出力軸２３により貫通されている。
【００１８】
また、モータハウジング１９と、ロータ２８と、ステータ２９と、レゾルバステータ４１と、レゾルバロータ４２とは、ステアリングシャフト４の出力軸２３と互いに同心に配置されている。モータハウジング１９の軸方向、径方向、および周方向は、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓ、径方向、および周方向にそれぞれ互いに一致している。また、ロータ２８と、ステータ２９と、レゾルバステータ４１と、レゾルバロータ４２との軸方向、径方向、および周方向についても同様に、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓ（単に軸方向Ｓともいう。）、径方向、および周方向にそれぞれ互いに一致している。
【００１９】
モータハウジング１９は、軸受２６，２７を支持している。この軸受２６，２７は、出力軸２３を回転自在に支持している。出力軸２３とロータ２８とは、互いに一体回転するように互いに固定されている。このように、モータハウジング１９は、軸受２６，２７および出力軸２３を介して、ロータ２８を回転自在に支持している。また、モータハウジング１９と出力軸２３とロータ２８とステータ２９とが、モータ本体としてのブラシレスモータを構成している。
【００２０】
モータハウジング１９は、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓについての両端が開放された筒部３１と、第１の端部材３２と、第２の端部材３３とを有している。第１の端部材３２の外周縁部が、筒部３１の一方の端部に固定されている。第２の端部材３３の外周縁部が、筒部３１の他方の端部に固定されている。
モータハウジング１９は、ロータ２８およびステータ２９の周囲を取り囲んでいる。筒部３１の内周に、ステータ２９の外周が固定されている。軸方向Ｓについて、第１および第２の端部材３２，３３の間に、ロータ２８およびステータ２９が配置されている。
【００２１】
また、モータハウジング１９は、レゾルバ３０を収容している。第１の端部材３２には、軸方向Ｓについてステータ２９がある側とは反対側に、レゾルバ３０を収容する凹部が形成されている。この凹部はカバー３４により覆われている。
第１の端部材３２は、軸受２６を保持する保持部を有している。この保持部は、第１の端部材３２の内周の円筒面からなり軸受２６の外周に嵌合する嵌合面３２ａと、この嵌合面３２ａに接続された環状の端壁３２ｂとを有している。また、嵌合面３２ａには、周溝が形成されている。周溝は、軸方向Ｓについて、端壁３２ｂとは軸受２６を挟んで反対側に配置されている。周溝に止め輪３５が嵌められている。
【００２２】
第２の端部材３３は、軸受２７を保持する保持部を有している。この保持部は、第２の端部材３３の内周の円筒面からなり軸受２７の外周に嵌合する嵌合面３３ａと、この嵌合面３３ａに接続された環状の端壁３３ｂとを有している。
軸受２６は、外輪２６ａと、内輪２６ｂと、内輪２６ｂおよび外輪２６ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール２６ｃとを有している。軸受２７は、外輪２７ａと、内輪２７ｂと、内輪２７ｂおよび外輪２７ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール２７ｃとを有している。各軸受２６，２７は深溝型の玉軸受である。
【００２３】
一方の軸受２６の外輪２６ａの外周が、第１の端部材３２の保持部の嵌合面３２ａに嵌合されている。外輪２６ａの一方の端面が、保持部の端壁３２ｂに当接している。これにより、軸方向Ｓの一方の向きへの外輪２６ａの移動が規制されている。また、外輪２６ａの他方の端面が、止め輪３５に当接している。これにより、軸方向Ｓの他方の向きへの外輪２６ａの移動が規制されている。
【００２４】
他方の軸受２７の外輪２７ａの外周は、第２の端部材３３の保持部の嵌合面３３ａに嵌合されている。外輪２７ａの一方の端面が、保持部の端壁３３ｂに当接している。これにより、軸方向Ｓ２への外輪２７ａの移動が規制されている。
出力軸２３は、モータハウジング１９の筒部３１およびステータ２９の内周に同心に配置されている。出力軸２３の外周２３ａには、レゾルバ３０のレゾルバロータ４２と、スペーサ３６と、第１の軸受２６と、ロータ２８と、第２の軸受２７とが嵌合されている。これらは、上述の記載の順に軸方向Ｓ２に並んでいる。出力軸２３の外周２３ａは、第１の軸受２６を保持する第１の保持部３７と、第２の軸受２７を保持する第２の保持部３８と、第１の保持部に隣接した雄ねじ３９とを有している。
【００２５】
第１の保持部３７は、軸方向Ｓに関しての両側への一方の軸受２６の内輪２６ｂの移動を規制する。第１の保持部３７は、内輪２６ｂの内周面に嵌合する嵌合部と、内輪２６ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓの一方の向きへの内輪２６ｂの移動を規制する第１の規制部と、内輪２６ｂの他方の端面を受けて軸方向Ｓの他方の向きへの内輪２６ｂの移動を規制する第２の規制部とを有している。第１の保持部３７の嵌合部は、出力軸２３の外周２３ａの円筒面からなる。第１の保持部３７の第１の規制部は、スペーサ３６およびレゾルバロータ４２により構成されている。スペーサ３６は、後述するようにレゾルバロータ４２により移動を規制されている。第１の保持部３７の第２の規制部は、出力軸２３の外周２３ａに形成された周溝に嵌められた止め輪４０からなる。
【００２６】
第２の保持部３８は、軸受２７の内輪２７ｂの内周面に嵌合する嵌合部を有している。この嵌合部は、出力軸２３の外周２３ａの円筒面からなる。
ロータ２８は、筒状をなしている。ロータ２８は、ロータマグネット２８ｂを有している。ロータマグネット２８ｂは、環状の永久磁石からなり、ロータ２８の外周面を形成している。この外周面にＮ極とＳ極との磁極が交互に周方向Ｔに並んで複数箇所に形成されている。ロータマグネット２８ｂは、ロータ本体２８ａを介して、出力軸２３に一体回転できるように互いに同心に配置されて固定されている。
【００２７】
ステータ２９の内周は、径方向について、ロータ２８の外周に隙間を介して対向して近接し、ロータ２８の回転中心軸線に同心に配置されている。ステータ２９は、複数のステータコアと、複数のコイルとを有している。コイルが、ステータコアに巻回されている。複数のステータコアは、周方向について均等に、筒状をなすように配置されている。
レゾルバ３０は、固定部としての環状のレゾルバステータ４１と、可動部であり且つ検出用ロータとしての環状のレゾルバロータ４２とを有している。レゾルバ３０は、例えば、リラクタンス型のレゾルバからなり、レゾルバステータ４１に対するレゾルバロータ４２の相対回転角度を検出することができる。
【００２８】
レゾルバステータ４１は、レゾルバロータ４２の周囲を取り囲むようにして、モータハウジング１９の第１の端部材３２に固定されている。レゾルバステータ４１は、コイルを巻かれた複数のコアを有する。複数のコアが環状に配置されている。
図３Ａは、レゾルバロータ４２の側面図であり、図３Ｂは、レゾルバロータ４２の断面図である。図２と図３Ａ，図３Ｂとを参照して、レゾルバロータ４２は、レゾルバステータ４１により取り囲まれて磁気回路を形成する。レゾルバロータ４２の外周４２ａの全面が、レゾルバステータ４１の内周に径方向に対向している。レゾルバロータ４２の外周４２ａに、回転位置検出用の複数の突起４３が周方向に互いに等しい間隔を隔てて配置されている。外周４２ａの全体が、位置検出用領域として機能している。
【００２９】
レゾルバロータ４２の内周４２ｂは、ステアリングシャフト４の出力軸２３の外周２３ａに嵌合されている。具体的には、レゾルバロータ４２の内周４２ｂに、雌ねじ４４が形成されている。この雌ねじ４４は、出力軸２３の雄ねじ３９にねじ嵌合されている。この状態で、レゾルバロータ４２は、ロータ２８および出力軸２３に一体回動できるように、出力軸２３に固定されている。
【００３０】
なお、ブラシレスモータでは、ステータ２９の励磁タイミングの制御を、ステータ２９に対するロータマグネット２８ｂの磁極の位置に応じてなす必要がある。このために、周方向について、レゾルバ３０のレゾルバロータ４２とロータマグネット２８ｂの磁極とを位置合わせし、レゾルバステータ４１とステータ２９とを位置合わせしている。この状態で、レゾルバステータ４１はモータハウジング１９に固定され、レゾルバロータ４２は出力軸２３に固定されている。
【００３１】
レゾルバロータ４２によって、軸受２６の内輪２６ｂが、モータハウジング１９の軸方向（ステアリングシャフト４の軸方向Ｓ２に相当する。）に付勢されている。
レゾルバロータ４２は、軸方向Ｓについて相対向する一対の側面４２ｃ，４２ｄを有している。一方の側面４２ｄは、軸受２６寄りに配置されていて、スペーサ３６に当接している。このスペーサ３６は、環状をなし、円筒面からなる内周を有して、出力軸２３の外周２３ａに移動自在に嵌合されていて、軸受２６の内輪２６ｂの端面にも当接している。レゾルバロータ４２は、軸受２６に近づくように雄ねじ３９にねじ嵌合して回動されることにより、スペーサ３６を介して、軸受２６の内輪２６ｂを軸方向Ｓ２に付勢することができる。これにより、軸受２６の内輪２６ａは、止め輪４０とレゾルバロータ４２とにより挟持されて、軸方向移動を規制される。
【００３２】
また、レゾルバロータ４２の他方の側面４２ｃは、側面４２ｄとは反対側に配置されている。他方の側面４２ｃには、工具係合用の凹部４５が形成されている。この凹部４５は、軸方向Ｓからみたときに６角形をなしている。この凹部４５は、工具の係合面に係合して工具により操作されるための複数の工具係合面４６を有している。複数の工具係合面４６は、凹部４５の内周面を形成する６つの平面により構成されている。これらの各平面は、周方向に交差したトルク伝達面として機能する。
【００３３】
また、レゾルバロータ４２は、突起４３と工具係合面４６とを一体に形成し、単一部品により構成されていて、例えば、複数の電磁鋼板が互いに積層されてなる積層鋼板により形成されている。
このように本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール３に連なるステアリングシャフト４と同軸に設けられた電動モータ１８を備えている。この電動モータ１８は、ステアリングシャフト４と一体回転するロータ２８と、ロータ２８の周囲を取り囲む筒状のモータハウジング１９と、モータハウジング１９によって支持され、ロータ２８を回転可能に支持する軸受２６，２７と、ロータ２８の回転位置を検出するためのレゾルバ３０とを含んでいる。このレゾルバ３０は、ステアリングシャフト４の出力軸２３の外周２３ａに嵌合された環状のレゾルバロータ４２を含んでいる。このレゾルバロータ４２の内周４２ｂに、ステアリングシャフト４の外周２３ａに形成された雄ねじ３９に嵌合する雌ねじ４４が形成されている。レゾルバロータ４２によって、上記軸受２６の内輪２６ｂが、モータハウジング１９の軸方向Ｓ２に付勢されるようにしている。
【００３４】
これにより、レゾルバロータ４２が、軸受２６の内輪２６ｂの軸方向移動を規制する機能を果たすので、軸受２６の内輪２６ｂの移動規制のための専用部品として別途にナット等を設ける必要がない。従って、部品点数を削減でき、製造コストを低減でき、しかも、レゾルバロータ４２を軸受２６の内輪２６ｂに近接して配置できるので、電動モータ１８をステアリングシャフト４の軸方向Ｓに関して小型化することができる。
【００３５】
また、レゾルバ３０は、軸方向Ｓについて、軸受２６，２７よりもステアリングシャフト４の端部４ｂ側に配置できるので、ステアリングシャフト４の雄ねじ３９に回動し易く、組み付けが容易である。
また、本実施形態では、上記レゾルバロータ４２の外周４２ａに、複数の突起４３が周方向Ｔに互いに等しい間隔を隔てて配置されている。レゾルバロータ４２の、軸受２６とは反対側の側面４２ｃに、工具係合用の凹部４５が形成されている。この場合、工具（図示せず）を用いて、レゾルバロータ４２を容易に回動させることができる。また、工具により突起４３が傷む虞はない。ここで、上記工具は、レゾルバロータ４２の工具係合用の凹部４５の工具係合面４６に係合できるようにされている。
【００３６】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図４は、本発明の第２の実施形態の電動モータ１８の要部の一部断面図である。
第２の実施形態では、レゾルバロータ４２の形状が、第１の実施形態と異なっている。また、これに応じて、レゾルバステータ４１、およびモータハウジング１９の第１の端部材３２の形状も異なっている。なお、スペーサ３６（図２参照）は廃止されている。
【００３７】
レゾルバロータ４２は、軸方向Ｓについて、軸受２６から遠い側にある一端４２ｅと、軸受２６に近い側にある他端４２ｆと、中間部４２ｇとを有している。また、レゾルバロータ４２の外周４２ａは、一端４２ｅにある外周４２ａ１と、他端４２ｆにある外周４２ａ２とを有している。
軸方向Ｓの一端４２ｅの外周４２ａ１は、上述の第１の実施形態の外周４２ａと同様の形状に形成されていて、複数の突起４３を有している。複数の突起４３は、周方向に等しい間隔を隔てて配置されている。第２の実施形態では、一端４２ｅの外周４２ａ１のみが、レゾルバステータ４１の内周に対向して配置されていて、上述の位置検出領域として機能している。
【００３８】
また、軸方向Ｓの他端４２ｆの外周４２ａ２は、複数の工具係合面４６を有している。複数の工具係合面４６は、例えば６角柱形状をなし、周方向Ｔ（図３Ａ参照）に交差する複数のトルク伝達面として機能する。工具係合面４６は、突起４３よりも径方向の外方に位置している。
中間部４２ｇは、一端４２ｅの外周４２ａ１および他端４２ｆの外周４２ａ２の最小径よりも小径の円筒面により形成されていて、一端４２ｅの突起４３と、他端４２ｆの工具係合面４６とを、軸方向Ｓに所定距離離隔させている。レゾルバロータ４２は、突起４３と、工具係合面４６とを一体に形成されているとともに、一端４２ｅ，他端４２ｆおよび中間部４２ｇを一体に形成されている。
【００３９】
このように、第２の実施形態では、レゾルバロータ４２の一端４２ｅの外周４２ａ１に、複数の突起４３が周方向Ｔに等しい間隔を隔てて配置され、レゾルバロータ４２の他端４２ｆの外周４２ａ２に工具係合面４６が形成されている。この場合、工具（図示せず）を用いて、レゾルバロータ４２を容易に回動させることができる。また、工具により突起４３が傷む虞はない。ここで、上記工具は、レゾルバロータ４２の工具係合面４６に係合できるようにされている。
【００４０】
なお、第１の実施形態において、レゾルバロータ４２とスペーサ３６とを一体に形成し、単一部品により構成してもよい。また、第２の実施形態のレゾルバロータ４２の一端４２ｅと他端４２ｆとを、互いに別体に形成し、互いに固定することも考えられる。
また、上述の各実施形態では、ステアリングシャフト４の出力軸２３が、電動モータ１８を貫通する単一部品からなっていたが、これには限定されず、例えば複数の部品により構成されていてもよい。
【００４１】
また、回転位置検出手段としては、レゾルバに限らず、例えばロータリエンコーダ等の他の構成を採用した場合にも、本発明を適用することができる。また、電動パワーステアリング装置以外の車両用操舵装置、例えば自動操舵装置や、操舵部材の操舵角に対する操向輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変操舵装置等にも、本発明を適用することができる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータの一部断面図である。
【図３】図３Ａはレゾルバロータの側面図であり、図３Ｂはレゾルバロータの断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の電動モータの要部の一部断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、３…ステアリングホイール（操舵部材）、４…ステアリングシャフト、１８…電動モータ、１９…モータハウジング、２３ａ…外周（ステアリングシャフトの外周）、２６…軸受、２６ｂ…内輪、２８…ロータ、３０…レゾルバ（回転位置検出手段）、３９…雄ねじ、４２…レゾルバロータ（検出用ロータ）、４２ａ，４２ａ１，４２ａ２…外周（検出用ロータの外周）、４２ｂ…内周（検出用ロータの内周）、４２ｃ…（レゾルバロータの）側面、４２ｅ…（レゾルバロータの）一端、４２ｆ…（レゾルバロータの）他端、４３…突起、４４…雌ねじ、４５…凹部、４６…工具係合面、Ｓ…軸方向、Ｔ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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