(57)【要約】【課題】環境に優しく、かつ、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができるマゼンダ系液体現像剤およびそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明のマゼンダ系液体現像剤は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したマゼンダ系液体現像剤であって、定着時における不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含み、酸化重合促進剤が、ナフテン酸金属塩および／またはオクチル酸金属塩であることを特徴とする。ナフテン酸金属塩は、ナフテン酸コバルトおよび／またはナフテン酸マンガンであるのが好ましい。オクチル酸金属塩は、オクチル酸コバルトであるのが好ましい。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したマゼンダ系液体現像剤であって、
定着時における前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含み、
前記酸化重合促進剤が、ナフテン酸金属塩および／またはオクチル酸金属塩であることを特徴とするマゼンダ系液体現像剤。
【請求項２】
前記ナフテン酸金属塩は、ナフテン酸コバルトおよび／またはナフテン酸マンガンである請求項１に記載のマゼンダ系液体現像剤。
【請求項３】
前記オクチル酸金属塩は、オクチル酸コバルトである請求項１または２に記載のマゼンダ系液体現像剤。
【請求項４】
前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸グリセリドと、脂肪酸モノエステルとを含むものである請求項１ないし３のいずれかに記載のマゼンダ系液体現像剤。
【請求項５】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で含まれる請求項１ないし４のいずれかに記載のマゼンダ系液体現像剤。
【請求項６】
前記酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜２重量部である請求項１ないし５のいずれかに記載のマゼンダ系液体現像剤。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のマゼンダ系液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記マゼンダ系液体現像剤と、マゼンダ系とは異なる色の複数の液体現像剤とを用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
マゼンダ系とは異なる色の複数の前記液体現像剤を構成する絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記現像部は、カラーの単色像を形成する複数の現像部と、ブラックの単色像を形成する現像部とで構成され、
前記マゼンダ系液体現像剤が収容される現像部は、カラーの単色像を形成する複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する位置に設けられている請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マゼンダ系液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録媒体上に画像を形成する方法として、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いる方法が知られている。
この液体現像剤を用いる方法は、トナーを乾式状態で用いる乾式トナーに比べ、トナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いた画像形成装置では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れた画像を得ることができるという特徴を有している。
【０００３】
液体現像剤に用いる絶縁性液体としては、一般に、化学的安定性が高いことから、石油系炭化水素やシリコーンオイル等が用いられている。
しかしながら、液体現像剤を用いた方法では、定着の際にトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が、記録媒体中に染み込み、定着強度を低下させるという問題があった。また、この染み込みにより、記録媒体に対してボールペン等で追記するのが困難となるという問題もあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、絶縁性液体として植物油等の天然由来の油脂を用い、この油脂の酸化重合反応を、定着に利用する試みが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、特許文献１では、酸化重合を促進させる脂肪酸金属塩等の酸化重合促進剤を用いて定着特性を向上させているが、このような酸化重合促進剤は、得られる画像の色味を低下させるため、カラー現像に適用するのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環境に優しく、かつ、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができるマゼンダ系液体現像剤および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のマゼンダ系液体現像剤は、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したマゼンダ系液体現像剤であって、
定着時における前記不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含み、
前記酸化重合促進剤が、ナフテン酸金属塩および／またはオクチル酸金属塩であることを特徴とする。
これにより、環境に優しく、かつ、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができる。
【０００８】
本発明のマゼンダ系液体現像剤では、前記ナフテン酸金属塩は、ナフテン酸コバルトおよび／またはナフテン酸マンガンであることが好ましい。
ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガンは、得られる画像の画質への影響が小さいとともに、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分に対して優れた酸化重合促進効果を有しているため、液体現像剤の長期安定性を高いものとすることができるとともに、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着させることができる。
【０００９】
本発明のマゼンダ系液体現像剤では、前記オクチル酸金属塩は、オクチル酸コバルトであることが好ましい。
オクチル酸コバルトは、得られる画像の画質への影響が小さいとともに、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分に対して優れた酸化重合促進効果を有しているため、液体現像剤の長期安定性を高いものとすることができるとともに、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着させることができる。
本発明のマゼンダ系液体現像剤では、前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸グリセリドと、脂肪酸モノエステルとを含むものであることが好ましい。
これにより、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができるとともに、低温での定着も可能とすることができる。
【００１０】
本発明のマゼンダ系液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で含まれることが好ましい。
これにより、不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化重合反応を防止することができ、かつ、定着時において、カプセルが定着時の圧力等によって潰れ、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【００１１】
本発明のマゼンダ系液体現像剤では、前記酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができ、また、酸化重合促進剤の添加による画質の低下を効果的に防止することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、本発明のマゼンダ系液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記マゼンダ系液体現像剤と、マゼンダ系とは異なる色の複数の液体現像剤とを用いて、各色に対応した前記単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を前記記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
マゼンダ系とは異なる色の複数の前記液体現像剤を構成する絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分を含むことを特徴とする。
これにより、環境に優しく、かつ、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができる画像形成装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、複数の前記現像部は、カラーの単色像を形成する複数の現像部と、ブラックの単色像を形成する現像部とで構成され、
前記マゼンダ系液体現像剤が収容される現像部は、カラーの単色像を形成する複数の前記現像部のうち、前記中間転写部に対して、最後に前記単色像を転写する位置に設けられていることが好ましい。
これにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体により強固に定着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のマゼンダ系液体現像剤および画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
《マゼンダ系液体現像剤》
まず、本発明のマゼンダ系液体現像剤について説明する。なお、マゼンダ系液体現像剤とは、複数の色に対応する液体現像剤のうち、マゼンダ系の色に対応する液体現像剤のことを指す。
本発明のマゼンダ系液体現像剤は、後述するような絶縁性液体中に、トナー粒子が分散したものである。
【００１５】
＜絶縁性液体＞
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明のマゼンダ系液体現像剤を構成する絶縁性液体は、不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を含んでいる。
不飽和脂肪酸成分は、植物由来の油脂であり、環境に優しい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１６】
また、不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時に酸化されることにより）、重合反応が進行し、それ自体が硬化することによって、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。特に、後述する酸化重合促進剤を用いることにより、酸化重合反応を速やかに進行させることができ、より短時間でトナー粒子を強固に定着させることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
【００１７】
また、不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）との親和性が高いため、絶縁性液体として不飽和脂肪酸成分を含むものを用いた場合、トナー粒子の分散性を向上させることができる。その結果、画像形成装置を長時間停止させた場合等において、トナー粒子の沈降や凝集等を効果的に防止することができ、現像濃度の低下や、得られるトナー画像の解像度の低下を効果的に防止することができる。
【００１８】
不飽和脂肪酸成分を構成する不飽和脂肪酸としては、例えば、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等の一価不飽和脂肪酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等の多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸やこれらの誘導体等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上述したような不飽和脂肪酸成分は、例えば、ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、菜種油、大豆油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、ブラックカラント油、ボリジ油（ボラージ油）、イワシ油、サバ油、ニシン油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から得ることができる。
【００１９】
絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する不飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、１０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、２０〜９０ｍｏｌ％であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
また、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、不飽和脂肪酸（または、共不飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、不飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、不飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「不飽和脂肪酸グリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤中において、トナー粒子の分散性が向上し、現像濃度の低下や、得られるトナー画像の解像度の低下を効果的に防止することができる。また、記録媒体にトナー粒子を強固に定着することができる。
【００２０】
絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドの含有量は、２０〜９０ｗｔ％であるのが好ましく、３０〜８０ｗｔ％であるのがより好ましく、４０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドの含有量をこのような範囲の値とすることにより、現像濃度の低下や、得られるトナー画像の解像度の低下をより効果的に防止することができる。また、記録媒体にトナー粒子をより強固に定着することができる。
また、本発明のマゼンダ系液体現像剤を構成する絶縁性液体には、前述した不飽和脂肪酸グリセリドとともに、脂肪酸モノエステルが含まれているのが好ましい。
【００２１】
脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と一価のアルコールとのエステルである。
脂肪酸モノエステルは、分子量が低く粘度が低い性質を有するので、定着過程において樹脂粒子（トナー粒子）に浸透し、可塑効果を発現する。この可塑効果により、例えば、記録媒体として紙を用いた場合には、トナー粒子が紙繊維の隙間に入り込み易くなるため、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができるとともに、低温での定着も可能とすることができる。また、このようにトナー粒子が記録媒体の繊維の隙間に入り込むことにより、得られるカラー画像が、凹凸のない、平滑なものとなる結果、形成される画像の光沢（グロス）を優れたものとすることができる。
【００２２】
また、このような可塑効果により、各色に対応するトナー粒子が定着の際に好適に混ざり合い、所望の色調の画像を好適に形成することができる。
特に、トナー粒子を構成する樹脂材料として、ポリエステル樹脂を用いた場合、前述したような可塑効果が顕著に発揮され、トナー粒子の定着強度を特に高いものとすることができるとともに、特に優れた色調のカラー画像を形成することができる。
【００２３】
また、脂肪酸モノエステルは記録媒体に浸透しやすい成分であるため、トナー粒子の表面付近に付着した脂肪酸モノエステルは、定着時にトナー粒子と記録媒体とが接触した際に、記録媒体に速やかに浸透する。そして、この脂肪酸モノエステルの浸透と共に、定着時の熱で溶融したトナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）の一部が記録媒体の内部に浸透し、アンカー効果が働き、定着強度が向上する。さらに、脂肪酸モノエステルの浸透と共に、トナー粒子の表面付近に存在する不飽和脂肪酸グリセリドの一部も浸透し、この状態で酸化重合することにより、トナー粒子はより強固に定着される。
さらに、この脂肪酸モノエステルは環境に優しい成分であるため、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
絶縁性液体における脂肪酸モノエステルの含有率は、５〜５５ｗｔ％であることが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であることがより好ましく、２０〜５０ｗｔ％であることがさらに好ましい。脂肪酸モノエステルの含有率が前記範囲内であると、絶縁性液体の記録媒体への浸透性をより高いものとすることができる。また、前述したような可塑効果を十分に発揮させることができる。その結果、トナー粒子をより強固に定着させることができるとともに、特に優れた色調のカラー画像を形成することができる。
【００２５】
本発明のマゼンダ系液体現像剤に使用できる脂肪酸モノエステルとしては、特に限定されないが、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される不飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等に代表される飽和脂肪酸のアルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等）モノエステル等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
なお、脂肪酸モノエステルとして、脂肪酸成分に前述したような不飽和脂肪酸成分を持った不飽和脂肪酸モノエステルを用いることが好ましい。不飽和脂肪酸成分はトナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸モノエステルは、定着時に酸化重合することにより、それ自体が硬化し、トナー粒子と記録媒体の定着強度を特に向上させることができる。これにより、不飽和脂肪酸グリセリドだけではなく、不飽和脂肪酸モノエステルも酸化重合に寄与することができるため、上述したアンカー効果を特に効果的にすることができ、特に優れた定着強度を得ることができる。
【００２７】
脂肪酸モノエステルにおける全脂肪酸成分中の不飽和脂肪酸成分の含有率は、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、６０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。これにより、上述した効果が特に確かなものとなり、特に強い定着強度を得ることができる。
また、脂肪酸モノエステルの脂肪酸成分は、主として不飽和脂肪酸で構成されているのが好ましいが、一部に飽和脂肪酸を含んでいてもよい。これにより、絶縁性液体の保存性、長期安定性をより優れたものとすることができる。
【００２８】
また、脂肪酸モノエステルは脂肪酸と一価のアルコールとのエステルであるが、このアルコールは、炭素数が１〜４のアルキルアルコールであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の化学的安定性は優れたものとなり、液体現像剤の保存性、長期安定性はさらに優れたものとなる。また、絶縁性液体の粘度を好適なものとし、記録媒体への液体現像剤の浸透をより好適なものとすることができる。このようなアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブタノール等が挙げられる。
【００２９】
また、絶縁性液体を構成する脂肪酸モノエステルは、脂肪酸グリセリドと炭素数が１〜４である１価のアルコールとのエステル交換反応により生成されたものであるのが好ましい。これにより、脂肪酸モノエステルと脂肪酸グリセリドとの親和性が、さらに高くなるため、絶縁性液体の粘度は好適なものとなり、記録媒体中への液体現像剤の浸透を、より優れたものとする。これにより、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を優れたものとし、高速での画像形成に適応した液体現像剤として、好適に適用することができる。
【００３０】
絶縁性液体が前述したような不飽和脂肪酸グリセリドと脂肪酸モノエステルとで構成される場合、絶縁性液体中の不飽和脂肪酸グリセリドの含有量をＡ［ｗｔ％］、脂肪酸モノエステルの含有量をＢ［ｗｔ％］としたとき、０．１≦Ａ／Ｂ≦９の関係を満足するのが好ましく、０．４≦Ａ／Ｂ≦９の関係を満足するものであるのがより好ましく、０．６≦Ａ／Ｂ≦９の関係を満足するものであるのがさらに好ましい。このような関係を満足することにより、絶縁性液体の粘度をより適度なものとすることができ、絶縁性液体の記録媒体への浸透性をより高いものとすることができる。その結果、前述したような不飽和脂肪酸成分の硬化によるアンカー効果がより顕著に発揮され、記録媒体へトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。また、可塑効果をより顕著なものとすることができ、形成される画像の光沢（グロス）を特に優れたものとすることができる。
また、絶縁性液体が前述したような不飽和脂肪酸グリセリドと脂肪酸モノエステルとで構成される場合、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量は、具体的には、１０〜８０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜６０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００３１】
また、絶縁性液体中に飽和脂肪酸成分が含まれていてもよい。飽和脂肪酸成分を含むことにより、液体現像剤の化学的安定性や絶縁性液体の電気絶縁性をさらに高く保つことが可能になり、長期にわたって、高画質のトナー像を形成することができる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００３２】
また、絶縁性液体は、上述した以外の成分を含むものであってもよい。例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油、飽和脂肪酸のグリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル、グリセリン、脂肪酸等の脂肪酸グリセリドの分解物、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、絶縁性液体の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、不飽和脂肪酸成分の不本意な酸化を防止することができる。
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェローラ、ｄ−トコフェローラ、ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸−α−トコフェローラ、酢酸ｄｌ−α−トコフェローラ、酢酸トコフェローラ、α−トコフェローラ等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。特に、ビタミンＥは、前述したような不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと前述したようなグリセリドとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００３５】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。また、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００３６】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、絶縁性液体を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００３７】
なお、上記説明では、絶縁性液体として、本発明のマゼンダ系液体現像剤に適用するものについて説明したが、上記のような構成の絶縁性液体は、他の色の液体現像剤（例えば、シアン系液体現像剤、イエロー系液体現像剤、ブラック系液体現像剤等）にも適用するのが好ましい。これにより、色の異なる複数の液体現像剤を用いてカラー画像を形成する際に、優れた色調のカラー画像を好適に形成することができるとともに、トナー粒子を記録媒体により強固に定着させることができる。
【００３８】
＜酸化重合促進剤＞
本発明のマゼンダ系液体現像剤は、定着時に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれている。
特に、本発明では、酸化重合促進剤として、ナフテン酸金属塩および／またはオクチル酸金属塩を用いる。
【００３９】
ところで、一般に、酸化重合促進剤は、それ自体が、例えば、褐色等の色を呈している。従って、通常、カラー現像に適用する場合、酸化重合促進剤が呈する色により、得られる画像の色味を低下させるという問題がある。
本発明において、酸化重合促進剤として用いるナフテン酸金属塩、オクチル酸金属塩は、赤色系の色を呈する物質である。
【００４０】
本発明のように、酸化重合促進剤として、このような赤色系の色を呈するナフテン酸金属塩、オクチル酸金属塩を用い、この酸化重合促進剤を、マゼンダ系の液体現像剤に適用することにより、得られる画像の画質の低下を防止しつつ、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることができる。これは、マゼンダ系液体現像剤が、赤色系の酸化重合促進剤と同系色であり、また、他の色（ブラック以外の他の色）と比較して色が濃いため、酸化重合促進剤の色の影響を小さいものとすることができるためであると考えられる。
【００４１】
また、酸化重合促進剤としてのナフテン酸金属塩、オクチル酸金属塩は、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものである。また、ナフテン酸金属塩、オクチル酸金属塩は、加熱条件下で不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質である。
したがって、酸化重合促進剤として、ナフテン酸金属塩、オクチル酸金属塩を用いることにより、マゼンダ系液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を効果的に防止することができるとともに、定着時においては、確実に不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進することができる。
【００４２】
本発明で用いるナフテン酸金属塩としては、特に限定されないが、ナフテン酸コバルトおよび／またはナフテン酸マンガンを用いるのが好ましい。ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガンは、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分に対して優れた酸化重合促進効果を有しているため、液体現像剤の長期安定性を高いものとすることができるとともに、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着させることができる。
【００４３】
また、本発明で用いるオクチル酸金属塩としては、特に限定されないが、オクチル酸コバルトを用いるのが好ましい。オクチル酸コバルトは、前述したナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガンと同様に、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分に対して優れた酸化重合促進効果を有しているため、液体現像剤の長期安定性を高いものとすることができるとともに、記録媒体に対してトナー粒子をより強固に定着させることができる。
【００４４】
また、上述したような酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、液体現像剤中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、画像形成装置のアイドリング時等においては、実質的に、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応に寄与せず、定着時において不飽和脂肪酸成分の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と絶縁性液体とが接触し、絶縁性液体の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【００４５】
なお、酸化重合促進剤のカプセル化は、例えば、以下のようにして行うことができる。
まず、酸化重合促進剤を用意する。
次に、酸化重合促進剤を溶媒に溶解させる。
このような溶媒としては、酸化重合促進剤が溶解するものであれば、特に限定されず、例えば、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、２−ヘプタノン等のケトン系溶媒、ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、アニソール等のエーテル系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、フラン、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、クロロホルム等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、アクリル酸エチル等のエステル系溶媒、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００４６】
次に、得られた溶液に、親水性シリカ、親水性アルミナ、親水性酸化チタン等の多孔質体を加え、多孔質体に溶液を吸着させる。
次に、溶液を吸着させた多孔質体とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルとを加温しつつ混合する。
多孔質体とポリエーテルとの混合比は、重量比で、１：０．５〜１：１０程度であるのが好ましく、１：１〜１：５程度であるのがより好ましい。
また、多孔質体とポリエーテルとを混合する際の温度は、５〜８０℃であるのが好ましく、２０〜８０℃であるのがより好ましい。
【００４７】
次に、得られた混合物を、石油系炭化水素中に十分に分散した後、冷却し、多孔質体の表面にポリエーテルを沈着させる。これにより、多孔質体の表面にポリエーテルの膜が形成される。
その後、ろ過して石油系炭化水素を除去することにより、カプセル化した酸化重合促進剤が得られる。
【００４８】
マゼンダ系液体現像剤中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であるのが好ましく、０．０５〜１重量部であるのがより好ましく、０．１〜０．８重量部であるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができ、また、酸化重合促進剤の添加による画質の低下を防止することができる。
なお、上記のような酸化重合促進剤は、ブラック系液体現像剤に添加してもよいし、また、色調を阻害しない範囲の添加量であれば、シアン系液体現像剤やイエロー系液体現像剤に添加してもよい。
【００４９】
ブラック系液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれている場合、その含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であるのが好ましく、０．０５〜１重量部であるのがより好ましく、０．１〜０．８重量部であるのがさらに好ましい。これにより、トナー粒子を記録媒体により強固に定着することができる。
また、イエロー系液体現像剤に酸化重合促進剤が含まれている場合、その含有量は、具体的には、絶縁性液体１００重量部に対して、０．１５重量部以下であるのが好ましく、０．０５重量部以下であるのがより好ましい。これにより、カラーの画像を形成する際において、酸化重合促進剤の色の画質への影響を十分に小さいものとすることができる。
また、シアン系液体現像剤に酸化重合促進剤が含まれている場合、その含有量は、具体的には、絶縁性液体１００重量部に対して、０．６重量部以下であるのが好ましく、０．４重量部以下であるのがより好ましい。これにより、カラーの画像を形成する際において、酸化重合促進剤の色の画質への影響を十分に小さいものとすることができる。
【００５０】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）を含むものである。
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
【００５１】
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クローラアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これは、ポリエステル樹脂と、植物油との親和性が高いためであると考えられる。
【００５２】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００５３】
２．着色剤
また、トナーは、マゼンダ系の着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、ステアリン酸の金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、トナーの構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸等を用いてもよい。
【００５６】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜３０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００５７】
《液体現像剤の製造方法》
次に、本発明のマゼンダ系液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態のマゼンダ系液体現像剤の製造方法は、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子を会合させ、会合粒子を得る会合粒子形成工程と、絶縁性液体を構成する液体中において会合粒子を解砕してトナー粒子を得る工程とを有する。
【００５８】
＜会合粒子の調製＞
まず、主として樹脂材料で構成された樹脂微粒子が会合した会合粒子の調製方法の一例について説明する。
会合粒子の調製は、いかなる方法を用いるものであってもよいが、本実施形態では、水系液体で構成された水系分散媒中に、主として樹脂材料（トナー構成材料）で構成された分散質（微粒子）が分散した水系乳化液を得、当該水系乳化液中の分散質を会合させることにより、会合粒子を得る。
【００５９】
［水系乳化液］
まず、本実施形態で用いる水系乳化液について説明する。
後述する水系乳化液調製工程で得られる水系乳化液は、水系液体で構成された水系分散媒中に、分散質（微粒子）が微分散した構成となっている。
【００６０】
（水系分散媒（水系液体））
水系分散媒は、水系液体で構成されている。
本発明において、「水系液体」とは、水および／または水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体）で構成されたもののことを指す。このように、水系液体は、水および／または水との相溶性に優れる液体で構成されたものであるが、主として水で構成されたものであるのが好ましく、特に、水の含有率が７０ｗｔ％以上のものであるのが好ましく、９０ｗｔ％以上のものであるのがより好ましい。このようなものを用いることにより、例えば、水系分散媒中における分散質の分散性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００６１】
また、水系分散媒（水系液体）は、後述する高絶縁性液体との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における高絶縁性液体１００ｇに対する溶解度が０．０１ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、後述する混合液調製工程で得られる混合液中において、分散質の形状を好適に保持することができ、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子の形状をより均一なものとすることができる。
【００６２】
水系液体の具体例としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒、ピリジン、ピラジン、ピロール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、アセトアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等が挙げられる。
【００６３】
（分散質（微粒子））
分散質は、前述したようなトナー粒子を構成する成分を含むものである。
また、分散質中には、その成分の少なくとも一部を溶解する溶媒が含まれていてもよい。これにより、例えば、水系乳化液中における分散質の流動性を高めることができ、水系乳化液中における分散質を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、最終的に得られる液体現像剤中のトナー粒子は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度の大きいものとなる。
【００６４】
溶媒としては、分散質を構成する成分の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、前述した水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、溶媒を容易に除去することができる。
また、溶媒は、前述した水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、分散質を安定した状態で微分散させることができる。
また、溶媒の組成は、例えば、前述した樹脂、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００６５】
例えば、溶媒としては、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００６６】
また、水系乳化液中には、乳化分散剤が含まれていてもよい。
乳化分散剤を用いた場合、分散質の分散性が向上するとともに、比較的容易に、水系乳化液中での分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとし、また、分散質の形状を略球形状とすることができる。その結果、最終的な液体現像剤を、略球形状で、均一な形状、大きさの揃ったトナー粒子で構成されたものとして得ることができる。ここで、乳化分散剤としては、例えば、乳化剤、分散剤、分散助剤等が挙げられる。
【００６７】
分散剤としては、例えば、粘土鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ヒドロキシステアリン酸エステル等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【００６８】
水系乳化液中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
分散助剤は、分散剤と併用してもしなくてもかまわない。水系乳化液が分散剤を含むものである場合、水系乳化液中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００６９】
以上説明したような本発明に用いる水系乳化液においては、分散質が液状であるため、分散質はその表面張力により、円形度（真球度）の大きい形状になる傾向を示す。したがって、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。
水系乳化液中における分散質の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系乳化液中における分散質同士の結合（凝集）をより確実に防止しつつ、トナー粒子（液体現像剤）の生産性を特に優れたものとすることができる。
水系乳化液中の分散質（液状の分散質）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜３μｍであるのが好ましく、０．１〜２μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の大きさを最適なものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００７０】
［水系乳化液調製工程］
上述したような水系乳化液は、例えば、以下のようにして調製することができる（水系乳化液調製工程）。
まず、前述した水系液体に、必要に応じて分散剤を添加した水性溶液を用意する。
一方、前述したようなトナーの主成分となる樹脂またはその前駆体（以下、これらを総称して、「樹脂材料」とも言う）を含む樹脂液を調製する。樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料に加えて前述した溶媒を用いてもよい。また、樹脂液は、樹脂材料を加熱することにより得られる溶融した液体であってもよい。また、樹脂液の調製には、例えば、樹脂材料、着色剤等のトナー用材料を混練して得られた混練物を用いてもよい。このような混練物を用いることにより、トナーの構成材料中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。特に、前述したような溶媒に対する分散性が比較的低い顔料（着色剤）を用いた場合、溶媒に分散する前に予め混練が施されることにより、顔料粒子の周囲を樹脂成分等が効果的にコーティングすることとなり、これにより、溶媒への顔料の分散性が向上し（特に溶媒への微分散が可能となり）、最終的に得られるトナーの発色性も良好となる。このようなことから、トナーの構成材料中に、前述した水系乳化液の水系分散媒に対する分散性に劣る成分や水系乳化液の分散媒に含まれる溶媒に対する溶解性に劣る成分が含まれる場合であっても、水系乳化液における分散質の分散性を特に優れたものとすることができる。
【００７１】
次に、上記樹脂液を、撹拌した状態の水性溶液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水系分散媒中に、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液が得られる。このような方法で、水系乳化液を調製することにより、水系乳化液中における分散質の円形度をさらに高めることができる。その結果、最終的に得られる液体現像中のトナー粒子は、円形度が特に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとなる。なお、樹脂液の滴下を行う際、水性溶液および／または樹脂液を加熱しておいてもよい。また、樹脂液の調製に溶媒を用いた場合、例えば、上記のような滴下を行った後に、得られた水系乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより、分散質中に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去してもよい。
また、樹脂液と水系液体との混合は、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、着色樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより転相乳化を行い、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した分散液を得てもよい。これにより、例えば、分散質が均一かつ微細に分散した水系乳化液を、容易かつ確実に得ることができる。
【００７２】
［会合粒子形成工程］
次に、上記のようにして得られた水系分散液に、電解質を添加し、分散質を会合させ、会合粒子を形成する（会合粒子形成工程）。
添加する電解質としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、酢酸、シュウ酸などの酸性物質、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニュウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシュウム、酢酸ナトリウム等の有機、無機の水溶性の塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウム等の１価のカチオンの硫酸塩は、均一な会合を進める上で好適に用いることができる。
【００７３】
なお、電解質等を添加する前に、ヒドロキシアパタイト等の無機分散安定剤や、イオン性、非イオン性界面活性剤を分散安定剤として添加してもよい。分散安定剤（乳化剤）の存在下で電解質を添加することにより、不均一な会合を防止することができる。
このような分散安定剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系等の非イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩型のアニオン性界面活性剤、第四級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤等が挙げられる。中でも、アニオン性、非イオン性の界面活性剤は、少量の添加量であっても分散安定性に効果があり、好適に用いることができる。非イオン性界面活性剤の曇点は４０℃以上であることが好ましい。
【００７４】
添加する電解質の量は、水系分散液中の固形分１００重量部に対し、０．５〜１５重量部であることが好ましく、１〜１２重量部であることがより好ましく、１〜１０重量部であることがさらに好ましい。電解質の添加量が前記下限値未満であると、分散質の会合が十分に進行しない場合がある。また、電解質の添加量が前記上限値を超えると、分散質の会合が不均一となり、粗大粒子が発生する可能性があり、最終的に得られるトナー粒子の大きさにばらつきが生じる可能性がある。
そして、会合させた後、濾過・洗浄・乾燥等を行うことにより、会合粒子を得る。
得られる会合粒子の平均粒径は、０．５〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜７μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００７５】
＜解砕工程＞
次に、上記のようにして得られた会合粒子を、絶縁性液体を構成する液体中で解砕する（解砕工程）。これにより、絶縁性液体を構成する液体中に、トナー粒子が分散したトナー粒子分散液が得られる。
会合粒子の解砕に用いる液体としては、絶縁性液体を構成する液体であれば、特に限定されないが、絶縁性液体として、不飽和脂肪酸グリセリドと脂肪酸モノエステルとを含むものを用いる場合、会合粒子の解砕に用いる液体として、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を用いるのが好ましい。脂肪酸モノエステルは、比較的粘度が低いため、会合粒子を構成する微粒子（分散質）の間に侵入しやすく、好適に会合粒子を解砕することができる。また、最終的に得られる液体現像剤中において、トナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルを浸透させることができる。このようにトナー粒子の表面付近に脂肪酸モノエステルを浸透させることにより、前述したような可塑効果をより顕著なものとすることができる。その結果、トナー粒子が紙繊維（記録媒体）の隙間により入り込み易くなるため、トナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００７６】
また、液体中で解砕しているので、凝集等によって粗大化したトナー粒子が発生するのを防止することができる。
また、得られるトナー粒子は、その表面に、微粒子（分散質）に由来する凹凸を有するものとなるので、脂肪酸モノエステルをこの凹凸に確実に保持することができる。
また、本実施形態では、会合粒子を解砕することによりトナー粒子を得るので、従来の粉砕法や湿式粉砕法と比較して、微粉（目的の大きさの粒子よりも極端に小さい粒子）の発生を効果的に防止することができる。その結果、微粉による液体現像剤の帯電特性の低下を効果的に防止することができる。
【００７７】
＜混合工程＞
次に、上記のようにして得られたトナー粒子分散液と、前述したような酸化重合促進剤と、解砕に用いた以外の絶縁性液体を構成する液体とを混合する（混合工程）。これにより、本発明のマゼンダ系液体現像剤が得られる。
【００７８】
《画像形成装置》
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
本発明の画像形成装置は、上述したような本発明のマゼンダ系液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図、図２は、本発明の画像形成装置が備える現像ユニットの一例を示す模式図、図３は、本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。なお、図１中、矢印は上下方向を示すものである。
画像形成装置１０００は、図１に示すように、液体現像装置１０と定着装置（定着部）Ｆ４０とを備えている。
【００７９】
［液体現像装置］
まず、液体現像装置１０について、添付図面を参照しつつ説明する。
液体現像装置１０は、図１に示すように、４つの現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋと、中間転写部７０と、２次転写ユニット（２次転写部）８０とを有している。
現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部１５Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。なお、以下の説明では、イエロー系液体現像剤、シアン系の液体現像剤、ブラック系液体現像剤を構成する絶縁性液体が、前述したマゼンダ系液体現像剤と同様に、不飽和脂肪酸成分を含むものとして説明する。
【００８０】
現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部１５Ｍについて説明する。
現像部１５Ｍは、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２０Ｍと、感光体２０Ｍの回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｍと、露光ユニット４０Ｍと、現像ユニット５０Ｍと、一次転写ユニット６０Ｍと、除電ユニット７３Ｍと、感光体クリーニングユニット７５Ｍとを有している。
【００８１】
感光体２０Ｍは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
帯電ユニット３０Ｍは、感光体２０Ｍを帯電するための装置であり、露光ユニット４０Ｍは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｍ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０Ｍは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｍ上に照射する。
現像ユニット５０Ｍは、感光体２０Ｍ上に形成された潜像を、本発明のマゼンダ系液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット５０Ｍの詳細については後述する。
【００８２】
１次転写ユニット６０Ｍは、感光体２０Ｍに形成された単色像を中間転写部７０に転写するための装置である。
１次転写ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｋにより、現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされ、後述する中間転写部７０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００８３】
中間転写部７０は、複数の支持ローラに張架されたエンドレスのベルトであり、感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋと当接しながら回転駆動される。
２次転写ユニット８０は、中間転写部７０上に形成された中間転写像を紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に転写するための装置である。
２次転写ユニット８０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー像（転写像）Ｆ５ａは、後述する定着装置Ｆ４０に送られ、定着が行われる。
【００８４】
除電ユニット７３Ｍは、１次転写ユニット６０Ｍによって中間転写部７０上に中間転写像が転写された後に、感光体２０Ｍ上の残留電荷を除去する装置である。 
感光体クリーニングユニット７５Ｍは、感光体２０Ｍの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード７６Ｍを有し、１次転写ユニット６０Ｍによって中間転写部７０上に現像剤像が転写された後に、感光体２０Ｍ上に残存する液体現像剤を感光体クリーニングブレード７６Ｍにより掻き落として除去するための装置である。
【００８５】
本実施形態において、本発明のマゼンダ系液体現像剤を収容する現像部１５Ｍは、ブラックを除くカラー（イエロー、シアン、マゼンダ）の単色像を形成する複数の現像部のうち、中間転写部７０に対して、最後にカラーの単色像を転写する位置に設けられている。言い換えると、前述したような複数のカラーの現像部のうち、中間転写部の回転方向における最下流の現像部１５Ｍが、赤色の酸化重合促進剤を含む液体現像剤を収容するよう構成されている。
【００８６】
このような構成とすることにより、中間転写像を構成する単色像のうち、酸化重合促進剤を含む単色像が、記録媒体に転写した際に、記録媒体に比較的近い位置に来るため、酸化重合促進剤を含む絶縁性液体が記録媒体に染み込みやすくなる。その結果、染み込んだ状態で定着により不飽和脂肪酸成分が固化させることができ、アンカー効果が働いて、トナー粒子をより強固に定着させることができる。
【００８７】
次に、現像ユニット５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｋについて、添付図面を参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット５０Ｍについて説明する。
現像ユニット５０Ｍは、図２に示すように、液体現像剤貯留部５３０と、液体現像剤供給ローラ５５０と、揚液ローラ５４０と、規制ブレード５６０と、現像ローラ５１０と、現像ローラクリーニングユニット５７０とを有している。
【００８８】
液体現像剤貯留部５３０は、感光体２０Ｍに形成された潜像を現像するための液体現像剤Ｄを貯留する機能を有している。
液体現像剤供給ローラ５５０は、液体現像剤（マゼンダ系液体現像剤）Ｄを現像ローラ５１０へ供給する機能を有する。
また、液体現像剤供給ローラ５５０は、当該液体現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄを現像ローラ５１０に適切に転写するために、その表面が、当該現像ローラ５１０の後述する弾性体の層に圧接している。また、液体現像剤供給ローラ５５０は、その中心軸５５０ａを中心として回転可能であり、当該中心軸５５０ａは、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、液体現像剤供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図２において反時計方向）と逆の方向（図２において時計方向）に回転する。
【００８９】
さらに、液体現像剤供給ローラ５５０は、その一部が露出した状態で、液体現像剤貯留部５３０に収容された液体現像剤Ｄに浸っている。したがって、かかる状況で液体現像剤供給ローラ５５０が回転すると、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸を通る鉛直面Ａから見て図２中右側において液体現像剤供給ローラ５５０は液体現像剤Ｄに進入し、図２中左側において液体現像剤供給ローラ５５０は液体現像剤Ｄから進出することとなる。
【００９０】
揚液ローラ５４０は、液体現像剤Ｄの液面のうち液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄに進入する側の進入側液面５８０、を液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａを通る水平面Ｂよりも高くする機能を有する。この揚液ローラ５４０は、ＳＵＳ製のローラであり、その直径は約１０ｍｍである。
揚液ローラ５４０は、その中心軸５４０ａの軸方向が液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａの軸方向に沿うように、かつ、前述した鉛直面Ａから見て、液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄに進入する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図２中右側）に設けられている。また、揚液ローラ５４０の中心軸５４０ａは、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａよりも、鉛直方向下方に位置し、かつ、揚液ローラ５４０の上端５４０ｂは、液体現像剤供給ローラ５５０の中心軸５５０ａよりも、鉛直方向上方に位置している。さらに、揚液ローラ５４０は、液体現像剤供給ローラ５５０から、約２ｍｍの幅を持って離間している。
【００９１】
また、揚液ローラ５４０は、その中心軸５４０ａを中心として回転可能であり、液体現像剤供給ローラ５５０の回転方向（図２において時計方向）と同方向（図２において時計方向）に回転する。揚液ローラ５４０の回転速度は、液体現像剤供給ローラ５５０の回転速度と、線速度で同速である。
このように構成された揚液ローラ５４０は、回転することにより、前記進入側液面５８０を前記水平面Ｂよりも高くする。例えば、前記進入側液面５８０が前記水平面Ｂよりも低くなっている状態で、揚液ローラ５４０が回転すると、当該回転によって揚液ローラ５４０周辺の液体現像剤Ｄに動きが生じ、前記進入側液面５８０が前記水平面Ｂよりも高くなる。
なお、揚液ローラ５４０は、上述した機能を有するとともに、液体現像剤貯留部５３０に収容されている液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ向けて移動させることにより、液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ供給する機能や、液体現像剤Ｄを適正な状態に維持するために液体現像剤Ｄを撹拌する機能をも有している。
【００９２】
規制ブレード５６０は、液体現像剤供給ローラ５５０の表面に当接して、液体現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード５６０は、液体現像剤供給ローラ５５０上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ５１０に供給する液体現像剤供給ローラ５５０上の液体現像剤Ｄ、を計量する役割を果たす。この規制ブレード５６０は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材５６２より支持されている。また、規制ブレード５６０は、前述した鉛直面Ａから見て、液体現像剤供給ローラ５５０が回転して液体現像剤Ｄから進出する側（すなわち、鉛直面Ａから見て図２中左側）に設けられている。なお、規制ブレード５６０のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約６２度であり、規制ブレード５６０の、液体現像剤供給ローラ５５０表面への当接部、の硬度（約６２度）は、後述する現像ローラ５１０の弾性体の層の、液体現像剤供給ローラ５５０表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。
【００９３】
現像ローラ５１０は、感光体２０Ｍに担持された潜像を液体現像剤Ｄにより現像するために、液体現像剤Ｄを担持して感光体２０Ｍと対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ５１０は、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で液体現像剤供給ローラ５５０および感光体２０Ｍのそれぞれに圧接している。
【００９４】
また、現像ローラ５１０は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体２０Ｍの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ５１０は、感光体２０Ｍの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体２０Ｍ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０Ｍとの間に電界が形成される。
現像ローラクリーニングユニット５７０は、現像ローラ５１０の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード５７１を有し、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ５１０上に残存する液体現像剤Ｄを現像ローラクリーニングブレード５７１により掻き落として除去するための装置である。
【００９５】
このように構成された現像ユニット５０Ｍにおいて、揚液ローラ５４０が、その中心軸５４０ａ回りに回転することによって、液体現像剤貯留部５３０に収容されている液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ向けて移動させ、液体現像剤Ｄを液体現像剤供給ローラ５５０へ供給する。
液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０の回転によって、規制ブレード５６０の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、液体現像剤Ｄの余剰分が規制ブレード５６０によって掻き取られ、現像ローラ５１０に供給される液体現像剤Ｄの液体現像剤量が計量される。
【００９６】
液体現像剤供給ローラ５５０に保持された液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０のさらなる回転によって、現像ローラ５１０との圧接位置に至る。当該圧接位置に至った液体現像剤Ｄは、液体現像剤供給ローラ５５０と現像ローラ５１０が圧接することにより生ずる圧力の作用より、液体現像剤供給ローラ５５０から現像ローラ５１０へ転写され、現像ローラ５１０上には液体現像剤Ｄの薄膜が形成される。
【００９７】
このようにして現像ローラ５１０上に形成された液体現像剤Ｄの薄膜は、現像ローラ５１０の回転によって、感光体２０Ｍに対向する現像位置（すなわち、感光体２０Ｍとの圧接位置）に至り、該現像位置にて所定の大きさの電界下で感光体２０Ｍ上に形成された潜像の現像に供される。現像位置を通過した現像ローラ５１０上の液体現像剤Ｄは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、現像ローラクリーニングブレード５７１の当接位置に至る。そして、当該当接位置を通過する際に、現像ローラクリーニングブレード５７１によって、現像ローラ５１０の表面に付着している液体現像剤Ｄが掻き落とされ、掻き落とされた液体現像剤Ｄは、現像ローラクリーニングユニット５７０が備える残存液体現像剤回収部に回収される。
なお、液体現像剤供給ローラ５５０の回転は、揚液ローラ５４０が回転している状態で開始する。すなわち、液体現像装置１０は、揚液ローラ５４０を回転させた後に、液体現像剤供給ローラ５５０を回転させる。
【００９８】
［定着装置］
次に、定着装置について説明する。
定着装置（定着部）Ｆ４０は、前述した現像部、転写部等において形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａを、記録媒体Ｆ５上に定着させるものである。
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、紫外線照射手段Ｆ８と、スプリングＦ９とを有している。
【００９９】
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【０１００】
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１０１】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【０１０２】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、前述したような絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱や後述する紫外線照射等によって絶縁性液体に含まれる不飽和脂肪酸成分を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【０１０３】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【０１０４】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【０１０５】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
【０１０６】
また、各液体現像剤（特にマゼンダ系液体現像剤）を構成する絶縁性液体に脂肪酸モノエステルが含まれる場合、ニップ終了位置における記録媒体Ｆ５に対する線圧、すなわち、記録媒体Ｆ５に対して加圧ローラＦ２の線圧は、５００ｇ／ｃｍ以下であるのが好ましく、３００ｇ／ｃｍ以下であるのがより好ましい。このような比較的低い線圧であっても、このような液体現像剤を適用することにより、記録媒体Ｆ５に対してトナー粒子を強固に定着させることができる。また、線圧を比較的低いことにより、加圧ローラＦ２や熱定着ローラＦ１の駆動電力を小さいものとすることができ、省エネルギー化も図ることができる。
【０１０７】
定着装置Ｆ４０において、未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【０１０８】
紫外線照射手段Ｆ８は、上記のようにして排出された記録媒体Ｆ５のトナー画像Ｆ５ａが形成されている面に対して、紫外線を照射する機能を有している。このような構成とすることにより、酸化重合促進剤による酸化重合促進効果をより高いものとすることができ、絶縁性液体中に含まれる不飽和脂肪酸成分を、より強固に固化させることができる。その結果、トナー粒子を記録媒体上により強固に定着させることができる。また、紫外線の照射により、熱定着ローラＦ１によって特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができるため、本発明のマゼンダ系液体現像剤を用いることによる効果との相乗効果により、トナー粒子を記録媒体により低温で、かつ、より高速で定着させることができるとともに、記録媒体にトナー粒子をより強固に定着させることができる。さらに、定着に大きな熱量を必要としないため、前述した定着ニップ部を通過する時間を比較的短いものとしても、紫外線照射によって十分にトナー粒子を記録媒体上に定着させることができる。すなわち、定着に時間がかからないため、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。また、定着に大きい熱量を必要としないため、省エネルギー化も図ることができる。その結果、環境に優しい定着装置を提供することができる。
【０１０９】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【０１１０】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【０１１１】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【０１１２】
各液体現像剤（特にマゼンダ系液体現像剤）を構成する絶縁性液体に脂肪酸モノエステルが含まれる場合、トナー粒子が定着ニップ部位を通過するのに要する時間（ニップ時間）は、０．０２〜０．２秒であるのが好ましく、０．０３〜０．１秒であるのがより好ましい。トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間がこのように短い時間であっても、このような液体現像剤を用いることにより、十分に定着させることができ、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。
熱定着ローラＦ１により加える熱（定着温度）は、具体的には、８０〜２００℃であるのが好ましく、１００〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度であると、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応をより効果的に進行させることができ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の画像形成装置では、前述したような本発明のマゼンダ系液体現像剤を用いている。このため、得られる画像の画質の低下を防止することができ、その結果、画質の優れた画像を形成することができる。また、トナー粒子を記録媒体に強固に定着することができる。
また、本発明の画像形成装置では、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体を構成成分とした液体現像剤を用いることにより、環境に優しい画像形成装置を提供することができる。
【０１１４】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明のマゼンダ系液体現像剤の製造方法は、必要に応じて、任意の目的の工程を追加することもできる。
また、本発明のマゼンダ系液体現像剤は、上述したような方法により得られたものに限定されない。
【０１１５】
また、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、画像の形成に、マゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの４色の液体現像剤を用いる場合について説明したが、これに限定されず、５色の液体現像剤を用いてもてもよいし、６色以上の液体現像剤を用いてもよい。例えば、マゼンダ、イエロー、シアンと同系色で、色調の異なる液体現像剤を追加してもよい。
【０１１６】
また、本発明の画像形成装置は、図示の構成のものに限定されない。
また、本発明の画像形成装置に適用される定着装置は、前述した実施形態に限定されず、定着装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、前述した実施形態では、定着ローラ側から加熱するものとして説明したが、加圧ローラ側から加熱するものであってもよい。
【実施例】
【０１１７】
＜１＞マゼンダ系液体現像剤の製造
（実施例１）
［絶縁性液体の調製］
絶縁性液体として用いる、不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体と脂肪酸モノエステルを含む液体とを以下のようにして調製した。
【０１１８】
（不飽和脂肪酸グリセリドを含む液体の調製）
まず、粗大豆油を以下のようにして精製し、精製した大豆油を得た。
はじめに、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法により粗大豆油を粗精製した。
次に、粗精製した粗大豆油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
【０１１９】
次に、フラスコを振り、上記の粗大豆油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
【０１２０】
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
その後、沈殿物を除去し、精製した大豆油（以下、単に大豆油という。）を得た。なお、大豆油には主にリノール酸を主成分とする不飽和脂肪酸グリセリドが含まれており、大豆油中の不飽和脂肪酸グリセリドは９８ｗｔ％であった。また、リノール酸成分は全脂肪酸成分のうち５３ｍｏｌ％であった。
【０１２１】
（脂肪酸モノエステルを含む液体の調製）
次に、この大豆油の一部とメタノールとのエステル交換反応を行い、この反応により生じたグリセリンを取り除くことにより、主として脂肪酸モノエステルで構成された液体を得た。さらに、この液体を精製することにより、脂肪酸モノエステルの含有率が９９．９ｗｔ％以上の大豆油脂肪酸メチルエステルを得た。このようにして得られた脂肪酸モノエステルは、主にオレイン酸メチル、リノール酸メチル、α−リノレン酸メチル等の不飽和脂肪酸モノエステルと、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル等の飽和脂肪酸モノエステルとを主として構成されたものであった。
【０１２２】
［トナー粒子の調製］
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、ポリエステル樹脂（溶融粘度：１２５℃、Ｔｇ：６０．５℃、酸価：７．７）と、着色剤としてのマゼンダ系顔料（大日精化社製、ピグメントレッド１２２）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１２３】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１２４】
（樹脂液の調製）
上記着色剤マスター溶液：３３重量部にメチルエチルケトン：２００重量部および前記ポリエステル樹脂：７３重量部を加えて、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１２５】
（水系乳化液の調製）
マックスブレンド攪拌翼を有する円筒型の２Ｌセパラブルフラスコに上述の樹脂液を５００重量部、メチルエチルケトンを４５．５重量部入れ、樹脂液の固形分含有量を５５％とした。
次いでフラスコ内の樹脂液に１規定アンモニア水：４１．７重量部（前記ポリエステル樹脂が有するカルボキシル基の総量に対するモル当量比は１．１）を加えて、スリーワンモーター（新東科学社製）により、攪拌羽の回転数を２１０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．７１ｍ／ｓ）として十分に攪拌し、その後攪拌を維持しながら、脱イオン水：１３３重量部を加えた。フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して１３３重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こし、樹脂材料を含む分散質が分散した水系乳化液を得た。
【０１２６】
（会合による会合粒子の製造）
次に、フラスコ内の攪拌を継続しつつ、水系乳化液に１規定アンモニア水と水との総量が５９３重量部となるように脱イオン水：２８５重量部を加えた。次いで、水系乳化液に対して、アニオン型乳化剤であるエマール０(花王社製)：２．６重量部を脱イオン水：３０重量部に希釈して添加した。
その後、水系乳化液の温度を２５℃に保ちつつ、攪拌の回転数を１５０ｒｐｍ（攪拌翼の周速：０．５４ｍ／ｓ）として、３．５％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の会合体の粒径を３．５μｍとした。滴下後、分散質の会合体の粒径が５．０μｍに成長するまで攪拌を続け会合操作を終了した。
得られた会合体分散液に対して、減圧下で有機溶剤を留去することにより乾燥し、会合粒子を得た。
【０１２７】
［液体現像剤の調製］
上記の方法で得られた会合粒子：４０重量部、大豆油脂肪酸メチルエステル：８０重量部、ポリアミン脂肪族縮重合体（日本ルーブリゾール社製、商品名「ソルスパース１３９４０」）：１重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：1ｍｍ）を体積充填率２５％になるようにセラミック製ポットに入れた。卓上ポットミルにて回転速度２１０ｒｐｍ（１／ｍｉｎ）で１２０時間解砕を行い、ポット内の分散液をジルコニアボールと分離して取り出し、トナー粒子分散液を得た。
【０１２８】
その後、得られたトナー粒子分散液に、精製した大豆油：１２０重量部と、帯電制御剤としてのステアリン酸亜鉛（日本油脂製）：０．５重量部と、酸化重合促進剤としてのオクチル酸コバルト：０．５重量部とを加えてさらに２４時間解砕を行い、マゼンダ系液体現像剤を得た。
得られたマゼンダ系液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径（体積基準平均粒径）は１．９μｍ、各トナー粒子間での粒径の標準偏差は０．５４μｍであった。
なお、トナー粒子の平均粒径および粒度分布は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。
【０１２９】
（実施例２、３）
酸化重合促進剤の含有量を、表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にマゼンダ系液体現像剤を製造した。
（実施例４）
酸化重合促進剤として、カプセル化したオクチル酸コバルトを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてマゼンダ系液体現像剤を製造した。なお、表１中に示した含有量は、オクチル酸コバルト純分としての含有量である。
なお、オクチル酸コバルトのカプセル化は以下のようにして行った。
まず、オクチル酸コバルト：１０ｇをアセトン１５ｍｌに溶解させ、得られた溶液を多孔質親水性シリカゲルに吸着させ、芯材を得た。
次に、得られた芯材１０ｇとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇとを加温混合し、混合物を得た。
次に、この混合物を日石三菱社製ＡＦ６号ソルベント４００ｍｌ中に入れ、ホモミキサーにて十分分散させた後、徐冷してＰＥＧを沈着させた。
その後、ろ過により溶剤を除去してカプセル化されたオクチル酸コバルトを得た。
【０１３０】
（実施例５）
酸化重合促進剤として、ナフテン酸コバルトを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてマゼンダ系液体現像剤を製造した。
（実施例６）
酸化重合促進剤として、ナフテン酸マンガンを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてマゼンダ系液体現像剤を製造した。
【０１３１】
（比較例１）
酸化重合促進剤として、亜麻仁油脂肪酸マンガンを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてマゼンダ系液体現像剤を製造した。
（比較例２）
酸化重合促進剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にしてマゼンダ系液体現像剤を製造した。
【０１３２】
＜２＞マゼンダ系以外の液体現像剤の製造
（イエロー系液体現像剤Ａ−１）
着色剤としてイエロー系顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー９３）を用い、また、酸化重合促進剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にしてイエロー系液体現像剤Ａ−１を製造した。
【０１３３】
（シアン系液体現像剤Ｂ−１）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用い、また、酸化重合促進剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にしてシアン系液体現像剤Ｂ−１を製造した。
（ブラック系液体現像剤Ｃ−１）
着色剤としてカーボンブラックを用い、また、酸化重合促進剤を添加しなかった以外は、前記実施例１と同様にしてブラック系液体現像剤Ｃ−１を製造した。
【０１３４】
（イエロー系液体現像剤Ａ−２）
着色剤としてイエロー系顔料（大日精化社製、ピグメントイエロー９３）を用い、酸化重合促進剤の含有量を、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１重量部とした以外は、以外は、前記実施例１と同様にしてイエロー系液体現像剤Ａ−２を製造した。
（シアン系液体現像剤Ｂ−２）
着色剤としてシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）を用い、酸化重合促進剤の含有量を、絶縁性液体１００重量部に対して、０．１重量部とした以外は、以外は、前記実施例１と同様にしてシアン系液体現像剤Ｂ−２を製造した。
【０１３５】
（ブラック系液体現像剤Ｃ−２）
着色剤としてカーボンブラックを用いた以外は、前記実施例１と同様にしてブラック系液体現像剤Ｃ−２を製造した。
以上の各実施例および各比較例について、酸化重合促進剤の種類、絶縁性液体１００重量部に対する酸化重合促進剤の含有量、カプセル化の有無を表１に示した。
【０１３６】
【表１】
2008111884.tif 000002
【０１３７】
＜４＞評価
［４−１］定着強度
図１に示すような画像形成装置の現像部１５Ｍに前記各実施例および前記各比較例で得られたマゼンダ系液体現像剤を投入し、また、現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、イエロー系液体現像剤Ａ−１、シアン系液体現像剤Ｂ−１、ブラック系液体現像剤Ｃ−１を投入して、所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、図３に示すような定着装置を用いて、熱定着ローラの設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
【０１３８】
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１３９】
［４−２］画質（色味）の評価
図１に示すような画像形成装置の現像部１５Ｍに前記各実施例および前記各比較例で得られたマゼンダ系液体現像剤を投入し、また、現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｋに、それぞれ、イエロー系液体現像剤Ａ−１、シアン系液体現像剤Ｂ−１、ブラック系液体現像剤Ｃ−１を投入して、所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、図３に示すような定着装置を用いて、熱定着ローラの設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
【０１４０】
定着後のマゼンダ、イエロー、シアンの混色パッチおよびブラックのパッチをＸ−Ｒｉｔｅ９６８にて測色し、酸化重合促進剤を添加しなかった場合（比較例２）の定着パッチ（原稿）に対する色再現性を下記の基準で評価した。
◎：原稿と差が全くない（△Ｅ≦２）
○：原稿と差がほとんどない（２＜△Ｅ≦３）
△：原稿の色とやや異なる（３＜△Ｅ＜５）
×：原稿の色と大きく異なる（△Ｅ≧５）
【０１４１】
［４−３］環境安定性（長期安定性）の評価
前記各実施例および前記各比較例で得られたマゼンダ系液体現像剤を、３５℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、マゼンダ系液体現像剤の様子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められるが、液体現像剤として問題の無
い範囲である。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色が顕著に認められる。
これらの結果を表２に示した。
【０１４２】
【表２】
2008111884.tif 000003
【０１４３】
表２から明らかなように、各実施例では、いずれも、定着強度、画質ともに優れたものであった。また、各実施例で得られたマゼンダ系液体現像剤は、環境安定性に優れていた。これに対し、各比較例では、満足な結果が得られなかった。
また、現像部１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｋに投入する液体現像剤を、それぞれ、イエロー系液体現像剤Ａ−２、シアン系液体現像剤Ｂ−２、ブラック系液体現像剤Ｃ−２として、［４−１］定着強度および［４−２］画質（色味）の評価を行った。これらの結果を表３に示した。なお、［４−２］画質（色味）において、全ての液体現像剤に酸化重合促進剤が含まれていない場合の定着パッチ（原稿）を基準に評価した。
【０１４４】
【表３】
2008111884.tif 000004
【０１４５】
表３から明らかなように、各実施例では、いずれも、定着強度、画質ともに優れたものであった。これに対し、各比較例では、満足な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の液体現像装置が備える現像ユニットの一例を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置に適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０００…画像形成装置  １０…液体現像装置  １５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ…現像部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…感光体  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…帯電ユニット  ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ…露光ユニット  ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…現像ユニット  ６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ…１次転写ユニット  ７０…中間転写部  ７３Ｙ、７３Ｍ、７３Ｃ、７３Ｋ…除電ユニット  ７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ…感光体クリーニングユニット  ７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ…感光体クリーニングブレード  ８０…二次転写ユニット  ５１０…現像ローラ  ５３０…液体現像剤貯留部  ５４０…揚液ローラ  ５４０ａ…中心軸  ５４０ｂ…上端  ５５０…液体現像剤供給ローラ  ５５０ａ…中心軸  ５６０…規制ブレード  ５６２…規制ブレード支持部材  ５７０…現像ローラクリーニングユニット  ５７１…現像ローラクリーニングブレード  ５８０…進入側液面  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（加熱ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ８…紫外線照射手段  Ｆ９…スプリング
【図１】
2008111884.tif 000005
【図２】
2008111884.tif 000006
【図３】
2008111884.tif 000007