(57)【要約】【課題】硬貨投入口から投入された硬貨が硬貨識別部材の表面に載ることを抑制することができ、しかもこの要求を満たすに際して装置サイズが大型化し難い券硬貨分離装置を提供する。【解決手段】券硬貨を分離可能でかつ接近離間する一対の固定側ローラ群及び可動側ローラ群のうち、可動側ローラ群に支持フレーム２４を取り付け固定する。支持フレーム２４に、先端に支持壁３８を有する可動部材３２を、同フレーム２４に支持された硬貨識別センサ２３の上面２３ａに沿って平面回動可能に取り付ける。支持フレーム２４のばね係止片４０と可動部材３２と間に第１付勢ばね３９を介装する。可動側ローラ群が離間位置に位置する際、その可動側ローラ群に設けた押込部で可動部材３２の当接壁４１が押し込まれた状態が解消され、可動部材３２が第１ばね３９の付勢力で矢印Ｄ１方向に回動し、支持壁３８が硬貨識別センサ２３の上面２３ａをその外方において開放する。【選択図】図１０
2008083976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券硬貨投入口から投入された券及び硬貨を一対の分離ローラで券のみを巻き込み、前記硬貨については前記分離ローラ上を滑落させて硬貨識別部材に導くことにより前記券硬貨を分離し、当該硬貨の種類を前記硬貨識別部材で識別する券硬貨分離装置において、
前記分離ローラと前記硬貨識別部材との間に、前記硬貨が前記硬貨識別部材に導入される際に当該導入を補助する受け部を有し、前記硬貨識別部材の表面に前記硬貨が載った場合、当該受け部を前記硬貨識別部材から離間させて当該硬貨識別部材の前記表面を開放することにより、当該表面に載った前記硬貨を外方側に離脱させる硬貨排除機構を備えたことを特徴とする券硬貨分離装置。
【請求項２】
少なくとも前記分離ローラを含む一対の可動側ローラ群及び固定側ローラ群を近接位置に位置させることにより、前記分離ローラ間の隙間を券のみを通過させることで券硬貨を分離し、詰まり検出手段で券硬貨詰まりを検出した際に、前記可動側ローラ群を前記固定側ローラ群に対して相対移動させて離間位置に位置させることにより、ローラ間の間隔を広くして前記券硬貨詰まりを解消する可動機構を備え、
前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、前記受け部を前記硬貨識別部材から離間して前記表面を開放することを特徴とする請求項１に記載の券硬貨分離装置。
【請求項３】
前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、その位置移動に連動して前記受け部を前記硬貨識別部材から離間させるとともに、前記可動側ローラ群が前記近接位置に戻るとき、その位置移動に連動して前記受け部を前記導入を補助し得る位置に復帰させる連動機構であることを特徴とする請求項２に記載の券硬貨分離装置。
【請求項４】
前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に移動する際、前記固定側ローラ群のフレームに回動可能に取り付けられつつ先端に前記受け部を有する可動部材を、前記可動部材と前記フレームとの間に設けた付勢手段の付勢力により回動させることにより、前記受け部を前記硬貨識別部材から離間させて前記表面を開放させ、前記可動側ローラ群が前記近接位置に復帰する際、前記可動側ローラ群に設けた押込部で前記可動部材の基端を押し込んで前記可動部材を前記付勢手段の付勢力に抗して反対側に回動させることにより、前記受け部を前記導入を補助し得る位置に戻す回動式連動機構であることを特徴とする請求項３に記載の券硬貨分離装置。
【請求項５】
前記硬貨識別部材に設けた硬貨通過用のスリットに詰まった前記硬貨を当該スリットから離脱させて硬貨詰まりを解消する硬貨詰まり防止機構を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の券硬貨分離装置。
【請求項６】
前記硬貨詰まり防止機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、その位置移動に連動して硬貨詰まり解消動作を開始して前記硬貨詰まりを解消し、前記可動側ローラ群が前記近接位置に戻るとき、その位置移動に連動して硬貨詰まり解消動作前の初期状態に復帰する第２連動機構であることを特徴とする請求項５に記載の券硬貨分離装置。
【請求項７】
前記硬貨詰まり防止機構は、前記硬貨識別部材においてその硬貨識別位置を初期状態として当該硬貨識別部材に動きを付与することにより、前記スリットに詰まった前記硬貨を当該スリットから離脱させることを特徴とする請求項５又は６に記載の券硬貨分離装置。
【請求項８】
前記硬貨詰まり防止機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に移動する際、前記可動側ローラ群に設けた掛止突部で、前記硬貨識別部材に取り付け固定された引出部材を引き出すことにより、前記硬貨識別部材を相対移動可能に支持するフレームと前記引出部材との間に設けた第２付勢手段の付勢力に抗し、前記硬貨識別部材を前記初期状態に対してずれた位置に移動させて前記硬貨識別部材に前記動きを付与し、前記可動側ローラ群が前記近接位置に復帰する際、前記第２付勢手段の付勢力により、前記硬貨識別部材を元の前記初期状態に戻す引出式連動機構であることを特徴とする請求項７に記載の券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば整理券等の券類と硬貨とを分離する券硬貨分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路線バス等の運賃箱には、乗車した場所を証明する整理券と、運賃である硬貨とを分離する券硬貨分離装置が搭載されている。この種の券硬貨分離装置の一例が、例えば特許文献１等に開示されている。図１８に示すように、この種の券硬貨分離装置８１には、運賃箱に投入された整理券と硬貨とを複数の回転ローラ群で分離及び搬送するローラ機構８２と、ローラ機構８２により分離及び搬送された硬貨の種類を識別する硬貨識別センサ８３とが設けられている。
【０００３】
ローラ機構８２には、券硬貨分離装置８１の装置本体に対して位置が固定された固定側ローラ群８４と、この固定側ローラ群８４に対して相対位置が変化する可動側ローラ群８５とが設けられている。可動側ローラ群８５は、モータ等（図示略）を駆動源として固定側ローラ群８４に対して接近離間可能であって、固定側ローラ群８４に接近した近接位置（図１８の実線で示す状態）と、固定側ローラ群８４に対して所定距離を置いた離間位置（図１８の一点鎖線で示す状態）との２位置をとる。
【０００４】
これらローラ群８４，８５には、整理券と硬貨とを分離する分離ローラ８６，８７と、分離ローラ８６，８７で分離された硬貨を一枚ずつ硬貨識別センサ８８に搬送する搬送ローラ８９，９０とが各々設けられている。一対の分離ローラ８６，８７及び搬送ローラ８９，９０も、可動側ローラ群８５の移動に伴って接近離間する。分離ローラ８６，８７は、水平方向に対して傾斜配置されるとともに、ローラ群８４，８５が近接位置にあるときは整理券のみを通過可能な隙間を有し、ローラ群８４，８５が離間位置にあるときは整理券及び硬貨の両方が下方に通過可能な間隔をとる。
【０００５】
運賃箱に整理券及び硬貨が投入されると、近接位置にある分離ローラ８６，８７の隙間を整理券が通過して下方に落ち、硬貨が分離ローラ８６，８７の外周上を搬送ローラ８９，９０に向かって転がり落ちることにより、整理券と硬貨とが分離される。分離ローラ８６，８７に沿って転がり落ちた硬貨は、搬送ローラ８９，９０で一枚ずつ硬貨識別センサ８８の検出スリット８８ａに通され、硬貨が検出スリット８８ａを通り抜ける際に硬貨識別センサ８８によって硬貨種類が識別される。
【０００６】
この種の券硬貨分離装置８１には、固定側ローラ群８４と可動側ローラ群８５との間における硬貨詰まり（整理券詰まりも含む）の有無を検出する詰まり検出センサ９１が設けられている。詰まり検出センサ９１が硬貨詰まりを検出すると、モータ等（図示略）を駆動源として可動側ローラ群８５が固定側ローラ群８４に対して離間し、固定側ローラ群８４と可動側ローラ群８５との間に広い間隔を生じさせる。これにより、ローラ間に詰まっていた硬貨や整理券が下方に落下し、ローラ間の硬貨詰まりが解消される。
【特許文献１】特開平１０−９１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術を用いたとしても、ローラ間における硬貨詰まりは解消できても、仮に硬貨の落下方向が硬貨識別センサ８８の検出スリット８８ａに対してずれていたりすると、硬貨が検出スリット８８ａを通らずに硬貨識別センサ８８の上面８８ｂに載ってしまうことがあり、これが原因で正確な硬貨識別が行えない問題が生じていた。このため、運賃箱に投入された硬貨を正確に識別するために、硬貨識別センサ８８の上面８８ｂに硬貨が載らない何らかの対策を講じる必要があった。
【０００８】
ここで、硬貨識別センサ８８の上面８８ｂに載ってしまった硬貨を下方へ落とす方法として、例えば可動側ローラ群８５が離間位置に移動する際に、この動きに連動して硬貨識別センサ８８自体を３０度〜４５度程度大きく傾かせる方法を採用することも考えられる。しかし、この方法を用いると、券硬貨分離装置８１の幅方向（図１８の矢印Ｗａ方向）の小型化を要求した場合、硬貨識別センサ８８を傾斜させるためのヒンジ機構等の各種部品が必要となることから、硬貨識別センサ８８自体が幅方向に大型化し、券硬貨分離装置８１の幅方向における装置サイズの小型化の要求を満たせないことになる。
【０００９】
本発明の目的は、硬貨投入口から投入された硬貨が硬貨識別部材の表面に載ることを抑制することができ、しかもこの要求を満たすに際して装置サイズが大型化し難い券硬貨分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明では、券硬貨投入口から投入された券及び硬貨を一対の分離ローラで券のみを巻き込み、前記硬貨については前記分離ローラ上を滑落させて硬貨識別部材に導くことにより前記券硬貨を分離し、当該硬貨の種類を前記硬貨識別部材で識別する券硬貨分離装置において、前記分離ローラと前記硬貨識別部材との間に、前記硬貨が前記硬貨識別部材に導入される際に当該導入を補助する受け部を有し、前記硬貨識別部材の表面に前記硬貨が載った場合、当該受け部を前記硬貨識別部材から離間させて当該硬貨識別部材の前記表面を開放することにより、当該表面に載った前記硬貨を外方側に離脱させる硬貨排除機構を備えたことを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、硬貨排除機構が受け部を硬貨識別部材から離間させた状態とすると、硬貨識別部材の表面において少なくともその一部周縁が外方に開口された状態となる。このため、仮に硬貨識別部材の表面に硬貨が載っていたとしても、この硬貨は硬貨識別部材の周縁においてその開口された部位から下方へ滑り落ちることになり、硬貨識別部材の表面に硬貨が載ることを防ぐことが可能となる。また、硬貨識別部材の表面に載った硬貨を下方に落とすに際し、例えば硬貨識別部材自体を水平方向に対して大きく傾斜させる方法をとることも考えられるが、この構造を用いると機構大型化の懸念があるが、本発明の構造を用いれば、受け部を位置移動させるのみの構造で済むことから、装置サイズ大型化の問題も生じ難い。
【００１２】
本発明では、少なくとも前記分離ローラを含む一対の可動側ローラ群及び固定側ローラ群を近接位置に位置させることにより、前記分離ローラ間の隙間を券のみを通過させることで券硬貨を分離し、詰まり検出手段で券硬貨詰まりを検出した際に、前記可動側ローラ群を前記固定側ローラ群に対して相対移動させて離間位置に位置させることにより、ローラ間の間隔を広くして前記券硬貨詰まりを解消する可動機構を備え、前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、前記受け部を前記硬貨識別部材から離間して前記表面を開放することを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、可動側ローラ群が離間位置に移動する動作をとるのは、硬貨通過経路上に硬貨が詰まったときであり、この硬貨詰まり状態においては、複数枚の硬貨が経路途中に蓄積されることから、可動側ローラ群が離間位置に位置したとき、それまでに蓄積された多数の硬貨が一度に硬貨識別部材に至ることになる。このとき、全ての硬貨が硬貨識別部材のスリットを通ることができるとは限らず、スリット通過できなかった硬貨が硬貨識別部材の表面に載ってしまう状況が生じ易い。しかし、本発明においては、可動側ローラ群が離間位置に位置するときに受け部を硬貨識別部材から離間させて硬貨識別部材の表面を開放するので、硬貨識別部材の表面に硬貨が載り得る可能性の高い状況下で硬貨識別部材の表面を開放することから、硬貨が硬貨識別部材の表面に載ることを防ぐ対策を効果的に実施することが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、その位置移動に連動して前記受け部を前記硬貨識別部材から離間させるとともに、前記可動側ローラ群が前記近接位置に戻るとき、その位置移動に連動して前記受け部を前記導入を補助し得る位置に復帰させる連動機構であることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、可動側ローラ群が近接位置から離間位置、若しくは離間位置から近接位置に戻る際に、その動きに連動して受け部を動作させる連動機構を設けたので、可動側ローラ群の位置移動動作を利用して受け部の位置移動を行うことが可能となる。従って、受け部を動かす硬貨排除機構（連動機構）が可動側ローラ群の位置移動を利用した機械的構造となり、例えば受け部作動用の専用モータ等の特別な駆動源を用意する必要がなく、部品コスト抑制等に効果がある。また、例えばこれら動作を別々に行う場合に比較して、これら両動作を行う際に要する処理時間を短く済ますことも可能となる。
【００１６】
本発明では、前記硬貨排除機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に移動する際、前記固定側ローラ群のフレームに回動可能に取り付けられつつ先端に前記受け部を有する可動部材を、前記可動部材と前記フレームとの間に設けた付勢手段の付勢力により回動させることにより、前記受け部を前記硬貨識別部材から離間させて前記表面を開放させ、前記可動側ローラ群が前記近接位置に復帰する際、前記可動側ローラ群に設けた押込部で前記可動部材の基端を押し込んで前記可動部材を前記付勢手段の付勢力に抗して反対側に回動させることにより、前記受け部を前記導入を補助し得る位置に戻す回動式連動機構であることを要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、可動側ローラ群が近接位置から離間位置に移動する際のその動きで可動部材を回動させることにより前記受け部を硬貨識別部材から離間させ、可動側ローラ群が離間位置から近接位置に戻る際は、付勢手段の付勢力で可動部材を先程とは反対側の回動向きに回動させることにより受け部を元の位置に復帰させるという機械的構造を用いた簡素な構成で、受け部を可動側ローラ群の移動に連動させて作動させることが可能となる。
【００１８】
本発明では、前記硬貨識別部材に設けた硬貨通過用のスリットに詰まった前記硬貨を当該スリットから離脱させて硬貨詰まりを解消する硬貨詰まり防止機構を備えたことを要旨とする。
【００１９】
この構成によれば、例えば仮に硬貨識別部材の硬貨通路となるスリットに硬貨が詰まった状態となっても、その詰まり硬貨は詰まり解消機構によってスリットから離脱するので、硬貨識別部材のスリットに硬貨が詰まらないようにすることが可能となる。
【００２０】
本発明では、前記硬貨詰まり防止機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、その位置移動に連動して硬貨詰まり解消動作を開始して前記硬貨詰まりを解消し、前記可動側ローラ群が前記近接位置に戻るとき、その位置移動に連動して硬貨詰まり解消動作前の初期状態に復帰する第２連動機構であることを要旨とする。
【００２１】
この構成によれば、可動側ローラ群が近接位置から離間位置、若しくは離間位置から近接位置に戻る際に、その動きに連動して硬貨識別部における硬貨詰まり解消動作を行う第２連動機構を設けたので、可動側ローラ群の位置移動動作を利用して、硬貨識別部材における硬貨詰まり解消動作も行うことが可能となる。従って、硬貨詰まり防止機構（第２連動機構）が可動側ローラ群の位置移動を利用した機械的構造となるので、例えば硬貨詰まり解消動作の駆動源として専用モータ等を用意する必要がなく、部品コスト抑制等に効果がある。また、例えばこれら動作を別々に行う場合に比較して、これら両動作を行う際に要する処理時間を短く済ますことも可能となる。
【００２２】
本発明では、前記硬貨詰まり防止機構は、前記硬貨識別部材においてその硬貨識別位置を初期状態として当該硬貨識別部材に動きを付与することにより、前記スリットに詰まった前記硬貨を当該スリットから離脱させることを要旨とする。
【００２３】
この構成によれば、初期状態にある硬貨識別部材が硬貨詰まり防止機構で動きが付与されると、例えば硬貨識別部材の硬貨通路となるスリットに硬貨が詰まった状態となっていても、その詰まり硬貨はスリットから外方に飛び出す動きをとる。このため、硬貨識別部材のスリットに詰まった硬貨をより確実にスリットから離脱させることが可能となり、これは硬貨詰まり解消に効果が高い。
【００２４】
本発明では、前記硬貨詰まり防止機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に移動する際、前記可動側ローラ群に設けた掛止突部で、前記硬貨識別部材に取り付け固定された引出部材を引き出すことにより、前記硬貨識別部材を相対移動可能に支持するフレームと前記引出部材との間に設けた第２付勢手段の付勢力に抗し、前記硬貨識別部材を前記初期状態に対してずれた位置に移動させて前記硬貨識別部材に前記動きを付与し、前記可動側ローラ群が前記近接位置に復帰する際、前記第２付勢手段の付勢力により、前記硬貨識別部材を元の前記初期状態に戻す引出式連動機構であることを要旨とする。
【００２５】
この構成によれば、可動側ローラ群が近接位置から離間位置に移動する際のその動きで可動部材を回動させることにより、前記受け部を硬貨識別部材から離間させ、可動側ローラ群が離間位置から近接位置に戻る際は、付勢手段の付勢力で可動部材を先程とは反対側の回動向きに回動させることにより、受け部を元の位置に復帰させるという機械的構造を用いた簡素な構成で、受け部を可動側ローラ群の移動に連動させて作動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、硬貨投入口から投入された硬貨が硬貨識別部材の表面に載ることを抑制することができ、しかもこの要求を満たす場合であっても装置サイズ大型化の懸念を生じ難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した券硬貨分離装置の一実施形態を図１〜図１７に従って説明する。
図１に示すように、路線バスやワンマン運行式鉄道等の車内には、運賃を収受する集金機器として運賃箱１が設置されている。運賃箱１の上面には、運賃としての硬貨２を投入する投入先として運賃投入口３が設けられている。運賃箱１は、運賃投入口３に投入された硬貨２を識別、計数、保管等するとともに、乗車場所を証明する整理券４が硬貨２と一緒に運賃投入口３に投入された場合、硬貨２と整理券４との分離や、整理券４の番号読み取りについても同時に行う。なお、運賃投入口３が券硬貨投入口に相当し、整理券４が券に相当する。
【００２８】
運賃箱１には、運賃投入口３から投入された硬貨２と整理券４とを分離する図２に示すような券硬貨分離装置５が内蔵されている。券硬貨分離装置５には、運賃箱１の装置本体１ａに取り付け固定された固定側ローラ群６と、この固定側ローラ群６に対して相対移動可能な状態で装置本体１ａに取り付けられた可動側ローラ群７とが設けられている。可動側ローラ群７は、駆動モータ等（図示略）を駆動源として固定側ローラ群６に対して装置本体１ａの幅方向（図２の矢印Ａ方向）にスライド移動し、固定側ローラ群６に対して接近した近接位置と、固定側ローラ群６に対して所定間隔を置いて位置する離間位置との間を水平方向に往復移動可能である。
【００２９】
券硬貨分離装置５には、券硬貨を分離する一対の分離ローラ８，９が設けられている。この分離ローラ８，９は、固定側ローラ群６の枠体を形成する固定フレーム１０に回動可能に支持された固定側分離ローラ８と、可動側ローラ群７の枠体を形成する可動フレーム１１に回動可能に支持された可動側分離ローラ９とから成る。これら分離ローラ８，９は、自身の回動軸心Ｌ１，Ｌ２が券硬貨分離装置５の長さ方向（図２の矢印Ｂ方向）に沿いつつ互いに平行に並ぶとともに、分離ローラ８，９の軸方向両端部のうち装置本体１ａの中央側に位置する端部（図２では下側端部）が下を向くように、水平方向に対して傾斜して配置されている。
【００３０】
固定側ローラ群６には、券硬貨分離装置５の各種ローラ群の回転駆動源となる回転モータ１２がモータブラケット１３を介して取り付けられている。回転モータ１２の回転軸の先端には、第１連結歯車群１４を介して固定側分離ローラ８及び可動側分離ローラ９が連結されている。分離ローラ８，９は、その上端で第１連結歯車群１４を介して回転モータ１２に連結され、回転モータ１２の回転時においてこれら２つの分離ローラ８，９で整理券４を巻き込むべく、ともに内向き方向（図２の矢印Ｃ１，Ｃ２方向）に回転する。なお、回転モータ１２が可動機構に相当する。
【００３１】
可動側ローラ群７が固定側ローラ群６に対して近接位置に位置するとき、固定側分離ローラ８と可動側分離ローラ９との間には整理券４のみ通過可能な隙間が生じる。このため、運賃投入口３に整理券４及び硬貨２が投入された際は、分離ローラ８，９間の隙間から整理券４が分離ローラ８，９に巻き込まれつつ下方に落下し、固定側分離ローラ８及び可動側分離ローラ９の外周面間に生じる谷部分を通路部１５として硬貨２が分離ローラ８，９に沿って滑落することにより、整理券４と硬貨２とが分離される。
【００３２】
図３〜図５に示すように、券硬貨分離装置５において分離ローラ８，９の斜め下方位置には、分離された硬貨２の移動経路上において落下硬貨の受け部分として機能する一対の掻き上げローラ１６，１７が設けられている。これら掻き上げローラ１６，１７は、偏心回転するローラであって、固定フレーム１０に回動可能に取り付けられた固定側掻き上げローラ１６と、可動フレーム１１に回動可能に取り付けられた可動側掻き上げローラ１７とから成る。これら掻き上げローラ１６，１７は、自身の偏心軸心Ｌ３，Ｌ４（図４及び図５参照）が分離ローラ８（９）の回動軸心Ｌ１（Ｌ２）と平行に並ぶとともに、掻き上げローラ１６，１７の軸方向両端部のうち分離ローラ８（９）側の端部（図３では左側端部）が下を向くように、水平方向に対して傾斜して配置されている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、券硬貨分離装置５において掻き上げローラ１６，１７の下方位置には、分離された硬貨２を一枚ずつ下方に搬送する一対の送りローラ１８，１９が設けられている。送りローラ１８，１９は、固定フレーム１０に回動可能に取り付けられた固定側送りローラ１８と、可動フレーム１１に回動可能に取り付けられた可動側送りローラ１９とから成る。これら送りローラ１８，１９も、自身の回動軸心Ｌ５，Ｌ６が分離ローラ８（９）の回動軸心Ｌ１（Ｌ２）と平行に並ぶとともに、送りローラ１８，１９の軸方向両端部のうち分離ローラ８（９）側の端部（図３では左側端部）が下を向くように、水平方向に対して傾斜して配置されている。固定側送りローラ１８と可動側送りローラ１９との間の間隔は、可動側ローラ群７が近接位置に位置するとき、硬貨２が１枚通過可能な幅に設定されている。
【００３４】
図２に示すように、固定フレーム１０には、分離ローラ８の回動軸心Ｌ１に沿って延びるシャフト軸２０が回動可能な状態で取り付け支持されている。シャフト軸２０は、軸途中にユニバーサルジョイント２０ａを有する回動軸であって、一端が第２連結歯車群２１を介して回転モータ１２の回転軸に連結され、他端が第３連結歯車群２２を介して掻き上げローラ１６，１７及び送りローラ１８，１９に連結されている。
【００３５】
券硬貨分離装置５が作動して回転モータ１２が回転した際、回転モータ１２の回転力は第２連結歯車群２１、シャフト軸２０及び第３連結歯車群２２を介して掻き上げローラ１６，１７及び送りローラ１８，１９に伝達される。このとき、回転モータ１２の回転力で掻き上げローラ１６，１７が各々外向き方向（図５の矢印Ｃ３，Ｃ４方向）に偏心回転するとともに、送りローラ１８，１９は一方（固定側送りローラ１８）が内向き方向（図５の矢印Ｃ５方向）に、他方（可動側送りローラ１９）が外向き方向（図５の矢印Ｃ６方向）に回転する動作状態をとる。これにより、分離ローラ８，９で分離された硬貨２が掻き上げローラ１６，１７に至ると、掻き上げローラ１６，１７でその落下が一旦受け止められつつ自重とローラ回転とで硬貨２が送りローラ１８，１９に搬出され、その硬貨２が送りローラ１８，１９で一枚ずつ下方に搬送される。
【００３６】
図３〜図５に示すように、送りローラ１８，１９の下方位置には、運賃投入口３に投入された硬貨２の種類を識別する硬貨識別センサ２３が設けられている。硬貨識別センサ２３は、固定フレーム１０に固着された断面略Ｌ字形状の金属製の支持フレーム２４に取り付け支持されていることから、固定側ローラ群６と一体化された取り付け関係を有しており、可動側ローラ群７が離間位置に移動した場合であっても、固定側ローラ群６との間の位置関係を維持する。硬貨識別センサ２３は、硬貨識別センサ２３の長さ方向両端部のうち分離ローラ８（９）側の端部（図３では左側端部）が下を向くように、水平方向に対して傾斜して配置されている。硬貨識別センサ２３は水平方向に対して傾斜して配置されていることから、その上面２３ａが傾斜面となっている。なお、硬貨識別センサ２３が硬貨識別部材に相当し、上面２３ａが表面に相当し、支持フレーム２４がフレームに相当する。
【００３７】
硬貨識別センサ２３には、図４及び図５に示すように枠体として平板形状で樹脂製のセンサホルダ２５が設けられている。このセンサホルダ２５の下面には、送りローラ１８，１９から送られてきた硬貨２の識別判定を実際に行う部位としてセンサ本体２６が取り付け固定されている。硬貨識別センサ２３の中央位置には、硬貨２の通過経路となる検出スリット２７が貫設されている。また、支持フレーム２４にも、検出スリット２７と相対する位置において硬貨２を通し得る検出スリット２８が貫設されている。送りローラ１８，１９から一枚ずつ硬貨２が硬貨識別センサ２３に送り出されると、この硬貨２は硬貨識別センサ２３の検出スリット２７を通過し、この通過過程においてセンサ本体２６が硬貨２の種類を識別することにより、運賃箱１に投入された硬貨２の種類識別が行われる。なお、検出スリット２７がスリットに相当する。
【００３８】
券硬貨分離装置５には、券硬貨の搬送経路上において券硬貨の詰まり有無を検出する詰まり検出センサ２９（図４参照）が設けられている。この種の券硬貨分離装置５においては、図４の一点鎖線円枠内に示すように、硬貨２が送りローラ１８，１９の間において幅方向に並んで詰まる場合があり、このような状態になると、運賃箱１に投入された硬貨２が硬貨識別センサ２３に至らず、硬貨２の種類識別に支障を来す。詰まり検出センサ２９は、このような硬貨詰まりや整理券詰まりを監視し、例えば光学式センサを用いた場合、発光素子が出力した光を受光素子で受光できれば詰まり無しと判定し、整理券４や硬貨２が詰まってこれらで光が遮断されると、詰まり有りと認識する。
【００３９】
詰まり検出センサ２９で券硬貨詰まり有りと判定された場合、可動側ローラ群７を相対移動させ得る駆動モータが回動を開始し、近接位置に位置する可動側ローラ群７が固定側ローラ群６から離れる向きにスライド移動を始め、可動側ローラ群７は図６に示すような離間位置に位置する。このとき、図５に示すように、固定側ローラ群６と可動側ローラ群７との間の間隔Ｗｂが広くなることから、詰まった硬貨２や整理券４が下方に落下して硬貨識別センサ２３に送られることにより、硬貨詰まりや整理券詰まりが解消される。なお、詰まり検出センサ２９が詰まり検出手段に相当する。
【００４０】
図７及び図８に示すように、券硬貨分離装置５には、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が載った際にその硬貨２を下方に滑落させることにより、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が載ったままの状態になることを防止する硬貨排除機構Ｋ１が設けられている。なお、硬貨排除機構Ｋ１が連動機構、回動式連動機構に相当する。この硬貨排除機構Ｋ１を以下に説明すると、支持フレーム２４において固定フレーム１０側の側端部には、略長方形状の支持部材３０が取り付け固定されている。支持部材３０の反分離ローラ８，９側の端部には、断面円形状の貫通孔３１が貫設されている。
【００４１】
支持部材３０には、金属片を折り曲げ加工することにより形成された図７〜図１３に示す可動部材３２が、第１回動支持ピン３３により硬貨識別センサ２３の上面２３ａに沿って平面回動可能に取り付けられている。可動部材３２は、自身の中央部やや反分離ローラ８，９側寄りの位置に折り曲げ形成された断面略コ字形状の取付部３４と、支持部材３０の貫通孔３１とに、第１回動支持ピン３３を回動可能な状態で挿通して抜け止めを施すことにより、支持部材３０（即ち、支持フレーム２４）に連結されている。即ち、可動部材３２は、第１回動支持ピン３３の軸心Ｌａを支点として硬貨識別センサ２３の上面２３ａに沿う回動方向（図１０及び図１１の矢印Ｄ方向）に沿って平面回動可能に支持フレーム２４に取り付けられている。
【００４２】
図７に示すように、可動部材３２においてその分離ローラ８，９側寄りの位置には、可動側ローラ群７の移動方向に沿う向きに延びる第１長孔３５が貫設されている。また、支持フレーム２４においてフレーム長さ方向略中央位置には、板形状のピン取付片３６が折り曲げ形成されている。ピン取付片３６には、頭部が大径の回動規制ピン３７が第１長孔３５にその軸部を通した状態で取り付け固定されている。可動部材３２が平面回動する際、回動規制ピン３７が第１長孔３５の端縁に当接することにより、その平面回動量が設定されている。
【００４３】
図７及び図９〜図１３に示すように、可動部材３２において分離ローラ８，９側の端部には、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに対して垂直方向に立設する板状の支持壁３８が、送りローラ１８，１９から落下してくる硬貨を受けるべく可動側ローラ群７の移動方向に沿う向きに延設されている。この支持壁３８は、送りローラ１８，１９から搬送された硬貨２をその内面で受けることにより、硬貨２が検出スリット２７を通過することを補助する壁として働く。可動部材３２は、送りローラ１８，１９から搬送された落下硬貨を硬貨識別センサ２３の上面２３ａで支持壁３８により受け得る規制位置（図１０、図１２及び図１４に示す状態）と、支持壁３８を硬貨識別センサ２３から離間させることにより硬貨識別センサ２３の上面２３ａを開放して同上面２３ａに載った硬貨２を下方に落下させる開放位置（図１１、図１３及び図１５に示す状態）との２位置間を、第１長孔３５に沿って平面回動する。なお、支持壁３８が受け部に相当する。
【００４４】
図８及び図１０〜図１５に示すように、支持フレーム２４と可動部材３２との間には、例えばコイルスプリング等から成る第１付勢ばね３９が介装されている。第１付勢ばね３９は、図１０〜図１３に示すように、その一端が支持壁３８のばね係止孔３８ａに係止され、支持フレーム２４の側部に折り曲げ形成されたばね係止片４０に他端が係止された取り付け状態をとり、平面回動可能な可動部材３２を、支持壁３８が固定フレーム１０側に向かう回動方向（図１０及び図１１の矢印Ｄ１方向）に常時付勢する。なお、第１付勢ばね３９が付勢手段に相当する。
【００４５】
図７、図８、図１０、図１１、図１４及び図１５に示すように、可動部材３２において反分離ローラ８，９側の端部には、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに対して垂直に立設する板状の当接壁４１が、可動部材３２の支持壁３８に対して直交する方向（硬貨識別センサ２３の長さ方向）に沿う向きで延設されている。当接壁４１は、支持壁３８と同じく可動部材３２を折り曲げ加工することにより形成され、第１回動支持ピン３３に対して支持壁３８の反対側に配置されている。
【００４６】
図１４及び図１５に示すように、可動フレーム１１においてフレーム長さ方向端部には、可動フレーム１１の幅方向に延びる略棒形状の押込部４２が取り付けられている。この押込部４２は、可動側ローラ群７が近接位置に位置する際に、可動部材３２の当接壁４１を押し込み可能であって、可動フレーム１１と押込部４２との間に介装された例えばコイルスプリングから成る第２付勢ばね４３により固定側ローラ群６側に常時付勢されるとともに、基端にある大径の頭部４２ａで抜け止めがなされている。第２付勢ばね４３は、押込部４２の外周に巻き掛けられるとともに、一端が可動フレーム１１の内壁面に当接し、押込部４２の中央やや先端寄りの位置に突設された突出部４２ｂに他端が当接する。
【００４７】
可動側ローラ群７が近接位置から離間位置にスライド移動する際、当接壁４１を押し込んでいた押込部４２が当接壁４１から離間し、可動部材３２が第１付勢ばね３９の付勢力で支持壁３８を開放する側に平面回動することにより、可動部材３２が開放位置（図１１、図１３及び図１５に示す状態）に位置し、支持壁３８が開放状態となる。一方、可動側ローラ群７が離間位置から近接位置にスライド移動する際、押込部４２が当接壁４１を押し込み、可動部材３２を第１付勢ばね３９の付勢力に抗して支持壁３８を閉じる側に平面回動させることにより、可動部材３２が規制位置（図１０、図１２及び図１４に示す状態）に位置し、支持壁３８が閉状態となる。
【００４８】
図７、図８、図１０及び図１１に示すように、券硬貨分離装置５には、硬貨識別センサ２３の検出スリット２７に硬貨２が詰まることを防ぐ硬貨詰まり防止機構Ｋ２が設けられている。なお、この硬貨詰まり防止機構Ｋ２が第２連動機構、引出式連動機構を構成する。この硬貨詰まり防止機構Ｋ２を以下に説明すると、硬貨識別センサ２３は、その４隅の角部のうち分離ローラ８，９及び可動部材３２の両者に対して遠い側の角部３２ａで、第２回動支持ピン４４により支持フレーム２４に対して平面回動可能に取り付けられている。即ち、硬貨識別センサ２３は、第２回動支持ピン４４の軸心Ｌｂを支点に、支持フレーム２４の底壁２４ａに沿って平面回動可能に支持フレーム２４に連結されている。
【００４９】
図７、図９、図１６及び図１７に示すように、支持フレーム２４において底壁２４ａの下方には、金属片を折り曲げ加工することにより形成された引出部材４５が、複数（本例は２つ）の固定ピン４６で硬貨識別センサ２３の下面に取り付け固定されることにより、硬貨識別センサ２３とともに支持フレーム２４の底壁２４ａに沿って相対移動可能な状態で取り付けられている。引出部材４５は、硬貨識別センサ２３において分離ローラ８，９側の２つの角部で取り付け固定され、自身が支持フレーム２４に対して相対移動した際に、これに伴って硬貨識別センサ２３を平面回動させるべく動く。
【００５０】
硬貨識別センサ２３は、引出部材４５の位置移動に伴い、硬貨識別センサ２３の検出スリット２７が各種ローラ群の軸心方向（図２等参照）に対して平行向きをとる初期状態としての通常位置（図１０、図１２、図１４及び図１６に示す状態）と、硬貨識別センサ２３が平面回動して検出スリット２７が各種ローラ群の軸心方向に対して傾斜向きをとるオフセット位置（図１１、図１３、図１５及び図１７に示す状態）との２位置間を、第２回動支持ピン４４を支点に円弧状の軌跡をとって平面回動する。
【００５１】
各固定ピン４６，４６は、支持フレーム２４の底壁２４ａにおいて可動側ローラ群７の移動方向に沿って形成された各第２長孔４７，４７を通して硬貨識別センサ２３に至っている。これら第２長孔４７，４７は、支持フレーム２４の幅方向に対して傾斜する形状をとっており、このような形状をとることにより、引出部材４５がその移動方向（図１６及び図１７の矢印Ｅ方向）に沿い引き出し若しくは引き戻された際に、硬貨識別センサ２３においてその角部３２ａに位置する第２回動支持ピン４４を支点とした平面回動を許容する。硬貨識別センサ２３が平面回動する際、固定ピン４６が第２長孔４７の端縁に当接することにより、その平面回動量が設定されている。
【００５２】
図９及び図１２〜図１７に示すように、支持フレーム２４と引出部材４５との間には、例えばコイルスプリング等から成る第３付勢ばね４８が介装されている。第３付勢ばね４８は、支持フレーム２４の底壁下面に係止固定された例えばねじ等から成る突設ピン４９に一端が係止され、引出部材４５に折り曲げ形成されたばね掛止片５０に他端が係止された取り付け状態をとり、引出部材４５（即ち、硬貨識別センサ２３）を固定フレーム１０側に引き込む方向（図１６及び図１７の矢印Ｅ１方向）に常時付勢する。なお、第３付勢ばねが第２付勢手段に相当する。
【００５３】
図１２〜図１５に示すように、引出部材４５において可動側ローラ群７側の端部には、引出部材４５を折り曲げ加工することにより掛止部５１が形成されている。この掛止部５１は、引出部材４５を引き出す際に用いる部位であって、引出部材４５の移動方向に対して垂直方向に立設されている。一方、可動フレーム１１の内壁面には、金属製の断面Ｌ字形状を成す延出片５２が固着されている。延出片５２において引出部材４５の掛止部５１と対応する位置には、引出部材４５の掛止部５１に対して引っ掛かり可能な掛止突部５３が突設されている。
【００５４】
可動側ローラ群７が近接位置から離間位置にスライド移動する際、掛止突部５３が引出部材４５の掛止部５１に引っ掛かって引出部材４５を第３付勢ばね４８の付勢力に抗して引き出すことから、引出部材４５の移動に伴い硬貨識別センサ２３が可動側ローラ群７側に平面回動し、硬貨識別センサ２３がオフセット位置（図１１、図１３、図１５及び図１７に示す状態）に位置する。一方、可動側ローラ群７が離間位置から近接位置にスライド移動する際、掛止突部５３による掛止部５１への引っ掛かりが解消され、第３付勢ばね４８の付勢力で引出部材４５が固定フレーム１０側に移動することにより硬貨識別センサ２３が固定フレーム１０側に平面回動し、硬貨識別センサ２３が通常位置（図１０、図１２、図１４及び図１６に示す状態）に復帰する。
【００５５】
次に、本例の券硬貨分離装置５の作用を説明する。
運賃箱１において運賃投入口３に硬貨２及び整理券４が投入されたとき、詰まり検出センサ２９で硬貨詰まり（整理券詰まりも含む）が検出されると、近接位置に位置する可動側ローラ群７が、固定側ローラ群６に対して離間する方向にスライド移動を開始して離間位置に位置する。このとき、固定側ローラ群６と可動側ローラ群７との間の間隔が広くなることから、ローラ間等に詰まっていた硬貨２が下方に落下し、硬貨詰まりが解消されることになる。詰まり解消後の硬貨２は、硬貨落下位置にもよるが硬貨識別センサ２３の検出スリット２７，２８を順次通過し、硬貨識別センサ２３で硬貨種類が識別される。
【００５６】
また、可動側ローラ群７が離間位置に移動する際、可動側ローラ群７に設けられた押込部４２で可動部材３２をその当接壁４１で押し込む状態が解消されることから、可動部材３２が第１付勢ばね３９の付勢力によって図１０及び図１１の矢印Ｄ１方向に平面回動し、可動部材３２が開放位置（図１１、図１３及び図１５に示す状態）に位置する動きをとる。このとき、硬貨識別センサ２３の上面（即ち、傾斜面）２３ａをその下方位置で閉じていた支持壁３８がセンサ幅方向にずれた開放状態となり、硬貨識別センサ２３の上面２３ａがその下方で開口した状態となる。
【００５７】
ところで、可動側ローラ群７を離間位置に位置させた際、詰まり硬貨を下方に落下させるが、場合によっては詰まり解消後の落下硬貨が検出スリット２７に対してずれて落下したり、或いは多数の硬貨２がローラ間に詰まっていて、一つ前の硬貨２が検出スリット２７を通過している際に次の硬貨２が検出スリット２７に至って通過硬貨に弾かれたりするなどして、硬貨２が検出スリット２７を正規に通過しないことも考えられる。このように、検出スリット２７を通過しなかった硬貨２は、図５に示すように硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載った状態となってしまうことがあり、この場合においては、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載った硬貨２によって検出スリット２７が塞がれることも考えられ、ただ単に可動側ローラ群７を可動式にして固定側ローラ群６に対して離間させるだけでは、硬貨詰まりは解消されないことになる。
【００５８】
しかし、本例においては、可動側ローラ群７が離間位置に位置する際、この位置移動とともに可動部材３２を回動させることにより、傾斜する硬貨識別センサ２３の上面（即ち、傾斜面）２３ａの周囲においてその下部の硬貨受け壁として働く支持壁３８を硬貨識別センサ２３から離間させて、硬貨識別センサ２３の上面２３ａをその下部において開放する。これにより、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載った硬貨２が、硬貨識別センサ２３の上面２３ａを滑り落ちてセンサ下方に落下し、センサ上面に硬貨２の載った状態が解消される。
【００５９】
可動側ローラ群７が離間位置に位置して暫くすると、続いて可動側ローラ群７は近接位置に復帰すべく、固定側ローラ群６に近づく方向にスライド移動を開始する。このとき、可動側ローラ群７のスライド移動に伴って可動フレーム１１の押込部４２が当接壁４１を徐々に押し込んでいき、この押し込み動作とともに可動部材３２が第１付勢ばね３９の付勢力に抗して図１０及び図１１の矢印Ｄ２方向に平面回動し、可動側ローラ群７が近接位置に位置すると可動部材３２が規制位置（図１０、図１２及び図１４に示す状態）に復帰する。このとき、傾斜する硬貨識別センサ２３の上面２３ａは、その下部が支持壁３８によって閉じられた状態となる。
【００６０】
従って、本例の構成を採用すれば、仮に硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が載った状態になったとしても、硬貨識別センサ２３への載置硬貨をセンサ下方に落とすことが可能となるので、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が載ることを防止することが可能となる。このため、硬貨詰まりを解消すべく可動側ローラ群７を離間位置に位置させた際に、硬貨識別センサ２３の検出スリット２７がその載置硬貨で塞がれるような状況が生じ難くなり、硬貨通過経路上における硬貨詰まりをより確実に解消することが可能となる。
【００６１】
また、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載った硬貨２を下方に落下させるに際し、可動側ローラ群７の離間位置への移動に連動して例えば硬貨識別センサ２３自体を水平方向（水面方向）に対して所定角度だけ傾かせる構造を用いることも考えられる。しかし、この構造を用いると、硬貨識別センサ２３を傾斜させ得る各種部品群が必要となることから、機構が大型化する懸念が生じる。しかし、本例の構造を採用すれば、可動部材３２を設けてこれを平面回動させることで支持壁３８を開状態にすることにより、硬貨識別センサ２３に載った硬貨２を下方に落下させるので、機構サイズが小さく済み、券硬貨分離装置５の小型化にも効果がある。なお、硬貨識別センサ２３の上面２３ａを滑り落ちた硬貨２は、例えば運賃箱１の硬貨回収箱（図示略）などに一時的に収容される。
【００６２】
また、可動側ローラ群７が近接位置からスライド移動して離間位置に位置する際、可動フレーム１１に設けられた掛止突部５３が引出部材４５の掛止部５１に引っ掛かって、引出部材４５を可動側ローラ群７側にスライド移動させる。これにより、可動部材３２が平面回動するのと同時に、硬貨識別センサ２３が第３付勢ばね４８の付勢力に抗して第２回動支持ピン４４を支点に図１６及び図１７の矢印Ｅ２方向に平面回動し、硬貨識別センサ２３がオフセット位置（図１１、図１３、図１５及び図１７に示す状態）をとる。硬貨識別センサ２３がこのオフセット位置をとる過程においては、硬貨識別センサ２３がその平面回動方向に強く揺れることになる。
【００６３】
ところで、場合によっては、送りローラ１８，１９から硬貨識別センサ２３に搬送された硬貨２が、若干傾いて検出スリット２７に侵入することがあり、このような状況下においては、例えば図５に示すように硬貨２が検出スリット２７に詰まってしまう状態となることも考えられる。硬貨２が検出スリット２７に詰まってしまうと、詰まった後に搬送されてくる硬貨２が検出スリット２７を通過できなくなり、このことも硬貨詰まりの原因となる。
【００６４】
しかし、本例においては、可動側ローラ群７が離間位置に移動する際、硬貨識別センサ２３を平面回動させてその平面方向に強く揺らしている。このため、検出スリット２７に詰まった硬貨２は、硬貨識別センサ２３が強く揺らされることによって検出スリット２７から飛び出す動きをとることになり、検出スリット２７に今まで詰まっていた硬貨２が、支持壁３８の開放によって開口したセンサ上面の下部位置からセンサ下方に落下する。従って、検出スリット２７に詰まった硬貨２をセンサ下方に落とすことも可能となり、このことも硬貨詰まり防止に効果が高い。
【００６５】
また、可動側ローラ群７が離間位置に位置して暫くすると、続いて可動側ローラ群７は近接位置に復帰すべく、固定側ローラ群６に近づく方向にスライド移動を開始する。このとき、引出部材４５が第３付勢ばね４８の付勢力により固定フレーム１０側に引っ張られることから、可動部材３２が戻り側に平面回動するのと同時に、硬貨識別センサ２３が第３付勢ばね４８の付勢力で第２回動支持ピン４４を支点に図１６及び図１７の矢印Ｅ１方向に平面回動し、可動側ローラ群７が近接位置に位置すると硬貨識別センサ２３が通常位置（図１０、図１２、図１４及び図１６に示す状態）に復帰する。
【００６６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）可動側ローラ群７が離間位置にスライド移動する際、可動側ローラ群７で可動部材３２を図１０及び図１１の矢印Ｄ１方向に回動させることにより支持壁３８を硬貨識別センサ２３の上面２３ａから離間させ、これにより硬貨識別センサ２３の上面２３ａ（即ち、傾斜面）の下部を開放する。従って、仮に硬貨識別センサ２３の上面２３ａの硬貨２が載っていたとしても、この硬貨２は硬貨識別センサ２３の上面２３ａから下方に滑り落ちることになるので、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が載ることを防ぐことができる。また、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載った硬貨２を下方に落下させる構造を採用しても、例えばセンサ自体を傾斜させる構造に比べて小型のもので済むことから、券硬貨分離装置５の小型化も満たすことができる。
【００６７】
（２）硬貨通過経路上に硬貨２が詰まった際には、可動側ローラ群７が近接位置から離間位置にスライド移動するが、硬貨詰まり状態においては複数枚の硬貨２が硬貨通過経路上に蓄積された状態となるため、可動側ローラ群７が離間位置にスライド移動した際は、それまでに蓄積された硬貨２が一度に硬貨識別センサ２３に至ることになる。このとき、全ての硬貨２が硬貨識別センサ２３の検出スリット２７を通ることができるとは限らず、スリット通過できなかった硬貨２が硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載り易いという現状がある。そこで、本例においては可動側ローラ群７が近接位置から離間位置に位置する際に、可動部材３２を回動させて支持壁３８を開放位置に位置させるようにしたので、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨２が乗り得る可能性の高い状況下で硬貨識別センサ２３の上面２３ａを開放することから、硬貨２が硬貨識別センサ２３の上面２３ａに載ることを防ぐ対策をより効果的に実施することができる。
【００６８】
（３）支持壁３８を開閉させ得る可動部材３２を回動運動させるに際し、この回動運動が可動側ローラ群７のスライド移動に連動するようにした。このため、可動側ローラ群７がスライド移動する際の作動力を用いて可動部材３２を回動させることが可能となり、可動部材３２を回動させるための専用モータ等の特別な駆動源を用意する必要がない。また、可動側ローラ群７のスライド移動動作と、支持壁３８の開閉動作とが同時に行われることにもなり、これら動作を別々に行う場合に比較して合計処理時間の短時間化を図ることもできる。なお、これらは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００６９】
（４）支持壁３８を硬貨識別センサ２３の上面２３ａに対して開閉させるに際しては、可動部材３２、押込部４２及び第１付勢ばね３９等の部材を用いた機械的構造で支持壁開閉を成し得るので、例えば電気的構造を用いた場合に比較して簡素な構造で支持壁３８を可動側ローラ群７の移動に連動させて開閉することができる。なお、これは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００７０】
（５）可動側ローラ群７が離間位置にスライド移動する際、可動側ローラ群７で引出部材４５を引き出して硬貨識別センサ２３を図１６及び図１７に示す矢印Ｅ２方向に平面回動させることで平面方向に強く揺らしている。従って、仮に硬貨識別センサ２３の検出スリット２７に硬貨２が詰まっていたとしても、硬貨識別センサ２３が強く揺らされることで、この詰まり硬貨が検出スリット２７から飛び出すことになる。よって、検出スリット２７に詰まった硬貨２を検出スリット２７から離脱させることが可能となり、硬貨識別センサ２３の検出スリット２７に硬貨２が詰まらないようにすることができる。
【００７１】
（６）硬貨通過経路上に硬貨２が詰まった場合、可動側ローラ群７が近接位置から離間位置にスライド移動するが、可動側ローラ群７が離間位置にしたときは、固定側ローラ群６と可動側ローラ群７との間の間隔が広くなることに伴い、硬貨識別センサ２３を平面回動させる際のその回動スペースを広くとることが可能となる。従って、硬貨識別センサ２３を平面回動させるに際し、硬貨識別センサ２３をできるだけ多くの回動量で平面回動させることができ、硬貨識別センサ２３の検出スリット２７に詰まった硬貨２をより確実に検出スリット２７から離脱させることができる。
【００７２】
（７）支持壁３８の開閉動作と、硬貨識別センサ２３の回動動作とを同時に行うので、これら動作を別々で行う場合に比較して合計処理時間を短時間化することができる。
（８）硬貨識別センサ２３を平面回動させる場合、硬貨識別センサ２３の回動支点を硬貨識別センサ２３の配線の通る側にすれば、センサ配線が平面回動に影響を及ぼし難い。
【００７３】
なお、実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  支持壁３８の開閉動作は、必ずしも可動側ローラ群７が離間位置にスライド移動する際（スライド移動途中）において、そのスライド移動と同時に行われることに限定されない。例えば、可動部材３２を回動させ得るモータを券硬貨分離装置５に搭載し、可動側ローラ群７の移動開始前や移動完了後に、このモータの駆動力で可動部材３２を回動させることにより、支持壁３８を開閉させてもよい。なお、これは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００７４】
・  支持壁３８の開閉動作は、必ずしも可動側ローラ群７のスライド移動に連動することに限定されない。例えば、可動部材３２を回動させ得るモータを券硬貨分離装置５に搭載し、このモータの駆動力を用いることにより、可動側ローラ群７のスライド移動に同期させて可動部材３２を回動させてもよい。なお、これは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００７５】
・  支持壁３８を開閉させる際の可動部材３２の動きは、第１回動支持ピン３３を支点とした平面回動運動に限定されず、例えば軸心回りの回転運動などの他の動きをする可動部材を用いて支持壁３８を開閉させてもよい。
【００７６】
・  支持フレーム２４と可動部材３２と間に設けた付勢手段は、ばね材から成る第１付勢ばね３９に限定されず、これは例えばゴム等の他の弾性体を採用してもよい。なお、このことは、第２付勢ばね４３及び第３付勢ばね４８についても同様に言える。
【００７７】
・  可動部材３２が平面回動するに際しては、可動側ローラ群７が離間位置に位置するときに第１付勢ばね３９の付勢力で開放位置に位置し、可動側ローラ群７が近接位置に位置するときに可動側ローラ群７の押込部４２で反対側に回動して規制位置に戻る関係に限定されない。即ち、引出部材４５と同様の構造を用い、可動側ローラ群７が離間位置に位置する際には、可動部材３２が可動側ローラ群７に引き込まれて開放位置に位置し、可動側ローラ群７が近接位置に戻る際には、ばね材の付勢力で元の規制位置に戻る構造でもよい。なお、これは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００７８】
・  支持壁３８の開閉動作は、詰まり検出センサ２９で硬貨詰まりを検出した際のローラ移動動作の一連処理として行われることに限定されない。即ち、詰まり検出センサ２９で硬貨詰まりを検出して可動側ローラ群７を離間位置に移動させる動作とは独立し、例えば定期的に可動側ローラ群７を離間方向にスライド移動させることにより、硬貨識別センサ２３の上面２３ａに硬貨が載ることを防止する動作を実施してもよい。なお、これは硬貨識別センサ２３の平面回動構造についても同様に言える。
【００７９】
・  支持壁３８の開閉動作と、硬貨識別センサ２３の平面回動動作は、必ずしも同時に行われることに限定されず、これら動作が別々に実施されてもよい。
・  券硬貨分離装置５で分離する券類は、車両においてその乗車位置を証明する整理券４に限定されず、これは例えば、債券、証券、食券、馬券、郵券等の種々の券に具体化してもよい。
【００８０】
・  券硬貨分離装置５には、必ずしも硬貨詰まり防止機構Ｋ２が搭載される必要はなく、これを省略してもよい。この場合、券硬貨分離装置５に硬貨排除機構Ｋ１のみ搭載された場合であっても、硬貨詰まり防止効果を満たすことは可能である。
【００８１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項５〜８のうちいずれかにおいて、少なくとも前記分離ローラを含む一対の可動側ローラ群及び固定側ローラ群を近接位置に位置させることにより、前記分離ローラ間の隙間を券のみを通過させることで券硬貨を分離し、詰まり検出手段で券硬貨詰まりを検出した際に、前記可動側ローラ群を前記固定側ローラ群に対して相対移動させて離間位置に位置させることにより、ローラ間の間隔を広くして前記券硬貨詰まりを解消する可動機構を備え、前記硬貨詰まり防止機構は、前記可動側ローラ群が前記離間位置に位置するとき、前記硬貨識別部材に対して硬貨詰まり解消動作を行い、前記硬貨識別部材の前記スリットにおける前記硬貨詰まりを解消する。この場合、可動側ローラ群が離間位置に位置すれば、可動側ローラ群が移動したその移動量の分だけ、硬貨詰まり防止機構を作動させる際に必要な動作スペースを広くとることが可能となる。従って、硬貨詰まり防止機構を作動させるにあたって、これを比較的広いスペースで作動させることが可能となり、硬貨識別部材のスリットに詰まった硬貨をより確実にスリットから抜け出させることが可能となる。
【００８２】
（２）運賃投入口から投入された券及び硬貨を取り込み、これら券硬貨を分離して当該分離後の前記硬貨の種類を識別して当該硬貨を計数し、前記券についても当該券種類を読み取る運賃箱において、請求項１〜８及び前記技術的思想（１）のうちいずれか一項に記載の券硬貨分離装置を備えた運賃箱。この場合、硬貨識別部材の表面に硬貨が載り難い券硬貨分離装置を搭載した運賃箱を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】一実施形態における運賃箱の斜視図。
【図２】運賃箱に搭載される券硬貨分離装置の構成を示す平面図。
【図３】券硬貨分離装置の構成を示す縦断面図。
【図４】可動側ローラ群が近接位置に位置した際の搬送系ローラ部分の断面図。
【図５】可動側ローラ群が離間位置に位置した際の搬送系ローラ部分の断面図。
【図６】可動側ローラ群が離間位置に位置した際の券硬貨分離装置の構成を示す平面図。
【図７】硬貨識別センサ、硬貨排除機構及び硬貨詰まり防止機構を含んだ分解斜視図。
【図８】硬貨識別センサとその周りの部品群を上面から見た斜視図。
【図９】硬貨識別センサとその周りの部品群を下方から見た斜視図。
【図１０】可動側ローラ群が近接位置の際の硬貨識別センサを上面から見た斜視図。
【図１１】可動側ローラ群が離間位置の際の硬貨識別センサを上面から見た斜視図。
【図１２】可動側ローラ群が近接位置に位置する際の券硬貨分離装置の正面図。
【図１３】可動側ローラ群が離間位置に位置する際の券硬貨分離装置の正面図。
【図１４】可動側ローラ群が近接位置に位置する際の券硬貨分離装置の背面図。
【図１５】可動側ローラ群が離間位置に位置する際の券硬貨分離装置の背面図。
【図１６】可動側ローラ群が近接位置の際の硬貨識別センサを下面から見た斜視図。
【図１７】可動側ローラ群が離間位置の際の硬貨識別センサを下面から見た斜視図。
【図１８】従来における券硬貨分離装置の概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８４】
２…硬貨、３…券硬貨投入口としての運賃投入口、４…券としての整理券、５…券硬貨分離装置、６…固定側ローラ群、７…可動側ローラ群、８，９…分離ローラ、１２…可動機構としての回転モータ、２３…硬貨識別部材としての硬貨識別センサ、２３ａ…表面としての上面、２４…フレームとしての支持フレーム、２７…スリットとしての検出スリット、２９…詰まり検出手段としての詰まり検出センサ、３２…可動部材、３８…受け部としての支持壁、３９…付勢手段としての第１付勢ばね、４２…押込部、４５…引出部材、４８…第２付勢手段としての第３付勢ばね、５３…掛止突部、Ｋ１…硬貨排除機構（連動機構、回動式連動機構）、Ｋ２…硬貨詰まり防止機構（第２連動機構、引出式連動機構）、Ｗｂ…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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