(57)【要約】【課題】画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくしたうえに、画像を出力してほしい人にだけ出力してもらえるようにした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムの請求先受付手段は、画像を出力するために必要な料金の請求先に関する情報を受け付け、条件受付手段は、前記請求先が料金を支払う条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、または前記画像を出力する回数情報のうちいずれか１つ以上の条件を受け付ける。【選択図】図１
2008117180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力する画像の指定を含む画像の出力に関する指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定された画像に対応する条件であって、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報と、または前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、もしくは前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の情報と、を含む条件を受け付ける受付手段と、
前記指定受付手段により受け付けた指定が、前記受付手段によって受け付けた条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する出力手段が前記画像を出力するよう制御する出力制御手段
を具備することを特徴とする画像出力制御システム。
【請求項２】
前記画像に対応する条件に付加された電子署名を検証する署名検証手段をさらに具備し、
前記出力制御手段は、前記署名検証手段による検証の結果、前記電子署名が信頼できない場合に、画像が出力されないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力制御システム。
【請求項３】
画像の指定と、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報を受け付ける請求先受付手段と、
前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、または前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の条件を受け付ける条件受付手段と、
出力対象である画像、および該画像の出力に関する指定を受け付ける画像受付手段と、
前記画像受付手段により受け付けた指定に基づいて画像を出力する画像出力手段と、
前記画像受付手段によって受け付けた指定が、前記条件受付手段によって受け付けられた前記画像受付手段によって受け付けた画像に対応する条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する料金の請求先を前記請求先受付手段が受け付けた請求先として前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する出力制御手段
を具備することを特徴とする画像出力システム。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、前記画像の出力を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像出力システム。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、画像受付手段が受け付けた指定を行った利用者に対応する請求先を、画像を出力する料金の請求先として、前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像出力システム。
【請求項６】
コンピュータを、
出力する画像の指定を含む画像の出力に関する指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定された画像に対応する条件であって、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報と、または前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、もしくは前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の情報と、を含む条件を受け付ける受付手段と、
前記指定受付手段により受け付けた指定が、前記受付手段によって受け付けた条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する出力手段が前記画像を出力するよう制御する出力制御手段
として機能させることを特徴とする画像出力制御プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記画像に対応する条件に付加された電子署名を検証する署名検証手段
としてさらに機能させ、
前記出力制御手段は、前記署名検証手段による検証の結果、前記電子署名が信頼できない場合に、画像が出力されないよう制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像出力制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
画像の指定と、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報を受け付ける請求先受付手段と、
前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、または前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の条件を受け付ける条件受付手段と、
出力対象である画像、および該画像の出力に関する指定を受け付ける画像受付手段と、
前記画像受付手段により受け付けた指定に基づいて画像を出力する画像出力手段と、
前記画像受付手段によって受け付けた指定が、前記条件受付手段によって受け付けられた前記画像受付手段によって受け付けた画像に対応する条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する料金の請求先を前記請求先受付手段が受け付けた請求先として前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する出力制御手段
として機能させることを特徴とする画像出力プログラム。
【請求項９】
前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、前記画像の出力を禁止する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像出力制御システム、画像出力システム、画像出力制御プログラムおよび画像出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子的な文書を印刷する場合には、印刷料金は印刷するプリンタの使用者が支払うことが多い。しかしながら、例えばカタログ等の宣伝用の情報等の場合には、印刷することによって、文書を発行した発行者に印刷の効用があるため、印刷料金を支払ってでもエンドユーザーに印刷してもらいたいケースが存在する。
電子的なサービスを提供する際のユーザー管理について、いくつかの方法が提案されている。例えば、ＩＤフェデレーション技術を使用すれば、１人のユーザーが複数のサービスを利用することができる環境が提供される。特許文献１に開示されている技術は、このＩＤフェデレーションの基本的な方式に関するものである。また、特許文献２に開示されている技術は、登録した個人情報を他のサービスと共有するための機構に関するものである。そして、これらの技術に基づいて、個々のサービスの利用に対する認可が行われ、サービスの利用が開始される。これらの技術を用いれば、ユーザーＩＤを中心に印刷サービスを含んだ様々なサービスを複数の環境で利用することが可能となる。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献３には、ネットワークを介して複数の画像入出力装置間で情報の送受信を行う際の処理を簡略化することを課題として、予めサービス利用者Ａ及びＣを登録してそれぞれに識別情報を付与し、サービス利用者Ａが、送信サービス機器を用いてサービス利用者Ｃ宛の情報をサーバーにアップロードしたときに、該情報の送信に関するサービス情報として、送信サービス機器の識別情報とサービス利用者Ａ及びＣの識別情報とを格納し、サービス利用者Ｃに情報が送信されることを通知し、サービス利用者Ｃが受信サービス機器を用いて情報の出力を要求したときに、受信サービス機器に情報を転送し、情報の転送に関する料金を算出し、サービス情報として、情報の出力先として受信サービス機器の識別情報と、算出された料金の情報とを付加することが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献４には、通信ネットワークを用いて異業種間で業務提携する際に、ユーザーのプライバシー保護を図りつつ付加価値の高いサービスを提供することを課題とし、レンタル業店舗と自動車ディーラ店舗が通信ネットワークを介して接続され、統合サーバーには、ディーラ店舗のユーザーデータの他にレンタル業店舗の会員データが記憶され、ユーザーがレンタル業店舗でＣＤ等をレンタルした場合、売り上げデータのうちポイントデータに関するデータが統合サーバーに供給され記憶され、また、ユーザーがディーラ店舗で車両等を購入した場合、購入金額に応じたポイントデータが統合サーバーに供給され記憶され、ポイントデータはそれぞれの端末に供給されてクーポン券として発行され、ユーザーはレンタル料の割引、洗車サービス等の提供を受けることが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０７８６２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３７９号公報
【特許文献３】特開２００５−０２６８１５号公報
【特許文献４】特開２００１−３０６９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、指定された条件を満たす場合に画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくできる画像出力制御システム、画像出力システム、画像出力制御プログラムおよび画像出力プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［請求項１］  出力する画像の指定を含む画像の出力に関する指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定された画像に対応する条件であって、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報と、または前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、もしくは前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の情報と、を含む条件を受け付ける受付手段と、
前記指定受付手段により受け付けた指定が、前記受付手段によって受け付けた条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する出力手段が前記画像を出力するよう制御する出力制御手段
を具備することを特徴とする画像出力制御システム。
【０００７】
［請求項２］  前記画像に対応する条件に付加された電子署名を検証する署名検証手段をさらに具備し、
前記出力制御手段は、前記署名検証手段による検証の結果、前記電子署名が信頼できない場合に、画像が出力されないよう制御する
ことを特徴とする［請求項１］に記載の画像出力制御システム。
【０００８】
［請求項３］  画像の指定と、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報を受け付ける請求先受付手段と、
前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、または前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の条件を受け付ける条件受付手段と、
出力対象である画像、および該画像の出力に関する指定を受け付ける画像受付手段と、
前記画像受付手段により受け付けた指定に基づいて画像を出力する画像出力手段と、
前記画像受付手段によって受け付けた指定が、前記条件受付手段によって受け付けられた前記画像受付手段によって受け付けた画像に対応する条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する料金の請求先を前記請求先受付手段が受け付けた請求先として前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する出力制御手段
を具備することを特徴とする画像出力システム。
【０００９】
［請求項４］  前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、前記画像の出力を禁止する
ことを特徴とする［請求項３］に記載の画像出力システム。
【００１０】
［請求項５］  前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、画像受付手段が受け付けた指定を行った利用者に対応する請求先を、画像を出力する料金の請求先として、前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する
ことを特徴とする［請求項３］に記載の画像出力システム。
【００１１】
［請求項６］  コンピュータを、
出力する画像の指定を含む画像の出力に関する指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定された画像に対応する条件であって、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報と、または前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、もしくは前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の情報と、を含む条件を受け付ける受付手段と、
前記指定受付手段により受け付けた指定が、前記受付手段によって受け付けた条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する出力手段が前記画像を出力するよう制御する出力制御手段
として機能させることを特徴とする画像出力制御プログラム。
【００１２】
［請求項７］  前記コンピュータを、
前記画像に対応する条件に付加された電子署名を検証する署名検証手段
としてさらに機能させ、
前記出力制御手段は、前記署名検証手段による検証の結果、前記電子署名が信頼できない場合に、画像が出力されないよう制御する
ことを特徴とする［請求項６］に記載の画像出力制御プログラム。
【００１３】
［請求項８］  コンピュータを、
画像の指定と、当該画像を出力する料金の請求先に関する情報を受け付ける請求先受付手段と、
前記請求先に料金を請求する条件である、前記画像を出力する出力サーバーに関する情報、前記画像を出力する利用者に関する情報、または前記画像を出力する回数に関する情報のうちいずれか１つ以上の条件を受け付ける条件受付手段と、
出力対象である画像、および該画像の出力に関する指定を受け付ける画像受付手段と、
前記画像受付手段により受け付けた指定に基づいて画像を出力する画像出力手段と、
前記画像受付手段によって受け付けた指定が、前記条件受付手段によって受け付けられた前記画像受付手段によって受け付けた画像に対応する条件を満たしているかを照合する照合手段と、
前記照合手段によって行われた照合が成立した場合は、画像を出力する料金の請求先を前記請求先受付手段が受け付けた請求先として前記画像出力手段により前記画像が出力されるよう制御する出力制御手段
として機能させることを特徴とする画像出力プログラム。
【００１４】
［請求項９］  前記出力制御手段は、前記照合手段による照合が成立しない場合は、前記画像の出力を禁止する
ことを特徴とする［請求項８］に記載の画像出力プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の画像出力制御システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、出力して欲しい条件にて画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくできるようになる。
【００１６】
請求項２記載の画像出力制御システムによれば、請求項１記載の画像出力制御システムによる効果に加えて、画像に付加された条件の偽造による被害を防止することができるようになる。
【００１７】
請求項３記載の画像出力システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、出力して欲しい条件で画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくできるようになる。
【００１８】
請求項４記載の画像出力システムによれば、請求項３記載の画像出力システムによる効果に加えて、条件に従わない出力を抑制できるようになる。
【００１９】
請求項５記載の画像出力システムによれば、請求項３記載の画像出力システムによる効果に加えて、出力の柔軟性をより高めることができるようになる。
【００２０】
請求項６記載の画像出力制御プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、出力して欲しい条件にて画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくできるようになる。
【００２１】
請求項７記載の画像出力制御プログラムによれば、請求項６記載の画像出力制御プログラムによる効果に加えて、画像に付加された条件の偽造による被害を防止することができるようになる。
【００２２】
請求項８記載の画像出力プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、出力して欲しい条件で画像を出力する際に支払う料金という障害を少なくできるようになる。
【００２３】
請求項９記載の画像出力プログラムによれば、請求項８記載の画像出力プログラムによる効果に加えて、条件に従わない出力を抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
以下、利用者として、法人、個人であるユーザーを主に例示して説明する。
また、画像出力として、印刷サーバーによる画像印刷を主に例示して説明する。
【００２５】
本実施の形態は、図１に示すように、印刷サーバー７、ユーザークライアント１０、制御サーバー２１を備え、これらを通信回線であるネットワーク２２によって接続している。
印刷サーバー７は、印刷サーバーユーザー認証モジュール１、印刷画像生成モジュール２、印刷モジュール３、印刷回数制限モジュール４、印刷サーバー制御モジュール５、復号・署名検証モジュール６を有している。
印刷サーバーユーザー認証モジュール１は、印刷する際にユーザー認証を実施する。印刷サーバー制御モジュール５は、印刷画像生成モジュール２、復号・署名検証モジュール６と接続されており、各種印刷条件をチェックし印刷を制御する。復号・署名検証モジュール６は、印刷サーバー制御モジュール５と接続されており、送信されてきた暗号化された印刷指示情報を復号するとともにデジタル署名をチェックする。印刷回数制限モジュール４は、特定の印刷指示情報に対する印刷回数を記録し印刷回数を制限する。印刷画像生成モジュール２は、印刷サーバー制御モジュール５、印刷モジュール３と接続されており、印刷サーバー制御モジュール５からの指示を受け印刷画像を生成する。印刷モジュール３は、印刷画像生成モジュール２と接続されており、印刷画像生成モジュール２が生成した印刷画像の印刷を実行する。
ユーザークライアント１０は、ユーザークライアントユーザー認証モジュール８、印刷指示モジュール９を有している。
ユーザークライアントユーザー認証モジュール８は、印刷指示を出す場合のユーザー認証を実施する。印刷指示モジュール９は、印刷する情報を指定する。
【００２６】
制御サーバー２１は、印刷指示情報暗号化・署名モジュール１１、ユーザー情報ＤＢ１２、印刷指示情報条件設定モジュール１３、印刷指示情報生成モジュール１４、印刷サーバー情報ＤＢ１５、請求モジュール１６、印刷指示情報ＤＢ１７、コンテンツＤＢ１８、法人・請求先ＤＢ１９、印刷履歴ＤＢ２０を有している。
ユーザー情報ＤＢ１２は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、ユーザー情報を記憶するデータベースである。印刷サーバー情報ＤＢ１５は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、印刷サーバー７に関する情報を記憶するデータベースである。法人・請求先ＤＢ１９は、印刷指示情報生成モジュール１４、請求モジュール１６と接続されており、法人および請求先に関する情報を記憶するデータベースである。コンテンツＤＢ１８は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、印刷するコンテンツ情報を記憶するデータベースである。印刷指示情報ＤＢ１７は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、コンテンツ情報に請求条件および印刷条件を付加した印刷指示情報を記憶するデータベースである。印刷指示情報条件設定モジュール１３は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、管理者からの入力を受け付けコンテンツごとの請求条件および印刷条件を指定する。印刷指示情報生成モジュール１４は、印刷指示情報暗号化・署名モジュール１１、印刷指示情報条件設定モジュール１３、ユーザー情報ＤＢ１２、印刷サーバー情報ＤＢ１５、印刷指示情報ＤＢ１７、コンテンツＤＢ１８、法人・請求先ＤＢ１９と接続されており、印刷指示情報条件設定モジュール１３からの指示を受け、コンテンツから印刷指示情報を生成する。印刷指示情報暗号化・署名モジュール１１は、印刷指示情報生成モジュール１４と接続されており、印刷指示情報を暗号化し制御サーバーの署名を付与する処理を実行する。印刷履歴ＤＢ２０は、請求モジュール１６と接続されており、印刷サーバー７で実行された印刷処理の履歴情報を記憶するデータベースである。請求モジュール１６は、法人・請求先ＤＢ１９、印刷履歴ＤＢ２０と接続されており、印刷履歴ＤＢ２０に記憶されている情報と法人・請求先ＤＢ１９に記憶されている情報を統合し、請求データを作成する。
【００２７】
（設置イメージ）
図２は、印刷サービス装置の設置イメージ例を示したものである。印刷サーバー７およびユーザークライアント１０は、インターネット（つまりネットワーク２２にあたる）に接続された状態で、オフィス等に設置されている。そして、制御サーバー２１がネットワーク２２を介して印刷サーバー７、ユーザークライアント１０に接続されている。なお、ユーザークライアント１０にはＩＣカードリーダー等が接続されていてもよく、印刷サーバー７、ユーザークライアント１０、制御サーバー２１は複数あってもよい。
【００２８】
（印刷指示情報の作成）
図３は、コンテンツ（文書等）を指定して、印刷指示情報を作成する処理例を示すフローチャートである。この処理は、この支援サービスの管理者が実行する印刷のための前処理である。
まず、管理者は、コンテンツＤＢ１８に図４に示す形態で記憶されているコンテンツから、印刷指示情報とするためのコンテンツを選択する。コンテンツは、コンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ（図４の例では、Ｃ−０００１）があり、テキスト、図形、画像等からなる電子情報である。
また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の左側において、ツリー構造で表示されたファイルからコンテンツを選ぶ（ステップＳ３０２）。
【００２９】
次に、このコンテンツを印刷（すなわち出力）した際に生じる印刷料金の請求先を指定する。請求先は、法人・請求先ＤＢ１９に図６の形態で記憶されている。法人・請求先ＤＢ１９に記憶される請求先のデータは、例えば、図６に示すように、請求先を一意に識別するＩＤ（図６の例では、Ｓ−０００１）があり、会社名、請求書送付先住所、担当者名等を有している。
請求先が複数の場合には（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、請求先を選択し（ステップＳ３０６）、請求比率を指定する（ステップＳ３０８）。全ての請求先についてこの処理を繰り返す（ステップＳ３１０）。
また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の右側において、請求先欄から請求先の法人等を選択し、その請求比率を指定する。
請求先が一つだけの場合には（ステップＳ３０４でＮＯ）、その請求先を指定する（ステップＳ３１２）。この際、請求比率は、１．００（１００％）になる。
【００３０】
続いて、画像を印刷できる印刷サーバー７の条件を指定する。印刷サーバー情報は、印刷サーバー情報ＤＢ１５に図７に示した形態で記憶されている。印刷サーバー条件を指定する場合には、この中から特定の印刷サーバー７を選択する（ステップＳ３１４）。なお、印刷サーバー情報は、図７に示すように、印刷サーバー７を一意に識別する印刷サーバーＩＤ、あらかじめ請求先として設定される請求先のＩＤであるデフォルト請求先ＩＤ、その印刷サーバー７を所有している所属法人ＩＤ、その印刷サーバー７の通称である管理名称を有している。
また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の右側において、印刷サーバー欄から印刷サーバー７を選択する。
【００３１】
続いて、ステップＳ３０６、ステップＳ３１２で指定した請求先が料金を支払って印刷することができる法人の条件を指定する。法人・請求先ＤＢ１９に図８の形態で記憶されている法人情報から特定の法人を選択する（ステップＳ３１６）。なお、法人情報は、図８に示すように、法人等を一意に識別するＩＤ（図８の例では、Ｈ−０００１）があり、商号、法人種別、業種等を有している。
また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の右側において、法人欄から法人を選択する。
【００３２】
さらに、ステップＳ３１６と同様に、ステップＳ３０６、ステップＳ３１２で指定した請求先が料金を支払って印刷することができるユーザーの条件を指定する。ユーザー情報ＤＢ１２に図９の形態で記憶されているユーザー情報から、特定のユーザーを指定する（ステップＳ３１８）。なお、ユーザー情報は、図９に示すように、ユーザーを一意に識別するＩＤ（図９の例では、Ｕ−０００１）があり、姓、名、会社名、部署名等を有している。
また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の右側において、ユーザー欄からユーザーを選択する。
最後の条件として、印刷回数の制限情報（印刷回数制限）を指定する（ステップＳ３２０）。また、実際には、操作者が、図５に示される管理画面の右側において、回数制限欄から回数を入力する。
【００３３】
そして、この印刷指示情報に対して、ユニークな印刷指示情報ＩＤを付与する（ステップＳ３２２）。
次に、この印刷指示情報が確かに制御サーバー２１から送付されたことを示すために、この印刷情報にデジタル署名を実施する（ステップＳ３２４）。例えば、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）技術に基づいて、制御サーバー２１のデジタル証明書に対応する秘密鍵（以下、秘密鍵）を使い、この印刷指示情報に署名を施すことによって、この情報が制御サーバー２１で作成されたことが保証される。ここでは、ＰＫＩ技術を使って説明したが、改竄の検出または真正性の確認が可能な方法であれば、どのような方法でもかまわない。
【００３４】
次に、印刷指示情報が通信回路上で漏洩しないように、暗号化を実施する（ステップＳ３２６）。これも、ＰＫＩ技術を利用して、例えば印刷制限をかけた印刷サーバー７のデジタル証明書に含まれる公開鍵（以下、公開鍵）を利用して暗号化すれば、実際に印刷が許可された印刷サーバー７以外では復号することができない。またユーザーの公開鍵を利用して暗号化すれば、許可されたユーザー以外では復号することができなくなる。
そして、署名され暗号化された印刷指示情報は、印刷指示情報ＤＢ１７に記憶される（ステップＳ３２８）。
【００３５】
図１０は、暗号化前の印刷指示情報の例である。この例では、単一の請求先（請求先ＩＤ＝Ｓ−０００２）を指定し、特定のユーザー（ユーザーＩＤ＝Ｕ−０００２）に対してのみ印刷を許可している。つまり、指定されたユーザーがこの印刷指示情報に基づいて、コンテンツ（コンテンツＩＤ＝Ｃ−０００１）を印刷したとき、特定の請求先に請求が行われる。なお、印刷サーバー７、法人、印刷回数制限は設定されていない。したがって、どの印刷サーバー７で印刷してもよく、印刷回数の制限もない。
【００３６】
図１１は、暗号化前の印刷指示情報の別の例である。この例では、特定の法人（法人ＩＤ＝Ｈ−０００３）において、１０回のみの印刷が許可されている。この条件に合致する場合には、特定の請求先（請求先ＩＤ＝Ｓ−０００２）に対して請求が行われる。法人条件は、実際には印刷サーバー情報ＤＢ１５に図７に示した形態で記憶されている印刷サーバー情報の所属法人ＩＤ情報によって、特定の法人にのみ印刷が許可される。なお、印刷サーバー７、ユーザーは設定されていない。したがって、どの印刷サーバー７で印刷してもよいし、その法人に属するユーザーであれば誰が印刷してもよい。
【００３７】
図１２は、複合的な請求先が指定された例である。この例では、特定の印刷サーバー７（サーバーＩＤ＝Ｐ−０００４）において、印刷が許可されている。この条件に合致する場合には、複数の請求先（複合請求先ＩＤ＝ＳＸ−０００２）に対して請求が行われる。複合的な請求先の場合には、法人・請求先ＤＢ１９に図１３に示した形態で記憶されている複合請求構造を参照する。この図１３の例では、ＳＸ−０００２の請求先は、３つの請求先に対し、それぞれ０．５００、０．３００、０．２００の比率で分配される構造となっている。つまり、複合請求先は複数の請求先へのポインタを有しており、ポインタが示している請求先のデータは請求先ＩＤと請求比率の組からなるデータである。なお、法人ＩＤ、ユーザーＩＤ、印刷回数制限は設定されていない。したがって、その印刷サーバー７であるならば、だれが何回印刷してもよい。
【００３８】
（ユーザークライアントでの印刷指示）
図１４は、ユーザーが印刷指示情報を指定して、印刷実行を指示する処理例を示したフローチャートである。通常、パソコンにログインし、印刷対象を指定して印刷を実行する処理にあたる。
まず、ユーザーによるユーザークライアント１０を利用した印刷指示に先立ち、ユーザークライアント１０はユーザーの認証処理を実行する（ステップＳ１４０２）。これは、通常のユーザーＩＤ／パスワード処理でもかまわないが、ここでは、近接通信機能を有するＩＣカードを装置にかざして認証するものとする。ユーザークライアントユーザー認証モジュール８は、ＩＣカードに含まれる情報を検証し、正しいユーザーであれば認証する。
続いて、認証されたユーザーは、印刷目的に応じて印刷指示情報ＤＢ１７に記憶されている印刷指示情報（図１０、図１１、図１２等に示した情報にあたる）の中から、印刷する情報と印刷先を選択する（ステップＳ１４０４）。
指示を受けた印刷指示モジュール９は、印刷指示情報を指定された印刷先（印刷サーバー７）へ送信するよう制御サーバー２１に指示を出し、指示を受けた制御サーバー２１は、印刷指示情報を含めて印刷指示を印刷サーバー７へ送付する（ステップＳ１４０６）。
【００３９】
（印刷処理）
図１５は、印刷指示を受けた印刷サーバー７が印刷を実行し、課金データを制御サーバー２１へ送信する処理例を示したフローチャートである。
まず、ユーザーは、印刷サーバー７の印刷サーバーユーザー認証モジュール１によってユーザー認証を実行する（ステップＳ１５０２）。ここでは、図１６に示すように、印刷サーバー７にはＩＣカードリーダーが接続されており、そのＩＣカードリーダーにＩＣカードをかざすことによって、ユーザー認証を実行するものとする。
【００４０】
この印刷サーバー７には、ユーザーが事前に指示した印刷指示情報が送付されている。この情報は暗号化されているので、復号・署名検証モジュール６が復号を実施する。ユーザーの公開鍵で暗号化されている場合には、ＩＣカード中に記憶されている秘密鍵を使って復号する。また、印刷サーバー７の公開鍵で暗号化されている場合には、印刷サーバー７が記憶している秘密鍵を使って復号する（ステップＳ１５０４）。
さらに、署名をチェックし、確かに制御サーバー２１の秘密鍵にて署名されたものであり、署名後に改竄が加えられていないことを制御サーバー２１の公開鍵を用いて検証する（ステップＳ１５０６）。ここで、署名に用いられた公開鍵を含む証明書が正当なものであるか、また失効していないかの検証を併せて行ってもよい。
【００４１】
続いて、印刷サーバー制御モジュール５が各種条件をチェックする（ステップＳ１５０８）。印刷指示情報に印刷サーバー条件が付与されている場合には、自装置（ステップＳ１４０４で指定された印刷先である印刷サーバー７）が印刷指示情報に付与された印刷サーバー条件に合致するかどうかを確認する。合致しない場合には処理を終了する。
印刷指示情報に法人条件が付与されている場合には、法人条件が合致するかどうかを確認する（ステップＳ１５１０）。実際には、印刷サーバー７は印刷サーバーＩＤしか持っていないので、法人条件については、制御サーバー２１の印刷サーバー情報ＤＢ１５を参照し、印刷サーバー７が所属する法人ＩＤが印刷指示情報に付与された法人条件に合致しているかどうかを検証する。合致しない場合には処理を終了する。
印刷指示情報にユーザー条件が付与されている場合には、ステップＳ１５０２で認証されたユーザーについて、印刷指示情報に付与されているユーザーの条件に合致するかどうかを検証する（ステップＳ１５１２）。合致しない場合には処理を終了する。なお、ステップＳ１５０２で認証されたユーザーのかわりにステップＳ１４０２で認証されたユーザーに関する情報を印刷指示に含めておき、該ユーザーについて、印刷指示情報に付与されているユーザーの条件に合致するかどうかを検証するように構成してもよい。
最後に印刷回数条件チェックが行われる（ステップＳ１５１４）。すなわち、印刷回数制限モジュール４は照合対象の印刷回数を印刷回数制限と照合し、制限を超えない回数だけ印刷が行われるようにする。照合対象の印刷回数は、印刷サーバー条件が指定されてユーザー条件が指定されていない場合には、印刷回数制限モジュール４が記憶する特定の印刷指示情報に対する印刷回数が用いられ、ユーザー条件が指定されて印刷サーバー条件が指定されていない場合には、制御サーバー２１等に法人単位やユーザー単位で記憶された特定の印刷情報に対する印刷回数が用いられ、印刷サーバー条件およびユーザー条件が指定されている場合には、印刷回数制限モジュール４が法人単位やユーザー単位で記憶する特定の印刷指示情報に対する印刷回数が用いられる。なお、印刷の後で記憶された印刷回数を印刷された回数だけ増やす処理が実施される。
【００４２】
以上の条件チェックが終了すると、印刷指示情報を印刷画像生成モジュール２へ送付し、印刷画像生成モジュール２が最終的な印刷画像を生成し（ステップＳ１５１６）、印刷モジュール３が図１７に示すように印刷を実行する（ステップＳ１５１８）。図１７の右側の印刷例は、図４で示したコンテンツを図１０（または図１１、図１２）に示した印刷指示情報で印刷した例である。
印刷が問題無く終了した場合には、印刷サーバー制御モジュール５が、印刷履歴を図１８に示す形態で、制御サーバー２１の印刷履歴ＤＢ２０に記憶する（ステップＳ１５２０）。なお、印刷履歴は、図１８に示すように、請求先が指定されたコンテンツを示す請求先付きコンテンツＩＤ、そのコンテンツを印刷した印刷サーバーを一意に識別する印刷サーバーＩＤ、その印刷を行ったユーザーＩＤ、その印刷における用紙のサイズ、印刷した枚数を有している。
【００４３】
（請求集計処理）
図１９は、印刷履歴情報から、請求処理を行うための基礎データを抽出する処理例を示すフローチャートである。
まず、印刷履歴ＤＢ２０から印刷履歴を取り出す（ステップＳ１９０２）。これは、例えば、締め日が近づいた請求先に関連する履歴のみを取り出す処理である。
次に、履歴ごとの請求額を計算する（ステップＳ１９０４）。これは、１つの印刷履歴の請求金額を出す処理である。例えば、用紙サイズＡ４の紙１枚を出力するのに、１０円という契約の場合、１０枚印刷すると１００円となる。
ここで、１度の印刷処理において請求先が１つであれば（ステップＳ１９０６でＮＯ）、この額を指定された請求先に加算する（ステップＳ１９１４）。この請求先は、印刷履歴の印刷指示情報ＩＤから参照される図１０、図１１等に示した印刷指示情報に付与されている。
【００４４】
請求先が図１２に示すように複数の場合には（ステップＳ１９０６でＹＥＳ）、請求先ごとに請求比率に応じて額を配賦する（ステップＳ１９０８）。この額を指定された請求先へ加算する（ステップＳ１９１０）。以上の処理を請求先が無くなるまで繰り返す（ステップＳ１９１２）。
そして、ステップＳ１９０４からステップＳ１９１２またはステップＳ１９１４までの処理を、対象とする印刷履歴が終了するまで繰り返す（ステップＳ１９１６）。
そして、請求先ごとに全請求額を集計し（ステップＳ１９１８）、割引処理があれば実行する（ステップＳ１９２０）。ここでいう割引処理とは、大量に印刷した場合は、請求額を減らすといった処理である。
そして、請求モジュール１６が、この集計データと法人・請求先ＤＢ１９に記憶されているデータをマージし、図２０に示すような請求書データを作成する（ステップＳ１９２２）。請求書データには、例えば、印刷指示情報が付加されたコンテンツを印刷した印刷サーバー７の管理先である印刷先、そこで印刷された用紙のサイズ、枚数、単価等を含める。
この請求書データを基に、請求書を郵送したり、電子商取引等の処理によって請求処理を実行したりする（ステップＳ１９２４）。
【００４５】
なお、印刷のための前処理を支援サービスの管理者が実行する例を説明したが、請求先ユーザーが実行するようにしてもよい。その場合、デジタル署名、またはデジタル署名および暗号化の際に用いる秘密鍵として制御サーバー２１の秘密鍵を使うかわりに、請求先に対応する秘密鍵を用いてもよい。また請求先に対応する秘密鍵を用いる場合には、制御サーバー２１で処理するかわりに、インターネット２２に接続された請求先の情報処理装置（図示せず）で処理するようにするとよい。また請求先に対応する秘密鍵を用いた場合は、印刷指示情報の復号または電子署名の検証には、請求先に対応する公開鍵を用いることになる。
また、本実施の形態では、印刷指示情報の条件に合致しない場合には印刷を行わない構成としたが、そのまま処理を続けて印刷を行うとともに、印刷を行ったユーザーに基づく請求先情報を記録し、請求先情報が記録されている印刷については、当該請求先を印刷指示情報に対応する請求先に替えて請求先として請求処理を行うようにしてもよい。また、印刷指示情報の作成時に、条件に合致しない場合の印刷を許可するか否かの指定を受け付けて該指定を印刷指示情報に含めておき、それに従って印刷処理および請求処理時の請求先を制御するように構成してもよい。
また、出力の態様として印刷出力する例を説明したが、ディスプレイ表示、スクリーン投影を行うように変形することはもちろん、記録媒体への記録をもって出力としてもよい。
【００４６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２１に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。印刷サーバーユーザー認証モジュール１、印刷画像生成モジュール２、ユーザークライアントユーザー認証モジュール８、印刷指示モジュール９、印刷指示情報生成モジュール１４、印刷指示情報暗号化・署名モジュール１１等のプログラムを実行するＣＰＵ２１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２１０３と、補助記憶装置であるＨＤ２１０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置２１０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置２１０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４７】
なお、図２１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【００４８】
前記実施の形態においては、図７、図１８で示したデータ構造は、テーブル構造を示したが、これに限らずリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、図７、図１８で示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
また、前記実施の形態においては、画像出力として印刷サーバー７による画像印刷を示したが、ディスプレイへの画像出力であってもよい。
【００４９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えることもできる。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送してもよく、また、搬送波に乗せて搬送してもよい。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】印刷サービス装置の設置例を示す説明図である。
【図３】印刷指示情報を作成する処理例を示すフローチャートである。
【図４】コンテンツの例を示す説明図である。
【図５】印刷指示情報を作成する管理画面例を示す説明図である。
【図６】法人・請求先ＤＢに記憶されている法人情報の例を示す説明図である。
【図７】印刷サーバー情報ＤＢに記憶されているデータの例を示す説明図である。
【図８】法人・請求先ＤＢに記憶されている法人情報の例を示す説明図である。
【図９】ユーザー情報ＤＢに記憶されているユーザー情報の例を示す説明図である。
【図１０】暗号化前の印刷指示情報の例を示す説明図である。
【図１１】暗号化前の印刷指示情報の例を示す説明図である。
【図１２】暗号化前の印刷指示情報の例を示す説明図である。
【図１３】法人・請求先ＤＢに記憶されている複合請求構造の例を示す説明図である。
【図１４】印刷実行を指示する処理例を示すフローチャートである。
【図１５】印刷サーバーにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１６】印刷サーバーにおけるＩＣカードの利用例を示す説明図である。
【図１７】印刷の実行の例を示す説明図である。
【図１８】印刷履歴ＤＢに記憶されている印刷履歴情報の例を示す説明図である。
【図１９】請求処理を行うための基礎データを抽出する処理例を示すフローチャートである。
【図２０】作成された請求書データの例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…印刷サーバーユーザー認証モジュール
２…印刷画像生成モジュール
３…印刷モジュール
４…印刷回数制限モジュール
５…印刷サーバー制御モジュール
６…復号・署名検証モジュール
７…印刷サーバー
８…ユーザークライアントユーザー認証モジュール
９…印刷指示モジュール
１０…ユーザークライアント
１１…印刷指示情報暗号化・署名モジュール
１２…ユーザー情報ＤＢ
１３…印刷指示情報条件設定モジュール
１４…印刷指示情報生成モジュール
１５…印刷サーバー情報ＤＢ
１６…請求モジュール
１７…印刷指示情報ＤＢ
１８…コンテンツＤＢ
１９…法人・請求先ＤＢ
２０…印刷履歴ＤＢ
２１…制御サーバー
２２…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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