(57)【要約】【課題】複数種類の分析装置の処理コンピュータに導入されているプログラムの設定値を容易にバックアップすることができる設定値管理システム等を提供する。【解決手段】測定部１０，１１０と処理コンピュータ５０，１５０とを備えた複数の種類の分析装置１，１００と、バックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体６とを備える。バックアッププログラムは、分析装置１，１００の種類を判定する判定手段、この判定結果に基づいて処理コンピュータ５０，１５０に導入されたプログラムの設定情報を取得する設定情報取得手段、及び取得された設定情報を記憶媒体６に記憶させる記憶手段として処理コンピュータ５０，１５０を機能させる。【選択図】      図１
2008249590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の測定を行い、測定結果データを出力する測定部と、当該測定部から出力された測定結果データを処理する処理コンピュータとを備えた複数の種類の分析装置と、
バックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体とを備え、
前記バックアッププログラムが、
当該バックアッププログラムが分析装置の処理コンピュータによって実行されたときに、当該分析装置の種類を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に基づいて、当該分析装置が備える処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、前記処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を前記記憶媒体に記憶させる記憶手段
として前記処理コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする設定情報管理システム。
【請求項２】
前記複数の種類の分析装置から取得された設定情報を格納する設定情報管理装置をさらに備える請求項１記載の設定情報管理システム。
【請求項３】
前記バックアッププログラムが、前記記憶媒体に記憶された設定情報を送信する送信手段としてコンピュータを機能させるように構成されており、
前記設定情報管理装置が、前記送信手段によって送信された設定情報を記憶する記憶手段を備える請求項２記載の設定情報管理システム。
【請求項４】
前記バックアッププログラムは、
前記設定情報管理装置に格納されている設定情報を特定する特定情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記特定情報を送信する特定情報送信手段としてコンピュータを機能させるように構成されており、
前記設定情報管理装置は、
前記特定情報送信手段によって送信された特定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記特定情報によって特定される設定情報を送信する送信手段とを備え、
前記バックアッププログラムは、
前記設定情報管理装置から送信された設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した設定情報を、前記記憶媒体に記憶させる第２記憶手段
としてコンピュータを機能させるように構成されている請求項２又は３に記載の設定情報管理システム。
【請求項５】
試料の測定を行い、測定結果データを出力する測定部と、当該測定部から出力された測定結果データを処理する処理コンピュータとを備えた複数の分析装置と、
前記複数の分析装置が備える処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を格納する設定情報管理装置と、
バックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体とを備え、
前記バックアッププログラムが、
当該バックアッププログラムが分析装置の処理コンピュータによって実行されたときに、当該バックアッププログラムが実行された前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、前記処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を前記記憶媒体に記憶させる記憶手段
として前記処理コンピュータを機能させ、
前記記憶媒体に記憶された設定情報を前記設定情報管理装置へ送信する送信手段としてコンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする設定情報管理システム。
【請求項６】
前記バックアッププログラムは、
前記設定情報管理装置に格納されている設定情報を特定する特定情報を送信する特定情報送信手段と、
前記特定情報送信手段によって送信された特定情報によって特定される設定情報を、前記設定情報管理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した設定情報を、前記記憶媒体に記憶させる第２記憶手段
としてコンピュータを機能させるように構成されている請求項５記載の設定情報管理システム。
【請求項７】
前記バックアッププログラムが、前記記憶媒体に記憶された設定情報を前記処理コンピュータに復元する復元手段として、前記処理コンピュータを機能させるように構成されている請求項１又は５記載の設定情報管理システム。
【請求項８】
前記設定情報取得手段が、前記分析装置を制御するための分析プログラムの設定情報と、それ以外の関連プログラムの設定情報とを取得するように構成されている請求項１又は５記載の設定情報管理システム。
【請求項９】
前記関連プログラムの設定情報は、前記処理コンピュータが外部と通信を行うための通信用の設定情報である請求項８記載の設定情報管理システム。
【請求項１０】
試料の分析を行う分析装置に導入されたプログラムの設定情報を管理する設定情報管理装置であって、
複数の分析装置毎に、分析装置を特定する特定情報と、当該特定情報によって特定される分析装置に導入されたプログラムの設定情報とを対応付けて記憶するデータベースと、
外部の通信装置から、分析装置を特定する特定情報と、当該特定情報によって特定される分析装置に導入されたプログラムの設定情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記特定情報と前記設定情報とを前記データベースに登録する登録手段と
を備えることを特徴とする設定情報管理装置。
【請求項１１】
前記データベースに登録されている設定情報を特定する特定情報を外部の通信装置から受け付ける受付手段と、受け付けた特定情報に対応する設定情報を前記通信装置に送信する送信手段とを備えている請求項１０記載の設定情報管理装置。
【請求項１２】
分析装置が備える処理コンピュータによって可搬型記録媒体に記憶されたバックアッププログラムを実行することにより、
複数の種類の分析装置のなかから当該バックアッププログラムが実行された分析装置の種類を判定するステップと、
判定結果に基づいて、前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を取得するステップと、
取得された設定情報を前記可搬型記憶媒体に記憶させるステップと、
を行うことを特徴とする設定情報管理方法。
【請求項１３】
複数の分析装置によって実行可能なバックアッププログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体であって、
前記バックアッププログラムが、
当該バックアッププログラムが分析装置が備える処理コンピュータによって実行されたときに、当該バックアッププログラムが実行された前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、当該処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を当該記憶媒体に記憶させる記憶手段
として前記処理コンピュータを機能させ、且つ、
前記バックアッププログラムが、設定情報を格納する設定情報管理装置と通信可能に接続されたコンピュータによって実行されたときに、当該記憶媒体に記憶された設定情報を、前記設定情報管理装置へ送信する送信手段として前記コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
複数の種類の分析装置によって実行可能なバックアッププログラムであって、
当該バックアッププログラムが分析装置が備える処理コンピュータによって実行されたときに、当該バックアッププログラムが実行された分析装置の種類を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を当該処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を記憶媒体に記憶させる記憶手段
として、前記処理コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とするバックアッププログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液分析装置や尿中有形成分分析装置等の試料分析装置に対して、その設定情報の取得、管理、及び復元（リストア）等を可能とする設定情報管理システム、設定情報管理装置、設定情報管理方法、バックアッププログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、血液や尿等を試料とする分析装置は、試料の測定を行う測定部と、測定部が出力した測定結果のデータを処理する処理コンピュータとによって構成するのが一般的である。このような分析装置では、処理コンピュータに故障や不具合が生じた場合には、当該処理コンピュータの初期化や交換を行わなければならい。この際、サービスマンが分析装置の測定データ処理用プログラムやＯＳ（オペレーティングシステム）等をリカバリＣＤ等から処理コンピュータへ再インストールし、各プログラムの環境を設定することによって処理コンピュータの復旧が行われている。
【０００３】
一方、下記特許文献１には、試料の分析装置において、装置内の登録情報をバックアップするバックアップ手段とリカバリするリカバリ手段とを備え、登録情報を記憶しておくハードディスクと、バックアップ情報（バックアップした登録情報）を記憶するハードディスクとを物理的に分ける技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８１２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に開示されている分析装置にあっては、バックアップ手段やリカバリ手段が分析装置に設けられており、これらの手段を用いてその分析装置におけるデータのバックアップやリストアを実行している。かかる特許文献１には、分析装置に設けられたバックアップ手段及びリストア手段を用いて他の分析装置のデータのバックアップ及びリストアを実施する構成については記載されていない。しかしながら、サービスマンは通常多様な機種の分析装置を取り扱う必要があり、それぞれの機種についてデータのバックアップ及びリストアを実施することが必要とされる。したがって、上述のような従来の技術では、分析装置の機種毎に専用のバックアッププログラム及びリストアプログラムを作成する必要があり、プログラムの作成にかかるコストや工数が嵩むという問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載された分析装置では、分析装置にデータのバックアップ用のハードディスクが設けられているため、分析装置のユーザーがバックアップデータを管理する必要がある。また、複数の分析装置それぞれのバックアップデータを分析装置毎に個別に管理する必要があり、ユーザーにとって負担が大きかった。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、複数の分析装置又は複数種類の分析装置の設定情報を容易にバックアップすることができる設定情報管理システム、設定情報管理装置、設定情報管理方法、バックアッププログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の設定情報管理システムは、試料の測定を行い、測定結果データを出力する測定部と、当該測定部から出力された測定結果データを処理する処理コンピュータとを備えた複数の種類の分析装置と、
バックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体とを備え、
前記バックアッププログラムが、
当該バックアッププログラムが分析装置の処理コンピュータによって実行されたときに、当該分析装置の種類を判定する判定手段、
前記判定手段による判定結果に基づいて、当該分析装置が備える処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、前記処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を前記記憶媒体に記憶させる記憶手段
として前記処理コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、上記バックアッププログラムを用いることによって複数の種類の分析装置についての設定情報を取得することができる。したがって、分析装置の種類毎にバックアッププログラムを作成する必要がなく、作成にかかるコストや工数を低減することができる。
【０００９】
上記設定情報管理システムにおいて、複数の種類の分析装置から取得された設定情報を格納する設定情報管理装置をさらに備えることが好ましい。これによって、複数の種類の分析装置についての設定情報を設定情報管理装置によって一括で管理することができ、設定情報をユーザが分析装置毎に管理する必要が無く、ユーザの負担を軽減することが可能となる。また、設定情報管理装置を分析装置の保守サービスを行うサービス業者（分析装置メーカ等）が保有することで、ユーザが設定情報を管理する必要が無くなるとともに、サービス業者にとっても分析装置毎に設定情報を管理する必要が無く、容易に設定情報を管理することが可能となる。
【００１０】
この場合、バックアッププログラムは、記憶媒体に記憶された設定情報を送信する送信手段としてコンピュータを機能させるように構成され、設定情報管理装置は、送信手段によって送信された設定情報を記憶する記憶手段を備えていることが好ましい。これによって、複数の種類の分析装置についての設定情報を設定情報管理装置に容易に登録することができる。
【００１１】
上記設定情報管理システムにおいて、前記バックアッププログラムは、前記設定情報管理装置に格納されている設定情報を特定する特定情報の入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記特定情報を送信する特定情報送信手段としてコンピュータを機能させるように構成されており、前記設定情報管理装置は、前記特定情報送信手段によって送信された特定情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記特定情報によって特定される設定情報を送信する送信手段とを備え、前記バックアッププログラムは、前記設定情報管理装置から送信された設定情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した設定情報を、前記記憶媒体に記憶させる第２記憶手段としてコンピュータを機能させるように構成されていることが好ましい。これにより、遠隔地のコンピュータから設定情報管理装置にアクセスすることで、設定情報管理装置に格納されている設定情報を取り出して前記記憶媒体に記憶させ、その後のリストア等の作業に用いることができる。
【００１２】
また、本発明の設定情報管理システムは、試料の測定を行い、測定結果データを出力する測定部と、当該測定部から出力された測定結果データを処理する処理コンピュータとを備えた複数の分析装置と、
前記複数の分析装置が備える処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を格納する設定情報管理装置と、
バックアッププログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体とを備え、
前記バックアッププログラムが、
当該バックアッププログラムが分析装置の処理コンピュータによって実行されたときに、当該バックアッププログラムが実行された前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、前記処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び
前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を前記記憶媒体に記憶させる記憶手段
として前記処理コンピュータを機能させ、
前記記憶媒体に記憶された設定情報を前記設定情報管理装置へ送信する送信手段としてコンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、バックアッププログラムを用いることによって、分析装置の処理コンピュータに導入されているプログラムの設定情報を取得し、この設定情報を可搬式記憶媒体に記憶することができる。また、送信手段によって設定情報管理装置に設定情報を送信し、複数の分析装置についての設定情報を設定情報管理装置によって一括で管理することができ、設定情報をユーザが分析装置毎に管理する必要が無く、ユーザの負担を軽減することが可能となる。さらに、設定情報管理装置を分析装置の保守サービスを行うサービス業者（分析装置メーカ等）が保有することで、ユーザが設定情報を管理する必要が無くなるとともに、サービス業者にとっても分析装置毎に設定情報を管理する必要が無く、容易に設定情報を管理することが可能となる。
【００１４】
前記バックアッププログラムは、前記設定情報管理装置に格納されている設定情報を特定する特定情報を送信する特定情報送信手段と、前記特定情報送信手段によって送信された特定情報によって特定される設定情報を、前記設定情報管理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した設定情報を、前記記憶媒体に記憶させる第２記憶手段としてコンピュータを機能させるように構成されていることが好ましい。これによって、遠隔地のコンピュータから設定情報管理装置にアクセスすることで、設定情報管理装置に格納されている設定情報を取り出して前記記憶媒体に記憶させ、その後のリストア等の作業に用いることができる。
【００１５】
前記バックアッププログラムは、記憶媒体に記憶された設定情報を処理コンピュータに復元する復元手段として、処理コンピュータを機能させるように構成されていることが好ましい。これによって、分析装置に対する設定情報の取得からリストアまでを前記バックアッププログラムによって行うことができる。
【００１６】
前記設定情報取得手段は、前記分析装置を制御するための分析プログラムの設定情報と、それ以外の関連プログラムの設定情報とを取得するように構成されていることが好ましい。処理コンピュータはパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータによって構成されていることが多く、分析装置の処理コンピュータとして正常に機能させるためには、分析プログラム以外に関連プログラム（オペレーティングシステム等）の設定も必要となる。したがって、関連プログラムの設定情報もバックアップしておかなければ、リストアの際にサービスマンが手作業で関連プログラムの設定を行わなければならない。上記構成とすることによって、関連プログラムの設定情報のバックアップも可能となる。
【００１７】
また、前記関連プログラムの設定情報は、前記処理コンピュータが外部と通信を行うための通信用の設定情報（例えば、ＯＳの設定情報であるＩＰアドレスやＤＮＳサーバのアドレス等）であることが好ましい。関連プログラムの設定情報には、外部と通信を行うための設定情報が含まれていることが多い。例えば、分析装置の測定部との通信を行うためにも通信設定が必要となる場合がある。したがって、上記構成とすることにより、通信用の設定情報を容易にバックアップすることができ、リストアの際には前記処理コンピュータを外部のコンピュータ等と通信可能な状態にまで復旧することができる。
【００１８】
本発明は、試料の分析を行う分析装置に導入されたプログラムの設定情報を管理する設定情報管理装置であって、複数の分析装置毎に、分析装置を特定する特定情報と、当該特定情報によって特定される分析装置に導入されたプログラムの設定情報とを対応付けて記憶するデータベースと、外部の通信装置から、分析装置を特定する特定情報と、当該特定情報によって特定される分析装置に導入されたプログラムの設定情報とを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記特定情報と前記設定情報と前記データベースに登録する登録手段とを備えることを特徴とする。これによれば、設定情報をユーザが分析装置毎に管理する必要が無く、ユーザの負担を軽減することが可能となる。また、設定情報管理装置を分析装置の保守サービスを行うサービス業者（分析装置メーカ等）が保有することで、ユーザが設定情報を管理する必要が無くなるとともに、サービス業者にとっても分析装置毎に設定情報を管理する必要が無く、容易に設定情報を管理することが可能となる。
【００１９】
また、設定情報管理装置は、前記データベースに登録されている設定情報を特定する特定情報を外部の通信装置から受け付ける受付手段と、受け付けた特定情報に対応する前記設定情報を前記通信装置に送信する送信手段を備えていることが好ましい。これによれば、外部の通信装置からの要求に応じてデータベースに登録してある設定情報を当該通信装置に送信することができ、サービスマンが遠隔地から容易に設定情報を取得することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の設定情報管理方法は、分析装置が備える処理コンピュータによって可搬型記録媒体に記憶されたバックアッププログラムを実行することにより、複数の種類の分析装置のなかから当該バックアッププログラムが実行された分析装置の種類を判定するステップと、この判定結果に基づいて、前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を取得するステップと、取得された設定情報を前記可搬型記憶媒体に記憶させるステップと、を行うことを特徴とする。
【００２１】
これによれば、バックアッププログラムを用いることによって複数の種類の分析装置についての設定情報を取得することができるので、分析装置の種類毎にバックアッププログラムを作成する必要がなく、作成にかかるコストや工数を低減することができる。
【００２２】
本発明の記憶媒体は、複数の分析装置によって実行可能なバックアッププログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な可搬型記憶媒体であって、前記バックアッププログラムが、当該バックアッププログラムが分析装置が備える処理コンピュータによって実行されたときに、当該バックアッププログラムが実行された前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を、当該処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び、前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を当該記憶媒体に記憶させる記憶手段として前記処理コンピュータを機能させ、且つ、前記バックアッププログラムが、設定情報を格納する設定情報管理装置と通信可能に接続されたコンピュータによって実行されたときに、当該記憶媒体に記憶された設定情報を、前記設定情報管理装置へ送信する送信手段として前記コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、バックアッププログラムを用いることによって分析装置の処理コンピュータに導入されているプログラムの設定情報を取得し、この設定情報を可搬式記憶媒体に記憶することができる。また、送信手段によって設定情報管理装置に設定情報を送信し、複数の分析装置についての設定情報を設定情報管理装置によって一括で管理することができ、設定情報をユーザが分析装置毎に管理する必要が無く、ユーザの負担を軽減することが可能となる。さらに、設定情報管理装置を分析装置の保守サービスを行うサービス業者（分析装置メーカ等）が保有することで、ユーザが設定情報を管理する必要が無くなるとともに、サービス業者にとっても分析装置毎に設定情報を管理する必要が無く、容易に設定情報を管理することが可能となる。
【００２４】
本発明のバックアッププログラムは、複数の種類の分析装置によって実行可能なバックアッププログラムであって、当該バックアッププログラムが実行された分析装置の種類を判定する判定手段、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記処理コンピュータに導入されたプログラムの設定情報を当該処理コンピュータから取得する設定情報取得手段、及び前記設定情報取得手段によって取得された設定情報を記憶媒体に記憶させる記憶手段として、前記処理コンピュータを機能させるように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、バックアッププログラムを用いて複数の種類の分析装置についての設定情報を取得することができるので、分析装置の種類毎にバックアッププログラムを作成する必要がなく、作成にかかるコストや工数を低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の分析装置又は複数種類の分析装置の設定情報を容易にバックアップすることができ、バックアップした設定情報の管理負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る設定情報管理システムの構成を示す図である。この図を参照して、本実施形態の設定情報管理システムの概略を説明する。設定情報管理システムは、試料の測定や分析を行う分析装置１，１００と、分析装置１，１００及び他の分析装置（図示せず）の各種設定値（設定情報）を一元管理する管理装置２とを備えている。分析装置１及び１００と管理装置２とは物理的に離れた場所（建物）に設置されている。例えば、分析装置１は病院や大学等の施設３に設置され、分析装置１００は施設３とは異なる施設１０３に設置され、管理装置２は、分析装置１のメーカー等による保守サービスのための管理センター４に設置される。分析装置１と管理装置２との間では、分析装置１の各種設定値のやりとりが行われ、このやりとりには、送受信用コンピュータ５や、プログラム（バックアッププログラム）を記憶したリムーバブル式（着脱式、可搬式）の記憶媒体６、ネットワーク７等が介在する。
【００２８】
送受信用コンピュータ５は、例えば、保守サービスのために地域に設けられた事業所８や販売店、或いは、施設３などに設置され、管理センター４の管理装置２と社内ＬＡＮ、専用回線、ＶＰＮ等のセキュアなネットワーク７で接続されている。記憶媒体６のプログラムは、施設３の分析装置１から各種設定値を取得し、また、逆に分析装置１に設定値をリストア（復元）する作業と、事業所８において送受信用コンピュータ５と管理装置２又はＤＢ（データベース）管理者のコンピュータ（図示せず）との間でネットワーク７を介して設定値の送受信をする作業とを行うために用いられる。以下、分析装置１及び１００、管理装置２、並びに記憶媒体６（専用プログラム）の詳細な内容について説明する。
【００２９】
〔分析装置１，１００の構成〕
この設定情報管理システムは、例えば、血球分析装置、尿中成分分析装置、免疫分析装置、生化学免疫装置等の様々な種類の分析装置の利用が可能である。また、例えば同じ血球分析装置の異なる機種でも当該システムを利用することができる。本実施の形態に係る分析装置１及び１００は、多項目血球分析装置である。多項目自動血球分析装置１及び１００は、検体（試料）である血液の測定を行い、その測定結果の分析を行うものである。分析装置１は、血液中の血球を測定する測定部１０と、測定結果の処理を行う処理コンピュータ５０とから構成される。
【００３０】
測定部１０は、電気抵抗式および半導体レーザを使用したフローサイトメータ方式により、血液試料の血球計数項目（ＣＢＣ）、白血球分類項目（ＤＩＦＦ）、および網状赤血球項目（ＲＥＴ）の測定を行う。ＣＢＣ項目は、赤血球数（ＲＢＣ）、白血球数（ＷＢＣ）、血小板数（ＰＬＴ）、ヘモグロビン量（ＨＧＢ）、ヘマトクリット値（ＨＣＴ）等を含む。また、測定部１０と処理コンピュータ５０とは通信回線４０を介して通信プロトコルの一種であるＴＣＰ／ＩＰ方式にて相互にデータ送信可能に接続されている。
【００３１】
〔測定部１０の構成〕
図２は、多項目自動血球分析装置１の測定部１０の構成を示す図である。本装置１では、図示しない検体ラックに収納された検体容器に採取された血液の分析を行うことができる。測定部１０は、検体ラックを移送して所定位置に自動的にセットするためのラック移送部１２、検体ラックに貼付されたバーコードを読取るバーコードリーダ１４、検体ラックから検体容器を取り出す検体取り出し部１６、取り出された検体容器から検体（血液）を自動的に吸引する自動吸引部１８、手動でセットされた検体容器から検体を吸引する手動吸引部２０、複数の試薬を収納する試薬収納部２２、試薬収納部２２に収納されている試薬から検査に必要な試薬を取り出す定量ポンプ部２４、血球計数項目、白血球分類項目、及び網状赤血球項目の測定を行う検出部２６、検出部２６に必要量の試薬及び検体を定量して送り込むサンプリングバルブ２８、測定後の試薬及び検体を一時的に蓄えて排出するための排液処理部３０、バルブ等圧力気体が必要な各部に圧力を供給する空圧源３２、これらの各部に設けられ、その動作状況を監視する各部のセンサ（センサ１２Ｓ〜センサ３２Ｓ）、各部のセンサから情報を取得して測定部１０内の各部を動作制御し、また測定によって得られたデータを解析して測定結果データを取得するための測定部制御装置３４、さらに、測定部制御装置３４を処理コンピュータ５０（図１）にＴＣＰ／ＩＰ接続するためのインターフェース３６とから構成されている。また、各部にトラブルが生じた際に測定部制御装置３４を介して信号を受け取ってアラーム音を発したり、後述する処理コンピュータ５０において入力が適切でないと判断された際にアラーム音（エラー音ともいう）を発したりするためのアラームブザー３８を備える。
【００３２】
したがって測定部１０は、上述したような各部（コンポーネント）が互いに連携しあって測定に必要な動作が実行できるように構成されている。また、測定部１０は、測定結果その他の情報を処理コンピュータ５０に送信したり、動作指令その他の情報を処理コンピュータ５０から受信したりすることができる。
【００３３】
〔処理コンピュータ５０の構成〕
図３は、多項目自動血球分析装置１の処理コンピュータ５０の構成を示す図である。この処理コンピュータ５０は、本体部５２と表示部（表示装置）５４とを主に備え、測定部１０から受け取った測定結果の表示処理、測定部１０へ動作指令を送信する処理、分析装置１の操作用の画面を表示部５４に表示させる処理、及びその他の処理を行う。
【００３４】
本体部５２は、ＣＰＵ５６、ＲＯＭ５８、及びＲＡＭ６０を搭載するメインボード６２、ＣＤＲＯＭドライブ６４、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（以下、ＦＤドライブという）６６、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）６８を含む。また、本体部５２は、入力部としてキーボード７０、マウス７２を備えている。さらに、本体部５２は、測定部１０とＴＣＰ／ＩＰ接続するためのインターフェース７４を備えている。
【００３５】
この本体部５２は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）６８ａをＨＤＤ６８にインストールしてある市販のパーソナルコンピュータを用いることができる。表示部５４には、ＴＦＴカラー液晶表示ディバイスやＣＲＴ等の表示装置が用いられる。また、表示部５４には入力機能を具備するタッチスクリーンを用いてもよい。ＣＰＵ５６が後述する分析プログラムを実行することにより、表示部５４には、分析装置１に各種動作を行わせるための命令を入力するための各種アイコンの表示を含む操作画面が表示される。この操作画面から、ユーザーが動作命令を入力し、インターフェース７４を介して測定部１０に動作命令を出力することができる。また、本体部５２は、インターフェース７４を介して測定部１０から送信された測定結果データ及び装置の動作状態データ等を受け取り、検体の分析結果および装置の動作状態をこの表示部５４に表示することができるようになっている。
【００３６】
上記の動作制御、すなわち、ユーザーによる動作命令の入力、動作命令の出力、測定部から送られてくる測定結果データ、装置の動作状態データ等の受信、分析結果の表示等の一連の処理は、ＨＤＤ６８内にインストールされた分析プログラム６８ｂを実行することにより処理コンピュータ５０により実現される。この分析プログラム６８ｂは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムである。
【００３７】
次に、多項目自動血球分析装置１００の構成について説明する。分析装置１００は、血液中の血球を測定する測定部１１０と、測定結果の処理を行う処理コンピュータ１５０とから構成される。
【００３８】
測定部１１０は、電気抵抗式および半導体レーザを使用したフローサイトメータ方式により、血液試料の上述した分析装置１と同様、ＣＢＣ項目、ＤＩＦＦ項目、およびＲＥＴ項目の測定を行う。
また、測定部１１０と処理コンピュータ１５０とは通信回線４０を介して通信プロトコルの一種であるＴＣＰ／ＩＰ方式にて相互にデータ送信可能に接続されている。
【００３９】
〔測定部１１０の構成〕
図４は、多項目自動血球分析装置１００の測定部１１０の構成を示す図である。本装置では、検体容器（採血管）に採取された血液の分析を行うことができる。測定部１１０は、検体容器に貼付されたバーコードを読取るバーコードリーダ１１４、検体の吸引を行うために検体容器を測定部１１０の内部に取り込み、また検体の吸引が終了した検体容器を測定部１１０の外側に送り出す検体容器セット部１１６、検体容器セット部１１６により取り込まれた検体容器から検体（血液）を自動的に吸引する自動吸引部１１８、複数の試薬を収納する試薬収納部１２２、試薬収納部１２２に収納されている試薬から検査に必要な試薬を取り出す定量ポンプ部１２４、血球計数項目、白血球分類項目、及び網状赤血球項目の測定を行う検出部１２６、測定後の試薬及び検体を一時的に蓄えて排出するための排液処理部１３０、バルブ等圧力気体が必要な各部に圧力を供給する空圧源１３２、これらの各部に設けられ、その動作状況を監視する各部のセンサ（センサ１１４Ｓ〜センサ１３２Ｓ）、各部のセンサから情報を取得して測定部１１０内の各部を動作制御し、また検出部１２６から出力された信号を処理し、測定結果データを取得するための測定部制御装置１３４、さらには、測定部制御装置１３４を処理コンピュータ１５０（図１）にＴＣＰ／ＩＰ接続するためのインターフェース１３６とから構成されている。また、各部にトラブルが生じた際に測定部制御装置１３４を介して信号を受け取ってアラーム音を発したり、後述する処理コンピュータ１５０において入力が適切でないと判断された際にアラーム音（エラー音ともいう）を発したりするためのアラームブザー１３８を備える。この分析装置１００では、自動吸引部１１８にて必要量の検体を定量し、また定量ポンプ部１２４にて必要量の試薬を定量して、これらの検体と試薬とを混合させて検出部１２６に送出するようになっている。
【００４０】
したがって測定部１１０は、上述したような各部（コンポーネント）が互いに連携しあって測定に必要な動作が実行できるように構成されている。また、測定部１１０は、測定結果その他の情報を処理コンピュータ１５０に送信したり、動作指令その他の情報を処理コンピュータ１５０から受信したりすることができる。
【００４１】
〔処理コンピュータ１５０の構成〕
図５は、多項目自動血球分析装置１００の処理コンピュータ１５０の構成を示す図である。この処理コンピュータ１５０は、ハードディスクドライブ１６８にオペレーティングシステム１６８ａ、及び分析プログラム１６８ｂがインストールされている。ＣＰＵ１５６が分析プログラム１６８ｂを実行することにより、ユーザーによる動作命令の入力、動作命令の出力（送信）、測定部から送られてくる測定データ、装置の動作状態データ等の受信、測定データの解析、分析結果の表示等の処理が行われる。この分析プログラム１６８ｂは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムである。なお、処理コンピュータ１５０のその他の構成は、上述した処理コンピュータ５０の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
上述したように、分析装置１及び１００においては、分析プログラムをＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとしたので、処理コンピュータ５０，１５０を構成するパーソナルコンピュータのハードウェアとして、汎用のコンピュータを用いることができる。また、ユーザー側で分析プログラムをコンピュータへインストールができるようにすることにより、分析プログラムの改訂作業を簡単に行うことができる。
【００４３】
前記本体部５２，１５２のＨＤＤ６８，１６８にインストールされているＯＳや分析プログラムには、各種の設定値（設定情報）が含まれている。例えば、分析プログラムには、分析装置１固有の測定用設定値、分析用設定値、測定データや分析結果等の出力用設定値等の様々な設定値が含まれている。ＯＳには、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルに関する設定値や、周辺機器を制御するドライバに関する設定値等が含まれている。また、本体部５２，１５２のＨＤＤ６８，１６８には、ＯＳ６８ａ，１６８ａや分析プログラム６８ｂ，１６８ｂ以外の補助プログラム６８ｃ，１６８ｃ、例えば、分析装置１をリモート操作可能にするリモート操作用プログラム等がインストールされており、その補助プログラムにも種々の設定値が含まれている。
【００４４】
分析装置１，１００を施設３，１０３に導入する際には、上記分析プログラム６８ｂ，１６８ｂ、補助プログラム６８ｃ，１６８ｃ及びＯＳ６８ａ，１６８ａが予め本体部５２，１５２のＨＤＤ６８，１６８にインストールされた状態で、施設３，１０３に分析装置１，１００が納入される。そして、これらのプログラムについて必要な設定値をサービスマンが入力することによって、分析装置１，１００が稼働可能な状態となる。
【００４５】
本実施形態の設定情報管理システムでは、上記のように分析装置１，１００が稼働可能な状態となったときに、各種プログラムについての設定値を分析装置１，１００から取得（バックアップ）し、これを管理装置２（図１）に送信して遠隔管理を行う。また、必要に応じて、管理装置２から設定値を受信し、分析装置１，１００の制御部にリストア（復元）する。このような設定値の取得、送受信、復元の機能は、次に詳述するバックアッププログラムを用いることによって実現される。なお、以下の説明においては、説明を簡単にするために、バックアッププログラムにより一方の分析装置１の設定値をバックアップする場合のみについて説明するが、他方の分析装置１００の設定値をバックアップする場合も同様の手順となる。
【００４６】
図１に示すように、バックアッププログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク（以下、ＦＤという）で例示するリムーバブル式の記憶媒体６に保存されている。このＦＤ６を、分析装置１の処理コンピュータ５０のＦＤドライブ６６（図３）に挿入することによって、当該処理コンピュータ５０においてバックアッププログラムを実行することができる。
【００４７】
このバックアッププログラムは、バックアッププログラムが実行された分析装置１の種類を判定する判定手段としての機能と、判定結果に基づいて、当該分析装置１が備える処理コンピュータ５０に導入されたプログラムの設定値（設定情報）を、前記処理コンピュータ５０から取得する取得手段（設定情報取得手段）としての機能と、取得した設定値を記憶媒体６に記憶させる記憶手段としての機能とを処理コンピュータ５０によって実現させるように構成されている。また、バックアッププログラムは、事業所８（図１）に設置された送受信用コンピュータ５によって、記憶媒体６に記憶された設定値を送信する送信手段及び管理装置２から設定値を受信する受信手段としての機能等を実現させるように構成されている。送信手段及び受信手段は、管理センター４と施設３とがネットワーク７で繋がっている場合には、当該施設３に設置された処理コンピュータ５０や他のコンピュータによって実現させることもできる。
【００４８】
〔バックアッププログラムの詳細〕
図６は、バックアッププログラムを実行したときのＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。サービスマンは、バックアッププログラムを記録したＦＤ６を、処理コンピュータ５０のＦＤドライブ６６に挿入し、ＯＳに装備されたディスク表示プログラム（マイコンピュータ等）を用いてＦＤ６に保存されているファイルを表示部５４に表示する。表示されたファイルの中には「ＭＥＮＵショートカット」というファイルがあり、これをダブルクリックして実行（起動）すると、バックアッププログラムが実行される。バックアッププログラムが実行されると、ＣＰＵ５６は、ステップＳ１において、ＦＤ６に施設情報、機種、Ｓ／Ｎ（シリアルナンバー）、送信者のアドレス等が既に保存されているか否かを判別する。これらの情報が保存されている場合には、ＣＰＵ５６は、これらの情報を処理コンピュータ５０のＲＡＭ６０等の記憶部に読み込ませる（ステップＳ２）。施設３に分析装置１を設置した後初めて設定値取得の操作を行う場合、ＦＤ６には、施設情報、機種、Ｓ／Ｎ（シリアルナンバー）、送信者のアドレスは保存されていないので、これらの読み込みは行われず、ステップＳ３に進む。ステップＳ３において、ＣＰＵ５６は、処理コンピュータ５０の記憶部から、ＯＳの種類やバージョン等のＯＳ情報、コンピュータ名（端末名）、処理コンピュータ５０にログインした際のログイン名を取得する。そして、ステップＳ４において、ＣＰＵ５６は、後述するメニュー画面Ｗを処理コンピュータ５０の表示部５４に表示する。このメニュー画面Ｗの最下部には、ステップＳ３で取得した情報（端末名及びログイン名）が表示される。取得されたＯＳ情報は、後述する設定値取得処理の際に用いられる。
【００４９】
図７は、バックアッププログラムを実行した際に、図３の表示部５４に表示されるメニュー画面Ｗ（操作画面）を示す模式図である。メニュー画面Ｗの上端部には、プログラム名（「設定値BUCKUP」）が表示されたタイトルバーＴＢが設けられており、その下側の機能表示部Ｗ１の左側には、複数の機能ボタン（アイコン）Ｆ１〜Ｆ７が上下方向に配列されている。これらの機能ボタンＦ１〜Ｆ７をサービスマンが選択（クリック）することによってバックアッププログラムの各機能が実行される。機能ボタンは、上から順に「設定値圧縮取得」ボタンＦ１、「圧縮設定値ファイル表示」ボタンＦ２、「圧縮設定値リストア」ボタンＦ５、「設定値クリア」ボタンＦ６、「管理センタから受信」ボタンＦ４、「管理センタに送信」ボタンＦ３、「ipconfigヘルプ」ボタンＦ７となっている。このうちＦ１，Ｆ２，Ｆ５〜Ｆ７の機能ボタンは、分析装置１の処理コンピュータ５０により実行され、Ｆ３，Ｆ４の機能ボタンは事業所８の送受信用コンピュータ５（場合によっては施設３内の送受信用コンピュータ）により実行される。また、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４〜Ｆ６の機能ボタンの右側には、各機能の説明が文字表示され、Ｆ３の機能ボタンの右側には、手動で情報を入力するための入力枠Ｃ１〜Ｃ４が配置されている。
【００５０】
サービスマンは、入力枠Ｃ１〜Ｃ４に施設情報、機種、Ｓ／Ｎ（シリアルナンバー）、送信者のアドレスを新たに入力することが可能である。ＣＰＵ５６は、図６のステップＳ５において、施設情報、機種、Ｓ／Ｎ（シリアルナンバー）、送信者のアドレスの入力を受け付けたか否かを判別する。機種名（Ｃ１）には、バックアッププログラムが対応している分析装置１の機種名がプルダウンメニューで列挙されており、その中から選択する形式となっている。施設／機器情報（Ｃ３）は、他人が見て他の施設と区別できるように、サービスマンが独自に記述することができる。このうち、機種名（Ｃ１）及びシリアルナンバー（Ｃ２）は、分析装置１を特定するための特定情報となる。なお、本実施形態ではサービスマンが機種名やシリアルナンバーを手動で入力する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、機種名やシリアルナンバーを処理コンピュータ５０から自動的に取得し、自動で入力することも可能である。また、入力枠Ｃ１〜Ｃ４への情報の入力は、後述の設定値の送信処理の際に送受信用コンピュータ５にて実施することも可能である。このようにサービスマンによる施設情報、機種、Ｓ／Ｎ、送信者のアドレスの入力を受け付けた場合には、ＣＰＵ５６は、ステップＳ６においてこれら入力された情報をＦＤ６に保存し、ステップＳ７に処理を進める。
【００５１】
次に、図６において、ＣＰＵ５６は、動作指示を受け付けたか否か、すなわち、上述した機能ボタンＦ１〜Ｆ７のいずれかの選択を受け付けたか否かを判別する（ステップＳ７）。機能ボタンＦ１の選択を受け付けた場合、すなわち、図７のメニュー画面Ｗにおいて、最上位に配置された「設定値圧縮取得」ボタンＦ１をサービスマンが選択（クリック）した場合には、ＣＰＵ５６は、以下に詳述する設定値取得処理を実行する（ステップＳ８ａ）。
【００５２】
〔設定値取得処理〕
図８は、設定値取得処理の処理手順を示すフローチャートである。この設定値取得処理は、上述の判定手段、設定情報取得手段としての機能及び記憶手段としての機能を処理コンピュータ５０に実行させるものである。ステップＳ１０１において、処理コンピュータ５０のＣＰＵ５６は、処理コンピュータ５０に導入されているＯＳの種類を判別する。次に、ＣＰＵ５６は、ステップＳ１０２，Ｓ１０５，Ｓ１１０においてＯＳの種類ごとに分析装置１の機種を判別する。換言すれば、ＣＰＵ５６は、分析装置の種類を特定する特定情報を取得する。これは、次の理由による。
【００５３】
処理コンピュータ５０に導入されている各プログラムの設定値は、分析装置の機種によって処理コンピュータ５０上の格納場所（ディレクトリ）が異なる。また、設定値が格納されたファイルの名称も、分析装置の機種によって異なっている。したがって、機種に応じた設定値取得処理を行う必要があり、そのためには機種の判別を行わなければならない。しかし、古い処理コンピュータ５０を用いた機種は処理速度が遅いため、分析装置１の全ての機種についての判別処理を行うと非常に時間がかかる。処理コンピュータ５０に導入されているＯＳの種類（バージョン）は、分析装置１の機種や発売時期によって異なるが、どの機種にどのＯＳが導入されているかは定まっている。そこで、本実施形態では、まずＯＳの判別を行い、次に、そのＯＳを導入している機種に絞りこんで判別を行うことにより、古い処理コンピュータであっても高速な処理を可能にしている。
【００５４】
本実施形態では、判別するＯＳの種類としてバックアッププログラムが想定しているのは、（α）Ｗｉｎｄｏｗｓ９５，９８，Ｍｅ，（β）ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ，（γ）Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００以降（いずれも「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は登録商標）である。また、図例では、判別する分析装置１の機種をＡ〜Ｅの５種類としている。ＯＳが（α）に属する場合ステップＳ１０２に進み、そのＯＳに対応する機種のなかから判別を行う。グループ（α）のＯＳに対応する機種は、「Ａ」「Ｂ」の２機種であり、ステップＳ１０２では、ＣＰＵ５６は、２機種のなかから１つを判別する。ステップＳ１０２において機種Ａと判別された場合には、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ５６は、機種Ａの設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。また、ステップＳ１０２において機種Ｂと判別された場合には、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ５６は、機種Ｂの設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。ステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理は、バックアッププログラムが分析装置の機種及びオペレーティングシステム毎に、処理コンピュータに導入された各プログラムの設定値の格納場所及び設定値ファイル名に関する情報を予め備えており、これらの情報を取得することにより行われる。
【００５５】
ＯＳが（β）に属する場合、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ５６は、そのＯＳの導入実績が最も多い特定の機種「Ｃ」であるか否かを判別する。機種が「Ｃ」であった場合には、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ５６は、その機種に応じた設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。機種が「Ｃ」でなかった場合、ステップＳ１０７において、ＣＰＵ５６は当該ＯＳに対応する他の機種「Ｄ」「Ｅ」のなかから判別を行う。そして、機種Ｄと判別された場合には、ＣＰＵ５６は、ステップＳ１０８において機種Ｄの設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。機種Ｅと判別された場合には、ＣＰＵ５６は、ステップＳ１０９において機種Ｅの設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。特定のＯＳが複数の機種に対応しているが、特定の機種の数が非常に多い場合に、ステップＳ１０５，Ｓ１０７のように、導入実績が多い機種とそうでない機種とを分けて判別することによって、高い処理効率を確保することができる。
【００５６】
ＯＳが（γ）に属する場合、ステップＳ１１０において、ＣＰＵ５６は、そのＯＳが導入されている機種全て（「Ａ」〜「Ｅ」）の中から該当する機種を判別する。これは、（γ）に属するＯＳは比較的新しく、そのＯＳを導入した処理コンピュータ５０は処理速度が速いものと想定できるので、機種を分けて判別しなくても高速な処理が可能であるからである。ＣＰＵ５６は、ステップＳ１１０において機種を判別すると、ステップＳ１１１〜Ｓ１１５において、判別された機種に対応する設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得する。ここで、ステップＳ１０３とステップＳ１１１においては、ともに機種Ａの設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得しているが、これらは同一の処理ではない。ステップＳ１０３ではＷｉｎｄｏｗｓ ９５，９８，ＭＥ上で動作する分析プログラムやＷｉｎｄｏｗｓ ９５，９８，ＭＥで使用する設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得しているのに対し、ステップＳ１１１ではＷｉｎｄｏｗｓ  ２０００，ＸＰ上で動作する分析プログラムやＷｉｎｄｏｗｓ  ２０００，ＸＰで使用する設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得しており、それぞれの処理で取得している格納場所及び設定値ファイル名は異なっている場合がある。
【００５７】
上記のように分析装置の機種に合致した設定値ファイルの格納場所及び設定値ファイル名を取得した後、ＣＰＵ５６は、ステップＳ１１６において、取得された格納場所から、取得されたファイル名の設定値ファイルを読み出す。次に、ＣＰＵ５６は、読み出した設定値ファイルを圧縮して圧縮設定値ファイルを作成し（ステップＳ１１７）、この圧縮設定値ファイルをＦＤ６に記憶させて（ステップＳ１１８）、処理をリターンする。
【００５８】
上記ステップＳ１０２，Ｓ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１１０における機種の判別処理は、所定のディレクトリに分析プログラム用の所定のファイルが存在するか否かや、所定のデータベース中に所定の情報（例えば機種名）が存在するか否か等を判断することにより行われる。また、上述のように、設定値ファイルを圧縮すると、容量の小さいＦＤ６に効率的に設定情報を保存可能となり、また、後述する圧縮設定値ファイルの送受信の処理を短時間で行うことができる。
【００５９】
設定値取得処理で取得される設定値ファイルは、例えば、図１４に示す通りである。この図では、設定値を記録した設定値ファイルのファイル名、設定値を使用しているプログラム名、設定値が格納されていたディレクトリ、ファイルの概要、ファイルの詳細を例示している。
【００６０】
このうち、（ａ）の設定値ファイル（ipconfig.doc）は、ＯＳで用いられる設定値を記録したものであり、主として通信に関する設定値が記録されている。具体的には、図１５に示すように、ＯＳ自身の通信情報（Windows（登録商標） NT IP Configuration）であるホストネーム（コンピュータ名）、ＤＮＳサーバーアドレス、ノードタイプ、及びNetBIOSスコープＩＤや、ＩＰルーティングの有効・無効、WINSプロキシの有効・無効、NetBIOS DNSの有効・無効などの情報が記録されている。また、処理コンピュータ５０に使用されているネットワーク機器（Ethernet adapter）に関する情報として、名称、物理アドレス（ＭＡＣアドレス）、ＤＨＣＰの有効・無効、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ等の情報が記録される。
【００６１】
図１４の（ｂ）の設定値ファイル（remote.+++）は、補助プログラムであるリモート操作用ソフト（プログラム名として“remote_program”と例示）の設定値であり、施設３のニックネームや各種接続設定に関する施設固有の設定値が記録される。（ｃ）の設定値ファイルは、「XE-****」という機種名の分析装置１で用いる分析プログラム（プログラム名として“XE_program”と例示）の中で、ネットワークを用いて管理センター４により分析装置１の精度管理や自動監視を行うための送信プログラム用の設定値である。（ｄ）の設定値ファイルは、分析装置１の分析プログラムの中で測定や分析などの実質的な分析動作制御に関わる設定値であり、その中には、プリンター用の設定値やホストコンピュータ用データ出力フォーマット等が含まれる。
【００６２】
図６において、上述のステップＳ８ａの処理が終了すると、ステップＳ９において、ＣＰＵ５６はバックアッププログラムの終了指示を受け付けたか否かを判別し、終了指示を受け付けると、ＣＰＵ５６はメニュー画面Ｗを閉じてバックアッププログラムを終了する処理を行う。終了指示を受け付けなければ、ＣＰＵ５６は、ステップＳ４に処理を戻す。
【００６３】
〔設定値表示処理〕
図７において、サービスマンが「圧縮設定値ファイル表示」ボタンＦ２を選択した場合、処理コンピュータ５０のＣＰＵ５６は、図６のステップＳ７において当該機能ボタンＦ２の選択を受け付け、設定値表示の処理を行う（ステップＳ８ｂ）。図９は、設定値表示処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１において、ＣＰＵ５６は、ＨＤＤ６８内に一時的に使用するテンポラリフォルダを作成する。次に、ステップＳ２２において、ＣＰＵ５６は、作成したテンポラリフォルダに圧縮設定値ファイルを解凍し、設定値ファイルを表示可能な状態にする。そして、ＣＰＵ５６は、ステップＳ２３において、エクスプローラ等のファイル管理ソフトを起動し、ステップＳ２４において、ファイル管理ソフト上でテンポラリフォルダ内の設定値ファイル名（図１４で列挙したファイル名）を表示する。この画面を表示することで、設定値が適切に取得されたことをユーザが容易に確認することができる。その後、ＣＰＵ５６は、ファイル管理ソフトの終了を受け付けると（ステップＳ２５）、テンポラリフォルダを自動的に削除し（ステップＳ２６）、処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００６４】
以上のように分析装置１の処理コンピュータ５０から設定値ファイルを取得し、ＦＤ６に記憶することによって、施設３におけるバックアップ作業は終了する。
【００６５】
〔設定値の送信処理〕
図１に示すように、施設３において圧縮設定値ファイルが記憶されたＦＤ６は、サービスマンによって事業所８に持ち帰られる。サービスマンは、当該事業所８の送受信用コンピュータ５からＦＤ６に記憶された圧縮設定値ファイルを管理センター４に送信する作業を行う。送受信用コンピュータ５は、市販されている汎用のコンピュータであり、図３に示した処理コンピュータ５０と略同様の構成である。但し、インターフェース７４には、ネットワーク７に接続するための通信用ケーブルが接続される。
【００６６】
設定値の送信処理は、送受信用コンピュータ５上でＦＤ６に記憶されたバックアッププログラムを実行し、送受信用コンピュータ５を、設定情報を送信する送信手段として機能させることにより行うことができる。バックアッププログラムのメニュー画面Ｗ（図７）において、分析装置１の圧縮設定値ファイルの送信を行うに先立ち、サービスマンは上述のステップＳ５（図６）にて説明したように入力枠Ｃ１〜Ｃ４に必要事項を入力する。
【００６７】
メニュー画面Ｗにおいて、サービスマンが「管理センタに送信」ボタンＦ３を選択すると、図６のステップＳ７において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、当該ボタンＦ３の選択を受け付け、その後ステップＳ８ｃの処理を行う。図１０は、ステップＳ８ｃの処理、すなわち、設定値送信処理の処理手順を示すフローチャートである。送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ステップＳ８１において、管理センター４へ圧縮設定値ファイルを送信する指示を受け付けたか否かを判定する。このステップＳ８１の処理では、具体的には、圧縮設定値ファイルを送信してもよいか否かを確認する画面（図示せず）を表示し、この画面で圧縮設定値ファイルの送信指示を受け付ける。この画面には、「Ｙ（イエス）」のボタンと「Ｎ（ノー）」のボタンとが配置され、サービスマンが「Ｙ（イエス）」ボタンを選択すると、ＣＰＵはステップＳ８２に処理を進め、「Ｎ（ノー）」ボタンを選択すると、ＣＰＵは処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００６８】
ステップＳ８２において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ＦＤ６に保存してある圧縮設定値ファイルと、図７の入力枠Ｃ１〜Ｃ４に入力した情報とを電子メールの形式に変換する。次に、ステップＳ８３において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ネットワーク７内で稼働するＳＭＴＰサーバーへの接続を試み、接続が成功すると、管理センター４の管理装置２宛に電子メールを送信する（ステップＳ８４）。
【００６９】
その後、ステップＳ８５において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、表示部に「設定値を圧縮して管理センタに送信しました。送信が成功した場合、あなたのアドレスに完了メールが届きます」とのメッセージを表示して処理をリターンし、メニュー画面Ｗ（図７）に表示を戻す。
【００７０】
ステップＳ８３においてＳＭＴＰサーバーへの接続が失敗した場合、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ステップＳ８６において表示部５４に「送信エラーです。」とのメッセージを表示して処理をリターンし、メニュー画面Ｗに表示を戻す。管理センター４に送信された圧縮設定値ファイルは、分析装置の機種名やシリアルナンバー等の特定情報とともに管理装置２（図１）に格納され、管理される。その詳細については後述する。
【００７１】
処理コンピュータ５０の故障等に伴う交換、初期化やシステム更新を行う場合等には、分析装置１の処理コンピュータ５０に各プログラムの設定値をリストアする必要がある。この場合、まず、サービスマンは、管理装置２によって管理している圧縮設定値ファイルを、送受信用コンピュータ５によって受信する作業を行う。この圧縮設定値ファイルの受信処理は、送受信用コンピュータ５上でＦＤ６に記憶された前記バックアッププログラムを実行することによって可能となる。バックアッププログラムは、管理装置２に分析装置１の特定情報を送信する特定情報送信手段、送信した特定情報に対応する圧縮設定値ファイルを管理装置２から受信する受信手段、及び、受信した設定情報をＦＤ６に記憶させる記憶手段（第２記憶手段）として送受信用コンピュータ５を機能させるように構成されている。
【００７２】
また、圧縮設定値ファイルを受信したあと当該ファイルを分析装置１の処理コンピュータ５０にリストアするには、処理コンピュータ５０上で前記バックアッププログラムを実行する。バックアッププログラムは、圧縮設定値ファイルに記録された設定値を処理コンピュータ５０にリストアするための復元手段として処理コンピュータ５０を機能させるように構成されている。以下、設定値の受信処理及びリストア処理について詳細に説明する。
【００７３】
〔設定値の受信処理〕
圧縮設定値ファイルの受信処理を行うには、まず、送受信用コンピュータ５上でバックアッププログラムを実行し、図７のメニュー画面Ｗを送受信用コンピュータ５の表示部の表示させる。そして、サービスマンは、メニュー画面Ｗ（図７）の入力枠Ｃ１，Ｃ２に、分析装置の特定情報である機種名とシリアルナンバーとを入力する。そして、サービスマンが「管理センタから受信」ボタンＦ４を選択すると、図６のステップＳ７において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは当該ボタンＦ４の選択を受け付け、ステップＳ８ｄの処理を行う。
【００７４】
図１１は、上記ステップＳ８ｄの処理、すなわち、圧縮設定値ファイルの受信処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ６１において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、表示部に「圧縮ファイルを受信するため、管理センタに接続を試みます。」とメッセージを表示し、管理センター４への接続指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２においては、管理センター４への接続指示を受け付けるための画面（図示せず）が表示され、サービスマンが当該画面中に設けられた「Ｙ（イエス）」ボタンを選択すると、ＣＰＵはステップＳ６３に処理を進め、「Ｎ（ノー）」ボタンを選択すると、ＣＰＵは処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００７５】
ステップＳ６３において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ネットワーク７への接続チェックを行い、接続が成功すると管理センター４の管理装置２との認証手続を行う（ステップＳ６４）。ステップＳ６５において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、管理装置２へ分析装置１の特定情報を送信し、その特定情報に対応する分析装置の圧縮設定値ファイルが存在するか否かをチェックする（ステップＳ６６）。当該圧縮設定値ファイルが存在すると、ステップＳ６７において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは圧縮設定値ファイルのダウンロードを行う。その後、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは、ステップＳ６８においてダウンロードした圧縮設定値ファイルをＦＤ６に記憶させる処理を行い、ステップＳ６９において、「圧縮設定値の受信に成功しました。圧縮設定値ファイル表示で確認してください。」とメッセージを表示し、処理をリターンしてメニュー画面Ｗ（図７）に表示を戻す。
【００７６】
圧縮設定値ファイルを受信した後、その内容を確認するには、メニュー画面Ｗの「圧縮設定値ファイル表示」ボタンＦ２を選択し、図９に示した前述の手順で処理を行う。なお、図１１のステップＳ６３において、ネットワーク７接続に失敗すると、ＣＰＵは、ステップＳ７０において「管理センタに接続できませんでした。」と表示部にメッセージを表示し、処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。また、ステップＳ６６において管理装置２上に圧縮設定値ファイルがなかった場合は、ＣＰＵは、ステップＳ７１において「圧縮ファイルはサーバー上に存在しないようです。取得に失敗しました。」とのメッセージを表示部に表示し、処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００７７】
〔設定値のリストア処理〕
管理装置２から圧縮設定値ファイルを受信した後、サービスマンはＦＤ６を施設３（図１）に持ち込み、ＦＤ６内のバックアッププログラムをリストアしようとする分析装置１の処理コンピュータ５０上で実行し、図７のメニュー画面Ｗを表示させる。メニュー画面Ｗにおいて、サービスマンが「圧縮設定値リストア」ボタンＦ５を選択すると、図６のステップＳ７において、処理コンピュータ５０のＣＰＵ５６は当該ボタンＦ５の選択を受け付け、ステップＳ８ｅの処理を行う。図１２は、ステップＳ８ｅの処理、すなわち、圧縮設定ファイルのリストア処理の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３１において、ＣＰＵ５６は、リストア開始の指示を受け付けるための画面を表示部５４に表示し、この画面でリストア開始の指示を受け付ける（ステップＳ３２）。この画面には、「設定値を上書きしますが、本当にリストアしてもいいですか？リストアにはadministrator権限が必要です。」というメッセージと「Ｙ（イエス）」ボタン及び「Ｎ（ノー）」ボタンとが含まれている。サービスマンが当該画面中に設けられた「Ｙ（イエス）」ボタンを選択すると、ＣＰＵ５６はステップＳ３３に処理を進め、「Ｎ（ノー）」ボタンを選択すると、ＣＰＵ５６は処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００７８】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ５６は、処理コンピュータ５０のＨＤＤ６８にテンポラリフォルダを作成する。そして、ステップＳ３４において、ＣＰＵ５６は、ＦＤ６内に記憶された圧縮設定値ファイルをテンポラリフォルダに解凍し、解凍した設定値ファイルを処理コンピュータ５０の所定のディレクトリに書き込む処理を行う（ステップＳ３５）。この際、ＯＳ情報を記録した「ipconfig.doc」（図１５）の書き込みは行われず、後のステップで手動により入力する。これは、ＯＳに関する設定値を自動的に入力した場合に生じ得る、分析プログラムに対する影響を考慮したものである。
【００７９】
次に、ＣＰＵ５６は、ステップＳ３６において「ipconfig.docの設定値を入力してください。」とのメッセージ表示を行い、サービスマンが「ipconfig.doc」に記録された設定値を手入力する。ＣＰＵ５６は、ステップＳ３７において、設定値の入力が完了した否かを確認し、完了した場合は、ステップＳ３８においてテンポラリフォルダを削除し、処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。入力が完了していない場合は、ステップＳ３７の処理を再度実行する。なお、本実施の形態においては、ＯＳの通信に関する設定値をipconfig.docに記録し、リストアする際には、ipconfig.docのファイルを開いて記録されている設定値を表示し、その設定値をユーザが手動で入力する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、ＯＳの通信に関する設定値も他の設定値と同様に自動的にリストアする構成としてもよい。
【００８０】
メニュー画面Ｗ（図７）には、「ipconfigヘルプ」ボタンＦ７が設けられており、リストア処理を行う前又は途中に、サービスマンが当該ボタンＦ７を選択すると、ＣＰＵ５６は、図６のステップＳ７において当該ボタンＦ７の選択を受け付け、ステップＳ８ｇの処理を行う。この処理は、例えば「ipconfig.doc」の手入力の方法（入力箇所の指示や入力手順）を表示部５４に表示するものである。
【００８１】
以上の操作により、処理コンピュータ５０に設定値がリストアされ、分析装置１を稼働できる状態に復帰することが可能となる。
【００８２】
〔設定値クリア処理〕
分析装置１の処理コンピュータ５０から各種プログラムの設定値を取得し、管理装置２に送信した後や、管理装置２から受信した設定値を分析装置１の処理コンピュータ５０にリストアした後等に、ＦＤ６内の設定値を削除する場合には、処理コンピュータ５０や送受信用コンピュータ５でバックアッププログラムを実行し、メニュー画面Ｗから「設定値クリア」ボタンＦ６を選択する。するとそのコンピュータのＣＰＵは、図６におけるステップＳ７で当該ボタンＦ６の選択を受け付け、ステップＳ８ｆの処理を行う。図１３は、ステップＳ８ｆの処理、すなわち、設定値クリア処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵは、ステップＳ４１において、設定値消去の指示を受け付けるための画面を表示部５４に表示し、この画面で設定値消去の指示を受け付ける（ステップＳ４２）。この画面には、「ＦＤ６内の設定値を全て消去します。よろしいですか？」というメッセージと、「Ｙ（イエス）」ボタン及び「Ｎ（ノー）」ボタンが含まれている。ステップＳ４２において、サービスマンが「Ｙ（イエス）」ボタンを選択すると、ステップＳ４３に処理が進み、ＣＰＵは、ＦＤ６に記憶された圧縮設定値ファイルを削除し、その後処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。ステップＳ４２においてサービスマンが「Ｎ（ノー）」ボタンを選択すると、ＣＰＵは、処理をリターンしてメニュー画面Ｗに表示を戻す。
【００８３】
このように圧縮設定値ファイルを削除すれば、そのＦＤ６をそのまま他の分析装置に対する設定値の取得及びリストア、設定値の送受信に利用することができる。
【００８４】
〔管理装置２の構成〕
次に、管理センター４の管理装置２において行われる処理、すなわち、圧縮設定値ファイルの受信、管理、及び送信についての処理を説明する。図１に示すように、管理装置２は、１又は複数のコンピュータからなり、全国の施設３に設置されている複数の分析装置１，１００について、その分析装置１，１００を特定する特定情報（機種名及びシリアルナンバー）と、その分析装置の設定情報（圧縮設定値ファイル）とを対応づけて記憶するデータベースＤＢを備えている。また、管理装置２は、事業所８の送受信用コンピュータ５から送信された特定情報及び設定情報を受信する受信手段、受信した特定情報や設定情報をデータベースに登録する登録手段、データベースに登録してある設定情報を特定する特定情報の送信を送受信用コンピュータ５から受け付ける受付手段、受け付けた特定情報に対応する設定情報を送信する送信手段等を備えている。データベースＤＢは、データベース管理プログラムによって操作、保守、及び管理が行われる。
【００８５】
図１６は、送受信用コンピュータ５から受信した特定情報及び設定情報をデータベースに登録する処理手順を示すフローチャートである。送受信用コンピュータ５の処理は図１０に詳しく示してあるため、この図１６では簡略化してある。送受信用コンピュータ５は、ステップＳ８４において、特定情報と圧縮設定値ファイルと含む電子メールを送信する。この電子メールには、特定情報が本文に含まれ、圧縮設定値ファイルが添付されている。また、この電子メールには、図７に示す入力枠Ｃ４に入力されたメールアドレスが含まれている。一方、管理装置２は、ステップＳ９２において上記電子メールを受信する。管理装置２のＣＰＵは、送受信用コンピュータ５から特定情報及び圧縮設定値を含む電子メールを受信すると、ステップＳ９３においてデータベースに特定情報及び圧縮設定値ファイルを登録し、ステップＳ９４において、受信した旨の電子メールを送受信用コンピュータ５へ送信する。この電子メールは、入力枠Ｃ４に入力されたメールアドレス宛に送信される。サービスマンは、このメールアドレス宛の電子メールにより、特定情報及び圧縮設定値ファイルが正常に管理装置２に届いたことを確認することができる。
【００８６】
なお、ステップＳ９３において、特定情報及び圧縮設定値ファイルのデータベースへの登録は、自動によって行うに限らず、圧縮設定値ファイルが添付され、特定情報がメール本文や件名に含まれたメールが送受信用コンピュータから送信されたときに、このメールを管理装置の管理者（オペレータ）用のコンピュータで受信し、管理者が上記特定情報及び圧縮設定値ファイルをデータベースへ手動で登録してもよい。またこの場合、登録を行うコンピュータは、データベースを備えたコンピュータと通信回線で接続された別のコンピュータであってもよい。
【００８７】
図１７は、データベースの登録内容を管理プログラムによって表示した表示画面Ｗ２である。この表示画面Ｗ２の上部には、タイトルバーＴＢ、メニューバーＭＢ、及びツールバーＴＬＢが設けられている。また、この図１７には、複数の検索キーアイコンＩＣ１〜ＩＣ３を表示した設定値入力テーブルクエリウインドウ（以下、クエリウインドウという）Ｗ３と、検索結果ウインドウＷ４とが表示されている。クエリウインドウＷ３の検索キーアイコンとして、施設３の所在地ＩＣ１や全国ＩＣ２、分析装置１の機種名ＩＣ３が用意されている。検索結果ウインドウＷ４には、施設３の所在地として「名古屋」の検索キーアイコンＩＣ１を選択した場合の検索結果が例示されている。
【００８８】
検索結果ウインドウＷ４には、データベースに登録された情報が表形式で表示されている。一行目には登録情報の項目が表示され、この項目は、事業所８の名称である「支店名」、分析装置の「装置ＩＤ」、分析装置を設置した「施設名」、分析装置の「機種名」、圧縮設定値ファイルを送信したサービスマンの「氏名」、分析装置の「機器番号」（シリアルナンバー）、取得した「圧縮設定値」、「登録日付」、「ＭＥＭＯ」、情報を入力した担当者の「社員ＣＤ（コードナンバー）」及び「担当」（担当者名）等である。このうち、「装置ＩＤ」は、機種名と機器番号との登録情報から自動生成される。受信した圧縮設定値ファイルは、パッケージとして「圧縮設定値」欄に張り付けられる。管理装置２は、ＷＥＢサーバとしての機能も有しており、このデータベースは、ＷＥＢブラウザを介して管理装置２外からでも閲覧可能となっている。
【００８９】
図１８は、管理装置２のデータベースＤＢに登録してある設定情報を送受信用コンピュータ５に送信する処理手順を示すフローチャートである。送受信用コンピュータ５の処理は図１１に詳しく示しているので、この図１８では簡略化している。ステップＳ６５において、送受信用コンピュータ５が、受信しようとする分析装置の設定情報を特定するための特定情報を送信すると、管理装置２は、ステップＳ９５において、その特定情報を受信する。そして、ステップＳ９６において、管理装置２のＣＰＵは、受け付けた特定情報に対応する設定情報をデータベース上から検索し、ステップＳ９７において、送受信用コンピュータ５へ設定情報を送信する。また、ステップＳ６７において、送受信用コンピュータ５のＣＰＵは管理装置２から送信された設定情報を受信すると、処理を終了する。
【００９０】
以上詳述したように本実施形態では、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態の設定情報管理システムは、バックアッププログラムを用いることによって複数の種類の分析装置１，１００についての設定情報を取得することができので、分析装置１，１００の種類毎にバックアッププログラムを作成する必要がない。したがって、プログラムの作成にかかるコストや工数を低減することができる。
【００９１】
（２）本実施形態の設定情報管理システムは、バックアッププログラムを用いることによって複数の分析装置１，１００についての設定情報を取得し、管理装置２によって設定情報を管理しているので、複数の種類の分析装置についての設定情報を一括で管理することができ、設定情報をユーザが分析装置毎に管理する必要が無く、ユーザの負担を軽減することが可能となる。また、管理装置を分析装置の保守サービスを行うサービス業者（分析装置メーカ等）が保有することで、ユーザが設定情報を管理する必要が無くなるとともに、サービス業者にとっても分析装置毎に設定情報を管理する必要が無く、容易に設定情報を管理することが可能となる。
【００９２】
（３）本実施形態の設定情報管理システムでは、ＦＤ６にバックアッププログラムを記憶しているので、このＦＤ６を分析装置１の処理コンピュータ５０に装着することによって、処理コンピュータ５０上でバックアッププログラムを実行し、設定情報の取得及びリストアを容易に行うことができる。したがって、処理コンピュータ５０には予めバックアッププログラムをインストールしておかなくてもよい。
【００９３】
（４）バックアッププログラムは、管理装置２に設定情報を送信するための送信手段及び管理装置２から設定情報を受信するための受信手段としてコンピュータを機能させることができるので、送受信に用いるコンピュータに、予め送受信用プログラムをインストールしておく必要がない。したがって、管理装置２とネットワーク７で接続されている限り、どのコンピュータからでも設定値の送受信を行うことができる。
【００９４】
（５）バックアッププログラムは、分析装置１，１００を制御するための分析プログラムの設定値と、それ以外の関連プログラム（ＯＳや補助プログラム）の設定値とを取得及びリストアするように処理コンピュータ５０を機能させるので、処理コンピュータ５０を初期化又は交換した際に、分析プログラム以外の関連プログラムの設定値についても同時にリストアすることができる。
【００９５】
（６）バックアッププログラムは、ＩＰアドレス等の通信用の設定値をも取得及びリストアするように処理コンピュータ５０を機能させるので、当該設定値をリストアすることによって処理コンピュータ５０を外部と通信できる状態にすることができる。
【００９６】
（７）バックアッププログラムは、複数の種類の分析装置１，１００に対応するように構成されているので、異なる機種に対しても同一操作で設定情報の取得及びリストアを行うことができ、サービスマンの操作負担を軽減することができる。
【００９７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく適宜設計変更可能である。例えば、本発明は、次のように実施することもできる。
（１）上記実施形態では、リムーバブル式の記憶媒体６として、ＦＤ６を用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリ、ポータブルタイプのＨＤＤ等であってもよい。ただし、本実施形態のように、新旧問わず複数の分析装置１，１００に対応できるようにするため、一般的に利用されているＦＤ６を記憶媒体６として用いるのが好ましい。
【００９８】
（２）また、記憶媒体６には、バックアッププログラムだけでなく、当該記憶媒体６から実行可能なＤＯＳ（ディスクオペレーティングシステム）をも記憶させていてもよい。この場合、処理コンピュータ５０のＯＳが起動できない状態でも、ＤＯＳを起動した状態でバックアッププログラムを実行することで、応急処置的に設定値を取得することができる。
【００９９】
（３）管理装置２のデータベースＤＢから設定情報を受信する方法として、当該データベースの内容をＷＥＢブラウザ等によって外部のコンピュータから閲覧可能にし、当該ＷＥＢブラウザの表示画面から設定情報をダウンロードできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る設定情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】多項目自動血球分析装置の測定部の構成を示す図である。
【図３】多項目自動血球分析装置の処理コンピュータの構成を示す図である。
【図４】他の多項目自動血球分析装置の測定部の構成を示す図である。
【図５】他の多項目自動血球分析装置の処理コンピュータの構成を示す図である。
【図６】バックアッププログラムを実行したときのＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】バックアッププログラムを実行した際に、表示部に表示されるメニュー画面Ｗ（操作画面）を示す模式図である。
【図８】設定値取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】圧縮設定値ファイル表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】圧縮設定値ファイル送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】圧縮設定値ファイルの受信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】圧縮設定ファイルのリストア処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】設定値クリア処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】設定値取得処理で取得される設定値ファイルの一覧である。
【図１５】設定値ファイル（ipconfig.doc）の一覧である。
【図１６】圧縮設定値ファイルの受信から登録までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】データベースソフトの表示画面を示す図である。
【図１８】管理装置のデータベースに登録してある設定値を送受信用コンピュータに送信する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１００  分析装置
２  管理装置
５  送受信用コンピュータ
６  ＦＤ（記憶媒体）
７  ネットワーク
１０，１１０  測定部
５０，１５０  処理コンピュータ
【図１】
2008249590.tif 000003
【図２】
2008249590.tif 000004
【図３】
2008249590.tif 000005
【図４】
2008249590.tif 000006
【図５】
2008249590.tif 000007
【図６】
2008249590.tif 000008
【図７】
2008249590.tif 000009
【図８】
2008249590.tif 000010
【図９】
2008249590.tif 000011
【図１０】
2008249590.tif 000012
【図１１】
2008249590.tif 000013
【図１２】
2008249590.tif 000014
【図１３】
2008249590.tif 000015
【図１４】
2008249590.tif 000016
【図１５】
2008249590.tif 000017
【図１６】
2008249590.tif 000018
【図１７】
2008249590.tif 000019
【図１８】
2008249590.tif 000020