(57)【要約】【課題】在宅者の不安感の軽減及び安全性の確保を実現しつつ、可能な限り遠隔制御を許可する。【解決手段】報知メッセージの報知を要するか否か、及び報知メッセージに対するユーザからの許可又は拒否の応答を受け付けるか否かに応じて分類された遠隔制御モードと、各制御対象機器を識別する対象機器識別子とを対応付けて記憶する制御対象機器情報記憶部２０６と、複数の制御対象機器のいずれかに対する制御を指示するメッセージであって、対象機器識別子を含む遠隔制御メッセージを受信するメッセージ受信部２０９と、遠隔制御メッセージに含まれる対象機器識別子に対応付けられた遠隔制御モードを制御対象機器情報記憶部２０６から取得して、遠隔制御モードと報知機器が受け付けた応答とに基づいて、報知メッセージを報知するか否か、又は遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを決定するメッセージ分析処理部２０７とを備える。【選択図】図３
2008035435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機器によって遠隔制御される複数の制御対象機器と、遠隔制御に関する情報を含む報知メッセージをユーザに報知して、前記ユーザからの応答を受け付ける報知機器と共に通信ネットワークに接続されるサーバ装置であって、
前記報知メッセージの報知を要するか否か、及び前記報知メッセージに対する前記ユーザからの許可又は拒否の応答を受け付けるか否かに応じて分類された遠隔制御モードと、各制御対象機器を一意に識別する対象機器識別子とを対応付けて記憶する制御対象機器情報記憶部と、
前記複数の制御対象機器のいずれかに対する制御を指示するメッセージであって、前記対象機器識別子を含む遠隔制御メッセージを受信するメッセージ受信部と、
前記遠隔制御メッセージに含まれる対象機器識別子に対応付けられた遠隔制御モードを前記制御対象機器情報記憶部から取得して、取得された遠隔制御モードと前記報知機器が受け付けた応答とに基づいて、前記報知メッセージを報知するか否か、又は前記遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを決定するメッセージ分析処理部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記遠隔制御モードが、前記報知メッセージに対する前記ユーザからの応答が所定時間内に行われない場合に、前記遠隔制御を許可するか否かに応じてさらに分類されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記報知機器は複数設けられ、
前記報知メッセージを報知可能な報知機器を複数の報知機器から検出し、検出された報知機器を用いて、前記報知メッセージを報知する報知メッセージ処理部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記報知メッセージ処理部は、前記複数の報知機器のそれぞれの稼働状態を監視し、監視結果に基づいて、前記報知メッセージを報知可能な報知機器を検出することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
各報知機器を一意に識別する報知機器識別子と、各報知機器の優先度とを対応付けた報知機器情報を記憶する報知機器情報記憶部をさらに備え、
前記報知メッセージ処理部は、前記報知メッセージを報知可能な複数の報知機器を検出した場合に、前記報知機器情報に基づいて各報知機器の優先度を判定し、判定された優先度を用いて、前記報知メッセージを報知可能な複数の報知機器から１つの報知機器を選択することを特徴とする請求項３又は４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記報知メッセージを報知可能な報知機器を前記報知メッセージ処理部が検出できなかった場合に、前記報知メッセージを保存する報知メッセージ保留バッファーをさらに備え、
前記報知メッセージ処理部は、前記報知メッセージを報知可能な報知機器が新たに検出された場合に、前記新たに検出された報知機器を用いて、前記保存された報知メッセージを報知することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器によって遠隔制御される複数の制御対象機器と、ユーザに対して遠隔制御に関する情報を含む報知メッセージを報知する報知機器と共に通信ネットワークに接続されるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内などに敷設される通信ネットワーク、いわゆる「ホームネットワーク」に家電製品や住宅機器などの機器が接続できるようになっている。このようなホームネットワークは、一般的にインターネットや、携帯電話網を含む電話網（以下、「広域網」という）と接続される。このため、利用者は、携帯電話端末などの制御機器を用いて、ホームネットワークに接続されている制御対象機器を宅外から制御することができる。
【０００３】
さらに、制御対象機器への複雑な通信プロトコルの実装を回避するため、ホームネットワークに接続されている制御対象機器を管理するサーバ装置である「ホームサーバ」を設け、制御機器と制御対象機器間との通信をホームサーバ経由で行う形態が実現されている。
【０００４】
ホームサーバを用いた機器制御手法（以下、「第１の背景技術」という）として、ホームサーバが在宅者を検知し、在宅者が存在する場合には、宅外の制御機器からの遠隔制御を禁止する手法が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、ホームサーバを用いた他の機器制御手法（以下、「第２の背景技術」という）として、宅内で異常が発生した場合に、ホームサーバが、在宅者の位置に最も近い表示装置によって異常の報知を行う手法が提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３５０４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８７４５号公報
【特許文献３】特開２００５−３４１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した第１の背景技術においては、在宅者の安全性は確保できるが、在宅者が存在する場合にはホームサーバによって宅外からの遠隔制御が拒否されるので、宅外からの遠隔制御を行うユーザの利便性が著しく低下するという問題があった。
【０００７】
また、上述した第２の背景技術においては、宅内で異常が発生した場合には、在宅者に報知がなされるが、宅外からの遠隔制御に関する報知を行っていない。宅外からの遠隔制御がなされ、宅内の制御対象機器が急に動作すると、在宅者は驚きと不安を感じるという問題があった。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、在宅者の不安感の軽減及び安全性の確保を実現しつつ、可能な限り遠隔制御を許可するサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、制御機器によって遠隔制御される複数の制御対象機器と、遠隔制御に関する情報を含む報知メッセージをユーザに報知して、ユーザからの応答を受け付ける報知機器と共に通信ネットワークに接続されるサーバ装置であって、報知メッセージの報知を要するか否か、及び報知メッセージに対するユーザからの許可又は拒否の応答を受け付けるか否かに応じて分類された遠隔制御モードと、各制御対象機器を一意に識別する対象機器識別子とを対応付けて記憶する制御対象機器情報記憶部と、複数の制御対象機器のいずれかに対する制御を指示するメッセージであって、対象機器識別子を含む遠隔制御メッセージを受信するメッセージ受信部と、遠隔制御メッセージに含まれる対象機器識別子に対応付けられた遠隔制御モードを制御対象機器情報記憶部から取得して、取得された遠隔制御モードと報知機器が受け付けた応答とに基づいて、報知メッセージを報知するか否か、又は遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを決定するメッセージ分析処理部とを備えることを要旨とする。
【００１０】
この特徴によれば、報知メッセージの報知を要するか否か、及び報知メッセージに対するユーザからの許可又は拒否の応答を受け付けるか否かを制御対象機器毎に設定可能としている。この結果、制御対象機器の特性に応じた遠隔制御の厳密な管理が可能となる。また、メッセージ分析処理部が、遠隔制御モードと報知機器が受け付けた応答とに基づいて、報知メッセージを報知するか否か、又は遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを決定することによって、報知メッセージを報知されたユーザが遠隔制御を許可又は拒否でき、報知メッセージを報知されたユーザからの応答を考慮した遠隔制御の管理が可能となる。したがって、ユーザの不安感の軽減及び安全性の確保を実現しつつ、可能な限り遠隔制御を許可するサーバ装置を提供できる。
【００１１】
第２の特徴は、第１の特徴に係るサーバ装置において、遠隔制御モードが、報知メッセージに対するユーザからの応答が所定時間内に行われない場合に、遠隔制御を許可するか否かに応じてさらに分類されていることを要旨とする。
【００１２】
この特徴によれば、遠隔制御モードが、報知メッセージに対するユーザからの応答が所定時間内に行われない場合に、遠隔制御を許可するか否かに応じてさらに分類されていることによって、遠隔制御をより厳密に管理することができる。
【００１３】
第３の特徴は、第１又は第２の特徴に係るサーバ装置において、報知機器は複数設けられ、報知メッセージを報知可能な報知機器を複数の報知機器から検出し、検出された報知機器を用いて、報知メッセージを報知する報知メッセージ処理部をさらに備えることを要旨とする。
【００１４】
この特徴によれば、報知メッセージ処理部が、報知メッセージを報知可能な報知機器を複数の報知機器から検出し、検出された報知機器を用いて、報知メッセージを報知することによって、ユーザに対する報知メッセージの報知及びユーザからの応答の受け付けをより確実に実行可能となる。
【００１５】
第４の特徴は、第３の特徴に係るサーバ装置において、報知メッセージ処理部は、複数の報知機器のそれぞれの稼働状態を監視し、監視結果に基づいて、報知メッセージを報知可能な報知機器を検出することを要旨とする。
【００１６】
この特徴によれば、報知メッセージ処理部は、複数の報知機器のそれぞれの稼働状態を監視し、監視結果に基づいて、報知メッセージを報知可能な報知機器を検出することによって、ユーザに対する報知メッセージの報知及びユーザからの応答の受け付けをより確実に実行可能となる。
【００１７】
第５の特徴は、第３又は第４の特徴に係るサーバ装置において、各報知機器を一意に識別する報知機器識別子と、各報知機器の優先度とを対応付けた報知機器情報を記憶する報知機器情報記憶部をさらに備え、報知メッセージ処理部は、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器を検出した場合に、報知機器情報に基づいて各報知機器の優先度を判定し、判定された優先度を用いて、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器から１つの報知機器を選択することを要旨とする。
【００１８】
この特徴によれば、報知メッセージ処理部が、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器を検出した場合に、報知機器情報に基づいて各報知機器の優先度を判定し、判定された優先度を用いて、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器から１つの報知機器を選択することによって、ユーザに対する報知メッセージの報知及びユーザからの応答の受け付けを効率的且つ迅速に実行可能となる。
【００１９】
第６の特徴は、第３〜第５のいずれかの特徴に係るサーバ装置において、報知メッセージを報知可能な報知機器を報知メッセージ処理部が検出できなかった場合に、報知メッセージを保存する報知メッセージ保留バッファーをさらに備え、報知メッセージ処理部は、報知メッセージを報知可能な報知機器が新たに検出された場合に、新たに検出された報知機器を用いて、上記保存された報知メッセージを報知することを要旨とする。
【００２０】
この特徴によれば、報知メッセージを報知可能な報知機器を報知メッセージ処理部が検出できなかった場合に、報知メッセージを保存し、報知メッセージを報知可能な報知機器が新たに検出された場合に、上記保存された報知メッセージに関する情報を報知することによって、報知メッセージを確実に報知可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、在宅者の不安感の軽減及び安全性の確保を実現しつつ、可能な限り遠隔制御を許可するサーバ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２３】
（システム全体の構成例）
本実施形態に係る機器制御システムの全体構成例を図１に示す。図１に示す機器制御システムは、報知機器１０と、ホームサーバ２０と、制御対象機器３０と、人感センサ４０と、ホームゲートウェイ５０と、広域網６０と、制御機器７０と、ホームネットワーク８０とからなる。
【００２４】
制御対象機器３０は、宅内に設置され、宅外の制御機器７０によって遠隔制御される。図１の例では、制御対象機器３０は、エアコン３１、ハードディスク（ＨＤＤ）レコーダ３２、照明３３、炊飯器３４、洗濯機３５、お風呂３６、及び電気錠３７の各機器から構成されている。
【００２５】
報知機器１０は、宅内に設置され、遠隔制御に関する情報を含む報知メッセージを在宅者に報知する。ここで「遠隔制御に関する情報」とは、制御機器７０を操作する制御者の情報や、遠隔制御の対象となる機器の情報、制御の内容等を意味する。
【００２６】
また、報知機器１０は、液晶パネル又はＬＥＤパネル等の表示装置、あるいは音声出力装置を有し、画像、文字、又は音声等、あるいはこれらの組み合わせによって報知メッセージを在宅者に報知する。
【００２７】
さらに、報知機器１０は、リモコン又はキーパッド等の入力装置を有し、在宅者からの報知メッセージに対する応答を受け付ける。図１の例では、報知機器１０は、ドアホン１１、インターホン１２、テレビ１３、オーディオ１４、及びパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１５の各機器から構成されている。
【００２８】
人感センサ４０は、宅内の各部屋に設置され、在宅者を感知した場合に、ホームネットワーク８０を介して、人感センサ信号をホームサーバ２０へ送信する。
【００２９】
制御機器７０は、例えば携帯電話端末等の移動端末であり、制御者からの操作を受け付け、制御対象機器３０に対する制御を指示する遠隔制御メッセージを、広域網６０、ホームゲートウェイ５０、及びホームネットワーク８０を介してホームサーバ２０へ送信する。
【００３０】
広域網６０には、例えば携帯電話網等の移動通信網や、インターネット等が含まれ、制御機器７０から受信した遠隔制御メッセージを、ホームゲートウェイ５０に転送する。ホームゲートウェイ５０は、広域網６０から転送された遠隔制御メッセージを、ホームネットワーク８０を介してホームサーバ２０に転送する。
【００３１】
ホームサーバ２０は、報知機器１０及び制御対象機器３０を管理するサーバ装置であり、ホームゲートウェイ５０から転送された遠隔制御メッセージに基づいて報知機器１０及び制御対象機器３０を制御する。
【００３２】
具体的には、ホームサーバ２０は、遠隔制御メッセージを受信すると、人感センサ信号に基づいて、報知機器１０を構成する各機器から報知に適切な機器を選択し、選択された機器を用いて報知メッセージを報知する。
【００３３】
さらに、ホームサーバ２０は、報知機器１０が在宅者から受け付けた応答に基づいて、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを判定する。
【００３４】
ここで、ホームサーバ２０には、制御対象機器３０を構成する機器毎に、制御対象機器３０を構成する各機器の特性に応じた遠隔制御モードをあらかじめ保持している。したがって、ホームサーバ２０は、遠隔制御メッセージを受信した場合に、制御対象機器３０を構成する各機器の特性に応じた多様な報知方法及び制御方法を実行可能である。
【００３５】
（遠隔制御モード）
次に、上述した遠隔制御モードについて詳細に説明する。制御対象機器３０が遠隔制御される場合には、制御対象機器３０を構成する各機器の特性によって、在宅者に報知する必要のないケースや、宅外の制御者と在宅者との間で競合が生じるケースや、在宅者の許可が必要なケース等がある。
【００３６】
本実施形態では、これらの特性に応じて、図２に示すように、「報知なし」、「報知のみ」、「デフォルト拒否」、「デフォルト許可」の４種類の遠隔制御モードを設けている。
【００３７】
この４種類の遠隔制御モードのうち、報知メッセージの報知を要する遠隔制御モードは、「報知のみ」、「デフォルト拒否」、「デフォルト許可」の３種類であり、「報知なし」の場合には報知メッセージは在宅者に報知されない。
【００３８】
また、報知メッセージの報知を要する３種類の遠隔制御モードのうち、ホームサーバ２０が報知メッセージに対する在宅者からの許可又は拒否の応答を受け付ける遠隔制御モードは、「デフォルト拒否」及び「デフォルト許可」の２種類であり、「報知のみ」の場合にはホームサーバ２０は在宅者からの応答を受け付けない。
【００３９】
さらに、在宅者からの許可又は拒否の応答を受け付ける２種類の遠隔制御モード（「デフォルト拒否」及び「デフォルト許可」）は、報知メッセージに対する在宅者からの応答が所定時間内に行われずタイムアウトした場合に、遠隔制御を許可するか否かに応じてさらに分類されている。
【００４０】
したがって、遠隔制御モードが「報知のみ」及び「報知なし」である場合には、ホームサーバ２０は、遠隔制御メッセージによって指示された制御を常に実行する。
【００４１】
遠隔制御モードが「報知なし」である場合には、ホームサーバ２０は、在宅者に報知メッセージを報知せずに、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行する。したがって、この遠隔制御モードは、宅外の制御者と在宅者とが競合しない、そして在宅者に不安感を与えない制御（例えば、ＨＤＤレコーダ３２の録画予約等）に適している。
【００４２】
遠隔制御モードが「報知のみ」である場合には、ホームサーバ２０は、在宅者に報知メッセージを報知した後に、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行する。この遠隔制御モードは、在宅者に遠隔制御を知らせる必要がある場合に適している。
【００４３】
遠隔制御モード「デフォルト拒否」は、遠隔制御を実行する際に、在宅者による監視及び許可が必須条件とされる機器に対して設定される。ホームサーバ２０は、遠隔制御モードが「デフォルト拒否」である場合には、報知機器１０を用いて報知メッセージを在宅者に報知し、在宅者からの応答を待つ。在宅者から許可を示す応答があった場合には、ホームサーバ２０は、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行する。在宅者から応答がなく、報知がタイムアウトした場合には、ホームサーバ２０は、遠隔制御が拒否されたとみなして、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行せずに、在宅者に拒否通知を返す。在宅者が存在しない、あるいは適切な報知機器１０が検出されなかったことによって、報知ができなかった場合には、応答なしとみなされて遠隔制御が拒否される。
【００４４】
遠隔制御モード「デフォルト許可」は、在宅者による遠隔制御の拒否を可能にした遠隔制御モードである。ホームサーバ２０は、遠隔制御モードが「デフォルト許可」である場合には、報知機器１０を用いて報知メッセージを在宅者に報知し、在宅者からの応答を待つ。在宅者から拒否を示す応答があった場合には、ホームサーバ２０は、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行しない。在宅者から応答がなく、報知がタイムアウトした場合には、ホームサーバ２０は、遠隔制御が許可されたとみなして、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行する。在宅者が存在しない、あるいは適切な報知機器１０が検出されなかったことによって、報知ができなかった場合には、応答なしとみなされて遠隔制御が許可される。
【００４５】
なお、「デフォルト拒否」、「デフォルト許可」、「報知のみ」、「報知なし」の順で遠隔制御の安全度（セキュリティ）が低下する。
【００４６】
（報知機器の構成例）
次に、図３を参照して、報知機器１０の構成例を説明する。
【００４７】
報知機器１０は、ユーザ入力受信部１０１と、報知メッセージ出力部１０２と、状態変化送信部１０３と、ユーザ入力送信部１０４と、報知メッセージ受信部１０５とを備える。
【００４８】
ユーザ入力受信部１０１は、在宅者からのユーザ入力（応答）を受け付ける。ユーザ入力受信部１０１が受け付けたユーザ入力は、報知メッセージ出力部１０２によって、ホームサーバ２０へ出力される。
【００４９】
報知メッセージ受信部１０５は、ホームサーバ２０から報知メッセージを受信する。報知メッセージ受信部１０５が受信した報知メッセージは、報知メッセージ出力部１０２によって在宅者に報知される。
【００５０】
状態変化送信部１０３は、報知機器１０自身の稼働状態等が変化した場合に、その旨をホームサーバ２０へ送信する。
【００５１】
（ホームサーバの構成例）
次に、図３を参照して、ホームサーバ２０の構成例を説明する。
【００５２】
ホームサーバ２０は、機器情報受信部２０１と、報知メッセージ送信部２０２と、人感センサ信号受信部２０３と、報知メッセージ保留バッファー２０４と、報知メッセージ処理部２０５と、報知機器情報記憶部２０６と、メッセージ分析処理部２０７と、制御対象機器情報記憶部２０８と、メッセージ分析処理部２０７と、制御対象機器情報記憶部２０８と、遠隔制御メッセージ受信部２０９と、制御命令送信部２１０とを備える。
【００５３】
制御対象機器情報記憶部２０８は、制御対象機器識別子、遠隔制御モード、機器の設置場所等の項目を対応付けた制御対象機器情報を記憶する。報知機器情報記憶部２０６は、報知機器識別子、機器の稼働状態、機器の設置場所、優先度等の項目を対応付けた報知機器情報を記憶する。なお、制御対象機器情報及び報知機器情報の詳細については後述する。
【００５４】
機器情報受信部２０１は、報知機器１０から、報知機器情報（報知機器１０の稼働状態の情報、在宅者からの報知メッセージに対する応答の情報）とを受信する。機器情報受信部２０１が受信した稼働状態の情報は、報知メッセージ処理部２０５を介して報知機器情報記憶部２０６に記憶される。
【００５５】
遠隔制御メッセージ受信部２０９は、ホームゲートウェイ５０から遠隔制御メッセージを受信し、受信された遠隔制御メッセージをメッセージ分析処理部２０７へ転送する。なお、遠隔制御メッセージには、制御対象機器３０を構成する各機器のいずれかを指定する制御対象機器識別子が含まれている。
【００５６】
メッセージ分析処理部２０７は、遠隔制御メッセージ受信部２０９から転送された遠隔制御メッセージを解析する。具体的には、メッセージ分析処理部２０７は、遠隔制御メッセージに含まれる制御対象機器識別子に対応付けられた遠隔制御モード及び設置場所等の情報を、制御対象機器情報記憶部２０８から取得する。
【００５７】
また、メッセージ分析処理部２０７は、制御対象機器情報記憶部２０８から取得した遠隔制御モードに基づいて、報知メッセージを報知するか否かを判定する。報知メッセージを報知すると判定された場合には、制御対象機器３０の設置場所及び対象機器識別子や、制御者の名前（別途、携帯電話番号等から割り出す）等の情報を報知メッセージ処理部２０５へ送信する。
【００５８】
報知メッセージ処理部２０５は、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号に基づいて、在宅者が存在するか否か、在宅者が存在する場合にはその場所（部屋）を特定し、報知機器情報記憶部２０６に記憶されている報知機器情報に基づいて、上記特定された部屋に存在する稼働中の報知機器を、報知メッセージを報知可能な報知機器として検出する。
【００５９】
また、報知メッセージ処理部２０５は、報知メッセージを報知可能な報知機器が複数検出された場合には、報知機器情報記憶部２０６に記憶されている報知機器情報に基づいて各報知機器の優先度を判定し、判定された優先度を用いて１つの報知機器を選択する。
【００６０】
さらに、報知メッセージ処理部２０５は、上記のようにして検出された報知機器に対して、報知メッセージ送信部２０２を用いて、報知メッセージを送信する。
【００６１】
一方、報知メッセージを報知可能な報知機器を検出できなかった場合には、報知メッセージ処理部２０５は、遠隔制御の実行状況等の情報と共に報知メッセージを報知メッセージ保留バッファー２０４に保存する。
【００６２】
そして、報知メッセージ処理部２０５は、報知メッセージを報知可能な報知機器が新たに検出された場合に、新たに検出された報知機器を用いて、報知メッセージ保留バッファー２０４に保存された報知メッセージ及び遠隔制御の実行状況等の情報を報知する。
【００６３】
在宅者から報知メッセージに対する応答が得られた場合には、機器情報受信部２０１は、報知メッセージ処理部２０５を介して、在宅者からの応答の内容をメッセージ分析処理部２０７に転送する。
【００６４】
メッセージ分析処理部２０７は、上記応答の内容と遠隔制御モードとに基づき、遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを判定する。遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行する場合には、メッセージ分析処理部２０７は、制御命令送信部２１０を用いて、制御命令を制御対象機器３０へ送信する。
【００６５】
（制御対象機器情報）
次に、制御対象機器情報記憶部２０８に記憶される制御対象機器情報について詳細に説明する。
【００６６】
制御対象機器情報記憶部２０８は、図４に示すように、対象機器識別子、遠隔制御モード、遠隔制御可能な操作、継続報知時間、設置場所の各項目を対応付けた制御対象機器情報を記憶する。
【００６７】
ここで、「対象機器識別子」は、制御対象機器３０を構成する各機器を一意に識別する識別子である。「遠隔制御モード」には、上述した４種類の遠隔制御モードのいずれかが設定される。「遠隔制御可能な操作」は、制御対象機器３０に対して制御機器７０が遠隔制御可能な内容を示している。「継続報知時間」は、報知メッセージに対するユーザからの応答を待つ際に利用される。「設置場所」は、制御対象機器３０が設置されている場所（部屋）を示している。
【００６８】
なお、制御対象機器情報はユーザにより作成され、制御対象機器情報記憶部２０８に記憶される。
【００６９】
（報知機器情報）
次に、報知機器情報記憶部２０６に記憶される報知機器情報について詳細に説明する。
【００７０】
報知機器情報記憶部２０６は、図５に示すように、報知機器識別子、メディアフォーマット、入力手段、稼働状態、設置場所、優先度の各項目を対応付けた報知機器情報を記憶する。
【００７１】
ここで、「報知機器識別子」は、報知機器１０を構成する各機器を一意に識別する識別子である。「メディアフォーマット」は、報知メッセージを報知する媒体（メディア）の形式を示している。「入力手段」は、在宅者からの報知メッセージに対する応答を受け付ける際の入力装置を示している。「設置場所」は、報知機器１０が設置されている場所（部屋）を示している。「優先度」は、報知メッセージを報知可能な報知機器１０が複数存在する場合に利用される。
【００７２】
なお、報知機器情報はユーザによって作成され、報知機器情報記憶部２０６に記憶される。
【００７３】
（報知メッセージ保留情報）
次に、報知メッセージ保留バッファー２０４に記憶される報知メッセージ保留情報について詳細に説明する。
【００７４】
報知メッセージ保留バッファー２０４は、図６に示すように、対象機器識別子、保留時刻、制御モード、制御者、実行状況、設置場所の各項目を対応付けた報知メッセージ保留情報を記憶する。
【００７５】
ここで、「対象機器識別子」は、遠隔制御対象の機器を一意に識別する識別子である。「保留時刻」は、報知メッセージが保留された時刻を示している。「制御モード」は、遠隔制御対象の機器の遠隔制御モードを示している。「制御者」は、遠隔制御を指示したユーザを示している。「実行状況」は、遠隔制御モードに応じて遠隔制御が許可されたか否かを示している。「設置場所」は、遠隔制御対象の機器の設置されている場所（部屋）を示している。
【００７６】
なお、報知メッセージ保留情報は、上述したように、報知メッセージ処理部２０５によって作成される。
【００７７】
（ホームサーバによる機器制御処理例）
次に、図７を参照して、ホームサーバ２０による機器制御処理例を説明する。
【００７８】
ステップＳ１０１において、遠隔制御メッセージ受信部２０９は、制御機器７０が送信した遠隔制御メッセージを、広域網６０及びホームゲートウェイ５０を介して受信する。
【００７９】
ステップＳ１０２において、メッセージ分析処理部２０７は、制御対象機器情報記憶部２０８に記憶されている被制御機器情報に基づき、ステップＳ１０１で受信した遠隔制御メッセージに含まれている被制御機器識別子に対応する遠隔制御モードを取得する。
【００８０】
ステップＳ１０３において、メッセージ分析処理部２０７は、ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、「報知なし」であるか否かを判定する。ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが「報知なし」である場合、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、報知を必要とする遠隔制御モード（「報知のみ」、「デフォルト許可」、「デフォルト拒否」）である場合、ステップＳ１０５に移行する。
【００８１】
ステップＳ１０４において、制御命令送信部２１０は、ステップＳ１０１で受信した遠隔制御メッセージに含まれている被制御機器識別子の示す機器に対して制御命令を送信する。
【００８２】
ステップＳ１０５において、報知メッセージ処理部２０５は、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号に基づいて、在宅者が存在するか否かを判定する。在宅者が存在すると判定された場合、ステップＳ１０６に移行する。在宅者が存在しないと判定された場合、ステップＳ１０７に移行する。
【００８３】
ステップＳ１０６において、報知メッセージ処理部２０５は、機器情報受信部２０１が受信する報知機器情報と、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号とに基づいて、報知メッセージを在宅者に報知可能な報知機器が存在するか否かを判定する。なお、ステップＳ１０６の詳細については後述する。報知メッセージを在宅者に報知可能な報知機器が存在すると判定された場合、ステップＳ１０８に移行する。報知メッセージを在宅者に報知可能な報知機器が存在しないと判定された場合、ステップＳ１０７に移行する。
【００８４】
ステップＳ１０７において、報知メッセージ処理部２０５は、報知メッセージを報知メッセージ保留バッファー２０４に格納する。
【００８５】
ステップＳ１０８において、報知メッセージ処理部２０５は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、報知メッセージを報知させる報知機器を決定する。
【００８６】
ステップＳ１０９において、報知メッセージ処理部２０５は、報知メッセージ送信部２０２を用いて、ステップＳ１０８で決定された報知機器に報知メッセージを送信する。この結果、在宅者に対する報知メッセージの報知が実行される。ここで、報知メッセージは、図８に示すように、遠隔制御モードに応じた報知方法で報知される。なお、報知メッセージの報知は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、画像、文字、音声等のメディアフォーマットによって実行される。
【００８７】
ステップＳ１１０において、メッセージ分析処理部２０７は、ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、「報知のみ」であるか否かを判定する。ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが「報知のみ」である場合、上述したステップＳ１０４に移行する。一方、ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、在宅者からの入力を受け付ける遠隔制御モード（「デフォルト許可」又は「デフォルト拒否」）である場合、ステップＳ１１１に移行する。
【００８８】
ステップＳ１１１において、報知メッセージ処理部２０５は、機器情報受信部２０１が報知機器から受信するユーザ入力情報に基づき、ユーザからの応答があったか否かを判定する。ユーザからの応答があったと判定された場合、ステップＳ１１２に移行する。ユーザからの応答がなかったと判定された場合、ステップＳ１１３に移行する。
【００８９】
ステップＳ１１２において、報知メッセージ処理部２０５は、機器情報受信部２０１が報知機器３０から受信する情報に基づき、ステップＳ１１１で検出された応答が、「拒否」であるか否かを判定する。ステップＳ１１１で検出された応答が「拒否」であると判定された場合、ステップＳ１１４に移行する。一方、ステップＳ１１１で検出された応答が「許可」であると判定された場合、上述したステップＳ１０４に移行し、遠隔制御が実行される。
【００９０】
ステップＳ１１４において、報知メッセージ処理部２０５は、ステップＳ１０１で受信した受信した遠隔制御メッセージを破棄して、遠隔制御を拒否する。
【００９１】
ステップＳ１１３において、報知メッセージ処理部２０５は、ステップＳ１０９で報知メッセージを報知してから一定時間が経過したか否かを判定する。報知メッセージを報知してから一定時間が経過したと判定された場合、ステップＳ１１５に移行する。報知メッセージを報知してから一定時間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１１１に処理が戻り、ユーザからの応答を待つ。
【００９２】
ステップＳ１１５において、メッセージ分析処理部２０７は、ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、「デフォルト拒否」であるか否かを判定する。ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが「デフォルト拒否」であると判定された場合、上述したステップＳ１１４に移行し、遠隔制御が拒否される。一方、ステップＳ１０２で取得した遠隔制御モードが、「デフォルト許可」である場合、上述したステップＳ１０４に移行し、遠隔制御が実行される。
【００９３】
（保留報知メッセージ処理の処理フロー例）
次に、図９を参照して、ホームサーバ２０による保留メッセージ報知処理例を説明する。図９に示す処理は、図７に示した処理と独立して実行される。
【００９４】
ステップＳ２０１において、報知メッセージ処理部２０５は、保留された報知メッセージが報知メッセージ保留バッファー２０４に存在するか否かを判定する。保留された報知メッセージが報知メッセージ保留バッファー２０４に存在すると判定された場合、ステップＳ２０２に移行する。
【００９５】
ステップＳ２０２において、報知メッセージ処理部２０５は、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号に基づいて、在宅者が存在するか否かを判定する。在宅者が存在すると判定された場合、ステップＳ２０３に移行する。
【００９６】
ステップＳ２０３において、報知メッセージ処理部２０５は、機器情報受信部２０１が受信する報知機器情報と、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号とに基づいて、報知メッセージをユーザに報知可能な報知機器が存在するか否かを判定する。報知メッセージをユーザに報知可能な報知機器が存在すると判定された場合、ステップＳ２０４に移行する。なお、ステップＳ１０６の詳細については後述する。
【００９７】
ステップＳ２０４において、報知メッセージ処理部２０５は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、報知メッセージを報知させる報知機器を決定する。
【００９８】
ステップＳ２０５において、報知メッセージ処理部２０５は、報知メッセージ送信部２０２を用いて、ステップＳ１０８で決定された報知機器に報知メッセージを送信する。この結果、在宅者に対する保留された報知メッセージの報知が実行される。一例として、図１０に示すように、報知メッセージ保留バッファー２０４に記憶された報知メッセージ保留情報に基づいて、対象機器識別子、保留時刻、制御者、実行状況、及び設置場所の情報を含む保留報知メッセージが報知される。
【００９９】
（報知機器選択処理の処理フロー例）
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、ホームサーバによる報知機器選択処理、すなわち図７のステップＳ１０６の詳細について説明する。
【０１００】
ステップＳ１０６１において、報知メッセージ処理部２０５は、人感センサ信号受信部２０３が受信する人感センサ信号に基づいて、在宅者の居場所を検出する。
【０１０１】
ステップＳ１０６２において、報知メッセージ処理部２０５は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、ステップＳ１０６１で検出された在宅者の居場所（部屋）に報知機器が設置されているか否かを判定する。在宅者の居場所に報知機器が設置されていると判定された場合、ステップＳ１０６３に移行する。在宅者の居場所に報知機器が設置されていないと判定された場合、上述したステップＳ１０７に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１０６３において、報知メッセージ処理部２０５は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、在宅者の居場所に設置されている報知機器が稼働しているか否かを判定する。在宅者の居場所に設置されている報知機器が稼働していると判定された場合、ステップＳ１０６４に移行する。在宅者の居場所に設置されている報知機器が稼働していないと判定された場合、上述したステップＳ１０７に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１０６４において、報知メッセージ処理部２０５は、在宅者の居場所に設置されている稼働中の報知機器が複数存在するか否かを判定する。在宅者の居場所に設置されている稼働中の報知機器が複数存在すると判定された場合、ステップＳ１０６５に移行する。在宅者の居場所に設置されている稼働中の報知機器が１つのみであると判定された場合、上述したステップＳ１０８に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１０６５において、報知メッセージ処理部２０５は、報知機器情報記憶部２０６に記憶された報知機器情報に基づいて、在宅者の居場所に設置されている複数の稼働中の報知機器間で優先度を判定する。この結果、１つの報知機器が選択される。
【０１０５】
なお、図９のステップＳ２０３についても、図１１と同様の処理が実行される。
【０１０６】
（遠隔制御の具体例）
次に、図１２を参照して、遠隔制御の具体例について説明する。図１２は、宅外のユーザＡ（制御者）が、宅内の２Ｆ寝室のエアコン２に対して遠隔制御を指示する場合について示している。このエアコン２は、図４に示すように、遠隔制御モードが「デフォルト許可」に設定され、継続報知時間が「６０秒」に設定されている。
【０１０７】
ホームサーバ２０は、制御機器７０が送信する遠隔制御メッセージを受け付けると、遠隔制御メッセージに含まれる対象機器識別子から、エアコン２の遠隔制御モードが「デフォルト許可」であることを認識する。
【０１０８】
ホームサーバ２０は、在宅者（ユーザＢ）が２Ｆ寝室に存在し、在宅者（ユーザＣ）が１Ｆリビングに存在することを検知する。ここで、ホームサーバ２０は、２Ｆ寝室で報知メッセージを報知可能な機器としてテレビ２を検出し、１Ｆリビングで報知メッセージを報知可能な機器としてドアホンを検出したとものする。
【０１０９】
ホームサーバ２０は、テレビ２及びドアホンを用いて「ユーザＡが２Ｆ寝室のエアコン２を遠隔制御しようとしています。拒否しますか？」との報知メッセージを報知する。在宅者（ユーザＢ及びユーザＣ）は、この遠隔制御を拒否しないと判断して、報知メッセージに対する応答を行わなかったものとする。
【０１１０】
この結果、ホームサーバ２０は、報知メッセージの報知から６０秒後に、遠隔制御メッセージによって指示された制御に従って、エアコン２に対して制御命令を送信する。
【０１１１】
（作用及び効果）
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、制御対象機器情報記憶部２０８が、報知メッセージの報知を要するか否か、及び報知メッセージに対するユーザからの許可又は拒否の応答を受け付けるか否かに応じて分類された遠隔制御モードを制御対象機器毎に記憶している。この結果、制御対象機器の特性に応じた遠隔制御の厳密な管理が可能となる。
【０１１２】
また、メッセージ分析処理部２０７が、遠隔制御モードと報知機器１０が受け付けた応答とに基づいて、報知メッセージを報知するか否か、又は遠隔制御メッセージによって指示された制御を実行するか否かを決定することによって、ユーザからの応答を考慮した遠隔制御の管理が可能となる。
【０１１３】
この結果、ユーザの不安感の軽減及び安全性の確保を実現しつつ、可能な限り遠隔制御を許可するホームサーバ２０を提供できる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、報知メッセージ処理部２０５が、各報知機器の稼働状態を監視し、監視結果に基づいて、報知メッセージを報知可能な報知機器を検出することによって、ユーザに対する報知メッセージの報知及びユーザからの応答の受け付けをより確実に実行可能となる。
【０１１５】
さらに、本実施形態によれば、報知メッセージ処理部２０５が、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器を検出した場合に、報知機器情報に基づいて各報知機器の優先度を判定し、判定された優先度を用いて、報知メッセージを報知可能な複数の報知機器から１つの報知機器を選択することによって、ユーザに対する報知メッセージの報知及びユーザからの応答の受け付けを効率的且つ迅速に実行可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、報知メッセージを報知可能な報知機器を報知メッセージ処理部２０５が検出できなかった場合に、報知メッセージを報知メッセージ保留バッファー２０４に保存し、報知メッセージを報知可能な報知機器が新たに検出された場合に、上記保存された報知メッセージを報知することによって、報知メッセージを確実にユーザに報知することができる。
【０１１７】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１１８】
上述した実施形態においては、在宅者の存在を検知するため、宅内に人感センサ４０を設置し、人感センサ４０による在宅者の検出結果に基づいて、報知メッセージを報知させる報知機器を決定する構成について説明した。しかしながら、宅内に人感センサ４０を設置せずに、各部屋に１つの報知機器をあらかじめ定めておき、全部屋の報知機器に対して報知メッセージを報知させる構成であっても良い。この場合、人感センサ４０を設置する必要がないために、ユーザの負担が軽減される。
【０１１９】
また、上述した実施形態においては、宅外から遠隔制御が実行される場合について説明した。しかしながら、宅内からの遠隔制御に限らず、図１３に示すように、宅内からの遠隔制御、例えば制御対象機器の隣の部屋からの制御等であってもかまわない。
【０１２０】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施形態に係る機器制御システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る遠隔制御モードを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係るホームサーバ及び報知機器の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御対象機器情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る報知機器情報の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る報知メッセージ保留情報の具体例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るホームサーバによる機器制御動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る報知機器が報知する報知メッセージ例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るホームサーバによる保留報知メッセージ処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る報知機器が報知する保留報知メッセージ例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るホームサーバによる報知機器選択処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る機器制御システムにおける宅外からの遠隔制御例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る機器制御システムにおける宅内からの遠隔制御例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…報知機器
１１…ドアホン
１２…インターホン
１３…テレビ
１４…オーディオ
２０…ホームサーバ
３０…制御対象機器
３１…エアコン
３２…レコーダ
３２…ＨＤＤレコーダ
３３…照明
３４…炊飯器
３５…洗濯機
３６…お風呂
３７…電気錠
４０…人感センサ
５０…ホームゲートウェイ
６０…広域網
７０…制御機器
８０…ホームネットワーク
１０１…ユーザ入力受信部
１０２…報知メッセージ出力部
１０３…状態変化送信部
１０４…ユーザ入力送信部
１０５…報知メッセージ受信部
２０１…機器情報受信部
２０２…報知メッセージ送信部
２０３…人感センサ信号受信部
２０４…報知メッセージ保留バッファー
２０５…報知メッセージ処理部
２０６…報知機器情報記憶部
２０７…メッセージ分析処理部
２０８…制御対象機器情報記憶部
２０９…遠隔制御メッセージ受信部
２１０…制御命令送信部
【図１】
2008035435.tif 000003
【図２】
2008035435.tif 000004
【図３】
2008035435.tif 000005
【図４】
2008035435.tif 000006
【図５】
2008035435.tif 000007
【図６】
2008035435.tif 000008
【図７】
2008035435.tif 000009
【図８】
2008035435.tif 000010
【図９】
2008035435.tif 000011
【図１０】
2008035435.tif 000012
【図１１】
2008035435.tif 000013
【図１２】
2008035435.tif 000014
【図１３】
2008035435.tif 000015