(57)【要約】【課題】ゴム弾性体を全ての取付部材に対して非接着とし、ゴム弾性体が取付部材から離脱することを防止できる防振装置を提供する。【解決手段】ゴム弾性体３０の外側面を、第一取付部材１０を構成する取付座プレート１１とアーマチャストッパ１２により包囲するように挟持する。このとき、取付座プレート１１の第一係合部１１ｂがゴム弾性体３０に対して第一方向に係合する。また、ゴム弾性体３０には、第一方向に貫通する貫通孔３２ａを形成する。一方、第二取付部材２０の軸状部材２２が、基軸部４１と第二係合部４２、４３を備える。そして、軸状部材２２を貫通孔３２ａに圧入により挿通して、第二係合部４２、４３が第一方向に対してゴム弾性体３０に係合する。さらに、基軸部４１が、貫通孔３２ａの内周面全周に亘って圧縮された状態で当接している。【選択図】図２
2008249032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側部材および振動受け側部材の一方である第一部材に取り付けられる第一取付部材と、
前記第一取付部材から離隔して配置され、前記振動源側部材および前記振動受け側部材の他方である第二部材に取り付けられる第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性連結するゴム弾性体と、
を備える防振装置であって、
前記ゴム弾性体は、一体成形されており、基端面に平行な第一方向に貫通形成された貫通孔を備え、
前記第一取付部材は、
前記基端面に非接着状態で当接し前記第一部材に取り付けられる基プレート部と、前記基プレート部に設けられ前記ゴム弾性体に対して非接着状態で前記第一方向に係合する第一係合部と、を備える取付座プレートと、
一対の対向片を備えるＵ字形形状からなり、前記ゴム弾性体の先端部と前記ゴム弾性体のうち前記基端面に平行であって前記第一方向に直交する第二方向の両端面とを包囲し、前記一対の対向片により前記ゴム弾性体の前記第二方向の両端面を挟持し、前記取付座プレートとともに前記第一部材に取り付けられるアーマチャストッパと、
を備え、
前記第二取付部材は、
前記第二部材に取り付けられ前記貫通孔に圧入により挿通され前記貫通孔の内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接する基軸部と、前記基軸部に設けられ前記貫通孔に対して前記第一方向に係合する第二係合部と、を備える軸状部材を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第二係合部は、
前記基軸部の基端側であって軸直角外方向に突出形成される第一環状突起部と、
前記基軸部の先端側であって前記第一環状突起部に対して軸方向に離隔して軸直角外方向に突出形成され、前記第一環状突起部との間に前記ゴム弾性体を挟持する第二環状突起部と、
を備える請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記基軸部の外周面の軸直角方向幅は、前記基端側から前記先端側に向かって小さくなるテーパ状に形成され、
前記貫通孔の内周面の軸直角方向幅は、前記基軸部の前記基端側に対応する一端側から前記基軸部の前記先端側に対応する他端側に向かって小さくなるテーパ状に形成される請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第一方向に切断した断面において、前記第二環状突起部の軸直角方向幅は、前記貫通孔の内周面の前記一端側の軸直角方向幅以下である請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第二係合部は、前記基軸部の外周面の軸方向中央部であって軸直角外方向に突出形成された軸中央係合部を備え、
前記貫通孔は、前記軸中央係合部に係合する凹部を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第二係合部は、前記基軸部の外周面の軸方向中央部であって軸直角内方向に凹状形成された軸中央係合部を備え、
前記貫通孔は、前記軸中央係合部に係合する突起部を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第二取付部材は、前記軸状部材に一体的に成形され前記第二部材に取り付けられるブラケット本体を備える請求項１〜６の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エンジンマウントやブッシュ等に用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の防振装置として、例えば、特開平８−２９６６８１号公報（特許文献１）および特開２００３−２０２０５３号公報（特許文献２）に記載されたものがある。特許文献１および２に記載の防振装置は、振動源側部材および振動受け側部材の一方に取り付けられる軸状部材の外周面にゴム弾性体を加硫接着し、ゴム弾性体の外周面を複数の外側部材により挟持し、当該外側部材を振動源側部材および振動受け側部材の他方に取り付けている。このように、ゴム弾性体の外周面を加硫接着せずに非接着とすることで、ゴム弾性体の耐久性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
【０００３】
しかし、特許文献１および２に記載の防振装置であっても、軸状部材の外周面にゴム弾性体を加硫接着している。そこで、ゴム弾性体の耐久性をより向上し、且つ、製造コストをさらに低減するために、ゴム弾性体を全て加硫接着せずに非接着とすることが望まれる。
【０００４】
ところで、ゴム弾性体が加硫接着せずに非接着とされている防振装置が、特開２００３−５６６４３号公報（特許文献３）に記載されている。特許文献３に記載の防振装置は、筒状のゴム弾性体が軸方向に切断することで複数に分離されており、軸状部材の外周を分離された複数のゴム弾性体により挟み込み、そのゴム弾性体の外周を複数の外側部材により挟持している。つまり、ゴム弾性体を軸状部材に取り付けるために、ゴム弾性体は分離されている。さらに、ゴム弾性体が軸状部材に対して軸方向に離脱しないようにするために、軸状部材の軸方向端部に突起を設けている。
【特許文献１】特開平８−２９６６８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２０５３号公報
【特許文献３】特開２００３−５６６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３に記載の防振装置においては、軸状部材に取り付けるためにゴム弾性体が分離されていることが、ゴム弾性体のばね特性に悪影響を及ぼす。つまり、ゴム弾性体が分離されていると、適切なばね特性を発揮できない。従って、ゴム弾性体を分離しないで、一体成形されることが必要となる。また、ゴム弾性体が軸状部材に対して軸方向に離脱しないようにするために、軸状部材の軸方向端部に突起を設けているが、ゴム弾性体が分離されることで、軸方向の係合力が低下する。従って、ゴム弾性体が軸状部材に対して軸方向に離脱するおそれがある。このように、ゴム弾性体が軸状部材から離脱しないようにするためにも、ゴム弾性体を分離しないで、一体成形することが必要となる。さらに、特許文献３に記載の防振装置においては、ゴム弾性体の内周側と軸状部材の外周面との間には、隙間が形成されている。このことからも、軸方向の係合力が低下し、ゴム弾性体が軸状部材に対して軸方向に離脱するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ゴム弾性体を全ての取付部材に対して非接着とし、ゴム弾性体が取付部材から離脱することを防止できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振装置は、振動源側部材および振動受け側部材の一方である第一部材に取り付けられる第一取付部材と、第一取付部材から離隔して配置され、振動源側部材および振動受け側部材の他方である第二部材に取り付けられる第二取付部材と、第一取付部材と第二取付部材とを弾性連結するゴム弾性体と、を備える防振装置である。そして、ゴム弾性体は、一体成形されており、基端面に平行な第一方向に貫通形成された貫通孔を備える。第一取付部材は、取付座プレートと、アーマチャストッパとを備える。取付座プレートは、基端面に非接着状態で当接し第一部材に取り付けられる基プレート部と、基プレート部に設けられゴム弾性体に対して非接着状態で第一方向に係合する第一係合部とを備える。アーマチャストッパは、一対の対向片を備えるＵ字形形状からなり、ゴム弾性体の先端部とゴム弾性体のうち基端面に平行であって第一方向に直交する第二方向の両端面とを包囲し、一対の対向片によりゴム弾性体の第二方向の両端面を挟持し、取付座プレートとともに第一部材に取り付けられる。そして、第二取付部材は、軸状部材を備える。この軸状部材は、第二部材に取り付けられ貫通孔に圧入により挿通され貫通孔の内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接する基軸部と、基軸部に設けられ貫通孔に対して第一方向に係合する第二係合部とを備える。
【０００８】
本発明の防振装置によれば、ゴム弾性体は、第一取付部材を構成する取付座プレートおよびアーマチャストッパに、挟持されるように取り付けられている。また、ゴム弾性体は、第二取付部材を構成する軸状部材を、貫通孔に圧入により取り付けている。従って、ゴム弾性体は、第一取付部材および第二取付部材の何れもに対して、加硫接着せずに非接着状態で取り付けられている。これにより、ゴム弾性体の耐久性をより向上させることができるとともに、製造コストをより低減できる。
【０００９】
ここで、ゴム弾性体を、第一取付部材および第二取付部材に対して非接着状態で取り付けるために、軸方向に切断して複数に分離すると、ばね特性に悪影響を及ぼす。そこで、本発明の防振装置において、ゴム弾性体は、一体成形されるようにしている。従って、ゴム弾性体のばね特性に及ぼす悪影響を回避できる。
【００１０】
そして、単に、ゴム弾性体を、第一取付部材および第二取付部材に対して非接着状態で取り付けたとすると、ゴム弾性体が第一取付部材および第二取付部材から離脱するおそれがある。そこで、本発明の防振装置においては、ゴム弾性体の基端面、先端部、第二方向の両端面からなる外周全周に亘って、取付座プレートおよびアーマチャストッパにより包囲している。従って、ゴム弾性体は、包囲されている方向（第一方向に直交する方向）に対しては、取付座プレートおよびアーマチャストッパから離脱することを防止されている。また、ゴム弾性体は、取付座プレートの第一係合部に対して第一方向に係合する。従って、ゴム弾性体は、取付座プレートに対して、第一方向に離脱することを防止されている。さらに、ゴム弾性体は、貫通孔に圧入される軸状部材の第二係合部に対して、貫通孔が形成されている第一方向に係合する。このことに加えて、ゴム弾性体は、一体成形されている。さらに、軸状部材の基軸部が、ゴム弾性体の貫通孔の内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接する。つまり、軸状部材の基軸部の外周面とゴム弾性体の貫通孔の内周面との間に隙間が形成されておらず、圧縮された状態であるため当接状態が確実に維持される。これらにより、ゴム弾性体は、軸状部材に対して、第一方向に離脱することを確実に防止されている。
【００１１】
また、本発明の防振装置において、第二係合部は、基軸部の基端側であって軸直角外方向に突出形成される第一環状突起部と、基軸部の先端側であって第一環状突起部に対して軸方向に離隔して軸直角外方向に突出形成され、第一環状突起部との間にゴム弾性体を挟持する第二環状突起部と、を備えるとよい。
【００１２】
このように、第一環状突起部と第二環状突起部とによりゴム弾性体を第一方向に挟持することで、ゴム弾性体が軸状部材から第一方向に離脱することを確実に防止できる。さらに、この場合、ゴム弾性体の第一環状突起部および第二環状突起部に当接する部分は、ゴム弾性体の第一方向の両端面とすることができる。従って、ゴム弾性体の形状を容易にすることができる。
【００１３】
ここで、第二係合部が、上述した第一環状突起部と第二環状突起部とを備える場合には、ゴム弾性体を軸状部材に圧入する際に、ゴム弾性体の内周形状が、第一環状突起部または第二環状突起部の外周形状まで、拡大変形する必要がある。この拡大変形量によっては、ゴム弾性体を軸状部材に取り付ける取付性が非常に悪くなる。そこで、以下のようにするとよい。すなわち、基軸部の外周面の軸直角方向幅は、基端側から先端側に向かって小さくなるテーパ状に形成され、貫通孔の内周面の軸直角方向幅は、基軸部の基端側に対応する一端側から基軸部の先端側に対応する他端側に向かって小さくなるテーパ状に形成されるとよい。そして、ゴム弾性体の貫通孔の一端側を、軸状部材の基軸部の先端側から挿入することで、容易にゴム弾性体を軸状部材に圧入により取り付けることができる。
【００１４】
特に、この場合、第一方向に切断した断面において、第二環状突起部の軸直角方向幅は、貫通孔の内周面の一端側の軸直角方向幅以下であるとよい。これにより、ゴム弾性体を軸状部材に圧入する際に、ゴム弾性体の貫通孔の一端側が軸状部材の基軸部の先端側に当接するように容易に位置決めでき、圧入作業性が非常に良好となる。
【００１５】
ここで、上述において、第二係合部は、第一環状突起部と第二環状突起部とを備える場合について説明した。この他に、第二係合部は、以下の軸中央係合部のみを備えるようにしてもよいし、第一環状突起部と第二環状突起部に加えて、以下の軸中央係合部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１６】
すなわち、本発明の防振装置において、第二係合部は、基軸部の外周面の軸方向中央部であって軸直角外方向に突出形成された軸中央係合部を備え、貫通孔は、軸中央係合部に係合する凹部を備えるようにしてもよい。また、第二係合部は、基軸部の外周面の軸方向中央部であって軸直角内方向に凹状形成された軸中央係合部を備え、貫通孔は、軸中央係合部に係合する突起部を備えるようにしてもよい。
【００１７】
この軸中央係合部により、ゴム弾性体が軸状部材に対して第一方向に離脱することを防止できる。特に、第二係合部として、第一環状突起部、第二環状突起部および軸中央係合部を備える場合には、ゴム弾性体が軸状部材に対して第一方向に離脱することをより確実に防止できる。
【００１８】
ここで、上述した第二取付部材は、軸状部材に一体的に成形され第二部材に取り付けられるブラケット本体を備えるようにすることもできる。つまり、軸状部材として、専用の部材を用いるのではなく、軸状部材をブラケットなどの一部分とすることできる。ここで、従来は、軸状部材の外周面にゴム弾性体を加硫接着していた。従って、仮に、軸状部材をブラケットなどの一部分とすると、加硫接着対象部材が大型化するため、ゴム成形型の大型化を招来し、結果として製造コストが増大することになる。そのため、従来は、軸状部材は、ブラケットなどの部材とは別体に成形しておき、両者をボルトなどにより締結していた。これに対して、本発明の防振装置によれば、軸状部材は、ゴム弾性体を加硫接着せずに非接着状態で取り付けている。従って、軸状部材とゴム弾性体の加硫接着を行う際のゴム成形型の大型化という問題自体が発生しなくなる。そこで、軸状部材をブラケットの一部として、ブラケット本体と軸状部材とを一体的に成形することで、部品点数を削減することができる。その結果、製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。ここで、本実施形態の防振装置は、主たる振動が車両上下方向に入力されるＦＦ自動車用のエンジンマウントを例にあげて説明する。すなわち、当該防振装置は、振動源側部材をエンジンとし、振動受け側部材をエンジンフレームとするエンジンマウントである。
【００２０】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の防振装置１について図１および図２を参照して説明する。図１は、第一実施形態の防振装置１の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。ここで、図１および図２において、上下方向は、車両上下方向に相当する。そして、特に断らない限り、以下の説明において、上下とは、図１および図２の上下、すなわち、車両上下を意味する。また、図１の左右方向を、第二方向とし、図２の左右方向を第一方向とする。つまり、第一方向および第二方向は上下方向に直交し、第一方向と第二方向とが直交する関係にある。
【００２１】
図１および図２に示すように、防振装置１は、第一取付部材１０と、第二取付部材２０と、ゴム弾性体３０とから構成される。まずは、防振装置１の概略構成について説明する。第一取付部材１０が第一部材（図示せず）であるエンジンフレームに取り付けられる。また、第二取付部材２０が、第二部材（図示せず）であるエンジンに取り付けられる。この第二取付部材２０は、第一取付部材２０から離隔して配置されている。そして、ゴム弾性体３０が、第一取付部材１０と第二取付部材２０とを弾性連結している。このゴム弾性体３０は、第一取付部材１０および第二取付部材２０に対して加硫接着せずに非接着状態で取り付けられている。そして、このゴム弾性体３０により、エンジンから第一取付部材１０に伝達される振動が減衰され、第二取付部材２０に当該振動が伝達されることを抑制している。
【００２２】
以下に、防振装置１の構成についてより詳細に説明する。ゴム弾性体３０は、全体として、ほぼ矩形のブロック形状に一体成形されている。具体的には、ゴム弾性体３０の第二方向（図１の左右方向）幅が、ゴム弾性体３０の上下方向高さとほぼ同等とし、第一方向（図２の左右方向）幅が、上下方向高さおよび第二方向幅より十分に小さな形状である。
【００２３】
このゴム弾性体３０は、ゴム弾性体３０のうち下方に形成される基部３１と、基部３１より上方に形成される筒状部３２とから構成される。基部３１における図１の下面である基端面３１ａが、平面状に形成されている。この基端面３１ａの中央には、矩形の凹部３１ｂが形成されている。つまり、この凹部３１ｂは、図１の下方に開口しており、その開口形状が矩形状からなる。この凹部３１ｂの第一方向幅は、基端面３１ａの第一方向幅の約３分の１であり、凹部３１ｂの第二方向幅は、基端面３１ａの第二方向幅の約３分の１である。基部３１のうち凹部３１ｂの上端よりも上方であって、第二方向の中央には、第一方向（図２の左右方向）に貫通するすぐり３１ｃが形成されている。このすぐり３１ｃは、ばね特性の調整のために設けられており、その形状は適宜変更される。
【００２４】
筒状部３２は、筒状に形成されている。この筒状部３２の第二方向幅は、基部３１の第二方向幅よりも小さく形成されている。そして、筒状部３２は、第一方向に貫通する方向に貫通形成された貫通孔３２ａを備える。この貫通孔３２ａの第一方向に直交する方向に切断した断面形状は、第二方向が長手方向となる矩形状に形成されている。
【００２５】
第一取付部材１０は、取付座プレート１１と、アーマチャストッパ１２とから構成される。取付座プレート１１は、鋼板を屈曲して形成している。具体的には、取付座プレート１１は、基プレート部１１ａと、中央突起部１１ｂと、一対の側壁部１１ｃ、１１ｄとから構成される。基プレート部１１ａは、第二方向に長手方向となる矩形の平板状に形成されている。この基プレート部１１ａの上面が、基端面３１ａに非接着状態で当接する。さらに、この基プレート部１１ａの第二方向両端には、エンジンフレームに取り付けるためのボルト挿通孔１１ｅが形成され、エンジンフレームに取り付けられる。
【００２６】
中央突起部１１ｂ（本発明の「第一係合部」に相当する）は、基プレート部１１ａの第一方向および第二方向の中央において、上方に向かって突出形成されている。この中央突起部１１ｂは、矩形状をなしており、ゴム弾性体３０の基部３１の凹部３１ｂの形状を転写した形状もしくは当該転写した形状より僅かに大きな形状に形成されている。そして、中央突起部１１ｂは、基部３１の凹部３１ｂに嵌め入れられている。つまり、中央突起部１１ｂは、全面に亘って、凹部３１ｂに非接着状態で当接している。従って、中央突起部１１ｂは、ゴム弾性体３０の基部３１に対して、第一方向および第二方向に係合している。
【００２７】
一対の側壁部１１ｃ、１１ｄ（本発明の「第一係合部」に相当する）は、基プレート部１１ａの第一方向の両端から上方に屈曲形成されている。つまり、この一対の側壁部１１ｃ、１１ｄは、第一方向に離隔して対向している。この一対の側壁部１１ｃ、１１ｄの離隔距離は、ゴム弾性体３０の第一方向幅と同一、もしくは、ゴム弾性体３０の第一方向幅より僅かに小さく形成されている。つまり、一対の側壁部１１ｃ、１１ｄの対向面は、ゴム弾性体３０の基部３１のうち第一方向端面に非接着状態で当接している。従って、一対の側壁部１１ｃ、１１ｄは、ゴム弾性体３０の基部３１に対して、第一方向に係合している。
【００２８】
アーマチャストッパ１２は、鋼板を屈曲することにより、全体としてほぼＵ字形形状に形成されている。具体的には、アーマチャストッパ１２は、上辺部１２ａと、上辺部１２ａの第二方向端部から下方に延在する一対の対向片１２ｂ、１２ｃと、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの下端から第二方向に広がるように形成された一対のフランジ部１２ｄ、１２ｅとから構成される。
【００２９】
具体的には、上辺部１２ａの第一方向幅は、ゴム弾性体３０の第一方向幅より僅かに大きく形成されている。また、上辺部１２ａの第二方向幅は、ゴム弾性体３０の基部３１の第二方向幅より僅かに小さく、且つ、ゴム弾性体３０の筒状部３２の第二方向幅より僅かに大きく形成されている。さらに、上辺部１２ａの第一方向の両端部は、剛性を高めるために、上方へ僅かに屈曲形成している。
【００３０】
一対の対向片１２ｂ、１２ｃの第一方向幅は、上辺部１２ａの第一方向幅と同一に形成されている。この一対の対向片１２ｂ、１２ｃの上下方向高さは、ゴム弾性体３０の上下方向高さより僅かに高く形成されている。さらに、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの下端側には、下方に向かって離隔距離が広がるように段差状に形成されている。この段差状部分１２ｆ、１２ｇの第二方向の離隔距離は、ゴム弾性体３０の基部３１の第二方向幅と同一、もしくは、基部３１の第二方向幅より僅かに小さく形成されている。また、段差状部分１２ｆ、１２ｇの上下方向高さは、ゴム弾性体３０の基部３１の上下方向高さより僅かに低く形成されている。さらに、この一対の対向片１２ｂ、１２ｃの第一方向両端部は、剛性を高めるために、外方へ屈曲形成している。
【００３１】
ここで、上辺部１２ａが、ゴム弾性体３０の筒状部３２の上方（「ゴム弾性体３０の先端部」に相当する）に配置される。また、一対の対向片１２ｂ、１２ｃが、ゴム弾性体３０の第二方向の両端面に対向するように配置される。つまり、上辺部１２ａおよび一対の対向片１２ｂ、１２ｃにより、ゴム弾性体３０の先端部および第二方向の両端面が包囲される。さらに、一対の対向片１２ｂ、１２ｃのうち、段差状部分１２ｆ、１２ｇが、ゴム弾性体３０の基部３１の第二方向端面および上面に、非接着状態で当接する。
【００３２】
一対のフランジ部１２ｄ、１２ｅは、取付座プレート１１の基プレート部１１ａの上面に重ね合わさるように配置される。この一対のフランジ部１２ｄ、１２ｅには、基プレート部１１ａに形成されたボルト挿通孔１１ｅに一致するように、ボルト挿通孔１２ｈが形成されている。そして、アーマチャストッパ１２は、取付座プレート１１とともに、エンジンフレームに取り付けられる。
【００３３】
つまり、取付座プレート１１とアーマチャストッパ１２の一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇにより、ゴム弾性体３０の基部３１が第二方向に対して挟持されている。つまり、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇが、ゴム弾性体３０の基部３１に対して、第二方向に係合している。さらに、当該段差状部分１２ｆ、１２ｇと取付座プレート１１の基プレート部１１ａにより、ゴム弾性体３０の基部３１が上下方向に対して挟持されている。つまり、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇと基プレート部１１ａにより、ゴム弾性体３０の基部３１に対して、上下方向に係合している。また、一対の対向片１２ｂ、１２ｃは、ゴム弾性体３０の筒状部３２に対して第二方向に係合している。また、上辺部１２ａは、ゴム弾性体３０の筒状部３２に対して上下方向に係合している。従って、上辺部１２ａおよび一対の対向片１２ｂ、１２ｃにより、筒状部３２が上方および第二方向へ移動した場合にストッパとしての機能を発揮する。
【００３４】
第二取付部材２０は、エンジンに取り付けられるエンジンブラケットである。この第二取付部材２０は、ブラケット本体２１と軸状部材２２とから構成される。ブラケット本体２１は、エンジンに直接的に取り付けられる金属ブロックからなる。軸状部材２２は、ブラケット本体２０の第一方向端面から第一方向に延在するように一体的に形成されている。この軸状部材２２は、基軸部４１と、第一環状突起部４２と、第二環状突起部４３とから構成される。
【００３５】
基軸部４１は、中空の四角柱状に形成されている。具体的には、基軸部４１の外周面を第一方向に切断した断面形状は、ゴム弾性体３０の筒状部３２の貫通孔３２ａの形状を転写した形状よりも僅かに大きな形状からなる。そして、この基軸部４１の軸方向長さは、ゴム弾性体３０の第一方向幅よりも僅かに長く形成されている。そして、基軸部４１は、筒状部３２の貫通孔３２ａの内側に圧入により挿通され、貫通孔３２ａの内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接している。
【００３６】
第一環状突起部４２（本発明の「第二係合部」に相当する）は、環状からなり、基軸部４１の基端側（図２の右側）の外周面に一体的に設けられ、基軸部４１の外周面から軸直角外方向に突出形成されている。また、第二環状突起部４３（本発明の「第二係合部」に相当する）は、環状からなり、基軸部４１の先端側（図２の左側）の外周面に一体的に設けられている。基軸部４１の外周面から軸直角外方向に突出形成されている。さらに、この第二環状突起部４３は、第一環状突起部４２に対して第一方向に離隔して形成されている。具体的には、第一環状突起部４２と第二環状突起部４３との第一方向の離隔距離は、ゴム弾性体３０の第一方向幅と同一である。そして、第一環状突起部４２および第二環状突起部４３の端面は、ゴム弾性体３０の筒状部３２の貫通孔３２ａの両開口縁部に当接している。つまり、第二環状突起部４３は、第一環状突起部４２との間に、ゴム弾性体３０を挟持している。
【００３７】
以上説明したように構成される防振装置１の組付工程について説明する。まず、取付座プレート１１、アーマチャストッパ１２、第二取付部材２０、および、ゴム弾性体３０をそれぞれ別体に成形する（個別成形工程）。
【００３８】
続いて、ゴム弾性体３０を取付座プレート１１の上に載置する。具体的には、ゴム弾性体３０の基部３１が第一方向において一対の側壁部１１ｃ、１１ｄ間に挟持されるように、取付座プレート１１の中央突起部１１ｂをゴム弾性体３０の基部３１の凹部３１ｂに嵌め入れる（取付座プレート載置工程）。このとき、中央突起部１１ｂは、凹部３１ｂの全面に非接着状態で当接し、一対の側壁部１１ｃ、１１ｄは、基部３１の第一方向端面に非接着状態で当接している。さらに、取付座プレート１１の基プレート部１１ａにゴム弾性体３０の基部３１の基端面３１ａが非接着状態で当接している。
【００３９】
続いて、アーマチャストッパ１２を、ゴム弾性体３０の上方から覆い被せるように配置する（アーマチャストッパ取付工程）。具体的には、アーマチャストッパ１２の一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇが、ゴム弾性体３０の基部３１の第二方向端面および上面に当接するように配置される。つまり、ゴム弾性体３０の基部３１が、第二方向において、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇ間に挟持される。さらに、ゴム弾性体３０の基部３１が、上下方向において、一対の対向片１２ｂ、１２ｃの段差状部分１２ｆ、１２ｇと基プレート部１１ａとの間に挟持される。そして、一対のフランジ部１２ｄ、１２ｅが、基プレート部１１ａに重ね合わさるように配置されている。この状態において、締結ボルトにより、一対のフランジ部１２ｄ、１２ｅと基プレート部１１ａとを、エンジンフレームに締結する。
【００４０】
続いて、第二取付部材２０をゴム弾性体３０に取り付ける。具体的には、軸状部材２２を、ゴム弾性体３０の筒状部３２の貫通孔３２ａに圧入により挿通させる（圧入工程）。より具体的には、軸状部材２２のうち第二環状突起部４３側を貫通孔３２ａの一方開口側から挿通し、第二環状突起部４３が貫通孔３２ａの他方開口側から取り出す。このとき、貫通孔３２ａの開口幅は、第二環状突起部４３の外周面の幅よりも小さいため、貫通孔３２ａを拡大しながら第二環状突起部４３を挿通することになる。そして、第二環状突起部４３が貫通孔３２ａの他方開口側から取り出された状態においては、ゴム弾性体３０の筒状部３２が第一方向において第一環状突起部４２と第二環状突起部４３に挟持されている。さらに、軸状部材２２の基軸部４１の外周面は、筒状部３２の貫通孔３２ａの内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接している。なお、この圧入工程は、取付座プレート載置工程の前に行ってもよい。
【００４１】
このように、ゴム弾性体３０は、第一取付部材１０および第二取付部材２０に対して加硫接着されることなく、非接着状態で取り付けられている。従って、ゴム弾性体３０の耐久性を向上でき、且つ、製造コストを低減できる。
【００４２】
そして、ゴム弾性体３０を第一取付部材１０および第二取付部材２０に対して非接着状態としても、以下のように、ゴム弾性体３０が第一取付部材１０および第二取付部材２０から離脱することを、確実に防止されている。まず、第一方向に直交する方向において、ゴム弾性体３０は、第一取付部材１０を構成する取付座プレート１１とアーマチャストッパ１２により包囲されているため、ゴム弾性体３０が第一取付部材１０から当該方向に離脱することはない。特に、第二方向においては、ゴム弾性体３０の基部３１の凹部３１ｂに中央突起部１１ｂが嵌め入れられ、且つ、基部３１の第二方向端面がアーマチャストッパ１２の一対の対向片１２ｂ、１２ｃに挟持されるため、ゴム弾性体３０の基部３１が第一取付部材１０に対して位置決めされている。
【００４３】
また、第一方向においては、ゴム弾性体３０の基部３１の凹部３１ｂに中央突起部１１ｂが嵌め入れられ、且つ、基部３１の第一方向端面が取付座プレート１１の一対の側壁部１１ｃ、１１ｄに挟持されるため、ゴム弾性体３０の基部３１が取付座プレート１１に対して位置決めされている。
【００４４】
さらに、第一方向においては、ゴム弾性体３０の筒状部３２が第一環状突起部４２と第二環状突起部４３に挟持されているため、ゴム弾性体３０の筒状部３２が軸状部材２２に対して位置決めされている。さらに、基軸部４１の外周面が、筒状部３２の貫通孔３２ａの内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接しており、ゴム弾性体３０は全てが一体成形されている。従って、軸状部材２２の基軸部４１の外周面とゴム弾性体３０の筒状部３２の貫通孔３２ａの内周面との間に隙間が形成されることなく、両者の当接状態が確実に維持される。これにより、ゴム弾性体３０の筒状部３２は、軸状部材２２に対して第一方向に対する係合力が十分に高くなる。従って、ゴム弾性体３０は、軸状部材２２に対して、第一方向に離脱することを確実に防止されている。
【００４５】
さらに、ゴム弾性体３０を軸状部材２２に加硫接着しないため、軸状部材２２をブラケット本体２１に一体成形することができる。仮に、軸状部材２２をブラケットなどの一部分とすると、加硫接着対象部材が大型化するため、ゴム成形型の大型化を招来し、結果として製造コストが増大することになる。そのため、ゴム弾性体３０を軸状部材２２に加硫接着する場合には、軸状部材２２は、ブラケットなどの部材とは別体に成形しておき、両者をボルトなどにより締結する必要がある。しかし、軸状部材２２は、ゴム弾性体３０を加硫接着せずに非接着状態で取り付けている。従って、軸状部材２２とゴム弾性体３０の加硫接着を行う際のゴム成形型の大型化という問題自体が発生しなくなる。そこで、軸状部材２２をエンジンブラケットの一部として、ブラケット本体２１と軸状部材２２とを一体的に成形することで、部品点数を削減することができる。その結果、製造コストを低減できる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の防振装置１００について、図３を参照して説明する。図３は、第二実施形態の防振装置１００において、図１のＡ−Ａ断面図に相当する図である。ここで、第二実施形態における防振装置１００は、上記第一実施形態の防振装置１に対して、第二取付部材１２０とゴム弾性体１３０が相違する。そこで、第二取付部材１２０およびゴム弾性体１３０のみについて説明し、第一実施形態の構成と同一構成のものについては、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
ゴム弾性体１３０は、基部３１と筒状部１３２とから構成される。基部３１は、第一実施形態の防振装置１における基部３１と同一である。筒状部１３２は、第一実施形態の防振装置１における筒状部３２に対して、貫通孔１３２ａの内周面形状のみ相違する。筒状部１３２の貫通孔１３２ａの内周面の軸直角方向幅が、図３の右端から左端に向かって小さくなるテーパ状に形成されている。つまり、貫通孔１３２ａにおける図３の右端開口は、図３の左端開口よりも大きい。
【００４８】
第二取付部材１２０は、ブラケット本体２１と、軸状部材１２２とから構成される。ブラケット本体２１は、第一実施形態の防振装置１におけるブラケット本体２１と同一である。軸状部材１２２は、基軸部１４１と、第一環状突起部１４２と、第二環状突起部１４３とから構成される。
【００４９】
基軸部１４１は、中空のほぼ四角錐状に形成されている。具体的には、基軸部１４１の外周面の軸直角方向幅は、基端側（図３の右側）から先端側（図３の左側）に向かって小さくなるテーパ状に形成されている。つまり、基軸部１４１の外周面を第一方向に切断した断面形状は、ゴム弾性体１３０の筒状部１３２の貫通孔１３２ａの形状を転写した形状よりも僅かに大きな形状からなる。そして、この基軸部１４１の軸方向長さは、ゴム弾性体１３０の第一方向幅よりも僅かに長く形成されている。そして、基軸部１４１は、筒状部１３２の貫通孔１３２ａの内側に圧入により挿通され、貫通孔１３２ａの内周面に全周に亘って圧縮された状態で当接している。
【００５０】
第一環状突起部１４２が、基軸部１４１の基端側（図３の右側）の外周面に一体的に設けられ、基軸部１４１の外周面から軸直角外方向に突出形成されている。また、第二環状突起部１４３は、基軸部１４１の先端側（図３の左側）の外周面に一体的に設けられ、基軸部１４１の外周面から軸直角外方向に突出形成されている。そして、第一方向に切断した断面において、この第二環状突起部１４３の軸直角方向幅は、貫通孔１３２ａの内周面における図３の右端側の軸直角方向幅以下に形成している。
【００５１】
このように、貫通孔１３２ａの内周面および基軸部１４１の外周面をテーパ状に形成することで、貫通孔１３２ａに軸状部材１２２を圧入する際に、貫通孔１３２ａの図３の右端側が軸状部材１２２の基軸部１４１の先端側である第二環状突起部１４３の外周縁に当接するように容易に位置決めでき、圧入作業性が非常に良好となる。
【００５２】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の防振装置２００について、図４を参照して説明する。図４は、第三実施形態の防振装置２００において、図１のＡ−Ａ断面図に相当する図である。ここで、第三実施形態における防振装置２００は、上記第二実施形態の防振装置１００に対して、第二取付部材２２０とゴム弾性体２３０が相違する。そこで、第二取付部材２２０およびゴム弾性体２３０のみについて説明し、第一実施形態または第二実施形態の構成と同一構成のものについては、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
ゴム弾性体２３０は、基部３１と筒状部２３２とから構成される。基部３１は、第一実施形態の防振装置１における基部３１と同一である。筒状部２３２は、第二実施形態の防振装置１００における筒状部１３２に対して、凹部２３２ｂを備える点が相違する。凹部２３２ｂは、貫通孔１３２ａの第一方向の中央に、軸直角外方向に向かって、周方向全周に亘って凹溝状に形成されている。
【００５４】
第二取付部材２２０は、ブラケット本体２１と、軸状部材２２２とから構成される。軸状部材２２２は、基軸部１４１と、第一環状突起部１４２と、第二環状突起部１４３と、軸中央係合部２４４とから構成される。軸中央係合部２４４（本発明の「第二係合部」に相当する）は、基軸部１４１の第一方向の中央に、軸直角外方向に向かって、周方向全周に亘って、突出形成されている。この軸中央係合部２４４は、凹部２３２ｂに対して、第一方向に係合する。
【００５５】
このように、軸中央係合部２４４と凹部２３２ｂとにより、ゴム弾性体２３０の筒状部２３２と軸状部材２２２との第一方向における係合力が非常に高くなる。従って、筒状部２３２が軸状部材２２２から離脱することを、より確実に防止できる。
【００５６】
＜その他実施形態＞
上記第三実施形態において、軸中央係合部２４４を軸直角外方向に突出形成し、筒状部２３２の貫通孔１３２ａに凹部２３２ｂを形成したが、両者の凹凸を逆方向にすることもできる。すなわち、軸中央係合部２４４が軸直角内方向に凹溝状に形成され、筒状部２３２の貫通孔２３２ａの軸方向中央において軸直角外方向に突出する突起部を形成する。この場合も、第三実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第一実施形態の防振装置１の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第二実施形態の防振装置１００において、図１のＡ−Ａ断面図に相当する図である。
【図４】第三実施形態の防振装置２００において、図１のＡ−Ａ断面図に相当する図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、１００、２００：防振装置、
１０：第一取付部材、
１１：取付座プレート、  １１ａ：基プレート部、  １１ｂ：中央突起部、
１１ｃ、１１ｄ：一対の側壁部、  １１ｅ：ボルト挿通孔、
１２：アーマチャストッパ、  １２ａ：上辺部、  １２ｂ、１２ｃ：一対の対向片、
１２ｄ、１２ｅ：一対のフランジ部、  １２ｆ、１２ｇ：段差状部分、
１２ｈ：ボルト挿通孔、
２０、１２０、２２０：第二取付部材、
２１：ブラケット本体、  ２２、１２２、２２２：軸状部材、
３０、１３０、２３０：ゴム弾性体、
３１：基部、  ３１ａ：基端面、  ３１ｂ：凹部、  ３１ｃ：すぐり、
３２、１３２、２３２：筒状部、  ３２ａ、１３２ａ：貫通孔、  ２３２ｂ：凹部
４１、１４１：基軸部、  ４２、１４２：第一環状突起部、
４３、１４３：第二環状突起部、  ２４４：軸中央係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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