(57)【要約】【課題】  購入者の利便性が向上することを目的とした電子マネー管理システムを提供する。【解決手段】  電子レジスタが、物品の購入に関する購入明細情報と物品の購入の合計金額とを記憶し、購入明細情報と前記合計金額とを少なくとも含む決済開始要求情報をリーダライタを介して電子マネー管理端末へ送信する。そして、電子マネー管理端末が、自端末に記憶している電子マネーの金額から決済開始要求情報に含まれる合計金額を差引き、電子レジスタへ決済完了を通知し、また決済開始要求情報に含まれる前記購入明細情報を購入明細データベースへ登録する。【選択図】  図１
2008083943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者が購入する物品の合計金額を算出するとともに前記物品の詳細を示す購入明細情報を生成する電子レジスタと、電子マネーの情報を記憶し購入者が携帯する電子マネー管理端末と、を有する電子マネーシステムであって、
前記電子レジスタが、
物品の購入に関する購入明細情報と、前記電子マネー管理端末で記憶している金額から差引く前記物品の合計金額とを記憶する購入明細情報記憶手段と、
前記購入明細情報と前記合計金額とを少なくとも含む決済開始要求情報をリーダライタを介して前記電子マネー管理端末へ送信する決済開始要求情報送信手段と、を備え、
前記電子マネー管理端末が、
自端末に記憶している電子マネーの金額から、前記決済開始要求情報に含まれる合計金額を差引き、前記電子レジスタへ決済完了を通知する決済処理手段と、
前記決済開始要求情報に含まれる前記購入明細情報を購入明細データベースへ登録する購入明細情報登録手段と、を備える
ことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記電子マネー管理端末が、
前記購入明細情報を前記購入明細データベースに登録する前に自端末の画面に当該購入明細情報を表示する購入明細情報表示手段とを備え、
前記購入明細情報登録手段は、前記購入明細情報の確認完了の情報の入力を受けた場合に、その購入明細情報を購入明細データベースへ登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記電子マネー管理端末が、
前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、当該購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う集計手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
他の情報処理装置を有し、
前記電子マネー管理端末が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、前記他の情報処理装置へ転送する購入明細情報転送手段を備え、
前記他の情報処理装置が、受信した購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う集計手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項５】
前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の閲覧要求を当該他の情報処理装置へ送信し、
前記他の情報処理装置が、前記閲覧要求の受信に応じて集計処理した結果の情報を前記電子マネー管理端末へ送信し、
前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の情報を受信して画面に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネー管理システム。
【請求項６】
前記電子レジスタが、当該電子レジスタの設置されている店舗の秘密鍵を用いて前記購入明細情報を署名処理するとともに、当該署名済みの購入明細情報と、前記店舗の公開鍵を格納した前記店舗の証明書情報との前記電子マネー管理端末への送信処理を前記決済開始要求情報送信手段へ指示する署名処理手段とを備え、
前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報転送手段は、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報とを前記他の情報処理装置へ転送し、
前記他の情報処理装置が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報に格納されている前記店舗の公開鍵とに基づいて、前記購入明細情報の正当性を判定する正当性判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項７】
購入者が購入する物品の合計金額を算出するとともに前記物品の詳細を示す購入明細情報を生成する電子レジスタと、電子マネーの情報を記憶し購入者が携帯する電子マネー管理端末と、を有する電子マネーシステムにおける購入明細情報利用方法であって、
前記電子レジスタの購入明細情報記憶手段が、物品の購入に関する購入明細情報と、前記電子マネー管理端末で記憶している金額から差引く前記物品の合計金額とを記憶し、
前記電子レジスタの決済開始要求情報送信手段が、前記購入明細情報と前記合計金額とを少なくとも含む決済開始要求情報をリーダライタを介して前記電子マネー管理端末へ送信し、
前記電子マネー管理端末の決済処理手段が、自端末に記憶している電子マネーの金額から、前記決済開始要求情報に含まれる合計金額を差引き、前記電子レジスタへ決済完了を通知し、
前記電子マネー管理端末の購入明細情報登録手段が、前記決済開始要求情報に含まれる前記購入明細情報を購入明細データベースへ登録する
ことを特徴とする購入明細情報利用方法。
【請求項８】
前記電子マネー管理端末の購入明細情報表示手段が、前記購入明細情報を前記購入明細データベースに登録する前に自端末の画面に当該購入明細情報を表示し、
前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報登録手段は、前記購入明細情報の確認完了の情報の入力を受けた場合に、その購入明細情報を購入明細データベースへ登録する
ことを特徴とする請求項７に記載の購入明細情報利用方法。
【請求項９】
前記電子マネー管理端末の集計手段が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、当該購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の購入明細情報利用方法。
【請求項１０】
前記電子マネー管理システムが他の情報処理装置を有し、
前記電子マネー管理端末の購入明細情報転送手段が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、前記他の情報処理装置へ転送し、
前記他の情報処理装置の集計手段が、受信した購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の購入明細情報利用方法。
【請求項１１】
前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の閲覧要求を当該他の情報処理装置へ送信し、
前記他の情報処理装置が、前記閲覧要求の受信に応じて集計処理した結果の情報を前記電子マネー管理端末へ送信し、
前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の情報を受信して画面に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の購入明細情報利用方法。
【請求項１２】
前記電子レジスタの署名処理手段が、当該電子レジスタの設置されている店舗の秘密鍵を用いて前記購入明細情報を署名処理するとともに、当該署名済みの購入明細情報と、前記店舗の公開鍵を格納した前記店舗の証明書情報との前記電子マネー管理端末への送信処理を前記決済開始要求情報送信手段へ指示し、
前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報転送手段が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報とを前記他の情報処理装置へ転送し、
前記他の情報処理装置の正当性判定手段が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報に格納されている前記店舗の公開鍵とに基づいて、前記購入明細情報の正当性を判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の購入明細情報利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入者が購入する物品の合計金額を算出する電子レジスタと、電子マネーの情報を記憶する電子マネー管理端末と、により構成される電子マネー管理システムおよび購入明細情報利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や電子マネーカードなどの電子マネー管理端末に電子マネーの情報を記録させ、当該電子マネー管理端末を店頭のリーダライタにかざすことにより、電子マネー管理端末とリーダライタとの間でＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離通信技術または非接触式ＩＣカード技術を用いて電子マネーや決済情報を送受信し、これにより電子決済を行う仕組みが利用されている。またこのような技術は店頭の電子レジスタとリーダライタが通信接続されており、リーダライタが電子マネー管理端末における決済処理の完了を検出すると、当該リーダライタは店頭の電子レジスタへ決済完了を通知し、電子レジスタにて購入明細を印刷して出力している。そしてこのようなＰＯＳシステムに関する技術が特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２０００−２５１１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のようなＰＯＳシステムでは、お金の情報が電子的に決済されるために小銭や紙幣の店員とのやりとりがなくなり、購入者は実際のお金を持参する必要がなくなったが、電子的な処理がお金に関する情報のみであるので、その電子決済の情報を他の様々な処理に応用し、購入者の利便性を向上させる技術が求められていた。
【０００４】
そこでこの発明は、購入者の利便性が向上することを目的とした電子マネー管理システムおよび購入明細情報利用方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、購入者が購入する物品の合計金額を算出するとともに前記物品の詳細を示す購入明細情報を生成する電子レジスタと、電子マネーの情報を記憶し購入者が携帯する電子マネー管理端末と、を有する電子マネーシステムであって、前記電子レジスタが、物品の購入に関する購入明細情報と、前記電子マネー管理端末で記憶している金額から差引く前記物品の合計金額とを記憶する購入明細情報記憶手段と、前記購入明細情報と前記合計金額とを少なくとも含む決済開始要求情報をリーダライタを介して前記電子マネー管理端末へ送信する決済開始要求情報送信手段と、を備え、前記電子マネー管理端末が、自端末に記憶している電子マネーの金額から、前記決済開始要求情報に含まれる合計金額を差引き、前記電子レジスタへ決済完了を通知する決済処理手段と、前記決済開始要求情報に含まれる前記購入明細情報を購入明細データベースへ登録する購入明細情報登録手段と、を備えることを特徴とする電子マネー管理システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の電子マネー管理システムにおいて、前記電子マネー管理端末が、前記購入明細情報を前記購入明細データベースに登録する前に自端末の画面に当該購入明細情報を表示する購入明細情報表示手段とを備え、前記購入明細情報登録手段は、前記購入明細情報の確認完了の情報の入力を受けた場合に、その購入明細情報を購入明細データベースへ登録することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の電子マネー管理システムにおいて、前記電子マネー管理端末が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、当該購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う集計手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の電子マネー管理システムにおいて、他の情報処理装置を有し、前記電子マネー管理端末が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、前記他の情報処理装置へ転送する購入明細情報転送手段を備え、前記他の情報処理装置が、受信した購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う集計手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の電子マネー管理システムにおいて、前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の閲覧要求を当該他の情報処理装置へ送信し、前記他の情報処理装置が、前記閲覧要求の受信に応じて集計処理した結果の情報を前記電子マネー管理端末へ送信し、前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の情報を受信して画面に表示することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の電子マネー管理システムにおいて、前記電子レジスタが、当該電子レジスタの設置されている店舗の秘密鍵を用いて前記購入明細情報を署名処理するとともに、当該署名済みの購入明細情報と、前記店舗の公開鍵を格納した前記店舗の証明書情報との前記電子マネー管理端末への送信処理を前記決済開始要求情報送信手段へ指示する署名処理手段とを備え、前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報転送手段は、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報とを前記他の情報処理装置へ転送し、前記他の情報処理装置が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報に格納されている前記店舗の公開鍵とに基づいて、前記購入明細情報の正当性を判定する正当性判定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、購入者が購入する物品の合計金額を算出するとともに前記物品の詳細を示す購入明細情報を生成する電子レジスタと、電子マネーの情報を記憶し購入者が携帯する電子マネー管理端末と、を有する電子マネーシステムにおける購入明細情報利用方法であって、前記電子レジスタの購入明細情報記憶手段が、物品の購入に関する購入明細情報と、前記電子マネー管理端末で記憶している金額から差引く前記物品の合計金額とを記憶し、前記電子レジスタの決済開始要求情報送信手段が、前記購入明細情報と前記合計金額とを少なくとも含む決済開始要求情報をリーダライタを介して前記電子マネー管理端末へ送信し、前記電子マネー管理端末の決済処理手段が、自端末に記憶している電子マネーの金額から、前記決済開始要求情報に含まれる合計金額を差引き、前記電子レジスタへ決済完了を通知し、前記電子マネー管理端末の購入明細情報登録手段が、前記決済開始要求情報に含まれる前記購入明細情報を購入明細データベースへ登録することを特徴とする購入明細情報利用方法である。
【００１２】
また本発明は、上述の購入明細情報利用方法において、前記電子マネー管理端末の購入明細情報表示手段が、前記購入明細情報を前記購入明細データベースに登録する前に自端末の画面に当該購入明細情報を表示し、前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報登録手段は、前記購入明細情報の確認完了の情報の入力を受けた場合に、その購入明細情報を購入明細データベースへ登録することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述の購入明細情報利用方法において、前記電子マネー管理端末の集計手段が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、当該購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上述の購入明細情報利用方法において、前記電子マネー管理システムが他の情報処理装置を有し、前記電子マネー管理端末の購入明細情報転送手段が、前記購入明細データベースから前記購入明細情報を読み取って、前記他の情報処理装置へ転送し、前記他の情報処理装置の集計手段が、受信した購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上述の購入明細情報利用方法において、前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の閲覧要求を当該他の情報処理装置へ送信し、前記他の情報処理装置が、前記閲覧要求の受信に応じて集計処理した結果の情報を前記電子マネー管理端末へ送信し、前記電子マネー管理端末が、前記他の情報処理装置において集計処理された結果の情報を受信して画面に表示することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述の購入明細情報利用方法において、前記電子レジスタの署名処理手段が、当該電子レジスタの設置されている店舗の秘密鍵を用いて前記購入明細情報を署名処理するとともに、当該署名済みの購入明細情報と、前記店舗の公開鍵を格納した前記店舗の証明書情報との前記電子マネー管理端末への送信処理を前記決済開始要求情報送信手段へ指示し、前記電子マネー管理端末の前記購入明細情報転送手段が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報とを前記他の情報処理装置へ転送し、前記他の情報処理装置の正当性判定手段が、前記署名済みの購入明細情報と前記証明書情報に格納されている前記店舗の公開鍵とに基づいて、前記購入明細情報の正当性を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子マネー管理端末に購入明細情報が登録されるので、購入者は感熱紙などに印刷された購入明細書を手渡しによって受け取らなくても、電子的に電子マネー管理端末１で受け取ることができる。したがって、購入明細の印刷と手渡しのための処理の削減によるレジ担当者の手間の軽減と、購入者一人あたりの処理時間の短縮を行うことができ、これにより一人あたりのレジ処理のスピードを速めることができる。また購入明細を印刷する感熱紙が必要なくなるので、感熱紙の大量消費を削減することができ、店舗のコスト削減につなげることができる。
【００１８】
また本発明によれば、購入明細情報が電子マネー管理端末に登録される前に自動的に画面に表示されるので、レジ担当者が誤って入力した商品名や個数などを購入者が確認できるようになる。
【００１９】
また本発明によれば、購入明細情報を他の装置において家計簿アプリケーションを用いて各種処理を行うので、購入者は、ＰＣなどに電子マネー管理端末１以外の他の情報処理装置において、購入明細情報を用いた電子マネーの管理を行うことができる。
【００２０】
また本発明によれば、購入明細情報をアプリケーションサービスプロバイダのサーバなどの情報処理装置に送信して、当該情報処理装置で処理された購入明細情報に基づく集計結果の閲覧サービスを購入者が携帯電話やＰＣを用いて閲覧することができる。つまり購入明細情報を用いた情報の提供を受けることができるので、購入者の利便性が向上する
【００２１】
また本発明によれば、購入明細情報を電子署名して電子レジスタから送信して、その電子署名が付与された購入明細情報を用いて会社の経理サーバ（情報処理装置）で購入明細情報を認証することができるので、購入明細情報を領収書として利用した場合に、当該購入明細情報に格納された店舗で発行されたものかどうかを確認することができ、会社などにおける不正な経費支払を経理処理を行う際に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態による電子マネー管理システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による電子マネー管理システムの構成を示す第１の図である。この図において、符号１は電子マネー管理端末であり、例えば携帯電話や電子マネーカードなどに内蔵されている。また２は店頭に設置され電子マネー管理端末１との間で、例えばＮＦＣの技術を用いて情報を送受信するリーダライタ装置である。尚、ここでの通信は、非接触近距離通信（例えばＮＦＣやＲＦＩＤ等）でも、非接触ＩＣカードのような通信でも良いが、以下、本実施形態においてはＮＦＣの技術を用いているものとする。また３はＰＯＳシステムなどの端末である電子レジスタである。
【００２３】
図２は電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第１の図である。
図２に示すように、電子マネー管理端末１はリーダライタ装置２とＮＦＣの技術により情報を送受信するＮＦＣ機能部１１と、電子マネー管理端末１の各処理部を制御する制御部１２と、利用許可額を記憶する利用許可額記憶部１３と、リーダライタ装置２から受信した購入明細の情報を登録する購入明細登録部１４と、購入明細の情報を蓄積する購入明細データベース（ＤＢ）１５と、を備えている。また電子マネー管理端末１は家計簿アプリケーション処理部１６を備えるようにしても良い。
【００２４】
またリーダライタ装置２において、符号２１は電子レジスタ３から受信した情報に基づいて電子マネー管理装置に対して決済開始要求を送信すると決定する決済処理部である。また２２は電子マネー管理端末１との間でＮＦＣの技術を用いて情報の送受信を行う通信処理部である。また電子レジスタ３において、符号３１は電子レジスタの各処理部を制御する制御部である。また３２は決済処理の為の各種情報を記憶する記憶部である。また３３はリーダライタ装置やＰＯＳシステムにおけるセンタサーバ等と情報を送受信する通信処理部である。また３４は決済処理を行う決済処理部である。また３５は購入明細情報の署名処理を行う署名処理部である。そして、レジ担当者が購入者の購入する物品の金額を電子レジスタ３へ登録し、電子レジスタ３、リーダライタ装置２、電子マネー管理端末１の連携した処理によって電子マネー管理端末１から電子マネーの金額が差引かれて決済処理が行われる。
【００２５】
図３は購入明細情報のデータ内容を示す図である。
電子レジスタ３は購入者が購入を希望する商品の番号やその商品の個数などの入力を受付けると、各商品名や単価や値段などをセンタサーバなどから取得して、それらの小計や税金額、合計金額などを算出し、当該合計金額と購入明細として出力する他の情報とを格納した購入明細情報を記憶部３２に書き込む。そしてこの購入明細情報をリーダライタ装置２を介して電子マネー管理端末１へ送信する。購入明細情報のデータ内容は図２で示すように、店舗名、支店名、店舗の電話番号、購入日時、レジ担当者名、レジ番号、伝票番号、購入品数、小計、税金額、課税対象金額、合計、支払方法（現金またはクレジット）、商品名、商品の単価、購入の個数、商品の個数分の値段、などである。
【００２６】
図４は電子マネー管理システムの処理フローを示す第１の図である。
まず、電子レジスタ３に対してレジ担当者が購入者の購入商品の入力を完了し、決済処理の指示を受付けると（ステップＳ１）、決済処理部３４が各商品名や単価や値段などをセンタサーバなどから取得して、それらの小計や税金額、合計金額などを算出し、購入明細として出力する他の情報とともに格納した購入明細情報を生成する（ステップＳ２）。そして決済処理部３４は購入明細情報を記憶部３２に書き込む。次に、決済処理部３４はリーダライタ装置２へ購入明細情報と合計金額とを送信する（ステップＳ３）。リーダライタ装置２では購入明細情報と合計金額とを受信すると決済処理部２１は当該受信した情報を一時的にメモリなどへ記憶する。そして決済処理部２１の指示に基づいて、通信処理部２２がかざし待ち信号を送信する（ステップＳ４）。
【００２７】
次に購入者が携帯電話や電子マネーカードなどの電子マネー管理端末１をリーダライタ装置２にかざすと、電子マネー管理端末１のＮＦＣ機能部１１は、リーダライタ装置２から送信されたかざし待ち信号を受信する（ステップＳ５）。するとＮＦＣ機能部１１はかざし待ち信号の受信に基づいて捕捉信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ６）。リーダライタ装置２の通信処理部２２はリーダライタ装置２から送信された捕捉信号を受信すると、当該信号の受信の通知を受けた決済処理部２１は、電子マネー管理端末１がリーダライタ装置２にかざされたと検知し、一時的にメモリ等に記録していた購入明細情報と合計金額とを読み取って、それらの情報を格納した決済開始要求信号の送信を通信処理部２２に指示し、通信処理部２２が決済開始要求信号を送信する（ステップＳ７）。
【００２８】
次に電子マネー管理端末１のＮＦＣ機能部１１が決済開始要求信号を受信すると（ステップＳ８）、その信号が制御部１２に通知される。制御部１２では決済開始要求信号から購入明細情報と合計金額とを抽出し、利用許可額記憶部１３に予め記録されている電子マネーの金額から合計金額を差引いて利用許可額記憶部１３に記録されている電子マネーの金額の情報を更新する決済処理を行う（ステップＳ９）。そして制御部１２は決済処理が完了するとＮＦＣ機能部１１に対して決済完了信号の送信を指示し、ＮＦＣ機能部１１が決済完了信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ１０）。また制御部１２は購入明細情報を購入明細登録部１４に通知し、購入明細登録部１４が購入明細ＤＢ１５へ登録する処理を行う（ステップＳ１１）。これにより購入明細ＤＢ１５に購入明細情報が登録されるので、購入者は感熱紙などに印刷された購入明細書を手渡しによって受け取らなくても、電子的に電子マネー管理端末１で受け取ることができる。したがって、購入明細の印刷と手渡しのための処理の削減によるレジ担当者の手間の軽減と、購入者一人あたりの処理時間の短縮を行うことができ、これにより一人あたりのレジ処理のスピードを速めることができる。また購入明細を印刷する感熱紙が必要なくなるので、感熱紙の大量消費を削減することができ、店舗のコスト削減につなげることができる。
【００２９】
また、リーダライタ装置２では通信処理部が決済完了信号を受信（ステップＳ１２）すると決済処理部２１が決済完了を電子レジスタ３へ通知する（ステップＳ１３）。これにより電子レジスタの決済処理部３４は決済完了を検出し、例えば電子レジスタ３の液晶画面などに決済が完了した旨の情報を表示する（ステップＳ１４）。これにより一連の決済処理が終了する。
【００３０】
なお電子マネー管理端末１が例えば携帯電話などに格納されて機能する場合などには、電子マネー管理端末１の制御部１２が携帯電話の画面に購入明細情報を表示するようにしてもよい。その場合、購入明細情報の表示後にユーザからの確認完了の情報の入力を受け、制御部１２がそれを検出して、当該検出後に購入明細情報の登録を購入明細登録部１４に指示する。これにより、レジ担当者が誤って入力した商品名や個数などを購入者が確認できるようになる。
【００３１】
また電子マネー管理端末１に家計簿アプリケーション処理の機能が備えられている場合には、その処理を行う家計簿アプリケーション処理部１６が購入明細ＤＢ１５に格納された購入明細情報を読み込んで、購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行うようにしてもよい。例えば、過去に蓄積された購入明細情報からそれぞれ合計金額を読み込んで総合計を算出して管理する処理や、電子マネー利用限度額まであといくらの額が残っているかの算出処理などである。また電子マネー管理端末１に１ヶ月の電子マネーの利用限度額と、利用済みの電子マネーの総合計が記録されており、決済開始要求で受信した合計金額と利用済みの電子マネーの総合計とを足した値が、１ヶ月の電子マネーの利用限度額と比較して、当該利用限度額を超えるか否かを制御部１２が判断し、超えた場合には制御部１２が決済不可の信号送信をＮＦＣ機能部１１へ通知するようにしても良い。この場合には、利用限度額を超えるので、その旨の情報が電子レジスタ３に表示される。
【００３２】
また、電子マネー管理端末１が携帯電話などに格納されて機能する場合などには、他の情報処理装置への購入明細情報の転送要求の指示を受付けて、制御部１２が購入明細ＤＢ１５に格納した購入明細情報を読み取って、電子メールによる送信、ＨＴＴＰアクセスによる送信、ＮＦＣの技術を用いた送信によって、他の情報処理装置へ転送する処理を行うようにしても良い。ここで他の情報処理装置とは、たとえば購入者が所有するＰＣ（Personal Computer）やアプリケーションサービスプロバイダのサーバなどである。
【００３３】
なお、図４の例では、決済処理を電子マネー管理端末１において行う場合を示しているが、現金支払等による決済処理を電子レジスタ３で先に完了させ、購入明細情報のみを電子マネー管理端末１に送信し、電子マネー管理端末１に登録させるようにしてもよい。
【００３４】
図５は電子マネー管理システムの構成を示す第２の図である。
図５においては図１の構成に加えて、電子マネー管理システムが新たに他の情報処理装置４を有する場合の例を示している。情報処理装置４は例えば購入者が自宅に所有するＰＣなどである。
【００３５】
図６は電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第２の図である。
図５のような電子マネー管理システムの構成をとる場合、図６で示すように、電子マネー管理端末１には通信処理部１０が新たに備えられる。そして、情報処理装置４は電子マネー管理端末１と情報を送受信する通信処理部４０と、情報処理装置４を制御する制御部４２と、購入明細情報を利用して処理を行う家計簿アプリケーション処理部４２を備えている。このような電子マネー管理システムにおいて電子マネー管理端末１は、購入者（ユーザ）の指示に基づいて購入明細情報を、通信ネットワーク、またはＮＦＣの技術を用いて情報処理装置４へ送信する。そして、情報処理装置４において家計簿アプリケーション処理部４２が、購入明細ＤＢ１５に格納された購入明細情報を読み込んで、購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う。これにより購入者は、ＰＣなどに電子マネー管理端末１以外の他の情報処理装置において、購入明細情報を用いた電子マネーの管理を行うことができる。
【００３６】
図７は電子マネー管理システムの構成を示す第３の図である。
図７においては図１の構成に加えて、電子マネー管理システムが新たに他の情報処理装置４を有する場合の例を示している。情報処理装置４は例えばアプリケーションサービスプロバイダで保有するサーバなどである。
【００３７】
図８は電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第３の図である。
図７のような電子マネー管理システムの構成をとる場合、図８で示すように、情報処理装置４には、通信処理部４０、制御部４１、家計簿アプリケーション処理部４２、集計結果出力部４３とが備えられる。また図７、図８では電子マネー管理システムが購入者のＰＣ５を有する場合の例を示している。図８において情報処理装置４の集計結果出力部４３は家計簿アプリケーション処理部４２が集計処理した結果を購入者のＰＣへ配信する処理を行う。
【００３８】
このような電子マネー管理システムにおいて電子マネー管理端末１は、購入者（ユーザ）の指示に基づいて購入明細情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置４へ送信する。そして、アプリケーションサービスプロバイダの情報処理装置４が家計簿アプリケーション処理部４２の処理によって、購入明細ＤＢ１５に格納された購入明細情報を読み込んで、購入明細情報に格納されている各物品、当該物品の金額、合計金額の少なくとも１つの情報を用いて集計処理を行う。そして購入者がＰＣ５や電子マネー管理端末１の機能を備えた携帯電話などを用いて、情報処理装置４へアクセスして集計結果の閲覧要求を送信する。すると情報処理装置４の集計結果出力部４３は集計結果の情報をデータベースなどから読み取って、ＰＣ５や携帯電話へ送信する。これにより、アプリケーションサービスプロバイダで提供される集計結果の閲覧サービスを購入者がＰＣ５や携帯電話を用いて閲覧することができる
【００３９】
図９は電子マネー管理システムの構成を示す第４の図である。
図９においては図１の構成に加えて、電子マネー管理システムが新たに他の情報処理装置４を有する場合の例を示している。情報処理装置６は例えば購入者が所属する会社のコンピュータなどである。
【００４０】
図１０は電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第４の図である。
図９のような電子マネー管理システムの構成をとる場合、図１０で示すように、情報処理装置６（会社のコンピュータ）には、通信処理部６０、制御部６１、経理アプリケーション処理部６２、認証処理部６３とが備えられる。図１０において情報処理装置６の経理アプリケーション処理部６２は会社の経理処理を行う。また情報処理装置６の認証処理部６３は署名済みの購入明細情報の認証の処理を行う。
【００４１】
図１１は電子マネー管理システムの処理フローを示す第２の図である。
図９、図１０のような電子マネー管理システムにおいて購入明細情報は、署名されて電子レジスタ３から電子マネー管理端末１へ、また電子マネー管理端末１から情報処理装置６へ送信される。まず、リーダライタ装置２を介して電子マネー管理端末１へ購入明細書を送信する際に、電子レジスタ３の署名処理部３５が購入明細情報のハッシュ値を算出し（ステップＳ２０１）、また当該ハッシュ値を秘密鍵で暗号化して署名情報を生成する（ステップＳ２０２）。そして署名処理部３５は、メモリ等に予め記憶した電子レジスタ３の設置されている店舗の電子証明書と、生成した購入明細情報および署名情報と、を格納した署名済み購入明細情報を決済処理部３４に送信し、決済処理部３４が署名済み購入明細書情報と購入商品の合計金額とをリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ２０３）。そしてリーダライタ装置２の決済処理部２１は電子マネー管理端末１へ、署名済み購入明細情報と合計金額とが格納された決済開始要求信号を送信し（ステップＳ２０４）、これにより電子マネー管理端末１が署名済み購入明細情報と合計金額とを記憶する（ステップＳ２０５）。そしてこの後、電子マネー管理端末１は決済開始要求信号の受信に基づいて、図４のステップＳ８〜ステップＳ１１で示したような決済処理を行っているものとする。
【００４２】
このような状況において、例えば後日、購入者は電子マネー管理端末１に記憶された署名済み購入明細情報を領収書の代わりとして、例えば会社の経理コンピュータである情報処理装置６に登録する。この時購入者は、電子マネー管理端末１を操作して情報処理装置６にアクセスする。電子マネー管理端末１が署名済み購入明細情報の送信の指示を受付けると（ステップＳ２０６）、制御部１２が購入明細ＤＢの記憶する署名済み購入明細情報を読み取って、通信処理部１０へ送信指示を行う。すると通信処理部１０が情報処理装置６へ署名済み購入明細情報を送信する（ステップＳ２０７）。
【００４３】
情報処理装置６は署名済み購入明細情報を受信すると、当該署名済み購入明細情報を認証処理部６３へ転送する。次に認証処理部６３が署名済み購入明細情報から購入明細情報、署名情報、電子証明書を読み取る。そして電子証明書が正規の認証局によって発行されたかどうかの検証として、その電子証明書の有効期限の確認を行い、正規の認証局によって発行され、さらに有効期限が切れていない場合には、その電子証明書を承認する（ステップＳ２０８）。なお電子証明書が正規の認証局によって発行されたかどうかの検証は、認証局のサーバへ問い合わせたり、予め保持する認証局の電子証明書を用いて行う。そして電子証明書に格納されている公開鍵を用いて署名情報を復号化する（ステップＳ２０９）。また認証処理部６３は購入明細情報のハッシュ値を算出し（ステップＳ２１０）、当該ハッシュ値と署名情報を復号化した値（電子レジスタ３で算出されたハッシュ値）を比較して一致するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。なお購入明細情報を用いてハッシュ値を算出する電子レジスタ３におけるアルゴリズムと、情報処理装置６において購入明細情報のハッシュ値を算出するアルゴリズムは同一である。そしてハッシュ値が一致した場合には、認証処理部６３は購入明細書に記録されている店舗において発行された購入明細情報であると承認し（ステップＳ２１２）、その承認結果を経理アプリケーション処理部６２へ送信する（ステップＳ２１３）。そして経理アプリケーション処理部６２において購入明細情報を領収書として記憶し、後の経理処理に利用する（ステップＳ２１３）。これにより、領収書となる購入明細情報が、当該購入明細情報に格納された店舗で発行されたものかどうかを確認することができるので、会社などにおける不正な経費支払を経理処理を行う際に判断することができる。
【００４４】
なお、領収書の不正処理防止手段のひとつとして、電子マネー管理端末１に電子レジスタ３から署名済み購入明細情報等を送信する前に、電子レジスタ３が電子マネー管理端末１から電子マネー管理端末１の識別データを受け取り、この識別データを含めた署名済み購入明細情報等を生成し、電子マネー管理端末１に送信することにより購入処理を行った電子マネー管理端末が特定でき、予め登録された電子マネー管理端末で購入処理した領収書のみを有効とすることができる。あるいは、電子マネー管理端末１が電子レジスタ３からの署名済み購入明細情報等を受け取った時にこの署名済み購入明細情報等に更に自己の電子マネー管理端末１の識別データを含めて署名処理することにより、このデータを提出する情報処理装置６で予め登録された電子マネー管理端末１の暗号鍵を用いてデータ処理することにより電子マネー管理端末１で購入処理された領収書であることが確認できる。
【００４５】
同一の領収書データをコピーして別の領収書として使用する不正は、発行者番号と伝票番号等の組み合わせで検出することができる。あるいは、同一時刻の領収書は、複数存在しないために、発行店舗名と秒以下の単位まで記録した購入日時データとの組み合わせにより判断可能であり、確実に認証されたタイムスタンプを打つことが望ましい。
【００４６】
これまで説明してきた電子マネー管理システムにおける各装置や端末は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】電子マネー管理システムの構成を示す第１の図である。
【図２】電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第１の図である。
【図３】購入明細情報のデータ内容を示す図である。
【図４】電子マネー管理システムの処理フローを示す第１の図である。
【図５】電子マネー管理システムの構成を示す第２の図である。
【図６】電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第２の図である。
【図７】電子マネー管理システムの構成を示す第３の図である。
【図８】電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第３の図である。
【図９】電子マネー管理システムの構成を示す第４の図である。
【図１０】電子マネー管理端末とリーダライタ装置と電子レジスタの機能ブロックを示す第４の図である。
【図１１】電子マネー管理システムの処理フローを示す第２の図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・電子マネー管理端末
２・・・リーダライタ装置
３・・・電子レジスタ
４・・・情報処理装置
５・・・ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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