(57)【要約】【課題】オリゴマーや異物等が抑制された高品質な５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分とする共重合ポリエステルおよび該共重合ポリエステルをフィルム表面に被覆してなる被覆ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】酸成分がＴＰＡ残基４５．５〜４９．５モル％、ＩＰＡ残基４４〜４８モル％および５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を４．５〜８．５モル％で、かつトータル１００モル％、グリコール成分がＥＧ残基４３〜４７モル％、ＮＰＧ成分５０〜５４モル％、ＤＥＧ残基２．５〜４．５モル％で、かつトータル１００モル％からなる共重合ポリエステルにおいて、該共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーが５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル換算量で１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする共重合ポリエステル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸成分がテレフタル酸残基４５．５〜４９．５モル％、イソフタル酸残基４４〜４８モル％および５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を４．５〜８．５モル％で、かつトータル１００モル％、グリコール成分がエチレングリコール残基４３〜４７モル％、ネオペンチルグリコール成分５０〜５４モル％、ジエチレングリコール残基２．５〜４．５モル％で、かつトータル１００モル％からなる共重合ポリエステルにおいて、該共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーが５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル換算量で１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする共重合ポリエステル。
【請求項２】
共重合ポリエステル中の最大径が３μｍ以上の異物が２００個／３．２ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリエステル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の共重合ポリエステルを水系溶媒に分散してポリエステルフィルム表面に被覆してなることを特徴とする被覆ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共重合ポリエステルおよび被覆ポリエステルフィルム関するものである。さらに詳細には、特定構造のオリゴマーの含有量および異物量が抑制された５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分とした共重合ポリエステルおよび該共重合ポリエステルを被覆してなる被覆ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−トあるいはポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト及びこれらを主体とするポリエステルは優れた物理的、化学的特性を有しており、繊維、フィルムあるいはシ−トさらにはその成形品として広く使用されている。
【０００３】
特に、ポリエステルフィルムは耐熱性、耐薬品性、機械的特性において優れた性質を有するために、磁気記録材料、各種写真材料、包装材料、電気絶縁材料、一般工業材料等の多くの用途に用いられている。
【０００４】
しかしながら、一般にポリエステル自体が不活性で接着性に乏しいため、フィルム表面に種々の被覆物、例えば磁性体塗料、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、ゼラチン組成物、熱接着性樹脂組成物、インキなどを塗布あるいは印刷する際には、該被覆物との接着性を改善するために、フィルム表面に易接着性樹脂をコ−ティングする方法などが知られている。
【０００５】
該易接着性樹脂をコ−ティングする方法は、ポリエステルフィルムの製造工程内で実施することができ、コスト面で有利であり、かつ、種々のポリエステルフィルムの取扱い性、フィルム製造時の作業性の点から易接着性樹脂として、種々の水分散性あるいは水溶性の共重合ポリエステルが提案されてきた。特に、スルホン酸金属塩基含有化合物を含むポリエステル樹脂は、上記の特徴に加えて、該易接着性樹脂がコ−ティングされたポリエステルフィルムの回収再使用性、すなわちリサイクル性にも優れており、種々の組成の水分散性あるいは水溶性の共重合ポリエステルが提案されてきている（例えば、特許文献１〜７等参照）。
【特許文献１】特公昭４７−４０８７３号公報
【特許文献２】特開昭５０−８３４９７号公報
【特許文献３】特開昭６０−１４１４５２５号公報
【特許文献４】特開平５−８６１７５号公報
【特許文献５】特開平５−１４０２７７号公報
【特許文献６】特開平６−５６９７９号公報
【特許文献７】特開２００４−３３１８３０号公報
【０００６】
上記易接着性樹脂としては、水溶性樹脂よりも水分散性樹脂（水系溶媒への分散性に優れる樹脂）を用いた方が、ポリエステルフィルム表面に形成された被膜の耐水性等に優れており特に注目されている。
【０００７】
近年、ポリエステルフィルムの用途として、液晶やプラズマディスプレイに代表される大型のフラットディスプレイの部材として用いられる光学機能性フィルムの基材としての使用量が拡大してきている。該分野で用いられるポリエステルフィルムは、異物やキズなどに起因する光学欠点に対する市場要求が極めて厳しく、上記共重合ポリエステル樹脂中に含まれる異物量の低減についても要求が強まってきている。
【０００８】
例えば、特許文献７には、エステル交換反応触媒や重縮合触媒として用いられる金属化合物および該金属化合物の封鎖に使用されるリン化合物の種類や添加量を最適化することにより、異物量を低減する方法が開示されている。
【０００９】
上記共重合ポリエステルには、５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマーが含有されている。該オリゴマー含有量が増加すると共重合ポリエステルを水系分散体とした場合に、該水系分散体を長期に渡り保管すると、上記オリゴマーが核となりポリエステル成分等の凝集体に起因する析出物が発生する。例えば、フィルム用の被覆剤として用いた場合に、該析出物によりフィルム表面の欠点が増加する場合や、外観不良が発生する場合があるが、上記特許文献に開示されている従来技術には、このような欠点や外観不良を改善する方法は記載されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマーや異物等が抑制された高品質な５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分とする共重合ポリエステルおよび該共重合ポリエステルをフィルム表面に被覆してなる被覆ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、酸成分がテレフタル酸残基４５．５〜４９．５モル％、イソフタル酸残基４４〜４８モル％および５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を４．５〜８．５モル％で、かつトータル１００モル％、グリコール成分がエチレングリコール残基４３〜４７モル％、ネオペンチルグリコール成分５０〜５４モル％、ジエチレングリコール残基２．５〜４．５モル％で、かつトータル１００モル％からなる共重合ポリエステルにおいて、水分散性共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーが５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル換算量で１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする共重合ポリエステルである。
【００１２】
この場合において、共重合ポリエステル中の最大径が３μｍ以上の異物が２００個／３．２ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記共重合ポリエステルを水系溶媒に分散してポリエステルフィルム表面に被覆してなることを特徴とする被覆ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の共重合ポリエステルは、水系溶媒に対する分散性（以下、単に分散性と称することもある）に優れている。そのため、例えば、ポリエステルフィルムの被覆層として用いた場合に発現される接着性の向上効果等の本来具備すべき特性を維持した上で、該共重合ポリエステル中の異物や５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマー量を低減することができる。したがって、例えば、ポリエステルフィルムの易接着性等を向上させる表面改質用被覆層の構成材料として好適である。特に、異物や５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマー量が低減されているので、例えば、光学用途等の異物による欠点に対して高度な要求をされるフィルムの表面改質剤として有用である。
【００１５】
また、上記共重合ポリエステルを水系溶媒に分散してポリエステルフィルム表面に被覆してなる被覆ポリエステルフィルムは、例えば、印刷インク等との接着性に優れ、かつ表面異物が少なく、さらに該フィルムを長期保存した場合に該保存により発生するフィルムの曇り現象の発生を抑制することができる。そのため、例えば、光学機能性フィルムの基材として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における共重合ポリエステルは、５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分としておればその組成は限定されないが、酸成分がテレフタル酸残基４５．５〜４９．５モル％、イソフタル酸残基４４〜４８モル％および５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を４．５〜８．５モル％で、かつトータル１００モル％、グリコール成分がエチレングリコール残基４３〜４７モル％、ネオペンチルグリコール成分５０〜５４モル％、ジエチレングリコール残基２．５〜４．５モル％で、かつトータル１００モル％からなることが好ましい。該組成比を満足することにより、分散性、透明性、被膜強度、接着性向上効果、回収性および被膜の耐水性等の、例えば、フィルムの表面改質剤として用いる場合に具備すべき各種特性のトータルバランスが取れるので好ましい。
【００１７】
上記の共重合ポリエステルは全ジカルボン酸成分の６モル％以下であれば、（１）蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体、（２）フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、（３）オルソフタル酸、ジフェニン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４、４´−ビフェニルジカルボン酸、４、４´−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４´−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ´−ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などの他のジカルボン酸を併用してもよい。
【００１８】
これらジカルボン酸以外にも少量であれば多価カルボン酸を併用してもよい。該多価カルボン酸としては、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３，４，３´，４´−ビフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１９】
また、全グリコール成分の４．５モル％以下であれば、（ａ）脂肪族グリコール（例えば、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）、（２）芳香族グリコール（例えば、ヒドロキノン、４，４´−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１、２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコールなど）が挙げられる。
【００２０】
これらグリコール以外に少量であれば多価アルコールを併用してもよい。該多価アルコールとしては、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオールなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の共重合ポリエステルの還元粘度は、０．３８〜０．５０であることが好ましい。共重合ポリエステルの還元粘度は、例えば、フィルムの表面改質用の被覆層材料として用いた場合の接着性の点から、０．３８以上とすることが好ましい。また、共重合ポリエステルの還元粘度は、分散性等の取り扱い性や経済性の点から０．５０以下とすることが好ましい。また、共重合ポリエステルの還元粘度が０．５０を超えても、接着性の改善効果が飽和する。
【００２２】
また、本発明で用いる共重合ポリエステルは、酸価が１０〜３０ｅｑ／トンであることが好ましい。共重合ポリエステルの酸価は、例えば、フィルムの表面改質用の被覆層材料として用いた場合の接着性の点から、１０ｅｑ／トン以上とすることが好ましい。また、共重合ポリエステルの酸価は、耐水安定性の点から、３０ｅｑ／トン以下とすることが好ましい。
【００２３】
また、共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を含むオリゴマー量は、１０００ｐｐｍ以下であることが、長期保存安定性の点から好ましい。なお、オリゴマーの定量は、以下の方法を用いる。
【００２４】
〔共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分とするオリゴマー量の定量方法〕
試料を冷凍粉砕後、５００ｍｇを精秤し約５ｍｌのメタノールによる抽出を室温で３回を行う。得られるメタノール抽出液をポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルター（０．４５μｍ）にて濾過した後、２５ｍｌにメスアップし、下記条件でＨＰＬＣ分析およびＬＣ／ＭＳ分析を行う。
【００２５】
［測定条件］
（ａ）ＬＣ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ１１００
（ｂ）カラム：Ｉｍｔａｋｔ  Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  ２×１５０ｍｍ
（ｃ）移動相：（Ａ）０．１％ギ酸、（Ｂ）アセトニトリル／０．１％ギ酸
０ｍｉｎ（２０％Ｂ）−４０（９８）−５５（９８）
（ｄ）流速：０．２ｍｌ／ｍｉｎ
（ｅ）カラム温度：４０℃
（ｆ）注入量：５μｌ
（ｇ）検出：ＵＶ２５８ｎｍ
（ｈ）ＭＳ装置：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＡＬＴＯＮＩＣＳ  ｅｓｑｕｉｒｅ  ３０００  Ｐｌｕｓ
（ｉ）イオン化法：ＥＳＩ負イオンモード
上記ＬＣ／ＭＳ分析においては、５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーのみが選択的に検出される。該方法で検出される５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーの全ピークについて、別途測定した５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルの標準溶液のピークとの面積比により５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル換算量を求め、該検出される全成分の合計換算量で表示する。
【００２６】
前記のオリゴマー量は、長期保存安定性の点から、９００ｐｐｍ以下がより好ましく、８００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。共重合ポリエステルを水系溶媒分散体とした場合に、該水系溶媒分散体の長期保存安定性に劣ると、上記オリゴマーが核となりポリエステル成分等が凝集した凝集体の析出が起こり、例えば、フィルム用の被覆剤として用いた場合に該析出物により表面欠点が増大する場合や外観不良が発生する場合がある。
【００２７】
共重合ポリエステルの水系溶媒分散体に長期保存安定性を付与する方法としては、例えば、後述のごとく５−スルホイソフタル酸ナトリウム成分をジヒドロキシエチルエステルとしてエステル化反応開始前に添加する方法が好ましい。
【００２８】
本発明で用いる共重合ポリエステル中の最大径が３μｍ以上の異物（以下、単に異物と称する）が２００個／３．２ｍｍ２以下であることが好ましい。該異物量は共重合ポリエステルに含まれる異物数を顕微鏡で観察して、その個数によって評価したものである。すなわち、共重合ポリエステルの切片を２枚のカバーグラス間に挟んで２８０℃で溶融プレスし、急冷したのち、１００倍の位相差顕微鏡で２０視野観察し、イメージアナライザーで３μｍ以上の粒子の数をカウントし評価したものである。
【００２９】
上記異物数は１５０個／３．２ｍｍ２以下がより好ましく、１００個／３．２ｍｍ２以下がさらに好ましい。該異物数を２００個／３．２ｍｍ２以下にすることにより、例えば、フィルムの表面改質用の被覆層材料として用いた際に、該被覆層の欠点を抑制でき、例えば、光学用フィルム等の表面欠点に対する要求が厳しい用途にも使用することができる。
【００３０】
共重合ポリエステル中の異物を２００個／３．２ｍｍ２以下にするためには、例えば、後述するごとく５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルが５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルエステルとエチレングリコールとのエステル交換反応により調製し、該エステル交換反応を５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルエステルに対して２〜１０当量％のナトリウム化合物の存在化で行うことが好ましい実施態様である。
【００３１】
本発明において、上記の共重合ポリエステルを水系溶媒に分散し、次いでポリエステルフィルムの表面に被覆することにより、共重合ポリエステルの特性を有効に活かすことができる。
【００３２】
本発明における共重合ポリエステルの製造方法は、経済性の点より直接エステル化法で製造することが好ましい。
【００３３】
直接エステル化反応法を用いて、共重合ポリエステルに前記の特性を付与するための好ましい製造方法を以下に記述する。
【００３４】
該方法においては、５−スルホイソフタル酸ナトリウム成分をジヒドロキシエチルエステルとしてエステル化反応開始前に添加してなることが好ましい。５−スルホイソフタル酸ナトリウムを、ジヒドロキシエチルエステルでなくジカルボン酸として添加する場合やジヒドロキシエチルエステルとして添加する場合、エステル化反応終了前に５−スルホイソフタル酸ナトリウムを添加すると、５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基を構成成分とするオリゴマー（以下、単にＧＣＭ含有オリゴマーと称する）の生成を抑制することができるので好ましい。なお、ＧＣＭ含有オリゴマーの生成が増大すると、前述した該共重合ポリエステルを水系溶媒分散体とした場合の長期保存安定性が低下する。
【００３５】
また、上記の５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルが、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルエステルとエチレングリコールとのエステル交換反応により調製することが好ましい。さらに、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルを調製する際に、エステル交換反応を５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルエステルに対して２〜１０当量％のナトリウム化合物の存在下で行うことが、共重合ポリエステルに対して不溶性の異物の生成を抑制する点から好ましい。
【００３６】
該ナトリウム化合物の存在量は、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジメチルエステルに対して３〜９当量モル％がより好ましく、３〜８当量モル％がさらに好ましい。ナトリウム化合物の存在量を２当量％以上とすることで、共重合ポリエステルに対して不溶性の異物の生成を抑制することができる。例えば、特開昭５８−１５７７６１号公報において開示されている１当量％の酢酸ナトリウムを用いてエステル交換反応を行った場合は、異物の生成の抑制効果が不十分である。
【００３７】
また、ナトリウム化合物の存在量を１０当量％以下とすることで、ナトリウム化合物に起因する異物の生成や共重合ポリエステルの着色を抑制することができる。なお、ナトリウム化合物の存在量が１０当量％を超えても、共重合ポリエステルに対して不溶性の異物の生成の抑制効果が飽和する。
【００３８】
上記ナトリウム化合物としては、例えば、ナトリウム金属のギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、蓚酸などの飽和脂肪族カルボン酸塩、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和脂肪族カルボン酸塩、安息香酸などの芳香族カルボン酸塩、トリクロロ酢酸などのハロゲン含有カルボン酸塩、乳酸、クエン酸、サリチル酸などのヒドロキシカルボン酸塩、炭酸、硫酸、硝酸、リン酸、ホスホン酸、炭酸水素、リン酸水素、硫化水素、亜硫酸、チオ硫酸、塩酸、臭化水素酸、塩素酸、臭素酸などの無機酸塩、１−プロパンスルホン酸、１−ペンタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などの有機スルホン酸塩、ラウリル硫酸などの有機硫酸塩、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉｓｏ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシなどのアルコキサイド、アセチルアセトネートなどとのキレート化合物、水素化物、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
【００３９】
これらのナトリウム化合物のうち、水酸化物等のアルカリ性の強いものを用いる場合、これらはエチレングリコール等のジオールもしくはアルコール等の有機溶媒に溶解しにくい傾向があるため、水溶液で重合系に添加しなければならず重合工程上問題となる場合が有る。さらに、水酸化物等のアルカリ性の強いものを用いた場合、重合時に共重合ポリエステルが加水分解等の副反応を受け易くなるとともに、重合したポリエステルは着色し易くなる傾向があり、耐加水分解性も低下する傾向がある。
【００４０】
したがって、本発明で用いるナトリウム化合物として好適なものは、ナトリウム金属の飽和脂肪族カルボン酸塩、不飽和脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン塩、ハロゲン含有カルボン酸塩、ヒドロキシカルボン酸塩、硫酸、硝酸、リン酸、ホスホン酸、リン酸水素、硫化水素、亜硫酸、チオ硫酸、塩酸、臭化水素酸、塩素酸、臭素酸から選ばれる無機酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩、キレート化合物、および酸化物である。
これらの中でもさらに、取り扱い易さや入手のし易さ等の観点から、ナトリウム金属の飽和脂肪族カルボン酸塩、特に酢酸塩が好ましい。
【００４１】
上記の５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルの製造方法は、上記要件をみたすように、常法に準じて行うことができる。
【００４２】
上記の製造方法により上記効果が発現される機構は不明であるが、エステル交換反応触媒として用いた特定量のナトリウム化合物により、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルのエステル化反応やエステル交換反応が微妙に変化することにより発現したものと推察している。
【００４３】
本発明の共重合ポリエステルは、蒸留塔が付属した１個の加圧エステル化反応槽と、真空発生装置が付属した２個の重縮合反応槽を用い回分式で製造することが好ましい。さらに、上記のエステル化反応槽にテレフタル酸、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムジヒドロキシエチルエステルのエチレングリコール溶液、窒素雰囲気下１３０〜１５０℃で溶融したネオペンチルグリコールおよび共重合ポリエステルの製造装置より留出した留出グリコールを蒸留により精製し回収されたエチレングリコールとネオペンチルグリコールの混合溶液を仕込み、攪拌しながら更にトリエチルアミンと三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を加えてから窒素で加圧し熱媒体で反応槽を昇温して、塔頂温度を１４０〜１６０℃に制御しながらグリコールを反応槽内に還流し、０．２〜０．５ＭＰａの圧力（ゲージ圧）下で、２３０〜２４０℃でエステル化反応を行うことがより好ましい。
【００４４】
また、上記の三酸化アンチモンの添加量は、酸成分に対して三酸化アンチモンの量として０．０２〜０．０６モル％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．０５モル％である。三酸化アンチモンの量は、重縮合活性の点から０．０２モル％以上とすることが好ましい。また、三酸化アンチモンの量は、アンチモン金属に起因する異物の生成の抑制の点から０．０６モル％以下とすることが好ましい。なお、０．０６モル％を超える量の三酸化アンチモンを添加しても、重縮合触媒活性が飽和し、改善効果は見られない。また、三酸化アンチモン以外に、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、またはアルミニウム化合物等よりなる重縮合触媒を用いてもよい。
【００４５】
また、新規のネオペンチルグリコールは、溶融状態で、またはエチレングリコールとの混合溶液とした後に、濾過することが好ましい。ネオペンチルグリコールは常温で固体であるので、通常は紙袋で包装されて流通している。この固体状のネオペンチルグリコールをスラリーの原料として用いると、得られる共重合ポリエステルに異物が混入し、その清澄度が低下する。上記の濾過処理を行なうことにより、異物の混入を抑制でき、共重合ポリエステルの清澄度が向上する。
【００４６】
上記濾過には、平均孔径２０μｍ以下のフィルターを用いることが好ましく、また、当該フィルターとしては平均孔径が１５μｍ以下のものがより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。一方、清澄度に対する要求度と濾過の操業性の点より、平均孔径の下限は１μｍ程度である。フィルターの形式や容量は限定されず、共重合ポリエステルの清澄度や操業性等を考慮して適宜選択すればよい。
【００４７】
濾過手段は、例えば、ネオペンチルグリコールの供給タンクから共重合ポリエステルの製造装置までの間の任意の場所に設置すればよい。
なお、ネオペンチルグリコールを溶融状態または溶液状態で取り扱うことは、ネオペンチルグリコールの供給量の精度の向上の点から好ましい。ネオペンチルグリコールの溶融は、共重合ポリエステルの製造設備内に溶融槽を設置して行なってもよいし、溶融状態の市販品を購入してもよい。
【００４８】
上記製造においては、グリコール成分の一部として、本発明の共重合ポリエステルの製造装置より留出した留出グリコールを蒸留により精製し回収されたエチレングリコールとネオペンチルグリコールの混合溶液を使用することが好ましい。
【００４９】
上記留出グリコールの蒸留による精製は、上記の共重合ポリエステルの製造装置内に設置された蒸留塔を用いて実施してもよいし、該製造装置外に設置された蒸留塔を用いて実施してもよい。該蒸留塔の形式や性能は限定されないが、例えば、泡鐘カラム方式で２０〜４０段の蒸留塔を用いて水を主体とした低沸点留分とジエチレングリコールやオリゴマー等を含む高沸点留分を除去する方法で実施するのが好ましい。
【００５０】
上記製造方法においては、ジエチレングリコールの副生等の副反応抑制のために、トリエチルアミン等のアミン類等を添加してもよい。
【００５１】
上記製造方法においては、加熱により蒸発するグリコールは全量を反応槽内に還流するのが好ましい。該対応により共重合ポリエステルの組成変動が抑制されとともにエステル化反応をスムースに進めることができる。
【００５２】
上記のエステル化反応生成物を第１の重縮合反応槽に移送し、初期縮合反応を行うのが好ましい。該初期縮合反応工程における減圧速度を少なくとも２段階に分けて行い、漸次減圧速度を下げることが好ましい。該対応により減圧による反応液の突沸が抑制され該突沸により引き起こされる飛沫同伴による排気系の閉塞が抑制され安定した運転が可能となる。
【００５３】
すなわち、攪拌しながら４０ＫＰａまで減圧速度３〜７ＫＰａ／分、その後０．３ＫＰａまで減圧速度０．６〜１．０ＫＰａ／分で減圧し、２５０〜２６０℃で初期縮合を行って共重合ポリエステルのプレポリマーを得ることが好ましい。また、上記の共重合ポリエステルのプレポリマーを０．１０〜０．１６ＫＰａの真空下で、螺旋状の攪拌翼を回転させた第２の重縮合反応槽に移送し、２６０〜２７０℃の温度で後期縮合を行い、所定の回転トルクになったら該反応槽に窒素ガスを導入して常圧に戻しギアーポンプで共重合エステルをシート状で取り出し、水冷しながらシートカッターで破砕することが好ましい。
【００５４】
上記後期縮合の反応温度は２６０〜２７０℃で行うことが好ましく、２６２〜２６８℃がより好ましい。該反応温度が２７０℃を超えた場合は、共重合ポリエステルの劣化が増大し、得られる共重合ポリエステルの色調の悪化やカルボキシル末端基の増大が引き起こされるので好ましくない。逆に、２６０℃未満では重縮合反応速度が低下し生産性が悪化して経済的に不利になるので好ましくない。
【００５５】
上記対応により、前記した高品質な共重合ポリエステルを安定して、かつ効率的に製造することができる。例えば、減圧速度が上記範囲を超えた場合は、反応物の飛沫同伴が増大し、減圧系の詰まりが発生し重縮合反応が不安定になることがある。また、異物生成の増大に繋がる。逆に、減圧速度が上記範囲未満の場合は、重縮合反応の進行が遅くなるので好ましくない。
【００５６】
本発明の共重合ポリエステルは堅くてもろいので、通常ポリエステルの製造に用いられているペレタイザー方式によるチップ化は安定操業が困難である。また、シート状に押し出してダイサーカッターで切断する方法では、ダイサーのフィードローラー部等でスラブ割れが発生することがある。従って、水冷しながらシートカッターで破砕するのが好ましい。
【００５７】
本発明においては、上記方法で得られた共重合ポリエステルを水系溶媒に分散して、ポリエステルフィルムの表面に被覆することが好ましい。該共重合ポリエステルの水系溶媒への分散方法としては、例えば、共重合ポリエステルを水溶性有機化合物と共に水に分散する方法が好適である。
【００５８】
具体的には、上記共重合ポリエステルと水溶性有機化合物とを５０〜２００℃であらかじめ混合し、該混合物に水を加えて撹拌する方法、あるいは逆に、上記混合物を水に加えて分散する方法、あるいは共重合ポリエステル、水溶性有機化合物および水とを共存させて４０〜１２０℃で撹拌する方法が、代表的な方法として挙げられる。
【００５９】
水溶性有機化合物としては、２０℃で１Ｌの水に対する溶解度が２０ｇ以上の水溶性有機化合物が好適である。例えば、脂肪族および脂環族のアルコール、エーテル、エステルおよびケトン化合物等であり、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の一価アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、メチルエチルケトン等のケトン類等である。これらの水溶性有機化合物は、単独あるいは２種以上を併用することができる。上記化合物のうち、水への分散性、フィルムへの塗布性からみて、ブチルセルソルブやエチルセルソルブが好適である。
【００６０】
水系溶媒分散体において、共重合ポリエステル（Ａ）、水溶性有機化合物（Ｂ）および水（Ｃ）の配合割合は、下記の範囲が好適である。
（Ａ）／（Ｂ）＝１００／５０００〜１００／２０
（Ｂ）／（Ｃ）＝１００／１００００〜１００／５０
【００６１】
水系溶媒分散体の分散性の点から、（Ａ）／（Ｂ）を１００／２０以下とすることが好ましい。また、（Ａ）／（Ｂ）が１００／２０を超える場合であっても、界面活性剤を添加することによって、分散性を補助することができる。しかしながら、界面活性剤の量が多過ぎると接着性や耐水性等が低下するので、注意すべきである。
【００６２】
また、水溶性有機化合物による環境汚染の抑制やコストの点から、（Ａ）／（Ｂ）を１００／５０００以上、または（Ｂ）／（Ｃ）を１００／５０以下とすることが好ましい。
【００６３】
また、（Ｂ）／（Ｃ）が１００／１００００未満の場合は、水系溶媒分散体液の表面張力が大きくなり、フィルムへの濡れ性が低下して、塗布斑が発生する場合がある。この場合も、界面活性剤を添加することによって濡れ性を改良することができるが、界面活性剤の量が多過ぎると、前記と同様に接着性や耐水性等が低下するので、注意すべきである。
【００６４】
上記水系溶媒分散体の調製は、前記の共重合ポリエステルの製造工程内で実施してもよいし、別工程で実施してもよい。
【００６５】
上記水系溶媒分散体には、被覆フィルムに滑り性を付与する等の目的で、各種粒子等を添加してもよい。
【００６６】
上記水系溶媒分散体をポリエステルフィルムに塗布して被覆ポリエステルフィルムを製造する方法としては、例えば、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムにポリエステル水分散体を塗布した後、加熱乾燥してからさらに延伸するか、二軸延伸フィルムに塗布し乾燥する方法が好ましく、一軸延伸フィルムに塗布する方法がさらに好ましい。
【００６７】
塗布方法としては、例えばキスコート、リバースコート、グラビアコート、ダイコートが好適である。最終的な塗布層の厚み（乾燥後）は、０．０１〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２μｍである。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、これらの実施例は本発明を例示するものであり、限定されるものではない。また、下記の実施例中のポリエステルチップ中の水分率は下記の方法により測定した。
【００６９】
（１）還元粘度
共重合ポリエステル０．０５ｇを２５ｍＬの混合溶媒（フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。
【００７０】
（２）ポリマー酸価
試料１５ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／ＣＤＣｌ３＝１／１混合溶媒０．１３ｍｌに溶解し、ＣＤＣｌ３  ０．５２ｍｌで希釈し、さらに０．２Ｍトリエチルアミン溶液（ＨＦＩＰ／ＣＤＣｌ３  １／９）を２２μｌ添加した溶液を用いて、５００ＭＨｚのＨ−ＮＭＲ測定をして定量した。該定量を３回測定してその平均値を用いた。
【００７１】
（３）共重合ポリエステル中のＧＣＭ含有オリゴマー量
試料を冷凍粉砕後、５００ｍｇを精秤し約５ｍｌのメタノールによる抽出を室温で３回を行った。得られたメタノール抽出液をポリテトラフルオロエチレン製メンブレンフィルター（０．４５μｍ）にてろ過した後、２５ｍｌにメスアップし、下記条件でＨＰＬＣ分析およびＬＣ／ＭＳ分析を行った。
【００７２】
［測定条件］
（ａ）ＬＣ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ１１００
（ｂ）カラム：Ｉｍｔａｋｔ  Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８  ２×１５０ｍｍ
（ｃ）移動相：（Ａ）０．１％ギ酸、（Ｂ）アセトニトリル／０．１％ギ酸
０ｍｉｎ（２０％Ｂ）−４０（９８）−５５（９８）
（ｄ）流速：０．２ｍｌ／ｍｉｎ
（ｅ）カラム温度：４０℃
（ｆ）注入量：５μｌ
（ｇ）検出：ＵＶ２５８ｎｍ
（ｈ）ＭＳ装置：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＡＬＴＯＮＩＣＳ  ｅｓｑｕｉｒｅ  ３０００  Ｐｌｕｓ
（ｉ）イオン化法：ＥＳＩ負イオンモード
【００７３】
上記ＬＣ／ＭＳ分析においては、５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーのみが選択的に検出される。該方法で検出される５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマーの全ピークについて、別途測定した５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルの標準溶液のピークとの面積比により５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル換算量を求め、該検出される全成分の合計換算量で表示した。
【００７４】
（４）共重合ポリエステル中の異物量
共重合ポリエステルの切片を２枚のカバーグラス間に挟んで２８０℃で溶融プレスし、急冷したのち、１００倍の位相差顕微鏡で２０視野観察し、イメージアナライザーで３μｍ以上の粒子の数をカウントした。３．２ｍｍ２個数に換算して表示した。
【００７５】
（５）長期保存安定性
共重合ポリエステル３００重量部とｎ−ブチルセルソルブ２００重量部とを容器中に仕込み、１１０〜１２０℃で約１時間撹拌をし、均一で粘調な溶液を得たのちに、激しく撹拌をしながら水５００重量部を徐々に添加し約１時間後に均一な水分散液を得た。
上記分散液をガラス容器に入れて室温で３ヶ月間静置保存し、該分散液の沈降成分の有無を肉眼観察で評価した。該保存により容器底部に沈降物の発生が見られないものを良として、沈降物の発生のあるものを不良として判定した。
【００７６】
実施例１
［５−ソジウムスルホイソフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）エステルの調製］
１基の蒸留塔付き反応槽に、５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル（日本ヒドラジン工業（株）製）３２０ｋｇとエチレングリコール８８０ｋｇ、および酢酸ナトリウム（２０質量％のエチレングリコール溶液）を、５−ソジウムイソフタル酸ジメチルエステルに対して５モル％の比率で仕込み、反応温度１８０℃でエチレングリコールを還流しながら４時間エステル交換反応を行い、６０℃まで冷却して５−ソジウムスルホイソフタル酸ジ（ヒドロキシエチル）エステル（以下、単にジヒドロキシエチルエステルと称する）をとりだした。
【００７７】
［共重合ポリエステルの製造］
蒸留塔が付属した１個の加圧エステル化反応槽と、真空発生装置が付属した２個の重縮合反応槽を用い、バッチワイズ方式で共重合ポリエステルを合成した。
まず、エステル化反応槽にテレフタル酸２２９ｋｇ、イソフタル酸２２２ｋｇ、１で合成したジヒドロキシエチルエステル（３４質量％含有エチレングリコール溶液）１９１ｋｇおよび窒素雰囲気下１４０℃で溶融したネオペンチルグリコール２１３ｋｇ、更に回収・精製されたエチレングリコールとネオペンチルグリコールの混合溶液（＝４５／５５；質量比）８７ｋｇを仕込み、攪拌しながら更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液（三酸化アンチモンの濃度：１．３質量％）を３９ｋｇ（酸成分に対して三酸化アンチモンとして０．０５モル％）を加えてから窒素で加圧し熱媒体で反応槽を昇温して、塔頂温度を１５０℃に制御しながらグリコールを反応槽内に還流し、０．３ＭＰａの圧力（ゲージ圧）下で、２３５℃で１３０分間エステル化反応を行い共重合ポリエステルのオリゴマーを得た。
【００７８】
次いで、オリゴマーを第一の重縮合反応槽に移送し、攪拌しながら４０ＫＰａまで減圧速度５ＫＰａ／分、その後０．３ＫＰａまで減圧速度０．８ＫＰａ／分で減圧し、２５５℃で１６０分初期縮合を行って共重合ポリエステルのプレポリマーを得た。その後０．１３ＫＰａの真空下で、螺旋状の攪拌翼を回転させた第二の重縮合反応槽にプレポリマーを移送し、２６５℃の温度で１２０分間、後期縮合を行い還元粘度０．４１の共重合エステルポリマーとした。この第二の重縮合反応槽に窒素を導入し、ギアーポンプで共重合エステルポリマーを厚さ７ｍｍのシート状で取り出し，水冷しながらシートカッターで破砕して共重合ポリエステルの破砕物を得た。
【００７９】
得られた共重合ポリエステルの酸価は２０ｅｑ／トン、比重は１．２８１、ガラス転移点は６７℃、全グリコール成分に対するネオペンチルグリコールの含有量は５０モル％、ジエチレングリコールの含有量は３．６モル％、ポリマー中の硫黄含有量は１０１００ｐｐｍ、ナトリウム含有量は７７００ｐｐｍ、ナトリウムと硫黄のモル比は１．０６であった。また、共重合ポリエステル中の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを構成成分とするオリゴマー量は５８２ｐｐｍであり、異物量は１０個／３．２ｍｍ２であった。また、エチレングリコール末端とネオペンチルグリコール末端のモル比は１．４であり、質量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６であり、テレフタル酸とネオペンチルグリコールの環状２量体の含有量は全体の０．２３質量％であった。
表１に示すとおり、本実施例で得られた共重合ポリエステルは、異物量やＧＣＭ含有オリゴマー量が低く高品質であった。
【００８０】
なお、前述したＧＣＭ含有オリゴマーの定量方法では、合計１５個のピークが検出された。ＭＳ分析で同定された各ピークのオリゴマーの組成と各成分の共重合ポリエステルに対する換算含有量を表２に示す。
【００８１】
（塗布液の調製）
前述の保存安定性評価法において記載した方法に準じて調製した上記共重合ポリエステルの水分散体を用いて、上記共重合ポリエステルと、スルホン酸金属塩としてドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム（松本油脂社製、アニオン系帯電防止剤）、高分子系ワックス剤としてポリエチレン系エマルジョンワックス（東邦化学社製）、粒子として平均粒径２.２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（日本触媒工業社製）、平均粒径０．０４μｍのコロイダルシリカ（日産化学社製）をそれぞれ固形分重量比で５０／２．５／２．５／０．５／５になるよう混合し、かつ、イオン交換水とイソプルピルアルコールの混合溶媒（＝６０／４０：質量比）を用いて全固形分濃度が５質量％となるように希釈して塗布液を調製した。
【００８２】
（被覆ポリエステルフィルムの調製）
実質的に滑剤粒子をふくまない極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートを十分に乾燥した後、押し出し機に供給して２９０℃で溶融し、Ｔ型口金よりシート状に押し出し、３０℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムを９５℃に加熱して縦方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。さらに、この一軸延伸フィルムの片面に上記で得た塗布液を二軸延伸後において塗布厚みが０．１μｍとなるようにグラビアコート方式で塗布した。続いて１００℃に加熱して横方向に３．５倍延伸し、２００℃で熱処理して接着層を有する厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
上記方法で得られた被覆ポリエステルフィルムの被覆面に溶剤型インキ（東洋インキ社製、ＴＳＰ−４００Ｇ）をＲＩテスターで印刷後２４時間放置乾燥し、ＪＩＳ−Ｋ５４００に記載の碁盤目評価に準拠し、クロスカットガイドを用いて１ｍｍマス目をカッター刃で１００個作成した後、粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を用いてマス目部分のインキ密着力を評価した。印刷インクは１００個全部が残存しており、密着性は良好であった。
【００８４】
また、下記の光学欠陥検出装置を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍの上記方法で得られた被覆ポリエステルフィルム片１０枚について、被覆面を観察して、光学的に２０μｍ以上の大きさと認識される欠点を検出した結果、該被覆面の粗大粒子は観察されなかった。
【００８５】
投光器として２０Ｗ×２の蛍光灯をＸＹテーブル下方４００ｍｍに配置し、スリット幅１０ｍｍのマスクを設ける。投光器と受光器を結ぶ線上と、測定するフィルムの鉛直方向が成す角度を１２°となるよう光を入射すると、入射位置の試験片にキズが存在する場合に、その部分が光り輝く。その部分の光量をＸＹテーブル上方５００ｍｍに配置したＣＣＤイメージセンサカメラで電気信号に変換し、その電気信号を増幅し、微分してスレッシュホールレベルとコンパレータで比較して、光学欠陥の検出信号を出力した。また、ＣＣＤイメージセンサカメラから入力されたビデオ信号を自動解析して光学欠陥の大きさを計測し設定された大きさの欠陥の位置を表示し計数した。
【００８６】
更に、上記方法で得られた被覆ポリエステルフィルムを製造後室温で３ヶ月放置した後に、該被覆ポリエステルフィルムを三波長発光型蛍光灯の前に垂らして観察しても該被覆ポリエステルフィルムに曇りは観察されなかった。
【００８７】
比較例１
実施例１の方法においてジヒドロキシエチルエステルの添加をエステル化反応終了後に変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルの評価結果を表１に示す。
本実施例で得られた共重合ポリエステルは実施例１で得られた共重合ポリエステルに比べてＧＣＭ含有オリゴマー量が多く、保存安定性が劣っており低品質であった。
【００８８】
また、実施例１と同じ方法により調製し、４ヶ月保存した塗布液を用いて、実施例１と同様の方法で被覆フィルムを得た。得られた被覆フィルムを実施例１に記載した方法で評価した結果、三波長発光型蛍光灯観察において曇りが観察され、例えば、光学用用途向けには不適であった。
【００８９】
比較例２
比較例１の方法において、エステル交換触媒を酢酸ナトリウムから酢酸マンガン（５−ソジウムスルホイソフタル酸ジメチルエステルに対して０．４８モル％添加）に切り替える以外は、比較例１と同様の方法で共重合ポリエステルを得た。
得られた共重合ポリエステルの評価結果を表１に示す。
本比較例で得られた共重合ポリエステルは比較例１で得られた共重合ポリエステルの課題に加えて異物量が多く、低品質であった。
【００９０】
また、比較例１と同じ方法により被覆フィルムを得た。得られた被覆フィルムの表面粗大粒子数を、実施例１に記載したと同様の方法で評価した結果、表面には３個／ｍ２の粗大粒子が存在しており、比較例１で得られた被覆ポリエステルフィルムよりさらに低品質であった。
【００９１】
比較例３
実施例１の方法において、塗布液の塗布を取り止める以外は実施例１と同様の方法で被覆ポリエステルフィルムを得た。得られた被覆ポリエステルの溶剤型インキの密着性を実施例１と同様の方法で評価した。インキの残存個数は０個であり、溶剤型インキの密着性が劣っていた。
【００９２】
【表１】
2008111076.tif 000002
【００９３】
【表２】
2008111076.tif 000003
ここで、ＧＣＭは５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基、ＰＡはテレフタル酸あるいはイソフタル酸残基、ＮＰＧはネオペンチルグリコール残基、ＥＧはエチレングリコール残基を示す。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の共重合ポリエステルは、水系溶媒に対する分散性（以下、単に分散性と称することもある）に優れており、かつ例えば、ポリエステルフィルムの被覆層として用いた場合に発現される接着性向上効果等の本来具備すべき特性を維持した上で、該共重合ポリエステル中の異物や５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマー量が低減されているので、例えば、ポリエステルフィルムの易接着性等を向上させる表面改質用被覆層の構成材料として好適である。特に、異物や５−スルホイソフタル酸ナトリウム残基含有のオリゴマー量が低減されているので、例えば、光学用途等の異物による欠点に対して高度な要求をされるフィルムの表面改質剤として有用である。
【００９５】
また、上記共重合ポリエステルを水系溶媒に分散してポリエステルフィルム表面に被覆してなる被覆ポリエステルフィルムは、例えば、印刷インク等との接着性に優れ、かつ表面異物が少なく、さらに該フィルムを長期保存した場合に該保存により発生するフィルムの曇り現象の発生が抑制されているので、例えば、光学用途用フィルムとして好適に用いることが出来る。従って、産業界に寄与することが大である。