(57)【要約】【課題】他の既存の統制活動における文書化プロセスの参照を用いて、内部統制の文書化、評価の手続き等と効果的に連動又は支援でき、文書化の負担を減少させ、統制の有効性を向上させるようにした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムのプロセス記憶手段は、内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスを記憶し、プロセス参照化手段は、前記プロセス記憶手段に記憶されているプロセスを参照できるプロセス参照を生成し、プロセス参照記憶手段は、前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスを記憶するプロセス記憶手段と、
前記プロセス記憶手段に記憶されているプロセスを参照できるプロセス参照を生成するプロセス参照化手段と、
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして記憶するプロセス参照記憶手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして用いる場合に、該プロセス参照を該他の統制文書における実体のプロセスとして生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書における実体のプロセスとして生成する場合に、一部の部分を実体のプロセスとする
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータを、
内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスを記憶するプロセス記憶手段と、
前記プロセス記憶手段に記憶されているプロセスを参照できるプロセス参照を生成するプロセス参照化手段と、
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして記憶するプロセス参照記憶手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして用いる場合に、該プロセス参照を該他の統制文書における実体のプロセスとして生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書における実体のプロセスとして生成する場合に、一部の部分を実体のプロセスとする
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務内部統制が求められている。その財務内部統制とは、１９９２年にＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）が発表した「内部統制−統合的枠組み」が、事実上の標準となっており、「（１）業務の有効性・効率性、（２）財務諸表の信頼性、（３）関連法規の遵守の３つの目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の職員によって遂行される１つのプロセス」と定義されている。
金融商品取引法によって義務化された内部統制は統制状況の文書化作業が大きな負担となっている。特にＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）全般統制の場合、ＩＴ基盤（システム）毎に別々に統制を行っていては、文書化負担の増加と共に、統制不備の発生するリスクも高くなってしまう。例えば１０種類のＩＴ基盤、１０個のＩＴ統制項目で統制を行う企業の場合、基盤毎に別々の統制であると最低でも１００種類の文書化を行う必要がある。
【０００３】
これらに関する技術として、例えば、特許文献１には、夫々の業務フローにおける再利用化と品質の均一化の向上を図ることを課題とし、業務条件を取得した業務フロー作成処理機能を有する制御装置に、取得した業務条件に対応する業務階層を、その業務条件と業務階層の対応関係を表す業務条件管理テーブルから取得させ、取得した業務階層に対応する業務フロー図を特定するＩＤを、その業務階層と業務フロー図ＩＤとの対応関係を表す業務フロー階層テーブルから取得させ、そして、取得した業務フロー図ＩＤにより特定される業務フロー図を予め設けてある種々の業務フロー図の中から収集させて、前記取得した業務条件に該当する業務フロー図の業務フローを作成させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１９６４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
効果的な統制活動を行うにはＩＴ基盤自体を統一することが望ましいが、多くの場合、ＩＴ基盤そのものを変更することになるので困難である。
そこで効果的な統制活動を行うには、基盤をまたがって共通の統制を実施することが必要である。例えば、経理システムと購買システム内におけるユーザーＩＤ申請手続きに関する統制文書の作成プロセスを同じものにすることなどがある。つまり、ＩＴ基盤をまたがって統制が共通化できれば、文書化の負担も減り、統制の有効性も向上する。
しかしながら、文書をコピーする、ファイルのリンク（ＵＲＬリンク等）を作成する等の方法では、内部統制の文書化、評価の手続き等と効果的に連動又は支援することができなかった。
本発明は、このような背景技術の状況の中でなされたもので、他の既存の統制活動における文書化プロセスの参照を用いて、内部統制の文書化、評価の手続き等と効果的に連動又は支援でき、文書化の負担を減少させ、統制の有効性を向上させるようにした情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスを記憶するプロセス記憶手段と、
前記プロセス記憶手段に記憶されているプロセスを参照できるプロセス参照を生成するプロセス参照化手段と、
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして記憶するプロセス参照記憶手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００６】
［２］  前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして用いる場合に、該プロセス参照を該他の統制文書における実体のプロセスとして生成する
ことを特徴とする［１］に記載の情報処理システム。
【０００７】
［３］  前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書における実体のプロセスとして生成する場合に、一部の部分を実体のプロセスとする
ことを特徴とする［２］に記載の情報処理システム。
【０００８】
［４］  コンピュータを、
内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスを記憶するプロセス記憶手段と、
前記プロセス記憶手段に記憶されているプロセスを参照できるプロセス参照を生成するプロセス参照化手段と、
前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして記憶するプロセス参照記憶手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０００９】
［５］  前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして用いる場合に、該プロセス参照を該他の統制文書における実体のプロセスとして生成する
ことを特徴とする［４］に記載の情報処理プログラム。
【００１０】
［６］  前記プロセス参照化手段によって生成されたプロセス参照を他の統制文書における実体のプロセスとして生成する場合に、一部の部分を実体のプロセスとする
ことを特徴とする［５］に記載の情報処理プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報処理システム及び情報処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、他の既存の統制活動における文書化プロセスの参照を用いて、内部統制の文書化、評価の手続き等と効果的に連動又は支援でき、文書化の負担を減少させ、統制の有効性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、内部統制の「基本統制文書」、「リスク」、「コントロール」等について説明する。
基本統制文書とは、財務内部統制の対象となる業務プロセス毎に作成される基本文書のことをいい、具体的には、業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）、職務分離表等の文書がある。
業務記述書とは、ナラティブとも呼ばれ、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂に影響を受ける。
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこのフロー上に配置される。
ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）とは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れの中で、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性ある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用されるが、各社また監査法人により一部変更があるため、カスタマイズできることが望ましい。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。例えば、領収書処理業務におけるリスクとしては、「領収書が添付されていなくても承認されてしまう」といったことが考えられる。コントロールとは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。例えば、領収書処理業務の上記のようなリスクに対するコントロールとして「経理部の領収書処理受け付け担当者が、精算内容と添付された領収書の現物を必ず照合する」といったことが考えられる。
【００１３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御することを意味する。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
また、データベースという用語は、データを記憶するものとして用いる。したがって、記憶の構造又は検索の仕組みを提供するものでなくてもよいし、それ以上の機能を有するものであってもよい。
【００１４】
本実施の形態は、図１に示すように、文書ＤＢ１００１、文書化プロセスＤＢ１００２、文書化プロセス参照化モジュール１００３、文書化プロセス参照ＤＢ１００４を有している。
【００１５】
文書ＤＢ１００１は、文書化プロセスＤＢ１００２と接続されている。基本統制文書のデータを記憶しているデータベースである。なお、図２、図３を用いて詳述するが、文書ＤＢ１００１に記憶されている基本統制文書のデータは、その文書を構成しているデータ群であってもよく、その場合は、文書生成モジュールによって、それらのデータに基づいて文書を生成するようにしてもよい。
【００１６】
文書化プロセスＤＢ１００２は、文書ＤＢ１００１、文書化プロセス参照化モジュール１００３と接続されており、内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセス、つまり文書化プロセスを記憶する。
なお、ここでの文書化プロセスとは、内部統制で用いられる統制文書を作成するプロセスのことをいい、内部統制の文書化支援システムにおける管理単位である。さらに、文書化プロセスには、内部統制で用いられる統制文書を作成する機能を有する他に、統制文書を作成する際のプロセス管理機能（作業進捗管理、フェーズ管理等）を含んでいてもよい。さらに、文書化プロセスは、統制文書を作成した後に、つまり内部統制における整備評価又は運用評価等のフェーズ移行した後でも、その文書化プロセス単位で管理することができる。
【００１７】
文書化プロセス参照化モジュール１００３は、文書化プロセスＤＢ１００２、文書化プロセス参照ＤＢ１００４と接続されている。文書化プロセスＤＢ１００２に記憶されている文書化プロセスを参照できる文書化プロセスの参照を生成する。つまり、文書化プロセスの参照によって文書化プロセスを共有化させている。また、文書化プロセス参照化モジュール１００３は、生成されたプロセス参照を他の統制文書のプロセスとして用いる場合に、そのプロセス参照を該他の統制文書における実体のプロセスとして生成するようにしてもよい。また、文書化プロセス参照化モジュール１００３は、生成されたプロセス参照を他の統制文書における実体のプロセスとして作成する場合に、一部の部分を実体のプロセスとするようにしてもよい。
文書化プロセス参照ＤＢ１００４は、文書化プロセス参照化モジュール１００３と接続されており、文書化プロセス参照化モジュール１００３によって生成された文書化プロセスの参照を他の統制文書のプロセスとして記憶する。
【００１８】
次に、図２、図３を用いて、基本統制文書のデータを記憶している文書ＤＢ１００１内のデータ構造例を説明する。データベース１０は、文書ＤＢ１００１に該当する。
データベース１０内には、活動データ１１、共有活動データ１３、資源データ１４、共有資源データ１６、知識・情報データ１７、共有知識・情報データ１９、業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離データ６１が記憶されている。これらは、それぞれ別々のデータベースによって管理されていてもよいし、１つのデータベースによって管理されていてもよい。
【００１９】
活動データ１１は、共有活動データ１３、資源データ１４、知識・情報データ１７、業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離データ６１と接続されている。
活動データ１１は、内部統制の基本統制文書を作成するにあたって、基のデータになっている。つまり、操作者（文書の作成者等）からの入力操作によって、受け付けられた活動の名称と実務内容等を含む活動に関する情報は、活動データ１１に記憶される。
共有活動データ１３は、活動データ１１と接続されている。共有活動データ１３は、活動データ１１内のデータを他の担当者にも使えるように共有化したデータである。共有化によって、共有活動データ１３のデータは他の操作者（担当者）にも公開される。
【００２０】
資源データ１４は、活動データ１１、共有資源データ１６と接続されている。
共有資源データ１６は、資源データ１４と接続されている。共有資源データ１６は、資源データ１４内のデータを他の担当者にも使えるように共有化したデータである。共有化によって、共有資源データ１６のデータは他の操作者（担当者）にも公開される。
【００２１】
知識・情報データ１７は、活動データ１１、共有知識・情報データ１９と接続されている。
共有知識・情報データ１９は、知識・情報データ１７と接続されている。共有知識・情報データ１９は、知識・情報データ１７内のデータを他の担当者にも使えるように共有化したデータである。共有化によって、共有知識・情報データ１９のデータは他の操作者（担当者）にも公開される。つまり、共有活動データ１３、共有資源データ１６、共有知識・情報データ１９内のデータのアクセス権は、他の操作者からも閲覧可能、コピー可能とする。
【００２２】
業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離データ６１は、それぞれ活動データ１１と接続されている。それぞれ基本統制文書のうちの業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ、職務分離を構成するデータ群である。
【００２３】
図３を用いて、データベース１０内のデータ間の関係例について詳細に説明する。
図３は、活動表１１０、ＩＴ資源表１４０、知識情報表１７０、業務記述書表３１０、職務分離表６１０、フロー表４１０、リスクとコントロールの関係表５１０、リスク表５２０、コントロール表５３０の関係を示している。なお、各表の欄は一例を表すものであり、さらに、他の情報を格納できるように欄を付加させてもよい。
【００２４】
活動表１１０は、図２の活動データ１１に該当する。活動表１１０は、活動ＩＤ欄１１１、活動名欄１１２、活動タイプ欄１１３、システム名欄１１４、業務区分欄１１５、活動区分欄１１６、担当組織欄１１７、担当者欄１１８、実務内容欄１１９を有している。活動ＩＤ欄１１１が格納する活動ＩＤは、操作者によって入力される活動を一意に識別できる識別子である。また、この活動ＩＤは、業務記述書表３１０の活動ＩＤ欄３１６、ＩＴ資源表１４０の活動ＩＤ欄１４４、知識情報表１７０の活動ＩＤ欄１７４、フロー表４１０の活動ＩＤ欄４１５、リスク表５２０の活動ＩＤ欄５２４、コントロール表５３０の活動ＩＤ欄５３４でも用いられ、それぞれの表が活動表１１０と関係付けられる。
【００２５】
したがって、それぞれの表から、該当する活動を探索することが可能となる。例えば、業務記述書内のあるサブプロセスに含まれる活動を探索するには、そのサブプロセスに対応する活動ＩＤ欄３１６に格納されている活動ＩＤに基づいて、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１を検索し、該当する活動ＩＤに対応する活動名、実務内容等を探索することが可能となる。また、逆に、活動ＩＤからそれぞれの表の項目を探索することも可能である。例えば、ある活動ＩＤに対応するリスクを探索する場合、その活動ＩＤをリスク表５２０の活動ＩＤ欄５２４から検索し、該当する活動ＩＤからリスク名、リスク内容等を探索することが可能である。
また、活動ＩＤ欄１１１から実務内容欄１１９には、それぞれ活動を一意に識別できる活動識別子、活動名、活動タイプ、システム名、業務区分、活動区分、担当組織、担当者、業務内容が格納される。
【００２６】
ＩＴ資源表１４０は、図２の資源データ１４に該当する。ＩＴ資源表１４０は、ＩＴ資源ＩＤ欄１４１、資源名欄１４２、資源タイプ欄１４３、活動ＩＤ欄１４４を有している。活動ＩＤ欄１４４に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、ＩＴ資源表１４０を活動表１１０と関連付けるものである。ＩＴ資源ＩＤ欄１４１から資源タイプ欄１４３には、それぞれＩＴ資源を一意に識別できるＩＴ資源識別子、資源名、資源タイプが格納される。
【００２７】
知識情報表１７０は、図２の知識・情報データ１７に該当する。知識情報表１７０は、知識ＩＤ欄１７１、知識名欄１７２、知識タイプ欄１７３、活動ＩＤ欄１７４を有している。活動ＩＤ欄１７４に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、知識情報表１７０を活動表１１０と関連付けるものである。知識ＩＤ欄１７１から知識タイプ欄１７３には、それぞれ知識を一意に識別できる知識識別子、知識名、知識タイプが格納される。
【００２８】
業務記述書表３１０は、図２の業務記述書データ３１に該当する。業務記述書表３１０に基づいて、業務記述書が作成される。業務記述書表３１０は、サブプロセス欄３１１、サブステップ欄３１２、業務ステップ欄３１３、段１欄３１４、段２欄３１５、活動ＩＤ欄３１６を有している。活動ＩＤ欄３１６に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、業務記述書表３１０を活動表１１０と関連付けるものである。サブプロセス欄３１１から段２欄３１５には、それぞれサブプロセスの名称、サブステップの名称、業務ステップの名称、段１の名称、段２の名称が格納される。
【００２９】
職務分離表６１０は、図２の職務分離データ６１に該当する。職務分離表６１０に基づいて、職務分離データが作成される。職務分離表６１０は、サブプロセス欄６１１、業務ステップ欄６１２、承認者欄６１３、資産保全者欄６１４、記録者欄６１５、コントロール者欄６１６を有している。サブプロセス欄６１１に格納されるサブプロセスは、業務記述書表３１０のサブプロセス欄３１１に格納されるサブプロセスと同様のものであり、職務分離表６１０を業務記述書表３１０と関連付けるものである。同様に、業務ステップ欄６１２に格納される業務ステップは、業務記述書表３１０の業務ステップ欄３１３に格納される業務ステップと同様のものであり、職務分離表６１０を業務記述書表３１０と関連付けるものである。つまり、職務分離データにおけるサブプロセス、業務ステップは、業務記述書におけるサブプロセス、業務ステップを展開したものであり、両者間に齟齬は生じなくなる。
また、承認者欄６１３からコントロール者欄６１６には、それぞれ承認、資産保全、記録、コントロールの各担当者の名前又は識別子等が格納される。
【００３０】
フロー表４１０は、図２のフロー図データ４１に該当する。フロー表４１０に基づいて、フロー図が作成される。フロー表４１０は、シンボル名欄４１１、シンボルタイプ欄４１２、位置縦欄４１３、位置横欄４１４、活動ＩＤ欄４１５を有している。活動ＩＤ欄４１５に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、フロー表４１０を活動表１１０と関連付けるものである。
シンボル名欄４１１に格納されるシンボル名は、フロー図に用いられているシンボルの名称である。
シンボルタイプ欄４１２に格納されるシンボルタイプは、シンボルによって表される種別（例えば、判断、処理、入力、出力等）である。
位置縦欄４１３、位置横欄４１４に格納される位置縦、位置横は、フロー図内における位置を特定するものである。
【００３１】
リスクとコントロールの関係表５１０、リスク表５２０、コントロール表５３０は、図２のＲＣＭデータ５１に該当する。リスクとコントロールの関係表５１０、リスク表５２０、コントロール表５３０に基づいて、ＲＣＭが作成される。リスクとコントロールの関係表５１０は、リスクＩＤ欄５１１、コントロールＩＤ欄５１２を有している。リスク表５２０は、リスクＩＤ欄５２１、リスク名欄５２２、リスク内容欄５２３、活動ＩＤ欄５２４を有している。コントロール表５３０は、コントロールＩＤ欄５３１、コントロール名欄５３２、コントロール内容欄５３３、活動ＩＤ欄５３４を有している。
【００３２】
リスク表５２０の活動ＩＤ欄５２４に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、リスク表５２０を活動表１１０と関連付けるものである。コントロール表５３０の活動ＩＤ欄５３４に格納される活動ＩＤは、活動表１１０の活動ＩＤ欄１１１に格納される活動ＩＤと同様のものであり、コントロール表５３０を活動表１１０と関連付けるものである。
リスクとコントロールの関係表５１０のリスクＩＤ欄５１１に格納されるリスクＩＤは、リスクを一意に識別するための識別子である。リスクとコントロールの関係表５１０のコントロールＩＤ欄５１２に格納されるコントロールＩＤは、コントロールを一意に識別するための識別子である。
【００３３】
そして、リスク表５２０のリスクＩＤ欄５２１に格納されるリスクＩＤは、リスクとコントロールの関係表５１０のリスクＩＤ欄５１１に格納されるリスクＩＤと同様のものであり、リスク表５２０をリスクとコントロールの関係表５１０と関連付けるものである。同様に、コントロール表５３０のコントロールＩＤ欄５３１に格納されるコントロールＩＤは、リスクとコントロールの関係表５１０のコントロールＩＤ欄５１２に格納されるコントロールＩＤと同様のものであり、コントロール表５３０をリスクとコントロールの関係表５１０と関連付けるものである。
リスク名欄５２２に格納されるリスク名は、リスクに対して付けられた名称である。
リスク内容欄５２３に格納されるリスク内容は、そのリスクについての内容を説明したものである。
コントロール名欄５３２に格納されるコントロール名は、コントロールに対して付けられた名称である。
コントロール内容欄５３３に格納されるコントロール内容は、そのコントロールについての内容を説明したものである。
【００３４】
図４を用いて、文書化プロセス参照ＤＢ１００４内の文書化プロセス参照記憶手段４０００のデータ構造の例を説明する。
文書化プロセス参照記憶手段４０００は、プロセス名称欄４００１、文書化プロセス格納位置欄４００２を有している。プロセス名称欄４００１は、文書化プロセスの名称を格納している。文書化プロセス格納位置欄４００２は、文書化プロセスの格納位置を格納している。これによって、文書化プロセスを参照することが可能になる。
本実施の形態では、既存の「文書化プロセス」に対して、「文書化プロセスの参照」という参照関係を構築している。この参照情報を文書化プロセス参照記憶手段４０００に記憶し、内部統制管理システム上で発生するイベントに活用する。
【００３５】
文書化プロセス参照化モジュール１００３によって「文書化プロセスの参照」を作成する場合には、条件に合致する既存の「文書化プロセス」をリスト表示し、利用者に文書化プロセスの参照化を行う対象である文書化プロセスを選択させる。例えば、表示する文書化プロセスの条件として、同一の会社、同一の統制項目等を用いてもよい。
「文書化プロセスの参照」の利用者は、既存の「文書化プロセス」と同様に文書化プロセスの情報、内部統制の基本統制文書の表示を行うことが可能となる。
また、文書化プロセスの編集は、実体であるオリジナルの文書化プロセスから行うようにしてもよい。また、文書化作業を行っている場合に、実体の文書化プロセスでは吸収不可能な相違が発見され、単独で文書化の必要が生じた場合、その時点の参照先の文書化プロセスの内容で実体化し、別プロセスとして文書化を進めるようにしてもよい。ここでの文書化プロセスの内容での実体化とは、該当する文書化プロセスの複製を作成することである。また、文書化プロセスを分割して、相違点である差分のみを実体化し、共通部分は参照として残すようにしてもよい。
【００３６】
図５を用いて、文書化プロセスの参照を表示する画面の例を説明する。
文書化プロセス表示画面５０００は、４つの表示領域としてカテゴリー表示領域５１００、属性表示領域５２００、統制文書一覧表示領域５３００、ＩＴ資源表示領域５４００を有している。
カテゴリー表示領域５１００は、内部統制管理システムにおける内部統制対象であるＩＴ基盤の文書化プロセスの一覧を階層構造として表示している。文書化プロセスの参照は、例えば、「ＩＴ基盤０２」内の「０１＿ユーザー権限管理」内の（Ｒ）ユーザー権限管理５１０２である。この参照先、つまり実体の文書化プロセスは、「ＩＴ基盤０１」内の「０１＿ユーザー権限管理」内の（Ｐ）ユーザー権限管理５１０１である。つまり、ＩＴ基盤０１のユーザー権限管理とＩＴ基盤０２のユーザー権限管理とは、同様の機能を有しており、内部統制における文書化プロセスを共通化（流用）してもよいものである。
図５の例では、（Ｒ）ユーザー権限管理５１０２が利用者によって選択されており、その内容が、属性表示領域５２００、統制文書一覧表示領域５３００、ＩＴ資源表示領域５４００に表示されている状態である。
属性表示領域５２００は、プロセス名欄５２０１、参照先情報欄５２０２、プロセスＩＤ欄５２０３、状態欄５２０４、改訂番号欄５２０５、プロセス・オーナー欄５２０６、作成部門欄５２０７等を有している。
統制文書一覧表示領域５３００には、名称欄５３０１、文書タイプ欄５３０２、状態欄５３０３、作成者欄５３０４、作成日時欄５３０５、更新者欄５３０６を有しているテーブルを表示する。
ＩＴ資源表示領域５４００には、公開欄５４０１、名称欄５４０２、管理部門欄５４０３、ＩＴ資源タイプ欄５４０４、対象業務分類欄５４０５、作成者欄５４０６を有しているテーブルを表示する。
【００３７】
図６を用いて、文書化プロセスの参照を作成する際の画面の例を説明する。
図６（Ａ）に示す参照プロセス一覧表示画面６１００は、ＩＴ基盤名称欄６１０１、ＩＴ統制項目名称欄６１０２、プロセス名欄６１０３、選択ボタン６１０４、閉じるボタン６１０５を有している。
参照プロセス一覧表示画面６１００は、文書化プロセスを参照化する対象（つまり、実体の文書化プロセス）を選択できるように表示している状態である。文書化プロセスをＩＴ基盤名称欄６１０１、ＩＴ統制項目名称欄６１０２、プロセス名欄６１０３にそれぞれ表示する。その文書化プロセスの内容を確認したい利用者は選択ボタン６１０４を押下し、操作を終了する場合は閉じるボタン６１０５を押下する。
【００３８】
図６（Ａ）で「ＩＴ基盤０１」が選択され、選択ボタン６１０４が押下された状態を図６（Ｂ）に示す。
図６（Ｂ）に示す参照プロセスプロパティ表示領域６２００は、会社名欄６２０１、ＩＴ基盤名称欄６２０２、プロセス名欄６２０３、プロセスＩＤ欄６２０４、プロセス・オーナー欄６２０５、組織欄６２０６、責任者欄６２０７、作成部門欄６２０８、文書化担当欄６２０９、備考欄６２１０、更新ボタン６２１１、取消しボタン６２１２、文書化プロセスの参照ボタン６２１３を有している。その文書化プロセスの詳細な内容が会社名欄６２０１から備考欄６２１０に表示される。その文書化プロセスの参照を生成したい利用者は文書化プロセスの参照ボタン６２１３を押下し、その文書化プロセスの内容を現在の状態に更新したい利用者は更新ボタン６２１１を押下し、操作を取り消したい場合は取消しボタン６２１２を押下する。
【００３９】
図７を用いて、文書化プロセスと文書化プロセスの参照に対するメニュー表示の例を説明する。ここでは、文書化プロセスの参照に対しては、編集等の操作を禁止している場合の例である。
図７（Ａ）は、文書化プロセスに対するメニュー表示の例である。実体の文書化プロセスである（Ｐ）ユーザー権限管理５１０１に対しての操作（開く、表示、プロパティ表示、削除、ダウンロード、文書登録等）をメニュー７００１によって表示している。つまり、実体の文書化プロセスに対しては、全ての操作が可能である。
図７（Ｂ）は、文書化プロセスの参照に対するメニュー表示の例である。文書化プロセスの参照である（Ｒ）ユーザー権限管理５１０２に対しての操作（表示、ダウンロード等）をメニュー７００２によって表示している。つまり、文書化プロセスの参照に対しては、全ての操作が可能であるわけではなく、その一部の操作のみ可能である。
【００４０】
図８を用いて、文書化プロセスと文書化プロセスの参照に対するプロパティの表示の例を説明する。
図８（Ａ）に示す文書化プロセスのプロパティ表示領域８１００は、実体の文書化プロセスのプロパティの表示の例であり、会社名欄８１０１、プロセス名欄８１０２、プロセスＩＤ欄８１０３、フェーズ欄８１０４、進捗状況欄８１０５、プロセス・オーナー欄８１０６、組織欄８１０７、責任者欄８１０８、作成部門欄８１０９、文書化担当欄８１１０、役割欄８１１１、備考欄８１１２、更新ボタン８１１３、取消しボタン８１１４を有している。つまり、文書化プロセスのプロパティのうち、編集可能なプロパティとして、プロセス名欄８１０２の内容、責任者欄８１０８の内容、役割欄８１１１の内容、備考欄８１１２の内容がある。
図８（Ｂ）に示す文書化プロセスの参照のプロパティ表示領域８２００は、文書化プロセスの参照のプロパティの表示の例であり、会社名欄８２０１、ＩＴ基盤名称欄８２０２、プロセス名欄８２０３、プロセスＩＤ欄８２０４、プロセス・オーナー欄８２０５、組織欄８２０６、責任者欄８２０７、作成部門欄８２０８、文書化担当欄８２０９、備考欄８２１０、更新ボタン８２１１、取消しボタン８２１２を有している。つまり、文書化プロセスの参照のプロパティの全てを編集禁止としている。
【００４１】
図９を用いて、ＩＴ基盤に関する概要表示の例を説明する。利用者が所属する会社内の参照関係の概要表示の例を示したものである。概要表示では参照関係の把握を容易にするために、表示形態（例えば、色、マーク等）を異ならせる。これにより全社的な内部統制における参照関係を把握できるようになる。
ＩＴ基盤概要一覧９０００は、会社名欄９００１、識別番号欄９００２、識別名称欄９００３、主管部門欄９００４、ユーザー権限管理欄９００５、リソース変更管理欄９００６、ジョブ実行欄９００７、バックアップ管理欄９００８、障害管理欄９００９、データベース管理欄９０１０、Ｏ／Ｓ管理欄９０１１、物理的セキュリティ管理欄９０１２、ネットワーク変更管理欄９０１３、ネットワーク権限管理欄９０１４、外部委託管理欄９０１５、ＳＬＡ管理欄９０１６を有している。
図９の例では、識別番号「ＩＴ−Ｉｎｆｒａ０１」は「ユーザー権限管理」と「ジョブ実行」の文書化プロセスが他のＩＴ基盤の文書化プロセスから参照されていることを示している。そして、識別番号「ＩＴ−Ｉｎｆｒａ０２」内の「ユーザー権限管理」と「ジョブ実行」の文書化プロセスは、文書化プロセスの参照であることを示している。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。文書化プロセス参照化モジュール１００３等のプログラムを実行するＣＰＵ１０００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１０００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１０００３と、補助記憶装置であるＨＤ１０００４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１０００６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１０００５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１０００７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１０００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【００４４】
図１１に、本実施の形態を実現するシステム構成例を示す。業務プロセス管理サーバー１１００１、データベースサーバー１１００２、ＰＣ１１００３、プリンタ１１００４が通信回線であるネットワーク１１００５を介して接続されている。
業務プロセス管理サーバー１１００１は、例えば、内部統制の文書化支援システム、文書化プロセス参照化モジュール１００３等を備えている。
データベースサーバー１１００２は、例えば、文書ＤＢ１００１、文書化プロセスＤＢ１００２、文書化プロセス参照ＤＢ１００４を備えている。
ＰＣ１１００３は、業務プロセス管理サーバー１１００１内の内部統制の文書化支援システム、文書化プロセス参照化モジュール１００３とのユーザーインタフェースを備えており、利用者によって操作される。
プリンタ１１００４は、ＰＣ１１００３の利用者の操作によって、内部統制の基本統制文書等を印刷したりする。
【００４５】
内部統制における文書化作業のレビュー時に、参照している文書化プロセスのＩＴ基盤の管理者を自動的にレビュアーに設定するようにしてもよい。また、レビュー以外でも、変更の都度、フェーズ移行等、通知イベントを設定し、実体の文書化プロセスのＩＴ基盤の管理者へ自動通知を行うようにしてもよい。この場合は、文書化プロセスにおける文書化作業のレビューの依頼があると、レビュー対象である文書化プロセスの参照が参照している文書化プロセス（実体）のＩＴ基盤の管理者を抽出し、その管理者へ通知する通知モジュールを用いる。
また、内部統制における運用評価フェーズでは、運用評価の対象を選択する際に、その対象を実体の文書化プロセスのみではなく、文書化プロセスの参照にも均等に配分するようにしてもよい。この場合は、内部統制における運用評価におけるサンプリングとして、文書化プロセス及び文書化プロセスの参照を対象として選択する選択モジュールを用いる。
また、内部統制における運用評価フェーズでは、参照先である実体の文書化プロセスの重要性によって重み付けを行い、サンプリング数を自動的に調整するようにしてもよい。この場合は、内部統制における運用評価におけるサンプリングとして、文書化プロセスの参照の参照先である文書化プロセスの重要性によって重み付けを行い、サンプリング数を調整するサンプリング数調整モジュールを用いる。
【００４６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】データベース内のデータ構造の例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態が取り扱うテーブル間の関連例を示す説明図である。
【図４】文書化プロセス参照記憶手段のデータ構造の例を示す説明図である。
【図５】文書化プロセスの参照を表示する画面の例を示す説明図である。
【図６】文書化プロセスの参照を作成する際の画面の例を示す説明図である。
【図７】文書化プロセスと文書化プロセスの参照に対するメニュー表示の例を示す説明図である。
【図８】文書化プロセスと文書化プロセスの参照に対するプロパティの表示の例を示す説明図である。
【図９】ＩＴ基盤に関する概要表示の例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】本実施の形態を実現するシステム構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…データベース
１１…活動データ
１３…共有活動データ
１４…資源データ
１６…共有資源データ
１７…知識・情報データ
１９…共有知識・情報データ
３１…業務記述書データ
４１…フロー図データ
５１…ＲＣＭデータ
６１…職務分離データ
１００１…文書ＤＢ
１００２…文書化プロセスＤＢ
１００３…文書化プロセス参照化モジュール
１００４…文書化プロセス参照ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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