(57)【要約】【課題】請負事業の代金の支払いが、上位の請負事業者から下位の請負事業者に至るまで時間的なズレなくスムーズに行える請負代金支払システムの提供を課題とする。【解決手段】ウェブサイトとこれを提供するシステム管理サーバとを利用し、事業主と請負事業者との間に代金代行支払業者を仲介させた請負代金支払システムであり、システム管理サーバは、代金代行支払業者、請負事業者を登録させる業者登録処理と、事業毎に当事者を登録記憶させると共に代金代行支払業者用の出来高明細一覧と各請負事業者用の出来高明細書を作成して記憶させる支払システム利用受付処理と、事業の請負金額及び出来高金額が相互の当事者間で一致するか、出来高金額が事業進行予定出来高金額の一定範囲内にあるかを判定し、一定期間毎に出来高に対応した支払額を演算して出来高明細一覧及び出来高明細書に表示すると共に銀行に対して送金依頼を行う期間毎支払処理とを行う。【選択図】      図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主の発注する事業を元請事業者及びその下に連なる１次乃至複数次の下請事業者が請負って施工する形式の請負事業を対象として、インターネット上のウェブサイトとこれを提供するシステム管理サーバとを利用して行う請負代金支払システムであって、事業主と請負事業者との間に代金代行支払業者を仲介させたシステムとすると共に、システム管理サーバは、ウェブサイトを通じて入力された前記代金代行支払業者、元請及び下請を含む請負事業者からの業者登録申請に基づいて、代金代行支払業者及び請負事業者をその銀行口座情報、個人情報、パスワード、暗証番号と共に登録記憶させる業者登録処理と、該業者登録処理がなされた代金代行支払業者、請負事業者からウェブサイトを通じて入力された実際の事業についての当事者登録申請に基づいて、事業毎に当事者を登録記憶させると共に代金代行支払業者用の出来高明細一覧と各請負事業者用の出来高明細書を作成して記憶させる支払システム利用受付処理と、代金代行支払業者及び各請負事業者がウェブサイト上から書き込んで入力した事業の請負金額及び一定期間毎の出来高金額が相互の当事者間で一致するか否か、前記出来高金額がシステム管理サーバに予め登録記憶させてある事業進行予定出来高金額と較べて一定範囲内にあるか否かを判定し、判定がイエスであれば前記一定期間毎に少なくとも支払額、代行手数料、差引き支払額を演算して、その支払明細を代金代行支払業者の出来高明細一覧及び各請負事業者の出来高明細書に表示すると共に予め登録した銀行に対して各請負事業者への差引き支払額の送金依頼を自動送信し、前記判定がノーであれば代金代行支払業者の出来高明細一覧にエラー表示乃至警告表示を行う期間毎支払処理とを行うことを特徴とする請負代金支払システム。
【請求項２】
事業進行予定出来高金額は、元請事業者が作成したものを代金代行支払業者を通じて予めシステム管理サーバに記憶させておくことを特徴とする請求項１に記載の請負代金支払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請負代金支払システムに関し、事業主が発注する事業の請負代金を、事業主に代わって代金代行支払業者が、元請事業者やその下請事業者に対して、事業が完成する前であっても、事業の出来高に応じた額を一定期間毎に支払ってゆくようにした請負代金支払システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に請負事業は、事業主が発注する事業を元請事業者とその下に連なる１次乃至複数次の下請事業者が施工する場合が多い。この場合、請負代金は一般に事業が完成した後に事業主から元請事業者に支払われ、その支払いに基づいて元請事業者は１次下請事業者に請負代金を支払い、１次下請事業者は更に２次下請事業者に請負代金を支払うという慣行になっていた。勿論、請負代金の一部を前受金として請負業者が受取る仕組みもあるが、何れにせよ請負代金の支払いが、事業主、元請事業者、１次下請事業者、２次下請事業者というように、直列的に支払われてゆくため、下位の下請事業者は経費の出費が日々生じるにもかかわらず請負代金を実際に手に入れるのが非常に遅くなるという問題があった。このため下位の請負事業者にあっては、借入金の金利負担等も含めて資金繰りの悪さが慢性化し、経営の改善が図れないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するため、本発明者は下記の特許文献１、２を特許出願した。
この特許文献１、２は、請負代金の支払いが工事の出来高に応じて、その都度支払われるようにするアイデアを提供するものである。
【特許文献１】特開２００５−１４１７１２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献１、２の発明は、何れも未だ具体的な代金支払処理のシステムが開示されておらず、コンピュータ処理を用いたビジネスモデルの解決手段が示されていないものであった。
【０００５】
そこで本発明は上記従来技術の問題を解決し、請負事業における請負代金の支払システムを、コンピュータ処理を用いた具体的な処理の組み合わせからなるものとして完成させ、これによって事業の請負代金の支払いが上位の請負事業者から下位の請負事業者に至るまで時間的なズレなくスムーズに行える請負代金支払システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するための本発明の請負代金支払システムは、事業主の発注する事業を元請事業者及びその下に連なる１次乃至複数次の下請事業者が請負って施工する形式の請負事業を対象として、インターネット上のウェブサイトとこれを提供するシステム管理サーバとを利用して行う請負代金支払システムであって、事業主と請負事業者との間に代金代行支払業者を仲介させたシステムとすると共に、システム管理サーバは、ウェブサイトを通じて入力された前記代金代行支払業者、元請及び下請を含む請負事業者からの業者登録申請に基づいて、代金代行支払業者及び請負事業者をその銀行口座情報、個人情報、パスワード、暗証番号と共に登録記憶させる業者登録処理と、該業者登録処理がなされた代金代行支払業者、請負事業者からウェブサイトを通じて入力された実際の事業についての当事者登録申請に基づいて、事業毎に当事者を登録記憶させると共に代金代行支払業者用の出来高明細一覧と各請負事業者用の出来高明細書を作成して記憶させる支払システム利用受付処理と、代金代行支払業者及び各請負事業者がウェブサイト上から書き込んで入力した事業の請負金額及び一定期間毎の出来高金額が相互の当事者間で一致するか否か、前記出来高金額がシステム管理サーバに予め登録記憶させてある事業進行予定出来高金額と較べて一定範囲内にあるか否かを判定し、判定がイエスであれば前記一定期間毎に少なくとも支払額、代行手数料、差引き支払額を演算して、その支払明細を代金代行支払業者の出来高明細一覧及び各請負事業者の出来高明細書に表示すると共に予め登録した銀行に対して各請負事業者への差引き支払額の送金依頼を自動送信し、前記判定がノーであれば代金代行支払業者の出来高明細一覧にエラー表示乃至警告表示を行う期間毎支払処理とを行うことを第１の特徴としている。
また本発明の請負代金支払システムは、上記第１の特徴に加えて、事業進行予定出来高金額は、元請事業者が作成したものを代金代行支払業者を通じて予めシステム管理サーバに記憶させておくことを第２の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の請負代金支払システムによれば、本システムを使用したい代金代行支払業者、元請や下請となる請負事業者は、システム管理サーバが提供するウェブサイトから自己の個人情報、銀行預金口座等の必要事項を提供することで、システム管理サーバによる業者登録処理に従って、業者登録を受けると共にパスワードと暗証番号を受ける。そして業者登録がなされた代金代行支払業者、請負事業者はウェブサイトを通じて自己が請負う実際の事業とその当事者を明らかにして当事者登録を申請することで、システム管理サーバによる支払システム利用受付処理に従って、実際の事業とその当事者の登録を受け、また代金代行支払業者には出来高明細一覧表が作成され、各請負事業者には出来高明細書が作成される。更に代金代行支払業者及び各請負事業者がウェブサイト上から請負金額、下請事業者への請負金額、差引き手取金額、及び一定期間毎の出来高金額を書き込むことで、システム管理サーバによる期間毎支払処理に従って、書き込まれた請負金額及び出来高金額が相互の当事者間で一致し且つ出来高金額が予め記憶されている事業進行予定出来高金額に比べて一定範囲内であるか否かの判定がなされて、判定がイエスであると、その支払額、代行手数料、差引き支払額が演算され、代金代行支払業者の出来高明細一覧及び各請負事業者の出来高明細書への支払い明細の表示を受けることができる。と同時に、予め登録した銀行に対して各請負事業者への差引き支払額の送金依頼が行われることで、一定期間毎に出来高に応じた差引き支払額の支払いを受けることができる。一方、判定がノーであると、システム管理サーバによる期間毎支払処理に従って、代金代行支払業者の出来高明細一覧にエラー表示乃至警告表示がなされることで、代金代行支払業者は事業主や各請負事業者に対してその旨を警告することができる。
以上のように請求項１に記載の請負代金支払システムによれば、事業の各当事者は本システムに従って、ウェブ上から自己の請負額や一定期間毎の出来高金額を入力することで、事業が完成する以前においても、その事業進行に沿って、自己がなした請負事業の出来高金額に対応する支払い額の明細を受け、その支払いを受けることができる。そしてこの支払いは、一定期間毎に元請事業者、各下請事業者に対して同時的に行われるので、下請事業者であっても売上金額の受取りが遅滞することがない。
【０００８】
請求項２に記載の請負代金支払システムによれば、上記請求項１に記載の構成による効果に加えて、事業進行予定出来高金額は、元請事業者が作成したものを代金代行支払業者を通じて予めシステム管理サーバに記憶させておくことで、事業進行予定及びそれに伴う出来高金額を元請事業者の他に代金代行支払業者も把握しておくことができ、出来高明細書から請負事業者によって申告された出来高と予定出来高との相違の状況がどの程度であるかを代金代行支払業者が常に具体的に把握しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の請負代金支払システムの実施形態について、以下の図面を参照して説明する。
図１は実施形態に係るシステムの概略構成図、図２はシステム管理サーバの概略構成図、図３はシステム管理サーバによる業者登録処理を説明するフローチャート、図４は本発明の実施形態に係るシステムが提供するウェブサイトのトップページに表示されるメニュー画面、図５はシステム管理サーバによる支払システム利用受付処理を説明するフローチャート、図６は代金代行支払業者用の受付画面表示、図７は請負事業一覧の画面表示、図８は出来高明細一覧に請負事業者や請負金額等の契約内容が表示された状態を示す画面表示、図９は出来高明細一覧に出来高金額や支払額が表示された状態を示す画面表示、図１０は請負事業者用の受付画面表示、図１１は元請事業者用の当事者登録画面表示である。図１２と図１３は元請事業者用の出来高明細書で、図１２は初期画面、図１３は出来高が書き込まれたものを示す。図１４は下請事業者用の当事者登録（受付）画面表示、図１５と図１６は下請事業者用の出来高明細書で、図１５は初期画面、図１６は出来高が書き込まれたものを示す。図１７はシステム管理サーバによる期間毎支払処理を説明するフローチャートである。
【００１０】
図１を参照して、本請負代金支払システムは、事業主１０、元請事業者２０、その１次下請事業者３１や２次下請事業者３２等の下請事業者３０間に発生する請負事業における請負代金の支払いを合理的に行うシステムである。本システムにおいては、新たに代金代行支払業者４０をシステムに加わるようにして、システムの運用を円滑に行えるようにしている。
システム管理サーバ５０は、自己が提供するウェブサイト６０をインターネットＩ上に置き、また管理者５０ａによって管理されている。事業主１０、元請事業者２０、下請事業者３０（１次下請事業者３１、２次下請事業者３２等）、代金代行支払業者４０、その他の具体的な支払業務を行う銀行７０等はそのコンピュータ端末１０ａ、２０ａ、３１ａ、３２ａ、４０ａ、７０ａからインターネットＩを介してウェブサイト６０にアクセスができる。
【００１１】
図２を参照して、前記システム管理サーバ５０は、コンピュータとしてシステム全体を統括的に制御するサーバで、プログラムされた主制御部５１、該主制御部５１に接続された記憶装置５２、入出力制御部５３を有し、入出力制御部５３には入力装置５４、モニター表示装置５５、出力装置５６、通信装置５７等を備えている。通信装置５７によってインターネットＩとつながり、ウェブサイト６０の運営管理を行い、また電子メールの送受信を行う。
前記記憶装置５２には、業者登録ファイル５２ａ、事業ファイル５２ｂ、マスタファイル５２ｃが格納される。マスタファイル５２ｃは、入力されたデータを事業毎に時系列に蓄積するファイルである。
【００１２】
前記主制御部５１に内蔵された本システムのプログラムによる処理の１つは、業者登録処理である。この処理は、本システムの利用を希望する業者を予め登録するための処理である。この処理を先ず説明する。
図３に示す業者登録処理フローと、図４に示すウェブサイト６０のトップページに表示されるメニュー画面を参照して、代金代行支払業者及び元請事業者や下請事業者をはじめとする本システムの利用を希望する者は、ウェブサイト６０を開き、トップページのメニュー画面から、業者登録を行う。
【００１３】
今、登録を希望する者が、図４のメニュー画面を開き、請負事業者か代金代行支払業者かを選択し（ステップＳ１でイエス）、更にメニュー画面から口座開設を選択すると（ステップＳ２でイエス）、システム管理サーバ５０は口座開設仮登録画面（図示せず）を申請者のコンピュータ端末に表示する（ステップＳ３）。
申請者において、既に仮登録を終えている場合は、前記口座開設仮登録画面の一部に設けられた本登録ボタンをクリックして本登録を選択することで（ステップＳ４でイエス）、本登録画面に移ることができる。
一方、初めての申請で未だ仮登録ができていない者は、前記本登録ボタンをクリックすることなく、口座開設仮登録画面において、仮登録に必要な所定事項を入力する。所定事項は、会社名、代表者名、会社住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、コンピュータ端末のＯＳの種類、利用ブラウザの種類等、会社の所在や概要がわかるデータと通信に必要な事項である。
申請人が仮登録に必要な所定の事項を入力し、送信ボタンをクリックすることで（ステップＳ８でイエス）、そのデータはシステム管理サーバ５０に送信される。データの送信を受けたシステム管理サーバ５０においては、申請人に対してパスワードとユーザＩＤ番号を発給すると共に、申請人を前記データとパスワード及びユーザＩＤ番号と共に記憶装置５２の業者登録ファイル５２ａの仮登録部に記憶する（ステップＳ９、Ｓ１０）。前記発給されたパスワードとユーザＩＤ番号は、システム管理サーバ５０から電子メールにて自動的に申請人に送られるようになされる。勿論、パスワードとユーザＩＤ番号については、システム管理サーバ５０の管理者５０ａが申請者に郵送するようにしてもよい。
【００１４】
申請者が既に仮登録を済ませており、本登録を行う場合は、本登録ボタンをクリックして本登録を選択し（ステップＳ４でイエス）することで、本登録画面（図示せず）を表示して（ステップＳ５）、本登録を行うことができる。
本登録を申請する者は、本登録画面において、申請人の会社名の他、予め付与されたパスワード、ユーザＩＤ番号を入力し、加えて銀行口座名義を含む本登録事項を入力する。システム管理サーバ５０は、入力された前記本登録事項のパスワード、ユーザＩＤ番号等を仮登録事項とチェックして、本人確認ができれば（ステップＳ６でイエス）、前記の仮登録事項に銀行口座名義を加えて、申請人を本登録して、記憶装置５２の業者登録ファイル５２ａの本登録部に記憶する（ステップＳ７）。
以上によって、代金代行支払業者や請負事業者の業者登録が完了する。
【００１５】
前記主制御部５１に内蔵された本システムのプログラムによる請負代金支払処理の重要な第１番目の処理は、支払システム利用受付処理である。この処理は、このシステムを利用して支払処理を希望する実際の事業の受付け、事業当事者の登録や当事者がこれから使用に供する出来高明細書の作成を行う処理である。
図５のフローチャートと、図４及び図６〜図１６を参照して説明する。
今、ある事業について本システムの利用を希望する者は、予め事業主、元請事業者、代金代行支払業者の三者間で、事業の請負契約の他、本システムを利用した請負代金の支払いを行う請負事業代金代行支払委託契約を交わす。
【００１６】
契約を締結した代金代行支払業者が、図４のメニュー画面を開き、請負事業者か代金代行支払業者かの選択で、代金代行支払業者を選択した上で（ステップＳ１１でイエス）、更にメニュー画面から支払システムの利用を選択すると（ステップＳ１２でイエス）、システム管理サーバ５０は、代金代行支払業者（Ａ）が選択されている場合には、代金代行支払業者用の受付画面表示（図６）を行う（ステップＳ１３）。
代金代行支払業者によって、図６の受付画面から自己の名前、パスワード、ユーザＩＤ番号が入力されると（ステップＳ１４でイエス）、システム管理サーバ５０は申請者のコンピュータ端末に請負事業一覧（図７）の画面表示を行う（ステップＳ１５）。
この請負事業一覧（図７）は、代金代行支払業者が自己が当事者となる事業を登録するための画面である。代金代行支払業者は、請負事業一覧に、請負事業代金代行支払委託契約に記載された事業名（Ｓビル建設工事）、事業番号（１８２３）、元請事業者名（Ａ建設）、契約金額（１０，０００，０００円）、契約日（平成１８年６月１日）、前払金の有無（不要）、保証料（０．４％）、利率（１．５％）、利息及び保証料の合計等、必要事項を書き込む（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６で必要事項が書き込まれ、確定ボタンがクリックされると、システム管理サーバ５０は、この申請された事業を当事者である代金代行支払業者名と共に登録して、記憶装置５２の事業ファイル５２ｂに事業番号（事業）毎に記憶させる。と同時に、代金代行支払業者用の出来高明細一覧（図８、図９）を作成し、前記記憶装置５２の事業ファイル５２に事業番号（事業）毎に記憶させる。
前記出来高明細一覧（図８、図９）は、パスワード、ユーザＩＤ番号を入力することで、代金代行支払業者４０において閲覧できる。
なお代金代行支払業者のみがシステム利用の受付処理を済ませた時点では、図８の出来高明細一覧には、事業番号（１８２３）、契約日（１８．６．１）、上位企業（Ａ建設）の社番（００００）、請負金額（１０，０００，０００）のみが表示されることになる。その他の事項は、元請事業者や下請事業者から後述する出来高明細書を通じて入力された情報によって表示される。
図８における上位企業の社番（００００）は元請事業者を示す。
【００１７】
一方、契約を締結した元請事業者が、図４のメニュー画面を開き、請負事業者か代金代行支払業者かの選択で、請負事業者を選択（ステップＳ１１でイエス）した上で、更にメニュー画面から支払システムの利用を選択すると（ステップＳ１２でイエス）、システム管理サーバ５０は、請負事業者（Ｂ）が選択されている場合には、請負事業者用の受付画面表示（図１０）を行う（ステップＳ１８）。
元請事業者（Ａ建設）は、図１０の受付画面から、自己の名前、パスワード、ユーザＩＤ番号、事業名、事業番号を入力し（ステップＳ１９でイエス）、更に元請ボタンをクリック（ステップＳ２０で元請）、新規当事者登録のボタンをクリックした上で、確定ボタンをクリックする（ステップＳ２１で登録）。これによってシステム管理サーバ５０は、元請事業者のコンピュータ端末２０ａに元請用の当事者登録画面（図１１）を表示する（ステップＳ２２）。
この元請用の当事者登録（受付）画面（図１１）に、元請事業者が事業名（Ｓビル建設工事）、元請事業者名（Ａ建設）、自己の下請事業者名（１次下請事業者名）の所定事項を書き込み、確定ボタンをクリックする（ステップＳ２３でイエス）と、システム管理サーバ５０は、この当事者登録申請された元請事業者名を、記憶装置５２の事業ファイル５２ｂに、既に登録がなされた事業番号（事業）の下に代金代行支払業者と共に事業の当事者として登録、記憶させる（ステップＳ２４）。また書き入れられた下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）についても、業者登録ファイル５２ａでの登録を確認した上で、同じ事業番号（事業）の下に記憶する。
またシステム管理サーバ５０は、元請用の出来高明細書（図１２）を作成し、前記記憶装置５２の事業ファイル５２ｂに事業番号（事業）毎に記憶させる（ステップＳ２５）。
前記元請用の出来高明細書（図１２、図１３）は、パスワード、ユーザＩＤを入力することで、元請事業者２０においてのみ閲覧できる。
【００１８】
他方、１次下請事業者や２次下請事業者は、ステップＳ１１、ステップＳ１２でメニュー画面（図４）から請負事業者（Ｂ）と支払システムの利用を選択し、またステップ１８、１９、２０で、請負事業者用受付画面（図１０）から、自己の名前、パスワード、ユーザＩＤ番号、事業名、事業番号を入力し、更に上位事業者名、自己の名前を書き入れ、新規当事者登録のボタンをクリックした上で、確定ボタンをクリックする（ステップＳ２７で登録）。これによりシステム管理サーバ５０は、下請事業者のコンピュータ端末に下請用の当事者登録画面（図１４）を表示する（ステップＳ２８）。
例えば１次下請事業者であるＢＡ建設が、この下請用の当事者登録画面（図１４）に所定事項、即ち、事業名（Ｓビル建設工事）、元請事業者名（Ａ建設）、１次下請事業者名（ＢＡ建設本人）、ＢＡ建設の下請である２次下請事業者名（ＣＡ建設）を書き込み、確定ボタンをクリックする（ステップＳ２９でイエス）と、システム管理サーバ５０は、この当事者登録申請されたＢＡ建設を、元請事業者が当事者登録した際に書き込まれた下請事業者の名前と照合した上で、記憶装置５２の事業ファイル５２ｂに、同じ事業番号（事業）の下に、１次下請事業者として登録し記憶させる（ステップＳ３０）。
また書き入れられた２次下請事業者（ＣＡ）についても、業者登録ファイル５２ａでの登録を確認した上で、同じ事業番号（事業）の下に記憶する。
またシステム管理サーバ５０は、下請用の出来高明細書（図１５）を作成し、前記記憶装置５２の事業ファイル５２ｂに事業番号（事業）毎に記憶させる（ステップＳ３１）。この出来高明細書の初期画面（図１５）には、既に元請事業者によって情報提供されている事項が記載された状態となっている。
前記下請用の出来高明細書（図１５、図１６）は本人においてのみ閲覧することができる。
またシステム管理サーバ５０は、当事者登録された前記下請事業者の名前を代金代行支払業者の出来高明細一覧（図８）に追加する。
【００１９】
前記主制御部５１に内蔵された本システムのプログラムによる請負代金支払処理の最も重要な処理は、一定期間毎にそれまでの出来高に応じた金額を各請負業者に支払うために行う期間毎支払処理である。
図１７に示す期間毎支払処理のフローチャート、及び図４〜図１６を参照して説明する。
今、事件毎の当事者登録を済ませた元請事業者が、図５の支払システム利用受付処理のステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０を経て、ステップＳ２１において、請負事業者用受付画面（図１０）から、出来高金額の入力ボタンをクリックすると、システム管理サーバ５０は、予め作成して記憶させている元請用出来高明細書（図１２、図１３）を表示する（図５のステップ２６）。この場合、元請事業者が当事者登録後、初めて元請用出来高明細書を開くときは、図１２の初期画面が表示される。
元請事業者は、支払方法が一括支払いか出来高支払いか、一括払いの場合は前払金の要、不要を決め、また社名（Ａ建設）、事業名（Ｓビル建設工事）、請負金額（１０，０００，０００円）等の事業主と代金代行支払業者と元請事業者との間で定めた契約内容を入力し、また自己の下請事業者と交わした契約に基づいて、下請事業者名（ＢＡ建設、ＢＢ建設）を、下請金額（ＢＡ建設とは５，０００，０００円、ＢＢ建設とは３，０００，０００円）を入力する。また請負額の差引き手取額（２，０００，０００円）を入力する。前記の支払方法において出来高支払を入力した場合には、システム管理サーバ５０は更に支払条件を入力する画面表示を表示するので、元請事業者は契約に従って、例えば末締め、翌月支払いと入力することができる。
元請事業者によって以上のように入力されると、システム管理サーバ５０は、図１３の元請用の出来高明細書において、そのＸ領域の全域とＹ領域の１行目（末日締め、翌月末日支払い）までを表示した状態のものを作成して表示する。
同様に、事件毎の当事者登録を済ませた下請事業者、例えば１次下請事業者であるＢＡ建設が、図５の支払システム利用受付処理のステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０を経て、ステップＳ２７において、請負事業者用受付画面（図１０）から、出来高金額の入力ボタンをクリックすると、システム管理サーバ５０は、予め作成して記憶させている、ＢＡ建設用の下請用出来高明細書（図１５、図１６）を元請事業者の端末に表示する（図５のステップＳ３２）。この場合、各下請事業者が当事者登録後、初めて下請用出来高明細書を開くときは、図１５の初期画面が表示される。このＢＡ建設用の初期画面では、元請事業者（Ａ建設）が自己の元請用出来高明細書に書き入れた下請事業者に関する情報に基づいて、発信者がＡ建設である旨、支払条件（末日締め、翌月末日支払い）、支払方法（出来高支払い）、社名（ＢＡ建設）、事業名（Ｓビル建設工事）、請負金額（５，０００，０００円）等の事項が既に記載された状態とされている。
下請事業者（ＢＡ建設）は、既に記載されている請負金額等の事項が間違っていないか確認の上、更に自己の下請事業者名（ＣＡ建設）、ＣＡ建設の請負額（１，０００，０００円）等、下請事業者（ＣＡ建設）との間で定めた契約内容を入力する。また自己（ＢＡ建設）の請負額（５，０００，０００円）と下請事業者（ＣＡ建設）の請負額（１，０００，０００円）との差引き手取額（４，０００，０００円）を入力する。これによりシステム管理サーバ５０は、図１６のＸ領域の全域とＹ領域の１行目までを表示した状態のものを作成して、表示する。
なお前記既に記載されている事項が間違っている場合は、自己が交わした契約に基づいた内容を出来高明細書の所定箇所を上書きする。
【００２０】
元請事業者により元請用出来高明細書（初期画面）（図１２）に契約内容が入力され（期間毎支払処理フローチャートのステップＳ４１でイエス）、また下請け事業者により下請用出来高明細書（初期画面）（図１５）に契約内容が入力されると（ステップＳ４２でイエス）、システム管理サーバは５０、元請、下請により入力された契約内容を代金代行支払業者の出来高明細一覧と下位の下請の出来高明細書とに表示する（ステップＳ４３）。
即ち、システム管理サーバ５０は、元請事業者用出来高明細書から書き込まれた契約内容である支払方法、支払条件、元請事業者名（Ａ建設が社番００００で表示される）、請負金額（１０，０００，０００）、上位企業（元請）手取額等を、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図８）の表における４〜５行目に数値等として追加、表示する。また元請事業者用出来高明細書から書き込まれた契約内容を、１次下請事業者、例えばＢＡ建設の下請用出来高明細書の初期画面（図１５）に、発信者（Ａ建設）、支払条件（末日締め、翌月末日支払い）、支払方法（出来高支払い）、社名（ＢＡ建設）、事業名（Ｓビル建設工事）、請負金額（５，０００，０００円）として表示する。
またシステム管理サーバ５０は、１次下請事業者（ＢＡ建設）用出来高明細書から入力された契約内容である、１次下請事業者名（ＢＡ建設が社番１００１で表示される）、請負金額（５，０００，０００）、下位企業（２００１）、下位企業の請負金額（１，０００，０００），手取額（４，０００，０００）を、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図８）の表における上３〜４行目の数値等として、追加、表示する。と同時に、下位の下請事業者（ＣＡ建設）の下請用出来高明細書（図示せず）に、発信者をＢＡ建設とし、社名（ＣＡ建設）、請負金額（１，０００，０００円）を表示する。
【００２１】
そしてシステム管理サーバ５０は、請負金額が当事者間で一致するか否かを判定し（ステップＳ４４）、ノーであれば、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図８、図９）にエラー表示を行う（ステップＳ４５）。
即ちシステム管理サーバ５０は、代金代行支払業者が請負事業一覧（図７）において入力した元請事業者の請負金額と元請事業者が自己の出来高明細書（図１２、図１３）において入力した請負金額とが一致するか否かを比較し、また元請事業者が自己の出来高明細書（図１２、図１３）において入力した１次下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）の請負金額と１次下請事業者が自己の出来高明細書（図１５、図１６）において入力した請負金額とが一致するかを比較し、また１次下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）が自己の出来高明細書において入力した２次下請事業者（ＣＡ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設）の請負金額と２次下請事業者がそれぞれ自己の出来高明細書において入力した請負金額とが一致するかを判定し、それら当事者間での請負金額が一致しない場合（ステップＳ４４でノー）には、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図８、図９）にエラー表示を行う（ステップＳ４５）。また請負事業一覧（図７）に未記入である旨の表示を行う。
当事者間での請負金額が一致すれば（ステップＳ４４でイエス）、次のステップＳ４６に進む。
【００２２】
元請事業者（Ａ建設）、１次下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）、２次下請事業者（ＣＡ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設）は自己の出来高明細書に請負事業の出来高を書き入れることができる。
例えば元請事業者のＡ建設は、自己の出来高明細書（図１３参照）のＹ領域に、今回（１８年７月３１日現在）における出来高として、前回迄０円（今回が最初の期間における出来高申請である）、自己の今回の出来高が１，６００，０００円、累計が１，６００，０００円、契約残が８，４００，０００円、下請ＢＡ建設の今回の出来高が５００，０００円、累計が、５００，０００円、契約残が４，５００，０００円、下請ＢＢ建設の今回の出来高が４５０，０００円、累計が４５０，０００円、契約残が２，５５０，０００円、差引き手取額が、今回で４５０，０００円、累計で４５０，０００円、契約残で１，５５０，０００円と書き入れて申告することができる。
ここで申告された出来高金額は、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）のＹ領域と、１次下請事業者の出来高明細書（図１６）に反映されて表示される。即ち、図９の出来高明細一覧においては、そのＹ領域の５行目の数値として、元請事業者Ａ建設の今回の出来高が４５０，０００円、累計が４５０，０００円、契約残が１，５５０，０００円と表示されている。また図１６に示すＢＡ建設の出来高明細書には、Ｙ領域の４行目に並ぶ数値として、５００，０００、５００，０００、４，５００，０００と表示される。
なお図９では、元請事業者（Ａ建設）を社番００００で表示し、１次下請事業者を社番１００１（ＢＡ建設）と社番１００２（ＢＢ建設）、２次下請事業者を社番２００１（ＣＡ建設）、社番２００２（ＣＢ建設）、社番２００３（ＣＣ建設）で表示している。
【００２３】
また例えば１次下請事業者ＢＡ建設は、出来高明細書（図１６参照）のＹ領域に、今回（平成１８年７月３１日現在）における出来高として、前回までが０円（最初の期間での出来高申請である）、今回の出来高が５００，０００円、累計が５００，０００円、契約残が４，５００，０００円、下請ＣＡ建設の今回の出来高が１００，０００円、累計が１００，０００円、契約残が９００，０００円、差引き手取額が今回で４００，０００円、累計で４００，０００円、契約残で３，６００，０００円と書き入れて申告することができる。ここで申告された出来高金額は、既述と同様に、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）のＹ領域に反映されて表示され、またＢＡ建設の下請事業者であるＣＡ建設の出来高明細書（図示せず）のＹ領域の５行目に並ぶ数値として表示される。図９の出来高明細一覧においては、１次下請事業者ＢＡ建設（社番１００１）が申請した今回の出来高が４００，０００円、累計が４００，０００円、契約残が３，６００，０００円と表示されている。
なお上述したように、図１６のＹ領域での４行目に並ぶ数値、５００，０００、５００，０００、４，５００，０００は、元請事業者（Ａ建設）が申告したＢＡ建設の出来高金額の値であり、その次の５行目の数値５００，０００、５００，０００、４，５００，０００がＢＡ建設によって申請された出来高金額の値である。
同様に、１次下請け事業者であるＢＢ建設（社番１００２）も、自己の出来高明細書において、自己の出来高金額を書き入れて、申請することができる。ＢＢ建設が申請した出来高額は、出来高明細一覧（図９）に表示され、またＢＢ建設の下請事業者（ＣＢ建設、ＣＣ建設）の出来高明細書にも表示される。
またＢＡ建設（社番１００１）の下請事業者である２次下請事業者ＣＡ（社番２００１）、ＢＢ建設（社番１００２）の下請事業者である２次下請事業者ＣＢ建設（社番２００２）、ＣＣ建設（社番２００３）も自己の出来高明細書において、自己の出来高金額を書き入れて申請することができる。ここで申告された出来高金額は、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）のＹ領域に表示される。即ち、図９のＹ領域に、ＢＢ建設（社番１００２）の出来高金額として１５０，０００、１５０，０００、５５０，０００が表示され、ＣＡ建設（社番２００１）の出来高金額として１００，０００、１００，０００、９００，０００、ＣＢ建設（社番２００２）の出来高金額として５００，０００、５００，０００、１，３００，０００、ＣＣ建設（社番２００３）の出来高金額として０、０、５００，０００が表示されている。また２次下請事業者が申請した出来高金額は、更に下位の下請事業者がある場合は、その下位の事業者の出来高明細にも表示される。
【００２４】
以上のようにして、事業の当事者である元請事業者（Ａ建設）、１次下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）、２次下請事業者（ＣＡ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設）、その他の下請事業者によって、予め決めた期間毎に、例えば毎月末締めで、出来高金額が申請されると（ステップＳ４６でイエス）、その都度システム管理サーバ５０は、申請された出来高金額が当事者間で一致するか否かを判定する（ステップＳ４７）。
即ち、元請事業者（Ａ建設）が書き入れた１次下請事業者（ＢＡ建設）の出来高金額と、１次下請事業者（ＢＡ建設）自身が書き入れた出来高金額とが一致するか否か、また１次下請事業者が書き入れた２次事業者の出来高金額と２次事業者自身が書き入れた出来高金額が一致するか否かをそれぞれ判定する。
そしてシステム管理サーバは、出来高金額が当事者間で一致しない場合には、出来高明細一覧（図９）にエラー表示を行う（ステップＳ４８）。
エラー表示があると、代金代行支払業者はその旨を当事者に知らせ、事情等を問い合わせることになる。
ここで、ステップＳ４５、Ｓ４８のエラー表示は警告表示であってもよい。
【００２５】
前記申請された出来高金額が相互に一致する場合（ステップＳ４４でイエス）には、ステップＳ４９に進む。
ステップＳ４９では、システム管理サーバ５０は、元請事業者から申請された出来高金額が、前記システム管理サーバに予め登録記憶させてある事業進行予定出来高金額と較べて一定範囲内、例えば１０％の範囲内にあるか否かを判定する。そして、元請事業者から申請された出来高金額が事業進行予定金額の１０％の範囲内でなければ（ステップＳ４９でノー）、システム管理サーバは代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）に警告を表示する（ステップＳ５０）。
前記事業進行予定金額は、予め契約により元請事業者が作成し、これを代金代行支払業者を通じて予めシステム管理サーバ５０に記憶させておくことものである。事業進行予定金額は、事業の開始から完了に至るまでの期間の推移に伴う予定の出来高金額である。
前記警告表示は、実際の出来高が上がっていないのに、大きな出来高を書き込むような不正を防ぐための表示である。代金代行支払業者は警告表示があると、その旨を事業主に告知して、過剰な支払いを防ぐシステムである。代金代行支払業者は、元請事業者やその下請事業者にも事情等を問いただすことで、適正な出来高金額の申請を促すことができる。警告表示はエラー表示であってもよい。
【００２６】
一定期間毎になされる出来高金額の申請において、ステップＳ４９の判定がイエスであれば、システム管理サーバ５０は、前記一定期間毎に、元請事業者（Ａ建設）、各下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設、ＣＡ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設）について、出来高金額（支払額）、代行手数料、利息及び保証料、差引き支払額を演算する（ステップＳ５１）。そしてシステム管理サーバは、演算された支払明細を代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）及び各請負事業者の出来高明細書（図１３、図１６）に表示する（ステップＳ５２）。と同時に、システム管理サーバは、予め登録した銀行に対して各請負事業者への差引き支払額の送金依頼を行う（ステップＳ５３）。依頼はメールにより自動的に送信することができる。
なお代金代行支払業者は、予め事業主から事業代を受取り、これを前記登録した銀行に預けた状態としておく。
【００２７】
前記システム管理サーバによるステップＳ５１での差引き支払額等の演算、ステップＳ５２での出来高明細一覧及び出来高明細書への表示について説明する。
図９を参照して、元請事業者（Ａ建設）の場合、先ずＸ領域４〜５行目において、本人の請負金額が１０，０００，０００円で、下請事業者（ＢＡ建設、ＢＢ建設）の請負金額がそれぞれ５，０００，０００円、３，０００，０００円であるから、元請事業者本人の請負手取額は、本人の請負金額−下請事業者の請負金額であるから２，０００，０００円となる。またＹ領域５行目において、元請事業者の今回（第１回目）の出来高金額が４５０，０００円、累計が４５０，０００円であるから、契約残は、元請事業者本人の手取額−出来高の累計であるから、１，５５０，０００円となる。
システム管理サーバ５０は、今回の元請事業者の出来高金額が４５０，０００円から、支払額を４５０，０００円とし、２％の代行手数料として９、０００円を演算する。また利息及び保証料は、前払金がゼロであるので０円である。よって今回（第１回目）において元請事業者に支払われる差引き支払額は４４１，０００円と演算される。システム管理サーバはこれらの算出金額を出来高明細一覧（図９）のＺ領域４行目に表示する。またシステム管理サーバは前記元請事業者についての算出金額については、元請事業者用の出来高明細書（図１３）のＺ領域に、支払額４５０，０００、代行手数料９，０００、利息差引き及び保証料０、差引き支払額４４１，０００として表示する。
また１次下請事業者（ＢＡ建設）の場合は、図９のＸ領域６〜７行目の社番１００１の欄において、ＢＡ建設の請負金額が５，０００，０００円、下請事業者（ＣＡ建設）の請負金額が１，０００，０００円であるから、ＢＡ建設の請負手取額は４，０００，０００となる。またＹ領域７行目において、ＢＡ建設の今回（第１回目）の出来高金額が、４００，０００円、累計４００，０００円であるから、契約残は３，６００，０００円となる。
システム管理サーバは、今回の１次下請事業者（ＢＡ建設）の出来高金額が４００，０００円から、支払額を４００，０００円とし、２％の代行手数料として８、０００円を演算する。また利息及び保証料は、前払金がゼロであるので０円である。よって今回（第１回目）においてＢＡ建設に支払われる差引き支払額は３９２，０００円と演算される。システム管理サーバはこれらの算出金額を出来高明細一覧（図９）のＺ領域６行目に表示する。またシステム管理サーバは前記ＢＡ建設についての算出金額については、ＢＡ建設用の出来高明細書（図１６）のＺ領域最下行に、支払額４００，０００、代行手数料８，０００、利息差引き及び保証料０、差引き支払額３９２，０００として表示する。
他の下請事業者（ＢＢ建設、ＣＡ建設、ＣＢ建設、ＣＣ建設）についても同様に演算して、代金代行支払業者の出来高明細一覧（図９）のＺ領域と各下請事業者の出来高明細書のＺ領域に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシステムのシステム管理サーバの概略構成図である。
【図３】システム管理サーバによる業者登録処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るシステムが提供するウェブサイトのトップページに表示されるメニュー画面である。
【図５】システム管理サーバによる支払システム利用受付処理を説明するフローチャートである。
【図６】代金代行支払業者用の受付画面表示である。
【図７】請負事業一覧の画面表示である。
【図８】出来高明細一覧に請負事業者や請負金額等の契約内容が表示された状態を示す画面表示である。
【図９】出来高明細一覧に出来高金額や支払金額が表示された状態を示す画面表示である。
【図１０】請負事業者用の受付画面表示である。
【図１１】元請事業者用の当事者登録画面表示である。
【図１２】元請事業者用の出来高明細書（初期画面）である。
【図１３】元請事業者用の出来高明細書で、出来高が書き込まれたものである。
【図１４】下請事業者用の当事者登録（受付）画面表示である。
【図１５】下請事業者用の出来高明細書（初期画面）である。
【図１６】下請事業者用の出来高明細書で、出来高が書き込まれたものである。
【図１７】システム管理サーバによる期間毎支払処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０      事業主
１０ａ    コンピュータ端末
２０      元請事業者
２０ａ    コンピュータ端末
３１      １次下請事業者
３１ａ    コンピュータ端末
３２      ２次下請事業者
３２ａ    コンピュータ端末
４０      代金代行支払業者
５０      システム管理サーバ
５１      主制御部
５２      記憶装置
５２ａ    業者登録ファイル
５２ｂ    事業ファイル
５２ｃ    マスタファイル
５３      入出力制御部
５４      入力装置
５５      モニター表示装置
５６      出力装置
５７      通信装置
６０      ウェブサイト
７０      銀行
７０ａ    コンピュータ端末
Ｉ        インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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