(57)【要約】【課題】予定時間よりも実際が延長した場合にも後の予定との重複を防ぐスケジュール調整装置及びスケジュール調整プログラムを提供する。【解決手段】入力された予定のカテゴリが既存のカテゴリにあるかどうかを予測時間データベースを参照して判断し（Ｓ３１）、既存のカテゴリがあれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、そのカテゴリの予測時間を取得する（Ｓ３２）。その予測時間と、入力された予定の時間を比べて、予測時間の方が長ければ、長い時間分を延長帯として設定する（Ｓ３４）。そして、設定された延長帯とともにスケジュールの調整を行う（Ｓ３８）。入力予定が配置できる空きがないときには、延長帯の短縮を行ってスケジュールを登録する。【選択図】図７
2008083924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の予定の集合体であるスケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
予定の実施に要した時間である実施時間の履歴を当該予定の種類と対応させて記憶した実施時間履歴記憶手段と、
入力済の予定と当該予定の種類とを対応させて記憶した種類記憶手段と、
前記スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュールを出力する出力手段と、
少なくとも日時，若しくは所要時間を含む新たな予定を入力する予定入力手段と、
前記予定入力手段により新たに入力された予定である入力予定の種類を、前記種類記憶手段に記憶された種類を参照して決定する種類決定手段と、
実施された予定の前記実施時間を入力する実施時間入力手段と、
前記実施時間入力手段により入力された実施時間を前記実施時間履歴記憶手段に追加して記憶させる実施時間履歴記憶制御手段と、
前記実施時間履歴記憶手段に記憶された実施時間の履歴に基づき、前記種類記憶手段に記憶されている予定の種類ごとに、当該予定の種類に属する予定の実施に要する予測時間を算出する予測時間算出手段と、
前記予測時間算出手段により算出された予測時間を、前記予定の種類と対応させて記憶する予測時間記憶手段と、
前記種類決定手段により決定された前記入力予定の種類に基づき、前記入力予定の実施に要する予測時間を、前記予測時間記憶手段から取得する予測時間取得手段と、
前記予定入力手段により入力された所要時間である当初所要時間と、前記予測時間取得手段により取得した予測時間とに基づき、前記入力予定の予測所要時間を決定する予測所要時間決定手段と、
前記予測所要時間決定手段により決定された予測所要時間により前記入力予定を前記スケジュール記憶手段に登録する予定登録手段とを備えたことを特徴とするスケジュール調整装置。
【請求項２】
前記種類記憶手段は、前記予定の種類に対応する予定について、その名称、出席者、実施場所、実施曜日、実施時間のうちの少なくとも１つの項目のデータを記憶し、
前記予定入力手段は、前記入力予定の名称、出席者、実施場所、実施曜日、及び実施時間からなる入力項目のうちの少なくとも１つの入力項目についてデータを入力し、
前記種類決定手段は、前記入力項目に対応する前記種類記憶手段の項目に、当該入力項目のデータに類似するデータを有する前記予定の種類を、当該入力予定の種類として決定し、
前記入力項目のデータに類似するデータを、当該入力項目に対応する項目に有する予定の種類が前記種類記憶手段に記憶されていない場合に、新たな予定の種類を前記種類記憶手段に登録する新種類登録手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスケジュール調整装置。
【請求項３】
前記当初所要時間と前記予測時間の長さを比較する比較手段を備え、
前記予測所要時間決定手段は、前記比較手段による比較の結果、前記当初所要時間が前記予測時間よりも短い場合には、前記当初所要時間を前記予測時間まで延長する延長帯を設けて予測所要時間とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のスケジュール調整装置。
【請求項４】
前記予定登録手段により予定を登録する際に、指定された日時に予測所要時間分の空きがあるか否かを判断する空き判断手段と、
前記空き判断手段により空きがないと判断された場合に、当該登録される予定及びその前後の予定のいずれかが前記延長帯を有するか否かを判断する延長帯判断手段と、
前記延長帯判断手段により前記延長帯を有すると判断された場合に、当該延長帯を短縮する延長帯短縮手段とを備え、
前記予定登録手段は、前記延長帯短縮手段により前記延長帯を短縮後に前記予定を登録することを特徴とする請求項３に記載のスケジュール調整装置。
【請求項５】
前記延長帯を前記当初所要時間と区別して前記出力手段に出力する延長帯出力制御手段を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載のスケジュール調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のスケジュール調整装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるためのスケジュール調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール調整装置、及びスケジュール調整プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エージェント技術を使用して会議開催等複数人の予定を自動的に調整するスケジュール調整装置が知られている。例えば、会議開催者のエージェントがまず会議開催スケジュールを仮決めし、各出席者のエージェントに出席要請を通知する。出席要請を受けたエージェントは、スケジュールを参照して判断し、出欠を回答する。開催者のエージェントは、回答状況をみて会議が開催できるかどうかを判断し、できなければスケジュールを変更して再度問い合わせを行い、最終的に開催できる日程を決定する。また、特許文献１に記載の会議開催及びスケジュール管理支援装置では、会議開催者の希望条件から最適な時間帯や場所が選択して決定され、各ユーザは、スケジュール調整の大部分をエージェントに任せておくことができるようになっている。
【特許文献１】特開平９−９１３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のスケジュール調整装置では、設定された予定は指定した時間通りに終了することを前提として調整が行われる。しかしながら、現実には予定が延長されることがあるため、時間的に近い間隔で予定が設定された場合に、前の予定が延長したために後の予定と重なってしまうことがしばしば生ずるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、予定時間よりも実際の時間が延長した場合にも後の予定との重複を防ぐスケジュール調整装置及びスケジュール調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のスケジュール調整装置は、個々の予定の集合体であるスケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、予定の実施に要した時間である実施時間の履歴を当該予定の種類と対応させて記憶した実施時間履歴記憶手段と、入力済の予定と当該予定の種類とを対応させて記憶した種類記憶手段と、前記スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュールを出力する出力手段と、少なくとも日時，若しくは所要時間を含む新たな予定を入力する予定入力手段と、前記予定入力手段により新たに入力された予定である入力予定の種類を、前記種類記憶手段に記憶された種類を参照して決定する種類決定手段と、実施された予定の前記実施時間を入力する実施時間入力手段と、前記実施時間入力手段により入力された実施時間を前記実施時間履歴記憶手段に追加して記憶させる実施時間履歴記憶制御手段と、前記実施時間履歴記憶手段に記憶された実施時間の履歴に基づき、前記種類記憶手段に記憶されている予定の種類ごとに、当該予定の種類に属する予定の実施に要する予測時間を算出する予測時間算出手段と、前記予測時間算出手段により算出された予測時間を、前記予定の種類と対応させて記憶する予測時間記憶手段と、前記種類決定手段により決定された前記入力予定の種類に基づき、前記入力予定の実施に要する予測時間を、前記予測時間記憶手段から取得する予測時間取得手段と、前記予定入力手段により入力された所要時間である当初所要時間と、前記予測時間取得手段により取得した予測時間とに基づき、前記入力予定の予測所要時間を決定する予測所要時間決定手段と、前記予測所要時間決定手段により決定された予測所要時間により前記入力予定を前記スケジュール記憶手段に登録する予定登録手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載のスケジュール調整装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記種類記憶手段が、前記予定の種類に対応する予定について、その名称、出席者、実施場所、実施曜日、実施時間のうちの少なくとも１つの項目のデータを記憶し、前記予定入力手段は、前記入力予定の名称、出席者、実施場所、実施曜日、及び実施時間からなる入力項目のうちの少なくとも１つの入力項目についてデータを入力し、前記種類決定手段は、前記入力項目に対応する前記種類記憶手段の項目に、当該入力項目のデータに類似するデータを有する前記予定の種類を、当該入力予定の種類として決定し、前記入力項目のデータに類似するデータを、当該入力項目に対応する項目に有する予定の種類が前記種類記憶手段に記憶されていない場合に、新たな予定の種類を前記種類記憶手段に登録する新種類登録手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載のスケジュール調整装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記当初所要時間と前記予測時間の長さを比較する比較手段を備え、前記予測所要時間決定手段は、前記比較手段による比較の結果、前記当初所要時間が前記予測時間よりも短い場合には、前記当初所要時間を前記予測時間まで延長する延長帯を設けて予測所要時間とすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に記載のスケジュール調整装置は、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記予定登録手段により予定を登録する際に、指定された日時に予測所要時間分の空きがあるか否かを判断する空き判断手段と、前記空き判断手段により空きがないと判断された場合に、当該登録される予定及びその前後の予定のいずれかが前記延長帯を有するか否かを判断する延長帯判断手段と、前記延長帯判断手段により前記延長帯を有すると判断された場合に、当該延長帯を短縮する延長帯短縮手段とを備え、前記予定登録手段は、前記延長帯短縮手段により前記延長帯を短縮後に前記予定を登録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に記載のスケジュール調整装置は、請求項３又は４に記載の発明の構成に加え、前記延長帯を前記当初所要時間と区別して前記出力手段に出力する延長帯出力制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に記載のスケジュール調整プログラムは、請求項１乃至５に記載の発明の各種処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載のスケジュール調整装置は、入力済の予定について予定の種類を種類記憶手段に記憶しておき、入力された予定の種類を、入力済の予定とその入力済予定の種類を参照して決定する。また、予定の実施後に、実施に要した実施時間を入力し、履歴として記憶する。そして、予定の種類毎に、履歴として記憶された実施時間に基づいて、その種類の予定に要する予測時間を算出して記憶する。新たな予定の登録時には、その予定の種類から予測される予測時間を取得し、その予測所要時間により予定を登録する。従って、ユーザにより入力された所要時間よりも当該予定の実施にかかる時間が長いと予想される場合には、予測所要時間によって登録が行われるため、予定よりも実施が長引いてしまい、他の予定と重複してしまうという不都合を避けることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載のスケジュール調整装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、予定の名称、出席者、実施場所、実施曜日、実施時間のうちの少なくとも１つの項目について、種類記憶手段と入力された予定との間で類否を判断して種類を決定する。また、類似するデータがない場合には、新たな種類を創設する。従って、種類について入力者に意識させることなく、蓄積されたデータから決定することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載のスケジュール調整装置は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、入力された当初所要時間と予測時間とを比較して当初所要時間の方が短い場合には、予測時間までの延長帯を設ける。従って、当初所要時間と予測時間との差を明確にして出力したり、柔軟にスケジュールを設定する等の処理が可能となる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載のスケジュール調整装置は、請求項３に記載の発明の構成に加え、予定の登録時に、予測所要時間分の空きがない場合には、登録したい予定又は前後の予定の延長帯の有無をチェックし、延長帯を短縮することにより予定の登録が可能であれば、延長帯を短縮して当該予定の登録を行う。従って、予測所要時間を固定的に決めてしまうよりも、既存の予定と新規の予定との関係で予定の登録を柔軟に行うことが可能である。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載のスケジュール調整装置は、請求項３又は４に記載の発明の構成に加え、延長帯を当初所要時間と区別して出力するので、当初所要時間との差が明確になり、ユーザにわかりやすく、また、新規の予定の登録時にその延長帯を尊重して次の予定を登録するか否かを判断する材料を提供することもできる。
【００１６】
また、本発明の請求項６に記載のスケジュール調整プログラムは、コンピュータに実行させることにより、請求項１乃至５に記載の発明の各種処理手段としての作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、ネットワークで相互に接続された複数の端末１からなるスケジュール調整システム１００の概略について説明する。図１は、複数の端末１をネットワークで接続したスケジュール調整システム１００のシステム構成を示す構成図である。
【００１８】
スケジュール調整システム１００は、複数の端末１（端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が相互に接続されたＬＡＮ２がさらに広域通信網（ＷＡＮ）３で接続されて構成されている。各端末１は、汎用のコンピュータからなり、スケジュール調整プログラムを搭載し、スケジュール調整に必要な各種データベース（予測時間データベース３１，実施時間履歴データベース３２，スケジュールデータベース３３）をそれぞれ備えており、それぞれが、本発明のスケジュール調整装置に相当する。いずれかの端末１で新たな予定の入力が行われると、その入力予定についての予測時間が、その端末１内の予測時間データベース３１から取得され、その予測時間と入力された当初所要時間とに基づいて、予定の参加者の既存スケジュールとの調整が行われ、参加者の端末１にあるスケジュールデータベース３３に予定が登録される。
【００１９】
次に、端末１の構成について図２を参照して説明する。図２は、端末１の電気的構成を示すブロック図である。端末１は、所謂パーソナルコンピュータであり、汎用型の装置である。図２に示すように、端末１には、端末１の制御を司るＣＰＵ１０が設けられている。そして、ＣＰＵ１０には、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ１１と、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１２と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインタフェイス１４とが接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、ハードディスク装置３０が接続され、そのハードディスク装置３０には、予定の種類と種類毎の予測時間を記憶した予測時間データベース３１と、実施された予定の所要時間履歴を記憶した実施時間履歴データベース３２と、端末１のユーザの予定を登録したスケジュールデータベース３３と、スケジュール調整プログラム等の各種制御プログラムを記憶したプログラム記憶エリア３４と、その他の情報記憶エリア３５とが少なくとも設けられている。尚、予測時間データベース３１が本発明の種類記憶手段及び予測時間記憶手段に相当する。また、実施時間履歴データベース３２が本発明の実施時間履歴記憶手段に相当する。また、スケジュールデータベース３３が本発明のスケジュール記憶手段に相当する。
【００２０】
また、Ｉ／Ｏインタフェイス１４には、マウス２１と、ディスプレイ２２を制御するビデオコントローラ１６と、キーボード２３を制御するキーコントローラ１７とが接続され、ビデオコントローラ１６にはディスプレイ２２が、キーコントローラ１７にはキーボード２３が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏインタフェイス１４には通信装置１５が接続され、この通信装置１５はルータ等の通信制御機器４０に接続して、ＬＡＮ２内の他の端末１やＷＡＮ３を介した他の端末１との送受信を実行する。尚、ディスプレイ２２が本発明の出力手段に相当する。また、マウス２１及びキーボード２３が本発明の予定入力手段及び実施時間入力手段に相当する。
【００２１】
次に、図３を参照して、ハードディスク装置３０に記憶された予測時間データベース３１について説明する。図３は、予測時間データベース３１の構成を模式的に示す構成図である。図３に示すように、予測時間データベース３１は、予定の種類であるカテゴリ３１１、入力された予定の名称である予定名称３１２、予定の出席者３１３、予定の実施場所３１４、予定が実施される実施曜日３１５、予定が実際に実施された時間である実施時間３１６、そのカテゴリの予定にかかると予測される予測時間３１７の各項目から構成されている。予定名称３１２，出席者３１３，実施場所３１４，実施曜日３１５，実施時間３１６の各項目には、カテゴリ３１１に属する入力済予定についてのデータが登録されている。新たな予定が入力されると、予定名称３１２，出席者３１３，実施場所３１４，実施曜日３１５，実施時間３１６の各項目のデータに入力予定のデータが類似するかどうかが判断され、類似する場合には、その入力予定がカテゴリに属すると判断される。同じカテゴリの予定であっても、入力者によって予定名称３１２が異なることもあり、出席者３１３も常に同じとは限らない。また、定例会議であっても、実施場所や曜日、時間帯が固定されている会議もあれば、そうでないものもある。従って、類似すると判断されたもので、既存のデータと異なるデータがあれば、各項目に追加し、次回の入力予定の類否判断に使用する。尚、各項目に格納できるデータの数が増えすぎると、類否判断に影響するので、格納できる数に制限を設けるとよい。例えば、出席者３１３については５０個，その他の項目は３個等と設定できる。
【００２２】
次に、図４を参照して、ハードディスク装置３０に記憶された実施時間履歴データベース３２について説明する。図４は、実施時間履歴データベース３２の構成を模式的に示す構成図である。図４に示すように、実施時間履歴データベース３２は、予定の種類であるカテゴリ３２１、そのカテゴリの実施時間の履歴を１０回分記憶する履歴３２２の項目から構成されている。実施時間の入力があるたびに、履歴３２２に時間が登録される。履歴の格納数はここでは１０個に設定されており、１０個記憶された状態で新たな実施時間の入力があった場合には、最も古い履歴が消去され、新しい履歴が登録されるようになっている。
【００２３】
次に、図５〜図１２を参照して、上記構成を有する端末１における処理の流れについて説明する。図５は、端末１のスケジュール調整プログラムのメイン処理のフローチャートである。図６は、予定入力画面の例を示す説明図である。図７は、メイン処理の中で実行される予定設定処理のサブルーチンのフローチャートである。図８は、予定設定処理の中で実行されるスケジュール調整処理のフローチャートである。図９は、実施時間入力画面の例を示す説明図である。図１０は、メイン処理の中で実行される予測時間算出処理のサブルーチンのフローチャートである。図１１は、メイン処理の中で実行されるデータベース前処理のサブルーチンのフローチャートである。図１２は、スケジュール表示画面の例を示す説明図である。
【００２４】
まず、図５を参照して端末１においてスケジュール調整プログラムが起動された場合のメイン処理について説明する。メイン処理が開始されると、まず、予測時間データベース３１及び実施時間履歴データベース３２についての前処理を実行する（Ｓ１）。このデータベース前処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【００２５】
次に、端末１のユーザ又は、他の端末１のスケジュールエージェントによる予定の入力がなされたか否かを判断する（Ｓ２）。ユーザによる予定の入力は、例えば、図６に示す交渉予定入力画面５００から行われる。予定の入力がある場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、予定設定処理を実行する（Ｓ３）。
【００２６】
ここで、図６を参照して、ユーザが予定を入力して他の参加者のスケジュールエージェントにスケジュールの交渉を行うための交渉予定入力画面５００について説明する。ユーザが予定の入力を指示することにより、交渉予定入力画面５００がディスプレイ２２に表示される。交渉予定入力画面５００には、予定の名称を入力できる予定名称欄５０１、予定を設定したい時間帯を入力する交渉日時欄５０２、予定の所要時間を入力できる予定時間欄５０３、予定に参加して欲しい人を入力する参加者欄５０４、予定の重要度を設定する重要度欄５０５、入力した内容で参加者のスケジュールエージェントに交渉開始を指示する交渉開始ボタン５０６、入力内容をキャンセルするキャンセルボタン５０７、交渉結果を表示する交渉結果欄５０８が設けられている。予定の入力は、交渉日時又は予定時間の少なくとも一方、及び、参加者の入力が必須となっている。
【００２７】
次に、図７を参照して、メイン処理において予定の入力があった場合（Ｓ２：ＹＥＳ）の予定設定処理について説明する。予定設定処理が開始されると、まず、予測時間データベース３１を参照して、入力された予定が既存のカテゴリに属するか否かを判断する（Ｓ３１）。この判断は、具体的には、以下のようなポイント計算により行われる。図３に示したように、予測時間データベース３１には、各カテゴリに対応する予定名称３１２，出席者３１３，実施場所３１４，実施曜日３１５，実施時間３１６が登録されている。そこで、それぞれの項目について入力データと同じデータが予測時間データベース３１に存在すれば、所定のポイントを付与し、ポイントの合計値を算出して合計値が例えば７０ポイント以上でそのカテゴリに含まれると判断する。合計値が７０ポイント以上のカテゴリが複数あれば、最もポイントの高いカテゴリに含まれると判断する。
【００２８】
例えば、予定名称が一致すれば２０ポイント、実施場所が一致すれば１０ポイント、実施曜日が一致すれば１０ポイント、実施時間が一致すれば１０ポイントを付与する。さらに、出席者については、入力予定の出席者のＸパーセントが既存の分類カテゴリの出席者とＸパーセント一致する場合、入力予定のポイントに（Ｘ−５０）ポイントを付加する。ここで、Ｘの計算例としては、入力された予定の出席者人数がカテゴリ３１１に登録されている出席者人数以下の場合には、カテゴリ３１１に登録されている出席者のうち、入力予定の出席者に含まれる割合がＸ（％）となる。一方、入力された予定の出席者人数がカテゴリ３１１に登録されている出席者人数よりも多い場合には、入力予定の出席者のうち、カテゴリ３１１に登録されている出席者に含まれる割合がＸ（％）となる。
【００２９】
尚、カテゴリの決定方法は、上記方法に限られるものではなく、種々の要素を勘案することができる。例えば、参加者や議題、時期等で、特に実施時間に影響が大きいものを考慮するようにしてもよい。たとえば、参加者の中に特定の人がいると会議が長引く傾向にあるとか、年度末の会議は長時間化する傾向があるというような場合、これらを考慮してカテゴリを決定してもよい。
【００３０】
以上の判断の結果、カテゴリが存在する場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、そのカテゴリ３１１に対応する予測時間３１７を取得する。そして、入力された予定情報をそのカテゴリの対応項目に追加する（Ｓ３２）。一方、類似するカテゴリが存在しない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、予測時間データベース３１に新規にカテゴリを追加し、各項目に予定情報を入力して（Ｓ３７）、メイン処理に戻る。
【００３１】
例えば、入力された予定が、予定名称が「ミーティング」、出席者が「ＨさんとＩさんとＪさんとＫさん」、実施場所が「１０１会議室」、実施曜日が「火曜日」、実施時間が「１５−１７時」であるとする。すると、図３の状態の予測時間データベース３１には、予定名称「ミーティング」はカテゴリＣ１に登録されているので、カテゴリＣ１に２０ポイント、出席者が「ＨさんとＩさんとＪさんとＫさん」は、カテゴリＣ１にＨさんとＩさんとＪさんが登録されているので、Ｘが７５％となりポイントは２５ポイント、実施場所「１０１会議室」はカテゴリＣ１に登録されているので、カテゴリＣ１に１０ポイント、実施曜日「火曜日」はカテゴリＣ１に登録されているので、カテゴリＣ１に１０ポイント、実施時間「１５−１７時」はカテゴリＡ１とＣ１に登録されているので、カテゴリＡ１とＣ１にそれぞれ１０ポイントが付与される。すると、ポイントの合計値は、カテゴリＡ１が１０ポイント、カテゴリＣ１が７５ポイントとなり、入力予定のカテゴリはカテゴリＣ１に含まれると判断される（Ｓ３１：ＹＥＳ）。
【００３２】
そこで、予測時間データベース３１のカテゴリＣ１に対応する予測時間３１７は「３時間」となっているので、これを取得する。そして、カテゴリＣ１の出席者３１３に、「Ｋさん」を追加する（Ｓ３２）。
【００３３】
次に、Ｓ３２で取得した予測時間が入力された予定時間（本発明における当初所要時間に相当する。）よりも長いか否かを判断する（Ｓ３３）。予測時間が入力された予定時間よりも長い場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、予測時間と当初所要時間の差分を延長帯として設定する（Ｓ３４）。上記の例では、カテゴリＣ１の予測時間は「３時間」であり、入力された実施時間は「１５−１７時」であるから当初所要時間は２時間である。従って、１時間を延長帯に設定する。
【００３４】
そして、設定した延長帯について重要度を設定する（Ｓ３５）。後述のスケジュール調整処理の中で、他の予定とのバッティングがあったときには、重要度に基づいて調整が行われるので、全ての予定について重要度が設定される。ここでは、延長帯の重要度を元の予定の重要度と同じに設定してもよいし、元の予定の重要度から数段階下げて設定するようにしてもよい。
【００３５】
一方、予測時間が当初予定時間よりも長くない場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、特に処理は行わず、そのままＳ３８に進む。そして、Ｓ３５の終了後、予測時間及び延長帯に基づいて、または、予測時間が当初予定時間よりも長くない場合は当初時間に基づいて、参加者のスケジュールエージェントに接続してスケジュールを調整する（Ｓ３８）。そして、メイン処理に戻る。
【００３６】
ここで、図８を参照してスケジュール調整処理について説明する。スケジュール調整処理が開始されると、まず、入力された予定の出席者の端末１に搭載されているスケジュールエージェントにＬＡＮ２やＷＡＮ３を介して接続する（Ｓ３８１）。そして、指定した時間帯に入力予定を配置できるだけの空きがあるかを判断する（Ｓ３８２）。空きがあれば（Ｓ３８２：ＹＥＳ）、その予定出席者のスケジュールに入力予定を登録する（Ｓ３８６）。
【００３７】
空きがない場合には、延長帯を短縮することによって、入力予定が配置可能となるか否かを判断する（Ｓ３８３）。ここでは、入力予定に延長帯がある場合、既存予定に延長帯がある場合の双方について判断を行う。そして、延長帯の短縮により入力予定が配置できる場合には（Ｓ３８３：ＹＥＳ）、その延長帯を短縮し（Ｓ３８４）、短縮した状態でスケジュールに入力予定を登録する（Ｓ３８６）。ここで、延長帯の短縮は、必要な所要時間分だけすべて短縮可能となるように一律に設定してもよいが、登録したい予定の重要度、既存予定の重要度、延長帯の重要度によって短縮の限度を設定するようにしてもよい。例えば、予定の重要度が５段階（１：重要ではない、２：若干重要、３：重要、４：非常に重要、５：きわめて重要）であり、既存予定に延長帯が設定されている場合、その短縮限度は登録したい予定の重要度に応じて以下のように設定できる。重要度１：延長帯の５０％まで、重要度２：延長帯の６０％まで、重要度３：延長帯の７０％まで、重要度４：延長帯の８０％まで、重要度５：延長帯の９０％まで。このように、重要度に応じて延長帯の短縮率を伸縮するようにすれば、より柔軟に予定の登録を行うことができる。
【００３８】
延長帯の短縮をしても入力予定が配置できない場合には（Ｓ３８３：ＮＯ）、重要度の高い予定を優先して配置し（Ｓ３８５）、スケジュールに入力予定を登録する（Ｓ３８６）。以上により出席予定者のスケジュールの登録が完了するので、予定出席者のスケジュールエージェントとの接続を解除し（Ｓ３８７）、予定設定処理に戻る。尚、出席者が３人以上の場合には、以上の処理を繰り返し行ってもよいし、各ステップについて複数のスケジュールエージェントに問い合わせて判断を行ってもよい。
【００３９】
スケジュール調整処理が終了すると、予定設定処理も終了するので、図５のメイン処理に戻る。メイン処理において、予定設定処理（Ｓ３）が終了すると、次に、既に実施された予定について実施時間の入力がなされたか否かを判断する（Ｓ４）。実施時間の入力は、図９に示すような実施時間入力画面６００を表示して行われる。ユーザが、参照ボタンを押し、入力したい予定の名称をスケジュールデータベース３３から検索して取り出すと、その予定の登録時間と出席者が表示される。そして、ユーザがその予定の終了時刻を入力し、登録ボタンを押すことにより、登録されていた予定の開始時刻と入力された終了時刻から実施にかかった実際の所要時間が計算される。
【００４０】
入力がなされた場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、その入力された終了時刻から算出された実施時間を登録して新たに予測時間を算出する予測時間算出処理を実行する（Ｓ５）。
【００４１】
ここで、図１０を参照して、予測時間算出処理について説明する。予測時間算出処理が開始されると、まず、予測時間データベース３１を参照して、入力された実施予定のカテゴリを検索する（Ｓ５１）。前述の予定設定処理において、入力済予定のカテゴリは必ず予測時間データベース３１に登録されているので、それを検索により発見する。
【００４２】
そして、入力された実施時間を、Ｓ５１における検索処理で発見されたカテゴリに対応する実施時間履歴データベース３２の履歴項目３２２に保存する（Ｓ５２）。そして、登録されている履歴から、新たに予測時間を算出する（Ｓ５３）。予測時間の算出は、単純に履歴時間の平均値を用いてもよいし、最近のデータを重視するように、以下のような式により重み付けをしてもよい。
【数１】
2008083924.tif 000003
※Nは予測時間に対応するカテゴリに保存されている履歴時間の数
【００４３】
次に、予測時間データベース３１の予測時間を、Ｓ５３で算出された予測時間により更新する（Ｓ５４）。そして、メイン処理（図５）に戻る。
【００４４】
メイン処理では、予測時間算出処理の実行後、又は、実施時間の入力がなされていなければ（Ｓ４：ＮＯ）、終了ボタンが押されたか否かを判断し（Ｓ６）、終了ボタンが押されていれば（Ｓ６：ＹＥＳ）、スケジュール調整プログラムを終了する。終了ボタンが押されていなければ（Ｓ６：ＮＯ）、Ｓ２に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００４５】
次に、メイン処理の開始後に実行されるデータベース前処理（図５，Ｓ１）について、図１１を参照して説明する。図１１に示すように、データベース前処理が開始されると、まず、実施時間履歴データベースの古いデータを削除する（Ｓ１１）。ここで、「古いデータ」とは、履歴の保持期間を予め設定しておき、その保持期間を超えたデータとする。ここでは、そのような保持期間を超えたデータを削除する。例えば、保持期間を６ヶ月とする。
【００４６】
次に、履歴データが削除されたので、新たに予測時間を算出する（Ｓ１２）。予測時間の算出については、図１０のＳ５３において算出する場合と同様に実行することができる。そして、算出された予測時間により、予測時間データベース３１の予測時間データを更新する（Ｓ１３）。以上により、データベース前処理が完了したので、メイン処理（図５）に戻る。
【００４７】
以上のようにスケジュールが調整され、登録された結果は、例えば、図１２に示すように、ディスプレイ２２に表示させることができる。ここでは、１週間のスケジュールが表形式で表示されている。各予定には、当初所要時間と延長帯が区別されて表示されている。延長帯を表示するか否かは、ユーザの設定により表示・非表示を選択可能にしてもよい。また、スケジュールの出力は、ディスプレイ２２への表示に限らず、端末１のスピーカ（図示外）から音声出力するようにしてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態のスケジュール調整システム１００によれば、各端末１にスケジュール調整プログラムが搭載され、各端末１が予測時間データベース３１、実施時間履歴データベース３２、スケジュールデータベース３３を備えているので、各端末１が本発明のスケジュール調整装置として機能することができる。各端末１は、予定が入力されたときに、その入力情報と、予測時間データベース３１に記憶されている既存予定の情報とから入力予定のカテゴリを決定し、そのカテゴリ毎に算出され、記憶されている予測時間を取得する。そして、入力された当初所要時間と、予測時間を比較し、予測時間の方が長ければ、その長い分を延長帯として設定する。このように延長帯を設けることで、予定時間よりも実際の実施時間が長引く傾向にある予定について、他の予定を直後に入れたために後の予定に参加できないなどの不都合を避けることができる。また、予測時間を予定時間に置き換えず、延長帯とすることで、他の予定と調整が必要になった場合に、その延長帯を重要度に応じて短縮することも可能であり、予定間の緩衝時間帯とすることもできる。
【００４９】
尚、上記実施の形態において、図７のＳ３１で入力予定が属する既存カテゴリの有無を判断するＣＰＵ１０が本発明の種類決定手段に相当する。また、図１０のＳ５２で入力された実施時間を保存するＣＰＵ１０が本発明の実施時間履歴記憶制御手段に相当する。また、図１０のＳ５３で予測時間を算出するＣＰＵ１０が本発明の予測時間算出手段に相当する。また、図１０のＳ５４で算出された予測時間を更新登録するＣＰＵ１０が本発明の予測時間記憶手段に相当する。また、図７のＳ３２で予測時間を取得するＣＰＵ１０が本発明の予測時間取得手段に相当する。また、図７のＳ３３で予測時間と当初時間を比較するＣＰＵ１０が本発明の予測所要時間決定手段に相当する。また、図８のＳ３８６で入力予定を登録するＣＰＵ１０が本発明の予定登録手段に相当する。また、図７のＳ３７で新規カテゴリを追加するＣＰＵ１０が本発明の新種類登録手段に相当する。また、図７のＳ３３で予測時間と当初時間を比較するＣＰＵ１０が本発明の比較手段に相当する。また、図８のＳ３８２で指定時間帯の空きの有無を判断するＣＰＵ１０が本発明の空き判断手段に相当する。また、図８のＳ３８３で延長帯の短縮可能性を判断するＳ３８３が本発明の延長帯判断手段に相当する。また、図８のＳ３８４で延長帯を短縮するＣＰＵ１０が本発明の延長帯短縮手段に相当する。
【００５０】
尚、上記実施形態では、各端末１に全てのデータベースを備えた構成としたが、各ユーザのスケジュールデータベース３３は各端末１に置き、予測時間データベース３１及び実施時間履歴データベース３２については全端末１に共通のデータベースとしてサーバに持たせることもできる。図１３は、データベースの一部をサーバに置いた場合のスケジュール調整システム２００のシステム構成を示す構成図である。
【００５１】
図１３に示すように、変形例のスケジュール調整システム２００では、端末１を接続する複数のＬＡＮ２を接続するＷＡＮ３にサーバ４が接続されている。サーバ４は、汎用のコンピュータで構成され、ハードディスク装置内に予測時間データベース３１及び実施時間履歴データベース３２を備えている。各端末１が予定設定処理（図５，Ｓ３、図７）を実行する際には、サーバ４内の予測時間データベース３１を検索してカテゴリを判断したり（Ｓ３１）、予測時間を取得したり（Ｓ３２）、カテゴリの対応項目に予定情報を登録したり（Ｓ３２）、新たなカテゴリを追加したり（Ｓ３７）する。また、実施時間の入力があった場合には（図５，Ｓ４：ＹＥＳ）、サーバ４内の予測時間データベース３１から該当カテゴリを検索し（図１０，Ｓ５１）、そのカテゴリに対応するサーバ４内の、実施時間履歴データベース３２の履歴に保存する（Ｓ５２）。算出された予測時間は、サーバ４内の予測時間データベース３１に更新登録される（Ｓ５４）。
【００５２】
このような変形例の場合、端末１とサーバ４内の予測時間データベース３１及び実施時間履歴データベース３２により本発明のスケジュール調整装置が構成される。端末１内で完結する場合と、効果に大きな違いはないが、ユーザによって入力予定の種類や情報に偏りがある場合でも、予測時間データベース３１や実施時間履歴データベース３２が共通であるから、偏りが吸収されてより精度の高い予測時間を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】複数の端末１をネットワークで接続したスケジュール調整システム１００のシステム構成を示す構成図である。
【図２】端末１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】予測時間データベース３１の構成を模式的に示す構成図である。
【図４】実施時間履歴データベース３２の構成を模式的に示す構成図である。
【図５】端末１のスケジュール調整プログラムのメイン処理のフローチャートである。
【図６】予定入力画面の例を示す説明図である。
【図７】メイン処理の中で実行される予定設定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図８】予定設定処理の中で実行されるスケジュール調整処理のフローチャートである。
【図９】実施時間入力画面の例を示す説明図である。
【図１０】メイン処理の中で実行される予測時間算出処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１１】メイン処理の中で実行されるデータベース前処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】スケジュール表示画面の例を示す説明図である。
【図１３】データベースの一部をサーバに置いた場合のスケジュール調整システム２００のシステム構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      端末
４      サーバ
１０      ＣＰＵ
１１      ＲＯＭ
１２      ＲＡＭ
２１      マウス
２２      ディスプレイ
２３      キーボード
３０      ハードディスク装置
３１      予測時間データベース
３２      実施時間履歴データベース
３３      スケジュールデータベース
３４      プログラム記憶エリア
１００      スケジュール調整システム
２００      スケジュール調整システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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