(57)【要約】【課題】被生産物の仕上がり時を精度良く予測できる生産予測方法、生産管理システム、および、これらに関するプログラム、記録媒体を提供すること。【解決手段】被生産物の流動状況を管理する生産管理システム１は、被生産物の流動データと、工程負荷演算部１４で演算された数量とに基づいて仕上がり時の予測演算を行い、第１予測値として取得する予測演算部１５と、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて第１予測値を補正する補正部１６とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況に基づいて、被生産物の仕上がり時を予測する生産予測方法であって、
（ａ）被生産物の仕上がり時を予測し、第１予測値として取得するステップと、
（ｂ）予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて、前記第１予測値を補正するステップと、を有する生産予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生産予測方法であって、
前記相関関数が１次関数である、生産予測方法。
【請求項３】
複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況を管理する生産管理システムであって、
（ａ）被生産物の仕上がり時について予測演算し、第１予測値として取得する予測演算部と、
（ｂ）予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて前記第１予測値を補正する補正部と、
を備える生産管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の生産管理システムであって、
前記相関関数が１次関数である、生産管理システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の生産管理システムであって、さらに、
（ｃ）前記第１予測値に係るデータをサンプルデータとして記憶するサンプル記憶部と、
（ｄ）流動済みの被生産物に係る前記サンプルデータと当該被生産物の流動実績とに基づいて、回帰分析により、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数を取得する回帰分析部と、を備えており、
前記補正部が、前記回帰分析部で取得された相関関数を、前記補正に係る相関関数として再設定する、生産管理システム。
【請求項６】
複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況に基づいて、被生産物の仕上がり時をコンピュータに予測させるプログラムであって、
（ａ）被生産物の仕上がり時について予測演算し、第１予測値として取得するステップと、
（ｂ）予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて、前記第１予測値を補正するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記相関関数が１次関数である、プログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプログラムを格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品の生産における生産予測方法、生産管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロット（被生産物）の流動状況を管理する生産管理は、効率的、安定的な製品生産を行う上で欠かせないものである。そこで、生産管理を効率的に行うため、オンラインシステムを用いた生産管理方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６６４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生産計画を効率的に進めるためには、現状の流動状況を把握するだけではなく、流動状況から製品の仕上がり時を高精度に予測することが必要である。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、被生産物の仕上がり時を精度良く予測できる生産予測方法、生産管理システム、および、これらに関するプログラム、記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況に基づいて、被生産物の仕上がり時を予測する生産予測方法であって、被生産物の仕上がり時を予測し、第１予測値として取得するステップと、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて、前記第１予測値を補正するステップと、を有する。
また好ましくは、前記相関関数が１次関数である。
【０００７】
被生産物の仕上がり時の予測誤差は、一般的に、その仕上がりをどのくらい前のタイミングで予測したか、すなわちその予測実施時から仕上がり時までの時間と相関があると考えることができる。この発明の例によれば、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて予測値を補正するので、精度良く予測を行うことができる。
【０００８】
本発明は、複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況を管理する生産管理システムであって、被生産物の仕上がり時について予測演算し、第１予測値として取得する予測演算部と、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて前記第１予測値を補正する補正部と、を備える。
また好ましくは、前記相関関数が１次関数である。
【０００９】
被生産物の仕上がり時の予測誤差は、一般的に、その仕上がりをどのくらい前のタイミングで予測したか、すなわちその予測実施時から仕上がり時までの時間と相関があると考えることができる。この発明の例によれば、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて予測値を補正するので、精度良く予測を行うことができる。
【００１０】
また好ましくは、前記生産管理システムは、さらに、前記第１予測値に係るデータをサンプルデータとして記憶するサンプル記憶部と、流動済みの被生産物に係る前記サンプルデータと当該被生産物の流動実績とに基づいて、回帰分析により、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数を取得する回帰分析部と、を備えており、前記補正部が、前記回帰分析部で取得された相関関数を、前記補正に係る相関関数として再設定する。
この発明の例によれば、流動済みの被生産物に係る予測データ（サンプルデータ）と流動実績に基づいて補正に係る相関関数の演算、再設定を行うので、被生産物の製品種構成等の変化に追従して精度良く予測を行うことができる。
【００１１】
本発明は、複数のサブ工程間を被生産物が流動することによって得られる製品の生産において、被生産物の流動状況に基づいて、被生産物の仕上がり時をコンピュータに予測させるプログラムであって、被生産物の仕上がり時について予測演算し、第１予測値として取得するステップと、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて、前記第１予測値を補正するステップと、を実行させる。
また好ましくは、前記相関関数が１次関数である。
【００１２】
被生産物の仕上がり時の予測誤差は、一般的に、その仕上がりをどのくらい前のタイミングで予測したか、すなわちその予測実施時から仕上がり時までの時間と相関があると考えることができる。この発明の例によれば、予測実施時から仕上がり時までの時間と予測誤差との相関関数に基づいて予測値を補正するので、精度良く予測を行うことができる。
【００１３】
本発明の記録媒体は、前記プログラムを格納する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１５】
（生産管理システムの構成について）
まずは、図１〜図３を参照して、本発明に係る生産管理システムの構成について説明する。
図１は、生産管理システムを実現するハードウェア構成の一例を示す図である。図２は、生産管理システムの機能ブロック図である。図３は、流動データの内容を示すイメージ図である。
【００１６】
図１に示す生産管理システム１は、管理端末２と、工程端末３Ａ〜３Ｅと、中央サーバ４と、を備えており、これらがネットワーク回線５を介して接続された構成となっている。工程端末３Ａ〜３Ｅは、所定単位の被生産物（以下、ロットとする）に対して各種処理を行うためのサブ工程Ａ〜Ｅに付属して設置されており、各サブ工程Ａ〜Ｅに係るロットの流動データをタイムリーに入力することができる。また、管理端末２は、複数の工程端末３Ａ〜３Ｅで流動データを集約して、これを一元的に管理、表示することができる。
【００１７】
尚、本実施形態の生産管理システム１は、半導体部品（ＩＣ）の生産工程に適用されることを想定したものであるが、説明を簡略化するため、生産の全工程はサブ工程Ａ〜Ｅのみで構成されるものとする。また、この生産工程では、複数の機種に係るロットが、サブ工程Ａ〜Ｅを共有して流動するものとする。
【００１８】
管理端末２および工程端末３Ａ〜３Ｅには、汎用のパーソナルコンピュータが用いられており、内部バスにより互いに接続されたＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１０４と、キーボードやマウス等の入力装置１０５と、表示装置１０６とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスク装置１０４に格納されたアプリケーションプログラム（本発明に係るプログラムに相当する）を読み出し、ＲＡＭ１０３やハードディスク装置１０４をワーキングメモリとして当該アプリケーションプログラムを実行する。これにより、図１に示す生産管理システム１のハードウェア構成は、図２において機能ブロック図で示す生産管理システム１として機能することになる。
【００２０】
尚、所定のアプリケーションプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体によって外部から供給されるようになっていてもよい。また、ネットワーク回線５を介して、アプリケーションプログラムがダウンロードされるようになっていてもよい。
【００２１】
図２において、生産管理システム１は、各ロットに関する流動データＤ１および予測データＤ４を格納するロットデータベース１０と、各サブ工程に関する工程能力データＤ２および工程負荷データＤ３を格納するサブ工程データベース１１と、流動データＤ１、工程能力データＤ２を入力するための入力部１２と、データ表示を行うための表示部１８とを備えている。
【００２２】
流動データＤ１は、そのロットのＩＤ、対応機種、付記情報（優先度など）などに加えて、図３にイメージとして示す情報、すなわち、投入から仕上がりまでに経るサブ工程の構成を規定する情報（工程設計情報）と、各サブ工程をどのタイミングで実施してきたかを示す情報（工程履歴情報）と、現在の進捗を示す情報（進捗情報）とを含んでいる。尚、各サブ工程は、予備段階と実処理段階とに区別して認識されるようになっている。ここで、予備段階とは、前のサブ工程からの移動や処理待ち（待機）を行っている段階のことであり、実処理段階とは、実処理を受けている段階のことである。
【００２３】
流動データＤ１は、生産現場の流動状況に合わせて、入力部１２からの入力により適宜更新される。この更新は、作業者が入力装置１０５（図１参照）を用いて定期的に行ってもよいし、ロットに付属させたタグにより自動的に行うようにしてもよい。
【００２４】
工程能力データＤ２は、そのサブ工程におけるロット毎の実処理時間を示す実処理時間Ｔ１と、一度の処理で同時に処理可能なロットの数量を示すキャパシティＣと、を含んでいる。工程能力データＤ２は、設備装置の動作設定や稼働率の変更に合わせて、入力部１２からの入力により適宜更新される。この更新は、作業者が入力装置１０５（図１参照）を用いて定期的に行ってもよいし、設備装置との通信手段を介して自動的に行うようにしてもよい。尚、工程能力データＤ２は、過去分に追記されてその履歴が残る形式となっている。
【００２５】
生産管理システム１はまた、二次処理部１３と、工程負荷演算部１４と、予測演算部１５と、補正部１６と、回帰分析部１７とを備えている。これらの各部は、上述した所定のアプリケーションプログラムの他、汎用のオペレーションシステム、表計算アプリケーションプログラム、Ｗｅｂ閲覧のためのブラウザアプリケーションプログラム等を利用して構成することができる。
【００２６】
工程負荷演算部１４は、流動データＤ１に基づいて工程負荷データＤ３を生成し、サブ工程データベース１１に格納する。また、予測演算部１５は、工程能力データＤ２、工程負荷データＤ３に基づいて各ロットの仕上がり時の第１予測値ｔ１を予測演算する。補正部１６は、第１予測値ｔ１を補正して第２予測値ｔ２を算出し、第１予測値ｔ１、予測実施時ｔｓと共に予測データＤ４としてロットデータベース１０に格納する。また、回帰分析部１７は、流動データＤ１、予測データＤ４に基づく回帰分析を行い、得られた相関関数（回帰関数）を補正部１６に渡す。また、二次処理部１３は、データＤ１〜Ｄ４に含まれる情報を抽出、演算し、作業者が扱いやすい表示形式にするための機能ブロックである。
【００２７】
尚、生産管理システム１を実現するハードウェア構成は、図１に示すようなネットワークシステムに限られるものではなく、スタンドアローン形式のハードウェア構成とすることも可能である。
【００２８】
（生産管理システムのデータ処理について）
次に、図２、図４、図５、図６を参照して、生産管理システムのデータ処理について説明する。
図４は、データ処理のフローを示すフローチャートである。
【００２９】
生産管理システム１は、流動データＤ１、工程能力データＤ２の入力を受けつづける一方で、定期的に（例えば１時間おきに）、図４に示すデータ処理のフローを実行する。
【００３０】
ステップＳ１では、各サブ工程について、予備段階に属するロットの数量（予備数量Ｑ１）、実処理段階に属するロットの数量（実処理数量Ｑ２）が取得される。このステップは、流動中のロットの流動データＤ１に基づいて、工程負荷演算部１４で行われ、取得された予備数量Ｑ１、実処理数量Ｑ２は、工程負荷データＤ３としてサブ工程データベース１１に格納される。尚、工程負荷データＤ３は、過去分に追記されてその履歴が残る形式となっている。
【００３１】
次のステップＳ２では、流動済みのロットについて、仕上がり時の予測誤差に関するデータ分析を行うか否かの判定が行われる。この分析は、例えば週に一度のタイミングで行うように設定することができる。
【００３２】
ステップＳ２において分析を行うと判定された場合は、回帰分析部１７で回帰分析（ステップＳ３）が行われた上で、ステップＳ４に移行する。また、分析を行わないと判定された場合は、そのままステップＳ４に移行する。
【００３３】
次のステップＳ４では、流動中の各ロットについて、仕上がり時の予測を行うか否かの判定が行われる。この予測は、例えば日に一度のタイミングで行うように設定することができる。
【００３４】
ステップＳ４において予測を行うと判定された場合は、予測演算部１５および補正部１６で予測演算（ステップＳ５）が行われた上でフローが終了する。また、予測を行わないと判定された場合は、そのままフローが終了する。
【００３５】
ステップＳ５では、流動中の各ロットについて、仕上がり時の第１予測値ｔ１、第２予測値ｔ２の演算がなされ、第１予測値ｔ１、第２予測値ｔ２は、予測実施時ｔｓ（ステップＳ４の実行時）と共に予測データＤ４としてロットデータベース１０に格納される。尚、予測データＤ４は、過去分に追記されてその履歴が残る形式となっている。この予測データＤ４は、ロットの仕上がり時（予測値）を把握する目的の他、回帰分析（ステップＳ３）におけるサンプルデータとしても活用されるものである。
【００３６】
入力部１２から入力された流動データＤ１、工程能力データＤ２、および、上述のデータ処理により生成された工程負荷データＤ３、予測データＤ４は、二次処理部１３で適宜処理されて、表示部１８上に表示される（この表示処理は図４のフローとは独立して随時行われる）。作業者は、この表示結果に基づいて、ロットの流動状況やサブ工程の負荷状況の把握、生産予測を行うことができる。尚、データの表示は、Ｗｅｂ閲覧のための汎用のブラウザアプリケーションプログラムを利用して行うことができる。
【００３７】
図５は、ロットに関するデータの表示例を示す図である。図中、「ロットＩＤ」は各ロットに付された識別ＩＤを、「枚数」はロットに含まれる小単位の個数を、「小工程名」はロットが属しているサブ工程名を、「大工程名」は小工程（サブ工程）が属している大分類の工程名を、「状態」はサブ工程内におけるロットの状態を、「仕上がり予測」はロットの仕上がり時の予測値（第２予測値ｔ２）を示している。
【００３８】
図６は、サブ工程に関するデータの表示例を示す図である。図の棒グラフは、各サブ工程Ａ〜Ｅに係るロット数量を示すものであり、塗り潰し部分は実処理数量（Ｑ２）を、白抜き部分は予備数量（Ｑ１）を、網掛け部分はキャパシティの余剰分（Ｃ−Ｑ２）を、それぞれ示している。また、棒グラフの先に付されている数値は、キャパシティＣに対する予備段階、実処理段階を合わせたロット数量の割合（（Ｑ１＋Ｑ２）／Ｃ）を示すものである。
【００３９】
尚、データＤ１〜Ｄ４の表示態様は、図５、図６のようなものに限定されない。例えば、流動中のロットの予測データＤ４に基づき、日毎、週毎の生産数量を予測演算、表示するような生産管理システムとすることも可能である。このような生産管理システムによれば、後工程における生産計画を好適に行うことができる。
【００４０】
（仕上がり時の予測について）
次に、図２、図７を参照して、仕上がり時の予測の具体的なフローについて説明する。
図７は、仕上がり時の予測のフローを示すフローチャートである。
【００４１】
図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１７は、ステップＳ５（図４参照）のタイミング（予測実施時ｔｓ）において実行されるフローであり、流動中の全てのロットを対象ロットとして、その仕上がり時の第１予測値ｔ１、第２予測値ｔ２の予測演算が行われる。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１６は予測演算部１５により、ステップＳ１７は補正部１６により、それぞれ実行される。
【００４２】
まず、ステップＳ１１では、対象ロットの流動データＤ１に基づき、実施中および実施予定のサブ工程Ａ〜Ｅが特定される。例えば、流動データＤ１の内容が図３に係るものである場合、実施中のサブ工程はサブ工程Ｄであり、実施予定のサブ工程は、サブ工程Ａ、サブ工程Ｂ、サブ工程Ｃ、サブ工程Ｅである。
【００４３】
次のステップＳ１２では、ステップＳ１１で特定された実施中および実施予定のサブ工程について、工程能力データＤ２、工程負荷データＤ３に基づき、実処理時間Ｔ１、キャパシティＣ、予備数量Ｑ１が取得される。
【００４４】
次のステップＳ１３では、対象ロットが実処理段階であるか否かの判定がなされ、判定がＮｏ（予備段階である）の場合は、式（１）により第１予測値ｔ１が取得され（ステップＳ１４）、ステップＳ１７に移行する。また、判定がＹｅｓ（実処理段階である）の場合は、流動データＤ１から現サブ工程における実処理の進行時間Ｔ２の取得（ステップＳ１５）を経て、式（２）により第１予測値ｔ１が取得され（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。
【００４５】
【数１】
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【００４６】
【数２】
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【００４７】
式１、式２が示すように、第１予測値ｔ１は、予測実施時ｔｓ以後、実施中または実施予定の各サブ工程に要する所用時間が、実処理時間（Ｔ１）と予備数量に応じた待ち時間（Ｔ１・Ｑ１／Ｃ）との和で与えられるとの仮定に基づいた予測値である。また、対象ロットが実処理段階にある場合（式２のケース）の第１予測値ｔ１は、実施中のサブ工程に要する所要時間が、実処理時間Ｔ１から既に進行している実処理の時間（Ｔ２）を差し引いた時間（Ｔ１−Ｔ２）であるとの仮定に基づいた予測値である。
【００４８】
このように、本実施形態では、各サブ工程における予備数量Ｑ１、キャパシティＣに基づく待ち時間（Ｔ１・Ｑ１／Ｃ）を考慮して仕上がり時の予測を行うので、他のロットの流動状況によって変化する流動のしやすさや、工程の稼働率の変化等を勘案して、仕上がり時を精度良く予測することができる。
【００４９】
ところで、第１予測値ｔ１は、ステップＳ１２で取得された実処理時間Ｔ１、キャパシティＣ、予備数量Ｑ１によって、将来における平均的な実処理時間Ｔ１、キャパシティＣ、予備数量Ｑ１が擬制されるとの仮定に基づいた予測値である。このことに鑑みると、ステップＳ１２で取得する実処理時間Ｔ１、キャパシティＣ、予備数量Ｑ１の値は、予測実施時ｔｓになるべく近いタイミングのものを採用することが好ましく、また、統計的な観点を考慮して、所定期間内で平均化したものを採用することが好ましいと言える。このため本実施形態のステップＳ１２では、予測実施時ｔｓの前、一日内の平均に係る実処理時間Ｔ１、キャパシティＣ、予備数量Ｑ１が取得されるようになっている。
【００５０】
第１予測値ｔ１は、上述のような仮定の下での予測値であるから、当然予測誤差を含んでいる。そしてこの予測誤差は、その仕上がりをどのくらい前のタイミングで予測したか、すなわちその予測実施時から仕上がり時までの時間（以下、予測距離Ｄと表現する）と相関があると考えることができる。
【００５１】
ステップＳ１７では、このような考え方の下、式３により第１予測値ｔ１が補正され、第２予測値ｔ２が取得される。式３において、Ｆは、サンプルデータに基づく予測距離Ｄ（＝ｔ１−ｔｓ）と予測誤差との相関関数であり、本実施形態では予測距離Ｄ（＝ｔ１−ｔｓ）を引数とする１次関数となっている。
【００５２】
【数３】
2008234525.tif 000005
【００５３】
式３の相関関数Ｆには、過去に予測した特定のサンプルデータを分析して求めたものを採用することもできるが、このような相関関数Ｆは、ロットの機種構成等に応じて長期的に変動する可能性がある。このことに鑑みて、本実施形態の生産管理システム１は、サンプルデータとして格納されている予測データＤ４に基づく回帰分析（ステップＳ３（図４参照））により、式３（補正部１６）に係る相関関数Ｆを再設定する機能を有している。尚、この機能については、この後詳しく説明する。
【００５４】
（予測誤差の回帰分析について）
次に、図２、図８、図９を参照して、予測誤差の回帰分析について説明する。
図８は、回帰分析のフローを示すフローチャートである。図９は、サンプルデータにおける予測距離と予測誤差との相関を示す図である。
【００５５】
図８に示すステップＳ２１〜Ｓ２４は、ステップＳ３（図４参照）のタイミングにおいて、回帰分析部１７で実行されるフローであり、流動済みのロットについてなされた仕上がり時予測（第１予測値ｔ１）のサンプルデータ（Ｄ４）と流動実績（Ｄ１）とに基づいて、予測誤差と予測距離との関係の回帰分析を行うものである。
【００５６】
まず、ステップＳ２１では、過去分の予測データＤ４と対応するロットの流動データＤ１とに基づき、各予測についての第１予測値ｔ１および予測実施時ｔｓと、当該予測に係るロットの仕上がり時実績値ｔ３が抽出される。尚、抽出対象となる予測は、比較的最近なされたもの、例えば、前１ヶ月内に流動が完了したロットについてのもの、とすることが好ましい。
【００５７】
次のステップＳ２２では、ステップＳ２１で抽出された各予測について、予測距離Ｄ（＝ｔ１−ｔｓ）と、予測誤差Δｔ（＝ｔ１−ｔ３）が取得される。
【００５８】
次のステップＳ２３では、予測距離Ｄを変数Ｘ、予測誤差Δｔを変数Ｙとして、回帰分析によりＸ−Ｙの相関関数Ｆ（Ｙ＝Ｆ（Ｘ））が取得される。
【００５９】
例えば、図９に係るサンプルデータの場合、相関関数Ｆは、正の切片と負の傾きを有する一次関数として取得される。この相関関数Ｆは、予測距離Ｄが小さくなるほど、第１予測値ｔ１に係る予測誤差Δｔが正となる傾向があること、つまり実際よりも遅れて予測される傾向があることを示している。
【００６０】
このように、予測距離Ｄが小さくなるほど予測（第１予測値ｔ１）が遅れる傾向を示す理由としては、例えば、生産工程の終盤にあるロット（このようなロットの予測に係る予測距離Ｄは小さくなる）は、数量確保等のために相対的に優先度を上げて流動される傾向があり、仕上がりが相対的に早まる、つまり予測が相対的に遅れるという仮説が考えられる。
【００６１】
最後のステップＳ２４では、ステップＳ２３で得られた相関関数を補正部１６（式３）に係る相関関数Ｆとして再設定する処理が行われる。尚、図９に示すように、原点付近では、一般的に予測サンプルと相関関数Ｆとの相関性が悪くなってしまうため、例えば、がＸ＜１の場合は、Ｆ（Ｘ）＝０とするような変則処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
かくして、先に説明した第１予測値ｔ１の補正（ステップＳ１７（図７参照））は、このように再設定された相関関数Ｆに基づいて行われる。このため、ロットの機種構成や優先品の比率等が大きく変更された場合であっても、適切な相関関数Ｆに基づいた補正を行うことができる。
【００６３】
尚、図９で示すような予測距離Ｄと予測誤差Δｔとの相関図を、作業者が予測の誤差を認識するための情報源として表示部１８に表示させるようにすることも可能である。この場合において、予測距離Ｄと標準偏差（±２σ）との関係を合わせて表示するようにしても良い。
【００６４】
本発明は上述の実施形態に限定されない。
例えば、相関関数は、多項次式としてもよいし、引数（Ｘ）の範囲ごとに設定してもよい。
また、第１予測値の演算の方法（演算式）は上述した態様に限られるものではない。例えば、実処理時間の単なる総和として第１予測値を演算し、その方法に係る予測のサンプルデータに基く相関関数により、予測値の補正を行うようにしてもよい。
また、実施形態の各構成はこれらを適宜組み合わせたり、省略したり、図示しない他の構成と組み合わせたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】生産管理システムを実現するハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】生産管理システムの機能ブロック図。
【図３】流動データの内容を示すイメージ図。
【図４】データ処理のフローを示すフローチャート。
【図５】ロットに関するデータの表示例を示す図。
【図６】サブ工程に関するデータの表示例を示す図。
【図７】仕上がり時の予測のフローを示すフローチャート。
【図８】回帰分析のフローを示すフローチャート。
【図９】サンプルデータにおける予測距離と予測誤差との相関を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１…生産管理システム、２…管理端末、３Ａ〜３Ｅ…工程端末、４…中央サーバ、５…ネットワーク回線、１０…ロットデータベース、１１…サブ工程データベース、１２…入力部、１３…二次処理部、１４…工程負荷演算部、１５…予測演算部、１６…補正部、１７…回帰分析部、１８…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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