(57)【要約】【課題】着信先の状態に応じて伝言データの保存態様を変えられるようにして運用上の便宜を向上させた電話システムを提供すること。【解決手段】端末Ａ１にネットワーク１０を介して着信がありユーザが不在などの理由により伝言を残す場合に、まず端末Ａ１のプレゼンス状態を読み出す。そしてこのプレゼンス状態に基づく伝言データ保存態様（保存場所、保存方式）を伝言処理データベース５０ａから読み出し、この伝言データ保存態様に従って伝言データを保存する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信網に接続されこのパケット通信網を介して相互に音声通話を実現する複数の端末装置と、これらの端末装置のユーザごとの属性情報を管理する属性管理機能とを具備する電話システムにおいて、
発信元ユーザからの着信先ユーザへの伝言メッセージ情報の保存態様を、着信先ユーザの取り得る属性ごとに対応付けてデータベース化した伝言処理データベースと、
この伝言処理データベースの内容に基づいて、前記着信先ユーザへの伝言メッセージ情報を、前記属性管理機能により管理されるこの着信先ユーザの属性情報に対応する態様で保存するメッセージ保存制御部とを具備することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記伝言処理データベースは、前記属性ごとに前記伝言メッセージ情報の保存場所を対応付けたデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記伝言処理データベースは、前記属性ごとに前記伝言メッセージ情報の保存方式を対応付けたデータベースであることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項４】
前記保存方式は、前記伝言メッセージ情報の圧縮方式であることを特徴とする請求項３に記載の電話システム。
【請求項５】
さらに、前記発信元ユーザの端末装置と前記着信先ユーザの端末装置との間に前記パケット通信網を介するコネクションを形成する通信サーバを具備し、
前記伝言処理データベースと前記メッセージ保存制御部との少なくともいずれか一方は、前記通信サーバに備わることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項６】
さらに、前記属性管理機能を備える属性管理サーバを備え、前記複数の端末装置のユーザごとの属性情報はこの属性管理サーバにより管理されることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項７】
さらに、前記伝言メッセージ情報を保存する伝言サーバを備えることを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【請求項８】
前記発信元ユーザの端末装置と前記着信先ユーザの端末装置との間に前記パケット通信網を介するコネクションを形成する通信サーバと、前記属性管理機能を備える属性管理サーバと、前記伝言メッセージ情報を保存する伝言サーバとを備え、
前記保存場所は、前記通信サーバ、前記属性管理サーバ、前記伝言サーバ、および、前記着信先ユーザの端末装置のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の電話システム。
【請求項９】
前記メッセージ保存制御部は、前記着信先ユーザの職制上の重要度に応じて前記伝言メッセージ情報の圧縮率を可変することを特徴とする請求項１に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話端末やソフトフォンなどがＩＰ（Internet Protocol）ネットワークなどの通信網を介して音声通話を実現する電話システムに関する。特にこの発明は、この種の電話システムにおいて伝言データを保存する方式の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話システムの基本的な機能に、伝言の保存機能がある（例えば特許文献１を参照）。近年では音声データに限らず画像データを伴うデータをも保存できるようになってきている。上記文献の技術では発側（発信元）の情報に注目して録画データの圧縮率を設定するようにしている。
【０００３】
ところで、近年のＩＰ電話システムにはプレゼンス機能を備えるものが多い。この機能はユーザの現時点における属性をユーザごとに時々刻々と管理するもので、例えば離席／在席、または在社／出張中といったユーザの状態、あるいは役職や配属先といった個人情報をも管理できる。この機能を備える電話システムは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いるものが代表的である。
【特許文献１】特開２００４−２４７９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように近年では電話システムにおけるプレゼンス機能が注目されている。この機能と伝言データの保存機能とを組み合わせれば、新たなシステムアプリケーションを開発できる可能性がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、着信先の状態に応じて伝言データの保存態様を変えられるようにして運用上の便宜を向上させた電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、パケット通信網（例えばＩＰ網）に接続されこのパケット通信網を介して相互に音声通話を実現する複数の端末装置（例えば端末Ａ１〜Ａｎ）と、これらの端末装置のユーザごとの属性情報（例えばプレゼンス状態）を管理する属性管理機能（例えばＳＩＰによるプレゼンス機能）とを具備する電話システムにおいて、発信元ユーザからの着信先ユーザへの伝言メッセージ情報の保存態様を、着信先ユーザの取り得る属性ごとに対応付けてデータベース化した伝言処理データベースと、この伝言処理データベースの内容に基づいて、前記着信先ユーザへの伝言メッセージ情報を、前記属性管理機能により管理されるこの着信先ユーザの属性情報に対応する態様で保存するメッセージ保存制御部とを具備することを特徴とする電話システムが提供される。
【０００６】
このような手段を講じることにより、着信先のプレゼンス状態に応じて伝言メッセージの保存態様（保存場所、保存方式など）が可変される。すなわち着信先の状態に応じて伝言データの保存態様を変えられるようになり、従って運用上の便宜を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、着信先の状態に応じて伝言データの保存態様を変えられるようになり、これにより運用上の便宜を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明に係わる電話システムの実施の形態を示すシステム図である。この実施形態では図１のシステムにおける主たる通信プロトコルをＳＩＰとし、ＳＩＰを用いてユーザごとのプレゼンスを管理するとする。  
図１において、複数の端末Ａ１〜Ａｎはネットワーク１０にいずれも接続される。ネットワーク１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、または、インターネットなど、ＩＰを用いる通信ネットワークである。このネットワーク１０には通信サーバ２０、伝言サーバ３０、およびプレゼンスサーバ４０も接続され、いわゆるＶｏＩＰ（Voice over IP）システムが形成される。ネットワーク１０がＬＡＮであれば、図１のシステムは特に構内内線電話システムとして実現される。
【０００９】
端末Ａ１〜ＡｎはＩＰ電話器としての機能を備え、ネットワーク１０を介する音声通話を実現する。すなわち端末Ａ１〜Ａｎは、専用電話機であるハードフォン、または汎用コンピュータに通話用ソフトウェアをインストールしたソフトフォンのいずれでも良い。つまり端末Ａ１〜Ａｎは、パソコン、電話機、携帯電話機、およびＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの、要するに通信が可能なデバイスである。
【００１０】
通信サーバ２０は発着呼に係わるシーケンス制御などを実施する。すなわち通信サーバ２０は端末間、および端末−伝言サーバ３０間の接続を行うルーティング機能と、プロキシー機能とを有する。  
伝言サーバ３０は、伝言データを圧縮する機能、伝言データを再生する機能、および、伝言データを保存する機能を有する。伝言データは音声データのほか、画像データ、動画データ、テキストデータ、および、その他のマルチメディアデータを含む。  
プレゼンスサーバ４０は端末Ａ１〜Ａｎに係わるユーザのプレゼンス状態を管理する機能を有する、一般的なプレゼンスサーバである。場合によりプレゼンスサーバ４０はシステム内に複数存在する。
【００１１】
ところで通信サーバ２０は、この発明に係わる機能オブジェクトとしてメッセージ保存制御部２０ａと、ストレージユニット５０とを備える。ストレージユニット５０は、伝言処理データベース５０ａをその記憶領域に記憶する。
【００１２】
伝言処理データベース５０ａは、図２に示すように、ユーザごとのプレゼンス状態に対応する伝言データの保存場所、および伝言データの保存方式の一覧を示すデータベースである。すなわち伝言処理データベース５０ａは、発信元ユーザからの着信先ユーザへの伝言メッセージ情報の保存態様を、着信先ユーザの取り得るプレゼンス状態ごとに対応付けてデータベース化したデータベースである。図２においては或る１つの端末（例えば端末Ａ１）のユーザの取り得るプレゼンス状態（在席中、離席中、…、その他状態）ごとに、このユーザに宛てた伝言メッセージの保存場所と保存方式とが対応付けられる。この対応関係は全ての端末Ａ１〜Ａｎにつき登録され、データベース化されてストレージユニット５０に記憶される。
【００１３】
メッセージ保存制御部２０ａは伝言処理データベース５０ａを参照し、その内容に基づいて、着信先ユーザへの伝言メッセージ情報をプレゼンスサーバ４０により管理される着信先ユーザのプレゼンス状態に対応する態様で保存する。次に、上記構成における作用を説明する。
【００１４】
図３は、図１のシステムにおける伝言データ記録発生時の着信先端末における処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、伝言データ保存処理が発生した場合の端末の処理手順を示す。図３において、端末Ａ１への着信発生時における伝言サーバ３０への自動転送処理の発生、または着信中の手動操作などにより伝言データ保存処理が起動したとする（ステップＳＴ１）。そうすると端末Ａ１は、自身の「プレゼンス状態」をプレゼンスサーバ４０から読み出す（ステップＳＴ２）。次に端末Ａ１は、この読み出した「プレゼンス状態」に対応する「伝言データ保存場所」を通信サーバ２０のシステム設定データ保存領域から読み出し（ステップＳＴ３）、「伝言データ保存場所」を判定する（ステップＳＴ４）。
【００１５】
「伝言データ保存場所」が「なし」であれば端末Ａ１は通信サーバ２０に伝言データ保存不可能の旨を通知し、これを受けて通信サーバ２０は着信不可能時の処理を実行する（ステップＳＴ５）。「伝言データ保存場所」が「自端末」であれば端末Ａ１は自己の内蔵メモリなどにローカルで伝言データを保存する（ステップＳＴ６）。「伝言データ保存場所」が「なし」、または「自端末」以外であれば、端末Ａ１は着信を伝言データ保存場所に転送し、伝言データを保存する（ステップＳＴ７）。
【００１６】
図４は、図１のシステムにおける伝言データ保存処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、伝言データを保存する、端末または伝言サーバ３０において実施される処理を示す。図４において、例えば伝言サーバ３０は、伝言データ保存端末、または伝言サーバ３０に対する転送元端末の「プレゼンス状態」をプレゼンスサーバ４０から読み出す。また伝言サーバ３０は、このプレゼンス状態に対応する「保存方式」を通信サーバ２０のシステム設定データ保存領域から読み出す（ステップＳＴ８）。
【００１７】
次に伝言サーバ３０は、伝言保存領域の残容量が規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ９）。規定値以上であれば、伝言サーバ３０はステップＳＴ８で読み出した「保存方式」をそのまま伝言データ保存方式として選択する（ステップＳＴ１０）。伝言保存領域の残容量が規定値未満であれば、伝言サーバ３０は、最も圧縮率の高い「保存方式」をここでの保存方式として選択する（ステップＳＴ１１）。次に伝言サーバ３０は、ステップＳＴ８〜ステップＳＴ１１において選択した「保存方式」に対応するメディアを介して発信者との通信を確立し、発信者に伝言データの入力を促す（ステップＳＴ１２）。次に伝言サーバ３０は、選択した「保存方式」のもとで伝言データを伝言保存領域に保存する（ステップＳＴ１３）。
【００１８】
例えば、発呼者がメディアとしてビデオを指定して通信を試行した場合でも、「保存方式」がＧ．７１１であれば、ステップＳＴ５において発呼者と伝言サーバ３０との間に音声による通信が確立され、Ｇ．７１１形式により伝言データとして音声のみが保存される。最後に伝言サーバ３０は、選択した前記「保存方式」を伝言データのヘッダ領域に保存する（ステップＳＴ１４）。
【００１９】
図５は、図１のシステムにおける伝言データ再生処理手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、この種のシステムに備わる伝言データ再生処理部により実施される伝言データの再生手順を示す。図５において、伝言データの再生を要求する端末Ａ１は、まず伝言データ再生処理部が伝言データ保存領域と同じサーバにあるか、端末Ａ１自身にあるかを判定する（ステップＳＴ１５）。
【００２０】
伝言データ再生処理部が伝言データ保存領域と同じサーバにあるか、端末Ａ１にあれば、端末Ａ１は伝言データのヘッダに保存された「保存方式」を読み出す（ステップＳＴ１６）。伝言データ再生処理部が上記場所に無ければ（ステップＳＴ１５でＮｏ）、伝言データはそれを再生可能なサーバまたは端末に送信され（ステップＳＴ１７）、この伝言データのヘッダに保存された「保存方式」が読み出される（ステップＳＴ１８）。続いて伝言データ送信元サーバまたは送信元端末と、この伝言データを再生可能なサーバまたは端末との間で、読み出した「保存方式」に対応するメディアによる通信が確立される。
【００２１】
次に、伝言保存領域が規定値以上であるか否かが判定され（ステップＳＴ２０）、規定値以上であれば保存方式に応じた形式により伝言メッセージが再生される（ステップＳＴ２２）。伝言保存領域が規定値以下であれば警告メッセージの再生を経て（ステップＳＴ２１）、ステップＳＴ２２に至る。ステップＳＴ２２では、警告メッセージの有無に関わらず、伝言データのヘッダに保存された「保存方式」に応じて伝言メッセージが再生される。
【００２２】
既存の技術では発側（発信元）の情報にのみに注目して録画データの圧縮率が設定されるので、着信先の情報、特にプレゼンス状態に対応する処理を実施できず、着信先の状態は考慮されない。さらにはデータ保存場所を変更することもできない。
【００２３】
これに対しこの実施形態によれば、端末Ａ１にネットワーク１０を介して着信がありユーザが不在などの理由により伝言を残す場合に、まず端末Ａ１のプレゼンス状態を読み出す。そしてこのプレゼンス状態に基づく伝言データ保存態様（保存場所、保存方式）を伝言処理データベース５０ａから読み出し、この伝言データ保存態様に従って伝言データを保存するようにしている。
【００２４】
このようにしたので、着信先のプレゼンス状態に対応して伝言データの圧縮メディア、および圧縮形式を決定できるので、伝言データの保存領域をより柔軟に使用し、有効に活用することが可能となる。またデータ保存場所を指定できるので、ユーザがアクセスし易い場所に伝言データを保存することが可能となる。すなわちユーザは伝言データの取り出しを考慮した場所に伝言データを保存することができる。つまり、ユーザが伝言データを保存する場所を例えばローカル端末などに指定することで、伝言データに容易にアクセスできるようになり、さらに伝言データ保存場所の優先度付けが可能となる。
【００２５】
以上をまとめるとこの実施形態では、ユーザの状態（プレゼンス状態）に応じて伝言データの保存方式を変えることにより、伝言データ保存領域の効率的な活用が可能となる。例えば発呼者がビデオ通話でメディアを指定していた場合でも、Ｇ．７１１（音声）で伝言データを保存することが可能となる。また、ユーザの状態に応じて伝言データの保存場所を変えることにより、ユーザにとって伝言データの取出しおよび伝言データ保存場所の優先度付けが容易となる。これらのことから、着信先の状態に応じて伝言データの保存態様を変えることができるようになり、これにより運用上の便宜を向上させた電話システムを提供することが可能となる。
【００２６】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではない。例えば伝言サーバ３０の伝言データに関する機能は通信サーバ２０および端末Ａ１〜Ａｎに内蔵されていてもよい。またシステム設計要求によってはシステム内に伝言サーバ３０が存在しないこともあるし、逆に伝言サーバ３０がシステム内に複数存在する場合もある。また、伝言処理データベース５０ａは端末Ａ１〜Ａｎにおいて個別に保持しても良いし、全端末Ａ１〜Ａｎ分の情報をプレゼンスサーバ４０、または伝言サーバ３０で保持する場合もある。さらに通信サーバ２０がシステム内に複数存在する場合もある。
【００２７】
またこの実施形態ではプレゼンス状態として端末Ａ１〜Ａｎのプレゼンス状態を使用しているが、このほか端末Ａ１〜Ａｎのロケーション情報やユーザの役職などもプレゼンス状態として利用できる。例えば複数の伝言サーバを用意し、プレゼンス状態により伝言データ保存先を変更することにより、出張用や、役職者用の重要度の高い伝言データのみを保存する伝言サーバを設定することも可能である。
【００２８】
さらにこの発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明に係わる電話システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】図１のストレージユニット５０に記憶される伝言処理データベース５０ａの一例を示す図。
【図３】図１のシステムにおける伝言データ記録発生時の着信先端末における処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】図１のシステムにおける伝言データ保存処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】図１のシステムにおける伝言データ再生処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ１〜Ａｎ…端末、１０…ネットワーク、２０…通信サーバ、３０…伝言サーバ、４０…プレゼンスサーバ、５０…ストレージユニット、５０ａ…伝言処理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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