(57)【要約】【課題】双方向通信を利用した試験用装置とその補助装置に関し、特に複数参加可能な双方向通信システムから、複数の装置に対して同時制御可能とする試験用装置及びその補助装置を提供する。【解決手段】複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムに接続された試験用装置であって、前記双方向通信システムから作業者の制御指示コマンドを受信する指示受信部と、受信した制御指示コマンドを解析する指示解析部と、解析した指示に従って処理実行を行う実行制御部と、実行結果情報を前記双方向通信システム上へ出力する結果送信部と、を有し、前記双方向通信システムを介して前記複数の試験用装置の各々が同時に制御されるようにする。【選択図】図１
2008046819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムに接続された試験用装置であって、
前記双方向通信システムから作業者の制御指示コマンドを受信する指示受信部と、
受信した制御指示コマンドを解析する指示解析部と、
解析した指示に従って処理実行を行う実行制御部と、
実行結果情報を前記双方向通信システム上へ出力する結果送信部と、を有し、
前記双方向通信システムを介して前記複数の試験用装置の各々が同時に制御されるようにすることを特徴とする試験用装置。
【請求項２】
前記双方向通信システムが具備する連携機能を利用して試験用装置の試験網を複数構築することで、試験用装置の台数に依存せず広域／多階層構成による同時制御を可能としたことを特徴とする請求項1記載の試験用装置。
【請求項３】
音声を受信する音声受信部と、
入力された音声から文字列データである制御指示コマンドへの変換を行う音声指示変換部と、
実行結果の文字データを音声に変換する結果音声変換部と、
変換された音声を出力する結果音声出力部と、からなる補助装置をさらに具備し、
音声によって前記複数の試験用装置に対して同時制御を可能としたことを特徴とする請求項1記載の試験用装置。
【請求項４】
前記試験用装置がその試験結果を前記双方向通信システム上へ出力することで、試験用装置同士が前記連携機能を利用して互いの試験結果を利用した試験を実行することを特徴とする請求項２記載の試験用装置。
【請求項５】
前記複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムには、チャットやピアツーピアメッセージ通信システムが含まれる請求項１〜４のいずれか1項に記載の試験用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は双方向通信を利用した試験用装置とその補助装置に関し、特に複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムから、複数の試験用装置に対して動作定義設定、起動停止トリガ、動作結果収集等を同時制御可能とする試験用装置及びその補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の試験用装置は、主に下記（１）及び（２）により試験を行っていた。
（１）試験用装置の制御は、オペレータの人手によるコマンド投入を個々の装置に対して繰り返し行っていた。
（２）試験用装置にネットワーク経由でブートを行うネットワークブート部を設け、診断サーバにネットワーク経由でアクセス可能な試験用装置の診断システムを設けることにより、試験用装置による診断が診断サーバ内で一元管理された診断システムを使用して行うことができ、また診断手順の設定や診断結果の判定が診断サーバのオペレータにより行うことができた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２８４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の試験用装置には以下のような問題があった。
（１）試験用装置を用いた作業で試験用装置の台数が多い場合、各装置への設定作業、起動停止、結果収集にかかる設定作業工数が大きくなり、効率的に作業を進めることができない。さらに複数パターンの試験を行う際には、台数に比例して作業工数が必要となり、効率が著しく悪化する。又、その他の同時に開始や停止を行う等の制御ができない、結果集計のため各装置内に記録された出力結果を個々に取り出す必要がある、全装置の出力結果を時系列の一連の結果として見ることができない、という問題があった。
（２）試験作業を効率化する特許として特許文献１（特開平１０−２２８４３４号公報）があるが、当該特許が複数の試験用装置を1台の制御サーバ（診断サーバ・診断装置）で一元管理可能とすることを目的とするのに対し、本願特許では主に複数の試験用装置を一括で同時制御可能とすることを目的している点で発明が解決しようとする課題が異なる。
（３）また特許文献１と比較すれば、「ｉ）同時制御性」「ii）大規模制御性」「iii）ネットワーク以外からの制御性」「iv）相互作業性」の４点で本願発明のほうが優れている。以下では、それらの各点ｉ）〜 iv）について説明する。
【０００５】
ｉ）同時制御性
特許文献１は、各試験用装置がそれぞれ起動時に制御サーバ（診断サーバ）上の指示ファイルを取得し、その中に記述されている指示を実行する仕組みとなっている。そのため各試験用装置は互いに非同期で動作し、制御サーバによる試験用装置の同時制御はできない構成となっている。
【０００６】
ii）大規模制御性
特許文献１は、制御サーバ（診断サーバ）による単一試験網における一元管理について記述しているが、試験用装置数の増大に対して負荷分散ができず、大規模な試験用装置数の制御を実現することができない。
【０００７】
iii）ネットワーク以外からの制御性
特許文献１は、試験用装置が制御サーバ（診断サーバ）から指示ファイルを取得して動作する方式であるため、試験用装置と診断サーバがネットワークに接続されていない環境では制御することができない。
【０００８】
iv）相互作業性
特許文献１は、動作指示を制御サーバ（診断サーバ）上の指示ファイルとして定義するため、各試験用装置が相互に作用した試験動作を行うことができない。
【０００９】
このように、特許文献１では、ネットワーク監視装置における試験において、監視対象となるノードを擬似する必要があるが、現状監視装置の試験は擬似ノードの動作をネットワークで共有可能なファイルを配置し、その中にシナリオを記載することで動作データや動作プログラムのメンテナンスを不要とする構成としており、メンテナンス性は問題とならなかった。
しかしながら、それぞれのノード試験機の動作を一斉に行わせるような試験を行うためにはシナリオ内の動作についてそれぞれ時間情報の記載を行うことで別々に動作する試験装置の同時実行を実現する必要があったため、試験ごとに時間記載の異なったシナリオを準備する必要があり、非常に大きな手間がかかるという第１の問題点があった。
【００１０】
また同時動作はシナリオ内のスケジュールに基づいた固定動作であるため、長時間かかる試験において、途中で条件変更や個々装置状態により他装置動作を変更する必要が生じた場合は、再度シナリオを作成しなおして最初からやる必要があり、シナリオが長い試験の場合は、試験完了までに非常に時間がかかるという第２の問題点があった。
【００１１】
さらに試験機が相互に連携するような動作を行うためには、シナリオにそれぞれの時間軸での動作を記載し、あたかも互いに連携しているかのように動作させることで実現する必要があるが、長時間試験で上記を実現する場合はシナリオ記載が多くなること、装置数が多い場合には上記連携動作を装置毎のシナリオに記載する必要があり、装置数に比例した手間がかかるという第３の問題点があった。
【００１２】
さらにまたランダム動作させるような試験装置とする場合には、シナリオの記述では相互の試験結果を反映させることができないという第４の問題点があった。
【００１３】
そこで本発明の目的は、上述した各問題点に鑑み：
ｉ）同時制御性については、双方向通信システムを利用して試験制御指示をコマンド（文字列）レベルで送信することで、複数の試験用装置を同時に制御することを可能とし；
ii）大規模制御性については、相互通信システムを利用した試験用装置相互の連携機能を用いることで、複数の試験網を包含する多階層で巨大な試験網を構築することを可能とし、大規模な試験用装置数に対する試験制御を可能とし；
iii）ネットワーク以外からの制御性については、診断サーバに対して制御コマンド又は制御ファイルを投入して制御する方式であるため、音声指示をコマンド文字に変換する補助装置を経由させることで有線電話・無線・携帯電話などを使ったデータ以外の音声指示によりＬＡＮ等のデータネットワーク以外からの制御を可能とし；
iv）相互作業性については、制御コマンドを試験用装置の結果出力とすることで、各試験用装置の出力結果に応じて他の試験用装置が作用して連動するインテリジェンスを試験用装置に具備することを可能とする。そのため、制御コマンドを自動出力する試験用装置を配備し、作業者による制御コマンド投入を不要とする自動試験構成を可能とする；
双方向通信を利用した試験用装置とその補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムに接続された試験用装置であって、前記双方向通信システムから作業者の制御指示コマンドを受信する指示受信部と、受信した制御指示コマンドを解析する指示解析部と、解析した指示に従って処理実行を行う実行制御部と、実行結果情報を前記双方向通信システム上へ出力する結果送信部と、を有し、前記双方向通信システムを介して前記複数の試験用装置の各々が同時に制御されるようにすることを特徴とする試験用装置が提供される。
【００１５】
また、前記双方向通信システムが具備する連携機能を利用して試験用装置の試験網を複数構築することで、試験用装置の台数に依存せず広域／多階層構成による同時制御を可能とする。
さらに、音声を受信する音声受信部と、入力された音声から文字列データである制御指示コマンドへの変換を行う音声指示変換部と、実行結果の文字データを音声に変換する結果音声変換部と、変換された音声を出力する結果音声出力部と、からなる補助装置をさらに具備し、音声によって前記複数の試験用装置に対して同時制御を可能とする。
【００１６】
そして、前記試験用装置がその試験結果を前記双方向通信システム上へ出力することで、試験用装置同士が前記連携機能を利用して互いの試験結果を利用した試験を実行する。
前記複数の試験用装置が参加可能な双方向通信システムには、チャットやピアツーピアメッセージ通信システムが含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明ではオンラインによる双方向通信制御方式により上術した第１及び第２の問題点を解決し、また各試験装置が出力する試験結果を各試験装置への制御入力とする相互に連携する制御方式を採用することにより上述した第３及び第４の問題点を解決する。
【００１８】
本発明の請求項１によれば、各試験用装置への設定作業、起動停止、結果収集を一括で行うことが可能となり、試験用装置台数に比例する作業工数を削減した効率的な試験が可能となる。
また、本発明の請求項２によれば、広域／多階層によるネットワーク機器の試験環境を構築可能となり、試験用装置台数に制限されない試験環境を構築することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項３によれば、ネットワークが整備されていない場所からも音声通話装置から音声によって各試験用装置への設定作業、起動停止、結果収集を一括で行うことが可能となり、試験を実施する場所の制限なく試験することが可能となる。
また、本発明の請求項４によれば、試験用装置の動作結果により、相互の試験装置が作用する動作を試験用装置に具備することを可能とする。また相互作用性を利用し、制御操作自体を試験用装置として定義することで、制御操作自体の自動化を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の具体的実施例として、以降で説明する「双方向通信システムサーバ」と「双方向通信システムの接続」は、一例としてそれぞれ「ＩＲＣチャットサーバ」と「ＩＲＣチャットサーバへのチャネル接続」、「ＩＰメッセンジャ」と「ＩＰメッセンジャ同士の直接接続」、「ＷＥＢサーバ」と「ＷＥＢサーバ上で動作するチャットシステムへのブラウザでの参加」等として構築することができる。
【００２１】
また「音声通話装置」は、「無線電話（携帯、プライベート接続電話、無線ＬＡＮ接続、トランシーバ接続）電話」「有線電話（ＮＴＴ固定網、構内電話（ＰＢＸ）網、インターネット接続、インターフォン接続）」とすることができる。
また「音声入力／制御コマンド出力変換表（Ｍ５１）」及び「制御コマンド入力／音声出力変換表（Ｍ５２）」としては、入出力の音声部分を「言葉」として定義する例（図５、図６）や、プッシュホン音のような周波数として定義する例、その他音程、音長、音量により定義することができる。
【００２２】
さらに本試験構成を利用する例としては、値の収集を行う装置を試験用装置とする例や、システム開発時における対向する装置のかわりに擬似動作する装置を試験用装置とすることができる。
【００２３】
図１は、請求項１に係る発明の動作原理図である。
図１において、作業者は、制御端末（Ｃ１１）から制御指示を文字列として入力することで、双方向通信システムサーバ（Ｓ１１）は接続している複数の試験用装置（Ｔ１１、Ｔ１２）に対して入力文字列を送信する。試験用装置（Ｔ１１）の指示受信部（Ｌ１１）は送信されてきた文字列を受信し、指示解析部（Ｌ１２）に渡す。指示解析部（Ｌ１２）は受信した文字列が制御指示かどうかを判断し、制御指示を制御コマンドとして抽出し、実行制御部（Ｌ１３）に渡す。
【００２４】
実行制御部（Ｌ１３）は制御コマンドを実行し、その実行結果を結果送信部（Ｌ１４）へ渡す。結果送信部（Ｌ１４）は通信システムを利用してその実行結果を双方向通信システムサーバ（Ｓ１１）に返送し、双方向通信システムサーバ（Ｓ１１）から作業者の制御端末（Ｃ１１）に対して結果が送付され、その結果は作業者の制御端末（Ｃ１１）上で表示可能となる。
【００２５】
また、別の試験用装置（Ｔ１２）にも試験用装置（Ｔ１１）と同様に制御指示が送信されており、試験用装置（Ｔ１２）の結果も作業者の制御端末（Ｃ１１）で受信可能となる。上記の本発明の構成においては、試験用装置、及び作業者の制御端末（Ｃ１１）を双方向通信システムに接続参加させることで、作業者からの制御指示入力（制御指示ファイルではなく、コマンド文字列）はブロードキャスト又はマルチキャスト等により各試験用装置へ同時に配信され、複数の試験用装置を同時に制御可能となる。
【００２６】
また、その結果情報を双方向通信システムに出力することで、作業者の制御端末（Ｃ１１）上に各装置の出力が時系列で表示可能となる。また、受信データを表示するだけでなく、試験結果をファイルに出力する仕組みを設けることにより、その結果の受信データを時系列にファイルに格納することが可能となる。
【００２７】
図２及び図３は、請求項２に係る発明の動作原理図である。
双方向通信システムサーバ（Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３）はそれぞれが持つ連携機能によって相互に接続している（Ｘ２１、Ｘ２２）。
請求項１では、双方向通信システムを利用して作業者の制御端末（Ｃ２１）から制御指示を文字列として入力すると、接続している双方向通信システムサーバ（Ｓ２１）に制御指示が送付される。
【００２８】
サーバ連携機能により、双方向通信システムサーバ（Ｓ２１）が受け取った制御指示（文字列コマンド）を、それと接続している双方向通信システムサーバ（Ｓ２２）に送信し、さらに双方向通信システムサーバ（Ｓ２２）はその先にある双方向通信システムサーバ（Ｓ２３）に対しても同様に送付する。
【００２９】
このようにして、各サーバ（Ｓ２１，Ｓ２２、Ｓ２３）はそれらに接続している全ての試験用装置（Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３、Ｔ２４、Ｔ２５）に対して同じ制御指示を送付する。上記のようにして制御端末（Ｃ２１）からの制御指示は全試験装置にいきわたり、それぞれの実行結果を接続しているそれぞれのサーバに出力する。
【００３０】
例えば、双方向通信システムサーバ（Ｓ２３）は自身が制御する試験用装置（Ｔ２４、Ｔ２５）から受け取った試験結果を双方向通信システムの連携機能を用いて、それと接続している双方向通信システムサーバ（Ｓ２１、Ｓ２２）と共有することができる。同様に双方向通信システムサーバ（Ｓ２２）は自身が制御する試験用装置（Ｔ２２、Ｔ２３）の試験結果を連携して動作する双方向通信システムサーバ（Ｓ２１、Ｓ２３）と共有する。さらに双方向通信システムサーバ（Ｓ２１）は自身が制御する試験用装置（Ｔ２１）の試験結果を連携している双方向通信システムサーバ（Ｓ２２、Ｓ２３）と共有する。
【００３１】
その結果、双方向通信システムサーバ（Ｓ２１）に接続している制御端末（Ｃ２１）は結果的に全てのサーバが受け取った試験用装置の出力結果を、双方向通信システムサーバ（Ｓ２１）を通じて受け取ることが可能となる。試験網（Ｚ２２）は、制御端末（Ｃ２１）を含む試験網（Ｚ２１）とは隣接関係にあり、試験網（Ｚ２３）は試験網（Ｚ２２）と隣接関係にあるからである。
【００３２】
図３に示すように、試験網（Ｚ２２）相当の階層レベルの試験網（Ｚ２４、Ｚ２５）を、制御端末を含む試験網（Ｚ２１）に連携接続することで、同時制御可能な複数の試験網構成を階層的に実現できる。例えば、試験網（Ｚ２３）相当の階層レベルの試験網（Ｚ２６、２７）を、試験網（Ｚ２２）配下に複数接続することで、ツリー構造状の広域で多階層な試験網を構築することができる。
【００３３】
図４は、請求項３に係る発明の動作原理図である。
有線電話・無線・携帯電話等の音声通話装置（Ｗ３１）から電話回線等を通じて試験用装置の補助装置（Ｐ３１）に対して音声による制御指示を行うと、入力された音声データの制御指示は補助装置（Ｐ３１）の通信部（Ｌ３１）、制御部（Ｌ３２）を介して音声受信部（Ｌ３３）に送付される。
【００３４】
音声受信部（Ｌ３３）は受け取った音声データを音声指示変換部（Ｌ３４）に渡し、音声指示変換部（Ｌ３４）は音声データを「音声入力／制御コマンド出力変換表（図５のＭ５１参照）」を利用して文字データに変換し、指示出力部（Ｌ３５）へ渡す。指示出力部（Ｌ３５）では、双方向通信システムを利用して制御指示（文字列コマンド）を入力とし、サーバ（Ｓ３１）を介して試験用装置（Ｔ３１、Ｔ３２）に対して同時に制御を行う。
【００３５】
同時に制御され実行された結果はサーバ（Ｓ３１）を介して、文字データとして補助装置（Ｐ３１）の結果受信部（Ｌ３６）が受信する。結果受信部（Ｌ３６）は結果音声変換部（Ｌ３７）に文字データの結果を渡し、結果音声変換部（Ｌ３７）はその実行結果の文字データを「制御コマンド入力／音声出力変換表（図６のＭ５２参照）」を利用して音声データに変換し、結果音声送信部（Ｌ３８）へ渡す。
【００３６】
結果音声送信部（Ｌ３８）は結果を音声データとして制御部（Ｌ３２）と通信部（Ｌ３１）を介して音声通話装置（Ｗ３１）に送付することで、音声として制御指示を行った作業者は試験結果を受信し、認識することが可能となる。
【００３７】
図７は、請求項４に係る発明の動作原理図である。
試験用装置（Ｔ４１）の出力結果（Ｏ４１）に制御コマンドを意味する出力を行わせることで、全ての出力結果を共有する試験用装置（Ｔ４２、Ｔ４３）を新たな制御コマンド（Ｉ４１）を用いて動作を行わせることが可能となる。また、制御端末（Ｃ４１）から投入する制御コマンドを出力する試験用装置（Ｔ４４）を配備することで、制御端末（Ｃ４１）相当の制御指示（Ｉ４２）を行い、各試験用装置からの実行結果（Ｏ４２、Ｏ４３）を受け取り、その実行結果に基づいてさらに新たな制御指示（Ｉ４３）を行うというような試験が可能となる。これにより制御端末（Ｃ４１）からの制御指示が不要となり、試験全体を自動化する構成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】請求項１に係る発明の動作原理を図式的に示した図である。
【図２】請求項２に係る発明の動作原理（１）を図式的に示した図である。
【図３】請求項２に係る発明の動作原理（２）を図式的に示した図である。
【図４】請求項３に係る発明の動作原理を図式的に示した図である。
【図５】図４の音声入力／制御コマンド出力変換表（Ｍ５１）の一例を示した図である。
【図６】図４の制御コマンド入力／音声出力変換表（Ｍ５２）の一例を示した図である。
【図７】請求項４に係る発明の動作原理を図式的に示した図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ１１    制御端末
Ｓ１１、Ｓ２１〜２３、Ｓ３１    双方向通信サーバ
Ｔ１１〜１２、Ｔ２１〜２５、Ｔ３１〜３２    試験用装置
Ｚ２１〜２７、Ｚ３２    試験網
Ｐ３１    補助装置
【図１】
2008046819.tif 000003
【図２】
2008046819.tif 000004
【図３】
2008046819.tif 000005
【図４】
2008046819.tif 000006
【図５】
2008046819.tif 000007
【図６】
2008046819.tif 000008
【図７】
2008046819.tif 000009