(57)【要約】【課題】  解体の容易な製品を低コストで組み立てることのできる製品組立方法および低コストでかつ解体が容易な易解体製品を提供することを目的とする。【解決手段】  加熱剥離型接着剤１，２，…，８で複数の接着部１１，１２，…，１８が接着されることにより複数の部品ａ１，ａ２，…，ｆが組み立てられてなる易解体製品１０において、易解体製品１０の解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除される、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤１，２，…，８で接着されることにより、複数の部品ａ１，ａ２，…，ｆから製品１０が組み立てられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤で複数の接着部を接着することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
前記複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップとを有することを特徴とする製品組立方法。
【請求項２】
前記グループ化ステップは、解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることを特徴とする請求項１記載の製品組立方法。
【請求項３】
接着剤で複数の接着部を接着するとともに、締結部品で複数の締結部を締結することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
前記複数の接着部を、解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくとともに、前記複数の締結部を、解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループに属する接着部については同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップと、
同一グループに属する締結部については同一温度で締結機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結する締結ステップとを有することを特徴とする製品組立方法。
【請求項４】
前記グループ化ステップは、接着部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであるとともに、締結部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることを特徴とする請求項３記載の製品組立方法。
【請求項５】
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
当該易解体製品の解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする易解体製品。
【請求項６】
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられるとともに、締結部品で複数の締結部が締結されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
前記接着部については、当該易解体製品の解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなり、かつ、
前記締結部については、当該易解体製品の解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化され、同一グループ内の締結部について同一温度で締結機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする易解体製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品を接着剤で接着して製品を組み立てる製品組立方法および複数の部品が接着剤で接着されて組み立てられてなる易解体製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の低減が社会的な重要課題となり、電気機器など工業製品のリサイクル性を向上させるための技術開発が推進されつつある。その一環として、使用され廃棄された後の製品を容易に解体可能な易解体製品とするために、加熱により接着機能が解除される加熱剥離型接着剤により複数の部品を接着し製品を組み立てる製品組立方法が考案されている。
【０００３】
例えば、高周波誘導で発熱する熱可塑性樹脂を用いて部品を接着した接着部を、高周波誘導加熱により剥離するようにした接着物の解体方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、融点が５０℃〜２５０℃の熱可塑性樹脂を含む塗膜が表面に塗布された金属板であって、この金属板を接着すべき部材と重ね合わせ、熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱することにより上記部材と接着され、解体に際しては、熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱することにより接着前の状態に戻すようにした熱可塑性樹脂被覆金属板が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、接着剤を用いる代わりに、加熱により締結機能が解除される形状記憶材料からなるネジなどの締結部品を用いて易解体製品を組み立てる方法も提案されている。例えば、複数の部品と、それらの部品を締結する締結部品とからなる製品であって、その締結部品は、部品側に穿設されたネジ穴と係合するネジ山を備えると共に、加熱することによりネジ山が部品側のネジ穴と係合する締結状態から、ネジ山が消滅して部品との係合が解除される締結解除状態に変化する形状記憶ポリマからなる締結部品を用いて複数の部品どうしが締結され組立られてなる易解体製品が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、部品どうしを締結する締結部品として、ネジのほかにスナップフィット構造など種々のものが提案されており、例えば、スナップフィットに形状復元温度の異なる複数種類のバネを使用して、選択的に締結機能を解除するようにした易解体製品が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、締結部品の形状復元温度や部品の材料情報などを含む解体条件に関する情報を記憶させたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などのメモリを製品に付属させておき、製品の解体時にそれらのメモリから解体条件に関する情報を読み出した上で、その製品を解体し部品を材質に応じて分別するようにした易解体製品が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４４３４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０１９０号公報
【特許文献３】特開２００４−０６５７２７号公報
【特許文献４】特開２００１−０１５９５６号公報
【特許文献５】特開２００４−２７１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、複数の部品から組み立てられた製品を解体するときの解体順序は、組立順序と逆の順序に解体することにより効率的な解体が可能である。加熱剥離型接着剤を用いて製品を組み立てた場合には製品内部でも所定温度に加熱すれば接着機能が解除されるので解体順序に関して考慮されることは少ない。
【０００９】
しかし、製品内部では、隣接する部品により、部品の動きが妨げられ接着機能が消失した後も部品が離脱せず解体状態とならないことがある。また、製品内部で先に脱落した部品が他の接着部を覆うことにより部品の離脱が妨害されることがある。そこで、予め部品にバネなどを付加しておくことにより強制的に離脱させる方法が提案されているが、その方法によっても部品離脱妨害の問題を回避できないことがある。
【００１０】
従って、剥離温度の異なる加熱剥離型接着剤を用いて製品を組み立てる場合でも、基本の解体順序は組立順序の逆とする必要がある。
【００１１】
しかし、単に組立工程に応じて剥離温度の異なる加熱剥離型接着剤を使用するとすれば、組立工程の数と同数の種類の加熱剥離型接着剤が必要となる。従って、組立工程の数が多く複雑な構造の製品の場合には、加熱剥離型接着剤の種類が多くなり加熱剥離型接着剤の製造コストや管理コストが高騰するという問題がある。
【００１２】
また、接着機能および剥離機能を十分に発揮できるだけの種類の加熱剥離型接着剤を実現できないことがある。
【００１３】
また、加熱剥離型接着剤の種類が多くなると組立の際に種類を間違えて締結してしまい製品の歩留まりや信頼性を低下させるという問題もある。
【００１４】
さらに、製品の解体順序に応じて、部品の構成材料による分別回収を行う場合には、構成材料に対応したさらに多くの種類の加熱剥離型接着剤が必要となる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、解体の容易な製品を低コストで組み立てることのできる製品組立方法および低コストでかつ解体が容易な易解体製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の第１の製品組立方法は、
接着剤で複数の接着部を接着することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
上記複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１の製品組立方法によれば、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておき、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除される、加熱剥離型接着剤で接着が行われるので、加熱剥離型接着剤の種類を削減することが可能となり、解体の容易な製品を低コストで組み立てることができる。
【００１８】
ここで、上記グループ化ステップは、解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第１の製品組立方法を上記のように構成した場合は、解体時に効率よく部品を分別回収することのできる製品を組み立てることができる。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の第２の製品組立方法は、
接着剤で複数の接着部を接着するとともに、締結部品で複数の締結部を締結することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
上記複数の接着部を、解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくとともに、上記複数の締結部を、解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループに属する接着部については同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップと、
同一グループに属する締結部については同一温度で締結機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結する締結ステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２の製品組立方法によれば、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくとともに、複数の締結部を、解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化しておき、同一グループに属する接着部については同一温度で接着機能が解除され、異なるグループに属する接着部については異なる温度で接着機能が解除される、加熱剥離型接着剤で接着が行われるとともに、同一グループに属する締結部については同一温度で締結機能が解除され、異なるグループに属する締結部については異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結が行われるので、加熱剥離型接着剤の種類および締結部品の種類を削減することが可能となり、解体の容易な製品を低コストで組み立てることができる。
【００２２】
ここで、上記グループ化ステップは、接着部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであるとともに、締結部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることが好ましい。
【００２３】
本発明の第１および第２の製品組立方法を上記のように構成した場合は、解体効率がよく、解体された部品を効率よく分別回収することのできる製品を組み立てることができる。
【００２４】
また、上記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを含むものであることが好ましい。
【００２５】
本発明の第１および第２の製品組立方法を上記のように構成した場合は、マイクロカプセルの殻剤の融点を制御することにより剥離温度を調整することができるので、接着すべき双方の部品の材質に適合した剥離温度を有する加熱剥離型接着剤を得ることができる。
【００２６】
また、上記加熱剥離型接着剤は、熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００２７】
本発明の第１および第２の製品組立方法を上記のように構成した場合は、解体時に熱膨張性粒子の膨張により接着剤層に隙間が形成され、その隙間に離型剤が染み込んでいくので接着剤層の接着力を大幅に低下させることができる。
【００２８】
また、上記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルと熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００２９】
本発明の第１および第２の製品組立方法を上記のように構成した場合は、所定の剥離温度に加熱するだけで容易に部品を剥離することができ、しかも部品に残渣を殆ど残すことなく剥離することができる。
【００３０】
また、上記熱溶融性マイクロカプセルは、熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００３１】
本発明の第１および第２の製品組立方法を上記のように構成した場合は、マイクロカプセルの殻剤の融点を制御することにより剥離温度を調整することができるので、接着すべき双方の部品の材質に適合した剥離温度を有する加熱剥離型接着剤を得ることができ、さらに、マイクロカプセルに熱膨張性粒子が含まれているので、解体時の熱膨張性粒子の膨張により接着剤層に隙間が形成され、その隙間に離型剤が染み込んでいくので接着剤層の接着力を大幅に低下させることができる。
【００３２】
また、上記目的を達成する本発明の第１の易解体製品は、
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
当該易解体製品の解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする。
【００３３】
本発明の第１の易解体製品によれば、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておき、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除される、加熱剥離型接着剤で接着が行われるので、加熱剥離型接着剤の種類を削減することが可能となり、低コストでかつ解体が容易な易解体製品を得ることができる。
【００３４】
また、上記目的を達成する本発明の第２の易解体製品は、
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられるとともに、締結部品で複数の締結部が締結されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
上記接着部については、当該易解体製品の解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなり、かつ、
上記締結部については、当該易解体製品の解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化され、同一グループ内の締結部について同一温度で締結機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする。
【００３５】
本発明の第２の易解体製品によれば、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておき、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除される、加熱剥離型接着剤で接着が行われるとともに、複数の締結部を、解体時に締結の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化しておき、同一グループについては同一温度で締結機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結が行われるので、加熱剥離型接着剤の種類および締結部品の種類を削減することが可能となり、低コストでかつ解体が容易な易解体製品を得ることができる。
【００３６】
ここで、上記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを含むものであることが好ましい。
【００３７】
本発明の第１および第２の易解体製品を上記のように構成した場合は、マイクロカプセルの殻剤の融点を制御することにより剥離温度を調整することができるので、接着すべき双方の部品の材質に適合した剥離温度を有する加熱剥離型接着剤を得ることができる。
【００３８】
また、上記加熱剥離型接着剤は、熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００３９】
本発明の第１および第２の易解体製品を上記のように構成した場合は、解体時の熱膨張性粒子の膨張により接着剤層に隙間が形成され、その隙間に離型剤が染み込んでいくので接着剤層の接着力を大幅に低下させることができる。
【００４０】
また、上記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルと熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００４１】
本発明の第１および第２の易解体製品を上記のように構成した場合は、所定の剥離温度に加熱するだけで容易に部品を剥離することができ、しかも部品に残渣を殆ど残すことなく剥離することができる。
【００４２】
また、上記熱溶融性マイクロカプセルは、熱膨張性粒子を含むものであることが好ましい。
【００４３】
本発明の第１および第２の易解体製品を上記のように構成した場合は、マイクロカプセルの殻剤の融点を制御することにより剥離温度を調整することができるので、接着すべき双方の部品の材質に適合した剥離温度を有する加熱剥離型接着剤を得ることができ、さらに、マイクロカプセルに熱膨張性粒子が含まれているので、解体時の熱膨張性粒子の膨張により接着剤層に隙間が形成され、その隙間に離型剤が染み込んでいくので接着剤層の接着力を大幅に低下させることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、解体の容易な製品を低コストで組み立てることのできる製品組立方法および低コストでかつ解体が容易な易解体製品を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の組立図であり、図２は、第１の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の部品リストである。
【００４６】
図２（ａ）には、この製品１０の組立に用いられる１３種類の部品ａ１，ａ２，ｂ１，…，ｆの名称、材質、重量、および熱容量が示されており、図２（ｂ）には、図２（ａ）に示す部品の材質、比重、および比熱が示されている。
【００４７】
図１に示すように、１３種類の部品ａ１，ａ２，ｂ１，…，ｆが８種類の接着部１１，１２，…，１８において、加熱剥離型接着剤１，２，…，８により接着され、製品１０として組み立てられる。
【００４８】
これら８種類の接着部１１，１２，…，１８は、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化されており、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤１，２，…，８により接着される。
【００４９】
次に、第１の実施形態の製品組立方法の概要について説明する。
【００５０】
加熱剥離型接着剤を用いて部品を接着する方法としては種々の方法を適用することができるが、本実施形態では、接着すべき一方の部品である基材表面に加熱剥離型接着剤を塗布して形成した接着剤層を有する粘着シートを、その粘着シートの接着剤層の面を、接着すべき他方の部品を貼付することにより双方の部品を接着する方法が適用されている。
【００５１】
しかし、本発明の製品組立方法は、上記の粘着シートを用いて接着する方法に限られるものではなく、接着すべき部品の一方又は双方に加熱剥離型接着剤を直接塗布する方法、あるいは加熱剥離型接着剤を噴霧する方法など種々の接着方法を適用することができる。
【００５２】
本実施形態では、粘着シートを用いて複数の部品を接着し組み立てられた製品を、解体時に加熱剥離型接着剤の剥離温度に加熱することにより、接着剤層の接着機能が解除され、それまで接着されていた部品が剥離可能な状態となり製品を容易に解体することができる。
【００５３】
なお、加熱剥離型接着剤として、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを含むものを用いた場合には、加熱によりマイクロカプセルが溶融しマイクロカプセルに内包された離型剤が接着剤層内に放出されて接着剤層の接着力が低下するので容易に、かつ部品に残渣を殆ど残すことなく剥離することができる。また、マイクロカプセルの殻剤の融点を制御することにより剥離温度を調整することができるので、接着すべき双方の部品の材質に適合した剥離温度を有する粘着シートを作製することができる。
【００５４】
さらに、加熱剥離型接着剤に熱膨張性粒子を含ませた粘着シートを用いた場合には、解体時に熱膨張性粒子の膨張により接着剤層に隙間が形成され、その隙間に離型剤が染み込んでいくので接着剤層の接着力を大幅に低下させることができる。
【００５５】
本発明者らは、種々の条件下で接着試験および剥離試験を繰り返した結果、上記のように離型剤を内包したマイクロカプセルを直接破壊させるのでなく、熱膨張性粒子により間接的にマイクロカプセルを破壊させることにより、大きな粘着シートや狭い筐体内に貼付された粘着シートでも容易に剥離することが可能であり、かつ剥離後の部品に残渣を殆ど残すことなく剥離できることを見出すに至った。
【００５６】
次に、本実施形態における接着試験および剥離試験に用いられた粘着シートについて説明する。
【００５７】
図３は、本実施形態における接着試験および剥離試験に用いられた粘着シートの断面図である。
【００５８】
図３に示すように、この粘着シート２１は、基材２２と、接着剤層２３と、離型剤２５を内包したマイクロカプセル２４とによって構成されている。
【００５９】
基材２２は、接着剤層２３を支持するものであり、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、金属箔、それらのラミネート体などの薄葉体が用いられる。基材２２の厚さは、５００μｍ以下、特に５μｍ〜２５０μｍが一般的であるが、これに限定されるものではない。
【００６０】
また、基材２２を、導電体層や磁性体層からなる積層構造にしたり、基材２２に、導電粉や磁性粉を含有させたりすることにより、高周波を介しての誘導加熱が可能となり、離れた場所からでも容易に加熱することができる。
【００６１】
接着剤層２３としては、２５℃におけるステンレス板に対する１８０°剥離接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が８００ｇ／２５ｍｍ以上の加熱剥離型接着剤を用いることができる。
【００６２】
また、後述する離型剤２５の作用によって、剥離温度における接着力が８０ｇ／２５ｍｍ以下に低下する加熱剥離型接着剤を用いることができる。さらに、その接着力が３０ｇ／２５ｍｍ以下に低下するものを用いるとより剥離しやすくなり効果的である。
【００６３】
このように、接着剤層２３は、常温では８００ｇ／２５ｍｍ以上の強力な接着力を有しているが、剥離温度において離型剤と触れ合うことによって、８０ｇ／２５ｍｍ以下にその接着力を低下させるものが用いられる。
【００６４】
加熱剥離型接着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ビニルアルキルエーテル系、シリコン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、スチレン・ジェンブロック共重合体系の融点が２００℃以下の熱溶融性樹脂を配向してクリープ特性を改良したものなど、公知の接着剤の１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
また、加熱剥離型接着剤に、架橋剤、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤など、添加剤を適宜配合してもよい。更に、天然ゴムや各種の合成ゴムをべースポリマーとするゴム系接着剤、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基のような炭素数が２０以下のアルキル基を有するアグリル酸やメタクリル酸などのエステルからなるアクリル酸系アルキルエステルの１種又は２種以上を用いたアクリル系重合体をベースポリマーとするアクリル系接着剤などを用いてもよい。
【００６６】
また、加熱後の接着力を大幅に低下させるために、常温から１５０℃における動的弾性率が５万ｄｙｎ／ｃｍ2〜１０００万ｄｙｎ／ｃｍ2のポリマーをべースポリマーとすると好適である。
【００６７】
マイクロカプセル２４は、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどの熱溶融性材料で構成される。
【００６８】
特に、マイクロカプセル２４の構成材料として、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、イソシアネート樹脂などの合成樹脂を使用すると、耐水性、耐溶剤性に優れたマイクロカプセルを得ることができて好適である。
【００６９】
また、マイクロカプセル２４は、融点が６０℃〜１５０℃のものを用いると好適である。これは、融点が６０℃未満のものであると、加熱処理をしなくても、例えば室温でも一部のマイクロカプセル２４が自然に溶融してしまう恐れがあり、また、マイクロカプセル２４の融点が１５０℃以上であると、マイクロカプセル２４を熱溶融させるために２００℃以上の加熱が必要となり、一般的な被接着体を熱劣化させる恐れがあることから好ましくない。
【００７０】
ここで、融点とは、熱示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳＫ７１２１に準じて１０±１℃／分の昇温速度で測定したときの溶解ピーク温度を意味している。
【００７１】
また、後述する離型剤２５を内包するマイクロカプセル２４は、公知のコアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などを用いて作製することができる。
【００７２】
また、マイクロカプセル２４の平均粒径は、１μｍ〜５０μｍであることが好ましい。これは、平均粒径が１μｍ以下であると、一つのマイクロカプセル２４に内包される離型剤２５の含有量が少なくなってしまい、剥離温度において接着剤層２３の接着力を十分に低下させることができないからである。また、平均粒径が５０μｍ以上であると、それ自身で接着力のないマイクロカプセル２４が接着剤層２３の体積の大半を占めてしまい、接着剤層２３の接着力が不十分となる恐れがある。
【００７３】
離型剤２５は、前述の通り、通常、マイクロカプセル２４に内包された状態で使用され、マイクロカプセル２４が熱溶融することにより、接着剤層２３内に放出され、接着剤層２３の接着力を、例えば、８０ｇ／２５ｍｍ以下に低下させる働きをする。
【００７４】
離型剤２５としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸誘電体、オルガノポリシロキサン化合物、ワックス、高級アルコール、鉱油、動物油、植物油、シリコン油、又はその混合物などを用いることができる。
【００７５】
また、必要に応じて、酸化防止剤や紫外線吸収剤を含有させてもよい。
【００７６】
ここで、離型剤２５の粘性は低い方が好ましい。それは、離型剤２５の粘性が高過ぎると、接着剤層２３内に放出された離型剤２５が接着剤層２３内で十分に拡散することができず、そのため、接着剤層２３との接触面積が少なくなり、接着剤層２３の接着力を十分に低下させることができなくなるからである。
【００７７】
また、粘着シート２１に十分な接着力、剥離容易性を持たせるために、接着剤層２３に対して離型剤２５を、重量割合で１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲とすることが好ましい。
【００７８】
次に、被接着体に貼付された粘着シートを剥離する方法について説明する。
【００７９】
図４は、第１の実施形態における粘着シートの剥離方法を示す図である。
【００８０】
図４（ａ）には、被接着体２６に粘着シート２１（図３参照）が貼付された状態が示されている。
【００８１】
なお、このときの常温における接着力は８００ｇ／２５ｍｍ以上である。
【００８２】
次に、図４（ｂ）に示すように、加熱手段２７を用いて粘着シート２１を加熱すると、マイクロカプセル２４が溶融し、マイクロカプセル２４に内包された離型剤２５が接着剤層２３内に放出される。これによって、接着剤層２３の接着力は、例えば、８０ｇ／２５ｍｍ以下まで著しく低下し、基材２２は被接着体２６から容易に剥離されるようになる。
【００８３】
ここで、加熱手段２７として、例えば、１００℃〜２５０℃に設定されたオーブンを用い、粘着シート２１を１秒間〜９０秒間加熱する。
【００８４】
なお、本実施形態では、加熱手段２７がオーブンである例について説明するが、粘着シート２１を所定の剥離温度に加熱できるものであれば、オーブンに限定されるものではなく、例えば、前述のように、基材２２に磁性体を含ませておいた場合には、高周波を発生するものを用いてもよい。
【００８５】
このように、本実施形態では、接着剤層２３の接着力を低下させる離型剤２５を、熱溶融性のマイクロカプセル２４に内包させているので、強力な接着力を有しているにもかかわらず、加熱するだけで被接着体２６から容易に剥離することができ、かつ被接着体２６に残渣を残すことなく粘着シート２１を被接着体２６から剥離することができる。
【００８６】
次に、本実施形態における粘着シートの実施例について説明する。
（実施例１）
フツ素変性シリコンオイル（ＦＳ１２６５  １０００ＣＳ、繁和産業（株）製）８０重量部を、ｐＨを６．０に調整したエチレン−無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０重量部に添加し、ホモジナイザを用いて乳化した後、その乳化液を６０℃まで昇温させた。
【００８７】
次に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０重量部にメラミン２０重量部を加え、６０℃で１５分間反応させて得たプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、撹拌しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してｐＨを５．３に調整した。
【００８８】
そして、８０℃まで昇温して１時間、１００００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、続いて、０．２Ｎの塩酸を滴下してｐＨを３．５に下げ、更に３時間撹拌した後、冷却して、平均粒径１０μｍの離型剤を内包するマイクロカプセル分散液を得た。
【００８９】
このマイクロカプセルの融点を、ＤＳＣで測定したところ、約１００℃であった。
【００９０】
次に、上記マイクロカプセル分散液をフィルタープレスにかけ、風乾させ、粉状マイクロカプセルを製造した。
【００９１】
次に、この粉状マイクロカプセル３０重量部をアクリル系粘着剤１００重量部に混合し、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布し、厚さ５０μｍのマイクロカプセルを含有する粘着剤層を形成した。なお、離型剤の粘着剤層に対する重量割合は、１０ｗｔ％とした。
【００９２】
こうして、粘着シート（実施例１）を作製した。
【００９３】
次に、本発明に用いられる粘着シートの他の実施例について説明する。
（実施例２）
フッ素変性シリコンオイル（ＦＳ１２６５  １０００ＣＳ、繁和産業（株）製）８０重量部を、ｐＨを６．０に調整したエチレン−無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０重量部に添加し、ホモジナイザを用いて乳化した後、この乳化液を５０℃まで昇温させた。
【００９４】
次に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０重量部にメラミン２０重量部を加え、５０℃で１０分間反応させて得たプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、撹拝しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してｐＨを５．３に調整した。
【００９５】
そして、７０℃まで昇温して０．５時間、１００００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、続いて、０．２Ｎの塩酸を滴下してｐＨを３．５に下げ、更に３時間撹拌した後、冷却することで、平均粒径１０μｍの離型剤を内包するマイクロカプセル分散液を得た。
【００９６】
このマイクロカプセルの融点をＤＳＣで測定したところ、約５５℃であった。
【００９７】
次に、このマイクロカプセル分散液をフィルタープレスにかけ、風乾させ、粉状マイクロカプセルを製造した。
【００９８】
次に、粉状マイクロカプセル３０重量部をアクリル系粘着剤１００重量部に混合し、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布し、厚さ５０μｍのマイクロカプセルを含有する粘着剤層を形成した。
【００９９】
なお、離型剤の粘着剤層に対する重量割合は、１０ｗｔ％とした。
【０１００】
こうして、粘着シート（実施例２）を作製した。
（実施例３）
フッ素変性シリコンオイル（ＦＳ１２６５  １０００ＣＳ、繁和産業（株）製）８０重量部を、ｐＨを６．０に調整したエチレン−無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０重量部に添加し、ホモジナイザを用いて乳化した後、この乳化液を６０℃まで昇温させた。
【０１０１】
次に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０重量部にメラミン２０重量部を加え、６０℃で２０分間反応させて得たプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、撹絆しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してｐＨを５．３に調整した。
【０１０２】
そして、８５℃まで昇温して１．５時間、１００００ｒｐｍの撹拌速度で撹拝し、続いて、０．２Ｎの塩酸を滴下してｐＨを３．５に下げ、更に３時間撹拌した後、冷却することで、平均粒径１０μｍの離型剤を内包するマイクロカプセル分散液を得た。
【０１０３】
このマイクロカプセルの融点をＤＳＣで測定したところ、約１５５℃であった。
【０１０４】
次に、このマイクロカプセル分散液をフィルタープレスにかけ、風乾させ、粉状マイクロカプセルを製造した。
【０１０５】
次に、粉状マイクロカプセル３０重量部をアクリル系粘着剤１００重量部に混合し、厚さ１００μｍのポリエステルフィルムの片面に塗布し、厚さ５０μｍのマイクロカプセルを含有する粘着剤層を形成した。
【０１０６】
なお、離型剤の粘着剤層に対する重量割合は、１０ｗｔ％とした。
【０１０７】
このようにして、粘着シート（実施例３）を作製した。
（実施例４）
実施例１の粉状マイクロカプセルとアクリル系粘着剤との混合比率を調整することで、離型剤の粘着剤層に対する重量割合を、０．５ｗｔ％とした粘着シート（実施例４）を作製した。
（実施例５）
実施例１の粉状マイクロカプセルとアクリル系粘着剤との混合比率を調整することで、離型剤の粘着剤層に対する重量割合を、２１ｗｔ％とした粘着シート（実施例５）を作製した。
（実施例６）
実施例１の１時間の撹拌速度を３００００ｒｐｍで撹拌することで、マイクロカプセルの平均粒径を０．５μｍとした粘着シート（実施例６）を作製した。
（実施例７）
実施例１の１時間の撹拌速度を２０００ｒｐｍとすることで、マイクロカプセルの平均粒径を５５μｍとした粘着シート（実施例７）を作製した。
（実施例８）
厚さ１００μｍのポリエステルフィルムからなる基材に、マイクロカプセルを含まないアクリル系粘着剤を塗布して、厚さ４０μｍの第２の粘着剤層を形成し、実施例１で作製した粉状マイクロカプセルとアクリル系粘着剤との混合粘着剤を第２の粘着剤層上に塗布して、厚さ３０μｍの第１の粘着剤層を形成し、粘着シート（実施例８）を作製した。
【０１０８】
上記の実施例１乃至実施例８に示した粘着シートを用いて、以下の条件で１８０°剥離試験を行った。
【０１０９】
・被着体：ステンレス板（ＳＵＳ３０４、ＢＡ仕上げ面）
・剥離温度：２５℃（室温）、１１０℃（１０分加熱）、１６０℃（１０分加熱）
・耐性３０日放置
なお、１１０℃、１６０℃に加熱後の剥離試験においては、それぞれ１０分間の加熱時間の後に剥離試験を行った。
【０１１０】
図５は、実施例１〜実施例８における粘着シートの剥離試験の結果を示す図である。
【０１１１】
図５に示すように、実施例１においては、室温において高い接着力を有し、加熱後には高い剥離性を有していることが分かる。
【０１１２】
実施例２においては、室温で粘着後３０日放置した場合、その接着力は、実施例１に比して大幅に低下している。これは、マイクロカプセルの融点が５５℃と低いため、時間の経過と共にマイクロカプセルから離型剤が染み出したためと考えられる。
【０１１３】
実施例３においては、加熱後においてもその接着力が低下していない。これは、マイクロカプセルの融点が１５５℃と高いためであり、加熱温度を高めれば、実施例１と同様の結果を示すものと考えられる。
【０１１４】
実施例４においては、加熱後においてもその接着力が低下していない。これは、粘着剤層に対する離型剤の量が少なく、粘着剤層の接着力を十分に低下させることができなかったためと考えられる。
【０１１５】
実施例５においては、室温においては、高い接着力を有し、加熱により高い剥離性を有しているが、離型剤の量が多すぎ、離型剤によって被着体が汚染されてしまったためと考えられる。
【０１１６】
実施例６においては、加熱後においてもその接着力が低下していない。これは、マイクロカプセルの粒径が小さい、つまり、粘着剤層に対する離型剤の量が十分でなく、粘着剤層の接着力を十分に低下させることができなかったためと考えられる。
【０１１７】
実施例７においては、実施例１に比して、加熱後に高い剥離性を有しているものの、室温における接着力が十分でなかった。
【０１１８】
実施例８においては、室温においては、高い接着力を有し、加熱により高い剥離性を有していることが分かる。
（実施例９）
次に、熱膨張性粒子を含む粘着シートについて説明する。
【０１１９】
この実施例９は、先に説明した実施例１の粘着シートの粘着剤層に、離型剤を内包したマイクロカプセルだけでなく、熱膨張性粒子をも含ませた粘着シートに関すものである。
【０１２０】
図６は、熱膨張性粒子を含む粘着シートの断面図である。
【０１２１】
図６に示す実施例９における粘着シート３１は、基材３１と、粘着剤層３３と、離型剤３５を内包したマイクロカプセル３４と、熱膨張性粒子３９によって構成されている。
【０１２２】
実施例９における粘着シート３１は、粘着剤層３３に、熱膨張性粒子３９が分散配置されている点で、実施例１に示した粘着シート２１と異なっている。
【０１２３】
熱膨張性粒子３９は、マイクロカプセル３４と共に、粘着剤層３３内に分散して配置されており、加熱によって、５倍〜１０倍に体積膨張し、その後、破裂（発泡）する性質のものである。
【０１２４】
実施例９では、粘着剤層３３に、熱膨張性粒子３９を含むように構成している。
【０１２５】
従って、被着体に接着した粘着シート３１を加熱手段により加熱すると、加熱によって、熱膨張性粒子３９が膨張していき、その膨張による押圧力によって、粘着剤層３３内部に隙間を形成する。この隙間に、マイクロカプセル３４の溶融とともに放出された離型剤３５が入り込むことにより、粘着剤層３３の接着力をより低下させることが可能となる。また、熱膨張により、近接するマイクロカプセル３４を押圧し、その押圧力によって、マイクロカプセル３４の破壊を助ける作用もある。
【０１２６】
熱膨張性粒子３９としては、イソブタン、プロパン、ペンタンなどのような、容易にガス化して熱膨張性を示す物質を、コアセルベーション法や界面重合法などで殻型性物質内に内包させたものを用いることができる。殻型性物質としては、例えば、塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどのような熱溶融性物質や熱膨張で破壊される物質を用いることができる。
【０１２７】
また、熱膨張性粒子３９としては、例えば、松本油脂社製のマイクロスフェアなどを用いることができる。
【０１２８】
また、粘着剤層３３として、熱膨張性粒子３９の膨張による押圧力によって隙間のできるものを用いるとより好適である。
【０１２９】
また、熱膨張性粒子３９は、８０℃〜２００℃で熱膨張を開始するものを用いるとより好適である。８０℃以下で熱膨張するものであると、加熱処理をしなくても、例えば常温でも一部の熱膨張粒子３９が熱膨張してしまう可能性があり、それによって粘着剤層３３の接着力を弱めてしまうからである。また、熱膨張性粒子３９が２００℃以上で熱膨張するものであると、熱膨張させるために２００℃以上の加熱が必要となり、一般的な被着体を熱劣化させる可能性があり好ましくない。
【０１３０】
また、粘着シート３１が十分な接着力、剥離容易性を得るには、熱膨張性粒子３９が粘着剤層３３に対して、１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲とすることが好ましい。
【０１３１】
また、熱膨張性粒子３９の平均粒径は、１μｍ〜５０μｍであることが好ましい。熱膨張性粒子３９の平均粒径が１μｍ以下であると、熱膨張性粒子３９が熱膨張し、粘着剤層３３を押し広げて形成する隙間が小さすぎて十分な効果が得られない。また、熱膨張性粒子３９の平均粒径が５０μｍ以上であると、それ自身で接着力のない熱膨張性粒子３９が粘着剤層３の体積の大半を占めてしまい、粘着剤層３３が十分な接着力を得られなくなってしまう。
【０１３２】
このように、本実施例における粘着シート３１は、実施例１で説明した粘着シート２１の粘着剤層に、熱膨張性粒子を分散配置したものである。従って、熱膨張性粒子の膨張により、粘着剤層が押し広げられ、粘着剤層内に隙間が生じる。そして、その隙間にマイクロカプセルから放出された離型剤が染み込んでいくため、粘着剤層の接着力を大幅に低下させることが可能となる。
【０１３３】
次に、本実施例の粘着シート３１の作製方法および接着力について説明する。
【０１３４】
イオン交換水６００ｇ、塩化ナトリウム１５０ｇ、アジピン酸−ジエタノールアミン縮合物１．５ｇ、コロイダルシリカ２０％水溶液４０ｇを混合し、硫酸でｐＨを３．７〜４．１に調整し、これを水相とした。
【０１３５】
次に、アクリロニトリル１８０ｇ、メタクリロニトリル１０５ｇ、メタクリル酸メチル１５ｇ、ジメタクリル酸エチレングリコール１．５ｇ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレート２．０ｇ、イソペンタン７５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル１ｇを混合、攪拌、溶解し、これを油相とした。
【０１３６】
次に、上記のように作製した水相と油相を混合し、ＴＫホモミキサで２００００ｒｐｍで５分間撹拌し、懸濁液とした。
【０１３７】
更に、これを１．５Ｌ加圧反応機に移して窒素置換をしてから、撹拌しつつ７０℃で１５時間反応させた。
【０１３８】
得られた反応生成物をろ過、乾燥し、平均粒径が１０μｍである熱膨張性粒子を得た。
【０１３９】
次に、熱膨張性粒子と、実施例１と同様の工程で作製した粉状マイクロカプセルおよびアクリル系粘着剤とを混合して、粘着シート（実施例９）を作製した。
【０１４０】
なお、熱膨張性粒子は、熱膨張開始温度が１００℃であり、粘着剤層に対して、１０ｗｔ％含有するようにした。
（実施例１０）
実施例９で作製した熱膨張性粒子の熱膨張開始温度を７５℃に調整したこと以外は、実施例８同様の工程によって粘着シート（実施例１０）を作製した。
（実施例１１）
実施例９で作製した熱膨張性粒子の熱膨張開始温度を２１０℃に調整したこと以外は、実施例９同様の工程によって粘着シート（実施例１１）を作製した。
（実施例１２）
実施例９で作製した熱膨張性粒子を、粘着剤層に対して０．５ｗｔ％含有するように調整したこと以外は、実施例９同様の工程によって粘着シート（実施例１２）を作製した。
（実施例１３）
実施例９で作製した熱膨張性粒子を、粘着剤層に対して２１ｗｔ％含有するように調整したこと以外は、実施例９同様の工程によって粘着シート（実施例１３）を作製した。
（実施例１４）
実施例９で作製した熱膨張性粒子の平均粒径を０．５μｍに調整したこと以外は、実施例９同様の工程によって粘着シート（実施例１４）を作製した。
（実施例１５）
実施例９で作製した熱膨張性粒子の平均粒径を５５μｍに調整したこと以外は、実施例９同様の工程によって粘着シート（実施例１５）を作製した。
（実施例１６）
フツ素変性シリコンオイル（ＦＳ１２６５  １０００、繁和産業（株）製）８０重量部を、ｐＨを６．０に調製したエチレンー無水マレイン酸共重合体の４％水溶液１８０重量部に添加し、ホモジナイザを用いて乳化した後、実施例９で作製した熱膨張性粒子１００重量部を混合し分散させ，この乳化液を６０℃まで昇温させた。
【０１４１】
別に、４０％ホルムアルデヒド水溶液４０重量部にメラミン２０重量部を加え、６０℃で１５分間反応させて得たプレポリマー水溶液を前記乳化液中に滴下し、更に撹絆しながら０．１Ｎの塩酸を滴下してｐＨを５．３とした後、系を８０℃まで昇温して１時間撹拝し、続いて０．２Ｎの塩酸を滴下してｐＨを３．５まで下げ、更に３時間撹拌をした後に冷却して平均粒子径が１０μｍの熱膨張性粒子と離型剤とを含有するマイクロカプセル分散液を得た。
【０１４２】
このマイクロカプセルの殻材の融点をＤＳＣにより測定した結果、１００℃であった。
【０１４３】
次いで、この分散液をフィルタープレスにかけ、続いて風乾して熱膨張性粒子と離型剤とを含有する粉状マイクロカプセルとした。
【０１４４】
後は、実施例１と同様の工程によって、粘着シート（実施例１６）を作製した。
（実施例１７）
実施例１６の粉状マイクロカプセルにおける熱膨張性粒子を、離型剤に対して重量割合で１．１に調整したこと以外は、実施例１６同様の工程によって粘着シート（実施例１７）を作製した。
（比較例）
実施例１の粉状マイクロカプセルを混合せずに実施例９の熱膨張性粒子のみを粘着剤層に含ませた従来技術相当の粘着シート（比較例）を作製した。
【０１４５】
上記の実施例９〜１７および比較例による粘着シートを用いて、実施例１と同様の条件で１８０°剥離試験を行った。
【０１４６】
次に、本実施例における粘着シートの剥離試験の結果について説明する。
【０１４７】
図７は、実施例９〜１７および比較例における各粘着シートの剥離試験の結果を示す図である。
【０１４８】
図７に示すように、実施例９においては、実施例１に比して、室温における接着力が低下するものの、加熱後の接着力を十分に低下させることができる。
【０１４９】
実施例１０においては、室温で粘着後３０目放置した場合、その接着力は、実施例９に比して大幅に低下している。これは、熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が７５℃と低いために、時間の経過と共に熱膨張粒子が自然に膨張し、その接着力が低下したためと考えられる。
【０１５０】
実施例１１においては、加熱後の接着力は、実施例１と同程度であった。これは、熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が２１０℃と高いためであり、加熱温度を高めれば、実施例９と同様の結果を示すものと考えられる。
【０１５１】
実施例１２においては、熱膨張性粒子の混合比率が低く、加熱後でも実施例１と同等の接着力であった。
【０１５２】
実施例１３においては、熱膨張性粒子の混合比率が高く、室温における粘着剤層の接着力が低下した。
【０１５３】
実施例１４においては、熱膨張性粒子の平均粒径が小さすぎ、加熱後の接着力は、実施例１の実施例１と同様のものであった。
【０１５４】
実施例１５においては、熱膨張性粒子の平均粒径が大きすぎ、室温における粘着剤層の接着力が低下した。
【０１５５】
実施例１６においては、室温で高い接着力を有し、加熱後、粘着剤層の接着力を極めて低下させることができた。
【０１５６】
実施例１７においては、離型剤の割合が小さく、加熱後、十分に接着力を低下させることができなかった。
【０１５７】
比較例においては、熱膨張性粒子の熱膨張力によって剥離をさせる従来技術相当のものであり、加熱後においても、接着力を十分に低下させるには至らなかった。
【０１５８】
次に、第１の実施形態における製品の設計からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルについて説明する。
【０１５９】
図８は、第１の実施形態における製品の設計から、グループ化、組立・解体を経てリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルを示すフローチャートである。
【０１６０】
図８に示すように、先ず、製品の組立図および部品仕様リストを参照し、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化するグループ化ステップが行われる（ステップＳ０１）。
【０１６１】
次に、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除される加熱剥離型接着剤の決定、組立条件・解体条件の決定、および決定された組立条件に基づき複数の接着部を接着する接着ステップが行われる（ステップＳ０２）。
【０１６２】
なお、ステップＳ０２で決定された組立条件・解体条件は、解体時に備えて所定の記録場所に記録される（ステップＳ０３）。
【０１６３】
こうして、組立条件に従って組立が行われることにより製品が完成する。次にその製品がユーザにより使用され（ステップＳ０４）、ユーザによる使用後、回収され（ステップＳ０５）、解体され、解体により生じた部品はその材質に従って分別回収される（ステップＳ０６）。解体に当たっては、ステップＳ０３で記録された解体条件が参照される（ステップＳ０７）。
【０１６４】
分別回収された部品は、リサイクル（リユース）される（ステップＳ０８）。
【０１６５】
図９は、第１の実施形態におけるグループ化の詳細な手順を示す図である。
【０１６６】
最初に、組立順序に基づき接着部のグループ化が行われる（ステップＳ１１）。先ず、基本となる必須組立順序の確定が行われる。ここで、必須組立順序とは、その順序を必ず守らなければ組立ができない順序を意味している。例えば、製品の内部に接着される部品は、内部を閉鎖するように接着される外部の部品よりも先に接着しておく必要がある。また、位置や寸法の基準となる部品（基準部品）は、その部品の位置を参照して接着位置が決定される部品（基準参照部品）よりも先に接着しておく必要がある。
【０１６７】
次に、部品の仕様リスト（材質、重量、熱容量など：図２（ａ）参照）および加熱剥離型接着剤の仕様（強度、耐熱性など）を参照し、これらの仕様を満足できるかどうかの確認が行われる（ステップＳ１２）。
【０１６８】
次に、加熱剥離型接着剤の使用の可否についての判定が行われる（ステップＳ１３）。
【０１６９】
ステップＳ１３における判定の結果、要求される材料強度、耐熱性などの点から使用不可と判定された場合には、通常の材料からなる接着剤を使用することが決定される（ステップＳ１４）。
【０１７０】
一方、ステップＳ１３における判定の結果、使用可と判定された場合には、部品仕様リストや先に確定された必須組立順序（ステップＳ１１）などを参照して、接着部のグループ化が行われる。
【０１７１】
グループ化の基準は組立図に基づく組立順序をべ一スに、以下の各項目を考慮して行われる（ステップＳ１５）。
（１）単一材料部品と複合材料部品：判別が容易であるので同じ接着グループとする。なお、複合材料部品は更なる分解・分別が必要である。
（２）判別が容易な異種材料：例えば、ＡＢＳ樹脂とフッソ樹脂、ＰＥ（ＨＤ）合金とアルミニウム合金、アルミニウム合金とステンレス鋼などは異種材料であるが判別が容易なので同じ接着グループとする。
（３）熱容量がほぼ同等の部品：ほぼ同時に解体温度に到達するので同じ接着グループとする。
（４）上記各項目の組合せ
次に、こうしてグループ化された各接着グループごとに、加熱剥離型接着剤の種類を決定する。組立順序が後ろの接着グループから剥離温度の低い加熱剥離型接着剤を割り当て、順次組立順序が先の接着グループに、剥離温度の高い加熱剥離型接着剤を割り当てる。こうして、組立条件が決定される（ステップＳ１６）。
【０１７２】
次に、上記の組立条件から解体条件を決定する。具体的には、上記接着グループどうしの統合を検討する。すなわち、シーケンシャルに並んでいる接着グループのうち、並行して解体を実施することのできる接着グループを抽出して接着グループの統合を行い、統合により再編成された接着グループに基づき解体グループを決定する（ステップＳ１７）。すなわち、組立工程の場合には、内部の部品から外部の部品という順序で接着し組み立てていくが、解体工程の場合には、必ずしも組立順序の逆の順序で順次に接着しなければならないわけではなく、並行して解体が可能な解体グループどうしは一つの解体グループに統合することができる。例えば、内部の部品と外部の部品とを同時に接着解除しても接着解除された部品が他の部品の妨害を受けずに離脱可能な構造の場合には、内部の解体グループと外部の解体グループの接着解除を同時に行うことができる。こうして解体グループを再編成することにより、解体グループの数を接着グループの数よりも減少させることができる。
【０１７３】
次に、統合された接着グループで使用される加熱剥離型接着剤の統合を検討し、その検討結果に基づき加熱剥離型接着剤の種類を見直し、組立条件を最終確定する（ステップＳ１８）。
【０１７４】
以下に、図１に示した製品１０に第１の実施形態の製品組立方法を適用した具体例について説明する。
【０１７５】
先ず、組立図（図１参照）および部品仕様リスト（図２（ａ），（ｂ）参照）に基づき組立順序を作成する。
【０１７６】
この製品１０の場合の組立順序は、製品の構造から、接着部１１，１２，…，１８の順序となる。すなわち、基準になる部品ｄ３に、内部に配置された部品ｂ２を加熱剥離型接着剤１で接着する接着部１１の接着が行われ、次に、部品ｃ１と部品ｃ２を部品ｄ３、部品ｄ４、部品ｄ５にそれぞれ加熱剥離型接着剤２で接着する接着部１２の接着が行われる。
【０１７７】
次に、部品ａ２を部品ｄ４、部品ｄ５に加熱剥離型接着剤３で接着する接着部１３の接着が行われて内部部品群が組み立てられる。次に、部品ｅを部品ｄ３に加熱剥離型接着剤４で接着する接着部１４の接着が行われ、この部品ｅに部品ｂ１を加熱剥離型接着剤５で接着する接着部１５の接着が行われる。次に、部品ｄ１に部品ｆを加熱剥離型接着剤６で接着する接着部１６の接着が行われた後、この部品ｄ１と部品ｄ２をそれぞれ部品ｅに加熱剥離型接着剤７で接着する接着部１７の接着が行われ、最後にこれら部品ｄ１と部品ｄ２に部品ａ１を加熱剥離型接着剤８で接着する接着部１８の接着が行われて製品１０の組立てが完了する。
【０１７８】
図１０は、図１に示す組立図および図２に示す部品仕様リストに基づき作成された組立順序を示す図である。
【０１７９】
図１０に示された組立順序の逆の順序でこの製品の解体を行うとすると、最初に接着解除される接着部８から最後に接着解除される接着部１までに、８種類の加熱剥離型接着剤を選定する必要がある。
【０１８０】
そこで、本実施形態の製品組立方法では、加熱剥離型接着剤の種類を減少させるために、以下のように、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化することによって、解体工程のステップ数の減少および加熱剥離型接着剤の種類の減少をはかっている。
【０１８１】
先ず、図９に示すように必須順序の確定（ステップＳ１１）が行われる。図１に示すように、この製品１０においては、加熱剥離型接着剤１による部品ｂ２の接着は、部品ｂ２が内部の部品であるため、加熱剥離型接着剤３による部品ａ２の接着よりも先に実施する必要がある。また、加熱剥離型接着剤２による部品ｃ１の接着は、部品ｃ１が内部の部品であるため、加熱剥離型接着剤７による部品ｅの接着よりも先に実施する必要がある。
【０１８２】
また、それぞれが開口部を有している部品ｄ３、部品ｅ、部品ｂ１の開口位置を基準部品である部品ｄ３の開口位置に合致させるよう調整するため、加熱剥離型接着剤５よりも加熱剥離型接着剤４の接着を先に実施する必要がある。
【０１８３】
このように必須順序を確認した後、接着部のグループ化が行なわれる。先ず、接着部１１と接着部１２、接着部１３と接着部１４、接着部１５と接着部１６、接着部１７と接着部１８というように４グループに分け、各グループ内の部品の仕様をチェックし、グループ化が可能か否かを検討する。
【０１８４】
接着部１と接着部２で接着される部品の材質をチェックすると、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｃがＡＢＳ樹脂、部品ｄがＡｌ合金である。ここで、部品ｂと部品ｃはともにプラスチックであり判別が難しいので、接着部１１と接着部１２の統合は行わずに、接着部１１を第１接着グループとし、接着部１２を第２接着グループとする。
【０１８５】
接着部１３と接着部１４で接着される部品の材質をチェックすると、部品ａがＰＥ（ＨＤ）樹脂、部品ｄがＡｌ合金、部品ｅが銅合金であり判別は容易なので、接着部１３と接着部１４を統合して第３接着グループとする。
【０１８６】
接着部１５と接着部１６で接着される部品の材質をチェックすると、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｅが銅合金、部品ｄがＡｌ合金、部品ｆがステンレス鋼であり判別は容易なので、接着部１５と接着部１６を統合して第４接着グループとする。
【０１８７】
接着部１７と接着部１８で接着される部品の材質をチェックすると、部品ａがＰＥ（ＨＤ）樹脂、部品ｅが銅合金、部品ｄがＡｌ合金であり判別は容易なので、接着部１７と接着部１８を統合して第５接着グループとする。
【０１８８】
こうして、次の５つの接着グループが形成される。
【０１８９】
第１接着グループ  …  接着部１１
第２接着グループ  …  接着部１２
第３接着グループ  …  接着部１３＋接着部１４
第４接着グループ  …  接着部１５＋接着部１６
第５接着グループ  …  接着部１７＋接着部１８
従って、この段階では、加熱剥離型接着剤の種類は、８種類から５種類まで減少したことになる。
【０１９０】
次に、上記５つの接着グループを、組立順序と逆に行われる解体順序により、グループ化を行い解体条件を決定する。
【０１９１】
先ず、最初に解体される第５接着グループと、次に解体される第４接着グループとの統合を検討する。検討の結果、ここで使用される加熱剥離型接着剤８，７，６，５のうち加熱剥離型接着剤５に関しては、接着機能に影響する部品ｅ（銅合金）の熱容量が際だって高いこと、および部品ｂ１（ＰＶＣ樹脂）と部品ａ１（ＰＥ（ＨＤ）樹脂）との材質の判別が難しいことから、接着部１５を除く、接着部１８と接着部１７と接着部１６とを統合して第１解体グループとし、接着部１５を第２解体グループとする。
【０１９２】
次に、上記第１解体グループ（接着部１８＋接着部１７＋接着部１６）と前述の第３接着グループ（接着部１３＋接着部１４）との統合を検討する。検討の結果、材料構成は同じであるが、接着部１４の接着を解除しても単一の部品に解体することはできないことから、接着部１４を除く、接着部１８と接着部１７と接着部１６と接着部１３とを統合して第１解体グループとし、接着部１４については、接着部１５との統合を検討する。検討の結果、解体後の部品の分別は容易であるので接着部１４と接着部１５とを統合したものを第２解体グループとする。
【０１９３】
次に、第２接着グループ（接着部１２）と第１接着グループ（接着部１１）との統合を検討する。検討の結果、部品ｃの材質がＡＢＳ樹脂、部品ｂの材質がＰＶＣ樹脂、部品ａの材質がＰＥ（ＨＤ）樹脂というように判別が困難であるため統合は行わず、第２接着グループ（接着部１２）は第３解体グループとし、第１接着グループ（接着部１１）は第４解体グループとする。
【０１９４】
次に、第２解体グループ（接着部１５＋接着部１４）と第３解体グループ（接着部１２）と第４解体グループ（接着部１１）との統合を検討する。検討の結果、接着部１５と接着部１４と接着部１１で接着される部品の材質は、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｄ３がＡｌ合金、部品ｅが銅合金であり、判別が容易で、かつ単独の部品に解体できるので、１つのグループ、すなわち第２解体グループに統合し、接着部１２で接着される部品の材質は、部品ｃの材質（ＡＢＳ樹脂）は、接着部１１で接着される部品ｂの材質（ＰＶＣ樹脂）との判別が困難であるので接着部１２は単独のグループ、すなわち第３解体グループとする。
【０１９５】
また、接着部１５で接着される部品ｅおよび接着部１４で接着される部品ｄ３の熱容量は、接着部１２で接着される部品ｃ１，ｃ２（ＡＢＳ樹脂）の熱容量よりも大きいので、第２解体グループ（接着部１５＋接着部１４＋接着部１１）と第３解体グループ（接着部１２）の解体順序を入れ替える。
【０１９６】
こうして、次の３つの解体グループが形成される。
【０１９７】
第１解体グループ  …  接着部１８＋接着部１７＋接着部１６＋接着部１３
第２解体グループ  …  接着部１２
第３解体グループ  …  接着部１５＋接着部１４＋接着部１１
従って、この段階で、加熱剥離型接着剤の種類は、５種類から３種類まで減少したことになる。
【０１９８】
こうしてグルーピングした後、第１解体グループから第３解体グループまでの３段階の解体工程を行うことにより、図２（ａ）に示した１３種類の部品を分別回収することができる。すなわち、第１段階では、部品ａ１，ａ２，ｄ１，ｄ２，ｆを分別回収することができ、第２段階では、部品ｃ１，ｃ２，ｄ４，ｄ５を分別回収することができ、第３段階では、部品ｂ１，ｂ２，ｄ３，ｅを分別回収することができる。
【０１９９】
図１１は、第１の実施形態で決定された３つの解体グループにおける接着部および接着剤を示す図である。
【０２００】
図１１に示すように、本実施形態では、第１解体グループに属する接着部１８，１７，１６，１３には、剥離温度８０℃の加熱剥離型接着剤が用いられ、第２解体グループに属する接着部１２には、剥離温度１００℃の加熱剥離型接着剤が用いられ、第３解体グループに属する接着部１５，１４，１１には、剥離温度１２０℃の加熱剥離型接着剤が用いられる。
【０２０１】
なお、８０℃の剥離温度を持つ加熱剥離型接着剤としては、実施例１で採用された８０℃１時間撹拌の条件を７５℃４０分撹拌の条件に変更して作製されたものが用いられ、１００℃の剥離温度を持つ加熱剥離型接着剤としては、実施例１で作製された加熱剥離型接着剤が用いられ、１２０℃の剥離温度を持つ加熱剥離型接着剤としては、実施例１で採用された８０℃１時間撹拌の条件を８５℃９０分撹拌の条件に変更して作製されたものが用いられる。
【０２０２】
以上により、組立条件と解体条件を最終確定し、組立条件にしたがって製品１０（図１参照）を組み立てる。
【０２０３】
製品１０の組立工程では、上記の組立条件に従って部品が組み立てられることにより図１に示す製品が得られる。
【０２０４】
製品１０の解体工程では、上記の製品１０を、昇温庫で、９５℃、１１５℃、１３５℃の３段階で順次解体され、部品の分別が行われる。
【０２０５】
以上説明したように、上記の製品１０を、単純に組立順序と逆の順序で解体を行った場合には、８ステップの解体工程が必要であるが、本実施形態においては３ステップで解体することができるので、解体工程が短縮（短時間化）され作業性を向上させることができる。
【０２０６】
また、使用される加熱剥離型接着剤も、８種類から３種類に削減することができるので、コストの削減、作業性の向上、接着剤の取違えのリスクの低減など、信頼性の高い組立および解体が可能となる。
【０２０７】
次に、第１の実施形態の易解体製品について説明する。
【０２０８】
第１の実施形態の易解体製品１０は、図２に示す１３種類の部品が、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとに、図１１に示すように第１解体グループから第３解体グループまでの３グループにグループ化されており、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除される３種類の加熱剥離型接着剤で接着されることによって組み立てられる。
【０２０９】
第１解体グループに属する接着部１８，１７，１６，１３には、図１１に示すように、剥離温度８０℃の加熱剥離型接着剤、第２解体グループに属する接着部１２には剥離温度１００℃の加熱剥離型接着剤、第３解体グループに属する接着部１５，１４，１１には剥離温度１２０℃の加熱剥離型接着剤がそれぞれ用いられる。
【０２１０】
この易解体製品１０の組立順序は、接着部（締結部）の番号順１１，１２，…，１８となる。すなわち、接着部１１では加熱剥離型接着剤１を用いて基準になる部品ｄ３を内部になる部品ｂ２と接着し、接着部１２では加熱剥離型接着剤２を用いて部品ｃｌと部品ｃ２を部品ｄ３、部品ｄ４、部品ｄ５にそれぞれ接着し、接着部１３では加熱剥離型接着剤３を用いて部品ａ２を部品ｄ４、部品ｄ５に接着して内部部品群を組み立てる。次に、接着部４では加熱剥離型接着剤４を用いて部品ｅを部品ｄ３に接着し、接着部５では加熱剥離型接着剤５を用いて部品ｅに部品ｂ１を接着する。次に、接着部６では加熱剥離型接着剤６を用いて部品ｄ１に部品ｆを接着した後、接着部７では加熱剥離型接着剤７を用いて部品ｄ１と部品ｄ２をそれぞれ部品ｅに接着し、最後に接着部８では加熱剥離型接着剤８を用いて部品ｄ１と部品ｄ２に部品ａ１を接着し組立てを完了する。
【０２１１】
この易解体製品１０は、図１１に示した解体順序に従い、第１解体グループ、第２解体グループ、第３解体グループの順に解体される。この解体順序については、図８、図９を参照して説明した通りである。
【０２１２】
この易解体製品１０の解体工程には、昇温庫が用いられ、９５℃、１１５℃、１３５℃の３段階で順次解体され、部品の分別回収が行われる。
【０２１３】
以上説明したように、単純に組立順序と逆の順序で解体する場合には８ステップの解体工程が必要であるが、本実施形態の易解体製品１０では、３ステップで解体が可能になり、使用する加熱剥離型接着剤の種類も８種類から３種類に削減することができる。
【０２１４】
次に、本発明の第２の実施形態の製品組立方法および易解体製品について説明する。
（第２実施形態）
第２の実施形態の製品組立方法では、加熱剥離型接着剤による部品の接着と、形状記憶材料からなる締結部品による締結とを組み合わせて製品を組み立てる。
【０２１５】
すなわち、リユース可能であり衝撃強度大で解体時に離脱し自然落下してもよい部品、又はリユース不可の部品には加熱剥離型接着剤を用いた接着を適用し、リユース可能であり衝撃強度小で解体時に離脱し自然落下により破損しては困る部品には形状記憶材料からなる締結部品を用いた締結を適用する。
【０２１６】
こうすることにより、リサイクル部品の仕分け工数を削減することができる。
【０２１７】
加熱剥離型接着剤を用いた接着には、第１の実施形態で説明した各実施例に相当する粘着シートを用いることができる。
【０２１８】
また、形状記憶材料からなる締結部品を用いた締結には、例えば部品に穿設されたネジ穴と係合するネジ山を備えたネジが用いられる。このネジは所定の形状復元温度に加熱されるとネジ山が消滅して部品のネジ穴との係合が解除されるので、易解体製品を組み立てるための締結部品として広く用いられている。締結部品としては、ネジのほかにスナップフィット構造など種々のものが提案されている。
【０２１９】
ここで，形状記憶材料としては，公知のものを使用することができ、例えば、樹脂系ではスチレン−ブタジエン（形状復元温度６０℃〜９０℃）、ウレタンエラストマ（形状復元温度−３０℃〜６０℃）、ポリノルボルネン（形状復元温度３５℃）、トランスポリイソプレン（形状復元温度６７℃）などがよく用いられている。また、金属系では、Ｎｉ・Ｔｉ系合金、Ｃｕ・Ｚｎ・Ａ１系合金、ＦｅＭｎ・Ｓｉ系合金が工業的に使用されている。これらの材料は、その組成などを調整することで強度や形状復元温度を制御することができる。
【０２２０】
図１２は、第２の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の組立図であり、図１３は、第２の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の部品リストである。
【０２２１】
図１３（ａ）には、この製品５０に用いられる１４種類の部品ａ１，ａ２，ｂ１，…，ｆ，ｚの名称、材質、重量、および熱容量が示されている。
【０２２２】
図１３（ｂ）には、図２（ａ）に示す部品の材質、比重、および比熱が示されている。
【０２２３】
図１２に示すように、１３種類の部品ａ１，ａ２，ｂ１，…，ｆ，ｚが、８種類の接着部１１，１２，…，１８および１種類の締結部１２’において、加熱剥離型接着剤１，２，…，８および締結部品２’により接着又は締結され、製品５０として組み立てられる。
【０２２４】
上記８種類の接着部１１，１２，…，１８は、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化されており、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤１，２，…，８により接着される。
【０２２５】
図１２に示した例では、部品ｚを部品ｃ１に締結する締結部１２’に、ネジ２’が用いられている。これは、部品ｚが、例えば温湿度センサーやＧＰＳ装置などのリユース対象部品であり、かつ落下により破損しては困るような部品である場合に、ネジなどの締結部品を用いた締結が適用される。
【０２２６】
次に、第２の実施形態における製品組立方法の概要について説明する。
【０２２７】
加熱剥離型接着剤を用いて部品を接着する方法としては種々の方法を適用することができるが、この方法については第１の実施形態について説明した通りであるので詳細な説明は省略し、第１の実施形態と異なる点について以下に説明する。
【０２２８】
本実施形態では、上記の加熱剥離型接着剤による接着とともに、所定の形状復元温度の形状記憶材料からなる締結部品を用いた締結が行われる。すなわち、図１２に示す製品５０の締結部１２’において部品ｃ１に部品ｚを接合させるための締結部品としてネジ２’を用いた締結が行われる。
【０２２９】
このように、本実施形態の製品組立方法によれば、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを接着剤層内に分散配置させた粘着シート、および形状記憶材料からなるネジ（締結部品）を用いることにより、所定の剥離温度および所定の形状復元温度に加熱処理するだけで、容易に解体することが可能な易解体製品を組立ることができる。
【０２３０】
本実施形態で用いられる粘着シートは、第１の実施形態で説明した通りであるので詳細な説明は省略する。
【０２３１】
次に、第２の実施形態における製品の設計からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルについて説明する。
【０２３２】
図１４は、第２の実施形態における製品の設計から、グループ化、組立・解体を経てリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルを示すフローチャートである。
【０２３３】
図１４に示すように、先ず、製品の組立図および部品仕様リストを参照し、複数の接着部および複数の締結部を、解体時に、接着の同時解除が可能な接着部ごとにおよび締結の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化するグループ化ステップが行われる（ステップＳ２１）。
【０２３４】
次に、同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除される加熱剥離型接着剤の決定、同一グループについては同一温度で締結機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で締結機能が解除される締結部品の決定、組立条件・解体条件の決定、および決定された組立条件に基づき複数の接着部を接着する接着ステップおよび複数の締結部を締結する締結ステップが行われる（ステップＳ２２）。
【０２３５】
なお、ステップＳ２２で決定された組立条件・解体条件は、解体時に備えて所定の記録場所に記録される（ステップＳ２３）。
【０２３６】
こうして、組立条件に従って組立が行われることにより製品が完成する。次にその製品がユーザにより使用され（ステップＳ２４）、ユーザによる使用後、回収され（ステップＳ２５）、解体され、解体により生じた部品はその材質に従って分別回収される（ステップＳ２６）。解体に当たっては、ステップＳ２３で記録された解体条件が参照される（ステップＳ２７）。
【０２３７】
分別回収された部品は、リサイクル（リユース）される（ステップＳ２８）。
【０２３８】
図１５は、第２の実施形態におけるグループ化の詳細な手順を示す図である。
【０２３９】
最初に、組立順序に基づき接着部のグループ化が行われる（ステップＳ３１）。先ず、基本となる必須組立順序の確定が行われる。ここで、必須組立順序とは、その順序を必ず守らなければ組立ができない順序を意味している。例えば、製品の内部に接着される部品は、内部を閉鎖するように接着される外部の部品よりも先に接着しておく必要がある。また、位置や寸法の基準となる部品（基準部品）は、その部品の位置を参照して接着位置が決定される部品（基準参照部品）よりも先に接着しておく必要がある。
【０２４０】
次に、部品の仕様リスト（材質、重量、熱容量など：図１３（ａ）参照）および加熱剥離型接着剤の仕様（強度、耐熱性など）を参照し、これらの仕様を満足できるかどうかの確認が行われる（ステップＳ３２）。
【０２４１】
次に、加熱剥離型接着剤の使用の可否についての判定が行われる（ステップＳ３３）。
【０２４２】
ステップＳ１３における判定の結果、要求される材料強度、耐熱性などの点から使用不可と判定された場合には、通常の材料からなる接着剤を使用することが決定される（ステップＳ３４）。
【０２４３】
一方、ステップＳ３３における判定の結果、使用可と判定された場合には、部品仕様リストや先に確定された必須組立順序（ステップＳ３１）などを参照して、接着部のグループ化が行われる（ステップＳ３５）。
【０２４４】
先ず、接着部を次の２種類に大分類する。
（Ａ）リユース可能で衝撃強度小な部品を接着する接着部
（Ｂ）リユース可能で衝撃強度大、又はリユース不可な部品を接着する接着部
さらに、次の３種類に小分類する。小分類は、以下の各項目を考慮して行われる。
（１）単一材料部品と複合材料部品：判別が容易であるので同じ接着グループとする。なお、複合材料部品は更なる分解・分別が必要である。
（２）判別が容易な異種材料：例えば、ＡＢＳ樹脂とフッソ樹脂、ＰＥ（ＨＤ）合金とアルミニウム合金、アルミニウム合金とステンレス鋼などは異種材料であるが判別が容易なので同じ接着グループとする。
（３）熱容量がほぼ同等の部品：ほぼ同時に解体温度に到達するので同じ接着グループとする。
（４）上記各項目の組合せ
次に、上記大分類で、（Ａ）リユース可能で衝撃強度小な部品を接着する接着部に分類（ステップＳ３６）された接着部には、形状記憶材料による締結部品の使用が決定される（ステップＳ３７）。
【０２４５】
一方、上記大分類で、（Ｂ）リユース可能で衝撃強度大、又はリユース不可な部品を接着する接着部に分類（ステップＳ３８）された接着部には、各接着グループごとに、加熱剥離型接着剤の種類の決定が行われる。組立順序が後ろの接着グループから剥離温度の低い加熱剥離型接着剤を割り当て、順次組立順序が先の接着グループに、剥離温度の高い加熱剥離型接着剤を割り当てる。こうして、組立条件が決定される（ステップＳ３９）。
【０２４６】
次に、上記の組立条件から解体条件を決定する。具体的には、上記接着グループどうしの統合を検討する。すなわち、シーケンシャルに並んでいる接着グループのうち、並行して解体を実施することのできる接着グループを抽出して接着グループの統合を行い、統合により再編成された接着グループに基づき解体グループを決定する（ステップＳ４０）。すなわち、組立工程の場合には、内部の部品から外部の部品という順序で接着し組み立てていくが、解体工程の場合には、必ずしも組立順序の逆の順序で順次に接着しなければならないわけではなく、並行して解体が可能な解体グループどうしは一つの解体グループに統合することができる。例えば、内部の部品と外部の部品とを同時に接着解除しても接着解除された部品が他の部品の妨害を受けずに離脱可能な構造の場合には、内部の解体グループと外部の解体グループの接着解除を同時に行うことができる。こうして解体グループを再編成することにより、解体グループの数を接着グループの数よりも減少させることができる。
【０２４７】
次に、統合された接着グループで使用される加熱剥離型接着剤の統合を検討し、その検討結果に基づき加熱剥離型接着剤の種類を見直し、組立条件を最終確定する（ステップＳ４１）。
【０２４８】
以下に、図１２に示した製品５０に第２の実施形態の製品組立方法を適用した具体例について説明する。
【０２４９】
先ず、組立図（図１２参照）および部品仕様リスト（図１３（ａ），（ｂ）参照）に基づき組立順序を作成する。
【０２５０】
この製品５０の場合の組立順序は、製品の構造から、接着部（締結部）の番号１１，１２，１２’，…，１８の順序となる。すなわち、基準になる部品ｄ３に、内部に配置された部品ｂ２を加熱剥離型接着剤１で接着する接着部１１の締結が行われ、次に、部品ｃ１と部品ｃ２を部品ｄ３、部品ｄ４、部品ｄ５にそれぞれ加熱剥離型接着剤２で接着する接着部１２の接着、およびネジ２’を用いて部品ｚを部品ｃ１に締結する締結部１２’の締結が行われる。
【０２５１】
次に、部品ａ２を部品ｄ４、部品ｄ５に加熱剥離型接着剤３で接着する接着部１３の接着が行われて内部部品群が組み立てられる。次に、部品ｅを部品ｄ３に加熱剥離型接着剤４で接着する接着部１４の接着が行われ、この部品ｅに部品ｂ１を加熱剥離型接着剤５で接着する接着部１５の接着が行われる。次に、部品ｄ１に部品ｆを加熱剥離型接着剤６で接着する接着部１６の接着が行われた後、この部品ｄ１と部品ｄ２をそれぞれ部品ｅに加熱剥離型接着剤７で接着する接着部１７の接着が行われ、最後にこれら部品ｄ１と部品ｄ２に部品ａ１を加熱剥離型接着剤８で接着する接着部１８の接着が行われて製品５０の組立てが完了する。
【０２５２】
図１６は、図１２に示す組立図および図１３に示す部品仕様リストに基づき作成された組立順序を示す図である。
【０２５３】
図１６に示された組立順序の逆の順序でこの製品の解体を行うとすると、最初に接着解除される接着部１８から最後に接着解除される接着部１１までに、８種類の加熱剥離型接着剤を選定する必要がある。
【０２５４】
そこで、本実施形態の製品組立方法では、加熱剥離型接着剤の種類を減少させるために、以下のように、複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化することによって、解体工程のステップ数の減少および加熱剥離型接着剤の種類の減少をはかっている。
【０２５５】
先ず、図１５に示すように必須順序の確定（ステップＳ３１）が行われる。図１２に示すように、この製品５０においては、加熱剥離型接着剤１による部品ｂ２の接着は、部品ｂ２が内部の部品であるため、加熱剥離型接着剤３による部品ａ２の接着よりも先に実施する必要がある。また、加熱剥離型接着剤２による部品ｃ１の接着は、部品ｃ１が内部の部品であるため、加熱剥離型接着剤７による部品ｅの接着よりも先に実施する必要がある。
【０２５６】
また、それぞれが開口部を有している部品ｄ３、部品ｅ、部品ｂ１の開口位置を基準部品である部品ｄ３の開口位置に合致させるよう調整するため、加熱剥離型接着剤５よりも加熱剥離型接着剤４の接着を先に実施する必要がある。
【０２５７】
このように必須順序を確認した後、接着部のグループ化が行なわれる。先ず、接着部１１と接着部１２、接着部１３と接着部１４、接着部１５と接着部１６、接着部１７と接着部１８というように、隣り合う２つの接着部における部品の仕様をチェックし、グループ化が可能か否かを検討する。
【０２５８】
接着部１と接着部２で接着される部品の材質をチェックすると、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｃがＡＢＳ樹脂、部品ｄがＡ１合金である。ここで、部品ｂと部品ｃはともにプラスチックであり判別が難しいので、接着部１１と接着部１２の統合は行わずに、接着部１１を第１接着グループとし、接着部１２を第２接着グループとする。
【０２５９】
接着部１３と接着部１４で接着される部品の材質をチェックすると、部品ａがＰＥ（ＨＤ）樹脂、部品ｄがＡｌ合金、部品ｅが銅合金であり判別は容易なので、接着部１３と接着部１４を統合して第３接着グループとする。
【０２６０】
接着部１５と接着部１６で接着される部品の材質をチェックすると、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｅが銅合金、部品ｄがＡｌ合金、部品ｆがステンレス鋼であり判別は容易なので、接着部１５と接着部１６を統合して第４接着グループとする。
【０２６１】
接着部１７と接着部１８で接着される部品の材質をチェックすると、部品ａがＰＥ（ＨＤ）樹脂、部品ｅが銅合金、部品ｄがＡｌ合金であり判別は容易なので、接着部１７と接着部１８を統合して第５接着グループとする。
【０２６２】
こうして、次の５つの接着グループが形成される。
【０２６３】
第１接着グループ  …  接着部１１
第２接着グループ  …  接着部１２
第３接着グループ  …  接着部１３＋接着部１４
第４接着グループ  …  接着部１５＋接着部１６
第５接着グループ  …  接着部１７＋接着部１８
従って、この段階では、加熱剥離型接着剤の種類は、８種類から５種類まで減少したことになる。
【０２６４】
次に、締結部のグループ化が行われることになるが、この例では締結部は一つしかないのでグループ化は行われない。
【０２６５】
次に、上記５つの接着グループを、組立順序と逆に行われる解体順序により、グループ化を行い解体条件を決定する。
【０２６６】
先ず、最初に解体される第５接着グループと、次に解体される第４接着グループとの統合を検討する。検討の結果、ここで使用される加熱剥離型接着剤８，７，６，５のうち加熱剥離型接着剤５に関しては、接着機能に影響する部品ｅ（銅合金）の熱容量が際だって高いこと、および部品ｂ１（ＰＶＣ樹脂）と部品ａ１（ＰＥ（ＨＤ）樹脂）との材質の判別が難しいことから、接着部１５を除く、接着部１８と接着部１７と接着部１６とを統合して第１解体グループとし、接着部１５を第２解体グループとする。
【０２６７】
次に、上記第１解体グループ（接着部１８＋接着部１７＋接着部１６）と前述の第３接着グループ（接着部１３＋接着部１４）との統合を検討する。検討の結果、材料構成は同じであるが、接着部１４の接着を解除しても単一の部品に解体することはできないことから、接着部１４を除く、接着部１８と接着部１７と接着部１６と接着部１３とを統合して第１解体グループとし、接着部１４については、接着部１５との統合を検討する。検討の結果、解体後の部品の分別は容易であるので接着部１４と接着部１５とを統合したものを第２解体グループとする。
【０２６８】
次に、第２接着グループ（接着部１２）と第１接着グループ（接着部１１）との統合を検討する。検討の結果、部品ｃの材質がＡＢＳ樹脂、部品ｂの材質がＰＶＣ樹脂、部品ａの材質がＰＥ（ＨＤ）樹脂というように判別が困難であるため統合は行わず、第２接着グループ（接着部１２）は第３解体グループとし、第１接着グループ（接着部１１）は第４解体グループとする。
【０２６９】
次に、第２解体グループ（接着部１５＋接着部１４）と第３解体グループ（接着部１２）と第４解体グループ（接着部１１）との統合を検討する。検討の結果、接着部１５と接着部１４と接着部１１で接着される部品の材質は、部品ｂがＰＶＣ樹脂、部品ｄ３がＡｌ合金、部品ｅが銅合金であり、判別が容易で、かつ単独の部品に解体できるので、１つのグループ、すなわち第２解体グループに統合し、接着部１２で接着される部品の材質は、部品ｃの材質（ＡＢＳ樹脂）は、接着部１１で接着される部品ｂの材質（ＰＶＣ樹脂）との判別が困難であるので接着部１２は単独のグループ、すなわち第３解体グループとする。
【０２７０】
また、接着部１５で接着される部品ｅおよび接着部１４で接着される部品ｄ３の熱容量は、接着部１２で接着される部品ｃ１，ｃ２（ＡＢＳ樹脂）の熱容量よりも大きいので、第２解体グループ（接着部１５＋接着部１４＋接着部１１）と第３解体グループ（接着部１２）の解体順序を入れ替える。
【０２７１】
こうして、次の３つの解体グループが形成される。
【０２７２】
第１解体グループ  …  接着部１８＋接着部１７＋接着部１６＋接着部１３
第２解体グループ  …  接着部１２
第３解体グループ  …  接着部１５＋接着部１４＋接着部１１
従って、この段階で、加熱剥離型接着剤の種類は、第１解体グループ用の加熱剥離型接着剤、第２解体グループ用の加熱剥離型接着剤、第３解体グループ用の加熱剥離型接着剤の３種類に減少したことになる。
【０２７３】
一方、締結部１２’の締結に用いられるネジ２’には、形状復元温度１００℃の形状記憶材料を用いているので、剥離温度１００℃の第２解体グループ用の加熱剥離型接着剤と同時に締結解除される。
【０２７４】
第２の実施形態においては、第１の実施形態により得られた３つの解体グループ（図１７参照）と同様、３つの解体グループにグルーピングすることができる。
【０２７５】
こうしてグルーピングした後、第１解体グループから第３解体グループまでの３段階の解体工程を行うことにより、図１３（ａ）に示した１４種類の部品を分別回収することができる。すなわち、第１段階では、製品５０を昇温庫で９５℃に加熱することにより部品ａ１，ａ２，ｄ１，ｄ２，ｆを分別回収することができ、第２段階では、１１５℃に加熱することにより部品ｃ１，ｃ２，ｄ４，ｄ５，ｚを分別回収することができ、第３段階では、１３５℃に加熱することにより部品ｂ１，ｂ２，ｄ３，ｅを分別回収することができる。
【０２７６】
図１７は、第２の実施形態で決定された３つの解体グループにおける接着部／締結部、および接着剤／締結部品を示す図である。
【０２７７】
図１７に示すように、本実施形態では、第１解体グループに属する接着部１８，１７，１６，１３には、剥離温度８０℃の加熱剥離型接着剤が用いられ、第２解体グループに属する接着部１２および締結部１２’には、剥離温度１００℃の加熱剥離型接着剤およびネジ２’が用いられ、第３解体グループに属する接着部１５，１４，１１には、剥離温度１２０℃の加熱剥離型接着剤が用いられる。
【０２７８】
以上説明したように、上記の製品５０と同じ製品を、単純に組立順序と逆の順序で解体を行った場合には、８ステップの解体工程が必要であるが、本実施形態においては３ステップで解体することができるので、解体工程が短縮（短時間化）され作業性を向上させることができる。
【０２７９】
また、使用される加熱剥離型接着剤は８種類から３種類まで削減することができるので、コストの削減、作業性の向上、接着剤の取違えのリスクの低減など、信頼性の高い組立および解体が可能となる。
【０２８０】
次に、第２の実施形態の易解体製品について説明する。
【０２８１】
第２の実施形態の易解体製品５０は、図１２に示す１４種類の部品が、解体時に接着および締着の同時解除が可能な接着部および締着部ごとに、図１７に示した第１解体グループから第３解体グループまでの３グループにグループ化されており、同一グループ内の接着部および締着部について同一温度で接着機能および締着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除される３種類の加熱剥離型接着剤で接着され、かつ１種類の締結部品（ネジ２’）で締結されることによって組み立てられる。
【０２８２】
第１解体グループに属する接着部１８，１７，１６，１３には、図１７に示すように、剥離温度８０℃の加熱剥離型接着剤、第２解体グループに属する接着部１２には剥離温度１００℃の加熱剥離型接着剤、第３解体グループに属する接着部１５，１４，１１には剥離温度１２０℃の加熱剥離型接着剤がそれぞれ用いられる。
【０２８３】
この易解体製品１０の組立順序は、接着部の番号順１１，１２，１２’，…，１８となる。すなわち、接着部１１では加熱剥離型接着剤１を用いて基準になる部品ｄ３を内部になる部品ｂ２と接着し、接着部１２では加熱剥離型接着剤２を用いて部品ｃｌと部品ｃ２を部品ｄ３、部品ｄ４、部品ｄ５にそれぞれ接着し、締結部１２’ではネジ２’を用いて部品ｃｌと部品ｚを締結し、接着部１３では加熱剥離型接着剤３を用いて部品ａ２を部品ｄ４、部品ｄ５に接着して内部部品群を組み立てる。次に、接着部４では加熱剥離型接着剤４を用いて部品ｅを部品ｄ３に接着し、接着部５では加熱剥離型接着剤５を用いて部品ｅに部品ｂ１を接着する。次に、接着部６では加熱剥離型接着剤６を用いて部品ｄ１に部品ｆを接着した後、接着部７では加熱剥離型接着剤７を用いて部品ｄ１と部品ｄ２をそれぞれ部品ｅに接着し、最後に接着部８では加熱剥離型接着剤８を用いて部品ｄ１と部品ｄ２に部品ａ１を接着し組立てを完了する。
【０２８４】
この易解体製品５０は、図１７に示した解体順序に従い、第１解体グループ、第２解体グループ、第３解体グループの順に解体される。この解体順序については、図８、図９を参照して説明した通りである。
【０２８５】
この易解体製品５０の解体工程には、昇温庫が用いられ、９５℃、１１５℃、１３５℃の３段階で順次解体され、部品の分別回収が行われる。
【０２８６】
以上説明したように、単純に組立順序と逆の順序で解体する場合には８ステップの解体工程が必要であるが、本実施形態の易解体製品５０では、３ステップで解体が可能になり、使用する加熱剥離型接着剤の種類も８種類から３種類に削減することができる。
【０２８７】
以下に、本発明の各種態様について付記する。
【０２８８】
（付記１）
接着剤で複数の接着部を接着することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
前記複数の接着部を、解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループについては同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップとを有することを特徴とする製品組立方法。
【０２８９】
（付記２）
前記グループ化ステップは、解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることを特徴とする付記１記載の製品組立方法。
【０２９０】
（付記３）
接着剤で複数の接着部を接着するとともに、締結部品で複数の締結部を締結することにより複数の部品からなる製品を組み立てる製品組立方法において、
前記複数の接着部を、解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化しておくとともに、前記複数の締結部を、解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化しておくグループ化ステップと、
同一グループに属する接着部については同一温度で接着機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着する接着ステップと、
同一グループに属する締結部については同一温度で締結機能が解除され、異なるグループについては異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結する締結ステップとを有することを特徴とする製品組立方法。
【０２９１】
（付記４）
前記グループ化ステップは、接着部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであるとともに、締結部については解体時における部品の回収順序を基に、先に回収される部品ほど低い温度で解体されるようにグループ化を行うステップであることを特徴とする付記３記載の製品組立方法。
【０２９２】
（付記５）
前記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを含むものであることを特徴とする付記１又は３記載の製品組立方法。
【０２９３】
（付記６）
前記加熱剥離型接着剤は、熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記１又は３記載の製品組立方法。
【０２９４】
（付記７）
前記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルと熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記１又は３記載の製品組立方法。
【０２９５】
（付記８）
前記熱溶融性マイクロカプセルは、熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記５又は７記載の製品組立方法。
【０２９６】
（付記９）
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
当該易解体製品の解体時に接着の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする易解体製品。
【０２９７】
（付記１０）
接着剤で複数の接着部が接着されることにより複数の部品が組み立てられるとともに、締結部品で複数の締結部が締結されることにより複数の部品が組み立てられてなる易解体製品において、
前記接着部については、当該易解体製品の解体時に接着機能の同時解除が可能な接着部ごとにグループ化され、同一グループ内の接着部について同一温度で接着機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で接着機能が解除されるように、接着機能が解除される温度が異なる複数種類の加熱剥離型接着剤で接着されることにより、複数の部品が組み立てられてなり、かつ、
前記締結部については、当該易解体製品の解体時に締結機能の同時解除が可能な締結部ごとにグループ化され、同一グループ内の締結部について同一温度で締結機能が解除されるとともに、異なるグループについて異なる温度で締結機能が解除される、形状記憶材料からなる締結部品で締結されることにより、複数の部品が組み立てられてなることを特徴とする易解体製品。
【０２９８】
（付記１１）
前記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルを含むものであることを特徴とする付記９又は１０記載の易解体製品。
【０２９９】
（付記１２）
前記加熱剥離型接着剤は、熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記９又は１０記載の易解体製品。
【０３００】
（付記１３）
前記加熱剥離型接着剤は、離型剤を内包した熱溶融性マイクロカプセルと熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記９又は１０記載の易解体製品。
【０３０１】
（付記１４）
前記熱溶融性マイクロカプセルは、熱膨張性粒子を含むものであることを特徴とする付記１１又は１３記載の易解体製品。
【図面の簡単な説明】
【０３０２】
【図１】第１の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の組立図である。
【図２】第１の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の部品リストである。
【図３】本実施形態における接着試験および剥離試験に用いられた粘着シートの断面図である。
【図４】第１の実施形態における粘着シートの剥離方法を示す図である。
【図５】実施例１〜実施例８における粘着シートの剥離試験の結果を示す図である。
【図６】熱膨張性粒子を含む粘着シートの断面図である。
【図７】実施例９〜１７および比較例における各粘着シートの剥離試験の結果を示す図である。
【図８】第１の実施形態における製品の設計から、グループ化、組立・解体を経てリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルを示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態におけるグループ化の詳細な手順を示す図である。
【図１０】図１に示す組立図および図２に示す部品仕様リストに基づき作成された組立順序を示す図である。
【図１１】第１の実施形態で決定された３つの解体グループにおける接着部および接着剤を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の組立図である。
【図１３】第２の実施形態の製品組立方法により組み立てられる易解体製品の部品リストである。
【図１４】第２の実施形態における製品の設計から、グループ化、組立・解体を経てリサイクルに至るまでの製品のライフサイクルを示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態におけるグループ化の詳細な手順を示す図である。
【図１６】図１２に示す組立図および図１３に示す部品仕様リストに基づき作成された組立順序を示す図である。
【図１７】第２の実施形態で決定された３つの解体グループにおける接着部／締結部、および接着剤／締結部品を示す図である。
【符号の説明】
【０３０３】
１，２，…，８    加熱剥離型接着剤
２’    ネジ
１０，５０    製品、易解体製品
１１，１２，…，１８    接着部
１２’    締結部
２１，２１    粘着シート
２２，２２    基材
２３，３３    接着剤層
２４，３４    マイクロカプセル
２５，３５    離型剤
２６    被接着体
２７    加熱手段
３９    熱膨張性粒子
【図１】
2008201928.tif 000003
【図２】
2008201928.tif 000004
【図３】
2008201928.tif 000005
【図４】
2008201928.tif 000006
【図５】
2008201928.tif 000007
【図６】
2008201928.tif 000008
【図７】
2008201928.tif 000009
【図８】
2008201928.tif 000010
【図９】
2008201928.tif 000011
【図１０】
2008201928.tif 000012
【図１１】
2008201928.tif 000013
【図１２】
2008201928.tif 000014
【図１３】
2008201928.tif 000015
【図１４】
2008201928.tif 000016
【図１５】
2008201928.tif 000017
【図１６】
2008201928.tif 000018
【図１７】
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