(57)【要約】【課題】転写画像に虫喰いや画像ボケあるいはボソツキと一体上画像の発生を確実の防止することができる構成を備えた潤滑剤塗布装置を提供する。【解決手段】所定方向に移動可能な像担持体表面に対し接触しながら移動可能であって、潤滑剤に接触した後、上記像担持体に接触する順で移動する過程で上記潤滑剤を上記像担持体に供給可能な潤滑剤塗布部材５０を備え、該潤滑剤塗布部材５０を挟んで上記像担持体の移動方向上流側及び下流側にそれぞれ上記像担持体に接触するブレード部材１０３，１０４が備えられている潤滑剤塗布装置において、上記ブレード部材１０３，１０４のうちで、上記像担持体の移動方向における潤滑剤塗布部材５０の下流側に位置するブレード部材１０４は、潤滑剤塗布部材により像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均一化部材としたことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能な像担持体表面に対し接触しながら移動可能であって、潤滑剤に接触した後、上記像担持体に接触する順で移動する過程で上記潤滑剤を上記像担持体に供給可能な潤滑剤塗布部材を備え、該潤滑剤塗布部材を挟んで上記像担持体の移動方向上流側及び下流側にそれぞれ上記像担持体に接触するブレード部材が備えられている潤滑剤塗布装置において、
上記ブレード部材のうちで、上記像担持体の移動方向における潤滑剤塗布部材の下流側に位置するブレード部材は、潤滑剤塗布部材により像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均一化部材としたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
上記ブレード部材が、上記像担持体に接触して撓みあるいは弾性変形可能な部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤塗布装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
上記ブレード部材が、上記像担持体の移動方向における上記潤滑剤塗布部材を挟んだ上流側及び下流側でそれぞれ第１，第２のクリーニング部材として設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記ブレード部材のうちで、上記潤滑剤塗布部材を挟んだ上記像担持体の移動方向における下流側に位置するブレード部材が上記クリーニング部材と上記潤滑剤均一化部材とを兼任して設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記第１，第２のクリーニング部材が、上記像担持体に対してカウンタ方向に対向するカウンタブレードとされ、上記像担持体との対向当接位置での像担持体の移動方向に対する上記第１のクリーニング部材の先端エッジの傾き角をα°とし、上記像担持体との対向当接位置での像担持体の移動方向に対する上記第２のクリーニング部材の先端エッジの傾き角をβ°とした場合、α≦βの関係を設定されていることを特徴とする請求項４乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記像担持体として、潜像担持体および該潜像担持体に担持されている画像を転写される側に位置する転写体が用いられることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記トナーが、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲にあるトナーが用いられることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記トナーとして、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋およびまたは伸張反応させて得られるトナーであることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記トナーとして、略球形状のトナーが用いられることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記トナーとして、その慶応が、長軸ｒ１，短軸ｒ２，厚さｒ３で規定され（ただしｒ１＞ｒ２＞ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲とされ、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３）／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲とされていることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、潜像担持体として用いられる感光体あるいは感光体に担持された画像を順次転写される転写体を対象とした潤滑剤塗布機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機等の画像形成装置においては、潜像担持体である感光体に形成された静電潜像をトナーにより可視像処理し、可視像が転写されて担持されている記録用紙やＯＨＰフィルムなどのシート状記録媒体（以下、記録シートという）を定着装置に供して定着することにより
複写物や印刷出力を得るようになっている。
【０００３】
感光体に形成される画像は、モノクロ画像のみでなく、フルカラー画像が対象となる場合もある。  
フルカラー画像を形成する場合の転写工程では、複数の感光体を並置した作像部に対して記録シートを移動させる課程で各色の画像を順次転写する構成の他に、ベルトなどの中間転写体を用いて１次転写を行い、１次転写により得られた重畳画像を記録シートに対して一括転写する２次転写を行うことでフルカラー画像などの複数色の画像形成が可能な構成がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このような画像形成装置においては、各色トナー像の一次転写時及び二次転写時における転写不良を防止するために、像担持体や中間転写体の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの付着力を低減させる技術が既に知られている。
【０００５】
潤滑剤塗布のための構成としては、塗布ブラシを固形の潤滑剤（以下、固形潤滑剤という）に接触させたまま回転させ、塗布ブラシ上に潤滑剤を転移させて像担持体や中間転写体等の被塗布部材表面に塗布する方法が提案されている（例えば、特許文献２，３）
これによって、被塗布部材表面のトナーに対する静止摩擦係数μｓを低下させ、トナー像を被転写材側に良好に転写できるようにしたものである。
【０００６】
一方、感光体あるいは転写体には未転写トナーや紙粉などが残留していることがあり、これらの異物を除去するためのクリーニングが行われることがよく知られている。クリーニングは、潤滑剤を塗布した場合でもトナー像の転写が良好に行われなくなるのを防止するための処置であり、これにより、潤滑剤を塗布したにも拘わらず、画像の一部が転写されない、いわゆる、「虫食い」と呼ばれる画像部での中抜け現象や、画像部でのトナー不足による「画像ボケ」と称される現象さらには、記録媒体に転写された画像に一様なトナーの載りが見られない、イワユル、「ボソツキ」と称される画像が得られてしまう現象の発生を抑制することができるようになっている。
【０００７】
転写後に行う潤滑剤の塗布と残留トナーのクリーニングとの２つの工程の被塗布部材上での位置関係は、以下の２つのパターンが考えられる。即ち、潤滑剤塗布が先でクリーニングが後となる塗布後クリーニングの関係と、クリーニングが先で潤滑剤塗布が後となるクリーニング後塗布の関係の２つのパターンである。それぞれのパターンによって、異常画像発生のメカニズムが異なるため、以下にパターンごとに分けて説明する。 
先ず、塗布後クリーニングのパターンにおける、異常画像発生のメカニズムを説明する。図７は、上記塗布後クリーニングの構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。この図に示すように、像担持体又は中間転写体である被塗布ベルト（便宜上、符号Ａで示す）の表面には、塗布部材としての塗布ブラシ（同じく符号Ｂで示す）が当接するよう設けられており、被塗布ベルトＡの表面移動方向下流側でクリーニングブレード（同じく符号Ｃで示す）が当接されている。  
これによって、被塗布ベルトＡの表面には塗布ブラシＢによって潤滑剤Ｄが塗布された後、クリーニングブレードＣで表面がクリーニングされる。  
このような塗布後クリーニングの場合、除去されずにトナーが残留している状態の被塗布部材表面に潤滑剤を塗布することになる。ここで、もともと被塗布部材Ａの表面に担持していた画像のうち文字部にあたる部分は、転写材への転写後にも被塗布部材表面に残留トナーが多く存在し、文字部以外の部分は、実質的には残留トナーは存在していないものである。そして、残留トナーの付着量が多いところからは、そのトナーと共に多量の潤滑剤が塗布ブラシ及びクリーニング位置におけるクリーニングブレードなどによって掻き取られるため、クリーニング位置を通過後の被塗布部材表面における潤滑剤の塗布量に偏りが生じてしまう。特に同一画像を連続して出力した場合には、被塗布部材表面のうち残留トナーの多い部分が常に同じであるため、このような偏りが顕著となる。また、塗布ブラシ等の塗布部材に残留トナーが付着するため、塗布ブラシが汚れてしまい、長期に渡って潤滑剤を均一に塗布し続けることが困難になってくる。そして、被塗布部材表面に均一な潤滑剤層が形成できないと、表面の静止摩擦係数μｓに偏りが生じたり、トナーを転写するために十分低い値にならなかったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となってしまうのである。
【０００８】
次に、クリーニング後塗布のパターンにおける、異常画像発生のメカニズムを説明する。図８は、上記クリーニング後塗布の構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。この図に示すように、像担持体又は中間転写体である被塗布ベルトＡの表面には塗布部材としての塗布ブラシＢが当接するよう設けられており、被塗布ベルトＡの表面移動方向上流側でクリーニングブレードＣが当接されている。  
これによって、被塗布ベルトＡの表面はクリーニングブレードＣでクリーニングされた後、塗布ブラシＢによって潤滑剤が塗布される。  
このようなクリーニング後塗布を行えば、塗布後の潤滑剤が塗布ブラシ及びクリーニングブレードで掻き取られることがないので、前記の塗布後クリーニングの構成での不具合は防止できる。しかし、潤滑剤が塗布された被塗布部材表面がそのまま転写位置に進入して転写が行われると、表面の静止摩擦係数μｓが適正範囲にあるにも関わらず異常画像が発生してしまうことが分かった。これは、潤滑剤の粒子は塗布しただけで均一な層となるほど細かくないため、被塗布部材表面で層厚にムラが生じ、これがトナーの転写性に影響を及ぼしてしまうからであるということが判った。被塗布部材表面に均一な潤滑剤層が形成できないと、表面の静止摩擦係数μｓが均一にならなかったり、トナーを転写するために十分低い値にならなかったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となってしまう。 
潤滑剤の塗布を行う際に被塗布部材に対して潤滑剤を均一塗布するための構成としては、潤滑剤を塗布するための塗布ブラシの毛の密度を高めることによって、像担持体への潤滑剤の均一塗布を可能にしたもの（例えば、特許文献４）、あるいは潤滑剤担持部材に担持されている潤滑剤の量を潤滑剤担持部材上で均一化した後、被担持部材に塗布することによって、潤滑剤の均一塗布を可能にしたもの（例えば、特許文献５）がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−０７８６７９号公報
【特許文献２】特開平０６−３３２３２４号公報
【特許文献３】特開平１０−２５４２９５号公報
【特許文献４】特開平１０−２６０６１４号公報
【特許文献５】特開平０７−２９５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献４に開示されているような、潤滑剤を均一塗布するために用いられる構成においては、潤滑剤の塗布後に被担持部材表面のクリーニングを行うようになっているため、塗布ブラシへの残留トナーの付着を完全に防止することができない虞がある。  
また、特許文献５に開示されている構成は、潤滑剤が塗布された被担持部材のクリーニング性能を向上させる目的で潤滑剤の均一塗布を行うもので、転写画像上の上記不具合を防止するためのものではなく、かつ効果としても上記不具合が防止される点まで検討はなされていないものであった。
【００１１】
つまり、いずれの特許文献においても、潤滑剤の供給時点での問題を解決、つまり均一な供給ができないことに関する解決策を提示しているだけであり、塗布された潤滑剤を均一な状態に保つことに関しては何ら低減されていない。このため、像担持体上での静止摩擦係数の変化によって虫喰いや画像ボケあるいはボソツキなどの異常画像の発生が依然として残されたままである。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の潤滑剤塗布装置及びこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、転写画像に虫喰いや画像ボケあるいはボソツキと一体上画像の発生を確実の防止することができる構成を備えた潤滑剤塗布装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成よりなる。  
（１）所定方向に移動可能な像担持体表面に対し接触しながら移動可能であって、潤滑剤に接触した後、上記像担持体に接触する順で移動する過程で上記潤滑剤を上記像担持体に供給可能な潤滑剤塗布部材を備え、該潤滑剤塗布部材を挟んで上記像担持体の移動方向上流側及び下流側にそれぞれ上記像担持体に接触するブレード部材が備えられている潤滑剤塗布装置において、上記ブレード部材のうちで、上記像担持体の移動方向における潤滑剤塗布部材の下流側に位置するブレード部材は、潤滑剤塗布部材により像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均一化部材としたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【００１４】
（２）上記ブレード部材が、上記像担持体に接触して撓みあるいは弾性変形可能な部材で構成されていることを特徴とする（１）に記載の潤滑剤塗布装置。
【００１５】
（３）（１）または（２）に記載の潤滑剤塗布装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（４）上記ブレード部材が、上記像担持体の移動方向における上記潤滑剤塗布部材を挟んだ上流側及び下流側でそれぞれ第１，第２のクリーニング部材として設けられていることを特徴とする（３）に記載の画像形成装置。。
【００１７】
（５）上記ブレード部材のうちで、上記潤滑剤塗布部材を挟んだ上記像担持体の移動方向における下流側に位置するブレード部材が上記クリーニング部材と上記潤滑剤均一化部材とを兼任して設けられていることを特徴とする（３９または（４）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（６）上記第１，第２のクリーニング部材が、上記像担持体に対してカウンタ方向に対向するカウンタブレードとされ、上記像担持体との対向当接位置での像担持体の移動方向に対する上記第１のクリーニング部材の先端エッジの傾き角をα°とし、上記像担持体との対向当接位置での像担持体の移動方向に対する上記第２のクリーニング部材の先端エッジの傾き角をβ°とした場合、α≦βの関係を設定されていることを特徴とする（４）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００１９】
（７）上記像担持体として、潜像担持体および該潜像担持体に担持されている画像を転写される側に位置する転写体が用いられることを特徴とする（３）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２０】
（８）上記トナーが、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０〜１．４０の範囲にあることを特徴とする（３）乃至（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２１】
（９）上記トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲にあるトナーが用いられることを特徴とする（３）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２２】
（１０）上記トナーとして、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋およびまたは伸張反応させて得られるトナーであることを特徴とする請求項３乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２３】
（１１）上記トナーとして、略球形状のトナーが用いられることを特徴とする（３）乃至（１０）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２４】
（１２）上記トナーとして、その慶応が、長軸ｒ１，短軸ｒ２，厚さｒ３で規定され（ただしｒ１＞ｒ２＞ｒ３）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲とされ、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３）／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲とされていることを特徴とする（３）乃至（１１）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、像担持体表面に塗布された潤滑剤を潤滑剤均一化部材により均すようになっているので、像担持体表面での塗布ムラをなくしてトナーの付着を弱めることができる状態を得ることができるので、トナーの転写性を向上させて異常画像の発生を防止することができる。特に、潤滑剤塗布位置に至る前に像担持体表面をクリーニングする場合には、像担持体表面での潤滑剤塗布面を清浄化して異物などにより不均一な塗布状態が発生するのを防止することによっても転写性の向上を効率よく得ることができる。
【００２６】
また本発明によれば、潤滑剤塗布位置を挟んで像担持体の移動方向上流側及び下流側にそれぞれブレードによるクリーニング部材を設けているので、上流側でのクリーニング異常が発生した場合でも下流側でのクリーニングにより清浄な状態を維持することができる。これにより、像担持体表面への異物の残留による異常画像の発生を防止することができ、しかも、そのための構成として潤滑剤均一化部材を兼用されることで特別な構成を要することなく転写以上を防止することが可能となる。
【００２７】
さらに本発明によれば、第１，第２のクリーニング部材を設けた場合には、それらクリーニング部同士での像担持体に対する先端エッジの傾き角度を設定し、特に、下流側のクリーニング部材の傾き角度を大きくすることにより、第１のクリーニング部材側での像担持体の移動に倣った巻き込みを防止して上流側でのクリーニング性を低下させないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本発明によるクリーニング装置が適用される画像形成装置１の構成を示す図である。  
図１に示す画像形成装置１は、色分解に対応した色の画像を形成可能な潜像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写体に重畳転写したうえでその重畳画像を記録用紙などのシートに対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。本発明では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。  
なお、以下に説明する潤滑剤塗布装置は、本実施例の場合、像担持体に相当する感光体あるいはこれに担持されている画像を転写する際に用いられる転写体のうちで、転写体を対象として設けられていることを前置きしておく。
【００３０】
図１において、カラープリンタ１は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。  
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写体として中間転写ベルト２で構成された転写手段が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００３１】
画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を形成可能な作像部が配置されており、各作像部には画像を担持可能な感光体３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙが中間転写体２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号３により示す。  
各感光体３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，転写バイアス印加手段の一つである１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている（便宜上、感光体３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。
【００３２】
中間転写ベルト２は、各感光体を備えた作像部からの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備え、展張面を構成するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対峙している。中間転写ベルト２は、その設置スペースの関係で、符号２Ａで示すローラと符号２Ｂで示すローラとに掛け回されている部分の間の展張面の一部が水平方向に展張されておりその一部の端部に位置して符号２Ｄ、２Ｅ、２Ｆで示す背圧付与部材に相当するテンションローラにより展張力を付与されている。
【００３３】
２次転写装置９は、帯電駆動ローラ９Ａおよび従動ローラ９Ｂに掛け回されて２次転写装置９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト２と同方向に移動可能な転写ベルト９Ｃを備えており、転写ベルト９Ｃを帯電駆動ローラ９Ａにより帯電させることで記録シートを静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ記録シートに転写することができる。
【００３４】
２次転写位置には給紙部１Ｂから記録シートが給送されるようになっている。  
給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録シートの搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。本実施例では、給紙部１Ｂには、給紙トレイ１Ｂ１から繰り出される記録シートの搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類の記録シートを２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。  
給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録シートの搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録シートの搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される記録シートもレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００３５】
書き込み装置５（図１では、便宜上、黒画像形成のための書込光を符号５Ｂで示してある）は、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００３６】
原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００３７】
書き込み装置５により形成された感光体３（図１において符号３Ｂ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙで示す部材）上の静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９により記録シートに対して一括して２次転写される。
【００３８】
２次転写された記録シートは、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、詳細を説明しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造を備えており、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより別ローラ方式の定着構造に比べて記録シートへの加熱領域を広げることができるようになっている。  
定着装置１１を通過した記録シートは、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００３９】
以上のような構成を備えたカラープリンタ１では、原稿載置台１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト２に１次転写される。
【００４０】
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１Ｂから繰り出された記録シートに対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることで重畳された上で記録シートに対して一括して２次転写される。２次転写後の記録シートは定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１Ｂ３に向けて給送される。
【００４１】
図１において、中間転写ベルト２は、詳細を図示しないが、伸びの少ないフッ素系樹脂や伸びの大きいゴム材料に帆布等の伸びにくい材料で構成された基部からなるベース層と、このベース層の上面に設けられたフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジェン共重合ゴムなどが用いられる弾性体層とを備えている。弾性体層の表面にはフッ素系樹脂が被覆されて平滑性を向上させたコート層が設けられている。
【００４２】
中間転写ベルト２は、支持ローラ２Ａ、２Ｂおよび二次転写位置でのバックアップ機能を有するローラ２Ｃ、そして背圧付与部材として機能するテンションローラ２Ｄ，２Ｅ，２Ｆにそれぞれ掛け回されて駆動ローラ２Ａの反時計方向の回転によって駆動されるようになっている。  
支持ローラ２Ａおよび２Ｂ間で展張される面、つまり曲率のない平面が各作像ユニットの感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍに対向している。中間転写ベルト２を挟んで各感光体と対向する位置には、感光体上の可視像を静電転写するための転写ローラ２Ｄがそれぞれ配置されている。
【００４３】
２次転写位置に向けて記録シートを繰り出すために用いられるレジストローラ１Ｂ３は、一般的には接地されて使用されることが多いが、記録シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。  
例えば、導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径φ１８で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０Ｅ９Ω（１０９Ωｃｍ）程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加、紙裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため，紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は，若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００４４】
クリーニング装置は、各感光体とは別に、中間転写ベルト２を対象としても設けられており、図１において符号１０で示すように、中間転写ベルト２の背圧付与部材として機能する展張ローラの２Ｅ、２Ｆの近傍に設けられている。
【００４５】
本実施例のカラープリンタ１に用いられるトナーは、近年のカラー化とこれに伴う高画像品質化に対応するために、重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流となってきている。  
トナーの小径、狭粒径分布化は高解像度現像に有利となり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
【００４６】
しかし、トナーの小粒径化は比表面積が大きくなり、単位重量当たりのトナーの像担持体表面への付着力が大きくなることで、像担持体表面のクリーニング性が困難な方向となる。また、トナーの小粒径化はトナーの流動性悪化となり、より多量の添加剤を必要とし、これにより、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなることが知られている。  
また、トナーの真球度が上がると、上述の従来一般的に採用されているブレードのカウンター当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなる。
【００４７】
次に、本実施例のカラープリンタ１にとって好適に使用されるトナーについて説明する。  
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。  
（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００４８】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００４９】
図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。  
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式１で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式１ 
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５０】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式２で表される。  
トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。  
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式２ 
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５１】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。  
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５２】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸 
（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。  
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００５６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００５７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００５８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００６０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。  
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【００６２】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６４】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６５】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。  
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。 
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６６】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００６８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００６９】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。  
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
（着色剤） 
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
（荷電制御剤） 
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。 
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
（離型剤） 
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。  
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
（外添剤） 
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００７２】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００７３】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００７４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。 
（トナーの製造方法） 
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。 
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００７５】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。  
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００７６】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。  
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【００７７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。  
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８０】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００８１】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。 
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８２】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００８３】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。  
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８４】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。  
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００８５】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
【００８６】
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。  
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００８７】
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。  
図２は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図３において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図３（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図３（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。  
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００８８】
一方、本実施例では、感光体表面及び中間転写体表面に潤滑剤を塗布し、両者の静止摩擦係数μｓを適正な値に維持できる潤滑剤塗布装置を備えている。  
ここで、感光体への潤滑剤塗布装置と中間転写体として用いられる中間転写ベルトへの潤滑剤塗布装置は同様な構成であるので、以下に中間転写ベルトへの潤滑剤塗布装置の構成について説明する。
【００８９】
図４は、本実施例における潤滑剤塗布装置近傍の部分拡大図で、中間転写ベルト２へ潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布装置の周辺の詳細を部分拡大したものである。  
この潤滑剤塗布装置１００は、中間転写ベルト用クリーニングユニット内に設けられ、固形潤滑剤６０と、この固形潤滑剤６０を中間転写ベルト２に塗布するためのブラシ状部材としてのブラシローラ５０とを備えている。固形潤滑剤６０は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後冷却固化させたものであり、バー状に成型されている。固形潤滑剤は、潤滑剤保持部材に保持され、中間転写ベルトクリーニングユニット筺体に取り付けた加圧バネ６１によって潤滑剤保持部材を介して固形潤滑剤６０をブラシローラ５０側に押し当てている。  
ブラシローラ５０は中間転写ベルト２に当接して設けられており、ブラシローラ５０の回転によって、固形潤滑剤６０をブラシローラ５０側に掻き取り、ブラシローラに付着した潤滑剤が中間転写ベルト２との当接部から中間転写ベルト２表面に付着する。なお、ブラシローラ５０の回転方向については中間転写ベルト２に対して同じ方向で回転させるかあるいは逆方向に回転させるかについては本発明に関しては問わない。
【００９０】
上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００９１】
次に、本実施例による潤滑剤塗布装置１００の特徴部について説明する。  
図４において、上記ブラシローラ５０による中間転写ベルト２への潤滑剤塗布位置をはさんで中間転写ベルト２の移動方向上流側及び下流側にそれぞれ中間転写ベルト２に当接するブレード部材１０３，１０４が配置されており、ブレード部材の一方、つまり、中間転写ベルト２の移動方向上流側に配置されているブレード部材１０３は、中間転写ベルト２表面に残留するトナーや紙粉などの異物を除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード１０３として用いられ、潤滑剤塗布位置に対して移動方向下流側に配置されているブレード部材１０４は、中間転写ベルト表面に潤滑剤均一化手段として用いられる潤滑剤均一化ブレード１０４とされている。  
図４に示す構成では、潤滑剤均一化ブレード１０４が、中間転写ベルト２の表面に塗布される潤滑剤を均す機能を有しているので、中間転写ベルト２に対してクリーニングブレード１０３と違って中間転写体２の移動方向に倣ってなびくことができるトレーリング方向の当接状態が設定されている。
【００９２】
ブラシローラ５０及びブレードのうちで、潤滑剤塗布位置に対して中間転写ベルト２の移動方向下流側に位置する潤滑剤均一化ブレード１０４は、中間転写ベルト２の背圧付与部材の一つであるテンションローラ２Ｅの外周面に対向して配置されており、ブラシローラ５０，潤滑剤均一化ブレード１０４と中間転写ベルト２との接触状態を安定化させている。クリーニングブレード１０３は、ブラシローラ５０及び潤滑剤均一化ブレード１０４が対向しているテンションローラ２Ｅとは別の位置に設けてあるテンションローラ２Ｆに対向して設けられている。  また、本実施形態においては、上記クリーニングブレード１０３を中間転写ベルト表面に対してカウンタ方向から当接させているが、カウンタ方向トレーリング方向の組み合わせはこれに限定されるものではない。また、クリーニングブレード１０３及び潤滑剤均一化ブレード１０４は、どちらも中間転写ベルト２の移動に倣って撓みあるいは弾性変形可能なゴムから構成されているものである。 
以上の構成において、表面に担持するトナー像を転写紙に二次転写した後の中間転写ベルト表面に残留した残留トナーは、先ず、クリーニングブレード１０３によって除去される。これによってクリーンな状態となった中間転写ベルト表面に、ブラシローラ５０が当接し、潤滑剤６０が塗布される。塗布された潤滑剤は、中間転写ベルト表面移動方向下流側で潤滑剤均一化ブレード１０４の当接位置を通過する際に、表面が均されて一様に押し広げられ、厚みの均一な潤滑剤の層となる。 
本実施例は以上のような構成であるから、二次転写後の中間転写ベルト２は、クリーニング装置１０により表面に残留しているトナーや紙粉を除去される。このとき、潤滑剤塗布装置１００では、中間転写ベルト２の移動方向上流側に位置するクリーニングブレード１０３によって清浄化された中間転写ベルト２に対して潤滑剤を塗布し、塗布した潤滑剤を潤滑剤均一化ブレード１０４によって均して均一な厚さの層状とすることができ、この均一層が中間転写ベルト２の幅方向全域で形成されることになる。
【００９３】
これにより、前述した塗布形式の一つである、潤滑剤塗布後のみに中間転写ベルト２をクリーニングする塗布後クリーニング方式の場合に発生する不具合をどちらも解消することができる、つまり、塗布後クリーニングによって潤滑剤の塗布量に偏りが生じ、中間転写ベルト２の表面での静止摩擦係数に偏りが生じたりクリーニング後塗布形式によって中間転写ベルト２の表面に均一な潤滑剤層ができないことが起因する虫喰い、画像ボケ、ボソツキなどの異常画像の発生を防止することができると共に、ブラシローラ５０の塗布機能も長期に亘って維持することができる。さらに、潤滑剤均一化ブレード１０４に弾性変形可能なゴムを用いているので、潤滑剤均一化ブレード１０４が当接する側の中間転写ベルト２を駆動した場合でも、弾性変形により負荷吸収が行えることで中間転写ベルト表面が傷つけられるということがない。
【００９４】
ところで、本実施例による潤滑剤塗布装置１００では、前述したように、使用されるトナーの小径、粒径分布化と球形化（真球化）が主流となっていることに対処する場合、像担持体表面でのクリーニング性を確保維持することが困難となることへの対策が採られている。つまり、使用されるトナーの条件によって、クリーニング性の悪化は、クリーニングブレードの欠けや摩耗、像担持体表面での局所的なスジの発生を招く。従来、このうような不具合を解消するにはブレードの接触圧を高めることが行われているが、この方法ではクリーニングブレードに局所的な剪断力の集中が発生するとブレード先端でのエッジが翔ことへの耐久性が低下してしまう虞があった。
【００９５】
本実施例では、潤滑剤塗布装置１００において潤滑剤塗布位置を挟んで中間転写ベルト２の移動方向上流側及び下流側に設けられているブレード部材１０３，１０４の両方を第１，第２のクリーニング部材として用いるようになっている。
【００９６】
図５は、上記構成を示す図であり、同図において潤滑剤塗布位置を坂にして中間転写ベルト２の移動方向上流側のブレード１０３が第１のクリーニングブレードとして用いられ、移動方向下流側に位置するブレード１０４が第２のクリーニングブレードとして用いられるようになっており、これらブレードのうちで第２のクリーニングブレード１０４は、潤滑剤均一化ブレードと兼任させてある。
【００９７】
第２のクリーニングブレード１０４は、第１のクリーニングブレード１０３と同様に中間転写ベルト２に対してカウンタ方式の接触状態を設定されており、第１のクリーニングブレード１０３に対するバックアップ機能を有している。なお、第２のクリーニングブレード１０４の接触状態は、上述したカウンタ方式に限ることはなく、トレーリング方式とすることも可能であり、いずれの方式においても、クリーニング機能だけでなく潤滑剤均一化を機能として併せ持つ場合には、その機能を達成できる条件とされる。
【００９８】
本構成においては、第１のクリーニングブレード１０３に対するバックアップ機能を有する第２のクリーニングブレード１０４が単なるクリーニング機能だけでなく潤滑剤を均一に均す機能も併せ持っているので、第１のクリーニングブレード１０３のバックアップ機能を有する部材を特別に設けることなく部品点数を多くしないで多機能化が行える。
【００９９】
一方、第１，第２のクリーニングブレード１０３，１０４を共にカウンタ方式により中間転写ベルト２に接触させた場合には、トレーリング方式に比べてトナーや紙粉等の異物を掻き取る能力に優れる。そこで、この利点を生かすべく両方のブレードをカウンタ方式で接触させる場合には、中間転写ベルト２に対する先端エッジの傾き角を規定している。
【０１００】
つまり、図６は、上記傾き角（θ）に関する構成を説明するための図であり、同図において、第１，第２のクリーンニングブレード１０３，１０４は、像担持体として用いられる中間転写ベルト２あるいは感光体の移動方向、図６に示す構成では、中間転写ベルト２とこれが掛け回されているテンションローラ２Ｅの（1）での接線に対して先端エッジの傾き角（θ）が規定されており、いま、第１のクリーニングブレード１０３の先端エッジの傾き角をα°とし、第２のクリーニングブレード１０４の先端エッジの傾き角をβ°とすると、α≦βの関係とされている。この設定理由は次の通りである。  
一般にクリーニングブレードにおける先端エッジの傾き角が大きいほど先端エッジが像担持体の移動に倣って巻き込まれる現象に対して耐久性を持つとされている。そこで、第１のクリーニングブレード１０３にはトナーが堰き止められることが多いものの、第２のクリーニングブレード１０４では第１のクリーニングブレード１０３に比べてトナーが先端エッジにより堰き止められる量は少ない。このため、第１のクリーニングブレード１０３では、トナーを受け止める範囲を大きくすることも考えられるが、大きくすると先端エッジが像担持体の移動に伴い巻き込まれることも大きくなる。そこで、第２のクリーニングブレード１０４によるバックアップ機能を利用できることで、第１のクリーニングぶれー＾度１０３の先端エッジの傾き角を小さくして巻き込みによるクリーニング性の悪化を低減するようになっている。本実施例では、傾き角として、第１のクリーニングブレード１０３側が８０．５°、第２のクリーニングブレード１０４側が８２．９°に設定されている。
【０１０１】
なお、上記実施例において説明した潤滑剤塗布位置を境にして上流側及び下流側に設けたブレード部材によりクリーニングと潤滑剤の均しとを行う構成は、中間転写ベルト２を対象とするだけでなく、像担持体として用いられる感光体にも適用することができる。
【０１０２】
また、クリーニング部材を用いて中間転写ベルト２の表面をクリーニングする場合には、クリーニングブレードに代えて中抵抗から低抵抗の導電性ブラシにバイアス印加を行ったクリーニングブラシを用いることも可能である。
【０１０３】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、本発明の技術思想を利用する全ての装置に適用可能である。感光体及び中間転写体はベルト形状、ドラム形状、ローラ形状の何れでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明実施例による潤滑剤塗布装置が適用される画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明実施例に用いられるトナーの形状を模式的に示す図である。
【図３】本発明実施例に用いられるトナーの形状を模式的に示す図である。
【図４】本発明実施例による潤滑剤塗布装置の一例を示す模式図である。
【図５】本発明実施例による潤滑剤塗布装置の他の例を示す模式図である。
【図６】本発明実施例によるクリーニングブレードの先端エッジの傾き角を説明するための模式図である。
【図７】従来の潤滑剤塗布形式の一例を示す模式図である。
【図８】従来の潤滑剤塗布形式の他の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  カラープリンタ
２  像担持体の一つである中間転写ベルト
２Ｅ  テンションローラ
５０  ブラシローラ
６０  固形潤滑剤
１００  潤滑剤塗布装置
１０３  クリーニングブレード
１０４  潤滑剤均一化ブレード
【図１】
2008165060.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008165060.tif 000005
【図４】
2008165060.tif 000006
【図５】
2008165060.tif 000007
【図６】
2008165060.tif 000008
【図７】
2008165060.tif 000009
【図８】
2008165060.tif 000010