(57)【要約】【課題】  コンパクトな外形で、組み立て性が良好であり、しかも十分な断熱効果を得ることができて省エネルギ化の要請に十分に応えることができる電気ポットを提供する。【解決手段】  外装ケース２には上部が開口した内容器３と、内容器３の上部開口を開閉する蓋体４が設けられ、内容器３の底部にはヒータ５が配置され、外装ケース２と内容器３の各周壁の間には真空断熱材６が配設されており、この真空断熱材６は、外包材６１で真空密封された内部に芯材６２ａ〜６２ｃが厚さ方向に複数積層されるとともに、これらの芯材６２ａ〜６２ｃ間の少なくとも一箇所に金属箔６３が介在されて構成されている。【選択図】  図３
2008006002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケース内には上部が開口した内容器が設けられ、外装ケースの上部には前記内容器の開口を開閉する蓋体が設けられ、また前記内容器の底部には当該内容器内の内容液を加熱するヒータが配置され、前記外装ケースと内容器の各周壁の間には真空断熱材が配設されている電気ポットにおいて、
前記真空断熱材は、外包材で真空密封された内部に芯材が厚さ方向に複数積層されるとともに、これらの芯材間の少なくとも一箇所に金属箔が介在されて構成されていることを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記真空断熱材は、前記外包材内が真空排気後の密封された状態において圧縮加工されたものであることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポットに係り、特には断熱効果を一層高めて省エネルギ化を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは、一般家庭や職場、食堂などで広く使用されており、常に熱湯が供給できるように、沸騰加熱後は、四六時中、通電保温状態に保たれることが多い。一方、省資源や環境問題等の関係から、電気ポットにおいても、通電保温時の省エネルギ化の要請が高まっている。
【０００３】
このため、従来技術では、外装ケース内に配置された内容器をステンレス鋼製の真空二重容器で構成して保温性を高めるようにしたものが提供されている。さらに、近年では、省エネルギ化のために、外装ケースと内容器の各胴部の間に真空断熱材を配設してさらに断熱効果を高めた構成のものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４３０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来の電気ポットにおいては、外装ケースと内容器の各胴部の間に単純に真空断熱材を配設した構成であるため、断熱効果をさらに高める上では、真空断熱材の厚さも十分に厚くせねばならない。これに伴い、電気ポットの胴回りの外径が徒に増加して大型化してしまうという不具合を生じる。
【０００６】
さらに、真空断熱材は内容器の外周部を覆うようにロールで円筒状に曲げ加工する必要があるが、従来は、真空断熱材の厚さが厚くて弾力性があるので曲げにくく、無理やりに曲げると途中が腰折れするなどして真円状に形成できず、組み立て性が悪いという不具合がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、製品全体の外形の大型化を抑えつつ、組み立て性が良好で、しかも、十分な断熱効果を得ることができて省エネルギ化の要請に十分に応えることができる電気ポットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、外装ケース内には上部が開口した内容器が設けられ、外装ケースの上部には前記内容器の開口を開閉する蓋体が設けられ、前記内容器の底部には当該内容器内の液体を加熱するヒータが配置され、また前記外装ケースと内容器の各周壁の間には真空断熱材が配設されている電気ポットにおいて、次の構成を採用している。
【０００９】
すなわち、請求項１記載の発明に係る電気ポットは、真空断熱材は、外包材で真空密封された内部に芯材が厚さ方向に複数積層されるとともに、これらの芯材間の少なくとも一箇所に金属箔が介在されて構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の発明に係る電気ポットは、請求項１記載の発明の構成において、前記真空断熱材は、前記外包材内が真空排気後の密封された状態において圧縮加工されたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、真空断熱材は、外包材で真空密封された内部に複数積層された芯材間の少なくとも一箇所に金属箔が介在されているので、この金属箔が内容器からの輻射熱を抑える効果を発揮する。このため、十分な断熱効果を得ることができて省エネルギ化の要請に十分に応えることができる。また、内容器の外周部を覆うように真空断熱材を円筒状に曲げ加工する際、金属箔の存在により真空断熱材が途中が腰折れせずに真円状に形成することができ、組み立て性が向上する。しかも、真空断熱材が真円状に形成されると、内容器と真空断熱材との間に均一な空気層を形成できるため、さらに一層保温性が高まり、省エネルギ化に寄与できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、真空断熱材は外包材内が真空排気後の密封された状態において圧縮加工されたものであるので、真空断熱材の厚さが小さく、このため、従来に較べて高い保温効果を確保しつつ、電気ポットの胴回りの外径が徒に増加するのを抑えることができ、コンパクトな製品形状を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の電気ポットにおける実施の形態について、詳しく説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態における電気ポットの半分を断面して見た正面図、図２は同電気ポットの平面断面図、図３は同電気ポットに使用する真空断熱材の構成を拡大して示す断面図である。
【００１５】
この実施の形態の電気ポット１は、樹脂製の外装ケース２を有し、この外装ケース２内には上部が開口した内容器としての真空二重容器３が設けられ、外装ケース２の上部にはこの真空二重容器３の上部開口を開閉する蓋体４が設けられている。また、真空二重容器３の底部には当該容器３内の内容液を加熱するヒータ５が配置され、さらに、外装ケース２と真空二重容器３の各周壁の間には円筒状の真空断熱材６が同心状に配設されている。  
【００１６】
上記の真空二重容器３は、ステンレス鋼製のもので、内筒３ａと外筒３ｂとで二重化されると共に、内筒３ａから延設された一重の底部３ｃを有し、この底部３ｃの裏面に上記ヒータ５が当接している。また、底部３ｃには内容液を外部に吐出する吐出路７の一端が開口し、吐出路７の途中は外装ケース２と真空断熱材６の各周壁の間の空間内に立ち上げられ、吐出路７の他端は外装ケース２の上部に設けられた吐出口８に開口している。また、吐出路７の途中には電動ポンプ９が設けられ、また、吐出路７の立ち上がり部分は透明管とされてその液量が液量表示窓１０から透視できるようになっている。
【００１７】
なお、１３は吐出路７を流れる流量を検出する流量センサ、１４は蓋体４に設けられた手動用のベーローズポンプ、１５は蓋体４に設けられた操作パネル、１６は把手である。
【００１８】
上記の真空断熱材６は、真空二重容器３の周壁の径方向外方に空気層を確保する空間１７を介して配置されており、真空断熱材６の上端部は、外装ケース２の上端部から真空二重容器３に向けて一体的に延設された肩部２ａから外方に突出された環状のフランジ部２ｂに嵌合され、また、下端部は外装ケース２の底部２ｃに支持されている。
【００１９】
この真空断熱材６は、図３に示すように、外包材６１で真空密封された内部に３つの芯材６２ａ，６２ｂ，６２ｃが厚さ方向に順次積層されるとともに、真空二重容器３側に位置する芯材６２ａとその外側に位置する芯材６２ｂとの間に金属箔６３が介在されて構成されている。そして、各芯材６２ａ，６２ｂ，６２ｃおよび金属箔６３の上下端は、外包材６１の内面に近接している。
【００２０】
このように、真空二重容器３寄りの芯材６２ａとその外側に位置する芯材６２ｂとの間にのみ金属箔６３を配置した場合には、金属箔６３の配置枚数を最小限に抑えて余分なコストアップを抑えつつ、真空二重容器３の熱輻射を抑えることができて断熱効果を十分に高めることができるので有利である。しかし、これに限らず、各芯材６２ａと６２ｂとの間、６２ｂと６２ｃと間のそれぞれに金属箔６３を配置することも可能である。なお、真空二重容器３側の芯材６２ａと外包材６１との間に金属箔６３を配置した場合には、真空二重容器３からの熱輻射が金属箔６３の熱伝導によって奪われてしまい、断熱効果が低下するために好ましくない。また、芯材の数も、所期の断熱効果が得られるのであれば、本例のように必ずしも３層分設ける必要はない。
【００２１】
ここに、外包材６１は、熱反射率を高めるために、例えばアルミ箔の上にポリエステル樹脂等が形成されてなるもので、この構成自体は周知のものである。また、各芯材６２ａ〜６２ｃは本例ではガラスウールからなるが、これに限らず、ウレタンフォームや発泡スチロールなどを使用することも可能である。また、金属箔６３は、加工性を考慮して、本例では各芯材６２ａ〜６２ｃの厚さよりも十分に薄い８μｍ程度の一枚の銅箔が使用されているが、これに限らず、アルミ箔、ニッケル箔、金箔など、輻射熱を抑える作用があるものであれば好適に使用することができる。
【００２２】
しかも、この真空断熱材６は、外包材６１内が真空排気後の密封された状態において、常温下で圧縮加工されている。したがって、この真空断熱材６全体の厚さは、例えば圧縮前が９ｍｍであったものが圧縮後は７．５ｍｍ程度に薄くなっている。
【００２３】
このように、真空断熱材６は、外包材６１で真空密封された内部に複数積層された芯材６２ａ〜６２ｃ間の少なくとも一箇所に金属箔６３が介在されているので、この金属箔６３が内容器からの輻射熱を抑える効果を発揮する。このため、十分な断熱効果を得ることができて省エネルギ化の要請に十分に応えることができる。
【００２４】
真空断熱材６に金属箔６３を設けない従来の場合と、真空断熱材６に金属箔６３を設けたこの実施の形態の場合とについて、それぞれ沸騰加熱後、湯温を９０℃に通電保温する際の一時間当たりの消費電力を計測すると、前者の場合は１２Ｗであったが、後者の場合は１１Ｗとなり、消費電力を１割程度節約できることが確認できた。
【００２５】
また、真空断熱材６は真空二重容器３の周壁を覆うように、真空引き後にロールにより円筒状に曲げ加工されるが、このロール加工の際、真空断熱材６は、金属箔６３の存在によって途中が腰折れせずに真円状に形成することができ、組み立て性が向上する。しかも、真空断熱材６が真円状に形成されると、真空二重容器３と真空断熱材６との間に均一な空気層を有する空間１４を形成できるため、さらに一層保温性が高まり、省エネルギ化に寄与できる。
【００２６】
さらに、この真空断熱材６は、外包材６１内が真空排気後の密封された状態において圧縮加工されたものであるので、真空断熱材６全体の厚さが小さく、このため、従来に較べて高い断熱効果を確保しつつ、電気ポット１の胴回りの外径が徒に増加するのを抑えることができ、コンパクトな製品形状を維持することができる。
【００２７】
なお、上記の実施の形態では、真空二重容器３寄りの芯材６２ａとその外側に位置する芯材６２ｂとの間に一枚の金属箔６３を配置したが、中央の芯材６２ｂを金属箔６３で包んだ構成としてもよい。この場合、真空二重容器３寄りから順に、外包材６１、芯材６２ａ、金属箔６３付の芯材６２ｂ、芯材６３ｃ、外包材６１となる。つまり、金属箔６３は、真空断熱材６の厚さ方向の中央に位置することになるため、上下方向の荷重に対しても強くなる。また、芯材６２ｂを金属箔６３で包む構成の場合、その内部を真空にして真空断熱材としての作用が得られるようにして、さらに断熱効果を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における電気ポットの半分を断面して見た正面図である。
【図２】同電気ポットの平面断面図である。
【図３】同電気ポットに使用する真空断熱材６の構成を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    電気ポット
２    外装ケース
３    真空二重容器（内容器）
５    ヒータ
６    真空断熱材
６１  外包材
６２ａ〜６２ｃ    芯材
６３  金属箔
【図１】
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【図２】
2008006002.tif 000004
【図３】
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