(57)【要約】【課題】両面搬送路において搬送不可能な記録材であっても、記録材のサイズに合わせて最適な搬送制御を実行することによって、エラー発生時の記録材を除去しやすい画像形成装置を提供する。【解決手段】本画像形成装置は、搬送路に配置されたセンサを用いて記録材の搬送方向のサイズを測定する測定部と、測定されたサイズに基づいて、センサよりも搬送方向で下流に位置する両面搬送路が記録材を搬送可能であるか否かを判定する判定部とを含む。また、本画像形成装置は、記録材の搬送を制御する搬送制御部であって、判定部によって搬送不可能であると判定されたときに、予め定められた取り出し位置で記録材を停止させる停止処理を実行する搬送制御部を含む。【選択図】図３
2008116499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
搬送路に配置されたセンサを用いて記録材の搬送方向のサイズを測定する測定部と、
前記測定されたサイズに基づいて、前記センサよりも搬送方向で下流に位置する両面搬送路が前記記録材を搬送可能であるか否かを判定する判定部と、
前記記録材の搬送を制御する搬送制御部であって、前記判定部によって搬送不可能であると判定されたときに、予め定められた取り出し位置で該記録材を停止させる停止処理を実行する前記搬送制御部と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定部によって搬送不可能であると判定されたときに、前記記録材の搬送路を、前記両面搬送路から、前記記録材を機外へ排出するための他の搬送路に切替える切替部をさらに含み、
前記搬送制御部は、
前記停止処理に代えて、前記他の搬送路を介して記録材を機外へ排出する排出処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記測定部によって測定された搬送方向のサイズが、前記両面搬送路で搬送可能な記録材の搬送方向のサイズに対して、長すぎるか又は短すぎるかを判断する第１の判断部を含み、
前記搬送制御部は、
長すぎると判断された場合に、前記停止処理を実行し、
短すぎると判断された場合に、前記切替部によって前記両面搬送路から前記他の搬送路に切替えた後で、前記排出処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、
搬送不可能であると判定したときに、前記測定部によって測定された副走査方向の長さを有する記録材を前記他の搬送路で搬送可能か否かを判断する第２の判断部を含み、
前記搬送制御部は、
前記他の搬送路で搬送可能でない場合に、前記停止処理を実行し、
前記他の搬送路で搬送可能である場合に、前記切替部によって前記両面搬送路から該他の搬送路に切替えた後で、前記排出処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザからの記録材の視認を阻害するように配置され、記録材を反転するために使用されるトレイと、
前記トレイへ続く搬送路の途中に配置され、記録材を検知する記録材検知センサとをさらに含み、
前記搬送制御部は、
前記停止処理を実行するときに、前記記録材が前記記録材検知センサに検知されている位置で該記録材の搬送を停止するように制御する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザからの記録材の視認を阻害するように配置され、記録材を反転するために使用され、かつ、記録材の取り出しも可能なトレイと、
前記トレイに記録材が滞留しているか否かを検知する記録材検知センサと、
前記停止処理が実行された場合に、前記記録材検知センサからの信号に基づいて、前記記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生したことを表す情報及び該記録材が停止している位置を表す情報を報知する報知部と
をさらに含み、
前記搬送制御部は、
前記停止処理を実行するときに、前記トレイに記録材を搬送して停止するように制御する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記排出処理が実行された場合に、前記記録材の搬送方向のサイズによってエラーが発生したことを表す情報を報知し、
前記停止処理が実行された場合に、前記記録材の搬送方向のサイズによってエラーが発生した情報及び該記録材が停止している位置を表す情報を報知する報知部を
さらに含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
搬送路に配置されたセンサを用いて記録材の搬送方向のサイズを測定する測定ステップと、
前記測定された前記サイズに基づいて、前記センサよりも搬送方向で下流に位置する両面搬送路が前記記録材を搬送可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記記録材の搬送を制御する搬送制御ステップであって、前記判定ステップによって搬送不可能であると判定されたときに、予め定められた取り出し位置で該記録材を停止させる停止処理を実行する前記搬送制御ステップと
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意サイズの記録材に画像形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置において、記録材を搬送する搬送路のセンサによって記録材長を測定し、搬送制御に反映させる装置が用いられている。近年、画像形成装置において、多様なサイズの記録材への画像形成が求められており、従来に比べて短い記録材や長い記録材をサポートするニーズが生まれている。また、画像形成装置の排紙機構や両面反転機構も様々な構成のものが作られている。
【０００３】
特許文献１は、搬送中に記録材長を測定し、両面搬送に適さない場合に、両面搬送させずに排出する画像形成装置を示している。特許文献１に記載の画像形成装置は、搬送不可能な記録材を排出することで、ユーザにとって取り出しづらい両面搬送ユニット内でのジャムを抑制している。
【特許文献１】特開平８−１２３２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、両面搬送路において搬送不可能な場合に排紙口にも排出できない問題や、排出口に排出すると記録材がかえって除去しにくいといった問題が発生することがある。これらの問題は、例えば、記録材長を測定した時点で記録材の先端が既に両面搬送路に引き込まれているような記録材において発生する。一方、両面搬送路において搬送不可能な場合であっても排出可能な記録材とは、例えば、両面搬送路内のローラ間の距離よりも記録材長が短い記録材である。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、両面搬送路において搬送不可能な記録材であっても、記録材のサイズに合わせて最適な搬送制御を実行することによって、エラー発生時の記録材を除去しやすい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、搬送路に配置されたセンサを用いて記録材の搬送方向のサイズを測定する測定部と、測定されたサイズに基づいて、センサよりも搬送方向で下流に位置する両面搬送路が記録材を搬送可能であるか否かを判定する判定部とを含む。また、本画像形成装置は、記録材の搬送を制御する搬送制御部であって、判定部によって搬送不可能であると判定されたときに、予め定められた取り出し位置で記録材を停止させる停止処理を実行する搬送制御部を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、両面搬送路において搬送不可能な記録材であっても、記録材のサイズに合わせて最適な搬送制御を実行することによって、エラー発生時の記録材を除去しやすい画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【０００９】
［第１の実施形態］
以下では、図１から図４を参照して、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に対応する画像形成装置の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、記録材を積載する記録材カセット１０１、１０２、マルチトレー１０９、画像形成部１１４、定着器１１７、両面フラッパ１１８、横レジスト調整板１２１及び排紙トレイ１２４を含む。また、画像形成装置１００は、記録材が搬送される搬送路に沿って記録材を搬送する複数のローラ及び記録材を検出する複数のセンサを含む。また、画像形成装置１００は、両面反転ユニットとして、反転搬送路１２７及び両面搬送路１２８を含む。さらに、画像形成装置１００は、プリンタ制御装置１３１を含む。
【００１０】
画像形成装置１００は、記録材カセット１０１からピックアップ給紙ローラ１０３によって記録材を繰り出し、給紙搬送ローラ１０５によって当該記録材を搬送する。同様に、画像形成装置１００は、記録材カセット１０２からピックアップ給紙ローラ１０４によって記録材を繰り出し、給紙搬送ローラ１０６によって当該記録材を搬送する。記録材カセット１０１、１０２から搬送された記録材は、下流の給紙センサ１０７により検知され、再給紙ローラ１０８によってさらに搬送される。また、記録材を積載するマルチトレー１０９からは、ピックアップ給紙ローラ１１０により記録材を繰り出し、給紙搬送ローラ１１１により記録材を搬送する。また、本実施形態によれば、記録材カセット１０１、１０２及びマルチトレー１０９には、予め定められたサイズである定型サイズの記録材又は定型サイズと異なる任意サイズの記録材が積載される。
【００１１】
記録材カセット１０１、１０２及びマルチトレー１０９から搬送された記録材は、レジストローラ対１１２まで搬送され、記録材の搬送方向に対して下流側のレジストセンサ１１３により検知される。その後、記録材は、画像形成タイミング（ＶＳＹＮＣ信号）と同期するように、タイミングが調整されて搬送される。レジストセンサ１１３の下流には、画像形成部１１４が配置される。画像形成部１１４には、レーザスキャナからのレーザ光に基づいて感光体ドラム１１５上にトナー像を形成する着脱可能なプロセスカートリッジが設けられている。感光体ドラム１１５上に形成されたトナー像は、転写装置１１６によって記録材に転写される。
【００１２】
その後、トナー像が形成された記録材は、定着器１１７に搬送される。定着器１１７は、記録材上に形成されたトナー像を加熱加圧することによって記録材に定着させる。トナー像が定着されると、記録材は、両面フラッパ１１８に搬送される。
【００１３】
両面フラッパ１１８は、片面印刷の場合において記録材を排紙ローラ１２３の方向に誘導し、両面印刷の場合において記録材を反転搬送路１２７に誘導する。排紙ローラ１２３へ搬送された記録材は、排紙ローラ１２３により排紙トレイ１２４に排紙される。一方、反転搬送路１２７へ搬送された記録材は、反転センサ１１９により検知され、反転ローラ１２０により引き込まれる。記録材が引き込まれると、反転ローラ１２０は、回転方向を逆にすることで記録材を反転させ、両面搬送路１２８へ誘導する。
【００１４】
両面搬送路１２８へ搬送された記録材は、切り欠けローラ１２５で搬送され、切り欠けローラ１２５の切り欠け部分が記録材と接する位置で搬送を停止し、記録材が自由になったところで横レジスト調整板１２１にて斜行を補正する。その後、切り欠けローラ１２５によって搬送が再開され、記録材は、両面ローラ１２６に引き継がれて搬送され、両面センサ１２２によって搬送位置が確認される。その後、記録材は、再給紙ローラ１０８にて搬送されて２面目の画像形成が行われる。
【００１５】
プリンタ制御装置１３１は、画像形成装置１００を制御する装置であり、ビデオコントローラ１３４及びエンジン制御部１３５を含む。ビデオコントローラ１３４及びエンジン制御部１３５は、マイクロコンピュータ、タイマ及び不揮発メモリを含む。さらに、プリンタ制御装置１３１は、インタフェース１３３を介して外部機器１３２（ホストＰＣなど）と通信可能な状態で接続されている。このインタフェース１３３を介して、プリンタ制御装置１３１は、外部機器１３２からの印刷要求や設定の変更等を受け付けたり、画像形成装置１００の設定状態及び動作状態を外部機器１３２へ報知する。また、画像形成装置１００は、ユーザに情報を報知したり、ユーザが設定を操作したりするための表示操作パネル（不図示）を含む。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に対応する画像形成装置の機能構成を示す図である。ここでは、プリンタ制御装置１３１に含まれるビデオコントローラ１３４及びエンジン制御部１３５について説明する。
【００１７】
ビデオコントローラ１３４は、ホストコンピュータなどの外部機器１３２からインタフェース１３３を介して送られてくる画像データを、画像形成に必要なビットデータに展開する。ビデオコントローラ１３４は、シリアルＩ／Ｆによってエンジン制御部１３５へ画像形成を行う条件（例えば、給紙口や排紙口の指定など）を指定する。ビデオコントローラ１３４は、ビットデータへの展開が終了すると、エンジン制御部１３５に画像形成の指示を行う。また、ビデオコントローラ１３４は、プリンタ状態を表示操作パネル２０３に表示したり、表示操作パネル２０３によってユーザが操作した設定内容を認識する機能を有する。
【００１８】
エンジン制御部１３５は、ビデオコントローラ１３４から受信した画像形成の条件に従って各コンポーネントを制御する。ここで、各コンポーネントとは、画像形成装置１００に含まれる記録材カセット１０１、１０２、画像形成部１１４、定着器１１７、記録材搬送機構２０１及びセンサ入力部２０２を示す。また、記録材搬送機構２０１とは、図１に示す各ローラや両面フラッパ１１８など、記録材を搬送及び誘導するコンポーネントを示す。センサ入力部２０２は、図１に示す各センサからの信号を受信する。
【００１９】
エンジン制御部１３５は、感光体ドラム１１５を回転させ、記録材搬送機構２０１を制御して画像形成の条件に従い記録材カセット１０１等から給紙を行う。また、エンジン制御部１３５は、画像形成部１１４を制御して感光体ドラム１１５上にトナー像を形成する。記録材の搬送タイミングと、画像形成のタイミングとを同期させるため、エンジン制御部１３５は、記録材１枚ごとにビデオコントローラ１３４へ垂直同期信号（ＶＳＹＮＣ信号）を出力する。さらに、エンジン制御部１３５は、１ライン毎に水平同期信号（ＨＳＹＮＣ信号）を出力しながら、ビデオコントローラ１３４から入力されるビデオ信号（ＶＤＯ信号）に従って画像形成部１１４を制御しながら感光体ドラム１１５上に静電潜像を形成する。その後、エンジン制御部１３５は、静電潜像をトナーで現像化し、転写装置１１６によって記録材に画像を形成する。さらに、エンジン制御部１３５は、定着器１１７によって記録材に画像を定着させて、記録材搬送機構２０１を制御して画像形成の条件に指定された排紙口へ記録材を排出する。また、エンジン制御部１３５は、センサ入力部４７により、各種センサからの信号を読み込み、搬送路上を搬送される記録材を検知する。
【００２０】
図３は、第１の実施形態に対応する画像形成装置のビデオコントローラ及びエンジン制御部の詳細を示す図である。なお、ここでは、本発明に関する機能についてのみ説明を記載する。すなわち、エンジン制御部１３５及びビデオコントローラ１３４には、以下で説明されない機能が含まれてもよい。また、ここで説明する構成例は、一適用例であり限定されない。例えば、報知部３０７等は、エンジン制御部１３５に含まれてもよい。
【００２１】
エンジン制御部１３５は、測定部３０１、判定部３０２、搬送制御部３０３及び切替部３０４を含む。ビデオコントローラ１３４は、報知部３０７を含む。測定部３０１は、記録材の搬送方向のサイズ（以下、記録材の副走査方向の長さと言う）を搬送路に配置されたレジストセンサ１１３を用いて測定する。具体的に測定部３０１は、センサ入力部２０２から受信するレジストセンサ１１３で記録材の先端から後端までを検知した時間と、記録材の搬送速度とに基づいて記録材の副走査方向の長さを算出する。判定部３０２は、測定された副走査方向の長さに基づいて、レジストセンサ１１３が配置された位置から下流に位置する両面搬送路で記録材が搬送可能であるか否かを判定する。また、判定部３０２は、両面搬送路で搬送可能な副走査方向の長さに対して、測定された副走査方向の長さが長すぎるのか又は短すぎるのかを判断する判断部３０５を含む。具体的な判定部３０２の処理については、図５を用いて後述する。
【００２２】
搬送制御部３０３は、記録材搬送機構２０１を制御することによって記録材の搬送を制御する。また、判定部３０２によって記録材の搬送が不可能であると判定されると、搬送制御部３０３は、停止処理又は排出処理を実行する。停止処理は、記録材を画像形成装置１００内から手動で取り出すために、予め定められた取り出し位置で記録材を停止させる。ここで、予め定められた取り出し位置とは、ユーザが記録材を容易に取り出すことができる位置となる。具体的に、両面搬送路１２８内に配置された切り欠けローラ１２５の位置では、記録材の取り出しが困難であるため、両面搬送路１２８内に入る前に記録材が停止されることが望ましい。また、排出処理は、記録材への画像形成が両面形成である場合に、記録材の１面目を形成した後に両面搬送路１２８内に記録材を搬送することなく、片面形成の場合と同様に、排紙トレイ１２４に記録材を排出させる。
【００２３】
切替部３０４は、判定部３０２によって搬送不可能であると判定されたときに、両面搬送路１２８へ搬送する代わりに記録材を機外へ排出するように搬送可能な他の搬送路に切替える。したがって、搬送制御部３０３は、まず切替部３０４によって搬送路を切替えた後に、他の搬送路を介して記録材を機外へ排出する排出処理を実行する。報知部３０７は、外部機器１３２又は表示操作パネル２０３を介してユーザに情報を報知する。報知する情報は、例えば、排出処理が実行された場合に記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生した情報、又は、停止処理が実行された場合に記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生した情報及び記録材が停止している位置を表す情報を含む。
【００２４】
図４Ａ〜Ｄは、第１の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。ここでは、両面搬送路１２８において搬送不可能な記録材が検出された場合の停止処理又は排出処理における記録材の制御位置について説明する。
【００２５】
図４Ａは、１面目の画像形成が行われている記録材４０１を示す。また、図４Ａに示す記録材４０１は、レジストセンサ１１３で記録材の先端から後端までが検知された時間と、記録材４０１の搬送速度とによって、副走査方向の長さが測定された位置である。ここで、測定された記録材４０１の副走査方向の長さが、両面搬送路１２８における両面ローラ１２６と再給紙ローラ１０８との間の長さよりも短いとする。この場合、判定部３０２は、両面搬送路１２８における記録材４０１の搬送が不可能であると判定する。このような場合、搬送制御部３０３は、排出処理を実行する。
【００２６】
図４Ｂは、搬送制御部３０３によって排出処理が実行された後の記録材４０１を示す。搬送制御部３０３は、記録材４０１が短すぎるため両面搬送路１２８において搬送不可能であると判定されると、両面形成の場合であっても、両面フラッパ１１８において、１面目の画像形成が終了した後に排紙トレイ１２４へ記録材を誘導する。ここで、排紙トレイ１２４への切替排出をしなかった場合、記録材４０１は、両面ローラ１２６と再給紙ローラ１０８とのローラ間にジャムとして滞留してしまう。
【００２７】
図４Ｃは、１面目の画像形成が行われている記録材４０２を示す。また、図４Ｃに示す記録材４０２は、レジストセンサ１１３で記録材の先端から後端までが検知された時間と、記録材４０２の搬送速度とによって、副走査方向の長さが測定された位置である。ここで、測定された記録材４０２の副走査方向の長さは、両面搬送路１２８における切り欠けローラ１２５の搬送力で搬送可能な長さよりも長い。切り欠けローラ１２５は、筒状のローラよりも記録材に接する面積が小さいため搬送力が弱い。そのため、記録材の副走査方向の長さが長すぎたり、重すぎたりすると切り欠けローラ１２５の部分で搬送できずジャムとなる。したがって、判定部３０２は、両面搬送路１２８における記録材４０２の搬送が不可能であると判定する。さらに、このような長すぎる記録材４０２は、両面搬送路１２８で搬送不可能であると判定した時点で、図４Ｃに示すように既に反転搬送路１２７に引き込み中である。このような場合、搬送制御部３０３は、停止処理を実行する。
【００２８】
図４Ｄは、搬送制御部３０３によって停止処理が実行された後の記録材４０２を示す。搬送制御部３０３は、記録材４０２が長すぎるため両面搬送路１２８において搬送不可能であると判定されると、そのまま反転搬送路１２７に搬送して、記録材４０２の後端が定着器１１７を抜けた位置で搬送を停止する。これは、トナー像が定着されて、記録材が取り出される際に機内を汚すことが無くなった時点で搬送を停止させたこととなる。これにより、図４Ｄに示すように、記録材４０２は、反転搬送路１２７の位置で停止し、両面搬送路１２８には搬送されない。例えば、途中で搬送を停止しなかった場合、記録材４０２は、切り欠けローラ１２５の位置でジャムとして機内の奥側に滞留してしまい、ユーザによる除去がより困難となる。
【００２９】
図５は、第１の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。ここでは、両面形成時の記録材の搬送制御について説明する。
【００３０】
ステップＳ５０１において、測定部３０１は、１面目の画像形成中に、両面搬送路１２８へ搬送される記録材の副走査方向の長さをレジストセンサ１１３を用いて測定する。ステップＳ５０２において、判定部３０２は、測定部３０１で測定された副走査方向の長さに基づいて、両面搬送路１２８で搬送可能か否かを判定する。ここで、判定部３０２は、例えば、エンジン制御部１３５内に配置されたメモリに予め格納されている基準値と、測定された副走査方向の長さとを比較することで判定してもよい。基準値とは、両面搬送路１２８において搬送可能な副走査方向の長さにおける上限と下限が設定された範囲の値である。上限は、切り欠けローラ１２５による搬送力で搬送可能な記録材の副走査方向の長さになる。また、下限は、両面ローラ１２６と再給紙ローラ１０８との間の距離となる。
【００３１】
記録材が両面搬送路１２８で搬送可能であると判定されると、搬送制御部１３５は、通常の両面形成時の搬送制御を行い処理を終了する。一方、両面搬送路１２８で搬送不可能であると判定されると、ステップ５０３において、判断部３０５は、測定された副走査方向の長さが両面搬送路１２８に対して短すぎであるか長すぎであるかを判断する。具体的に、この判断は、測定された副走査方向の長さが上限を超えたか下限を超えたかによって判断される。
【００３２】
副走査方向の長さが長すぎであると判断されると、ステップＳ５０４において、搬送制御部３０３は、記録材を画像形成装置１００内から手動で取り出すために予め定められた位置まで搬送して搬送を停止させる。その後、ステップＳ５０５及びステップＳ５０６において、エンジン制御部１３５は、報知部３０７へ記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生した情報及び記録材が停止している位置を表す情報を報知するように指示する。報知部３０７は、例えば、「反転部の機内残留紙を除去してください。」及び「両面搬送路の紙サイズエラー」等のエラーメッセージを表示してもよい。
【００３３】
一方、副走査方向の長さが短すぎであると判断されると、ステップＳ５０７において、切替部３０４は、両面搬送路１２８へ搬送する記録材の搬送を排紙トレイ１２４へ排出するように搬送路を切替える。その後、ステップＳ５０８において、搬送制御部３０３は、切替えられた搬送路を介して記録材を機外へ排出する。ステップＳ５０６において、エンジン制御部１３５は、報知部３０７へ記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生した情報を報知するように指示する。報知部３０７は、例えば、「両面搬送路の紙サイズエラー」等のエラーメッセージを表示してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本画像形成装置は、１面目の画像形成中に、搬送路に配置されたセンサによって記録材の長さを測定し、両面搬送路で搬送可能か否かを判定する。また、本画像形成装置は、記録材が両面搬送路で搬送不可能である場合に、記録材を機内から手動で取り出すために予め定められた位置で停止させる停止処理を実行する。したがって、本画像形成装置は、搬送不可能な記録材を無理に搬送することによって、例えば、画像形成装置の奥側に配置される両面搬送路内でのジャムの発生を抑制する。これにより、本画像形成装置は、両面搬送路において搬送不可能な記録材が挿入された場合であっても、ユーザにとって取り出しやすい位置に記録材が停止される。さらに、本画像形成装置は、定着器を通過した後、即ち、記録材の１面目に形成されたトナー像が定着された後に搬送を停止する。これにより、本画像形成装置は、ユーザが記録材を取り出す際に画像形成装置内をトナーで汚す可能性が低くなる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能となる。本画像形成装置は、記録材が両面搬送路で搬送不可能である場合に、両面搬送路へ搬送する代わりに記録材を機外へ排出するように搬送可能な他の搬送路に切替えて排出処理を実行してもよい。したがって、本画像形成装置は、排出可能な記録材に関しては１面目を形成した後に排出することで、ユーザが機内に停止している記録材を除去する必要がない。
【００３６】
また、本画像形成装置は、両面搬送路で搬送可能な記録材の副走査方向の長さに対して、長すぎるか又は短すぎるかを判断してもよい。この場合、本画像形成装置は、長すぎると判断した場合に停止処理を実行し、短すぎると判断した場合に排出処理を実行することが望ましい。これにより、本画像形成装置は、記録材のサイズに合わせて、最適な記録材の搬送を制御しうる。
【００３７】
［第２の実施形態］
次に、図６を参照して第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、画像形成中の記録材が両面搬送路１２８で搬送不可能である場合、判断部３０５が測定された副走査方向の長さが長すぎるか又は短すぎるかを判断した後に、搬送制御部３０３は、最適な搬送制御を実行していた。しかしながら、本実施形態による画像形成装置は、両面搬送路１２８で搬送可能か否かを判定した時点で、両面フラッパ１１８において搬送路の切替えが可能か否かを判断する。具体的に、図４Ａに示す記録材４０１は、判定された時点で、まだ両面フラッパ１１８に記録材が到達していないため搬送路の切り替えが可能であると判断する。一方、図４Ｃに示す記録材４０２は、判定された時点で、既に反転搬送路への記録材の引き込みが開始されているため切替え不可能であると判定する。
【００３８】
図６は、第２の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。ここでは、図５に示すフローチャートと異なる部分についてのみ説明を記載する。したがって、ここでは、ステップＳ６０１及びステップＳ６０２についてのみ説明を記載する。ステップＳ５０３がステップＳ６０１に変更され、ステップＳ５０４がステップＳ６０２に変更されている。
【００３９】
両面搬送路１２８で記録材が搬送不可能であると判定されると、判断部３０５は、搬送路の切替えが可能であるか否かを判断する。言い換えると、判断部３０５は、記録材の先端が両面フラッパ１１８に到達しているか否かを判断する。具体的に、判断部３０５は、搬送路に沿って配置された記録材を検知するセンサからの信号によって現在の記録材の位置を判断する。
【００４０】
搬送路の切替えが可能である場合、ステップＳ６０２において、搬送制御部３０３は、手動で記録材が除去しやすく、かつ、１面目に形成されたトナー像が定着された位置まで記録材を搬送して停止させる。
【００４１】
以上説明したように、本画像形成装置は、両面搬送路で記録材が搬送不可能である場合に、他の搬送路で搬送可能か否かを判断する判断部を含んでもよい。したがって、本画像形成装置は、他の搬送路で搬送可能である場合に他の搬送路を介して記録材を排出する排出処理を実行し、他の搬送路で搬送不可能である場合に記録材を停止する定処理を実行することができる。これにより、本画像形成装置は、記録材のサイズに合わせて、最適な記録材の搬送を制御しうる。
【００４２】
［第３の実施形態］
次に図７から図１０を参照して、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、複写機能付きの画像形成装置に本発明を適用する一例について説明する。図７は、第３の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の構成を示す断面図である。ここでは、図１と異なる部分についてのみ説明を記載する。
【００４３】
画像形成装置７００は、図１に示す構成に加えて、トレイ７０１、排出センサ７０２、原稿カバー７０３及び原稿台７０４を含む。画像形成装置７００は、原稿カバー７０３が開けられて原稿が原稿台７０４に置かれると、図示しない原稿読取機構によって原稿を走査する。走査した原稿の画像データは、ビデオコントローラ１３４によってエンジン制御部１３５に送出される。続いて、エンジン制御部１３５が画像信号に基づいて画像形成を実行することにより複写が行われる。
【００４４】
トレイ７０１は、両面形成時において１面目の画像形成が終了した後に記録材を反転するために使用される。また、トレイ７０１は、記録材を反転する際、ユーザからの記録材の視認を阻害するように配置されている。例えば、トレイ７０１を設けない場合、記録材は、排紙トレイ１２４で両面反転することとなる。この場合、排紙トレイ１２４上に記録材が排出されている状態でユーザが誤って取り去ってしまう虞がある。しかしながら、図７に示すように、原稿台７０４の下部に配置されたトレイ７０１を利用すると、ユーザから記録材が見えにくいため、両面反転中に誤って取り去られる可能性が低い。
【００４５】
また、画像形成装置７００では、両面フラッパ１１８によって、排紙トレイ１２４又はトレイ７０１へ記録材が誘導される。したがって、両面形成の場合、記録材は、１面目の画像形成が終了すると、まずトレイ７０１へ搬送され、反転された後に両面搬送路１２８へ搬送される。トレイ７０１へ搬送された記録材は、記録材検知センサである排紙センサ７０２から予め定められた距離だけトレイ７０１へ引き込み搬送した後に、各ローラの回転方向を逆にすることで記録材を反転させて、両面搬送路１２８へ搬送する。一方、排出される場合、記録材は、両面フラッパ１１８によって排紙ローラ１２３の方向へ誘導されて、排紙トレイ１２４へ排出される。
【００４６】
図８は、第３の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の機能構成を示す図である。ここでは、図２の構成と異なる部分についてのみ説明を記載する。
【００４７】
画像形成装置７００は、図２に示す構成に加えて、原稿読取機構８０１を含む。複写の場合、ビデオコントローラ１３４は、原稿読取機構８０１によって原稿台の原稿を走査した画像データを、画像形成に必要なビットデータに展開する。ビデオコントローラ１３４は、シリアルＩ／Ｆによってエンジン制御部１３５に対して、画像形成を行う条件（例えば、給紙口や排紙口の指定など）を指定する。ビデオコントローラ１３４は、ビットデータへの展開が終了すると、エンジン制御部１３５に対して画像形成の指示を行う。エンジン制御部１３５は、ビデオコントローラ１３４から受信した画像形成の条件に従って各コンポーネントを制御する。
【００４８】
図９Ａ〜Ｄは、第３の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。ここでは、両面搬送路１２８において搬送不可能な記録材が検出された場合の停止処理又は排出処理における記録材の制御位置について説明する。なお、以下では、図４Ａ〜Ｄを参照して説明した技術内容と重複する部分については省略する。
【００４９】
図９Ａは、１面目の画像形成が行われている記録材９０１を示す。また、図９Ａに示す記録材９０１は、レジストセンサ１１３で記録材の先端から後端までが検知された時間と、記録材９０１の搬送速度とによって、副走査方向の長さが測定された位置である。ここで、測定された記録材９０１の副走査方向の長さが、両面搬送路１２８における両面ローラ１２６と再給紙ローラ１０８との間の長さよりも短いとする。したがって、判定部３０２は、両面搬送路１２８における記録材９０１の搬送が不可能であると判定する。このような場合、搬送制御部３０３は、排出処理を実行する。
【００５０】
図９Ｂは、搬送制御部３０３によって排出処理が実行された後の記録材９０１を示す。搬送制御部３０３は、記録材９０１が短すぎるため両面搬送路１２８において搬送不可能であると判定されると、両面形成の場合であっても、両面フラッパ１１８において、１面目の画像形成が終了した後に排紙トレイ１２４へ誘導する。ここで、排紙トレイ１２４への切替排出をしなかった場合、記録材９０１は、両面ローラ１２６と再給紙ローラ１０８とのローラ間にジャムとして滞留してしまう。
【００５１】
図９Ｃは、１面目の画像形成が行われている記録材９０２を示す。また、図９Ｃに示す記録材９０２は、レジストセンサ１１３で記録材の先端から後端までが検知された時間と、記録材９０２の搬送速度とによって、副走査方向の長さが測定された位置である。ここで、測定された記録材９０２の副走査方向の長さは、両面搬送路１２８における切り欠けローラ１２５の搬送力で搬送可能な長さよりも長い。したがって、判定部３０２は、両面搬送路１２８における記録材９０２の搬送が不可能であると判定する。さらに、このような長すぎる記録材９０２は、両面搬送路１２８で搬送不可能であると判定した時点で、図９Ｃに示すように、既に両面フラッパ１１８にて反転搬送路１２７に引き込み中である。このような場合、搬送制御部３０３は、停止処理を実行する。
【００５２】
図９Ｄは、搬送制御部３０３によって停止処理が実行された後の記録材９０２を示す。搬送制御部３０３は、記録材９０２が長すぎるため両面搬送路１２８において搬送不可能であると判定されると、そのまま反転搬送路１２７に搬送して、記録材９０２の後端が定着器１１７を抜けた位置で搬送を停止する。さらに、本実施形態によれば、記録材９０２は、排紙センサ７０２で検知されている位置で停止されることが望ましい。このように制御すると、記録材９０２を停止させる位置が、図９Ｄに示すようにトレイ７０１に排出する手前となる。これは、ユーザからの視認をわざと阻害するように配置されたトレイ７０１に記録材９０２を排出すると、ユーザにとって記録材を除去することが非常に困難となるため、トレイ７０１に記録材９０２の全体が搬送されないように制御している。さらに、トレイ７０１には、記録材の有無を検知するセンサが配置されておらず、ユーザの除去し忘れを検出できないため、図９Ｄに示すような停止位置が望ましい。
【００５３】
図１０は、第３の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。ここでは、図５に示すフローチャートと異なる部分についてのみ説明を記載する。したがって、ここでは、ステップＳ１００１についてのみ説明を記載する。ステップＳ５０４がステップＳ１００１に変更されている。
【００５４】
両面搬送路１２８において記録材が搬送不可能であると判定され、かつ、長すぎると判断された場合に、ステップＳ１００１において、搬送制御部３０３は、除去しやすい位置まで記録材を搬送して停止させる停止処理を実行する。ここでは、ステップＳ５０３において、判断部３０５が、両面搬送可能な副走査方向の長さに対して、測定された副走査方向の長さが長すぎるか又は短すぎるかを判断している。しかしながら、第２の実施形態と同様に、判断部３０５は、判定部３０２によって判定された時点で、記録材の先端が両面フラッパ１１８に到達しているか否かを判断してもよい。また、Ｓ５０５及びＳ５０６において、報知部３０７は、例えば、「反転部の機内残留紙を除去してください。」及び「両面搬送路の紙サイズエラー」等のエラーメッセージを表示してもよい。
【００５５】
以上説明したように、本画像形成装置は、記録材を反転するためのトレイと、トレイへ続く搬送路の途中に配置され、記録材を検知する記録材検知センサとをさらに含んでもよい。この場合、搬送制御部は、停止処理を実行するときに、記録材が記録材検知センサに検知されている位置で停止するように制御することが望ましい。これにより、本発明は、両面形成時の記録材の反転をトレイで行うような複写機能付き画像形成装置においても適用可能である。
【００５６】
［第４の実施形態］
次に、図１１から図１３を参照して、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、第３の実施形態から停止処理を変更したものである。図１１は、第４の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の構成を示す断面図である。複写機能付きレーザプリンタの例を示している。
【００５７】
本実施形態による画像形成装置１１００は、図７に示す画像形成装置７００の構成に加えて、記録材の有無を検出する記録材検知センサ１１０１を含む。この記録材検知センサ１１０１は、トレイ７０１の近傍に配置され、トレイ７０１に記録材が存在するか否かを検知する。これにより、トレイ７０１に滞留する記録材をユーザに放置することができる。また、トレイ７０１は、簡単に下側へ開放できる機構を追加してある。これにより、トレイ７０１に滞留した記録材は、ユーザによって容易に除去できる
図１２は、第４の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。また、図１２は、搬送制御部３０３によって停止処理が実行された後の記録材１２０１を示す。ここでは、図９Ｄと異なる部分についてのみ説明を記載する。本実施形態によれば、記録材１２０１は、トレイ７０１に搬送されて停止される。これは、画像形成装置７００からトレイ７０１に開放できる機構が追加されたことと、トレイ７０１に搬送された記録材を検知する記録材検知センサ１１０１とが追加されたことから実現可能となる。
【００５８】
図１３は、第４の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。ここでは、図５に示すフローチャートと異なる部分についてのみ説明を記載する。したがって、ここでは、ステップＳ１３０１及びステップＳ１３０２についてのみ説明を記載する。ステップＳ５０３がステップＳ１３０１に変更され、ステップＳ５０４がステップＳ１３０２に変更されている。
【００５９】
両面搬送路１２８において記録材が搬送不可能であると判定された場合に、ステップＳ１３０１において、判断部３０５は、搬送路の切替えが可能であるか否かを判断する。言い換えると、判断部３０５は、記録材の先端が両面フラッパ１１８に到達しているか否かを判断する。具体的に、判断部３０５は、搬送路に沿って配置された記録材を検知するセンサからの信号によって現在の記録材の位置を判断する。
【００６０】
切替が不可能であると判定すると、搬送制御部３０３は、記録材をトレイ７０１へ搬送して停止する。その後、Ｓ５０５及びＳ５０６において、エンジン制御部１３５は、報知部３０７へ記録材の副走査方向の長さによってエラーが発生した情報及びトレイ７０１に記録際が停止している情報を報知するように指示する。報知部３０７は、例えば、「トレイの機内残留紙を除去してください。」及び「両面搬送路の紙サイズエラー」等のエラーメッセージを表示してもよい。
【００６１】
以上説明したように、本画像形成装置は、低処理を実行するときに、トレイに記録材を搬送するように制御してもよい。この場合、記録材の取出しが可能な記録材を判定するために使用されるトレイと、トレイに記録材が滞留しているか否かを検知する記録材検知センサとを含むことが望ましい。本発明は、両面形成時の記録材の反転をトレイで行うような複写機能付き画像形成装置においても適用可能である。さらに、本画像形成装置は、より容易に停止処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に対応する画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に対応する画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に対応する画像形成装置のビデオコントローラ及びエンジン制御部の詳細を示す図である。
【図４Ａ】、
【図４Ｂ】、
【図４Ｃ】、
【図４Ｄ】第１の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図８】第３の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図９Ａ】、
【図９Ｂ】、
【図９Ｃ】、
【図９Ｄ】第３の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に対応する複写機能付き画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１２】第４の実施形態に対応する記録材の制御位置を示す断面図である。
【図１３】第４の実施形態に対応する記録材の搬送制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０１、１０２：記録材カセット
１１４：画像形成部
１１７：定着器
１３４：ビデオコントローラ
１３５：エンジン制御部
２０１：記録材搬送機構
２０２：センサ入力部
２０３：表示操作パネル
３０１：測定
３０２：判定部
３０３：搬送制御部
３０４：切替部
３０５：判断部
３０７：報知部
【図１】
2008116499.tif 000003
【図２】
2008116499.tif 000004
【図３】
2008116499.tif 000005
【図４Ａ】
2008116499.tif 000006
【図４Ｂ】
2008116499.tif 000007
【図４Ｃ】
2008116499.tif 000008
【図４Ｄ】
2008116499.tif 000009
【図５】
2008116499.tif 000010
【図６】
2008116499.tif 000011
【図７】
2008116499.tif 000012
【図８】
2008116499.tif 000013
【図９Ａ】
2008116499.tif 000014
【図９Ｂ】
2008116499.tif 000015
【図９Ｃ】
2008116499.tif 000016
【図９Ｄ】
2008116499.tif 000017
【図１０】
2008116499.tif 000018
【図１１】
2008116499.tif 000019
【図１２】
2008116499.tif 000020
【図１３】
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