(57)【要約】【課題】  本発明は、高温条件下にて使用された場合にあっても長期間に亘って優れた機械的強度及び光線全反射率を維持する光反射板を提供する。【解決手段】  本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部及びシリコーンオイル１〜１５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、５０〜１００℃程度の高温雰囲気下において光が照射されても、シリコーンオイルの存在によって酸化チタンによる熱可塑性樹脂の酸化劣化が防止され、熱可塑性樹脂の機械的強度の低下や黄変が防止されており、よって、本発明の光反射板は、長期間に亘って優れた機械的強度及び光線全反射率を維持する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部及びシリコーンオイル１〜１５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
シリコーンオイルがジメチルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
シリコーンオイルの動粘度が２×１０-6ｍ2／秒以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光反射板。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項５】
１５０℃に３００時間に亘って加熱した後のＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した破断点伸びが、上記加熱前の破断点伸びの２０％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の光反射板。
【請求項６】
１５０℃に３００時間に亘って加熱した後の光線全反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の光反射板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光反射板を用いたことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光反射板を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温雰囲気下において光が照射されても機械的強度及び光線全反射率の低下が少なく、長期間に亘って優れた機械的強度及び光反射性能を有する光反射板、及び、この光反射板を用いた照明装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として液晶表示装置が様々な用途に用いられている。この液晶表示装置は、液晶セルの背面にバックライトユニットを配設してなり、バックライトユニットは、冷陰極管、ランプリフレクタ、導光板、この導光板の前面側に配設された拡散板及び上記導光板の後面側に配設された光反射板からなり、この光反射板は、導光板の後面側に漏れた光を液晶セル側に向かって反射させる役割を果たしている。このようなバックライトの方式は、サイドライト方式と呼ばれている。又、液晶テレビのような大画面用では、サイドライト方式は画面の高輝度化が望めないことから、直下型ライト方式が採られている。この方式は、液晶画面の背面側に冷陰極管を互いに平行に並設し、この冷陰極管の背面側に光反射板を配設して高輝度化を図っている。
【０００３】
このような光反射板としては、従来から、アルミニウムやステンレスなどからなる金属薄板や、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に銀を蒸着させたフィルムや、多孔性樹脂シートなどが提案されている。
【０００４】
そして、生産性の高いことから、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機充填剤をポリプロピレンに所定量配合してなるシートが好んで用いられており、特に、酸化チタンを含有させた光反射板は、酸化チタンの配合量に伴って光線全反射率を向上させることができる。
【０００５】
このような酸化チタンを用いた光反射板としては、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂及び無機フィラーを含有する成形材料を成形してなる光反射板において、無機フィラーとして酸化チタンを成形材料全量に対して４〜１５質量％含有すると共に、酸化チタン以外の無機フィラーを成形材料全量に対して２５〜４０質量％含有してなる光反射板が提案されており、酸化チタンの配合量を増加させることによって光線全反射率を効果的に向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、酸化チタンは光を受けることによって活性化してラジカルを発生させ、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させてしまい、光反射板の光線全反射率を低下させてしまうといった問題点があった。
【０００７】
又、酸化チタンを用いて光反射板として必要な高い光線全反射率を発現させるには、光反射板中に１０重量％以上の高濃度でもって酸化チタンを含有させる必要があり、酸化チタン濃度が高くなればなる程、上述した酸化チタンによる影響が顕著に表れてしまう。
【０００８】
更に、特許文献２には、熱可塑性樹脂（Ａ）、充填剤（Ｂ）、およびシロキサン結合を骨格とするシリコーン類の混合物（Ｃ）の少なくとも３成分を必須成分として含む樹脂組成物から製造された光反射用樹脂製フィルムが開示されている。
【０００９】
そして、段落番号〔００１０〕には、充填剤として酸化チタンが例示されているものの、汎用されている充填剤の一つとして酸化チタンが他の充填剤と区別されることなく単に例示されているに過ぎず、しかも、実施例では、充填剤として炭酸カルシウムや硫酸バリウムを用いた光反射用樹脂製フィルムしか開示されておらず、酸化チタンの酸化分解作用による熱可塑性樹脂の劣化に起因した、光反射用樹脂製フィルムの機械的強度及び光線全反射率の低下を問題点として認識したものではなく、当然ながら、この問題点を酸化チタンとシリコーンオイルとの併用によって解決することまで認識したものではなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３０９１０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、高温雰囲気下にて使用された場合にあっても長期間に亘って優れた機械的強度及び光線全反射率を維持する光反射板、及び、この光反射板を用いた照明装置及び表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部及びシリコーンオイル１〜１５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンなどのジエン系樹脂が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、熱可塑性樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１４】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１５】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、光反射板が加熱されても揮発成分を発生させず、液晶表示装置を構成しているガラス板を曇らせることないので、ホモポリプロピレンが好ましい。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１６】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。エチレン−プロピレン共重合体中におけるエチレン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００１７】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１８】
又、上記酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、ルチル型が好ましい。そして、酸化チタンは、その光酸化分解作用が強いと熱可塑性樹脂を劣化させてしまって光反射板の光線全反射率が低下する原因となるので、表面処理を施しておくことが好ましい。
【００１９】
上記酸化チタンの表面処理方法としては、特に限定されないが、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウム、スズなどの含水酸化物によって被覆する方法などが挙げられる。
【００２０】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における酸化チタンの含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率が低下する一方、多くても、酸化チタンの配合量に見合うだけの光反射板の光線全反射率の向上が見られないばかりか、光反射板の軽量性も損なわれるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部に限定され、２０〜８０重量部が好ましく、３０〜６５重量部がより好ましい。
【００２１】
又、上記シリコーンオイルとしては、特に限定されず、例えば、ジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーンオイル）、環状ジメチルポリシロキサンなどのシロキサン構造とアルキル基のみで構成されるものや、メチルフェニルポリシロキサンのようなジメチルポリシロキサンのメチル基の一部をフェニル基で置換したものや、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのジメチルポリシロキサンの側鎖の一部が水素で置換したものや、アルキル基が各種の官能基で変性されたエポキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メチルスチリルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、メルカプトシリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル類、メチルアルコキシ変性シリコーンオイル類などが挙げられ、酸化チタンの光酸化分解作用を抑制する効果が高いことから、ジメチルポリシロキサンが好ましい。なお、シリコーンオイルは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２２】
そして、シリコーンオイルの動粘度は、低いと、光反射板の表面にシリコーンオイルがブリードアウトし易くなり、他の部材を汚染し、或いは、埃などを付着して光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、２×１０-6ｍ2／秒以上が好ましく、１×１０-4ｍ2／秒以上がより好ましく、１×１０-2ｍ2／秒以上が特に好ましい。なお、シリコーンオイルの動粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠して２５℃にて測定されたものをいう。
【００２３】
又、本発明においては、高分子量となって動粘度が測定できない、高い動粘度を有するシリコーンオイルであっても使用することができる。
【００２４】
更に、熱可塑性樹脂組成物中におけるシリコーンオイルの添加量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部に限定され、１〜１０重量部が好ましく、１〜５重量部がより好ましい。これは、シリコーンオイルの添加量が少ないと、シリコーンオイルによる酸化チタンの被覆が押出機の混練及び分散性能に大きく影響されて均一に行われず、均質な光反射板を得ることができず、或いは、酸化チタンによる熱可塑性樹脂の酸化分解作用を抑制する効果が不充分となるからである。
【００２５】
一方、シリコーンオイルの添加量が多いと、シリコーンオイルが光反射板の表面にブリードアウトして他の部材を汚染し或いは埃などを付着し、光反射板の光線全反射率が低下したり、光反射板の表面の滑り性が必要以上に向上して取扱性が低下したり、又は、押出機内において滑りが発生して生産性が低下することがあるからである。
【００２６】
ここで、酸化チタンは、光を受けて活性化してラジカルを発生し、酸化チタンに接触している有機物を酸化劣化させる強い酸化分解作用を有しており、５０〜１００℃程度の高温雰囲気下においては特に強い酸化分解作用を有する。この酸化チタンによる酸化分解作用によって熱可塑性樹脂が分解されてしまい、機械的強度が低下すると共に黄変し、その結果、光反射板の機械的強度及び光線全反射率が低下する。
【００２７】
そこで、本発明では、強い結合エネルギーよりなるシロキサン結合を繰り返してなり、酸化劣化や分解に対して非常に強い抵抗力を有するシリコーンオイルを上述のように含有させている。
【００２８】
明確なメカニズムは解明されていないが、酸化分解に対して強い抵抗力を有するシリコーンオイルで酸化チタンの表面を被覆することによって、酸化チタンと熱可塑性樹脂とのの接触を絶ち、酸化チタンによる熱可塑性樹脂の酸化劣化を防止して光反射板の機械的強度及び光線全反射率の低下を防止していると考えられる。
【００２９】
更に、後述するように、光反射板にはその機械的強度を長期間に亘って保持するために酸化防止剤が通常、添加されるが、この酸化防止剤に酸化チタンが接触すると、酸化チタンによる酸化分解作用によって酸化防止剤が変移して着色を生じ易くなるが、本発明では、上述のようにシリコーンオイルで酸化チタンの表面を被覆しているので、酸化チタンと酸化防止剤との接触も絶たれ、酸化チタンによる酸化防止剤の変移を防止して酸化防止剤の着色を阻止し、光反射板の光線全反射率の低下を防止することができる。
【００３０】
本発明の光反射板には、一次酸化防止剤や二次酸化防止剤が添加されていてもよい。この一次酸化防止剤は、熱や光によって発生するラジカルを捕捉してラジカル反応を停止させる安定剤であり、このような一次酸化防止剤としては、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の酸化劣化を抑制して、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いので、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００３１】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）]イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス｛２−[３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３２】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における一次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の酸化劣化を抑制して、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができないことがある一方、多いと、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の劣化抑制効果に変化はないばかりか、酸化防止剤に起因した着色によって光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００３３】
又、上記二次酸化防止剤は、熱や光によって生じる熱可塑性樹脂の自動酸化劣化の中間体であるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）をイオン分解して自動酸化を阻止するものであり、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の酸化劣化を抑制して、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いことから、リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤がより好ましい。
【００３４】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイトなどを挙げることができ、単独で用いても二種以上が併用されてもよい。
【００３５】
又、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ−プロピオネート）などが挙げられ、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００３６】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における二次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の酸化劣化を抑制して、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができないことがある一方、多いと、光反射板を構成している熱可塑性樹脂の劣化抑制効果に変化はないばかりか、酸化防止剤に起因した着色によって光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【００３７】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には銅害防止剤（金属不活性剤）を添加してもよい。このように熱可塑性樹脂組成物中に銅害防止剤を添加することによって、光反射板が銅などの金属と接触し、或いは、光反射板に銅イオンなどの重金属イオンが作用した場合にあっても、劣化促進因子である銅イオンなどをキレート化合物として捕捉することができ、光反射板を各種の液晶表示装置や照明装置などに組み込んだ場合において、光反射板が銅などの金属と接触しても、熱可塑性樹脂が劣化し黄変することを防止することができる。
【００３８】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジハイドライジドなどが挙げられる。
【００３９】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量は、少ないと、銅害防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜３．０重量部が好ましい。
【００４０】
又、熱可塑性樹脂組成物中に帯電防止剤を添加してもよい。このように帯電防止剤を添加することによって光反射板の帯電を防止し、光反射板に埃やゴミが付着するのを防止することができ、光反射板の光線全反射率の低下を未然に防止することができる。
【００４１】
このような帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などの第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとが繰返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボンなどが挙げられる。そして、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の熱可塑性樹脂組成物中における含有量は、少ないと、帯電防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、帯電防止剤の添加濃度に見合った効果が得られないばかりか、帯電防止剤の効果の低下がみられ、或いは、著しいブリードアウト、着色及び光による黄変が生じることがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５．０重量部が好ましい。
【００４２】
又、熱可塑性樹脂組成物中における高分子型帯電防止剤の含有量は、上記と同様の理由で、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【００４３】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には、銅害禁止剤（金属不活性剤）や帯電防止剤の他に、ステアリン酸金属石鹸などの分散剤、クエンチャー、ラクトン系加工安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤などが添加されてもよい。
【００４４】
次に、本発明の光反射板の製造方法について説明する。この光反射板は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られ、発泡シート又は非発泡シートの何れから形成されていてもよい。
【００４５】
先ず、光反射板が非発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、酸化チタン及びシリコーンオイルを押出機に供給して溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とし、この熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイからシート状に押出して非発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。
【００４６】
次に、本発明の光反射板が発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、酸化チタン、シリコーンオイル及び発泡剤を押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とし、この発泡性熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイから押出発泡させて発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。なお、上記ダイとしては、押出発泡において汎用されているものであれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ、環状ダイなどが挙げられる。
【００４７】
上記製造方法において、ダイとしてＴダイを用いた場合には、押出機からシート状に押出発泡することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる一方、ダイとして環状ダイを用いた場合には、環状ダイから円筒状に押出発泡して円筒状体を製造し、この円筒状体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して冷却した後、円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる。
【００４８】
なお、上記発泡剤としては、特に限定されず、プロパン、ブタン、ペンタンなどの飽和脂肪族炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などの有機ガス；二酸化炭素、窒素ガスなどの気体状の無機化合物；水などの液体状の無機化合物；重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物の如き、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの固体状の発泡剤などが挙げられ、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、及び、有機ガスを併用することが好ましく、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、及び、有機ガスを併用することがより好ましい。
【００４９】
更に、本発明の光反射板の一面には、発泡シート又は非発泡シートが積層一体化されて光反射積層板とされていてもよい。このような光反射積層板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、（１）光反射板を構成する発泡シートと、非発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（２）光反射板を構成する非発泡シートと、発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（３）光反射板を構成する発泡シートの一面に非発泡シートを押出ラミネートする方法、（４）発泡シートの一面に光反射板を構成する非発泡シートを熱ラミネートする方法などが挙げられ、非発泡シートの厚みを調整し易いことから、上記（１）（２）の方法が好ましく、上記（１）（２）のなかでもフィードブロック法を用いることがより好ましい。
【００５０】
上記（１）（２）の方法を具体的に説明する。先ず、製造装置として、第一押出機及び第二押出機の二機の押出機と、合流ダイ及びこの合流ダイに接続させた環状ダイからなる共押出ダイとを用意し、第一押出機及び第二押出機を共に上記共押出ダイの合流ダイに接続する。
【００５１】
そして、熱可塑性樹脂及び発泡剤を第一押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とする一方、熱可塑性樹脂を第二押出機に供給して発泡剤の不存在下にて溶融混練して非発泡性熱可塑性樹脂とする。
【００５２】
なお、光反射板が発泡シートから構成される場合には第一押出機に、光反射板が非発泡シートから構成される場合には第二押出機に、発泡シート及び非発泡シートが共に光反射板を構成する場合には第一、第二押出機の双方に、酸化チタン及びシリコーンオイルを更に供給する。
【００５３】
次に、第一押出機の発泡性熱可塑性樹脂組成物及び第二押出機の非発泡性熱可塑性樹脂を共押出ダイの合流ダイに供給して合流させ、断面円環状の発泡性熱可塑性樹脂組成物層と、この発泡性熱可塑性樹脂組成物層の内外面の何れか一方の面に積層された非発泡性熱可塑性樹脂層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得る。
【００５４】
続いて、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上で冷却マンドレルに供給して円筒状発泡体を冷却した後、この円筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断することによって切り開いてシート状とし、光反射板の一面に発泡シート又は非発泡シートが積層一体化されてなる光反射積層板を得ることができる。なお、第一、第二押出機の双方に酸化チタン及びシリコーンオイルを供給した場合には、発泡シート及び非発泡シートが共に光反射性を有する光反射板となる。
【００５５】
なお、環状ダイの開口部における内側ダイの外径と、冷却マンドレルの押出機側端部の外径との比（冷却マンドレルの押出機側端部の外径／内側ダイの外径）、所謂、ブローアップ比は、２．５〜３．５が好ましい。
【００５６】
本発明の光反射板は、液晶表示装置を構成する直下ライト式バックライト、サイドライト式バックライト又は面状光源方式バックライト内に組み込んで用いることができる。
【００５７】
更に、本発明の光反射板は、ワードプロセッサー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ナビゲーションシステム、テレビジョン、携帯型テレビなどの液晶表示装置のバックライトユニット、照明ボックスのような面発光システムの照明具のバックライト、スロトボ照明器、複写機、プロジェクター方式のディスプレイ、ファクシミリ、電子黒板などを構成する照明装置内に組み込んで用いることもできる。又、本発明の照明装置は、少なくとも上記光反射板と光源とを含む。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部及びシリコーンオイル１〜１５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、５０〜１００℃程度の高温雰囲気下において光が照射されても、シリコーンオイルの存在によって酸化チタンによる熱可塑性樹脂の酸化劣化が防止され、熱可塑性樹脂の機械的強度の低下や黄変が防止されており、よって、本発明の光反射板は、長期間に亘って優れた機械的強度及び光線全反射率を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
（実施例１）
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４８重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（以下「酸化チタンマスターバッチ」という、東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、及び、ポリプロピレン系樹脂中にジメチルポリシロキサン（動粘度：１ｍ2／秒以上）を含有させたマスターバッチ（以下「ジメチルポリシロキサンマスターバッチ」という、東レ・ダウコーニング社製  商品名「ＢＹ２７−００１」、ポリプロピレン系樹脂：５０重量％、ジメチルポリシロキサン：５０重量％）２重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において１９０℃に保持した上で押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：５００ｍｍ、スリット間隔：０．８ｍｍ）の口金から押出して、厚みが０．２ｍｍとなるように引取機で引き取ることにより非発泡シートからなる光反射板を得た。
（実施例２）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４６重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを２重量部の代わりに６重量部としたこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６０】
（実施例３）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４４重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを２重量部の代わりに１０重量部としたこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６１】
（実施例４）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４９重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチの代わりにジメチルポリシロキサン（信越化学工業社製  商品名「ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ」、動粘度：２×１０-6ｍ2／秒）１重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６２】
（実施例５）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４６重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを２重量部の代わりに６重量部としたこと、酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸＢ２２５」）０．２重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６３】
（比較例１）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４９重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６４】
（比較例２）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４８．５重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを２重量部の代わりに１重量部としたこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６５】
（比較例３）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４９重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを添加しなかったこと、酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸＢ２２５」）０．２重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６６】
（比較例４）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４９重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを添加しなかったこと、酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸＢ２２５」）０．２重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６７】
（比較例５）
ホモポリプロピレンを４８重量部の代わりに４９重量部とし、ジメチルポリシロキサンマスターバッチを添加しなかったこと、酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸＢ２２５」）０．１重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．０７５重量部及びヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．０７５重量部を添加したこと以外は実施例１と同様にして光反射板を得た。
【００６８】
得られた光反射板の相対破断点伸び、光線全反射率及びイエローインデックス（ＹＩ）変化（ΔＹＩ）について下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００６９】
（相対破断点伸び）
光反射板を１０枚用意し、各光反射板からダンベル状３号形の試験片を打ち抜いた。そして、試験片の破断点伸びをテンシロン万能試験機（オリエンテック社製  商品名「ＵＣＴ−１０Ｔ」）を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定し、各試験片の破断点伸びの相加平均値を算出し、加熱前破断点伸びとした。なお、試験片のつかみ具間の距離は５０ｍｍ、試験速度を５０ｍｍ／分とした。
【００７０】
次に、光反射板を新しく１０枚用意し、各光反射板から上記と同様の要領で試験片を得た。全ての試験片を送風定温乾燥機（アドバンテック東洋社製  商品名「ＤＲＭ４２０ＤＡ」）を用いて１５０℃に１００時間に亘って加熱した後、各試験片の破断点伸びを上述と同様の要領で測定し、各試験片の破断点伸びの相加平均値を算出し、加熱後破断点伸びとした。そして、下記式に基づいて相対破断点伸びを算出した。なお、試験片の劣化が激しく、測定ができなかった試験片については相対破断点伸びを０ｍｍとした。
相対破断点伸び（％）＝１００×加熱後破断点伸び／加熱前破断点伸び・・・式１
【００７１】
更に、試験片を新しく用意し、１５０℃に２００時間に亘って加熱した後、及び、１５０℃に３００時間に亘って加熱した後のそれぞれについて、試験片の加熱後破断点伸びを上述と同様の要領で測定し、各加熱時間における相対破断点伸びを上記式１に基づいて算出した。
【００７２】
（光線全反射率）
１０枚の光反射板を送風定温乾燥機（アドバンテック東洋社製  商品名「ＤＲＭ４２０ＤＡ」）を用いて１５０℃に１００時間に亘って加熱した後、各光反射板の光線全反射率を測定した。各光反射板の光線全反射率の相加平均値を算出し、光反射板の光線全反射率とした。
【００７３】
なお、光反射板の光線全反射率の相加平均値を算出するにあたっては、劣化により測定不可能な光反射板は除外した。測定可能な光反射板がない場合には、光反射板の光線全反射率は「０％」とした。
【００７４】
光反射板の光線全反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて測定し、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値で示した値とした。
【００７５】
具体的には、光反射板の光線全反射率を、島津製作所社から商品名「ＵＶ−２４５０」にて市販されている紫外可視分光光度計と、島津製作所社から商品名「ＩＳＲ−２２００」にて市販されている積分球付属装置（内径：φ６０ｍｍ）とを組み合わせて測定した。
【００７６】
更に、光反射板を新しく用意し、１５０℃に２００時間に亘って加熱した後、及び、１５０℃に３００時間に亘って加熱した後のそれぞれについて、光反射板の光線全反射率を上述と同様の要領で測定し、各加熱時間における光反射板の光線全反射率を算出した。
【００７７】
（イエロ−インデックス（ＹＩ）の変化（ΔＹＩ））
光反射板を１０枚用意し、各光反射板のイエローインデックスをＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して分光測色計（コニカミノルタ社製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」）を用いて測定し、各光反射板のイエローインデックスの相加平均値を加熱前イエローインデックスとした。
【００７８】
次に、全ての光反射板を送風定温乾燥機（アオバンテック東洋社製  商品名「ＤＲＭ４２０ＤＡ」）を用いて１５０℃に１００時間に亘って加熱した後、各光反射板のイエローインデックスを上述と同様の要領で測定し、各光反射板のイエローインデックスの相加平均値を算出し、加熱後イエローインデックスとした。
【００７９】
なお、光反射板のイエローインデックスの相加平均値を算出するにあたっては、劣化により測定不可能な光反射板は除外した。
【００８０】
そして、加熱後イエローインデックスから加熱前イエローインデックスを引いた値をイエローインデックスの変化（ΔＹＩ）とした。イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）が大きい程、黄変度合いが大きく、ポリプロピレン系樹脂の劣化や添加剤の着色が生じていることを示している。
【００８１】
更に、光反射板を新しく用意し、１５０℃に２００時間に亘って加熱した後、及び、１５０℃に３００時間に亘って加熱した後のそれぞれについて、光反射板のイエローインデックスを上述と同様の要領で測定し、各加熱時間における光反射板のイエローインデックスの変化（ΔＹＩ）を算出した。
【００８２】
なお、比較例１、２では、２００時間加熱後及び３００時間加熱後において、測定可能な光反射板がなかった。
【００８３】
【表１】
2008249820.tif 000002