(57)【要約】      （修正有）【課題】中間転写方式の画像形成装置に使用する樹脂ベルトにおいて、製造が容易でありながら、良好な表面強度、特に良好な屈曲耐久性と耐クリープ性を有し、転写品質が良好な中間転写体と、これを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を中間転写体から転写材へ２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、該中間転写体７０が少なくとも基材層７０１と表面層７０２を有しており、基材層のガラス転移温度が１８０℃以下であり、かつ、表面層の主要成分が活性光線を照射することによって硬化する樹脂であることを特徴とする中間転写体。【選択図】図１
2008046463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を中間転写体から転写材へ２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、該中間転写体が少なくとも基材層と表面層を有しており、基材層のガラス転移温度が１８０℃以下であり、かつ、表面層の主要成分が活性光線を照射することによって硬化する樹脂であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記表面層が、１分子中にアクロイル基又はメタアクロイル基を３個以上有する前駆材料に、活性光線を照射して硬化してなる層であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記活性光線がＵＶ光であることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記基材層を構成する主要材料が、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、又はポリアルキレンテレフタレートのいずれかよりなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の中間転写体。
【請求項５】
前記基材層を構成する主要材料が、ポリブチレンテレフタレートよりなることを特徴とする請求項４に記載の中間転写体。
【請求項６】
帯電装置、露光装置によって電子写真感光体に対し記録密度が６００ｄｐｉ（２．５４ｃｍ幅に存在するドットの数）以上のデジタル像露光を行い、該像露光で形成された電子写真感光体上の静電潜像をトナーにより現像して得られたトナー画像を、中間転写体上へ転写する画像形成方法において、前記トナーとして、湿式重合法により造られたトナーを用い、前記中間転写体として請求項１〜５のいずれか１項に記載の中間転写体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法により画像形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を中間転写体に１次転写した後、該トナー像を中間転写体から転写材へ２次転写する画像形成方法に用いる中間転写体と、それを用いた画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー画像の複写やプリントが可能な電子写真方式の画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
特に、トナー画像を中間転写体を用いて最終画像支持体へ転写する２次転写方式が、高速画像形成が可能であり、ペーパーフリー性や全面コピーが可能である等の理由により多用されている。
【０００４】
中間転写体を用いる２次転写方式とは、感光体等の静電潜像担持体上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナー画像を、中間転写体上に順次重ね合わせて転写し、転写されたフルカラーのトナー像を一括して転写材に転写する方式であり、中間転写方式とも呼ばれるものである。
【０００５】
この方式に用いられる中間転写体は、基材層として柔軟性のある樹脂ベルトを用いると、画像形成装置の小型コンパクト化に有利であり、又、中間転写体の生産も容易である点で好ましい。
【０００６】
これらの樹脂ベルトの代表例としては、例えばポリイミド樹脂があるが、遠心重合法によるバッチ生産のためコストが高いことから、ポリカーボネート（ＰＣ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの熱可塑性樹脂を用いて、押し出し成形でシームレスベルトを作製する例が見られる。しかし、耐久性や転写品質（主に二次転写率）で劣ることが問題視されていた。
【０００７】
そこで上記中間転写ベルトに、耐久性や画質の安定性、転写性、静電特性安定性の観点から表面層を設置したものが提案されている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６７２９４号公報
【特許文献２】特開２００３−５７９７２号公報
【特許文献３】特開２００５−９９１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明者らの検討により、ベルトの表面硬度がトナーの転写性に重要な影響を与えることを見いだし、先に表面層の硬度に係わる発明の特許出願を行った。しかしながら、中間転写体ベルトの表面硬度を適正範囲に制御するため従来から知られていた方法を採用し、効率よく製造することは極めて困難であることがわかった。
【０００９】
即ち、熱可塑性樹脂を押し出し成形などで作られる基材層を有する中間転写体ベルトは、その表面に、高硬度の表面層を形成する場合、表面層の熱乾燥や活性光線照射による硬化時に、熱変形を起こしやすく、それを避けようとすると基材層成型時にウェルドラインなどの樹脂流動痕や、低温環境における「割れ」などが生じ問題となる。
【００１０】
本発明は上記課題を解決する為になされた。即ち、本発明の目的は、中間転写方式の画像形成装置に使用する樹脂ベルトにおいて、製造が容易でありながら、良好な表面強度、特に良好な屈曲耐久性と耐クリープ性を有し、転写品質が良好な中間転写体と、これを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１２】
１．
静電潜像担体に担持されたトナー像を、中間転写体に１次転写した後、該トナー像を中間転写体から転写材へ２次転写する画像形成装置に用いる中間転写体であって、該中間転写体が少なくとも基材層と表面層を有しており、基材層のガラス転移温度が１８０℃以下であり、かつ、表面層の主要成分が活性光線を照射することによって硬化する樹脂であることを特徴とする中間転写体。
【００１３】
２．
前記表面層が、１分子中にアクロイル基又はメタアクロイル基を３個以上有する前駆材料に、活性光線を照射して硬化してなる層であることを特徴とする１に記載の中間転写体。
【００１４】
３．
前記活性光線がＵＶ光であることを特徴とする１又は２に記載の中間転写体。
【００１５】
４．
前記基材層を構成する主要材料が、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、又はポリアルキレンテレフタレートのいずれかよりなることを特徴とする１〜３のいずれか１項記載の中間転写体。
【００１６】
５．
前記基材層を構成する主要材料が、ポリブチレンテレフタレートよりなることを特徴とする４に記載の中間転写体。
【００１７】
６．
帯電装置、露光装置によって電子写真感光体に対し記録密度が６００ｄｐｉ（２．５４ｃｍ幅に存在するドットの数）以上のデジタル像露光を行い、該像露光で形成された電子写真感光体上の静電潜像をトナーにより現像して得られたトナー画像を、中間転写体上へ転写する画像形成方法において、前記トナーとして、湿式重合法により造られたトナーを用い、前記中間転写体として１〜５のいずれか１項に記載の中間転写体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
７．
６に記載の画像形成方法により画像形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、中間転写方式の画像形成装置に使用する樹脂ベルトにおいて、製造が容易でありながら、良好な表面強度、特に良好な屈曲耐久性と耐クリープ性を有し、転写品質が良好な中間転写体と、これを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明においては、中間転写体が少なくとも基材層と表面層を有しており、基材層には押し出し成形などで基材層を造るのに比較的容易な、ガラス転移温度が１８０℃以下の熱可塑性樹脂を用い、かつ、表面層の主要成分は表面層形成時に余り高温にならないよう活性光線を照射することによって硬化する樹脂を用いることとした。
【００２１】
本発明においてガラス転移温度とは、いわゆる第２の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）であり、ＤＳＣ曲線を用いて測定されたものを示す。具体的には、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を使用する。昇温・冷却条件としては、０℃で１分間放置した後、１０℃／ｍｉｎの条件で２２０℃まで昇温する（第１の昇温過程）。次いで、２２０℃で１分間放置後、１０℃／ｍｉｎの条件で０℃まで冷却する（第１の冷却過程）。次いで、０℃で１分間放置した後、１０℃／ｍｉｎの条件で２２０℃まで昇温する（第２の昇温過程）。この第２の昇温過程で測定されたオンセット法での値、すなわち、ピークのベースラインとピークの最大傾きの直線との交点をガラス転移温度とした。
【００２２】
ガラス転移温度が１８０℃を超える様な樹脂は、成型時にウェルドラインなどの樹脂流動痕や、低温環境における「割れ」などが問題になる。
【００２３】
又、Ｔｇが１８０℃以下の場合、表面層との接着性も良好で、高温高湿環境から低温低湿環境にわたって表面層の剥離も発生せず良好な特性を示す。
【００２４】
尚、基材層（ベース）になる（熱可塑性）樹脂のＴｇがあまりに低いと、ベルト状中間転写体として画像形成時に変形等により正常に作動し得えなくなる可能性があり、表面層の乾燥や活性光線による硬化時の熱で変形することも考えられる。従って、その下限温度は３０℃前後である。
【００２５】
又、本発明において、活性光線とは、短波可視光線、紫外光線（ＵＶ光線）、電子線等であるが、代表的には紫外線である。さらに表面層の主要成分とは、中間転写体の基材層上に表面層塗膜を形成し、かつ、中間転写体の表面硬度を適正に保つのに主要な役割を果たしている成分という意味であり、これによりトナー像の転写性を上げることができる。従って、その機能を充分果たしていれば、成分比としては特に限定はないが、目安としては表面層を構成する全成分中の５０質量％以上を占めるものである。
【００２６】
尚、表面層用の樹脂として好ましく用いることの出来る硬化（メタ）アクリル樹脂については、詳細は後記する。該樹脂を用いることにより、他の樹脂と比較して、表面層を構成する様々な構成物質との相溶性に優れ、硬化膜を形成した際の内容物質の均一分散性が優れていることにより、良好な転写性と共に高い膜強度がえられると考えられる。
【００２７】
以下、本発明の中間転写体の層構成、構成に用いられる化合物や、本発明の中間転写体を用いた画像形成方法・装置等について更に説明する。
【００２８】
〔中間転写体の層構成〕
本発明の中間転写体の層構成は、基材層上に表面層を有する構成が好ましく、必要に応じ基材層と表面層の間に、基材層と表面層の接着性をより良くする目的で中間層を設けても良い。図１は、中間転写体の層構成の一例を示す概念断面図である。
【００２９】
図１において、７０は中間転写体、７０１は基材層、７０２は表面層を示す。
【００３０】
本発明の中間転写体の製造方法は、活性光線の少なくとも１種を照射して表面層を硬化する工程を有する。
【００３１】
中間転写体の厚さは、その使用目的などに応じて適宜決定しうるが、一般には強度や柔軟性等の機械特性を満足する５〜５００μｍが好ましく、１０〜３００μｍがより好ましく、２０〜２００μｍが更に好ましい。
【００３２】
尚、本発明において、表面とは静電潜像担持体に担持されたトナー像が転写される面のことをいう。
【００３３】
次に、本発明の中間転写体の基材層、表面層の組成、中間転写体の作製方法について説明する。
【００３４】
以下、中間転写体を構成する各層について説明する。
【００３５】
〔基材層〕
本発明に係る基材層は特に限定されず、公知の材料を用い、公知の形成方法で作製することができる。
【００３６】
公知の材料としては、好ましくは、例えばポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアルキレンテレフタレート（ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂材料、或いはポリフェニレンサルファイドを主成分とする樹脂等が挙げられる。特に好ましいのはポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトンである。
【００３７】
形成方法としては、樹脂を溶剤に溶解した塗布液を塗布して形成する方法、樹脂を直接製膜する方法が挙げられるが、樹脂を直接製膜する方法が好ましい。
【００３８】
樹脂を直接製膜して基材層を形成する方法としては、押し出し成形、インフレーション成形等がある。何れの場合も樹脂材料と各種添加物質を溶融混練して、押し出し機の場合は樹脂を押し出して冷却成形し、インフレーション法の場合は型内で溶融樹脂を筒状とし、その中にブロアーで空気を吹き込み、冷却して無端ベルト形状に成形することにより作製することができる。
【００３９】
以下、ポリフェニレンサルファイドを主成分とする樹脂を用いる基材層を、押し出し成形法で作製する方法について具体的に説明する。
【００４０】
ポリフェニレンサルファイドを主成分とする基材層は、ポリフェニレンサルファイド、エポキシ基含有オレフィン共重合体とビニル系（共）重合体とからなるグラフト共重合体、導電性フィラー及び滑材から形成されている。
【００４１】
本発明で使用されるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、フェニレン単位と硫黄原子が交互に並んでなる構造を有する熱可塑性のプラスチックである。
【００４２】
フェニレン単位は置換基を有していても良いｏ−フェニレン単位、ｍ−フェニレン単位又はｐ−フェニレン単位であり、それらが混合されていても良い。好ましいフェニレン単位は少なくともｐ−フェニレン単位を含み、その含有量は全フェニレン単位に対して５０％以上である。フェニレン単位は特に無置換ｐ−フェニレン単位のみからなっていることが好ましい。
【００４３】
本発明に使用される導電性フィラーとしては、カーボンブラックを使用することができる。カーボンブラックとしては、中性カーボンブラックを使用することができる。通常、添加量はポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して１０〜２０質量部、好ましくは１０〜１６質量部である。
【００４４】
本発明に使用される滑材は、中間転写体への成形加工性を改良させるものであり、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス等の脂肪族炭化水素系、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、該高級脂肪酸のナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩等の高級脂肪酸金属塩等である。これらの滑材は単独で用いても良く、また二種以上のものを併用しても良い。滑材の使用量はポリフェニレンサルファイド１００質量部に対して０．１〜０．５質量部、好ましくは０．１〜０．３質量部が好適である。
【００４５】
本発明に係る基材層は、単軸押し出し機に環状ダイスを取り付け、該押出機に上記した材料からなる混合物を投入し、環状ダイス先端のシームレスベルト形状の樹脂吐出口より溶融樹脂組成物を押し出し、その後冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより樹脂を固化させて、シームレス円筒形状に容易に成形することができる。
【００４６】
このとき、結晶化を起させない工夫として、金型からベルトが吐出された直後に水、エアー、冷却された金属ブロック等で冷却を行うことが好ましい。具体的には金型に断熱材を挟んで付設された冷却筒を用い、これによりベルトの熱を急速に奪う。冷却筒の内側には常に３０℃以下に温度調整された水を循環させている。また、金型から吐出されたベルトを高速で引き取ることにより、薄膜化して冷却速度を高めても良い。この場合、引き取り速度は１ｍ／分以上、特に２〜７ｍ／分が好ましい。
【００４７】
〔表面層〕
本発明に係る表面層に用いる樹脂としては、その主要成分として硬化（メタ）アクリル樹脂を用いるのが好ましい。
【００４８】
硬化硬化（メタ）アクリル樹脂の表面層は、例えば（メタ）アクリルモノマー又はオリゴマーと重合開始剤を含有する塗膜層を形成後、例えば、紫外線を照射して得ることができる。
【００４９】
硬化アクリルモノマー又はオリゴマーとしては、アクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ−）、又はメタクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−）を複数有する化合物である。
【００５０】
代表的な化合物例を挙げれば、下記構造のものを挙げることが出来る。
【００５１】
【化１】
2008046463.tif 000003
【００５２】
【化２】
2008046463.tif 000004
【００５３】
【化３】
2008046463.tif 000005
【００５４】
【化４】
2008046463.tif 000006
【００５５】
【化５】
2008046463.tif 000007
【００５６】
紫外線硬化樹脂の重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、チオキサントン、ベンゾブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベン、ビスアシルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【００５７】
尚、表面層は、必要に応じ導電性物質、無機フィラーなどの抵抗調整剤等の添加剤を添加して形成することができる。
【００５８】
表面層の特性は、紫外線硬化アクリルモノマー又はオリゴマーの種類、とその組成比、紫外線硬化条件等により影響される。
【００５９】
即ち、中間転写体表面層は、形成する硬化（メタ）アクリル樹脂が、３官能以上の官能基を有するモノマーを反応して作製された樹脂であるのが好ましく、５官能以上の官能基を有するモノマーを反応して形成された樹脂、及び、炭素数１２以上のアルキル基を有する硬化（メタ）アクリル酸によって造られていること、或いは、２官能オリゴマーと反応してなる樹脂を主要成分として含有することで特によい特性を発揮する。
【００６０】
基材層の上に表面層を設ける方法としては、表面層用塗布液を基材層上にスプレー塗布して塗膜を形成し、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【００６１】
スプレー塗布液は、紫外線硬化アクリルモノマー又はオリゴマーと重合開始剤、希釈溶剤、必要に応じ導電性物質、無機フィラー、抵抗調整剤等を混合後、サンドミルや撹拌装置を用いて分散して作製することができる。
【００６２】
希釈溶剤としては、紫外線硬化アクリルモノマー又はオリゴマーと重合開始剤を溶解するものであれば特に限定されず、具体的にはｎ−ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等を挙げることができる。
【００６３】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【００６４】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ2）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【００６５】
〔抵抗調整剤〕
前記した如く、必要により基材層や表面層に抵抗調整剤が添加されるのが好ましい。抵抗調整剤としては、導電性物質の粒子、各種フィラーなどがある。
【００６６】
導電性粒子としては、金属、金属酸化物、導電性ポリマー及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、ステンレス及び銀等があり、これら金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ或いは酸化ジルコニウム等が挙げられる。又、導電性ポリマーとしては、ポリアセチレン、ポリチオフェン或いはポリピロール等が挙げられる。
【００６７】
〔画像形成方法、画像形成装置〕
次に、本発明に係る画像形成方法、画像形成装置について説明する。
【００６８】
画像形成装置は、静電潜像担持体（代表的には電子写真感光体であり、以下、単に感光体いうことがある）上に、帯電手段、露光手段、小径トナーを含む現像剤による現像手段、現像手段により形成したトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写手段とを有するものである。
【００６９】
具体的には、複写機やレーザプリンタ等が挙げられるが、特に、５０００枚以上の連続プリントが可能で、記録密度が６００ドット／２．５４ｃｍ（インチ）以上のデジタル画像形成装置が好ましい。この様な装置では、短時間に大量のプリント作成を行ため転写に係わる故障が出やすく、安定した２次転写が得られる本発明の中間転写体を用いると特に好ましい結果が得られる。
【００７０】
本発明の中間転写体の使用が可能な画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する感光体、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、感光体上のトナー像を中間転写体上に転写する１次転写手段、中間転写体上のトナー像を紙やＯＨＰシートなどの転写材上に転写する２次転写手段等を有する。そして、中間転写体として本発明の中間転写体を有することにより、２次転写時に転写不良を発生させずに安定したトナー画像形成を行える。
【００７１】
本発明の中間転写体が使用可能な画像形成装置としては、単色のトナーで画像形成を行うモノクロ画像形成装置にも用いることが出来る。しかし、感光体上のトナー像を中間転写体に順次転写するカラー画像形成装置、各色毎の複数の感光体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置等に用いるのがより好ましい。
【００７２】
本発明の中間転写体は、特にタンデム型のカラー画像形成に用いると有効であり、図２は、本発明の中間転写体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００７３】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ローラ、５Ａは２次転写手段としての２次転写ローラ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００７４】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、主な構成は、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部として無端ベルト状中間転写ベルトを初めとする中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する給紙搬送手段２２Ａ〜２２Ｄ及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７５】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての中間転写体７０を有する。
【００７７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、２次転写手段としての２次転写ローラ５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７８】
一方、２次転写ローラ５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００７９】
２次転写ローラ５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、中間転写体７０に圧接する。
【００８０】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてあり、筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００８１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００８２】
実際の画像形成に当たっては、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の中間転写体７０は、クリーニング装置６Ａで転写時に中間転写体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００８３】
上記の如き構成を有する画像形成装置を用い、記録密度が６００ｄｐｉ（２．５４ｃｍ幅に存在するドットの数）以上のデジタル像露光を行い、該像露光により形成された静電潜像を後記する湿式重合法により造られた粒径の揃った小粒径のトナーを用いて画像形成すると、本発明の効果がより鮮明となる。これは上記組み合わせにより得られるオリジナル画像の微細な部分まで再現する能力が、良好な転写性により最終画像まで失われることなく伝えられ、しかも長期に亘って維持されるためと思われる。
【００８４】
〔記録部材〕
本発明に用いられる記録部材としては、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙といわれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
〔本発明にて使用される現像剤〕
トナー像形成のための現像剤については、乾式現像に用いるものであれば特に限定はない。現像方式も特に限定はないので、キャリアとトナーより構成される２成分現像剤でも、トナーだけで構成される１成分現像剤でもよい。但し、１成分現像剤による場合は、ブラックトナー（Ｂｋトナー）以外は、磁性体を含まない非磁性トナーを用いる非磁性１成分現像トナーが好ましいことはいうまでもない。
【００８６】
トナーを構成する結着樹脂もスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を始めとする公知のものを用いることができる。トナーの製造方法についても粉砕法・重合法（湿式重合法）いずれでもよいが、いわゆる湿式重合法により造られたトナーが好ましい。
【００８７】
又、トナーの粒径は体積メディアン径（Ｄ50）で、２．５〜７．０μｍ程度のものが好ましい。
【００８８】
以下、トナーの作製方法を、代表的な湿式重合法の一つである乳化重合会合法を中心にして説明する。
【００８９】
（単量体）
用いたれる重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００９０】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００９１】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００９２】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００９４】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００９５】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００９６】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００９７】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００９８】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００９９】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１００】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【０１０１】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【０１０２】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【０１０３】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【０１０４】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１０５】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１０６】
（連鎖移動剤）
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１０７】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【０１０８】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【０１０９】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１１０】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いることで、室温またはそれよりやや高い温度で重合することも可能である。
【０１１１】
（界面活性剤）
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【０１１２】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１１３】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１１４】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【０１１５】
（着色剤）
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１１６】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１１７】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１１８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１１９】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１２０】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１２１】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【０１２２】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１２３】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１２４】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用することが可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１２５】
（離型剤）
本発明のトナー中には離型剤を含有させても良い。離型剤自体の構造や組成としては特に限定はない。ポリプロピレン、ポリエチレンなどの低分子量ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等を使用することができる。
【０１２６】
添加量は、トナー全体に対し１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％である。
【０１２７】
本発明のトナーは、単量体中に離型剤を溶解させたものを水中に分散して重合させ、樹脂粒子中にエステル系化合物を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子と共に塩析／融着させることでトナーとすることが好ましい。
【０１２８】
（製造工程）
本発明のトナーは、離型剤を溶解した単量体溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調製する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される重合法で製造することが好ましい。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させる等により着色粒子とする。
【０１２９】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【０１３０】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【０１３１】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等をあげることができる。
【０１３２】
（その他の添加剤）
トナーは、樹脂、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１３３】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１３４】
（外添剤）
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。なお、通常、これらの外添剤を加える前の粒子を着色粒子、添加後のものをトナー又はトナー粒子ということが多い。しかし、いずれもトナー又はトナー粒子ということもある。
【０１３５】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、数平均一次粒子径で５〜５００ｎｍのシリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。
【０１３６】
具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１３７】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１３８】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１３９】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１４０】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１４１】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
【０１４２】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【実施例】
【０１４３】
次に、本発明の望ましい実施態様とその性能を示し、更に本発明の説明を行う。しかし、無論、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。尚、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１４４】
実施例１
基材層組成物
樹脂材料：ポリフェニレンサルファイド（Ｅ２１８０、東レ社製）      １００部
結晶性、融点２８０℃、ガラス転移点９０℃                              ５部
安定剤：フェノール系酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−５０）            １６部
導電性フィラー：アセチレンブラック（ＨＳ−１００、デンカ社製）    ０．２部
滑材：モンタル酸カルシウム
（１）加熱混練
各原料を、二軸混練押出機（ＰＭＴ３２、ＩＫＧ社製）を用いて溶融混合し、樹脂組成物をペレット化した。なお、熱可塑性樹脂は混練前に１３０℃で８時間乾燥し、さらに６０℃程度まで冷ましてから混練に用いた。
【０１４５】
（２）中間転写体の基材層ベルトの成形
この材料ペレットを１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイ付き４０ｍｍ径の押出機により、環状ダイ下方に溶融チューブ状態で押し出し、押し出した溶融チューブを、環状ダイと同一軸線上に支持棒を介して装着した外径１４０ｍｍの冷却マンドレルの外表面に接触させて冷却固化させた。形成されたシームレスベルトの中に設置されている中子と外側に設置されているロールにより、シームレスベルトを円筒形に保持した状態で引き張りつつ、２９０ｍｍ長の長さで輪切りにした。
【０１４６】
下記に記載の厚み、滞留時間となるよう押出量、引き張り速度を調整し、直径１４９ｍｍの樹脂製シームレス中間転写体の基材層ベルトとした。なお、中間転写体基材層ベルトの物性の滞留時間依存性を評価するため、滞留時間を調節し、下記の２種類の条件で成形した。
【０１４７】
成形条件Ａ；滞留時間１２分、厚み１５０μｍを目標とし、厚みの範囲が±１５μｍになるように調整して成形した（基材層ベルトＡ  Ｔｇ８５℃）。
【０１４８】
成形条件Ｂ；滞留時間２４分、厚み１５０μｍを目標とし、厚みの範囲が±１５μｍになるように調整して成形した（基材層ベルトＢ  Ｔｇ８２℃）。
【０１４９】
この条件Ｂでは、条件Ａより滞留時間が長くなるようスクリューの回転を遅くして成形すると共に、条件Ａとベルト厚みが同じになるように引き張り速度も遅く調整して成形した。
【０１５０】
（３）表面層の形成
樹脂材料：３官能アクリル酸モノマー「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０」
（日本化薬社製）                                        １００部
重合開始剤：「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」（チバスペシャリティケミカルズ社製）                                                                          １部
導電性フィラー：「Ｔ−１」（三菱マテリアル社製）                    ５０部
無機フィラー：「ＭＥＫ  Ｓｉゾル」（日産化学社製）                  ２０部
潤滑フィラー：「ＮＳ−１０Ｓ」（喜多村化学社製）                    ３０部
レベリング剤：「ＫＦ−５４」（信越シリコーン社製）                ０．１部
希釈溶剤：２−ブタノール                                        １５００部
上記組成物を混合、撹拌して表面層用塗布液を作製した。この塗布液を上記基材層上にスプレー塗布し、４０℃で３０分間の一次乾燥を行った後、紫外線強度１ｋｗ／ｃｍ2の水銀灯で６００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量にて硬化し、中間転写体を作製した。
【０１５１】
実施例２
実施例１の樹脂材料をポリカーボネート（Ｋ−１３００、帝人化成社製）安定化剤をヒンダートフェノール系ＡＯ剤（ＢＨＴ）に変更した以外は同様にして中間転写体を得た。
【０１５２】
基材層ベルトのＴｇは１２０℃である。
【０１５３】
実施例３
実施例１の樹脂材料をポリエーテルエーテルケトンに変更は同様にして中間転写体を得た。
【０１５４】
基材層ベルトのＴｇは１４５℃である。
【０１５５】
実施例４
実施例１の樹脂材料をポリブチレンテレフタレート（トレコン１４０１×３１  東レ社社製）に変更しその他は同様にして中間転写体を得た。
【０１５６】
基材層ベルトのＴｇは２６℃であった。
【０１５７】
比較例１
実施例１同様に基材層を作製したが、その樹脂はポリイミド樹脂を用いた。なお、基材層ベルトのＴｇ測定のため、２５０℃まで昇温したが、吸熱ピークは得られなかった。
【０１５８】
比較例２
実施例１同様に基材層を作製したが、表面層は塗設しなかった。
【０１５９】
比較例３
実施例１の樹脂材料をポリエーテルサルフォン（４１００Ｇ、住友化学社製）、安定剤をリン系防止剤アデカスタブ２１１２に変更し、安定剤の添加量を２０％とした以外は同様にして中間転写体を得た。
【０１６０】
基材層ベルトのＴｇは１９０℃であった。
【０１６１】
比較例４
実施例１の樹脂材料をポリアリレート（Ｕポリマー、Ｕ１００、ユニチカ社製）に変更した以外は同様にして中間転写体を得た。基材層ベルトのＴｇは２２５℃である（２５０℃まで昇温して測定した）。
【０１６２】
性能評価
１．耐久性
耐折回数ＪＩＳ  Ｐ−８１１５に準拠した測定方法にて、各サンプル３回づつ測定し、平均値（有効数字２桁）を代表値とした。耐折回数は、耐屈曲疲労性の指標で数字が大きいほど割れにくく丈夫であることを意味する。
【０１６３】
２．画像評価（転写率）
転写効率は、コニカミノルタ社製のカラープリンタ「ＭＡＧＩＣＯＬＯＲ２４００  露光記録密度６００×１２００ｄｐｉ（２．５４ｃｍ当たりのドット）」に体積メディアン径（Ｄ50）が６．５μｍの湿式重合トナーを使用して５万枚の実写テストを行い、実写テスト後に評価をおこなった。
【０１６４】
２色重ねベタ画像を印字したときの２次転写でのトナー移動性能を転写効率として評価した。２次転写効率とは、中間転写ベルト上に転写されたトナー像のトナー質量に対する記録紙（記録部材）上に転写されたトナー像のトナー質量の比率である。
【０１６５】
２次転写効率が共に９５％以上のものを合格として「○」で表示、８５％未満のものを不合格として「×」で表示、その中間にあるものを「△」で表示した。
【０１６６】
３．耐傷性
上記５万枚の実写テスト評価後に、画像形成装置から中間転写体を取り出し、目視にて傷の程度を確認した。
【０１６７】
傷が全く認められないものを「○」で表示し、わずかな傷が有っても軽微なものを「△」、明らかに傷が認められるものを「×」とした。
【０１６８】
４．画像ノイズ（ウエルドライン）
中間転写ベルトから記録紙上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色トナー像を転写後の画像品質を目視により判定し、以下のようにランク付けし、「○」「△」「×」で表示した。
【０１６９】
中間転写体基材層ベルトのウエルドラインによって、記録紙に転写後に画像ノイズとして現れないレベルを「○」で表示、記録紙に転写後に画像ノイズとして現れるレベルを「△」で表示した。また、記録紙に転写後に画像ノイズとしてかなり醜く現れ、実用対象外となるレベルを「×」で表示した。
【０１７０】
５．生産性
工業的に生産が容易なものを「○」、生産しにくくコスト的にも不利なものを「×」で表示した。
【０１７１】
６．接着性
カミソリの刃で表面層に基材層まで達する切れ目を５ｍｍ間隔で６本付け、これと互いに直交させて同様に５ｍｍ間隔で６本付けた。
【０１７２】
この上に、セロテープ（登録商標）を全体がカバーされるように貼り付け、切れ目と直角方向に引きはがし、表面層の取れ具合いを評価した。
【０１７３】
全くテープ側には表面層が付かず、かつ表面層の切れ目の状態にも変化がないものを「○」、テープ側には表面層は付かないが、表面層の切れ目がやや開いたような状態にみえるものを「△」、僅かでもテープ側に表面層が付着してくるものを「×」とした。
【０１７４】
【表１】
2008046463.tif 000008
【０１７５】
ＰＰＳ  ：ポリフェニレンサルファイド
ＰＣ    ：ポリカーボネート
ＰＥＥＫ：ポリエーテルエーテルケトン
ＰＢＴ  ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＩ    ：ポリイミド
ＰＥＳ  ：ポリエーテルサルフォン
ＰＡｒ  ：ポリアリレート
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】中間転写体の層構成の一例を示す概念断面図。
【図２】本発明の中間転写体が使用された画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【符号の説明】
【０１７７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（静電潜像担持体）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ａ  クリーニング手段
７  中間転写体ユニット
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
７０  中間転写体
７０１  基材層
７０２  表面層
Ａ  装置本体
Ｐ  記録部材
【図１】
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【図２】
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