(57)【要約】【課題】画像形成装置内を搬送する際に走行トラブルの発生が少ない電子写真用転写用紙を提供する。【解決手段】パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、塗被層が固形離型剤を含有し、固形離型剤が塗被層の表面から突出高さ１０〜５０μｍの範囲で突出し、固形離型剤が塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在する電子写真用転写用紙である。【選択図】図１
2008083642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、
前記塗被層が固形離型剤を含有し、前記固形離型剤が前記塗被層の表面から突出高さ１０〜５０μｍの範囲で突出し、前記固形離型剤が前記塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在することを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用転写用紙であって、
前記固形離型剤の融点が７０℃〜１１０℃の範囲であることを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真用転写用紙であって、
前記転写用紙の坪量が、５０〜１０５ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする電子写真用転写用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用転写用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー複写機およびカラープリンタ（以下、画像形成装置と称する）のオンデマンド出版の分野では、これまで通常に用いられてきた複写機用用紙、プリンタ用紙に代わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が用いられるケースが増えてきている。その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、軽量で、且つ、適度な白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきているが、このような軽量の塗被紙は用紙の強度に劣り、画像形成装置内を搬送する際に、特に、色材の転写部あるいは定着部で走行トラブルが起こりやすくなる。
【０００３】
用紙の強度を高める方法としては、用紙の厚みを上げる、いわゆる、嵩高化が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７００９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像形成装置内を搬送する際に走行トラブルの発生が少ない電子写真用転写用紙を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、パルプ繊維を含む基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、前記塗被層が固形離型剤を含有し、前記固形離型剤が前記塗被層の表面から突出高さ１０〜５０μｍの範囲で突出し、前記固形離型剤が前記塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在する電子写真用転写用紙である。
【０００７】
また、前記電子写真用転写用紙において、前記固形離型剤の融点が７０℃〜１１０℃の範囲であることが好ましい。
【０００８】
また、前記電子写真用転写用紙において、前記転写用紙の坪量が、５０〜１０５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によると、本構成を有していない場合に比較して、画像形成装置内を搬送する際に走行トラブルの発生が少ない電子写真用転写用紙を提供することができる。
【００１０】
本発明の請求項２によると、本構成を有していない場合に比較して、白紙部の光沢が高い電子写真用転写用紙を提供することができる。
【００１１】
本発明の請求項３によると、本構成を有していない場合に比較して、軽量でありながら走行トラブルの発生が少ない電子写真用転写用紙を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明の実施形態に係る電子写真用転写用紙の一例の断面模式図を図１に示す。電子写真用転写用紙１において、パルプ繊維を含む基材１０の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層１２を有する受像面が形成され、塗被層１２が固形離型剤１４を含有し、固形離型剤１４が塗被層１２の表面から突出高さ１０〜５０μｍの範囲で突出し、固形離型剤１４が塗被層１２の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在する。なお、図１において、固形離型剤の形状を模式的に円あるいは楕円として示したが、固形離型剤の形状はこれらに限定されるものではない。また、図１では基材１０の片面に塗被層１２を有する用紙の例を示す。
【００１４】
本発明者らは、塗被層を有する軽量電子写真用転写用紙の走行性改善を鋭意検討した結果、塗被紙の塗被層表面に固形離型剤を含む突起を存在させて表面を凸化することで、画像形成装置内の部材、特に、帯電状態で接触する転写部材との密着性が低下することで走行トラブルが低減すること、また、固形離型剤により定着部材との付着力が低下することで巻付き現象等の走行トラブルが起こりにくくなることを見出した。さらに、塗被層表面に凸化させた固形離型剤の突出高さ、存在個数を規定することで転写部及び定着部での巻付き現象による走行性トラブルをほとんど回避することができることを見出した。
【００１５】
本実施形態において、固形離型剤の塗被層表面からの突出高さは、１０μｍ〜５０μｍの範囲であるが、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることが好ましい。突出高さが１０μｍを下回ると画像形成装置内の部材、特に転写部材との密着性が上がり走行トラブルが発生しやすくなる。また突出高さが５０μｍを超えると転写不良による画像抜けが発生しやすくなる。
【００１６】
また、固形離型剤が塗被層表面に突き出ている突出部の径が１０μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。突出部の径が１０μｍを下回ると画像形成装置内の部材、特に転写部材との密着性が上がり走行トラブルが発生しやすくなるため好ましくない。また突出部の径が５０μｍを越えると同様に転写部材への巻付きが発生しやすくなるため好ましくない。
【００１７】
塗被層の表面における固形離型剤の個数は、塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在していればよいが、２個以上存在していることがより好ましい。固形離型剤の個数が塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり１個も存在していないと転写部、定着部での巻付き現象による走行トラブルが発生しやすくなる。固形離型剤の個数が塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり５０個を超えると逆に画像形成装置内の部材、特に転写部材との密着性が上がり走行トラブルが発生しやすくなる。さらに、塗被層の表面における固形離型剤の個数は、塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり２個以上４０個以下であることがより好ましい。
【００１８】
本実施形態において、固形離型剤の融点が７０℃〜１１０℃の範囲であることが好ましく、７０℃〜１００℃の範囲であることがより好ましい。固形離型剤の融点が７０℃を下回ると塗被紙作製時に固形離型剤が溶融し易いため、上記範囲の突出部を形成することが難しくなり好ましくない。固形離型剤の融点が１１０℃を超えると、固形離型剤による離型性が劣るため定着部での巻付きトラブルが発生することがある。
【００１９】
使用する固形離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクロスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、ウレタン型ワックス等のワックス類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら固形離型剤を１種または２種類以上使用してもよい。これらのうち、フッ素系樹脂等を含む離型層を有する定着部材との離型性を考慮すると、パラフィンワックス、マイクロクロスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス及びポリオレフィンワックスから選択される少なくとも１つであることが好ましい。またこれらのうち、融点が７０℃〜１１０℃のものを選択して使用することが好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、基材の片面に顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、塗被層が上記所定の突出高さ及び個数の固形離型剤を含有してもよいし、基材の両面に顔料及び接着剤を含む塗被層を有し、片面または両面の塗被層が上記所定の突出高さ及び個数の固形離型剤を含有してもよい。両面の塗被層が固形離型剤を含有する場合、それぞれの面で離型剤の突出高さ、個数、突出径及び融点が同じであっても、突出高さ、個数、突出径及び融点のうち１つ以上が異なっていてもよい。例えば、両面印刷に電子写真用転写用紙を用いる場合に、表面（１回目に印刷される側）よりも裏面（２回目に印刷される側）の離型剤の融点を１０℃〜２０℃高くする、あるいは離型剤の突出高さを５μｍ〜１０μｍ大きくすることができる。
【００２１】
固形離型剤の塗被層表面からの突出高さの測定方法について説明する。キーエンス製形状顕微鏡ＶＦ７５００を使用し、倍率２５０倍により最初にワックスが存在しない部分のＲａ（算術平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１））を測定し、その中心線を基準面として基準面からの固形離型剤の高さを測定する。測定する個数は測定対象シートの中心（対角線の交差点）から半径０．５ｍｍの範囲に存在する固形離型剤を測定し、その平均値を塗被層表面からの突出高さとする。
【００２２】
固形離型剤の塗被層表面に突き出ている突出部の径の測定方法について説明する。同様にキーエンス製形状顕微鏡ＶＦ７５００を使用し、倍率２５０倍により塗被層表面の上から観察した最大径を測定する。形状が円形の場合はその最大径、長方形の場合は長い方の長さを最大径とした。測定する個数は測定対象シートの中心（対角線の交差点）から半径０．５ｍｍの範囲に存在する固形離型剤を測定し、その平均値を突出部の径とする。
【００２３】
固形離型剤の塗被層表面に突き出ている突出部の個数の測定方法について説明する。同様にキーエンス製形状顕微鏡ＶＦ７５００を使用し、倍率５００倍により塗被層表面について０．２５ｍｍ２（０．５ｍｍ×０．５ｍｍ）の領域につき、目視にて個数を数えていく。平均値の算出は、測定対象シートを等比関係になるように４等分し、４等分したそれぞれのシートの中心（対角線の交差点）を中心とした０．５ｍｍ×０．５ｍｍの領域について目視で個数を数え、それらの平均値を突出部の個数とする。
【００２４】
固形離型剤の融点はＪＩＳ  Ｋ−２２３５に準拠し測定を行う。
【００２５】
また、本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、塗被層を有する受像面のＪＩＳ  Ｐ−８１４２に規定の７５度法による白紙光沢度が３０％以上であることが好ましい。この白紙光沢度は、１００％に近いほど画像の鮮明さが得られるもので、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。白紙光沢度が３０％未満であると、出力後の画像の鮮明さに欠ける場合がある。
【００２６】
また、本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、その用紙密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．０５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、１．１０ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましい。用紙密度が１．００ｇ／ｃｍ３に満たない場合は、製本時等において塗被紙を多数枚重ね合わせたときに用紙が嵩張って収納性が低下してしまう場合がある。
【００２７】
白紙光沢度、あるいは用紙密度を制御する方法としては、平滑化処理する方法等が挙げられる。平滑化処理の方法としては、基材上に塗被層を塗被した後に、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等を用いる方法が挙げられ、これにより、密度が好ましくは１．００ｇ／ｃｍ３以上、白紙光沢度が３０％以上になるように仕上げることができる。
【００２８】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙の坪量（ＪＩＳ  Ｐ−８１２４）は、５０ｇ／ｍ２〜１０５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、５５ｇ／ｍ２〜９０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましく、６０ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２の範囲であることがさらに好ましい。坪量が５０ｇ／ｍ２未満の場合には、坪量が小さすぎるために、電子写真用転写用紙の厚みが薄くなり過ぎてしまい、走行不良が発生してしまう場合がある。また、坪量が１０５ｇ／ｍ２を超える場合には、塗被紙を薄くすることができず、収納性が低下してしまう場合がある。
【００２９】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙において、基材はパルプ繊維を含む。基材に使用されるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。また、これらのパルプ繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００３０】
さらに、パルプ繊維として、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。また、必要に応じては、パルプ繊維としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
【００３１】
一方、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、その配合量は用途に応じて決定されるが、好ましくは全パルプ繊維中１０質量％以上、より好ましくは３０％質量以上、さらに好ましくは５０％質量以上である。
【００３２】
また、本実施形態に係る電子写真用転写用紙を構成する基材には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することもできる。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、パルプスラリーの全固形分に対して好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％程度の範囲で使用することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る電子写真用転写用紙における基材には、サイズ剤等の各種薬品を内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用することができる。電子写真方式の複写機、プリンタ等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る電子写真用転写用紙の電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３５】
また、基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミドエピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００３６】
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤を使用することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、従来の塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点から、少なくとも基材の片面に、顔料および接着剤を含む塗被層を有する受像面が形成されていることが必要であり、基材の両面に塗被層を有する受像面が形成されていることが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、基材の少なくとも片面に、顔料及び接着剤を含む塗被層を有する受像面が形成されている。塗被層が含む顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３９】
塗被層が含む接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤を使用することができる。合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられ、これらの合成接着剤の中から目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの合成接着剤の含有量は、顔料１００質量部当たり５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００４０】
一方、天然系接着剤としては、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの天然系接着剤の含有量は、顔料１００質量部当たり０．１〜５０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部であることがより好ましい。
【００４１】
また必要に応じて、本実施形態に係る電子写真用転写用紙の塗被層には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を使用することができる。
【００４２】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙の塗被層は、上述したような成分を含むように調製された塗被層用塗被組成物を、一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用い、オンマシンあるいはオフマシンによって、基材上に一層あるいは多層に分けて、所定の塗工量が乾燥重量で片面に塗被することにより形成される。塗被量は２〜１５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態において、固形離型剤が塗被層の表面から突出高さ１０〜５０μｍの範囲で突出し、固形離型剤が塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下存在するように電子写真用転写用紙を製造する方法としては、固形離型剤を前記塗被層用塗被組成物に含有させたものを基材に塗工する方法、あるいは前記塗被層用塗被組成物を基材上に塗布した後、固形離型剤を含有する水溶性バインダ等を塗工する方法等が挙げられる。
【００４４】
固形離型剤は塗工後の乾燥時の熱により溶融し目的の突出高さとすることができ難くなるため、予め固形離型剤を溶融、冷却固化させ３０μｍ〜１００μｍ程度の大きさに粉砕し、必要に応じて分級してから使用することが好ましい。
【００４５】
固形離型剤を含有する水溶性バインダを塗工する方法において使用する水溶性のバインダとしては、澱粉類、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、カゼインなどが挙げられる。一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用い、オンマシンあるいはオフマシンによって塗布することも可能である。
【００４６】
また、塗被層の表面における固形離型剤の個数を、塗被層の表面０．２５ｍｍ２あたり少なくとも１個以上５０個以下とするためには、固形離型剤の前記塗被層用塗被組成物中の濃度、あるいは固形離型剤の前記水溶性バインダ中の濃度等を調整すればよく、例えば０．２質量％〜１５質量％に調整すればよい。
【００４７】
また、以上のような条件で作製された本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装することができる。この場合、包装を破って開封した直後の塗被紙の水分率が、好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは、４．５〜５．５質量％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【００４８】
本実施形態に係る電子写真用転写用紙は、間接乾式電子写真方式等を利用して画像を形成する複写機およびプリンタ等に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。
【００５０】
（塗被紙の作製）
［６４ｇ／ｍ２塗被紙の作製］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３５０ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００５１】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で１．５ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４９ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００５２】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した。続いて、この塗被組成物を上記基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．５ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が４０％になるように平滑化処理を施し、坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙を得た。
【００５３】
［５０ｇ／ｍ２塗被紙の作製］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００ 日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００５４】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で１．５ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が３６ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００５５】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が４０％になるように平滑化処理を施し、坪量５０ｇ／ｍ２の塗被紙を得た。
【００５６】
［４０ｇ／ｍ２塗被紙の作製］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度２００ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００５７】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で１．０ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が２７ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００５８】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で６．５ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が３０％になるように平滑化処理を施し、坪量４０ｇ／ｍ２の塗被紙を得た。
【００５９】
［９８ｇ／ｍ２塗被紙の作製］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度３７０ｍＬのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１５質量部、硫酸アルミニウム０．４質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．３質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％の紙料スラリーを調製した。
【００６０】
このパルプスラリーを撹拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、両面で乾燥重量で１．５ｇ／ｍ２になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が８０ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００６１】
次に、塗被層形成用の塗被組成物として、顔料成分１００質量％（軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７５質量％）に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１４質量％、及び分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％配合した。続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ２となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢度が４０％になるように平滑化処理を施し、坪量１００ｇ／ｍ２の塗被紙を得た。
【００６２】
＜実施例１＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＳＰＯ−１６０、融点７０℃）を９０℃のオーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００６３】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度８５℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量７０ｇ／ｍ２の実施例１の電子写真用転写用紙を得た。なお、ワックスの突出高さ、突出径、個数、融点は前記方法により測定した。
【００６４】
＜実施例２＞
マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０９５、融点９８℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００６５】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７０ｇ／ｍ２の実施例２の電子写真用転写用紙を得た。
【００６６】
＜実施例３＞
フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞社製、ＦＴ１１５、融点１１０℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００６７】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１１０℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７０ｇ／ｍ２の実施例３の電子写真用転写用紙を得た。
【００６８】
＜実施例４＞
実施例２と同じワックス塗料を使用し、前記作製した坪量５０ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、ドラム乾燥機にて乾燥させ、坪量５６ｇ／ｍ２の実施例４の電子写真用転写用紙を得た。
【００６９】
＜実施例５＞
実施例２と同じワックス塗料を使用し、前記作製した坪量９８ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、ドラム乾燥機にて乾燥させ、坪量１０４ｇ／ｍ２の実施例５の電子写真用転写用紙を得た。
【００７０】
＜実施例６＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＳＰＯ−１６０、融点７０℃）を９０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ４２０（目開き２５μｍ）と５０８（目開き２０μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ５０８に残ったワックスを採取した。
【００７１】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり０．２ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度９０℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量６４．４ｇ／ｍ２の実施例６の電子写真用転写用紙を得た。
【００７２】
＜実施例７＞
マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０９５、融点９８℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ２００（目開き７７μｍ）と２７０（目開き５９μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ２７０に残ったワックスを採取した。
【００７３】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり７．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７８ｇ／ｍ２の実施例７の電子写真用転写用紙を得た。
【００７４】
＜実施例８＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＳＰＯ−１６０、融点７０℃）を９０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ４２０（目開き２５μｍ）と５０８（目開き２０μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ５０８に残ったワックスを採取した。
【００７５】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを０．２質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり０．１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度９０℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量６４．２ｇ／ｍ２の実施例８の電子写真用転写用紙を得た。
【００７６】
＜実施例９＞
マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０９５、融点９８℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００７７】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり６．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７６ｇ／ｍ２の実施例９の電子写真用転写用紙を得た。
【００７８】
＜実施例１０＞
実施例２と同じワックス塗料を使用し、前記作製した坪量４０ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり３．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、ドラム乾燥機にて乾燥させ、坪量４６ｇ／ｍ２の実施例１０の電子写真用転写用紙を得た。
【００７９】
＜実施例１１＞
ポリエチレンワックス（ヤスハラケミカル社製、ネオワックスＣＬ、融点１２０℃）を１４０℃オーブン内で溶融後冷却し、固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００８０】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり６．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７６ｇ／ｍ２の実施例１１の電子写真用転写用紙を得た。
【００８１】
＜比較例１＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、１５０、融点６６℃）を８０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ４２０（目開き２５μｍ）と５０８（目開き２０μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ５０８に残ったワックスを採取した。
【００８２】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを０．２質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり０．１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度９０℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量６４．２ｇ／ｍ２の比較例１の電子写真用転写用紙を得た。
【００８３】
＜比較例２＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＳＰＯ−１６０、融点７０℃）を９０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ４２０（目開き２５μｍ）と５０８（目開き２０μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ５０８に残ったワックスを採取した。
【００８４】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり０．２ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度９５℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量６４．４ｇ／ｍ２の比較例２の電子写真用転写用紙を得た。
【００８５】
＜比較例３＞
マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０９５、融点９８℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ１７５（目開き９５μｍ）と２００（目開き７７μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ２００に残ったワックスを採取した。
【００８６】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり６．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７６ｇ／ｍ２の比較例３の電子写真用転写用紙を得た。
【００８７】
＜比較例４＞
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＳＰＯ−１６０、融点７０℃）を９０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ４２０（目開き２５μｍ）と５０８（目開き２０μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ５０８に残ったワックスを採取した。
【００８８】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを０．１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり０．１ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度９０℃のドラム乾燥機にて３分間乾燥させ、坪量６４．２ｇ／ｍ２の比較例４の電子写真用転写用紙を得た。
【００８９】
＜比較例５＞
マイクロクリスタリンワックス（日本精鑞社製、Ｈｉ−Ｍｉｃ２０９５、融点９８℃）を１２０℃オーブン内で溶融後冷却し固形になったワックスをボールミルにて粉砕し、東京スクリーン社製ナイロンメッシュ３８０（目開き３２μｍ）と４２０（目開き２５μｍ）を使用し、ふるい分けを行い、ナイロンメッシュ４２０に残ったワックスを採取した。
【００９０】
水９７質量部に対し酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量部を添加し、澱粉を糊化させた澱粉溶液１００質量部に、上記で得たワックスを１５質量部添加し撹拌後、前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙上に片面当たり７．０ｇ／ｍ２となるようにバーコーターで両面に塗布し、表面温度１００℃のドラム乾燥機にて２分間乾燥させ、坪量７８ｇ／ｍ２の比較例５の電子写真用転写用紙を得た。
【００９１】
＜比較例６＞
前記作製した坪量６４ｇ／ｍ２の塗被紙を比較例６の電子写真用転写用紙とした。
【００９２】
以上の実施例および比較例の電子写真用転写用紙の走行性および画質について下記の評価を実施した。その結果を各種特性値と共に表１及び表２に示す。
【００９３】
（評価）
＜走行テスト＞
塗被紙の走行テストは、富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ５００ＣＰを用いて実施した。プリント原稿は、ＩＳＯ−ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル  Ｎ１Ａポートレートを用い、片面プリントで実施した。電子写真用転写用紙のサイズをＢ５サイズ縦目用紙とし、長辺を先端として走行させた。また、各実施例および比較例で得られた電子写真用転写用紙についてそれぞれ１０枚ずつ走行させ、転写部、定着部での走行トラブルを評価した。走行テストの環境は、２３℃／５０％ＲＨとし、その環境で１５時間以上シーズニングを行った用紙に対して走行テストを実施した。
【００９４】
［転写部走行性評価］
◎：１０枚中１０枚問題なく転写部を通過
○：１０枚中走行トラブルは未発生であったが、用紙の折れた跡などの走行トラブルが発生しかけた跡を確認（許容できる）
△：１０枚中１〜２枚転写部にて走行トラブルが発生した（許容できない）
×：１０枚中３枚以上転写部にて走行トラブルが発生した（許容できない）
［定着部走行性評価］
◎：５枚中５枚定着部での走行トラブル及び定着部剥離不良跡もなく通過
○：５枚中５枚定着部での走行トラブルは未発生であるが、定着部剥離不良跡が１枚のみ確認（許容できる）
△：５枚中５枚定着部での走行トラブルは未発生であるが、定着部剥離不良跡が２枚以上確認（許容できない）
×：５枚中１枚以上定着部での走行トラブルが発生（許容できない）
【００９５】
＜転写性評価＞
２３℃／５０％ＲＨ環境に設置したＤｏｃｕＣｏｌｏｒ５００ＣＰで２３℃／５０％ＲＨ環境で１５時間以上シーズニングした用紙について、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ１（画像名称  ポートレート）を出力し、転写性の不良を目視で評価した。
◎：白抜けが未発生
○：白抜けが発生しているが、目立たない（目視で分からない）（許容できる）
△：白抜けが発生していることが、目視で分かる（許容できない）
×：白抜けが全体に発生している（許容できない）
【００９６】
＜白紙光沢度評価＞
白紙光沢度をＪＩＳ  Ｐ−８１４２に準拠して評価した。
【００９７】
【表１】
2008083642.tif 000003
【００９８】
【表２】
2008083642.tif 000004
【００９９】
表１から明らかなように、実施例１〜１１の電子写真用転写用紙は、塗被紙の表面をワックスにより所定の突出高さ及び個数で凸化させることで転写部、定着部での走行性を改良し、定着後の白紙光沢が高くなり、その製品価値は極めて大きいものであることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真用転写用紙の一例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電子写真用転写用紙、１０  基材、１２  塗被層、１４  固形離型剤。
【図１】
2008083642.tif 000005