(57)【要約】【課題】長距離輸送後も、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性、シール性にも追従できる熱収縮性フィルムロールを提供する。【解決手段】長さ１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、（１）前記フィルムロールを水平な平面に載置したときのフィルムロール両端部における巻きズレ幅が５ｍｍ以内であるとともに、（２）前記フィルムロールを水平な平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、フィルムロールを水平な平面に戻して載置したときの巻きズレ幅が１０ｍｍ以内であり、（３）前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であることを特徴とする熱収縮性フィルムロールとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、前記フィルムロールを水平な平面に載置したときの前記フィルムロール両端部における巻きズレ幅が５ｍｍ以内であるとともに、前記フィルムロールを水平な平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、前記フィルムロールを水平な平面に戻して載置したときの巻きズレ幅が１０ｍｍ以内であり、前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であることを特徴とするポリエステル系熱収縮性フィルムロール。
【請求項２】
前記コアが紙管である請求項１に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。
【請求項３】
前記紙管の万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅である請求項２に記載のポリエステル系熱収縮性フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステル系熱収縮性フィルムロールに関し、詳しくは、長距離輸送後も印刷及び製袋時に印刷ズレや溶剤シールはずれ等の不具合が生じず、収縮ラベルや食品包装などに好適に使用されるポリエステル系熱収縮性フィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス瓶やポリエチレンテレフタレートボトル（ペットボトル）に使用される収縮ラベルや食品包装用の収縮フィルムとしては、ポリ塩化ビニルまたはポリスチレン、ポリエステルからなる延伸フィルムが主に使用されてきた。
これらの熱収縮性フィルムは主としてテンター延伸法によりマスターロールを製膜し、その後任意の幅でスリットしながらロール状に巻き取られ、ロールの形態で主として幅方向に１から４面のグラビア印刷にかけられる。その後、各面の幅にスリットし、ロール状に巻き取られた後、チューブ状に溶剤接着等の手法により、製袋され、またロール状に巻き取られる（ラベルロール）。
製袋品は、その後、被覆物の長さにカットされた後、被覆物に被され、蒸気や熱風を吹き付けて収縮させる収縮トンネルを通過することにより、熱収縮させて被覆物に密着させる。
【０００３】
近年の特徴としては、商品の多品種小ロット化に伴い、多数の版を作成せず色数も少なくでき、コスト的に有利な高精度写真印刷が増えてきた。また一方で、高度な意匠性を求めた６色を超えるグラビア印刷、グラデーション印刷等の高精度印刷も増えてきている。
【０００４】
図５は、収縮フィルム印刷におけるグラビア印刷の工程を概略的に示す図である。図５においては、図面左側に表されている巻き出しロール５１から巻き出されたフィルム１００は図面中央に示される、例えば６色のグラビア多色印刷機５２０（図面では、６色のうち、２色を印刷する部位が示され、他の４色を印刷する部位の図示は省略されている。）を経て、図面右側に表された巻き取りロール５１８に巻き取られる。グラビア印刷機５２０は、下部に配置されたインクリザーバ５２ａ、５２ｂ中に例えば、赤、青のインクが貯められている。インクリザーバ５２ａ、５２ｂには、それぞれのインクに浸るようにインク巻き上げロール５３ａ、５３ｂが設けられている。それぞれその表面に印刷模様、文字が彫刻された版ロール５３ａ、５３ｂが配置され、さらにそれらの上方には、これら版ロールに接するように圧胴ロール５５ａ、５５ｂが配置されている。印刷機５２０の上部には、各インクリザーバ５２ａ、５２ｂに対応して、それぞれ３本の調整ロール５１１、５１２、５１３；５１４、５１５、５１６が配置されている。巻き出しロール５１から水平方向に巻き出されたフィルム１００は、方向変換ロール５１０を経て垂直上方の調整ロール５１１に至る。その後さらに２つの調整ロール５１２、５１３を経て、接触ロール５５ａに至る。ここでは、６色印刷機５２０の第１色目である赤のインクが貯留されたインクリザーバ５２ａに下部が浸漬されている版ロール５３ａが圧胴ロール５５ａと同周速に回転している。ロール５３ａはインクリザーバ５２ａ内の赤インクをそのロール面に付着させて巻き上げ、巻き上げられた赤インクはロール側部に配置されたドクターブレード５６ａにより、ロール表面において彫刻以外の部分は掻き落とされる。版ロール５３ａ表面の赤インクは、圧胴ロール５５ａに巻きつけられて走行しているフィルム１００表面に転写され、当該フィルム１００上に赤インクの印刷が完了する。続いてフィルム１００は圧胴ロール５５ａから４０℃〜７０℃に調整された乾燥ゾーン５３０を経た後、調整ロール５１４、５１５、５１６を経て、６色印刷機５２０の第２色目である青インクの転写を受ける圧胴ロール５５ｂに至る。青インクリザーバ５２ｂ、版ロール５３ｂの構成及び作用は赤インクの部位におけるものと同様である。その後の４色についても同様の構成となっており、フィルム１００は最終的に図５の右側に示される方向転換ロール５１７により下向きから水平方向に向きを変えられて、巻き取りロール５１８により巻き取られる。このようにしてフィルム１００に対する６色インクによる多色印刷が行われる。
【０００５】
かかる多色印刷工程においては、各色の版ロールがフィルム１００の所定位置に来るように多くのロール間を走行するフィルム１００の位置を調整することが重要である。フィルム１００には図６に示すように、所定ピッチごとに幅方向両端部あるいは片端部に、一対のマーク６１、６１（「トンボ」といわれることもある。）が記されている。
【０００６】
例えば、赤インク印刷の部位では、走行するフィルム１００が、圧胴ロール５５ａを通過する前後にセンサ５７ａ、５７ａが配置されている。センサ５７ａ、５７ａは、走行しているフィルム１００に所定ピッチごとに記されているマーク６１、６１の位置を感知し不図示のコントローラにその情報を送信する。コントローラは、色ごとに配設されたセンサによる情報を得て、フィードバックあるいはフィードフォワードの制御により、６色の印刷がフィルム１００の表面上に揃うように、調整ロール５１１、５１２、５１３；５１４、５１５、５１６を上下させ、あるいは傾けるよう動作指令を発する。
【０００７】
この制御機構は、金属圧延における自動板圧調整（ＡＧＣ）、あるいは自動平坦度調整（ＡＦＣ）におけるものと類似するが、金属圧延板と比べ、樹脂フィルムは剛性の点で劣るため、制御の結果が系に反映されるまで時間がかかる。また、印刷が高速であるほど、制御遅れが出て、正確な制御を行うことがより困難なものとなる。結果として、ピッチズレが修正されないまま、別の色の印刷が重ねられることになる。ここでの「ピッチズレ」とは、図６において、マーク６１が本来あるべき位置から紙面左右方向、あるいは紙面上下方向に変位することである。なお、紙面厚み方向のズレは、ロール間で発生するバタツキであり、ロール位置において修正されるが、ロール間においては、系に振動を与える要因となり、共振を伴うような場合、印刷の制御を不安定なものにさせる。
【０００８】
印刷時の縦横のピッチズレ（各版ロールの見当ズレ）が発生すると、印刷物自体がぼやけたり、グラデーションの諧調が段になったりして鮮明性が損なわれ、商品価値が損なわれる。また、印刷のピッチズレが発生すると、発生後数１０ｍの区間はピッチズレが続き、その部分は意匠性が劣るため、製品として使用できないといった問題がある。
【０００９】
また上記のような不良が発生した場合、その区間を人手により取り除かねばならず、工数が増大する。また上記の作業は不良部を取り除いた後でフィルムを継ぐためラベルロールに継ぎ目が発生する。ラベルロールの継ぎ目の入った最終製品は取り除く必要があるので、最終製品の歩留も低下する。さらに継ぎ目部がラベル装着機内にてツマリを起こすことがあり、最終製品の生産トラブルにつながることも問題視されていた。
【００１０】
特に、上記のような状況は、振動を伴う長距離輸送や輸出を行ったフィルムロールにて発生頻度が高く問題視されていた。熱収縮フィルムは熱による収縮を前提とするため常温あるいは低温に保ち、輸送することは常識であるが、その振動に関しては殆ど対策がなく、長距離の輸送に関わらずロールフォーメーション変化が少なく高精度印刷を歩留良く施すことができるフィルムロールが望まれていた。
【００１１】
さらに、通常は、一本のフィルムロールから、同一の最終製品用ラベル、袋などを加工するので一本のフィルムロールに巻かれたフィルムの印刷性の変動が大きい場合、製品として使用できない部分が大量に発生することにもなり、問題視されていた。
【００１２】
上記の問題に関して特許文献１では、紙管表面同士の摩擦係数と水分率をある範囲にすることにより上記問題を解決せんとする技術が提案されている。しかし、この技術は輸送時の振動による巻きズレの増大、及び高精度印刷に関しては一切考慮されていない上に、紙管抜けや巻芯部のずれのみを考えているものである。しかし、フィルムロールにおける巻きズレは巻端面の中央部（巻芯部）だけではなく他の箇所でも発生する。従って、その点において、フィルムロール全般に亘る印刷適性を上げるためには端面全面においてある一定の範囲にズレを押さえることを考慮する本願とは異なるものである。
【特許文献１】特開２００６−８４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、振動を伴うような長距離輸送を行った状態であっても、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性・シール性にも追従できるポリエステル系熱収縮性フィルムロールを提供することを目的とするものである。
なお、「高精度印刷」とは６色以上の印刷版を用いたグラビア印刷であり、かつグラデーション濃度が３０％以下の部分を含む印刷をいう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、フィルム物性に多少の経時変化があったとしても、巻き状態が所定の範囲内であれば、高精度印刷においても印刷ズレを起こさないフィルムロールを製造しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の要旨は、長さ１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、
（１）前記フィルムロールを水平な平面に載置したときのフィルムロール両端部における巻きズレ幅（以下において「水平巻きズレ幅」という。）が５ｍｍ以内であるとともに、
（２）前記フィルムロールを水平な平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、フィルムロールを水平な平面に戻して載置したときの巻きズレ幅（以下において「傾斜後巻きズレ幅」という。）が１０ｍｍ以内であり、
（３）前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であることを特徴とするポリエステル系熱収縮性フィルムロールにある。
【００１６】
ここに「巻きズレ幅」とは、図１に示すように、定板２を水平面３上のフィルムロール１の端面に渡し、定板２から端面までの距離Ｌをノギスで測定し、その最も大きい値を巻きズレ幅とした。縦積みロールは横で平面に載置させ、横積みロールは横に平面で載置させたまま、巻きズレ幅を計測した値を「水平巻きズレ幅」とした。さらに、図２に示すように、横に載置したフィルムロール１を縦に平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、フィルムロール１を水平面３に戻して載置したときの巻きズレ幅を計測した値を「傾斜後巻きズレ幅」とした。
【００１７】
また、本発明のポリエステル系熱収縮性フィルムロールにおいて、コアは紙管であることが好ましい。
【００１８】
さらに、上記コアが紙管である本発明のポリエステル系熱収縮性フィルムロールにおいて、紙管の万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅であることも好ましい。なお、本明細書において「Ａ〜Ｂ」と表記（Ａ、Ｂは数値である。）するときは、Ａ以上、かつＢ以下であることを表すものとする。
【００１９】
本発明の規定を満たすポリエステル系熱収縮性フィルムロールは、未延伸フィルム成形から延伸フィルム巻き取り、巻き取ったフィルムをスリットするまでの多数に亘る製造工程条件を組み合わせることによって得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリエステル系熱収縮性フィルムロールは、振動を伴う長距離運搬（例えば、国内における長距離トラック輸送など）や輸出（例えば、一般にリーファコンテナによって行われる船便輸送とその後のトラック輸送など）の後でも高精度な印刷適性に優れ、かつ、高速での溶剤シールが可能である。ポリエステル系熱収縮性フィルムロールの幅が０．３ｍ以上である場合、本発明を適用すれば、長距離運搬後に巻きズレの増長などの不具合が発生しにくくなるので、本発明を適用する意義が大である。
【００２１】
しかも、上記幅を有するフィルムは、加工性及びハンドリング性に優れているため、本発明の好ましい実施態様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のポリエステル系熱収縮性フィルムロール（以下、「本発明のフィルムロール」ともいう。）は、長さ１０００ｍ以上のポリエステル系熱収縮性フィルムをコアに巻き取ってなるフィルムロールであって、
（１）水平巻きズレ幅が５ｍｍ以内であるとともに、
（２）傾斜後巻きズレ幅が１０ｍｍ以内であり、
（３）前記熱収縮性フィルムを８０℃温水中に１０秒間浸漬した後の主収縮方向の収縮率が少なくとも２０％であることを特徴とするポリエステル系熱収縮性フィルムロールである。
【００２３】
本発明のフィルムロールは、振動を伴う長距離輸送後のフィルムロールであっても、９色を超えるような多色の高精度印刷、または印刷速度２００ｍ／ｍｉｎを超えるグラデーション印刷などの精度の高い印刷時に発生しがちな微妙なズレ（見当ズレ：０．３ｍｍ以内）を抑えることができる。
【００２４】
以下に、フィルムロールに関する上記３つの規定が、当該フィルムロールの、構造、機能、特性にどのように関係しているか、その技術的意義について説明する。併せて、「振動を伴うような長距離輸送を行った状態であっても、高精度印刷適性がロール全般に亘って良好であり、高速印刷性・シール性にも追従できるポリエステル系熱収縮性フィルムロールを提供する。」という本発明の課題と、フィルムロールに関する上記３つの規定との関係を明らかにする。
【００２５】
（巻きズレ幅の規定とその作用効果）
本発明のフィルムロールは、フィルムロールを水平な平面に載置したときのフィルムロール両端部における最初の巻きズレ幅（水平巻きズレ幅）が５ｍｍ以内であることが必要である。また、水平巻きズレ幅は、好ましくは３ｍｍ以内であり、さらに好ましくは２ｍｍ以内である。水平巻きズレ幅が５ｍｍ以内の場合、フィルムを巻き出して印刷を行う際にセンサでフィルムエッジ位置を修正しながらフィルムの蛇行を抑えることができ、印刷不良が抑制される。また水平巻きズレ幅が３ｍｍ以内の場合、センサで修正する際の修正巾が少ないことから修正時の振動が少なくなり、より高精度の印刷に対応することができる。さらに水平巻きズレ幅が２ｍｍ以内の場合には、２００ｍ／分以上の高速印刷においても高精度の印刷に対応できる。
【００２６】
本発明のフィルムロールは、フィルムロールを水平な平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、フィルムロールを水平な平面に戻して載置したときの最終の巻きズレ幅（傾斜後巻きズレ幅）が１０ｍｍ以内である必要がある。傾斜後巻きズレ幅は、好ましくは８ｍｍ以内、さらに好ましくは６ｍｍ以内である。傾斜後巻きズレ幅が１０ｍｍ以内の場合、一般的に用いられる縦積みのフィルムロールを横にして印刷機にセットする方法（梱包を解かずに横に倒す）を取った際にも極度な巻きズレを抑え、問題なく印刷を行うことができる。また、傾斜後巻きズレ幅が８ｍｍ以内の場合、上記方法を２〜３回繰り返したとしても極度な巻きズレを抑え、問題なく印刷を行うことができる。また、傾斜後巻きズレ幅６ｍｍ以内の場合、上記に加えて梱包を解いてフィルムロールを横にして印刷機にセットする方法を取った際にも極度な巻きズレを抑え、問題なく印刷を行うことができる。
【００２７】
（水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅をコントロールする具体的方法）
本発明のフィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を上記規定の範囲とする方法について以下に説明する。
【００２８】
１．製造工程の条件によりコントロールする方法
１−１  熱収縮性フィルムロールの製造工程
本発明のフィルムロールは、以下に示す３工程を経て得ることができる。
【００２９】
（ａ）押出工程（未延伸フィルムの作製）
未延伸フィルムは、ポリエステル系樹脂組成物の樹脂ペレット単体、または種類の異なる複数のポリエステル系樹脂組成物の樹脂ペレットを混合し、押出しを行うことにより得ることができる。ペレット形成、溶融押出に関しては、公知の従来技術と同様な手法にて行うことが可能であり、例えば、原料となる前記樹脂組成物をあらかじめ２００〜３００℃の温度で溶融押出し、カッティングしてペレット状とし、次いで該ペレット状樹脂組成物を２００〜３００℃の温度で溶融押出すことができる。
押出方法としては、特に限定されず、Ｔダイ法、チューブラー法等を用いることができる。一例として、図３の左側には、押出機３１、Ｔダイ３２、及びキャスティングロール３３がこの順に配置されたフィルムの製造装置例を示している。Ｔダイ法の場合には、押出後、表面温度が１５〜８０℃のキャスティングロール上で急冷し、厚さ３０〜３００μｍの未延伸フィルムを形成することができる。
【００３０】
（ｂ）縦延伸工程（縦延伸フィルムの作製）
その後、未延伸フィルムに温調ロールや赤外線ヒータなどで熱を与えつつロール周速差をもって縦延伸を行う（図３においてＡで示される範囲）。縦延伸ロールを使用し、未延伸フィルムを、ロール温度６０〜１２０℃、好ましくは６０〜８０℃、延伸倍率１．０〜１．３倍、好ましくは１．０〜１．１倍の条件で延伸した縦延伸フィルムを得る。
なお、本明細書において「縦方向」はフィルムロールの長手方向、「横方向」はフィルムロールの幅方向と同義であり、「縦延伸」とは、フィルムロールの長手方向（熱収縮性フィルムの流れ方向）の延伸を、「横延伸」とは、フィルムロールの幅方向（熱収縮性フィルムの流れ方向の垂直方向）の延伸をそれぞれ意味する。
【００３１】
（ｃ）横延伸工程及びワインダー工程
縦延伸工程にて得られたフィルムを、テンター装置３４（図３参照）により、テンター延伸法を用いて延伸することによって横延伸フィルムを得ることができる。上記縦延伸フィルムを、延伸温度５５〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃、延伸倍率１．７〜７．０倍、好ましくは４．０〜７．０倍の条件下、横延伸した後、６０〜１２０℃、好ましくは７０〜１１０℃の温度で熱処理し、ワインダー装置３７により、テンションをかけつつ、タッチロール３６の押圧を得ながらマスターロール３５として巻き取られる。
【００３２】
（ｄ）スリット工程
その後、図４に示すように、マスターロール３５は巻き出されてスリッター４０にかけられ、任意の幅にスリットされる。図４の例では、３分割されたフィルムは、長手方向１０００〜２００００ｍ、好ましくは１０００〜１００００ｍ、さらに好ましくは１０００〜８０００ｍの長さで巻き取られ、本発明の熱収縮性フィルムロール４１〜４３となる。なお、ここでも巻き取りに際し、フィルムにテンションがかけられ、巻き取られつつあるフィルムロール４１〜４３には、それぞれタッチロール４４〜４６による押圧（以下において「接圧」という。）が与えられる。
【００３３】
上記各工程の内、フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅に影響するのは、主に延伸工程と、スリット工程である。以下にこれら２工程におけるフィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅をコントロールする方法につき説明する。
【００３４】
１−２  延伸工程におけるフィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅のコントロール
巻き芯部の巻きズレを抑制するためには、フィルム湾曲及び弛みを抑制することが有効であり、最適な弛緩率を有していることが好ましい。湾曲の発生要因としては、一般にプラスチックフィルムは、幅方向に偏った応力や歪みが残存したまま、ロールで巻き取られると、巻き取った直後若しくは巻き出して使用する段階で、上記残存していた応力や歪みが経時緩和され、フィルムロール全体に歪みが生じ、湾曲が発生すると考えられる。
ここで、「湾曲」とは、フィルムの幅方向中央点がフィルムの長手方向に描く線が湾曲していることをいう。
【００３５】
このような歪みを無くすためにもフィルムロールの幅方向に偏った熱履歴をかけないように工夫する必要がある。そのような工夫としては、例えば、縦延伸工程でかけているロール間の集束差（ドロー）を最適値に調整したり、熱処理後のフィルム内の歪みを開放するため、弛緩率が最適になるようテンターレール幅を変更したり、フィルムロールの幅方向が均等な温度になるようにテンター熱風量を幅方向に均一化させたりする手段が有効である。
【００３６】
なお、具体的には縦延伸倍が１倍である縦延伸（すなわち縦延伸をかけない場合）の各ロール間の速度比（予熱ロール／低速ロール間、または高速ロール／冷却ロール間）を、弛みを取る目的で０．９８０〜１．０２０の範囲で調整することが好ましい。この速度比を０．９８０以上にすることにより、湾曲に関与する訳ではないが、フィルムのシワ、及びフィルム走行の蛇行の発生を抑えることができる。またこの速度比を１．０２０以下にすることにより、縦方向の延伸配向に伴い、ロール周期ごとに発生する歪みを抑え、フィルムの幅振れにも影響するといった問題が発生しにくい。
【００３７】
また、横延伸の各テンターゾーンは予熱、延伸、熱処理後に弛緩、冷却を行うが、弛緩を行わない場合には熱処理の歪みが残存するため、弛緩ゾーンにて弛緩率を０．５〜３．０％あるいは−０．５〜−３．０％にすることが好ましい。弛緩率を−０．５％以下、あるいは＋０．５％以上とすると、残留応力を解放し、ボーイング現象で発生する湾曲を抑えることができる。また弛緩率を、−３．０％以上、あるいは＋３．０％以下にした場合、テンター出口のフィルムの弛みが抑えられ、均一な巻き上がりを実現することができる。
【００３８】
なお、予熱／延伸／熱処理／弛緩／冷却、各テンターゾーンの熱風吹き出し速度はフィルムの温度を一定にするために１０ｍ／秒以上が良く、幅方向での熱風速度差±３ｍ／秒以内であることが望ましい。熱風吹き出し速度と熱風速度差を上記のように調整した場合、非接触温度計で計ったフィルム温度幅が３℃以内となる。なお、計測のフィルム端は、クリップ端から５０ｍｍ離れた位置から幅方向に測定する。５０ｍｍ以内であるとクリップ輻射熱の影響を受けて、正確なフィルム温度を計測することができないためである。特にフィルム幅方向での温度が均等で温度幅が３℃以内であれば、巻き方向の巻きズレを抑えることができる
【００３９】
また、テンター出口後、両端耳をスリットして外し、原反をワインダーにて巻き取るが、ワインダー張力は３０〜１００Ｎ／ｍであることが好ましい。また、ワインダー接圧は巻きズレを起こさない程度に５〜７０Ｎ／ｍでかけることが好ましい。
【００４０】
なお、場合によっては、巻き始めから巻き終わりまでの張力及び接圧は一定とせず、巻き径に準じて変更することが湾曲を抑えることにつながる。湾曲を抑える具体例としては巻き径が大きくなるに従って、張力を減少させ、接圧を増加するパターンが好ましく、巻き始めの張力に対し、終わりの張力が６０〜９５％、接圧は、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの値が１００〜３００％に調整することでマスターロールの湾曲値をコントロールすることができる。
【００４１】
加えて、ワインダーでは、巻き取るときにフィルム端面にツバを付けることで巻きズレを抑止することができる。
【００４２】
１−３  スリット工程におけるフィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅のコントロール
スリッターにおいてフィルムにかける張力、及びフィルムロールに与えるタッチロールの接圧は、フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅に直接影響を与える。フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を本発明の規定する範囲とするためには、マスターロールの両端耳をスリットして外した後のフィルムロールのスリッターの張力を３０〜１００Ｎ／ｍとすることが好ましい。スリッターの張力が低すぎると、巻きが弱くなり、結果として、ロールにわずかな振動を与えただけで、巻きズレが発生しやすくなることがある。一方、スリッター張力が高すぎると、巻きが硬くなり、結果として、フィルムブロッキングが発生して、印刷時に蛇行の要因となりやすいことがある。また、スリッターの接圧は、巻きズレを起こさない程度に硬く、かつブロッキングしない程度に柔らかい適度な巻き硬さの状態で、７０〜２５０Ｎ／ｍとすることが好ましい。スリッター接圧が低すぎると、巻いている最中に巻きが弱く蛇行しやすくなり、結果として、端面の揃わない巻きズレし易いロールになりやすいことがある。一方、スリッター接圧が高すぎると、巻いている最中に巻きが強くなり、結果として、わずかな厚み振れでもロール下巻きにて偏肉・弛みが生じ、印刷時に見当ズレしやすいことがある。
【００４３】
また、フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を本発明の規定する範囲に収めるために、スリッターにおいて、巻き始めから巻き終わりまでの張力を一定とせず、巻き径に準じて変更することで対応することができる。例えば巻き径が大きくなるに従って、張力を減少するパターンがある。その場合、張力は、巻き始めの初期値に対する巻き終わりでの値の比率（以下において「張力制御率」という。）が４０〜６０％であることが好ましい。張力制御率が低すぎると、巻き上がったフィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅も本発明の規定する数値より大きなものとなり、結果として、半年間保存した後、及び輸送後の印刷評価が劣ったものとなってしまう。張力制御率が低すぎると、保管と共にフィルムの巻き硬さの柔らかい部分（フィルムとフィルムの間）に空気が入り込み、その後輸送や印刷のためにロールを動かしたり傾けたりした際に、上巻き部分がずれることがある。その場合、印刷時にフィルム蛇行が発生し印刷ズレにつながることが多いからである。一方、張力制御率が高すぎると、巻締まり発生による巻下部への影響が大きく、下巻きフィルム上にシワが入ったり、湾曲が増大することが起こり、印刷ズレが発生したりすることがあるからである。
【００４４】
フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を本発明の規定する範囲とするためには、スリッターにおけるフィルムロールに与えるタッチロールの接圧とフィルムにかける張力とを調整することにより対応することができる。タッチロールの接圧は、本来、フィルムにかける張力との組み合わせにより最適値が決定されるべき性質のものである。敢えて接圧のみに着目すれば、その値として７０〜２５０Ｎ／ｍであることが好ましい。フィルムロールに与える接圧が少なすぎると、フィルムロールの硬さが小さくなり過ぎて、本発明で規定する巻きズレの範囲からはずれてしまうおそれがある。一方、与える接圧が大きすぎると、フィルムロールの硬さが大きくなり過ぎて、ロール保管中にフィルムブロッキングが発生し、印刷のため巻き出す際にフィルムがばたつき、センサの感知を妨げることにより印刷ズレといった不具合が発生することがある。
【００４５】
また、フィルムロールの水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を本発明の規定する範囲に収めるために、スリッターにおける巻き始めから巻き終わりまでのタッチロールによる接圧を一定とせず、巻き径に準じて変更することで対応することもできる。例えば、巻き径が大きくなるに従って、接圧を増加してゆくパターンがある。その場合、接圧は、巻き始めの初期値に対する巻き終わりでの値の比率（以下において「接圧制御率」という。）が１５０〜２５０％であることが好ましい。接圧制御率が低すぎると、保管や輸送により巻き込まれたエアが抜けていき、保管後及び輸送後のフィルムロールの巻きズレが発生しやすくなるため、結果として、半年在庫後の印刷評価が劣ったものとなってしまうことがある。一方、接圧制御率が高すぎると、保管後及び輸送後のフィルムロールのブロッキングが発生しやすくなり巻き出して印刷する際にバタつくことにより見当ズレやフィルム破断が発生しやすくなるため、結果として、こちらも半年間保管した後及び輸送後の印刷評価が劣ったものとなってしまうことがある。
【００４６】
上記スリッターにおける張力制御率と、接圧制御率を具体的に説明すると、最終の巻き状況＝巻き始め状況×制御率となるように、巻き始めから巻き終わりに亘り、スリッター張力とスリッター接圧とが比例定数的に変化していることを意味している。例えば、スリッター張力が１００Ｎ／ｍ、張力制御率が５０％とした場合は、巻き始めは１００Ｎ／ｍの張力をかけ、長さに比例して徐々に張力を減少させて、巻き終わりには張力は５０Ｎ／ｍとなる。なお、ワインダーにおける張力、接圧についても同様である。
【００４７】
スリッターでは、巻き取るときにフィルム端面にツバを付けることで巻きズレを抑止することができる。
【００４８】
２．フィルムの物性によりコントロールする方法
フィルムロールを構成するフィルムに適度な表面滑り性を付与することで、本発明の規定する水平巻きズレ幅、及び傾斜後巻きズレ幅を満たすフィルムロールが得られ、かつ、他の物性を確保することもできる。具体的には、フィルムを構成する樹脂組成物中に、フィラーや、帯電防止剤を塗布したり添加したりする手法を挙げることができる。
【００４９】
２−１  フィラーの添加
フィルムを構成する樹脂組成物は、熱収縮フィルムにした際に、耐ブロッキング性及び易滑性を付与できるという点から、無機及び／または有機の微粒子（フィラー）を含有していることが好ましい。
ブロッキングは印刷工程におけるフィルムロールの巻き出し時に、ロールから巻き出されるフィルムが、ロール側の最外層フィルムに接着して、異音を発するほか、バタツキや、張力の変動要因となり、印刷を不安定なものとするので好ましくない。フィルムに易滑性を与えた場合、ロールへのフィルムの巻き取り、巻き出し時に、フィルムとロール本体側との間に、位置的な自由度が増し、円滑な巻き取り、巻き出しが可能となる。
微粒子の含有量はフィルム全体に対して、０．００５〜１質量％の範囲であることが好ましく、さらには０．０１〜０．７質量％の範囲、特には０．０２〜０．５質量％の範囲であることが好ましい。
【００５０】
微粒子含有率が０．００５質量％以上であれば、滑り性が適度に付与され、極度なブロッキングの発生を抑えることができる。０．０１質量％以上であれば、滑り性が付与され、縦延伸ロール、テンター温度の幅方向において完全な均一性でないことによって生じる縦厚み振れの発生した厚い箇所がフィルム同士でブロッキングし、ロール巻き芯部に近づくにつれて巻き圧がかかり、弛みが発生し、湾曲が増長されることを抑えることができる。０．０２質量％以上であれば、さらに滑り性が付与され、押出機、冷却キャストロール等の設備に由来する周期的に発生したわずかな縦厚み振れの厚い箇所がフィルム同士でブロッキングし、ロール巻き芯部に近づくにつれて巻き圧がかかり、弛みが発生し、湾曲が増長されることを抑えることができる。
【００５１】
微粒子含有率が１質量％以下であれば、フィルム表面全体の極端な凹凸が抑えられ、インキ抜けを抑えることができ、巻きズレの発生頻度を低減させることができる。０．７質量％以下であれば、微粒子の分散性が上がり、部分的なインキ抜けを抑えることができる。０．５質量％以下であれば、フィルム表面全体の凹凸を制御でき、印刷版の浅いドットのインキ抜けを抑えることができる。
【００５２】
無機微粒子としては、具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、フッ化リチウム、カーボンブラック、及び、ポリエステル重合時のアルカリ金属、アルカリ土類金属、燐化合物等の触媒等に起因する析出物等が、また、有機微粒子としては、例えば、各種架橋ポリマー等が挙げられる。
【００５３】
これらの微粒子の平均粒子径としては、前述した効果の観点から、０．１〜６．０μｍの範囲であることが好ましく、さらには０．５〜５．０μｍの範囲、特には１．０〜４．０μｍの範囲であることが好ましい。なお、ここで平均粒子径とは、レーザー回折法、動的光散乱法等の電磁波散乱法、遠心沈降式等の光透過法などの方法で測定した５０％体積平均粒子径（ｄ５０）を意味する。測定方法によって差異が生じる場合は、レーザー回折法による値を用いる。
【００５４】
微粒子の平均粒子径が１μｍ以上であれば、滑り性が適度に付与され、ブロッキングの発生を抑えることができる。０．５μｍ以上であれば、滑り性が付与され、縦延伸ロール、テンター温度の幅方向において完全な均一性でないことによって生じる縦厚み振れの発生した厚い箇所がフィルム同士でブロッキングし、ロール巻き芯部に近づくにつれて巻き圧がかかり、弛みが発生し、湾曲が増長されることを抑えることができる。１．０μｍ以上であれば、さらに滑り性が付与され、押出機、冷却キャストロール等の設備に由来する周期的に発生したわずかな縦厚み振れの厚い箇所がフィルム同士でブロッキングし、ロール巻き芯部に近づくにつれて圧がかかることによって発生する、弛みを抑えることができる。６．０μｍ以下であれば、フィルム表面全体の極端な凹凸が抑えられ、インキ抜けを抑えることができ、巻きズレの発生頻度を低減させることができる。５．０μｍ以下であれば、微粒子の分散性が上がり、部分的なインキ抜けを抑えることができる。４．０μｍ以下であれば、フィルム表面全体の凹凸を制御でき、印刷版の浅いドットのインキ抜けを抑えることができる。
【００５５】
また、該微粒子の混合方法としては特に限定されず、樹脂の重合過程で添加することもでき、かつ、樹脂組成物の製造過程や、熱収縮性フィルムの成形過程で混合することもできる。またロール巻き芯部に近づくにつれて皺が入りやすくなる場合には、微粒子の径を大きくする方向、または量を増やす方向で配合すると皺の発生を抑えることができる。
【００５６】
２−２  帯電防止剤の付与
本発明のフィルムロールには帯電防止剤を塗布することができる。例えばテンターにて横延伸する前の縦延伸後のフィルムに塗布ロール速度を、ライン速度に対して０．１〜１．５倍の速度であるロールで帯電防止剤を掻き揚げながら塗布することで、フィルムに帯電防止効果を付与することができる。
【００５７】
塗布型の帯電防止剤は主として界面活性剤であり、界面活性剤の種類には、カチオン系／アニオン系／混合イオン系など多種の帯電防止剤があるが、塗布のし易さから特にカチオン系、混合イオン系が多用される。
【００５８】
次に、本発明のフィルムロールを構成するフィルムの樹脂組成について説明する。本発明において、フィルムの樹脂組成は、ポリエステル系樹脂であり、以下にこれらにつき詳述する。
【００５９】
＜熱収縮性ポリエステル系フィルムロールの樹脂組成＞
本発明のフィルムロールを構成するポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、多価アルコール成分として、エチレングリコール、つまりエチレンテレフタレートユニットを主たる構成ユニットとすることが望ましい。
【００６０】
さらには、多価アルコール成分１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットを形成するため、エチレングリコールが用いられる。その他、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリト−ル、ジエチレングリコール、ダイマージオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物なども併用可能である。
【００６１】
上記脂環式ジオール成分は、ジカルボン酸化合物とジオール化合物とを反応させてポリエステル樹脂を得る際に、ジオール化合物中に脂環式ジオール化合物を一部混合させることにより、単一の共重合体として含有させることができる。また、ジカルボン酸化合物と脂環式ジオール化合物とを反応させたポリエステル樹脂を合成しておき、ジカルボン酸化合物と脂環式ジオール化合物以外のエチレングリコール等のジオール化合物とを反応させたポリエステル樹脂に混合することにより含有させることもできる。
【００６２】
多価カルボン酸成分１００モル％中、エチレンテレフタレートユニットを形成するため、テレフタル酸が用いられる。その他、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸なども併用可能である。芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタレン−１，４−若しくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、オルトフタル酸、フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸、ダイマー酸、マロン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６３】
上記芳香族ジカルボン酸成分は、ジカルボン酸化合物とジオール化合物とを反応させてポリエステル樹脂を得る際に、ジカルボン酸化合物中に芳香族ジカルボン酸化合物を一部混合させることにより、単一の共重合体として含有させることができる。また、芳香族ジカルボン酸化合物とジオール化合物とを反応させたポリエステル樹脂を合成しておき、ジオール化合物と芳香族ジカルボン酸化合物以外のテレフタル酸等のジカルボン酸化合物とを反応させたポリエステル樹脂に混合することにより含有させることもできる。
【００６４】
本発明に係るポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の慣用の製造方法、すなわち、直接重合法またはエステル交換法などにより、回分式または連続式によって製造することができる。ここで、任意の共重合成分は、重縮合反応過程の任意の段階で添加することができる。また、ジカルボン酸化合物とジオール化合物から低重合度のオリゴマーを製造しておき、これと任意の共重合成分とを重縮合させてポリエステル樹脂を製造することもできる。
【００６５】
重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。さらに、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重縮合させることにより、さらに高重合度化させ得ると共に、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することもできる。
【００６６】
前記製造方法において、エステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化二アンチモンや、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル化反応触媒の存在下でなされ、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル交換反応触媒の存在下でなされる。
【００６７】
また、重縮合反応は、例えば、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、及びこれらのエステルや有機酸塩等の燐化合物の存在下、及び、例えば、三酸化二アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等の金属酸化物、あるいは、アンチモン、ゲルマニウム、亜鉛、チタン、コバルト等の有機酸塩や有機金属化合物等の重縮合触媒の存在下でなされる。これらの重縮合触媒のうち、特にテトラブトキシチタネート、三酸化二アンチモン、二酸化ゲルマニウムから選択される１種以上が好適に使用される。また、重縮合過程での消泡を促進するため、シリコーンオイル等の消泡剤を添加することもできる。
【００６８】
本発明に係るポリエステル樹脂においては、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比１対１）の混合溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が、通常０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ以上であると十分な機械的特性が得られ、また１．５ｄｌ／ｇ以下であると成形が容易である。これらの観点から、上記条件での固有粘度は０．６〜１．２ｄｌ／ｇの範囲であることがさらに好ましい。
【００６９】
本発明に係る樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂を混合していてもよい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの無水マレイン酸変性物、アイオノマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等である。
【００７０】
さらに、該樹脂組成物はフェノール系、リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ヒンダードアミン系、シアノアクリレート系等の光安定剤、無機系または有機系の結晶核剤、分子量調整剤、耐加水分解剤、帯電防止剤、滑材、離型剤、可塑剤、難燃剤、難燃補助剤、発泡剤、着色剤、分散助剤などの添加剤やガラス繊維、カーボンファイバー、マイカ、チタン酸カリファイバー等の強化材を含有していてもよい。
【００７１】
＜フィルムの層構成＞
本発明のフィルムロールを構成するフィルムは、単層に限定することなく、異質材料又は同質材料からなる他層を積層した多層フィルムとすることができる。多層フィルムは、２種２層、２種３層、３種５層、４種７層といった用途に応じた複数の層で構成できる。
【００７２】
＜フィルムロールのサイズ＞
本発明のフィルムロールは、コアに任意のテンションをかけながら巻き取られたポリエステル系熱収縮性フィルムであり、幅０．３ｍ以上であることが好ましく、有効長さ１０００ｍ以上であるものである。なお、フィルムの長さの上限は特に限定はないが、ハンドリング等の観点から、２００００ｍ以下、好ましくは１００００ｍ以下、さらに好ましくは８０００ｍ以下であることが望ましい。
【００７３】
＜コア＞
本発明のフィルムロールに用いるコアは、特に限定されるものではなく、紙管、金属管、プラスチック管などを使用することができる。これらの中でも、ハンドリングの容易さやコストの観点から、紙管が最も汎用的であり、入手のし易さからみて好ましい。さらに、コアごとフィルムロールをスリットできるという、加工上の利点もある。コアとして紙管を使用する場合、紙管の万能材料試験機で計測した扁平耐圧強度が１８００〜３０００Ｎ／１００ｍｍ幅であることが好ましい。紙管の扁平耐圧強度を１８００Ｎ／１００ｍｍ幅以上とすることにより、多少の巻き締まりがあってもコアの変形が少なく、コア変形による巻きズレを防止することができる。また、紙管の扁平耐圧強度を３０００Ｎ／１００ｍｍ幅以下とすることにより、巻き始め部分の耳立ちを抑えることができる。コア強度の調整は様々な方法が考えられるが、ポリウレタン系の樹脂などの熱可塑性樹脂コーティングなどによる強度アップが有効である。
【００７４】
＜熱収縮性＞
本発明のフィルムロールを構成するポリエステル系熱収縮性フィルムは、少なくとも８０℃温水に１０秒間浸漬した際の収縮率が２０％以上、好ましくは３０％以上、さらに望ましくは４０％以上である必要がある。熱収縮性フィルムの厚みは、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましい。熱収縮性フィルムの該収縮率が２０％以上であると一般包装用途として用いることができる。また前記収縮率が３０％以上であると一般的な耐熱ＰＥＴボトルの肩ラベルとして使用することができる。さらに収縮率が４０％以上であると収縮の際の温度域を下げられるため非耐熱のＰＥＴボトルの肩ラベルとして使用することができる。また、厚さが１０μｍ以上であると二次加工が容易であるという利点があり、１００μｍを超えるフィルムは加工性に劣る傾向がある。なお、本発明のフィルムロールにより作成されたラベルを加熱収縮させる際の加熱方法は、主として蒸気による加熱が挙げられるが、これによらず熱風や赤外線などの加熱方法によっても収縮加工することができる。
【００７５】
＜フィルムの用途＞
本発明のフィルムロールにより作成されたラベルを被せる被覆物は、内容物充填時の熱に耐え、かつ上記熱収縮の際の熱に耐えるものである必要がある。例えばガラス瓶やスチール缶、ポリエチレン製やポリプロピレン製のカップやトレー、ポリエステル製のボトルなどが挙げられる。また内容物としては例えば弁当や油、牛乳、ジュース、ビールなどの食品、化粧品や医薬品、文房具類などが挙げられる。
【実施例】
【００７６】
本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら制限されるものではない。以下に実施例、比較例に使用した樹脂原料、フィルム樹脂組成、評価方法、評価結果等について詳述する。
【００７７】
＜＜樹脂原料の分析＞＞
後述する８種の樹脂原料について、以下の方法で組成分析、固有粘度、灰分の測定を行った。
【００７８】
（ポリエステル樹脂の組成分析）
ポリエステル樹脂溶液試料を、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により１Ｈをモニターすることにより分析し、ジカルボン酸成分に関しては全ジカルボン酸成分に対するモル％を、ジオール成分に関しては全ジオール成分に対するモル％をそれぞれ求めた。
【００７９】
（固有粘度（ｄｌ／ｇ）の測定）
ポリエステル樹脂約０．２５ｇを、フェノール／テトラクロロエタン（質量比１／１）の混合溶媒約２５ｍｌに１．０質量％となるように１１０℃で溶解させた後、３０℃まで冷却し、全自動溶液粘度計（中央理化製「２ＣＨ型ＤＪ５０４」）にて３０℃で固有粘度を測定した。
【００８０】
（灰分の測定）
試料約１０ｇを７００℃のマッフルにて焼成を行い、焼成前後の質量を測定して、粒子物の含有量を算出した。
【００８１】
＜＜樹脂原料＞＞
各実施例、比較例のフィルムロールのフィルム製造に使用される樹脂のペレット原料として以下のポリエステル系樹脂８種（ＰＥＴ１〜８）を使用した。
【００８２】
（１）ポリエステル系樹脂１（ＰＥＴ１）
イーストマン・ケミカル社製「ＥＡＳＴＡＲ  ＰＥＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」を使用した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分がテレフタル酸（以下、「ＴＰＡ」と略記する。）であり、ジオール成分は、エチレングリコール（以下、「ＥＧ」と略記する。）が全ジオールに対して６８モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、「ＣＨＤＭ」と略記する。）が全ジオールに対して３２モル％であるポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７８ｄｌ／ｇであった。
【００８３】
（２）ポリエステル系樹脂２（ＰＥＴ２）
以下に記載する製造例１の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分は、ＴＰＡが全ジカルボン酸に対して７０モル％、イソフタル酸（以下、「ＩＰＡ」と略記する。）が全ジカルボン酸に対して３０モル％であり、ジオール成分がＥＧであるポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７２ｄｌ／ｇであった。
−製造例１−
スラリー調製槽、エステル化反応槽、重縮合槽、及びペレット化装置を備えた回分式重合装置を用い、ＴＰＡとＩＰＡの混合物（モル比４：１）とＥＧのエステル化反応物１トンを入れたエステル化反応槽に、あらかじめスラリー調製槽にて調製したＴＰＡ：６０５ｋｇ（３．６４キロモル）、ＩＰＡ：２５９ｋｇ（１．５６キロモル）及びＥＧ：３８８ｋｇ（５．２０キロモル）（ジカルボン酸とジオールのモル比は１：１．２）のスラリーを３１４ｋｇ／ｈｒの速度で連続的に添加してエステル化反応を行った。エステル化反応は、反応温度２５０℃、常圧の条件下、エステル化反応触媒としてポリエステル樹脂の理論収量に対して２００質量ｐｐｍの三酸化アンチモンを添加し、生成する水を連続的に留出させながら、反応率９５％に達するまでエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、エステル化反応物の１トンをエステル化反応槽に残し、エステル化反応物を重縮合槽に移送した。
引き続いて、エステル化反応物が移送された重縮合槽に、安定剤として正燐酸を添加し、重合触媒として酢酸コバルトと三酸化二アンチモンを添加した（何れもＥＧ溶液として添加）。正燐酸、酢酸コバルト、三酸化二アンチモンの添加量はそれぞれ、ポリエステル樹脂の理論収量に対して、６０質量ｐｐｍ、１５０質量ｐｐｍ、２００質量ｐｐｍとした。
その後、約１００分かけて常圧から１．３３×１０２Ｐａ（１ｍｍＨｇ）まで減圧すると共に、内温を約２５０℃から約２８０℃まで上昇させ、ＥＧを留出させながら溶融重縮合反応を行った。減圧開始後４時間経過したところで復圧し、重縮合反応を終了した。重縮合槽を復圧後、槽下部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。
【００８４】
（３）ポリエステル系樹脂３（ＰＥＴ３）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ  ５００８」をポリエステル系樹脂３として使用した。ポリエステル系樹脂３の組成を上記方法で分析した結果、ジカルボン酸成分がＴＰＡであり、ジオール成分が１，４−ブタンジオール（以下、「ＢＤ」と略記する。）であるポリエステル系樹脂であった。また、ポリエステル系樹脂３の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．８５ｄｌ／ｇであった。
【００８５】
（４）ポリエステル系樹脂４（ＰＥＴ４）
以下に記載する製造例２の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で灰分分析並びに、組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分はＴＰＡであり、ジオール成分は、ＥＧが全ジオールに対して６８モル％、ＣＨＤＭが全ジオールに対して３２モル％であり、灰分分析を行った結果、有機物でない無機微粒子を１０質量％含有しているポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７６ｄｌ／ｇであった。
−製造例２−
上記ポリエステル系樹脂ＰＥＴ１を９０質量部、富士シリシア化学製の平均粒子径が３．１μｍの「サイリシア４２０」を１０質量部配合し、同方向二軸押出機で押出後、口金部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。
【００８６】
（５）ポリエステル系樹脂５（ＰＥＴ５）
以下に記載する製造例３の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で灰分分析並びに、組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分はＴＰＡであり、ジオール成分は、ＥＧが全ジオールに対して６８モル％、ＣＨＤＭが全ジオールに対して３２モル％であり、灰分分析を行った結果、有機物でない無機微粒子を１０質量％含有しているポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７４ｄｌ／ｇであった。
−製造例３−
上記ポリエステル系樹脂ＰＥＴ１を９０質量部、富士シリシア化学製の平均粒子径が２．７μｍの「サイリシア３２０Ｐ」を１０質量部配合し、同方向二軸押出機で押出後、口金部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。
【００８７】
（６）ポリエステル系樹脂６（ＰＥＴ６）
以下に記載する製造例４の方法にて、ポリエステル樹脂を製造した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で灰分分析並びに、組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分はＴＰＡであり、ジオール成分は、ＥＧが全ジオールに対して６８モル％、ＣＨＤＭが全ジオールに対して３２モル％であり、灰分分析を行った結果、有機物でない無機微粒子を１０質量％含有しているポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７０ｄｌ／ｇであった。
−製造例４−
上記ポリエステル系樹脂ＰＥＴ１を９０質量部、富士シリシア化学製の平均粒子径が４．１μｍの「サイリシア４３０」を１０質量部配合し、同方向二軸押出機で押出後、口金部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。
【００８８】
（７）ポリエステル系樹脂７（ＰＥＴ７）
スラリー調製槽、エステル化反応槽、重縮合槽、及びペレット化装置を備えた回分式重合装置を用い、ＴＰＡとＥＧとネオペンチルグリコールの混合物とのエステル化反応物１トンを入れたエステル化反応槽に、あらかじめスラリー調製槽にて調製したＴＰＡ８２０ｋｇ、ＮＰＧ１２８ｋｇ及びＥＧ２９１ｋｇのスラリーを３１４ｋｇ／ｈｒの速度で連続的に添加してエステル化反応を行った。エステル化反応は、反応温度２５０℃、常圧の条件下、エステル化反応触媒としてポリエステル樹脂の理論収量に対して２００質量ｐｐｍの三酸化アンチモンを添加し、生成する水を連続的に留出させながら、反応率９５％に達するまでエステル化反応を行った。エステル化反応終了後、エステル化反応物の１トンをエステル化反応槽に残し、エステル化反応物を重縮合槽に移送した。
引き続いて、エステル化反応物が移送された重縮合槽に、安定剤として正燐酸を添加し、重合触媒として酢酸コバルトと三酸化二アンチモンを添加した（何れもＥＧ溶液として添加）。正燐酸、酢酸コバルト、三酸化二アンチモンの添加量はそれぞれ、ポリエステル樹脂の理論収量に対して、６０質量ｐｐｍ、１５０質量ｐｐｍ、２００質量ｐｐｍとした。
その後約１００分かけて常圧から１．３３×１０２Ｐａ（１ｍｍＨｇ）まで減圧すると共に、内温を約２５０℃から約２８０℃まで上昇させ、ＥＧを留出させながら溶融重縮合反応を行った。減圧開始後４時間経過したところで復圧し、重縮合反応を終了した。重縮合槽を復圧後、槽下部よりポリエステル樹脂をストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にカッティングした。また、ポリエステル系樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００８９】
（８）ポリエステル系樹脂８（ＰＥＴ８）
日本ユニペット社製「ＲＴ−５２３Ｃ」を使用した。該ポリエステル樹脂について、上述の方法で組成分析を行った結果、ジカルボン酸成分がテレフタル酸であり、ジオール成分は、エチレングリコールが全ジオールに対して９８モル％、ジエチレングリコール（以下「ＤＥＧ」と略記する）が全ジオールに対して２モル％であるポリエステル樹脂であった。また、該ポリエステル樹脂の固有粘度を上記方法で測定した結果、０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００９０】
＜＜フィルムロールの作製＞＞
以上の樹脂原料８種を用いて、以下の実施例１〜９、比較例１〜４のフィルムロールを得た。配合の一覧を表１に、フィルムの製造条件一覧を表２に示す。
【００９１】
（実施例１）
原料ポリエステル樹脂ＰＥＴ１を５５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ２を２７質量部と、ポリエステル樹脂ＰＥＴ３を１５質量部、ポリエステル樹脂ＰＥＴ４を３質量部配合し、２７０℃の同方向二軸押出機で真空ベントを引きながら溶融混練し、Ｔダイ口金から冷却ロール上に押出し、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得た。その後、上記フィルムを縦延伸機の低速−高速ロール間の縦延伸をかけるところは１．１倍で縦倍率をかけ、上記ロール間以外のドローは０．９８倍とした。その後、テンターにて１００℃で予熱し、延伸温度７９℃、延伸速度３０００％／分でキャスティング押出方向に対して、垂直方向の横方向に５倍延伸を行い、熱処理温度９２℃で処理後、テンター弛緩率０．５％にて厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。なお、テンター熱風の吹出に関して、平均速度は１１ｍ／秒、フィルム幅方向の速度差は２ｍ／秒であり、テンター出口のフィルム幅方向における温度幅は２℃であった。また、ワインダーにてフィルムを巻き取る張力は５５Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするゴムロールの接圧は３０Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧それぞれ８０％、２００％に調整した。さらにスリッターにてフィルムを巻き取る張力は７５Ｎ／ｍ、フィルムをガイドするメタルロールの接圧は１８５Ｎ／ｍ、巻き始めの初期値に対する巻き終わりの最終値が、張力、接圧それぞれ５０％、２００％に調整して、０．９８ｍ幅にスリットし、１０００ｍ巻き取り、実施例１にかかるフィルムロールを得た。
【００９２】
（実施例２〜９；比較例１〜４）
表１の配合表に従い配合した樹脂を実施例１と同様の条件で溶融押出し、２５０μｍのフィルムを得た。なお、表１中の各数値の単位は質量部である。
上記フィルムを表２の条件にて延伸、巻き取り、スリットし、フィルムロールを得た。表２以外の条件は全て実施例１と同様に延伸、巻き取り、スリットを行った。
【００９３】
なお、上記実施例、比較例のフィルムロール製造条件は、以下の要領にて測定した。
（フィルム温度計測）
テンター出口のフィルム温度をＴＡＳＣＯ製 非接触の赤外温度計『ＴＨＩ−４４０Ｎ』にて計測した。計測位置としては、フィルム中央／両端／左記間の５点とした。両端は、テンタークリップから５０ｍｍ以内であるとクリップ輻射熱の影響を受けて、正確なフィルム温度を計測することができないため、クリップから５０ｍｍ離れた位置とした。
（テンター弛緩率）
熱処理時の弛緩率を記録した。
（熱風吹き出し速度）
テンターノズルの熱風吹き出し口にて風速計を使用して測定した。
計測位置としては、テンターノズル中央／両端／左記間の５点とし、５点平均を『熱風吹き出し速度』とした。
（幅方向の熱風速度差）
幅方向５点の各計測位置の最大速度と最小速度との差を『幅方向の熱風速度差』とした。
（フィルム温度幅）
幅方向５点の各計測位置の最大温度と最小温度との差を『フィルム温度幅』とした。
（スリッター張力）
スリッターの初期張力（ｍ幅当たり）を記録した。
（張力制御率）
初期張力に対する巻き終わり時の張力の割合（％）を記録した。
つまり、「張力制御率」＝「巻き終わり時の張力」／「初期張力」である。
（スリッター接圧）
スリッターの初期接圧（ｍ幅当たり）を記録した。
（スリッター接圧制御率）
初期接圧に対する巻き終わり時の接圧の割合（％）を記録した。
つまり、「接圧制御率」＝「巻き終わり時の接圧」／「初期接圧」である。
【００９４】
【表１】
2008201583.tif 000002
【００９５】
【表２】
2008201583.tif 000003
【００９６】
＜＜フィルムロールの評価方法＞＞
以下に、フィルムロールの評価方法を説明する。評価結果は表３にまとめて示した。
（１）巻きズレ
定板をフィルムロール端面に渡し、定板から端面までの距離をノギスで測定し、その最も大きい値を巻きズレ幅とした。
また、縦積みロールは横で平面に載置させ、横積みロールは横に平面で載置させたまま、前記巻きズレ幅を計測し、この値を「水平巻きズレ幅」とした。さらに、横に載置したロールを縦に平面から４５°傾斜させて１０秒間保持した後、フィルムロールを平面に戻して載置したときの巻きズレ幅を計測し、この値を「傾斜後巻きズレ幅」とした。
【００９７】
（２）８０℃収縮率
各実施例または比較例にて得られたフィルムを、測定延伸方向に１５０ｍｍ、これに対する直交方向に２５ｍｍの大きさに切り取り、試料を作成した。試料の延伸方向に１００ｍｍ間隔の標線を付し、８０℃の温水浴に１０秒間浸漬させ、その後３０秒間２３℃の冷水に浸漬した後の標線間隔（Ａ（ｍｍ））を測定し、下式（１）により収縮率を算出した。
収縮率（％）＝１００×（１００−Ａ）／１００                  …式（１）
【００９８】
（３）輸送後の印刷評価
２０℃に保った保冷倉庫にフィルムロールを半年間保管した後、滋賀県と福島県との間を２０℃に保った保冷車にて高速道路を用いて往復し、その後６色印刷機を用いて一般的に用いられるカラーチャート版を使用し１５０ｍ／分の速度で非帯電防止面に６色印刷を行った。見当ズレ監視装置の見当ズレ精度を観測し、ロール全域に亘る見当ズレの平均を見当ズレの値とした。
○：  見当ズレが０．３ｍｍ未満
△：  ０．３〜０．９ｍｍ
×：  見当ズレが０．９ｍｍを超える。
見当ズレが０．３ｍｍ未満の場合には見た目にボヤケを感じられない。見当ズレが０．３〜０．９ｍｍの場合にはわずかにぼやけるものの、商品としては問題がない。見当ズレが０．９ｍｍを超える場合にはボヤケがひどく商品価値がなくなる。
【００９９】
（４）コア耐圧強度
図７に試験の概略を示す。紙管を幅方向１００ｍｍに裁断し、温度２３℃、湿度５０％雰囲気下に２４時間、保管して試料７０とした。島津製作所製 油圧サーボ『ＵＨ−１０Ａ』に、試料７０を寝かせてセッティングし、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎでサンプルを圧縮させたときの最大強度を計測し、「コア耐圧強度」として記録した。
【０１００】
（５）湾曲評価
図８に示すように、水平平面である矩形湾曲台８０に、フィルムロールの巻出部及びコア巻付部からそれぞれ長手方向に５ｍ巻き出したフィルム８１を載せてシワ、弛みが発生しないように静置し、長手方向両端の幅方向端部同士を直線で結ぶ直線Ｌの中央において、フィルムエッジと直線Ｌからずれた距離｜Ｗａ｜及び｜Ｗｂ｜のそれぞれの値（ｍｍ）を測定し、絶対値の大きい方の値を「湾曲」として記録した。また、以下に定義する測定値を「湾曲差」として記録した。
【０１０１】
（湾曲差）：１本のフィルムロールに巻かれていたフィルムの巻き始め側の端部から５ｍ外側に巻いたところまでのフィルムを採取したものをコア「巻付部」とする。同様にフィルムの巻き終わり側の端部から５ｍ内側に巻いたところまでのフィルムを採取したものを「巻出部」とする。フィルムロールのコア巻付部で測定した湾曲値と、前記フィルムロールの巻出部で測定した湾曲値との差を「湾曲差」とする。
なお、「湾曲」とは、０基準に対して±のある実際に計測した距離をいい、「湾曲値」とは、この「湾曲」を絶対値化した数値をいう。
【０１０２】
【表３】
2008201583.tif 000004
【０１０３】
表３からも明らかなようにフィルムロールの水平巻きズレ幅が５ｍｍ以下であり、かつ傾斜後巻きズレ幅が１０ｍｍ以下であるフィルムロールは半年の常温保管経時後の実用性に優れていることが明らかである。本発明のフィルムロールは今般増加しつつある高精度印刷用熱収縮性フィルムロールとしてフィルムロール全般に亘って高精度な印刷を施すことができ、印刷歩留を向上させることができる。また、本発明のフィルムロールは保管時の耐経時劣化に優れ、印刷加工性に優れたフィルムロールであり非常に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】フィルムロール巻きズレ幅の測定の原理を概略的に示す図である。
【図２】フィルムロール傾斜後巻きズレ幅の測定の方法を概略的に示す図である。
【図３】マスターロールの製造工程を示す概略図である。
【図４】スリット工程を概略的に示す図である。
【図５】多色印刷工程を概略的に示す図である。
【図６】フィルムに記されたマークをセンサが感知している状態を示す図である。
【図７】紙管の耐圧強度試験を示す図である。
【図８】湾曲値を測定する原理を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  フィルムロール
２  定板
３  水平面
３１  押出機
３２  Ｔダイ
３３  キャスティングロール
３４  テンター装置
３５  マスターロール
３６  タッチロール
３７  ワインダー装置
４０  スリッター
４１、４２、４３  フィルムロール
４４、４５、４６  タッチロール
５１  巻き出しロール
５２ａ、５２ｂ  インクリザーバ
５３ａ、５３ｂ  版ロール
５５ａ、５５ｂ  圧胴ロール
５６ａ、５６ｂ  ドクターブレード
５７ａ、５７ｂ  センサ
６１  マーク
７０  紙管
８０  湾曲台
８１  試料フィルム
１００  フィルム
５１０、５１７  方向変換ロール
５１１〜５１６  調整ロール
５１８  巻き取りロール
５２０  グラビア印刷機 
５３０  乾燥ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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