(57)【要約】【課題】複数の物品を集積状態で保持して搬送する集積搬送装置において、物品の安定保持を簡素化された構成で実現する。【解決手段】それぞれ所定の循環経路を並走する８つの平ベルト２４Ａ〜２４Ｈを備える。そして、これらを第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇのグループと第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈのグループとに分け、各グループに駆動モータと物品Ｘを集積状態で保持する保持部２５とを備える。その場合、保持部２５同士が互いに近接離反可能なように、一方の保持部２５における仕切部材と該仕切部材の後側に連設されて物品Ｘが載置される底面部材４２…４２とを、搬送幅方向に第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇごとに分割して結合する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端搬送部材でなる搬送手段と、該搬送手段に設けられて複数の物品を集積状態で保持する保持手段とが備えられ、該保持手段に受入位置で受け入れた複数の物品を集積状態で排出位置に搬送する集積搬送装置であって、
前記搬送手段は、それぞれ所定の循環経路を並走する複数の無端搬送部材を有し、これら搬送部材が複数で１組となるように複数組にグループ分けされていると共に各組ごとに駆動手段を有しており、
前記保持手段は、前記各組ごとに備えられ、いずれも搬送幅方向に延びる起立面が設けられた仕切部材と該仕切部材の後側に連設されて物品が載置される底面部材とを有しており、かつ、
各保持手段の仕切部材と底面部材とは、同一の組を構成する複数の搬送部材に結合されていると共に、保持手段同士が互いに近接離反可能なように、少なくとも底面部材は、搬送幅方向に搬送部材ごとに分割されて結合されていることを特徴とする集積搬送装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の集積搬送装置において、
前記グループ分けされた搬送部材の各組には、搬送方向に所定間隔を隔てて複数の保持手段が設けられていることを特徴とする集積搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受入位置で受け入れた物品を所定個数に集積したのち排出位置に搬送する集積搬送装置に関し、物品搬送の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スナック菓子のような袋詰物品や箱詰物品は、所定個数に集積されたのち、段ボール箱や大袋に梱包されて出荷されることがある。そして、近年では、集積工程を効率化して生産性の向上を図ることが要求されている。
【０００３】
この要求に応えるものとして、例えば特許文献１には、図１２に示すように、並設された一対のコンベア１１０，１２０と、各コンベア１１０，１２０にそれぞれ片持ち支持されて物品Ｘを集積状態で保持する２つのバケット（一方のみ一部を図示）１３０，１３０とを有する構成の集積搬送装置や、図１３に示すように、並設された４つのコンベア２１０，２２０，２３０，２４０と、外方の一対のコンベア２１０，２４０に跨って、また、内方の一対のコンベア２２０，２３０に跨ってそれぞれ支持されて物品Ｘを集積状態で保持する２つのバケット（一方のみ一部を図示）２５０，２５０とを有する構成の集積搬送装置が開示されている。
【０００４】
これにより、いずれの集積搬送装置においても、一方のバケット１３０，２５０が所定個数の物品Ｘを集積して排出位置に移動すると、他方のバケット１３０，２５０が受入位置で供給される物品Ｘを一個ずつ受け入れることができ、集積工程の効率化が図られるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９５４２１号公報（図６及び図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、起立面が設けられた先頭の仕切部材と該仕切部材の後側に連設されて物品が載置される複数の底面部材とを有するバケットを用い、例えば自立し難い物品を安定保持して搬送すべく、後続するバケットの前側を先行するバケットの後側に乗り上げさせて、後続するバケットの仕切部材と先行するバケットの仕切部材との間に、前記物品を挟む間隔調節可能な空間を形成したいとの要請がある。
【０００７】
その場合に、図１２に示したような片持ち支持される構成では、バケット１３０の剛性が低いため移動中の安定性に欠け、その結果、物品の集積状態の乱れや脱落が生じるおそれがある。
【０００８】
一方、図１３に示したような一対のコンベアに跨って支持される構成では、バケット２５０の剛性の問題は解消されるものの、後続するバケット２５０の前側を先行するバケット２５０の後側に乗り上げさせるには、これらバケット２５０，２５０を構成する部材同士の干渉を回避するため配設高さに高低差を設ける等、構成の複雑化を招くという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、複数の物品を集積状態で保持して搬送する集積搬送装置において、物品の安定保持を簡素化された構成で実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１１】
まず、請求項１に記載の発明は、無端搬送部材でなる搬送手段と、該搬送手段に設けられて複数の物品を集積状態で保持する保持手段とが備えられ、該保持手段に受入位置で受け入れた複数の物品を集積状態で排出位置に搬送する集積搬送装置であって、前記搬送手段は、それぞれ所定の循環経路を並走する複数の無端搬送部材を有し、これら搬送部材が複数で１組となるように複数組にグループ分けされていると共に各組ごとに駆動手段を有しており、前記保持手段は、前記各組ごとに備えられ、いずれも搬送幅方向に延びる起立面が設けられた仕切部材と該仕切部材の後側に連設されて物品が載置される底面部材とを有しており、かつ、各保持手段の仕切部材と底面部材とは、同一の組を構成する複数の搬送部材に結合されていると共に、保持手段同士が互いに近接離反可能なように、少なくとも底面部材は、搬送幅方向に搬送部材ごとに分割されて結合されていることを特徴とする。
【００１２】
そして、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の集積搬送装置において、前記グループ分けされた搬送部材の各組には、搬送方向に所定間隔を隔てて複数の保持手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
まず、請求項１に記載の発明によれば、搬送手段を構成する複数の搬送部材が複数組にグループ分けされると共に、各組ごとに駆動手段と保持手段とが備えられており、かつ、搬送幅方向に延びる仕切部材と底面部材とでなる保持手段は同一の組を構成する複数の搬送部材に結合されているので、保持手段の支持ポイントは搬送幅方向に広く分散することになり、保持手段の安定支持ひいては物品の安定保持を実現することができる。特に、同一の組に属する搬送部材同士を、搬送幅方向に互いに隣接しないように配設することにより、前記支持ポイントの分散効果は一層助長される。
【００１４】
さらに、保持手段同士が互いに近接離反可能なように少なくとも底面部材は搬送幅方向に搬送部材ごとに分割されて結合されているので、例えば後続する保持手段の前側の仕切部材と底面部材とを、先行する保持手段の後側の底面部材に対して高低差を設けることなく突入して位置させることができる。すなわち、その場合の構成は簡素化されており、前後に対峙して位置することになる仕切部材の起立面により、自立し難い物品であっても、転倒を防止しつつ集積状態の物品を安定して保持することができる。さらに、保持手段同士の近接離反の間隔つまり突入距離に対応する仕切部材の起立面間の間隔を調節すれば、物品の集積個数や厚みの変更に柔軟に対応可能となる。
【００１５】
そして、請求項２に記載の発明によれば、グループ分けされた搬送部材の各組には搬送方向に所定間隔を隔てて複数の保持手段が設けられているので、集積工程のさらなる効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る搬送システムについて説明する。
【００１７】
図１及び図２に示す第１の実施の形態に係る搬送システム１は、スナック菓子のような内容物を容器に充填した物品Ｘを搬送するもので、物品Ｘを矢印ａで示すように受入位置Ｐ１に搬入する搬入装置２と、該搬入装置２から受け入れた物品Ｘ…Ｘを集積状態で矢印ｂで示すように排出位置Ｐ２に搬送する集積搬送装置３とを有している。なお、排出位置Ｐ２に搬送された物品Ｘ…Ｘは、図示しない排出装置により矢印ｃ方向に排出される。
【００１８】
搬入装置２は、集積搬送装置３の後側の右側側方に備えられ、走行面が水平とされたコンベア１１と、該コンベア１１の上方に対向配置された走行面が垂直とされた一対のコンベア１２，１３とを有しており、起立姿勢の物品Ｘをこれらコンベア１１，１２，１３で支持しつつ矢印ａ方向に搬送する。
【００１９】
本発明の特徴部分である集積搬送装置３は、本体フレーム３ａに回転自在に支持された前後のシャフト２１，２２を有しており、各シャフト２１，２２にそれぞれ８個のプーリ２３…２３が組み付けられている。そして、前後に対応するプーリ２３…２３間に、それぞれ第１〜第８平ベルト２４Ａ〜２４Ｈが並走可能に巻き掛けられている。そのうち、第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇに起立姿勢の物品Ｘ…Ｘを集積状態で保持する第１保持部２５が備えられており、残る第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈに同じ構成の第２保持部２６が備えられている。
【００２０】
本体フレーム３ａの前後にそれぞれ第１及び第２モータ２７，２８が設置されており、該モータ２７，２８の駆動力は、該モータ２７，２８の出力軸に組み付けられたプーリ２９，２９と、前記シャフト２１，２２の右側端部に組み付けられたプーリ３０，３０とに巻き掛けられたタイミングベルト３１，３１とを介し、前記シャフト２１，２２にそれぞれ伝達されるようになっている。その場合、第１モータ２７の駆動力は第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇに伝達されるように、一方、第２モータ２８の駆動力は第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈに伝達されるように、前記プーリ２３…２３はシャフト２１，２２に組み付けられており、その結果、各保持部２５，２６は独立して移動可能となる。
【００２１】
そして、前記搬入装置２に対向する位置関係で集積搬送装置３の左側側方に、搬入装置２により搬入された物品Ｘが当接可能にストッパ３２が立設されている。
【００２２】
ここで、第１及び第２保持部２５，２６の構成や第１〜第８平ベルト２４Ａ〜２４Ｈへの取付構造について説明する。
【００２３】
まず、第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇに、それぞれ１個の仕切部材４１と該仕切部材４１の後側の１４個のブロック状底面部材４２…４２とが取り付けられている。その場合、仕切部材４１は、スペーサ４１ａの上面に側面視Ｌ字状の仕切板４１ｂが設けられた構成のものである。一方、第１〜第８平ベルト２４Ａ〜２４Ｈに、前記仕切部材４１…４１や底面部材４２…４２を取り付けるための多数の取付部材４３…４３が、搬送方向ｂに所定ピッチで立設されている。
【００２４】
また、図３及び図４に示すように、第１〜第８平ベルト２４Ａ〜２４Ｈに設けられた各取付部材４３は、それぞれねじ穴４３ａ，４３ａを有している。そして、物品Ｘを保持する第１保持部２５を構成する仕切部材４１…４１や底面部材４２…４２は、前記ねじ穴４３ａ，４３ａに螺合するねじ４４…４４を用いて、第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇの取付部材４３…４３に取り付けられている。なお、第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈに備えられた第２保持部２６でも事情は同じであるので、説明を省略する。
【００２５】
次に、この搬送システム１の制御システムについて説明する。
【００２６】
図５に示すように、前記搬送システム１を総合的に制御するコントロールユニット５０が備えられている。このコントロールユニット５０は、搬入装置２と、集積搬送装置３の第１及び第２モータ２７，２８とに、制御信号を出力する。
【００２７】
ここで、この搬送システム１の動作例について説明する。
【００２８】
まず、搬入装置２により起立姿勢で物品Ｘが搬入されると、該物品Ｘは、集積搬送装置３に備えられて受入位置Ｐ１に位置する第１保持部２５に保持される。第１保持部２５に物品Ｘが１個保持されると、第１モータ２７が駆動されて第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇは所定ピッチだけ走行し、つまり第１保持部２５は略物品Ｘ１個分だけ矢印ｂ方向に移動し、搬入装置２による新たな物品Ｘの搬入に備える。
【００２９】
そして、図６及び図７に示すように、第１保持部２５に所定の１２個目の物品Ｘが保持されると、空の第２保持部２６の前側が第１保持部２５の後側に所定距離Ｌ１だけ突入するように、第２モータ２８の駆動により第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈが走行する。すなわち、第１保持部２５側の仕切部材４１…４１と第２保持部２６側の仕切部材４１…４１とで、１２個の物品Ｘ…Ｘが保持されることになる。なお、空の第２保持部２６の前側が第１保持部２５の後側に突入するタイミングは、前述したものに限定されない。
【００３０】
次いで、第１保持部２５と第２保持部２６とが一体的に移動するように第１及び第２モータ２７，２８は駆動され、第２保持部２６に新たな物品Ｘが１個保持されると、第１保持部２５と第２保持部２６とは略物品Ｘ１個分だけ矢印ｂ方向に一体的に移動し、搬入装置２による新たな物品Ｘの搬入に備える。
【００３１】
そして、受入位置Ｐ１において第２保持部２６が搬入装置２から物品Ｘを受け入れる一方で、所定の１２個の物品Ｘ…Ｘを保持した第１保持部２５が排出位置Ｐ２に到達すると、前後の仕切部材４１，４１間に保持された物品Ｘ…Ｘは、図示しない排出装置により矢印ｃ方向に一斉に排出される。
【００３２】
物品Ｘ…Ｘの排出が終了すると、空の第１保持部２５は排出位置Ｐ２を離脱して第２保持部２６の後側に向かって移動し、今度は第１保持部２５の前側が第２保持部２６の後側に前述した所定距離Ｌ１だけ突入するように、第１モータ２７の駆動により第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇが走行する。
【００３３】
以上のように構成したことにより、搬送手段を構成する複数の平ベルト２４Ａ〜２４Ｈが２組にグループ分けされると共に、各組ごとにモータ２７，２８と保持部２５，２６とが備えられており、かつ、搬送幅方向に延びる仕切部材４１…４１と底面部材４２…４２とでなる保持部２５，２６は、それぞれ同一の組を構成する第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇ、あるいは第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈに結合されているので、保持部２５，２６の支持ポイントは搬送幅方向に広く分散することになり、保持部２５，２６の安定支持ひいては物品Ｘ…Ｘの安定保持を実現することができる。特に、同一の組に属する第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇ同士、あるいは第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈ同士を、搬送幅方向に互いに隣接しないように配設することにより、前記支持ポイントの分散効果は一層助長される。
【００３４】
さらに、保持部２５，２６同士が互いに近接離反可能なように仕切部材４１…４１と底面部材４２…４２とは搬送幅方向に第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇ、あるいは第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈごとに分割されて結合されているので、例えば後続する第２保持部２６の前側の仕切部材４１…４１と底面部材４２…４２とを、先行する第１保持部２５の後側の底面部材４２…４２に対して高低差を設けることなく突入して位置させることができる。すなわち、その場合の構成は簡素化されており、前後に対峙して位置することになる仕切部材４１…４１の仕切面４１ｂ…４１ｂにより、自立し難い物品Ｘであっても、転倒を防止しつつ集積状態の物品Ｘ…Ｘを安定して保持することができる。さらに、保持部２５，２６同士の近接離反の間隔つまり突入距離Ｌ１に対応する前後に対峙する仕切部材４１…４１の仕切面４１ｂ…４１ｂ間の間隔を調節すれば、物品Ｘの集積個数や厚みの変更に柔軟に対応可能となる。
【００３５】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、説明の複雑化を避けるため、特に混乱を招かない限り、前述したと同じあるいは類似の構成要素には同一符号を付すことにする。
【００３６】
すなわち、図８に示すように、この場合の集積搬送装置３′の特徴は、前記第１の実施の形態における第１保持部２５に類似の保持部２５１′，２５２′を搬送方向ｂに所定間隔を隔てて２組備え、また、同じく第２保持部２６に類似の保持部２６１′，２６２′も搬送方向ｂに所定間隔を隔てて２組備えたことにある。そして、図例によれば、１組の第１及び第２保持部２５１′，２６１′における前後の仕切部材４１…４１により１０個の物品Ｘ…Ｘが保持されている。その場合、第２保持部２６１′の前側は第１保持部２５１′の後側に対して所定距離Ｌ２だけ突入している。
【００３７】
また、図例では、１０個の物品Ｘ…Ｘを保持した第１保持部２５１′が排出位置Ｐ２に到達すると共に、受入位置Ｐ１において第２保持部２６１′に搬入装置２から物品Ｘが搬入されている。なお、もう１組の第１及び第２保持部２５２′，２６２′は図例の位置にある。
【００３８】
次いで、図９に示すように、排出位置Ｐ２において第１保持部２５１′に保持された物品Ｘ…Ｘが一斉に排出されると、この空の第１保持部２５１′及びもう一方の第１保持部２５２′は移動する。そして、これら第１保持部２５１′，２５２′の各前側は、１０個の物品Ｘ…Ｘを保持した第２保持部２６１′及びもう一方の空の第２保持部２６２′の後側にそれぞれ前記所定距離Ｌ２だけ突入することになる。
【００３９】
以上のように構成したことにより、グループ分けされた第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇ側と第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈ側とには、搬送方向ｂに所定間隔を隔ててそれぞれ２つの保持部２５１′，２５２′，２６１′，２６２′が設けられているので、集積工程のさらなる効率化を図ることができる。
【００４０】
なお、本発明は、具体的に詳述した前記実施の形態に限定されることはなく、本発明の趣旨に沿うものであればよい。
【００４１】
例えば、前記実施の形態では、４つの第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇで第１保持部２５，２５１′，２５２′を、また、４つの第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈで第２保持部２６，２６１′，２６２′を支持する構成としたが、平ベルトをさらに増設してもよい。その場合、保持部の保持ポイントが増えるので、さらに安定して物品Ｘを保持することができる。
【００４２】
また、前記実施の形態では、先頭の仕切部材４１…４１における仕切板４１ｂ…４１ｂを分割構造としたが、図１０及び図１１に示す集積搬送装置３″のように、第１及び第２保持部２５″，２６″においてそれぞれ上部が一体化した仕切部材４１″，４１″を用いてもよい。一例として第２保持部２６″側について説明すると、仕切部材４１″の仕切板４１ｂ″は、下部はそれぞれ第２、第４、第６、及び第８平ベルト２４Ｂ，２４Ｄ，２４Ｆ，２４Ｈに結合されると共に上部は一体的に形成されている。なお、第１、第３、第５、及び第７平ベルト２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｅ，２４Ｇに支持された第１保持部２５″側でも事情は同じであるので、説明を省略する。
【００４３】
これにより、集積された物品Ｘ…Ｘは、上部面積の大きい仕切板４１ｂ″，４１ｂ″で前後から支持されるので、一層安定して保持されることになる。
【００４４】
また、集積搬送装置３，３′，３″を前側ほど低くなるように傾斜させることにより、保持部２５，２５１′，２５２′，２５″，２６，２６１′，２６２′，２６″に保持した物品Ｘを前傾させて、前側の仕切部材４１…４１，４１″の仕切板４１ｂ…４１ｂ，４１ｂ″にもたせ掛けるようにしてもよい。その場合、搬送中の物品Ｘの転倒や脱落を一層防止することができる。
【００４５】
また、前記実施の形態では、仕切部材４１，４１″を側面視Ｌ字状としたが、逆Ｌ字状としてもよく、さらに、これらの形状に限定されない。
【００４６】
そして、転倒し難い物品の場合、第１保持部２５，２５１′，２５２′，２５″と第２保持部２６，２６１′，２６２′，２６″との間に突入構造を形成しなくてもよく、それぞれ常時離反して移動する構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、複数の物品を集積状態で保持して搬送する集積搬送装置において、物品の安定保持を簡素化された構成で実現することができる。すなわち、本発明は、物品搬送の技術分野に広く好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る搬送システムの概略側面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】図２のＩＩ―ＩＩ線による拡大断面図である。
【図４】図２のＩＩＩ―ＩＩＩ線による拡大断面図である。
【図５】制御システムのブロック図である。
【図６】集積搬送装置の動作例を示す要部側面図である。
【図７】同じく平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る集積搬送装置の要部側面図である。
【図９】同じく集積搬送装置の動作例を示す側面図である。
【図１０】仕切部材における仕切板上部を一体的に形成した場合の集積搬送装置の要部平面図である。
【図１１】図１０のＩＶ―ＩＶ線による拡大断面図である。
【図１２】従来の集積搬送装置の一部正面図である。
【図１３】従来の別なる集積搬送装置の一部正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
３，３′，３″    集積搬送装置
２４Ａ〜２４Ｈ    平ベルト（無端搬送部材）
２５，２５１′，２５２′，２５″    第１保持部（保持手段）
２６，２６１′，２６２′，２６″    第２保持部（保持手段）
２７，２８        第１及び第２モータ（駆動手段）
４１，４１″      仕切部材
４２      底面部材
Ｐ１      受入位置
Ｐ２      排出位置
Ｘ        物品
【図１】
2008013317.tif 000003
【図２】
2008013317.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008013317.tif 000008
【図７】
2008013317.tif 000009
【図８】
2008013317.tif 000010
【図９】
2008013317.tif 000011
【図１０】
2008013317.tif 000012
【図１１】
2008013317.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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