(57)【要約】【課題】複数の送信周波数に対する電力増幅器の電力効率最適化等を図る。【解決手段】周波数変換部２２で周波数変換され、分配器２４で各電力増幅器１２ｉへ分配された映像信号の各々は、電力増幅器１２ｉで増幅されて合成器１４で合成される。合成された信号は方向性結合器１６で分岐され、バックオフ量検出部１８へ転送されて電力増幅器１２ｉのバックオフ量が検出される。そのバックオフ量は、電力増幅器制御部２０へ転送されて送信装置１０の送信信号の周波数におけるバックオフ量に応じたドレイン電圧の制御が電力増幅器１２ｉに対して行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信しようとする信号の電力増幅に際して、消費されるピーク電力から平均電力を差し引いたバックオフ量を所定値に保ちつつ、前記信号を電力増幅して送出する電力増幅手段を有する送信装置であって、
前記電力増幅手段の前記バックオフ量を検出するバックオフ量検出手段と、
前記バックオフ量に対して予め設定される設定範囲を記憶する記憶手段と、
前記電力増幅手段の前記バックオフ量を変えるバックオフ量制御手段とを備え、
前記バックオフ量検出手段は、検出された前記バックオフ量を前記バックオフ量制御手段に供給し、前記バックオフ量制御手段は、前記バックオフ量が前記設定範囲外となるとき前記電力増幅手段のバックオフ量を制御して前記電力増幅手段の前記バックオフ量を前記設定範囲内へ移行させるように構成したことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記設定範囲は、前記電力増幅手段から出力される前記信号の送信品質を所定の値に収める上限値と下限値とで区切られる範囲であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記バックオフ量が前記設定範囲外となるのは、前記電力増幅手段へ入力される信号の周波数が変更されるときに生ずることを特徴とする請求項１又は２記載の送信装置。
【請求項４】
前記バックオフ量が前記設定範囲外となるのは、前記送信装置の動作状況が変ったときに生ずることを特徴とする請求項１又は２記載の送信装置。
【請求項５】
前記バックオフ量検出手段は、前記電力増幅手段から出力される前記信号を分岐する方向性結合器を有し、該方向性結合器で分岐される信号に基づいて前記バックオフ量を検出することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の送信装置。
【請求項６】
前記電力増幅手段は複数の増幅器を有し、該各増幅器の出力は合成器に接続され、前記方向性結合器は、前記合成器の出力に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の送信装置。
【請求項７】
前記増幅器の出力に前記方向性結合器が接続されていることを特徴とする請求項６記載の送信装置。
【請求項８】
前記バックオフ量制御手段は、前記電力増幅手段を構成する増幅素子のバックオフ量を変えるバイアス電圧を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の送信装置。
【請求項９】
前記増幅素子は、電界効果型トランジスタで構成され、前記バイアス電圧は、前記電界効果型トランジスタのドレイン電圧であることを特徴とする請求項８記載の送信装置。
【請求項１０】
送信装置を構成する電力増幅手段のピーク電力から平均電力を差し引いたバックオフ量を電力制御手段により制御して前記電力増幅手段の電力効率を最適化する方法であって、
前記バックオフ量の設定範囲を記憶手段に予め記憶し、
前記電力増幅手段のバックオフ量を検出し、
検出された前記バックオフ量を前記電力制御手段に供給し、
検出された前記バックオフ量が前記設定範囲外となるとき、前記電力増幅手段の前記バックオフ量を前記設定範囲内へ移行させることを特徴とする送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１１】
前記設定範囲は、前記電力増幅手段から出力される前記信号の送信品質を所定の値に収める上限値と下限値とで区切られる範囲であることを特徴とする請求項１０記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１２】
前記バックオフ量が前記設定範囲外となるのは、前記電力増幅手段へ入力される信号の周波数が変更されるときに生ずることを特徴とする請求項１０又は１１記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１３】
前記バックオフ量が前記設定範囲外となるのは、前記送信装置の動作状況が変ったときに生ずることを特徴とする請求項１０又は１１記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１４】
前記バックオフ量の検出は、前記電力増幅手段から出力される前記信号を分岐し、分岐される信号に基づいて行うことを特徴とする請求項１０、１１、１２又は１３記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１５】
分岐される前記信号は、前記電力増幅手段を構成する複数の増幅器の各々の出力信号を合成した信号であることを特徴とする請求項１４記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１６】
分岐される前記信号は前記増幅器の出力信号を分岐した信号であることを特徴とする請求項１５記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１７】
前記バックオフ量の制御は、前記電力増幅手段を構成する増幅素子のバイアス電圧を制御して行うことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【請求項１８】
前記バイアス電圧は、前記増幅素子を構成する電界効果型トランジスタのドレイン電圧であることを特徴とする請求項１７記載の送信装置の電力効率最適化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信装置及びその電力効率最適化方法に関し、詳しくは目標とする送信品質における電力効率の最適化に良好な送信装置及びその電力効率最適化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の通信装置ではその通信装置に適した増幅器が用いられている。それらの増幅器においてもそこで消費される電力を可能な限り低減させる技術的手段が開発され使用されている。その１つの例が特許文献１に見出される。
【０００３】
特許文献１に開示されるフィードフォワード増幅器は、増幅器で生ずる相互変調歪成分（ＩＭＤ（Ｉnter-Ｍodulation Ｄistortion））を低減させる仕組みを取り入れてなるものであるが、そこでの相互変調歪成分が少ないときでも、増幅器に供給される電力は一定となっているため、無駄な電力を消費するという欠点を改善するための技術的手段を備えたものである。その技術的手段は、増幅器の増幅素子で生ずる相互変調歪成分を検出する検出手段と、検出手段で検出された検出成分に応じて増幅素子のバイアス制御をなす制御手段とを含んで構成されている。これらの手段によって、相互変調歪成分を検出し、検出された相互変調歪成分に応答して増幅動作するＦＥＴのバイアス回路に流れる電流又はＦＥＴのバイアス電圧を低減して消費電力を抑えようとするものである。
【０００４】
また、特許文献２には、回線品質に影響を与えることなく、送信電力の変更に応じて電力増幅器での消費電力を変える技術的手段が開示されている。この技術的手段は、従来のデイジタル多重無線装置において、その電力増幅器に所定のバックオフを確保させるために用いられていた固定のバイアス電圧を可変にし、なおかつ、電力増幅器に所定のバックオフを確保させる仕組みを採用してなるものである。
【０００５】
その技術的手段は、入力信号を受け取る可変減衰器と、可変減衰器に接続される電力増幅器とを有する送信電力増幅部に送信電力制御手段とバイアス電圧生成手段とが設けられ、送信電力制御手段は、外部から供給される送信電力制御情報対応の減衰量制御信号とバイアス制御信号とを、送信信号のレベルに応じ、かつ、所定のタイミングで、出力する一方、バイアス電圧生成手段は、出力されるバイアス制御信号に対応するバイアス電圧を出力するように構成されている。
そして、この構成における可変減衰器は、上記タイミングで出力される減衰量制御信号に応答して入力信号に減衰量制御信号対応の減衰を与えて電力増幅器へ出力する一方、バイアス電圧生成手段は、バイアス制御信号に対応するバイアス電圧を電力増幅器へ供給する。
したがって、送信電力を変えたいとき、電力増幅器の増幅レベルは、減衰された信号に対して決まるタイミングで、定められたバックオフが確保され得る状態へ設定し得ることになるから、回線品質に影響を与えることなく、送信電力の変化に対応して電力増幅器の消費電力を変えることができる。
【特許文献１】特開２００１−２２３５４１号公報
【特許文献２】特開平０４−２７７９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載される技術は、検出された相互変調歪成分に応答して増幅動作するＦＥＴのバイアス回路に流れる電流又はＦＥＴのバイアス電圧を低減して消費電力を抑える技術的手段は開示されているが、フィードフォワード増幅器で増幅されて出力される信号を構成する他の成分、例えば、送信品質を維持しようとするときに変化する電力効率との関係への言及はないが、それらへの技術的展開の可能性は認められるものの、それへの具体的構成についても是認されるとするに足りる示唆については十分であると言えない。
【０００７】
また、特許文献２に記載される技術は、送信電力の変化に応じて、具体的には、送信電力が増加するときと減少するときとで、入力信号に対する減衰量と電力増幅器のバイアス電圧とを変えるタイミングを異ならしめて、バックオフを確保しつつ電力増幅器の消費電力を送信電力の変化に応じて適切に変えてはいるが、これにより、送信装置で必要なバックオフを決めるすべてのパラメータ、例えば、送信品質と電力効率との関係についての開示が為されているとは言い難いので、上記開示以外のパラメータについては、なお、技術的課題は残っていると言える。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、送信信号の周波数に変化があっても目標とする送信品質における電力効率を最適化し得る送信装置及びその電力効率最適化方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、送信しようとする信号の電力増幅に際して、消費されるピーク電力から平均電力を差し引いたバックオフ量を所定値に保ちつつ、上記信号を電力増幅して送出する電力増幅手段を有する送信装置に係り、上記電力増幅手段の上記バックオフ量を検出するバックオフ量検出手段と、上記バックオフ量に対して予め設定される設定範囲を記憶する記憶手段と、上記電力増幅手段の上記バックオフ量を変えるバックオフ量制御手段とを備え、上記バックオフ量検出手段は、検出された上記バックオフ量を上記バックオフ量制御手段に供給し、上記バックオフ量制御手段は、上記バックオフ量が上記設定範囲外となるとき上記電力増幅手段のバックオフ量を制御して上記電力増幅手段の上記バックオフ量を上記設定範囲内へ移行させるように構成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の送信装置に係り、上記設定範囲は、上記電力増幅手段から出力される上記信号の送信品質を所定の値に収める上限値と下限値とで区切られる範囲であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の送信装置に係り、上記バックオフ量が上記設定範囲外となるのは、上記電力増幅手段へ入力される信号の周波数が変更されるときに生ずることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の送信装置に係り、上記バックオフ量が上記設定範囲外となるのは、上記送信装置の動作状況が変ったときに生ずることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の送信装置に係り、上記バックオフ量検出手段は、上記電力増幅手段から出力される上記信号を分岐する方向性結合器を有し、該方向性結合器で分岐される信号に基づいて上記バックオフ量を検出することを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一に記載の送信装置に係り、上記電力増幅手段は複数の増幅器を有し、該各増幅器の出力は合成器に接続され、上記方向性結合器は、上記合成器の出力に接続されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の送信装置に係り、上記増幅器の出力に上記方向性結合器が接続されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一に記載の送信装置に係り、上記バックオフ量制御手段は、上記電力増幅手段を構成する増幅素子のバックオフ量を変えるバイアス電圧を制御することを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の送信装置に係り、上記増幅素子は、電界効果型トランジスタで構成され、上記バイアス電圧は、上記電界効果型トランジスタのドレイン電圧であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、送信装置を構成する電力増幅手段のバックオフ量を電力制御手段により制御して上記電力増幅手段の電力効率を最適化する方法に係り、上記バックオフ量の設定範囲を記憶手段に予め記憶し、上記電力増幅手段のバックオフ量を検出し、検出された上記バックオフ量を上記電力制御手段に供給し、検出された上記バックオフ量が上記設定範囲外となるとき、上記電力増幅手段の上記バックオフ量を上記設定範囲内へ移行させることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記設定範囲は、上記電力増幅手段から出力される上記信号の送信品質を所定の値に収める上限値と下限値とで区切られる範囲であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記バックオフ量が上記設定範囲外となるのは、上記電力増幅手段へ入力される信号の周波数が変更されるときに生ずることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１０又は１１記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記バックオフ量が上記設定範囲外となるのは、上記送信装置の動作状況が変ったときに生ずることを特徴としている。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１０、１１、１２又は１３記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記バックオフ量の検出は、上記電力増幅手段から出力される送信信号を分岐し、分岐される信号に基づいて行うことを特徴としている。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、分岐される上記信号は、上記電力増幅手段を構成する複数の増幅器の各々の出力信号を合成した信号であることを特徴としている。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、分岐される上記送信信号は上記増幅器の出力信号を分岐した信号であることを特徴としている。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１０乃至１６のいずれか一に記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記電力効率の制御は、上記電力増幅手段を構成する増幅素子のバックオフ量を変えるバイアス電圧を制御して行うことを特徴としている。
【００２６】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の送信装置の電力効率最適化方法に係り、上記バイアス電圧は、上記増幅素子を構成する電界効果型トランジスタのドレイン電圧であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、電力増幅手段のバックオフ量を検出し、検出されたバックオフ量を電力制御手段に供給して検出されたバックオフ量が予め記憶してある設定範囲外となるとき、電力増幅手段のバックオフ量を設定範囲内へ移行させるようにしたので、送信装置の目標とする送信品質における電力効率を良好な状態で電力増幅手段を動作させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
この発明は、電力増幅手段のバックオフ量を検出するバックオフ量検出手段と、電力増幅手段のバックオフ量の設定範囲を予め記憶する記憶手段と、電力増幅手段のバックオフ量を変えるバックオフ量制御手段とを備え、バックオフ量検出手段は、検出されたバックオフ量をバックオフ量制御手段に供給し、バックオフ量制御手段は、バックオフ量が設定範囲外となるとき電力増幅手段のバックオフ量を制御して電力増幅手段のバックオフ量を設定範囲内へ移行させるように構成してなる。
【実施例１】
【００２９】
図１は、この発明の実施例１であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
この実施例のテレビジョン送信装置１０は、方向性結合器で分岐される送信信号から検出されるバックオフ量に基づいて目標とする送信品質における電力効率を最適化させるようにした装置に係り、図１に示すように、この実施例の特徴部分は、電力増幅器１２ｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）と、合成器１４と、方向性結合器１６と、バックオフ量検出部１８と、電力増幅器制御部２０とで構成されている。送信装置１０は、このほかに、周波数変換部２２及び分配器２４を有して構成されている。
【００３０】
周波数変換部１２は、送信しようとする信号をその周波数より高い周波数の搬送波に乗せる回路部であり、分配器２４は、周波数変換部２２から入力される信号を各電力増幅器１２ｉへ分配する構成要素である。
【００３１】
電力増幅器１２ｉは、その主要部が電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）で構成され、電力増幅器制御部２０から供給されるドレイン電圧制御信号に応答して合成器１４で合成された送信電力のバックオフ量を決定する回路である。バックオフ量は、送信電力のピーク電力（ｄＢ表示）から平均電力（ｄＢ表示）を差し引いた値をいう。合成器１４は、電力増幅器１２ｉからの送信信号を合成する回路である。方向性結合器１６は、合成器１４から信号伝搬路１５を経て伝搬する送信信号を分岐して出力する回路である。信号伝搬路１５は、図示しないアンテナに接続されている。
バックオフ量検出部１８は、方向性結合器１６で分岐された送信電力対応の電圧成分に応答して送信装置１０のバックオフ量をデータ形式で検出する回路である。電力増幅器制御部２０は、バックオフ量検出部１８からデータ通信で転送されるバックオフ量対応のドレイン電圧制御信号を発生する回路である。
【００３２】
次に、図１を参照して、この実施例の動作を説明する。
周波数変換部２２で周波数変換された信号は、分配器２４で各電力増幅器１２ｉへ分配される。分配された信号の各々は、対応する電力増幅器１２ｉで増幅され、その後に合成器１４で合成される。合成された信号は、信号伝搬路１５を経てアンテナへ伝搬され、その際に、その信号の一部が、方向性結合器１６で分岐される。
【００３３】
分岐された信号は、バックオフ量検出部１８へ転送され、送信電力のバックオフ量がデータ形式で検出される。そのバックオフ量は、バックオフ量検出部１８と電力増幅器制御部２０との間のデータ通信により電力増幅器制御部２０で監視される。
電力増幅器制御部２０は、送信装置１０の送信信号の周波数におけるバックオフ量に応じて電力増幅器１２ｉへ供給されるドレイン電圧の制御を行う。その際のドレイン電圧の制御は、バックオフ量検出部１８で検出されるバックオフ量を予め設定してあるバックオフ量の範囲内に収めるような制御態様で行われる。
【００３４】
これについてさらに説明する。一般に、電力増幅器１２ｉの周波数特性にバラツキがある、すなわち、周波数特性が一定でないのが通常であるので、周波数対応のバックオフ量も、電力増幅器１２ｉで増幅される送信信号の周波数によって変わって来る。また、周波数に応じてその周波数対応の送信品質もまた、その周波数における電力効率も変わって来る。
そこで、この実施例では、バックオフ量に応じたドレイン電圧の制御は、テレビジョン送信装置から送信されるテレビジョン送信信号の送信周波数が変わってもその周波数における最適な送信品質を維持しつつ、目標とする送信品質における電力効率を最適化するようにして行う。
【００３５】
例えば、周波数が変る場合、バックオフ量はその周波数に従って変る。そのとき、目標とする送信品質を維持し得る（一定以上のピーク電力を得る）のに必要なバックオフ量の設定範囲内へ検出されるバックオフ量を齎すように、検出されたバックオフ量が設定範囲を超えている場合にはドレイン電圧を低下させ（低め）、検出されたバックオフ量が設定範囲未満である場合にはドレイン電圧を上昇させる（高める）。
【００３６】
これを電力効率について言えば、ドレイン電極の低下で電力増幅器での消費電力は減少するのに対して、ドレイン電圧の上昇で電力増幅器での消費電力は増加する一方、これらの場合の電力増幅器１２ｉでの定格出力（電力）は大きな変動はないので、定格出力／消費電力の比で表される電力効率は、ドレイン電圧の低下の場合には良くなるが、ドレイン電圧の上昇の場合には悪くなる。
これにより、周波数が変ったとき、送信信号のバックオフ量が変るが、その場合に検出されるバックオフ量は、設定範囲を超える場合の方が多く、そのバックオフ量は設定範囲内に維持されると共に、バックオフ量と相関関係にある送信品質も目標とする送信品質に維持されるので、電力増幅器を全体的に電力効率良く動作させることが可能となる。
【００３７】
このように、この実施例の構成によれば、電力増幅器で増幅される送信信号の周波数の変化によってばらつくバックオフ量でＦＥＴのドレイン電圧を制御するようにしているから、送信信号の周波数に変化があってもテレビジョン送信装置の目標とする送信品質における電力効率を良好な状態で電力増幅器を動作させることが可能になる。
【実施例２】
【００３８】
図２は、この発明の実施例２であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、送信装置から送信される送信信号の周波数における送信装置の動作状況に応じてドレイン電圧を制御するようにした点である。
すなわち、この実施例のテレビジョン送信装置１０Ａは、図２に示すように、実施例１における電力増幅器制御部２０のバックオフ量に対する応答の仕方を次のように変更したことにその特徴部分がある。同一の周波数においても、送信装置の動作状況に応じてバックオフ量が変って来ることから、そのバックオフ量をバックオフ量検出部１８から受け取ったとき当該バックオフ量に対応するドレイン電圧を出力するようにしてこの実施例の電力増幅器制御部２０Ａは構成される。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００３９】
次に、図２を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作も、実施例１の動作と次の点を除いて同じである。すなわち、テレビジョン送信装置１０Ａが同一の周波数で動作しているとき、テレビジョン送信装置１０Ａの動作状況に応じて変わるバックオフ量を電力増幅器制御部２０Ａが受け取ったとき、電力増幅器制御部２０Ａは、そのバックオフ量に応じたドレイン電圧制御信号を電力増幅器１２ｉへ転送する。
これにより、送信装置１０Ａの動作状況が変って電力増幅器１２ｉのバックオフ量が変っても、そのバックオフ量は設定範囲内に維持されると共に、送信品質も目標とする送信品質に維持されるから、電力増幅器１２ｉは、設定範囲内の上記周波数での動作状況でのバックオフ量に応じた電力効率で動作させることができる。
このことは、テレビジョン送信装置１０Ａの動作周波数が変ってその周波数で動作する場合にも同様の関係に立つ。
【００４０】
このように、この実施例の構成によれば、実施例１の効果に任意の周波数における動作状況でのバックオフ量を加味した良好な電力効率で電力増幅器を動作させることが可能になる。
【実施例３】
【００４１】
図３は、この発明の実施例３であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、送信装置から送信される送信信号の周波数における送信装置の動作状況での送信品質に応じてドレイン電圧を制御するようにした点である。
すなわち、この実施例のテレビジョン送信装置１０Ｂは、図３に示すように、実施例１における電力増幅器制御部２０のバックオフ量に対する応答の仕方を次のように変更したことにその特徴部分がある。同一の周波数においても、送信装置の動作状況に応じてバックオフ量が変わってバックオフ量と相関関係にある送信品質も変って来ることから、変ったバックオフ量をバックオフ量検出部１８から受け取ったときそのバックオフ量対応に変って来る送信品質に対応するドレイン電圧を出力するようにしてこの実施例の電力増幅器制御部２０Ｂは構成される。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００４２】
次に、図３を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作も、実施例１の動作と次の点を除いて同じである。すなわち、テレビジョン送信装置１０Ｂが或る任意特定の周波数で動作しているとき、テレビジョン送信装置１０Ｂの動作状況に応じて変わるバックオフ量を電力増幅器制御部２０Ａが受け取ったとき、電力増幅器制御部２０Ａは、そのバックオフ量対応の送信品質に応じたドレイン電圧制御信号を電力増幅器１２ｉへ転送する。
これにより、送信装置１０Ｂの動作状況が変っても、バックオフ量が設定範囲内に維持されることにより電力増幅器１２ｉの送信品質は目標とする送信品質に維持されるから、電力増幅器１２ｉは、設定範囲内の上記周波数における動作状況での送信品質に応じた良好な電力効率で動作させることができる。
このことは、テレビジョン送信装置１０Ｂの動作周波数が変ってその周波数で動作する場合にも同様の関係に立つ。
【００４３】
このように、この実施例の構成によれば、実施例１の効果に任意の周波数における動作状況での送信品質を加味した良好な電力効率で電力増幅器を動作させることが可能になる。
【実施例４】
【００４４】
図４は、この発明の実施例４であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なる点は、送信装置から送信される送信信号の周波数における送信装置の動作状況でのバックオフ量及び送信品質に応じてドレイン電圧を制御するようにした点である。
【００４５】
すなわち、この実施例のテレビジョン送信装置１０Ｃは、図４に示すように、実施例１における電力増幅器制御部２０のバックオフ量に対する応答の仕方を次のように変更したことにその特徴部分がある。複数の動作周波数のうちのいずれの周波数においても、送信装置の動作状況に応じてバックオフ量が変わり、それに伴って送信品質も変って来ることから、変ったバックオフ量をバックオフ量検出部１８から受け取ったときそのバックオフ量及び送信品質に対応するドレイン電圧を出力するようにしてこの実施例の電力増幅器制御部２０Ｃは構成される。
この構成以外のこの実施例の構成は、実施例１と同じであるので、同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その逐一の説明は省略する。
【００４６】
次に、図４を参照して、この実施例の動作について説明する。
この実施例の動作も、実施例１の動作と次の点を除いて同じである。すなわち、テレビジョン送信装置１０Ｃが或る任意特定の周波数で動作しているとき、テレビジョン送信装置１０Ｃの動作状況に応じて変わるバックオフ量を電力増幅器制御部２０Ｃが受け取ったとき、電力増幅器制御部２０Ｃは、そのバックオフ量と該バックオフ量対応に変る送信品質に応じたドレイン電圧制御信号を電力増幅器１２ｉへ転送する。
これにより、電力増幅器１２ｉのバックオフ量及び送信品質は、設定範囲内に維持されるから、電力増幅器１２ｉは、設定範囲内の上記特定周波数における動作状況でのバックオフ量及び送信品質に応じた良好な電力効率で動作させることができる。
このことは、テレビジョン送信装置１０Ｃの動作周波数が変ってその周波数で動作する場合にも同様の関係に立つ。
【００４７】
このように、この実施例の構成によれば、実施例１の効果に加えて、任意の周波数における動作状況でのバックオフ量及び送信品質を加味した良好な電力効率で電力増幅器を動作させることが可能になる。
【００４８】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、方向性結合器１６に代えて、方向性結合器を複数の電力増幅器１２ｉのうちのいずれかの方向性結合器の出力に設けるようにしてもよい。また、この場合における各方向性結合器から出力される信号の平均値をバックオフ量検出部１８へ供給するようにしてもよい。
電力増幅器は、ＦＥＴ以外の増幅素子で構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
ここに開示している送信装置及びその電力効率最適化方法は、各種の送信装置、例えば、テレビジョン放送以外の画像送信装置、無線通信装置（携帯電話通信システム）等として利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施例１であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
【図２】この発明の実施例２であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
【図３】この発明の実施例３であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
【図４】この発明の実施例４であるテレビジョン送信装置の電気的構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ      テレビジョン送信装置
１２ｉ      電力増幅器（電力増幅手段）
１４      合成器
１６      方向性結合器
１８      バックオフ量検出部（バックオフ量検出手段）
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ      電力増幅器制御部（記憶手段、バックオフ量制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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