(57)【要約】【課題】蛍光管取り付け時において取り付け間違いや蛍光管の破損などを防止すると共に、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減する。【解決手段】バックライト装置２は、両端に電極２１１を有する複数の蛍光管２１と、複数の蛍光管２１のうち２本以上の一端の電極２１１から引き出された配線２１２を収束する収束部材２１３と、収束部材２１３と接続されることにより複数の蛍光管２１のうち２本の電極間を導通させる導通手段３１とを備える。導通手段３１は、１つの収束部材２１３によって収束された蛍光管２１の２つの電極間を導通させ、各インバータ回路基板２８上で隣り合わないように配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置であって、
前記複数の蛍光管のうち２本以上の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材と、該収束部材と接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させる導通手段とを備えていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対の基板上に設けられていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、前記基板上に設けられた導体で構成されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させることを特徴とするバックライト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のバックライト装置において、
前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材を備え、
前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、同一基板上に実装され前記収束部材を着脱可能に接続するために設けられた２つの接続部材の端子間を導通させたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のバックライト装置において、
前記２つの接続部材は、蛍光管配列方向に対し隣接して実装されたものであることを特徴とするバックライト装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された２つの蛍光管は、他の蛍光管を挟んで配置されたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項９】
請求項８に記載のバックライト装置において、
前記２つの蛍光管に挟まれて配置される他の蛍光管の本数は１本であることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１０】
請求項２又は３に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させ、前記一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１２】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、そのいずれか一方の電極に対し前記基板上のトランスで発生する交流電圧信号を印加することにより駆動されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１４】
請求項２乃至１２のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、その導通状態を構成するために用いられる電極とは異なる２つの電極に対し前記基板上のトランスで発生する２つの位相の異なる交流電圧信号を同時に印加することにより駆動されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１５】
請求項２乃至１４のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記一対の各基板は、前記複数の蛍光管の設置面と反対側の面に設けられ、前記複数の蛍光管の両端電極近傍に配置されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のバックライト装置と、該バックライト装置によって照明される液晶パネルとを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置の組立方法であって、
前記複数の蛍光管のうち２本以上の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材が接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のバックライト装置の組立方法において、
１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で隣り合わないように配置されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載のバックライト装置の組立方法において、
隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを交互に設けていることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項２３】
両端に電極を有する複数の蛍光管がそれぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置して駆動するバックライト装置であって、
前記複数の蛍光管は直列接続され、
前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を基板に備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載のバックライト装置において、
前記複数の蛍光管は直列接続して駆動する複数の蛍光管ユニットを構成し、
前記基板は、一方の蛍光管ユニットの一端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第一の基板と、前記他方の蛍光管ユニットの他端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第二の基板とで構成されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載のバックライト装置において、
前記一方の蛍光管ユニットを構成する蛍光管の一本は、前記他方の蛍光管ユニットを構成する２つの蛍光管の間に配置されて駆動することを特徴とするバックライト装置。
【請求項２６】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２７】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記電気的接続手段は、前記基板上において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２８】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
互いに直列接続された前記蛍光管の一端側と前記他の蛍光管の一端側には、互いに逆位相の交流電圧信号が供給されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２９】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記基板は、前記蛍光管の一端側へ交流電圧信号を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項３０】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記複数の蛍光管のうち２つ以上がその一端側と他端側のそれぞれを収束する収束部材を一対で備えていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項３１】
請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記基板は、前記バックライト装置の筐体内面に配置されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項３２】
請求項２４又は２５に記載のバックライト装置において、
前記基板に設けられた複数の電気的接続手段によって接続された各蛍光管ユニットは互いに並列に駆動することを特徴とするバックライト装置。
【請求項３３】
両端に電極を有し、それぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置した複数の蛍光管を電気的に接続するための蛍光管接続用基板装置であって、
前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を備え、
前記複数の蛍光管を直列接続すると共に、前記複数の蛍光管のうち少なくとも一本の蛍光管の一端側に交流電圧を供給することを特徴とする蛍光管接続用基板装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の蛍光管接続用基板装置において、
前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とする蛍光管接続用基板装置。
【請求項３５】
請求項３３に記載の蛍光管接続用基板装置において、
前記電気的接続手段は、前記蛍光管接続用基板装置において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とする蛍光管接続用基板装置。
【請求項３６】
請求項３３に記載の蛍光管接続用基板装置において、
前記複数の蛍光管のうち少なくとも１つの一端側へ交流電圧を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とする蛍光管接続用基板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ回路により駆動する複数の蛍光管を備えたバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、バックライト装置の組立方法、及び蛍光管接続用基板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビなどの大画面化に伴って、バックライトも大型化が要求されている。この大型化要求、さらには省エネ化、低価格化等の要求に対応するために、従来の直管蛍光ランプに代わって、長尺の直管蛍光ランプの略中央部を曲げることによってＵ字型やコの字型などの曲管蛍光ランプを作製し、この曲管蛍光ランプを光源とするバックライトが開発されている。
【０００３】
上記曲管蛍光ランプを用いたバックライトの場合、１７インチ未満の画面サイズでは、比較的均一な温度分布となり、管軸方向の温度差や輝度差は若干発生するものの問題になることは少なかった。しかし、大画面化が進むことにより、主発熱源であるランプ電極部における高温化に加えて、ランプの長尺化によりランプ印加電圧が増加し、これに伴うランプ−ユニット間での浮遊容量によって高圧部付近にリーク電流が発生しやすくなる。また、ランプの電力増加に伴うインバータ電力の増加のため、ランプ電極部裏側に配置されたインバータの発熱量が増加する。これらの結果、ランプ管軸方向での温度差が大きくなる。
【０００４】
さらに、上記リーク電流の発生により、管軸方向高圧部付近において、定格電流とリーク電流を合計した電流値でランプが点灯していることになり、これがランプ管軸方向に生じる輝度差の原因となる。このように、バックライトの大型化に伴い、ランプ管軸方向の温度差、輝度差が増加する傾向にあり、これらが原因となってバックライトの輝度ムラが発生していた。
【０００５】
これに対して、大画面液晶ディスプレイであっても、均一な輝度で照明できるバックライトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側を交互に配置し、各蛍光ランプの電極給電側の反射ケースの直裏側にそれぞれインバータを配置することで、ランプ管軸方向及び盤面方向での管壁温度差を低減させかつ盤面上の輝度差を低減するようにしたものである。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の発明の場合、大型の画面サイズ（例えば40型以上）では、少なくとも画面の横幅の倍以上の長さからなる蛍光管が要求されることになるが、蛍光管の屈曲部の曲げ工程の生産性の低さや、蛍光管自身の長尺化に伴う生産効率の低下等により、十分安定した供給体制を整えることが困難になる。尚、蛍光管を水平に配置する必要がある理由は蛍光管内部の水銀等に偏りが生じないようにするためである。
【０００７】
このため近年、特許文献２のように、画面の横幅程度の長さからなる２本の蛍光管を直列に接続して点灯させる蛍光管駆動方式が採用されることもしばしばあり、これによれば大画面テレビに対応したバックライトに搭載する蛍光管であっても、その長さを必要以上に長くしなくてもよくなる。この利点を生かして大型のバックライト装置を効率的に生産することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−２６８０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２の構成によれば、いずれの蛍光管も他の蛍光管とワイヤ（例えば、特許文献２の図８にある２２３ｃ，２２５ｃといった部材）を介して電気的に互いに直接接続される蛍光管ユニットを予め備えておく必要がある。この構成は蛍光管の本数が多くなるに連れて、蛍光管同士を連結するために必要になるワイヤの本数が多くなる上に、この連結構造によって蛍光管そのものがバックライト内に配置される向きを固定させてしまうので、約８０〜１５０ｃｍ程度の長さの蛍光管を例えばバックライトシャーシの内部に組み込む際に、作業者は、この自分の身長ほどもある長さの蛍光管ユニットの連結構造がシャーシのいずれの向きに配置されるべきか常に意識しながら組み立てる必要が生じ、次の作業工程への迅速な組立動作を阻害し、生産効率の向上を妨げる要因になっている。
【０００９】
特に特許文献１に記載の発明では、ランプが並べられた方向に対し蛍光管ユニットの屈曲部を交互に入れ替えて配置する作業を伴うので、Ｕ字形状のランプユニットをバックライトに実装する際に、反射ケース等の中に順序正しく並べようとすると、インバータ回路に接続される一本目のランプ電極に対して二本目のランプ電極の位置が反対になるように配置しなければならない。この作業は、取り付け数のカウント作業とランプ持替え作業を伴うことが多く、ランプユニットの実装に手間がかかり、取り付け間違いやランプ破損という問題を誘発するおそれがある。特に直径２〜５ｍｍφ程度で全長が数十ｃｍ〜数ｍオーダーのバックライト用の蛍光管を取り付ける際には顕著な問題になる。このため特許文献２のような蛍光管の連結構造は、少なくとも作業効率を低下させる要因にもなりうる。
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置において、蛍光管の配置向きあるいは取り付け数のカウント作業とランプ持ち替え作業を常に意識した組立作業を伴うことなく、蛍光管取り付け作業時等に取り付け間違いや蛍光管の破損などを発生し難くする簡単な組立方法によるバックライト装置を提供することを目的とする。また、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消できるようにしたバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、バックライト装置の組立方法、及び蛍光管接続用基板装置を提供することを目的とする。
【００１１】
更に、本発明は、バックライトの大画面化に伴う蛍光管本数の増加に対しても、上記連結構造による部品点数の増加を伴うことなく、より簡単な組立工程によるバックライト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置であって、前記複数の蛍光管のうち２本以上の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材と、該収束部材と接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させる導通手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１３】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記導通手段は、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対の基板上に設けられていることを特徴としたものである。
【００１４】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記導通手段は、前記基板上に設けられた導体で構成されることを特徴としたものである。
【００１５】
第４の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、前記導通手段は、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させることを特徴としたものである。
【００１６】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材を備え、前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴としたものである。
【００１７】
第６の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、前記導通手段は、同一基板上に実装され前記収束部材を着脱可能に接続するために設けられた２つの接続部材の端子間を導通させたことを特徴としたものである。
【００１８】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記２つの接続部材は、蛍光管配列方向に対し隣接して実装されたものであることを特徴としたものである。
【００１９】
第８の技術手段は、第６又は第７の技術手段において、前記導通手段によって導通された２つの蛍光管は、他の蛍光管を挟んで配置されたことを特徴としたものである。
【００２０】
第９の技術手段は、第８の技術手段において、前記２つの蛍光管に挟まれて配置される他の蛍光管の本数は１本であることを特徴としたものである。
【００２１】
第１０の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、前記導通手段は、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させ、前記一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴としたものである。
【００２２】
第１１の技術手段は、第６乃至第１０のいずれか１の技術手段において、前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴としたものである。
【００２３】
第１２の技術手段は、第６乃至第９のいずれか１の技術手段において、前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを備えたことを特徴としたものである。
【００２４】
第１３の技術手段は、第２乃至第１２のいずれか１の技術手段において、前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、そのいずれか一方の電極に対し前記基板上のトランスで発生する交流電圧信号を印加することにより駆動されることを特徴としたものである。
【００２５】
第１４の技術手段は、第２乃至第１２のいずれか１の技術手段において、前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、その導通状態を構成するために用いられる電極とは異なる２つの電極に対し前記基板上のトランスで発生する２つの位相の異なる交流電圧信号を同時に印加することにより駆動されることを特徴としたものである。
【００２６】
第１５の技術手段は、第２乃至第１４のいずれか１の技術手段において、前記一対の各基板は、前記複数の蛍光管の設置面と反対側の面に設けられ、前記複数の蛍光管の両端電極近傍に配置されていることを特徴としたものである。
【００２７】
第１６の技術手段は、第１乃至第１５のいずれか１の技術手段におけるバックライト装置と、該バックライト装置によって照明される液晶パネルとを備えていることを特徴とする液晶表示装置である。
【００２８】
第１７の技術手段は、両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置の組立方法であって、前記複数の蛍光管のうち２本以上の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材が接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させることを特徴としたものである。
【００２９】
第１８の技術手段は、第１７の技術手段において、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で隣り合わないように配置されることを特徴としたものである。
【００３０】
第１９の技術手段は、第１８の技術手段において、前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴としたものである。
【００３１】
第２０の技術手段は、第１７の技術手段において、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴としたものである。
【００３２】
第２１の技術手段は、第２０の技術手段において、前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴としたものである。
【００３３】
第２２の技術手段は、第２０又は第２１の技術手段において、前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを交互に設けていることを特徴としたものである。
【００３４】
第２３の技術手段は、両端に電極を有する複数の蛍光管がそれぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置して駆動するバックライト装置であって、前記複数の蛍光管は直列接続され、前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を基板に備えたことを特徴とする。
【００３５】
第２４の技術手段は、第２３の技術手段において、前記複数の蛍光管は直列接続して駆動する複数の蛍光管ユニットを構成し、前記基板は、一方の蛍光管ユニットの一端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第一の基板と、前記他方の蛍光管ユニットの他端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第二の基板とで構成されていることを特徴とする。
【００３６】
第２５の技術手段は、第２４の技術手段において、前記一方の蛍光管ユニットを構成する蛍光管の一本は、前記他方の蛍光管ユニットを構成する２つの蛍光管の間に配置されて駆動することを特徴とする。
【００３７】
第２６の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とする。
【００３８】
第２７の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、前記電気的接続手段は、前記基板上において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とする。
【００３９】
第２８の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、互いに直列接続された前記蛍光管の一端側と前記他の蛍光管の一端側には、互いに逆位相の交流電圧信号が供給されることを特徴とする。
【００４０】
第２９の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、前記基板は、前記蛍光管の一端側へ交流電圧信号を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とする。
【００４１】
第３０の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、前記複数の蛍光管のうち２つ以上がその一端側と他端側のそれぞれを収束する収束部材を一対で備えていることを特徴とする。
【００４２】
第３１の技術手段は、第２３乃至第２５のいずれか１の技術手段において、前記基板は、前記バックライト装置の筐体内面に配置されることを特徴とする。
【００４３】
第３２の技術手段は、第２４又は第２５の技術手段において、前記基板に設けられた複数の電気的接続手段によって接続された各蛍光管ユニットは互いに並列に駆動することを特徴とする。
【００４４】
第３３の技術手段は、両端に電極を有し、それぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置した複数の蛍光管を電気的に接続するための蛍光管接続用基板装置であって、前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を備え、前記複数の蛍光管を直列接続すると共に、前記複数の蛍光管のうち少なくとも一本の蛍光管の一端側に交流電圧を供給することを特徴とする。
【００４５】
第３４の技術手段は、第３３の技術手段において、前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とする。
【００４６】
第３５の技術手段は、第３３の技術手段において、前記電気的接続手段は、前記蛍光管接続用基板装置において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とする。
【００４７】
第３６の技術手段は、第３３の技術手段において、前記複数の蛍光管のうち少なくとも１つの一端側へ交流電圧を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置において、取り付け数のカウント作業とランプ持ち替え作業を伴うことなく、蛍光管取り付け作業時等に取り付け間違いや蛍光管の破損などを発生し難くすると共に、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消できるようにしたバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、バックライト装置の組立方法、及び蛍光管接続用基板装置を提供することができる。
【００４９】
また本発明によれば、直列接続されたＵ字状の蛍光管ユニットをより簡単な組み立て構成で駆動させることが可能になり、特に作業者によって、蛍光管の配置すべき向きを常に意識することなく組み立てることが出来るので、作業効率の向上を図ることが可能になる。また、複数の蛍光管の間をハーネスのみで電気的に接続する構成ではなくなるので、バックライトの筐体等に対して蛍光管の取り付ける向きを意識せずに組み立てることが可能になる。
【００５０】
また本発明によれば、中継基板をＧＮＤ端子として構成させる必要がなくインバータ基板等の高圧供給用基板へ接続して中継基板のＧＮＤ電位を安定させる配線が不要なため簡単な構成にすることが可能になる。
また本発明によれば、直列接続したＵ字状の蛍光管を駆動するので、Ｕ字管そのものを用いるわけではなく、各蛍光管の有効発光領域を有効に活用でき大画面の液晶パネルに十分対応させることが可能なバックライトを提供できる。
【００５１】
また本発明によれば、直列接続された蛍光管でも十分な高電圧を供給させることができ、直列接続された蛍光管の長さ方向の輝度ムラを抑制し易くなる。
また本発明によれば、輝度ムラの相殺能力が更に向上したバックライト装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、及びバックライト装置の組立方法の好適な実施の形態について説明する。なお、同じ機能を有する部分には同じ符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００５３】
図１は、本発明によるバックライト装置を使用した液晶表示装置の構成例を示す断面図である。図中、液晶表示装置は、主な構成として、液晶パネル１及びバックライト装置２を備えている。液晶パネル１は、映像信号処理された映像信号を液晶パネル１のクロック信号に応じて画素毎に所定の階調電圧として給電し、画面上に順次走査による映像表示処理を施すことで映像信号に応じた映像を表示する。また、バックライト装置２は、液晶パネル１の表示面の反対側から光を照射する。このバックライト装置２の光源としては、例えば、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）などの蛍光管が用いられる。
【００５４】
バックライト装置２は、液晶パネル１に光を供給するための複数の蛍光管２１と、各蛍光管２１から発光した光を液晶パネル１側に有効に照射するための反射シート又は反射板（以下、反射シートで代表する）２２と、これらを収納するための筐体２３と、により構成される。筐体２３の背面（すなわち、蛍光管２１の設置面の反対側の面）には、インバータ回路を搭載するためのインバータ回路基板２８（インバータ回路２８）が配置される。このインバータ回路２８には、各蛍光管２１に電力を供給する昇圧回路としてインバータトランス２９などの部品が設けられている。このインバータトランス２９としては、例えば、２つのコイルの電磁誘導効果によって互いのコイルの巻き数比に基づいて変圧する巻線型などがある。
【００５５】
インバータ回路２８としては、例えば、他励式インバータを適用することができる。一般に他励式インバータは、一次側に発振回路を設け、この発振回路の駆動周波数と同じ周波数の交流に変換するもので、この他励式インバータを上記のような巻線型のインバータトランス２９の駆動に利用することにより、巻線型でありながら、圧電型インバータを越える小型で高効率化されたインバータを実現することができる。
【００５６】
液晶パネル１は、液晶層を挟んだ２枚の直交ニコルの関係を有した偏光板付ガラス基板からなり、この液晶パネル１を厚み方向に対し２枚のフレーム３，４で固定保持する。このフレーム３，４は、バックライト装置２の全体を覆うように、断面略Ｌ字型に折れ曲がった構造を有している。
【００５７】
バックライト装置２を構成する蛍光管２１は、直線形状であり、その直線部分が互いに平行になるように配置される。また、反射シート２２の形状は、例えば、図１に示すように平面形状としてもよく、また、断面凹凸の形状としてもよい。
【００５８】
さらに、液晶表示装置に必要とされる光学性能に応じて各種光学部材を設けるようにしてもよい。例えば、図１に示すように、複数本の蛍光管２１によって構成される光源に対して、蛍光管２１の配置位置とそれ以外の位置との輝度差を緩和するための拡散板２４と、要求される使用形態に対して最適な配光特性を供給するための拡散シート２５と、特定方向の光を集光するためのプリズムシート２６と、特定方向の光の偏波を選択的に透過／反射して液晶パネル１に入射する光の偏光度を向上させるための反射偏光板２７などで構成される。これらの各種光学部材（拡散板２４，拡散シート２５，プリズムシート２６，反射偏光板２７など）は板状又はシート状で構成されており、蛍光管２１と液晶パネル１との間に配置される。
【００５９】
蛍光管２１は、バックライト装置２の背面に略平行に配置されたインバータ回路２８のインバータトランス２９から電極へ供給される高圧交流電圧によって、蛍光管２１内の水銀を励起し、そのエネルギー準位によって紫外線付近の光を発光し、この紫外光によって蛍光管２１の赤，青，緑の３色の蛍光体が発光し、これらの発光色の混色によって白色光を供給する。こうして発光した白色光は、前述の各種光学部材によってその配光特性が各々制御され、液晶パネル１に有効に光を供給することが可能となる。このバックライト装置２からの光供給によって液晶パネル１の各画素では所定の階調電圧に応じた光透過率によって各画素の明るさが制御され、映像が画面上に表示される。
【００６０】
以下、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置において、取り付け数のカウント作業とランプ持ち替え作業を伴うことなく、蛍光管取り付け作業時等に取り付け間違いや蛍光管の破損などを発生し難くすると共に、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消できるようにしたバックライト装置の各実施形態について説明する。
【００６１】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図２（Ａ）において、２１１（２１１Ｒ，Ｌ）は蛍光管２１の両端電極、２１２（２１２Ｒ，Ｌ）は電極２１１からの配線、２１３（２１３Ｒ，Ｌ）は配線２１２を収束する収束部材を示す。バックライト装置２は、複数の蛍光管２１のうち２本以上の一端の電極２１１から引き出された配線２１２を収束する収束部材２１３と、収束部材２１３と接続されることにより複数の蛍光管２１のうち２本の電極間を導通させる導通手段３１（３１Ｒ，Ｌ）とを備え、２本の蛍光管２１のいずれか一端の電極２１１が導通手段３１により導通される。本実施形態では、収束部材２１３は両端電極２１１を収束しており、一端の電極２１１同士が収束部材２１３を介して導通手段３１に接続され、他端の電極２１１の１つが収束部材２１３を介してインバータトランス２９に接続される。
【００６２】
バックライト装置２は、複数の蛍光管ユニットを点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対のインバータ回路基板２８（２８Ｒ，Ｌ）と、インバータ回路基板２８上に配置されるインバータトランス２９（２９Ｒ，Ｌ）と、収束部材２１３と着脱可能に接続される接続部材３０（３０Ｒ，Ｌ）と、接続部材３０から引き出されインバータトランス２９に接続される高圧配線３２（３２Ｒ，３２Ｌ）とを備え、導通手段３１は、各インバータ回路基板２８上で隣り合わないように配置される。すなわち、各インバータ回路基板２８において、インバータトランス２９と導通手段３１とが交互に配置される。
なお、インバータ回路基板２８は、本発明の蛍光管接続用基板装置に相当する。
【００６３】
この導通手段３１は、例えば、インバータ回路基板２８上に設けられた導体であり、当該基板上にパターン印刷等されて形成される。例えば、プリント基板を用いてもよい。従って、導通手段３１によって基板の厚みを増加させることはなく、また、導通手段３１の実装に際して特別な作業を必要としないため、大型サイズのバックライトにも好適に用いることができ、管軸方向の輝度ムラ解消を簡単な構成により実現することができる。
【００６４】
尚、この導通手段３１の目的を鑑みると、上記配線の構成としては、蛍光管が「電気的に接続」されている状態をなす構成であれば良く、この導通手段を電気的接続手段と一部読み替えている。したがって、接続するべき電極間をその配線のみによって完全に導通するように構成する必要は無く、間にコンデンサやコイル、トランスなどのバラスト部品を介して両電極間が電気的に接続される。したがって他の目的で実装される部品の実装設計にも当該基板が活用できる。例えば、前記２本の蛍光管のＵ字駆動とは反対の向きにＵ字駆動をする他の２本の蛍光管に高圧交流電圧を供給するためのインバータトランス等を実装することは、この基板を有効に活用しながら蛍光管のＵ字駆動をランプの並び方向に反転させて交互に駆動させる（図３(Ｂ)等参照）方式に適した構成といえる。また、インバータトランスに限らず、例えば蛍光管の破損検出や電流値検出をするための回路を実装する目的にも適した構成ともいえる。
【００６５】
接続部材３０は、インバータトランス２９Ｒと接続される第１の接続部材と、導通手段３１Ｌと接続される第２の接続部材とから構成され、第１の接続部材と第２の接続部材とが各インバータ回路基板２８上に交互に実装される。すなわち、第１の接続部材は、インバータ回路基板２８Ｒ上のインバータトランス２９Ｒと接続され、一方の収束部材２１３Ｒが接続されたときに、蛍光管ユニットの電極２１１Ｒの一方の電極にインバータトランス２９Ｒからの高圧交流電圧を供給する。また、第２の接続部材は、導通手段３１Ｌと接続され、他方の収束部材２１３Ｌが接続されたときに、蛍光管ユニットの電極２１１Ｌ同士を導通させる。
【００６６】
図２（Ａ）において、２本の蛍光管２１と２つの収束部材２１３とで構成される蛍光管の組を蛍光管ユニットとし、この蛍光管ユニットが６組（蛍光管２１が１２本）並べて配置される。また、一対のインバータ回路基板２８は、複数の蛍光管ユニットの設置面と反対側の面に設けられ、蛍光管ユニットの両端電極近傍に配置される。
【００６７】
一方のインバータ回路基板２８Ｒには、上から順に、各蛍光管ユニットの高圧側電極（インバータトランス２９Ｒが接続される側）と、低圧側電極（導通手段３１Ｒが接続される側）とが交互に実装される。同様に、他方のインバータ回路基板２８Ｌには、上から順に、各蛍光管ユニットの低圧側電極（導通手段３１Ｌが接続される側）と、高圧側電極（インバータトランス２９Ｌが接続される側）とが交互に実装される。
【００６８】
また、この導通手段すなわち電気的接続手段３１Ｌは、前記基板上において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられた構成にすることで、電気的接続手段たる配線が蛍光管の一端側あるいは他端側のいずれかに複数必要な際に、この基板の部品点数を必要以上に多く備える手間が省けるという格別な効果を奏しうるものである。
【００６９】
本実施形態では、蛍光管ユニットの高圧側（インバータトランス２９が接続されている側）において、２つの電極２１１のうちの一方の電極にインバータトランス２９からの高圧交流電圧が供給され、他方の電極は接地されている。従って、蛍光管ユニットはインバータトランス２９によって片側駆動される。
【００７０】
接続部材３０を構成する第１の接続部材及び第２の接続部材は、収束部材２１３と着脱可能に接続される。また、導通手段３１と接続される第２の接続部材は、インバータ回路基板上に実装されていなくてもよく、例えば、上記インバータ回路基板とは別な中継基板として作成し、平行配列された各蛍光管の一端側にインバータ回路基板を配置し、他端側に上記中継基板を配置するようにしても良い。その際、図２の基板２８Ｌに実装された複数の導通手段（３１Ｌａ〜ｃ）に例示されるように、上記基板２８Ｌを中継基板とし、その中継基板に実装された導通手段（３１Ｌａ〜ｃ）を蛍光管の並び方向に複数本配線処理を施すことによって１つの中継基板で複数の平行配列された複数の蛍光管を複数箇所直列接続させることができる比較的簡素な部品構成をなすことが可能になる。また、収束部材２１３と接続され、各蛍光管ユニットの低圧側となる電極同士を導通させることができればよく、上記収束部材と係合した結果蛍光管の電極同士が直列接続状態に形成できるものであっても良い。
なお、基板２８Ｌと共に一対のインバータ回路基板２８を構成する基板２８Ｒも同様に、複数の導通手段（３１Ｒａ〜ｃ）が蛍光管の並び方向に複数本実装される。
【００７１】
接続部材３０は、例えばソケット（受け側）であり、収束部材２１３は、例えばプラグ（差し込み側）であり、このソケットとプラグが接続されることで、蛍光管ユニットの一方の電極とインバータトランス２９が電気的に接続され、蛍光管ユニットの他方の電極同士の導通がとられる。もちろん、ソケットとプラグを逆にしてもよい。この場合、接続部材３０がプラグ、収束部材２１３がソケットとなる。
【００７２】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図２（Ｂ）に示すように、蛍光管ユニット（２１ａ，２１ｂ）の高圧側と低圧側を交互に配置しているため、管軸方向の輝度差を低減し、バックライトの輝度ムラを低減あるいは解消することができる。特に、導通した２本の蛍光管に対しフローティング駆動の場合、より高い輝度ムラ相殺効果を奏する。
【００７３】
また、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置２において、２本の蛍光管２１と２つの収束部材２１３とで構成される蛍光管ユニットを設置する際に、Ｕ字形状などの曲管蛍光ランプのように、電極の位置を考慮する必要がないため、取り付け数のカウント作業とランプの持ち替え作業などが発生せず、設置作業が容易になる。そして、設置された蛍光管ユニットをインバータ回路基板２８に接続する際も、蛍光管ユニット側の収束部材２１３を、インバータ回路基板側の接続部材３０に装着するだけでよい。このため、生産担当者等は、蛍光管の配置作業の際に、取り付け間違いやランプ破損などを防止でき、容易且つ確実に取り付け作業を行うことができる。
【００７４】
また、従来の曲管蛍光ランプの場合、折り曲げ構造にしているため、長尺方向の長さが、総延長が同じ直管蛍光ランプのおよそ半分程度の長さとなってしまい、大画面化には限界があった。一方、本発明に係るバックライト装置２では、直管蛍光ランプを使用しているため、大画面にも対応することができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図３（Ａ）において、バックライト装置２は、インバータトランス２９と第１の接続部材３０の構成が異なる点以外は、第１の実施形態と同様の構成とする。本実施形態の第１の接続部材３０は、蛍光管ユニットからの収束部材２１３と接続され且つ蛍光管ユニットの電極２１１の両方の電極にインバータ回路基板２８上のインバータトランス２９からの高圧交流電圧を供給する。インバータトランス２９は、電極２１１の両方の電極にそれぞれ１つずつ配置され、両方の電極２１１に高圧交流電圧を供給することができる。従って、蛍光管ユニットは２つのインバータトランス２９によって両側駆動される。
【００７６】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、蛍光管ユニット（２１ａ，２１ｂ）の高圧側と低圧側を交互に配置しているため、管軸方向の輝度差を低減し、バックライトの輝度ムラを低減あるいは解消することができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図４（Ａ）において、バックライト装置２は、インバータトランス２９と第１の接続部材３０の構成が異なる点以外は、第１の実施形態と同様の構成とする。本実施形態の第１の接続部材３０は、蛍光管ユニットからの収束部材２１３と接続され且つ蛍光管ユニットの電極２１１の両方の電極にインバータ回路基板２８上のインバータトランス２９からの高圧交流電圧を供給する。インバータトランス２９は、電極２１１の両方の電極に対して１つ配置され、両方の電極２１１に高圧交流電圧を供給することができる。従って、蛍光管ユニットは１つのインバータトランス２９によって両側駆動される。
【００７８】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図４（Ｂ）に示すように、蛍光管ユニット（２１ａ，２１ｂ）の高圧側と低圧側を交互に配置しているため、管軸方向の輝度差を低減し、バックライトの輝度ムラを低減あるいは解消することができる。
【００７９】
図５〜図７は、本発明のバックライト装置２の組立方法の一例を説明するための図である。図中、５は蛍光管２１の電極部付近を保持するための保持部材、６は蛍光管２１の電極部付近を収納するためのランプホルダを示す。保持部材５は、配線２１２及び収束部材２１３を筐体側に引き出すための開口部５１と、蛍光管２１の電極部付近を支持する支持部５２とが形成されている。ランプホルダ６は、蛍光管２１の電極部付近を収納するための切り欠き部６１が形成されている。
【００８０】
図５において、２本の蛍光管２１と収束部材２１３からなる蛍光管ユニットの電極部付近をランプホルダ６の切り欠き部６１にセットし、その上から保持部材５をセットし、蛍光管２１の電極部付近を支持部５２で支持・固定する。このとき保持部材５の開口部５１から配線２１２及び収束部材２１３を引き出しておく。
【００８１】
次に、図６に示すように、保持部材５から引き出した収束部材２１３を、さらに、筐体２３から外側へ引き出す。
【００８２】
次に、図７に示すように、筐体２３の外面（すなわち、蛍光管２１の設置面の反対側の面）の両端部付近にインバータ回路基板２８が配置される。このインバータ回路基板２８には、インバータトランス２９が接続される第１の接続部材３０と、導通手段３１が接続される第２の接続部材３０とが交互に配置される。そして、上から見て、１番目と３番目の収束部材２１３と第１の接続部材３０とを接続し、第１の接続部材３０を介して蛍光管ユニットの一方の電極の少なくとも一つにインバータ回路基板２８上のインバータトランス２９からの高圧交流電圧を供給し、２番目の収束部材２１３と第２の接続部材３０とを接続し、第２の接続部材３０を介して蛍光管ユニットの他方の電極同士を導通させる。
【００８３】
（第４の実施形態）
図８は、本発明の第４の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図８（Ａ）において、導通手段３１は、隣り合った２つの収束部材２１３のうち、一方の収束部材２１３に収束された蛍光管２１のいずれか１つの電極２１１を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材２１３に収束された蛍光管２１の１つの電極２１１に導通させ、各インバータ回路基板２８上で重ならないように配置される。収束部材２１３は両端電極２１１を収束しており、各端において一方の電極２１１が収束部材２１３を介して導通手段３１に接続され、他方の電極２１１が収束部材２１３を介してインバータトランス２９に接続される。これにより、各インバータ回路基板２８において、蛍光管一本毎に、インバータトランス２９に接続される高圧側の電極２１１が交互に配置され、管軸方向における輝度ムラを低減あるいは解消させることができる。
【００８４】
この際、導通手段３１の少なくとも一部は、各インバータ回路基板２８上におけるトランス実装領域内に配線される。例えば、インバータトランス２９の下側を通過するように配置してもよい。これにより、インバータトランス２９から出力される高圧ラインと、導通手段３１である導通ラインとが互いに接触あるいは近接することがなく、両者（高圧ラインと導通ライン）を接触させることで発生する短絡現象あるいは放電現象による破損を防止することができる。
【００８５】
バックライト装置２は、収束部材２１３を着脱可能に接続するための接続部材３０を備え、接続部材３０は、インバータ回路基板２８上のインバータトランス２９と接続される第１の接続端子Ｔ１と、導通手段３１と接続される第２の接続端子Ｔ２とを交互に設けている。
【００８６】
一方のインバータ回路基板２８Ｒには、上から順に、各蛍光管の高圧側電極（インバータトランス２９Ｒが接続される側）と、低圧側電極（導通手段３１Ｒが接続される側）とが交互に実装される。同様に、他方のインバータ回路基板２８Ｌには、上から順に、各蛍光管ユニットの低圧側電極（導通手段３１Ｌが接続される側）と、高圧側電極（インバータトランス２９Ｌが接続される側）とが交互に実装される。すなわち、各インバータ回路基板２８において、蛍光管一本毎に、インバータトランス２９に接続される高圧側（あるいは導通手段３１に接続される低圧側）の電極２１１が交互に配置される。
【００８７】
本実施形態では、２本の隣り合った蛍光管２１からなる蛍光管ユニットが複数並べて配置され、蛍光管１本を挟んだ２つの電極２１１にそれぞれインバータトランス２９（すなわち、２つのインバータトランス２９）からの高圧交流電圧が供給される。従って、導通手段３１で接続された２本の蛍光管はインバータトランス２９によって両側駆動される。
【００８８】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、蛍光管（２１ａ，２１ｂ）一本毎に高圧側を交互に配置しているため、管軸方向の輝度差を低減し、バックライトの輝度ムラを低減あるいは解消することができる。
【００８９】
（第５の実施形態）
図９は、本発明の第５の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図９（Ａ）において、導通手段３１は、隣り合った２つの収束部材２１３のうち、一方の収束部材２１３に収束された蛍光管２１のいずれか１つの電極２１１を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材２１３に収束された蛍光管２１の１つの電極２１１に導通させ、各インバータ回路基板２８上で重ならないように配置される。収束部材２１３は両端電極２１１を収束しており、各端において一方の電極２１１が収束部材２１３を介して導通手段３１に接続され、他方の電極２１１が収束部材２１３を介してインバータトランス２９に接続される。これにより、各インバータ回路基板２８において、蛍光管一本毎に、インバータトランス２９に接続される高圧側の電極２１１が交互に配置され、管軸方向における輝度ムラを低減あるいは解消させることができる。
【００９０】
本実施形態におけるバックライト装置２は、インバータトランス２９と接続部材３０の構成が異なる点以外は、前述の第４の実施形態と同様の構成とする。本実施形態では、２本の隣り合った蛍光管２１からなる蛍光管ユニットが複数並べて配置され、蛍光管１本を挟んだ２つの電極２１１に１つのインバータトランス２９からの高圧交流電圧が供給される。従って、導通手段３１で接続された２本の蛍光管はインバータトランス２９によって両側駆動される。
【００９１】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図９（Ｂ）に示すように、蛍光管（２１ａ，２１ｂ）一本毎に高圧側を交互に配置しているため、管軸方向の輝度差を低減し、バックライトの輝度ムラを低減あるいは解消することができる。
【００９２】
次に、第４の実施形態によるバックライト装置の組立方法について説明する。図１０に示すように、筐体２３の外面（すなわち、蛍光管２１の設置面の反対側の面）の両端部付近にインバータ回路基板２８が配置される。このインバータ回路基板２８に配置される接続部材３０は、インバータトランス２９が接続される第１の接続端子と、導通手段３１が接続される第２の接続端子とを交互に設けている。そして、上から見て、１番目と２番目の収束部材２１３とそれぞれに対応した接続部材３０とを接続し、各蛍光管ユニットの一方の電極に、各接続部材３０の第１の接続端子に接続されたインバータトランス２９からの高圧交流電圧を供給し、他方の電極間を、各接続部材３０の第２の接続端子に接続された導通手段３１により導通させる。
【００９３】
（第６の実施形態）
図１１は、本発明の第６の実施形態に係るバックライト装置２の構成例を示す図である。図１１（Ａ）において、導通手段（電気的接続手段）３１Ｌaは、それぞれ隣り合った２つの収束部材２１３Ｌのうち、一方の収束部材２１３Ｌに収束された蛍光管２１のいずれか１つの電極２１１Ｌを、蛍光管２本を挟んで、他方の収束部材２１３Ｌに収束された蛍光管２１の１つの電極２１１Ｌに導通させ、各インバータ回路基板２８上で重ならないように配置される。収束部材２１３Ｌ(Ｒ)は隣接して配置された各蛍光管の両端電極２１１Ｌ(Ｒ)を収束しており、各端において一方の電極２１１Ｌ(Ｒ)が収束部材２１３Ｌ(Ｒ)を介して導通手段３１Ｌa(Ｒa)に接続され、他方の電極２１１Ｒ(Ｌ)が収束部材２１３Ｒ(Ｌ)を介してインバータトランス２９Ｌa(Ｒa)に接続される。具体的には、電気的接続手段を介してＵ字駆動された２つの蛍光管２１ａに挟まれている他の蛍光管が２本（２１ｂ）で構成されており、更にこの２本の蛍光管２１ｂも他の電気的接続手段を介してＵ字駆動されている。これにより、各インバータ回路基板２８Ｌ(Ｒ)において、蛍光管２本毎に、インバータトランス２９Ｌ(Ｒ)に接続される高圧側の電極２１１が交互に配置され、管軸方向における輝度ムラを低減あるいは解消させることができる。
【００９４】
更に、上記導通手段３１Ｌaによって接続された蛍光管の間に挟まれて配置された２本の蛍光管もまた、他方のインバータ回路基板２８Ｒ上に設けられた他の導通手段３１Ｒaによって直列に接続されて、インバータ回路基板２８Ｌ上のインバータトランス２９Ｌaから出力される位相の反転した２つの高圧交流電圧によってフローティング駆動される構成を備えている。
【００９５】
また、同一のインバータ回路基板上に実装された他の導通手段（電気的接続手段３１Ｌｂ、ｃ）も上述と同様な周辺構成および目的によって設けられたものであり、１つの基板上でこれら複数の導通手段が構成されることで、蛍光管の接続機構部品の簡略化を達成することが可能になる。同様に他の導通手段（電気的接続手段３１Ｒa〜c）についても同様に１つの基板上に実装される構成を備え、前述と同様の効果を奏しうるものである。
【００９６】
本実施形態におけるバックライト装置２において、インバータトランス２９Ｌ(Ｒ)はそれぞれ、位相の反転した２つの高圧交流電圧を出力するインバータトランスで構成され、この点は前述の第５の実施形態と同様の構成である。その一方で２本の蛍光管を挟んだ蛍光管同士が電気的に接続されたという点においてその構成が異なる。図９に示した第５の実施形態と比較すると、本実施形態は比較的小型の２出力型のトランスを用いる際に最適な構成と言える。つまり、図９の実施形態に求められるトランスの仕様として、このトランスの２出力端子の間には、そのトランスが点灯する２本の蛍光管に挟まれて位置する蛍光管に接続する端子が存在するため、この端子が他の高圧配線との接触リスクを避けるような安全距離を十分に考慮しトランスの２つの端子の間隔が最適になるように設計する必要がある。一方、図１１の本実施形態ではトランスにこのような設計上の制約を与える必要がなく、導通部材３１Ｌａのように、トランスのコアの下を這わせるように配線設計すれば高圧配線との接触リスクを十分低減することが可能であり、トランスの大きさに制約を設ける必要がなくなるという利点を有する。
【００９７】
したがって可能な限り小型のトランスの実装が可能になり、トランスが多く実装されるインバータ基板であってもその軽量化を達成し易い設計を施すことが可能になる。また、本実施形態では、２本の隣り合った蛍光管２１からなる蛍光管ユニットが複数並べて配置され、蛍光管２本を挟んだ２つの電極２１１に１つのインバータトランス２９から互いの位相が反転した２つの高圧交流電圧が供給される。従って、導通手段３１で接続された２本の蛍光管はインバータトランス２９によって両側駆動される。
【００９８】
このような構成とすることで、従来の曲管蛍光ランプの電極側と曲り部側とを交互に配置するのと同様の効果を得ることができる。すなわち、図１１（Ｂ）に示すように、蛍光管２本を間に挟んで高圧側を交互に配置しているため、蛍光管ユニットの向き等を考慮する必要なくバックライトの輝度ムラを解消することが可能になる。
【００９９】
また、上述のとおり記載した本発明の実施形態について、更に図１２に示すように、直列接続された２本の蛍光管を１つの単位とする蛍光管ユニット２１ａに対し、他の蛍光管ユニット（２１ｃ）とインバータトランスに対し並列接続された構成によって駆動させても良い。これによりインバータトランスが出力できる電力の範囲内において可能な限りその部品点数を削減することが可能になる。
【０１００】
具体例としては、主に以下のように接続されている。図１２（Ａ）に示すとおり、まず一方のインバータ回路基板２８Ｒには２つのインバータトランス２９Ｒが備えられている。そして、発振回路１０３Ｒから出力される発振信号によってプッシュプル駆動するスイッチ回路１０２Ｒ（例えば２つまたは４つで構成されるＦＥＴ等のトランジスタからなる）によってそれぞれのトランスの１次巻線に流れる電流の向きが上記周波数に応じて絶えず変化し続ける。このようにトランスに入力された電力は、そのトランスが構成する１次巻線と２次巻線の巻数比に応じた昇圧比Ｎに入力電圧を乗じた出力電圧へと変換されて、蛍光管が放電現象をおこす程度の高圧交流電圧を印加することになる。
【０１０１】
更に、これら２つのインバータトランス２９Ｒから出力される交流電圧が互いに逆位相の関係を維持するようにするために、位相反転回路１０１Ｒを備えている。具体的には、互いのトランスのボビンに巻かれた１次巻線に対しそれぞれの２次巻線が反対に巻かれる関係になるようにそれぞれが構成される等の実施例が考えられるが、別段これに限定されるものではなく、同一構成のトランスの各２次巻線におけるＧＮＤ端子と高圧端子を互いに逆にして高圧端子を蛍光管へ接続するように構成しても良い。
【０１０２】
こうして、２つのインバータトランス２９Ｒから出力された互いに逆位相の関係にある高圧交流電圧は、他方の基板２８Ｌにある導通手段３１Ｌを介して直列接続された２本の蛍光管ユニット２１ａにおける２つの他端側の電極２１１Ｒへそれぞれ供給されことになり、Ｕ字状に接続された蛍光管が駆動する構成を備える。それと同時に、この２つの高圧交流電圧は他の２本の蛍光管ユニット２１ｃへも同様に入力されるように構成され、その結果、２本の直列接続された２つの蛍光管ユニット２１ａと２１ｃはインバータトランス２９Ｒに対し互い並列接続されて駆動されることになる。
【０１０３】
同様に２本の蛍光管の直列接続で構成された蛍光管ユニット２１ｂと２１ｄについても、２つのインバータトランス２９Ｌやスイッチ回路１０２Ｌ、位相反転回路１０１Ｌ等の前述と同様な構成によって並列接続駆動される。
そして、インバータ回路基板２８Ｒ，２８Ｌのそれぞれによって駆動された蛍光管ユニット２１ａ，ｃ及び２１ｂ，ｄは互いに交互に配置されるように構成されるので、少ないトランスの部品点数であっても、各蛍光管の長さ方向に対する画面左右の輝度分布のバランスを保つことができ、かつ、作業者が蛍光管ユニットの配置向き等を常に意識することなく組み立てることが可能になる。
【０１０４】
尚、インバータトランスの構成については、前述のようにその構成を示唆しているが、具体的には図１２（Ｂ）のようであり、それぞれ１次巻線２９Ｒ−１，２９Ｌ−１及び２次巻線２９Ｒ−２，２９Ｌ−２で構成される。
【０１０５】
また上述の構成は、概ね第１乃至第３の実施形態において適用可能な構成になっているが、以下に第４，第５の実施形態と第６の実施形態に適用し得る実施例を例示する。
図１３（Ａ）には、図１２（Ａ）と異なり、蛍光管２１のうち直列接続された２本の蛍光管ユニット２１ａが同じく直列接続された他の蛍光管ユニット２１ｂを構成する蛍光管と交互に配置して駆動された実施例を示している。
【０１０６】
また、同様に同じく直列接続された蛍光管２１ｃは、他の蛍光管ユニット２１ｄを構成する蛍光管と交互に配置して駆動されており、更に、互いに逆位相の高圧交流電圧を出力する２つのインバータトランス２９Ｒによって、蛍光管ユニット２１ａと２１ｃとが互いに並列接続された状態でフローティング駆動されている（黒の配線と白い蛍光管の接続状態を参照）。一方で蛍光管ユニット２１ｂと２１ｄについても同様の２つのインバータトランス２９Ｌから出力される２つの高圧交流電圧によって並列駆動される（グレーの配線とグレーの蛍光管の接続状態を参照）。
【０１０７】
このような構成によって、インバータトランス２８Ｌと２８Ｒによって駆動される蛍光管が、一本ごとに交互に配置されて駆動されるので、前述の図１２（Ａ）に示したように２本ごとに交互に配置されるよりも蛍光管の並列方向に対する画面上の輝度ムラを解消しやすくなる。加えて、このバックライト装置の組立工程においても、本発明によれば、収束部材によって纏められた蛍光管の配置向きを常に意識することなく組立作業をなしうるので、長尺（約１ｍ程度）かつ小口径(直径約５ｍｍ以内程度)の蛍光管を数十本程度実装するバックライト装置の組立作業が容易になる。
【０１０８】
また、図１３（Ｂ）には、蛍光管２１のうち直列接続された２本の蛍光管ユニット２１ａが同じく直列接続された他の蛍光管ユニット２１ｂの２本共に挟んだ状態で配置して駆動された実施例を示している。
また、同様に同じく直列接続された蛍光管２１ｃは、他の蛍光管ユニット２１ｄの２本を共に挟んだ状態で配置して駆動されており、更に、互いに逆位相の高圧交流電圧を出力する２つのインバータトランス２９Ｒによって、蛍光管ユニット２１ａと２１ｃとが互いに並列接続された状態でフローティング駆動されている（黒の配線と白い蛍光管の接続状態を参照）。一方で蛍光管ユニット２１ｂと２１ｄについても同様の２つのインバータトランス２９Ｌから出力される２つの高圧交流電圧によって並列駆動される（グレーの配線とグレーの蛍光管の接続状態を参照）。
【０１０９】
このような構成によって、インバータトランス２８Ｌと２８Ｒによって駆動される蛍光管が、２本ごとに交互に配置されて駆動されるので、前述の図１２（Ａ）と同様に蛍光管の並列方向に対する画面上の輝度ムラを解消しやすくなる。加えて、このバックライト装置の組立工程においても、本発明によれば、収束部材によって纏められた蛍光管の配置向きを常に意識することなく組立作業をなしうるので、長尺（約１ｍ程度）かつ小口径(直径約５ｍｍ以内程度)の蛍光管を数十本程度実装するバックライト装置の組立作業が容易になる。
【０１１０】
尚、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）、（Ｂ）に示される実施例において、各蛍光管ユニットを並列接続するインバータトランス２９は可能な限り最少数で構成されるべきであるが、直列接続する蛍光管の本数及び長さ等を考慮した必要電力に対しインバータトランスの定格（例えば、出力電力等）が不足する際は、それぞれのインバータトランス２９を２つのトランスで構成し、かつ、図１２（Ｃ）のように、その１次巻線同士及び２次巻線同士を並列接続して、各蛍光管ユニットに電力供給することにより必要な電力を供給することが可能になる。
尚、本発明においては、上記複数組の蛍光管ユニット２１ａ〜ｄに対して、１つのインバータ回路で駆動するように構成してもよい。
【０１１１】
また、本発明に基づく実施例として例示している図７と図１０には、筐体２３の外面（すなわち、蛍光管２１の設置面の反対側の面）にインバータ回路基板２８が配置される構成例を示しているが、これらインバータ回路基板２８Ｌ、Ｒは少なくとも何れか一方が、あるいは共に、筐体２３の内面に配置されている構成であっても良く、その際、筐体内面に配置されたインバータ回路基板２８はこれら図中に例示されるランプホルダ６によって蛍光管の各端部と共に収納されるように組み立てられることで表示素子全体の薄型化を実現しながらも、上記インバータ回路基板が配置された付近において生じうる輝度ムラに影響を与えることを抑制することも可能になる。また、上記説明においてインバータ回路基板を、蛍光管を直列接続するための基板に置き換えて構成する例においても同様の効果を奏しうるものである。
【０１１２】
以上説明したように、本発明によれば、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置であっても、取り付け数のカウント作業とランプ持替え作業を伴うことが無いため、蛍光管取り付け作業時等において取り付け間違いや蛍光管の破損などが発生し難くなると共に、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消することができる。
【０１１３】
また、導通手段（導通ラインなど）が基板上にパターン印刷されているので、別段厚みを必要とすることがなく、さらに、導通手段の実装作業が不要な簡単な構成で大型サイズのバックライトの輝度ムラを解消することが可能となる。
【０１１４】
また、導通手段が同じ収束部材に収束された蛍光管の電極間を導通する構成になっているため、複数本の蛍光管ユニットとして駆動させることにより生じ易い輝度差を複数の蛍光管ユニットで解消することが可能となり、特に、導通した２本の蛍光管に対しフローティング駆動の場合は、より高い輝度ムラ相殺性能を発揮することができる。
【０１１５】
また、導通手段が同一基板上に実装された２つの接続部材間を導通させる構成を有しているため、複数本の蛍光管ユニットとして駆動させることにより生じ易い輝度差を複数の蛍光管ユニット間で混在させるように配置させることができ、より高い輝度ムラ相殺性能を発揮することができる。
【０１１６】
また、導通手段の一部は基板上におけるトランス実装領域内に配線されるため、トランス等から出力される高圧ラインと導通手段とが基板上に交互に混在配置しなければならなくても、互いに接触あるいは近接する怖れをなくすことができ、設計によっては両者の間に生じうる短絡現象、放電現象による破損を避けつつ、互いに混在配置させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明によるバックライト装置を使用した液晶表示装置の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明のバックライト装置の組立方法の一例を説明するための図である。
【図６】本発明のバックライト装置の組立方法の他の例を説明するための図である。
【図７】本発明のバックライト装置の組立方法の他の例を説明するための図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明のバックライト装置の組立方法の他の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係るバックライト装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明のバックライト装置に係る各蛍光管に対する駆動回路の構成例を示した図である。
【図１３】本発明のバックライト装置に係る各蛍光管に対する他の駆動回路の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…液晶パネル、２…バックライト装置、３，４…フレーム、５…保持部材、６…ランプホルダ、２１…蛍光管、２２…反射シート、２３…筐体、２４…拡散板、２５…拡散シート、２６…プリズムシート、２７…反射偏光板、２８…インバータ回路基板、２９…インバータトランス、３０…接続部材（第１の接続部材、第２の接続部材）、３１…導通手段（電気的接続手段）、３２…高圧配線、１０１…発振回路、１０２…スイッチ回路、１０３…位相反転回路、２１１…電極、２１２…配線、２１３…収束部材。
【図１】
2008041649.tif 000003
【図２】
2008041649.tif 000004
【図３】
2008041649.tif 000005
【図４】
2008041649.tif 000006
【図５】
2008041649.tif 000007
【図６】
2008041649.tif 000008
【図７】
2008041649.tif 000009
【図８】
2008041649.tif 000010
【図９】
2008041649.tif 000011
【図１０】
2008041649.tif 000012
【図１１】
2008041649.tif 000013
【図１２】
2008041649.tif 000014
【図１３】
2008041649.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置であって、
前記複数の蛍光管の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材と、
該収束部材を着脱可能に接続するための接続部材と、
前記収束部材と前記接続部材とが接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させる導通手段とを備え、
該導通手段は、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対の基板上に設けられた導体で構成され、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させ、
前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、同一基板上に実装され前記収束部材を着脱可能に接続するために設けられた２つの接続部材の端子間を導通させたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のバックライト装置において、
前記２つの接続部材は、蛍光管配列方向に対し隣接して実装されたものであることを特徴とするバックライト装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された２つの蛍光管は、他の蛍光管を挟んで配置されたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のバックライト装置において、
前記２つの蛍光管に挟まれて配置される他の蛍光管の本数は１本であることを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
請求項１に記載のバックライト装置において、
前記導通手段は、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させ、前記一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項８】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、そのいずれか一方の電極に対し前記基板上のトランスで発生する交流電圧信号を印加することにより駆動されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、その導通状態を構成するために用いられる電極とは異なる２つの電極に対し前記基板上のトランスで発生する２つの位相の異なる交流電圧信号を同時に印加することにより駆動されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のバックライト装置において、
前記一対の各基板は、前記複数の蛍光管の設置面と反対側の面に設けられ、前記複数の蛍光管の両端電極近傍に配置されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のバックライト装置と、該バックライト装置によって照明される液晶パネルとを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置の組立方法であって、
前記複数の蛍光管の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材が接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させ、
１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で隣り合わないように配置されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載のバックライト装置の組立方法において、
隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のバックライト装置の組立方法において、
前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを交互に設けていることを特徴とするバックライト装置の組立方法。
【請求項１８】
両端に電極を有する複数の蛍光管がそれぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置して駆動するバックライト装置であって、
前記複数の蛍光管は直列接続され、
前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を基板に備え、
前記複数の蛍光管は直列接続して駆動する複数の蛍光管ユニットを構成し、
前記基板は、一方の蛍光管ユニットの一端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第一の基板と、前記他方の蛍光管ユニットの他端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第二の基板とで構成されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のバックライト装置において、
前記一方の蛍光管ユニットを構成する蛍光管の一本は、前記他方の蛍光管ユニットを構成する２つの蛍光管の間に配置されて駆動することを特徴とするバックライト装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２１】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記電気的接続手段は、前記基板上において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２２】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
互いに直列接続された前記蛍光管の一端側と前記他の蛍光管の一端側には、互いに逆位相の交流電圧信号が供給されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２３】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記基板は、前記蛍光管の一端側へ交流電圧信号を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２４】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記複数の蛍光管のうち２つ以上がその一端側と他端側のそれぞれを収束する収束部材を一対で備えていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２５】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記基板は、前記バックライト装置の筐体内面に配置されることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２６】
請求項１８又は１９に記載のバックライト装置において、
前記基板に設けられた複数の電気的接続手段によって接続された各蛍光管ユニットは互いに並列に駆動することを特徴とするバックライト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置において、蛍光管の配置向きあるいは取り付け数のカウント作業とランプ持ち替え作業を常に意識した組立作業を伴うことなく、蛍光管取り付け作業時等に取り付け間違いや蛍光管の破損などを発生し難くする簡単な組立方法によるバックライト装置を提供することを目的とする。また、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消できるようにしたバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、及びバックライト装置の組立方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置であって、前記複数の蛍光管の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材と、該収束部材を着脱可能に接続するための接続部材と、前記収束部材と前記接続部材とが接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させる導通手段とを備え、該導通手段は、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対の基板上に設けられた導体で構成され、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させ、前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記導通手段は、同一基板上に実装され前記収束部材を着脱可能に接続するために設けられた２つの接続部材の端子間を導通させたことを特徴としたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記２つの接続部材は、蛍光管配列方向に対し隣接して実装されたものであることを特徴としたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、前記導通手段によって導通された２つの蛍光管は、他の蛍光管を挟んで配置されたことを特徴としたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記２つの蛍光管に挟まれて配置される他の蛍光管の本数は１本であることを特徴としたものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、前記導通手段は、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させ、前記一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴としたものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の技術手段は、第２乃至第６のいずれか１の技術手段において、前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴としたものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第８の技術手段は、第２乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを備えたことを特徴としたものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第９の技術手段は、第１乃至第８のいずれか１の技術手段において、前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、そのいずれか一方の電極に対し前記基板上のトランスで発生する交流電圧信号を印加することにより駆動されることを特徴としたものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１０の技術手段は、第１乃至第８のいずれか１の技術手段において、前記導通手段によって導通された前記蛍光管は、その導通状態を構成するために用いられる電極とは異なる２つの電極に対し前記基板上のトランスで発生する２つの位相の異なる交流電圧信号を同時に印加することにより駆動されることを特徴としたものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１１の技術手段は、第１乃至第１０のいずれか１の技術手段において、前記一対の各基板は、前記複数の蛍光管の設置面と反対側の面に設けられ、前記複数の蛍光管の両端電極近傍に配置されていることを特徴としたものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１２の技術手段は、第１乃至第１１のいずれか１の技術手段におけるバックライト装置と、該バックライト装置によって照明される液晶パネルとを備えていることを特徴とする液晶表示装置である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１３の技術手段は、両端に電極を有する蛍光管を複数並べて配置したバックライト装置の組立方法であって、前記複数の蛍光管の一端の電極から引き出された配線を収束する収束部材が接続されることにより前記複数の蛍光管のうち２本の電極間を導通させ、１つの収束部材によって収束された前記蛍光管の２つの電極間を導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で隣り合わないように配置されることを特徴としたものである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段において、前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続部材と、前記導通手段と接続される第２の接続部材とから構成され、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材とが前記一対の各基板上に交互に実装されることを特徴としたものである。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１５の技術手段は、第１３の技術手段において、隣り合った２つの収束部材のうち、一方の収束部材に収束された前記蛍光管のいずれか１つの電極を、蛍光管１本を挟んで、他方の収束部材に収束された蛍光管の１つの電極に導通させる導通手段が、前記複数の蛍光管を点灯させるために交流電圧を発生又は伝送する一対の各基板上で重ならないように配置されることを特徴としたものである。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１６の技術手段は、第１５の技術手段において、前記導通手段の少なくとも一部は、前記一対の各基板上におけるトランス実装領域内に配線されることを特徴としたものである。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１７の技術手段は、第１５又は第１６の技術手段において、前記収束部材を着脱可能に接続するための接続部材は、前記基板上のトランスと接続される第１の接続端子と、前記導通手段と接続される第２の接続端子とを交互に設けていることを特徴としたものである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１８の技術手段は、両端に電極を有する複数の蛍光管がそれぞれの一端側と他端側とを並べて平行に配置して駆動するバックライト装置であって、前記複数の蛍光管は直列接続され、前記蛍光管の他端側と前記蛍光管に直列接続される他の蛍光管の他端側とを電気的に接続するための電気的接続手段を基板に備え、前記複数の蛍光管は直列接続して駆動する複数の蛍光管ユニットを構成し、前記基板は、一方の蛍光管ユニットの一端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第一の基板と、前記他方の蛍光管ユニットの他端側同士を電気的に接続するための電気的接続手段を備えた第二の基板とで構成されていることを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１９の技術手段は、第１８の技術手段において、前記一方の蛍光管ユニットを構成する蛍光管の一本は、前記他方の蛍光管ユニットを構成する２つの蛍光管の間に配置されて駆動することを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２０の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記電気的接続手段は、プリント配線で構成されていることを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２１の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記電気的接続手段は、前記基板上において蛍光管の並び方向に並べて複数備えられたことを特徴とする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２２の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、互いに直列接続された前記蛍光管の一端側と前記他の蛍光管の一端側には、互いに逆位相の交流電圧信号が供給されることを特徴とする。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２３の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記基板は、前記蛍光管の一端側へ交流電圧信号を供給するための高圧配線又はインバータトランスの少なくとも一方を備えたことを特徴とする。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２４の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記複数の蛍光管のうち２つ以上がその一端側と他端側のそれぞれを収束する収束部材を一対で備えていることを特徴とする。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２５の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記基板は、前記バックライト装置の筐体内面に配置されることを特徴とする。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２６の技術手段は、第１８又は第１９の技術手段において、前記基板に設けられた複数の電気的接続手段によって接続された各蛍光管ユニットは互いに並列に駆動することを特徴とする。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明によれば、直列接続して点灯させる蛍光管駆動方式のバックライト装置において、取り付け数のカウント作業とランプ持ち替え作業を伴うことなく、蛍光管取り付け作業時等に取り付け間違いや蛍光管の破損などを発生し難くすると共に、蛍光管の管軸方向に生じる輝度差によるバックライトの輝度ムラを低減または解消できるようにしたバックライト装置、該バックライト装置を使用した液晶表示装置、及びバックライト装置の組立方法を提供することができる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
バックライト装置２は、複数の蛍光管ユニットを点灯させるために交流電圧を発生又は伝送するための一対のインバータ回路基板２８（２８Ｒ，Ｌ）と、インバータ回路基板２８上に配置されるインバータトランス２９（２９Ｒ，Ｌ）と、収束部材２１３と着脱可能に接続される接続部材３０（３０Ｒ，Ｌ）と、接続部材３０から引き出されインバータトランス２９に接続される高圧配線３２（３２Ｒ，３２Ｌ）とを備え、導通手段３１は、各インバータ回路基板２８上で隣り合わないように配置される。すなわち、各インバータ回路基板２８において、インバータトランス２９と導通手段３１とが交互に配置される。