(57)【要約】【課題】大容量な超高精細映像などの同期した複数の信号を波長多重により光伝送するシステムにおいて、高速光波形の主な劣化要因である波長分散を適応的に補償する機能を具備する光受信装置および伝送システムを低廉に提供することを可能とする。【解決手段】波長多重伝送された複数の光信号を、波長ごとの前記光信号に分離する波長分離回路と、前記波長分離回路で分離された前記光信号に含まれるフレーム情報に基づいてフレーム間の同期を検出することによって波長が異なる前記光信号間の相対遅延を算出する遅延検出回路と、前記遅延検出回路で算出した前記遅延と前記波長に基づいて各前記波長の分散値を算出する算出回路と、前記光信号を分散補償する可変分散補償器と、前記算出回路で算出した各波長の分散値に基づき前記可変分散補償器を適応的に制御する制御回路と、を備えたことを特徴とする光受信装置。【選択図】図１
2008301224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重伝送された複数の光信号を、波長ごとの前記光信号に分離する波長分離回路と、
前記波長分離回路で分離された前記光信号に含まれるフレーム情報に基づいてフレーム間の同期を検出することによって波長が異なる前記光信号間の相対遅延を算出する遅延検出回路と、
前記遅延検出回路で算出した前記遅延と前記波長に基づいて各前記波長の分散値を算出する算出回路と、
前記光信号を分散補償する可変分散補償器と、
前記算出回路で算出した各波長の分散値に基づき前記可変分散補償器を適応的に制御する制御回路と、
を備えたことを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光受信装置であって、
前記可変分散補償器は前記波長分離回路の前段で前記光信号を分散補償する
ことを特徴とする光受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光受信装置であって、
波長ごとに分離された前記光信号に１対１で設置された前記可変分散補償器は、前記波長分離回路の後段で前記光信号を分散補償する
ことを特徴とする光受信装置。
【請求項４】
多重化された光信号を送信する光送信装置と、
前記光送信装置より前記多重化された光信号を受信する請求項１から３までのいずれかに記載の光受信装置と、
を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信装置および光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高精細映像（ＨＤＴＶ）の転送速度は非圧縮信号でも１．５Ｇｂｐｓ（ギガビット毎秒）程度である。そのため、従来の高精細映像の転送は安価な同軸ケーブルを用いた電気信号の直列伝送で行うことが可能である。また、長距離伝送のために光伝送を用いる場合においても波長分散などの光学現象により伝送特性が著しく劣化することはなかった。
近年、非圧縮信号の状態ではチャンネル当たり１０Ｇｂｐｓをはるかに超えるスーパーハイビジョンなどの超高精細な映像技術が登場し、これを伝送することが可能なシステムが求められている。特に、生放送などで用いられる映像信号のリアルタイム伝送では映画やアニメーションのファイル伝送と異なり即時性が求められることから、圧縮処理の遅延が生じない非圧縮伝送が望ましい。
【０００３】
一方、光通信では、既に１光波あたり約１０Ｇｂｐｓの伝送速度を有する同期デジタルハイアラーキ（ＳＤＨ）や１０Ｇイーサネット（登録商標）が実用化されており伝送装置の低廉化が進んでいる。将来の超高速通信網の需要に応えるために、１光波あたり４０Ｇｂｐｓの同期デジタルハイアラーキや１００Ｇｂｐｓのイーサネット（登録商標）などの研究開発が進められているが低廉化には技術的な課題が多い。従って今後も大容量データを経済的に伝送する方法としてデータを並列化して波長多重により高速化する手法が広く用いられると考えられる。映像信号の高速伝送の場合、映像信号を受像器側で１フレームや１ラインを単位とした信号として再生するため、並列化した映像信号を同期する信号もしくは並列化した映像信号を受像器側で同期させるための識別用ビット列を含んだ信号とするのが一般的である。例えば、非特許文献１に規定されている映像タイミング基準コードなどがある。
【０００４】
１光波あたり１０Ｇｂｐｓのような高速伝送では波長分散による波形劣化の影響が顕著になる。波長分散は光ファイバ中の信号伝搬速度が波長により異なるため起きる現象であり、波長（ｎｍ，ナノメートル）に対する絶対遅延時間（ｐｓ，ピコ秒）の微分値（ｐｓ／ｎｍ）または相対遅延時間（ｐｓ）の微分値（ｐｓ／ｎｍ）で表される。長距離伝送に用いられる１．３μｍ（マイクロメートル）零分散シングルモード光ファイバで一般的な光通信波長帯である１．５５μｍ帯（１．５３５μｍから１．５６０μｍ）に限れば、絶対遅延時間が最も小さいデータ列は最も短い波長で伝送されるデータ列である。以下、相対遅延時間は当該の波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間から最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間を差し引いた時間と定義する。
【０００５】
波長分散を補償する方法としては、分散補償ファイバやファイバグレーティング素子、エタロンを用いる手法などがある。また、補償する分散量を変更可能な装置も提案されている。例えば、非特許文献２に示されている複数の装置は既に実用化されている。このような可変分散補償器を制御する方法として、例えば、特許文献１のように分散測定装置やアイ波形測定装置を用いて分散値が最小になるようにフィードバック制御する方法が提案されている。また、特許文献２のように分散により生じる伝送信号の誤り情報を検出して誤りが最小になるようにフィードバック制御する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平８−３２１８０５号公報
【特許文献２】特開２００２―２０８８９２号公報
【非特許文献１】社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）ＢＴＡ  Ｓ−００２  １１２５／６０方式ＨＤＴＶ映像信号の符号化とビット並列インタフェース規格
【非特許文献２】光通信技術の最新資料集７，オプトロニクス社，p.198-203
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１および特許文献２の技術では、分散補償を行うために分散やアイ波形を測定できる送受信装置もしくは誤りを検出できる装置が必要になるため低廉に実現することは困難である。特に、誤り検出による方法では誤り検出用の疑似ランダムデータを送信する伝送システムもしくは誤り訂正符号・復号を具備した伝送システムにおいてのみ適用可能であるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、大容量な超高精細映像などの同期した複数の信号を波長多重により光伝送するシステムにおいて、高速光波形の主な劣化要因である波長分散を適応的に補償する機能を具備する光受信装置および光伝送システムを低廉に提供することを目的とする。
またさらに、並列データ波長多重伝送システム中の伝送経路の距離が変化した場合においても距離に応じた波長分散を補償する機能を具備する光受信装置および光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様による光受信装置は、波長多重伝送された複数の光信号を、波長ごとの前記光信号に分離する波長分離回路と、前記波長分離回路で分離された前記光信号に含まれるフレーム情報に基づいてフレーム間の同期を検出することによって波長が異なる前記光信号間の相対遅延を算出する遅延検出回路と、前記遅延検出回路で算出した前記遅延と前記波長に基づいて各前記波長の分散値を算出する算出回路と、前記光信号を分散補償する可変分散補償器と、前記算出回路で算出した各波長の分散値に基づき前記可変分散補償器を適応的に制御する制御回路とを備えたことを特徴とする。
この構成により、波長分離回路は波長多重された複数の波長の光信号を波長ごとに分離する。遅延検出回路は、光信号に含まれるフレーム情報に基づいて、受信したフレーム間の関係を検出し、これにより異なる波長で伝送されたフレーム間の同期を検出し、同期された異なる波長の光信号間の相対遅延時間を測定することができる。例えば、フレーム情報には送信番号が含まれており、同一の番号であれば同期された光信号と判断する。相対遅延時間は遅延時間算出対象の波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間から最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間を差し引いた時間が遅延時間算出対象の波長の相対遅延時間である。算出回路は相対遅延時間に基づいて各波長の分散値を算出することができる。また、制御回路は各波長の分散値に基づいて可変分散補償器を制御することができ、可変分散補償器は光信号を分散補償することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様による光受信装置においては、前記可変分散補償器は前記波長分離回路の前段で前記光信号を分散補償することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による光受信装置においては、波長ごとに分離された前記光信号に１対１で設置された前記可変分散補償器は、前記波長分離回路の後段で前記光信号を分散補償することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様による光伝送システムにおいては、多重化された光信号を送信する光送信装置と、前記光送信装置より前記多重化された光信号を受信する光受信装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大容量な超高精細映像などの同期した複数の信号を波長多重により光伝送するシステムにおいて、高速光波形の主な劣化要因である波長分散を適応的に補償する機能を具備する光受信装置および光伝送システムを低廉に提供することが可能となる。
またさらに、並列データ波長多重伝送システム中の伝送経路の距離が変化した場合においても距離に応じた波長分散を補償する機能を具備する光受信装置および光伝送システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[第１の実施形態]
はじめに、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は本実施形態による光伝送システム全体の構成を示したブロック図である。本システムは大別すると、光信号を送信する光送信装置１０と、光ファイバ等からなる光伝送路１０３と、光信号を受信する光受信装置１１とから成る。本システムは波長分割多重（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式により、波長数Ｎの信号を伝送するものである。ここで、波長数とは、波長分割多重方式などにより波長ごとに独立にデータ転送を行うために光ファイバ等で異なる波長の光を同時に伝送する場合の光信号の波長の数である。以下において同様である。
【００１４】
光送信装置１０は、波長λ１，λ２，・・・，λＮにそれぞれ対応した複数の電気／光変換器（Ｅ／Ｏ）１０１と、各電気／光変換器１０１からの出力を合波する波長多重回路１０２とを含む構成である。また、光送信装置１０には並列データ入力として＃１，＃２，・・・，＃Ｎが入力される。並列データ＃１は波長λ１、並列データ＃２は波長λ２、・・・、並列データ＃Ｎは波長λＮに対応した電気／光変換器１０１によって、光信号に変換される。
光受信装置１１は、光伝送路１０３より入力された光信号を分散補償する可変分散補償器１０４と、受信した光信号を分波する波長分離回路１０５と、分波された各波長（λ１，λ２，・・・，λＮ）の光信号を電気信号に変換する複数の光／電気変換器（Ｏ／Ｅ）１０６と、相対遅延時間を算出する遅延検出回路１０７と、各波長の波長分散値を算出する算出回路と、可変分散補償器１０４での各波長の分散値を制御する制御回路と、算出回路と制御回路を備えた可変分散補償器制御回路１０８と、光伝送路の波長分散をモニタリングする波長分散算出回路１０９とを含む構成である。波長分散算出回路１０９は光伝送路１０３の波長分散をモニタリングする手段であるため波長分散補償のために必須の構成要素ではない。
【００１５】
次に、本システムにおける各装置および各部の動作と制御方法について説明する。
光送信装置１０において、入力されるＮ個の電気信号はそれぞれＮ個の電気／光変換器１０１で光信号（波長はλ１，λ２，・・・，λＮ）に変換される。続いて、波長多重回路１０２は各電気／光変換器１０１から出力された光信号を合波し、多重化された光信号を光伝送路１０３へ出力する。光伝送路１０３は光送信装置１０より出力された光信号を光受信装置１１に伝送する。
【００１６】
光受信装置１１において、波長分離回路１０５は多重化された光信号を受信し、これをλ１からλＮまでのＮ本の各波長の光信号に分波する。分波されたＮ本の各波長の光信号はそれぞれＮ個の光／電気変換器１０６で電気信号に変換される。変換されたＮ個の電気信号はそれぞれ出力前に２分岐される。２分岐された電気信号の一方は並列データとして出力（並列データ出力）され、もう一方は遅延検出回路１０７に入力される。
遅延検出回路１０７は伝送信号に含まれるフレーム情報に基づいて、受信したフレーム間の関係を検出し、これにより異なる波長で伝送されたフレーム間の同期を検出し、同期された異なる波長の伝送信号間の相対遅延時間を測定する。例えば、フレーム情報には送信番号が含まれており、同一の番号であれば同期された光信号と判断する。相対遅延時間は当該波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間から最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間を差し引いた時間と定義する。つまり、遅延時間算出対象の波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間から最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間を差し引いた時間が遅延時間算出対象の波長の相対遅延時間である。
可変分散補償器制御回路１０８に含まれる算出回路は、遅延検出回路１０７で測定した異なる波長の伝送信号間の相対遅延時間と各波長の値を用いて各波長の波長分散値を算出する。
【００１７】
ここで算出回路が各波長の波長分散値を算出する方法を説明する。
例えば、送信側の並列データはＮ個のデータ列で構成され、それぞれが同期しているとする。長距離伝送に用いられる１．３μｍ零分散シングルモード光ファイバにおいて、帯域を一般的な長距離通信波長帯である１．５５μｍ帯に限定した場合、波長（λ）対波長分散（ＤＬＩＮＫ）特性は、（１）式のように一次関数に近似できる。ＬＬＩＮＫは光ファイバ長（ｋｍ）、Ｄ１５５０は１．５５μｍ帯の波長分散係数（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）、Ｓ１５５０は１．５５μｍ帯の分散スロープ係数（ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）である。
【００１８】
【数１】
2008301224.tif 000003
【００１９】
また、上記と同様の条件の場合、波長対群遅延（τＬＩＮＫ）特性は積分定数Ｃを用いて（２）式のように二次関数で表される。
【００２０】
【数２】
2008301224.tif 000004
【００２１】
遅延検出回路１０７に入力されたＮ個の伝送信号のうち任意の３個の伝送信号間の相対遅延時間とその３個の伝送信号の波長により（２）式の二次関数の係数を特定することが可能である。
また、システム設計における典型値として、Ｄ１５５０は１７（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）、Ｓ１５５０は０．０５６（ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ）であることが知られている。この値を用いる場合、遅延検出回路１０７に入力されたＮ個の伝送信号のうち２個の伝送信号間の相対遅延時間とその２個の伝送信号の波長により（２）式の二次関数の係数を特定することも可能である。（２）式を特定することができれば（１）式も特定可能である。よって、（１）式を用いて各波長の波長分散値を算出することが可能である。
すなわち、算出回路は遅延検出回路１０７に入力されたＮ個の伝送信号のうちの２個もしくは３個の伝送信号間の相対遅延時間とその２個もしくは３個の伝送信号の波長と分散補償対象の伝送信号の波長とに基づいて分散補償対象の伝送信号の分散値を算出する。
なお、波長分散値を算出する例として遅延検出回路１０７に入力されたＮ個の伝送信号のうち２個もしくは３個の伝送信号の波長を使用する例をあげたが、遅延検出回路１０７に入力されたＮ個の伝送信号のうち２個以上Ｎ個以下の伝送信号を使用して波長分散値を算出することも可能である。
【００２２】
続いて、可変分散補償器制御回路１０８に含まれる制御回路は算出回路が算出した各波長の波長分散値を可変分散補償器１０４にコマンドを用いて入力する。可変分散補償器１０４は、光伝送路１０３より入力された光信号を分散補償する。可変分散補償器１０４の分散補償方法は、制御回路より各波長の分散値の入力を可変分散補償器１０４が受け付け、入力された各波長の分散値に基づいて分散補償を行う。そのため、使用する可変分散補償器１０４は、波長分散、波長分散スロープ、および群遅延を補償可能なデバイスとする。
このような構成および動作により、可変分散補償器制御回路１０８は遅延検出回路１０７で算出した相対遅延時間の自乗和が最小になるようなフィードバック制御をする。このことにより、光伝送路１０３の波長分散は適切に補償される。
波長分散算出回路１０９は遅延検出回路１０７で測定した異なる波長の伝送信号間の相対遅延時間と各波長との値を用いて各波長の波長分散値を算出する。波長分散算出回路１０９が実施する波長分散値の算出方法は算出回路と同様の方法である。
【００２３】
次に、図２および図３を参照して分散補償を行った場合の相対遅延について説明する。
図２は分散補償を行わない場合において、遅延検出回路１０７に到着する３つの同期データ間の相対遅延時間を示した図である。横軸は光信号の波長（λ）であり縦軸は絶対遅延時間（ｔ）である。曲線２０１は分散補償を行わない場合の光信号の波長（λ）と絶対遅延時間（ｔ）の関係を示している。相対遅延時間は当該波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間から最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間を差し引いた時間と定義する。ｔｘは最も短い波長で伝送されるデータ列の絶対遅延時間である。ｔｘとｔｙの相対遅延時間はｔｙ−ｔｘである。ｔｘとｔｚの相対遅延時間はｔｚ−ｔｘである。分散補償を行わない場合は、波長が長くなるにつれて絶対遅延時間も大きくなる。
【００２４】
図３は理想的な分散補償を行った場合において遅延検出回路１０７に到着する３つの同期データ間の相対遅延時間を示した図である。横軸は光信号の波長（λ）であり縦軸は絶対遅延時間（ｔ）である。曲線３０１は分散補償を行わない場合の光信号の波長（λ）と絶対遅延時間（ｔ）の関係を示している。曲線３０２は可変分散補償回路１０８単体の波長対遅延特性を示している。直線３０３は適切な分散補償を行った場合の光信号の波長（λ）と絶対遅延時間（ｔ）の関係を示している。ｔｘとｔｙの相対遅延時間はｔｙ−ｔｘである。ｔｘとｔｚの相対遅延時間はｔｚ−ｔｘである。理想的な分散補償を行うとｔｘ、ｔｙ、ｔｚは同じ時間となり、分散補償を行わない場合に生じていた光信号の波長間の遅延（相対遅延）は無くなる。
【００２５】
以上本実施形態の制御を用いることで、同期した複数の信号を波長多重により光伝送するシステムにおいて、高速光波形の主な劣化要因である波長分散を適応的に補償することができ、波長分散を適用的に補償することができる機能を具備する光受信装置および伝送システムを低廉に提供することができる。
【００２６】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は本実施形態による光伝送システム全体の構成を示したブロック図である。本システムは大別すると、光信号を送信する光送信装置４０と、光ファイバ等からなる光伝送路４０３と、光信号を受信する光受信装置４１とから成る。本システムは、波長分割多重（ＷＤＭ；Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式により、波長数Ｎの信号を伝送するものである。
【００２７】
光送信装置４０は、波長λ１，λ２，・・・，λＮにそれぞれ対応した複数の電気／光変換器（Ｅ／Ｏ）４０１と、各電気／光変換器４０１からの出力を合波する波長多重回路４０２とを含む構成である。
光受信装置４１は、受信した光信号を分波する波長分離回路４０４と、入力された光信号を分散補償する可変分散補償器４０５と、分波された各波長（λ１，λ２，・・・，λＮ）の光信号を電気信号に変換する複数の光／電気変換器（Ｏ／Ｅ）４０６と、相対遅延時間を算出する遅延検出回路４０７と、各波長の波長分散値を算出する算出回路と、可変分散補償器４０５での各波長の分散値を制御する制御回路と、算出回路と制御回路とを備えた可変分散補償器制御回路４０８と、光伝送路の波長分散をモニタリングする波長分散算出回路４０９とを含む構成である。波長分散算出回路４０９は、光伝送路４０３の波長分散をモニタリングする手段であるため、波長分散補償のために必須の構成要素ではない。
【００２８】
次に、本システムにおける各装置および各部の動作と制御方法について説明する。
本実施形態と第１の実施形態とで異なる点は、光受信装置４１が受信した光信号を波長分離回路４０４が分波した直後に波長ごとの可変分散補償回路４０５を設置する点である。
光受信装置４１において、波長分離回路４０４は光伝送路４０３より光信号を受信し、これをλ１からλＮまでの各波長に対応したＮ本の光信号に分波する。光／電気変換器４０６は、波長分離回路４０４によって分波された各波長の光信号を電気信号に変換する。変換されたＮ個の電気信号は出力前に２分岐される。２分岐された電気信号の一方は並列データとして出力され、もう一方は遅延検出回路４０７に入力される。遅延検出回路４０７は、伝送信号に含まれる伝送信号のフレーム情報に基づいて、受信したフレーム間の関係を検出し、これにより異なる波長で伝送されたフレーム間の同期を検出し、同期された異なる波長の光信号間の相対遅延時間を測定する。可変分散補償器制御回路４０８に含まれる算出回路は、遅延検出回路４０７で測定した異なる波長の伝送信号間の相対遅延時間と、各波長との値を用い、各波長の波長分散値を算出する。
【００２９】
算出回路が各波長の波長分散値を算出する方法は、第１の実施形態と同様の方法である。可変分散補償器制御回路４０８に含まれる制御回路は、算出回路が算出した各波長の波長分散値を、各波長に対応した可変分散補償器４０５にそれぞれコマンドを用いて入力することにより各可変分散補償器４０５を制御する。その他の方法は第１の実施形態と同様である。
【００３０】
以上本実施形態の制御を用いることで、同期した複数の信号を波長多重により光伝送するシステムにおいて波長分離回路で分離した光信号の波長分散についても適応的に補償することができる機能を具備する光受信装置および伝送システムを低廉に提供することができる。
【００３１】
次に、第１の実施形態または第２の実施形態を用いた光伝送システムにおいて、光伝送路が変化した場合の分散補償について説明する。
図５は光伝送路の例を示した図である。光送信装置５０１は、多重化された光信号を、光伝送路５０３に含まれる中継点を経由して光受信装置５０２に送信する。光受信装置５０２は、前述した光受信装置１１または光受信装置４１である。光伝送路５０３には中継点Ａ５０４、中継点Ｂ５０５、中継点Ｃ５０６、中継点Ｄ５０７、中継点Ｅ５０８が存在する。
【００３２】
当初、光送信装置５０１から送信された光信号は中継点Ａ５０４、中継点Ｂ５０５、中継点Ｃ５０６の経路（以下、経路１と記す。）を通り光受信装置５０２に到達する。光受信装置５０２は経路１での波長分散値を測定し、測定した波長分散値に基づいて各波長の分散補償を実施する。
ここで、何らかの原因で中継点１と中継点２との間の経路が使用できない場合、光送信装置５０１と光受信装置５０２間の経路は自動的に経路１から中継点Ａ５０４、中継点Ｄ５０７、中継点Ｅ５０８の経路（以下、経路２と記す。）に切り替わり、光送信装置５０１から送信された光信号は経路２を通り光受信装置５０２に到達する。  
経路１から経路２に経路が変わると光伝送路５０３の距離が変化し、光伝送路５０３を通る光信号の波長分散値も変化する。光受信装置５０２は経路２での波長分散値を測定し、測定した波長分散値に基づいて各波長の分散補償を実施する。そのため、光伝送路５０３の経路が経路１から経路２に変化し波長分散値が変化した場合においても光伝送路５０３で生じた波長分散を補償することができ、高品質な光回線を提供することができる。すなわち高速光波形の主な劣化要因である波長分散を適応的に補償することができる。同時に光伝送で生じた相対遅延時間を解消することもできる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成や方法はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態による光伝送システム全体の構成を示したブロック図である。
【図２】分散補償を行わない場合において、遅延検出回路に到着する３つの同期データ間の相対遅延時間を示した図である。
【図３】理想的な分散補償を行った場合において、遅延検出回路に到着する３つの同期データ間の相対遅延時間を示した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による光伝送システム全体の構成を示したブロック図である。
【図５】光伝送路の例を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０，４０，５０１  光送信装置
１１，４１，５０２  光受信装置
１０１，４０１  電気／光変換器
１０２，４０２  波長多重回路
１０３，４０３，５０３  光伝送路
１０４，４０５  可変分散補償器
１０５，４０４  波長分離回路
１０６，４０６  光／電気変換器
１０７，４０７  遅延検出回路
１０８，４０８  可変分散補償器制御回路
１０９，４０９  波長分散算出回路
５０４  中継点Ａ
５０５  中継点Ｂ
５０６  中継点Ｃ
５０７  中継点Ｄ
５０８  中継点Ｅ
【図１】
2008301224.tif 000005
【図２】
2008301224.tif 000006
【図３】
2008301224.tif 000007
【図４】
2008301224.tif 000008
【図５】
2008301224.tif 000009