(57)【要約】【課題】  可動ミラーが退避位置および待機位置に衝突するときの衝撃を吸収することでカメラぶれをなくすとともに作動音を小さくできる。さらに、ミラーバウンドを抑制することでレリーズタイムタグを短縮するとともに、単位時間当たりの連続撮影枚数を増加させたミラーバウンド抑制機構を提供する。【解決手段】  可動ミラーの回転軸を中心として該可動ミラーと一体的に回転する可動コイルを備え、可動ミラーが退避位置または待機位置に近接したら電磁誘導により前記可動コイルに起電力を発生させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レリーズ動作に応じて撮影光学系の光路中に位置する進出位置と光路外に位置する退避位置との間を移動するクイックリターンミラーのバウンド抑制機構であって、可動ミラーと、該可動ミラーの回転軸を中心として該可動ミラーと一体的に回転する可動コイルと、ミラーアップまたはミラーダウン動作によって前記可動ミラーが退避位置または待機位置に近接したとき電磁誘導により前記可動コイルに起電力を発生させるための磁気発生部と、その起電力を検知して前記可動コイルの位置を検出する手段と、前記可動コイルの両端の端子に直列接続されたスイッチを備えていることを特徴とするクイックリターンミラーのバウンド抑制機構。
【請求項２】
ミラーアップまたはミラーダウン動作をしたとき、前記可動ミラーが退避位置または待機位置に衝突するときの運動エネルギーを前記可動コイルと前記磁気発生部により電気エネルギーに変換し、さらに該電気エネルギーを熱エネルギーに変換して消費させることで前記可動ミラーの回転運動に制動をかけることを特徴とする請求項１に記載のクイックリターンミラーのバウンド抑制機構。
【請求項３】
前記可動コイルの位置を検出する手段は、前記可動コイルがミラーアップまたはミラーダウン動作によって前記可動ミラーが退避位置または待機位置に近接したことを検出したら、前記可動コイルの両端の端子に直列接続したスイッチを閉じて前記可動コイルが発電する電気エネルギーを熱エネルギーに変換してミラーの回転運動に制動をかけることを特徴とする請求項１に記載のクイックリターンミラーのバウンド抑制機構。
【請求項４】
ミラーアップまたはミラーダウン動作を開始するときは、前記可動コイルの両端の端子に直列に接続したスイッチを開放してミラーの回転運動に制動がかからないようにすることを特徴とする請求項１に記載のクイックリターンミラーのバウンド抑制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられるクイックリターンミラーのバウンドを抑制する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に一眼レフカメラは、撮影光学系の光路中、すなわち撮影レンズと撮像面との間で撮影光軸に対して略４５度に傾斜させた可動ミラーを待機させて、撮像面と等価な距離に置いたスクリーンに被写体像を投影してファインダ像を得る構成となっている。
【０００３】
この可動ミラーは、撮影するときは撮影光学系の光路の邪魔にならないようシャッタが作動する直前に前記スクリーンの側に跳ね上げて退避させる。撮影が終了したら再びファインダ像が得られるよう、可動ミラーを元の位置に速やかに戻して待機させる。ここで、可動ミラーを跳ね上げて退避させることをミラーアップと言い、可動ミラーを元の位置に戻して待機させることをミラーダウンと言う。シャッタが作動する直前にミラーアップして、シャッタが作動した直後にミラーダウンを速やかに行う構成をクイックリターンミラー機構と言う。
【０００４】
さらに、ミラーアップまたはミラーダウンで可動ミラーが退避位置または待機位置でストッパに衝突して、減衰振動で反発して再び衝突する動作を繰り返す現象をミラーバウンドという。
【０００５】
一眼レフカメラにおいては、シャッタのレリーズタイムラグが短く、単位時間当たりの連続撮影枚数が多いことが高性能カメラの条件である。これらの用件を満たすには、クイックリターンミラーの作動時間を短縮することが不可欠である。しかし、作動時間を短縮するには、可動ミラーの駆動力を強くして可動ミラーの運動速度を上げる必要がある。
【０００６】
ところが、こうして可動ミラーの運動速度を上げると、可動ミラーが退避位置や待機位置のストッパに高速で衝突したときの衝撃が大きくなってしまう。すなわち、衝突する前に可動ミラーの運動エネルギーを十分に吸収しておかないとミラーバウンド現象を起こしてしまい、結果としてクイックリターンミラーの作動時間を短縮することができない。
【０００７】
可動ミラーが退避位置や待機位置のストッパに衝突したときの衝撃は、クイックリターンミラー機構の作動音を大きくするばかりでなく、特にミラーアップしたときの衝撃はカメラぶれを生じさせる原因ともなる。また、ミラーバウンド現象はミラーアップのときはレリーズタイムラグを長くする原因となり、ミラーダウンのときは自動露出調節のための測光や自動焦点調節のための測距が正常に行えるまでの時間を長くするという問題を起こす。
【０００８】
これらの問題点を解決するために、以下に示す提案がなされている。
（１）一眼レフカメラの絞りとミラーの駆動機構のそれぞれにエアダンパーを用いてカメラの作動音を小さくする緩衝装置（特許文献１）。
（２）ミラーアップとミラーダウンで、ミラーが停止するそれぞれの位置に電磁石をおいてミラーを吸着して固定することでミラーバウンドを防止する（特許文献２）。
（３）ミラーが停止する位置の直前で、ミラーを釣合い重りに衝突させてミラーの運動エネルギーを釣り合い錘に移動させてミラーバウンドを抑制する（特許文献３）。
（４）圧電素子で摩擦摺動面を振動させて、圧電素子の振動モードを変更して摩擦力を調節する振動ブレーキでミラーショックを低減する（特許文献４）。
【特許文献１】特公昭５８−５３３２３号公報
【特許文献２】特開平６−１７５２２３号公報
【特許文献３】特開平５−２７３６４３号公報
【特許文献４】特開２００５−６２６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、一眼レフカメラのシャッタ作動音がレンズシャッタカメラのそれに比べて非常に大きくなってしまう。そこで、作動音の発生源である絞りとミラーの駆動機構のそれぞれにエアダンパーを用いて駆動機構の運動速度を遅くして作動音を小さくしている。すなわち緩衝装置を備えているが、その目的は本発明のようなレリーズタイムラグの短縮やクイックリターンミラーの作動時間の短縮ではない。
【００１０】
特許文献２は、可動ミラーの退避位置や待機位置に電磁石を設けて、可動ミラーがそれぞれの位置に衝突したら電磁石で吸着固定してミラーバウンド現象が起きないようにするものである。しかし、衝突したときの運動エネルギーを吸収することを考慮していないので作動音が大きく、可動ミラーがミラーアップしたときの衝撃がカメラぶれの原因となってしまう。
【００１１】
特許文献３は、可動ミラーが停止する位置の直前で可動ミラーを釣り合い錘（錘の質量がミラーのそれに等しい）に衝突させて、可動ミラーから釣り合い錘に運動エネルギーを瞬間的に移動させてミラーバウンドを抑制するものである。この場合も、可動ミラーが釣り合い錘に衝突するときの音を小さくすることは考慮していない。
【００１２】
特許文献４は、圧電素子で摩擦摺動面を振動させて、圧電素子の振動モードを変更して摩擦力を調節する振動ブレーキと呼ばれるブレーキを用いてミラーショックを低減するものである。しかし、摩擦力を調節するための圧電素子の制御が複雑であり、摩擦摺動面の磨耗の度合いでブレーキ性能が変化してしまう。
【００１３】
以上のように、各特許文献に示す従来技術にはそれぞれ問題点があった。
【００１４】
そこで、可動ミラーの駆動力を強くして運動速度を上げてもクイックリターンミラー機構の作動音を小さくできる。さらに、カメラぶれを起こさずにレリーズタイムラグを短縮でき、単位時間当たりの連続撮影枚数を増やすことが可能なミラーバウンド抑制機構が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、可動ミラーの回転軸を中心として該可動ミラーと一体的に回転する可動コイルを備え、可動ミラーが退避位置または待機位置に近接したら電磁誘導により前記可動コイルに起電力を発生させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一眼レフカメラのクイックリターンミラー機構において、可動ミラーが退避位置および待機位置に衝突するときの衝撃を吸収することでカメラぶれをなくすとともに作動音を小さくできる。さらに、ミラーバウンドを抑制することでレリーズタイムタグを短縮するとともに単位時間当たりの連続撮影枚数を増加させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明によるミラーバウンド抑制機構の概略を示す側面図で、ミラーダウンの状態、すなわち、可動ミラーが待機位置にあることを示している。同図において、可動ミラー１と可動コイル２は一体的な構造となっていて、ミラーアップするときは可動ミラー１と可動コイル２は回転軸３を中心にして略４５度右回転して、可動ミラー１はフォーカシングスクリーン４に近接する退避位置に移動する。５は後述の支持部材、６乃至９は後述の永久磁石である。
【００１９】
図２は、本発明によるミラーバウンド抑制機構の磁気発生部の概略を示す断面図で、磁気発生部は回転軸３の同心円上に位置し、可動コイル２はミラーダウンの位置にあることを示している。磁気発生部を構成する永久磁石６乃至９は厚み方向に着磁してあり、支持部材５に固定されている。ここで、永久磁石６乃至９は磁極が交互に並んでいる。また、永久磁石１０乃至１３は対面する磁石と磁極が逆になっていて磁束密度が高い磁界を構成している。可動ミラー１がミラーアップやミラーダウン動作で往復運動すると、それと一体的な構造の可動コイル２は、この磁気発生部の中を往復運動する。ミラーアップやミラーダウン動作で可動コイル２が磁気発生部の磁束密度が高い所に移動するとき、可動コイル２には電磁誘導により起電力が生ずる。本発明によるミラーバウンド抑制機構の可動ミラー１の位置検出器は、この起電力を検知して可動ミラー１が退避位置または待機位置に近接したことを検出する。
【００２０】
図３は、可動ミラー１の動作を示すタイミングチャートで、可動ミラー１がミラーバウンドを起こしている状態を示している。同図において、Ｔｕはミラーアップ期間で、可動ミラー１が退避位置に衝突して跳ね返り、再び衝突するという動作を減衰振動しながら繰り返している。Ｔｓはシャッタの作動期間である。Ｔｄはミラーダウン期間で、可動ミラー１が待機位置に衝突して跳ね返り再び衝突するという動作を減衰振動で繰り返している。
【００２１】
ミラーバウンド現象は、ミラーアップのときはシャッタを作動させることができるまでの時間、つまりシャッタタイムラグを長くさせてしまう。さらに、ミラーダウンのときは次の撮影のための測光や測距が正常にできるまでの時間が長くなるため、連続撮影するときは単位時間当たりの撮影枚数を多くすることができない。そこで、ミラーアップやミラーダウン時の可動ミラー１の運動エネルギーを電磁誘導によって電気エネルギーに変換し、さらに熱エネルギーに変換して消費させることで、可動ミラー１の回転運動に制動をかけてミラーバウンドが生じないようにすることにした。
【００２２】
図４は、ミラーバウンドを抑制したときのクイックリターンミラーの動作を示すタイミングチャートである。ミラーバウンドを抑制することができれば可動ミラー１の作動時間を短縮でき、結果として単位時間当たりの連続撮影枚数を増加させることができることを示している。また、同図は、可動コイル２の両端を短絡するスイッチの制御のタイミングも示している。
【００２３】
次に、図５によって本発明の動作を説明する。同図は、可動コイル２の両端の端子を短絡するスイッチの制御のタイミングを示すフローチャートである。ミラーバウンド抑制機構の一連の動作は、カメラのレリーズボタンが押され測光と測距を行った後に動作を行う。
【００２４】
まず、ステップＳ１では、ミラーアップ動作を開始する。ステップＳ２では、可動ミラー１の位置検出器により可動ミラー１が退避位置に近接されるまで待つ。ステップＳ３では、可動コイル２の両端の端子を短絡するスイッチを閉じて、可動ミラー１の回転運動に制動をかける。
【００２５】
ステップＳ４では、可動ミラー１が退避位置で静止するまで所定時間待つ。ステップＳ５では、可動コイル２の両端の端子を短絡していたスイッチを開く。ステップＳ６では、フォーカルプレーンシャッタの先幕を走行させる。ステップＳ７では、シャッタの設定秒時に相当する時間を待つ。
【００２６】
ステップＳ８では、フォーカルプレーンシャッタの後幕を走行させる。ステップＳ９では、前記後幕の走行が終わるまで所定時間待つ。ステップＳ１０では、可動ミラー１のミラーダウンを開始する。ステップＳ１１では、可動ミラー１の位置検出器が可動ミラー１が待機位置に近接したことを検出するまで待つ。ステップＳ１２では、可動コイル２の両端の端子を短絡するスイッチを閉じて可動ミラー１の運動に制動をかける。ステップＳ１３では、可動ミラー１が待機位置で静止するまで所定時間待つ。ステップＳ１４では、可動コイル２の両端の端子を短絡していたスイッチを開き、ミラーバウンド抑制機構の一連の動作が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明によるミラーバウンド抑制機構の概略を示す側面図（ミラーダウン状態）。
【図２】本発明によるミラーバウンド抑制機構の磁気発生部の概略を示す断面図。
【図３】ミラーバウンドを起こしているときの可動ミラーの動作を示すタイミングチャート。
【図４】ミラーバウンドを抑制したときの、可動ミラーの動作を示すタイミングチャートおよび可動コイルの両端を短絡するスイッチを制御する信号のタイミングチャート。
【図５】ミラーバウンド抑制機構の制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２８】
１  可動ミラー
２  可動コイル
３  可動ミラーの回転軸
４  フォーカシングスクリーン
５  支持部材
６〜１３  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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