(57)【要約】【課題】  機器の使用状況に応じて省電力モードへの移行期間を自動的に可変することを可能にする。【解決手段】  算出部３は、省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出する。判別部５は、所定の設定期間における印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する。補正部７は、印刷指示回数が基準値を上回っているとき省電力モードへの移行期間をプラス補正し、基準値以下のとき省電力モードへの移行期間をマイナス補正する。【選択図】  図１
2008083506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出する算出部と、
所定の設定期間における前記印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する判別部と、
前記印刷指示回数が前記基準値を上回っているとき前記省電力モードへの移行期間をプラス補正し、前記基準値以下のとき前記省電力モードへの移行期間をマイナス補正する補正部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記省電力モードへの移行期間のカウントに引き続き、次回の前記印刷指示までの期間をカウントして前記印刷指示回数を算出するものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正部における前記補正は、分単位である請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正部における前記マイナス補正は、前記省電力モード移行後の前記印刷指示回数が「０回」のときである請求項１〜３いずれか１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定期間は、日単位、週単位又は月単位である請求項１〜４いずれか１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記省電力モードは、前記移行期間の長短に応じて復帰期間の長い複数レベルのモードを有し、前記補正部における前記補正は当該レベルの省電力モードへの移行期間を補正するものである請求項１〜５いずれか１記載の画像形成装置。
【請求項７】
機器の省電力モード移行および印刷指示時に前記機器を定常状態に復帰制御するコンピュータに、
前記省電力モード移行から所定の経過期間内になされた前記印刷指示回数を算出する算出処理と、
所定の設定期間における前記印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する判別処理と、
前記印刷指示回数が前記基準値を上回っているとき前記省電力モードへの移行期間をプラス補正し、前記基準値以下のとき前記省電力モードへの移行期間をマイナス補正する補正処理と、
を実行させる画像形成プログラム。
【請求項８】
前記算出処理は、前記省電力モードへの移行期間のカウントに引き続き、次回の前記印刷指示までの期間をカウントして前記印刷指示回数を算出する請求項７記載の画像形成プログラム。
【請求項９】
前記補正処理は分単位である請求項７又は８記載の画像形成プログラム。
【請求項１０】
前記マイナス補正処理は、前記省電力モード移行後の前記印刷指示回数が「０回」のとき実行される請求項７〜９いずれか１記載の画像形成プログラム。
【請求項１１】
前記設定期間は日単位、週単位又は月単位である請求項７〜１０いずれか１記載の画像形成プログラム。
【請求項１２】
前記省電力モードは、移行期間の長短に応じて復帰期間の長い複数レベルのモードを有し、前記補正処理は当該レベルの省電力モードへの移行期間の補正を実行する請求項７〜１１いずれか１記載の画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置および画像形成プログラムに係り、例えば複写機、ファクシミリ機又はこれらの複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）等において省電力機能を実施する画像形成装置および画像形成プログラムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー要請の観点から、複写機等においては電力消費量を抑えるための省電力モードを搭載し、長時間使用されない場合に省電力モードへ移行するようになっている。
【０００３】
省電力モードには、図４に示すように、定常状態から短い移行期間（待機期間）で省電力モードに移行するものの定常状態への復帰期間も短いプレヒートモードや、長い移行期間で省電力モードに移行するとともに定常状態への復帰時間も長く、電力消費をより低く抑えたスリープモード等がある。
【０００４】
ところが、複写機の使用頻度の高い就業時間帯に合わせて省電力モードへの移行期間を長めに設定すると、使用頻度が低くなる残業時間帯には、省電力モードに移行するまでに余分な電力を消費してしまう一方、使用頻度の低い残業時間帯に合わせて省電力モードへの移行期間を短めに設定すると、使用頻度が高くなる修業時間帯にはすぐに省電力モードに移行してしまい、使い勝手が悪くなる。
【０００５】
そこで、例えば特開２００５−３１３３３号公報（特許文献１）に示す画像形成装置が提案されている。
【０００６】
この構成は、画像を出力した時刻を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されている前回の画像出力時刻と今回の画像出力時刻との時間差を求める手段と、その時間差から省エネルギーモードへの移行期間を算出する算出手段と、今回の画像出力時刻からの経過時間がその省エネルギーモードへの移行期間に達したか否か判定する判定手段と、その省エネルギーモードへの移行期間に達した場合に省エネルギーモードに移行させる手段とを備え、画像形成装置の直近の使用頻度に応じて省エネルギーモードへの移行期間を設定できるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００５−３１３３３号公報（特許文献１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、使用頻度というものは時期や場所等によって変動するものであり、時として設定が適切でなく、省電力モードへ移行してから使用のために直ぐに復帰させる必要が生じる事態が発生する場合が多くある。
【０００８】
そのため、例えば一旦スリープモードへ移行しているため印刷可能な定常状態になるまで長時間を要したり、カラー複写機のように印刷復帰時にインク補正がなされてインク消耗品を不必要に消耗する等のデメリットが発生し安い難点がある。
【０００９】
本発明はそのような課題を解決するためになされたもので、省電力モードへの移行期間を使用状況に応じて自動的に可変設定することが可能な画像形成装置および画像形成プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのような課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、機器の省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出する算出部と、所定の設定期間におけるその印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する判別部と、その印刷指示回数が基準値を上回っているとき省電力モードへの移行期間をプラス補正し、その基準値以下のとき省電力モードへの移行期間をマイナス補正する補正部とを具備している。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、その省電力モードへの移行期間のカウントに引き続き、次回の印刷指示までの期間をカウントして印刷指示回数を算出するよう上記算出部を形成する構成も可能である。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、上記補正部における補正を分単位とする構成も可能である。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、省電力モード移行後の印刷指示回数が「０回」のとき上記補正部がマイナス補正をする構成も可能である。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、上記設定期間を日単位、週単位又は月単位とする構成も可能である。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、上記省電力モードが、移行期間の長短に応じて復帰期間の長い複数レベルモードを有し、上記補正が当該レベルの省電力モードへの移行期間を補正するよう上記補正部を形成する構成も可能である。
【００１６】
そして、本発明に係る画像形成プログラムでは、機器の省電力モード移行および印刷指示時に前記機器を定常状態に復帰制御するコンピュータに、その省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出する算出処理と、所定の設定期間における印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する判別処理と、その印刷指示回数が基準値を上回っているとき省電力モードへの移行期間をプラス補正し、その基準値以下のとき省電力モードへの移行期間をマイナス補正する補正処理とを実行させるものである。
【００１７】
本発明の画像形成プログラムでは、その省電力モードへの移行期間のカウントに引き続き、次回の印刷指示までの期間をカウントして上記印刷指示回数を算出処理する構成も可能である。
【００１８】
本発明の画像形成プログラムでは、上記補正処理を分単位とする構成も可能である。
【００１９】
本発明の画像形成プログラムでは、上記省電力モード移行後の印刷指示回数が「０回」のとき上記マイナス補正を実行する構成も可能である。
【００２０】
本発明の画像形成プログラムでは、上記設定期間を日単位、週単位又は月単位とする構成も可能である。
【００２１】
本発明の画像形成プログラムでは、上記省電力モードが、移行期間の長短に応じて復帰期間の長い複数レベルを有し、当該レベルの省電力モードへの移行期間を上記補正処理で実行する構成も可能である。
【発明の効果】
【００２２】
このような本発明に係る画像形成装置および画像形成プログラムでは、機器の省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出し、所定の設定期間におけるその印刷指示回数が基準値を上回っているか判別し、その印刷指示回数が基準値を上回っているときその省電力モードへの移行期間をプラス補正し、その基準値以下のとき省電力モードへの移行期間をマイナス補正するから、使用状況に応じて省電力モードへの移行期間を自動的に可変設定することが可能となる。
【００２３】
本発明において、省電力モードへの移行期間のカウントに引き続き、次回の印刷指示までの期間をカウントする構成では、省電力モードへの移行期間のカウントおよび印刷指示までの経過期間のカウントを同一のカウント部で兼用可能となり、構成が複雑化されないし処理速度も低下し難い。
【００２４】
本発明において、上記補正を分単位とする構成では、適度な間隔の補正が可能となり、使用に合わせた補正が可能となる。
【００２５】
本発明において、省電力モード移行後の印刷指示回数が「０回」のとき上記マイナス補正をする構成では、印刷指示回数が「０回」であれば確実に省電力モードに移行可能である。
【００２６】
本発明において、上記設定期間を日単位、週単位又は月単位とする構成では、一時的な変動があっても適切な補正が可能である。
【００２７】
本発明において、上記省電力モードが複数レベルを有し、当該レベルの省電力モードへの移行期間を補正する構成では、複数レベルの省電力モード移行に合わせて移行期間の補正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示すブロック図である。なお、本発明に係る画像形成プログラムは画像形成装置を説明する過程で説明する。
【００３０】
図１において、本発明に係る画像形成装置は、操作パネル１、算出部３、判断部５、補正部７、記憶部９、印刷エンジン１１、制御部１３およびこれらを接続するバス１５を有して構成されている。
【００３１】
まず、本発明に係る画像形成装置を構成するそれら構成要素を説明する前に省電力モードについて簡単に説明しておく。
【００３２】
省電力モードには、省電力時の消費電力の大きさによって、例えばプレヒートモードおよびスリープモード等に分けられる。なお、より細分化する場合もある。
【００３３】
プレヒートモードは、定常状態（スタンバイモード）の設定温度より若干低い温度、例えばスタンバイモードを１６０℃とすれば、１３０℃程度になるよう印刷エンジン１１中の定着ヒータ（図示せず。）をオン／オフ制御するモードであり、短い移行期間で省電力モードに移行するが定常状態への復帰時間も短いモードである。
【００３４】
スリープモードは、プレヒートモード時よりも小さな消費電力を目標値として定着ヒータの温度を制御する省電力モードをいい、比較的長い移行期間を経て省電力モードに移行し、定常状態への復帰時間も比較的長く、電力消費を低く抑えるモードである。
【００３５】
図１に戻って、操作パネル１は、画像形成装置の本体ケース（図示せず。）に配置された液晶表示手段とタッチスイッチ入力手段を兼ねており、印刷する印刷用紙の選択、印刷用紙への印刷（画像出力）の指示、中止、後述する移行期間、経過期間、設定期間、基準値、補正ステップその他種々の表示又は入力機能を有し、制御部１３によって制御されている。
【００３６】
操作パネル１への入力指示は、制御部１３の制御の下、算出部３、判断部５、補正部７、印刷エンジン１１等に出力されるようになっている。
【００３７】
算出部３は、操作パネル１から印刷指示があったとき、印刷終了を待って時間カウントを開始し、省電力モード例えばスリープモード移行までの移行期間にカウント値が達したとき、制御部１３にスリープモード移行を指示出力する機能を有している。
【００３８】
算出部３は、スリープモード移行時点から次回の印刷指示が操作パネル１からあるまでの経過をカウントし、予め設定された複数の経過時間に該当する印刷指示回数を算出して記憶部９に記憶する機能を有するとともに、この記憶データを参照し、スリープモード移行毎にこれら経過時間に該当する印刷指示回数を加算算出して記憶部９に記憶する機能を有している。
【００３９】
すなわち、例えば図２に示すように、スリープモード移行から経過時間が、５分以内、５分を超えて１０分以内、１０分を超えて１５分以内、１５分を超えるランクに設定されていた場合、算出部３は、個々の印刷指示がスリープモード移行からの該当する経過時間において加算されてテーブル状データを作成し、これを記憶部９に記憶する機能を有している。
【００４０】
図２の例では、スリープモード移行からの経過時間が５分以内では８回、５分を超えて１０分以内では３回、１０分を超えて１５分以内と１５分を超えるとで１回ずつ発生したことになる。
【００４１】
本発明では、後述するようにスリープモードへの移行期間を可変する観点から、スリープモード移行から５分以内の経過時間が経過期間として使用される。
【００４２】
判断部５は、制御部１３の制御の下、記憶部９から図２のようなデータを読出し、所定の設定期間（例えば１日間）が経過したとき、上述した経過期間（５分以内の経過時間）における印刷指示回数と、予め設定させた基準値を比較して印刷指示回数が上回っているか判別する機能を有し、上回っている判別したとき第１の判別情報を、基準値以内かつ印刷指示回数が「０回」のとき第２の判別情報を、補正部７に出力する機能を有している。
【００４３】
基準値が例えば５回に設定されていれば、機器の稼働が１日経過した時点で、スリープモード移行からの経過期間が８回となっているから、判断部５は第１の判別情報を補正部７に出力することになり、印刷指示回数が「０回」であれば第２の判別情報を補正部７に出力する。
【００４４】
補正部７は、制御部１３の制御の下、上述した第１、第２の判別情報に基づきスリープモードに移行する期間を補正する機能を有している。
【００４５】
すなわち、補正部７は、印刷指示回数が基準値を上回っていて第１の判別情報を受けたとき、スリープモードへの移行期間を１分間プラス補正する一方、印刷指示回数が「０回」で第２の判別情報を受けたとき、スリープモードへの移行期間を１分間マイナス補正し、その補正値を制御部１３に出力する機能を有している。
【００４６】
印刷エンジン１１は、操作パネル１から印刷指示を受け、制御部１３の制御の下、印刷用紙に画像を転写定着する公知のモノクロ又はカラー印刷部であり、印刷用紙を給紙段から搬送する搬送部、搬送された印刷用紙に画像を転写する転写部、転写された印刷用紙の転写画像を定着する定着ローラ（定着ヒータ）等を有して形成されており、制御部１３からの省電力モード移行制御および復帰制御によって動作するが、本発明の要部ではないから詳細な説明および図示を省略する。
【００４７】
制御部１３は、ＣＰＵを主体とし画像形成装置全体、すなわち操作パネル１、算出部３、判断部５、補正部７、記憶部９、印刷エンジン１１を制御する他、それらの一部を形成するものである。
【００４８】
制御部１３は、補正部７からの補正値に基づき印刷エンジン１１をスリープモードに移行制御するとともに、次回の印刷指示に基づき復帰制御する機能を有する。
【００４９】
記憶部９は、制御部１３その他の動作プログラムを記憶する他、上述した図２のようなテーブルデータ、印刷エンジン１１をスリープモードに移行制御する移行期間（補正値を含む。）、上述した設定値、基準値、経過期間等を記憶する読み書き可能なメモリである。
【００５０】
次に、本発明に係る画像形成装置の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
省電力モード動作が開始されると、ステップＳ１にて例えばスリープモード移行後について経過期間に該当する印刷指示回数データを取得処理し、ステップＳ２にて設定期間（１日間）内の印刷指示回数データを集計処理し、ステップＳ３にて設定期間内の印刷指示回数が基準値を上回っているか判別処理する。
【００５２】
印刷指示回数が基準値を上回っていてステップＳ３がＹＥＳになるとステップＳ４にてスリープモードへの移行期間を１分間「＋」補正して終了し、印刷指示回数が基準値以下であってステップＳ３がＮＯであれば、ステップＳ５にて設定期間内で印刷指示回数が「０回」か否か判別処理する。
【００５３】
印刷指示回数が「０回」でなくてステップＳ５がＮＯであれば終了し、印刷指示回数が「０回」でステップＳ５がＹＥＳであればステップＳ６にてスリープモードへの移行期間を１分間「−」補正して終了する。
【００５４】
このような処理手順が本発明に係る画像形成プログラムとなる。
【００５５】
このように本発明に係る画像形成装置では、機器の省電力モード移行から所定の経過期間内になされた印刷指示回数を算出する算出部３と、所定の設定期間におけるその印刷指示回数が基準値を上回っているか判別する判別部５と、その印刷指示回数がその基準値を上回っているとき省電力モードへの移行期間を分単位でプラス補正し、その基準値以下のとき省電力モードへの移行期間を分単位でマイナス補正する補正部７とを具備している。
【００５６】
そのため、個々の印刷指示間の間隔が短い使用例が多くなれば、省電力モードへの移行期間を自動的に短くすることが可能である一方、印刷指示間の間隔が長い使用例が多くなれば、省電力モードへの移行期間を自動的に長くすることが可能となり、使用状況に応じて省電力モードへの移行期間を自動的に可変設定することが可能となる。
【００５７】
しかも、算出部３が、省電力モードへの移行期間のカウントに引き続いて次回の印刷指示までの期間をカウントして印刷指示回数を算出するから、カウント部の兼用可能となり、構成が複雑化されないし処理速度も低下し難い。
【００５８】
また、省電力モードへの移行期間が分単位で補正されるから、長すぎず短すぎない適度な間隔での補正が可能となり、使用に合わせた補正が可能となる。
【００５９】
さらに、省電力モード移行後の印刷指示回数が「０回」のとき省電力モードへの移行期間をマイナス補正するから、印刷指示回数が「０回」であれば省電力モードへの移行期間を確実に短くすることが可能である。
【００６０】
さらにまた、本発明においては、印刷指示回数を１日単位で判断するから、一時的な変動があっても適切な補正が可能である。
【００６１】
そして、本発明においては、印刷指示回数を１日単位で判断する構成の他、週単位又は月単位で印刷指示回数と基準値を比較する構成も可能であり、季節的な変動があっても、同様に適切な補正が可能である。
【００６２】
ところで、上述した本発明では、スリープモードにおける動作を説明したが、省電力モードには、上述したプレヒートモードおよびスリープモードの他、更に、最も長い待機時間を経て省電力モードに移行し、定常状態への復帰時間も長く、電力消費を最も低く抑えるオフモード等のように、省電力モードへの移行期間の長短に応じて復帰期間の長い複数レベルのモードがあり、本発明は何れのモードにおいても実施可能である。
【００６３】
すなわち、本発明をプレヒートモードにおいて実施する場合には、例えば図４におけるスリープモードへの移行からの経過期間をプレヒートモードへの移行からの経過期間と考えれば良く、省電力モードの該当するレベルにおいても補正可能となる。
【００６４】
なお、本発明に係る画像形成プログラムでも、画像形成装置と同様な効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置の動作を説明する図である。
【図３】図１の画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】省電力モードを説明する図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  操作パネル
３  算出部
５  判断部
７  補正部
９  記憶部
１１  印刷エンジン
１３  制御部
１５  バス
【図１】
2008083506.tif 000003
【図２】
2008083506.tif 000004
【図３】
2008083506.tif 000005
【図４】
2008083506.tif 000006