(57)【要約】【課題】鋼管製のものより安価な分割型ポールの提供。【解決手段】設置場所で軸線を共通にして連結される下部ポール１及び上部ポール２なる２つの円柱体を備えてなり、下部ポール１の上端部及び上部ポール２の下端部には両者を連結するための継手部３（連結構造）が設けてある分割型ポールである。下部ポール１及び上部ポール２の主要部は鉄筋コンクリート製である。下部ポール１の上端部に設けられる継手は、下部ポール１の鉄筋コンクリートにおける鉄筋の上端に固着された金属製の端板を有し、上部ポール２の下端部に設けられる継手は、上部ポール２の鉄筋コンクリートにおける鉄筋の下端に固着された金属製の端板を有し、下部側の端板および上部側の端板を相互に固定するボルト（固定手段）を備える分割型ポールである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線、電話線等の架線展張用、移動体無線基地局アンテナ設置用等に用いられ、設置場所で軸線を共通にして連結される下部ポール及び上部ポールなる少なくとも２つの円柱体を備えてなり、前記下部ポールの上端部及び上部ポールの下端部には両者を連結するための連結構造がそれぞれ設けてある分割型ポールにおいて、
前記下部ポール及び上部ポールの主要部は鉄筋コンクリート製であり、
前記下部ポールの上端部に設けられる前記連結構造は、下部ポールの鉄筋コンクリートにおける鉄筋の上端に固着された下部側金属端板を有し、
前記上部ポールの下端部に設けられる前記連結構造は、前記上部ポールの鉄筋コンクリートにおける鉄筋の下端に固着された上部側金属端板を有し、
前記下部側金属端板および上部側金属端板を相互に固定する固定手段を備える
ことを特徴とする分割型ポール
【請求項２】
前記下部ポールの径は前記上部ポールの径より大きく、
前記上部側金属端板の径は前記下部ポールの径にほぼ等しく、
前記上部側金属端板に設けられた複数の貫通穴が設けれ、
前記貫通穴にそれぞれ対応して前記下部側金属端板に雌ねじが設けられ、
前記固定手段は、前記貫通穴を通って前記雌ねじに螺合されるボルトである
ことを特徴とする請求項１に記載の分割型ポール
【請求項３】
前記下部ポール及び前記上部ポールは同径であり、
前記下部側金属端板および前記上部側金属端板の径は、前記下部ポール及び前記上部ポールの径よりそれぞれ大きく、
前記下部側金属端板における前記下部ポールの外側に張り出す領域および前記上部側金属端板における前記上部ポールの外側に張り出す領域には、中心位置を同じくする複数の貫通穴がそれぞれ設けられ、
前記固定手段は、前記下部側金属端板および前記上部側金属端板の前記貫通穴に挿通されるボルトと該ボルトに螺合されナットでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の分割型ポール
【請求項４】
前記下部側金属端板の上側に、前記下部ポールと同軸であって金属製のテーパ付凹部が設けられ、
前記上部側金属端板の下側に、前記上部ポールと同軸であって金属製のテーパ付凸部が設けられ、
前記テーパ付凹部及び前記テーパ付凸部は、前記テーパ付凸部が前記テーパ付凹部に密着して嵌められる共通のテーパ形状を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の分割型ポール
【請求項５】
根巻きコンクリートが、２又はそれ以上に分割されたプレキャストでなることを特徴とする請求項１乃至４に記載の分割型ポール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線展張用の電柱、電話線展張用の電信柱、移動体無線基地局アンテナを頂部に取り付けるためのアンテナ柱等の各種のポールに関し、特に下部ポール及び上部ポールなる少なくとも２つの円柱体を設置現場で連結する型の分割ポールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等のポールは、分割の可否の面で見ると、分割できない一体構造の柱からなる一体型ポールと、２つ又はそれ以上に分割可能な分割型ポールとに分けられる。また、ポールは、材料で見ると、鉄筋コンクリ製ポールと、鋼管製ポールとに分けられる。さらに、ポールは、軸に直交する面の断面形で見ると、円形ポールと非円形ポールとに分けられる。また、円形ポールには、径が下端部から上端部に渡って次第に小さくなるテーパ型と、径が下端部から上端部まで一定である非テーパ型とがある。
【０００３】
地上の長さが１５メートルのコンクリート電柱においては、地下に埋め込む部分の長さが２メートル程度であり、全体の長さは１７メートル程度となる。その電柱が非テーパ型の一体型であると、径は450ミリメートル、総重量は３トン程度である。長さが１７メートルであると、狭い道路ではカーブ（道路の曲線部分）を回れず、トラックに積載して運搬することはできない。また、１７メートルという長さの長尺物は、貨物自動車に関する積載物の長さの制限から、最も一般的に使用される積載重量４トンのトラック（４トントラック）では運搬できず、積載重量１０トンのトラック（１０トントラック）で運搬せざるを得ない。１０トントラックは、自動車自体の長さ及び幅が大きいから、狭い道路を運行できない。
【０００４】
このように、長い電柱は、トラックに積載して、狭い道路や急カーブのある道路で運送することは難しい。そこで、狭い道路や急カーブのある道路でも運送を可能にするために、２分割した分割型電柱が採用されている。分割型電柱は、下部ポールと上部ポールの２つの部分を継手部で接続する構造であり、電柱を設置する場所で下部ポールと上部ポールとを継手部で接続する。分割型電柱には、継手部の構造を簡単にするために鋼管製ものが採用されている。下部ポールと上部ポールとの２つの部材に分割すると、連結後の全長が１７メートルとなる電柱でも、各部材は8.5メートルとなるので、狭い道路や急なカーブのある道路でもトラックで容易に運送できる。また、8.5メートルの長さの長尺物は、４トントラックにおける積載物の長さの制限以下の長さとなるので、４トントラックで運搬可能となり、１０トントラックに積載する場合に比べ、一層狭い道路でも運搬できる。また、分割型電柱は、４トントラックで運搬できるので、安価な運送費で運搬できる。
【０００５】
電柱は、風の圧力や電線の張力などによる横方向の外力を受けるので、土中に埋まる部分を根巻きコンクリートと称されるコンクリートで囲み、横方向の外力に対する抗力を高めて、設置されることが多い。根巻きコンクリートは、電柱の設置場所に穴を掘り、その穴の中に電柱を立設した後に、地面以下の部分の電柱の周囲に１辺１メートル、深さ0.7メートル程度の木枠を設け、その木枠の中に生コンクリートを充填し、１昼夜以上の時間かけてコンクリートを固まらせ、完成していた。
【特許文献１】特開２０００−３０３４５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ビルディング等の建造物の基礎杭は、岩盤に届くまで土中深く打ち込まれるので、非常に長くなり、複数の杭を継手で連結して構成される場合が少なくない。電柱等のポールは、風圧や電線の張力といった横方向の大きな力を受けるし、連結部分で折れると、上部が落下し、大きな事故となるおそれがあるから、連結部分の強度は長期にわたって維持されなければならない。他方、基礎杭は、土中に打ち込まれる際に軸方向の強い力を受けるが、風圧や電線の張力といった横方向の力はほとんど受けないし、回りの土により保持されるから連結部分で折れて落下するおそれも無い。そこで、基礎杭においては、横方向の所要強度が小さく、横方向の所要強度の長期にわたる信頼性が低くても、実用上差し支えない。そこで、例えば特開２０００−３０３４５４に開示されている発明「杭連結器の継手金具及びその製造方法」のように、コンクリート製の基礎杭を複数連結する構成が従来から実用されている。
【０００７】
送電線展張用の電柱、電話線展張用の電信柱、移動体無線基地局アンテナを頂部に取り付けるためのアンテナ柱等の各種のポールにおいては、風圧や電線の張力といった横方向の大きな力を受けるし、連結部分で折れると、上部が落下し、大きな事故となるおそれがあるとの懸念からか、コンクリート製の分割型のものは従来なかった。従来の分割型ポールは上述のように、鋼管製である。鋼管製のポールは、コンクリート製のものに比べ、製造費が４倍程度であり、高価である。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、鋼管製のものより安価な分割型ポールの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために本発明は次の手段を提供する。
【００１０】
（１）送電線、電話線等の架線展張用、移動体無線基地局アンテナ設置用等に用いられ、設置場所で軸線を共通にして連結される下部ポール及び上部ポールなる少なくとも２つの円柱体を備えてなり、前記下部ポールの上端部及び上部ポールの下端部には両者を連結するための連結構造がそれぞれ設けてある分割型ポールにおいて、
前記下部ポール及び上部ポールの主要部は鉄筋コンクリート製であり、
前記下部ポールの上端部に設けられる前記連結構造は、下部ポールの鉄筋コンクリートにおける鉄筋の上端に固着された下部側金属端板を有し、
前記上部ポールの下端部に設けられる前記連結構造は、前記上部ポールの鉄筋コンクリートにおける鉄筋の下端に固着された上部側金属端板を有し、
前記下部側金属端板および上部側金属端板を相互に固定する固定手段を備える
ことを特徴とする分割型ポール
【００１１】
（２）前記下部ポールの径は前記上部ポールの径より大きく、
前記上部側金属端板の径は前記下部ポールの径にほぼ等しく、
前記上部側金属端板に設けられた複数の貫通穴が設けれ、
前記貫通穴にそれぞれ対応して前記下部側金属端板に雌ねじが設けられ、
前記固定手段は、前記貫通穴を通って前記雌ねじに螺合されるボルトである
ことを特徴とする前記（１）に記載の分割型ポール
【００１２】
（３）前記下部ポール及び前記上部ポールは同径であり、
前記下部側金属端板および前記上部側金属端板の径は、前記下部ポール及び前記上部ポールの径よりそれぞれ大きく、
前記下部側金属端板における前記下部ポールの外側に張り出す領域および前記上部側金属端板における前記上部ポールの外側に張り出す領域には、中心位置を同じくする複数の貫通穴がそれぞれ設けられ、
前記固定手段は、前記下部側金属端板および前記上部側金属端板の前記貫通穴に挿通されるボルトと該ボルトに螺合されナットでなる
ことを特徴とする前記（１）に記載の分割型ポール
【００１３】
（４）前記下部側金属端板の上側に、前記下部ポールと同軸であって金属製のテーパ付凹部が設けられ、
前記上部側金属端板の下側に、前記上部ポールと同軸であって金属製のテーパ付凸部が設けられ、
前記テーパ付凹部及び前記テーパ付凸部は、前記テーパ付凸部が前記テーパ付凹部に密着して嵌められる共通のテーパ形状を有する
ことを特徴とする前記（３）に記載の分割型ポール
【００１４】
（５）根巻きコンクリートが、２又はそれ以上に分割されたプレキャストでなることを特徴とする前記（１）乃至（４）に記載の分割型ポール。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明によれば、鋼管製のものより安価なコンクリート製の分割型ポールを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態を挙げ、図面を参照し、本発明を一層具体的に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態を示す図であり、同図（Ａ）は同図（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図、同図（Ｂ）は正面図である。また、図２は図１の第１の実施形態の継手部近傍を示す分解斜視図、図３は図１の第１の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。
【００１７】
図１の第１の実施形態は、下部ポール１、上部ポール２及び継手部３でなる分割型ポールと、この分割型ポールの土中部分に固着された分割プレキャスト型根巻きコンクリート４並びにステップボルト５を備えてなるポール構造である。その分割型ポールは、全長１５メートル、土中部分の長さ2.5メートル、地上の長さが12.5メートルのコンクリート製ポールである。下部ポール１は、長さ１０メートル、太さ４５センチメートルの非テーパ型である。上部ポール２は、長さ５メートル、太さ３５センチメートルの非テーパ型である。図１においてＧ．Ｌは地面を表す。図２に示すように、下部ポール１の上端部には下部継手３１が設けてあり、上部ポール２の下端部には上部継手３２が設けてある。下部継手３１及び上部継手３２は、図３に示すように、ボルト３５で固着される。なお、下部継手３１及び上部継手３２は、前述の連結構造に相当する。
【００１８】
図３を参照して継手部３の構造を一層詳しく説明する。下部ポール１は、鉄筋１ｂの上端には端板３１ａを固着し、端板３１ａの外周に補強バンド３１ｂを溶接してなる金属（鉄合金）構造を円筒形の型枠中に配置し、その型枠を金属構造と共に軸を中心に回転させながら型枠中に生コンクリートを充填する遠心形成工法による鉄筋コンクリート製円筒管である。端板３１ａの厚みは２０ミリメートル、補強バンド３１ｂの厚みは３．２ミリメートル、補強バンド３１ｂの幅（軸方向長さ）は２０センチメートルである。端板３１ａには、鉄筋１ｂの端が挿通される皿穴が設けてあり、鉄筋１ｂの端はその皿穴に収まるようにカシメられ、カシメられた鉄筋１ｂの端と端板３１ａは溶接され、端板３１ａは鉄筋１ｂの端に強固に固着されている。
【００１９】
上部ポール２の下端部には端板３２ａが固着されている。上部ポール２と端板３２ａとの固着方法は、下部ポール１と端板３１ａとの固着方法と同じである。また、端板３２ａの径は下部ポール１の径と同じであり、端板３２ａには、補強バンド３２ｂ及び補強板３２ｃが溶接されている。端板３２ａの厚みは２０ミリメートル、補強バンド３２ｂの厚みは３．２ミリメートル、補強バンド３２ｂの幅（軸方向長さ）は２０センチメートルである。補強板３２ｃの厚みは６ミリメートルである。ボルト３５は、端板３２ａに設けられた貫通穴に挿通され、その貫通穴に対応して端板３１ａに設けられた雌ねじに螺合され、端板３２ａと端板３１ａとを固着する。端板３２ａの貫通穴、端板３１ａの雌ねじ及びボルト３５の数はいずれも１０である。ボルト３５による下部ポール１と上部ポール２との連結は、この実施形態の設置場所で行われる。
【００２０】
図４は本発明の第２の実施の形態の継手部近傍を示す分解斜視図、図５は図４の第２の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。第２の実施の形態では、下部ポール１の径と上部ポール２の径とが同一である。下部ポール１及び上部ポール２の径は、図１の第１の実施形態における下部ポール１と同じく、４５センチメートルである。この第２の実施の形態における上部継手３２及び下部継手３３は、第１の実施の形態における上部継手３２と同様な構造である。但し、上部継手３２及び下部継手３３の径は、下部ポール１及び上部ポール２の径に合わせてあるから、第１の実施の形態における上部継手３２より大きい。第２の実施の形態では、端板３３ａおよび端板３２ａの径は、同じであり、下部ポール１及び上部ポール２の径よりそれぞれ大きい。端板３３ａおよび端板３２ａには、下部ポール１及び上部ポール２の外側に張り出している領域に貫通穴が開けてあり、これら貫通穴にボルト３６が上から挿通され、ボルト３６の下端にはナットが螺合され、ボルト３６及びナットにより端板３３ａおよび端板３２ａが固着されている。第２の実施の形態におけるその他の構造は、第１の実施形態における構造と同様である。
【００２１】
図６は本発明の第３の実施の形態の継手部近傍を示す分解斜視図、図７は図６の第３の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。この第３の実施の形態は、図４及び図５に示した第２の実施の形態の変形例である。端板３８ａ及び３７ａは、第２の実施の形態における端板３３ａおよび端板３２ａにそれぞれ対応、端板３３ａおよび端板３２ａと同様に下部ポール１及び上部ポール２に固着されている。端板３８ａ及び３７ａには、テーパ凹部３８ｄ及びテーパ凸部３７ｄが溶接により固着されている。テーパ凹部３８ｄ及びテーパ凸部３７ｄは、端板３８ａ及び３７ａが鉄筋１ｂ及び２ｂにそれぞれ溶接された後に端板３８ａ及び３７ａそれぞれ溶接される。テーパ凹部３８ｄ及びテーパ凸部３７ｄの傾斜は同一であり、テーパ凹部３８ｄに接着剤を塗布した後に、テーパ凸部３７ｄがテーパ凹部３８ｄに嵌められ、両者は固着され、その後に、第２の実施の形態と同様に、ボルト３６により端板３８ａ及び３７ａが固着され、下部ポール１及び上部ポール２が連結される。この第３の実施の形態では、テーパ凸部３７ｄがテーパ凹部３８ｄに嵌められるから、下部ポール１及び上部ポール２の軸を合わせるのが容易であり、またテーパ凸部３７ｄがテーパ凹部３８ｄに嵌められているので、横方向の外力に対する抗力が増大する。
【００２２】
図８は本発明の第４の実施の形態のポール構造における分割プレキャスト型根巻きコンクリートを示す分解斜視図である。この実施の形態では、図１における根巻きコンクリート４を分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂ並びに連結プレート４ｃで構成する形態を示す。分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂには、下部ポール１の外周に嵌まる形の半円形凹部４ａ１及び４ｂ１がそれぞれ形成されており、半円形凹部４ａ１及び４ｂ１の表面にエポキシ系接着剤を予め塗布しておく。そして、分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂで下部ポール１を左右両側から挟むようにして、根巻きコンクリート４ａの端面４ａ２，４ａ３を根巻きコンクリート４ｂの端面４ｂ２，４ｂ３にそれぞれと当接し、連結プレート４ｃで分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂを連結する。連結プレート４ｃの左側の３個の貫通穴は根巻きコンクリート４ａの３個の雌ねじに対向し、連結プレート４ｃの右側の３個の貫通穴は根巻きコンクリート４ｂの３個の雌ねじに対向する。これら左右３個ずつの貫通穴にボルトを挿通し、これらボルトの雄ねじを該雌ねじに螺合する。図では、分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂの片面が現れているが、反対側面にも同様な雌ねじが設けてあり、別の連結プレートとボルトとで、分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂの反対側面も連結され、かくして分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂは２つの連結プレートで相互に強固に固着され、また下部ポール１にも強固に固着される。この第４の実施の形態では、分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａ及び４ｂをポールの設置現場で下部ポールに固着するだけで、コンクリートの固化を待つ必要がないから、ポールの設置工事時間を短縮できる。なお、プレキャストとは、組み立て・取り付けが現場ですぐにできるよう、工場などで予め製造された鉄筋コンクリート部材（PC）のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図であり、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】図１の第１の実施形態の継手部近傍を示す分解斜視図である。
【図３】図１の第１の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の継手部近傍を示す分解斜視図である。
【図５】図４の第２の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の継手部近傍を示す分解斜視図である。
【図７】図６の第３の実施形態の継手部近傍を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態のポール構造における分割プレキャスト型根巻きコンクリートを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    下部ポール
１ａ    コンクリート
１ｂ    鉄筋
２    上部ポール
２ａ    コンクリート
２ｂ    鉄筋
３    継手部
４    分割プレキャスト型根巻きコンクリート
４ａ    分割プレキャスト型根巻きコンクリート
４ａ１    半円形凹部
４ａ２    分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａの端面
４ａ３    分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ａの端面
４ｂ    分割プレキャスト型根巻きコンクリート
４ｂ１    半円形凹部
４ｂ２    分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ｂの端面
４ｂ３    分割プレキャスト型根巻きコンクリート４ｂの端面
４ｃ    連結プレート
５    ステップボルト
３１    下部継手
３１ａ    端板
３１ｂ    補強バンド
３２    上部継手
３２ａ    端板
３２ｂ    補強バンド
３２ｃ    補強板
３３ａ    端板
３３ｂ    補強バンド
３３ｃ    補強板
３５    ボルト
３６    ボルト
３７    上部継手
３７ａ    端板
３７ｂ    補強バンド
３７ｃ    補強板
３７ｄ    テーパ付凸部
３８    下部継手
３８ａ    端板
３８ｂ    補強バンド
３８ｃ    補強板
３８ｄ    テーパ付凹部
【図１】
2008013951.tif 000003
【図２】
2008013951.tif 000004
【図３】
2008013951.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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