(57)【要約】【課題】見積もり作業の簡略化とともに見積もりを要求するユーザの情報秘匿を実現し、さらに購入量に応じた適正な送料を算出する電子商取引サーバ等を提供する。【解決手段】  商品価格データ記憶手段より、受信した１又は複数の商品種別データそれぞれに対応する商品価格データ、商品の体積データ、商品の重量データを取得する価格取得手段と、取得された商品価格データに基づいて選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出する購入価格算出手段と、取得した商品の重量データと体積データより、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出するとともに、当該算出された総体積と、総重量と、上記送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得する付加金額算出手段と、算出された購入総額データと送料データとを返信する返信手段とを備える電子商取引サーバ等を提供する。【選択図】  図１
2008165655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品を示す商品種別データと、当該商品種別データに対応する商品の商品価格データと、商品の体積データと、商品の重量データとを対応付けて記憶する商品データ記憶手段と、
商品の総重量データと、商品の総体積データと、送料データとを関連付けて記憶する送料データ記憶手段と、
ネットワークを介してメニュー用表示データの送信要請を受信する第一の受信手段と、
上記送信要請に対してメニュー用表示データを送信する送信手段と、
上記送信したメニュー用表示データより選択された１又は複数の商品種別データを受信する第二の受信手段と、
上記商品価格データ記憶手段より、受信した１又は複数の商品種別データそれぞれに対応する商品価格データ、商品の体積データ、商品の重量データを取得する価格取得手段と、
上記価格取得手段により取得された１又は複数の商品価格データに基づいて選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出する購入価格算出手段と、
取得した商品の重量データと体積データより、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出するとともに、当該算出された総体積と、総重量と、上記送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得する付加金額算出手段と、
上記算出された購入総額データと送料データとを返信する返信手段と、
を備えた電子商取引サーバ。
【請求項２】
上記送料データ記憶手段は、都道府県別に商品の総重量データと、商品の総体積データと、送料データとを関連付けて記憶し、
上記第二の受信手段は、さらに送信したメニュー用表示データより選択された、商品の配送先となる都道府県を示す都道府県データを受信し、
上付加金額算出手段は、上記算出された総体積と、総重量と、受信した都道府県データと、上記送料データ記憶手段とに基づいて、都道府県と総体積と総重量とに対応する商品価格データを取得する請求項１に記載の電子商取引サーバ。
【請求項３】
販売する商品を示す商品種別データと、当該商品種別データに対応する商品の商品価格データと、商品の体積データと、商品の重量データとを対応付けて記憶する商品データ記憶手段と、
商品の総重量データと、商品の総体積データと、送料データとを関連付けて記憶する送料データ記憶手段と、
ネットワークを介してメニュー用表示データの送信要請を受信する第一の受信手段と、
上記送信要請に対してメニュー用表示データを送信する送信手段と、
上記送信したメニュー用表示データより選択された１又は複数の商品種別データを受信する第二の受信手段と、
上記商品価格データ記憶手段より、受信した１又は複数の商品種別データそれぞれに対応する商品価格データ、商品の体積データ、商品の重量データを取得する価格取得手段と、
上記価格取得手段により取得された１又は複数の商品価格データに基づいて選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出する購入価格算出手段と、
取得した商品の重量データと体積データより、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出するとともに、当該算出された総体積と、総重量と、上記送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応付けられた送料データを取得する付加金額算出手段と、
上記算出された購入総額データと送料データとを返信する返信手段と、
を備えた電子商取引サーバと、
ネットワークを介してメニュー用表示データの送信要請を上記電子商取引サーバに送信するとともに、当該送信に対して受信した上記メニュー用表示データを受信する第一の端末側送受信手段と、
上記受信したメニュー用表示データを表示する表示手段と、
上記表示したメニュー用表示データに対して選択された１又は複数の商品種別データを上記電子商取引サーバに送信するとともに、当該送信に対して返信された購入総額データと送料データとを受信する第二の端末側送受信手段と、
を備えたネットワーク端末と、
を具備した電子商取引システム。
【請求項４】
コンピュータに、
ネットワークを介してメニュー用表示データの送信要請を受信するステップと、
上記送信要請に対してメニュー用表示データを送信するステップと、
上記送信したメニュー用表示データより選択された１又は複数の商品種別データを受信するステップと、
販売する商品を示す商品種別データと、当該商品種別データに対応する商品の商品価格データと、商品の体積データと、商品の重量データとを対応付けて記憶する商品データ記憶手段より、受信した１又は複数の商品種別データそれぞれに対応する商品価格データ、商品の体積データ、商品の重量データを取得するステップと、
取得された１又は複数の商品価格データに基づいて選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出するステップと、
取得した商品の重量データと体積データより、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出するステップと、
算出された総体積、総重量、及び商品の総重量データと商品の総体積データと送料データとを関連付けて記憶する送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得するステップと、
上記算出された購入総額データと送料データとを返信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品の購入価格の見積もり、購入手続きを受け付ける電子商取引サーバ、電子商取引システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した見積もり・購入手続きが、さまざまな商品について行われている。ユーザは、インターネット上に設けられた電子商取引サーバにアクセスし、希望する商品の見積もり・購入手続きをすることで、当該商品を配送にて入手するのが一般的である。
【０００３】
このような電子商取引に供される商品は、ほとんどが個人に対する比較的小さいものであったが、最近では企業間で取引されるような大きな商品の取引にも利用されるに至っている。なお、以下に示す文献には、市場価格にて資材の見積もりを行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１９５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した電子商取引では、商品を配送するための送り先の詳細までを入力しなければ、送料を含んだ詳細な見積もりができないという問題があった。即ち、詳細な見積もり金額を知るためには最低限、商品と当該商品の配送先の住所とを入力しなければならないという状況であった。これにより、商品の正確な購入価格を知るためには購入の有無にかかわらず購入者の情報を開示せねばならず、見積もり作業を複雑にするばかりかユーザ情報（個人情報）の安易な提供を必要とし、情報漏えいに結びつく状況であった。
【０００５】
また、企業間取引で扱われる大きな商品の取引では、その商品の体積や重量が問題となる。つまり、流通の仕組み上、商品の購入量が増えるほど購入総額に占める送料の割合が低くなるのが通常である。しかしながら、従来では、その商品の購入数量に比例して送料が算出されるため、大量の商品を購入した場合には送料が必要以上に高額になり、購入者に負担を強いるものであった。
【０００６】
本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、見積もり作業の簡略化とともに見積もりを要求するユーザの情報秘匿を実現し、さらに購入量に応じた適正な送料を算出する電子商取引サーバ、電子商取引システム等を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る電子商取引サーバは、販売する商品を示す商品種別データと、商品種別データに対応する商品の商品価格データと、商品の体積データと、商品の重量データとを対応付けて記憶する商品データ記憶手段と、商品の総重量データと、商品の総体積データと、送料データとを関連付けて記憶する送料データ記憶手段とを記憶手段として供えている。そしてさらに、ネットワークを介してメニュー用表示データの送信要請を受信する第一の受信手段と、記送信要請に対してメニュー用表示データを送信する送信手段と、送信したメニュー用表示データより選択された１又は複数の商品種別データを受信する第二の受信手段と、商品価格データ記憶手段より、受信した１又は複数の商品種別データそれぞれに対応する商品価格データ、商品の体積データ、商品の重量データを取得する価格取得手段と、価格取得手段により取得された１又は複数の商品価格データに基づいて選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出する購入価格算出手段と、取得した商品の重量データと体積データより、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出するとともに、当該算出された総体積と、総重量と、上記送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得する付加金額算出手段と、算出された購入総額データと送料データとを返信する返信手段とを備える構成となっている。
【０００８】
上記構成では、商品の総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得することでその商品の総体積及び総重量に見合った送料が算出されるため、企業間取引などにて大きな商品を扱った場合であっても、商品の購入量（体積、重量）に見合った適正な送料にて商品を提供することが可能になる。
【０００９】
また、商品の総体積と総重量とのみに対応した送料データとすることで、商品の配送先などのユーザ情報を必要とすることなく送料を含めた正確な見積もりを提供できる。これにより、簡略な見積もり作業環境を提供するとともに、ユーザ情報の漏洩を防止することが可能である。
【００１０】
ここで、電子商取引サーバは、コンピュータを用いて具体化することができる。その場合、上述した各手段は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより具体化される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子商取引サーバ等では、企業間取引などにて大きな商品を扱った場合であっても、商品の購入量（体積、重量）に見合った適正な送料にて商品を提供することが可能になる。
【００１２】
また、商品の総体積と総重量とのみに対応した送料データとすることで、商品の配送先などのユーザ情報を必要とすることなく送料を含めた正確な見積もりを提供できる。これにより、簡略な見積もり作業環境を提供するとともに、ユーザ情報の漏洩を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態における電子商取引システムの処理について説明する。
【００１５】
図１は、電子商取引システムを構成する電子商取引サーバ１０１、ネットワーク端末１０２の概略機能ブロック図であるが、各手段の処理等については後述する。
【００１６】
また、図２は、サーバ１０１の概略構成図であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ２０４及びネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２０５が内部バス２０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行することで上記図１のサーバ１０１に示した各手段として動作する。上記ネットワークＩ／Ｆ２０５は、ネットワーク１０３と接続されており、他の機器とデータの授受が可能となっている。また、ネットワーク端末１０２の構成もほぼ上記サーバ１０１と同様であり、上記記憶されているプログラムが異なることで、異なる処理を実行可能となっている。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る電子商取引システムの処理の詳細について説明する。尚、理解に供するため電子商取引において扱われる商品を建築材料として具体的に説明する。
【００１８】
電子商取引システムは、図３に示すように、イントラネットやインターネット等のネットワーク１０３を介して、電子商取引サーバ１０１と複数のネットワーク端末１０２がそれぞれ通信可能に接続されている。なお、電子商取引サーバ１０１は、例えば建築材料を販売する企業が運営し、ネットワーク端末１０２は、商品の購入を希望する購入者（ユーザ）が利用する。
【００１９】
まず、建築材料の購入を希望するユーザは、ネットワーク端末１０２を用い、ネットワーク１０３を介して電子商取引サーバ１０１にアクセスする。当該アクセスは、例えばネットワーク端末１０２においてマウスやキーボードなどの入力手段１１６を用いてウェブブラウザを起動し、さらに電子商取引サーバ１０１のアドレスを入力することにより行われる。
【００２０】
ネットワーク端末１０２からのアクセスは、メニュー用表示データの送信要請として送受信手段１１７より送信され、ネットワーク１０３を介して電子商取引サーバ１０１の送受信手段１１０にて受信さる。上記メニュー用表示データの送信要請を受信すると、例えば図示しない制御手段が所定の記憶手段よりメニュー用表示データを読み出し、送受信手段１１０を介してネットワーク端末１０２に送信する（図４：Ｓ４０１）。
【００２１】
上記メニュー用表示データがネットワーク端末１０２の送受信手段１１７にて受信されると、液晶ディスプレイなどの表示手段１１８に表示される。ここで、メニュー用表示データは、例えば図５に示すように、項目選択領域５０１と、商品表示領域５０２とに分割されており、商品表示領域５０２には、各商品の写真５０３、商品名５０４、単価５０５、詳細情報表示ボタン５０６、購入ボタン５０７が商品ごとに設けられている。
【００２２】
つぎに、ユーザの希望する商品が見つかると、ユーザは上記入力手段１１６を用いて表示手段１１８に表示されている商品名５０４に対応する購入ボタン５０２を選択する。当該選択時には、商品の数量を入力することも可能であり、さらに複数種類の商品について購入ボタン５０２を選択することにより複数種類の商品を選択することが可能である。
【００２３】
ここでは、商品Ａが２００個と商品Ｃが３００個選択されたものと仮定する。選択された商品は、その商品を特定可能な商品種別データとして、その購入数量とともに一旦ネットワーク端末１０２内の記憶手段に記憶される。
【００２４】
続いて、ユーザは上記入力手段１１６を用いて見積もりボタン５０８を選択すると、ネットワーク端末１０２内に一時的に記憶されている商品種別データ（ここでは商品Ａと商品Ｃ）と、その数量（ここでは２００個と３００個）とが送信手段１１７及びネットワーク１０３を介して送受信手段１１０に送信される（図４：Ｓ４０２）。
【００２５】
次に、送受信手段１１０にて受信された商品種別データ及び数量は、価格取得手段１１１にて受信されると、当該価格取得手段１１１は商品データ記憶手段１１２を参照する。ここで、商品データ記憶手段１１２には、図６にて例示するように、商品種別データ６０１と、当該商品種別データに対応する商品の商品価格データ６０２と、商品の体積データ６０３と、商品の重量データ６０４とが関連付けて記憶されている。
【００２６】
上記価格取得手段１１１は、商品データ記憶手段１１２を参照し、受信した商品Ａ及び商品Ｃの商品種別データにもとづいて、それぞれに対応する商品価格データ６０２、体積データ６０３、重量データ６０４を取得する（図４：Ｓ４０３）。取得したデータは、購入価格算出手段１１３及び付加金額算出手段１１４に送信される。
【００２７】
購入価格算出手段１１３では、上記価格取得手段１１１により取得された商品価格データに基づいて、選択された商品の購入総額を購入総額データとして算出する（図４：Ｓ４０４）。具体的には、商品Ａについて、￥３,８００×２００個＝￥７６０,０００が算出され、商品Ｃについて、￥１,６００×３００個＝￥３２０,０００と算出されるため、購入総額データはこれらの和である￥１,０８０,０００となる。
【００２８】
また、付加金額算出手段１１４では、取得した商品の重量データ６０４と体積データ６０３と、その数量より、選択されたすべての商品の総体積である総体積と、選択されたすべての商品の総重量である総重量とを算出する（図４：Ｓ４０５）。総体積、総重量ともに、体積データ６０３、重量データ６０４に個数を掛け合わせ、それを合計することで算出可能である。ここでは総重量が４．４ｔ、総体積が３．６ｍ3となる。ただし、複数の商品が選択された場合の体積について
は、実際の体積は計算より大きくなる。このため、例えば１以上の一定の係数を掛け合わせることで対応し、あるいは複数の商品の縦、横、高さのサイズに基づいて空間学的に最小容量を構成するよう、計算処理してもよいがここでは省略する。
【００２９】
続いて、付加金額算出手段１１４は、算出された総体積と、総重量と、上記送料データ記憶手段とに基づいて、総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得する（図４：Ｓ４０６）。上記送料データ記憶手段１１５には、図６に示すように、商品の総体積データ６１３と、商品の総重量データ６１４と、送料データ６１５とが関連付けて記憶されており、総体積データ、総重量データともに所定の閾値の範囲内にある場合の送料が示されている。上記例示の場合、見積もり商品に対応する送料データは￥２２５,０００となる。
【００３０】
上記算出された購入総額データと送料データとは、例えば図示しない制御手段により、見積もり表示データの中に組み込まれて送信される（図４：Ｓ４０７）。送信された見積もり表示データは、送受信手段１１０、ネットワーク１０３を介してネットワーク端末１０２の送受信手段１１７にて受信され、表示手段１１８に表示される。
【００３１】
以上のように、商品の総体積と総重量とのみに対応した送料データを取得することでその商品の総体積及び総重量に見合った送料が算出されるため、企業間取引などにて大きな商品を扱った場合であっても、商品の購入量（体積、重量）に見合った適正な送料にて商品を提供することが可能になる。
【００３２】
また、商品の総体積と総重量とのみに対応した送料データとすることで、商品の配送先などのユーザ情報を必要とすることなく送料を含めた正確な見積もりを提供できる。これにより、簡略な見積もり作業環境を提供するとともに、ユーザ情報の漏洩を防止することが可能である。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、全国一律の送料としているが、図７に示すように、送料データ記憶手段１１５に、商品の総重量データと、商品の総体積データと、送料データとを関連付けた、各都道府県別のデータ７０１を記憶する構成としても良い。そして、上記メニュー用表示データには、商品の配送先となる都道府県を選択する構成とする。そして、ユーザが選択した配送先の都道府県は、都道府県データとして付加金額算出手段１１４に送信され、当該付加金額算出手段１１４は、都道府県と総体積と総重量とに対応する商品価格データを送料データ記憶手段１１５より取得する構成としても良い。
【００３４】
当該構成では、個人を特定される恐れのない地域レベルまで配送先を絞り込むことで、配送先の詳細まで入力することなく送料を算出できる。これにより、ユーザ情報の漏洩を防止することが可能となるとともに、配送距離に応じた送料にて商品の見積もりが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る電子商取引システム等は、商品の配送先などのユーザ情報を必要とすることなく送料を含めた正確な見積もりを提供できるため、簡略な見積もり作業環境を提供するとともに、ユーザ情報の漏洩を防止することが可能である電子商取引システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電子商取引システムを構成する電子商取引サーバ、ネットワーク端末の概略機能ブロック図。
【図２】電子商取引サーバの概略構成図。
【図３】電子商取引システムを構成する各機器の接続例。
【図４】電子商取引サーバの処理を示すフローチャート。
【図５】メニュー表示用データの一例を示す図。
【図６】商品データ記憶手段及び送料データ記憶手段に記憶されるテーブル構成の一例を示す図。
【図７】送料データ記憶手段に記憶される都道府県別のテーブル構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  電子商取引サーバ
１０２  ネットワーク端末
１０３  ネットワーク
１０４  ネットワーク
１１０  送受信手段（電子商取引サーバ側）
１１１  価格取得手段
１１２  商品データ記憶手段
１１３  購入価格算出手段
１１４  付加金額算出手段
１１５  送料データ記憶手段
１１６  入力手段
１１７  送受信手段（ネットワーク端末側）
１１８  表示手段
【図１】
2008165655.tif 000003
【図２】
2008165655.tif 000004
【図３】
2008165655.tif 000005
【図４】
2008165655.tif 000006
【図５】
2008165655.tif 000007
【図６】
2008165655.tif 000008
【図７】
2008165655.tif 000009