(57)【要約】【課題】従来の立ち上がり基礎材よりも少ない手間で設置することができ、かつ、従来の立ち上がり基礎材よりも大きい強度を有する立ち上がり基礎材を提供する。【解決手段】立ち上がり基礎材（１００）は、相互に平行な上面（１０１）と下面（１０２）とを有し、厚さ方向を上面からまで貫通する少なくとも一つの貫通孔（１０３、１０４）が形成され、ボトムアッシュを主成分とする。【選択図】図２
2008013919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行な上面と下面とを有する立ち上がり基礎材であって、
厚さ方向を前記上面から前記下面まで貫通する少なくとも一つの貫通孔が形成され、
ボトムアッシュを主成分とする立ち上がり基礎材。
【請求項２】
前記貫通孔は前記立ち上がり基礎材の長さ方向に延びる長孔であることを特徴とする請求項１に記載の立ち上がり基礎材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の立ち上がり基礎材を設置面に対して固定する固定用部材であって、
前記貫通孔にかけ渡すのに十分な大きさを有する平板状部材と、前記平板状部材の下面において前記平板状部材に対して固定されたネジ部材と、からなる固定用部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の立ち上がり基礎材を設置面に対して固定する固定用部材であって、
前記立ち上がり基礎材の上面に接する一対のフランジ面と、前記一対のフランジ面の各々から下方に垂直に延びる一対の垂直面と、前記一対の垂直面と両端において接続されている中央面と、からなり、
前記一対の垂直面は前記貫通孔に嵌め込むことが可能であり、
前記中央面には貫通孔が形成されている固定用部材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の立ち上がり基礎材と、
メッシュ状に鉄筋が配置された鉄筋構造体と、
前記貫通孔を介して前記立ち上がり基礎材を地面に対して固定する固定材と、
からなる壁下構造であって、
前記鉄筋構造体は前記地面の上方に配置され、
前記立ち上がり基礎材は前記鉄筋構造体上に配置されるとともに、前記固定材を介して前記地面に対して固定されている壁下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は壁下用の立ち上がり基礎材及びその立ち上がり基礎材を用いた壁下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の壁部材を形成する際に、コンクリートの地面上に立ち上がり基礎材と呼ばれる基礎材を生成し、その基礎材の上に壁部材（例えば、予め工場で作成され、建築現場に持ち込まれたもの）を立てる工法が広く行われている（例えば、特許文献１及び２）
【特許文献１】特開２００５−７６４２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、使用されている立ち上がり基礎材としては、コンクリート製のものが大半であった。
【０００４】
すなわち、金属型枠や木製型枠を用いて、基礎の部分に、床コンクリートと同時にコンクリートを打ち、コンクリートが硬化した後、型枠を外して、立ち上がり基礎材を作製するというものであった。
【０００５】
このようなコンクリート製の立ち上がり基礎材は短時間に作製することができるという利点があるものの、型枠を所定の位置に設置しなければならない手間がかかるうえに、それほど強度も大きくないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、このような従来の立ち上がり基礎材における問題点に鑑みてなされたものであり、従来の立ち上がり基礎材よりも少ない手間で設置することができ、かつ、従来の立ち上がり基礎材よりも大きい強度を有する立ち上がり基礎材及びそれを用いた壁下構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、相互に平行な上面（１０１）と下面（１０２）とを有する立ち上がり基礎材（１００）であって、厚さ方向を前記上面（１０１）から前記下面（１０２）まで貫通する少なくとも一つの貫通孔（１０３、１０４）が形成され、ボトムアッシュを主成分とする立ち上がり基礎材（１００）を提供する。
【０００９】
例えば、前記貫通孔（１０３、１０４）は前記立ち上がり基礎材（１００）の長さ方向に延びる長孔として形成することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記の立ち上がり基礎材（１００）を設置面に対して固定する固定用部材（１１０）であって、前記貫通孔（１０３、１０４）にかけ渡すのに十分な大きさを有する平板状部材（１１１）と、前記平板状部材（１１１）の下面において前記平板状部材（１１１）に対して固定されたネジ部材（１１２）と、からなる固定用部材（１１０）を提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、上記の立ち上がり基礎材（１００）を設置面に対して固定する固定用部材（１３０）であって、前記立ち上がり基礎材（１００）の上面（１０１）に接する一対のフランジ面（１３１）と、前記一対のフランジ面（１３１）の各々から下方に垂直に延びる一対の垂直面（１３２）と、前記一対の垂直面（１３２）と両端において接続されている中央面（１３３）と、からなり、前記一対の垂直面（１３２）は前記貫通孔（１０３、１０４）に嵌め込むことが可能であり、前記中央面（１３３）には貫通孔（１３４）が形成されている固定用部材（１３０）を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の立ち上がり基礎材（１００）と、メッシュ状に鉄筋が配置された鉄筋構造体（２００）と、前記貫通孔（１０３、１０４）を介して前記立ち上がり基礎材（１００）を地面に対して固定する固定材（１１０）と、からなる壁下構造であって、前記鉄筋構造体（２００）は前記地面の上方に配置され、前記立ち上がり基礎材（１００）は前記鉄筋構造体（２００）上に配置されるとともに、前記固定材（１１０）を介して前記地面に対して固定されている壁下構造を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る立ち上がり基礎材は、予め工場で製造しておくことができるため、建築現場に持ち込んで即座に設置することが可能である。本発明に係る立ち上がり基礎材は、従来の立ち上がり基礎材のように建築現場において時間をかけて製造する必要はなく、従来の立ち上がり基礎材よりも少ない手間で短時間に設置することができる。
【００１４】
また、従来の立ち上がり基礎材はコンクリート製であるため、重いものであったが、本発明に係る立ち上がり基礎材はコンクリート製の従来の立ち上がり基礎材と比較して、約６０％の重量しかないため（後述するように、コンクリート製の立ち上がり基礎材が２０ｋｇであるのに対して、同一形状の本発明に係る立ち上がり基礎材は１１．７ｋｇ）、容易に取り扱うことができる。
【００１５】
また、強度的にも、本発明に係る立ち上がり基礎材は従来のコンクリート製の立ち上がり基礎材よりも高強度である。
【００１６】
さらに、従来のコンクリート製の立ち上がり基礎材は一旦製造した後の加工はほぼ不可能であったが、本発明に係る立ち上がり基礎材は、ボトムアッシュを主成分とするものであるため、例えば、高速カッターで切断することが可能であり、建築現場において、形状を変更したり、必要箇所に孔を開けたりすることを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の平面図、図１（Ｂ）は立ち上がり基礎材１００の正面図、図１（Ｃ）は立ち上がり基礎材１００の側面図である。
【００１８】
また、図２は本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は全体としては直方体形状を有している。
【００２０】
立ち上がり基礎材１００には、厚さ方向を上面１０１から下面１０２までを貫通する２個の貫通孔１０３、１０４が形成されている。
【００２１】
各貫通孔１０３、１０４は、立ち上がり基礎材１００の長さ方向Ａに延びる長孔として形成されている。各貫通孔１０３、１０４は立ち上がり基礎材１００の中心に関して左右対称の位置にある。
【００２２】
また、立ち上がり基礎材１００の長さ方向Ａにおける両端には、厚さ方向に延びるＵ字型の溝１０５が形成されている。
【００２３】
立ち上がり基礎材１００は、例えば、予め工場で製造することが可能であり、工場で製造したものを建築現場に持ち込むことが可能である。
【００２４】
立ち上がり基礎材１００は、例えば、火力発電所から発生するボトムアッシュを骨材とするコンクリートでつくられている。
【００２５】
火力発電所から発生するアッシュとしては、フライアッシュとボトムアッシュとの２種類があり、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００はボトムアッシュを利用してつくられている。
【００２６】
ボトムアッシュは、火力発電所において、燃料の石炭を燃焼させた後に残る石炭灰が相互に凝縮することにより生成される。
【００２７】
フライアッシュは、例えば、セメントの混合材料として再利用されている。
【００２８】
これに対して、ボトムアッシュは、これまでは、土壌改良材や埋め立て材として使用されるものにすぎなかったが、発明者の研究の結果、洗浄（例えば、水洗）し、粒度選別を行うことにより、コンクリート骨材（コンクリート骨材として、現在、一般的に使用されているものは自然の山砂である）の代替品として使用可能であることが判明し、この発見に基づいて、本発明がなされたものである。
【００２９】
以下にボトムアッシュの特性を掲げる。
（１）比重  １．９乃至２．３（セメントの約２／３）
（２）密度  ６２０乃至６９７ｋｇ／ｍ３（例えば、比較対象として砂を選ぶと、砂の密度は約２５００ｋｇ／ｍ３）
（３）構成物質（単位：重量％）
ＳｉＯ２    ５８．１１
Ａｌ２Ｏ３  ２３．５８
Ｆｅ２Ｏ３    ５．６５
ＣａＯ      ４．３１
ＭｇＯ      １．１１
Ｋ２Ｏ      １．１０
Ｎａ２Ｏ    ０．５１
ＴｉＯ２    １．３０
その他      ４．３３
（４）重金属類（Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｄ、Ｐｂ）  不検出
（５）残留塩分量    １／１０００  ＰＰＭ以下
（６）ｐＨ  ９．０乃至９．５
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の構成材料及びその使用量（単位：ｋｇ／ｍ３）の一例を以下に掲げる。
（１）水                １２０
（２）セメント          ４００
（３）石粉（花崗岩）    ４２８
（４）ボトムアッシュ（粒径５ｍｍ未満）    ８７７
（５）ボトムアッシュ（粒径５ｍｍ以上）    １３９
（総質量：１９６４ｋｇ／ｍ３）
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の製造方法の一例を以下に挙げる。
【００３０】
立ち上がり基礎材１００の製造に際しては金型を用いる。
【００３１】
まず、上記（１）乃至（５）の原材料をスランプ０ｃｍで練り混ぜる。
【００３２】
次いで、強力な振動を与えながら、練り混ぜた原材料をプレス成型する。
【００３３】
その後、蒸気養生を実施する。蒸気養生の時間は、例えば、１０時間である。
【００３４】
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の寸法の一例を以下に示す。
（１）幅：１１０ｍｍ
（２）長さ：９００ｍｍ
（３）高さ：９０ｍｍ
立ち上がり基礎材１００の１個当たりの重量は約１１．７ｋｇである。なお、同一形状・同一寸法の立ち上がり基礎材をコンクリートで製造すると、１個当たりの重量は２０ｋｇとなる。
【００３５】
以上のような構造を有する本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００に対して、第三者検査機関において、４週圧縮強度試験を実施した。
【００３６】
試験条件は以下の通りである。
（１）試験目的：設計基準強度（２４Ｎ／ｍｍ２）の確認
（２）強度管理方法：通常の方法
（３）試験体採取方法：ＪＩＳ  Ａ１１１５
（４）試験体の強度管理材齢：２８日
（５）試験体の養生方法：気中養生
（６）試験体の数：３
（７）試験方法：ＪＩＳ  Ａ１１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」
３個の試験体に対して４週圧縮強度試験を実施したところ、得られた圧縮強度は以下の通りであった。
（１）２９．３Ｎ／ｍｍ２
（２）３２．２Ｎ／ｍｍ２
（３）２９．７Ｎ／ｍｍ２
従って、平均圧縮強度は以下の通りとなる。
【００３７】
（２９．３＋３２．３＋２９．７）／３＝３０．４Ｎ／ｍｍ２
この平均圧縮強度（３０．４Ｎ／ｍｍ２）は設計基準強度（２４Ｎ／ｍｍ２）を大きく上回っていることが確認された。
【００３８】
立ち上がり基礎材は、その上に設置される壁材との摩擦力を大きくするため、表面粗度は大きい方が好ましい。例えば、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の構成材料の一つである石粉（花崗岩）中に砂やフライアッシュを混入させることにより、立ち上がり基礎材１００の表面粗度を上げることが可能である。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は、予め工場で製造しておくことができるため、建築現場に持ち込んで即座に設置することが可能である。本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は、従来の立ち上がり基礎材のように建築現場において時間をかけて製造する必要はなく、従来の立ち上がり基礎材よりも少ない手間で短時間に設置することができる。
【００４０】
また、従来の立ち上がり基礎材はコンクリート製であるため、重いものであったが、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００はコンクリート製の従来の立ち上がり基礎材と比較して、約６０％の重量しかないため（上述のように、コンクリート製の立ち上がり基礎材が２０ｋｇであるのに対して、同一形状の本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は１１．７ｋｇ）、容易に取り扱うことができる。
【００４１】
また、強度的にも、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は従来のコンクリート製の立ち上がり基礎材よりも高強度である。
【００４２】
さらに、従来のコンクリート製の立ち上がり基礎材は一旦製造した後の加工はほぼ不可能であったが、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は、例えば、高速カッターで切断することが可能であり、建築現場において、形状を変更したり、必要箇所に孔を開けたりすることを容易に行うことができる。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の使用方法の第一の例を示す斜視図である。
【００４４】
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００を設置面（例えば、コンクリート面あるいは鋼板など）上に配置した後、固定用部材１１０を各貫通孔１０３、１０４に通し、固定用部材１１０を介して立ち上がり基礎材１００を設置面に対して固定する。
【００４５】
図４は固定用部材１１０の第一の例を示す斜視図である。
【００４６】
固定用部材１１０は、各貫通孔１０３、１０４にかけ渡すのに十分な大きさを有する平板状部材１１１と、平板状部材１１１の下面において平板状部材１１１に対して、例えば、溶接により固定されたネジ部材１１２と、から構成されている。
【００４７】
ネジ部材１１２は平板状部材１１１の中心位置に固定されてもよく、あるいは、平板状部材１１１の中心位置から外れた位置に偏心して固定されてもよい。
【００４８】
平板状部材１１１を各貫通孔１０３、１０４に架け渡した後、ネジ部材１１２を設置面に対して固定する。
【００４９】
その後、立ち上がり基礎材１００の上に壁材１２０を配置する。
【００５０】
図５は第二の例に係る固定用部材１１０を立ち上がり基礎材１００に取り付けた状態を示す斜視図であり、図６は第二の例に係る固定用部材１１０を立ち上がり基礎材１００に取り付けた状態における断面図である。
【００５１】
第二の例に係る固定用部材１１０は、取り付け金具１３０と、ボルト１４０とから構成されている。
【００５２】
取り付け金具１３０は、立ち上がり基礎材１００の上面に接する一対のフランジ面１３１と、一対のフランジ面１３１の各々から下方に垂直に延びる一対の垂直面１３２と、一対の垂直面１３２と両端において接続されている中央面１３３と、から構成されている。
【００５３】
一対のフランジ面１３１の各々のほぼ中央には貫通孔１３５が形成されている。
【００５４】
一対の垂直面１３２の間の間隔は各貫通孔１０３、１０４の幅と等しくなるように設定されており、このため、一対の垂直面１３２を各貫通孔１０３、１０４に嵌め込むことができるようになっている。
【００５５】
中央面１３３の中央には、ボルト１４０が通る貫通孔１３４が形成されている。
【００５６】
本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は、第二の例に係る固定用部材１１０を用いて、以下のように固定される。
【００５７】
まず、取り付け金具１３０の一対の垂直面１３２を貫通孔１０３、１０４の各々に嵌め込む。
【００５８】
次いで、ボルト１４０を中央面１３３の貫通孔１３４に通す。
【００５９】
図６に示すように、設置面１５０には予めアンカー１５１が形成されており、アンカー１５１にボルト１４０を螺合させることにより、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は設置面１５０に対して固定される。
【００６０】
あるいは、図４に示した第一の例に係る固定用部材１１０と図５及び６に示した第二の例に係る固定用部材１１０とを併用することも可能である。
【００６１】
図７は、第一の例に係る固定用部材１１０と第二の例に係る固定用部材１１０とを併用した状態を示す断面図である。
【００６２】
図７に示すように、第一の例に係る固定用部材１１０を立ち上がり基礎材１００の上面１０１に置き、ネジ部材１１２を各貫通孔１０３、１０４に通す。第二の例に係る固定用部材１１０は立ち上がり基礎材１００の下面１０２から取り付け金具１３０の一対の垂直面１３２を貫通孔１０３、１０４の各々に嵌め込む。
【００６３】
第一の例に係る固定用部材１１０のネジ部材１１２を第二の例に係る固定用部材１１０の中央面１３３に形成されている貫通孔１３４に通した後、中央面１３３の下方からネジ部材１１２にナット１３６を螺合させる。図６と同様に、ネジ部材１１２の先端をアンカー１５１に螺合させることにより、立ち上がり基礎材１００は設置面１５０に対して固定される。
【００６４】
図８は、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００の使用方法の第二の例を示す斜視図である。
【００６５】
第二の例においては、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は壁下構造の一部を構成している。
【００６６】
すなわち、図８に示す壁下構造は、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００と、立ち上がり基礎材１００を地面（例えば、コンクリート面）に対して所定の高さに維持する鋼板２００と、メッシュ状に鉄筋が配置された鉄筋構造体２１０と、貫通孔１０３、１０４を介して立ち上がり基礎材１００を設置面（例えば、コンクリート面）に対して固定する固定材１１０と、から構成されている。
【００６７】
複数の鋼板２００の各々は、所定の部材（例えば、図４に示した固定用部材１１０の上下を逆にして使用するもの）２２０を介して、地面（例えば、コンクリート面）に対して所定の高さに維持されている。
【００６８】
相互に隣接する二つの鋼板２００の間には立ち上がり基礎材１００が架け渡されており、立ち上がり基礎材１００は固定用部材１１０を介して地面に対して固定されている。
【００６９】
鋼板２００の下方には鉄筋構造体２１０が配置されており、鉄筋構造体２１０は鋼板２００の下面に取り付けられることにより、地面から所定の高さに維持されている。
【００７０】
上記のような構造を有する壁下構造を形成した後、鉄筋構造体２１０を全て覆うようにしてコンクリートを打つ。この際、立ち上がり基礎材１００の各貫通孔１０３、１０４を同様にコンクリートで充填してもよい。
【００７１】
この第二の例によれば、鉄筋入りのコンクリート面をつくるのと同時に、コンクリート面上に立ち上がり基礎材１００を配置することができる。
【００７２】
なお、本実施形態に係る立ち上がり基礎材１００は上記のような構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、立ち上がり基礎材１００の形状は直方体に限定されるものではなく、必要に応じて、三角形、台形その他の矩形形状とすることも可能である。あるいは、相互に平行な上面及び下面を有するものである限り、円形、楕円形などの曲線形状を有するものとすることも可能である。
【００７４】
また、貫通孔１０３、１０４の数も２個に限定されない。貫通孔の数は１個でもよく、あるいは、必要に応じて、３個以上形成することも可能である。
【００７５】
また、貫通孔１０３、１０４の形状も長孔には限定されない。任意の固定用部材を介して立ち上がり基礎材１００を地面に対して固定することができるような貫通孔であれば、いかなる形状の貫通孔であってもよい。ただし、貫通孔１０３、１０４を長孔とすることにより、立ち上がり基礎材１００の長さ方向（すなわち、長孔の長軸方向）において、固定用部材１１０の位置を調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材の平面図、図１（Ｂ）は同立ち上がり基礎材の正面図、図１（Ｃ）は同立ち上がり基礎材の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材の使用方法の第一の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材を地面に固定するための固定用部材の第一の例を示す斜視図である。
【図５】第二の例に係る固定用部材を本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】第二の例に係る固定用部材を本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材に取り付けた状態における断面図である。
【図７】第一の例及び日第二の例に係る固定用部材を本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材に取り付けた状態における断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材の使用方法の第二の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  本発明の一実施形態に係る立ち上がり基礎材
１０１  立ち上がり基礎材の上面
１０２  立ち上がり基礎材の下面
１０３、１０４  貫通孔
１０５  Ｕ字型の溝
１１０  固定用部材
１１１  平板状部材
１１２  ネジ部材
１２０  壁材
１３０  取り付け金具
１４０  ボルト
１５０  設置面
１５１  アンカー
２００  鋼板と
２１０  鉄筋構造体
【図１】
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【図２】
2008013919.tif 000004
【図３】
2008013919.tif 000005
【図４】
2008013919.tif 000006
【図５】
2008013919.tif 000007
【図６】
2008013919.tif 000008
【図７】
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【図８】
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