(57)【要約】【課題】バッテリの消費量を増大させることなく、無線ＬＡＮ通信エリア内に移動してから待受け開始までの時間を短縮することが可能な移動通信端末を提供する。【解決手段】携帯端末１は、移動通信網２を介して移動通信センタ４との間で移動通信により通信を行うと共にＡＰ３経由で移動通信センタ４との間で無線ＬＡＮにより通信を行う通信制御部１２と、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアを記憶するメモリ１４と、自機が在圏する移動通信エリアとメモリ１４に記憶されている移動通信エリアとを照合する照合部１５と、照合部１５による照合結果に基づいて自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かの検索を実行する検索部１６と、検索部１６による検索結果から無線ＬＡＮの通信エリアに在圏しているか否かを判定する無線ＬＡＮエリア判定部１７と、通信インタフェースを切り替えるベアラ切り替え部１８とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる第一の無線通信方式及び第二の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが可能な移動通信端末であって、前記第二の無線通信方式を利用することが可能な通信エリアを含む、前記第一の無線通信方式の通信エリアの情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記第一の無線通信方式の通信エリアの圏内であると判定された場合に、前記第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索を実行する検索手段と、を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記第二の無線通信方式を利用可能なときに、その位置における前記第一の無線通信方式の通信エリア情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記第一の無線通信方式は、移動通信網を使用する無線通信方式であり、前記第二の無線通信方式は、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
互いに異なる第一の無線通信方式及び第二の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが可能な移動通信端末の通信エリア検知方法であって、前記第二の無線通信方式を利用することが可能な通信エリアを含む、前記第一の無線通信方式の通信エリアの情報を記憶する記憶ステップと、記憶されている前記第一の無線通信方式の通信エリアの圏内であると判定された場合に、前記第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索を実行する検索ステップと、を備えることを特徴とする通信エリア検知方法。
【請求項５】
前記記憶ステップでは、前記第二の無線通信方式を利用可能なときに、その位置における前記第一の無線通信方式の通信エリア情報を記憶することを特徴とする請求項４に記載の通信エリア検知方法。
【請求項６】
前記第一の無線通信方式は、移動通信網を使用する無線通信方式であり、前記第二の無線通信方式は、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の通信エリア検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末及び通信エリア検知方法に関し、特に、移動通信端末及び該移動通信端末による無線通信エリアの検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ機能を搭載した移動通信端末では、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントと移動通信端末との間で行われる在圏確認によって、移動通信端末が無線ＬＡＮの通信エリアに在圏しているか否かが判断される。その際に、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントから受信した電波の強度が所定の閾値以上であるか否かによって、無線ＬＡＮの通信エリアに在圏しているか否かが判断される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７９９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した在圏確認は、通常、移動通信端末の消費電力を考慮して、所定の間隔をあけて行われる。そのため、例えば、移動通信端末が圏外から無線ＬＡＮ網の通信エリア内に移動した場合には、実際に移動通信端末が通信エリア内に移動してから待受けが開始されるまでにタイムラグが生じ得る。ここで、無線ＬＡＮのアクセスポイントと移動通信端末間で行われる在圏確認の間隔を短縮することにより、待受け開始までのタイムラグを低減させることは可能である。しかしながら、在圏確認を頻繁に行うようにすると、移動通信端末の電力消費量が増えることにより、バッテリの消費量が増大するという問題が生じる。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、バッテリの消費量を増大させることなく、通信エリア内に移動してから待受け開始までの時間を短縮することが可能な移動通信端末及び通信エリア検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る移動通信端末は、互いに異なる第一の無線通信方式及び第二の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが可能な移動通信端末であって、第二の無線通信方式を利用することが可能な通信エリアを含む、第一の無線通信方式の通信エリアの情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている第一の無線通信方式の通信エリアの圏内であると判定された場合に、第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索を実行する検索手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る通信エリア検知方法は、互いに異なる第一の無線通信方式及び第二の無線通信方式を用いて無線通信を行うことが可能な移動通信端末の通信エリア検知方法であって、第二の無線通信方式を利用することが可能な通信エリアを含む、第一の無線通信方式の通信エリアの情報を記憶する記憶ステップと、記憶されている第一の無線通信方式の通信エリアの圏内であると判定された場合に、第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索を実行する検索ステップとを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る移動通信端末又は通信エリア検知方法によれば、第二の無線通信方式の通信エリアをそのエリア内に含んでいる第一の無線通信方式の通信エリアの情報が記憶されるとともに、予め記憶されている第一の無線通信方式の通信エリアに在圏していると判定された場合に、第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索が行われる。このように、第二の通信方式の通信エリアが存在する確率が高い領域においてのみ在圏確認が行われるため、効率よく在圏確認を行うことができ、不必要なバッテリ消費を防ぐことができる。そのため、該通信エリア内での在圏確認の頻度を増大させたとしても総合的なバッテリ消費量を抑制することができる。その結果、バッテリの消費量を増大させることなく、通信エリア内に移動してから待受け開始までの時間を短縮することが可能となる。
【０００８】
本発明に係る移動通信端末においては、記憶手段が、第二の無線通信方式を利用可能なときに、その位置における第一の無線通信方式の通信エリア情報を記憶することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る通信エリア検知方法においては、記憶ステップにおいて、第二の無線通信方式を利用可能なときに、その位置における第一の無線通信方式の通信エリア情報を記憶することが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、第二の無線通信方式の通信エリアをその中に含む第一の無線通信方式の通信エリアを蓄積してゆくことができる。
【００１１】
ここで、第一の無線通信方式は、移動通信網を使用する無線通信方式であり、第二の無線通信方式は、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式であることが好ましい。
【００１２】
この場合、移動通信網を使用する無線通信方式と、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式とを適切に切りかえて利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第二の無線通信方式の通信エリアがその中に含まれている第一の無線通信方式の通信エリアの情報を記憶するとともに、予め記憶されている第一の無線通信方式の通信エリアの圏内であると判定された場合に、第二の無線通信方式を利用可能な通信エリアであるか否かの検索を行う構成としたので、バッテリの消費量を増大させることなく、第二の無線通信方式を利用可能な通信エリア内に移動してから待受け開始までの時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、実施の形態に係る移動通信端末が適用される通信システムの概略構成を示す図である。図１に示す通信システムは、通信サービス提供先である携帯端末１と、移動通信網２を介して携帯端末１と接続される移動通信センタ４と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信におけるアクセスポイント（以下「ＡＰ」という）３とから主に構成されている。
【００１６】
携帯端末１は、異なる無線通信方式に対応した複数の無線通信機能を搭載した移動通信端末である。無線通信方式としては、例えば、ＦＯＭＡ（登録商標）などの第三世代携帯電話の移動通信網２を使用する無線通信方式（第一の無線通信方式）や、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式（第二の無線通信方式）が挙げられる。携帯端末１は、自機が在圏する通信エリアをカバーする基地局やＡＰ３を介し、それぞれの通信エリアに適用された無線通信方式を用いて無線通信を行う。そのため、携帯端末１は、移動通信用のインタフェースと、無線ＬＡＮ用のインタフェースとを備えている。また、携帯端末１は、オペレーティグシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。また、携帯端末１は、通常の電話機能及びメール機能を備えている。
【００１７】
移動通信網２は、携帯端末１と移動通信センタ４との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。また、移動通信センタ４は、例えばｉモード（登録商標）サーバなどを有すると共に、移動通信網２とインターネットのような他のネットワークとを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、及び情報料課金機能などを有する。
【００１８】
移動通信センタ４は、移動通信網２を介して携帯端末１との間で移動通信により通信を行うと共にＡＰ３経由で携帯端末１との間で無線ＬＡＮにより通信を行う。
【００１９】
図２は、携帯端末１の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、通常の携帯端末に搭載される構成要素は備えているものとする
【００２０】
携帯端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信網２を介して移動通信センタ４との間で移動通信により通信を行うと共にＡＰ３経由で移動通信センタ４との間で無線ＬＡＮにより通信を行う通信制御部１２と、移動通信の通信エリアコードを抽出するエリアコード抽出部１３と、無線ＬＡＮの通信エリア（以下「無線ＬＡＮ通信エリア」という）を含む移動通信の通信エリア（以下「移動通信エリア」という）を記憶するメモリ１４と、自機が在圏する移動通信エリアとメモリ１４に記憶されている移動通信エリアとを照合する照合部１５と、照合部１５による照合結果に基づいて自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かの検索を実行する検索部１６と、無線ＬＡＮの通信エリアに在圏しているか否かを判定する無線ＬＡＮエリア判定部１７と、通信インタフェースを切り替えるベアラ切り替え部１８とから主に構成されている。
【００２１】
通信制御部１２は、移動通信用インタフェース１２ａにより移動通信網２を介して移動通信センタ４と通信を行う。また、通信制御部１２は、無線ＬＡＮ用インタフェース１２ｂによりＡＰ３を経て移動通信センタ４と無線ＬＡＮで通信を行う。
【００２２】
携帯端末１は、セッションを張る際に、その移動通信エリアを管轄する基地局との間で制御信号を交換する。エリアコード抽出部１３は、移動通信用インタフェース１２ａにより受信された制御信号の中から、移動通信の通信エリアコードを抽出する。なお、通信エリアコードに代えて、基地局の番号を用いてもよい。
【００２３】
メモリ１４は、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアを管理するための管理テーブルを記憶する。すなわち、メモリ１４は特許請求の範囲に記載の記憶手段として機能する。ここで、図３に管理テーブルの一例を示す。図３に示されるように、この管理テーブルには、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアの通信エリアコードがナンバリングされて管理されている。なお、メモリ１４としては、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）やバックアップされたＲＡＭ（Random Access Memory）などが好適に用いられる。
【００２４】
照合部１５は、エリアコード抽出部１３により抽出された通信エリアコードと、メモリ１４に記憶されている移動通信エリアコードとを照合する。そして、自機が在圏する移動通信エリアの通信エリアコードがメモリ１４に記憶されている移動通信エリアコードに含まれている場合、その照合結果を検索部１６に出力する。
【００２５】
検索部１６は、照合部１５による照合結果に基づいて自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かの検索を実行する。すなわち、検索部１６は、自機が無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアに入った場合に、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かの検索を実行する。なお、検索部１６による検索結果は、無線ＬＡＮエリア判定部１７に出力される。
【００２６】
無線ＬＡＮエリア判定部１７は、検索部１６の検索結果に応じて、自機が無線エリアに在圏しているか否かを判定する。より具体的には、無線ＬＡＮエリア判定部１７は、無線ＬＡＮのＡＰ３から受信した電波の強度が所定の閾値以上であるか否かによって、無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かを判断する。照合部１５、検索部１６、及び無線ＬＡＮエリア判定部１７は、特許請求の範囲に記載の検索手段として機能する。なお、無線ＬＡＮエリア判定部１７による判断結果は、ベアラ切り替え部１８に出力される。
【００２７】
ベアラ切り替え部１８は、無線ＬＡＮエリア判定部１７の判定結果に応じて、移動通信用のインタフェース１２ａと無線ＬＡＮ用のインタフェース１２ｂとを切り替える。すなわち、ベアラ切り替え部１８は、無線ＬＡＮ通信エリアの圏内に入ったと判断された場合に、移動通信用のインタフェース１２ａから無線ＬＡＮ用のインタフェース１２ｂに切り替える。一方、ベアラ切り替え部１８は、無線ＬＡＮ通信エリアの圏外に出たと判断されたときに、無線ＬＡＮ用のインタフェース１２ｂから移動通信用のインタフェース１２ａに切り替える。
【００２８】
次に、図４〜図６を併せて用いて、携帯端末１の動作及び携帯端末１による無線ＬＡＮ通信エリアの検知方法について説明する。図４は、エリアコード登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図５は、無線ＬＡＮ通信エリア検索処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図６は、携帯端末１の動作を説明するための図である。
【００２９】
まず、図４を参照しつつ、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアのエリアコード登録処理について説明する。このエリアコード登録処理は、後述する無線ＬＡＮ通信エリア検索処理と異なるタイミングで実行される。なお、ここでは、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏していると仮定して説明する。
【００３０】
自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏している場合、ステップＳ１００において、無線ＬＡＮ通信の待ち受けが開始される。
【００３１】
続くステップＳ１０２では、現在自機が在圏している移動通信エリアの通信エリアコードが読み込まれる。続いて、ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で読み込まれた現在の通信エリアコードが、メモリ１４に記憶されている無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアの通信エリアコードと一致するか否かについての判断が行われる。ここで、メモリ１４に記憶されている通信エリアコードの中に、現在の通信エリアコードと一致するものがある場合には、該通信エリアコードが既に登録されていると判断され、本処理から一旦抜ける。一方、メモリ１４に記憶されている通信エリアコードの中に、現在の通信エリアコードと一致するものがないときには、ステップＳ１０６に処理が移行する。
【００３２】
ステップＳ１０６では、現在の通信エリアコードが、メモリ１４に記憶されている管理テーブルに新たに追加される。その後、本処理から一旦抜ける。
【００３３】
次に、図５，６を参照しつつ、携帯端末１による無線ＬＡＮ通信エリア検索処理について説明する。
【００３４】
ステップＳ２００では、今回、携帯端末１の電源がＯＦＦからＯＮにされたか否かについての判断が行われる。ここで、携帯端末１の電源がＯＦＦからＯＮにされた場合には、ステップＳ２０８に処理が移行する。一方、携帯端末１の電源が継続してＯＮされているときには、ステップＳ２０２に処理が移行する。
【００３５】
ステップＳ２０２では、移動通信の在圏確認を行うタイミングであるか否かについての判断が行われる。なお、自機が移動通信エリアの圏外にある場合には、任意に設定される所定の周期で移動通信の在圏確認が行われる。ここで、在圏確認を行うタイミングである場合には、ステップＳ２０８に処理が移行する。一方、在圏確認を行うタイミングでないときには、ステップＳ２０４に処理が移行する。
【００３６】
ステップＳ２０４では、移動通信の待受け中に、基地局から受信した電波の強度が所定値以下に低下したか否かについての判断が行われる。ここで、電波強度が所定値以下に低下した場合には、ステップＳ２０８に処理が移行する。一方、電波強度が所定値以下に低下していないときには、ステップＳ２０６に処理が移行する。
【００３７】
ステップＳ２０６では、移動通信による通信中に、基地局から受信した電波の強度が所定値以下に低下したか否かについての判断が行われる。ここで、電波強度が所定値以下に低下した場合には、ステップＳ２０８に処理が移行する。一方、電波強度が所定値に低下していないときには、本処理から一旦抜ける。
【００３８】
ステップＳ２００，２０２，２０４，２０６のいずれか一つが肯定された場合（図６参照）には、ステップＳ２０８において、移動通信エリアを管轄する基地局との間で制御信号が交換され、移動通信の通信エリアコードが抽出される。
【００３９】
続いて、ステップＳ２１０では、ステップＳ２０８で抽出された通信エリアコードと一致する通信エリアコードが、メモリ１４の管理テーブルに記憶されているか否かについての判断が行われる。ここで、一致する通信エリアコードが記憶されている場合には、自機が在圏する移動通信エリアの中に無線ＬＡＮ通信エリアが存在すると判断され、ステップＳ２１２に処理が移行する。一方、一致する通信エリアコードが記憶されていないときには、自機が在圏する移動通信エリアの中には無線ＬＡＮ通信エリアが存在しないと判断され、本処理から一旦抜ける。
【００４０】
ステップＳ２１２では、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かの検索が実行される。
【００４１】
続いて、ステップＳ２１４では、無線ＬＡＮのＡＰ３から受信した電波の強度が所定の閾値以上であるか否かによって、無線ＬＡＮ通信エリアに在圏しているか否かについての判断が行われる。ここで、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏していると判断された場合には、ベアラ切り替え部１８により、移動通信用のインタフェース１２ａから無線ＬＡＮ用のインタフェース１２ｂに切り替えが行われた後、本処理から一旦抜ける。一方、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏していないと判断されたときには、所定の間隔をあけた後、ステップＳ２１２に処理が移行する。そして、自機が無線ＬＡＮ通信エリアに在圏していると判断されるまで、ステップＳ２１２，Ｓ２１４が繰り返して実行される。
【００４２】
従来の技術によれば、無線ＬＡＮエリアの在圏確認は、バッテリの消費量を考慮して、比較的長い間隔をあけて行われている。この場合には、図７（ａ）に示されるように、携帯端末が、圏外から無線ＬＡＮの通信エリア内に移動した場合に、待受け開始までにタイムラグが生じ得る。ここで、図７（ｂ）に示されるように、在圏確認の間隔を短縮することによりタイムラグを低減しようとすると、携帯端末の電力消費量が増えることにより、バッテリの消費量が増大する。
【００４３】
一方、本実施の形態によれば、図７（ｃ）に示されるように、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアの圏内に入ったときに、無線ＬＡＮの在圏確認が行われる。このように、無線ＬＡＮ通信エリアが存在する移動通信エリアにおいてのみ在圏確認が行われるため、効率よく在圏確認を行うことができ、不必要なバッテリ消費を防ぐことができる。そのため、該移動通信エリア内での在圏確認の頻度を増大させたとしても総合的なバッテリ消費量を抑制することができる。その結果、バッテリの消費量を増大させることなく、待受け開始までの時間を短縮することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、上述したように、無線ＬＡＮの待受け開始までの時間を短縮することができるため、移動通信を使用する無線通信方式と、無線ＬＡＮを使用する無線通信方式とを適切に切りかえて利用することが可能となる。
【００４５】
本実施の形態によれば、無線ＬＡＮを利用可能なときに、その位置における移動通信エリアの通信エリアコードがメモリ１４に記憶されている管理テーブルに追加される。そのため、無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアを蓄積してゆくことが可能となる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、本発明を無線ＬＡＮの通信エリア検索に適用したが、公衆無線ＬＡＮホットスポットの検索にも利用することができる。また、移動通信及び無線ＬＡＮ以外の通信方式を用いるデュアルバンド移動端末にも適用することができる。また、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態に係る携帯端末が適用される通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】無線ＬＡＮ通信エリアを含む移動通信エリアを管理する管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】エリアコード登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】無線ＬＡＮの通信エリア検索処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図７】無線ＬＡＮの通信エリア検索における、検索時間とバッテリ消費との関係を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  携帯端末
２  移動通信網
３  ＡＰ
４  移動通信センタ
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  エリアコード抽出部
１４  メモリ
１５  照合部
１６  検索部
１７  無線ＬＡＮエリア判定部
１８  ベアラ切り替え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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