(57)【要約】【課題】暗号化等を施すことなくデータの漏洩を抑制することができ、データに対するセキュリティの向上及びデータを利用するユーザの利便性の向上を図ることができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置であって、保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して記憶装置に記憶する偽ファイル生成手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置であって、
前記保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して前記記憶装置に記憶する偽ファイル生成手段を備えた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記偽ファイル生成手段は、対応する前記保護対象ファイルデータのデータ内容と類似するデータ内容を有する前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記偽ファイル生成手段は、対応する前記保護対象ファイルデータのデータ内容と一部が異なるデータ内容を有する前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記偽ファイル生成手段は、対応する前記保護対象ファイルデータのファイル名に類似するファイル名の前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ファイル名変更手段は、前記保護対象ファイルデータのファイル名を変更すると共に、変更前後のファイル名を相互に関連付けるマップデータを生成して所定の記憶装置に記憶する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記偽ファイル生成手段は、前記偽ファイルデータを複数生成する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記偽ファイル生成手段は、前記保護対象ファイルデータのデータ内容の少なくとも一部を、生成した前記偽ファイルデータに分散して格納すると共に、当該分散格納したデータを前記保護対象ファイルデータ内から削除する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記偽ファイル生成手段は、前記保護対象ファイルデータのデータ内容の分散格納状況を表す情報を生成して所定の記憶装置に記憶する、
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知手段を備えると共に、
このファイル操作検知手段による検知状況に応じて、前記偽ファイル生成手段が作動して前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ファイル操作検知手段は、前記保護対象ファイルデータの生成あるいは変更が生じたことを検知する、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ファイル操作検知手段は、前記保護対象ファイルデータへのアクセスが生じたことを検知する、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置によるファイル処理方法であって、
前記保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して前記記憶装置に記憶する偽ファイル生成工程を有する、
ことを特徴とするファイル処理方法。
【請求項１４】
前記偽ファイル生成工程は、対応する前記保護対象ファイルデータのデータ内容と類似するデータ内容を有する前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１３記載のファイル処理方法。
【請求項１５】
前記偽ファイル生成工程は、対応する前記保護対象ファイルデータのファイル名に類似するファイル名の前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載のファイル処理方法。
【請求項１６】
前記偽ファイル生成工程に前後して、前記保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更工程を有する、
ことを特徴とする請求項１３，１４又は１５記載のファイル処理方法。
【請求項１７】
前記偽ファイル生成工程は、前記保護対象ファイルデータのデータ内容の少なくとも一部を、生成した前記偽ファイルデータに分散して格納すると共に、当該分散格納したデータを前記保護対象ファイルデータ内から削除する、
ことを特徴とする請求項１３，１４，１５又は１６記載のファイル処理方法。
【請求項１８】
前記偽ファイル生成工程の前に、前記保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知工程を備えると共に、
このファイル操作検知工程による検知状況に応じて、前記偽ファイル生成工程が作動して前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１３，１４，１５，１６又は１７記載のファイル処理方法。
【請求項１９】
保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置に、
前記保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して前記記憶装置に記憶する偽ファイル生成手段、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置に、前記保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更手段、を実現させるための請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記偽ファイル生成手段は、前記保護対象ファイルデータのデータ内容の少なくとも一部を、生成した前記偽ファイルデータに分散して格納すると共に、当該分散格納したデータを前記保護対象ファイルデータ内から削除する、
ことを特徴とする請求項１９又は２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記情報処理装置に、前記保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知手段を実現させると共に、
前記偽ファイル生成手段は、前記ファイル操作検知手段による検知状況に応じて作動して前記偽ファイルデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１９，２０又は２１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、記憶しているファイルデータを保護するよう処理する機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、情報処理システムの普及により、種々の情報をコンピュータの記憶装置にデジタルデータにて保存して管理することが多く行われている。そして、さらにネットワーク技術の発達により、情報処理システムの多くがネットワークに接続された状態にある今日においては、情報漏洩を防止すべく、記憶された情報を保護することが必須となっている。
【０００３】
一般的にコンピュータに記憶されたデータを保護する場合には、ファイルの暗号化やメディアの暗号化、物理的セキュリティの維持などにより行われている。例えば、ファイルを保護する方法としては、特許文献１に示すような方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報を共有する必要があるデータや、暗号化を解除した状態で動くコンピュータウイルスプログラムに対しては、上記保護方法は無意味となるおそれが生じる。実際に、近年では、コンピュータ内の有用と思われるファイルを収集して流出させるよう実行するトロイの木馬と呼ばれるコンピュータウイルスプログラムは多数存在し、社会問題化している。また、データに暗号化などの保護処理を施す場合には、利用者が暗号化を解除する必要があり、データ使用時に手間が生じる、という問題が生じる。さらには、データにアクセス可能な内部の人間による情報の不正取得や漏洩なども問題となっている。
【０００６】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、暗号化等を施すことなくデータの漏洩を抑制することができ、データに対するセキュリティの向上及びデータを利用するユーザの利便性の向上を図ることができる情報処理装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態は、
保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置であって、
保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して記憶装置に記憶する偽ファイル生成手段を備えた、
ことを特徴としている。
【０００８】
上記発明によると、所定の記憶装置の記録再生動作を制御する情報処理装置が、当該記憶装置に記憶されている保護対象となるファイルデータとデータ内容が異なる偽ファイルデータを生成して、記憶装置に記憶するよう作動する。従って、記憶装置内に記憶されているファイルデータのうち、いずれが保護対象ファイルデータそのものであるか否かを判断することが困難となる。その結果、ファイルデータに対する暗号化等の処理の手間を抑制でき、ユーザの利便性の向上を図りつつ、情報漏洩が抑制され、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【０００９】
そして、上記偽ファイル生成手段は、対応する保護対象ファイルデータのデータ内容と類似するデータ内容を有する偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。例えば、偽ファイル生成手段は、対応する保護対象ファイルデータのデータ内容と一部が異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成する。また、偽ファイル生成手段は、対応する前記対象ファイルデータのファイル名に類似するファイル名の偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。
【００１０】
これにより、偽ファイルデータのファイル名やデータ内容が保護対象ファイルデータと類似するよう生成されるため、これらの区別が困難となり、保護対象ファイルデータの特定がさらに困難となる。従って、さらなるセキュリティ性の向上を図ることができる。
【００１１】
また、保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更手段を備えた、ことを特徴としている。そして、このファイル名変更手段は、保護対象ファイルデータのファイル名を変更すると共に、変更前後のファイル名を相互に関連付けるマップデータを生成して所定の記憶装置に記憶する、ことを特徴としている。
【００１２】
これにより、まず、保護対象ファイルデータそのもののファイル名が変更される。これに加え、上述したように偽ファイルデータが生成されているため、保護対象ファイルデータを特定することがますます困難になる。さらに、変更前後のファイル名が相互に関連付けられているため、当該マップデータを有する者は容易に保護対象ファイルデータにアクセスすることができ、利便性が確保されうる。
【００１３】
また、偽ファイル生成手段は、偽ファイルデータを複数生成する、ことを特徴としている。このように、偽ファイルデータを複数生成することで、保護対象ファイルデータの特定がより困難となり、セキュリティ性のさらなる向上を図ることができる。
【００１４】
また、偽ファイル生成手段は、保護対象ファイルデータのデータ内容の少なくとも一部を、生成した偽ファイルデータに分散して格納すると共に、当該分散格納したデータを前記保護対象ファイルデータ内から削除する、ことを特徴としている。さらに、偽ファイル生成手段は、保護対象ファイルデータのデータ内容の分散格納状況を表す情報を生成して所定の記憶装置に記憶する、ことを特徴としている。
【００１５】
これにより、保護対象ファイルデータのデータ内容が、偽ファイルデータに分散されて格納されると共に、この分散格納データは保護対象ファイルデータから削除される。従って、保護対象ファイルデータのデータ内容の特定がますます困難となる。そして、この分散状況を表す情報を生成して記憶しておくことで、保護対象データの再現が容易となる。
【００１６】
また、上記構成に加え、情報処理装置は、保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知手段を備えると共に、このファイル操作検知手段による検知状況に応じて、偽ファイル生成手段が作動して偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。そして、上記ファイル操作検知手段は、保護対象ファイルデータの生成あるいは変更が生じたことを検知する、あるいは、保護対象ファイルデータへのアクセスが生じたことを検知する、ことを特徴としている。
【００１７】
これにより、保護対象ファイルデータが生成あるいは変更されたときや、アクセスが生じたときなど、データ保護が必要とされる場合に偽ファイルデータが生成される。従って、常に保護対象ファイルデータの偽ファイルを生成する処理を行う必要が無く、情報処理装置による処理負担を軽減して記憶容量を抑制しつつ、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の他の形態は、保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置によるファイル処理方法であって、保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して記憶装置に記憶する偽ファイル生成工程を有する、ことを特徴としている。
【００１９】
そして、偽ファイル生成工程は、対応する保護対象ファイルデータのデータ内容と類似するデータ内容を有する偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。また、偽ファイル生成工程は、対応する保護対象ファイルデータのファイル名に類似するファイル名の偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。
【００２０】
また、上記偽ファイル生成工程に前後して、保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更工程を備えた、ことを特徴としている。また、上記偽ファイル生成工程は、保護対象ファイルデータのデータ内容の少なくとも一部を、生成した偽ファイルデータに分散して格納すると共に、当該分散格納したデータを前記保護対象ファイルデータ内から削除する、ことを特徴としている。さらに、偽ファイル生成工程の前に、保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知工程を備えると共に、このファイル操作検知工程による検知状況に応じて、偽ファイル生成工程が作動して偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、保護対象となるファイルデータが記憶された所定の記憶装置に対する記録再生動作を制御する演算装置を備えた情報処理装置に、保護対象ファイルデータに対応し、当該保護対象ファイルデータのデータ内容と異なるデータ内容を有する偽ファイルデータを生成して記憶装置に記憶する偽ファイル生成手段、を実現させる、ことを特徴としている。また、上記プログラムは、情報処理装置に、保護対象ファイルデータのファイル名を変更するファイル名変更手段、を実現させる、ことを特徴としている。さらに、上記プログラムは、情報処理装置に、保護対象ファイルデータに対する操作を検知するファイル操作検知手段を実現させると共に、偽ファイル生成手段は、ファイル操作検知手段による検知状況に応じて作動して偽ファイルデータを生成する、ことを特徴としている。
【００２２】
上述した構成の方法及びプログラムの発明であっても、上記情報処理装置と同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、保護対象となるファイルデータとデータ内容が異なる偽ファイルデータが生成されるため、いずれが保護対象ファイルデータそのものであるか否かを判断することが困難となる。その結果、ファイルデータに対する暗号化等の処理の手間を抑制しつつ、情報の漏洩が抑制され、ユーザの利便性の向上を図ると共に、セキュリティ性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明では、保護対象となるファイルデータに対応する偽ファイルデータを生成して、保護対象ファイルデータと偽ファイルデータとを混在させることに特徴を有する。以下、具体的な構成及び動作を、実施例にて説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、コンピュータの構成を示す機能ブロック図である。図２は、偽ファイルデータを説明するための説明図である。図３はコンピュータの動作を示す説明図であり、図４はそのフローチャートである。
【００２６】
［構成］
本実施例におけるコンピュータ１は、図１に示すように、演算装置であるＣＰＵ１０と、記憶装置であるハードディスクドライブ２０（ＨＤＤ）とを備えた一般的な情報処理装置である。そして、コンピュータ１には、ファイルシステムが構築されており、所定のファイルデータの生成、変更、削除を制御し、ＨＤＤ２０に記録再生するよう制御する。なお、ファイルデータを記憶する記憶装置は、フラッシュメモリといった他の記憶装置であってもよい。また、コンピュータ１は、必ずしも内蔵された記憶装置に記録することに限定されず、外付けの記憶装置、ネットワークを介して接続された記憶装置（ネットワークストレージ装置）、ネットワーク上の他のコンピュータに装備された記憶装置に対して記録再生を行ってもよい。
【００２７】
そして、本実施例におけるコンピュータ１は、後述するように、所定のファイルデータを保護する機能を有しており、例えば、ファイルサーバやウェブサーバとして作動するコンピュータである。以下、保護対象ファイルを保護する機能について詳述する。
【００２８】
図１に示すように、コンピュータ１のＣＰＵ１０には、まず、文書作成アプリケーションなどのファイルデータを生成、変更するアプリケーション１１が組み込まれている。また、ＣＰＵ１０には、オペレーティングシステムなどによって実現されたファイル操作処理部１２が構築されており、上記アプリケーション１０からの指令に応じて、ＨＤＤ２０に対するファイルデータの記録再生等の制御を行う。また、このファイル操作処理部１２は、図示しない操作部や他のネットワーク上のコンピュータからの指令に応じても作動し、ＨＤＤ２０内のファイルデータの移動や削除等を行う。これに伴い、ＨＤＤ２０には、ファイルデータを記憶するファイルデータ記憶部２１が形成されており、アプリケーション１１を利用したユーザによって生成されたファイルデータや、ネットワーク上の他のコンピュータから送信されたファイルデータ等を記憶する。なお、以下では、上述したように、ユーザ等によって生成された保護対象となるオリジナルなファイルデータを、保護対象ファイルデータと呼ぶ。
【００２９】
また、ＣＰＵ１０には、本発明であるファイル保護用プログラムが組み込まれることによって、ファイル操作検知処理部１３と、偽ファイル処理部１４と、が構築されている。そして、ファイル操作検知処理部１３（ファイル操作検知手段）は、上記保護対象ファイル２２が生成・変更・削除されるなど、保護対象ファイルデータに対する操作が生じたことを検知するよう作動する。そして、保護対象ファイル２２の変更等を検知した場合に、その旨を偽ファイル生成処理部１４に通知する。例えば、ファイルシステムを扱うオペレーティングシステムへのフック（割り込み処理）が生じたタイミングにて検知する。
【００３０】
また、上記偽ファイル生成処理部１４（偽ファイル生成手段）は、ファイル操作検知処理部１３から保護対象ファイルデータ２２の変更等の通知を受けると、当該保護対象ファイルデータ２２が生成あるいは変更（更新）された場合に作動し、その保護対象ファイルデータ２２に対応する偽のファイルデータ（偽ファイルデータ）を生成して、ファイルデータ記憶部２１に記憶する。具体的には、まず、保護対象ファイルデータ２２のファイル名と類似する偽ファイル名の偽ファイファイルデータを複数生成する。例えば、偽ファイル名は、保護対象ファイルデータ２２のファイル名の一部の文字列が一致するようなファイル名とする。そして、これら各偽ファイルデータの内部データとしては、上記保護対象ファイルデータのデータ内容と類似する内容のものを生成して含める。そして、複数の偽ファイルデータからなる偽ファイルデータ郡として、符号２３に示すように、ＨＤＤ２０のファイルデータ記憶部２１に格納する。
【００３１】
ここで、生成する偽ファイルデータの一例を、図２を参照して説明する。図２（ａ）は保護対象ファイルデータの一例であり、図２（ｂ）は偽ファイルデータの一例である。ここでは、保護対象ファイルデータが、「請求書」の文書データであり、ファイル名が「AAAA-1.doc」である。この保護対象ファイルデータに対して、偽ファイル生成処理部１４は、当該保護対象ファイルデータと書式が一致あるいは類似する「請求書」の文書データを偽ファイルデータとして生成する。そして、生成した偽ファイルデータのファイル名を、保護対象ファイルデータのファイル名と一部が一致し、全体として類似するファイル名とする。例えば、「AAAA-2.doc」とする。さらに、偽ファイルデータのデータ内容は、保護対象ファイルデータの内容と一部が異なるものを生成する。例えば、図２に示すように、住所や電話番号、氏名、名称、メールアドレスなどの個人情報や、金額などの固有の情報を、保護対象ファイルデータとは異なるよう、架空の内容に変更して生成する。但し、偽ファイルデータの内容は、上述したように、必ずしも保護対象ファイルデータと類似することに限定されず、保護対象ファイルデータのデータ内容と異なっていればよい。
【００３２】
［動作］
次に、上記構成のコンピュータ１における動作を、図３乃至図４を参照して説明する。まず、ユーザによるアプリケーション１１の操作等により、保護対象ファイルデータ２２の生成／変更が行われる（図３の（１）、図４のステップＳ１）。すると、オペレーティングシステムへの割り込み処理などのタイミングで、ファイル操作検知処理部１３にて、保護対象ファイルデータの生成／変更が検知される（図３の（２）、図４のステップＳ２、ファイル操作検知工程）。すると、ファイル操作検知処理部１３は、保護対象ファイルデータ２２の新規作成・変更・削除の変更種別を偽ファイル生成処理部１４に通知する（図３の（３））。
【００３３】
続いて、偽ファイル生成処理部１４は、通知を受けた保護対象ファイルデータ２２の変更種別が生成あるいは変更である場合には、当該生成・変更された保護対象ファイルデータ２２とファイル名及びデータ内容が類似する偽ファイルデータ２３ａ〜２３ｃ（偽ファイル（１）〜（３））を複数生成して（図３の（４）、図４のステップＳ３）、ファイルデータ記憶部２１に格納する（ステップＳ４、偽ファイル生成工程）。なお、図３では、３つの偽ファイルデータしか生成していないが、少なくとも１つの偽ファイルデータを生成すればよく、さらに多くの偽ファイルデータを生成してもよい。
【００３４】
これにより、コンピュータ１のＨＤＤ２０に形成されたファイルデータ記憶部２１内には、アプリケーション１１にて生成した真正の保護対象ファイルデータ２２と、正しくないデータを有する複数の偽ファイルデータ２３と、が混在することとなる。従って、真正な内容の保護対象ファイルデータ２２が多数の類似情報を含む偽ファイルデータ２３に埋没した状態となり、各ファイルデータが事実を含むかどうかなどの情報量が希薄化される。これにより、仮にファイルデータ記憶部２１内のデータが漏洩した場合であっても、その中の真正データを判別することは困難となり、結果として、保護対象ファイルデータの内容を保護することができる。
【００３５】
また、真正なファイル名を知るもののみが保護対象ファイルデータを利用可能となるため、ユーザによる保護対象ファイルデータの利用も容易であり、ユーザの利便性も確保されうる。そして、このことは、保護対象ファイルデータを暗号化することなく、真正ファイル名を知るものに対しては当該ファイルを開示することとなり、一方で、真正ファイル名を知らない総当り的アクセス者に対しては、無駄な情報ばかりを見せることとなるため、アクセスの意欲を失わせることにもつながる。つまり、有効なファイルが多数の偽ファイルの中に埋め込まれているため、総あたり的なアクセス者は無効情報ばかりを無駄に取り込むことになる。以上より、非常に有効にセキュリティ性の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の第２の実施例を、図５乃至図８を参照して説明する。図５は、本実施例におけるファイルデータ保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図であり、図６は、そのコンピュータに記憶されるデータを示す図である。図７は、コンピュータの動作の説明図であり、図８はフローチャートである。
【００３７】
［構成］
本実施例におけるコンピュータ１００は、上述した実施例１におけるコンピュータ１とほぼ同様の構成を採っている。つまり、図５に示すように、コンピュータ１００のＣＰＵ１１０にプログラムが組み込まれることにより構築されているアプリケーション１１１、ファイル操作処理部１１２、ファイル操作検知処理部１１３、偽ファイル生成処理部１１４は、それぞれ上記実施例１に開示したものとほぼ同様の構成を採っている。
【００３８】
そして、さらに、本実施例におけるコンピュータ１００のＣＰＵ１１０には、ファイル保護用プログラムが組み込まれることにより、ファイル名変更処理部１１５とファイルアクセス処理部１１６と、が構築されている。また、これに伴い、ＨＤＤ１２０内には、マップテーブル記憶部１２４が形成される。以下、詳述する。
【００３９】
ファイル名変更処理部１１５（ファイル名変更手段）は、アプリケーション１１１からの指令に応じて生成・変更した保護対象ファイルデータ１２２のファイル名を、元のファイル名から変更させて当該保護対象ファイルデータに設定する。そして、保護対象ファイルデータ１２２を変更したファイル名で、ファイル操作処理部１１２を介してＨＤＤ１２０のファイルデータ記憶部１２１内に記憶する。ここで、元のファイル名は、その文字列からファイルの内容を特定できる場合があるため、ファイル名変更処理部１１５では、全く意味をなさない文字列のファイル名に変更するとよい。例えば、アルファベットと数字の羅列によるファイル名に変更する。
【００４０】
また、ファイル名変更処理部１１５は、さらに、上述したように、ファイル名を変更した保護対象ファイルデータの元のファイル名と、変更後のファイル名と、を関連付けたマップテーブル（マップデータ）を生成して、ＨＤＤ１２０に形成されたマップテーブル記憶部１２４に記憶しておく。このマップテーブルの一例を、図６に示す。
【００４１】
そして、ファイルアクセス処理部１１６は、例えば、ファイル利用権限を有するユーザがコンピュータ１００を操作してアプリケーション１１１から保護対象となっているファイルデータの変更前のファイル名を指定してアクセスする場合に、上記マップテーブルを読み出して、変更前のファイル名に対応付けられたファイル名を選択することで、確実にファイル名が変更された保護対象ファイルデータにアクセスすることができる。また、このファイルアクセス処理部１１６は、ネットワークを介して他のコンピュータからアクセスを受けた場合であっても、上記同様に作動する。このとき、例えば、ユーザ認証を行って正当なファイルアクセス権限を有するユーザからのアクセスを受け入れ、マップテーブルを提供して、これに基づいて正当な保護対象ファイルデータへのアクセスを許容することができる。
【００４２】
［動作］
次に、上記構成のコンピュータ１００における動作を、図７乃至図８を参照して説明する。まず、アプリケーション１１１から保護対象ファイルデータ１２２の生成／変更が行われる（図７の（１）、図８のステップＳ１１）。すると、ファイル名変更処理部１１５にて、保護対象ファイルデータのファイル名が、意味のない文字列のファイル名に置き換えられる（図７の（２）、図８のステップＳ１２、ファイル名変更工程）。そして、これと同時に、保護対象ファイルデータの変更前のファイル名と、変更後のファイル名とが、関連付けられてマップテーブル１２４に格納される（図７の（３）、ステップＳ１３）。
【００４３】
その後、ファイル操作検知処理部１１３にて、上記保護対象ファイルデータの生成／変更が検知され（図７の（４）、図８のステップＳ１４、ファイル操作検知工程）、保護対象ファイルデータ１２２の新規作成・変更・削除の変更種別を偽ファイル生成処理部１１４に通知する（図７の（５））。
【００４４】
続いて、偽ファイル生成処理部１１４は、通知を受けた保護対象ファイルデータ１２２の変更種別が生成あるいは変更である場合には、当該生成・変更された保護対象ファイルデータ１２２とファイル名及びデータ内容が類似する偽ファイルデータ１２３ａ〜１２３ｃを複数生成して（図７の（６）、図８のステップＳ１５）、ファイルデータ記憶部１２１に格納する（図８のステップＳ１６、偽ファイル生成工程）。なお、図７では、３つの偽ファイルデータしか生成していないが、少なくとも１つの偽ファイルデータを生成すればよく、さらに多くの偽ファイルデータを生成してもよい。
【００４５】
ここで、上述した図８のステップＳ１２及びステップＳ１３に示す保護対象ファイルデータのファイル名の変更処理（ファイル名変更工程）は、偽ファイルデータの生成後（偽ファイル生成工程後）に実行されてもよい。但し、保護対象ファイルデータが生成・変更された後になるべく迅速にファイル名の変更が行われると望ましい。
【００４６】
これにより、コンピュータ１００のＨＤＤ１２０に形成されたファイルデータ記憶部１２１内には、元のファイル名のファイルデータが存在せず、さらに、偽ファイルデータ１２３が多数存在するため、真正なデータの特定がますます困難となり、セキュリティのさらなる向上を図ることができる。また、マップテーブルを参照できる者は、容易に真正なファイルデータにアクセスすることができるため、利便性も確保されうる。
【実施例３】
【００４７】
次に、本発明の第３の実施例を、図９乃至図１０を参照して説明する。図９は、ユーザ端末の構成を示す機能ブロック図であり、図１０は、その動作を示すフローチャートである。
【００４８】
［構成］
本実施例におけるユーザ端末２００は、上述した実施例２におけるコンピュータ１００に記憶された保護対象ファイルデータへのアクセス権限を有するユーザが操作する情報処理装置である。そして、そのＣＰＵ２１０には、文書作成アプリケーションなどのファイルデータを取り扱うアプリケーション２１１が組み込まれている。また、ＣＰＵ２１０には、所定のプログラムが組み込まれることにより、ファイルアクセス処理部２１２と、マップデータ取得処理部２１３と、が構築されている。
【００４９】
まず、マップデータ取得処理部２１３は、上記実施例２で説明したコンピュータ１００にアクセスして、当該コンピュータ１００にてファイル名が変更された保護対象ファイルデータの変更前後のファイル名が関連付けられたマップテーブル（図５の符号１２４、及び、図６参照）を取得して、自身のＨＤＤ２２０内に形成されたマップテーブル記憶部２２１内に記憶する機能を有する。例えば、コンピュータ１００にアクセスしたときに、マップテーブルを要求する旨と、ユーザ固有の識別情報及びパスワードを送信し、ユーザ認証を受け、マップテーブルの送信を受ける。これに応じて、コンピュータ１００には、ユーザ端末２００にマップテーブルを出力する機能を有する。
【００５０】
また、ユーザ端末２００のファイルアクセス処理部２１２は、上記取得したマップテーブル２２１に基づいて、コンピュータ１００内に記憶された保護対象ファイルデータを取得して利用する機能を有する。つまり、変更前の保護対象ファイルデータのファイル名に基づいて、マップテーブルを参照して、ファイル名が変更された真正なファイルを特定することができる。
【００５１】
［動作］
次に、上記構成のユーザ端末２００の動作を、図１０のフローチャートを参照して説明する。まず、コンピュータ１００にアクセスしてユーザ認証等を受け、正当権原を有するユーザにのみ配布されるマップテーブルをコンピュータ１００から取得して、記憶する（ステップＳ２１）。その後、コンピュータ１００に記憶されている所定のファイルデータを利用する際には、上述したように取得したマップテーブル２２１を読み出して（ステップＳ２２）、コンピュータ１００にアクセスし、当該コンピュータ１００内からマップテーブル２２１の内容に基づいて保護対象ファイルを検索する（ステップＳ２３）。例えば、図６に示すようなマップテーブルを取得している場合は、ユーザは変更前のファイル名から変更後のファイル名を知ることができ、そのファイル名のファイルデータを、コンピュータ１００から検索する。そして、検索されたファイルデータをコンピュータ１００から読み出す（ステップＳ２４）。
【００５２】
このようにして読み出したファイルデータは、ファイル名は保護対象ファイルデータの当初のものと異なるが、単にファイル名が変更されただけであるため、そのデータ内容は保護対象ファイルデータそのものである。従って、マップテーブルを取得していれば、容易に正当なファイルデータにアクセスすることができる。なお、マップテーブルは、例えば、可搬媒体に複製して、正当なファイルアクセス権限を有するユーザに配布してもよい。
【実施例４】
【００５３】
次に、本発明の第４の実施例を、図１１乃至図１４を参照して説明する。図１１は、本実施例におけるファイルデータ保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図であり、図１２は、そのコンピュータに記憶されるデータを示す図である。図１３は、コンピュータの動作の説明図であり、図１４はフローチャートである。
【００５４】
［構成］
本実施例におけるコンピュータ３００は、上述した実施例１におけるコンピュータ１とほぼ同様の構成を採っている。つまり、図１１に示すように、コンピュータ３００のＣＰＵ３１０にプログラムが組み込まれることにより構築されているアプリケーション３１１、ファイル操作処理部３１２、ファイル操作検知処理部３１３は、それぞれ上記実施例１に開示したものとほぼ同様の構成を採っている。
【００５５】
そして、さらに、本実施例におけるコンピュータ３００のＣＰＵ３１０には、ファイル保護用プログラムが組み込まれることにより、偽ファイル生成・拡散処理部３１４が構築されている。また、これに伴い、ＨＤＤ３２０内には、拡散テーブル記憶部３２４が形成される。以下、詳述する。
【００５６】
偽ファイル生成・拡散処理部３１４（偽ファイル生成手段）は、上述した偽ファイル生成処理部と同様に、ファイル操作検知処理部３１３からＨＤＤ３２０のファイルデータ記憶部３２１に記憶されている保護対象ファイルデータ３２２の変更等の通知を受けると、当該保護対象ファイルデータ３２２が生成あるいは変更（更新）された場合に作動し、その保護対象ファイルデータ３２２に対応する偽のファイルデータ（偽ファイルデータ）を生成して、ファイルデータ記憶部３２１に記憶する。このとき、偽ファイル生成・拡散処理部３１４は、保護対象ファイルデータ３２２のデータ内容を分割して、各分割データが生成した複数の偽ファイルデータ３２３に含まれるよう当該各偽ファイルデータ３２３内にそれぞれ分散して格納する（図１１の符号３２３参照）。さらに、偽ファイル生成・拡散処理部３１４は、分散格納された保護対象ファイルデータの実体を削除する。また、偽ファイル生成・拡散処理部３１４は、上記分散格納状況、つまり、保護対象ファイルデータがどの偽ファイルデータに格納されたかを表す拡散テーブルを生成して、拡散テーブル記憶部３２４に記憶する。この拡散テーブルの一例を、図１２に示す。
【００５７】
これにより、後に拡散テーブルを参照することで、保護対象ファイルデータが拡散された全ての偽ファイルデータを認識でき、例えば、特定のアプリケーションで分割ファイルを集約することで、元の保護対象ファイルデータを復元することができる。このとき、拡散テーブルは、上述したマップテーブルと同様に、特定のユーザのみがアクセスできるよう構成するとよい。
【００５８】
［動作］
次に、上記構成のコンピュータ３００における動作を、図１３乃至図１４を参照して説明する。まず、アプリケーション３１１から保護対象ファイルデータ３２２の生成／変更が行われる（図１４のステップＳ３１）。すると、ファイル操作検知処理部３１３にて、上記保護対象ファイルデータの生成／変更が検知され（図１３のステップＳ３２、ファイル操作検知工程）、保護対象ファイルデータ３２２の新規作成・変更・削除の変更種別を偽ファイル生成・拡散処理部３１４に通知する。
【００５９】
続いて、偽ファイル生成・拡散処理部３１４は、通知を受けた保護対象ファイルデータ３２２の変更種別が生成あるいは変更である場合には、当該生成・変更された保護対象ファイルデータ３２２とファイル名等が類似する偽ファイルデータ３２３ａ〜３２３ｄを複数生成すると共に、当該保護対象ファイルデータ３２２を複数の分割データに分割して（図１３ではデータ（ａ）〜（ｄ））、これら分割データを各偽ファイルデータ３２３ａ〜３２３ｄに分散して格納する（図１３の（１）、図１４のステップＳ３３）。そして、各偽ファイルデータ３２３ａ〜３２３ｄを記憶装置に記憶する（図１４のステップＳ３４）。同時に、拡散テーブル３２４を生成してＨＤＤ内に記憶する。このとき、さらに、保護対象ファイルデータから、偽ファイルデータに分散格納した分割データを削除する。つまり、保護対象ファイルデータ全体を分割して分散した場合には、当該保護対象ファイルデータそのものを削除する（図１４のステップＳ３６）。
【００６０】
以上により、コンピュータ３００のＨＤＤ３２０に形成されたファイルデータ記憶部３２１内には、保護対象となるファイルデータが存在せず、さらに、偽ファイルデータ３２３が多数存在するため、真正なデータの特定が困難となる。特に、保護対象ファイルデータのデータ内容が分散されているため、セキュリティのさらなる向上を図ることができる。一方で、拡散テーブルを参照することで容易に真正なファイルデータにアクセスすることができる。
【００６１】
なお、保護対象ファイルデータの一部のみを偽ファイルデータに分散して格納し、その分散格納したデータのみを保護対象ファイルから削除する構成であってもよい。このようにしても、ファイルデータ記憶部３２１に存在するファイルデータのいずれも、単一ファイルで保護対象ファイルデータそのもののデータ内容を有していないため、さらなるセキュリティの向上を図ることができる。
【実施例５】
【００６２】
次に、本発明の第５の実施例を、図１５乃至図１６を参照して説明する。図１５は、本実施例におけるファイルデータ保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図であり、図１６は、コンピュータの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
［構成］
本実施例におけるコンピュータ４００は、上述した実施例１におけるコンピュータ１とほぼ同様の構成を採っている。つまり、図１５に示すように、コンピュータ４００のＣＰＵ４１０にプログラムが組み込まれることにより構築されているファイル操作検知処理部４１１、偽ファイル生成処理部４１２は、それぞれ上記実施例１に開示したものとほぼ同様の構成を採っている。
【００６４】
そして、特に、本実施例におけるファイルアクセス検知処理部４１１は、ＨＤＤ４２０に形成されたファイルデータ記憶部４２１内の保護対象ファイルデータ４２２へのアクセスが生じたことを検知して、その旨を偽ファイル生成処理部４１２に通知する。例えば、保護対象ファイルデータ４２２が格納されているフォルダが開かれて当該保護対象ファイルデータが表示される場合、などが該当する。
【００６５】
また、本実施例における偽ファイル生成処理部４１２は、上記ファイルアクセス検知処理部４１１からの通知を受けたときに、つまり、保護対象ファイルデータ４２２へのアクセスが生じたときに、はじめて、上述同様に偽ファイルデータ４２３を生成する。例えば、保護対象ファイルデータ４２３のファイル名が参照される状況つまりフォルダが開かれたような段階では偽ファイル名のみを動的に生成し、この偽ファイルデータの内容が参照されるような状況つまり偽ファイルデータが選択されたで、偽ファイル名の内容を動的に生成する。
【００６６】
［動作］
次に、上記構成のコンピュータ４００における動作を、図１６を参照して説明する。まず、保護対象ファイルデータ４２２が格納されたフォルダが開かれるなど、当該保護対象ファイルデータ４２２へのアクセスがあると、このことをファイルアクセス検知処理部４１１が検知して（ステップＳ４１）、偽ファイル生成処理部４１２に通知する。すると、偽ファイル生成処理部４１２は、保護対象ファイルデータ４２２のファイル名と類似するファイル名の偽ファイルデータ４２３を複数生成して、同じフォルダに表示させる（ステップＳ４２）。このとき、偽ファイルデータ４２３のデータ内容は空であってもよい。
【００６７】
その後、偽ファイルデータ４２３が選択されたときに、偽ファイル生成処理部４１２は、当該選択された偽ファイルデータ４２３のデータ内容を生成する。例えば、対応する保護対象ファイルデータのデータ内容に類似する内容のデータを生成する。なお、その後、偽ファイルデータ４２３及び保護対象ファイルデータ４２２へのアクセスが解除された際には、偽ファイルデータ４２３を削除してもよい。
【００６８】
これにより、保護対象ファイルデータ４２２にアクセスしたユーザに対しては、アクセス時には偽ファイルデータ４２３が多数存在するため、真正なデータの特定が困難となる。従って、情報漏洩を抑制することができる。また、保護対象ファイルデータが生成あるいは変更される毎に偽ファイルデータを生成する必要がなく、コンピュータの処理負担を軽減しつつ、記憶容量も抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、コンピュータシステムにおけるファイルサーバやＷｅｂサーバなど、種々の情報処理システムに利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１におけるファイル保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】保護対象ファイルデータと偽ファイルデータの一例を示す図である。
【図３】実施例１におけるコンピュータの動作を示す説明図である。
【図４】実施例１におけるコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例２におけるファイル保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】マップテーブルの一例を示す図である。
【図７】実施例２におけるコンピュータの動作を示す説明図である。
【図８】実施例２におけるコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図９】図５に開示した実施例２におけるコンピュータに対してファイルアクセスを行う、実施例３におけるユーザ端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】実施例３におけるユーザ端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例４におけるファイル保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】拡散テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施例４におけるコンピュータの動作を示す説明図である。
【図１４】実施例４におけるコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施例５におけるファイル保護機能を有するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】実施例５におけるコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１，１００，３００，４００  コンピュータ
１２，１１２，３１２  ファイル操作処理部
１３，１１３，３１３，４１１  ファイル操作検知処理部
１４，１１４，３１４，４１２  偽ファイル生成処理部
２２，１２２，３２２，４２２  保護対象ファイルデータ
２３，１２３，３２３，４２３  偽ファイルデータ
１１５  ファイル名変更処理部
１１６  ファイルアクセス処理部
１２４  マップテーブル記憶部
３２４  拡散テーブル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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