(57)【要約】【課題】ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることを可能とする。【解決手段】ネットワーク通信装置は、同時にＮ人（Ｎは２以上の整数）のユーザとの間におけるデータ通信を実行可能な通信部と、Ｎより大きい数のユーザについての通信部における設定に関する情報をユーザ設定情報として保持可能であると共に、多くともＮ人のユーザについてのユーザ設定情報が有効となるようにユーザ設定情報の有効性を管理する設定情報管理部とを備える。また、ネットワーク通信装置は、有効なユーザ設定情報に従い通信部によるデータ通信を制御する通信制御部を備える。【選択図】図２
2008288632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信装置であって、
同時にＮ人（Ｎは２以上の整数）のユーザとの間におけるデータ通信を実行可能な通信部と、
Ｎより大きい数のユーザについての前記通信部における設定に関する情報をユーザ設定情報として保持可能であると共に、多くともＮ人のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効となるように前記ユーザ設定情報の有効性を管理する設定情報管理部と、
有効な前記ユーザ設定情報に従い前記通信部によるデータ通信を制御する通信制御部と、を備える、ネットワーク通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク通信装置であって、
前記通信部は、１ユーザとの間においてデータ通信を行うネットワークインタフェースをＮ個有し、
前記ユーザ設定情報の少なくとも一部は、ユーザと前記ネットワークインタフェースとの間に設定された対応関係を特定する対応関係情報を含み、
前記設定情報管理部は、前記Ｎ個のネットワークインタフェースのそれぞれについて、前記対応関係情報により当該ネットワークインタフェースに対応付けられたユーザについての前記ユーザ設定情報の内、多くとも１ユーザについての前記ユーザ設定情報のみが有効となるように前記ユーザ設定情報の有効性を管理する、ネットワーク通信装置。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク通信装置であって、
前記設定情報管理部は、有効と設定されていない第１の前記ユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、前記第１のユーザ設定情報により特定されたネットワークインタフェースと同一のネットワークインタフェースに前記対応関係情報により対応付けられた他のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効と設定されているか否かを確認し、前記他のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効と設定されていない場合に、前記第１のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【請求項４】
請求項２記載のネットワーク通信装置であって、
有効と設定されていない第２の前記ユーザ設定情報は、前記対応関係情報を含まず、
前記設定情報管理部は、前記第２のユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、有効なユーザ設定情報に含まれる前記対応関係情報によっては他のどのユーザとも対応関係が設定されていないネットワークインタフェースを検出し、検出されたネットワークインタフェースを前記第２のユーザ設定情報に登録すると共に前記第２のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【請求項５】
請求項２記載のネットワーク通信装置であって、
有効と設定されていない第３の前記ユーザ設定情報においては、前記対応関係情報により、ユーザと未だ設置されていない前記ネットワークインタフェースとが対応付けられており、
前記設定情報管理部は、前記未だ設置されていない前記ネットワークインタフェースが設置された後、前記第３のユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、前記第３のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおいてデータ通信を行うネットワーク通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットのユーザは、ユーザが契約しているＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が管理するルータを介してインターネットに接続する。このようなルータは、各契約ユーザについてのユーザ設定情報を保持し、ユーザ設定情報に従ってユーザとの通信を行う（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ルータは、例えば保有するネットワークインタフェースの数によって、収容可能なユーザの数が制限され、当該制限された数のユーザについてユーザ設定情報が登録されて運用される。そのため、ルータの運用開始後に新たなユーザの加入手続きを行う場合には、ルータ上において新たにユーザ設定情報を追加登録するための煩雑な操作が必要であった。同様に、既加入ユーザが契約解除する場合にも、登録されているユーザ設定情報を削除するための煩雑な操作が必要であった。
【０００５】
なお、このような問題は、ＩＳＰが管理するルータに限らず、ネットワークにおいてデータ通信を行うネットワーク通信装置に共通の問題であった。
【０００６】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］ネットワーク通信装置であって、
同時にＮ人（Ｎは２以上の整数）のユーザとの間におけるデータ通信を実行可能な通信部と、
Ｎより大きい数のユーザについての前記通信部における設定に関する情報をユーザ設定情報として保持可能であると共に、多くともＮ人のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効となるように前記ユーザ設定情報の有効性を管理する設定情報管理部と、
有効な前記ユーザ設定情報に従い前記通信部によるデータ通信を制御する通信制御部と、を備える、ネットワーク通信装置。
【０００９】
このネットワーク通信装置では、設定情報管理部が、同時にデータ通信可能なユーザ数よりも大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を保持可能である。また、設定情報管理部は、多くともＮ人のユーザについてのユーザ設定情報が有効となるようにユーザ設定情報の有効性を管理する。そして、通信制御部は、有効なユーザ設定情報に従い通信部によるデータ通信を制御する。そのため、このネットワーク通信装置では、同時にデータ通信可能なユーザ数よりも大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を予め登録することができ、ユーザ設定情報の有効性を変更することによって、通信部によるユーザとの間のデータ通信を可能としたり不可能としたりすることができる。従って、このネットワーク通信装置では、ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることができる。  
【００１０】
［適用例２］適用例１記載のネットワーク通信装置であって、
前記通信部は、１ユーザとの間においてデータ通信を行うネットワークインタフェースをＮ個有し、
前記ユーザ設定情報の少なくとも一部は、ユーザと前記ネットワークインタフェースとの間に設定された対応関係を特定する対応関係情報を含み、
前記設定情報管理部は、前記Ｎ個のネットワークインタフェースのそれぞれについて、前記対応関係情報により当該ネットワークインタフェースに対応付けられたユーザについての前記ユーザ設定情報の内、多くとも１ユーザについての前記ユーザ設定情報のみが有効となるように前記ユーザ設定情報の有効性を管理する、ネットワーク通信装置。
【００１１】
このネットワーク通信装置では、設定情報管理部が、通信部の有するネットワークインタフェース数よりも大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を保持可能である。また、設定情報管理部は、各ネットワークインタフェースについて、当該ネットワークインタフェースに対応付けられたユーザについてのユーザ設定情報の内、多くとも１ユーザについてのユーザ設定情報のみが有効となるようにユーザ設定情報の有効性を管理する。そのため、このネットワーク通信装置では、各ネットワークインタフェースが１ユーザとの間においてデータ通信を行うネットワーク通信装置において、運用の効率化を図ることができる。
【００１２】
［適用例３］適用例２記載のネットワーク通信装置であって、
前記設定情報管理部は、有効と設定されていない第１の前記ユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、前記第１のユーザ設定情報により特定されたネットワークインタフェースと同一のネットワークインタフェースに前記対応関係情報により対応付けられた他のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効と設定されているか否かを確認し、前記他のユーザについての前記ユーザ設定情報が有効と設定されていない場合に、前記第１のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【００１３】
このネットワーク通信装置では、設定情報管理部が第１のユーザ設定情報を有効と設定するだけで、有効と設定されていない第１のユーザ設定情報の有効化を実現することができ、通信部によるユーザとの間のデータ通信を可能とすることができる。そのため、このネットワーク通信装置では、データ通信を行うネットワーク通信装置における運用の効率化を図ることができる。
【００１４】
［適用例４］適用例２記載のネットワーク通信装置であって、
有効と設定されていない第２の前記ユーザ設定情報は、前記対応関係情報を含まず、
前記設定情報管理部は、前記第２のユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、有効なユーザ設定情報に含まれる前記対応関係情報によっては他のどのユーザとも対応関係が設定されていないネットワークインタフェースを検出し、検出されたネットワークインタフェースを前記第２のユーザ設定情報に登録すると共に前記第２のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【００１５】
このネットワーク通信装置では、１つのネットワークインタフェースさえ有効化可能であれば、第２のユーザ設定情報の有効化を実現することができ、通信部によるユーザとの間のデータ通信を可能とすることができる。そのため、このネットワーク通信装置では、データ通信を行うネットワーク通信装置における運用の効率化と装置の有効利用との両立を図ることができる。
【００１６】
［適用例５］適用例２記載のネットワーク通信装置であって、
有効と設定されていない第３の前記ユーザ設定情報においては、前記対応関係情報により、ユーザと未だ設置されていない前記ネットワークインタフェースとが対応付けられており、
前記設定情報管理部は、前記未だ設置されていない前記ネットワークインタフェースが設置された後、前記第３のユーザ設定情報の有効化が要求されたとき、前記第３のユーザ設定情報を有効と設定する、ネットワーク通信装置。
【００１７】
このネットワーク通信装置では、未だ設置されていないネットワークインタフェースとユーザとの対応関係を予め登録することができる。そのため、このネットワーク通信装置では、ネットワークインタフェースの増設時の運用の効率化を図ることができる。
【００１８】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ネットワーク通信方法および装置、データ転送方法および装置、ネットワーク設定方法および装置、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．装置構成：
Ａ−２．通信設定処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．変形例：
【００２０】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．装置構成：
図１は、本発明の第１実施例としてのネットワーク通信装置１００の構成を概略的に示す説明図である。本実施例のネットワーク通信装置１００は、ユーザにインターネット接続サービスを提供する通信事業者（「ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）」とも呼ばれる）が管理するルータ（「エッジルータ」とも呼ばれる）である。ネットワーク通信装置１００は、ユーザのノードやいわゆるインターネット上のノードと接続され、そのようなノードからデータ（「フレーム」または「パケット」と呼ばれる）を受信し、受信データの宛先情報に基づき受信データを適切な転送先へと転送する。
【００２１】
ネットワーク通信装置１００は、ネットワーク通信装置１００全体の動作を制御する制御部１１０と、ユーザのノードやインターネット上のノードとの間におけるデータ通信を行う通信部１３０と、通信部１３０により受信されたデータを一時的に格納するメモリ領域であるフレームバッファ１５０と、を備えている。ネットワーク通信装置１００の各構成要素は、バス１６０を介して互いに接続されている。
【００２２】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１２とＲＡＭやフラッシュメモリにより構成された内部メモリ１１４とを含んでいる。内部メモリ１１４には、通信制御部１１６と設定情報管理部１１８とが格納されている。通信制御部１１６は、通信部１３０における通信動作を制御するためのコンピュータプログラムであり、設定情報管理部１１８は、後述のユーザ設定情報テーブルＵＴ等に含まれる情報を管理するためのコンピュータプログラムである。ＣＰＵ１１２は、内部メモリ１１４からこれらのコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、通信制御部１１６および設定情報管理部１１８として機能する。なお、図１では、内部メモリ１１４を１つのメモリ領域として示しているが、内部メモリ１１４は複数の異なるまたは同一種類のメモリ領域により構成されるとしてもよい。
【００２３】
内部メモリ１１４には、さらに、ユーザ設定情報テーブルＵＴと経路情報テーブルＲＴとが格納されている。ユーザ設定情報テーブルＵＴは、各ユーザについての通信部１３０における設定に関する情報（以下「ユーザ設定情報」と呼ぶ）を含むテーブルである。ユーザ設定情報テーブルＵＴの内容の詳細については後述する。また、経路情報テーブルＲＴは、データの転送経路を示すテーブルである。経路情報テーブルＲＴは、予め管理者により作成されるとしてもよいし、ネットワーク通信装置１００の運用中に経路制御プロトコルにより自動的に作成されるとしてもよい。ユーザ設定情報テーブルＵＴおよび経路情報テーブルＲＴは、通信制御部１１６が通信部１３０における通信動作を制御する際に参照される。
【００２４】
通信部１３０は、例えばＡＳＩＣ（特定用途ＩＣ）により構成されており、０番からＫ番までの（Ｋ＋１）個の物理ポート１３２を有している。物理ポート１３２は、データの入出力孔として機能する。なお、以下の説明では、図１に示すように、（Ｋ＋１）個の物理ポート１３２を順に０番物理ポート１３２（物理ポート（０））からＫ番物理ポート１３２（物理ポート（Ｋ））と呼ぶものとする。
【００２５】
通信部１３０の０番物理ポート１３２（物理ポート（０））は、リンクＬを介していわゆるインターネットに接続されている。物理ポート（０）は、インターネット上のノードとの間における通信を行うためのいわゆるＷＡＮ側ネットワークインタフェースを提供する。
【００２６】
また、１番物理ポート１３２（物理ポート（１））からＫ番物理ポート１３２（物理ポート（Ｋ））までのＫ個の物理ポート１３２は、リンクＬを介してユーザのノードと接続されている。これらＫ個の物理ポート１３２は、ユーザのノードとの間における通信を行うためのユーザ側ネットワークインタフェースを提供する。
【００２７】
本実施例のネットワーク通信装置１００では、図１に示すように、ユーザ側ネットワークインタフェースに関し、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）を用いることにより、１つの物理ポート１３２あたり複数のネットワークインタフェース、合計Ｎ個（Ｎは２以上の整数）のネットワークインタフェースが提供される。具体的には、各物理ポート１３２上に２つのＶＬＡＮが設定され、物理ポート１３２の番号とＶＬＡＮの識別子（「ＶＬＡＮ＿ＩＤ」または「ＶＬＡＮ−Ｔａｇ値」と呼ぶ）との組み合わせにより特定されるＮ個（Ｎ＝２Ｋ）の論理的なネットワークインタフェースが提供される。なお、以下の説明では、ユーザ側ネットワークインタフェースを単にネットワークインタフェースまたはＩ／Ｆとも呼ぶ。また、図１に示すように、Ｎ個のユーザ側ネットワークインタフェースを順に１番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（１））からＮ番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（Ｎ））と呼ぶものとする。
【００２８】
各ネットワークインタフェースは、１人のユーザと対応付けられ、対応付けられたユーザとの間におけるデータ通信を行う。図１に示す例では、例えば１番物理ポート１３２（物理ポート（１））上のＶＬＡＮ＿ＩＤ１により特定される１番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（１））はユーザ（１）と対応付けられており、Ｋ番物理ポート１３２（物理ポート（Ｋ））上のＶＬＡＮ＿ＩＤ２により特定されるＮ番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（Ｎ））はユーザ（Ｎ）と対応付けられている。本実施例の通信部１３０は、Ｎ個のネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（１）からＩ／Ｆ（Ｎ））を有しているため、同時にＮ人のユーザとの間におけるデータ通信を実行可能である。
【００２９】
図２は、ユーザ設定情報テーブルＵＴの内容の一例を示す説明図である。ユーザ設定情報テーブルＵＴには、各ユーザについてのユーザ設定情報が登録されている。図２に示すように、本実施例におけるユーザ設定情報は、ユーザとネットワークインタフェースとの間に設定された対応関係を特定する情報を含んでいる。この情報により、各ユーザは１つのネットワークインタフェースと対応付けられる。例えば図２の例では、ユーザ（１）は１番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（１））と対応付けられ、ユーザ（２）は２番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（２））と対応付けられている。また、ユーザ設定情報は、各ネットワークインタフェースの構成を特定する情報として、物理ポート番号とＶＬＡＮ＿ＩＤとを示す情報を含む。この情報により、各ユーザは、ネットワークインタフェースを実際に構成する物理ポート１３２およびＶＬＡＮと対応付けられる。例えば図２の例では、ユーザ（１）に対応付けられた１番ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ（１））が、物理ポート（１）とＶＬＡＮ＿ＩＤ１との組み合わせにより構成されることが示されている。
【００３０】
また、ユーザ設定情報は、ユーザが利用可能なサービスとして設定されたサービスを特定する情報を含む。このようなサービスとしては、例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰアドレス、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、パケットフィルタ、認証、マルチキャスト配信が挙げられる。例えば図２の例では、ユーザ（１）は、パケットフィルタおよびＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）のサービスを利用可能であると設定されている。
【００３１】
ここで、図２に示すように、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいて、通信部１３０が同時に通信可能なユーザの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を登録可能となっている。すなわち、本実施例のネットワーク通信装置１００は、Ｎ個のネットワークインタフェースを有し（図１参照）、Ｎ人のユーザとの間において同時に通信可能であるが、ユーザ設定情報テーブルＵＴ上には、Ｎ＋Ｍ人（Ｍは１以上の整数）のユーザについてのユーザ設定情報が登録されている。
【００３２】
このようなユーザ設定情報の登録を可能とするため、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）において１つのネットワークインタフェースに対して複数のユーザが対応付けられることを許容している。例えば図２の例では、ユーザ（１）からユーザ（Ｎ）までのＮ人のユーザが、Ｉ／Ｆ（１）からＩ／Ｆ（Ｎ）までのＮ個のネットワークインタフェースに対応付けられている。そして、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）までのＭ人のユーザのそれぞれは、少なくとも１人の他のユーザにも対応付けられたネットワークインタフェースに対応付けられている。例えば、ユーザ（Ｎ＋１）は、ユーザ（１）に対応付けられたネットワークインタフェースと同じネットワークインタフェース（ネットワークインタフェース（１））に対応付けられている。このように、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいては、１つのネットワークインタフェースに２人あるいは３人以上のユーザが対応付けられることもあるし、１つのネットワークインタフェースに１人のユーザのみが対応付けられることもある。
【００３３】
ネットワーク通信装置１００の提供する各ネットワークインタフェースは、同時に複数のユーザとの間における通信を行うことはできず、１人のユーザとの間における通信のみ可能である。そのため、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいて、各ユーザについて登録されたユーザ設定情報の有効性の管理が行われる。具体的には、図２に示すように、ユーザ設定情報テーブルＵＴには、ユーザ設定情報の有効性を示す有効／無効フラグが含まれている。設定情報管理部１１８は（図１）は、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいて、各ネットワークインタフェースに関し、１つのネットワークインタフェースに対応付けられたユーザについてのユーザ設定情報の内、多くとも１人のユーザについてのユーザ設定情報のみが有効となるように、有効／無効フラグを管理する。例えば図２に示すユーザ設定情報テーブルＵＴにおいては、ネットワークインタフェース（１）にユーザ（１）とユーザ（Ｎ＋１）の２人のユーザが対応付けられているため、２人のユーザについてのユーザ設定情報が共に有効とならないように、ユーザ（Ｎ＋１）のユーザ設定情報が無効に設定されている。
【００３４】
このように、設定情報管理部１１８（図１）は、Ｎ個のネットワークインタフェースのそれぞれについて多くとも１ユーザについてのユーザ設定情報のみが有効となるように、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおけるユーザ設定情報の有効性を管理する。通信制御部１１６は、ユーザ設定情報テーブルＵＴに登録されたユーザ設定情報の内、有効／無効フラグが有効と設定されているユーザ設定情報に基づき、通信部１３０のネットワークインタフェースの設定を行う。これにより、ユーザとネットワークインタフェースとが有効に対応付けられる。一方、ユーザ設定情報テーブルＵＴに登録されたユーザ設定情報の内、有効／無効フラグが無効と設定されているユーザ設定情報は、ネットワークインタフェースの設定には反映されない。そのため、ユーザ設定情報においてユーザとネットワークインタフェースとの間に対応関係が設定されていても、そのユーザ設定情報が無効とされているときには、ユーザとネットワークインタフェースとが有効に対応付けられることはない。従って、各ネットワークインタフェースは、１人のユーザとの間における通信のみ行うこととなる。
【００３５】
ネットワーク通信装置１００（図１）によるデータ通信動作は以下の通り行われる。通信部１３０の物理ポート１３２を介してデータ（フレーム）が入力されると、通信制御部１１６は、フレームバッファ１５０上の所定の領域に入力されたデータを一時的に書き込む。通信制御部１１６は、ユーザ設定情報テーブルＵＴを参照して、ユーザに設定されたサービス（パケットフィルタ処理や認証処理）を行うと共に、経路情報テーブルＲＴを参照してデータの転送先を決定する。その後、通信制御部１１６は、データをフレームバッファ１５０から読み出し、決定されたデータ転送先に対応したネットワークインタフェースを介して、データをネットワーク上に送出する。
【００３６】
Ａ−２．通信設定処理：
図３は、第１実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。また、図４は、第１実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。通信設定処理は、ネットワーク通信装置１００を用いて提供されるネットワーク接続サービスに対するユーザの加入契約や契約解除に伴い、ネットワーク通信装置１００の設定を行う処理である。
【００３７】
本実施例では、通信設定処理開始前に、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）におけるユーザ設定情報の状態および通信部１３０（図１）のネットワークインタフェースにおける設定状態が、図４（ａ）に示す状態にあるものとする。すなわち、ユーザ設定情報テーブルＵＴには、（Ｎ＋Ｍ）人のユーザについてのユーザ設定情報が登録されている。このユーザ数は、例えば、ネットワーク通信装置１００の提供するサービスに加入する可能性のある全ユーザ数である。
【００３８】
ユーザ設定情報において、ユーザ（２）からユーザ（Ｎ）とネットワークインタフェース（２）からネットワークインタフェース（Ｎ）との対応が登録されている。ユーザ（２）からユーザ（Ｎ）は現在サービスに加入中であり、これらのユーザについてのユーザ設定情報はすべて有効となっている。そのため、ユーザ（２）からユーザ（Ｎ）は、それぞれネットワークインタフェース（２）からネットワークインタフェース（Ｎ）に有効に対応付けられている。なお、図４では、ユーザが通信部１３０のネットワークインタフェースに有効に対応付けられている様子を実線の矢印を用いて表している。
【００３９】
また、ユーザ設定情報において、ユーザ（１）とネットワークインタフェース（１）との対応が登録されている。しかし、ユーザ（１）は以前に加入していたが現在は未加入のユーザであり、ユーザ（１）についてのユーザ設定情報は無効となっている。そのため、ユーザ（１）は、ネットワークインタフェース（１）に有効には対応付けられていない。図４では、この様子を破線の矢印を用いて表している。
【００４０】
また、ユーザ設定情報において、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）とネットワークインタフェース（１）からネットワークインタフェース（Ｐ）との対応が登録されている。しかし、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）は将来的に加入が見込まれるユーザであり、これらのユーザについてのユーザ設定情報はすべて無効となっている。そのため、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）は、ネットワークインタフェース（１）からネットワークインタフェース（Ｐ）に有効には対応付けられていない。
【００４１】
図４（ａ）に示す状態において、現在未加入であるユーザ（Ｎ＋１）からの新たな加入申し込みが受領されると（図３のステップＳ１１０）、設定情報管理部１１８（図１）は、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいてユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報を有効とすることが可能であるか否かを判定する（図３のステップＳ１２０）。具体的には、設定情報管理部１１８は、ユーザ設定情報によりユーザ（Ｎ＋１）に対応付けられたネットワークインタフェースを特定し、当該特定されたネットワークインタフェースに対応付けられた他のユーザについてのユーザ設定情報で有効となっているものが無いか否かを確認する。そのようなユーザ設定情報が無い場合には、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報を有効とすることは可能であると判定される。一方、そのようなユーザ設定情報が有る場合には、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報を有効とすることは不可能であると判定される。
【００４２】
例えば図４（ａ）に示すように、ユーザ設定情報によってユーザ（Ｎ＋１）に対応付けられたネットワークインタフェース（１）は、他にユーザ（１）にも対応付けられている。しかし、ユーザ（１）についてのユーザ設定情報は無効となっている。そのため、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報を有効とすることは可能であると判定される。
【００４３】
図３のステップＳ１２０において有効とすることは不可能であると判定された場合には、ユーザ（Ｎ＋１）の加入申し込みを受容することはできず、処理は終了される。一方、図３のステップＳ１２０において有効とすることは可能であると判定された場合には、設定情報管理部１１８が、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおけるユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報の有効／無効フラグを有効に設定変更する（図３のステップＳ１３０）。図４（ｂ）には、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報の有効／無効フラグが有効に設定された状態を示している。
【００４４】
その後、通信制御部１１６（図１）は、変更されたユーザ設定情報テーブルＵＴに基づき、通信部１３０のネットワークインタフェースにおける設定を変更する（図３のステップＳ１４０）。具体的には、ネットワークインタフェース（１）にユーザ（Ｎ＋１）を有効に対応付けると共に、ユーザ設定情報においてユーザ（Ｎ＋１）が利用可能なサービスとして登録されているサービスをネットワークインタフェース（１）上に設定する（図４（ｂ）参照）。これにより、ネットワークインタフェース（１）を介して、ユーザ（Ｎ＋１）とネットワーク通信装置１００との間におけるデータ通信が可能となる。
【００４５】
また、既に加入しているユーザからの解除申し込みが受領されると（図３のステップＳ１５０）、設定情報管理部１１８（図１）は、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおける解除ユーザについてのユーザ設定情報の有効／無効フラグを無効に設定変更する（図３のステップＳ１６０）。
【００４６】
通信制御部１１６（図１）は、変更されたユーザ設定情報テーブルＵＴに基づき、通信部１３０のネットワークインタフェースにおける設定を変更する（図３のステップＳ１７０）。具体的には、解除ユーザと解除ユーザに有効に対応付けられていたネットワークインタフェースとの対応関係を無効化する。これにより、ネットワークインタフェースを介した解除ユーザとネットワーク通信装置１００との間におけるデータ通信が不可能となる。
【００４７】
以上説明したように、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）において、通信部１３０が同時に通信可能なユーザの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を予め登録することができる。すなわち、ネットワーク通信装置１００が提供するネットワークインタフェースの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を登録可能である。そして、設定情報管理部１１８は、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいて、Ｎ個のネットワークインタフェースのそれぞれについて多くとも１人のユーザについてのユーザ設定情報のみが有効となるように、有効／無効フラグを管理する。そのため、例えば将来的に加入が予想される見込みユーザについてのユーザ設定情報についてもユーザ設定情報テーブルＵＴに予め登録しておくことが可能である。そして、実際に見込みユーザからの加入申し込みがあった場合には、設定情報管理部１１８が見込みユーザについて予め設定されたユーザ設定情報を有効とするだけで、見込みユーザとネットワーク通信装置１００との間のデータ通信を可能とすることができる。同様に、加入ユーザからの契約解除申し込みがあった場合には、設定情報管理部１１８が当該ユーザについて設定されたユーザ設定情報を無効とするだけで、当該ユーザとネットワーク通信装置１００との間のデータ通信を不可能とすることができる。従って、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施例のネットワーク通信装置１００では、ネットワークインタフェースの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を登録可能である。そのため、例えば、加入の可能性のある全ユーザについてのユーザ設定情報を予め登録する場合であっても、必ずしも全ユーザ数と同数のネットワークインタフェースをネットワーク通信装置１００が備える必要はない。従って、本実施例のネットワーク通信装置１００では、装置容量の最適化、装置の有効利用を図ることができる。
【００４９】
Ｂ．第２実施例：
図５は、第２実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。また、図６は、第２実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。第２実施例では、通信設定処理開始前に、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）におけるユーザ設定情報の状態および通信部１３０（図１）のネットワークインタフェースにおける設定状態が、図６（ａ）に示す状態にあるものとする。
【００５０】
図４（ａ）に示した第１実施例における通信設定処理開始前の状態との違いは、第２実施例では、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）に関し、ネットワークインタフェースとの対応がユーザ設定情報に登録されていない点である。その他の点は、第１実施例における通信設定処理開始前の状態と同様である。
【００５１】
図６（ａ）に示す状態において、現在未加入であるユーザ（Ｎ＋１）からの新たな加入申し込みが受領されると（図５のステップＳ２１０）、設定情報管理部１１８（図１）は、新たなユーザと有効に対応付け可能なネットワークインタフェース（以下「有効化可能ネットワークインタフェース」とも呼ぶ）を検出する（図５のステップＳ２２０）。具体的には、有効化可能ネットワークインタフェースは、現在どのユーザとも有効なユーザ設定情報によって対応が設定されていないネットワークインタフェースである。
【００５２】
例えば図６（ａ）に示すように、ネットワークインタフェース（１）は、ユーザ設定情報によって、ユーザ（１）のみに対応付けられており、かつ、ユーザ（１）についてのユーザ設定情報は無効となっている。そのため、ネットワークインタフェース（１）は、有効化可能ネットワークインタフェースである。
【００５３】
図５のステップＳ２２０において有効化可能ネットワークインタフェースが検出されなかった場合には（図５のステップＳ２２２：Ｎｏ）、ユーザ（Ｎ＋１）の加入申し込みを受容することはできず、処理は終了される。一方、図５のステップＳ２２０において有効化可能ネットワークインタフェースが検出された場合には（図５のステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、設定情報管理部１１８が、検出された有効化可能ネットワークインタフェースを新たなユーザについてのユーザ設定情報に割り当てる（図５のステップＳ２２４）。さらに、設定情報管理部１１８は、新たなユーザについてのユーザ設定情報の有効／無効フラグを「有効」に変更する（図５のステップＳ２３０）。図６（ｂ）には、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報に検出された有効化可能ネットワークインタフェースであるネットワークインタフェース（１）が割り当てられ、さらに有効／無効フラグが「有効」に変更された状態を示している。
【００５４】
その後、通信制御部１１６（図１）は、変更されたユーザ設定情報テーブルＵＴに基づき、通信部１３０のネットワークインタフェースにおける設定を変更する（図５のステップＳ２４０）。この処理は、第１実施例と同様である。これにより、ネットワークインタフェース（１）を介して、ユーザ（Ｎ＋１）とネットワーク通信装置１００との間におけるデータ通信が可能となる。なお、既に加入しているユーザからの解除申し込みが受領された場合の処理（図５のステップＳ２５０からＳ２７０）については、第１実施例と同様である。
【００５５】
以上説明したように、第２実施例でも、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）において通信部１３０が同時に通信可能なユーザの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を予め登録することができ、設定情報管理部１１８が、ユーザ設定情報テーブルＵＴにおいて、Ｎ個のネットワークインタフェースのそれぞれについて多くとも１人のユーザについてのユーザ設定情報のみが有効となるように、有効／無効フラグを管理する。そのため、第２実施例においても、ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることができる。
【００５６】
また、第２実施例では、未加入ユーザからの新たな加入申し込みがなされると、有効化可能ネットワークインタフェースの検出が行われ、検出された有効化可能ネットワークインタフェースが新たなユーザについてのユーザ設定情報に割り当てられる。そのため、ネットワーク通信装置１００の有するＮ個のネットワークインタフェースの内、１つのネットワークインタフェースさえ有効化可能であれば、新たなユーザの加入登録を行うことができる。従って、第２実施例のネットワーク通信装置１００では、装置の有効利用と運用の効率化との両立を図ることができる。
【００５７】
Ｃ．第３実施例：
図７は、第３実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。また、図８は、第３実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。第３実施例では、通信設定処理開始前に、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）におけるユーザ設定情報の状態および通信部１３０（図１）のネットワークインタフェースにおける設定状態が、図８（ａ）に示す状態にあるものとする。
【００５８】
図４（ａ）に示した第１実施例における通信設定処理開始前の状態との違いは、第３実施例では、ユーザ設定情報により、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）が、この時点で通信部１３０に設置されていないネットワークインタフェース（Ｎ＋１）からネットワークインタフェース（Ｎ＋Ｍ）に対応付けられている点である。ネットワークインタフェース（Ｎ＋１）からネットワークインタフェース（Ｎ＋Ｍ）は、将来、通信部１３０に増設される予定のネットワークインタフェースである。その他の点は、第１実施例における通信設定処理開始前の状態と同様である。
【００５９】
図８（ａ）に示す状態において、ネットワークインタフェース（Ｎ＋１）からネットワークインタフェース（Ｎ＋Ｍ）が増設される（図７のステップＳ３０２）。この時点では、ユーザ（Ｎ＋１）からユーザ（Ｎ＋Ｍ）についてのユーザ設定情報が有効とされることはない。
【００６０】
現在未加入であるユーザ（Ｎ＋１）からの新たな加入申し込みが受領されると（図７のステップＳ３１０）、設定情報管理部１１８（図１）は、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報の有効／無効フラグを「有効」に変更する（図７のステップＳ３３０）。なお、第３実施例では、ネットワークインタフェース（Ｎ＋１）からネットワークインタフェース（Ｎ＋Ｍ）が増設された時点で、ユーザ数とネットワークインタフェースの数とが同数となっているため、新たに加入するユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報は必ず有効とすることができる。図８（ｂ）には、ネットワークインタフェース（Ｎ＋１）からネットワークインタフェース（Ｎ＋Ｍ）が増設された後、ユーザ（Ｎ＋１）についてのユーザ設定情報の有効／無効フラグが「有効」に変更された状態を示している。
【００６１】
その後、通信制御部１１６（図１）は、変更されたユーザ設定情報テーブルＵＴに基づき、通信部１３０のネットワークインタフェースにおける設定を変更する（図７のステップＳ３４０）。この処理は、第１実施例と同様である。これにより、ネットワークインタフェース（Ｎ＋１）を介して、ユーザ（Ｎ＋１）とネットワーク通信装置１００との間におけるデータ通信が可能となる。なお、既に加入しているユーザからの解除申し込みが受領された場合の処理（図７のステップＳ３５０からＳ３７０）については、第１実施例と同様である。
【００６２】
以上説明したように、第３実施例でも、ユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）において通信部１３０が同時に通信可能なユーザの数より大きい数のユーザについてのユーザ設定情報を予め登録することができる。そのため、第３実施例においても、ネットワーク通信装置の運用の効率化を図ることができる。
【００６３】
また、第３実施例では、予めユーザ設定情報テーブルＵＴを作成する際に、将来増設される予定のネットワークインタフェースについても、ユーザとの対応付けの対象とすることが可能であるため、ネットワークインタフェースの増設時にユーザ設定情報テーブルＵＴを新たに作成したり変更したりする必要がない。そのため、第３実施例のネットワーク通信装置１００では、ネットワークインタフェースの増設時における運用の効率化を図ることができる。
【００６４】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６５】
Ｄ１．変形例１：
上記各実施例のネットワーク通信装置１００の構成は、あくまで一例であり、ネットワーク通信装置１００の構成を他の構成とすることも可能である。例えば、ネットワーク通信装置１００の通信部１３０が有する物理ポート１３２の数は任意である。また、上記実施例では１つの物理ポート１３２がインターネット接続用として用いられているが、複数の物理ポート１３２がインターネット接続用として用いられるとしてもよい。
【００６６】
また、本発明は、ＩＳＰが管理するルータに限らず、一般的なルータやレイヤ２スイッチまたはレイヤ３スイッチといったネットワーク通信装置に適用可能である。
【００６７】
Ｄ２．変形例２：
上記各実施例では、各ネットワークインタフェースは、物理ポート１３２とＶＬＡＮとの組み合わせにより構成されているが、必ずしも物理ポート１３２に複数のＶＬＡＮを設定する必要は無く、１つの物理ポート１３２が１つのネットワークインタフェースとして機能するとしてもよい。逆に、物理ポート１３２に３つ以上のＶＬＡＮを設定し、１つの物理ポート１３２が３つ以上のネットワークインタフェースとして機能するとしてもよい。
【００６８】
Ｄ３．変形例３：
上記各実施例におけるユーザ設定情報テーブルＵＴ（図２）の内容はあくまで一例であり、ユーザ設定情報テーブルＵＴが図２に示した内容の一部を含まなかったり、図２に示した内容以外の内容を含んだりしてもよい。
【００６９】
Ｄ４．変形例４：
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、通信部１３０はＡＳＩＣにより構成される必要はなく、例えばソフトウェアによって通信部１３０の機能を実現するとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施例としてのネットワーク通信装置１００の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】ユーザ設定情報テーブルＵＴの内容の一例を示す説明図である。
【図３】第１実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。
【図５】第２実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。
【図７】第３実施例における通信設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３実施例における通信設定処理の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００…ネットワーク通信装置
１１０…制御部
１１２…ＣＰＵ
１１４…内部メモリ
１１６…通信制御部
１１８…設定情報管理部
１３０…通信部
１３２…物理ポート
１５０…フレームバッファ
１６０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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