(57)【要約】【課題】寿命特性が良好でかつ均一発光可能とすること。【解決手段】本蛍光発光管１０は、フロントパネル１２内面にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を含む光拡散／ゲッタ部１６を設け、リアパネル１４側に励起発光源として白色発光蛍光体２４付き陽極２２を配置し、光拡散／ゲッタ部１６と白色発光蛍光体２４との間に電子エミッタ１８を配置した構成。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空に排気された容器が備える光透過性の光出射部内面にＺｎの酸化物を含む蛍光体を、光拡散性とゲッタ効果とを与えて上記容器内の真空を維持する光拡散／ゲッタ部として、設けると共に、上記容器内に白色発光蛍光体付き陽極と、この陽極との間で電界を印加されて電子放出する電子エミッタとを対向配置した、ことを特徴とする蛍光発光管。
【請求項２】
上記白色発光蛍光体付き陽極を光拡散／ゲッタ部に対して容器内後方に配置し、上記電子エミッタを光拡散／ゲッタ部と陽極との間に配置した、ことを特徴とする請求項１に記載の蛍光発光管。
【請求項３】
上記光出射部に対して陽極後方に上記蛍光体の励起発光を光出射部に向けて反射する光反射部を配置した、ことを特徴とする請求項２に記載の蛍光発光管。
【請求項４】
上記蛍光体としてＲＧＢ蛍光体にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を混合したもの、あるいはＲＧＢ蛍光体とＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを層状に積層したものを用いた、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の蛍光発光管。
【請求項５】
上記光拡散／ゲッタ部をＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体で構成した、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の蛍光発光管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光ランプ、蛍光表示管、その他の蛍光発光管にかかり、より詳しくは、真空に排気された光透過性の容器の内部に電子エミッタ（冷陰極）と蛍光体付き陽極とを対向配置し、電子エミッタから陽極に向けて電子を放出させ、この放出した電子を陽極前面に配置した蛍光体に衝突させて、該蛍光体を励起発光させる蛍光発光管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蛍光発光管には、容器をフラットパネル形状とすることにより表示装置として利用したものがある（特許文献１）。
【０００３】
このような表示装置で例えばバックライトに使用する等の用途で白色発光が求められている。白色発光は、例えば、黄色乃至赤色に発光する蛍光体と、例えば緑色ないし青色に発光するＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体等の蛍光体とを混合した蛍光膜を形成したものがある（特許文献２参照）。しかしながら、この蛍光膜では同特許文献２にも記載されているようにＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体によりその寿命が安定するものの所望する輝度を得ることができない。また、蛍光体の種類によってその輝度に電圧依存性があり、駆動電圧の変化によって発光色が変化する現象であるカラーシフトを生じるという問題がある。
【０００４】
なお、高真空状態に排気された外囲器のリア（背面）側に、発光ドットとしてＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を有する陽極を配置し、フロント（前面）側にＲＧＢカラーフィルタを配置し、陽極とＲＧＢ各色のカラーフィルタとの間に電子放出するフィラメント状の陰極を配置した表示装置が提案されている（特許文献３参照）。この表示装置は陽極にＲＧＢ蛍光体を配置するのではなく残光の短いＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を陽極に配置し、各色のカラーフィルタでカラーグラフィック表示を行うものである。しかし、この表示装置は多色（マルチカラー）表示であり白色発光させる表示装置ではない。
【０００５】
また、蛍光発光管は内部を真空に維持する必要があるが、その製造過程に存在している微量残留水分や微量残留ガス（以下、微量残留ガスという）や動作中に発生した微量残留ガスにより真空度が低下し内部に配置した電子エミッタが劣化し輝度低下を起こし寿命特性が低い。そのため蛍光発光管内部に微量残留ガス吸着性のあるゲッタを配置することが考えられるが、蛍光発光管が薄型化、超小型化してゲッタを配置するスペースを確保しにくくなる。すなわち、ゲッタは直径数ｍｍ程度で電極等他の部材との接触を避けるためのスペースが必要であり、また発光表示の妨げにならない位置に配置するため蛍光体から所定距離離すと電子エミッタや蛍光体から発生する微量残留ガスの吸着が不十分となるときがある。また、印刷法、スパッタリング法等で配設して蛍光体から発生する微量残留ガスを吸着させる非蒸発型ゲッタは、その活性化のための配線を設けて通電して抵抗加熱等により活性化する工程が必要とされたり、ゲッタ効果向上のため高温で活性化する必要がある。また、蛍光発光管の製造工程は、高温の封着工程や真空封止排気工程等があり、蛍光体は種々の環境に侵され、その表面が汚染されやすく変質し易い。更に、蛍光表示管内の微量水分その他の微量残留ガス の影響により発光特性が不安定になるという問題点を有している（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３４１７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０００１号公報
【特許文献３】特開平０９−３０５１２７号公報
【特許文献４】特開２００６−３１３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明により解決すべき課題は、蛍光体の励起発光を拡散させて均一発光可能としかつ管内の微量残留ガスの確実なゲッタ性を付与して輝度レベル安定、長寿命な蛍光発光管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による蛍光発光管は、真空に排気された容器が備える光透過性の光出射部内面にＺｎの酸化物を含む蛍光体を光拡散性とゲッタ効果とを与えて上記容器内の真空を維持する光拡散／ゲッタ部として設けると共に、上記容器内に白色発光蛍光体付き陽極と、この陽極との間で電界を印加されて電子放出する電子エミッタとを対向配置したしたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記Ｚｎの酸化物を含む蛍光体には、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体、ＺｎＧａ2Ｏ4蛍光体、ＺｎＧａ2Ｏ4：Ｍｎ蛍光体を例示することができる。特に、この酸化物蛍光体の中ではＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を好ましく選択することができる。
【０００９】
上記光拡散／ゲッタ部は、Ｚｎの酸化物を含む蛍光体以外の物を含む場合を排除するものではなく、光拡散性、ゲッタ機能を有する場合は、本発明に含むことができる。
【００１０】
上記光拡散／ゲッタ部は、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体が構成されていることが好ましいが、そのすべてがＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体やその他の酸化物蛍光体で構成されることに限定されない。
【００１１】
この蛍光発光管はその名称や形状に特に限定しないものであり、例えば冷陰極蛍光ランプ、蛍光表示管、その他を含み、また、上記容器形状は、管タイプを含むと共にフラットパネルタイプ等を含む。上記容器は例えばガラス容器、ガラス管、フラットパネル型のガラス容器を含む。
【００１２】
上記光出射部は容器全体がガラス材からなるガラス管で構成されている場合、そのガラス管全体が光出射部を構成することができる。また、容器がフロントパネルとリアパネルとを備えたフラットパネル形状であれば、フロントパネルの全体または一部が光出射部を構成することができる。
【００１３】
電子エミッタは電界放射により電子放出するものであれば特にその名称や形状等は限定しないが、例えば、導体表面に微細突起を有する炭素膜を成膜したものを含む。この炭素膜にはカーボンナノチューブ、カーボンナノウォール、針状炭素膜等がある。
【００１４】
白色発光蛍光体の材料は特に限定しない。白色は、狭く定義されるものではなく、薄さ、濃さに限定されず、また、他の色との多少の混色等を含むことができる。
【００１５】
本発明によれば、光出射部内面に微量残留ガスの吸着性を持つ光拡散／ゲッタ部を設けたので、電子エミッタの劣化を抑制することが可能となり、電子エミッタの電子放出性能の長期維持と共に電子エミッタからの電子放出による蛍光体の発光による輝度のレベルが安定化して寿命特性が向上する。
【００１６】
また、光拡散／ゲッタ部を光出射部内面に設けたからその光拡散性により白色発光蛍光体からの励起発光を拡散することが可能となり均一な白色発光が可能となる。
【００１７】
本発明の好適な一態様は、上記白色発光蛍光体付き陽極を光拡散／ゲッタ部に対して容器内後方に配置し、上記電子エミッタを光拡散／ゲッタ部と陽極との間に配置することである。容器内後方は例えばフラットパネルタイプではリアパネル側であり、管タイプであれば管中心側である。
【００１８】
本発明のさらに好適な一態様は、上記光出射部に対して陽極後方、好ましくは陽極背部に上記蛍光体の励起発光を光出射部に向けて反射する光反射部を配置することである。この態様では、上記陽極背部に光反射部を配置した場合、光反射部からの反射光により輝度を向上させることが可能となって好ましい。
【００１９】
本発明のさらに好適な一態様は、上記蛍光体としてＲＧＢ蛍光体にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を混合したもの、あるいはＲＧＢ蛍光体とＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを層状に積層したものを用いることである。この態様の場合、ＲＧＢ蛍光体の高輝度な励起発光特性とＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の導電性ならびに微量残留ガスの吸着性により、高輝度と長寿命化を達成することが可能となって好ましい。なお、ＲＧＢ蛍光体とＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを混合させたり、それら両蛍光体を別々の蛍光体層として積層してもよく、白色に発光させることができればよい。上記積層の場合では、蛍光表示管等の蛍光発光管で低速電子線を用いる場合には電子衝突による蛍光体内部への到達深さが浅いから、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の膜厚を制御してＲＧＢ蛍光体に到達できるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、輝度レベルが安定化して寿命特性が良好でかつ均一に白色発光できる蛍光発光管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施の形態に係る蛍光発光管を説明する。図１は、蛍光発光管の側面断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１の蛍光発光管の発光原理の説明のため当該蛍光発光管の要部を模式的に拡大して示す図、図４は従来の蛍光発光管と、実施の形態の蛍光発光管との寿命特性を比較する図である。
【００２２】
これらの図を参照して、１０は蛍光発光管であり、この蛍光発光管１０は内部が真空に排気された薄型フラットパネル型の容器形状を有しており、フロントパネル１２と、リアパネル１４と、サイドパネルとから構成されている。サイドパネルは図解の都合で図示を略する。フロントパネル１２は光透過性のガラス材から構成されている。フロントパネル１２はこの実施の形態ではその全面が光透過性の光出射部を構成する。フロントパネル１２の内面にはＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体が光拡散／ゲッタ部１６として設けられている。
【００２３】
ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体は、連続発光後の輝度残存率が高く輝度安定化に寄与するものとしてＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体単独ないし他の蛍光体との混合蛍光体が励起発光源として採用されている。しかし、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体は青ないし緑色発光の蛍光体であり、白色発光させるには他の蛍光体と混合させる必要がある。実施の形態ではこのようなＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を励起発光源として用いずにＲＧＢ蛍光体ないし赤色発光蛍光体を励起発光源として用いる。そして、この場合、励起発光源の輝度安定化にはゲッタを蛍光発光管１０内に配置する必要があるが、蛍光発光管１０が薄型や超小型になってくると通常のゲッタを内部に配置することは困難である。そこで、実施の形態では、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を薄層にして光拡散／ゲッタ部１６として配置したものである。
【００２４】
このＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体は、自己付活酸化亜鉛蛍光体と呼ばれ、電子線で励起された青ないし緑色発光を示す蛍光体として知られる。この蛍光体は、発光閾値が低く長寿命なため低速電子線で蛍光体を励起して発光させる蛍光表示管等に多用される。実施の形態ではこのＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を発光させるために用いるのではなく、実験結果から想定される機能蛍光体として、光拡散性の付与とゲッタ効果のための光拡散／ゲッタ部１６として用いる。
【００２５】
ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体は、実験からそれを構成する蛍光体粒子を適宜選択し数層で構成することにより輝度レベルが長期に安定化しかつ均一発光性も高く維持することができた結果から、光拡散／ゲッタ部１６として用いたＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体が、一方側から入射した光を他方側へ通過する光を拡散させることができる一方、蛍光発光管１０が製造過程で含まれる微量水分や微量ガス、あるいは動作中に発生する微量ガスを吸着して当該蛍光発光管１０内の真空度を維持し、電子エミッタ１８の劣化を防止していると考えることができる。
【００２６】
ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を構成する蛍光体粒子は、平均粒径を１〜２０μｍの範囲であり、特に５μｍ前後が好ましい。この蛍光体粒子を上記範囲に限定するのは、１μｍよりも小さいと、光拡散性が低下してくる一方、２０μｍよりも大きいと、ゲッタ効果が低下してくるようになるからである。
【００２７】
光拡散／ゲッタ部１６を構成する蛍光体をフロントパネル１２内面に形成することは公知の技術により行うとよい。例えばＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体と有機溶剤バインダとを混合した蛍光体ペーストをフロントパネル１２内面に塗布して加熱乾燥でその有機溶剤を蒸発気化させることにより光拡散／ゲッタ部１６をフロントパネル１２内面に形成することが可能である。
【００２８】
フロントパネル１２とリアパネル１４との中間に複数の電子エミッタ１８が配置されている。この電子エミッタ１８は、ワイヤ状で互いに平行で円周方向等間隔に複数、配置されている。電子エミッタ１８は、導線１８ａの表面に電子放出膜１８ｂが形成されて構成されている。この電子放出膜１８ｂはカーボンナノチューブ、カーボンナノウォール、針状炭素膜等の電界放射により電子放出するｎｍオーダーの微細な突起を備えた炭素膜により構成されている。この電子放出膜１８ｂの導線１８ａ表面への成膜方法の説明は略するが、この成膜方法は何でもよい。電子放出膜１８ｂは円Ｐ１内に拡大して示すように、導線１８ａの外周面全周に形成してもよいが、円Ｐ２内で拡大して示すように導線１８ａの外周領域の内、陽極２２側に面する半周領域にのみ形成する。導線１８ａに対して電子放出膜１８ｂを上記のように半周領域に形成することにより電子放出膜１８ｂから放出される電子がＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体からなる光拡散／ゲッタ部１６に照射することを回避すると共に電力消費を低減することができる効果がある。
【００２９】
リアパネル１４の内面上には光反射部２０、陽極２２および白色発光蛍光体２４がこの順序で積層されている。白色発光蛍光体２４は、円Ｐ３内に拡大して示すように、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の蛍光体を練りこんだＲＧＢ蛍光体２４ａから構成されているが、円Ｐ４内に拡大して示すように、ＲＧＢ蛍光体２４ａにＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体２４ｂを混合してもよい。この場合、この混合蛍光体が白色となるように混合比等が調製されている。ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体２４ｂは例えばＩｎ2Ｏ3等の代わりに混合することができる。Ｉｎ2Ｏ3は白色発光蛍光体２４に導電性を与えることによりチャージアップ防止に効果があるが、コストが高い一方、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体は低抵抗であり導電性を与えてチャージアップ防止することが可能であると同時にコストが安く済む。なお、この白色発光蛍光体２４はＲＧＢ蛍光体の代わりに赤色発光蛍光体を用いると共に、この赤色発光蛍光体にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を白色発光するように混合比を調製して混合してもよい。ＲＧＢ蛍光体あるいは赤色発光蛍光体にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体２４ｂを混合することにより白色発光蛍光体２４としてその長寿命化を達成することができる。また、ＲＧＢ蛍光体２４ａを採用することにより高輝度発光を達成することができる。
【００３０】
以上の構成を備えた実施の形態の蛍光発光管１０においては、図３で示すように、電子エミッタ１８の電子放出膜１８ｂからは電子エミッタ１８と陽極２２との間の電界印加により電子が矢印２６で示すように陽極２２側に向けて放出されて、その電子は白色発光蛍光体２４に衝突し、これによって白色発光蛍光体２４が矢印２８で示すように励起発光し、フロントパネル１２を通過して矢印３０で示すように蛍光発光管１０外へ発光放出される。上記の場合、白色発光蛍光体２４の発光はフロントパネル１２側だけでなくリアパネル１４側にも存在しそのリアパネル１４側への発光は光反射部２０により矢印３２で示すように反射される。この反射によりフロントパネル１２から出射される発光の光量が増大する。なお、図中矢印３０の光拡散は理解のため単純に示したものであり、光拡散方向はより複雑であると考えられる。
【００３１】
上記において、白色発光蛍光体２４からの矢印２８で示す発光は光拡散／ゲッタ部１６により矢印３０で示すように拡散される結果、フロントパネル１２前方からは均一発光となる。一方、白色発光蛍光体２４からの矢印２８で示す発光は光拡散／ゲッタ部１６により微量残留ガスが吸着されるので、蛍光発光管１０の寿命特性が向上する。
【００３２】
図４を参照して図示略した従来の蛍光発光管と、実施の形態の蛍光発光管１０との寿命特性を比較する。図４は横軸に蛍光発光管の使用経過時間（ｈｒ）、縦軸に輝度（ｃｄ／ｍ2）をとっている。Ｓ１は実施の形態の寿命特性線、Ｓ２は従来の蛍光発光管の寿命特性線を示す。
【００３３】
従来の蛍光発光管は、フロントパネルの内面にＲＧＢ蛍光体よりなる白色発光蛍光体付きの陽極を配置し、リアパネル内面側に電子エミッタを配置したものであり、ゲッタは配置していない。
【００３４】
従来も実施の形態も、共に、寿命特性の実測時間は数百時間である。この実測時間内において上記両寿命特性線Ｓ１，Ｓ２を比較して明らかであるように、実施の形態の蛍光発光管は、従来のそれよりも寿命特性において優れている。すなわち、従来例とは異なって、実施の形態では蛍光発光管の表示動作開始から、数百時間程度、動作時間が経過しても、安定化初期輝度からの輝度低下はみられず、輝度はほぼ一定の輝度レベルで推移して安定している。
【００３５】
上記輝度レベルの一定推移は、陽極にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を含まない蛍光体を用いた場合でも光拡散／ゲッタ部１６の材料にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を用いたことにより、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の微量残留ガス吸着作用によるものと考えられる。実施の形態では、このＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の上記吸着作用に加えて、同時に、光拡散作用を利用したことにより、均一発光を可能としている。特に、通常の微量残留ガス吸着材をフロントパネル１２内面に配置したのでは微量残留ガスは吸着されても光拡散を得にくく、むしろ、光吸収により輝度低下を惹き起こすと考えられる。これに対して実施の形態では、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を光拡散／ゲッタ部１６の材料として用いたので、微量残留ガス吸着による寿命特性向上と均一発光とを同時に達成したものである。
【００３６】
以上の作用効果に加えて、さらに、本実施の形態では、白色発光蛍光体２４をフロントパネル１２側ではなくリアパネル１４側に配置したので、フロントパネル１２内面に白色発光蛍光体を配置した蛍光発光管と比較して、白色発光蛍光体２４による光吸収が無くなり、白色発光蛍光体２４を緻密に設けることが可能となり、励起発光光量を従来よりも増して増強することができるようになる。特に蛍光発光管においては低速電子線を照射して蛍光体を励起発光させる場合、該低速電子線は表面から数オングストロームまでしか進入しないことから、蛍光体の表面状態が発光特性に大きく影響すると言われている（特開２００６−３１３６７５参照）。実施の形態では白色発光蛍光体を緻密に設けることにより当該白色発光蛍光体の表面状態を整えることが可能となり発光効率に優れた成膜状態とすることができるようになる。
【００３７】
さらには、上述したように、光反射部２０を陽極２２の背部に配置したので、フロントパネル１２から前方に出射させる発光には、白色発光蛍光体２４から前方側への発光だけでなく、光反射部２０からの反射光も加わり、発光光量を従来よりも増して増強することができる。
【００３８】
さらには、電子エミッタ１８の電子放出膜１８ｂが陽極２２側に向けて導線１８ａに半円周分設けたので、電子放出膜１８ｂからの電子を白色発光蛍光体２４に効率的に放出させることができるようになり、同一の発光光量を得るのに、電子放出膜１８ｂを導線１８ａ全周に設けた場合と比較して、蛍光発光管１０の電力消費を少なくとも半分に低減することができるようになる。
【００３９】
図５ないし図７を参照して本発明の他の実施の形態に係る蛍光発光管を説明する。図５は、蛍光発光管の側面断面図、図６は図５のＢ−Ｂ線断面図、図７は蛍光発光管の発光状態を示す要部拡大図である。
【００４０】
これらの図を参照して、この実施の形態に係る蛍光発光管３０は、外管３２と内管３４との二重管構成となっており、外管３２の内面にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体からなる光拡散／ゲッタ部３６が設けられ、外管３２と内管３４との間に所要線径でワイヤ状をなす電子エミッタ３８が、複数本、配置されている。内管３４は中空でも中実でもよい。内管３４の外面には、電気的絶縁性で光反射作用を持つ光反射部４０、電子エミッタ３８の対向電極として陽極４２、および低速電子線照射励起発光型の白色発光蛍光体としてＲＧＢ蛍光体４４がこの順序で積層されている。
【００４１】
複数の電子エミッタ３８は、内管３４の周囲を相互に円周方向等間隔でかつ管軸方向互いに平行にワイヤ状に延びた形態で配置されている。これら電子エミッタ３８は導線３８ａの全周領域に電子放出膜３８ｂを設けてもよいが、実施の形態では、電子放出の効果向上のため、上記全周領域ではなく陽極４２に面する側半円周領域に電子放出膜３８ｂを設けて構成されている。
【００４２】
上記電子エミッタ３８は複数本平行に配置したが、１本のワイヤ状電子エミッタを陽極側周囲を管軸方向に螺旋させながら配置してもよい。この場合、外管３２と内管３４との間に光透過性の絶縁性中間管を配置し、この中間管の外周面に螺旋状に電子エミッタを配置させてもよい。あるいは、電子エミッタを陽極側周囲に環状に配置してもよい。
【００４３】
図７を参照して上記実施の形態の蛍光発光管３０においては、上記蛍光発光管１０と同様に、電子エミッタ３８の電子放出膜３８ｂからは電子エミッタ３８と陽極４２との間の電界印加により電子が陽極４２に向けて放出されて、その電子はＲＧＢ蛍光体４４に衝突し、これによってＲＧＢ蛍光体４４が励起発光し、外管３２を通過して蛍光発光管３０外へ発光放出される。上記の場合、ＲＧＢ蛍光体４４の発光のうち陽極４２側への発光は光反射部４０により反射されて、蛍光発光管３０から出射される発光光量が増大する。
【００４４】
この実施の形態の蛍光発光管３０の場合も上記蛍光発光管１０と同様に、外管３２内面のＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体３６により、輝度がほぼ一定の輝度レベルで推移して安定し寿命特性が向上すると共に、光拡散作用により、均一発光が可能となっている。
【００４５】
また、ＲＧＢ蛍光体４４を外管３２内面側ではなく内管３４側に配置したので、ＲＧＢ蛍光体４４を緻密に設けることが可能となり、励起発光光量を従来よりも増して増強することができるようになる。
【００４６】
さらには、上述したように、光反射部４０を陽極４２背部に配置したので、光反射部４０の光反射により、発光光量を従来よりも増して増強することができる。さらには、電子エミッタ３８の電子放出膜３８ｂが陽極４２側に向けて半円周分設けたので、上記蛍光発光管１０と同様に、蛍光発光管３０の電力消費を少なくとも半分に低減することができるようになる。
【００４７】
なお、蛍光発光管がフラットパネルタイプの場合では陽極表面側の蛍光体として、ＲＧＢ蛍光体にＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を混合して、その寿命特性を向上させてもよい。
【００４８】
実施の形態の蛍光発光管は、液晶表示装置のバックライト用を始めとして各種光源の用途に応じて様々な形態をとることができるものであり、実施の形態のようにフラットパネルや管タイプの形状に限定されない。
【００４９】
光拡散／ゲッタ部１６，３６に用いるＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体を構成する蛍光体粒子の粒径は数μｍ程度としかつ数層程度が好ましい。光拡散／ゲッタ部１６，３６は蛍光体粒子だけで構成してもよいが、透光性樹脂中に数層になって蛍光体粒子を分散した構成とすることもできる。
【００５０】
光拡散／ゲッタ部１６，３６はシート状としてフロントパネル１２や外管３２内面に貼り付け可能としてもよいし、スラリー塗布法、スクリーン印刷法、電気永動法、沈降法等により形成してもよい。
【００５１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で、種々な変更ないしは変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る蛍光発光管の側面断面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は図１の蛍光発光管の発光原理の説明のため当該蛍光発光管の要部を模式的に拡大して示す図である。
【図４】図４は従来と実施の形態の蛍光発光管の寿命特性を比較する図である。
【図５】図５は他の実施の形態に係る蛍光発光管の側面断面図である。
【図６】図６は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は図５の蛍光発光管の動作説明に供する要部拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  蛍光発光管
１２  フロントパネル
１４  リアパネル
１６  光拡散／ゲッタ部
１８  電子エミッタ
２０  光反射部
２２  陽極
２４  白色発光蛍光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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