(57)【要約】【課題】  携帯電話機等において入力規制が設定された状態であっても、外部端末からの要求に応じて通信を行う場合には、入力規制の解除他、特別な操作を行うことなく接続処理を実行することができるとともに、第三者による不正使用を効果的に防止する。【解決手段】  操作キー又は外部端末２から入力された宛先に対して接続処理を行う通信部１２と、入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納するメモリ部１４と、外部端末２から入力された宛先と同一の宛先情報をメモリ部１４から検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、他の端末２から入力された宛先と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない比較部１３とを備えた構成としてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作に応じて宛先を入力する第一宛先入力手段と、
外部からの出力に応じて宛先を入力する第二宛先入力手段と、
前記第一宛先入力手段又は第二宛先入力手段により入力された宛先に対して接続処理を行う接続手段と、を有する通信端末において、
接続処理を行わせる所定の宛先情報を格納する宛先格納手段と、
前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段と、
前記検出手段が、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第一及び／又は第二宛先入力手段により入力される宛先への接続を規制する接続規制手段を、さらに備え、
前記接続制御手段は、
前記接続規制手段により前記第二宛先入力手段を介した宛先への接続が規制される場合に、前記検出手段が前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出した場合には、その宛先への接続処理を行わせる請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記接続制御手段は、
前記接続規制手段により前記第一宛先入力手段を介した宛先への接続が規制される場合に、前記検出手段が前記第一宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先への接続処理を行わせる請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第一及び／又は第二宛先入力手段により入力される宛先が、電話番号、ＵＲI、メールアドレスのうちいずれか一以上を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
情報処理端末と通信端末とからなる接続制御システムであって、
前記情報処理端末は、
入力操作に応じて宛先を入力する宛先入力手段と、
入力された宛先情報を前記通信端末に送信する送信手段と、を備え、
前記通信端末は、
前記情報処理端末からの宛先情報を受信する受信手段と、
受信した宛先情報に基づき、その宛先に対して接続処理を行う接続手段と、
入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納する宛先格納手段と、
前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段と、
前記検出手段が、前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段と、を備えることを特徴とする接続制御システム。
【請求項６】
入力操作に応じて宛先を入力する第一宛先入力手段と、外部からの出力に応じて宛先を入力する第二宛先入力手段と、前記第一宛先入力手段又は前記第二宛先入力手段により入力された宛先に対して接続処理を行う接続手段と、を有する通信端末を構成するコンピュータを、
入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納する宛先格納手段、
前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段、
前記検出手段が、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段、として機能させるための接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、より詳しくは、外部に通信手段を提供することが可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末のみならず、パーソナルコンピュータやＰＤＡ等、情報処理端末の小型化が進み、持ち運びが容易になっている。
このため、このような情報処理端末と携帯電話端末とを接続することによって、時間や場所にとらわれることなくインターネットやメールを活用できるようになっている。
一方、このような機器の小型化や移動性の向上に伴い、置き忘れや紛失が増加する傾向にある。
このため、携帯電話端末を紛失等した場合、これを取得した第三者がパーソナルコンピュータと接続し、携帯電話端末の通信手段を利用してインターネットに接続することは容易であり、悪質な場合には持ち主が受ける経済的被害は甚大なものとなる。
【０００３】
そこで、図７及び図８に示すようなダイヤルロック機能を備えた携帯電話端末等が既に実現され、提供されている。ここで示す従来の携帯電話端末１００は、所定の方法により接続されたパーソナルコンピュータやＰＤＡの外部端末２００に対し通信手段を提供することが可能であり、これら外部端末２００からの要求に応じて通信部１０２が接続処理を行うこととなっている。
なお、ダイヤルロック機能とは、所定の設定を行うことにより、携帯電話端末１の操作キー等の入力操作を受け付けないようにする機能であり、実質的には発信処理を禁止することができる。
【０００４】
例えば、図７に示す携帯電話端末１００によると、ダイヤルロック部１０１によってダイヤルロックが設定されると、ダイヤル操作が規制されて無効となるとともに、外部端末２００から発信要求を受けても、通信部１０２は接続処理を実行しないように規制している。
しかし、このような携帯電話端末１００を安全に使用する場合には、ダイヤルロックを頻繁に設定／解除しなければならず、具体的には、係る設定／解除のたびに携帯電話端末１００側で暗証番号の入力作業が必要となり、利用者にとっては非常に煩わしく、また、人的作業であるため完全を期すことは不可能である。
【０００５】
一方、図８に示すように、ダイヤルロック部１０１と通信部１０２の連携は採らず、ダイヤルロックを設定しても、外部端末２００からの接続指示については何ら規制がかからないようにすることも一部の携帯電話端末１００においては可能である。
しかし、このような携帯電話端末１００を紛失等した場合、悪質な取得者であれば、自己の所有する外部端末２００等を使って自由にインターネット等にアクセスすることができるため、依然、問題となっていた。
【０００６】
そこで、これらの問題を解消するため、自己の通信手段を提供することによって、外部端末からの発信が可能な携帯電話装置において、外部端末からの発信か否かを判定し、外部端末からの発信の場合には所定の照合を行い、照合が一致した場合にのみ発信を許可する携帯電話装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９９１６８号公報（第１−２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のような従来提案されている携帯電話装置においては、携帯電話装置側での操作は特に発生しないが、外部端末における暗証番号の入力作業等が発生するため、相変わらず手間がかかり煩わしいものとなっていた。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、入力規制が設定された状態であっても、外部端末からの要求に応じて通信を行う場合には、入力規制の解除を行うことなく接続処理を行うことができるとともに、第三者による不正使用を効果的に防止することが可能な通信端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の通信端末は、請求項１に記載するように、操作キー等による入力操作に応じて宛先を入力する第一宛先入力手段と、外部接続されるＰＣやＰＤＡ等の外部からの出力に応じて宛先を入力する第二宛先入力手段と、前記第一宛先入力手段又は第二宛先入力手段により入力された宛先に対して接続処理を行う接続手段とを有する通信端末において、入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納する宛先格納手段と、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段と、前記検出手段が、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段とを備えた構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の通信端末によれば、外部端末に対し通信手段を提供するだけでなく、その外部端末から入力された宛先によって利用者の正当性を判断し、必要に応じて通信接続を制限するようにしている。
具体的には、携帯電話機等の通信端末の通信機能を利用してＰＣやＰＤＡ等の外部端末から通信を行う場合に、外部端末からの接続要求とともに受け付けた宛先が、予め利用者によって登録されてある宛先情報の中に含まれる場合には、その宛先に対しての接続は行い、それ以外の場合には、接続は許可しないようにしている。
このため、携帯電話機等の通信端末に対して特段のセキュリティ措置を施さなくても、他人による使用は規制しつつも、円滑に通信手段を利用することができる。
したがって、安全性と利便性をともに実現化した通信端末を提供することが可能である。
【００１２】
また、本発明の通信端末は、請求項２に記載するように、前記第一及び／又は第二宛先入力手段により入力される宛先への接続を規制する接続規制手段を、さらに備え、前記接続制御手段は、前記接続規制手段により前記第二宛先入力手段を介した宛先への接続が規制される場合に、前記検出手段が前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出した場合には、その宛先への接続処理を行わせる構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の通信端末によれば、ＰＣやＰＤＡ等の外部端末からの接続要求に際して入力された宛先が、携帯電話機等の通信端末の登録宛先情報の中に存在する場合には、外部端末からの宛先入力が規制されている状態であっても、その規制を解除することなく、接続が行われるようになっている。
このため、例えば、本発明に係る通信端末（例えば携帯電話端末等）に入力規制が設定されたまま紛失した場合、それを取得した者が外部端末を接続してインターネット等を利用するには、この入力規制を解除する必要があるが、通常、入力規制の解除には暗証番号等による照合が必要となるため、不特定の第三者が利用することはほぼ不可能である。
また、第三者がダイヤルアップしようとするアクセスポイントの電話番号等が、予め通信端末に登録されていれば利用することが可能であるが、そのように偶然一致する可能性は極めて低い。
【００１４】
一方、正当な利用者（例えば、持ち主）が、入力規制が設定された通信端末を外部端末につなぎ、インターネット等の接続に使用する場合には、その利用者は、通信端末に必要と思われる宛先情報を事前に登録さえしておけば、わざわざ入力規制を解除することなく、意図する相手と自由に通信が行えるようになる。
このように、本発明の通信端末によれば、ダイヤルロック等の入力規制を設定することによって、一定の利便性は保持したまま、安全性をさらに向上させることが可能である。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、請求項３に記載するように、前記接続規制手段は、前記接続規制手段により前記第一宛先入力手段を介した宛先への接続が規制される場合に、前記検出手段が前記第一宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先への接続処理を行わせる構成としてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明の通信端末によれば、操作キーにおける入力操作が無効化されて接続が規制されている状態であっても、その操作キーから入力された宛先情報によって利用者の正当性が認められた場合には、例外的に接続を許可することとしており、通信端末単体におけるセキュリティ面と操作性を考慮したものとなっている。
具体的には、ダイヤルロック等の入力規制が設定された場合であっても、操作キーにより入力された宛先が、登録宛先情報の中に含まれる場合にはその宛先に対する接続は行い、それ以外の場合には、接続は許可しないようにしている。
【００１７】
このため、ダイヤルロック等が設定されたまま通信端末を紛失した場合等、第三者が通信端末を単体で使用するには、その設定を解除するための暗証番号を入力しなければ通信を行うことはできず、一方、正当な利用者（例えば、持ち主）は、この様な規制を解除することなく、通信を行うことができる。
したがって、利用者は、所定の規制を設定した状態のままでも、その通信端末を使用することができ、通信端末自体の使用に関しても安全性や利便性が考慮されたものとなっている。
【００１８】
また、本発明の通信端末は、請求項４に記載するように、前記第一及び／又は第二宛先入力手段により入力される宛先が、電話番号、ＵＲI、メールアドレスのうちいずれか一以上を含む構成としてある。
【００１９】
このような特徴をもつ本発明の通信端末によれば、宛先情報として電話番号のみならず、ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）やメールアドレスを対象とし、登録することができる。
このため、音声通信やダイヤルアップ接続に係る宛先のみならず、特定のＷｅｂサイトやアドレスを登録し、ユーザ認証に用いることが可能である。
また、従来の通信端末が備える電話帳機能、ブックマーク機能、アドレスブック機能等のメモリ機能をそのまま利用することも可能である。
このため、利用形態に応じて広範に利用することができ、拡張性・汎用性に優れた通信端末を提供することができる。
【００２０】
また、本発明の接続制御システムは、請求項５に記載するように、情報処理端末と通信端末とからなる接続制御システムであって、前記情報処理端末は、入力操作に応じて宛先を入力する宛先入力手段と、入力された宛先情報を前記通信端末に送信する送信手段と、を備え、前記通信端末は、前記情報処理端末からの宛先情報を受信する受信手段と、受信した宛先情報に基づき、その宛先に対して接続処理を行う接続手段と、入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納する宛先格納手段と、前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段と、前記検出手段が、前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記受信手段によって受信した宛先情報と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段と、を備えた構成としてある。
【００２１】
このように本発明はシステムとしても実現化することができるとともに、上述した装置発明と同様の効果を奏することができる。
また、システム化することにより、発明に係るサービス等を包括的に構築し、提供することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の接続制御プログラムは、請求項６に記載するように、操作キーによる入力操作に応じて宛先を入力する第一宛先入力手段と、外部からの出力に応じて宛先を入力する第二宛先入力手段と、前記第一宛先入力手段又は前記第二宛先入力手段により入力された宛先に対して接続処理を行う接続手段と、を有する通信端末を構成するコンピュータを、入力操作に応じて登録された一以上の宛先情報を格納する宛先格納手段、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を前記宛先格納手段から検出する検出手段、前記検出手段が、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出した場合には、その宛先に対する接続処理を行わせ、前記第二宛先入力手段によって入力された宛先と同一の宛先情報を検出しなかった場合には、その宛先に対する接続処理を行わせない接続制御手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２３】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができるとともに、上述の装置発明やシステム発明と同様の効果を奏することができる。
これにより、携帯電話機、ＰＨＳ等の電話端末のみならず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）やノートパソコン等、通信手段を備えた情報処理端末にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性、拡張性に優れた接続制御プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明の通信端末によれば、特段の設定を行うことなく一定のセキュリティを確保し、かつ、円滑な接続処理を可能とすることができる。
また、所定の規制を設定した場合であっても、これを解除することなく使用することができるため、安全性と利便性をともに実現化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の携帯電話端末は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の携帯電話端末における各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２６】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示したブロック図である。
これらの図に示すとおり、本実施形態の携帯電話端末１は、特許請求の範囲に記載するところの通信端末に対応するものであり、主に、ダイヤルロック部１１、通信部１２、比較部１３及びメモリ部１４によって構成され、外部のＰＣ又はＰＤＡ等（以下、外部端末２という。）と接続されている。
以下、各構成部について説明する。
【００２７】
［ダイヤルロック部１１］
ダイヤルロック部１１は、設定により携帯電話端末１の操作キーの入力操作を無効にして、携帯電話端末１の通信接続を規制する接続規制手段であり、設定及びその解除には所定の暗証番号の入力を必要とするものである。
第一実施形態に関しては、外部端末２からの宛先入力にも対応しており、ダイヤルロックの設定がされた場合には、外部端末２からの接続要求に対しても規制が働くようになっている。
【００２８】
［通信部１２］
通信部１２は、特許請求の範囲に記載するところの接続手段に対応するものであり、図示しない操作キー及び外部端末２からの宛先指定（第一宛先入力手段及び第二宛先入力手段）に応じて、アンテナ１５を介した接続処理を行い、通信を確立させるものである。
本実施形態においては、所定の接続制御手段により、一定の場合には通信を行わない仕組みとなっている。
【００２９】
［比較部１３］
比較部１３は、外部端末２により入力された指定宛先とメモリ部１４に格納する宛先情報とを比較して制御を行うものであり、本実施形態においては、特に、ダイヤルロック等の入力規制が設定された場合での制御を想定している。
具体的には、まず、外部端末２によって指定された電話番号と同一の電話番号データをメモリ部１４に存在するか否かを検出手段によって確認し、その結果、同一の電話番号がメモリ部１４から検出された場合には、通信部１２に対して発信許可を出し、同一の電話番号がメモリ部１４から検出されなかった場合には、通信部１２に対して発信を禁止する命令を行うものである（接続制御手段）。
このように、比較部１３では、入力された宛先によってアクセスの正当性を実質的かつ合理的に判断し、その判断結果に適した接続制御を行うようにしている。
【００３０】
［メモリ部１４］
メモリ部１４は、特許請求の範囲に記載するところの宛先格納手段に対応するものであり、通信相手の宛先情報を予め登録し、格納しておくものである。
具体的には、利用者が接続を希望する宛先の電話番号等を事前に登録しておくものであり、例えば、電子電話帳やアドレス帳のようなデータファイルや、特定のＵＲＩを記憶しておくブックマーク等であってもよい。
なお、上述したように、メモリ部１４に格納されている宛先情報は、比較部１３における正当性判断の基準情報として用いられる。
【００３１】
次に、以上のような構成からなる第一実施形態の携帯電話端末における動作手順について図２を参照しながら説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係る携帯電話端末における動作手順を示したフローチャートである。
【００３２】
同図に示すように、予め携帯電話端末１の持ち主等は、自分が通信を行う可能性がある相手の宛先情報をメモリ部１４に登録しておく（Ａ１１）。
宛先情報としては、例えば、電話番号、ＵＲＩ、メールアドレス等、通信を実行するに際し、相手を特定し、接続できるデータであればよい。
次に、利用者は、ダイヤルロック等、接続規制手段を用いて操作キーからの入力操作を無効にする（Ａ１２）。
本実施形態においては、これにより、操作キーのみならず、外部端末２からの宛先指定もできなくなる。
【００３３】
以降、宛先入力の方法によって手順が異なるため、ここでは、まず、操作キーによる入力方法か、又は、外部端末２からの入力か、によって場合分けを行う（Ａ１３）。
操作キーを用いて宛先入力を行う場合（Ａ１３：操作キー）、携帯電話端末１は、次に、ダイヤルロックが解除されているか否かを判別する（Ａ１４）。
【００３４】
ここで、利用者が、予めダイヤルロックを解除して（Ａ１４：解除）、宛先入力を行った場合（Ａ１５）には、携帯電話端末１の通信部１２は、入力された宛先に対して発信処理を行い接続が実行される（Ａ１６）。
反対に、ダイヤルロックを解除せずに（Ａ１４：解除せず）、宛先入力を行った場合（Ａ１５）には、その入力された宛先に対する接続は拒否されることになる（Ａ１７）。
【００３５】
一方、ステップＡ１３において、利用者が、外部端末２を用いて宛先入力を行う場合（Ａ１３：外部端末）も、ダイヤルロックが解除されているか否かを判別する（Ａ１８）。
ここで、利用者が、ダイヤルロックを解除して（Ａ１８：解除）、宛先入力を行った場合（Ａ１９）には、携帯電話端末１の通信部１２は、入力された宛先に対して発信処理を行い接続が実行される（Ａ２０）。
【００３６】
反対に、ダイヤルロックを解除せずに（Ａ１８：解除せず）、宛先入力を行った場合（Ａ１９）には、次に、入力された宛先の正当性を判断する（Ａ２１）。
具体的には、入力された宛先と同一の宛先情報がメモリ部１４から検出された場合には、正当と判断し、それ以外は不当と判断される。
ステップＡ２１で、入力された宛先が正当と判断された場合（Ａ２１：正当）、その宛先に対して接続処理が行われる（Ａ２０）が、不当と判断された場合（Ａ２１：不当）には、その宛先に対しては接続が拒否されることとなる（Ａ２２）。
【００３７】
以上説明したように、第一実施形態の携帯電話端末１によれば、ダイヤルロック部１１における接続規制手段によって、各入力手段が無効化された状態であっても、外部端末２から入力された宛先情報が予めメモリ部１４に登録された宛先情報に含まれている場合には、正当な利用者からのアクセスと見なし、接続を許可するようにしている。
このため、携帯電話端末１には一定の接続規制をかけたまま、特別な操作を行うことなく、外部端末２からの要求に応じて通信手段を提供することができるため、安全性と利便性を兼ね備えた通信端末１を実現することができる。
【００３８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る携帯電話端末について図３及び図４を用いて説明する。
図３は、本発明の第二実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示すブロック図であり、図４は、本実施形態に係る携帯電話端末の動作手順を示すフローチャート図ある。
図３に示すとおり、本実施形態の携帯電話端末１は、前述の第一実施形態と同様、特許請求の範囲に記載するところの通信端末に対応するものであるが、ダイヤルロック部１１が比較部１３と連携しておらず、ダイヤルロック機能によっては、外部端末２からの宛先入力を無効化できない点が、第一実施形態と異なっている。
【００３９】
このような構成により、本実施形態の携帯電話端末１では、ダイヤルロックをかけたとしても、それは操作キーによる入力操作を無効にして接続規制するだけであり、外部端末２からの発信処理については、自由に行うことができるようになっている。
さらに言えば、外部端末２からの宛先入力については、ダイヤルロック設定の有無に関わらず、入力された宛先情報のみを基準に接続の可否を制御するようになっている。
【００４０】
ここで、この様な構成からなる第二実施形態に係る携帯電話端末１における動作手順について図４を用いて説明する。
予め携帯電話端末１の持ち主等は、自分が通信を行う可能性がある相手の宛先情報をメモリ部１４に登録しておく（Ｂ１１）。
次に、利用者は、ダイヤルロック等、接続規制手段を用いて操作キーを無効にする（Ｂ１２）。
【００４１】
そして、第一実施形態と同様、ここでは、操作キーによる入力か、又は、外部端末２からの入力か、について場合分けを行う（Ｂ１３）。
【００４２】
利用者が、操作キーを用いて宛先入力を行う場合（Ｂ１３：操作キー）、携帯電話端末１は、次に、ダイヤルロックが解除されたか否かを判別する（Ｂ１４）。
ここで、利用者が、予めダイヤルロックを解除して（Ｂ１４：解除）、宛先入力を行った場合（Ｂ１５）には、携帯電話端末１の通信部１２は、入力された宛先に対して発信処理を行い接続が実行される（Ｂ１６）。
反対に、ダイヤルロックを解除せずに（Ｂ１４：解除せず）、宛先入力を行った場合（Ｂ１５）には、その入力された宛先に対する接続は拒否されることになる（Ｂ１７）。
【００４３】
一方、ステップＢ１３において、利用者が、外部端末２を用いて宛先入力を行う場合（Ｂ１３：外部端末）は、宛先の入力に応じ（Ｂ１８）、正当性を判断することになる（Ｂ１９）。
ここで、入力された宛先が正当と判断された場合（Ｂ１９：正当）、その宛先に対しては接続処理が行われる（Ｂ２０）が、不当と判断された場合（Ｂ１９：不当）には、その宛先に対しては接続が拒否されることとなる（Ｂ２１）。
なお、正当性の具体的な判断方法については第一実施形態と同様なので省略する。
【００４４】
以上説明したように、第二実施形態の携帯電話端末１によれば、入力規制の設定の有無に関わらず、外部端末２から入力された宛先によって、正当性を判断し、適切な接続制御をするようにしている。
このため、ダイヤルロック等、特段の設定をしていなくても一定のセキュリティを確保しつつ、外部端末２からは特別の操作を行うことなく、携帯電話端末１の通信手段を活用できる。
したがって、第一実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、利用者の負担をさらに軽減し、利便性を向上させることができる。
【００４５】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る携帯電話端末について図５及び図６を用いて説明する。
図５は、本発明の第三実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示すブロック図であり、図６は、本実施形態の携帯電話端末の動作手順を示すフローチャート図ある。
図５に示すとおり、本実施形態の携帯電話端末１は、前述の第一実施形態や第二実施形態と異なり、外部端末２との連携動作はなく、携帯電話端末１単体を対象としている点が特徴である。
【００４６】
以下、このような構成からなる第三実施形態に係る携帯電話端末１における動作手順について、図６を参照しつつ説明する。
同図に示すように、予め携帯電話端末１の持ち主等は、自分が通信を行う可能性がある相手の宛先情報をメモリ部１４に登録しておく（Ｃ１１）。
次に、携帯電話端末１に対してダイヤルロック等が設定され、操作キーによる入力操作が無効化されたものとする（Ｃ１２）。
【００４７】
ここで、何人かによって操作キーを介した入力操作が試みられたものとする（Ｃ１３）。
この場合、ダイヤルロック等の規制が働いているため、本来的には、入力は一切認められないが、所定の宛先情報が入力された場合には、例外的に入力を認めることとする。具体的には、メモリ部１４に格納されている宛先と同一の宛先が入力された場合には、正当な利用者からのアクセスと見なし、係る宛先への接続が実行される。
【００４８】
したがって、ステップＣ１３によって入力された宛先については、メモリ部１４に格納されてある宛先情報との比較によってその正当性を判断することとなる（Ｃ１４）。
そして、入力された宛先と同一の宛先情報がメモリ部１４から検出されれば正当なアクセスとみなして（Ｃ１４：正当）、その宛先に対して接続が行われ（Ｃ１５）、反対に、入力された宛先と同一の宛先情報がメモリ部１４から検出されなければ不当なアクセスとみなして（Ｃ１４：不当）、その宛先に対しては接続が拒否されることとなる（Ｃ１６）。
【００４９】
以上説明したように、第三実施形態の携帯電話端末１によれば、ダイヤルロック部１１の設定によって、操作キーの入力操作が無効化された状態であっても、なお操作キーから入力された宛先の情報が予めメモリ部１４に登録された宛先情報に含まれている場合には、正当な利用者からのアクセスと見なし、例外的に接続を許可するようにしている。
このため、携帯電話端末１に入力規制が設定されたままでも、特別な操作を必要とすることなく、意図する相手との通信を当該通信端末１自ら行うことができるため、通信端末１自体の安全性と利便性を兼ね備えた通信端末１を実現することができる。
【００５０】
以上、本発明の通信端末について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる通信端末は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の通信端末は、上述のように携帯型の電話端末に限らず、固定型の一般電話端末や、通信機能を備えた他の情報処理端末であっても良い。
これにより、様々な不正アクセスを効果的に防止することが可能である
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ用の通信端末に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る携帯電話端末における動作手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第二実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る携帯電話端末における動作手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第三実施形態に係る携帯電話端末の概略構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る携帯電話端末における動作手順を示したフローチャートである。
【図７】従来の通信端末の概略構成を示した第一のブロック図である。
【図８】従来の通信端末の概略構成を示した第二のブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯電話端末（通信端末）
２  外部端末
１１  ダイヤルロック部
１２  通信部
１３  比較部
１４  メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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