(57)【要約】【課題】膨大な台数のカメラが管理されているシステムでは、災害等が発生したときに、その災害に関連する範囲内のカメラの映像を見たくても、それらのカメラを迅速に選択することが難しかった。【解決手段】選択の基準となる基準場所として災害等が発生した場所の位置を指定する。そして、基準場所に関連する範囲（選択範囲）を指定するための範囲指定情報を指定する。管理しているすべてのカメラのうち、選択範囲内にあるカメラのみを選択する。範囲指定情報は、基準場所からの直線距離や、基準場所を通る河川等からの距離や、基準場所が広がりを有する場合はその端点の位置などの情報を含む。【選択図】図１
2008035367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択プログラムであって、
選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する第一のステップと、
前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定する第二のステップと、
前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する第三のステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視装置選択プログラム。
【請求項２】
前記基準場所は一点であって前記基準場所情報は該一点の位置を示す情報であり、
前記範囲指定情報は、前記基準場所からの距離ｂと、前記基準場所を通る線であって予め定義されている線からの距離を示す値ｇとを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記基準場所は予め定められた特定範囲であって前記基準場所情報は該特定範囲を識別する情報であり、
前記範囲指定情報は、前記特定範囲を含むｎ角形のｎ個の頂点の位置に関する情報を含み、
前記第三のステップにおける判定では、前記監視装置の前記設置位置が前記ｎ角形の内部にあれば前記選択範囲に含まれると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択装置であって、
選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する基準場所指定手段と、
前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定する範囲指定手段と、
前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする監視装置選択装置。
【請求項５】
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択方法であって、
コンピュータが、選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定し、
前記コンピュータが、前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定し、
前記コンピュータが、前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する、
ことを特徴とする監視装置選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムによって設置位置が管理されている複数台の監視装置の中から、指定された基準場所に関連がある範囲に設置された監視装置を選択するプログラム、装置、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や橋や河川など、各種機関が管理する施設や区域において、監視用のカメラが広範囲に多数設置されている。また、それらのカメラの設置位置やそれらのカメラで撮影した映像を管理するするシステム（以後「カメラ管理システム」とよぶ）が構築されている。
【０００３】
図１３は従来のカメラ管理システムの例を示す。図１３では、複数台のカメラ（１０１−１と１０１−２）とカメラ管理サーバ１０２がネットワークで接続されており、カメラ管理サーバ１０２がカメラ情報データベース１０３（以後「データベース」を「ＤＢ」と書く）を使ってそれら複数台のカメラを管理している。カメラ情報ＤＢ１０３には、各カメラの名称、カメラで撮影した動画を見るためにアクセスすべきアドレスなどの映像情報、カメラの設置位置に関する位置情報などからなるカメラ情報が格納されている。
【０００４】
カメラ管理システムの利用者はクライアント１０４から不図示のネットワークを介してカメラ管理サーバ１０２にアクセスすることができる。
カメラ管理サーバ１０２は、利用者がカメラを選択するのに必要な情報（カメラ名称や位置情報）をカメラ情報ＤＢ１０３から取得し、それらの情報をクライアント１０４に送信する。送信された情報にもとづき、クライアント１０４の画面１０７上には、カメラ一覧画面１０５や、カメラの位置を示すアイコンを地図上に重ねて表示した地図位置情報画面１０６などが表示される。利用者は、マウス操作などによりカメラ一覧画面１０５や地図位置情報画面１０６から所望のカメラを選択する。すると、どのカメラが選択されたかという情報がカメラ管理サーバ１０２に送信されるので、カメラ管理サーバ１０２は、選択されたカメラが撮影した映像をクライアント１０４に送信する。従来のカメラ管理システムにおいて利用者は、以上のようにしてカメラを選択することにより、必要な映像をクライアント１０４の画面１０７上に表示させることができる。
【０００５】
図１４は従来のカメラ管理システムの別の例を示す。図１４の例では、図１３のカメラ管理システムと同様の機能を備えた四つのカメラ管理システムＡ〜Ｄ（１００Ａ〜１００Ｄ）がある。カメラ管理システム１００Ｄは、他の三つのカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｃ）とネットワークを介して接続されており、他のカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｃ）で管理されているカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｃ）をカメラ管理サーバ１０２Ｄから参照することができるように、他の三つのカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｃ）と連携している。図１４では、各カメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）につき一台のカメラ（１０１Ａ〜１００Ｄ）しか図示していないが、実際には各カメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）はそれぞれ複数台のカメラを管理している。
【０００６】
例えば、カメラ管理システムＤ（１００Ｄ）の利用者は、図１３と同様に不図示のネットワークを介してカメラ管理システムＤ（１００Ｄ）のカメラ管理サーバ１０２Ｄにアクセスすることができる。このとき、カメラ管理システムＤ（１００Ｄ）のカメラ管理サーバ１０２Ｄは、利用者がカメラを選択するのに必要な情報を、カメラ管理システムＤ（１００Ｄ）のカメラ情報ＤＢ（１０３Ｄ）から取得するだけではなく、連携している他の三つのカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｃ）のカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｃ）からも取得する。その結果、四つのカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）で管理されているすべてのカメラ（１０１Ａ〜１０１Ｄ）について、カメラ一覧画面１０５や地図位置情報画面１０６として利用者のクライアント１０４の画面１０７上に表示することができる。
【０００７】
よって、利用者は、どのカメラ管理システムで管理されているカメラかという違いを気にせずに所望のカメラで撮影した映像を見ることができる。例えば図１４では、利用者がカメラ管理システムＤ（１００Ｄ）のカメラ管理サーバ１０２Ｄにアクセスしているが、カメラ管理システムＣ（１００Ｃ）で管理されているカメラ１０１Ｃを所望のカメラとして選択することができる。このように複数のカメラ管理システムが連携することによって、既設のカメラに関する情報が共有化される。
【０００８】
ところで、近年の技術向上により映像技術が一般化し、監視用のカメラの台数が飛躍的に増加している。つまり、図１３のカメラ管理システムや図１４の個々のカメラ管理システムがそれぞれ管理するカメラの台数が増加している。さらに、近年のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークの普及により、図１４のように複数のカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）が連携する仕組みも広まっている。その結果、図１４において利用者が利用可能なカメラは広範囲に及ぶようになり、台数も大幅に増加している。
【０００９】
このように利用可能なカメラの台数が膨大な場合、必要な映像を迅速に選択することが困難になるという問題がある。この問題は、いつも所定のカメラで撮影した映像のみを利用者が見る場合なら、例えばカメラ管理システムが利用者ごとに所定のカメラを記憶するなどの対策により解決することが可能である。しかし、どのカメラで撮影した映像が必要なのかが予め決まっておらず、しかも迅速に必要な映像を選択することが重要な場合には、それでは対応することができない。
【００１０】
例えば、防災担当者が図１４のカメラ管理システムＤ（１００Ｄ）を利用する場合を考える。災害はいつどこで発生するかが不明であり、災害の種類や程度によって災害の影響を受ける範囲も異なる。しかし、災害発生時には、その範囲に含まれるカメラを利用者（防災担当者）が選択し、それらのカメラで撮影した映像を参考にしながら災害に対応することが望ましい。しかし、その範囲は予め決まっておらず不定である。また、災害への対応は迅速に行われるべきであるから、カメラの選択も迅速に行われなくてはならない。
【００１１】
一方、図１４のような従来のカメラ管理システムにおいては、利用可能なカメラの台数が膨大だと、どのカメラで撮影した映像が必要なのかという範囲が予め決まっていない場合、必要な映像を迅速に選択することが困難であるという問題があった。
【００１２】
困難な理由として第一に、膨大な数の中から必要なもののみを選択するのには時間がかかることが挙げられる。第二の理由としては、選択に必要な知識を利用者が持ち、その知識にもとづいて選択する必要があるために、知識量等によっては選択を適切かつ迅速に行うことが不可能なことが挙げられる。例えば、利用可能なすべてのカメラが設置位置の住所とともにリストアップされていても、知識がない利用者は住所から地理的な位置関係を把握することができないため、いずれのカメラを選択すべきか判断することができない。これでは当然、迅速な選択はかなわない。
【００１３】
なお、特許文献１は監視カメラを備えた防災システムについて記載しているが、この問題を解決するものではない。特許文献１に記載の防災システムでは、火災等の異常が発生すると、監視区域に設置された防災センサーからの発報信号により、予め準備された異常発生箇所の平面配置図を自動的に選択して表示画面に表示するともに、防災センサーに対応した監視カメラによって撮像された現場の映像も表示する。しかし、この防災システムでは災害発生場所という特定の点の情報に対応して当該箇所の映像を表示するだけであり、ある広がりを持った範囲に災害が及ぼす影響や波及を考慮していない。よって、上記の問題を解決することはできない。
【特許文献１】特許３１９６０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、複数の監視装置について設置位置が管理されている場合、特にその台数が膨大である場合に、ある基準場所と関連のある範囲に設置された監視装置をそれら複数の監視装置の中から迅速に選択することができるようにすることである。
【００１５】
例えば、上記監視装置は監視用のカメラであり、上記基準場所はある一つの災害の発生箇所であり、上記範囲はその災害の影響を受ける範囲である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による監視装置選択プログラムは、複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択プログラムであって、選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する第一のステップと、前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定する第二のステップと、前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する第三のステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１７】
実施形態によって、前記基準場所情報および前記範囲指定情報の内容が異なり、それに応じて前記選択範囲が異なる。ある実施形態では、前記基準場所は一点であって前記基準場所情報は該一点の位置を示す情報であり、前記範囲指定情報は、前記基準場所からの距離ｂと、前記基準場所を通る線であって予め定義されている線からの距離を示す値ｇとを含む。別の実施形態では、前記基準場所は予め定められた特定範囲であって前記基準場所情報は該特定範囲を識別する情報であり、前記範囲指定情報は、前記特定範囲を含むｎ角形のｎ個の頂点の位置に関する情報を含み、前記選択範囲は前記ｎ角形の内部である。
【００１８】
本発明による監視装置選択装置は上記のプログラムにしたがって動作する装置であり、本発明による監視装置選択方法は上記のプログラムがコンピュータに実行させる方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、基準場所を示す基準場所情報を指定し、その基準場所に関連する範囲を定めるための範囲指定情報を指定することによって、その基準場所と関連がある一定の範囲内に設置された監視装置が自動的に選択される。つまり、基準場所だけでなく、一定の広がりを持つ範囲を考慮して選択がなされる。よって、災害発生時等、ある基準場所から一定の範囲に影響が及び、その範囲を考慮して監視装置を選択すべき場合に本発明は好適である。また、選択は自動的になされるので、前記複数の監視装置の台数が膨大であっても迅速な選択が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の原理を説明するフローチャートである。後述するとおり、本発明は様々な形態で実施することができるが、図１はそれらの実施形態に共通する原理を示す。
【００２１】
図１に示した処理は、複数の監視装置（例えば監視用に設置した複数のカメラ）の設置位置情報を管理するデータベースにアクセス可能なコンピュータにより実行される。例えば監視装置がカメラである場合、図１の処理によって、必要な映像を撮影しているカメラをそれら複数のカメラの中から選択し、選択結果を出力する。
【００２２】
ステップＳ１０１では、選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する。つまり、基準場所情報のデータをメモリに格納する。
基準場所は、一つの地点でもよく、一定の広がりを有する範囲でもよい。前者の例は災害が発生した地点であり、例えば、基準場所情報はその地点の緯度と経度で表現することができる。後者の例は気象警報が発令された地区であり、例えば、基準場所情報はその地区の識別番号で表現することができる。
【００２３】
なお、基準場所情報として、人間が入力装置を介してコンピュータに入力したデータを指定してもよく、既存の防災情報管理サーバ１０８（図２とあわせて後述）等と連携して防災情報管理サーバ１０８から送信されたデータを指定してもよい。基準場所情報を指定したらステップＳ１０２に移行する。
【００２４】
ステップＳ１０２では範囲指定情報を指定する。つまり、範囲指定情報のデータをメモリに格納する。範囲指定情報は、基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための一つ以上のパラメータであり、実施の形態によって様々に異なる。
【００２５】
例えば、地震発生時に、震源地から半径１０ｋｍ以内に設置されているカメラの映像を見たいことがある。この場合、基準場所は震源地であり、範囲指定情報は１０ｋｍという距離である。
【００２６】
また、河川での水害発生時に、例えば警戒水位を超過する水位を観測した観測局から下流１５ｋｍまでの範囲に設置されているカメラの映像を見たいことがある。この場合、基準場所は当該観測局の地点である。範囲指定情報は、下流という方向と１５ｋｍという距離の組み合わせでもよく、当該河川に沿った１５ｋｍという距離のかわりに当該観測局からの距離で代用してもよく、また、当該河川からの距離をさらに含めてもよい。
【００２７】
あるいは、気象警報発生時に、例えば警報が発令された地区内に設置されているカメラの映像を見たいことがある。気象警報は、都道府県をいくつかに分けた一次細分区域をさらにいくつかに分けた二次細分区域を単位として発表される。この場合、基準場所は当該二次細分区域である。ところで、二次細分区域は不定形である。そこで、処理の簡単化のために、範囲指定情報として、当該二次細分区域の最北端、最南端、最東端、最西端を示す情報（例えば最北端と最南端の緯度、および最東端と最西端の経度）を指定してもよい。
【００２８】
なお、範囲指定情報として人間が入力装置を介してコンピュータに入力したデータを指定してもよく、既定値を指定してもよく、既存の防災情報管理サーバ１０８等と連携して防災情報管理サーバ１０８から送信されたデータを指定してもよい。例えば、既定値として予め「１０ｋｍ」という値を定めておき、それを範囲指定情報として指定することによって、上記の例のように基準場所から半径１０ｋｍ以内の範囲を選択範囲として規定することができる。また、防災情報管理サーバ１０８から、地震の震源地の位置とあわせて「震源地から半径２０ｋｍの範囲で大きな影響がある」などのデータが送信された場合に、その「２０ｋｍ」を範囲指定情報として指定してもよい。範囲指定情報を指定したらステップＳ１０３に移行する。
【００２９】
ステップＳ１０３では、変数Ｌを初期化する。変数Ｌの値はメモリに格納される。変数Ｌは選択結果を表す変数である。例えば、選択した監視装置の識別子のリストにより選択結果を表してもよく、この場合ステップＳ１０３では変数Ｌに空リストを代入することにより初期化を行う。初期化後、ステップＳ１０４に移行する。
【００３０】
ステップＳ１０４からステップＳ１０８は繰り返しループを形成している。このループは、利用可能なすべての監視装置の台数と同じ回数繰り返される。なお、利用可能なすべての監視装置とは、図１の処理を実行するコンピュータが利用可能なデータベースで設置位置情報が管理されているすべての監視装置のことである。詳しくは図２とあわせて後述する。
【００３１】
ステップＳ１０４では、利用可能なすべての監視装置を調べたか否かを判定し、すべてを調べたならステップＳ１０９に移行し、まだ調べていない監視装置があればステップＳ１０５に移行する。
【００３２】
ステップＳ１０５では、上記データベースを検索してまだ調べていない監視装置を一つ選択し、ステップＳ１０６に移行する。
ステップＳ１０６では、選択範囲比較処理を実行する。選択範囲比較処理は、ステップＳ１０１で指定した基準場所情報とステップＳ１０２で指定した範囲指定情報とにより定められる選択範囲に、ステップＳ１０５で選択した監視装置の設置位置が含まれるか否かを調べ、その結果を返す処理である。
【００３３】
なお、選択範囲比較処理の具体的な内容は、ステップＳ１０２でどのような範囲指定情報を指定するかということと強く関連しており、実施の形態によって様々である。詳しくは図５、８、１１とあわせて後述する。選択範囲比較処理の実行後、ステップＳ１０７に移行する。
【００３４】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６の選択範囲比較処理の結果による判定を行う。ステップＳ１０５で選択した監視装置が選択範囲内ならステップＳ１０８に移行し、選択範囲外ならステップＳ１０４に戻る。
【００３５】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０５で選択した監視装置が選択範囲内にあると分かったので、これを変数Ｌに追加する。例えば、変数Ｌが監視装置の識別子のリストとして表現される場合は、ステップＳ１０５で選択した監視装置の識別子をリストに追加してＬの値を更新する。その後、ステップＳ１０４に戻る。
【００３６】
ステップＳ１０９は、利用可能なすべての監視装置を調べ終わったときに実行される。ステップＳ１０９では、選択結果が格納された変数Ｌを出力して一連の処理を終える。なお、変数Ｌは単に選択結果を保持しているだけであり、変数Ｌにもとづいて実際に利用者に何を提示するか（画面に何をどう表示するか）は、実施の形態によって異なる。
【００３７】
次に、図２を参照して本発明のシステム構成の一例を説明する。図２の例では選択する対象の監視装置がカメラであり、災害発生時に当該災害の影響を受ける範囲に設置されたカメラを選択するのに本発明を利用している。
【００３８】
図２は、図１４の従来のカメラ管理システムの一部を変更した構成となっているので、以下では相違点を中心に説明する。図２において図１４と異なるのは、第一に防災情報管理サーバ１０８とも連携している点、第二に利用者が手作業で膨大な数のカメラの中から所望のカメラを選択する必要がない点である。
【００３９】
第一の相違点は、本発明を実施するのに必須の要件ではない。しかし、防災情報管理サーバ１０８と連携することにより、災害時に基準場所情報を指定する（図１のステップＳ１０１）のに人手が不要となる。よって、より迅速に必要なカメラを選択することができるとともに、利用者の知識量等に依存する度合いが減るので、望ましい。
【００４０】
なお、ここで防災情報管理サーバ１０８とは、水害、地震、事故等に関する情報を管理しているサーバであって、災害の発生場所をネットワークを介して外部に通報する手段が備えられていればどのようなものでも構わない。例えば、気象計や震度計等の観測機器の設置位置と観測結果とを管理し、観測結果が災害発生を示していたらその災害発生場所の緯度と経度をカメラ管理サーバ１０２Ｄに通報するように構成された防災情報管理サーバ１０８を、本発明で利用することが可能である。また、防災情報管理サーバ１０８がさらに範囲指定情報をカメラ管理サーバ１０２Ｄに通報するようにしてもよい。
【００４１】
第二の相違点は、膨大な数のカメラの中から必要なカメラを選択するのに、図１３や図１４のようなカメラ一覧画面１０５や地図位置情報画面１０６を利用者が使う必要がなくなった点である。利用者がクライアント１０４を介してカメラ管理サーバ１０２Ｄにアクセスすると、カメラ管理サーバ１０２Ｄが図１の処理を行うため、クライアント１０４の画面１０７には、基準場所情報と範囲指定情報にしたがって選択されたカメラのみの一覧または選択されたカメラで撮影した映像などが表示される。よって、一覧からさらに利用者が選択操作を行うにしても、カメラ管理サーバ１０２Ｄによって既に数が絞り込まれたカメラの中から選択すればよいので、従来よりも迅速に必要なカメラを選択することができる。また、図２の例のように、一つのカメラ１０１Ｂのみが選択された場合は、クライアント１０４の画面１０７にそのカメラ１０１Ｂで撮影した映像をそのまま出力してもよい。
【００４２】
なお、図２のように複数のカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）が連携している構成の場合、図１のステップＳ１０４では、図１の処理を実行しているサーバ自身（カメラ管理サーバ１０２Ｄ）が有するカメラ情報ＤＢ（１０３Ｄ）または他のカメラ管理サーバ（１０２Ａ〜１０２Ｃ）が有するカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｃ）で管理されているカメラをすべて調べたか否か、を判定する。図２のように連携していれば、カメラ管理サーバ１０２Ｄから参照可能という点で、四つのカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄ）は同等であるため、図１では区別していない。
【００４３】
次に、図３を参照して本発明で選択の対象となる監視装置がデータベースでどのように管理されるかという例を説明する。図３の例において選択の対象となる監視装置はカメラであり、図３はカメラ情報のデータ構成の一例を示す。図３のカメラ情報は図２のカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄ）に格納されている。
【００４４】
図３の「項」列は参照の便宜のための番号である。カメラ情報のデータの各項目は「項目」列に示されている。「内容」列は内容の説明である。なお、意味的に関連する複数の項目についてその関連性を示すために、図３では階層的に表示している。例えば、「設置場所」（第５〜２７項）は「緯度」（第６〜９項）や「経度」（第１０項〜１３項）などの情報からなり、「緯度」は「度」、「分」、「秒」からなる、という具合である。実際に管理するデータは、この階層において自分より下の層がない項目（例えば第７項の「度」）に対応する。
【００４５】
図３のとおり、カメラ情報は、カメラを識別するための一意な「カメラ番号」、そのカメラの「名称」と「名称（読み）」、「設置場所」、「動画ストリーム情報」からなる。図３の例では、各カメラに対応する特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスすることによって、そのカメラで撮影してＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）またはＭＰＥＧ４で符号化した映像（動画）を見ることができるようにしてある、という前提である。よって、「設置場所」以外に「動画ストリーム情報」も管理している。
【００４６】
次に、図１のステップＳ１０２およびＳ１０６が実施形態によって様々に異なることを具体例に即して説明する。具体例として第一実施例、第二実施例、第三実施例、およびそれらの変形例を順に説明する。第一実施例、第二実施例、第三実施例は、選択する対象の監視装置がカメラ（監視カメラ）であり、災害発生時に当該災害の影響を受ける範囲に設置されたカメラを選択する場合の例であり、図２のシステム構成と図３のカメラ情報を前提としている。
【００４７】
図４は第一実施例の説明図である。第一実施例では、基準場所２０１はある一点であり、選択範囲は基準場所からの距離が所定の値ｂ以下となる範囲である。
例えば、地震発生や台風発生などの災害時に、震源地や台風の中心位置が基準場所２０１となる。災害時には、基準場所２０１の近隣に設置されたカメラの映像をクライアント１０４の画面に表示することが必要である。しかし、図１３や図１４などの従来のシステムでは、利用者が基準場所２０１の位置情報とカメラの設置位置情報とを数値として比較するか、地図上で比較する必要があり、カメラの選択を人手に頼っていた。そのため、誰もが迅速に必要なカメラを選択することはできなかった。
【００４８】
そこで、本発明の第一実施例では、基準場所２０１の位置情報と、ある距離ｂ（以下、この距離を絞込範囲とよぶ）とが与えられると、基準場所２０１からの距離が絞込範囲ｂ以下の範囲（選択範囲。図４の網かけ部分）に設置されたカメラのみを自動的に選択する。図４の例では、カメラ甲１０１Ｘと基準場所２０１との直線距離ｄ１は絞込範囲ｂ以下であり、カメラ乙１０１Ｙと基準場所２０１との直線距離ｄ２は絞込範囲ｂより大きいので、カメラ甲１０１Ｘは選択されるが、カメラ乙１０１Ｙは選択されない。
【００４９】
この選択は、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１０６の選択範囲比較処理として、図５に示した処理を行うことによって実現される。
図１のステップＳ１０１では基準場所２０１の緯度と経度を基準場所情報として指定する。ステップＳ１０２では絞込範囲ｂを範囲指定情報として指定する。これらは、利用者が入力装置を介して入力したデータを指定してもよく、図２の防災情報管理サーバ１０８から取得したデータを指定してもよい。また、絞込範囲ｂの既定値を設けておき、それを指定することもできる。
【００５０】
ステップＳ１０３からステップＳ１０５は、図１に関して前述したとおりだが、第一実施例において「監視装置」はカメラのことである。
第一実施例では図１のステップＳ１０６が図５の選択範囲比較処理の呼び出しに相当する。図５の選択範囲比較処理における引数は、ステップＳ１０５で選択されたカメラを識別する情報、ステップＳ１０１で指定された基準場所２０１の基準場所情報、ステップＳ１０２で指定された絞込範囲ｂである。
【００５１】
なお、第一実施例は図２のようなシステム構成であるため、カメラを識別する情報は、そのカメラがいずれのカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄ）で管理されているのかという情報と、そのカメラ情報ＤＢ内でのカメラ番号（図３の第２項）との組み合わせである。もし複数のカメラ管理システムが連携していないシステム構成であれば、カメラ番号だけでカメラを識別することができる。
【００５２】
図５のステップＳ２０１では、引数で指定されたカメラを管理しているカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄのいずれか）を検索し、そのカメラが設置されている緯度と経度（図３の第６〜１３項）を求める。求めた値をメモリに格納し、ステップＳ２０２に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０２では、引数で指定されたカメラの設置位置と基準場所との距離ｄを算出する。距離ｄは直線距離である。ここで、引数として与えられた基準場所情報は緯度と経度であるため、ステップＳ２０１で求めた緯度と経度および基準場所情報から、緯度の差の２乗と経度の差の２乗との和の２乗根を算出することにより、距離ｄを算出することができる。算出した距離ｄをメモリに格納し、ステップＳ２０３に移行する。
【００５４】
ステップＳ２０３では、距離ｄが絞込範囲ｂ以下か否かを判定する。ｄ≦ｂなら判定はＹｅｓとなってステップＳ２０４に移行し、ｄ＞ｂなら判定はＮｏとなってステップＳ２０５に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０４では、ｄ≦ｂであること（つまり引数で指定されたカメラは選択範囲内にあること）を示す値としてＴｒｕｅを返し、処理を終える。
ステップＳ２０５では、ｄ＞ｂであること（つまり引数で指定されたカメラは選択範囲外にあること）を示す値としてＦａｌｓｅを返し、処理を終える。
【００５６】
以上のようにして選択範囲比較処理を終えると、図１に戻る。ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６の返り値がＴｒｕｅなら選択範囲内、Ｆａｌｓｅなら選択範囲外と判定する。ステップＳ１０８、ステップＳ１０９は上述したとおりである。
【００５７】
なお、ステップＳ１０９で出力されるＬはカメラの選択結果を示す。よって、その選択結果にもとづいて、選択されたカメラの一覧をクライアント１０４の画面１０７上に表示してもよく、選択されたカメラで撮影した映像をクライアント１０４の画面１０７上に表示してもよい。後者の場合で選択されたカメラが複数ある場合は、画面を複数の区画に分割して、それら複数のカメラの映像をそれぞれ表示してもよい。
【００５８】
図６は第二実施例の説明図である。第二実施例では、基準場所２０１はある一点であり、河川や道路などの線２０２の沿線上にある場所である。この場合、基準場所２０１からの距離と線２０２からの距離の双方にもとづいて選択範囲を規定することが好ましい。しかし、一般に河川や道路は複雑な軌跡を描く線２０２であり、線２０２のデータ上の表現の仕方によっては、任意の地点と線２０２との実際の距離を算出することが不可能または困難である。そこで、第二実施例では、線２０２からの実際の距離の代用となる別の距離を利用している。
【００５９】
例えば、河川の水位が警戒水位に達した時や道路で事故が発生した時などの災害時には、水位の計測場所や事故発生場所が基準場所２０１となる。また、これらの河川や道路の沿線に設置されているカメラの映像をクライアント１０４の画面に表示することが必要である。しかし、図１３や図１４などの従来のシステムでは、基準場所２０１の位置情報、カメラの設置位置情報、河川や道路がどこをどのように通っているかという情報を利用者が地図上で比較する必要があり、カメラの選択を人手に頼っていた。そのため、誰もが迅速に必要なカメラを選択することはできなかった。
【００６０】
そこで、本発明の第二実施例では、複数の基点（２０３−１、２０３−２、……、２０３−１１）の連なりとして河川や道路などの線２０２がデータ上表現されているという前提のもと、基準場所２０１の位置情報と、絞込範囲ｂと、基点からの距離ｇ（以下、この距離ｇを沿線範囲ｇとよぶ）とが与えられると、図６の網かけ部分（選択範囲）に設置されたカメラのみを、基準場所２０１に関連のあるカメラとして自動的に選択する。具体的には、基準場所２０１からの距離が絞込範囲ｂ以下となる位置にある基点（２０３−２、２０３−３、……、２０３−１０のいずれか）からの距離が沿線範囲ｇ以下となる範囲が、選択範囲である。
【００６１】
つまり、第二実施例では、線２０２とカメラの距離を示すのに、線２０２とカメラの実際の距離自体を使うのではなく、基点（２０３−２、２０３−３、……、２０３−１０のいずれか）とカメラの距離で代用している。基点同士の間隔が適切なら、基点（２０３−１、……、２０３−１１）の連なりを折れ線状に結んだ線として線２０２を表現しても、実際の線２０２の軌跡とさほど大きくずれず、基点とカメラの距離が線２０２とカメラの距離と顕著に異なることもない。また、基点とカメラの距離は容易に算出することができる。よって、第二実施例において線２０２とカメラの距離を示すのに基点（２０３−２、２０３−３、……、２０３−１０のいずれか）とカメラの距離を利用するのは、処理量、処理時間、結果の妥当性などのバランスを考慮してのことである。
【００６２】
なお、図６では基準場所２０１が基点２０３−６でもあるが、基準場所２０１は必ずしも基点である必要はない。
図６の例では、基準場所２０１から基点２０３−８までの直線距離（以下、基準場所２０１からある基点までの直線距離をその基点の基点距離ｆとよぶ）が絞込範囲ｂ以下であり、カメラ甲１０１Ｘは基点２０３−８からの直線距離ｄ１が沿線範囲ｇ以下であるから、カメラ甲１０１Ｘは選択される。一方、カメラ乙１０１Ｙは、基準場所２０１からの基点距離ｆが絞込範囲ｂ以下となるいずれの基点（２０３−２〜２０３−１０）からの直線距離ｄ２も沿線範囲ｇより大きいため、選択されない。
【００６３】
このように選択することにより、基準場所２０１と線２０２の双方からの距離を考慮して、基準場所２０１と関連する範囲に設置されたカメラのみを選択することができる。
この選択は、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１０６の選択範囲比較処理として図８に示した処理を行うことによって実現されるが、図８について説明する前に、第二実施例で利用するデータの構成について図７Ａ〜図７Ｄを参照しながら説明する。なお、図７Ａ〜図７Ｄでは図３と同様の形式でデータの構成を示している。
【００６４】
図７Ａは路線情報のデータ構成の一例を示す。線２０２が道路の場合、図７Ａの路線情報は、路線を識別する一意の番号、名称、読み仮名からなる。
図７Ｂは水系情報のデータ構成の一例を示し、図７Ｃは河川情報のデータ構成の一例を示す。線２０２が河川の場合、河川情報とともに当該河川が属する水系を識別するための水系情報を管理する。図７Ｂの水系情報は、水系を識別する一意の番号、名称、読み仮名からなる。図７Ｃの河川情報は、河川を識別する一意の番号、名称、読み仮名のほかに、その河川が属する水系（水系情報の番号を使って表す）を含む。このように水系情報と河川情報の二段階に階層化して管理することによって、同一水系に属する複数の河川について、それらの河川が関連していることがデータ上でも表現される。このことは、後述する第二実施例の変形例において利用する。
【００６５】
前述したとおり、第二実施例では、複数の基点（２０３−１、２０３−２、……）の連なりとして線２０２を表現する。例えば、線２０２が道路の場合、これら基点は道路上のキロポスト（距離標）であり、線２０２が河川の場合、これら基点は河川沿線に設けられたキロポストや、水位計等が設置された観測局である。なお、線２０２を基点の連なりとして表現するためには、基点がキロポストか観測局かという区別は重要ではないため、以下では特に区別しない。
【００６６】
図７Ｄは沿線基点情報のデータ構成の一例を示す。図７Ｄの沿線基点情報は、どの線２０２に沿って（種別、沿線番号）、何が（番号）、どこにあるのか（緯度、経度、キロポスト表示）という情報からなる。例えば、図７Ａの路線情報において「番号」が１５の路線のデータ上の表現は、沿線基点情報で「種別」が道路、「沿線番号」が１５となるレコード（各レコードが各基点に対応する）の集合である。つまり、これら各レコードの緯度と経度をキロポスト表示の大きさの順につないだものとして線２０２が表現されている。
【００６７】
なお、図７Ａ〜図７Ｄに示した路線情報、水系情報、河川情報、沿線基点情報は、図２において、例えば防災情報管理サーバ１０８で管理されていてもよく、カメラ管理システム１００Ａ〜１００Ｄのいずれかで管理されていてもよい。あるいは、不図示の別のシステムで管理され、カメラ管理システム１００Ｄからデータが参照可能となるようにしておいてもよい。
【００６８】
次に、図１と図８のフローチャートを参照して第二実施例で行う処理について説明する。
図１のステップＳ１０１では基準場所２０１の緯度と経度を基準場所情報として指定する。ステップＳ１０２では、基準場所２０１がどの線２０２の沿線かを指定する情報、絞込範囲ｂ、沿線範囲ｇを範囲指定情報として指定する。これらは、利用者が入力装置を介して入力したデータを指定してもよく、図２の防災情報管理サーバ１０８から取得したデータを指定してもよい。また、絞込範囲ｂや沿線範囲ｇの既定値を設けておき、それを指定することもできる。
【００６９】
ステップＳ１０３からステップＳ１０５は、図１に関して前述したとおりだが、第二実施例において「監視装置」はカメラのことである。
第二実施例では図１のステップＳ１０６が図８の選択範囲比較処理の呼び出しに相当する。図８の選択範囲比較処理における引数は、ステップＳ１０５で選択されたカメラを識別する情報、ステップＳ１０１で指定された基準場所２０１の基準場所情報、ステップＳ１０２で指定された沿線の指定、絞込範囲ｂ、沿線範囲ｇである。ここで、カメラを識別する情報は第一実施例と同様である。また、沿線を指定する情報は具体的には図７Ｄの「種別」と「沿線番号」に相当する情報である。
【００７０】
図８のステップＳ３０１では、引数で指定されたカメラを管理しているカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄのいずれか）を検索し、そのカメラが設置されている緯度と経度（図３の第６〜１３項）を求める。求めた値をメモリに格納し、ステップＳ３０２に移行する。
【００７１】
ステップＳ３０２では、引数で指定された沿線で、引数で指定された基準場所２０１からの距離が絞込範囲ｂ以下の範囲にある基点の集合Ｚを求める。
例えば、図７Ａにおいて「番号」が１５の路線（道路）上で事故が発生した場合を考える。基準場所２０１すなわち事故が発生した場所の緯度と経度は基準場所情報として引数で指定されている。集合Ｚを算出するには、まず、集合Ｚを初期化して空集合とする。次に、沿線を指定する情報として、「種別」が道路で「沿線番号」が１５となるレコードを図７Ｄの沿線基点情報から検索する。検索条件に合致した各レコードはこの路線上の各基点に対応する。これら各基点について、設置場所の緯度と経度を沿線基点情報から読み出し、基準場所２０１との直線距離である基点距離ｆを算出し、ｆ≦ｂならその基点を集合Ｚに追加し、ｆ＞ｂなら何もせずに次のレコードに進む。
【００７２】
以上のようにして算出した集合Ｚは、例えば図６の例では｛基点２０３−２，基点２０３−３，……，基点２０３−１０｝という９個の基点からなる集合である。具体的には、例えば、図７Ｄの沿線番号（第４項）のリストとして集合Ｚを表現してもよい。集合Ｚをメモリに格納したら、ステップＳ３０３に移行する。
【００７３】
ステップＳ３０３からＳ３０６までは繰り返しループを形成しており、集合Ｚに含まれる基点ごとに処理が繰り返され、そのうち一つでもステップＳ３０６の判定がＹｅｓとなれば繰り返しループから抜け出すようになっている。
【００７４】
ステップＳ３０３では、集合Ｚに含まれるすべての基点を調べたか否かを判定し、まだ調べていない基点があればステップＳ３０４に移行し、すべてを調べたならステップＳ３０８に移行する。
【００７５】
ステップＳ３０４では、集合Ｚに含まれる基点のうちまだ調べていない基点を一つ選択し、その基点の緯度と経度を求める。なお、基点の緯度と経度は、ステップＳ３０２で読み出したときにそれらをローカルなメモリに格納しておいてステップＳ３０４で読み出してもよく、ステップＳ３０４で改めて図７Ｄの沿線基点情報を検索して読み出してもよい。いずれにしろ、ある一つの基点の緯度と経度を読み出したら、それをメモリに格納してステップＳ３０５に移行する。
【００７６】
ステップＳ３０５では、引数で指定されたカメラの設置位置とステップＳ３０４で選択した基点との距離ｄを算出する。距離ｄは直線距離である。つまり、ステップＳ３０１で求めた緯度と経度およびステップＳ３０４で求めた緯度と経度から、距離ｄを算出する。算出した距離ｄはメモリに格納し、ステップＳ３０６に移行する。
【００７７】
ステップＳ３０６では、距離ｄが沿線範囲ｇ以下か否かを判定する。ｄ≦ｇなら判定はＹｅｓとなってステップＳ３０７に移行し、ｄ＞ｇなら判定はＮｏとなってステップＳ３０３に戻る。
【００７８】
ステップＳ３０７では、集合Ｚに含まれる基点のうち少なくとも一つの基点からの距離が沿線範囲ｇ以下のところに引数で指定されたカメラがある（つまりこのカメラが選択範囲内にある）ことを示す値としてＴｒｕｅを返し、処理を終える。
【００７９】
ステップＳ３０８では、引数で指定されたカメラは、集合Ｚに含まれる基点のいずれからの距離も沿線範囲ｇより大きい（つまりこのカメラが選択範囲外にある）ことを示す値としてＦａｌｓｅを返し、処理を終える。
【００８０】
以上のようにして選択範囲比較処理を終えると、図１に戻る。第二実施例では、基準場所２０１とカメラの直線距離や、線２０２とカメラの実際の直線距離は算出していない。そのかわりに、基準場所２０１からの距離を考慮するために基点距離ｆを利用し、線２０２からの距離を考慮するために基点からの直線距離を利用している。この方法は、利用可能な既存の沿線基点情報（図７Ｄ）があること、線２０２をデータ上表現する方法として図７Ｄのような形式が簡便であることを考慮して採用した方法である。
【００８１】
なお、基点間があまりに離れすぎていると図６において網かけの小さな円が連続せず、カメラの選択漏れが生じることがあるので、沿線基点情報として適度な数の基点が管理されるようにすることが望ましい。
【００８２】
さて、図８から図１に戻ると、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６の返り値がＴｒｕｅなら選択範囲内、Ｆａｌｓｅなら選択範囲外と判定する。ステップＳ１０８、ステップＳ１０９は上述したとおりである。
【００８３】
なお、ステップＳ１０９で出力されるＬはカメラの選択結果を示す。よって、その選択結果にもとづいて、選択されたカメラの一覧をクライアント１０４の画面１０７上に表示してもよく、選択されたカメラで撮影した映像をクライアント１０４の画面１０７上に表示してもよい。後者の場合で選択されたカメラが複数ある場合は、画面を複数の区画に分割してそれら複数のカメラの映像をそれぞれ表示してもよい。
【００８４】
図９は第三実施例の説明図である。第三実施例では、基準場所２０１はある広がりを持った地域であり、例えば、ある特定の地区、市町村等である。そして、選択範囲は基準場所２０１を含む長方形の範囲であり、図９の網かけ部分である。
【００８５】
例えば、気象警報の発令時には、その警報の発令対象の二次細分区域が基準場所２０１となり、基準場所２０１は一定の広がりを有する場所である。また、この特定の二次細分区域内に設置されたカメラおよび近隣地域に設置されたカメラの映像を表示することが必要である。しかし、図１３や図１４などの従来のシステムでは、基準場所２０１の名称、カメラの設置位置情報に含まれる住所を利用者が比較してカメラを選択する必要があった。そのため、地理的な予備知識のない利用者（例えば、気象警報が発令されるときの単位となる二次細分区域の名称と住所の対応を知らなかったり、ある街区に隣接する街区の名称を知らなかったりする利用者）が迅速に必要なカメラを選択することはできなかった。
【００８６】
そこで、本発明の第三実施例では、基準場所２０１の位置情報と、基準場所２０１を含む長方形の地域の四つの頂点を示す位置情報とが与えられると、図９の網かけ部分に設置されたカメラのみを、基準場所２０１に関連のあるカメラとして自動的に選択する。具体的には、基準場所２０１を含む長方形を指定すると、その長方形の内部が選択範囲となる。
【００８７】
図９の例では、基準場所２０１は不定形な広がりを有している。経度をｘ軸、緯度をｙ軸としたとき、基準場所２０１の最北端ｂ１の座標が（ｘ１，ｙ１）、最東端ｂ２の座標が（ｘ２，ｙ２）、最南端ｂ３の座標が（ｘ３，ｙ３）、最西端ｂ４の座標が（ｘ４，ｙ４）であるとする。このとき、頂点ｃ１（ｘ４，ｙ１）、頂点ｃ２（ｘ２，ｙ１）、頂点ｃ３（ｘ２，ｙ３）、頂点ｃ４（ｘ４，ｙ３）の四点を頂点とする長方形は基準場所２０１を含む。この長方形が図９における選択範囲である。
【００８８】
よって、基準場所２０１の内部にあるカメラ甲１０１Ｘが選択されるだけでなく、基準場所２０１の外部ではあるが基準場所２０１の近隣であって選択範囲の内部にあるカメラ丙１０１Ｚも選択される。一方、カメラ乙１０１Ｙは選択範囲の外部にあるため選択されない。
【００８９】
このように選択することにより、地理的な予備知識を必要とせずに、基準場所２０１に関連する範囲に設置されたカメラのみを容易に選択することができる。
この選択は、図１のフローチャートにおいて、ステップＳ１０６の選択範囲比較処理として図１１に示した処理を行うことによって実現される。また、第三実施例では図１０に示す地域情報を利用する。
【００９０】
図１０は地域情報のデータ構成の一例を示す図である。図１０では図３と同様の形式でデータの構成を示している。地域情報は、地域を識別するための一意の番号、名称、その読み仮名のほかに、当該地域の最北端の緯度（図９のｙ１に相当）、最東端の経度（図９のｘ２に相当）、最南端の緯度（図９のｙ３に相当）、最西端の経度（図９のｘ４に相当）を含む。
【００９１】
なお、地域情報は図２において、例えば防災情報管理サーバ１０８で管理されていてもよく、カメラ管理システム１００Ａ〜１００Ｄのいずれかで管理されていてもよい。あるいは、不図示の別のシステムで管理され、カメラ管理システム１００Ｄからデータが参照可能となるようにしておいてもよい。
【００９２】
次に、図１と図１１のフローチャートを参照して第三実施例で行う処理について説明する。
図１のステップＳ１０１では基準場所２０１の「番号」（図１０の第２項）を基準場所情報として指定する。これは、利用者が入力したものを指定してもよく、防災情報管理サーバ１０８から取得したものを指定してもよい。
【００９３】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で指定された基準場所２０１の番号をキーにして図１０の地域情報を検索し、基準場所２０１の最北端の緯度ｙ１、最東端の経度ｘ２、最南端の緯度ｙ３、最西端の経度ｘ４（これらをまとめて端点情報とよぶ）を読み出し、これらを範囲指定情報として指定する。
【００９４】
ステップＳ１０３からステップＳ１０５は、図１に関して前述したとおりだが、第三実施例において「監視装置」はカメラのことである。
第三実施例では図１のステップＳ１０６が図１１の選択範囲比較処理の呼び出しに相当する。図１１の選択範囲比較処理における引数は、ステップＳ１０５で選択されたカメラを識別する情報、ステップＳ１０１で指定された基準場所２０１の基準場所情報、ステップＳ１０２で指定された端点情報である。ここで、カメラを識別する情報は第一実施例と同様である。
【００９５】
図１１のステップＳ４０１では、引数で指定されたカメラを管理しているカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄのいずれか）を検索し、そのカメラが設置されている緯度と経度（図３の第６〜１３項）の値を取得する。緯度を変数ｙで、経度を変数ｘで表すこととし、ｘとｙの値をメモリに格納したら、ステップＳ４０２に移行する。
【００９６】
ステップＳ４０２では、ステップＳ４０１で求めたｘとｙの値を、引数として与えられた端点情報と比較する。つまり、「ｙ３≦ｙ≦ｙ１」かつ「ｘ４≦ｘ≦ｘ２」が成立するか否かを判定する。この条件が成立すれば判定はＹｅｓとなってステップＳ４０３に移行し、成立しなければ判定はＮｏとなってステップＳ４０４に移行する。この条件が成立するのは、引数で指定されたカメラの設置位置（ｘ，ｙ）が図９の網かけ部分（選択範囲）に入っているときである。
【００９７】
ステップＳ４０３では、引数で指定されたカメラが選択範囲内にあることを示す値としてＴｒｕｅを返し、処理を終える。
ステップＳ４０４では、引数で指定されたカメラが選択範囲外にあることを示す値としてＦａｌｓｅを返し、処理を終える。
【００９８】
以上のようにして選択範囲比較処理を終えると、図１に戻る。ステップＳ１０７では、ステップＳ１０６の返り値がＴｒｕｅなら選択範囲内、Ｆａｌｓｅなら選択範囲外と判定する。ステップＳ１０８、ステップＳ１０９は上述したとおりである。
【００９９】
なお、ステップＳ１０９で出力されるＬはカメラの選択結果を示す。よって、その選択結果にもとづいて、選択されたカメラの一覧をクライアント１０４の画面上に表示してもよく、選択されたカメラで撮影した映像をクライアント１０４の画面上に表示してもよい。後者の場合で選択されたカメラが複数ある場合は、画面を複数の区画に分割してそれら複数のカメラの映像をそれぞれ表示してもよい。
【０１００】
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
第一実施例では、絞込範囲ｂとして一つの値を指定するため、選択範囲は円形である（図４）。しかし、災害の種類によっては、方向によって絞込範囲が異なるような形状の選択範囲の方が好ましい。例えば、山火事の発生地点が基準場所２０１であるとき、風下の方向の絞込範囲が風上の方向の絞込範囲より大きいことが好ましい。そのようにするには、例えば、図５のステップＳ２０１とステップＳ２０２の間で、カメラの設置位置を、基準場所２０１を原点とする極座標に変換し（例えば、偏角θが０となる方向が風向に一致する極座標系とする）、ステップＳ２０３では、動径ｒ（図５のｄに相当）を絞込範囲ｂ（固定値）ではなく、偏角θの関数ｆ（θ）の値と比較するようにすればよい。
【０１０１】
第二実施例では、線２０２として河川や道路を例に挙げたが、本発明の適用対象はこれらに限られない。線状の何かに沿って影響を受けるような事象であれば、第二実施例と同様にして本発明を適用することができる。例えば、鉄道、地下鉄道、バス等の運行経路、送電線の送電路、断層等が線２０２の例として挙げられる。
【０１０２】
また、上記の第二実施例においては、線２０２上での基準場所２０１からの方向（河川の場合は上流／下流）を考慮していないが、考慮してもよい。例えば、図７Ｄの沿線基点情報でキロポスト表示（第１３項）の大小を比べることにより、基準場所２０１よりも上流か下流かを判定することができる。あるいは、図７Ｄの番号（第４項）を、大きいほど下流となるように付番してある場合は、番号の大小で上流／下流を判定することもできる。
【０１０３】
線２０２上での基準場所２０１からの方向を考慮する場合、図８の選択範囲比較処理において、どの方向を考慮するかを表す引数（上流のみ、下流のみ、双方）を追加し、ステップＳ３０２で基点の集合Ｚを求める際に、その基点が基準場所２０１の上流側にあるのか下流側にあるのかも考慮すればよい。また、絞込範囲ｂや沿線範囲ｇを、上流側と下流側で異なる値を指定することができるようにしてもよい。
【０１０４】
第二実施例の変形例として、同一水系に属する複数の河川を考慮することも可能である。例えば、図８のステップＳ３０２で集合Ｚを算出する際に、引数で指定された河川の沿線にある基点だけでなく、当該河川と同一水系に属する別の河川の沿線にある基点についても、基準場所２０１からの距離が絞込範囲ｂ以下であれば集合Ｚに含める、などの変更が可能である。また、河川以外の線２０２についても図７Ｂと図７Ｃのように階層化して管理すれば、同様の変更が可能である。
【０１０５】
また、河川の下流域では、海からの逆流が発生する場合がある。そのため、選択範囲の絞り込みのためのパラメータとして、絞込範囲ｂや沿線範囲ｇだけでなく潮位も考慮するようにしてもよい。また、例えば沿線範囲ｇを固定値ではなく、絞込範囲ｂと潮位の関数として定め、図８のステップＳ３０６ではその関数がとる値をｄと比較してもよい。
【０１０６】
さらに、暴風雨や洪水の発生時などは、選択範囲の絞り込みのためのパラメータとして、カメラの設置位置の標高（図３の第１５項）を考慮に入れてもよい。上記のいずれの実施例の場合でも、標高を考慮に入れる変形が可能である。例えば、図５のステップＳ２０３、図８のステップＳ３０６、図１１のステップＳ４０２において、さらに「カメラの設置位置の標高が所定の高さ以下である」という条件を満たさないと判定がＹｅｓとならないようにすることができる。
【０１０７】
第三実施例では、ある広がりを有する基準場所２０１に対して、図９の頂点ｃ１〜ｃ４で定義される長方形（各辺が緯線または経線の方向となる長方形）を選択範囲としている。しかし一般には、基準場所２０１を含むｎ角形（ｎ≧３）を選択範囲としてもよい。ただし、それには図１０の地域情報のデータ構成を変え、図１０の端点情報のかわりにｎ角形のｎ個の頂点の緯度と経度をそれぞれ管理する必要がある。
【０１０８】
また、第三実施例では、選択範囲の長方形がｂ１〜ｂ４の四つの端点で基準場所２０１と接しているが、選択範囲が基準場所２０１と接していなくてもよい。
例えば、範囲指定情報としてｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４なる四つの正の数値をさらに図１１の選択範囲比較処理の引数として指定し、図９において選択範囲の長方形を東西南北の各方向にそれぞれｍ２、ｍ４、ｍ３、ｍ１ずつ拡張してもよい。つまり、頂点ｃ１の座標を（ｘ４−ｍ４，ｙ１＋ｍ１）とし、頂点ｃ２の座標を（ｘ２＋ｍ２，ｙ１＋ｍ１）とし、頂点ｃ３の座標を（ｘ２＋ｍ２，ｙ３−ｍ３）とし、頂点ｃ４の座標を（ｘ４−ｍ４，ｙ３−ｍ３）としてもよい。なお、第三実施例は、ｍ１＝ｍ２＝ｍ３＝ｍ４＝０が既定値として指定された特殊な場合と見ることもできる。
【０１０９】
また、第三実施例では基準場所２０１の例として地区、市町村、気象警報の発令対象である二次細分区域等を挙げた。しかし、本発明の適用対象はこれらに限られない。ある広がりを持ち、その広がりの範囲内での影響を調べる必要がある場合であれば、第三実施例と同様にして本発明を適用することができる。例えば、基準場所２０１として、スキー場等の施設や、地盤や国定公園など行政区画と無関係な輪郭を有するものを指定してもよい。
【０１１０】
また、上記において、カメラが選択範囲内にあるか否かの判定は、すべて数値の計算にもとづいていたが、一部の処理を画像処理に置き換えて判定してもよい。
例えば、第三実施例において、基準場所２０１として指定することができる地域について、基準場所２０１の内部と外部を二色に塗り分けた地図画像を予め用意しておく。図１１の選択範囲比較処理では、引数として端点情報のかわりにその地図画像を与える。そして、ステップＳ４０１で求めたカメラの設置位置から、その地図画像上の該当画素を特定する。ステップＳ４０２では図１１の処理のかわりに、その画素の色を調べ、内部を表す色ならＹｅｓと判定し、外部を表す色ならＮｏと判定する。
【０１１１】
もちろん、この変形例をさらに変形して、基準場所２０１の内部とその近隣の一定部分を「内部」の色とし、それ以外の部分を「外部」の色としてもよい。
このように画像処理を組み合わせる変形は、第二実施例にも適用することが可能である。例えば、線２０２が河川の場合、当該河川からの距離に応じて異なる色で塗り分けた地図画像を図７Ｄの沿線基点情報のかわりに用意しておき、その地図画像を使ってもよい。上記と同様にして、地図画像上でカメラの設置位置に該当する画素を特定し、その画素の色に応じて選択範囲内か否かを判定することが可能である。もちろん、画素の色と絞込範囲ｂの双方を考慮するなど、判定においては複数の基準を組み合わせることができる。
【０１１２】
第二実施例の別の変形例として、関数を利用して線２０２を表現する実施形態も可能である。つまり、線２０２をデータとして表現するのに、図７Ｄの沿線基点情報を利用するかわりに、所定の座標系（例えば緯度と経度をそれぞれｙ軸、ｘ軸とする平面座標）における所定の関数ｆ（ｘ）を利用し、線２０２をｙ＝ｆ（ｘ）なる曲線で近似してもよい。また、ｘをいくつかの範囲に分割し、ｉ番目の範囲ではｉ番目の関数ｆｉ（ｘ）によって線２０２を近似してもよい。各ｆｉ（ｘ）が一次関数（ａｉｘ＋ｂｉ）ならば折れ線で線２０２を近似することになり、図７Ｄの沿線基点情報にもとづいて係数ａｉおよびｂｉを予め算出しておくことが可能である。もちろん、ｆｉ（ｘ）は一次関数以外の関数でもよい。このように関数を使って線２０２を近似する場合は、線２０２からカメラへの直線距離を直接数値的に算出することが可能であるから、図８のように繰り返し処理を行う必要はない。つまり、カメラの設置位置から線２０２に下ろした垂線の足の位置を算出し、その足と基準場所２０１との距離が絞込範囲ｂ以下かつその足とカメラの設置位置との距離が沿線範囲ｇ以下であれば選択範囲内である、と判定すればよい。
【０１１３】
上記では、図２のようなシステム構成を前提としていたが、本発明はこれ以外の構成にも適用することが可能である。
例えば、図２のように複数のカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）が連携したシステムに本発明を適用するのではなく、図１３のような単一のカメラ管理システムに対しても本発明を適用することができる。また、クライアントサーバ型システムではなく、例えば図２のカメラ管理サーバ１０２Ｄを直接利用者が操作するようなシステムとして本発明を実施してもよい。
【０１１４】
また、図２において、カメラ管理サーバ１０２Ｄは必ずしもカメラ情報ＤＢ（１０３Ｄ）を有していなくともよい。すなわち、カメラ管理サーバ１０２Ｄは、自分自身でカメラ情報ＤＢ（１０３Ｄ）を有していなくとも、一つ以上のカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｃ）を参照可能であれば、本発明を実施することが可能である。クライアント１０４から見ると、カメラ管理サーバ１０２Ｄを介して参照可能でありさえすれば、具体的にどのカメラ管理システム（１００Ａ〜１００Ｄ）で管理されているカメラ情報ＤＢ（１０３Ａ〜１０３Ｄ）なのかということは無関係である。
【０１１５】
上記では、基準場所情報が利用者または防災情報管理サーバ１０８から与えられる例について説明したが、他の手段によって基準場所情報が与えられてもよい。例えば、カメラ管理サーバに画像認識部を設け、そのカメラ管理サーバ自身が管理しているカメラで撮影した映像を監視し、災害の発生を認識するように構成する。そして、あるカメラ管理サーバがあるカメラの映像において災害の発生を認識したら、災害発生の旨を当該カメラの位置情報とともに、連携している他のカメラ管理サーバに通報する。もちろん、このカメラ管理サーバ自身で動作している本発明のプログラムに対しても、災害発生を認識したカメラの位置情報を基準場所情報として与える。このようにして災害発生時に災害発生場所を基準場所情報として本発明のプログラムに与えることも可能である。
【０１１６】
なお、上記では選択の対象となる監視装置としてカメラを挙げたが、例えば各種の観測機器等、カメラ以外の監視装置を選択の対象としてもよい。例えば水位計は水位の監視のための観測機器であり、ある河川のある場所で異常な水位を観測したときに、その場所から一定範囲内にあり同一水系に属する河川に設置された水位計を、上記変形例で述べたようにして本発明により選択することも可能である。
【０１１７】
ところで、本発明によるプログラムは、図１２に示すような一般的なコンピュータ上で実行される。例えば図１２は図２のカメラ管理サーバ１０２Ｄに相当する。
図１２のコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３００、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、通信インターフェイス３０３、記憶装置３０４、入力装置３０５、出力装置３０６、可搬型記憶媒体３１０の駆動装置３０７を備え、これらのすべてがバス３０８によって接続されている。
【０１１８】
また、図１２のコンピュータは通信インターフェイス３０３を介してネットワーク３１１に接続されている。ネットワーク３１１は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなど任意のネットワークでよい。ネットワーク３１１には、連携している他の監視装置管理システム１００−０（図２の例では１００Ａ〜１００Ｃに相当する）や、選択の対象となる監視装置１０１−０（図２の例では１０１Ａ〜１０１Ｄのカメラに相当する）が接続されている。
【０１１９】
記憶装置３０４は、ハードディスクなどの磁気ディスク装置でもよく、他の種類の記憶装置でもよい。図２の例におけるカメラ情報ＤＢ（１０３Ｄ）は記憶装置３０４に格納されたＤＢである。記憶装置３０４に格納されたカメラ情報のデータは、必要に応じてＲＡＭ３０２に読み込まれ、ＣＰＵ３００で処理される。
【０１２０】
記憶装置３０４またはＲＯＭ３０１には、本発明によるプログラムが格納されている。そのプログラムがＣＰＵ３００によって実行されることにより、本発明が実現される。図１等のフローチャートの説明において、データをメモリに格納すると説明したが、データによっては、ＲＡＭ３０２ではなくＣＰＵ３００内のレジスタに格納してもよい。
【０１２１】
入力装置３０５は、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボードである。出力装置３０６は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。
利用者が直接図１２のコンピュータを操作するシステムとして本発明を実現する場合（例えば図２でカメラ管理サーバ１０２Ｄを直接利用者が操作する場合）、基準場所情報や範囲指定情報は、人間が入力装置３０５を介して入力し、それをＲＡＭ３０２に格納してもよい。また、本発明によって選択された監視装置は、リスト形式で出力装置３０６に出力されてもよく、その場合、利用者は入力装置３０５を介してリストから所望の監視装置を選択することができる。選択する対象の監視装置がカメラの場合は、選択されたカメラで撮影した映像を出力装置３０６に出力してもよい。
【０１２２】
本発明をクライアントサーバ型のシステムとして実現する場合は、利用者はクライアント１０４からネットワーク３１１を通じてサーバ（図１２のコンピュータ）にアクセスする。なお、クライアント１０４も図１２とほぼ同様の構成を備える。
【０１２３】
よって、実施形態によっては、クライアント１０４の入力装置、クライアント１０４の通信インターフェイス、ネットワーク３１１、サーバの通信インターフェイス３０３を介して基準場所情報や範囲指定情報が入力され、それらがサーバのＲＡＭ３０２に格納される。また、本発明によって選択された監視装置のリスト等がサーバの通信インターフェイス３０３、ネットワーク３１１、クライアント１０４の通信インターフェイスを介してクライアント１０４の出力装置に出力される。利用者がクライアント１０４の入力装置を使って所望の監視装置１０１−０を選択すると、選択内容がクライアント１０４の通信インターフェイス、ネットワーク３１１、サーバの通信インターフェイス３０３を介してサーバに通知される。例えば選択する対象の監視装置がカメラの場合、サーバは、選択されたカメラで撮影している映像のストリーミングデータあるいはそれにアクセスするためのＵＲＬ等の情報を、サーバの通信インターフェイス３０３、ネットワーク３１１、クライアント１０４の通信インターフェイスを介してクライアント１０４に送信する。
【０１２４】
本発明によるプログラムは、プログラム提供者３０９からネットワーク３１１および通信インターフェイス３０３を介して提供され、例えば記憶装置３０４に格納され、ＣＰＵ３００によって実行されてもよい。また、可搬型記憶媒体３１０に本発明によるプログラムが格納され、可搬型記憶媒体３１０が駆動装置３０６にセットされ、格納されたプログラムが例えばＲＡＭ３０２にロードされてＣＰＵ３００によって実行されてもよい。可搬型記憶媒体３１０としては、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。
【０１２５】
以上説明したことを概観すれば本発明は以下のような構成を備えるものである。
（付記１）
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択プログラムであって、
選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する第一のステップと、
前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定する第二のステップと、
前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する第三のステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視装置選択プログラム。
（付記２）
前記基準場所は一点であって前記基準場所情報は該一点の位置を示す情報であり、
前記範囲指定情報は、前記基準場所からの距離ｂであり、
前記第三のステップにおける判定では、前記監視装置の前記設置位置と前記基準場所との距離を算出し、該距離が前記ｂ以下であれば前記選択範囲に含まれると判定する、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記３）
前記基準場所は一点であって前記基準場所情報は該一点の位置を示す情報であり、
前記範囲指定情報は、前記基準場所からの距離ｂと、前記基準場所を通る線であって予め定義されている線からの距離を示す値ｇとを含む、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記４）
前記線は、該線上に位置する複数の基点のそれぞれの位置情報を使って定義されており、
前記第三のステップにおける判定では、前記複数の基点のそれぞれについて前記基準場所との距離ｆを算出し、該ｆが前記ｂ以下となる前記基点について、該基点と前記監視装置の前記設置位置との距離ｄを算出し、該ｄが前記ｇ以下であれば前記選択範囲に含まれると判定する、
ことを特徴とする付記３に記載のプログラム。
（付記５）
前記線は所定の座標系における所定の関数を使って表現される線であり、
前記第三のステップにおける判定では、前記監視装置の前記設置位置から前記線に下ろした垂線の足の位置を算出し、該足と前記基準場所との距離ｆを算出し、前記足と前記監視装置の前記設置位置との距離ｄを算出し、前記ｆが前記ｂ以下かつ前記ｄが前記ｇ以下であれば前記選択範囲に含まれると判定する、
ことを特徴とする付記３に記載のプログラム。
（付記６）
前記基準場所は予め定められた特定範囲であって前記基準場所情報は該特定範囲を識別する情報であり、
前記範囲指定情報は、前記特定範囲を含むｎ角形のｎ個の頂点の位置に関する情報を含み、
前記第三のステップにおける判定では、前記監視装置の前記設置位置が前記ｎ角形の内部にあれば前記選択範囲に含まれると判定する、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記７）
前記ｎは４であり、
前記ｎ個の頂点は、前記特定範囲の最北端の緯度ｙ１および前記指定範囲の最西端の経度ｘ４により定義される点（ｘ４，ｙ１）、前記ｙ１および前記指定範囲の最東端の経度ｘ２により定義される点（ｘ２，ｙ１）、前記ｘ２および前記指定範囲の最南端の緯度ｙ３により定義される点（ｘ２，ｙ３）、前記ｙ３および前記ｘ４により定義される点（ｘ４，ｙ３）の四点である、
ことを特徴とする付記６に記載のプログラム。
（付記８）
前記基準場所情報は、ある一点の位置を所定の座標系にしたがって示す情報であり、
前記範囲指定情報は、前記座標系において範囲を指定するための一つ以上のパラメータを含む、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記９）
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択装置であって、
選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定する基準場所指定手段と、
前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定する範囲指定手段と、
前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする監視装置選択装置。
（付記１０）
複数の監視装置の中から一部の監視装置を選択する監視装置選択方法であって、
コンピュータが、選択の基準となる場所である基準場所を示す基準場所情報を指定し、
前記コンピュータが、前記基準場所に関連する範囲である選択範囲を規定するための範囲指定情報を指定し、
前記コンピュータが、前記複数の監視装置の各々について該監視装置の設置位置を示す設置位置情報を管理するデータベースを検索し、前記複数の監視装置の各々について、前記選択範囲に当該監視装置の前記設置位置が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された前記監視装置を選択する、
ことを特徴とする監視装置選択方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示す図である。
【図３】カメラ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】第一実施例の説明図である。
【図５】第一実施例における選択範囲比較処理のフローチャートである。
【図６】第二実施例の説明図である。
【図７Ａ】第二実施例における路線情報のデータ構成を示す図である。
【図７Ｂ】第二実施例における水系情報のデータ構成を示す図である。
【図７Ｃ】第二実施例における河川情報のデータ構成を示す図である。
【図７Ｄ】第二実施例における沿線基点情報のデータ構成を示す図である。
【図８】第二実施例における選択範囲比較処理のフローチャートである。
【図９】第三実施例の説明図である。
【図１０】第三実施例における地域情報のデータ構成を示す図である。
【図１１】第三実施例における選択範囲比較処理のフローチャートである。
【図１２】本発明のプログラムを実行するコンピュータのブロック図である。
【図１３】従来のカメラ管理システムの例を示す図である。
【図１４】従来のカメラ管理システムの別の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００Ａ  カメラ管理システムＡ
１００Ｂ  カメラ管理システムＢ
１００Ｃ  カメラ管理システムＣ
１００Ｄ  カメラ管理システムＤ
１００−０  監視装置管理システム
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ  カメラ
１０１Ｘ  カメラ甲
１０１Ｙ  カメラ乙
１０１−０  監視装置
１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄ  カメラ管理サーバ
１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ  カメラ情報ＤＢ
１０４  クライアント
１０５  カメラ一覧画面
１０６  地図位置情報画面
１０７  画面
１０８  防災情報管理サーバ
２０１  基準場所
２０２  線
２０３−１、２０３−２、……、２０３−１１  基点
３００  ＣＰＵ
３０１  ＲＯＭ
３０２  ＲＡＭ
３０３  通信インターフェイス
３０４  記憶装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  駆動装置
３０８  バス
３０９  プログラム提供者
３１０  可搬型記憶媒体
３１１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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