(57)【要約】  【課題】手動ロック装置に対し後付けで電動化を図ることが容易となり、その際に既設の手動ロック装置の付け替え等を不要とし、電動駆動系が不安定となることも、モータ等に不必要な負荷が掛かることも有効に回避した新規有用な施開錠装置を提供する。  【解決手段】手動操作によって施錠位置と開錠位置との間で進退する手動ロック杆２２に対して、電動ロック杆５１を、施錠位置と開錠位置との間で手動ロック杆２２に優先して進退し得るように、かつ施錠位置で停止した際に手動ロック杆２２を一時的に操作して電動ロック杆５１を開錠位置に復帰させ得るように関連づけて構成することとした。  【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作によって施錠位置と開錠位置との間で進退する手動ロック杆に対して、電動ロック杆を、施錠位置と開錠位置との間で手動ロック杆に優先して進退し得るように、かつ施錠位置で停止した際に前記手動ロック杆を一時的に操作することによって当該電動ロック杆を開錠位置に復帰させ得るように関連づけて構成したことを特徴とする施開錠装置。
【請求項２】
電動ロック杆が停止した施錠位置から手動ロック杆によって開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆が手動ロック杆に優先して進退し得るように構成している請求項１記載の施開錠装置。
【請求項３】
電動駆動によって移動する伝達体と、この伝達体に弾性力により係り合った状態で前記手動ロック杆近傍にて伝達体とともに施錠位置と開錠位置との間で進退する電動ロック杆とを具備し、電動ロック杆が施錠位置で停止した際に手動ロック杆を施錠位置に移動させることによって、手動ロック杆の一部を電動ロック杆の一部に接触させて伝達体との係り合いを解除させ、その後に前記弾性力によって電動ロック杆を開錠位置に引き戻すようにしている請求項１記載の施開錠装置。
【請求項４】
電動ロック杆が停止した施錠位置から開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆が弾性力により伝達体に係り合った状態を取り戻すように構成している請求項３記載の施開錠装置。
【請求項５】
電動ロック杆が、ロック杆本体と、このロック杆本体に揺動可能に取り付けた関連体とからなり、関連体は伝達体の一部に設定した関連部に弾性力により係り合った状態で伝達体の移動にロック杆本体を追従させ、施錠位置で停止した際に手動ロック杆が関連体に接触すると、関連体は揺動して伝達体の関連部から離脱し、その後前記弾性力によりロック杆本体ともども開錠位置に復帰するように構成している請求項４記載の施開錠装置。
【請求項６】
関連部が舌片状の受け面であり、関連体は中間部をロック杆本体に回転可能に支持されて第１の弾性力で基端部を前記受け面に係り合わせるとともに、ロック杆本体ともども第２の弾性力でその受け面に押し付けられ、その第２の弾性力は受け面との係り合いを解除された際にロック杆本体とともに開錠位置に向かう際の復帰力となる請求項５記載の施開錠装置。
【請求項７】
電動ロック杆のうちロック反力を受けることとなる先端部が、手動ロック杆のうちロック反力を受けることとなる先端部に極近接させて設けてあり、電動ロック杆の進退ストロークも手動ロック杆のストローク近似させている請求項１〜６記載の施開錠装置。
【請求項８】
電動ロック杆の先端部が、手動ロック杆の先端部の隣接位置に両側から抱くように配置された薄板状のものである請求項７記載の施開錠装置。
【請求項９】
手動ロック杆が、シリンダ錠によって作動するものである請求項１〜８記載の施開錠装置。
【請求項１０】
請求項３〜６記載の施開錠装置を構成するものであって、ケース内に伝達体とともに関連体及びロック杆本体からなる電動ロック杆を収容し、そのケースを手動ロック杆を受容するようにして当該手動ロック杆が取り付けられている面に直接又は手動ロック杆を収容している筐体を介して取り付けるようにしていることを特徴とする後付ユニット。
【請求項１１】
さらに前記伝達体に動力を付与する電動モータ及びこの電動モータの動力を伝達体に伝える伝達機構を備えている請求項１０記載の後付ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き出し等に付帯する手動ロック装置に後付で電動機能を有効に付与できるようにした施開錠装置に及び後付ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の施開錠装置として、例えば特許文献１等に示すものが知られている。このものは、収納庫本体側または収納庫の開口を塞ぐ塞ぎ部材のいずれかに、キー操作により作動板を一定方向に作動させるシリンダ錠を取り付けた収納庫に対して、前記作動板に電動アクチュエータを取り付けるとともに、この電動アクチュエータの駆動出力を変換機構を介して前記作動板と同方向に作動する作動アームの移動に変換し、該作動アームの移動により収納庫が施開錠されるように構成して、既存のマニュアル操作によるシリンダ錠を、機構的な付加によって電動駆動により施開錠が行えるものに改良できるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−９７１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる構成においては、シリンダ錠の作動板は短く、元々引き出しの端部にあったシリンダ錠を中央に位置変更して電動アクチュエータ等を組みつけ、新たに長尺な作動板を作動させるようにしているので、単に電動アクチュエータ等を既設のシリンダ錠に組み付けただけで構成されるものではない。また、電動アクチュエータの荷重がシリンダ錠の作動板に加わり、電動アクチュエータが駆動する際の足場もシリンダ錠上に設定されるので、電動アクチュエータの施開錠動作も不安定になることが避け難い。
【０００４】
これに対して、シリンダ錠の作動板を電動アクチュエータによって直接駆動するように構成することも考えられるが、それでも電動アクチュエータを係り合わせるために作動板の延長が必要であり、またこのように構成すると電動アクチュエータを作動させる際にシリンダ錠が引きずり抵抗となって好ましくない。
【０００５】
本発明は、これらの不具合を回避しつつ、手動ロック装置を後付けで適切に電動化できるようにした施開錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の施開錠装置は、手動操作によって施錠位置と開錠位置との間で進退する手動ロック杆に対して、電動ロック杆を、施錠位置と開錠位置との間で手動ロック杆に優先して進退し得るように、かつ施錠位置で停止した際に前記手動ロック杆を一時的に操作することによって当該電動ロック杆を開錠位置に復帰させ得るように関連づけて構成したことを特徴とする。
【０００８】
このようにすると、電動ロック杆を手動ロック杆に優先して作動させるので、既設の手動ロック杆の周辺に電動ロック杆を後付けで取り付ければ本発明の施開錠装置を構成することができる。また、電動ロック杆は平素は手動ロック杆と縁を切って作動させ、給電停止した場合等にのみ手動ロック杆を使って非常開錠することができるので、電動ロック杆を手動ロック杆に安定的に併設して的確に作動させることができ、手動ロック杆が電動ロック杆の引きずり抵抗となることを適切に回避するとともに、電動ロック杆の非常開錠のために別途に非常開錠機構を持ち込むことも不要にすることができる。
【０００９】
給電再開時の適正な作動を確保するためには、電動ロック杆が停止した施錠位置から手動ロック杆によって開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆が手動ロック杆に優先して進退し得るように構成しておくことが望ましい。
【００１０】
具体的な実施の態様としては、電動駆動によって移動する伝達体と、この伝達体に弾性力により係り合った状態で前記手動ロック杆近傍にて伝達体とともに施錠位置と開錠位置との間で進退する電動ロック杆とを具備し、電動ロック杆が施錠位置で停止した際に手動ロック杆を施錠位置に移動させることによって、手動ロック杆の一部を電動ロック杆の一部に接触させて伝達体との係り合いを解除させ、その後に前記弾性力によって電動ロック杆を開錠位置に引き戻すようにしているものが挙げられる。
【００１１】
給電再開時の具体的構成としては、電動ロック杆が停止した施錠位置から開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆が弾性力により伝達体に係り合った状態を取り戻すように構成しておくのがよい。
【００１２】
ロック反力を確実に受け止め、非常開錠も適切に行うためには、電動ロック杆が、ロック杆本体と、このロック杆本体に揺動可能に取り付けた関連体とからなり、関連体は伝達体の一部に設定した関連部に弾性力により係り合った状態で伝達体の移動にロック杆本体を追従させ、施錠位置で停止した際に手動ロック杆が関連体に接触すると、関連体は揺動して伝達体の関連部から離脱し、その後前記弾性力によりロック杆本体ともども開錠位置に復帰するように構成していることが望ましい。
【００１３】
関連体と関連部との係り合いや、その係り合いが解除されたときの電動ロック杆の開錠位置への復帰を的確に行うためには、関連部を舌片状の受け面とし、関連体の中間部をロック杆本体に回転可能に支持されて第１の弾性力で基端部を前記受け面に係り合わせるとともに、ロック杆本体ともども第２の弾性力で関連体がその受け面に押し付けられるようにし、その第２の弾性力は関連体が受け面との係り合いを解除された際にロック杆本体とともに開錠位置に向かう際の復帰力となるように構成しておくことが好適である。
【００１４】
既設の手動ロック杆に対して電動ロック杆を付加するだけで施錠対象物側の加工等を不要にするためには、電動ロック杆のうちロック反力を受けることとなる先端部が、手動ロック杆のうちロック反力を受けることとなる先端部に極近接させて設けてあり、電動ロック杆の進退ストロークも手動ロック杆のストローク近似させていることが望ましい。
【００１５】
この場合、ロック反力をバランス良く受け、嵩張りなく組み込むことを可能にするためには、電動ロック杆の先端部が、手動ロック杆の先端部の隣接位置に両側から抱くように配置された薄板状のものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の好ましい適用例としては、手動ロック杆がシリンダ錠によって作動する手動ロック装置が挙げられる。
【００１７】
取扱いを簡便にするためには、施開錠装置を構成するものとして、ケース内に伝達体とともに関連体及びロック杆本体からなる電動ロック杆を収容し、そのケースを手動ロック杆を受容するようにして当該手動ロック杆が取り付けられている面に直接又は手動ロック杆を収容している筐体を介して取り付けるようにした後付ユニットを構成することが望ましい。
【００１８】
この後付ユニットには、さらに伝達体に動力を付与する電動モータ及びこの電動モータの動力を伝達体に伝える伝達機構を備えておくことが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上の構成を通じて、既設の手動ロック装置に対して、何の加工も加えることなく単に後付けユニットを追加することのみで電動のロック化を図ることが容易となり、その際に既設の手動ロック装置の付け替え等を不要とし、電動駆動系が不安定となることも、モータ等に不必要な負荷が掛かることも有効に回避した新規有用な施開錠装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態は、図１及び図２に示すような引き出し１等に付帯する既設の手動ロック装置２に対し、後付けで図３に示す後付ユニットＵを取り付け、これにより非常開錠時の対応を含めて電動駆動機能を有する施開錠装置を簡単に構成できるようにしたものである。
【００２２】
手動ロック装置２は、図示例ではシリンダ錠２０を用いたもので、引き出し１の鏡板１１の裏面に取り付けた筐体２１に上下方向へ進退可能に手動ロック杆２２が配置され、手動ロック杆２２が没入して開錠位置にある状態で引き出し１を例えば天板Ｔの下面等に自由に出し入れすることができる。そして、引き出し１の収納位置で、シリンダ錠２０にキーを差し込んで操作することにより、作動体２２が上方へ移動してその先端部２２ａ１が天板Ｔの施錠対象部位である内面ｔ１等に係り合い、引き出し１をロックするようにしている。
【００２３】
これに対して、後付ユニットＵは、図３及び図４に示すように、ケース３内に伝達体４及び電動ロック杆５を収容し、そのケース３の一部に前記手動ロック杆の筐体２１の位置部を受容しつつ当該手動ロック杆２２が取り付けられている鏡板１１の裏面に取り付けるようにしたもので、その伝達体４に伝達機構６を介して電動モータ７の動力を伝達するようにしている。伝達機構６や電動モータ７はユニットケースＵＣに一体に収められて上記伝達体４及び電動ロック杆５を収容したケース３とともに後付ユニットＵを構成している。前記ケース３がこのユニットケースＵＣに一体に取り付けられるか別体に扱われるかは自由に設定できる。
【００２４】
ケース３は、図４〜図６に示すように、平面視ハット状のもので、頂壁３０に連続する一対の側壁３１を手動ロック装置２の筐体２１の一部を両側から抱く位置に配置し、取付片３２を鏡板１１の裏面に筐体２１とともに共締めするようにしている。左右の側壁３１には縦方向のガイド孔３３が開口しており、ガイド孔３３の下方にはバネ３４の一端が取り付けられる。
【００２５】
伝達体４は、ほぼ板状をなし上半部の側縁に僅かに折曲部を有した面板部４０が前記ケース３の頂壁３０に沿って上下摺動可能に配置されるもので、手動ロック杆２２側に本発明の関連部である舌片状の受け面４１を突出させている。この伝達体４の下端部には接続部４２が設けられ、この接続部４２に前記伝達機構６を構成する駆動アーム６１の先端部が接続される。
【００２６】
電動ロック杆５は、ロック杆本体５１と、このロック杆本体５１に揺動可能に取り付けた関連体５２とからなる。ロック杆本体５１は、一対の側板５１ａの間を連結板５１ｂで連結したもので、側板５１ａの上方に手動ロック杆２２側に突出する先端部５１ｃを有し、この先端部５１ｃが施錠対象部位である天板Ｔの内面ｔ１からロック反力を受ける受圧部に設定されている。左右の側板５１ａ、５１ａ間には手動ロック装置２の筐体２１の一部を受容する間隔が確保されており、その筐体２１の一部を受容した状態で、薄板状をなす前記先端部５１ｃが手動ロック杆２２の先端部２２ａの隣接位置に両側から抱くように極接近させて配置される。
【００２７】
一方、関連体５２は、板体５２ａの先端部５２ｂ及び基端部５２ｃをそれぞれカールさせ、その板体５２ａの側縁に一対の対向する折曲片５２ｄを形成したもので、全体を前記ロック杆本体５１の左右の側板５１ａ、５１ａ間に収容し、その折曲片５２ｄに支軸５２ｅを挿し通してロック杆本体５１の側板５１ａに回転可能に連結している。この支軸５２ｅはさらに、ケース３のガイド孔３３に挿し通され、そのガイド孔３３に沿って関連体５２がロック杆本体５２と一体となって上下動可能とされる。その支軸５２ｅには前述したケース３に一端を取り付けたバネ３４の他端が取り付けられ（図３参照）、このバネ３４によりロック杆本体５１及び関連体５２に常時下方への押し下げ力が作用している。また、前記支軸５２ｅの中央にもバネ５３が取り付けられ、このバネ５３はロック杆本体５１の側板５１ａ、５１ａ間に架け渡した別異の軸５４を足場にして関連体５２の先端部５２ｂを手動ロック杆２２に向かう方向に押し付け、同時に関連体５２の基端部５２ｃを伝達体４に向けて押し付けている。この結果、関連体５２は通常状態において図６に示すような傾斜姿勢をとり、先端部５２ｂを手動ロック杆２２ａの上方にオーバーハングさせた状態をとる。
【００２８】
この実施形態では、図３に示した伝達機構６を構成する駆動アーム６１の先端部が電動モータ７に駆動されて上下動を行い、その電動モータ７の制御は図示しないリモコンから無線信号を受信した制御部８が行う。電動モータ７及び制御部８には電池（図示省略）から給電がなされる。電動アーム７は、伝達機構６の一部に構成される電動カム機構等によって上昇位置又は下降位置に自己保持される。
【００２９】
次に、本実施形態の作動を説明する。電動ロック杆５を作動させる際は、図６及び図７に示すように手動ロック杆２２が下方に降りた開錠位置にある状態で行い、上述したリモコン操作により起動した電動モータ７の動力が伝達機構６を介して伝達体４に入力される。電動ロック杆５を構成するロック杆本体５１が降下した図６に示す開錠位置にあるときには、関連体５２はバネ５３による第１の弾性力で基端部５２ｃを伝達体４の受け面４１に係り合わせ、バネ３４による第２の弾性力でその受け面４１に押し付けられた状態にある。このため、施錠信号を受けて伝達体４が上昇すると、受け面４１を介して関連体５２が持ち上げられ、支軸５２ｅがガイド孔３３に沿って上昇しながらロック杆本体５１を連行して、図７に示す施錠位置まで移動する。この施錠位置は、側面視において図２に示す手動ロック杆２２が天板Ｔの内面ｔ１に係り合う状態とほぼ同じ状態となる。この位置から逆に開錠信号を受けて伝達体４が降下すると、受け面４１が下り、関連体５２はロック杆本体５１とともにバネ３４による第２の弾性力で受け面４１に追従して再び図６の開錠位置まで降下する。このようにして、外部信号に応じ反復して施錠動作及び開錠動作を行うものとなる。その間、電動ロック杆５１と手動ロック杆２２との干渉はなく、関連体５２は傾斜姿勢を保って常にその先端５２ｂを手動ロック杆２２の上方にオーバーハングさせた状態で作動する。
【００３０】
一方、電動ロック杆５を構成するロック杆本体５１が図７に示す施錠位置にあるときに電池が消耗する等の理由で停止した場合は、手動ロック装置２のシリンダ錠２０にキーを差し込んで手動ロック杆２２を図７に示す開錠位置から図８の状態を経て図９の施錠位置まで上昇させる。すると、手動ロック杆２２が図８に示す終端近くまで移動した段階でその先端部２２ａがオーバーハング状態にある関連体５２の先端部５２ｂに接触し、関連体５２を支軸５２ｅ回りにバネ５３による第１の弾性力に抗して接触を回避する方向に回転させる。この結果、図８→図９に示すように関連体５２は傾斜姿勢から起立姿勢に姿勢変更して、基端部５２ｃが伝達体４の受け面４１から離脱する。すると、バネ３４による第２の弾性力を受圧するものがなくなって、関連体５２はロック杆本体５１もろとも支軸５２ｅを介して下方へ引き戻される。この結果、電動ロック杆５のロック杆本体５１は図９に示す開錠位置に復帰する。この段階では、関連体５２の上端部５２ｂは依然として手動ロック杆２２に押し退けられた状態にあるため、関連体５２は起立姿勢を保っている。
【００３１】
その後、シリンダ錠２０を操作して手動ロック杆２２を図９→図６のように開錠位置まで戻すと、手動ロック杆２２の先端部２２ａが関連体５２の先端部５２ｂを押し退けようとする接触状態が解消されるので、関連体５２は再度バネ５３による第１の弾性力によって先端部５２ｂが手動ロック杆２２の上方にオーバーハングする位置まで回転し、同時に基端部５２ｃが伝達体４の受け面４１上に乗り上げて、関連体５２は伝達体４によって持ち上げられる状態、つまり電動駆動可能な状態に復帰する。
【００３２】
以上のように、本実施形態の施開錠装置は、手動操作によって施錠位置と開錠位置との間で進退する手動ロック杆２２に対して、電動ロック杆５１を、施錠位置と開錠位置との間で手動ロック杆に優先して進退し得るように、つまり通常時は電動ロック杆５１を進退させるものの必要に応じて手動ロック杆２２も進退させ得るように、かつ施錠位置で停止した際に手動ロック杆２２を一時的に開錠位置から施錠位置まで操作して電動ロック杆５１を開錠位置に復帰させ得るように関連づけて構成したものである。
【００３３】
このように、電動ロック杆５１を手動ロック杆２２に優先して作動させるようにしているので、既設の手動ロック杆２２の周辺に電動ロック杆５１を後付けで取り付ければ本実施形態の施開錠装置を容易に構成することができる。また、電動ロック杆５１は平素は手動ロック杆２２と縁を切って作動させることができ、給電できずに停止した場合等は手動ロック杆２２を使って非常開錠することができるので、電動ロック杆５１を手動ロック杆２２に安定的に併設して的確に作動させることができ、両ロック杆２２，５１のうち一方の作動が他方の負担になること等を適切に回避するとともに、電動ロック杆５１の非常開錠のために別途に非常開錠機構を持ち込むことも一切不要にすることができる。このように、既設の手動ロック装置２に対して、何の加工も加えることなく単に後付ユニットＵを追加することのみで電動のロック化を図ることが容易となり、その際に既設の手動ロック装置２の付け替え等を不要として、電動駆動系が不安定となることも、モータ等に不必要な負荷が掛かることも有効に回避することができる。
【００３４】
また、電動ロック杆５１が停止した施錠位置から手動ロック杆２２によって開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆５１が手動ロック杆２２に優先して進退し得るように構成しているので、非常開錠時に手動ロック杆２２を一時的に電動ロック杆５１に係り合わせても、給電が再開した際に電動ロック杆５１を再び手動ロック杆２２と縁を切って適正に作動させる状態に戻すことができる。
【００３５】
具体的構成としては、電動駆動によって手動ロック杆２２に対しほぼ平行に移動する伝達体４と、この伝達体４に弾性力により係り合った状態で手動ロック杆２２近傍にて伝達体４とともに施錠位置と開錠位置との間で進退する電動ロック杆５とを具備し、電動ロック杆５が施錠位置で停止した際に手動ロック杆２２を施錠位置に移動させることによって、手動ロック杆２２の一部を電動ロック杆５の一部に接触させて伝達体４との係り合いを解除させ、その後に前記弾性力により電動ロック杆５を開錠位置に引き戻すようにしている。このように、平素は伝達体４が電動駆動力を電動ロック杆５に伝え、電動ロック杆５が停止すれば手動ロック杆２２を作動させて電動ロック杆５を伝達体４から切り離し、弾性力で開錠位置に引き戻すので、給電時の電動ロック杆５の的確な動作と、非常開錠時の電動ロック杆５の電動駆動系からの切り離しないし開錠位置への引き戻し動作とを適切に実現することができる。
【００３６】
そして、電動ロック杆５が停止した施錠位置から開錠位置に復帰させられた際に、再び電動ロック杆５が弾性力により伝達体４に係り合った状態を取り戻すように構成しているので、上述したリセットを確実に行えるものとなる。
【００３７】
特に、電動ロック杆５が、ロック杆本体５１と、このロック杆本体５１に揺動可能に取り付けた関連体５２とからなり、関連体５２は伝達体４の一部に設定した関連部である受け面４１に弾性力により係り合った状態で伝達体４の移動にロック杆本体５１を追従させ、施錠位置で停止した際に手動ロック杆２２が関連体５２に接触すると、関連体５２は揺動して伝達体４の受け面４１から離脱し、その後前述した弾性力によりロック杆本体５１ともども開錠位置に復帰するように構成している。つまり、仮に電動ロック杆５を、ロック杆本体５１と関連体５２とを一体にしたような構造にすると、ロック反力により電動ロック杆５が揺動して施錠対象部位である天板Ｔの内面ｔ１から逃げ、適正なロック力を発揮しないおそれがあるが、上記のように構成することでロック力はロック杆本体５１が受け持ち、伝達体４との係脱は関連体５２が受け持つことができ、ロック反力を確実に受け止める強度と、そのロック状態の解除動作とを適切に両立させることができる。
【００３８】
また、上記の如く伝達部４の関連部を舌片状の受け面４１として、関連体５２は中間部をロック杆本体５１に回転可能に支持されてバネ５３による第１の弾性力で基端部５２ｃを受け面４１に係り合わせるとともに、ロック杆本体５１とともにバネ３１による第２の弾性力でその受け面４１に押し付けられ、その第２の弾性力は受け面４１との係り合いを解除された際にロック杆本体５１とともに開錠位置に向かう際の復帰力となるようにしている。このように関連部を受け面４１として、弾性力を第１の弾性力と第２の弾性力から構成しているので、非常開錠からの復帰も含めて関連体５２の受け面４１に対する係り合いは第１の弾性力によって適切に行うことができ、また関連体５２の受け面４１への適切な押し付け及び関連体５２が受け面４１から解除されたときの開錠位置への復帰を第２の弾性力によって適切に行うことができる。
【００３９】
さらに、電動ロック杆５のうちロック反力を受けることとなるロック杆本体５１の先端部５１ｃが、手動ロック杆２２のうちロック反力を受けることとなる先端部２２ａに極近接させて設けてあり、電動ロック杆５の進退ストロークも手動ロック杆２２のストローク近似させてあるので、施錠対象部位である天板Ｔの下面ｔ１に対して、手動ロック杆２２の場合とほぼ同じ位置に同じように先端部５１ｃを係り合わせることができ、既設の手動ロック杆２２に後付けで電動ロック杆５を付加するだけで天板１側に新たな加工を施すこと等を不要にすることができる。
【００４０】
この場合、電動ロック杆５の先端部５１ｃが、手動ロック杆２２の先端部２２ａの隣接位置に両側から抱くように対をなして配置される薄板状のものであるので、ロック反力をバランス良く受けることができ、嵩張りも殆ど生じることなく組み付けることが可能となる。
【００４１】
特に、本実施形態では汎用性に富むシリンダ錠２０の手動ロック杆２２を対象にしているので、家具その他の施錠対象に多様に適用でき、また後付けも簡単で適切に電動化を図ることができる。
【００４２】
加えて、この実施形態は、ケース１内に伝達体４とともに関連体５２及びロック杆本体５１からなる電動ロック杆５を収容し、そのケース１を手動ロック杆２２を受容するようにしてこの手動ロック杆２２が取り付けられている引き出し１の鏡板１１の裏面に手動ロック杆２２の筐体２１ともども共締めするようにしているので、取扱いが簡単で、取付作業の便を有効に向上させることができる。
【００４３】
さらに、後付ユニットＵには、伝達体４に動力を付与する電動モータ７及びこの電動モータ７の動力を伝達体４に伝える伝達機構６を含んでいるので、これら一式を取り扱うようにすれば手動ロック装置の電動化がこれのみにて完了し、後付け作業を手間の掛からないものにすることができる。
【００４４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４５】
例えば、適用対象は机の引き出しに限らず、ワゴン等の引き出し、収納家具の開き戸や引き戸、窓やシャッターなど、種々のものに適用することができる。また、本発明に言う進退動作は、施錠位置と開錠位置との間を往復するものであれば直線動作に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る施開錠装置が適用される引き出しの手動ロック装置部分の斜視図。
【図２】同側断面図。
【図３】同実施形態の後付ユニットを示す斜視図。
【図４】同後付ユニットの要部分解斜視図。
【図５】同部品図。
【図６】同実施形態の作用説明図。
【図７】同実施形態の作用説明図。
【図８】同実施形態の作用説明図。
【図９】同実施形態の作用説明図。
【符号の説明】
【００４７】
３…ケース
４…伝達体
５…電動ロック杆
６…伝達機構
７…電動モータ
４１…関連部（受け面）
２２…手動ロック杆
２２ａ…手動ロック杆の先端部
５１…ロック杆本体
５１ｃ…電動ロック杆の先端部
５２…関連体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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