(57)【要約】【課題】文書管理装置と文書配信装置との間で機能情報を共有することにより、より効果的な配信処理を行う文書配信システム、文書管理装置、文書配信方法、文書配信制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置２０と、前記文書管理装置２０に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置１０とを有し、前記文書管理装置２０又は前記文書配信装置１０から配信する際、前記文書管理装置２０又は前記文書配信装置１０は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システム１であって、所定の処理毎に、前記文書管理装置２０又は前記文書配信装置１０を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持する処理情報保持手段２２０を有することを特徴とする文書配信システム１。【選択図】図５
2008288810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムであって、
所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持する処理情報保持手段を有することを特徴とする文書配信システム。
【請求項２】
前記処理情報保持手段は、さらに、前記文書管理装置、前記文書配信装置、又は、前記配信先の装置のいずれか一装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持することを特徴とする請求項１に記載の文書配信システム。
【請求項３】
電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有する文書配信システムであって、
配信処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持する配信情報保持手段を有することを特徴とする文書配信システム。
【請求項４】
前記配信情報保持手段は、前記文書管理装置又は前記文書配信装置の内の前記配信処理に係る配信処理時間が短い装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持することを特徴とする請求項３に記載の文書配信システム。
【請求項５】
前記配信情報保持手段は、前記文書管理装置又は前記文書配信装置の内の前記配信処理に係るネットワークトラフィック量が小さい装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持することを特徴とする請求項３に記載の文書配信システム。
【請求項６】
電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムにおける文書配信装置であって、
所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持する処理情報保持手段を有することを特徴とする文書配信装置。
【請求項７】
電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムにおける文書配信制御方法であって、
所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて登録する処理情報登録工程と、
前記文書管理装置又は前記文書配信装置から文書に所定の処理を施して配信する際、前記登録工程において該所定の処理を実行する装置として関連づけて登録された装置が該所定の処理を施して配信するように制御する配信制御工程と、
を有することを特徴とする文書配信制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項７に記載の文書配信制御方法を実行させることを特徴とする文書配信制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の文書配信制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書配信システム、文書管理装置、文書配信方法、文書配信制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナ等の読取装置を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）などの複合機において読み取られた画像文書を、設定された配信先のＰＣ装置などに配信を行う画像文書配信システムが知られている。
【０００３】
画像文書配信システムには、複合機自身が自機で読み取った画像文書を配信先に直接配信するもの、又は、複合機よりも配信処理に係る処理能力の高い文書配信装置が複合機に管理された画像文書を受信して配信先に配信するものなどがある。ここでいう配信処理とは、配信の際に配信する画像文書に対して施すＰＤＦ文書への変換、天地識別などの付加的な処理を含む。
【０００４】
このような画像文書配信システムに係る種々の発明がなされてきた。
【０００５】
特許文献１には、画像文書の配信元の装置（複合機など）における配信スケジュールを適切に制御する発明が開示されている。これにより、装置を利用する利用者の手持ちを少なくすると共に、装置利用者の明示的な文書配信を優先して実行できるようにすることができる。
【特許文献１】特開２００２―２２３３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ＭＦＰなどの複合機の処理能力は向上してきている。そのため、複合機と文書配信装置との間の処理能力の差が縮まっており、付加処理（ＰＤＦ文書への変換、天地識別など）を文書配信装置で行うよりも複合機で行う方が処理に係る時間が短い場合もある。また、複合機と文書配信装置との間で機能情報などに係る情報共有が行われていないため、複合機と文書配信装置において同じ付加処理が重複して行われてしまう場合があった。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び従来技術では、このような点については考慮されていないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて、この問題を解決するために発明されたものであり、文書管理装置と文書配信装置の処理能力に応じて、より効果的な配信処理を行う文書配信システム、文書管理装置、文書配信方法、文書配信制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の文書配信システムは、電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムであって、所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持する処理情報保持手段を有するように構成することができる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の前記処理情報保持手段は、さらに、前記文書管理装置、前記文書配信装置、又は、前記配信先の装置のいずれか一装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持するように構成することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の文書配信システムは、電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有する文書配信システムであって、配信処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持する配信情報保持手段を有するように構成することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の前記配信情報保持手段は、前記文書管理装置又は前記文書配信装置の内の前記配信処理に係る配信処理時間が短い装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持するように構成することができる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の前記配信情報保持手段は、前記文書管理装置又は前記文書配信装置の内の前記配信処理に係るネットワークトラフィック量が小さい装置を該配信処理を実行する装置として関連づけて保持するように構成することができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の文書管理装置は、電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムにおける文書配信装置であって、所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて保持する処理情報保持手段を有するように構成することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の文書配信制御方法は、電子化された文書を管理し、該文書を配信先の装置に配信する文書管理装置と、前記文書管理装置に管理された文書を配信先の装置に配信する文書配信装置とを有し、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から配信する際、前記文書管理装置又は前記文書配信装置は前記文書に所定の処理を施して配信する文書配信システムにおける文書配信制御方法であって、所定の処理毎に、前記文書管理装置又は前記文書配信装置を該所定の処理を実行する装置として関連づけて登録する処理情報登録工程と、前記文書管理装置又は前記文書配信装置から文書に所定の処理を施して配信する際、前記登録工程において該所定の処理を実行する装置として関連づけて登録された装置が該所定の処理を施して配信するように制御する配信制御工程とを有するように構成することができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の文書配信制御プログラムは、上記の文書配信制御方法を実行させるように構成することができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の記録媒体は、上記の文書配信制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、文書管理装置と文書配信装置の処理能力に応じて、より効果的な配信処理を行う文書配信システム、文書管理装置、文書配信方法、文書配信制御プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について各実施形態において図面を用いて説明する。なお、電子化された文書を管理する文書管理装置の一例としてＭＦＰなどの入力機器を例に説明を行うが、文書管理装置はこの場合に限らないものとする。
【００２０】
［実施形態１］
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜８を用いて説明する。
【００２１】
（文書配信システムの全体概要）
図１は、本発明に係る文書配信システムの全体概要を示す図である。図１において、文書配信システム１は、ネットワークを介して接続された文書配信装置１０、ＭＦＰなどの入力機器２０、配信先装置３０により構成される。
【００２２】
文書配信装置１０は、入力機器２０により管理された文書を配信先装置３０に配信する装置である。例えば、一般的なコンピュータ装置であるが、単にコンピュータ装置に導入されたソフトウェアを示してもよいものとする。入力機器２０は、電子化された文書を管理する装置である。電子化された文書とは、例えば入力機器２０がＭＦＰである場合には図示しないスキャナなどの読取装置で読み取られた画像文書である。また、入力機器２０は自機が管理する文書を配信先装置３０に直接配信する機能を有する。
【００２３】
配信先装置３０は、文書配信装置１０又は入力機器２０から配信された文書などを受け取る装置である。例えば、一般的なコンピュータ装置である。
【００２４】
以上で示されるシステム構成により、本発明に係る文書配信システム１では、文書配信装置１０又は入力機器２０は、入力機器２０により管理された文書を配信先装置３０に対して配信する。なお、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれが配信先装置３０に対して配信を行うかは、図１のように文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされる配信あて先情報（配信あて先、付加処理情報など）を通じて決定される。これにより、文書配信装置１０と入力機器２０の処理能力に応じて、効果的な配信処理を行うことができる。
【００２５】
なお、図１の「配信あて先」とは、配信先の装置（ここでは、配信先装置３０）に係る情報でありその例については図２を用いて後述する。図１の「付加処理情報」とは、配信する文書に対して行う付加的な処理に係る情報でありその例については図３を用いて後述する。また、文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされる情報は、上記に限らないものとする。
【００２６】
（配信あて先の例）
図２は、配信あて先の例を示す図である。図２に示される「配信あて先」は、配信に係る設定情報が配信先（即ち、あて先）装置毎に設定されたテーブルである。なお、図２では、このような設定情報を一覧表示した画面を示している。配信あて先は、例えば文書配信装置１０の記憶部などに保持されている。
【００２７】
図２のテーブル上の各項目について説明する。あて先名とは、配信先装置を識別する名称である。あて先ＩＤとは、配信先装置毎に付与されたユニークな番号である。あて先ＩＤは、文書配信装置１０と入力機器２０が情報のやり取りを行うに当たって配信先装置を識別するための番号である。
【００２８】
配信タイプとは、ここでは配信する文書が配信先装置でどのように扱われるのかが定義する項目である。例えば、「受信トレイ保存」は配信する文書が配信先装置の受信トレイに保存されることを示しており、「ファイル保存」は配信する文書が配信先装置にファイルとして保存されることを示している。
【００２９】
以上に示す配信あて先の情報を用いて、文書配信装置１０と入力機器２０との間では、配信先装置に係る情報の共有が行われる。
【００３０】
（付加処理情報）
図３は、付加処理情報の例を示す図である。図３に示される「付加処理情報」は、配信する文書に対して行う付加的な処理を実行するか否かの設定情報である。付加処理には、例えば画像文書に対するＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）系処理と画像変換処理がある。なお、図３では、このような設定情報を設定するための設定画面を示している。付加処理情報は、例えば文書配信装置１０の図示しない記憶部などに保持されている。
【００３１】
ＯＣＲ系処理には、天地識別処理、文書名抽出処理、キーワード抽出処理、スキュー補正処理、ノイズ除去処理、白紙除去、画像文書へのパスワード設定処理などがある。
【００３２】
画像変換系処理には、シングルページＴＩＦＦ（圧縮方式、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、非圧縮）、マルチページＴＩＦＦ（圧縮方式、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ）、ＴＩＦＦ―Ｆ、マルチ／シングルＰＤＦ、テキスト付きマルチ／シングルＰＤＦ、高圧縮マルチ／シングルＰＤＦ、ＰＮＧ、ＪＰＥＧなどの画像に変換する処理がある。
【００３３】
以上に示す付加処理情報により、文書配信装置１０と入力機器２０との間では、付加処理に係る設定情報の共有が行われる。なお、以上に示す付加処理情報は、前述した配信あて先情報と関連づけて保持される。これにより、配信先装置毎に配信する文書に対して行う付加的な処理を実行するか否かを設定することができる。
【００３４】
なお、以上に示す付加処理情報は、前述した配信あて先情報と関連づけて保持されると述べたが、付加処理毎に配信あて先情報と関連づけて保持されてもよい。これにより、配信先装置毎に配信する文書に対して行う付加的な処理を実行するか否かを付加処理毎に設定することができる。
【００３５】
（文書配信システムの概要）
図４は、実施形態１に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。図４の文書配信システム１を構成する各構成要素については図１で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【００３６】
実施形態１に係る文書配信システムでは、上記の配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて付加処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされる。付加処理時間とは、上記の付加処理を実行するために必要な時間の情報であり図５などを用いて後述する。
【００３７】
これにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う。これにより最適な処理時間での配信を実現する。
【００３８】
（機能の構成）
図５は、実施形態１に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。図５において、文書配信装置１０は、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）１３０、通信部１４０、設定部１５０、制御部１６０などにより構成される。
【００３９】
また、入力機器２０は、自機処理性能測定部２１０、配信あて先情報保持部２２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）２３０、通信部２４０、配信情報保持部２５０、制御部２６０などにより構成される。
【００４０】
まず、文書配信装置１０の有する各機能について説明を行う。
【００４１】
自機処理性能測定部１１０は、自機（ここでは文書配信装置１０）の処理性能を測定する。処理性能とは、例えば上記の付加処理を実行するために必要な実行処理時間（基準処理時間）である。予め保持する標準的な画像を用いて後述の配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先情報で設定されている付加処理を行う際の実行処理時間（基準処理時間）を測定する。測定された自機の処理性能の情報を配信あて先情報として保持する。
【００４２】
配信あて先情報保持部１２０は、配信あて先情報を保持する。配信あて先情報とは、例えば後述の設定部１５０において設定された上記の配信あて先、付加処理情報などである。
【００４３】
ジョブ処理部１３０は、入力機器２０から受信したジョブ（特に、配信に係るジョブ）を配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先に従って付加処理などの必要な処理を行い、配信を行う。
【００４４】
通信部１４０は、入力機器２０との間で配信あて先情報などのやり取り（通信）を行う。例えば、配信先装置を識別するあて先ＩＤや配信先装置のあて先名（表示名）のリストなど必要最低限の情報のやりとりを行うようにしてもよい。ここでは、さらに自機処理性能測定部１１０により測定された処理性能の情報のやり取りを行う。
【００４５】
設定部１５０は、配信あて先情報の設定を行う。例えば、配信あて先、付加処理情報の設定画面をユーザに促すことにより行う。設定された配信あて先情報は、配信あて先情報保持部１２０などにより保持される。
【００４６】
制御部１６０は、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部１３０、通信部１４０、設定部１５０の動作を制御する。
【００４７】
続いて、入力機器２０の有する各機能について説明を行う。
【００４８】
自機処理性能測定部２１０は、自機（ここでは入力機器２０）の処理性能を測定する。処理性能とは、例えば上記の付加処理を実行するために必要な実行処理時間（基準処理時間）である。予め保持する標準的な画像を用いて後述の配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先情報で設定されている付加処理を行う際の実行処理時間（基準処理時間）を測定する。測定された自機の処理性能の情報を配信あて先情報として保持する。なお、予め保持する標準的な画像とは、自機処理性能測定部１１０により保持される標準的な画像と同一の画像であるとする。
【００４９】
一般的なＭＦＰなどである場合、文書配信装置１０と連携時、電子化された画像文書を文書配信装置１０へ転送するだけの機能となる。現在、ＭＦＰにおいては、様々な処理が行えるようになってきている。例えば、天地識別・スキュー補正などの付加処理である。文書配信装置１０とほぼ同等の処理が行える場合もある。自機処理性能測定部２１０では、文書配信装置１０から受け取った配信あて先情報からＭＦＰ自身で行える付加処理の場合、標準的な画像を使って付加処理を実行する。この情報をＭＦＰ自身の配信あて先情報として保持する。
【００５０】
配信あて先情報保持部２２０は、配信あて先情報を保持する。配信あて先情報とは、例えば文書配信装置１０から受け取った配信あて先、付加処理情報などである。
【００５１】
ジョブ処理部２３０は、文書配信装置１０から受け取った配信あて先情報に基づき、入力機器２０内又は文書配信装置１０のいずれが配信処理を行うかを判断する。一般的には、文書配信装置１０と連携時には、電子化された画像文書を文書配信装置１０に転送するだけの機能となる。ジョブ処理部２３０では、文書配信装置１０から受け取った配信あて先情報と自機処理性能測定部２１０で測定した情報とを比較し、入力機器２０内と文書配信装置１０のいずれがジョブ（特に、付加処理に係るジョブ）を処理した方が速いかを判断し、ジョブを文書配信装置１０に転送するかどうかを決定し、処理を行う。
【００５２】
（配信動作の概要）
図６は、実施形態１に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。ここでは、図４に示すように、配信あて先情報に加えて付加処理時間情報が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされるときに、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置が付加処理を行う装置として決定され、システム全体として配信処理を行う動作の概要を説明する。
【００５３】
具体的には、以下のような処理の流れになる。
【００５４】
まず、文書配信装置１０において配信あて先情報及び連携する入力機器２０の設定が行われる(ステップＡ)。さらに、設定された配信あて先情報は、連携する装置として設定された入力機器２０に渡される。
【００５５】
次に、入力機器２０において、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれが付加処理をすべきか判断する（ステップＢ）。さらに、付加処理に係るジョブの受け渡しを決定する。即ち、処理すべきと判断された文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかが付加処理を行う。
【００５６】
最後に、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかにより付加処理を施された文書が配信先装置３０に配信される（ステップＣ）。
【００５７】
以上で示される動作により、文書配信装置１０と入力機器２０との連携において、付加処理情報の設定によって、文書配信装置１０で処理を行うか入力機器２０で処理を行うかを決定し配信処理を行うことで、最適な処理時間での配信が見込める。即ち、配信時間を考慮した配信処理の効率化を図ることができる。
【００５８】
ステップＡ、ステップＢ、ステップＣに係る処理の具体例については、それぞれ図７のステップＳ１１〜Ｓ１５、図７のステップＳ１６〜Ｓ１９及び図８のステップＳ２０〜Ｓ２３、図８のステップＳ２４〜Ｓ２７を参照して説明する。
【００５９】
（配信設定処理の例）
図７は、図６Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図６のステップＡ、ステップＢの具体例について説明を行う。なお、後述する図８についても参照する。
【００６０】
［配信あて先情報、連携する入力機器２０設定(ステップＡ)］
前述のように、配信あて先情報の設定は文書配信装置１０で行われる。設定される配信あて先情報には、配信あて先（文書管理サーバやメールなど）の他に、画像文書に対して施す付加的な処理に係る付加処理情報がある。ここではさらに、配信あて先情報の設定時に、付加処理情報の設定に従い画像文書に対して処理を行うことにより処理時間を測定する。処理時間は、インストールされているＰＣなどにより影響されるためシステムとして基準値をもっているわけではなく、インストールされているマシンごとに測定を行う。これらの情報の設定後、連携する入力機器２０が設定される。
【００６１】
まず、文書配信装置１０は、配信あて先情報の設定を行う(Ｓ１１)。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して配信あて先情報は設定される。続いてステップＳ１２へ移って、文書配信装置１０は、設定された付加処理情報に基づき、予め保持する標準的な画像などに対して付加処理を実行することにより処理時間を測定する（Ｓ１２）。
【００６２】
ステップＳ１３へ移って、文書配信装置１０は、測定された処理時間の情報（処理時間情報）を配信あて先情報として保持する（Ｓ１３）。ここでは、付加処理毎の処理時間情報が保存される。
【００６３】
続いてステップＳ１４へ移って、文書配信装置１０は、連携する入力機器２０の設定を行う（Ｓ１４）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して連携する入力機器２０は設定される。続いてステップＳ１５へ移って、通信部１４０は、ステップＳ１４で設定された連携する入力機器２０に対してステップＳ１１で設定された配信あて先情報などを送信する（Ｓ１５）。
【００６４】
［入力機器２０内での処理(ステップＢ)］
ステップＳ１１〜Ｓ１５に係る処理により文書配信装置１０と入力機器２０が連携した場合、入力機器２０は文書配信装置１０から配信あて先情報を受け取る。入力機器２０は、受信した配信あて先情報から入力機器２０自身が実行できる付加処理のみ設定されている配信あて先情報を抽出する。さらに、その付加処理の設定に従い、画像文書に対して処理を行い処理時間の測定をする。その測定結果を入力機器２０内の配信あて先情報として保持する。
【００６５】
配信処理実行時には、選択された配信あて先の付加処理時間を比較し、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれの装置が処理を実行した方が付加処理時間が短いか（処理性能が良いか）を判断し、ジョブの処理を行う。入力機器２０内で処理を行った方が良いと判断された場合、付加処理を実行し付加処理を行った旨を配信する画像文書などと共に文書配信装置１０へ送信する。文書配信装置１０内で付加処理を行った方が良いと判断された場合、付加処理を行っていない旨を画像文書と共に文書配信装置１０へ送信する。
【００６６】
まず、入力機器２０は、文書配信装置１０から配信あて先情報を受信する（Ｓ１６）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構から配信あて先情報を受け取る。続いてステップＳ１７へ移って、入力機器２０は、配信あて先情報から入力機器２０内で付加処理を実行できる配信あて先の抽出を行う（Ｓ１７）。
【００６７】
続いてステップＳ１８へ移って、入力機器２０は、設定された付加処理を予め保持する標準的な画像などに対して実行することにより処理時間を測定する（Ｓ１８）。ステップＳ１９へ移って、入力機器２０は、測定された処理時間の情報（処理時間情報）を配信あて先情報として保持する（Ｓ１９）。ここでは、付加処理毎の処理時間情報が保存される。
【００６８】
配信実行時、入力機器２０は、ステップＳ１６で受信した配信あて先情報（或いは付加処理時間情報）とステップＳ１９で測定した配信あて先情報（或いは付加処理時間情報）とを比較する（Ｓ２０）。
【００６９】
ステップＳ２１へ移って、入力機器２０は、ステップＳ１６で測定した付加処理時間がステップＳ１６で受信した付加処理時間よりも短いか否かを判定する（Ｓ２１）。短いと判定すると（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ移る。同じ又は長いと判定すると（Ｓ２１、ＮＯ）、ステップＳ２３へ移る。
【００７０】
ステップＳ２２へ移った場合、即ち入力機器２０内で処理を行った方が良いと判定すると、配信あて先情報に設定された付加処理を画像文書に対して実行する（Ｓ２２）。ステップＳ２３へ移った場合、即ち文書配信装置１０で処理を行った方が良いと判定すると、画像文書に対して何も行わない（Ｓ２３）。
【００７１】
ステップＳ２４へ移って、ステップＳ２２又はステップＳ２３の処理結果とともに、画像文書を文書配信装置１０へ転送する（Ｓ２４）。
【００７２】
以上で示される処理により、実施形態１に係る文書配信システムでは、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置を付加処理を行う装置として決定することを行う。
【００７３】
（配信処理の例）
図８は、図６Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図６のステップＣの具体例について説明を行う。
【００７４】
［配信処理（ステップＣ）]
文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い配信処理を行う。なお、付加処理については、入力機器２０で処理が行われている場合があるので（図７のステップＳ２２）、その情報を識別し、文書配信装置１０が付加処理を行うかどうかを判断して配信処理を実行する。
【００７５】
まず、文書配信装置１０は、入力機器２０から画像文書、配信あて先情報、付加処理が実行されたか否かの情報を受信する（Ｓ２４）。さらに、文書配信装置１０は、配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先、付加処理情報などの配信あて先情報を取得する。
【００７６】
続いてステップＳ２５へ移って、文書配信装置１０は、ステップＳ２４で受信した付加処理が実行されたか否かの情報に従って、画像文書に対して付加処理を実行する必要があるか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００７７】
ステップＳ２５において付加処理を実行する必要がある、即ち入力機器２０で付加処理は実行されていないと判定すると（Ｓ２５、ＹＥＳ）、ステップＳ２６へ移って文書配信装置１０は、付加処理を行う。ステップＳ２５において付加処理を実行する必要がない、即ち入力機器２０で付加処理は既に実行されたと判定すると（Ｓ２５、ＮＯ）、何も行わずにステップＳ２７へ移る。
【００７８】
ステップＳ２７へ移って、文書配信装置１０は、付加処理が施された画像文書を配信先装置３０に対して配信処理を行う（Ｓ２７）。
【００７９】
以上で示される処理により、文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い処理を行う。
【００８０】
以上に示す動作により、配信時の電子化された画像文書（画像データ）の処理において、より配信性能の効率化を図ることができる。
【００８１】
［実施形態２］
以下、本発明の第２の実施形態について図９〜１３を用いて説明する。
【００８２】
前述の第１の実施形態に係る文書配信システム（図４参照）では、配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて付加処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされることにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う動作を行った。
【００８３】
ここでは、さらに、文書配信装置１０と配信先装置３０との間で付加処理を行う依頼（要求）に係る付加処理依頼情報がやり取りされることにより、文書配信装置１０、入力機器２０又は配信先装置のいずれか付加処理時間が短い一装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う動作を行う。
【００８４】
（文書配信システムの概要）
図９は、実施形態２に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。図９の文書配信システム１を構成する各構成要素については図１で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【００８５】
実施形態２に係る文書配信システムでは、文書配信装置１０と配信先装置３０との間で付加処理依頼情報がやり取りされる。付加処理依頼情報とは、上記の付加処理を実行する命令に係る情報である。ここで、文書配信装置１０は付加処理を自機で実行するか配信先装置３０で実行するかを判断する。
【００８６】
これにより、文書配信装置１０、入力機器２０又は配信先装置のいずれか付加処理時間が短い一装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う。これにより最適な処理時間での配信を実現する。
【００８７】
なお、本実施形態２では、配信先装置３０をコンピュータ装置上で動作する文書管理サーバソフトとし、前述した配信先装置３０で実行するとは該文書管理サーバソフトに対して配信に係るジョブを振り分けることと同義であるとして説明を行うがこの場合に限らないものとする。
【００８８】
（機能の構成）
図１０は、実施形態２に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。図１０において、文書配信装置１０は、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）１３０、通信部１４０、設定部１５０、制御部１６０、配信先処理性能測定部１７０などにより構成される。
【００８９】
また、配信先装置３０は、ジョブ処理部３１０、配信情報保持部３２０、通信部３３０、制御部３４０などにより構成される。
【００９０】
まず、文書配信装置１０の有する各機能について説明を行う。なお、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部１３０、通信部１４０、設定部１５０、制御部１６０については図５で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【００９１】
配信先処理性能測定部１７０は、配信先装置（ここでは配信先装置３０）の処理性能を測定する。処理性能とは、例えば上記の付加処理を実行するために必要な実行処理時間（基準処理時間）である。予め保持する標準的な画像を用いて後述の配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先情報で設定されている付加処理を行う際の実行処理時間（基準処理時間）の測定を依頼し、測定された情報を取得する。測定された配信先装置３０の処理性能の情報を配信あて先情報として保持する。
【００９２】
つまり、文書配信装置１０においては、配信先装置３０が付加処理を実行できる機能を持っている場合、付加処理を行った場合の実行処理時間を測定する。自機処理性能測定部１１０により測定された自機の処理性能の情報に加えてこの情報を配信先の情報として保持する。
【００９３】
続いて、配信先装置３０の有する各機能について説明を行う。
【００９４】
ジョブ処理部３１０は、文書配信装置１０から受信したジョブ（特に、配信に係るジョブ）を配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先に従って付加処理などの必要な処理を行う。一般的な付加処理機構である。
【００９５】
配信情報保持部３２０は、文書配信装置１０から受信した配信する画像文書などの配信情報を保持する。通信部３３０は、文書配信装置１０との間で配信情報などのやり取り（通信）を行う。制御部３４０は、ジョブ処理部３１０、配信情報保持部３２０、通信部３３０の動作を制御する。一般的な文書保存機構である。
【００９６】
（配信動作の概要）
図１１は、実施形態２に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。ここでは、図９に示すように、文書配信装置１０と配信先装置３０との間で付加処理を行う依頼（要求）に係る付加処理依頼情報がやり取りされるときに、文書配信装置１０、入力機器２０又は配信先装置３０のいずれか付加処理時間が短い一装置が付加処理を行う装置として決定され、システム全体として配信処理を行う動作の概要を説明する。
【００９７】
具体的には、以下のような処理の流れになる。
【００９８】
まず、文書配信装置１０において配信あて先情報（配信あて先、付加処理情報など）の設定が行われる(ステップＡ)。さらに、文書配信装置１０において、設定された付加処理情報に係る自機の処理能力と配信先装置３０の処理能力を比較し、文書配信装置１０で処理すべきか配信先装置３０で処理をすべきかを判断し、ジョブの受け渡しを決定する。
【００９９】
最後に、文書配信装置１０、入力機器２０又は配信先装置３０のいずれか一装置により付加処理を施される（ステップＢ）。
【０１００】
以上で示される動作により、実施形態１における文書配信システムの動作に加えて、付加処理情報の設定によって、文書配信装置１０で処理を行うか入力機器２０で処理を行うか又は配信先装置３０で処理を行うかを決定し配信処理を行うことで、最適な処理時間での配信が見込める。即ち、配信時間を考慮した配信処理の効率化を図ることができる。
【０１０１】
ステップＡ、ステップＢに係る処理の具体例については、それぞれ図１２のステップＳ３１〜Ｓ３５、図１３のステップＳ３６〜Ｓ４０を参照して説明する。
【０１０２】
（配信設定処理の例）
図１２は、図１１Ａの配信設定処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図６のステップＡの具体例について説明を行う。
【０１０３】
［配信あて先情報設定(ステップＡ)］
前述の実施形態１と同様に、配信あて先情報の設定は文書配信装置１０で行われる。設定される配信あて先情報には、配信あて先（文書管理サーバやメールなど）の他に、画像文書に対して施す付加的な処理に係る付加処理情報がある。ここではさらに、配信あて先情報の設定時に、付加処理情報の設定に従い画像文書に対して処理を行うことにより処理時間を測定する。処理時間は、インストールされているＰＣなどにより影響されるためシステムとして基準値をもっているわけではなく、インストールされているマシンごとに測定を行う。次に、配信先装置３０も同様に付加処理を行う機構をもっている場合、配信あて先情報の設定時に、配信先装置３０が付加処理を行った場合の処理時間の測定を行う。ここでの処理時間は、上記と同様にインストールされているＰＣなどにより影響されるためシステムとして基準値をもっているわけではなく、インストールされているマシンごとに測定を行う。
【０１０４】
まず、文書配信装置１０は、配信あて先情報の設定を行う(Ｓ３１)。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して配信あて先情報は設定される。続いてステップＳ３２へ移って、文書配信装置１０は、設定された付加処理情報に基づき、予め保持する標準的な画像などに対して付加処理を実行することにより処理時間を測定する（Ｓ３２）。
【０１０５】
続いて、文書配信装置１０は、配信先装置３０は付加処理を実行することができるか否かを判定する（Ｓ３３）。ここでは、配信先装置３０に付加処理を行う能力があるか否かの測定を依頼する（問い合わせる）ことにより行う。配信先装置３０は付加処理を実行することができると判定すると（Ｓ３３、ＹＥＳ）、ステップＳ３４へ移る。配信先装置３０は付加処理を実行することができないと判定すると（Ｓ３３、ＮＯ）、ステップＳ３５へ移る。
【０１０６】
ステップＳ３４へ移った場合、文書配信装置１０は、設定された付加処理情報に基づき、配信先装置３０において予め保持する標準的な画像などに対して付加処理を実行することにより処理時間を測定する（Ｓ３４）。
【０１０７】
ステップＳ３５へ移って、文書配信装置１０は、測定された自機の処理時間の情報（処理時間情報）及びステップＳ３４において測定された配信先装置３０の処理時間情報を配信あて先情報として保持する（Ｓ３５）。ここでは、付加処理毎の処理時間情報が保存される。
【０１０８】
（配信処理の例）
図１３は、図１１Ｂの配信処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図１１のステップＢの具体例について説明を行う。
【０１０９】
［配信処理（ステップＢ）]
文書配信装置１０は、入力機器２０から画像文書を受信すると配信あて先情報に設定されている設定に従い配信処理を行う。なお、付加処理については、文書配信装置１０が処理を行うか配信先装置３０が処理を行うかを判断する。処理時間が短い方の装置を選択し、文書配信装置１０で行う場合、画像文書に対して付加処理を行う。配信先装置３０で行う場合、配信先装置３０への配信実行時に付加処理を行う依頼（要求）に係る付加処理依頼情報を送信する。
【０１１０】
まず、文書配信装置１０は、入力機器２０から画像文書、配信あて先情報、付加処理が実行されたか否か（なお、ここでは付加処理は入力機器２０において実行されていない場合を例に説明する）の情報を受信する（Ｓ３６）。さらに、文書配信装置１０は、配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先、付加処理情報などの配信あて先情報を取得する。
【０１１１】
続いてステップＳ３７へ移って、文書配信装置１０は、ステップＳ３６で受信した付加処理が実行されたか否かの情報及びステップＳ３５において得られる文書配信装置１０と配信先装置３０の付加処理の処理能力の比較に基づき、画像文書に対して付加処理を実行する必要があるか否かを判定する（Ｓ３７）。
【０１１２】
ステップＳ３７において付加処理を実行する必要がある、即ち入力機器２０で付加処理は実行されていない、且つ、文書配信装置１０が配信先装置３０よりも付加処理の処理能力が高い（付加処理時間が短い）と判定すると（Ｓ３７、ＹＥＳ）、ステップＳ３８へ移って文書配信装置１０は、付加処理を行う（Ｓ３８）。さらに、文書配信装置１０は、付加処理が施された画像文書を配信先装置３０に対して配信処理を行う（Ｓ３９）。
【０１１３】
ステップＳ３７において付加処理を実行する必要がない、即ち入力機器２０で付加処理は既に実行された、又は、文書配信装置１０が配信先装置３０よりも付加処理の処理能力が低い（付加処理時間が長い）と判定すると（Ｓ３７、ＮＯ）、ステップＳ４０へ移って、文書配信装置１０は、付加処理が施された画像文書を配信先装置３０に対して配信処理を行うと共に付加処理依頼情報を送信する（Ｓ４０）。なお、付加処理依頼情報を受信した配信先装置３０は、文書配信装置１０から受信した画像文書に対して設定された付加処理を実行する。
【０１１４】
以上で示される処理により、文書配信装置１０又は配信先装置３０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い処理を行う。
【０１１５】
以上に示す動作により、配信時の電子化された画像文書（画像データ）の処理において、より配信性能の効率化を図ることができる。
【０１１６】
［実施形態３］
以下、本発明の第３の実施形態について図１４〜１８を用いて説明する。
【０１１７】
前述の第１の実施形態に係る文書配信システム（図４参照）では、配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて付加処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされることにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う動作を行った。
【０１１８】
ここでは、配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて実行処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされることにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか実行処理時間が短い方の装置が実行処理を行う装置として決定され、実行処理を行う動作を行う。
【０１１９】
（文書配信システムの概要）
図１４は、実施形態３に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。図１４の文書配信システム１を構成する各構成要素については図１で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１２０】
実施形態３に係る文書配信システムでは、上記の配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて実行処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされる。実行処理時間とは、例えばダミーの画像データをネットワーク転送するために要するネットワーク転送時間などである。
【０１２１】
これにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか実行処理時間が短い方の装置が実行処理を行う装置として決定され、実行処理を行う。これにより最適な処理時間での配信を実現する。
【０１２２】
（機能の構成）
図１５は、実施形態３に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。図１５において、文書配信装置１０は、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）１３０、通信部１４０、設定部１５０、制御部１６０などにより構成される。
【０１２３】
また、入力機器２０は、自機処理性能測定部２１０、配信あて先情報保持部２２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）２３０、通信部２４０、配信情報保持部２５０、制御部２６０などにより構成される。
【０１２４】
ここでは、文書配信装置１０及び入力機器２０の有する各機能については自機処理性能測定部１１０、２１０を除いて図５で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１２５】
自機処理性能測定部１１０、２１０は、自機（ここでは文書配信装置１０又は入力機器２０）の処理性能を測定する。処理性能とは、例えば上記の付加処理を実行するために必要な実行処理時間（基準処理時間）である。予め保持する標準的な画像を用いて配信先へダミーで配信する際の実行処理時間（基準処理時間）を測定する。つまり、ネットワーク転送時間を測定する。測定された自機の処理性能の情報を配信あて先情報として保持する。
【０１２６】
（配信動作の概要）
図１６は、実施形態３に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。ここでは、図１４に示すように、配信あて先情報に加えて実行処理時間情報が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされるときに、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか実行処理時間が短い方の装置が実行処理を行う装置として決定され、システム全体として配信処理を行う動作の概要を説明する。
【０１２７】
具体的には、以下のような処理の流れになる。
【０１２８】
まず、文書配信装置１０において配信あて先情報及び連携する入力機器２０の設定が行われる(ステップＡ)。さらに、設定された配信あて先情報は、連携する装置として設定された入力機器２０に渡される。
【０１２９】
次に、入力機器２０において、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれが実行処理をすべきか判断する（ステップＢ）。さらに、実行処理に係るジョブの受け渡しを決定する。即ち、処理すべきと判断された文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかが実行処理を行う。
【０１３０】
最後に、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかが配信先装置３０に配信を行う（ステップＣ）。
【０１３１】
以上で示される動作により、文書配信装置１０と入力機器２０との連携において、例えばネットワーク転送時間を考慮して、文書配信装置１０で処理を行うか入力機器２０で処理を行うかを決定し配信処理（実行処理と同義とする）を行うことで、最適な処理時間での配信が見込める。即ち、配信時間を考慮した配信処理の効率化を図ることができる。
【０１３２】
ステップＡ、ステップＢ、ステップＣに係る処理の具体例については、それぞれ図１７のステップＳ４１〜Ｓ４５、図１７のステップＳ４６〜Ｓ４９及び図１８のステップＳ５０〜Ｓ５４、図１８のステップＳ５５〜Ｓ５７を参照して説明する。
【０１３３】
（配信設定処理Ａ，Ｂ）
図１７は、図１６Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図１６のステップＡ、ステップＢの具体例について説明を行う。なお、後述する図１８についても参照する。
【０１３４】
［配信あて先情報、連携する入力機器２０設定(ステップＡ)］
前述のように、配信あて先情報の設定は文書配信装置１０で行われる。設定される配信あて先情報には、配信あて先（文書管理サーバやメールなど）の他に、画像文書に対して施す付加的な処理に係る付加処理情報がある。ここではさらに、配信あて先情報の設定時に、実行処理時間（画像文書などの文書の転送時間など）を測定する。実行処理時間は、インストールされているＰＣなどにより影響されるためシステムとして基準値をもっているわけではなく、インストールされているマシンごとに測定を行う。これらの情報の設定後、連携する入力機器２０が設定される。
【０１３５】
まず、文書配信装置１０は、配信あて先情報の設定を行う(Ｓ４１)。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して配信あて先情報は設定される。続いてステップＳ４２へ移って、文書配信装置１０は、設定された付加処理情報に基づき、予め保持する標準的な画像などを配信先装置３０へ実行処理（転送など）することにより実行処理時間を測定する（Ｓ４２）。
【０１３６】
ステップＳ４３へ移って、文書配信装置１０は、測定された処理時間の情報（実行処理時間情報）を配信あて先情報として保持する（Ｓ４３）。ここでは、付加処理毎の実行処理時間情報が保存される。
【０１３７】
続いてステップＳ４４へ移って、文書配信装置１０は、連携する入力機器２０の設定を行う（Ｓ４４）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して連携する入力機器２０は設定される。続いてステップＳ４５へ移って、通信部１４０は、ステップＳ４４で設定された連携する入力機器２０に対してステップＳ４１で設定された配信あて先情報などを送信する（Ｓ４５）。
【０１３８】
［入力機器２０内での処理(ステップＢ)］
ステップＳ４１〜Ｓ４５に係る処理により文書配信装置１０と入力機器２０が連携した場合、入力機器２０は文書配信装置１０から配信あて先情報を受け取る。入力機器２０は、受信した配信あて先情報から入力機器２０自身が実行できる付加処理のみ設定されている配信あて先情報を抽出する。さらに、その付加処理の設定に従い、画像文書などの文書の実行処理時間の測定をする。その測定結果を入力機器２０内の配信あて先情報として保持する。
【０１３９】
配信処理実行時には、選択された配信あて先の実行処理時間を比較し、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれの装置が処理を実行した方が実行処理時間が短いか（処理性能が良いか）を判断し、ジョブの処理を行う。入力機器２０内で処理を行った方が良いと判断された場合、画像文書などの実行処理（転送など）までの処理全てを入力機器２０内で行う。文書配信装置１０内で付加処理を行った方が良いと判断された場合、付加処理を行っていない旨を画像文書と共に文書配信装置１０へ送信する。
【０１４０】
まず、入力機器２０は、文書配信装置１０から配信あて先情報を受信する（Ｓ４６）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構から配信あて先情報を受け取る。続いてステップＳ４７へ移って、入力機器２０は、配信あて先情報から入力機器２０内で付加処理を実行できる配信あて先の抽出を行う（Ｓ４７）。
【０１４１】
続いてステップＳ４８へ移って、入力機器２０は、予め保持する標準的な画像などを配信先装置３０へ転送することにより実行処理時間（転送時間）を測定する（Ｓ４８）。ステップＳ４９へ移って、入力機器２０は、測定された処理時間の情報（実行処理時間情報）を配信あて先情報として保持する（Ｓ４９）。ここでは、付加処理毎の実行処理時間情報が保存される。
【０１４２】
配信実行時、入力機器２０は、ステップＳ４６で受信した配信あて先情報（或いは実行処理時間情報）とステップＳ４９で測定した配信あて先情報（或いは実行処理時間情報）とを比較する（Ｓ５０）。
【０１４３】
ステップＳ５１へ移って、入力機器２０は、ステップＳ４６で測定した実行処理時間がステップＳ４６で受信した実行処理時間よりも短いか否かを判定する（Ｓ５１）。短いと判定すると（Ｓ５１、ＹＥＳ）、ステップＳ５２へ移る。同じ又は長いと判定すると（Ｓ２１、ＮＯ）、ステップＳ５４へ移る。
【０１４４】
ステップＳ５２へ移った場合、即ち入力機器２０内で処理を行った方が良いと判定すると、配信あて先情報に設定された付加処理を画像文書に対して実行する（Ｓ５２）。さらに、ステップ５３へ移って、画像文書を文書配信装置１０へ送信する（Ｓ５３）。
【０１４５】
ステップＳ５４へ移った場合、即ち文書配信装置１０で処理を行った方が良いと判定すると、画像文書に対して何も行わずに画像文書を文書配信装置１０へ送信する（Ｓ５４）。
【０１４６】
以上で示される処理により、実施形態３に係る文書配信システムでは、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか実行処理時間が短い方の装置を実行処理を行う装置として決定することを行う。
【０１４７】
（配信処理の例）
図１８は、図１６Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図１６のステップＣの具体例について説明を行う。
【０１４８】
［配信処理（ステップＣ）]
文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い配信処理を行う。なお、文書配信装置１０に送られる画像文書は、文書配信装置１０が入力機器２０よりも処理時間が早い（図１８のステップＳ５４）ものである。文書配信装置に送られてきた画像文書については、通常の配信処理が実行される。
【０１４９】
まず、文書配信装置１０は、入力機器２０から画像文書、配信あて先情報、付加処理が実行されたか否かの情報を受信する（Ｓ５５）。さらに、文書配信装置１０は、配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先、付加処理情報などの配信あて先情報を取得する。
【０１５０】
続いてステップＳ５６へ移って、文書配信装置１０は、受信した画像文書に対して付加処理を実行する（Ｓ５６）。ステップＳ５７へ移って、文書配信装置１０は、付加処理が施された画像文書を配信先装置３０に対して配信処理を行う（Ｓ５７）。
【０１５１】
以上で示される処理により、文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い処理を行う。
【０１５２】
以上に示す動作により、配信時の電子化された画像文書（画像データ）の処理において、より配信性能の効率化を図ることができる。
【０１５３】
［実施形態４］
以下、本発明の第４の実施形態について図１９〜２３を用いて説明する。
【０１５４】
前述の第１の実施形態に係る文書配信システム（図４参照）では、配信あて先及び付加処理情報を含む配信あて先情報に加えて付加処理時間が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされることにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれか付加処理時間が短い方の装置が付加処理を行う装置として決定され、付加処理を行う動作を行った。
【０１５５】
ここでは、さらに、文書配信装置１０と入力機器２０との間で配信先装置３０への配信の際のネットワーク負荷に係るネットワーク負荷情報がやり取りされることにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかネットワーク負荷が低い一装置が配信処理を行う装置として決定され、配信処理を行う動作を行う。なお、ネットワーク負荷とは、例えばネットワークトラフィック量でありネットワーク負荷が低いとネットワークトラフィック量が小さいことは同義であってもよい。
【０１５６】
（文書配信システムの概要）
図１９は、実施形態４に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。図１９の文書配信システム１を構成する各構成要素については図１で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１５７】
実施形態４に係る文書配信システムでは、文書配信装置１０と配信先装置３０との間で配信先装置３０への配信の際のネットワーク負荷に係るネットワーク負荷情報がやり取りされる。ここで、文書配信装置１０は付加処理を自機で実行するか配信先装置３０で実行するかを判断する。
【０１５８】
これにより、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかいずれかネットワーク負荷が低い一装置が配信処理を行う装置として決定され、配信処理を行う動作を行う。これにより最適な処理時間での配信を実現する。
【０１５９】
なお、本実施形態４では、配信先装置３０をコンピュータ装置上で動作する文書管理サーバソフトとし、前述した配信先装置３０で実行するとは該文書管理サーバソフトに対して配信に係るジョブを振り分けることと同義であるして説明を行うがこの場合に限らないものとする。
【０１６０】
（機能の構成）
図２０は、実施形態４に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。図２０において、文書配信装置１０は、自機処理性能測定部１１０、配信あて先情報保持部１２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）１３０、通信部１４０、設定部１５０、制御部１６０などにより構成される。
【０１６１】
また、自機処理性能測定部２１０、配信あて先情報保持部２２０、ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）２３０、通信部２４０、配信情報保持部２５０、制御部２６０、文書配信装置処理性能測定部２７０などにより構成される。
【０１６２】
ここでは、文書配信装置１０及び入力機器２０の有する各機能については自機処理性能測定部１１０、２１０及び文書配信装置処理性能測定部２７０を除いて図５で前述したものと同様であるとしてここでは説明を省略する。
【０１６３】
自機処理性能測定部１１０、２１０は、自機（ここでは文書配信装置１０又は入力機器２０）の処理性能を測定する。処理性能とは、例えばＰＩＮＧなどのネットワーク負荷の小さいコマンドを使用して配信先装置３０に対して送信することにより得られるネットワーク負荷に係る情報である。つまり、ネットワーク負荷を測定する。測定された自機の処理性能の情報を配信あて先情報として保持する。
【０１６４】
文書配信装置処理性能測定部（外部サーバ処理時間測定部）２７０は、文書配信装置１０の処理性能を測定する。具体的には、入力機器２０が連携している文書配信装置１０に対してネットワーク負荷の測定を依頼（要求）する。
【０１６５】
（配信動作の概要）
図２１は、実施形態４に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。ここでは、図１９に示すように、配信あて先情報に加えてネットワーク負荷に係る情報が文書配信装置１０と入力機器２０との間でやり取りされるときに、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかネットワーク負荷の低い方の装置が処理を行う装置として決定され、システム全体として配信処理を行う動作の概要を説明する。
【０１６６】
具体的には、以下のような処理の流れになる。
【０１６７】
まず、文書配信装置１０において配信あて先情報及び連携する入力機器２０の設定が行われる(ステップＡ)。さらに、設定された配信あて先情報は、連携する装置として設定された入力機器２０に渡される。
【０１６８】
次に、入力機器２０において、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれが処理をすべきか判断する（ステップＢ）。さらに、配信処理に係るジョブの受け渡しを決定する。即ち、処理すべきと判断された文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかが配信処理を行う。
【０１６９】
最後に、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかが配信先装置３０に配信を行う（ステップＣ）。
【０１７０】
以上で示される動作により、文書配信装置１０と入力機器２０との連携において、例えばネットワーク負荷などを考慮して、文書配信装置１０で処理を行うか入力機器２０で処理を行うかを決定し配信処理を行うことで、最適な処理時間での配信が見込める。即ち、配信時間を考慮した配信処理の効率化を図ることができる。
【０１７１】
ステップＡ、ステップＢ、ステップＣに係る処理の具体例については、それぞれ図２２のステップＳ６１〜Ｓ６３、図２２のステップＳ６４〜Ｓ６５及び図２３のステップＳ６８〜Ｓ７２、図１８のステップＳ７３〜Ｓ７５を参照して説明する。
【０１７２】
（配信設定処理Ａ，Ｂ）
図２２は、図２０Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図２０のステップＡ、ステップＢの具体例について説明を行う。なお、後述する図２３についても参照する。
【０１７３】
［配信あて先情報、連携する入力機器２０設定(ステップＡ)］
前述のように、配信あて先情報の設定は文書配信装置１０で行われる。設定される配信あて先情報には、配信あて先（文書管理サーバやメールなど）の他に、画像文書に対して施す付加的な処理に係る付加処理情報がある。これらの情報の設定後、連携する入力機器２０が設定される。
【０１７４】
まず、文書配信装置１０は、配信あて先情報の設定を行う(Ｓ６１)。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して配信あて先情報は設定される。続いてステップＳ６２へ移って、文書配信装置１０は、連携する入力機器２０の設定を行う（Ｓ６２）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構を使用して連携する入力機器２０は設定される。
【０１７５】
続いてステップＳ６３へ移って、文書配信装置１０は、ステップＳ６２で設定された連携する入力機器２０に対してステップＳ６１で設定された配信あて先情報などを送信する（Ｓ６３）。
【０１７６】
［入力機器２０内での処理(ステップＢ)］
ステップＳ６１〜Ｓ６３に係る処理により文書配信装置１０と入力機器２０が連携した場合、入力機器２０は文書配信装置１０から配信あて先情報を受け取る。入力機器２０は、受信した配信あて先情報から入力機器２０自身が実行できる付加処理のみ設定されている配信あて先情報を抽出する。
【０１７７】
配信処理実行時には、選択された配信あて先への画像文書の転送時間で示されるネットワーク負荷を測定する。なお、ネットワーク負荷は夜中や昼間など時間帯により異なる値をとるので、入力機器２０に設けられた非図示の監視部により測定する。さらに、連携する文書配信装置１０に対しても該文書配信装置１０のネットワーク負荷の測定を依頼し、その結果を取得する。入力機器２０は、自機及び文書配信装置１０のネットワーク負荷を比較し、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれの装置が処理を実行した方がネットワーク負荷が低いか（処理性能が良いか）を判断し、ジョブの処理を行う。入力機器２０内で処理を行った方が良いと判断された場合、画像文書などの転送処理などは入力機器２０内で行われる。文書配信装置１０内で付加処理を行った方が良いと判断された場合、画像文書などの転送処理などは文書配信装置１０内で行われる。
【０１７８】
まず、入力機器２０は、文書配信装置１０から配信あて先情報を受信する（Ｓ６４）。ここでは、文書配信装置１０の管理機構から配信あて先情報を受け取る。続いてステップＳ６５へ移って、入力機器２０は、配信あて先情報から入力機器２０内で付加処理を実行できる配信あて先の抽出を行う（Ｓ６５）。
【０１７９】
続いてステップＳ６６へ移って、入力機器２０は、画像文書を配信先装置３０へ転送する場合のネットワーク負荷を測定する（Ｓ６６）。ステップＳ６７へ移って、入力機器２０は、文書配信装置１０が画像文書を配信先装置３０へ転送する場合のネットワーク負荷の測定を依頼し、文書配信装置１０において測定されたネットワーク負荷を取得する（Ｓ６７）。
【０１８０】
入力機器２０は、ステップＳ６６で測定したネットワーク負荷とステップＳ６７で取得したネットワーク負荷とを比較する（Ｓ６８）。
【０１８１】
ステップＳ６９へ移って、入力機器２０は、ステップＳ６６で測定したネットワーク負荷がステップＳ６７で取得したネットワーク負荷よりも低いか否かを判定する（Ｓ６９）。低いと判定すると（Ｓ６９、ＹＥＳ）、ステップＳ７０へ移る。同じ又は高いと判定すると（Ｓ６９、ＮＯ）、ステップＳ７２へ移る。
【０１８２】
ステップＳ７０へ移った場合、即ち入力機器２０内で処理を行った方が良いと判定すると、配信あて先情報に設定された付加処理など必要な処理を画像文書に対して実行する（Ｓ７０）。さらに、ステップ７１へ移って、画像文書を文書配信装置１０へ送信する（Ｓ７１）。
【０１８３】
ステップＳ７２へ移った場合、即ち文書配信装置１０で処理を行った方が良いと判定すると、画像文書に対して何も行わずに画像文書を文書配信装置１０へ送信する（Ｓ７２）。
【０１８４】
以上で示される処理により、実施形態４に係る文書配信システムでは、文書配信装置１０又は入力機器２０のいずれかネットワーク負荷が低い方の装置を配信処理を行う装置として決定することを行う。
【０１８５】
（配信処理の例）
図２４は、図２２Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。ここでは、図２２のステップＣの具体例について説明を行う。
【０１８６】
［配信処理（ステップＣ）]
文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い配信処理を行う。なお、文書配信装置１０に送られる画像文書は、文書配信装置１０が入力機器２０よりもネットワーク負荷が低い（図２３のステップＳ７２）ものである。文書配信装置に送られてきた画像文書については、通常の配信処理が実行される。
【０１８７】
まず、文書配信装置１０は、入力機器２０から画像文書、配信あて先情報、付加処理が実行されたか否かの情報を受信する（Ｓ７３）。さらに、文書配信装置１０は、配信あて先情報保持部１２０により保持された配信あて先、付加処理情報などの配信あて先情報を取得する。
【０１８８】
続いてステップＳ７４へ移って、文書配信装置１０は、受信した画像文書に対して付加処理を実行する（Ｓ７４）。ステップＳ７５へ移って、文書配信装置１０は、付加処理が施された画像文書を配信先装置３０に対して配信処理を行う（Ｓ７５）。
【０１８９】
以上で示される処理により、文書配信装置１０は、入力機器２０から受け取った画像文書を配信あて先情報に設定されている設定に従い処理を行う。
【０１９０】
以上に示す動作により、配信時の電子化された画像文書（画像データ）の処理において、より配信性能の効率化を図ることができる。
【０１９１】
［実施形態５］
以下、本発明の第５の実施形態について図２４を用いて説明する。
【０１９２】
図２４は、実施形態５に係る文書配信装置を説明するための図である。
【０１９３】
前述した実施形態１〜４においては、一の文書配信装置１０を例に説明してきたが、ここでは図２４に示すように一の文書配信装置１０がマスター文書配信部及びスレーブ文書配信部により構成される例にについて説明を行う。
【０１９４】
マスター文書配信部及びスレーブ文書配信部の各々は、前述した実施形態１〜４における文書配信装置１０が保持する機能を実現するものである。
【０１９５】
これにより、例えば入力機器２０において読み取られた画像文書などが文書配信装置１０に転送される際には、マスター文書配信部が動作していない場合にはスレーブ文配信部に転送される。また、マスター文書配信部に送られた配信に係るジョブなどがマスター文書配信部で処理できない場合（障害等でマスター文書配信部が正常に動作していない場合）、スレーブ文書配信部に該ジョブなどを転送する。これにより、文書配信装置１０の信頼性を確保することができる。
【０１９６】
［実施形態６］
以下、本発明の第６の実施形態について図２５を用いて説明する。
【０１９７】
図２５は、実施形態６に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【０１９８】
前述した実施形態１〜４においては、入力機器２０が一台の場合を例に説明してきたが、ここでは図２４に示すように入力機器２０が複数台ある場合について説明を行う。
【０１９９】
入力機器２０が複数台（例えば１００台）ある場合に、文書配信装置１０は複数の入力機器２０のそれぞれに対して上記実施形態１〜４で示したような動作を行う。即ち、各入力機器２０が文書配信装置１０の各機能を実現するソフトウェアなどを導入する場合である。
【０２００】
このとき、各々の入力機器２０の処理能力に応じて各々の入力機器２０のジョブ判定などの判断により配信処理毎にこれを実行する装置を決定することができる。そのため、例えば付加処理時間などは入力機器２０毎に異なる値をとりうる問題があるが、このような問題を解消し非常に効率的な処理を可能とすることができる。
【０２０１】
［実施形態７］
以下、本発明の第７の実施形態について図２６を用いて説明する。
【０２０２】
図２６は、実施形態７に係る文書配信制御プログラム及び記録媒体を説明するための図である。
【０２０３】
図２６において、文書配信装置１０（及び／又は入力機器２０）は、バスを介して接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、メモリ１２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３、入力装置１４、表示装置１５、記憶媒体読取装置１６、通信制御装置１７などにより構成される。
【０２０４】
前述した実施形態１〜６において説明してきた文書配信装置１０（及び／又は入力機器２０）の有する各機能を実現する文書配信制御プログラムは、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記憶媒体１８に記憶されてもよい。
【０２０５】
また、前述した実施形態１〜６において説明してきた文書配信装置１０（及び／又は入力機器２０）の有する各機能は、上記の記憶媒体１８がフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブなどの記憶媒体読取装置１６を介して文書配信装置１０（及び／又は入力機器２０）に導入されることに実現されるものであってもよい。
【０２０６】
以上、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明に係る文書配信システムの全体概要を示す図である。
【図２】配信あて先情報の例を示す図である。
【図３】付加処理情報の例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。
【図７】図６Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。
【図８】図６Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。
【図９】実施形態２に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【図１０】実施形態２に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。
【図１１】実施形態２に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。
【図１２】図１１Ａの配信設定処理に係るフローチャートの例である。
【図１３】図１１Ｂの配信処理に係るフローチャートの例である。
【図１４】実施形態３に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【図１５】実施形態３に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。
【図１６】実施形態３に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。
【図１７】図１６Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。
【図１８】図１６Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。
【図１９】実施形態４に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【図２０】実施形態４に係る文書配信システムの機能の構成例を示す図である。
【図２１】実施形態４に係る文書配信システムの動作の概要を示す図である。
【図２２】図２１Ａ、Ｂの配信設定処理に係るフローチャートの例である。
【図２３】図２１Ｃの配信処理に係るフローチャートの例である。
【図２４】実施形態５に係る文書配信システムの概要を説明するための図である。
【図２５】実施形態６に係る文書配信装置を説明するための図である。
【図２６】実施形態７に係る文書配信制御プログラム及び記録媒体を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１        文書配信システム
１０        文書配信装置
２０、２０Ａ、２０Ｂ    文書管理装置（入力機器）
３０、３０Ａ、３０Ｂ    配信先装置
１１０    自機処理性能測定部
１２０    配信あて先情報保持部
１３０    ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）
１４０    通信部
１５０    設定部
１６０    制御部
１７０    配信先処理性能測定部
２１０    自機処理性能測定部
２２０    配信あて先情報保持部
２３０    ジョブ処理部（ジョブ処理判定部）
２４０    通信部
２５０    配信情報保持部
２６０    制御部
３１０    ジョブ処理部
３２０    配信情報保持部
３３０    通信部
３４０    制御部
【図１】
2008288810.tif 000003
【図２】
2008288810.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008288810.tif 000006
【図５】
2008288810.tif 000007
【図６】
2008288810.tif 000008
【図７】
2008288810.tif 000009
【図８】
2008288810.tif 000010
【図９】
2008288810.tif 000011
【図１０】
2008288810.tif 000012
【図１１】
2008288810.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008288810.tif 000015
【図１４】
2008288810.tif 000016
【図１５】
2008288810.tif 000017
【図１６】
2008288810.tif 000018
【図１７】
2008288810.tif 000019
【図１８】
2008288810.tif 000020
【図１９】
2008288810.tif 000021
【図２０】
2008288810.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2008288810.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008288810.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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