(57)【要約】【課題】タグテープへ被検出マークを形成する設備の構造や制御の簡素化を図る。【解決手段】所定の配列規則性をもって配置された複数の無線タグ回路素子Ｔo、及び、テープ長手方向に固定ピッチＰｐで配置された複数の識別マークＰＭを有する、基材テープ１０１を巻回して構成した第２ロール１０２と、配列規則性の固定ピッチＰｐに対する関係が予め定められた複数の相関のうちいずれであるかを表す相関情報を記録した被検出部とを備えたカートリッジホルダ６と、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７から供給される基材テープ１０１を搬送するためのテープ送りローラ駆動軸１０８と、無線タグ回路素子Ｔoとの間で、無線通信により情報の送受信を行うループアンテナＬＣと、基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７とを有し、制御回路１１０が、カートリッジ７の被検出部より相関情報を取得する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとをそれぞれ備え、所定の配列規則性をもって配置された複数の無線タグ回路素子と、
テープ長手方向に固定ピッチで配置された複数の被検出マークとを有し、
前記配列規則性の前記固定ピッチに対する関係が、予め定められた複数の相関のうちいずれであるかを表す相関情報を記録した相関記録部を設けた
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記相関記録部は、前記相関情報として、
前記複数の無線タグ回路素子が、前記固定ピッチの１以上の整数倍の配置ピッチで前記タグテープに配置されている前記相関を記録している
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記相関記録部は、前記相関情報として、
前記複数の無線タグ回路素子が、前記固定ピッチの２以上の整数倍の配置ピッチで前記タグテープに配置されている前記相関を記録している
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記相関記録部は、前記相関情報として、
互いの間に前記無線タグ回路素子が存在しない隣接する２つの被検出マークを含むような前記相関を記録している
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記複数の被検出マークのそれぞれは、単一の態様に共通化されたマークであることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記相関記録部は、
接触式の情報取得手段により検出可能な凹部又は凸部を備えている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープは、
テープを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
前記貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えており、
前記複数の被検出マークは、前記剥離材層に印刷により設けられている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項８】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとをそれぞれ備え所定の配列規則性をもって配置された複数の無線タグ回路素子、及び、テープ長手方向に固定ピッチで配置された複数の被検出マークを有する、タグテープを巻回して構成したタグテープロールと、前記配列規則性の前記固定ピッチに対する関係が予め定められた複数の相関のうちいずれであるかを表す相関情報を記録した相関記録部とを備えた、無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部と、
前記カートリッジホルダ部に装着された前記無線タグ回路素子カートリッジから供給される前記タグテープを搬送するための搬送手段と、
前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う通信手段と、
前記タグテープの前記被検出マークを検出するマーク検出手段と、
前記無線タグ回路素子カートリッジの前記相関記録部より前記相関情報を取得する情報取得手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープ又はこれに貼り合わせる被印字テープに対し、所定の印字を行う印字手段を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープを切断し前記タグラベルとするための切断手段を有し、
前記マーク検出手段による前記被検出マークの検出結果と、前記情報取得手段で取得した前記相関情報とに応じて、前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する連携制御手段
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタグラベル作成装置において、
タグラベル作成開始時に、前記マーク検出手段による前記被検出マークの検出結果に基づき、前記タグテープの隣接する２つの前記被検出マークの搬送区間に相当する第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定するタグ判定手段
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成装置において、
前記タグ判定手段は、
前記通信手段を介して情報送受信を試行し、その送受信試行結果に基づき、前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記タグ判定手段で前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在しないと判定された場合、前記タグテープのうち少なくとも前記第１区間に対応する部分を切断し排出するように、前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１１又は請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記タグ判定手段で前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在しないと判定された場合、前記タグテープの搬送を行いつつ前記第１区間に対応する領域に対し印字を開始し、
前記タグテープのうち前記第１区間よりも搬送後続側の第２区間において前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在すると前記タグ判定手段で判定された場合、前記第２区間において前記通信手段が前記無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うように、
前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記タグラベルの作成時に、前記無線タグ回路素子を切断しないように設定された切断禁止領域以外の切断部位において前記切断手段が前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
前記タグラベルの作成時に、前記切断手段の位置が、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子のテープ搬送方向後方側と当該無線タグ回路素子に後続する前記被検出マークのテープ搬送方向前方側との間となるように設定された前記切断部位において前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６記載のタグラベル作成装置において、
前記連携制御手段は、
作成された無線タグラベルにおいて、前記被検出マークから対応する前記切断部位までの搬送方向における最小距離が前記複数の被検出マークどうしの前記固定ピッチと略等しくなるように設定された前記切断部位において、前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介し外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグ回路素子カートリッジ、及び、その無線タグ回路素子を用いて無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグ（無線タグラベル）に備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、資産管理や、オフィスでの文書管理や、人の胸部に着用する名札等、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
このように種々の利用法がある無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置としては、例えば特許文献１記載のものが知られている。この従来技術のタグラベル作成装置では、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープを巻回したタグテープロールからタグテープを繰り出すことで各無線タグ回路素子を順次搬送する。そして、この搬送の際に、各無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報を装置側アンテナを介して送信し、無線タグ回路素子のアンテナに接続されたＩＣ回路部の無線タグ情報に順次アクセスする（読み取り又は書き込む）ことにより、無線タグラベルを完成させるようになっている。またこのとき、この従来技術では、タグテープに予め所定の定ピッチで形成された識別マーク（被検出マーク）を光学的手法等により検出し、この被検出マークの検出に基づいてテープ搬送制御や位置決め、さらにはこれらと関連づけた印刷制御、通信制御、切断制御等を実行するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０９５５７号公報（段落番号００６６〜００６９、図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記無線タグの利用の拡大とともに多種多様な用途が望まれており、態様を各種変えた複数種類のラベルを作成したいというニーズが生じつつある。
【０００６】
その一例としては、例えば印字文字数の大小に対応したラベル長の長短のニーズがある。すなわち、通常、タグテープには、無線タグ回路素子が所定の定ピッチで配置されており、１つのタグテープで作成可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの最大長さも固定的に決まる。このため、例えば印字文字数がある程度より多くなるとラベルに入りきれなくなる。そこで、例えば印字文字数がある程度より多くなった場合に対応して、通常のピッチで無線タグ回路素子を配置したタグテープのみならず、比較的長いピッチで無線タグ回路素子を配置したタグテープを別途用意することが考えられる。また、用途によっては、印字文字数に関係なくタグラベルのラベル長を長くしたい場合も考えられる。
【０００７】
また、上記のラベル長のニーズ以外にも、例えば用途に応じ、印字（又は／及び無線タグ回路素子）をタグラベルの長手方向一方側に偏らせて配置したものと、他方側に偏らせて配置したものとの両方を作成したいといった場合も考えられる。この場合も、それぞれに対応した複数種類のタグテープを予め用意すれば対応することができる。
【０００８】
ここで、以上のようにして複数種類のタグテープを用意する場合、前述した、各タグテープに対し搬送制御等のために形成される被検出マークについても、上記に対応し複数種類の態様となる。上記従来技術では、一例として、上記複数種類のタグテープに対応して被検出マークの形成態様（テープ長手方向寸法）を互いに異ならせている。
【０００９】
しかしながら、上記のように複数種類の態様の被検出マークを形成するためには、タグテープを製造する製造設備（タグテープに被検出マークを形成する設備）において、複数種類の形成機能を新たに備える必要が生じる。このため、設備の構造や制御が複雑となり、結果としてタグテープの製造コストが増大するおそれがあった。
また、被検出マークは印刷によって形成されるのが一般的であり、印刷される原反は一度に大量に行われるために複数種類の被検出マークを準備しようとすると、在庫が多くなり廃却等の無駄なコストが発生するという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、タグテープへ被検出マークを形成する設備の構造や制御の簡素化が可能となり、被検出マークの種類を少なくした無線タグ回路素子カートリッジ及びタグラベル作成装置の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１の発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとをそれぞれ備え、所定の配列規則性をもって配置された複数の無線タグ回路素子と、テープ長手方向に固定ピッチで配置された複数の被検出マークとを有し、前記配列規則性の前記固定ピッチに対する関係が、予め定められた複数の相関のうちいずれであるかを表す相関情報を記録した相関記録部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本願第１発明においては、タグテープロールに巻回されたタグテープに、複数の被検出マークが固定ピッチで配置され、複数の無線タグ回路素子が所定の配列規則性をもって配置されている。このとき、各無線タグ回路素子カートリッジについて上記被検出マークの固定ピッチは共通である一方、無線タグ回路素子の配列規則性は複数の無線タグ回路素子カートリッジについて複数種類が設定される。このため、異なる種類の無線タグ回路素子カートリッジごとに、当該カートリッジにおける無線タグ回路素子の配列規則性と上記共通の固定ピッチとの固有の相関関係が生じ、その相関情報を相関記録部に記録している。
【００１３】
これにより、タグラベル作成の際、各無線タグ回路素子カートリッジをタグラベル作成装置に装着したきに上記相関記録部から相関情報を取得することで、タグテープの搬送時に被検出マークを検出したとき、その相関情報を用いて無線タグ回路素子の配列規則性に関する情報を取得することができる。この結果、タグラベル作成時におけるタグテープ（又はこれに貼り合わせる被印字テープ）への印字、通信、切断のための所定位置への搬送・位置決め制御を円滑に行うことができる。
【００１４】
以上のようにして、相関記録部から取得した被検出マークと無線タグ回路素子の配列規則性との相関情報を用いて被検出マークに基づく搬送・位置決め制御を行う方式とすることにより、例えば長短種々のタグラベルを作成できるようにするために無線タグ回路素子の配列規則性が異なる複数種類の無線タグ回路素子カートリッジが存在する場合であっても、それらカートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチはすべて共通とすることができる。したがって、タグテープへの被検出マークを形成するための設備は、単一の上記固定ピッチでのみ被検出マークを形成する機能を備えていれば足りるので、構造や制御を簡素化することができる。この結果、タグテープの製造コストを低減することができると共に、印刷されたタグテープの在庫数量低減や廃却による無駄を少なくすることができる。
【００１５】
第２発明は、上記第１発明において、前記相関記録部は、前記相関情報として、前記複数の無線タグ回路素子が、前記固定ピッチの１以上の整数倍の配置ピッチで前記タグテープに配置されている前記相関を記録していることを特徴とする。
【００１６】
配列規則性として無線タグ回路素子の配置ピッチが被検出マークの固定ピッチの整数倍となる複数種類の無線タグ回路素子カートリッジが存在する場合であっても、それらカートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチはすべて共通としつつ、相関記録部から取得した相関情報を用いて被検出マークに基づくタグテープの搬送・位置決め制御を円滑に行い、ラベルを作成することができる。
【００１７】
第３発明は、上記第２発明において、前記相関記録部は、前記相関情報として、前記複数の無線タグ回路素子が、前記固定ピッチの２以上の整数倍の配置ピッチで前記タグテープに配置されている前記相関を記録していることを特徴とする。
【００１８】
配列規則性として無線タグ回路素子の配置ピッチが被検出マークの固定ピッチのｎ倍（ｎ≧２の整数倍）となる複数種類の無線タグ回路素子カートリッジが存在する場合であっても、それらカートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチはすべて共通としつつ、相関記録部から取得した相関情報を用いて被検出マークに基づくタグテープの搬送・位置決め制御を円滑に行い、ラベルを作成することができる。
【００１９】
第４発明は、上記第３発明において、前記相関記録部は、前記相関情報として、互いの間に前記無線タグ回路素子が存在しない隣接する２つの被検出マークを含むような前記相関を記録していることを特徴とする。
【００２０】
配列規則性として、無線タグ回路素子の配置ピッチが被検出マークの固定ピッチよりも大きく隣接被検出マークの間に、無線タグ回路素子が存在しない場合があるような無線タグ回路素子カートリッジの場合であっても、これを含むすべてのカートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチをすべて共通としつつ、相関記録部から取得した相関情報を用いて被検出マークに基づくタグテープの搬送・位置決め制御を円滑に行い、ラベルを作成することができる。
【００２１】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記複数の被検出マークのそれぞれは、単一の態様に共通化されたマークであることを特徴とする。
【００２２】
被検出マークの態様自体も単一に共通化することにより、タグテープへの被検出マークを形成するための設備をさらに簡素化することができると共に、印刷されたタグテープの在庫数量低減や廃却による無駄を少なくすることができる。
【００２３】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記相関記録部は、接触式の情報取得手段により検出可能な凹部又は凸部を備えていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、タグラベル作成装置側に設けた接触式の情報取得手段により確実に相関情報を取得することができる。
【００２５】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、テープを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、前記貼り付け用粘着剤層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えており、前記複数の被検出マークは、前記剥離材層に印刷により設けられていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、タグテープへの被検出マークを印刷により形成するための設備において、単一の上記固定ピッチでのみ被検出マークを印刷する機能を備えていれば足り、印刷のための型・版等を複数個用意する必要がなくなる。この結果、タグテープの製造コストを低減することができる。
【００２７】
上記目的を達成するために、第８の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとをそれぞれ備え所定の配列規則性をもって配置された複数の無線タグ回路素子、及び、テープ長手方向に固定ピッチで配置された複数の被検出マークを有する、タグテープを巻回して構成したタグテープロールと、前記配列規則性の前記固定ピッチに対する関係が予め定められた複数の相関のうちいずれであるかを表す相関情報を記録した相関記録部とを備えた、無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部と、前記カートリッジホルダ部に装着された前記無線タグ回路素子カートリッジから供給される前記タグテープを搬送するための搬送手段と、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う通信手段と、前記タグテープの前記被検出マークを検出するマーク検出手段と、前記無線タグ回路素子カートリッジの前記相関記録部より前記相関情報を取得する情報取得手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
本願第８発明においては、カートリッジホルダ部に無線タグ回路素子カートリッジが装着されると、その装着された無線タグ回路素子カートリッジから搬送手段によってタグテープが供給されて搬送される。そして通信手段によってタグテープの無線タグ回路素子に対し情報送受信が行われ、タグラベルが作成される。またマーク検出手段がタグテープに備えられる被検出マークを検出することで、搬送手段による通信等のための所定位置への搬送・位置決め制御を円滑に行うことが可能となる。
【００２９】
このとき、本願第８発明においては、カートリッジホルダ部に装着される無線タグ回路素子カートリッジにおいて、タグテープに複数の被検出マークが固定ピッチで配置されている。そして、複数の無線タグ回路素子は、タグテープに所定の配列規則性をもって配置され、各無線タグ回路素子カートリッジについて上記被検出マークの固定ピッチは共通である一方、上記無線タグ回路素子の配列規則性は複数の無線タグ回路素子カートリッジについて複数種類が設定されている。このため、異なる種類の無線タグ回路素子カートリッジごとに、当該カートリッジにおける無線タグ回路素子の配列規則性と上記共通の固定ピッチとの固有の相関関係が生じ、その相関情報を相関記録部に記録している。
【００３０】
そして、タグラベル作成の際には、各無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダ部に装着したきに上記相関記録部から情報取得手段で相関情報を取得することにより、上記マーク検出手段で被検出マークを検出したとき、その相関情報を用いて無線タグ回路素子の配列規則性に関する情報を取得することができる。この結果、例えば長短種々のタグラベルを作成するためにいずれの種類の無線タグ回路素子がカートリッジホルダ部に装着される場合であっても、タグラベル作成時におけるタグテープへの通信等のための所定位置への搬送・位置決め制御を円滑に行うことができる。
【００３１】
以上のようにして、相関記録部から取得した相関情報を用いて被検出マークに基づく搬送・位置決め制御を行う方式とすることにより、無線タグ回路素子の配列規則性が異なる複数種類の無線タグ回路素子カートリッジが存在する場合であっても、それらカートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチはすべて共通とすることができる。したがって、タグテープへの被検出マークを形成するための設備は、単一の上記固定ピッチでのみ被検出マークを形成する機能を備えていれば足りるので、構造や制御を簡素化することができる。この結果、タグテープの製造コストを低減することができる。
【００３２】
第９発明は、上記第８発明において、前記タグテープ又はこれに貼り合わせる被印字テープに対し、所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、タグテープ（又は被印字テープ）に印字を行って印字付きのタグラベルを作成することができる。また、相関記録部から情報取得手段で相関情報を取得することで、いずれの種類の無線タグ回路素子がカートリッジホルダ部に装着される場合であっても、印字のための所定位置への搬送・位置決め制御を円滑に行うことができる。
【００３４】
第１０発明は、上記第９発明において、前記タグテープを切断し前記タグラベルとするための切断手段を有し、前記マーク検出手段による前記被検出マークの検出結果と、前記情報取得手段で取得した前記相関情報とに応じて、前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する連携制御手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、タグラベル作成の際には、相関記録部から情報取得手段で取得した相関情報を用いて無線タグ回路素子の配列規則性に関する情報を取得し、いずれの種類の無線タグ回路素子がカートリッジホルダ部に装着される場合であっても、タグラベル作成時における通信手段の通信、印字手段の印字、切断手段の切断等のための所定位置への搬送・位置決め制御を円滑に行うことができる。
【００３６】
第１１発明は、上記第１０発明において、タグラベル作成開始時に、前記マーク検出手段による前記被検出マークの検出結果に基づき、前記タグテープの隣接する２つの前記被検出マークの搬送区間に相当する第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定するタグ判定手段を有することを特徴とする。
【００３７】
無線タグ回路素子の配列規則性が異なる複数種類の無線タグ回路素子カートリッジについて、各カートリッジに備えられるタグテープの被検出マークの固定ピッチがすべて共通化されている場合、無線タグ回路素子の配置ピッチが被検出マークの固定ピッチよりも大きい場合等がありうる。この場合、タグテープにおいて、互いの検出タイミングの間に無線タグ回路素子が通信手段の略対向位置とならない、隣接する２つの被検出マークが存在する。このため、前回ラベル作成終了後にタグテープがこのタグ非存在区間で停止している（通信手段の略対向位置に当面無線タグ回路素子が到達しない）状態となっていた場合、今回タグラベル作成を開始するときにこのタグ非存在区間から搬送が開始されることとなる。
【００３８】
本願第１１発明においては、これに対応してタグ判定手段を設け、隣接被検出マーク搬送区間に相当する第１区間において、前記通信手段の略対向位置に無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定する。これにより、上記のようにしてタグ非存在区間から搬送が開始された場合であっても、これに対応した印字、通信、切断制御等を行うことが可能となる。
【００３９】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記タグ判定手段は、前記通信手段を介して情報送受信を試行し、その送受信試行結果に基づき、前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定することを特徴とする。
【００４０】
無線タグ回路素子が存在しない場合には通信手段で情報送受信を試行してもその応答がないことから、応答の有無によって第１区間における無線タグ回路素子の存在・非存在を判定することができる。
【００４１】
第１３発明は、上記第１１又は第１２発明において、前記連携制御手段は、前記タグ判定手段で前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在しないと判定された場合、前記タグテープのうち少なくとも前記第１区間に対応する部分を切断し排出するように、前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００４２】
第１区間に無線タグ回路素子がないときはこれを切断排出することにより、無線タグ回路素子が存在する第１区間となってから必ずタグラベル作成が行われる。この結果、作成されたタグラベルの長短に関係なく、無線タグ回路素子の存在位置をラベル先端側からほぼ一定位置に揃えることが可能となる。
【００４３】
第１４発明は、上記第１１又は第１２発明において、前記連携制御手段は、前記タグ判定手段で前記第１区間において、前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在しないと判定された場合、前記タグテープの搬送を行いつつ前記第１区間に対応する領域に対し印字を開始し、前記タグテープのうち前記第１区間よりも搬送後続側の第２区間において前記通信手段の略対向位置に前記無線タグ回路素子が存在すると前記タグ判定手段で判定された場合、前記第２区間において前記通信手段が前記無線タグ回路素子に対し情報送受信を行うように、
前記搬送手段、前記通信手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００４４】
第１区間に無線タグ回路素子がないときもその第１区間より印字を開始しつつ後続の第２区間に位置する無線タグ回路素子に情報送受信を行うことで、テープを無駄にせず有効活用し、効率のよいタグラベル作成を行うことができる。
【００４５】
第１５発明は、上記第１１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記連携制御手段は、前記タグラベルの作成時に、前記無線タグ回路素子を切断しないように設定された切断禁止領域以外の切断部位において前記切断手段が前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００４６】
これにより、タグラベル後端部を形成するためのテープ切断時に誤って無線タグ回路素子を切断し通信機能が阻害又は喪失されるのを防止することができる。
【００４７】
第１６発明は、上記第１５発明において、前記連携制御手段は、前記タグラベルの作成時に、前記切断手段の位置が、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子のテープ搬送方向後方側と当該無線タグ回路素子に後続する前記被検出マークのテープ搬送方向前方側との間となるように設定された前記切断部位において前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００４８】
無線タグ回路素子後端と後続の被検出マーク前端との間で切断を行うことにより、無線タグ回路素子を切断するのを防止し、通信機能が阻害又は喪失されるのを防止することができる。
【００４９】
第１７発明は、上記第１５又は第１６発明において、前記連携制御手段は、作成された無線タグラベルにおいて、前記被検出マークから対応する前記切断部位までの搬送方向における最小距離が前記複数の被検出マークどうしの前記固定ピッチと略等しくなるように設定された前記切断部位において、前記タグテープを切断するように、前記搬送手段及び前記切断手段を連携して制御することを特徴とする。
【００５０】
これにより、最初に検出された被検出マークを基準として搬送し切断を行ってタグラベルを作成する場合に、少なくとも切断位置が上記被検出マークに近すぎて（＝タグラベル長が短すぎて）無線タグ回路素子を誤切断するのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、タグテープへ被検出マークを形成する設備の構造や制御の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
本発明の第１の実施形態を図１〜図１８により説明する。本実施形態は、複数種類のタグテープのマーク共通化を図る実施形態である。
【００５４】
図１は、この第１実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５５】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００５６】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。タグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００５７】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口（排出口）１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００５８】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済タグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている（なお、後述のように切断機構１５は基本的には自動切断を行う）。
【００５９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００６０】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字手段）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５（半切断手段）とが設けられている。
【００６１】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ１０１（タグテープ）のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６２】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００６３】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図８参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００６４】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッターモータ１２９（後述の図８参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００６５】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。
【００６６】
図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済タグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。なお後述のように、カートリッジホルダ６には複数種類のカートリッジ７が装着可能となっている。そして、それらのうちいずれの種類のカートリッジ７が装着されたか（＝カートリッジ情報）を検出するために、カートリッジホルダ６にはカートリッジセンサＣＳ（＝情報取得手段。後述の図８参照）が設けられている。
【００６７】
カートリッジセンサＣＳとしては、カートリッジ７側に適宜設けた被検出部（例えば凹部形状又は凸部形状等の識別子）を接触式のメカニカルスイッチ等を用いて機械的検出するようにしてもよいし、その他光学的又は磁気的な被検出部を設け、それぞれ光学的又は磁気的に検出を行うようにしてもよい。このカートリッジセンサＣＳからの信号（被検出部を検出した検出信号）により、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の上記カートリッジ情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔等のテープ種類情報）を取得することができる（詳細は後述）。なお、被検出部としては、その他、バーコード（カートリッジセンサＣＳに代えてバーコードセンサにより検出）や、別途の無線タグ回路素子（カートリッジセンサＣＳに代えて無線タグ情報読み取り装置により検出）を用いることも考えられる。
【００６８】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ループアンテナＬＣ（通信手段）とが設けられている。
【００６９】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済タグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図８参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済タグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済タグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭ（＝被検出マーク。後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７（マーク検出手段）とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済タグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済タグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７０】
ループアンテナＬＣは、押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済タグラベル用テープ１０９、以下同様）に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、無線通信を介しアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７１】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとそのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７２】
また、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済タグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００７３】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（タグテープロール。実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体層）が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（圧着手段）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００７４】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００７５】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００７６】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００７７】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００７８】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した（及び後述の余白領域Ｓ１にも対応した）所定の位置（この例では、搬送方向前方側のループアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク）ＰＭが（この例では印刷により）設けられている。なお識別マークとしては、レーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔したり、トムソン型での加工穴を設ける等でもよい（後述の図１１（ｃ）参照）。
【００７９】
なお、本実施形態の特徴として、前述したように互いに異なる基材テープ１０１を収納した複数種類のカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着可能であるが、このときいずれのカートリッジ７の基材テープ１０１についても、上記剥離紙１０１ｄの形成態様は同一（共通）となっている（詳細は後述）。
【００８０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００８１】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図８参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００８２】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール２１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００８３】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図８参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（タグ印字。後述の図１０参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００８４】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済タグラベル用テープ１０９に対し上記ループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済タグラベル用テープ１０９が（切断線ＣＬの位置で、後述の図１０や図１２参照）切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出されるようになっている。
【００８５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１を図５中矢印Ｄ方向から（すなわち剥離紙１０１ｄ側から）見た状態を表す概念的矢視図である。前述したように本実施形態では複数種類のカートリッジ７が装着可能であり、それぞれにおける基材テープ１０１の態様（この例では識別マークＰＭの配置ピッチと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチとの関係）が異なる。これら図６（ａ）及び図６（ｂ）は、互いに異なる種類の基材テープ１０１の例を示したものである。
【００８６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、理解の容易のために、上記図６（ａ）及び図６（ｂ）で示した識別マークＰＭの配置ピッチと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図である。
【００８７】
すなわち、図６（ａ）及び図７（ａ）の基材テープ１０１、及び、図６（ｂ）及び図７（ｂ）の基材テープ１０１のいずれにおいても、識別マークＰＭの配置ピッチは固定値Ｐｐである。そして、この例では、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔ（固定値）は、Ｐｔ＝ｎ×Ｐｐ（ｎ：１以上の整数）の関係となっている。
【００８８】
そして、図６（ａ）及び図７（ａ）の基材テープ１０１はｎ＝１の例であり、Ｐｔ＝Ｐｐ、すなわち隣接する識別マークＰＭ，ＰＭ間に１つの無線タグ回路素子Ｔoが必ず配置されている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである（後述の図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）。
【００８９】
一方、図６（ｂ）及び図７（ｂ）の基材テープ１０１はｎ＝２の例であり、Ｐｔ＝２Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの２倍のピッチで配列されている。この結果、図７（ｂ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の２倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく２倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである（後述の図１０（ａ）及び図１０（ｂ）、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）参照）。
【００９０】
このようにして、本実施形態では、ｎの値に応じて複数の相関となる複数種類の基材テープ１０１を用いることができ、この例ではｎ＝１とｎ＝２の場合を例示しているものである。なお、各識別マークＰＭのそれぞれは、本実施形態では単一の態様に共通化されたマークで構成されている（＝１本の固定幅のマーク。後述する第２実施形態のように１本マークと２本マークとが混在しない）。
【００９１】
そして、前述のようにカートリッジ７には（カートリッジセンサＣＳで検出可能な）被検出部が設けられており、この検出によってカートリッジ７の種類がいずれであるかが判別される。このことは、すなわち上記相関がどのようなものであるか（この例ではｎの値が１以上のいくつであるか）の相関情報を表すこととなるから、上記被検出部は、無線タグ回路素子Ｔoの配列規則性（この例では配置ピッチＰｔ）の、上記識別マークＰＭのピッチＰｐに対する関係がいずれの相関であるかを表す相関情報を記録した相関記録部として機能することとなる。
【００９２】
図８は、第１実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図８において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９３】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９４】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済タグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済タグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済タグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔoに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６に出力する送信プログラム、受信回路３０７から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９５】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔo（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００９６】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッターモータ１２９を駆動するためのハーフカッターモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ために、搬送波を発生させるとともに入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調した質問波（送信信号）を出力する送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い出力する受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７とが接続されている。
【００９７】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行って上記質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９８】
図９は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図９において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣと電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００９９】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１００】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、ループアンテナ１５２で受信した質問波を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として再送信する。
【０１０１】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０２】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【０１０３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了して形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。この例では、上記図６（ａ）及び図７（ａ）で示した基材テープ１０１を用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐに略等しい長さの無線タグラベルＴを表しており、図１０（ａ）はその上面図、図１０（ｂ）は下面図である。また図１１（ａ）は図１０中XIA−XIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１１（ｂ）は図１０（ａ）中XIB−XIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０４】
これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１１中上側）よりその反対側（図１１中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが、ベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃとの接着面内にそれぞれ備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）が印刷されている。また、無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７には、固有の識別情報であるタグＩＤ（アクセスＩＤ）が記憶されている。
【０１０５】
また、無線タグラベルＴにおいて、剥離紙１０１ｄ以外の層、すなわちカバーフィルム１０３と粘着層１０１ａとベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃに、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位）が形成されている。すなわち、無線タグラベルＴは、カバーフィルム１０３のラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓに対応する部分である無線タグラベル本体Ｔａと、上記ラベル印字Ｒが印刷されない余白領域Ｓ１に対応する部分である余白部分Ｔｂとから構成され（図１０（ａ）参照）、それら無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとが上記ハーフカット線ＨＣにおいて剥離紙１０１ｄを介し連結された構成となっている。なお、前述の識別マークＰＭは上記余白部分Ｔｂに設けられている。
【０１０６】
また、上記では無線タグラベル本体Ｔａのラベル長手方向一方側にのみハーフカット線ＨＣを形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、他方側にもハーフカッタ３４でハーフカット線ＨＣを設け、これを介し上記余白部分Ｔｂと同様の部分を設けるようにしてもよい。この場合の他方側のハーフカット線ＨＣの位置は（例えば印字文字数の大小等に応じ）可変としてもよい。但しこの場合、無線タグ回路素子Ｔoの通信機能を阻害しないように、ハーフカット線ＨＣの位置を、少なくとも無線タグ回路素子Ｔoの搬送方向後端部（すなわちアンテナ１５２の後端部）よりも搬送方向後端側とすることが望ましい。
【０１０７】
なお既に述べたように識別マークＰＭとして図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１１（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。
【０１０８】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、タグラベル作成装置１により作成された無線タグラベルＴの外観の他の例を表す図である。この例では、上記図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示した基材テープ１０１を用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐの略２倍の長さの無線タグラベルＴを表しており、図１２（ａ）はその上面図、図１２（ｂ）は下面図である。
【０１０９】
これら図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す無線タグラベルＴも、上記同様、カバーフィルム１０３が加わった５層構造となっている（横断面構造は図１１（ａ）及び図１１（ｂ）と同様であるので図示省略する）。カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓ（印字可能最大長さ）は、この場合は上記図１０（ａ）に示した構造の約２倍（例えば２倍よりやや大きい）となっており、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」の文字）が印刷されている。
【０１１０】
その他、無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとから構成されてそれらが上記ハーフカット線ＨＣにおいて連結されている等については、上記と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
なお、この例では、図１２（ａ）に示すように、印字文字数が多かった結果操作者により図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示した基材テープ１０１が使用され、図１０（ａ）に比べて約２倍の長さの無線タグラベルＴが作成された場合を例示した。しかしながらこのような印字文字数の多さだけに限られず、他の理由（その他の印字態様の変化、操作者の好み、ラベル使用用途等）の場合も考えられる。図１２（ｃ）に、そのような一例として、文字数は同じだったが各印字文字の大きさを大きくするために操作者により図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示した基材テープ１０１が使用され、図１０（ａ）に比べて約２倍の長さの無線タグラベルＴが作成された場合を示す。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態の特徴は、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチが異なる複数種類の基材テープ１０１を用いて複数種類の無線タグラベルＴを作成できることである。そしてその際には、前述したようにカートリッジ７に設けた被検出部をカートリッジセンサＣＳで検出することで基材テープ１０１の種類を特定し、これに応じてテープ搬送制御や位置決め、さらにはこれらと関連づけた印字制御、通信制御、切断制御等を実行する。図１３は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１３】
この図１３において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０１１４】
まずステップＳ１において、カートリッジセンサＣＳの検出信号に基づき、対応する基材テープ１０１のテープ種類情報（前述の例では図６（ａ）及び図７（ａ）に示す通常長さラベル作成用のものであるか、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のものであるか等。言い換えればラベル長さ情報）を取得する。例えば、制御回路１１０内の適宜の箇所（例えばＲＡＭ１１７やその他のメモリ等）に、被検出部の識別子とこれに対応するカートリッジ種類（又はテープ種類）とを関連づけたテーブルの形で記憶しておき、これに基づいて上記基材テープ１０１のテープ種類情報を取得するようにしてもよい。
【０１１５】
その後、ステップＳ２に移って準備処理を実行する。すなわち、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき、印刷データ、タグ書き込みデータ、ハーフカット位置（ハーフカット線ＨＣの位置）、フルカット位置（切断線ＣＬの位置）、及び印刷終了位置等の設定を行なう。このとき、ハーフカット位置及びフルカット位置は、上記カートリッジ情報に基づき各カートリッジの種類ごと（言い換えれば基材テープ１０１の種類ごと）に一意的に固定して決定される。なお、ハーフカット位置は無線タグ回路素子Ｔoの位置と重ならないように設定される。
【０１１６】
次に、ステップＳ３において、初期化設定を行う。ここでは、アンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントするための変数Ｍ，Ｎや、所定リトライ回数だけ通信再試行しても通信不能であった場合を表す通信エラーフラグＦを０に初期化設定する。
【０１１７】
その後、ステップＳ４に移り、テープ搬送を開始する。ここでは、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１１８】
その後、ステップＳ６において、印字済タグラベル用テープ１０９に設けられた上記識別マークＰＭがマークセンサ１２７により検出され、当該マークセンサ１２７より入出力インターフェース１１３を介し検出信号が入力されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ７に移る。
【０１１９】
ステップＳ７では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ２で取得した無線タグラベルＴに対する印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１２０】
その後、ステップＳ８において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した、無線タグラベルＴの無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとの境界のハーフカット位置（ハーフカッタ３４がハーフカット線ＨＣの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ６において識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。ハーフカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ９に移る。
【０１２１】
ステップＳ９では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ２で設定した対応する無線タグラベルＴのハーフカット線ＨＣの位置にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１２２】
その後、ステップＳ１０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッターモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッターモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断してハーフカット線ＨＣを形成するハーフカット処理を行う。
【０１２３】
そして、ステップＳ１１に移り、上記ステップＳ４と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ７と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２４】
その後、ステップＳ１２において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、無線タグ回路素子Ｔoが上記アンテナＬＣへ略対向する位置に到達するだけの搬送距離。但し後述のタグ非存在区間の場合は除く）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ８と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１２５】
次のステップＳ１００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（例えば、少なくとも図６（ａ）や図７（ａ）の構成の基材テープ１０１において、対応する無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoがアンテナＬＣとほぼ正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して、無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、対応する無線タグラベルＴの形成を行う（詳細は後述の図１４参照）。
【０１２６】
以上のようにしてステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１３に移り、上記ステップＳ１００のラベル作成処理で上記フラグＦ＝１となっているか（通信エラーが生じたか）どうかを判定する。通信エラーが生じていなければＦ＝０のままであるから判定が満たされず、ステップＳ１４に移る。
【０１２７】
ステップＳ１４では、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ２で設定した、無線タグラベルＴの末端部のフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１が無線タグラベルＴ末端のフルカット線ＣＬの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ１６に移る。
【０１２８】
一方、上記ステップＳ１３において、ステップＳ１００のラベル作成処理において通信エラーが発生していた場合、フラグＦ＝１となっていることから判定が満たされない。このような通信エラーは例えば以下のような場合に起こりうる。すなわち、例えばカートリッジホルダ６に、図６（ａ）や図７（ａ）のように隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の区間のすべてに無線タグ回路素子Ｔoが存在する（正確には、一方の識別マークＰＭがセンサ１２７によって検出された搬送タイミング（＝搬送方向位置。すなわちテープ１０１，１０９がある搬送状態にある時期）から他方の識別マークＰＭがセンサ１２７によって検出された搬送タイミング（＝搬送方向位置）との時間に、常に対応する無線タグ回路素子ＴoがアンテナＬＣに略対向する通信可能位置にある。本明細書中において「搬送方向位置」「区間」等の定義はすべて同様であるとする）のではなく、図６（ｂ）や図７（ｂ）のように１つおきに無線タグ回路素子Ｔoが配置された基材テープ１０１が配置されたカートリッジ７が装着されたとする（このことは、前述したカートリッジセンサＣＳの検出信号に基づき、ステップＳ１で取得されたテープ種類情報によって識別される）。ここで、上述したように、ステップＳ１００におけるラベル作成処理（無線タグ回路素子Ｔoとの通信（試行）を含む。後述参照）は、ステップＳ６における識別マークＰＭの検出タイミングを契機として、これを基準にステップＳ８における判定及びステップＳ１２における判定が満たされた搬送タイミングで実施される。このとき、ステップＳ６の識別マークＰＭの検出は、その搬送方向直後に無線タグ回路素子Ｔoが位置する識別マークＰＭ（図７（ｂ）中(1）で示すもの）であるか、搬送方向しばらく無線タグ回路素子Ｔoの空白領域が続く識別マークＰＭ（図７（ｂ）中(2）であるか）がこの段階では不明である。
【０１２９】
そこでとりあえず(1)の識別マークＰＭであるとみなして通信を行うことで、所定回数の再試行の間で通信可能であったら(1)の識別マークＰＭであり、通信不能であったら(2)の識別マークＰＭであることがわかる。すなわち、通信エラー発生時（Ｆ＝０の場合）は、ステップＳ６で検出した識別マークＰＭが(2)のマークであったこと（以下適宜、「タグ非存在区間の場合」という）がわかるのである（＝タグ判定手段）。ステップＳ１００のラベル作成処理において通信エラーが発生しフラグＦ＝１となっていた場合、上記ステップＳ１３の判定が満たされなくなり、ステップＳ６で検出したものが識別マークＰＭが(2)のマークであった（タグ非存在区間であった）とみなして、ステップＳ１５へ移る。
【０１３０】
ステップＳ１５では、上記ステップＳ１４とは異なる余白排出用フルカット位置へ到達したかどうかを判定する。すなわち上記ステップＳ１４では、通信が正常に終了した無線タグ回路素子Ｔoを備えた印字済タグラベルテープ１０９の後端側を切断して無線タグラベルＴ作成を完了するための、フルカット位置到達判定であった（ステップＳ１で取得したテープ種類情報で図６（ａ）や図７（ａ）のように隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の区間のすべてに無線タグ回路素子Ｔoが存在する基材テープ１０１であることが識別され、ステップＳ２での準備処理で対応する通常の切断線ＣＬの位置設定がなされる）。これに対し、このステップＳ１５では、図６（ｂ）及び図７（ｂ）の基材テープ１０１を用いて２倍長の無線タグラベルＴが作成されるときは常にその搬送方向先端側に無線タグ回路素子Ｔoが配置される（図１２（ａ）及び図１２（ｃ）参照）ことを前提に、図７（ｂ）の(2)で示す識別マークＰＭをステップＳ６で検出した場合は、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域（センサ１２７が(2)の識別マークＰＭを検出した後、(1)の識別マークＰＭを検出するまでの搬送領域）を余白（余剰分）として排出するためのフルカット位置への到達判定である（ステップＳ１で取得したテープ種類情報で図６（ｂ）や図７（ｂ）のような基材テープ１０１であることが識別され、その後ステップＳ２での準備処理での切断線ＣＬの位置設定に対応して、余白として切断排出すべき部分の長さの決定とフルカット位置の設定がなされる）。このときの判定も、上記同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。余白排出用フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ１６に移る。
【０１３１】
ステップＳ１６では、上記ステップＳ９と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、上記タグ非存在区間の場合には上記余白排出用フルカット位置に相当する切断線ＣＬに、それ以外の場合にはステップＳ２で設定した切断線ＣＬに、切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３２】
その後、ステップＳ１７でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済タグラベル用テープ１０９の先端側が残りの部分から切り離される。この結果、タグ非存在区間であった場合には当該切り離された部分が上記余白部分となり、それ以外の場合には当該切り離された部分が無線タグラベルＴとなる。
【０１３３】
その後、ステップＳ１８に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて上記ステップＳ１７で生成された無線タグラベルＴ又は上記余白部分がラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１３４】
その後、ステップＳ１９に移り、上記フラグＦ＝１であるかどうかを判定する。Ｆ＝０である場合（すなわちステップＳ１３の判定が満たされずステップＳ１４を経た場合）は上記のように無線タグラベルＴが完成しているため、そのままフローを終了する。Ｆ＝１である場合（タグ非存在区間であった場合）は上記のようにまだ無線タグラベルＴは作成されておらず余白部分を排出しただけに過ぎないため、ステップＳ２０へ移る。
【０１３５】
ステップＳ２０では、新たにこの搬送位置より改めて無線タグラベルＴの作成を開始するため、上記ステップＳ８やステップＳ２１における搬送方向距離の判定となる基準値（例えば上記パルスモータのカウント値）を初期化（リセット）し、ステップＳ３へ戻って同様の手順を繰り返す。これにより、図６（ｂ）及び図７（ｂ）の基材テープ１０１を用いて２倍長の無線タグラベルＴが作成されるときに、作成開始直後にタグ非存在区間であった場合でも、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域を余白として排出する。これにより、その搬送方向先端側に無線タグ回路素子Ｔoを配置した、図１２（ａ）又は図１２（ｂ）に示すような２倍長の無線タグラベルを確実に作成することができる。
【０１３６】
図１４は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１４に示すフローにおいて、まずステップＳ１０１で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したアンテナＬＣとの通信位置（タグ非存在区間であった場合には正確には通信試行位置。以下同様）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１３のステップＳ８等と同様、例えば、基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０２に移る。
【０１３７】
ステップＳ１０２では、上記ステップＳ９と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにアンテナＬＣが略正対した状態（但しタグ非存在区間であった場合を除く）で印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１３８】
その後、ステップＳ２００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１３の上記ステップＳ２で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２４参照）。
【０１３９】
その後、ステップＳ１０３に移り、上記通信エラーの発生有無を表すフラグＦ＝１であるかどうかを判定する。上記ステップＳ２００で情報送受信が正しく完了し通信エラーが生じていない場合（＝タグ非存在区間ではなかった場合）にはＦ＝０であるため判定が満たされず、ステップＳ１０４へ移る。
【０１４０】
ステップＳ１０４では、図１３のステップＳ１１と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４１】
その後、ステップＳ１０５に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が印刷終了位置（上記図１３のステップＳ２で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、例えば、上記ステップＳ６の基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法により検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０６に移る。
【０１４２】
ステップＳ１０６では、上記図１３のステップＳ９と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１４３】
一方、ステップＳ１０３において、上記ステップＳ２００で情報送受信が正しく完了せず通信エラーが生じた場合（＝タグ非存在区間であった場合）にはＦ＝１であるため判定が満たされ、ステップＳ１０７へ移る。
【０１４４】
ステップＳ１０７では、図１３のステップＳ４と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０１４５】
図１５は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１４６】
図１５に示すフローにおいて、まずステップＳ２０５で、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoの記憶されたＩＤ情報を取得するための問合せ信号（この例ではタグＩＤ読取コマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１４７】
その後、ステップＳ２１５において、上記タグＩＤ読取コマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤを含む）をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１４８】
次に、ステップＳ２２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが正常に読み取れたか否かを判定する。
【０１４９】
判定が満たされない場合はステップＳ２２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ２３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ２３６で前述のフラグＦを通信エラー発生に対応するＦ＝１として、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５０】
ステップＳ２２０の判定が満たされた場合、ステップＳ２４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグに所望のデータをメモリ部１５７に書き込む信号（この例ではWriteコマンド信号）として、所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１５１】
その後、ステップＳ２４５において、送信回路３０６に制御信号を出力しステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータを読み出す信号（この例ではRead コマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ２５０において、上記Readコマンド信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７を介し取り込む。
【０１５２】
次に、ステップＳ２５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５３】
判定が満たされない場合はステップＳ２６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ２３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５４】
ステップＳ２５５の判定が満たされた場合、ステップＳ２７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、ステップＳ２１５にて読み取ったタグＩＤを指定して該当するタグのメモリ部１５７に記録されたデータの上書きを禁止する信号（この例ではロックコマンド信号）として所定の変調を行った質問波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１５５】
その後、ステップＳ２８０に移り、上記ステップＳ２４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力し、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶させる。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１５６】
なお、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１５７】
この場合には、図１３におけるステップＳ２の準備処理においてタグ書き込みデータの設定は不要となり、図１４のステップＳ２００の情報送受信処理では無線タグ情報の読み込みを行うようにすればよい。このときステップＳ２８０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせをサーバに保存すればよい。
【０１５８】
以上において、既に述べたように、制御回路１１０が実行する図１３のステップＳ１３が、各請求項記載の、タグラベル作成開始時に、マーク検出手段による被検出マークの検出結果に基づき、タグテープの隣接する２つの被検出マークの搬送区間に相当する第１区間において、通信手段の略対向位置に無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定するタグ判定手段を構成する。
【０１５９】
また、図１３〜図１５に示す全ステップのうち、上記ステップＳ１３を除くすべての手順が、マーク検出手段による被検出マークの検出結果と、情報取得手段で取得した相関情報とに応じて、搬送手段、通信手段、印字手段、及び切断手段を連携して制御する連携制御手段を構成する。なおこのとき、ステップＳ１４（なおこの場合はステップＳ２の準備処理における設定で切断線ＣＬが決定されている）やステップＳ１５において、切断機構１５の可動刃４１に対して印字済タグラベル用テープ１０９の位置決め（フルカット位置に到達したかを判定）を行う際、印字済タグラベル用テープ１０９に含まれる無線タグ回路素子Ｔoを可動刃４１で切断しないように（無線タグ回路素子Ｔoの搬送方向後端部が可動刃４１の対向位置よりも搬送方向下流側に通り過ぎているように）制御されており、このことが、タグラベルの作成時に、無線タグ回路素子を切断しないように設定された切断禁止領域以外の切断部位において切断手段がタグテープを切断するように、搬送手段及び切断手段を連携して制御することに相当している。このとき詳細には、その切断線ＣＬは、上記のように、対応する無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向後方側（上流側）であって、かつ、これに後続する識別マークＰＭのテープ搬送方向前方側（下流側）に位置している。また、このような制御の結果、作成された無線タグラベルＴの搬送方向長さは、その最小値が少なくとも識別マークＰＭどうしの配置ピッチＰｐと等しくなるように（ラベル長さ≧Ｐｐとなるように）設定される。
【０１６０】
以上のように構成した本実施形態のタグラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３に対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われる。そして、このカバーフィルム１０３と、第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１とがテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成される。この印字済ラベルテープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、アンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行され、切断機構１５でこの印字済ラベルテープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。またこのとき、センサ１２７が基材テープ１０１（印字済タグラベル用テープ１０９）に備えられる識別マークＰＭを検出し、これに基づき所定位置への搬送・位置決め制御及びこれを用いた印刷、通信、切断制御が円滑に実行される。
【０１６１】
ここで、本実施形態のタグラベル作成装置１のカートリッジホルダ６には複数種類のカートリッジ７が装着可能である。しかしながら各種類のカートリッジ７における基材テープ１０１への識別マークＰＭの配置ピッチＰｐは同一（共通）であるが、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔは異なる。そこで本実施形態では、各カートリッジ７ごとの識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチｐｔとの相関情報を、カートリッジ７の被検出部に記録しておく。そして、ステップＳ１において、カートリッジセンサＣＳによる上記被検出部の検出結果（上記相関情報を含む）が取得される。これにより、センサ１２７で識別マークＰＭを検出したとき、上記相関情報を用いて現在装着されたカートリッジ７の基材テープ１０１（印字済タグラベル用テープ１０９）の無線タグ回路素子Ｔoの配列やその規則性を認識し、対応する所定位置への搬送・位置決め制御やこれを用いた印刷、通信、切断制御を円滑に実行することができる（ステップＳ１のテープ種類情報取得に基づくステップＳ１４及びステップＳ１５のフルカット位置到達判定等）。
【０１６２】
以上のようにして、カートリッジ７の被検出部から取得した相関情報を用いて識別マークＰＭに基づく搬送・位置決め制御等を行う方式とすることにより、無線タグ回路素子Ｔoの配列規則性が異なる複数種類のカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して用いる場合であっても、上述のように、それらカートリッジ７に備えられる基材テープ１０１の識別マークＰＭの配置ピッチＰｐをすべて共通とすることができる。この結果、基材テープ１０１への識別マークＰＭを形成するための設備は、単一の上記配置ピッチＰｐでのみ識別マークＰＭを形成する機能を備えていれば足りる。この例では特に識別マークＰＭを印刷により剥離紙１０１ｄに形成するようにしているため、単一の上記配置ピッチＰｐでのみ識別マークＰｐを印刷する機能を備えていれば足り、印刷のための型・版等を複数個用意する必要がなくなる。したがって、設備の構造や制御を簡素化することができ、基材テープ１０１の製造コストを低減することができると共に、印刷されたタグテープの在庫数量低減や廃却による無駄を少なくすることができる。
【０１６３】
また本実施形態では特に、各識別マークＰＭの態様自体もすべて単一に共通化している（この例では１本の黒帯状）。これにより、基材テープ１０１への識別マークＰＭを形成するための設備をさらに簡素化することができる。
【０１６４】
また本実施形態では、図６（ｂ）や図７（ｂ）に示すような基材テープ１０１（無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔが識別マークＰＭの配置ピッチＰｐより大きい）を用いることができる。この場合、前回ラベル作成終了後に基材テープ１０１（印字済タグラベル用テープ１０９）が上記タグ非存在区間で停止している（アンテナＬＣの略対向位置に当面無線タグ回路素子Ｔoが到達しない）状態となっていたとすると、今回タグラベル作成を開始するときにこのタグ非存在区間から搬送が開始されることとなる。
【０１６５】
本実施形態では、これに対応して、ステップＳ１３において、上記タグ非存在区間であるかどうかを判定する（この例ではアンテナＬＣからの問いかけに対する応答の有無で判定）。これにより、上記のようにしてタグ非存在区間から搬送が開始された場合であっても、前述のようにステップＳ１３の判定が満たされることでステップＳ１５に移行し、対応した印字、通信、切断制御等を行う（この例では余白部分の排出後、改めてタグラベル作成を行う制御）ことができる。
【０１６６】
そして、本実施形態では、上記判定でタグ非存在区間であった場合は対応する余白部分を切断排出することにより、タグ非存在区間でない状態となってから必ずタグラベル作成が行われる。この結果、図１０（ａ）〜（ｃ）や図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、作成された無線タグラベルＴの長短に関係なく、無線タグ回路素子Ｔoの存在位置をラベル先端側からほぼ一定位置に揃えることができる。
【０１６７】
また本実施形態では特に、前述したように、無線タグラベルＴの作成時に、切断機構１５が、無線タグ回路素子Ｔoを切断しないようにテープ切断を行う。これにより、切断線ＣＬでのテープ切断時に誤って無線タグ回路素子Ｔoを切断し通信機能が阻害又は喪失されるのを防止することができる。特に、作成された無線タグラベルＴの搬送方向長さの最小値が少なくとも識別マークＰＭどうしの配置ピッチＰｐと等しくなるように（ラベル長さ≧Ｐｐとなるように）設定されることにより、少なくとも切断線ＣＬの位置が上記識別マークＰＭに近すぎて（＝タグラベル長が短すぎて）無線タグ回路素子Ｔoを誤切断するのを確実に防止することができる。
【０１６８】
なお、上記第１実施形態では、上記タグ非存在区間であった場合は対応する余白部分を切断排出することで、作成された無線タグラベルＴの長短に関係なく、無線タグ回路素子Ｔoの存在位置をラベル先端側からほぼ一定位置に揃えるようにしたが、これに限られない。以下、上記切断排出を行わないような変形例を説明する。
【０１６９】
図１６はこのような変形例に備えられた制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態の図１３に相当する図である。図１３と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１７０】
図１６に示すフローでは、上記ステップＳ６と上記ステップＳ７との間に新たにステップＳ２１が設けられ、通信エラーの発生を表すフラグＦ＝１かどうかを判定する。Ｆ＝１の場合は判定が満たされてステップＳ１２へ移行し、Ｆ＝０の場合は判定が満たされず、上記ステップＳ７へ移行する。
【０１７１】
また、上記第１実施形態のラベル作成処理手順であるステップＳ１００に代えて、これに対応するステップＳ１００′（詳細は後述）が設けられ、このステップＳ１００′とステップＳ１４との間に上記ステップＳ１３が設けられている。このステップＳ１３において、Ｆ＝０で判定が満たされない場合は前述と同様のステップＳ１６に移行し、Ｆ＝１で判定が満たされた場合には新たに設けたステップＳ２２へ移る。ステップＳ２２では上記ステップＳ３と同様、アクセス試行回数をカウントする変数Ｍ，Ｎを０に初期化して、上記ステップＳ６へ戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１７２】
図１７は、上記ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態の図１４に対応する図である。図１７に示すフローは、図１４に示すフローからステップＳ１０３及びステップＳ１０７を省略したものとなっており、その他は同一となっている。
【０１７３】
本変形例では、前述したように、タグ非存在区間の場合の処理が最大の特徴である。そこで、以下、２倍長の無線タグラベルＴを作成するために図６（ｂ）及び図７（ｂ）の基材テープ１０１が用いられ、さらにステップＳ６で検出した識別マークＰＭが(2)のマークであった（＝タグ非存在区間）場合を例にとって説明する。
【０１７４】
図１６において、ステップＳ１〜ステップＳ６までは上記図１３と同様である。最初はＦ＝０であるからステップＳ２１の判定が満たされず、以下ステップＳ７で印刷を開始した後、ステップＳ８〜ステップＳ１１を経てステップＳ１２で前述の所定値（タグ非存在区間以外の場合に無線タグ回路素子Ｔoが上記アンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）搬送されるのを待って、ステップＳ１００′へ移行する。ステップＳ１００′では図１７においてステップＳ１０１を経てステップＳ１０２で搬送及び印刷を停止し、ステップＳ２００で情報送受信処理を行う。このときアンテナＬＣの通信範囲に無線タグ回路素子Ｔoが存在しないため、通信エラーとなってＦ＝１となる。その後ステップＳ１０４で搬送及び印刷を再開し、ステップＳ１０５を経てステップＳ１０６で印刷を停止し、図１６のステップＳ１３へ移行する。
【０１７５】
ここで上記のようにＦ＝１となっているからステップＳ１３の判定が満たされ、ステップＳ２２を経てステップＳ６へ戻る。そして、Ｆ＝１であるからステップＳ２１の判定が満たされ、（ステップＳ７〜ステップＳ１１を経ることなく）ステップＳ１２で再度前述の所定値（無線タグ回路素子Ｔoが上記アンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）搬送されるのを待って、ステップＳ１００′でラベル作成処理を行う。今度は上記ステップＳ１２を経ることでタグ非存在区間が終了し、無線タグ回路素子Ｔoが上記アンテナＬＣへ略対向する位置に到達しているため、情報送受信が完了し、Ｆ＝０となる。このためステップＳ１３の判定が満たされなくなり、以下、ステップＳ１４、ステップＳ１６を経てステップＳ１７でテープ切断を行い、ステップＳ１８で排出して無線タグラベルＴが完成する。
【０１７６】
以上のように、本変形例においては、図１６のフローのステップＳ７で最初に印刷を開始し（すなわち２倍長ラベルの前半の１倍長部分（＝第１区間に対応する領域）に印刷を行い）、ステップＳ１３からステップＳ６へ戻ったループ２巡目でステップＳ７等を飛ばしてステップＳ２００で情報送受信を行う（すなわち２倍長ラベルの後半の１倍長部分（＝第２区間）で通信を行い）。図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１８（ｃ）は、このような制御手順により作成された無線タグラベルＴの外観を表す図であり、それぞれ前述の図１２（ａ）、図１２（ｂ）、及び図１２（ｃ）に対応する図である。
【０１７７】
本変形例によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得る。また、上記第１実施形態のようにタグラベル作成開始時にタグ非存在区間であっても切断・排出を行わずそのまま対応する領域を用いてラベル作成を行うので、テープを無駄にせず有効活用し、効率のよいタグラベル作成を行うことができる。
【０１７８】
なお、以上においては、各識別マークＰＭのそれぞれを、単一の態様に共通化されたマーク（＝１本の固定幅のマーク）で構成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。以下、そのような別実施形態を説明する。
【０１７９】
本発明の第２の実施形態を図１９〜図４０により説明する。本実施形態は、識別マークＰＭが、固定幅の黒帯を１本備えたマークと、２本備えたマークとを含む場合の実施形態である。上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１８０】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、本実施形態のタグラベル作成装置１に備えられる上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１を図５中矢印Ｄ方向から（すなわち剥離紙１０１ｄ側から）見た状態を表す概念的矢視図であり、それぞれ前述の図６（ａ）及び図６（ｂ）に相当する図である。また、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、上記図１９（ａ）及び図１９（ｂ）で示した識別マークＰＭの配置ピッチと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、それぞれ前述の図７（ａ）及び図７（ｂ）に相当する図である。
【０１８１】
図１９（ａ）及び図２０（ａ）の基材テープ１０１、及び、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）の基材テープ１０１のいずれにおいても、各識別マークＰＭのそれぞれは、上記第１実施形態とは異なり黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとが混在配置（この例ではテープ長手方向に交互に配置）されている。また、上記第１実施形態と同様、識別マークＰＭの配置ピッチはＰｐであり、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔは、Ｐｔ＝ｎ×Ｐｐ（ｎ：１以上の整数）の関係となっている。
【０１８２】
そして、図１９（ａ）及び図２０（ａ）の基材テープ１０１はｎ＝１の例であり、Ｐｔ＝Ｐｐ、すなわち隣接する識別マークＰＭ，ＰＭ間に１つの無線タグ回路素子Ｔoが必ず配置されている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである（後述の図２１（ａ）及び図２１（ｂ）、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）参照）。
【０１８３】
一方、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）の基材テープ１０１はｎ＝２の例であり、Ｐｔ＝２Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの２倍のピッチで配列されている。この結果、図２０（ｂ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の２倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく２倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである（後述の図２１（ａ）及び図２１（ｂ）参照）。
【０１８４】
このようにして、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様、ｎの値に応じて複数の相関となる複数種類の基材テープ１０１を用いることができ、この例ではｎ＝１とｎ＝２の場合を例示しているものである。
【０１８５】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、本実施形態のタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了して形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。この例では、上記図１９（ａ）及び図２０（ａ）で示した基材テープ１０１（詳細には図中(Ａ)で示す部分）を用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐに略等しい長さの無線タグラベルＴを表しており、図２１（ａ）はその上面図（上記第１実施形態の図１０（ａ）に相当）、図２１（ｂ）は下面図（上記第１実施形態の図１０（ｂ）に相当）である。また図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、同様に上記図１９（ａ）及び図２０（ａ）で示した基材テープ１０１（詳細には図中(Ｂ)で示す部分）を用いて作成した無線タグラベルＴを表した図である。図２１（ａ）（ｂ）と図２２（ａ）（ａ）とでは、識別マークＰＭが黒帯１本状のマークで構成されるか、黒帯２本状のマークで構成されるかのみが異なる。なお、いずれも断面構造は図１１を用いて前述したものと同様であるので説明を省略する。
【０１８６】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、タグラベル作成装置１により作成された無線タグラベルＴの外観の他の例を表す図である。この例では、上記図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示した基材テープ１０１を用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐの略２倍の長さの無線タグラベルＴを表しており、図２３（ａ）はその上面図（上記第１実施形態の図１２（ａ）に相当）、図２３（ｂ）は下面図（上記第１実施形態の図１２（ｂ）に相当）である。カバーフィルム１０３の裏面の印字領域Ｓ（印字可能最大長さ）は、この場合は上記図２１（ａ）や図２２（ａ）に示した構造の約２倍（例えば２倍よりやや大きい）となっており、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」の文字）が印刷されている。なお図２３（ｃ）（前述の図１２（ｃ）に相当）に示すように、各印字文字の大きさを大きくするために操作者により図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示した基材テープ１０１が使用され、図２２（ａ）に比べて約２倍の長さの無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０１８７】
図２４は、本実施形態のタグラベル作成装置１に備えられた上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態の図１３に相当する図である。図１３と同等の手順には同一の符号を付している。
【０１８８】
この図２４において、前述と同様、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０１８９】
まず上記第１実施形態と同様、ステップＳ１において、カートリッジセンサＣＳの検出信号に基づき、対応する基材テープ１０１のテープ種類情報（前述の例では図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示す通常長さラベル作成用のものであるか、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のものであるか等。ラベル長さ情報）を取得する。その後、ステップＳ２に移って前述と同様の第１準備処理を実行する。
【０１９０】
次に、ステップＳ３に相当するステップＳ３′において、初期化設定を行う。本実施形態では、前述の変数Ｍ，Ｎと、前述の図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用の基材テープ１０１を表す２倍長（長ラベル）フラグＦLを０に初期化設定する。
【０１９１】
その後、新たに設けたステップＳ３００に移り、上記ステップＳ１で取得したテープ種類長さ情報に基づき、印刷開始位置の設定を行う。すなわち、上記センサ１２７によって黒帯１本状のマークを検出したとき、及び、黒帯２本状のマークを検出したときのうち、いずれに（あるいは両方に）対応して印字ヘッド２３による印刷を開始するかどうかの設定を行う（詳細は後述の図２５参照）。
【０１９２】
その後、上記ステップＳ４に移り、前述と同様にしてテープ搬送を開始した後、新たに設けたステップＳ２３に移る。
【０１９３】
ステップＳ２３では、上記ＦL＝１であるかどうかを判定する。基材テープ１０１が図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示す通常長さラベル作成用のものであった場合にはＦL＝０であるから判定が満たされず、ステップＳ２４に移る。ステップＳ２４では、センサ１２７で印刷開始位置（この場合ＦL＝０であるから黒帯１本状のマーク、黒帯２本状のマークのいずれかを検出したとき。後述する図２５のステップＳ３０４参照）を検出したかどうかを判定し、検出されたらステップＳ７へ移る。
【０１９４】
一方、ステップＳ２３において、基材テープ１０１が図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のものであった場合にはＦL＝１であるから判定が満たされ、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、センサ１２７で印刷開始位置（この場合ＦL＝１であるから黒帯２本状のマークを検出したとき。後述する図２５のステップＳ３０２参照）を検出したかどうかを判定し、検出されたらステップＳ７へ移る。
【０１９５】
ステップＳ７〜ステップＳ１２は上記第１実施形態と同様である。すなわち、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに印刷を開始し、ハーフカット位置で搬送・印刷を停止してハーフカット処理を行った後搬送・印刷を再開し、印字済タグラベル用テープ１０９が所定値だけ搬送されたら、ステップＳ１００に代えて新たに設けたステップＳ１００″に移る。
【０１９６】
ステップＳ１００″では、上記ステップＳ１００とほぼ同様のラベル作成処理を行い（後述の図２６参照）、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置まで搬送したら搬送及び印字を停止して、無線タグ回路素子Ｔoに対する情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させる。
【０１９７】
以上のようにしてステップＳ１００″終了後、ステップＳ１４、ステップＳ１６、ステップＳ１７、ステップＳ１８は前述と同様であるので説明を省略する。
【０１９８】
一方、ステップＳ２５において、センサ１２７で印刷開始位置（黒帯２本状のマークを検出したとき）が検出されない場合は判定が満たされず、ステップＳ２６へ移る。
【０１９９】
ステップＳ２６では、センサ１２７で黒帯１本状のマークを検出したかどうかを判定する。検出されたら上記第１実施形態と同様のステップＳ１５へ移行し、検出されない場合は判定が満たされず、ステップＳ２５に戻って同様の手順を繰り返す。すなわち、ステップＳ２３の判定が満たされたら、ステップＳ２５→ステップＳ２６→ステップＳ２５→ステップＳ２６→…と繰り返し、先に黒帯２本状のマークが検出されたらステップＳ７へ、先に黒帯１本状のマークが検出されたらステップＳ１５へと移る。
【０２００】
ステップＳ１５では、上記第１実施形態と同様、上記ステップＳ１４とは異なる余白排出用フルカット位置へ到達したかどうかを判定する。このステップＳ１５では、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）の基材テープ１０１を用いて２倍長の無線タグラベルＴが作成されるときは常にその搬送方向先端側に無線タグ回路素子Ｔoが配置される（図２３（ａ）及び図２３（ｃ）参照）ことを前提に、図２０（ｂ）の(2)で示す識別マークＰＭをステップＳ２６で検出した場合は、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域（センサ１２７が(2)の識別マークＰＭを検出した後、(1)の識別マークＰＭを検出するまでの搬送領域）を余白（余剰分）として排出するためのフルカット位置への到達判定である（ステップＳ１で取得したテープ種類情報で図１９（ｂ）や図２０（ｂ）のような基材テープ１０１であることが識別され、その後ステップＳ２での準備処理での切断線ＣＬの位置設定に対応して、余白として切断排出すべき部分の長さの決定とフルカット位置の設定がなされる）。このときの判定も、上記同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。余白排出用フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ２８に移る。
【０２０１】
以降、ステップＳ２８、ステップＳ２９、ステップＳ３０は、上記ステップＳ１６、ステップＳ１７、ステップＳ１８とほぼ同等である。すなわち、ステップＳ２８ではテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ステップＳ２９では切断機構１５の可動刃４１を回動させて印字済タグラベル用テープ１０９の切断を行い、その後、駆動ローラ５１を回転させ搬送開始させ上記ステップＳ２９で生成された上記余白部分をラベル排出口１１へ向かって搬送し、タグラベル作成装置１外へと排出する。
【０２０２】
その後、ステップＳ３１で上記フラグＦL＝０とし、ステップＳ２０で上記同様搬送方向距離の判定となる基準値を初期化（リセット）し、ステップＳ４へ戻って同様の手順を繰り返す。これにより、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）の基材テープ１０１を用いて２倍長の無線タグラベルＴが作成されるときに、作成開始直後にタグ非存在区間であった場合でも、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域を余白として排出する。これにより、その搬送方向先端側に無線タグ回路素子Ｔoを配置した、図２３（ａ）〜図２３（ｃ）に示すような２倍長の無線タグラベルＴを確実に作成することができる。
【０２０３】
図２５は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。まず、ステップＳ３０１において、図２４のステップＳ１で取得したテープ種類情報に基づき、カートリッジ７内の基材テープ１０１が（図１９（ｂ）や図２０（ｂ）に示すような）２倍長ラベル作成用のテープ（長ラベル用テープ）であるかどうかを判定する。
【０２０４】
図１９（ｂ）や図２０（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のテープであった場合は、ステップＳ３０１の判定が満たされ、ステップＳ３０２に移って印刷開始位置となる識別マークＰＭを黒帯２本状のマークとし、さらにステップＳ３０３で上記２倍長フラグＦL＝１としてこのルーチンを終了する。
【０２０５】
一方、ステップＳ３０１において、図１９（ａ）や図２０（ａ）に示す通常長さラベル作成用の基材テープ１０１であった場合は判定が満たされず、ステップＳ３０４に移って印刷開始位置となる識別マークＰＭを黒帯１本状のマークとし、このルーチンを終了する。
【０２０６】
図２６は、上記ステップＳ１００″の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図１７に対応する図である。図２６に示すフローは、図１７に示すフローのステップＳ２００をステップＳ２００″へ置き換えたものとなっており、その他は同一となっている。
【０２０７】
図２７は、上記ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図１５に対応する図である。図２７に示すフローは、図１５に示すフローのステップＳ２３６を省略したものとなっており、その他は同一となっている。
【０２０８】
なお、本実施形態でも、上記のように無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合に限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。
【０２０９】
この場合には、図２４におけるステップＳ２の準備処理においてタグ書き込みデータの設定は不要となり、図２６のステップＳ２００′の情報送受信処理では無線タグ情報の読み込みを行うようにすればよい。このときステップＳ２８０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせをサーバに保存すればよい。
【０２１０】
以上において、既に述べたように、制御回路１１０が実行する図２４のステップＳ２６が、各請求項記載の、タグラベル作成開始時に、マーク検出手段による被検出マークの検出結果に基づき、タグテープの隣接する２つの被検出マークの搬送区間に相当する第１区間において、通信手段の略対向位置に無線タグ回路素子が存在するかどうかを判定するタグ判定手段を構成する。
【０２１１】
また、図２４、図２６、図２７に示す全ステップのうち、上記ステップＳ２６を除くすべての手順が、マーク検出手段による被検出マークの検出結果と、情報取得手段で取得した相関情報とに応じて、搬送手段、通信手段、印字手段、及び切断手段を連携して制御する連携制御手段を構成する。なおこのとき、ステップＳ１４（なおこの場合はステップＳ２の準備処理における設定で切断線ＣＬが決定されている）やステップＳ１５において、切断機構１５の可動刃４１に対して印字済タグラベル用テープ１０９の位置決め（フルカット位置に到達したかを判定）を行う際、印字済タグラベル用テープ１０９に含まれる無線タグ回路素子Ｔoを可動刃４１で切断しないように（無線タグ回路素子Ｔoの搬送方向後端部が可動刃４１の対向位置よりも搬送方向下流側に通り過ぎているように）制御されており、このことが、タグラベルの作成時に、無線タグ回路素子を切断しないように設定された切断禁止領域以外の切断部位において切断手段がタグテープを切断するように、搬送手段及び切断手段を連携して制御することに相当している。このとき詳細には、その切断線ＣＬは、上記のように、対応する無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向後方側（上流側）であって、かつ、これに後続する識別マークＰＭのテープ搬送方向前方側（下流側）に位置している。また、このような制御の結果、作成された無線タグラベルＴの搬送方向長さは、その最小値が少なくとも識別マークＰＭどうしの配置ピッチＰｐと等しくなるように（ラベル長さ≧Ｐｐとなるように）設定される。
【０２１２】
以上のように構成した第２実施形態のタグラベル作成装置１においても、上記第１実施形態と同様の効果を得られる。すなわち、各カートリッジ７の被検出部に記録された、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチｐｔとの相関情報を、ステップＳ１において、カートリッジセンサＣＳによる検出結果に基づき取得する。これにより、センサ１２７で識別マークＰＭを検出したとき、上記相関情報を用いて現在装着されたカートリッジ７の基材テープ１０１（印字済タグラベル用テープ１０９）の無線タグ回路素子Ｔoの配列やその規則性を認識し、対応する所定位置への搬送・位置決め制御やこれを用いた印刷、通信、切断制御を円滑に実行することができる（ステップＳ１のテープ種類情報取得に基づくステップＳ１４及びステップＳ１５のフルカット位置到達判定等）。
【０２１３】
そして、上記のような、カートリッジ７の被検出部から取得した相関情報を用いて識別マークＰＭに基づく搬送・位置決め制御等を行う方式とすることにより、無線タグ回路素子Ｔoの配列規則性が異なる複数種類のカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して用いる場合であっても、それらカートリッジ７に備えられる基材テープ１０１の識別マークＰＭの配置ピッチＰｐをすべて共通（この例では、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとの交互配置）とすることができる。この結果、基材テープ１０１への識別マークＰＭを形成するための設備は、単一の上記配置ピッチＰｐでのみ識別マークＰＭを形成する機能を備えていれば足りる（前述と同様印刷形成の場合は印刷のための型・版等を複数個用意する必要がなくなる）。したがって、設備の構造や制御を簡素化することができ、基材テープ１０１の製造コストを低減することができると共に、印刷されたタグテープの在庫数量低減や廃却による無駄を少なくすることができる。
【０２１４】
本実施形態では、これに対応して、ステップＳ１３において、上記タグ非存在区間であるかどうかを判定する（この例ではアンテナＬＣからの問いかけに対する応答の有無で判定）。これにより、上記のようにしてタグ非存在区間から搬送が開始された場合であっても、前述のようにステップＳ１３の判定が満たされることでステップＳ１５に移行し、対応した印字、通信、切断制御等を行う（この例では余白部分の排出後、改めてタグラベル作成を行う制御）ことができる。
【０２１５】
また、本実施形態でも、上記同様、タグ非存在区間であった場合は対応する余白部分を切断排出することにより、タグ非存在区間でない状態となってから必ずタグラベル作成が行われる。この結果、図２１（ａ）（ｂ）、図２２（ａ）（ｂ）、図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、作成された無線タグラベルＴの長短に関係なく、無線タグ回路素子Ｔoの存在位置をラベル先端側からほぼ一定位置に揃えることができる。
【０２１６】
また本実施形態でも、上記第１実施形態と同様、無線タグラベルＴの作成時に、切断機構１５が、無線タグ回路素子Ｔoを切断しないようにテープ切断を行う。これにより、切断線ＣＬでのテープ切断時に誤って無線タグ回路素子Ｔoを切断し通信機能が阻害又は喪失されるのを防止することができる。特に、作成された無線タグラベルＴの搬送方向長さの最小値が少なくとも識別マークＰＭどうしの配置ピッチＰｐと等しくなるように（ラベル長さ≧Ｐｐとなるように）設定されることにより、少なくとも切断線ＣＬの位置が上記識別マークＰＭに近すぎて（＝タグラベル長が短すぎて）無線タグ回路素子Ｔoを誤切断するのを確実に防止することができる。
【０２１７】
なお、上記第２実施形態は、上記の態様に限られず、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、それらを順を追って説明する。
【０２１８】
（１）黒帯１本状、黒帯２本状の配置パターンを変える場合
上記第２実施形態においては、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとをテープ長手方向に交互に配置し、この結果、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔの関係、Ｐｔ＝Ｐｐ又はＰｔ＝２Ｐｐの関係となっていたが、これに限られない。図２８（ａ）及び図２８（ｂ）は、Ｐｔ＝３Ｐｐの関係とすることが可能な変形例における、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、それぞれ前述の図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に相当する図である。
【０２１９】
図２８（ａ）及び図２８（ｂ）の基材テープ１０１のいずれにおいても、各識別マークＰＭのそれぞれは、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとが混在配置（この例では黒帯２本状マーク、黒帯１本状マーク、黒帯１本状マークの３つがテープ長手方向に対になった繰り返し配置）されている。
【０２２０】
そして、図２８（ａ）の基材テープ１０１はＰｔ＝ｎ×Ｐｐのｎ＝１の例であり、Ｐｔ＝Ｐｐ、すなわち前述と同様、隣接する識別マークＰＭ，ＰＭ間に１つの無線タグ回路素子Ｔoが必ず配置されている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２２１】
一方、図２８（ｂ）の基材テープ１０１はｎ＝３の例であり、Ｐｔ＝３Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの３倍のピッチで配列されている。この結果、図２８（ｂ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが３区間のうち２区間存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の３倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく３倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２２２】
本変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２３】
（２）黒帯３本状マークも用いる場合
さらに、黒帯３本状のマークを用いてＰｔ＝４Ｐｐの関係を実現することも可能である。図２９（ａ）、図２９（ｂ）、及び図２９（ｃ）は、そのような変形例における、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、前述の図２８（ａ）、図２８（ｂ）等に相当する図である。
【０２２４】
図２９（ａ）〜図２９（ｃ）の基材テープ１０１のいずれにおいても、各識別マークＰＭのそれぞれは、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークと、黒帯３本状のマークが混在配置（この例では黒帯３本状マーク、黒帯１本状マーク、黒帯２本状マーク、黒帯１本状マークの４つがテープ長手方向に対になった繰り返し配置）されている。
【０２２５】
そして、図２９（ａ）の基材テープ１０１はＰｔ＝ｎ×Ｐｐのｎ＝１の例であり、Ｐｔ＝Ｐｐ、すなわち前述と同様、隣接する識別マークＰＭ，ＰＭ間に１つの無線タグ回路素子Ｔoが必ず配置されている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２２６】
図２９（ｂ）の基材テープ１０１はｎ＝２の例であり、Ｐｔ＝２Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの２倍のピッチで配列されている。この結果、図２９（ｂ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが４区間のうち２区間存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の２倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく２倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２２７】
図２９（ｃ）の基材テープ１０１はｎ＝４の例であり、Ｐｔ＝４Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの４倍のピッチで配列されている。この結果、図２９（ｃ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが４区間のうち３区間存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の４倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく４倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２２８】
本変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２９】
（３）黒帯をテープ幅方向全部にわたって設けない場合
上記第２実施形態においては、テープ長手方向に交互に配置される、黒帯１本状のマーク及び黒帯２本状ともに、テープ幅方向全部にわたって形成（印刷等）されていたが、これに限られず、テープ幅方向領域の一部に部分的に設けてもよい。図３０（ａ）及び図３０（ｂ）は、そのような変形例における、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、それぞれ前述の図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に相当する図である。
【０２３０】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）は、上記図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示された各識別マークＰＭのうち、黒帯２本状マークのテープ幅方向端部が欠損した形状となっている。この場合でも、前述のセンサ１２７がテープの幅方向中央側を検出する限り、２本状マークとして正しく認識されるので特に問題はない。なお、逆に各識別マークＰＭのうち、黒帯１本状マークのテープ幅方向端部が欠損した形状としてもよい。
【０２３１】
本変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得る。
【０２３２】
（４）黒帯の本数でなく２つのセンサ出力を用いて識別する場合
上記第２実施形態及びその変形例においては、本数の異なる黒帯状マークを混在配置して１つのマークセンサ１２７で識別するとともに、図２５に示すフローにおいてそれら認識した異なる態様のマークを使い分けて印刷開始位置設定処理を行ったが、これに限られない。すなわち、黒帯の本数はすべて同一としつつマークセンサ１２７を２つ設け、各センサ１２７，１２７の出力を使い分けることで印刷開始位置設定処理を行うようにしてもよい。
【０２３３】
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は、そのような変形例において識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＰｔとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、それぞれ前述の図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に相当する図である。
【０２３４】
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）の基材テープ１０１のいずれにおいても、各識別マークＰＭのそれぞれは、黒帯１本状でかつテープ幅方向一方側（この例では図示上側）縁部に局所的に設けたマークと、黒帯１本状でかつテープ幅方向他方側（この例では図示下側）縁部に局所的に設けたマークとが混在配置（この例ではそれらが長手方向に交互配置）されている。そして、テープ幅方向一方側（図示上側）縁部に設けた識別マークＰＭは、上記２つのマークセンサ１２７，１２７のうち一方側のセンサ（第１センサ）１２７によって検出される。またテープ幅方向他方側（図示下側）縁部に設けた識別マークＰＭは、上記２つのマークセンサ１２７，１２７のうち他方側のセンサ（第２センサ）１２７によって検出される。
【０２３５】
そして、図３１（ａ）の基材テープ１０１はＰｔ＝ｎ×Ｐｐのｎ＝１の例であり、Ｐｔ＝Ｐｐ、すなわち前述と同様、隣接する識別マークＰＭ（図示上側縁部のもの）と識別マークＰＭ（図示下側縁部のもの）間に１つの無線タグ回路素子Ｔoが必ず配置されている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである。この基材テープ１０１を用いる場合には、上記第１センサ１２７と第２センサ１２７の両方を用いて識別マークＰＭの検出を行う（後述の図３２参照）。
【０２３６】
一方、図３１（ｂ）の基材テープ１０１はｎ＝２の例であり、Ｐｔ＝２Ｐｐ、すなわち無線タグ回路素子Ｔoは識別マークＰＭの２倍のピッチで配列されている。この結果、図３１（ｂ）に示すように、互いの間に無線タグ回路素子Ｔoが存在しない（空白である）ような隣接する２つの識別マークＰＭ，ＰＭが存在する配置となっている。この基材テープ１０１は、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の２倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく２倍以下の長さ）の無線タグラベルＴを作成するためのものである。この基材テープ１０１を用いる場合には、上記第２センサ１２７を用いて識別マークＰＭの検出を行う（後述の図３２参照）。
【０２３７】
図３２は、本変形例のタグラベル作成装置１に備えられた制御回路１１０が実行する、上記ステップＳ３００に相当するステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図２５に相当する図である。図２５と同等の手順には同一の符号を付している。
【０２３８】
図３２において、まず、前述と同様のステップＳ３０１において、図２４のステップＳ１で取得したテープ種類情報に基づき、カートリッジ７内の基材テープ１０１が（図３１（ｂ）に示すような）２倍長ラベル作成用のテープ（長ラベル用テープ）であるかどうかを判定する。
【０２３９】
図３１（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のテープであった場合は、ステップＳ３０１の判定が満たされ、ステップＳ３０２に代えて設けたステップＳ３０２′に移り、印刷開始位置となる識別マークＰＭを上記第２センサ１２７の出力のみを用いて認識するように設定する。その後上記同様のステップＳ３０３で上記２倍長フラグＦL＝１としてこのルーチンを終了する。
【０２４０】
一方、上記ステップＳ３０１において、図３１（ａ）に示す通常長さラベル作成用の基材テープ１０１であった場合は判定が満たされず、上記ステップＳ３０４に代えて設けたステップＳ３０４′に移り、印刷開始位置となる識別マークＰＭを上記第１センサ１２７と第２センサ１２７の両方の出力を用いて認識するように設定し、このルーチンを終了する。
【０２４１】
上記のように設定することで、図３１（ａ）に示す通常長さラベル作成用の基材テープ１０１の場合には配置ピッチＰｐで配置されたすべての識別マークＰＭを認識しながら対応する搬送制御等を行うことができる。また、図３１（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用の基材テープ１０１の場合には２×Ｐｐのピッチで配置される図示下方側縁部の識別マークＰＭを認識しながら対応する搬送制御等を行うことができる。これにより、本変形例によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２４２】
（４）無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルへの拡張
本発明に含まれるものではないが、上記第１及び第２実施形態とそれらの上記変形例の技術思想を拡張すれば、無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルの作成に適用することが可能である。すなわち、テープ状のラベル台紙上にラベルに対応した所定の大きさの包囲切断線（ハーフカット済）が予めテープ長手方向に連続形成され（いわゆるダイカットラベル）、ラベル使用時にはその包囲切断線内側のラベル部分をテープから剥がしてラベルとして使用する場合である。このような場合に、包囲切断線の配置ピッチが互いに異なる２つのテープをラベル作成装置側に装着して使用可能な場合、上記第１及び第２実施形態とそれらの上記変形例の手法を適用し、各テープの識別マークを共通化することができる。以下、そのような変形例を説明する。
【０２４３】
図３３は、本変形例のラベル作成装置５０１の概略構成を表す斜視図である。
【０２４４】
図３３において、ラベル作成装置５０１は、筐体５０２と、例えば透明樹脂製のトレー５０６と、電源ボタン５０７と、カッタレバー５０９と、ＬＥＤランプ５３４、テープホルダ収納部５０４（カートリッジホルダ）と、印字ヘッド進退レバー５２７とを有し、テープホルダ収納部５０４にテープホルダ５０３を収納配置している。
【０２４５】
テープホルダ５０３は、位置決め保持部材５１２とガイド部材５２０との間に、基材テープロール体１０２−Ｌを回転可能かつ着脱可能に装着している。なお、テープホルダ５０３と基材テープロール体１０２−Ｌとが、着脱可能なカートリッジを構成する。なお後述のように、テープホルダ収納部５０４には複数種類のカートリッジ（テープホルダ５０３及び基材テープロール体１０２−Ｌ。以下適宜「カートリッジ５０３等」という）が装着可能となっている。
【０２４６】
カートリッジホルダとして機能するテープホルダ収納部５０４には、それらのうちいずれの種類のカートリッジ５０３等が装着されたか（＝カートリッジ情報）を検出するために、上記第１及び第２実施形態と同様のカートリッジセンサＣＳ（＝情報取得手段。前述の図８参照）が設けられている。
【０２４７】
本変形例においても、前述と同様、カートリッジセンサＣＳとして、カートリッジ５０３等の側に適宜設けた被検出部を接触式のメカニカルスイッチ等を用いて機械的検出するようにしてもよいし、その他光学的又は磁気的な被検出部を設け、それぞれ光学的又は磁気的に検出を行うようにしてもよい。このカートリッジセンサＣＳからの信号（被検出部を検出した検出信号）により、前述と同様、テープホルダ収納部５０４に装着されたカートリッジ５０３等のカートリッジ情報（言い換えれば、基材テープ１０１−Ｌ内における包囲切断線ＤＬの配置間隔等のテープ種類情報）を取得することができる。
【０２４８】
基材テープロール体１０２−Ｌは、所定幅の基材テープ１０１−Ｌ（上記包囲切断線ＤＬを所定の配置ピッチで備える。後述の図３５（ａ）及び図３５（ｂ）等参照）を巻回して構成されている。
【０２４９】
基材テープ１０１−Ｌは、図示は省略するが、前述の基材テープ１０１と同様の複数層（この例では３層）の積層構造となっており、ロール体１０２−Ｌの外側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、適宜の材質からなる基材層１０１ａ−Ｌ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ−Ｌ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ−Ｌ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２５０】
前述したように、基材層１０１ａ−Ｌには、その所定領域を包囲するように包囲切断線ＤＬが設けられている。この包囲切断線ＤＬは、上記基材層１０１ａ−Ｌと粘着層１０１ｂ−Ｌまでを切り込むように切断する一方、剥離紙１０１ｃ−Ｌまでは届かず切断しないいわゆるハーフカット線として予め形成されている。
【０２５１】
上記剥離紙１０１ｃ−Ｌは、上記剥離紙１０１ｄと同様、最終的に完成したラベルＬが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｂ−Ｌにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｂ−Ｌの表面には、前述と同様、包囲切断線ＤＬの位置に対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク）ＰＭが（この例では印刷により）予め設けられている。なお識別マークとしては、レーザ加工等により基材テープ１０１−Ｌを貫通する孔を穿孔したり、トムソン型での加工穴を設ける等でもよい。
【０２５２】
テープホルダ収納部５０４の縁部には位置決め溝部５１６を備えたホルダ支持部材１５が設けられている。テープホルダ５０３は、上記位置決め保持部材５１２の取付部材５１３が位置決め溝部５１６内に密着することで、ホルダ支持部材１５に嵌め込まれている。
【０２５３】
図３４は、図３３に示したラベル作成装置５０１から基材テープロール体１０２−Ｌを取り外した状態を示す側断面図である。
【０２５４】
この図３４において、テープホルダ５０３を構成する上記ガイド部材５２０の先端部は載置部５２１に載置され、ガイド部材５２０の先端部は、基材テープ１０１−Ｌを挿入する挿入口５１８まで延出される。また、ガイド部材５２０の載置部５２１に当接する部分の一部は、位置決め溝部５２２Ａに対し上方から嵌め込まれる。
【０２５５】
また、カッタユニット５０８の基材テープ１０１−Ｌの搬送方向上流側（図３４中右側）下部には印字を行う印字ヘッド５３１（印字手段）が設けられている。また、基材テープ１０１―Ｌの搬送経路を挟んで印字ヘッド５３１と対向する位置には、プラテンローラ５２６（搬送手段）が設けられている。
【０２５６】
そして、基材テープ１０１−Ｌの一端を印字ヘッド５３１とプラテンローラ５２６の間に挟持させ、図示しないモータの駆動によりプラテンローラ５２６を回転駆動しつつ、図示しない印刷駆動回路を介し印字ヘッド５３１を駆動制御することによって、基材テープ１０１−Ｌを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字できるようになっている。
【０２５７】
なお上記プラテンローラ５２６によるテープ搬送経路の適宜の箇所（例えばプラテンローラ５２６の近傍）に、基材テープ１０１−Ｌ（印字済タグラベル用テープ１０９−Ｌ）に設けられた前述と同様の識別マークＰＭ（＝被検出マーク。詳細は後述の図３５等参照）を検出する前述と同様のマークセンサ１２７（マーク検出手段。この図での図示省略）が設けられている。
【０２５８】
上記カッタレバー５０９には、接続部材５７０を介しカッタユニット５０８が設けられる。カッタユニット５０８は、ガイド軸５７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）５７２と、中間部材５７３とを有している。上記のように印字が終了しトレー５０６上に排出された印字済みラベル用テープ１０９−Ｌ（基材テープ１０１−Ｌとともにラベル媒体を構成する）は、カッタレバー５０９を手動操作することによってカッタユニット５０８により切断され、印字付きのラベルＬが生成される。
【０２５９】
なお、筐体５０２の下方部には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路１１０（図示せず。上記第１及び第２実施形態と同等のもの）が形成された制御基板３２が設けられ、筐体５０２の背面部には電源コード５１０が接続されている。また、制御回路１１０は、図示しないに入出力インターフェイスにより、上記第１及び第２実施形態において図１に示した有線あるいは無線による通信回線ＮＷに接続されており、この通信回線ＮＷを介し、図１と同様のルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。
【０２６０】
図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、本変形例のラベル作成装置５０１に備えられる上記基材テープロール体１０２−Ｌより繰り出された上記基材テープ１０１−Ｌを裏面側から（すなわち前述の剥離紙１０１ｃ−Ｌ側から）見た状態を表す概念的矢視図であり、それぞれ前述の図６（ａ）及び図６（ｂ）に相当する図である。また、図３６（ａ）及び図３６（ｂ）は、上記図３５（ａ）及び図３５（ｂ）で示した識別マークＰＭの配置ピッチと包囲切断線ＤＬの配置ピッチとの関係（＝相関）を、概念的に表した説明図であり、それぞれ前述の図７（ａ）及び図７（ｂ）に相当する図である。
【０２６１】
図３５（ａ）及び図３６（ａ）の基材テープ１０１−Ｌ、及び、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）の基材テープ１０１−Ｌのいずれにおいても、各識別マークＰＭのそれぞれは、上記第２実施形態と同様、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとが混在配置（この例ではテープ長手方向に交互に配置）されている。また、前述と同様、識別マークＰＭの配置ピッチはＰｐであり、包囲切断線ＤＬの配置ピッチＰｄは、Ｐｄ＝ｎ×Ｐｐ（ｎ：１以上の整数）の関係となっている。
【０２６２】
そして、図３５（ａ）及び図３６（ａ）の基材テープ１０１−Ｌはｎ＝１の例であり、Ｐｄ＝Ｐｐ、すなわち隣接する識別マークＰＭ，ＰＭ間に１つの包囲切断線ＤＬが必ず配置されている。この基材テープ１０１−Ｌは、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（識別マークＰＭの配置ピッチＰｐ）に略等しい長さ（あるいはそれ以下の長さ）のラベルＬを作成するためのものである（後述の図３７（ａ）及び図３７（ｂ）、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）参照）。
【０２６３】
一方、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）の基材テープ１０１−Ｌはｎ＝２の例であり、Ｐｄ＝２Ｐｐ、すなわち包囲切断線ＤＬは識別マークＰＭの２倍のピッチで配列され、かつ各包囲切断線ＤＬのテープ方向長さが図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）の基材テープ１０１−Ｌのものよりも長くなっている。この結果、図３６（ｂ）に示すように、１つの包囲切断線ＤＬが識別マークＰＭ（この例では黒帯１本状マーク）を超えて、その反対側にまで延設される配置となっている。この基材テープ１０１−Ｌは、隣接識別マークＰＭ，ＰＭ間の長さ（＝配置ピッチＰｐ）の２倍に略等しい長さ（あるいは１倍より大きく２倍以下の長さ）のラベルＬを作成するためのものである（後述の図３７（ａ）及び図３７（ｂ）参照）。
【０２６４】
このようにして、本変形例でも、上記第２実施形態と同様、ｎの値に応じて複数の相関となる複数種類の基材テープ１０１−Ｌを用いることができ、この例ではｎ＝１とｎ＝２の場合を例示しているものである。
【０２６５】
図３７（ａ）及び図３７（ｂ）は、本変形例のラベル作成装置５０１により上述のようにして印字済ラベル用テープ１０９−Ｌの切断が完了して形成されたラベルＬの外観の一例を表す図である。この例では、上記図３５（ａ）及び図３６（ａ）で示した基材テープ１０１−Ｌ（詳細には図中(Ａ)で示す部分）を用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐに略等しい長さのラベルＬを表しており、図３７（ａ）はその上面図（上記第１実施形態の図１０（ａ）に相当）、図３７（ｂ）は下面図（上記第１実施形態の図１０（ｂ）に相当）である。
【０２６６】
基材層１０１ａ−Ｌ表面の印字領域Ｓ（印字可能最大長さ）には、比較的文字数の少ないラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤ」の文字）が印字ヘッド５３１により印刷されている。
【０２６７】
また図３８（ａ）及び図３８（ｂ）は、同様に上記図３５（ａ）及び図３６（ａ）で示した基材テープ１０１−Ｌ（詳細には図中(Ｂ)で示す部分）を用いて作成したラベルＬを表した図である。図３７（ａ）（ｂ）と図３８（ａ）（ａ）とでは、識別マークＰＭが黒帯１本状のマークで構成されるか、黒帯２本状のマークで構成されるかのみが異なる。
【０２６８】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）は、ラベル作成装置５０１により作成されたラベルＬの外観の他の例を表す図である。この例では、上記図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示した基材テープ１０１−Ｌを用いて作成した、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐの略２倍の長さのラベルＬを表しており、図３９（ａ）はその上面図（上記第１実施形態の図１２（ａ）に相当）、図３９（ｂ）は下面図（上記第１実施形態の図１２（ｂ）に相当）である。基材層１０１ａ−Ｌ表面の印字領域Ｓ（印字可能最大長さ）は、この場合は上記図３７（ａ）や図３８（ａ）に示した構造より長くなっており、比較的文字数の多いラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」の文字）が印字ヘッド５３１により印刷されている。なお図３９（ｃ）（前述の図１２（ｃ）に相当）に示すように、各印字文字の大きさを大きくするために操作者により図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示した基材テープ１０１−Ｌが使用され、図３８（ａ）に比べて約２倍の長さのラベルＬを作成するようにしてもよい。
【０２６９】
図４０は、本変形例のラベル作成装置５０１に備えられた上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態の図１３に相当する図である。図１３と同等の手順には同一の符号を付している。
【０２７０】
この図４０において、前述と同様、上記ＰＣ１１８を介しラベル作成装置５０１による所定のラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０２７１】
まず上記第１実施形態と同様、ステップＳ１において、上記カートリッジセンサＣＳの検出信号に基づき、対応する基材テープ１０１−Ｌのテープ種類情報（前述の例では図３５（ａ）及び図３６（ａ）に示す通常長さラベル作成用のものであるか、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のものであるか等。ラベル長さ情報）を取得する。
【０２７２】
その後、ステップＳ２に移って前述と同様の準備処理を実行する。すなわち、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェースを介して)入力し、この操作信号に基づき、印刷データ、フルカット位置（切断線ＣＬの位置）、及び印刷終了位置等の設定を行なう。このとき、フルカット位置は、上記カートリッジ情報に基づき各カートリッジの種類ごと（言い換えれば基材テープ１０１−Ｌの種類ごと）に一意的に固定して決定され、包囲切断線ＤＬの位置と重ならないように設定される。
【０２７３】
次に、ステップＳ３に相当するステップＳ３″において、初期化設定を行う。本変形例では、前述の図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用の基材テープ１０１−Ｌを表す２倍長（長ラベル）フラグＦLを０に初期化設定する。
【０２７４】
その後、上記同様のステップＳ３００に移り、上記ステップＳ１で取得したテープ種類長さ情報に基づき、印刷開始位置の設定を行う。この設定の詳細手順は先に図２５を用いて説明したものと同様である。すなわち、上記センサ１２７によって黒帯１本状のマークを検出したとき、及び、黒帯２本状のマークを検出したときのうち、いずれに（あるいは両方に）対応して印字ヘッド５３１による印刷を開始するかどうかの設定を行う。
【０２７５】
その後、上記ステップＳ４に移り、前述と同様にしてテープ搬送を開始する。すなわち、入出力インターフェースを介し制御信号を出力して図示しないモータの駆動力によってプラテンローラ５２６を回転駆動させる。これにより、基材テープロール体１０２−Ｌから基材テープ１０１−Ｌが繰り出され、（後述の印字ヘッド５３１の印字後）印字済ラベル用テープ１０９−Ｌとして形成され、ラベル作成装置５０１外方向へと搬送される。
【０２７６】
上記ステップＳ４の後、前述と同様のステップＳ２３に移り、上記ＦL＝１であるかどうかを判定する。基材テープ１０１−Ｌが図３５（ａ）及び図３６（ａ）に示す通常長さラベル作成用のものであった場合にはＦL＝０であるから判定が満たされず、前述と同様のステップＳ２４に移る。ステップＳ２４では、センサ１２７で印刷開始位置（この場合ＦL＝０であるから黒帯１本状のマーク、黒帯２本状のマークのいずれかを検出したとき。図２５のステップＳ３０４参照）を検出したかどうかを判定し、検出されたら前述と同様のステップＳ７へ移る。
【０２７７】
一方、ステップＳ２３において、基材テープ１０１−Ｌが図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）に示す２倍長ラベル作成用のものであった場合にはＦL＝１であるから判定が満たされ、前述と同様のステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、センサ１２７で印刷開始位置（この場合ＦL＝１であるから黒帯２本状のマークを検出したとき。図２５のステップＳ３０２参照）を検出したかどうかを判定し、検出されたら上記ステップＳ７へ移る。
【０２７８】
ステップＳ７では、前述と同様、入出力インターフェースを介し印刷駆動回路に制御信号を出力し、印字ヘッド５３１を通電して、基材テープ１０１−Ｌの基材層１０１ａ−Ｌのうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ２で取得したラベルＬに対する印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０２７９】
その後、新たに設けたステップＳ３２において、印字済ラベル用テープ１０９−Ｌが先のステップＳ１で設定した印字終了位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ２４において識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（プラテンローラ５２６を駆動するパルスモータへ出力するパルス数をカウントする等）。印刷終了位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３３に移る。
【０２８０】
ステップＳ３３では、前述したステップＳ１０２（図１４参照）と同様、印刷駆動回路を介した印字ヘッド５３１への通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０２８１】
以上のようにしてステップＳ３３終了後、前述と同様のステップＳ１４に移る。ステップＳ１４では、印字済ラベル用テープ１０９−Ｌが先のステップＳ２で設定した、ラベルＬの末端部のフルカット位置（カッタユニット５０８の切断刃５７２がラベルＬ末端のフルカット線ＣＬの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様に、パルスモータへ出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて前述と同様のステップＳ１６に移る。
【０２８２】
ステップＳ１６では、入出力インターフェースを介し制御信号を出力してプラテンローラ５２６の回転駆動を停止させ、印字済ラベル用テープ１０９−Ｌの搬送を停止する。これにより、ステップＳ２で設定した切断線ＣＬに、カッタユニット５０８の切断刃５７２が正対した状態で、基材テープロール体１０２−Ｌからの基材テープ１０１−Ｌの繰り出し及び印字済ラベル用テープ１０９−Ｌの搬送が停止する。
【０２８３】
その後、前述のステップＳ１７に代えて設けたステップＳ１７′で、適宜の箇所に設けた表示手段（例えばＬＥＤ等）に制御信号を出力し、フルカット位置に到達した旨を表示し、操作者にカッタレバー５０９の手動操作によるテープ切断を促す。この表示によって操作者はカッタレバー５０９を手動操作して、印字済ラベル用テープ１０９−Ｌを切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この分断によって印字済ラベル用テープ１０９−Ｌの先端側が残りの部分から切り離され、当該切り離された部分がラベルＴとなり、ラベル作成装置５０１外へと排出され、このフローを終了する。
【０２８４】
一方、上記ステップＳ２５において、センサ１２７で印刷開始位置（黒帯２本状のマークを検出したとき）が検出されない場合は判定が満たされず、前述と同様のステップＳ２６へ移る。
【０２８５】
ステップＳ２６では、センサ１２７で黒帯１本状のマークを検出したかどうかを判定する。検出されたら前述と同様のステップＳ１５へ移行し、検出されない場合は判定が満たされず、ステップＳ２５に戻って同様の手順を繰り返す。すなわち、ステップＳ２３の判定が満たされたら、ステップＳ２５→ステップＳ２６→ステップＳ２５→ステップＳ２６→…と繰り返し、先に黒帯２本状のマークが検出されたらステップＳ７へ、先に黒帯１本状のマークが検出されたらステップＳ１５へと移る。
【０２８６】
ステップＳ１５では、前述と同様、上記ステップＳ１４とは異なる余白排出用フルカット位置へ到達したかどうかを判定する。このステップＳ１５では、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）の基材テープ１０１−Ｌを用いて２倍長のラベルＬが作成されるときは常に黒帯１本状マークを跨ぎつつ黒帯２本状マークと黒帯２本状マークとの間に包囲切断線ＤＬが配置される（図３９（ａ）及び図３９（ｃ）参照）ことを前提に、図３６（ｂ）の(2)で示す識別マークＰＭをステップＳ２６で検出した場合は、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域（センサ１２７が(2)の識別マークＰＭを検出した後、(1)の識別マークＰＭを検出するまでの搬送領域）を余白（余剰分）として排出するためのフルカット位置への到達判定である（ステップＳ１で取得したテープ種類情報で図３５（ｂ）や図３６（ｂ）のような基材テープ１０１−Ｌであることが識別され、その後ステップＳ２での準備処理での切断線ＣＬの位置設定に対応して、余白として切断排出すべき部分の長さの決定とフルカット位置の設定がなされる）。このときの判定も、上記同様に、パルスモータへ出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。余白排出用フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて前述と同様のステップＳ２８に移る。
【０２８７】
以降、ステップＳ２８、ステップＳ２９は、この変形例において説明した上記ステップＳ１６、ステップＳ１７とほぼ同等である。すなわち、ステップＳ２８ではプラテンローラ５２６の回転を停止して印字済ラベル用テープ１０９−Ｌの搬送を停止し、ステップＳ２９ではフルカット位置到達の旨の表示を行って操作者に手動でテープ切断を促す。この切断によって、生成された上記余白部分がラベル作成装置５０１外へと排出される。
【０２８８】
その後、前述と同様のステップＳ３１で上記フラグＦL＝０とし、前述と同様のステップＳ２０で上記同様搬送方向距離の判定となる基準値を初期化（リセット）し、ステップＳ４へ戻って同様の手順を繰り返す。これにより、図３５（ｂ）及び図３６（ｂ）の基材テープ１０１−Ｌを用いて２倍長のラベルＬが作成されるときに、(2)の識別マークＰＭから後続の(1)の識別マークＰＭまでの区間に対応する領域を余白として排出する。これにより、図３９（ａ）〜図３９（ｃ）に示すような２倍長のラベルＬを確実に作成することができる。
【０２８９】
以上のように構成した本変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、各カートリッジ５０３等の被検出部に記録された、識別マークＰＭの配置ピッチＰｐと包囲切断線ＤＬの配置ピッチｐｄとの相関情報を、ステップＳ１において、カートリッジセンサＣＳによる検出結果に基づき取得する。これにより、センサ１２７で識別マークＰＭを検出したとき、上記相関情報を用いて現在装着されたカートリッジ５０３等の基材テープ１０１−Ｌ（印字済ラベル用テープ１０９−Ｌ）の包囲切断線ＤＬの配列やその規則性を認識し、対応する所定位置への搬送・位置決め制御やこれを用いた印刷、切断制御を円滑に実行することができる（ステップＳ１のテープ種類情報取得に基づくステップＳ１４及びステップＳ１５のフルカット位置到達判定等）。
【０２９０】
そして、上記のような、カートリッジ５０３等の被検出部から取得した相関情報を用いて識別マークＰＭに基づく搬送・位置決め制御等を行う方式とすることにより、包囲切断線ＤＬの大きさや配列規則性が異なる複数種類のカートリッジ５０３等をテープホルダ収納部５０４に装着して用いる場合であっても、それらカートリッジ５０３等に備えられる基材テープ１０１−Ｌの識別マークＰＭの配置ピッチＰｐをすべて共通（この例では、黒帯１本状のマークと、黒帯２本状のマークとの交互配置）とすることができる。この結果、基材テープ１０１−Ｌへの識別マークＰＭを形成するための設備は、単一の上記配置ピッチＰｐでのみ識別マークＰＭを形成する機能を備えていれば足りる（前述と同様印刷形成の場合は印刷のための型・版等を複数個用意する必要がなくなる）。したがって、設備の構造や制御を簡素化することができ、基材テープ１０１−Ｌの製造コストを低減することができる。
【０２９１】
また本変形例では、ステップＳ２６の判定において、包囲切断線ＤＬの非存在区間（(2）の識別マークＰＭの検出に対応）であるかどうかを判定し、この区間から搬送が開始された場合であっても、ステップＳ１５以降で、対応した印字、切断制御等を行う（この例では余白部分の排出後、改めてラベル作成を行う制御）ことができる。
【０２９２】
また、本変形例でも、上記第２の実施形態と同様、包囲切断線非存在区間であった場合は対応する余白部分を切断排出することにより、包囲切断線非存在区間でない状態となってから必ずラベル作成が行われる。この結果、図３７（ａ）（ｂ）、図３８（ａ）（ｂ）、図３９（ａ）〜（ｃ）に示すように、作成されたラベルＬの長短に関係なく、必ず包囲切断線ＤＬ全体を（欠損なく）含むようなラベルＬを確実に作成することができる。
【０２９３】
また本変形例でも、上記第１実施形態と同様、ラベルＬの作成時に、操作者がカッタユニット５０８で、包囲切断線ＤＬを切断することなくテープ切断を行うように搬送制御される。これにより、切断線ＣＬでのテープ切断時に誤って包囲切断線ＤＬを切断しラベルとして機能しなくなるのを防止することができる。特に、作成されたラベルＬの搬送方向長さの最小値が少なくとも識別マークＰＭどうしの配置ピッチＰｐと等しくなるように（ラベル長さ≧Ｐｐとなるように）設定することで、少なくとも切断線ＣＬの位置が上記識別マークＰＭに近すぎて（＝ラベル長が短すぎて）包囲切断線ＤＬを誤切断するのを確実に防止することができる。
【０２９４】
（５）その他
なお、上記第１実施形態及びその変形例と、上記第２実施形態及び（１）〜（３）の変形例においては、印字文字の長さが十分に長く、印字ヘッド２３による印刷が終了するときの搬送方向位置（搬送タイミング）が、アンテナＬＣによる通信が終了するときの搬送方向位置（搬送タイミング）よりも搬送方向下流側であった場合を例にとって説明したが、これに限られない。印字文字の長さが短い場合には、印字ヘッド２３による印刷が終了するときの搬送方向位置（搬送タイミング）を、アンテナＬＣによる通信が終了するときの搬送方向位置（搬送タイミング）よりも搬送方向上流側としてもよい。あるいは、印刷が終了するときの搬送方向位置が、通信が終了するときの搬送方向位置よりも搬送方向下流側になるように、印字フォントの大きさを自動拡大するようにしてもよい。
【０２９５】
また、上記第１実施形態及びその変形例と、上記第２実施形態及び（１）〜（３）の変形例においては、基材テープ１０１（印字済ラベル用テープ１０９）等を所定位置で停止させて上記読み取り・書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、移動中の基材テープ１０１（印字済ラベル用テープ１０９）に対して無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込み・読み取りを行うようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２９６】
また、上記第１実施形態及びその変形例と、上記第２実施形態及び（１）〜（３）の変形例においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０２９７】
さらに、上記第１実施形態及びその変形例と、上記第２実施形態及び（１）〜（３）の変形例においては、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ１００のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２９８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２９９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】本発明の第１実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】図５中矢印Ｄ方向から見た状態を表す概念的矢視図である。
【図７】識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図８】第１実施形態のタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１１】図１０中XIA−XIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び、図１０（ａ）中XIB−XIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１２】無線タグラベルの外観の他の例を表す上面図及び下面図である。
【図１３】このような制御を行うために制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】余白部分の切断排出を行わない変形例に備えられた制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１７】ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】無線タグラベルの外観を表す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態のタグラベル作成装置に備えられる第１ロールより繰り出された基材テープを表す概念的矢視図である。
【図２０】識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図２１】無線タグラベルの外観の一例を表す図である。
【図２２】無線タグラベルの外観の他の例を表した図である。
【図２３】無線タグラベルの外観の他の例を表した図である。
【図２４】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】ステップＳ１００″の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２８】Ｐｔ＝３Ｐｐの関係の変形例における、識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図２９】黒帯３本状マークを用いる変形例における、識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図３０】黒帯をテープ幅方向全部にわたって設けない変形例における、識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図３１】黒帯の本数でなく２つのセンサ出力を用いて識別する変形例において識別マークの配置ピッチと無線タグ回路素子の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図３２】制御回路が実行するステップＳ３００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】無線タグ回路素子を備えない通常の印字ラベルへ拡張した例のラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図３４】図３３に示したラベル作成装置から基材テープロール体を取り外した状態を示す側断面図である。
【図３５】基材テープを裏面側から見た状態を表す概念的矢視図である。
【図３６】識別マークの配置ピッチと包囲切断線の配置ピッチとの関係を、概念的に表した説明図である。
【図３７】作成されたラベルの外観の一例を表す図である。
【図３８】作成されたラベルの外観の他の例を表した図である。
【図３９】作成されたラベルの外観の他の例を表した図である。
【図４０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０１】
６          カートリッジホルダ（カートリッジホルダ部）
７          カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１５        切断機構（切断手段）
２３        印字ヘッド（印字手段）
１０１      基材テープ
１０１−Ｌ  基材テープ
１０１ｂ    ベースフィルム（基材層）
１０１ｃ    粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ    剥離紙（剥離材層）
１０２      第２ロール（タグテープロール）
１０２−Ｌ  基材テープロール体（カートリッジ）
１０８      テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１０９      印字済タグラベル用テープ
１０９−Ｌ  印字済ラベル用テープ
１２７      マークセンサ（マーク検出手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      アンテナ
５０１      ラベル作成装置
５０３      テープホルダ（カートリッジ）
５０４      テープホルダ収納部（カートリッジホルダ）
５２６      プラテンローラ（搬送手段）
５３１      印字ヘッド（印字手段）
Ｌ          ラベル
ＬＣ        ループアンテナ（通信手段）
ＰＭ        識別マーク（被検出マーク）
Ｐｐ        マーク配置ピッチ（固定ピッチ）
Ｔ          無線タグラベル
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
2008234485.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008234485.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008234485.tif 000012
【図１１】
2008234485.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008234485.tif 000018
【図１７】
2008234485.tif 000019
【図１８】
2008234485.tif 000020
【図１９】
2008234485.tif 000021
【図２０】
2008234485.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2008234485.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2008234485.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2008234485.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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