(57)【要約】【課題】胴縁10を外壁材60の外部に配設する構成において、胴縁10が熱伸縮した場合であっても、胴縁10を安定して保持すること。【解決手段】長手方向にガイド部12が形成される胴縁10と、ガイド部12を長手方向に摺動可能に把持する把持部21が形成される保持部材20と、保持部材20を壁面に対して固定する固定手段30、40、50とを有することを特徴とする胴縁固定具１。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にガイド部が形成される胴縁と、
前記ガイド部を長手方向に摺動可能に把持する把持部が形成される保持部材と、
前記保持部材を壁面に対して固定する固定手段と、
を有することを特徴とする胴縁固定具。
【請求項２】
長手方向にガイド部が形成される胴縁と、
前記ガイド部を長手方向に摺動可能に把持する把持部が形成される保持部材と、
前記保持部材を壁面に対して固定する固定手段と、
を有する胴縁固定具によって、
前記胴縁の前記ガイド部が前記把持部に沿って摺動可能となるように、前記胴縁を壁面に対して固定することを特徴とする胴縁固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを取付ける胴縁を固定する胴縁固定具、及び、当該胴縁固定具を用いた胴縁固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート等の外壁材と、当該外壁材に埋め込まれるアンカーボルト等の金属製の固定部材は、それらの線膨張率がほぼ同じであったため、特に熱伸縮による対策はとられていなかった。
【０００３】
しかし、最近では、金属製の胴縁を、胴縁を固定する固定手段によりコンクリート等の外壁材の外部に固定する構成がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１０３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、胴縁が外壁材の外に配設されることとなると、胴縁は外壁材よりも熱容量が小さいため、熱の影響を受けやすくなる。
【０００６】
しかしながら、熱伸縮の影響が現れやすい比較的大規模な建築物であっても固定方法について必ずしも外側の構造と内側の構造の熱伸縮の差が考慮されているわけではなかったことが、近年の台風により外側の構造が脱落した際に、固定手段及びその周辺が胴縁の熱伸縮により損傷していたことが発覚したことからわかった。このため、このままでは、胴縁が熱伸縮すると、外壁材がコンクリートのような硬質の材料の場合は胴縁の固定手段自体が損傷したり、外壁材がＡＬＣのような軟質の材料の場合は胴縁の固定手段が外壁材を傷めるおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、胴縁を外壁材の外部に配設する構成において、胴縁が熱伸縮した場合であっても、胴縁を安定して保持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る胴縁固定具は、長手方向にガイド部が形成される胴縁と、前記ガイド部を長手方向に摺動可能に把持する把持部が形成される保持部材と、前記保持部材を壁面に対して固定する固定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記目的を達成するための本発明に係る胴縁固定構造は、長手方向にガイド部が形成される胴縁と、前記ガイド部を長手方向に摺動可能に把持する把持部が形成される保持部材と、前記保持部材を壁面に対して固定する固定手段と、を有する胴縁固定具によって、前記胴縁の前記ガイド部が前記把持部に沿って摺動可能となるように構成するように、前記胴縁を壁面に対して固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記胴縁固定具によれば、胴縁が長手方向に伸縮しても、ガイド部が把持部に沿って摺動し、固定手段には直接力が伝わらないため、固定手段自体が損傷したり、固定手段を介して外壁材を傷めることがない。
【００１１】
また、前記胴縁固定構造によれば、上記同様、摺動可能に構成されるため、固定手段自体が損傷したり、固定手段を介して外壁材を傷めることはない。
【００１２】
これにより、胴縁を外壁材の外部に配設する構成において、胴縁が熱伸縮した場合であっても、胴縁を安定して保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態を図を用いて具体的に説明する。
【００１４】
（胴縁固定具１の構成）
図を用いて胴縁固定具１の各部材の構成を説明する。図１は胴縁固定具１の分解斜視図であり、図２は保持部材20の詳細説明図である。
【００１５】
図１に示すように、胴縁固定具１は、胴縁10と、胴縁10を保持する保持部材20と、保持部材20を固定する固定手段（プレート30、釘40、ブラケット50）とを有する。これらにより、外壁材60に断熱材70を取付け、且つ外壁材60に胴縁10を固定する。
【００１６】
胴縁10は、長手方向（図中Ａ方向）に、胴部11から外側方向に突出したレール状のガイド部12を有する。本実施形態は横胴縁であるため、胴部11は横方向に長く構成され、胴縁側面に配設されるガイド部12は胴部11から上下方向に突出することになる。
【００１７】
保持部材20は、図２の拡大図に示すように、胴縁10のガイド部12を上下両側面から把持するため、保持部材20の表面方向に突出する把持部21を有する。把持部21は、胴縁10のガイド部12を把持するが、ガイド部12と若干の間隙を有するように把持する。このため、胴縁10のガイド部12は、把持部21によって摺動可能に把持される。保持部材20は、ビスＳが貫通するビス穴22が形成される。また、保持部材20の中央部には、開口23が設けられる。
【００１８】
図１に示すように、プレート30は保持部材20の裏面に当接し、ビスＳによって保持部材20を固定する。プレート30の中央には、後述するブラケット50のネジ部51ａが螺合するためのネジ穴31が形成される。
【００１９】
釘40は、ブラケット50の穴51ｂに差し込まれ、ブラケット50を外壁材60に留めるものである。本実施形態においては、釘40として一体的な構成の釘を例示し、ブラケット50を貫通して外壁材60内に打ち込まれる簡単な構成のものとしたが、これに限るものではない。
【００２０】
ブラケット50は、胴縁側に突出する胴縁側固定軸51と、これと反対方向の外壁材側に突出する外壁側固定軸52と、胴縁側固定軸51と外壁側固定軸52との間に配設され各軸51、52よりも径の大きい鍔部53とを有する。胴縁側固定軸51は、プレート30のネジ穴31と螺合するネジ部51ａが形成される。また、胴縁側固定軸51の軸端にはブラケット50の軸方向に貫通する貫通孔51ｂが形成される。
【００２１】
外壁材60は、ブラケット50の外壁側固定軸52を取付けるための、溝61が形成されている。外壁材60の材質は特に限定するものではない。
【００２２】
断熱材70は、ブラケット50の鍔部53とプレート30との間に挟持して配設される。断熱材70には、不図示の位置に、ブラケット50の胴縁側固定軸51が貫通する貫通孔が形成される。
【００２３】
（胴縁固定具１による胴縁取付方法）
以上の構成により、胴縁取付方法を図を用いて説明する。図３及び図４は外壁材60に胴縁10を固定する手順を説明する斜視図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、外壁材60の溝61に対して、ブラケット50の外壁側固定軸52を挿し込む。すると、ブラケット50が外壁材60に対して位置決めがなされる。この状態で、釘40をブラケット50の貫通孔51ｂを通して外壁材60に対して打ち込む。こうして、ブラケット50が外壁材60に対して固定される。
【００２５】
次に、断熱材70に形成される貫通穴71を、ブラケット50の胴縁側固定軸51が突出するように、断熱材70をブラケット50に対して嵌め込む。これにより、図３（ｂ）に示すように、断熱材70の貫通穴71からブラケット50のネジ部51ａが突出した状態になる。
【００２６】
一方、胴縁10は、保持部材20に対して組立て一体的にする。この組立てに際しては、図３（ｂ）に示すように、胴縁10の２つのガイド部12を、保持部材20の２つの把持部21の内部に摺動させる。これにより、胴縁10が保持部材20に把持され、一体的になる。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、ブラケット50のネジ部51ａに対して、プレート30のネジ穴31を嵌合させ、プレート30を断熱材70方向にねじ込む。すると、プレート30がブラケット50のネジ部51ａに螺合され、プレート30は、断熱材70をブラケット50の鍔部53（図１参照）との間で挟みこんで固定される。
【００２８】
次に、プレート30上にビス穴22がくるように、保持部材20を配置する。この状態で保持部材20のビス穴22に対し、ビスＳを打ち込むと、図４（ｂ）に示すように、胴縁10がプレート30に対して固定される。
【００２９】
以上のような手順をとることにより、胴縁10と、保持部材20と、固定手段（プレート30、釘40、ブラケット50）とを有する胴縁固定具１によって、胴縁10のガイド部12が把持部21に沿って摺動可能となるように、胴縁10が壁面に対して固定される。
【００３０】
（胴縁固定具１を用いることによる作用効果）
以上の構成及び取付け作業の結果、胴縁10は保持部材20により、壁面と平行に摺動可能に取付けられる。すると、熱によって胴縁10が長手方向に伸縮しても、ガイド部12が把持部21に沿って摺動する。すると、胴縁10が伸縮する変位が、固定手段（プレート30、釘40、ブラケット50）に影響を与えることはなく、固定手段に胴縁10から直接力が伝わらない。このため、固定手段自体が損傷したり、固定手段が動いて外壁材60を傷めるということがない。
【００３１】
これにより、胴縁10を外壁材60の外部に配設する構成において、胴縁10が熱伸縮した場合であっても、胴縁10を安定して保持することができる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態について、図を用いて説明する。図５は第２実施形態に係る胴縁固定具101の斜視図である。前述の実施形態と同様の構成については同符号を付すことで説明を省略する。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態の胴縁固定具101は、胴部111より内側にガイド部112が形成されるＣ字状の胴縁110と、内側から外側に対して把持するように把持部121が形成された保持部材120と、固定手段（プレート30、釘40、ブラケット50）と、を有する。
【００３４】
このように構成しても、前述と同様の作用効果により、胴縁110が熱伸縮した場合であっても、胴縁110のガイド部112が、保持部材120の把持部121の外部において長手方向に摺動することで、胴縁110を安定して保持することができる。
【００３５】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態においては、断熱材70をプレート30とブラケット50の鍔部53との間に配置する胴縁固定構造としたが、これに限るものではない。断熱材70を用いなくとも、プレート30はブラケット50のネジ部51ａの鍔部53側で、ネジ溝がなくなったところで止まる。このため、保持部材は、プレートに対して安定して固定され、胴縁もプレートと一体となった外壁材に固定することができる。
【００３６】
前述した実施形態においては、外壁材60の溝61は、ブラケット50の外壁側固定軸52の部分のみが嵌まり込む大きさや形状であったが、これに限るものではない。例えば、溝の大きさや形状を、ブラケット50の外壁側固定軸52のみならず鍔部53が嵌まり込むようなものとしてもよい。ここで、鍔部53の表面と外壁材60の表面とを同一面とすると、外壁材60と断熱材70とが密着することで、空間を省略することができ、より施工性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ＡＬＣパネル以外の軟質の壁材にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態に係る胴縁固定具１の分解斜視図。
【図２】第１実施形態に係る保持部材20の詳細説明図。
【図３】第１実施形態に係る外壁材60に胴縁10を固定する手順を説明する斜視図。
【図４】第１実施形態に係る外壁材60に胴縁10を固定する手順を説明する斜視図。
【図５】第２実施形態に係る胴縁固定具101の分解斜視図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ…ビス、１…胴縁固定具、10…胴縁、11…胴部、12…ガイド部、20…保持部材、21…把持部、22…ビス穴、23…開口、30…プレート、31…ネジ穴、40…釘、50…ブラケット、51…胴縁側固定軸、51ａ…ネジ部、51ａ53…ネジ部、51ｂ…貫通孔、52…外壁側固定軸、53…鍔部、60…外壁材、61…溝、70…断熱材、71…貫通穴、101…胴縁固定具、111…胴部、110…胴縁、112…ガイド部、120…保持部材、121…把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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