(57)【要約】【課題】  発信元および宛先それぞれに適切な料金を課金する。【解決手段】  ＭＦＰは、発信元のユーザを識別するための発信元特定情報と、データの宛先として宛先特定情報と、データの指定と、指定されたデータに実行する処理を定義する処理手順とを受け付ける。宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得し、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する。そして、処理手順と取得された制限情報とを比較し（Ｓ４１）、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合（Ｓ４１でＮＯ）、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金する（Ｓ４８，Ｓ５０，Ｓ５２）。【選択図】        図１２
2008165603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付ける発信元特定情報受付手段と、
データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付ける宛先受付手段と、
データの指定を受け付けるデータ指定手段と、
前記指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付ける処理手順受付手段と、
前記宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得する宛先装置決定手段と、
宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記能力情報で定義される処理が含まない場合、前記データの処理に係る料金を前記発信元のユーザと前記宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備えた課金システム。
【請求項２】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報と該ユーザが使用する装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたユーザレコードを含むユーザデータを記憶するユーザデータ記憶手段をさらに備え、
前記発信元特定情報受付手段は、前記発信元特定情報として、発信元のユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け付け、
前記宛先受付手段は、前記宛先特定情報として、データの宛先としてのユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け付け、
前記宛先装置決定手段は、前記ユーザデータから前記宛先特定情報を定義する前記ユーザレコードを抽出し、前記宛先特定情報と関連付けられた装置識別情報を、前記宛先装置を識別するための装置識別情報として取得する、請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記宛先特定情報、前記指定されたデータおよび前記処理手順を関連付けた関連付データを生成する関連付データ生成手段と、
ユーザ識別情報の入力を受付けるユーザ識別情報入力手段と、
前記受け付けられたユーザ識別情報と前記関連付データにより関連付けられたデータを取得するデータ取得手段と、
前記受け付けられたユーザ識別情報と前記関連付データにより関連付けられた前記処理手順に従って、前記取得されたデータを処理する処理実行手段と、をさらに備え、
前記課金手段は、前記処理実行手段により前記データが処理された後に、前記課金処理を実行する、請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
前記制限情報取得手段は、前記宛先装置において、前記宛先特定情報で識別されるユーザに対して処理の実行を制限するための個人別制限情報をさらに取得する、請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記取得された能力情報で定義される処理であって、前記取得された個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理を決定する実行可能処理決定手段をさらに備え、
前記課金手段は、前記処理手順で定義される処理のすべてを前記決定された実行可能処理が含む場合、前記データの処理に係る料金のすべてを前記宛先のユーザに課金するように課金処理を実行する、請求項４に記載の課金システム。
【請求項６】
前記取得された能力情報で定義される処理であって、前記取得された個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理を決定する実行可能処理決定手段と、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記決定された実行可能処理が含まない場合、前記処理手順を前記実行可能処理の範囲内に制限した手順に従って、前記データを処理する場合の料金である制限料金を算出する制限料金算出手段と、
前記処理手順に従って処理を実行する場合のトータル料金と前記制限料金との差額を算出する差額算出手段と、をさらに備え、
前記課金手段は、前記処理手順で定義される処理の一部を前記決定された実行可能処理が含まない場合、前記差額を前記発信元のユーザに課金するとともに、前記制限料金を前記宛先のユーザに課金するように課金処理を実行する、請求項４に記載の課金システム。
【請求項７】
前記差額を表示する課金情報表示手段をさらに備えた、請求項６に記載の課金システム。
【請求項８】
前記指定されたデータを前記宛先装置に送信するデータ送信手段と、
前記差額が表示された後に、送信許可指示を受け付けるための許可受付手段と、をさらに備え、
前記データ送信手段は、前記送信許可指示が受け付けられることを条件に、前記データを送信する、請求項７に記載の課金システム。
【請求項９】
前記課金システムは、互いに通信可能な少なくとも２つの第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含み、
前記課金手段は、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のいずれか一方が備える、請求項１に記載の課金システム。
【請求項１０】
前記指定されたデータを前記宛先装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、
前記課金手段は、前記データ送信手段が前記データを送信した後に、前記課金処理を実行する、請求項１に記載の課金システム。
【請求項１１】
発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付ける発信元特定情報受付手段と、
データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付ける宛先受付手段と、
データの指定を受け付けるデータ指定手段と、
前記指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付ける処理手順受付手段と、
前記宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得する宛先装置決定手段と、
宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記能力情報で定義される処理が含まない場合、前記データの処理に係る料金を前記発信元のユーザと前記宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項１２】
発信元の装置から、データに実行すべき処理を定義する処理手順と、該データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報とを受信する処理手順受信手段と、
自装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記能力情報で定義される処理が含まない場合、前記データの処理に係る料金を前記発信元のユーザと前記宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項１３】
発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付けるステップと、
データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付けるステップと、
データの指定を受け付けるステップと、
前記指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付けるステップと、
前記宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、
宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得するステップと、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記能力情報で定義される処理が含まない場合、前記データの処理に係る料金を前記発信元のユーザと前記宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行するステップと、をコンピュータに実行させるための課金プログラム。
【請求項１４】
発信元の装置から、データに実行すべき処理を定義する処理手順と、該データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報とを受信するステップと、
自装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得するステップと、
前記処理手順で定義される処理の一部を前記能力情報で定義される処理が含まない場合、前記データの処理に係る料金を前記発信元のユーザと前記宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行するステップと、をコンピュータに実行させる課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は課金システム、画像処理装置および課金プログラムに関し、特に画像データに基づく画像処理に対して課金するための課金システム、画像処理装置および課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザ間における画像データの受け渡しを、スキャナ、プリンタ、ファクシミリなどの画像処理装置を用いて行う技術が開発されている。例えば、ハードディスクへの記憶、ファイル転送、電子メールなどで画像データを宛先のユーザに渡し、宛先のユーザが受け取った画像データをプリント出力することができる。しかしながら、画像データをプリント出力すると、プリント料金が発生し、宛先のユーザが課金される。特開２００５−８５１０４号公報（特許文献１）には、データの受信者がデータをプリント出力した場合に、送信元のユーザまたは宛先のユーザのいずれか一方に対してプリント料金を課金する技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、データの発信元のユーザが操作する画像処理装置と、データの宛先のユーザが操作する画像処理装置とで、処理能力が異なる場合がある。例えば、発信元のユーザがカラーのデータを送信した場合、宛先のユーザが使用する装置がモノクロの場合には、カラーのデータがモノクロでプリントされてしまい、宛先のユーザが意図したカラーの画像がプリントされない。この場合、宛先のユーザまたは発信元のユーザに対してモノクロのプリントに対する課金がなされるが、宛先のユーザがカラー画像のプリントを指定したにもかかわらず、モノクロの料金しか課金することができないといった問題がある。また、カラーの料金を、発信元のユーザまたは宛先のユーザのいずれかに課金したのでは、発信元のユーザは、意図したカラーの画像が出力されないにもかかわらず高額の料金が課金されることに不満となり、宛先のユーザはモノクロの画像しかプリントしていないにもかかわらず高額の料金が課金されることに不満となるといった問題がある。
【特許文献１】特開２００５−８５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、発信元および宛先それぞれに適切な料金を課金することが可能な課金システムを提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な課金システムを提供することである。
【０００６】
この発明のさらに他の目的は、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、課金システムは、発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付ける発信元特定情報受付手段と、データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付ける宛先受付手段と、データの指定を受け付けるデータ指定手段と、指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付ける処理手順受付手段と、宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得する宛先装置決定手段と、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備える。
【０００８】
この局面に従えば、発信元のユーザを識別するための発信元特定情報と、データの宛先として宛先特定情報と、データに実行する処理を定義する処理手順とを受け付ける。宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報が取得され、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報が取得される。そして、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金が発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金される。宛先装置が処理手順に従って処理できる場合とできない場合とで、発信元および宛先のいずれに課金するかを異ならせることができる。このため、発信元および宛先それぞれに適切な料金を課金することが可能な課金システムを提供することができる。
【０００９】
好ましくは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と該ユーザが使用する装置を識別するための装置識別情報とを関連付けたユーザレコードを含むユーザデータを記憶するユーザデータ記憶手段をさらに備え、発信元特定情報受付手段は、発信元特定情報として、発信元のユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け付け、宛先受付手段は、宛先特定情報として、データの宛先としてのユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け付け、宛先装置決定手段は、ユーザデータから宛先特定情報を定義するユーザレコードを抽出し、宛先特定情報と関連付けられた装置識別情報を、宛先装置を識別するための装置識別情報として取得する。
【００１０】
好ましくは、宛先特定情報、指定されたデータおよび処理手順を関連付けた関連付データを生成する関連付データ生成手段と、ユーザ識別情報の入力を受付けるユーザ識別情報入力手段と、受け付けられたユーザ識別情報と関連付データにより関連付けられたデータを取得するデータ取得手段と、受け付けられたユーザ識別情報と関連付データにより関連付けられた処理手順に従って、取得されたデータを処理する処理実行手段と、をさらに備え、課金手段は、処理実行手段によりデータが処理された後に、課金処理を実行する。
【００１１】
この局面に従えば、データが処理された後に、課金処理が実行されるので、実際の処理と課金される額とを整合させることができ、正確に課金することができる。
【００１２】
好ましくは、制限情報取得手段は、宛先装置において、宛先特定情報で識別されるユーザに対して処理の実行を制限するための個人別制限情報をさらに取得する。
【００１３】
この局面に従えば、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報と、宛先特定情報で識別されるユーザに対して処理の実行を制限するための個人別制限情報とが取得されるので、宛先装置で実行可能な処理であって、宛先特定情報で識別されるユーザに対して実行が許可された処理を特定することができる。その結果、実行可能な処理に基づいて料金を算出するので、適切な料金を算出することができる。
【００１４】
好ましくは、取得された能力情報で定義される処理であって、取得された個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理を決定する実行可能処理決定手段をさらに備え、課金手段は、処理手順で定義される処理のすべてを決定された実行可能処理が含む場合、データの処理に係る料金のすべてを宛先のユーザに課金するように課金処理を実行する。
【００１５】
この局面に従えば、能力情報が定義する実行可能な処理であって、個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理が決定され、処理手順で定義する処理のすべてを決定された実行可能処理が含む場合、データの処理に係る料金のすべてが宛先のユーザに課金される。このため宛先のみに課金することができる。
【００１６】
好ましくは、取得された能力情報で定義される処理であって、取得された個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理を決定する実行可能処理決定手段と、処理手順で定義される処理の一部を決定された実行可能処理が含まない場合、処理手順を実行可能処理の範囲内に制限した手順に従って、データを処理する場合の料金である制限料金を算出する制限料金算出手段と、処理手順に従って処理を実行する場合のトータル料金と制限料金との差額を算出する差額算出手段と、をさらに備え、課金手段は、処理手順で定義される処理の一部を決定された実行可能処理が含まない場合、差額を発信元のユーザに課金するとともに、制限料金を宛先のユーザに課金するように課金処理を実行する。
【００１７】
この局面に従えば、能力情報が定義する実行可能な処理であって、個人別制限情報で実行が制限されていない実行可能処理が決定され、処理手順で定義する処理のすべてを決定された実行可能処理が含まない場合、処理手順を実行可能処理の範囲内に制限した手順に従って、データを処理する場合の制限料金が算出され、トータル料金と制限料金との差額が発信元に課金され、制限料金が宛先に課金される。このため、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な課金システムを提供することができる。
【００１８】
好ましくは、差額を表示する課金情報表示手段をさらに備える。
【００１９】
好ましくは、指定されたデータを宛先装置に送信するデータ送信手段と、差額が表示された後に、送信許可指示を受け付けるための許可受付手段と、をさらに備え、データ送信手段は、送信許可指示が受け付けられることを条件に、データを送信する。
【００２０】
好ましくは、課金システムは、互いに通信可能な少なくとも２つの第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含み、課金手段は、第１情報処理装置および第２情報処理装置のいずれか一方が備える。
【００２１】
好ましくは、指定されたデータを宛先装置に送信するデータ送信手段をさらに備え、課金手段は、データ送信手段がデータを送信した後に、課金処理を実行する。
【００２２】
この発明の他の局面によれば、画像処理装置は、発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付ける発信元特定情報受付手段と、データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付ける宛先受付手段と、データの指定を受け付けるデータ指定手段と、指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付ける処理手順受付手段と、宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得する宛先装置決定手段と、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備える。
【００２３】
この局面に従えば、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２４】
この発明のさらに他の局面によれば、画像処理装置は、発信元の装置から、データに実行すべき処理を定義する処理手順と、該データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報とを受信する処理手順受信手段と、自装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得する制限情報取得手段と、
処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行する課金手段と、を備える。
【００２５】
この局面に従えば、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００２６】
この発明のさらに他の局面によれば、課金プログラムは、発信元のユーザを特定するための発信元特定情報を受け付けるステップと、データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報を受け付けるステップと、データの指定を受け付けるステップと、指定されたデータに実行すべき処理を定義する処理手順を受け付けるステップと、宛先に対応する宛先装置を識別するための装置識別情報を取得するステップと、宛先装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得するステップと、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２７】
この局面に従えば、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な課金プログラムを提供することができる。
【００２８】
この発明のさらに他の局面によれば、課金プログラムは、発信元の装置から、データに実行すべき処理を定義する処理手順と、該データの宛先としてのユーザを特定するための宛先特定情報とを受信するステップと、自装置が実行可能な処理を定義する能力情報を取得するステップと、処理手順で定義される処理の一部を能力情報で定義される処理が含まない場合、データの処理に係る料金を発信元のユーザと宛先のユーザとに分配して課金するように課金処理を実行するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２９】
この局面に従えば、発信元および宛先それぞれに料金を分配することが可能な課金プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における課金システムの全体概要を示す図である。図１を参照して、課金システム１は、ネットワーク２にそれぞれ接続された複合機（以下、「ＭＦＰ」という）１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを含む。ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは、その構成および機能は同じなので、ここでは特に言及しない限りＭＦＰ１００を例に説明する。
【００３２】
ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００は、原稿を読取るためのスキャナ、画像データに基づいて紙などの記録媒体に画像を形成するための画像形成部、ファクシミリを含み、画像読取機能、複写機能、ファクシミリ送受信機能を備えている。なお、本実施の形態においては画像処理装置としてＭＦＰ１００を例に説明するが、ＭＦＰ１００に代えて、たとえば、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、コンピュータ等であってもよい。
【００３３】
ネットワーク２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク２は、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット等であってもよい。
【００３４】
図２は、本実施の形態におけるＭＦＰ１００のハード構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、それぞれがバス１２０に接続された中央演算装置（ＣＰＵ）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するためのプログラムなどを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、実行されるプログラムをロードするための、およびプログラム実行中のデータを記憶するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５と、データを不揮発的に記憶するためのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７と、フラッシュメモリ１０８が装着されるカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０９と、ＭＦＰ１００をネットワーク２に接続するための通信Ｉ／Ｆ１１１と、原稿を読み取り画像データを出力するスキャナ１１３と、画像形成部１１５と、ファクシミリ（ＦＡＸ）１１７と、ユーザとのインターフェイスとなるオペレーションパネル１１９とを含む。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、カードＩ／Ｆ１０９に装着されたフラッシュメモリ１０８に記憶された課金プログラムをＲＡＭ１０５にロードして実行する。なお、ＣＰＵ１０１で実行する課金プログラムは、フラッシュメモリ１０８に記憶された課金プログラムに限られず、ＣＰＵ１０１に別に接続されたＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ／Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶された課金プログラムをＲＡＭ１０５にロードして実行するようにしてもよい。ＥＥＰＲＯＭを用いれば、課金プログラムを書き換えるまたは追加して書き込みすることが可能となる。このため、ネットワーク２に接続された他のコンピュータが、ＭＦＰ１００のＥＥＰＲＯＭに記憶された課金プログラムを書換える、または、新たな課金プログラムを追加して書き込むようにしてもよい。さらに、ＭＦＰ１００が、ネットワーク２に接続された他のコンピュータから課金プログラムをダウンロードして、その課金プログラムをＥＥＰＲＯＭに記憶するようにしてもよい。
【００３６】
また、これらのプログラムはフラッシュメモリ１０８から読み出されて実行される例に限らず、ＲＯＭ１０３に記憶されるプログラムが読み出されても構わないし、ＣＰＵ１０１にＥＥＰＲＯＭを接続し、フラッシュメモリ１０８から読み出されたプログラムをＥＥＰＲＯＭに記憶し、そのプログラムを読み出して実行する態様であっても構わない。また、フラッシュメモリに記憶された課金プログラムを一旦ＨＤＤ１０７に保存することにより、ＨＤＤ１０７からＲＡＭ１０５にプログラムをロードして実行するようにしてもよい。
【００３７】
ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１０１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３８】
画像形成部１１５は、レーザプリンタ、または、インクジェットプリンタ等であり、紙などの記録媒体に画像データを可視化する。スキャナ１１３は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の光電変換素子を含み、原稿を光学的に読取って画像データとしての電子データを出力する。ＦＡＸ１１７は、画像データをファクシミリ規格に従って公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を介して送受信する。
【００３９】
オペレーションパネル１１９は、入力部１１９Ａと表示部１１９Ｂとを含む。入力部１１９Ａは、ＭＦＰ１００のユーザによる操作の入力を受け付けるためのタッチパネル、キーボードまたはマウス等の入力装置である。表示部１１９Ｂは、液晶表示装置または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイパネルである。入力部１１９Ａに透明な部材からなるタッチパネルを用いる場合には、表示部１１９Ｂ上にタッチパネルを重ねて設置することで、表示部１１９Ｂに表示されたボタンの指示を検出することができる。これにより、種々の操作の入力を受け付けることが可能となる。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ１１１は、ＭＦＰ１００をネットワーク２と接続するための通信インターフェイスである。ＭＦＰ１００は、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃとの間で通信することが可能である。ＭＦＰ１００は、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、ネットワーク２を介して接続されるが、シリアルインターフェイスまたはパラレルインターフェイスを用いて直接接続されてもよい。通信Ｉ／Ｆ１１１は、ＭＦＰ１００が他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと接続される形態に応じたインターフェイスが用いられる。
【００４１】
ＭＦＰ１００へのデータの入力は、（１）スキャナ１１３で原稿を読み取って、画像データが入力される場合、（２）通信Ｉ／Ｆを介してネットワーク２に接続された他のコンピュータ、または他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃから画像データを受信する場合、（３）フラッシュメモリ１０８に記憶された画像データをカードＩ／Ｆを介して読み出す場合、（４）ＦＡＸ１１７で、ファクシミリデータを受信する場合である。
【００４２】
ＭＦＰ１００からのデータの出力は、（１）画像形成部１１５により紙などの記録媒体に画像を形成する場合、（２）通信Ｉ／Ｆ１１１を介してネットワークに接続された他のコンピュータ、または他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに送信する場合、（３）フラッシュメモリ１０８に記憶する場合、（４）ＦＡＸ１１７によりファクシミリデータとして出力する場合、（５）表示部１１９Ｂに表示する場合がある。
【００４３】
なお、課金プログラムを記憶する記録媒体としては、フラッシュメモリ１０８に限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等の媒体でもよい。
【００４４】
本実施の形態における課金システム１においては、ＭＦＰ１００、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々は、それを主に使用するユーザが固定される。このため、ＭＦＰ１００、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれは、主に使用するユーザを登録するために登録ユーザ情報を記憶している。登録ユーザ情報については後述するが、少なくともユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む。ユーザ識別情報は、ユーザの名前を用いてもよい。ここでは、ユーザを基準にして、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのうちでそのユーザの登録ユーザ情報が記憶されたものを「ホームＭＦＰ」という。たとえば、ユーザ「デービッド」の登録ユーザ情報が、ＭＦＰ１００に記憶されていれば、ユーザ「デービッド」のホームＭＦＰはＭＦＰ１００である。なお、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々に、登録ユーザ情報を記憶させるのは、主に使用するユーザを定めるものであって、登録ユーザ情報が記憶されていないユーザの使用を禁止するものではない。
【００４５】
ここで、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃがネットワーク２に既に接続されている状態で、ＭＦＰ１００をネットワークに新たに接続する場合を想定する。ＭＦＰ１００には、ＭＦＰ１００を識別するための装置識別情報と、上述した登録ユーザ情報とが設定される必要がある。そして、ＭＦＰ１００に、装置識別情報と登録ユーザ情報とが設定されると、ＭＦＰ１００により装置識別情報と登録ユーザ情報とが他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに送信される。これにより、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃからなる課金システム１が構成される。
【００４６】
図３（Ａ）は、初期設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。初期設定処理は、ＭＦＰ１００をネットワーク２に新たに接続する際にＭＦＰ１００で実行される処理である。図３（Ｂ）は、接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。接続処理は、ＭＦＰ１００をネットワーク２に新たに接続する際に、ネットワーク２に既に接続されているＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれで実行される処理である。初期設定処理および接続処理は、フラッシュメモリ１０８に記憶された初期設定プログラムおよび接続プログラムが、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのＲＡＭ１０５にロードされてＣＰＵ１０１により実行されることにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。初期設定プログラムおよび接続プログラムは、課金プログラムの一部である。
【００４７】
図３（Ａ）を参照して、ＭＦＰ１００は、装置情報が登録される（ステップＳ０１）。表示部１１９Ｂに表示された装置登録画面にしたがって、ユーザがオペレーションパネル１１９に装置情報を入力することにより、装置情報がＭＦＰ１００により受け付けられて登録される。装置情報は、ＭＦＰ１００を識別するための装置識別情報を少なくとも含む。装置識別情報は、ＭＦＰ１００に割り当てられたネットワーク２における位置情報が好ましく、ここではＩＰ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとしている。装置情報は、ＭＦＰ１００が載置される場所を示す情報を含んでもよい。
【００４８】
次に、ＭＦＰ１００にＭＦＰ１００をホームＭＦＰとして使用するユーザの登録ユーザ情報が入力される（ステップＳ０２）。表示部１１９Ｂに表示された登録ユーザ情報入力画面にしたがって、ユーザがオペレーションパネル１１９に登録ユーザ情報を入力することにより、登録ユーザ情報がＭＦＰ１００により受け付けられる。複数のユーザがＭＦＰ１００をホームＭＦＰとする場合には、複数のユーザそれぞれの登録ユーザ情報が入力される。登録ユーザ情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を少なくとも含む。ユーザ識別情報には、文字または記号からなるユーザＩＤ、ユーザの名前などユニークな情報であればよい。ここでは、ユーザ識別情報にユーザの名前を用いている。登録ユーザ情報は、ユーザ識別情報の他に、付随情報と、認証情報とを含んでもよい。
【００４９】
ユーザが装置情報を入力し、ユーザ登録処理が完了した時点で、ユーザが表示部１１９Ｂに表示された完了ボタンを入力部１１９Ａに指示することにより、初期設定が完了したことがＭＦＰ１００において検出される。なお、ステップＳ０１における装置情報の登録と、ステップＳ０２における登録ユーザ情報の入力とは、通常は装置の管理者が行う。
【００５０】
そして初期設定が完了したか否かを判断する（ステップＳ０３）。初期設定が完了した場合には処理をステップＳ０４に進め、完了していない場合には処理をステップＳ０１に戻す。ステップＳ０４では、同一グループのＭＦＰに、初期設定された装置情報と登録ユーザ情報とを送信する。同一グループとは、課金システム１を構成するＭＦＰの集合をいう。ここでは、ネットワーク２に接続されているＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃが同一グループとされる。このため、ＭＦＰ１００では、ネットワーク２にブロードキャストで問い合わせを送信して、その問い合わせに応じて同じグループのＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれが返信するＩＰアドレスを受信する。このようにして同一グループを構成するＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのＩＰアドレスを取得する。また、グループ化することにより、ネットワーク２に接続されている複数のＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを異なるグループに分けることができる。たとえば、ＭＦＰ１００，１００Ａで１つのグループを構成し、ＭＦＰ１００Ｂ，１００Ｃで別のグループを構成する。このグループ化は、ユーザが設定するものである。具体的には、上述したように、ＭＦＰ１００が、ネットワーク２に接続されているＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣそれぞれのＩＰアドレスを受信してＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを検出し、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのうちからＭＦＰ１００と同じグループとなるものをユーザが指定することにより、グループに含める装置が特定される。
【００５１】
ＭＦＰ１００は、同一グループとされたＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのうちから選ばれた１つのＭＦＰに、装置情報と登録ユーザ情報とを送信する。ここでは、ＭＦＰ１００Ａを選択し、ＭＦＰ１００からＭＦＰ１００の装置情報と登録ユーザ情報とをＭＦＰ１００Ａに送信する場合について説明する。
【００５２】
ここで、図３（Ｂ）を参照して、ＭＦＰ１００Ａは、ＭＦＰ１００が送信したＭＦＰ１００の装置情報と登録ユーザ情報とを受信する（ステップＳ１１）。この受信に応じて、ＭＦＰ１００Ａは、ＭＦＰ１００ＡのＨＤＤ１０７に記憶されている登録ユーザ情報と装置情報とをＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ１２）。すなわち、接続処理は、初期設定処理を実行するＭＦＰ１００から装置情報と登録ユーザ情報を受信することを条件に実行される処理である。次のステップＳ１３では、ステップＳ１１で受信したＭＦＰ１００の装置情報と登録ユーザ情報とからユーザデータを生成して、生成したユーザデータを、ＨＤＤ１０７に既に記憶されているユーザデータに追加する。
【００５３】
図３（Ａ）に戻って、ＭＦＰ１００では、ＭＦＰ１００Ａが送信したＭＦＰ１００Ａの装置情報と登録ユーザ情報とを受信する（ステップＳ０５）。そして、同一グループのＭＦＰであって、装置情報と登録ユーザ情報を未だ送信していないＭＦＰが存在するか否かを判断する（ステップＳ０６）。そのようなＭＦＰが存在する場合には、そのＭＦＰを選択して処理をステップＳ０４に戻し、そうでなければ処理をステップＳ０７に進める。ここでは、ＭＦＰ１００Ｂ，１００Ｃに対して装置情報と登録ユーザ情報とを未だ送信していないので、これらのうちいずれかを選択して処理をステップＳ０４に戻す。したがって、ＭＦＰ１００は、同一グループのＭＦＰに対して、ＭＦＰ１００の装置情報と登録ユーザ情報とを順に送信し（ステップＳ０４）、そのＭＦＰからそのＭＦＰの装置情報と登録ユーザ情報とを受信する（ステップＳ０５）。なお、ここでは、同一グループのＭＦＰを順に選択して装置情報と登録ユーザ情報とを送信するようにしたが、装置情報と登録ユーザ情報とをブロードキャストで送信して、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣそれぞれからＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々が記憶する装置情報と登録ユーザ情報とを受信するようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ０７では、ＭＦＰ１００に記憶されている登録ユーザ情報を読み出す。そして、ステップＳ０８では、装置情報および登録ユーザ情報からユーザデータを生成する。ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃから受信した登録ユーザ情報およびＭＦＰ１００が記憶する登録ユーザ情報とＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの装置情報とからユーザデータをそれぞれ生成する。ユーザデータは、番号と、ユーザ識別情報と、付随情報と、ホームＭＦＰの装置識別情報およびホームＭＦＰの載置場所との項目で構成されるユーザレコードを含む。そして、生成したユーザデータをＨＤＤ１０７に記憶する。ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのすべてでユーザデータが生成されると、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃすべてが同一のユーザデータを記憶する。
【００５５】
なお、ここではＭＦＰ１００で実行される初期設定処理で、装置情報の登録処理と、登録ユーザ情報の入力処理とを実行するようにしたが、ＭＦＰ１００が既にネットワーク２に接続されており、ユーザを追加する場合にもこの初期設定処理と同様の処理が実行される。しかしながらその場合には、ステップＳ０１の装置情報の登録処理は不要である。
【００５６】
また、初期設定処理を、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々をネットワーク２に接続する場合に実行するのに限らず、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々に電源が投入された後に実行する、または、所定の時間間隔で実行するようにしてもよい。たとえば、ＭＦＰ１００に新たにユーザが登録された場合に、新たに登録されたユーザの登録ユーザ情報を他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに送信して、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに最新のユーザデータを記憶させる。この場合、ＭＦＰ１００は、図３（Ａ）に示した初期設定処理のステップＳ０１およびステップＳ０３を実行することなく、ステップＳ０２の登録ユーザ情報の入力処理を実行する。逆に、ＭＦＰ１００が、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのいずれかに新たに登録されたユーザの登録ユーザ情報を取得して、ＭＦＰ１００において最新のユーザデータを記憶するようにしてもよい。この場合、ＭＦＰ１００は、図３（Ａ）に示した初期設定処理のステップＳ０１〜ステップＳ０３の処理を実行することなく、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに対して登録ユーザ情報の送信を要求する処理を実行する。この登録ユーザ情報の送信要求は装置識別情報を少なくとも含む。この送信要求に応じて、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々は、図３（Ｂ）に示した接続処理を実行し、ステップＳ１１で、受信した送信要求に応じて、自身のＨＤＤ１０７に記憶されている登録ユーザ情報を、送信要求を送信してきたＭＦＰ１００に送信する。これにより、他のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのＨＤＤ１０７に記憶された登録ユーザ情報が変更されたとしても、変更後の登録ユーザ情報からユーザデータが生成されてＨＤＤ１０７に記憶される。この場合、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々は接続処理においてステップＳ１３を実行する必要はない。
【００５７】
図４は、登録ユーザ情報とユーザデータとを説明するための図である。図４（Ａ）は、ＭＦＰ１００に記憶される登録ユーザ情報の一例を示す図であり、図４（Ｂ）は、ＭＦＰ１００Ａに記憶される登録ユーザ情報の一例を示す図であり、図４（Ｃ）は、ＭＦＰ１００Ｂに記憶される登録ユーザ情報の一例を示す図であり、図４（Ｄ）は、ＭＦＰ１００Ｃに記憶される登録ユーザ情報の一例を示す図である。登録ユーザ情報は、ユーザ識別情報と、付随情報と、認証情報と、個人別制限情報とを含む。付随情報は、ユーザが所属する部署名、そのユーザに割り当てられた電子メールアドレス、そのユーザの顔を撮影して得られる顔画像データなど、そのユーザに関連する情報である。認証情報は、ログイン時のユーザの認証に用いられる情報であり、ここでは、パスワードを用いている。顔画像データを認証情報に用いることも可能である。認証情報は、生体認証が用いられる場合には、指紋、声紋、虹彩、静脈パターンなどが用いられる。
【００５８】
個人別制限情報は、ホーム装置が実行可能な処理のうちで、ユーザに対して実行を制限する処理である。図５は、個人別制限情報の一例を示す図である。図５においては、ＭＦＰ１００Ｃをホーム装置とするユーザ識別情報「マイケル」と「スーザン」の個人別制限情報を示している。ここでは、個人別制限情報は、モノクロ印刷上限値、カラー印刷上限値、モノクロ印刷枚数および両面使用可否を含む。モノクロ印刷上限値は、モノクロ印刷処理を実行し、モノクロで印刷可能な枚数の上限値を示す。「マイケル」は１００枚、「スーザン」は無制限に設定されている。カラー印刷上限値は、カラー印刷処理を実行し、カラーで印刷可能な枚数の上限値を示す。ＭＦＰ１００Ｃは、カラー印刷処理を実行不可能な装置としているので、「マイケル」および「スーザン」ともにカラー印刷上限値は設定されていない。モノクロ印刷枚数は、モノクロ印刷が実行された枚数を示す。「マイケル」は５０枚、「スーザン」は８０枚が設定されている。「マイケル」のモノクロ印刷上限値は１００枚なので、残り５０枚のモノクロ印刷処理を実行することが可能であることがわかる。両面使用可否は、用紙の両面に画像を形成する両面印刷処理の実行可否を示す。マイケルは実行不可に設定され、スーザンは実行可に設定されている。
【００５９】
また、図４（Ｅ）は、ユーザデータの一例を示す図であり、ユーザデータは、図３（Ａ）に示した初期設定処理がＭＦＰ１００で実行され、図３（Ｂ）に示した接続処理がＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃそれぞれで実行されることにより、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ各々で生成されて記憶される。ユーザデータは、番号と、ユーザ識別情報と、付随情報と、ホームＭＦＰの装置識別情報およびホームＭＦＰの載置場所との項目で構成されるユーザレコードを含む。なお、ユーザレコードは、ユーザ識別情報とホームＭＦＰの装置識別情報の項目とを少なくとも含んでいればよい。
【００６０】
なお、上述の実施の形態において、付随情報としてユーザに割り当てられた電子メールアドレスを保存する例を示したが、これに限られることなく、ファクシミリ送信における電話番号やＦＴＰ(Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)におけるＩＰアドレス等であってもよい。係る場合は、データの送受信の方法に適した情報が保存されることになる。
【００６１】
このように、ＭＦＰ１００において初期設定処理が実行されると、同一グループのＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃにおいて、同一のユーザデータが生成されて記憶される。これにより、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃからなる課金システム１が形成される。課金システム１が形成されると、ユーザデータに基づいてＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのいずれかをホームＭＦＰとするユーザを特定することができるため、ユーザデータを用いてユーザ間のデータの送受信を行うことができる。このデータの送受信のためにＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃにより実行される処理を、ここではジョブという。また、このジョブを実行することによるデータの送受信をＢＯＸ送受信という。
【００６２】
ユーザは、画像データを送信するためにＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのいずれかでジョブを入力する。また、ユーザは自分宛のジョブデータがホームＭＦＰに存在する場合に、そのジョブの実行をホームＭＦＰに指示することにより、画像データを出力させる。以下、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのうちユーザがジョブを入力するＭＦＰをジョブ入力ＭＦＰといい、ＭＦＰ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのうちユーザがジョブの出力を指示するＭＦＰをジョブ出力ＭＦＰという。ここでは、説明を簡単にするため、ユーザ識別情報「デービッド」のユーザが、ＭＦＰ１００を操作して、ユーザ識別情報「ジュリー」宛に画像データを送信するジョブを入力する場合を例に説明する。この場合、ＭＦＰ１００はジョブ入力ＭＦＰであり、ジョブ入力処理を実行する。ジョブ入力処理を実行するＭＦＰ１００は、ユーザ「デービッド」によるログイン要求に応じてユーザ認証する処理を実行した後、ジョブ設定処理を実行する。なお、ここでは、ジョブ入力処理をホームＭＦＰで実行する例を説明するが、ジョブ入力処理はホームＭＦＰ以外の装置で実行することも可能である。
【００６３】
図６は、ジョブ設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。このジョブ設定処理は、フラッシュメモリ１０８に記憶されたジョブ設定プログラムが、ＭＦＰ１００のＲＡＭ１０５にロードされて、ＣＰＵ１０１がジョブ設定プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。ジョブ設定プログラムは、課金プログラムの一部である。なお、このジョブ設定プログラムが実行される前の段階で、ユーザ「デービッド」がＭＦＰ１００にログインしていることが前提とされる。ＭＦＰ１００がそれを操作するユーザを特定するためである。
【００６４】
図６を参照して、ＭＦＰ１００は、ジョブ設定処理では、ジョブ設定画面を表示部１１９Ｂに表示する（ステップＳ２１）。ジョブ設定画面は、送信するデータと、宛先のユーザとを設定するための画面である。ジョブ設定画面については後述する。そして、アドレス帳を呼び出すための呼出指示が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。呼出指示が入力された場合には処理をステップＳ２３に進め、入力されていない場合には処理をステップＳ２４に進める。アドレス帳は、ログインユーザ、ここではユーザ識別情報「デービッド」に関連付けて予め記憶されたユーザに固有のデータである。アドレス帳は、ユーザ識別情報と、そのユーザのホームＭＦＰの装置識別情報とを少なくとも含む。アドレス帳は、電子メールアドレスを含んでもよい。さらに、アドレス帳は、ファクシミリ番号を含んでもよい。ステップＳ２３では、アドレス帳を読み出して、アドレス帳を宛先リストに設定する。ステップＳ２４では、ユーザデータを読み出して、ユーザデータを宛先リストに設定する。この場合には、宛先リストを新たに生成する必要がなく、アドレス帳が存在しない場合でも宛先リストを表示することができる。そして、宛先リストをジョブ設定画面に表示する（ステップＳ２５）。
【００６５】
さらに、ジョブ設定画面において、送信する画像データと、宛先とが指定されたか否かを判断し（ステップＳ２６）、それらが指定された場合には処理をステップＳ２７に進め、そうでなければ処理をステップＳ２１に戻す。宛先の指定は、ユーザがジョブ設定画面に表示されたユーザ識別情報を指示することにより、受け付けられる。ＣＰＵ１０１は、ユーザ識別情報が指示されると、指示されたユーザ識別情報を宛先特定情報として受け付ける。送信する画像データは、ＭＦＰ１００に入力される画像データである。
【００６６】
ステップＳ２７において、宛先特定情報として受け付けられたユーザ識別情報を含むユーザレコードを抽出する。そして、宛先装置を決定する。具体的には、ステップＳ２６で抽出したユーザレコードでユーザ識別情報と関連付けられた装置識別情報を、宛先装置を識別するための装置識別情報として決定する（ステップＳ２７）。
【００６７】
ステップＳ２８では、ステップＳ２６で指定された画像データを、ステップＳ２６で指定された宛先特定情報のユーザに送信する画像データに決定する。そして次のステップＳ２９において、処理手順を受け付ける。ＭＦＰ１００は、処理手順設定画面を表示部１１９Ｂに表示し、入力部１１９Ａに入力される処理手順を受け付ける。処理手順設定画面は、送信元のユーザが指定する処理手順を受け付けるための画面である。そして、受け付けた処理手順を送信元の処理手順に決定する。
【００６８】
図７は、ジョブ設定画面の一例を示す図である。図７を参照して、ジョブ設定画面２００は、操作主体を特定する情報を表示する領域２０１と、送信する画像データの入力指示もしくは選択指示を受付ける領域２０２と、領域２０２で入力もしくは選択されたデータの加工を指示する領域２０３と、送信する画像データの指定を受付ける領域２０４と、送信先および処理手順の指定を受付ける領域２０５とを含む。
【００６９】
領域２０１は、操作主体であるログインしているユーザ「デービッド」を特定するための情報として、ユーザ識別情報としての名前「デービッド」と、デービッドの顔画像とが表示される。なお、図では「顔」の文字を便宜的に表示しているが、実際には顔画像が表示される。
【００７０】
領域２０２は、ＨＤＤ１０７の領域を指定するためのボタン２０２Ａと、スキャナ１１３からの画像データの入力を指示するためのボタン２０２Ｂと、他の画像データ入力装置からの画像データの入力を指示するためのボタン２０２Ｃとを含む。ボタン２０２Ａが指示されると、そのボタンに対応するＨＤＤ１０７の領域に記憶されている画像データを縮小表示したサムネイルが領域２０４に表示される。ボタン２０２Ｂが指示されると、スキャナ１１３が能動化されてスキャナ１１３が出力する画像データのサムネイルが領域２０４に表示される。ボタン２０２Ｃが指示されると他の画像データ入力装置から画像データが入力され、入力された画像データのサムネイルが領域２０４に表示される。他の画像入力装置とは、たとえば、ネットワーク２に接続されたコンピュータ、外部記憶装置等である。
【００７１】
ユーザが領域２０４に表示されたサムネイルを指示することにより、指示されたサムネイルに対応する画像データが送信対象としてＭＦＰ１００により特定される。また、ユーザが領域２０３に表示されたボタンを指示することにより、領域２０４において指定された画像データに対して、複数の画像データをまとめるバインド処理、選択の対象から削除する削除処理、順番を変更する移動処理、画像データを拡大する拡大処理、複数の画像データを１つの画像データにまとめるページ展開処理、指示した処理をキャンセルするリセット処理等がＭＦＰ１００により実行される。
【００７２】
領域２０５は、宛先と処理手順とを設定するための領域である。領域２０５は、宛先を指定するための宛先リストを表示する領域２０６と、宛先リストの表示をスクロールさせるためのボタン２０６Ａと、処理手順を設定するための処理手順設定画面を表示させるためのボタン２０７とを含む。領域２０６には、宛先リストの少なくとも一部が表示される。宛先リストは、上述したジョブ設定処理により、アドレス帳またはユーザデータのいずれかが設定される。宛先リストは、ユーザ識別情報を少なくとも含む。したがって、領域２０６には、ユーザ識別情報が表示される。また、宛先リストが付随情報としての顔画像を含む場合には、その顔画像がユーザ識別情報に隣接して表示される。ここでは、領域２０６に、宛先リストに含まれる宛先のうち３つが表示されるが、ユーザがボタン２０６Ａを指示することにより、他の宛先の表示に変更される。ユーザがユーザ識別情報を指定することにより、ＭＦＰ１００は指定されたユーザ識別情報を、宛先を識別するための宛先特定情報として受け付ける。ユーザがボタン２０７を指示することにより、ＭＦＰ１００は、処理手順設定画面を表示する。処理手順設定画面については、後述する。
【００７３】
図８は、処理手順設定画面の一例を示す図である。処理手順設定画面は、ジョブ設定画面が表示されている段階で、ユーザがボタン２０７を指示することにより、表示部１１９Ｂに表示される。処理手順設定画面は、画像データを画像形成するためのパラメータを設定するための画面である。図８を参照して、処理手順設定画面は、色種別のパラメータを設定する領域と、用紙サイズのパラメータを設定する領域と、解像度のパラメータを設定する領域とを含む。色種別のパラメータは、カラー印刷を設定するためのカラーのパラメータと、モノクロ印刷を設定するためのモノクロのパラメータとを含み、２つのうちいずれか１つのパラメータが設定される。ここではカラーのパラメータが設定された例を示している。用紙サイズのパラメータは、画像を形成する用紙のサイズを指定するためのパラメータであり、Ａ３、Ａ４，Ｂ４およびＢ５のパラメータを含む。４つのパラメータのうちいずれか１つのパラメータが設定される。ここではＡ３のパラメータが設定された例を示している。解像度のパラメータは、画像を形成する解像度を指定するためのパラメータであり、３００ｄｐｉ、６００ｄｐｉおよび１２００ｄｐｉのパラメータを含む。３つのパラメータのうちいずれか１つのパラメータが設定される。ここでは、６００ｄｐｉのパラメータが設定された例を示している。
【００７４】
本実施の形態における課金システム１においては、発信元装置でジョブ入力処理が実行されると、上述したジョブ設定処理が実行される。そして、そのジョブ設定処理により宛先として設定された宛先特定情報で特定されるユーザのホームＭＦＰが宛先装置となる。宛先装置においてはジョブ管理処理が実行される。ここでは、ユーザ識別情報「デービッド」のユーザが、ホームＭＦＰ１００を操作して、ユーザ識別情報「ジュリー」宛に画像データを送信するので、ＭＦＰ１００が発信元装置となり、ＭＦＰ１００Ａが宛先装置となる例を説明する。
【００７５】
図９は、発信元装置で実行されるジョブ入力処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。このジョブ入力処理は、フラッシュメモリ１０８に記憶されたジョブ入力プログラムが、発信元装置であるＭＦＰ１００のＲＡＭ１０５にロードされて、ＣＰＵ１０１がジョブ入力プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。ジョブ入力プログラムは、課金プログラムの一部である。図１０は、宛先装置で実行されるジョブ管理処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。このジョブ管理処理は、フラッシュメモリ１０８に記憶されたジョブ管理プログラムが、宛先装置であるＭＦＰ１００ＡのＲＡＭ１０５にロードされて、ＣＰＵ１０１がジョブ管理プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１０１により実行される処理である。ジョブ管理プログラムは、課金プログラムの一部である。
【００７６】
図９および図１０を参照して、ジョブ入力装置であるＭＦＰ１００は、ユーザ識別情報「デービッド」のユーザのユーザ認証を行う（ステップＳ３１）。ユーザ認証の結果、認証が成功すればログインを許可して処理をステップＳ３２に進めるが、認証が失敗すればログインを許可することなく処理をステップＳ３１に戻し、待機状態となる。ＭＦＰ１００は、ユーザにより入力されたユーザ識別情報およびパスワードが、ＨＤＤ１０７に記憶されているユーザデータに存在すればログインを許可し、存在しなければログインを許可しない。上述したように、ユーザデータは、ＭＦＰ１００以外のＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに記憶されている登録ユーザ情報に含まれるユーザ識別情報を含むので、ＭＦＰ１００をホームＭＦＰとしないユーザであっても、ＭＦＰ１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣのいずれかをホームＭＦＰとするユーザであれば、ＭＦＰ１００にログインすることができる。
【００７７】
ステップＳ３２では、図６を用いて説明したジョブ設定処理を実行する。そして、ジョブの設定が終了すると、処理をステップＳ３３に進める。ジョブ設定処理の終了により、送信する画像データと、画像データの送信先である宛先特定情報（ユーザ識別情報）および宛先装置（装置識別情報）と、処理手順とが決定される。
【００７８】
ステップＳ３３では、宛先装置に能力情報の送信を要求するために、能力情報の送信を要求する信号を宛先装置に送信する。能力情報の送信を要求する信号は、ステップＳ３２で決定された宛先装置に送信される。
【００７９】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａは、能力情報の送信を要求する信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ７１）、その信号を受信したならば処理をステップＳ７２に進め、そうでなければ処理をステップＳ８０に進める。ステップＳ７２においては、ＭＦＰ１００Ａは、自装置のＨＤＤ１０７に予め記憶された能力情報を読出し、発信元装置であるＭＦＰ１００に送信する（ステップＳ７２）。
【００８０】
発信元装置であるＭＦＰ１００は、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａから能力情報を受信し（ステップＳ３４）、処理をステップＳ３５に進める。ステップＳ３５では、宛先装置に個人別制限情報の送信を要求するために、個人別制限情報の送信を要求する信号を宛先装置に送信する。個人別制限情報の送信を要求する信号は、ステップＳ３２で決定された宛先特定情報を含む。
【００８１】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａは、個人別制限情報の送信を要求する信号を受信するまで待機状態となっており（ステップＳ７３でＮＯ）、その信号を受信したならば処理をステップＳ７４に進める。ステップＳ７４においては、ＭＦＰ１００Ａは、自装置のＨＤＤ１０７に予め記憶された個人別制限情報のうちから信号に含まれる宛先特定情報に対応するユーザの個人別制限情報を読出し、発信元装置であるＭＦＰ１００に送信する。
【００８２】
発信元装置であるＭＦＰ１００は、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａから個人別制限情報を受信し（ステップＳ３６）、処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ３７においては、送信処理を実行する。
【００８３】
図１１は、能力情報の一例を示す図である。図１１は、ＭＦＰ１００Ａの能力情報を示している。図１１を参照して、能力情報は、カラー印刷またはモノクロ印刷の可否を規定する色種別、プリント可能な用紙のサイズを規定するプリントサイズ、プリント可能な最大解像度を規定する解像度、１分間にプリント可能な最大枚数を規定するプリント速度（枚／分）、両面印刷機能の有無を規定する両面およびステープル機能の有無を規定するステープルの項目を含む。ここでは、ＭＦＰ１００Ａは、色種別の項目がモノクロ印刷が可能でカラー印刷が不可能に規定され、プリントサイズの項目がＡ４，Ａ５およびＢ５に規定され、解像度の項目が３００ｄｐｉに規定され、プリント速度の項目が４５枚に規定され、両面の項目が両面印刷機能有りに規定され、ステープルの項目がステープル機能無しに規定されている。
【００８４】
図１２は、送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。送信処理は、図９のステップＳ３７において実行される処理である。図１２および図１０を参照して、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１は、処理手順に定義された処理の全てが能力情報で実行可能とされる処理に含まれるか否かを判断する（ステップＳ４１）。換言すれば、処理手順に定義された処理を、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａが実行可能か否かを判断する。処理手順に定義された処理の全てが能力情報で実行可能とされる処理に含まれるならば処理をステップＳ４２に進め、そうでなければ処理をステップＳ４５に進める。
【００８５】
ステップＳ４２においては、処理手順に定義された処理が個人別制限情報で制限されるか否かを判断する。換言すれば、処理手順に定義された処理を宛先装置であるＭＦＰ１００Ａが実行可能であるが、宛先特定情報で特定されるユーザの個人別制限情報でその実行が制限されるか否かを判断する。処理手順に定義された処理が個人別制限情報で制限されないならば処理をステップＳ４３に進め、制限されるならば処理をステップＳ４５に進める。
【００８６】
ステップＳ４３においては、宛先特定情報と画像データと処理手順とを、宛先装置に送信する。そして、トータル料金を宛先装置に送信し（ステップＳ４４）、処理をジョブ入力処理に戻す。トータル料金は、処理手順に基づき算出され、画像データを処理手順に従って画像形成した場合の料金である。
【００８７】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａは、宛先特定情報と画像データと処理手順とを受信するまで待機状態となっており（ステップＳ７５でＮＯ）、それらを受信するとそれらを関連付けたジョブデータを生成して、ジョブデータをそれらとともにＨＤＤ１０７に記憶する(ステップＳ７６)。ジョブデータは、宛先特定情報と、画像データと、処理手順とを関連付けた関連付データである。次のステップＳ７７においては、課金情報を受信したか否かを判断する。課金情報を受信するまで待機状態となり（ステップＳ７７でＮＯ）、課金情報を受信すると処理をステップＳ７８に進める。ここでは、課金情報としてトータル料金を受信する。ステップＳ７８においては、受信したトータル料金をステップＳ７６で受信した宛先特定情報とともにＨＤＤ１０７に記憶し、処理をステップＳ７９に進める。宛先特定情報のユーザにトータル料金を課金するためである。
【００８８】
一方、発信元装置のＭＦＰ１００は、ステップＳ４５において、料金算出処理を実行する。料金算出処理については後述するが、宛先装置が実行可能な処理を実行可能処理として決定し、宛先装置が画像形成する場合の制限料金と、トータル料金と制限料金との差額を算出する処理である。
【００８９】
次のステップＳ４６においては、課金情報を表示する。ＣＰＵ１０１は、表示部１１９Ｂに、課金情報を含む課金情報表示画面を表示する。課金情報表示画面は、トータル料金と、差額とを含む。制限料金を表示するようにしてもよい。制限料金は、後述する図１３のステップＳ６１で決定した実行可能処理を実行して画像形成した場合の料金である。
【００９０】
図１３は、料金算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１３を参照して、処理手順で定義された処理のうち、宛先装置の能力情報と宛先特定情報のユーザの個人別制限情報とを用いて、宛先装置が実行可能な処理を実行可能処理として決定する（ステップＳ６１）。ここでは、処理手順として、色種別にカラーのパラメータが設定され、用紙サイズにＡ３のパラメータが設定され、解像度に６００ｄｐｉのパラメータが設定されている。また、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａの能力情報は、図１１に示したように、色種別の項目がモノクロに設定されており、色種別にカラーのパラメータが設定された処理手順を実行することができない。このため、実行可能処理の色種別は、モノクロに決定される。宛先装置であるＭＦＰ１００Ａの能力情報は、解像度の項目が３００ｄｐｉに設定されており、解像度に６００ｄｐｉのパラメータが設定された処理手順を実行することができない。このため、実行可能処理の解像度は、３００ｄｐｉに決定される。
【００９１】
同様に、処理手順で設定された処理のうち宛先特定情報で特定されるユーザの個人別制限情報で制限される処理については、個人別制限情報で制限される範囲内の処理が宛先装置で実行可能な実行可能処理に決定される。次のステップＳ６２においては、制限料金を算出する。料金は、ＨＤＤ１０７に予め記憶された料金テーブルを参照して算出される。実行可能処理を決定することにより、宛先装置で実際に実行可能な処理に基づいて料金を算出することができる。このため、料金を正確に算出することができ、正確に課金することができる。
【００９２】
そして、トータル料金を算出する（ステップＳ６３）。トータル料金は、処理手順で設定された処理を実行して画像形成した場合の料金である。次に、トータル料金と制限料金との差額を算出し（ステップＳ６４）、処理を送信処理に戻す。
【００９３】
図１４は、料金テーブルの一例を示す図である。料金テーブルは、Ａ５またはＢ５の用紙サイズの用紙に、モノクロ印刷する場合に２０円、カラー印刷する場合に３０円を定義し、Ａ４またはＢ４の用紙サイズの用紙に、モノクロ印刷する場合に３０円、カラー印刷する場合に５０円を定義し、Ａ３の用紙サイズの用紙に、モノクロ印刷する場合に５０円、カラー印刷する場合に８０円を定義する。
【００９４】
図１５は、課金情報表示画面の一例を示す図である。図１５を参照して、課金情報表示画面は、処理手順を表示するための領域と、実行可能処理を表示するための領域と、トータル料金を表示する領域と、差額を表示する領域と、ＯＫの文字が表されたボタンと、キャンセルの文字が表されたボタンとを含む。処理手順を表示する領域は、推奨条件の見出しで識別され、実行可能処理を表示するための領域は、受信者側の見出しで識別される。トータル料金は、色種別がカラー印刷で、用紙サイズがＡ３の場合の８０円が表示される。制御料金は、色種別がモノクロ印刷で、用紙サイズがＡ４の場合の３０円なので、差額は、５０円が表示される。発信元のユーザ、ここではユーザ識別情報「デービッド」は、この課金情報表示画面を見ることにより、処理手順で設定された処理に従って画像データが画像形成されないことを知ることができる。
【００９５】
ＯＫの文字があらわされたボタンは、発信元のユーザ、ここではユーザ識別情報「デービッド」が、処理手順として設定された処理でなく、実行可能処理に従って画像を形成することに承認し、許可する場合に指示するボタンであり、これに対し、キャンセルの文字が表されたボタンは、ユーザが承認せず、実行を許可しない場合に指示するボタンである。ＯＫの文字が表されたボタンが指示されると、ＣＰＵ１０１はユーザによる許可を受け付けるが、キャンセルの文字が表されたボタンが指示されると、ＣＰＵ１０１はユーザによる不許可を受け付ける。
【００９６】
再度、図１２および図１０を参照して、ステップＳ４７においては、課金情報表示画面のＯＫの文字が表されたボタンが指示され、許可を受け付けたか否かを判断する。許可を受け付けたならば処理をステップＳ４８に進め、不許可を受け付けたならば処理をジョブ入力処理（図９）に戻す。不許可を受け付けた場合には、画像データを送信するのを中止することにより、実行可能処理に従って画像データが画像形成されるのを防止することができる。
【００９７】
ステップＳ４８においては、発信元のユーザのユーザ識別情報と差額とを記憶する。差額を発信元のユーザに課金するためである。ステップＳ４９においては、宛先特定情報と、画像データと、処理手順とを宛先装置に送信する。そして、制限料金を宛先装置に送信する（ステップＳ５０）。宛先特定情報のユーザに制限料金を課金するためである。
【００９８】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａは、宛先特定情報と画像データと処理手順とを受信するまで待機状態となっており（ステップＳ７５でＮＯ）、それらを受信するとそれらを関連付けたジョブデータを生成して、ジョブデータをそれらとともにＨＤＤ１０７に記憶する(ステップＳ７６)。ジョブデータは、宛先特定情報と、画像データと、処理手順とを関連つけた関連付データである。
【００９９】
次のステップＳ７７においては、課金情報を受信したか否かを判断する。課金情報を受信するまで待機状態となり（ステップＳ７７でＮＯ）、課金情報を受信すると処理をステップＳ７８に進める。ここでは、課金情報として制限料金を受信する。ステップＳ７８においては、受信した制限料金と宛先特定情報とをＨＤＤ１０７に記憶し、処理をステップＳ７９に進める。宛先特定情報で特定されるユーザに制限料金を課金するためである。
【０１００】
次に、宛先特定情報で特定されるユーザ、ここではユーザ識別情報「ジュリー」が、ＭＦＰ１００Ａにログインするための操作をすると、ＭＦＰ１００Ａはユーザ認証する(ステップＳ７９)。ユーザ認証の結果、認証が成功すればログインを許可して処理をステップＳ８０に進めるが、認証が失敗すればログインを許可することなくジョブ管理処理を終了する。ステップＳ８０においては、ログインユーザ宛のジョブデータが存在するか否かを判断する。ログインが許可されたユーザ識別情報「ジュリー」を含むジョブデータがＨＤＤ１０７に記憶されているか否かを判断する。そのようなジョブデータが記憶されていれば、処理をステップＳ８１に進め、存在しなければジョブ管理処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ８１においては、ユーザ識別情報「ジュリー」を含むジョブデータにより、ログインが許可されたユーザのユーザ識別情報と関連付けられた画像データを処理手順に従って、画像形成する。処理手順に従って実行できない処理が定義されている場合は、実行可能処理に従って画像データを画像形成する。
【０１０２】
そして、画像形成が終了すると、ログインが許可されたユーザのユーザ識別情報と関連付けてＨＤＤ１０７に記憶されている課金情報を読み出す。この課金情報は、制限料金またはトータル料金である。ステップＳ８１で処理手順に従って画像形成した場合には、トータル料金であり、実行可能処理に従って画像形成した場合には制限料金である。
【０１０３】
次のステップＳ８３においては、ログインが許可されたユーザに課金情報で定義された料金を課金する。実際に画像形成された後に課金するので、実績と課金される額とを整合させることができ、正確に課金することができる。課金は、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａがユーザ別に記憶するカウンタをカウントアップする。また、料金情報をＭＦＰ１００Ａとネットワーク２を介して接続された料金管理サーバで管理する場合には、その料金管理サーバにユーザ識別情報と課金情報とを送信し、料金管理サーバがユーザ識別情報に対する料金をカウントアップする。次のステップＳ８４においては、出力完了報告を発信元装置であるＭＦＰ１００に送信する。
【０１０４】
図１２を参照して、発信元装置であるＭＦＰ１００は、出力完了報告を受信するまで待機状態となっており（ステップＳ５１でＮＯ）、出力完了報告を受信すると処理をステップＳ５２に進める。ステップＳ５２においては、先にステップＳ４８においてＨＤＤ１０７に記憶した発信元のユーザ識別情報と差額とを読出し、発信元のユーザ識別情報で特定されるユーザ、ここでは「デービット」に差額を課金し（ステップＳ５２）、処理をジョブ入力処理（図９）に戻す。実際に画像形成された後に受信する出力完了報告を受信した後に課金するので、実績と課金される額とを整合させることができ、正確に課金することができる。
【０１０５】
課金は、発信元装置であるＭＦＰ１００がユーザ別に記憶するカウンタをカウントアップする。また、料金情報をＭＦＰ１００とネットワーク２を介して接続された料金管理サーバで管理する場合には、その料金管理サーバにユーザ識別情報と差額とを送信し、料金管理サーバがユーザ識別情報に対する料金をカウントアップする。トータル料金のうち差額が発信元のユーザに課金され、制限料金が宛先特定情報で識別されるユーザに課金されるので、発信元のユーザおよび宛先のユーザそれぞれに料金を適切に分配することができる。
【０１０６】
なお、第１の実施の形態においては、制限料金を宛先特定情報で特定されるユーザに課金するようにしたが、制限料金を含むトータル料金を発信元のユーザに課金するようにしてもよい。この場合、図１２のステップＳ４４に代えて、トータル料金を発信元のユーザに課金する処理が実行される。また、ステップＳ７７を実行することなく、ステップＳ５２においてトータル料金を発信元のユーザに課金する処理が実行される。さらに、図１０のステップＳ７７およびステップＳ７８は不要である。
【０１０７】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態における課金システム１では、差額を発信元装置であるＭＦＰ１００で算出するようにしたが、第２の実施の形態における課金システム１では、差額を宛先装置であるＭＦＰ１００Ａで算出するようにしたものである。その他の構成は、第１の実施の形態における課金システム１と同じなので、ここでは異なる部分を主に説明する。
【０１０８】
図１６は、発信元装置で実行されるジョブ入力処理の流れの一例を示す第２のローチャートである。図１７は、宛先装置で実行されるジョブ管理処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【０１０９】
図１６および図１７を参照して、ジョブ入力装置であるＭＦＰ１００は、ユーザ識別情報「デービッド」のユーザのユーザ認証を行う（ステップＳ１０１）。ユーザ認証の結果、認証が成功すればログインを許可して処理をステップＳ１０２に進めるが、認証が失敗すればログインを許可することなく処理をステップＳ１０１に戻し、待機状態となる。
【０１１０】
ステップＳ１０２では、図６を用いて説明したジョブ設定処理を実行する。そして、ジョブの設定が終了すると、処理をステップＳ１０３に進める。ジョブ設定処理の終了により、送信する画像データと、画像データの送信先である宛先特定情報（ユーザ識別情報）および宛先装置（装置識別情報）と、処理手順とが決定される。
【０１１１】
ステップＳ１０３では、宛先特定情報と処理手順とを宛先装置に送信する。宛先装置で処理手順に従って画像データを、画像形成可能か否かを確認するためである。次に、宛先装置から課金情報を受信するまで待機状態となる（ステップＳ１０４でＮＯ）。
【０１１２】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａにおいては、宛先特定情報と処理手順とを受信するまで待機状態となっており（ステップＳ１２１でＮＯ）、それらを受信すると処理をステップＳ１２２に進める（ステップＳ１２１でＹＥＳ）。ステップＳ１２２においては、ＭＦＰ１００ＡのＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０７に記憶されている個人別制限情報を読み出す。処理手順に定義された処理の全てが自装置の能力情報で実行可能とされる処理に含まれるか否かを判断する（ステップＳ１２３）。換言すれば、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａが、処理手順に定義された処理を自装置で実行可能か否かを判断する。処理手順に定義された処理の全てが能力情報で実行可能とされる処理に含まれるならば処理をステップＳ１２４に進め、そうでなければ処理をステップＳ１２８に進める。
【０１１３】
ステップＳ１２４においては、処理手順に定義された処理が宛先特定情報で特定されるユーザの個人別制限情報で制限されるか否かを判断する。換言すれば、処理手順に定義された処理を宛先装置であるＭＦＰ１００Ａが実行可能であるが、宛先特定情報で特定されるユーザの個人別制限情報でその実行が制限されるか否かを判断する。処理手順に定義された処理が個人別制限情報で制限されないならば処理をステップＳ１２５に進め、制限されるならば処理をステップＳ１２８に進める。
【０１１４】
ステップＳ１２５においては、トータル料金を算出し、処理をステップＳ１２６に進める。ステップＳ１２６においては、発信元装置であるＭＦＰ１００に値０が設定された差額を含む課金情報を送信する。そして、ステップＳ１２１で受信した宛先特定情報とトータル料金とをＨＤＤ１０７に記憶し（ステップＳ１２７）、処理をステップＳ１３１に進める。宛先特定情報で特定されるユーザにトータル料金を課金するためである。
【０１１５】
一方、ステップＳ１２８においては、図１３に示した料金算出処理を実行し、トータル料金、制限料金および差額を算出する。次に、発信元装置であるＭＦＰ１００に算出した差額を含む課金情報を送信する（ステップＳ１２９）。そして、ステップＳ１２１で受信した宛先特定情報と算出した制限料金とをＨＤＤ１０７に記憶し（ステップＳ１２７）、処理をステップＳ１３１に進める。宛先特定情報で特定されるユーザに制限料金を課金するためである。
【０１１６】
発信元装置であるＭＦＰ１００は、ステップＳ１０４において、課金情報を受信するまで待機状態となっており、課金情報を受信すると、処理をステップＳ１０５に進める。ステップＳ１０５においては、課金情報に含まれる差額が０より大きいか否かを判断する。差額が０より大きければ処理をステップＳ１０６に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１２に進める。
【０１１７】
ステップＳ１０６においては、課金情報を表示する。ＣＰＵ１０１は、表示部１１９Ｂに、図１５に示した課金情報を含む課金情報表示画面を表示する。課金情報表示画面は、トータル料金と、差額とを含む。次のステップＳ１０７においては、課金情報表示画面のＯＫの文字が表されたボタンが指示され、許可を受け付けたか否かを判断する。許可を受け付けたならば処理をステップＳ１０８に進め、不許可を受け付けたならば処理を終了する。不許可を受け付けた場合には、画像データを送信するのを中止することにより、実行可能処理に従って画像データが画像形成されるのを防止することができる。
【０１１８】
ステップＳ１０８においては、発信元のユーザのユーザ識別情報と差額とを記憶する。差額を発信元のユーザに課金するためである。ステップＳ１０９においては、宛先特定情報と、画像データと、処理手順とを宛先装置に送信する。
【０１１９】
次のステップＳ１１０においては、宛先装置から出力完了報告を受信するまで待機状態となっており（ステップＳ１１０でＮＯ）、出力完了報告を受信すると処理をステップＳ１１１に進める。ステップＳ１１１においては、先にステップＳ１０８においてＨＤＤ１０７に記憶した発信元のユーザ識別情報と差額とを読出し、発信元のユーザ識別情報で特定されるユーザ、ここでは「デービット」に差額を課金し、処理を終了する。課金は、発信元装置であるＭＦＰ１００がユーザ別に記憶するカウンタをカウントアップする。また、料金情報をＭＦＰ１００とネットワーク２を介して接続された料金管理サーバで管理する場合には、その料金管理サーバにユーザ識別情報と差額とを送信し、料金管理サーバがユーザ識別情報に対する料金をカウントアップする。
【０１２０】
宛先装置であるＭＦＰ１００Ａは、宛先特定情報と画像データと処理手順とを受信するまで待機状態となっており（ステップＳ１３１でＮＯ）、それらを受信するとそれらを関連付けたジョブデータを生成して、ジョブデータをそれらとともにＨＤＤ１０７に記憶する(ステップＳ１３２)。ジョブデータは、宛先特定情報と、画像データと、処理手順とを関連付けた関連付データである。
【０１２１】
ステップＳ１３３〜ステップＳ１３８の処理は、図１０に示したステップＳ７９〜ステップＳ８４の処理とそれぞれ同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１２２】
以上説明したように、本実施の形態における課金システム１は、発信元装置であるＭＦＰ１００において、発信元のユーザ「デービッド」を識別するための発信元特定情報と、データの宛先としてユーザ「ジュリー」を識別するための宛先特定情報と、データに実行する処理を定義する処理手順とが受け付けられると、ユーザ「ジュリー」を識別するための宛先特定情報と関連付けられた宛先装置であるＭＦＰ１００Ａが決定され、ＭＦＰ１００Ａの能力情報とユーザ「ジュリー」の個人別制限情報とが取得される。処理手順と能力情報および個人別制限情報とに基づいて、発信元のユーザ「デービッド」に課金する課金処理およびユーザ「ジュリー」に課金する課金処理の少なくとも一方が実行される。このため、宛先装置が処理手順に従って処理できる場合とできない場合とで、発信元のユーザ「デービッド」および宛先のユーザ「ジュリー」のうちで課金するユーザを異ならせることができる。
【０１２３】
また、処理手順と、ＭＦＰ１００Ａの能力情報とユーザ「ジュリー」の個人別制限情報とが取得されるので、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａで実行可能な処理であって、ユーザ「ジュリー」に対して実行が許可された実行可能処理を特定することができる。その結果、実行可能処理に基づいて料金を算出することができ、課金するための料金を正確に算出することができる。
【０１２４】
また、処理手順で定義する処理のすべてを決定された実行可能処理が含む場合、宛先のユーザの「ジュリー」に課金される。このため宛先のみに課金することができる。
【０１２５】
また、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａの実行可能処理が、処理手順で定義する処理のすべてを含まない場合、制限料金が算出され、トータル料金と制限料金との差額が発信元のユーザ「デービッド」に課金され、制限料金が宛先のユーザ「ジュリー」に課金される。このため、発信元および宛先それぞれに料金を分配することができる。
【０１２６】
また、宛先装置であるＭＦＰ１００Ａで画像データが画像形成された後に、課金処理が実行されるので、実際の処理と課金される額とを整合させることができ、正確に課金することができる。
【０１２７】
なお、上述した実施の形態においては、課金システム１について説明したが、図９、１２，１３または１６に示した処理を発信元装置に実行させるためのジョブ入力方法またはジョブ入力プログラムとして、または、図１０または図１７に示した処理を宛先装置に実行させるためのジョブ管理方法またはジョブ管理プログラムとして発明を捉えることができるのは言うまでもない。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における課金システムの全体概要を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、初期設定処理の流れの一例を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、接続処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】登録ユーザ情報とユーザデータとを説明するための図である。
【図５】個人別制限情報の一例を示す図である。
【図６】ジョブ設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】ジョブ設定画面の一例を示す図である。
【図８】処理手順設定画面の一例を示す図である。
【図９】発信元装置で実行されるジョブ入力処理の流れの一例を示す第１のローチャートである。
【図１０】宛先装置で実行されるジョブ管理処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１１】能力情報の一例を示す図である。
【図１２】送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】料金算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】料金テーブルの一例を示す図である。
【図１５】課金情報表示画面の一例を示す図である。
【図１６】発信元装置で実行されるジョブ入力処理の流れの一例を示す第２のローチャートである。
【図１７】宛先装置で実行されるジョブ管理処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
１  課金システム、２  ネットワーク、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  ＭＦＰ、１０１  ＣＰＵ、１０３  ＲＯＭ、１０５  ＲＡＭ、１０７  ＨＤＤ、１０９  カードＩ／Ｆ、１１１  通信Ｉ／Ｆ、１１３  スキャナ、１１５  画像形成部、１１７  ＦＡＸ、１１９  操作部、１１９Ａ  入力部、１１９Ｂ  表示部、１２０  バス。
【図１】
2008165603.tif 000003
【図２】
2008165603.tif 000004
【図３】
2008165603.tif 000005
【図４】
2008165603.tif 000006
【図５】
2008165603.tif 000007
【図６】
2008165603.tif 000008
【図７】
2008165603.tif 000009
【図８】
2008165603.tif 000010
【図９】
2008165603.tif 000011
【図１０】
2008165603.tif 000012
【図１１】
2008165603.tif 000013
【図１２】
2008165603.tif 000014
【図１３】
2008165603.tif 000015
【図１４】
2008165603.tif 000016
【図１５】
2008165603.tif 000017
【図１６】
2008165603.tif 000018
【図１７】
2008165603.tif 000019