(57)【要約】【課題】薬剤を使用することなく、資源の有効利用を図りながら、土壌から建物への害虫の侵入を簡単かつ確実に防止することができる防虫構造を提供する。【解決手段】この防虫構造においては、建物の床下における土壌面Ｓの全体又は一部を覆うようにして、粒状の転炉スラグや水砕スラグを除く粒状の高炉スラグを敷き詰めてなる害虫侵入防止用のバリア層３を形成してなり、このバリア層３は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグを７０重量％以上含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下における土壌面（Ｓ）の全体又は一部を覆うようにして、粒状のスラグを敷き詰めてなる害虫侵入防止用のバリア層（３）を形成してなり、このバリア層（３）は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを７０重量％以上含有していることを特徴する建物の防虫構造。
【請求項２】
前記粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法１．１８ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法２．３６ｍｍのふるいを通過する１．１８〜２．３６ｍｍの粒度区分の転炉スラグと、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法２．３６ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法４．７５ｍｍのふるいを通過する２．３６〜４．７５ｍｍの粒度区分の転炉スラグとを混ぜ合わせてなる請求項１記載の建物の防虫構造。
【請求項３】
前記バリア層（３）を構成するスラグの粒径を７ｍｍ以下としてある請求項１又は２記載の建物の防虫構造。
【請求項４】
建物の床下における土壌面（Ｓ）の全体又は一部を覆うようにして、粒状のスラグを敷き詰めてなる害虫侵入防止用のバリア層（３）を形成してなり、このバリア層（３）は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の高炉スラグを７０重量％以上含有していることを特徴する建物の防虫構造。
【請求項５】
前記粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の高炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法１．１８ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法２．３６ｍｍのふるいを通過する１．１８〜２．３６ｍｍの粒度区分の高炉スラグと、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法２．３６ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法４．７５ｍｍのふるいを通過する２．３６〜４．７５ｍｍの粒度区分の高炉スラグとを混ぜ合わせてなる請求項４記載の建物の防虫構造。
【請求項６】
前記バリア層（３）を構成するスラグの粒径を７ｍｍ以下としてある請求項４又は５記載の建物の防虫構造。
【請求項７】
前記バリア層（３）の上面側に、土間コンクリート（４）或いは防湿シート（１０）を設けた請求項１乃至６のいずれかに記載の建物の防虫構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シロアリ等の害虫の侵入を防止して建物を保護するための防虫構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリは、湿度が高くて通風が良好でない等の条件下であれば、土壌から基礎を経て建物へ侵入し、建物の木質部分に対して大きな食害をもたらす習性を持っている。このため、このようなシロアリ等の害虫の建物への侵入を効果的に防止することが従来より強く望まれている。
【０００３】
シロアリ等の害虫から建物を保護する方法としては、薬剤を使用する方法が主流である。具体的には、食害を受け易い建物の木質部分に薬剤を直接散布または含浸させたり、建物の床下における土壌面に薬剤を直接散布または薬剤を含浸させたシート等を敷設するといった方法等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、上記のように薬剤を使用する方法では、薬剤の成分による人体や動植物ならびに周辺環境への影響が懸念される。また、建物の解体等の際には、土壌に薬剤が含有されているため残土を全て処分しなければならない。さらにまた、薬剤による防虫(防蟻)処理を施してから長期間経過した場合には、薬剤が活性を喪失することが避けられないため、何らかの防虫(防蟻)処理を再度施す必要がある。
【０００５】
そこで、本出願人は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、建物の床下等において無機物粒子を敷き詰めてなるバリア層を形成することで、薬剤を使用することなく、土壌から建物への害虫の侵入を物理的に防止した防虫構造を提案している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１９６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の防虫構造に用いる無機物粒子は、各種無機物を粒状に粉砕したものであって、敷き詰めた際に害虫が侵入し得ないように一定範囲内の粒径に調整されている。すなわち、無機物粒子の粒径は、粒子間の隙間が害虫の体の寸法よりも小さく、且つ、粒子自体が害虫によって排除され得ない程度に大きくなるように、例えば０．５〜５．０ｍｍ(特に、２．０ｍｍ程度)に調整されている。
【０００８】
従って、各種無機物を粉砕した後、粒径が０．５ｍｍ以下や５．０ｍｍ以上の無機物粒子が混入しないように篩いにかける必要がある。これにより、原料の利用率が悪くなってコスト高を招き易いといった問題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、薬剤を使用することなく、資源の有効利用を図りながら、土壌から建物への害虫の侵入を簡単かつ確実に防止することができる防虫構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明に係る建物の防虫構造は、建物の床下における土壌面Ｓの全体又は一部を覆うようにして、粒状のスラグを敷き詰めてなる害虫侵入防止用のバリア層３を形成してなり、このバリア層３は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを７０重量％以上含有していることを特徴する。
【００１１】
具体的に、前記粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法１．１８ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法２．３６ｍｍのふるいを通過する１．１８〜２．３６ｍｍの粒度区分の転炉スラグと、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法２．３６ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法４．７５ｍｍのふるいを通過する２．３６〜４．７５ｍｍの粒度区分の転炉スラグとを混ぜ合わせてなる。そして、前記バリア層３を構成するスラグの粒径を７ｍｍ以下としてある。
【００１２】
別の発明に係る建物の防虫構造は、建物の床下における土壌面Ｓの全体又は一部を覆うようにして、粒状のスラグを敷き詰めてなる害虫侵入防止用のバリア層３を形成してなり、このバリア層３は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の高炉スラグを７０重量％以上含有していることを特徴する。
【００１３】
具体的に、前記粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の高炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法１．１８ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法２．３６ｍｍのふるいを通過する１．１８〜２．３６ｍｍの粒度区分の高炉スラグと、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法２．３６ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法４．７５ｍｍのふるいを通過する２．３６〜４．７５ｍｍの粒度区分の高炉スラグとを混ぜ合わせてなる。そして、前記バリア層３を構成するスラグの粒径を７ｍｍ以下としてある。
【００１４】
上記の防虫構造において、前記バリア層３の上面側に、土間コンクリート４或いは防湿シート１０を設けている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の防虫構造においては、粒状のスラグを敷き詰めてなるバリア層を用いているので、防蟻剤等の薬剤を使用することなく、鉄鋼副産物の有効利用を図りながら、土壌から建物への害虫の侵入を防止することができ、しかもその防虫性能を長期間持続させることができる。
【００１６】
さらに、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグを７０重量％以上含有したバリア層としていることから、優れた防虫性能を発揮させることができ、しかも粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグは、一般に流通しているＪＩＳで規定された粒度区分の転炉スラグや高炉スラグを適宜混ぜ合わせることで簡単に得ることができるため、細かな粒径管理が不要となり、バリア層を簡単に施工することができる。
【００１７】
さらにまた、少なくとも粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグを７０重量％以上含有していれば、残りのスラグについては例えば粒径を７ｍｍ以下とすれば良く、従来に比べてバリア層に適用できる粒径範囲を広げてスラグの利用率を高め、施工コストをより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は、この発明の一実施形態に係る建物の防虫構造を示している。この防虫構造は、建物の床下における基礎１の立ち上がり部２によって囲まれた土壌面Ｓの全体を覆うようにして、害虫であるシロアリの侵入防止するためのバリア層３が形成され、そのバリア層３の上面側に土間コンクリート層４が形成されている。
【００１９】
バリア層３は、転炉で銑鉄から鋼を製造する際に副産物として生成される粒状の転炉スラグを敷き詰めることによって形成されている。このような転炉スラグは、ｐＨ１１程度の強アルカリ性で、水分の存在下で固まる水硬性を有しており、しかも比重が重いことから、粒径が１ｍｍ以下や０．５ｍｍ以下のものが全体の３０重量％前後を占めても、シロアリが掘り進み難い。また、４．７５ｍｍ以上の粗い粒径のものが全体の３０重量％前後を占めても、細かい粒径の転炉スラグが粗い粒径の転炉スラグの隙間を埋めるため、シロアリがすり抜け難い。
【００２０】
従って、このような転炉スラグを用いることで、従来のように粒径を０．５〜５．０ｍｍ(特に、２．０ｍｍ程度)に揃える必要はなく、バリア層３に適用できる粒径範囲を広げることができ、例えば粒径が７ｍｍ以下の転炉スラグであれば使用可能であることは実験により判明している。
【００２１】
従って、このバリア層３では、全体として粒径が７ｍｍ以下の転炉スラグを使用している。そして、特に粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを７０重量％以上含有させることで、より優れた防蟻性能を発揮させるようにしている。なお、この転炉スラグの粒度分布は、後述する実験結果により導き出された値である。
【００２２】
粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２「骨材のふるい分け試験」において規定された呼び寸法１．１８ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法２．３６ｍｍのふるいを通過する１．１８〜２．３６ｍｍの粒度区分の転炉スラグと、ＪＩＳ  Ａ  １１０２において規定された呼び寸法２．３６ｍｍのふるいに留まり、且つ、呼び寸法４．７５ｍｍのふるいを通過する２．３６〜４．７５ｍｍの粒度区分の転炉スラグとを適宜混ぜ合わせることによって構成されている。
【００２３】
従って、一般に流通しているＪＩＳで規定された粒度区分の転炉スラグを購入して、これらを混ぜ合わせるだけで、上記の粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを簡単に得ることができ、これを１００重量％使用するか若しくは７０重量％以上使用して残りを少なくとも粒径が７ｍｍ以下の転炉スラグとすることで、細かな粒径管理を必要とせずに、シロアリが物理的に通過し得ない防蟻性能に優れたバリア層３を簡単に形成することができる。
【００２４】
また、バリア層３としては、転炉スラグを敷き詰めてなるものだけに限定されず、高炉で銑鉄を製造する際に副産物として生成される粒状の高炉スラグ、具体的には高炉から取り出した溶融状態のスラグを自然冷却させた徐冷スラグを敷き詰めることによって形成しても良い。この場合も、全体として粒径が７ｍｍ以下の高炉スラグを使用し、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の高炉スラグを７０重量％以上含有させるようにしている。
【００２５】
このような高炉スラグは、ｐＨ９程度の弱アルカリ性で、水分の存在下で固まる水硬性を有しており、これを敷き詰めたバリア層３においては、粒径が１ｍｍ以下や０．５ｍｍ以下といった細かい粒径の高炉スラグが多少含まれていても、シロアリが掘り進み難い。また、細かい粒径の高炉スラグが粗い粒径の高炉スラグの隙間を埋めるため、粗い粒径の高炉スラグが多少含まれていても、シロアリがすり抜け難い。なお、高炉スラグの中でも、溶融状態のスラグに加圧水を噴射して急激に冷却してなる水砕スラグは、もともと粒径が１ｍｍ以下のものが全体の約５０％を占めているため、水硬性を有していてもシロアリが掘り進み易く、バリア層３としてはあまり適さない。
【００２６】
その他の構成は、上記の転炉スラグを敷き詰めてなるバリア層と同様であり、このように高炉スラグを用いることでも、細かな粒径管理を必要とせずに、シロアリが物理的に通過し得ない防蟻性能に優れたバリア層３とすることができる。なお、上記のバリア層３においては、転炉スラグのみ又は高炉スラグのみを敷き詰めて構成されているが、少なくとも粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグ或いは高炉スラグを７０重量％以上含有していれば、残りのスラグとしてはどのようなスラグ(例えば水砕スラグ)を使用しても良い。
【００２７】
このようなバリア層３の厚さは、特に限定されないが、例えば１０ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ以上としておくと、防蟻性能をより良好とすることができる。
【００２８】
また、バリア層３は、ローラ、ランマ、バイブレータ等の各種締固め手段により締固めをして密実とすることによって、所要の強度を確保するとともに、その防蟻性能をさらに向上させることができる。
【００２９】
図３は、上記バリア層３を建物の床下に対応する部分に形成するだけでなく、屋外側にも形成した施工例を示している。すなわち、基礎１の立ち上がり部２の外側面に沿って断熱材５が設けられる場合には、立ち上がり部２の外側面と断熱材５との間の間隙及び断熱材５の内部を通ってシロアリが侵入することがある。そこで、少なくとも立ち上がり部２の外側面と断熱材５との間の間隙、及び断熱材５の下端部を覆うようにして、バリア層３を形成している。
【００３０】
図４及び図５は、別の実施形態に係る防虫構造を示している。この防虫構造では、建物の床下における基礎１の立ち上がり部２によって囲まれた土壌面Ｓの全体を覆うようにしてバリア層３が形成され、そのバリア層３の上面側に防湿シート１０が敷設されている。この防虫構造においても、図６に示すように、上記と同様にバリア層３を屋外側に形成しても良い。
【００３１】
図７及び図８は、さらに別の実施形態に係る防虫構造を示している。この防虫構造では、基礎１の立ち上がり部２と土間コンクリート層４とが接する箇所、及び、土間コンクリート層４における配管１１が貫通する箇所に対応して、土壌面Ｓの一部を覆うようにバリア層３・・が部分的に形成されていて、これらの箇所に生じる隙間からのシロアリの侵入を防止している。
【００３２】
基礎１の立ち上がり部２と土間コンクリート層４とが接する箇所に対応するバリア層３は、基礎１の構築に伴うコンクリートの打設、養生後に埋戻しを行う際に、基礎１のベース１ａ上に一定量の土砂Ｓ１を戻した後、土砂Ｓ１の上から地表面レベルまで転炉スラグや高炉スラグを敷き詰めることで形成すれば良い。また、このようにバリア層３を形成した後に、例えば図９に示すように、バリア層３の端縁部に堰板１２を配設しておいても良く、これによればバリア層３が端縁部で崩壊することなく確実に支持される。
【００３３】
土間コンクリート層４における配管１１が貫通する箇所に対応するバリア層３は、配管１１を埋設するために土壌を掘削してできた穴に高炉スラグや転炉スラグを敷き詰めることで形成すれば良い。また、このバリア層３の端縁部にも、堰板１２を配設しても良い。この防虫構造においても、図１０に示すように、上記と同様にバリア層３を屋外側に形成しても良い。
【００３４】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。
【実施例】
【００３５】
「屋外暴露実験」
バリア層が優れた防蟻性能を発揮する上での転炉スラグや高炉スラグの粒度分布を確認するため、まず図１１及び図１２に示す２種類の実験装置２０、４０を使用して屋外での暴露実験を行った。
【００３６】
図１１に示す実験装置２０は、基礎の立ち上がり部を想定した角筒状のコンクリート製の枠体２１を備えている。この枠体２１内には、上面中央部に略角柱状の隆起部２４を有する土壌層２２が充填されて、その土壌層２２の隆起部２４を囲むようにして、隆起部２４の外周面と枠体２１の内周面との間に実験用バリア層２５が充填されている。そして、これら隆起部２４及び実験用バリア層２５の上側に、土間コンクリートを想定したコンクリート層２７が設けられて、このコンクリート層２７の上面に、シロアリによって食害される試験体としての餌木２８が設置されている。枠体２１の内周面とコンクリート層２７との間には、シロアリによって食害される紙材である段ボール２９が充填されていて、シロアリ通過用の通路となる１ｍｍ以上の隙間３０が確保されている。
【００３７】
なお、枠体２１の内周面に沿って予め段ボール２９を設けておいて、その後コンクリートを打設してコンクリート層２７を施工することで、隙間３０が自ずと確保されるようにしている。また、段ボール２９は必ずしも設ける必要はなく、例えば段ボール２９の代わりにシロアリによって食害される木材を隙間３０に充填しても良い。さらに、段ボール２９の代わりにプラスチック板等を設けておいて、コンクリート層２７の施工後にプラスチック板を取り除くことで、充填物のない隙間３０を確保するようにしても良い。
【００３８】
また、枠体２１の開放上端部は、金属板３１の上面に断熱材３２を設置した断熱機能を有する蓋部材３３で覆われている。これにより、直射日光による枠体２１内の温度上昇を抑えるとともに、枠体２１内での結露の発生を防止して、枠体２１内をシロアリが活動し易い環境にしている。さらに、蓋部材３３の上面には、コンクリートブロック３４等の質量体が載置されて、蓋部材３３を押さえ付けるようにしている。枠体２１の上端面と蓋部材３３の金属板３１との間の隙間には、シロアリの侵入を防止するために防蟻剤を含有したコーキング材３５が介在されている。
【００３９】
すなわち、この実験装置２０においては、土壌層２２とコンクリート層２７との間に、隙間３０を塞ぐようにして実験用バリア層２５を介在させることで、土壌層２２から隙間３０を通って餌木２８に至るシロアリの通路を実験用バリア層２５によって遮断している。従って、実験用バリア層２５は、基礎の立ち上がり部と土間コンクリート層とが接する箇所に対応して設けるバリア層として想定されている。
【００４０】
図１２に示す実験装置４０は、枠体２１内に土壌層４１が充填されて、この土壌層４１の略中央部に配管を想定した管材４２を上下方向に挿通させている。管材４２の上端部には、試験体としての餌木２８が設置されている。そして、土壌層４１の上側において管材４２の外周面と枠体２１の内周面との間に実験用バリア層２５が充填されるとともに、管材４２の下端部において管材４２内に実験用バリア層２５が充填されている。
【００４１】
これにより、シロアリの通路となる管材４２の外周面及び内周面の所定高さ分が実験用バリア層２５、２５で覆われて、土壌層４１から管材４２の内外周面を通って餌木２８に至るシロアリの通路を実験用バリア層２５、２５によって遮断している。従って、実験用バリア層２５、２５は、土間コンクリート層における配管が貫通する箇所に対応して設けるバリア層として想定されている。
【００４２】
なお、枠体２１の開放上端部は、実験装置２０と同様に、蓋部材３３で覆われている。また、例えば管材４２の下端部が閉塞されてシロアリが侵入しないようになっていれば、管材４２内のバリア層２５は必ずしも設ける必要はない。
【００４３】
上記の実験装置２０、４０による暴露実験において使用する実験用バリア層２５としては、狙い粒径を２．５〜５．０ｍｍ、０〜５．０ｍｍとした高炉スラグを用いた２種類、狙い粒径を２．５〜５．０ｍｍ、０〜５．０ｍｍとした転炉スラグを用いた２種類の合計４種類を用意した。なお、狙い粒径をこのように設定しているのは、過去に行った実験室実験で防蟻効果が確認された単一粒径の範囲が１．４〜２．８ｍｍであり、その範囲を中心としているからである。
【００４４】
そして、これら４種類の実験用バリア層２５を夫々セットした合計８仕様の実験装置２０、４０・・を５台づつ用意し、これら実験装置２０、４０・・をシロアリ試験場の５箇所Ｉ〜Ｖに夫々設置して、餌木２８・・のシロアリによる食害状況を７ヶ月経過後、１０ヶ月経過後と２１ヶ月経過後に確認したところ、図１３に示す結果となった。図１３には、４種類の実験用バリア層２５の具体的な粒度分布が示されており、この粒度分布は、ＪＩＳ  Ａ  １１０２「骨材のふるい分け試験」において規定されている粒度区分ａ〜ｈに基づいて、それら粒度区分ａ〜ｈの構成比率(重量％)を明らかにしたものである。
【００４５】
この結果から明らかなように、狙い粒径を２．５〜５．０ｍｍとした高炉スラグや転炉スラグを用いたものでは、５箇所Ｉ〜Ｖのうちのほとんどにおいて食害が発生し、狙い粒径を０〜５．０ｍｍとした高炉スラグや転炉スラグを用いたものでは、５箇所Ｉ〜Ｖのうちのほとんどにおいて食害がなかった。特に、上記のＪＩＳで規定されている粒度区分ａ〜ｈのうち、粒度区分ｃ及びｄを合わせた構成比率が大半(８０％以上)を占める狙い粒径を０〜５．０ｍｍとした転炉スラグを用いたものでは、食害が全く見られなかった。
【００４６】
「屋内実験」
一方、上記の屋外での暴露実験と合わせて、図１４に示す実験装置５０を使用して屋内での実験も行った。実験装置５０は、ガラス管５１内に、転炉スラグからなる実験用バリア層５２をシロアリが通過可能な寒天層５３、５３で上下から挟み込むように充填している。そして、上側の寒天層５３上に餌木５４を載せ、下側の寒天層５３よりも下方に供試シロアリ５５を充填した状態で、ガラス管５１の下端部を栓５６で塞ぐとともに、ガラス管５１の上端部をアルミホイル５７で塞いで、供試シロアリ５５のガラス管５１からの脱出を防止している。なお、ガラス管５１の内径は２６ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、実験用バリア層５２の高さは５０ｍｍ、寒天層５３、５３の高さはそれぞれ２０ｍｍに設定されている。
【００４７】
上記の実験装置５０による屋内実験において使用する実験用バリア層５２としては、図１５に示すように、粒度分布が異なる合計１８種類のものが用意されている。各実験用バリア層５２の粒度分布は、上記のＪＩＳで規定されている粒度区分ａ〜ｈに基づいて、それら粒度区分ａ〜ｈをさらに大きな３つの粒度区分Ａ〜Ｃにまとめて、これら粒度区分Ａ〜Ｃの構成比率(重量％)を設定したものとなっている。ここで、ＪＩＳで規定されている粒度区分ａ〜ｈの構成比率をそれぞれ設定して、粒度分布が異なる実験用バリア層５２として振り分けることも考えられるが、この場合、実験用バリア層５２の種類が多くなり過ぎて、的確な実験結果が得られない可能性があるので、粒度区分ａ〜ｈをさらに大きな３つの粒度区分Ａ〜Ｃにまとめるようにしている。すなわち、図１６に示すように、粒度区分Ａは、粒度区分ａ及びｂを合わせた粒径が４．７５〜１３．２ｍｍの範囲であり、粒度区分Ｂは、粒度区分ｃ及びｄを合わせた粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲であり、粒度区分Ｃは、粒度区分ｅ〜ｈを合わせた粒径が１．１８ｍｍよりも小さい範囲であり、特に粒度区分Ｂは、過去に行った実験室実験で防蟻効果が確認された１．４〜２．８ｍｍを含ませるようにしている。
【００４８】
そして、これら１８種類の実験用バリア層５２を夫々セットした合計１８仕様の実験装置５０・・を、試験管スタンドを用いて垂直に設置した状態で、温度２８℃、湿度６０〜９０％に保たれた地下の暗室であるシロアリ飼育室に放置して、ガラス管５１内の供試シロアリ５５が全数死滅するまで実験を継続したところ、図１７に示す結果となった。なお、実験用バリア層５２として高炉スラグを用いた場合でも、図１７に示す結果と同様の結果が得られる。
【００４９】
図１７は、１８仕様の実験装置５０・・における屋内実験の結果を、粒度区分Ａ〜Ｃを各頂点とする三角ダイヤグラムで表している。この結果から明らかなように、点線で示された防蟻効力ゾーンの範囲内に位置する仕様１〜３、５、８〜１３、１７、１８の実験装置５０・・については、いずれも貫通距離起点(実験用バリア層５２と下側の寒天層５３との境界部分)からの供試シロアリ５５の貫通距離が２１ｍｍよりも短くて食害が全く見受けられず、優れた防蟻性能を有するものと判断することができる。
【００５０】
ここで、仕様１〜３、５、８〜１３、１７、１８の実験装置５０・・における実験用バリア層５２の粒度分布を検討すると、いずれも粒度区分Ｂすなわち粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを６０重量％以上含有していることが判明した。しかし、仕様４、６、１４〜１６は、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを５０重量％又は６０重量％含有する実験用バリア層５２を使用しているにも係わらず、食害が発生していることから、食害を長期に亘って確実に防止するためには、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを少なくとも７０重量％以上含有するバリア層が必要であることが判る。これは、高炉スラグを用いた場合も同様である。
【００５１】
なお、この屋内実験の結果と上記の暴露試験の結果を照らし合わせると、狙い粒径を０〜５．０ｍｍとした転炉スラグを用いたもの(粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグを７０重量％以上含有しているもの)は、防蟻効力ゾーン内に位置し、その他のもの(粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグの含有量が７０重量％未満のもの)は防蟻効力ゾーンから外れていることから、屋内実験の結果と暴露実験の結果とはほぼ一致していると言える。
【００５２】
以上のような暴露実験及び屋内実験の結果から、長期間に亘って優れた防蟻性能を発揮するバリア層とするためには、粒径が１．１８〜４．７５ｍｍの範囲内の転炉スラグや高炉スラグを少なくとも７０重量％以上含有していれば良いことことが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の一実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図４】別の実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図７】さらに別の実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】バリア層の端縁部に堰板を設けた状態を示す断面図である。
【図１０】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図１１】屋外暴露実験で使用する実験装置を示す断面図である。
【図１２】同じくその別の実験装置を示す断面図である。
【図１３】屋外暴露実験の結果を示す図である。
【図１４】屋内実験で使用する実験装置を示す断面図である。
【図１５】屋内実験において使用する実験用バリア層の転炉スラグの粒度分布を示す図である。
【図１６】ＪＩＳで規定されている粒度区分と実験用の粒度区分を示す図である。
【図１７】屋内実験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ・・土壌面、３・・バリア層、４・・土間コンクリート、１０・・防湿シート
【図１】
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【図２】
2008121200.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008121200.tif 000006
【図５】
2008121200.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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