(57)【要約】【課題】テープ収容箱に対するカバーテープの貼り付きを効果的に抑制しうる構成を部品点数を抑えつつ実現する。【解決手段】部品供給装置５０は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープＣＡとキャリアテープＣＡに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープＣＶとを備えた部品供給テープＴＰを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し装置８０と、送り出し装置８０による送り出し方向とは異なる方向にカバーテープを引き取ることによりキャリアテープＣＡからカバーテープＣＶを剥離させる引き取り装置９０と、引き取り装置９０によって剥離されたカバーテープＣＶを収容するテープ収容箱１００とを備えている。テープ収容箱１００は、フレーム５９に対して脱着可能な第１の壁部材と、第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされている。【選択図】図３
2008091481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容する構成をなすと共に、前記送り出し方向とは逆方向後端部に開閉可能な後壁部が設けられたテープ収容箱と、を備えた部品供給装置において、
前記テープ収容箱は、前記送り出し手段を保持する本体フレームに対して相対変位又は脱着可能な第１の壁部材と、前記第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも前記第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置において、
前記テープ収容箱は、前記送り出し手段を保持する本体フレームに対して開閉又は脱着可能に構成され、かつ前記送り出し方向に対する側方側に設けられた第１の壁部材と、前記第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも前記第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置において、
前記テープ収容箱は、前記送り出し手段を保持する本体フレームの後方に取出し可能に配されると共に、前記送り出し方向とは逆方向後端部に後方壁が設けられ、かつ一部が開放してなるケース部材を有し、少なくとも前記ケース部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項４】
前記テープ収容箱は、前記送り出し手段を保持するフレームと一体形成される又は前記フレームに固定される第１ケース部と、前記第１ケース部に対して相対的に移動可能に構成され、一部が開放してなる前記第２ケース部とを有し、前記第２ケース部の相対移動に応じて収容容積が変更可能とされており、
前記第２ケース部が前記ケース部材とされていることを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記第１ケース部において、少なくとも前記第２ケース部の開放側の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とする請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記ケース部材の前記後方壁が開閉可能又は脱着可能に設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記テープ収容箱は、前記送り出し方向に対する側方側の少なくとも一部が開放していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記テープ収容箱は、上方側の少なくとも一部が開放していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記テープ収容箱には、前記カバーテープを導入する導入口と、前記カバーテープを取り出す取出口とが形成され、かつ、前記取出口を閉塞する開閉可能な閉塞部が設けられており、
前記閉塞部の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の部品供給装置によって部品の供給を行うことを特徴とする表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置及び表面実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面実装機に搭載されて実装用の部品を供給する手段の１つとしていわゆるテープフィーダーとも称される部品供給装置が知られている。この部品供給装置は、一定間隔おきに多数の部品を収納した部品供給テープをリールから導出しつつ所定の部品取出位置に導くように作動するものが一般的である。
【０００３】
上記のような部品供給装置に用いられる部品供給テープは、部品を保持するキャリアテープと、キャリアテープをカバーするカバーテープによって構成されるものが一般的である。例えば、特許文献１の部品供給装置では、カバーテープ（トップテープ）をキャリアテープから剥がしつつその剥離後のキャリアテープを部品取出位置に送り出し、部品装着用の吸着ヘッドによる部品吸着を可能としている。他方、剥離されたカバーテープについては、引き取り機構により所定方向に引き取り、テープ収容箱に回収するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−９３６７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成の場合、剥離されたカバーテープに接着媒体が残存していることが多く、この接着媒体の残存に起因してカバーテープがテープ収容箱内で貼り付いてしまうという問題がある。このようにカバーテープがテープ収容箱内で貼り付いてしまうと、カバーテープのスムーズな移動を妨げて詰まり等の不具合を誘発し、ひいては部品供給装置の正常な作動を阻害する虞がある。
【０００５】
このような問題を解決する方法として、特許文献１には、テープ収容箱の内壁面を覆うように非粘着性を有する表面処理が施された内部カバー部材を設け、この内部カバー部材の介在によりカバーテープの貼り付きを抑えようとする技術が開示されている。しかしながら、特許文献１の技術は、テープ収容箱からカバーテープを取り出す際の取出性が良好であるとはいえず、更なる取出性の向上が求められる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、テープ収容箱に対するカバーテープの貼り付きを効果的に抑制でき、カバーテープの取出性に優れた構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一発明は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容する構成をなすと共に、前記送り出し方向とは逆方向後端部に開閉可能な後壁部が設けられたテープ収容箱と、を備えた部品供給装置、或いはそのような部品供給装置を備えた表面実装機において、前記テープ収容箱が、前記送り出し手段を保持する本体フレームに対して相対変位又は脱着可能な第１の壁部材と、前記第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも前記第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とするものである。
なお、「開閉可能な後壁部」とは、テープ収容箱本体（テープ収容箱における後壁部以外の部分）に連結された状態で変位することにより開閉する構成であってもよく、テープ収容箱本体に対し脱着することにより開閉する構成であってもよい。
本発明によれば、テープ収容箱の後端部に開閉可能な後壁部が設けられているため、例えば表面実装機本体に並設される場合であってもこの後壁部を介してカバーテープを取り出すことができるようになる。その上、本体フレームに対して相対変位又は脱着可能な第一の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、第一の壁部材を開放した際にカバーテープがこの第一の壁部材に粘着することがなく、カバーテープの取出性に優れた構成となる。
この構成では、後壁部を第一の壁部材として機能させ、この後壁部の内壁面を非粘着性を有する表面としてもよい。また、テープ収容箱における後壁部以外の壁部を第一の壁部材として機能させ、この後壁部以外の壁部の内壁面を非粘着性を有する表面としてもよい。
【０００８】
第二発明は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置、或いはそのような部品供給装置を備えた表面実装機において、前記テープ収容箱が、前記送り出し手段を保持する本体フレームに対して開閉又は脱着可能に構成され、かつ前記送り出し方向に対する側方側に設けられた第１の壁部材と、前記第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも前記第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とするものである。
なお、「第１の壁部材」は、テープ収容箱本体（テープ収容箱における第１の壁部材以外の部分）に連結された状態で変位することにより開閉する構成であってもよく、テープ収容箱本体に対し脱着することにより開閉する構成であってもよい。
本発明によれば、テープ収容箱の第１の壁部材が開閉又は脱着可能とされているため、この第１の壁部材を介して良好にカバーテープを取り出すことができるようになる。その上、本体フレームに対して開閉又は脱着可能な第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、第１の壁部材を開放した際にカバーテープがこの第１の壁部材に粘着することがなく、カバーテープの取出性に優れた構成となる。
【０００９】
第三発明は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引き取ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置、或いはそのような部品供給装置を備えた表面実装機において、前記テープ収容箱が、前記送り出し手段を保持する本体フレームの後方に取出し可能に配されると共に、前記送り出し方向とは逆方向後端部に後方壁が設けられ、かつ一部が開放してなるケース部材を有し、少なくとも前記ケース部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされていることを特徴とするものである。
本発明によれば、テープ収容箱において、後方壁を有しかつ一部が開放するケース部材が設けられているため、ケース部材内にカバーテープを良好に収容しつつ、回収時にはこのケース部材の開放を介してカバーテープの回収作業を容易に行なうことができるようになる。その上、ケース部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、ケース部材に粘着させることなくカバーテープを回収することができ、一層取出性に優れた構成となる。
【００１０】
また、本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
前記テープ収容箱に、前記カバーテープを導入する導入口と、前記カバーテープを取り出す取出口とを形成し、かつ、前記取出口を閉塞する開閉可能な閉塞部を設け、前記閉塞部の内壁面を非粘着性を有する表面とすることもできる。
このようにすれば、閉塞部の内壁面に対してカバーテープが貼り付くことを効果的に抑制でき、テープ収容箱からカバーテープを取り出す際に特に有利となる。
【００１１】
また、前記テープ収容箱を、前記送り出し手段を保持するフレームと一体形成される又は前記フレームに固定される第１ケース部と、前記第１ケース部に対して相対的に移動可能に構成され、一部が開放してなる前記第２ケース部とを有し、前記第２ケース部の相対移動に応じて収容容積が変更可能となる構成とし、前記第２ケース部を前記ケース部材とすることができる。
このようにすれば、カバーテープがそれほど収容されていないときにはテープ収容箱全体をコンパクトに構成でき、テープ収容量が増大した場合にはそれに応じてテープ収容箱の収容容積を増大させることができる。その上、回収の際には、非粘着性の内壁面を備えた第２ケース部の開放部を介してカバーテープを取り出すことができるため、取出し作業を容易かつ良好に行なうことができる。
【００１２】
前記第１ケース部において、少なくとも前記第２ケース部の開放側の内壁面を非粘着性を有する表面とすることもできる。
このようにすると、第２ケース部の開放側に飛び出るカバーテープが第１ケース部に付着しにくくなり、カバーテープ及び第２ケース部の相対移動がスムーズに行なわれることとなる。
【００１３】
また、前記ケース部材の前記後方壁を、開閉可能又は脱着可能に設けてもよい。
このようにすれば、後方壁を開放又は取り外すことによって、開放領域をより好適に確保でき、より一層取出性を良好なものとすることができる。
【００１４】
また、前記テープ収容箱を、前記送り出し方向に対する側方側の少なくとも一部が開放する構成としてもよい。
このようにすれば、側方側からテープ収容箱内にアクセスしやすくなり、カバーテープの取出性をより一層高めることができる。
【００１５】
また、前記テープ収容箱を、上方側の少なくとも一部が開放する構成としてもよい。
このようにすれば、上方側からテープ収容箱箱内にアクセスしやすくなり、カバーテープの取出性をより一層良好にできる。
【発明の効果】
【００１６】
第一の発明によれば、テープ収容箱の後端部に開閉可能な後壁部が設けられているため、例えば表面実装機本体に並設される場合であってもこの後壁部を介してカバーテープを取り出すことができるようになる。その上、本体フレームに対して相対変位又は脱着可能な第一の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、第一の壁部材を開放した際にカバーテープがこの第一の壁部材に粘着することがなく、カバーテープの取出性に優れた構成となる。
【００１７】
第二の発明によれば、テープ収容箱の側端部に開閉可能な側壁部が設けられているため、この側壁部を介して良好にカバーテープを取り出すことができるようになる。その上、本体フレームに対して相対変位又は脱着可能な第一の壁部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、第一の壁部材を開放した際にカバーテープがこの第一の壁部材に粘着することがなく、カバーテープの取出性に優れた構成となる。
【００１８】
第三の発明によれば、テープ収容箱において、後方壁を有しかつ一部が開放するケース部材が設けられているため、ケース部材内にカバーテープを良好に収容しつつ、回収時にはケース部材の開放を介してカバーテープの回収作業を容易に行なうことができるようになる。その上、ケース部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、ケース部材に粘着させることなくカバーテープを回収することができ、一層取出性に優れた構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面を参照して説明する。
１．全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる表面実装機を示す正面図である。図２は、図１の表面実装機の平面図である。また、図３は部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられた状態を示す説明図であり、図４は、部品供給装置５０においてフレーム５９からテープ収容部１００を取り外した状態を示す説明図である。なお、図３、図４では、フレーム５９及びテープ収容部１００の一方側の側壁部を省略して内部を説明している。
【００２０】
図１、図２に示すように、表面実装機１０は、基台１１上に配置されてプリント基板Ｐを搬送するコンベア２０，２０と、このコンベア２０，２０の両側に配置された部品供給部３０と、基台１１の上方に設けられた電子部品実装用のヘッドユニット４０とを備えている。
【００２１】
ヘッドユニット４０は、部品供給部３０から電子部品をピックアップして基板Ｐ上に装着し得るように、部品供給部３０と基板Ｐ上の実装位置とにわたる領域を移動可能となっている。具体的には、ヘッドユニット４０は、Ｘ軸方向（コンベア２０の基板搬送方向）に延びるヘッドユニット支持部材４２にＸ軸方向に移動可能に支持され、このヘッドユニット支持部材４２はその両端部においてＹ軸方向（水平面内でＸ軸と直交する方向）に延びるガイドレール４３，４３にＹ軸方向に移動可能に移動可能に支持されている。そしてヘッドユニット４０は、Ｘ軸モータ４４によりボールねじ軸４５を介してＸ軸方向の駆動が行われ、ヘッドユニット支持部材４２は、Ｙ軸モータ４６によりボールねじ軸４７を介してＹ軸方向の駆動が行われるようになっている。
【００２２】
また、ヘッドユニット４０には、複数のヘッド４１がＸ軸方向に並んで搭載されている。各ヘッド４１は、Ｚ軸モータを駆動源とする昇降機構により上下方向（Ｚ軸方向）に駆動されるとともに、Ｒ軸モータを駆動源とする回転駆動機構により回転方向（Ｒ軸方向）に駆動されるようになっている。
【００２３】
各ヘッド４１の先端には、電子部品を吸着して基板に装着するための吸着ノズルが設けられている。各ノズルは、部品吸着時には図外の負圧手段から負圧が供給されて、その負圧による吸引力で電子部品を吸着してピックアップできるようになっている。
【００２４】
なお図２において、符号１２はカメラであって、ヘッドユニット４０で吸着された部品の状態を撮像して、部品の吸着ノズル４１に対する位置ずれなどを検出できるようにしている。
【００２５】
部品供給部３０は、コンベア２０，２０に対してフロント側とリア側のそれぞれ上流部と下流部の合計４箇所に設けられている。各部品供給部３０には、テープフィーダ等の部品供給装置５０を複数並列配置して取り付け可能な部品供給装置取付部６０が設けられている。各部品供給装置５０は、部品供給装置取付部６０に対して、その並列配置方向に直交する水平方向にスライドさせて取り付けられるようになっている。
【００２６】
この実施形態では、各部品供給部３０に、部品供給装置取付台車３９が表面実装機１０の本体に対して脱着自在に取り付けられ、部品供給装置取付部６０は、各部品供給装置取付台車３９に設けられている。
【００２７】
２．部品供給装置
次に、部品供給装置５０について詳述する。図１、図３に示すように、表面実装機１０に設けられた部品供給装置取付部６０には、複数の部品供給装置５０が並列配置して取り付けられるフィーダプレート６１が備えられており、各部品供給装置５０はこのフィーダプレート６１に対して脱着可能に装着されるようになっている。なお、本明細書では部品供給装置５０の長手方向において、送り出し装置８０が配される側を前方側とし、テープ収容箱１００が配される側を後方側としている。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る部品供給装置５０は、電動式のテープフィーダとして構成されており、部品を一定間隔で保持してなる部品供給テープＴＰを、フレーム５９に保持された送り出し装置８０によって送り出し、図示しないリールホルダに保持されるリール（図示略）から部品供給テープＴＰを順次引き出す構成となっている。なお、図２、図３では、リール及びリールホルダを省略して示しているが、リールは、部品供給装置の後方側或いは下方側などに配する構成とすることができ、例えば、部品供給装置５０に保持されていてもよく、部品供給装置５０とは別体に形成されるリール保持ユニットに保持される構成であってもよい。
【００２９】
部品供給装置５０に用いられる部品供給テープＴＰは、ＩＣやトランジスタ等の小片状の部品を所定間隔毎に収納してなるものであり、部品を一定間隔で収納したキャリアテープＣＡと、このキャリアテープＣＡに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープＣＶとが重なり二層構造をなしている。
【００３０】
送り出し装置８０（送り出し装置８０は、送り出し手段の一例に相当する）は、部品供給テープＴＰに収納された部品を所定の部品供給位置（部品取出部５１の位置）に向けて送り出すように作動するものであり、駆動モータ８１と、この駆動モータ８１の駆動を受けるギヤ８３と、ギヤ８３との歯車伝導により駆動するギヤ８４と、ギヤ８４によって駆動されるスプロケット８２とを備えている。
【００３１】
スプロケット８２は、部品取出部５１の前方位置において、リール（図示略）から案内通路５５を介して送られてくる部品供給テープＴＰのうちのキャリアテープＣＡと係合しており、駆動モータ８１の駆動に応じて回転することでキャリアテープＣＡを前方へ送り出すように機能する。なお、部品供給テープＴＰにおいてキャリアテープＣＡを貫通するように図示しない係合孔が所定ピッチで形成されており、カバーテープＣＶが剥されたキャリアテープＣＡ側の係合孔にスプロケット８２の外周部に形成された各突起が挿入され、これらが互いに係合するようになっている。
【００３２】
引き取り装置９０は、剥離手段の一例に相当するものであり、カバーテープＣＶを送り出し装置８０による送り出し方向とは異なる方向に引っ張り取ることによりキャリアテープＣＡからカバーテープＣＶを剥離させるものであり、駆動モータ９１と、この駆動モータ９１の駆動力を受けるギヤ９２と、このギヤ９２に回転に応じた歯車伝動によって回転する送り出しローラ９３と、送り出しローラ９３と共にカバーテープＣＶを挟持しながら連れ回る押圧ローラ９５とを備えている。
【００３３】
送り出しローラ９３は、駆動モータ９１の駆動力がギヤ９２を介して伝達されることで回転し、カバーテープＣＶを押圧ローラ９５と共に挟持しつつテープ収容箱１００側に送り出す。カバーテープＣＶは、部品取出部５１の後方位置で後方に折り返されて送り出しローラ９３及び押圧ローラ９５によって挟持されており、送り出しローラ９３及び押圧ローラ９５によってキャリアテープのＣＡの送り出し側とは異なる方向に順次引っ張り取られることでキャリアテープＣＡから剥される。なお、本実施形態では、スプロケット８２によるキャリアテープＣＡの送り出し速度と送り出しローラ９３及び押圧ローラ９５によるカバーテープＣＡの送り出し速度とがほぼ同じとなっている。
【００３４】
上記のように送り出し装置８０及び引き取り装置９０が作動することで、キャリアテープＣＡからカバーテープＣＶが順次剥され、部品取出部５１においてキャリアテープＣＡに収納される部品が露出するようになる。そして、この露出する部品は、図１、図２に示すヘッドユニット４０（具体的には、吸着ノズル４１）によって順次ピックアップされ、実装に用いられることとなる。
【００３５】
また、部品供給装置５０の下部には、駆動モータ８１，９１等を駆動制御するコントローラ５７が配置されている。コントローラ５７の前方には、このコントローラ５７を部品供給装置取付部６０側のケース６４に収容された制御部６３と電気的に接続するコネクタ５８が配置されている。このコネクタ５８は、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に取り付ける際のスライド動作によって部品供給装置取付部６０側のコネクタ６８に挿し込まれ、電気的に接続されるようになっている。部品供給装置５０は、こうして部品供給装置取付部６０と電気的に接続されることによって、駆動モータ８１，９１を駆動する駆動電力が部品供給装置取付部６０側から供給され、かつこれら駆動モータ８１，９１等を駆動させる制御信号を部品供給装置取付部６０側との間で送受する。なお、制御部６３は、部品供給装置取付台車３９を介して表面実装機１０本体に設けられた電源回路や制御部に電気的に接続されている。
【００３６】
部品供給装置５０の下側には、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に固定するための固定手段７０が設けられている。この固定手段７０は、部品供給装置取付部６０に形成された固定凹部６２に係合する係合ローラ７９と、係合ローラ７９が取り付けられた切替動作部材７５と、付勢バネ７３とを備えている。切替動作部材７５は、側面視Ｌ字状に形成され、屈曲する中間部に設けられた中間軸７４が部品供給装置５０のフレーム５９に対して回転自在に取り付けられている。付勢バネ７３は切替動作部材７５の中間軸７４に巻き掛けられ、一端側が部品供給装置５０のフレーム５９に固定され、他端は係合ローラ７９を固定凹部６２側に押し付ける方向（上方向）に切替動作部材７５を付勢するようになっている。この固定手段７０は、部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられたとき、係合ローラ７９が付勢バネ７３によって固定凹部６２に押し付けられ、固定凹部６２に係合することによって部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に固定された固定状態となる。また、切替動作部材７５を付勢バネ７３に抗して回転動作させることにより、係合ローラ７９を押し下げて固定凹部６２との係合を解除した解除状態となる。
【００３７】
部品供給装置５０の上側には、固定手段７０の固定状態と解除状態とを切り替える操作手段として機能する操作レバー７１が設けられている。操作レバー７１は、把持部７６の根本部７７がケース収容箱１００の突出部分に回転自在に取り付けられている。また、部品供給装置５０の一側部には、その両端がそれぞれ操作レバー７１と固定手段７０とに連結されたリンク板７２が配置されている。リンク板７２は、操作レバー７１に入力された操作力を固定手段７０に伝達するものであり、正面視において、その長さ方向の各所にて複数回屈曲し、部品供給装置５０の並列配置方向に厚みを有する金属板から構成されている。リンク板７２は、操作レバー７１を回転動作させる操作力を、主にリンク板７２に作用する軸力として伝達し、切替動作部材７５を回転動作させ、係合ローラ７９を係合／解除動作させるようになっている。
【００３８】
次に、テープ収容箱１００について説明する。なお、図４は、部品供給装置５０のフレーム５９からテープ収容箱を取り外した状態を示す説明図であり、図５は、テープ収容箱の背面図である。また、図６は、図５から後壁部を開放した状態を示す説明図である。本実施形態に係るテープ収容箱１００は、図３、図４に示すように、部品供給装置５０のフレーム５９に対して脱着可能とされるものであり、図３のようにフレーム５９に対してねじ等の締結部材１１３によって固定される構成をなしている。また、コントローラ５７に対してもねじ等の締結部材１１３によって固定されている。
【００３９】
テープ収容箱１００は、図２に示すように、表面実装機１０に装着したときの並び方向（図２でいうＸ軸方向）を幅方向とする平たい形状をなしており、この幅方向と直交する平面方向（所定の面方向）に沿って部品供給テープＴＰが移動する構成をなしている。
【００４０】
テープ収容箱１００は、引き取り装置９０によって剥離されたカバーテープＣＶを収容するものであり、一部が当該部品供給装置５０の外部に露出してなるものである。より詳しくは、図３、図５に示すように、幅方向において互いに対向して配される一対の側壁部１０５、１０６と、上下に配される上壁部１０１及び下壁部１０２と、前後に配される前壁部１０３及び後壁部１０４とを備え、略直方体形状を呈している。  なお、前壁部１０３は、前面側のほぼ全体がフレーム５９の壁部５９Ａに支持されてこの壁部５９Ａに対して締結部材１１２によって固定されている。
【００４１】
このテープ収容箱１００は、上壁部１０１、下壁部１０２、側壁部１０５、前壁部１０３、後壁部１０４によって構成されるケース体に対し、側壁部１０６がねじ部材１１０、１１１により脱着可能に取り付けられている。この側壁部１０６は、上壁部１０１、下壁部１０２、側壁部１０５、前壁部１０３、後壁部１０４によって構成されるケース体を介して本体フレーム５９に脱着できるようになっており、第１の壁部材の一例に相当している。この場合、上壁部１０１、下壁部１０２、側壁部１０５、前壁部１０３、後壁部１０４によって構成されるケース体は、第２の壁部材の一例に相当している。
【００４２】
また、テープ収容箱１００には、カバーテープＣＶを導入する導入口１０７と、カバーテープＣＶを取り出す取出口１０８とが形成されている。導入口１０７は、前壁部１０３においてフレーム５９側の誘導路９７の後方位置に開口部として形成されている。なお、誘導路９７は、送り出しローラ９３の後方側においてフレーム５９に設けられた一対の壁部９７Ａ，９７Ｂによって形成されており、導入口１０７の存在により、誘導路９７とテープ収容箱１００の内部とが連通する形態をなしている。
【００４３】
取出口１０８は、一対の側壁部１０５、１０６、上壁部１０１、下壁部１０２の後端部によって構成されるものであり、図５のように背面視長方形状の開口部となっている。図３、図５、図６のように、本実施形態のテープ収納箱１００は、引き取り装置９０とテープ収容箱１００とが並ぶ並び方向（図２のＸ軸方向）において導入口１０７側とは反対側の端部に後壁部１０４が配され、かつ後壁部１０４が取出口１０８を塞ぐ閉塞部として開閉可能に配されている。この後壁部１０４は、全体として略長方形状の板部材によって構成されており、軸１０９を中心として回動するように配されている。
【００４４】
なお、後壁部１０４を閉塞状態で保持しておく方法としては各種方法が考えられるが、例えば、後壁部１０４に係合片を形成し、閉塞状態でこの係合片を上壁部１０１や側壁部１０５、１０６などに係合させるようにしてもよく、上壁部１０１や側壁部１０５、１０６などに磁石を設け、これを後壁部１０４に配される磁石や磁性体などに当接させるようにしてもよい。
【００４５】
このようなテープ収容箱１００において、一対の側壁部１０５、１０６の内壁面１０５Ａ，１０５Ｂ及び後壁部１０４の内壁面１０４Ａは、カバーテープＣＶに残存する接着媒体に対して非粘着性を有する表面とされている。このような非粘着性の表面処理としては、テープ収容箱１００に形成された微細な凹部内に、フッ素樹脂系材料やシリコーン樹脂系材料などの非粘着性材料を固定する方法（例えば特開２０００−１５８１５７号公報参照）などを用いることができる。また、テープ収容箱１００の内壁面に微細な凹凸を形成する処理（例えば、シボ加工処理等）を施すことにより非粘着性を有する表面としてもよい。
【００４６】
なお、上記側壁部１０５、１０６及び後壁部１０４に加え、上壁部１０１の内壁面１０１Ａ、下壁部１０２の内壁面１０２Ａ、及び前壁部１０３の内壁面１０３Ａを同様に非粘着性を有する表面とし、テープ収容箱１００の内壁面全体が非粘着性を有する表面とすることが好ましい。
【００４７】
また、上述のようにテープ収容箱１００は、送り出し装置８０や引き取り装置９０を保持するフレーム５９とは別部材として構成され、かつフレーム５９に対して脱着可能に装着されているため、フレーム５９とテープ収容箱１００とを異なる材料とすることができるようになっている。その一例として、本実施形態では、フレーム５９が金属材料（アルミニウム、鉄、各種合金等）によって構成されており、テープ収容箱１００が樹脂材料によって構成され、上記表面処理が施されている。
【００４８】
なお、上述したように、部品供給装置５０には、キャリアテープＣＡから剥離されたカバーテープＣＶを、剥離位置（キャリアテープＣＡから剥される位置、即ち、部品取出位置の少し後方の位置）からテープ収容箱１００までの経路において支持する回転可能な支持ローラ９５が設けられているが、この支持ローラ５９によるカバーテープＣＶの支持面５９Ａも、上記テープ収容箱１００の内壁面と同様に非粘着性を有する表面とされている。
【００４９】
以上のように、本発明によれば、本体フレームたるフレーム部５９に対して脱着可能な第一の壁部材（側壁部１０６）の内壁面が非粘着性を有する表面とされているため、第一の壁部材を取り外した際にカバーテープＣＶがこの第一の壁部材に粘着することがなく、カバーテープＣＶの取出性に優れた構成となる。
【００５０】
また、テープ収容箱１００の少なくとも一部を外部に露出させて部品供給装置５０のフレーム部材として兼用できるため部品供給装置５０全体として部品点数が抑えられる。また、そのようなフレーム部材として構成されるテープ収容箱１００の内壁面そのものを非粘着性を有する表面としているため、部品点数を増大させることなくテープ収容箱１００に対するカバーテープＣＶの貼り付きを抑制できる。
【００５１】
また、テープ収容箱１００の側壁部１０５、１０６を部品供給装置５０のフレーム部材として利用できるようになっているため、部品点数削減及び軽量化をより効果的に達成できることとなる。また、比較的広い領域を確保しやすい上記側壁部１０５、１０６の内壁面１０５Ａ，１０６Ａを非粘着性を有する表面としているため、テープ収容箱１００内においてカバーテープＣＶをより良好に移動させうる構成を、部品点数抑制及び軽量化を図りつつ実現できる。
【００５２】
また、テープ収容箱１００に、カバーテープＣＶを導入する導入口１０７と、カバーテープＣＶを取り出す取出口１０８とを形成し、かつ、取出口１０８を閉塞する開閉可能な閉塞部を設け、この閉塞部の内壁面（即ち後壁部１０４の内壁面１０４Ａ）を非粘着性を有する表面としている。これにより、閉塞部（後壁部１０４）の内壁面１０４Ａに対してカバーテープＣＶが貼り付くことを効果的に抑制でき、テープ収容箱１００からカバーテープＣＶを取り出す際に特に有利となる。
【００５３】
また、テープ収納箱１００を、引き取り装置９０とテープ収容箱１００との並び方向（Ｘ軸方向：図２）における導入口１０７側とは反対側の端部に後壁部１０４を配する構成とし、かつこの後壁部１０４を閉塞部としている。このようにすれば、図２のように部品供給装置５０の側方に他の部品供給装置が隣接配置される場合であっても後壁部１０４側からカバーテープＣＶを好適に取り出すことができる。一方、このように後壁部１０４を閉塞部として後壁部１０４側からカバーテープＣＶを取り出す構成とすると、取出口１０８をそれほど大きく確保しにくく（即ち、取出口１０８の拡大は部品供給装置５０の幅方向の拡大、或いは上下方向の拡大に直結するためそれほど大きくしにくく）、カバーテープＣＶのテープの貼り付きが生じてしまうと、取り出し作業が一層困難なものとなる。上記構成では、後壁部１０４の内壁面１０４Ａを非粘着性を有する表面としているため、後壁部１０４側からであっても作業性良くカバーテープＣＶを取り出すことができるようになる。
【００５４】
また、テープ収容箱１００を、送り出し装置８０を保持するフレーム５９とは別部材として構成し、かつフレーム５９に対して脱着可能に装着される構成としている。このようにすれば、フレーム５９についてはフレームに適した材料とすることができ、テープ収容箱１００については非粘着性付与に適した材料とすることができる。
【００５５】
また、テープ収容箱１００は、内壁面全体が非粘着性を有する表面とされている。このようにすれば、テープ収容箱１００全体に亘ってカバーテープＣＶが貼り付きにくい構成となるため、カバーテープＣＶがより良好にテープ収容箱１００に収容されるようになり、かつカバーテープＣＶをより作業性良くテープ収容箱１００から取り出すことができるようになる。
【００５６】
また、キャリアテープＣＡから剥離されたカバーテープＣＶを剥離位置からテープ収容箱１００までの経路において支持する回転可能な支持ローラ９５を備える構成とし、支持ローラ９５によるカバーテープＣＶの支持面を非粘着性を有する表面としている。従って、テープ収容箱１００内外においてカバーテープＣＶがスムーズに移動し、カバーテープＣＶがより良好にテープ収容箱１００に収容されることとなる。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について説明する。図７は、実施形態２の部品供給装置に用いられるテープ収容箱１２０を背面側から例示する説明図であり、図６の変形例を示すものである。実施形態２は、テープ収容箱の構成のみが実施形態１と異なり、それ以外の構成は実施形態１と同様である。従って、異なる部分について重点的に説明し、同様の部分については同一の符号を付し詳細な説明は省略することとする。なお、本実施形態のテープ収容箱１２０も実施形態１と同様に、フレーム５９に対して脱着可能な第１の壁部材と、第１の壁部材以外の第２の壁部材とを有し、少なくとも前記第１の壁部材の内壁面が非粘着性を有するものである。
【００５８】
図３と同様に、本実施形態の部品供給装置５０も、実施形態１と同様に所定の面方向に沿って部品供給テープＴＰが移動する構成をなしており、図７のように、テープ収容箱１２０は、所定の面方向と直交する幅方向（図２のＸ軸方向）において互いに対向して配される一対の側壁部１２５、１２６を有している。そして、一対の側壁部１２５、１２６の一方の側壁部１２６が閉塞部とされ、軸１２６Ｂを中心として回動する構成をなし、実線に示す開放位置と二点鎖線に示す閉塞位置とで開閉するようになっている。なお上壁部１２１は、実施形態１の上壁部１０１と同様であり、図示しない下壁部も前壁部も実施形態１と同様の構成をなしている。なお、側壁部１２６を閉塞位置で保持する構成は、実施形態１の後壁部１０４と同様である。
【００５９】
この構成において、テープ収容箱１２０の上壁部１２１には、当該上壁部１２１に形成された開口部（図示略）を閉塞可能な蓋部材（図７では図示略）が設けられている。この蓋部材は、図９の仮想線にて示す蓋部材３００と同様の構成をなしている。即ち、図９は後述する実施形態３の図であるが、図７の上壁部１２１に装着される蓋部材３００及びねじ部材３０１、３０２の構成を概念的に図示しており、図９のような形態で、蓋部材３００がねじ部材３０１、３０２によって上壁部１２１本体（上壁部１２１から蓋部材３００を除いた部分）に装着され、上壁部１２１を貫通する形態で形成された開口部（図示略）を閉塞している。そして、このような蓋部材３００の内壁面が非粘着性を有する表面とされている。
【００６０】
また、側壁部１２６を閉塞部として開閉可能に構成しているため、側方に他の部品供給装置５０が配されない場合にテープ収容箱１２０内へアクセスしやすくなり、カバーテープＣＶの取出しを良好に行うことができる。その上、開閉する側壁部１２６の内壁面１２６Ａが非粘着性の表面とされているので、カバーテープＣＶの取出しの容易化を相乗的に高めることができる。なお、このような内壁面の表面処理は実施形態１にて説明した非粘着性の表面処理と同様である。また、実施形態１と同様に、上壁部１２１、後壁部１２４、側壁部１２５、及び図示しない前壁部、下壁部の内壁面も非粘着性の表面処理が施されている。
【００６１】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について説明する。なお、図８は、実施形態３の部品供給装置を説明する説明図であり、図９は、実施形態３の部品供給装置に用いられるテープ供給箱を例示する斜視図である。また、図１０は、図９から第２ケース部を移動させた状態を例示する斜視図であり、図１１は、図９から第２ケース部を取り外した状態を例示する斜視図である。さらに、図１２は、図９のテープ収容箱の断面図であり、図１３は、図１２の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図である。
【００６２】
図８に示すように、実施形態３は、テープ収容箱の構成のみが実施形態１と異なり、それ以外の構成は実施形態１と同様である。従って、異なる部分について重点的に説明し、同様の部分については同一の符号を付し詳細な説明は省略することとする。
【００６３】
本実施形態のテープ収容箱２００は、送り出し装置８０を保持するフレーム５９（フレーム５９は本体フレームに相当する）の後方に設けられ、かつ一部が開放してなるケース部材を備えており、このケース部材の内壁面が非粘着性を有する表面とされるものである。具体的には、図８に示すように、送り出し装置５９を保持するフレーム５９に固定される第１ケース部２１０と、第１ケース部２１０に対して相対的に移動可能に構成され、一部が開放してなる第２ケース部２２０とを有しており、この第２ケース部２２０が上記ケース部材の一例に相当している。図９、図１０及び図１２、図１３に示すように、テープ収容箱２００は、第２ケース部２２０の相対移動に応じて収容容積が変更可能とされており、第１ケース部２１０及び第２ケース部２２０双方の内壁面が非粘着性を有する表面とされている。
【００６４】
より詳しくは、図１１に示すように、第１ケース部２１０は、天井壁２１１と、天井壁２１１と対向する底壁２１２と、天井壁２１１と底壁２１２との対向方向と交差する方向に対向する一対の対向壁２１５，２１６と、前壁２１３を備え略直方体形状をなしている。なお、第１ケース部２１０の後方側は天井壁２１１、対向壁２１５、２１６、及び底壁２１２の後端部によって開口部２０８が形成されている。そして、図８、図１２、図１３に示すように、これら天井壁２１１、底壁２１２、及び一対の対向壁２１５、２１６により第２ケース２２０を案内する案内路２１９が形成され、第２ケース部２２０は、案内路２１９に案内されて第１ケース２１０の内外を移動する構成をなしている。
【００６５】
図１０、図１２、図１３に示すように、第２ケース部２２０は、第１ケース部２１０の天井壁２１１側及び前壁２１３が開放されてなるものであり、一対の側壁２２３、２２４、下方壁２２２、後方壁２２１によって下方側、両側方側、及び後方側を囲む形態をなしている。このように構成されているため、前壁２１３に形成された導入口２０７から送られてくるカバーテープＣＶが前側或いは上方側から良好に第２ケース部２２０内に進入し、第１ケース部２１０及び第２ケース部２２０に囲まれる空間内でカバーテープＣＶが保持されることとなる。このように構成されるテープ収容箱２００において、天井壁２１１の内壁面２１１Ａが非粘着性を有する表面とされており、第２ケース部２２０から上方に溢れ出たカバーテープＣＶが天井壁２１１に接触しにくく、図１０、図１３のような第２ケース部２２０の移動が良好に行われることとなる。
【００６６】
また、第１ケース部２１０は、天井壁２１１以外の底壁２１２の内壁面２１２Ａ、対向壁２１５，２１６のそれぞれの内壁面２１５Ａ、２１６Ａ、前壁２１３の内壁面２１３Ａも非粘着性の表面とされている。
【００６７】
一方、第２ケース部２２０の一対の側壁２２３、２２４の内壁面２２３Ａ，２２４Ａ、下方壁２２２の内壁面２２２Ａ、後方壁の内壁面２２１Ａも非粘着性を有する表面とされている。即ち、ケース収容箱２２０の内壁面全体に亘って非粘着性を有する表面とされている。なお、非粘着性を付与する表面処理は実施形態１にて説明した処理と同様の処理とすることができる。この構成では、第２ケース部２２０が移動し、テープ収容量が増大した場合において、カバーテープＣＶは、内壁面２２３Ａ、２２４Ａ、２２２Ａに接触することとなるが、粘着することはなく、カバーテープＣＶの取出性を低下させることはない。
【００６８】
本実施形態では、カバーテープＣＶがそれほど収容されていないときにはテープ収容箱全体をコンパクトに構成でき、テープ収容量が増大した場合にはそれに応じてテープ収容箱の収容容積を増大させることができる。なお、この収容容積の増大は作業者の操作（即ち第２ケース部２２０の引き出し操作）によって行うようにしてもよく、カバーテープＣＶの蓄積による押し出し力によって行われる構成であってもよい。
【００６９】
上記のような構成とすると、第１ケース部２１０にカバーテープＣＶが貼り付くことに起因して第２ケース２２０或いはカバーテープＣＶの移動が阻害される虞があるが、第１ケース部２１０の内壁面を非粘着性を有する表面としているためカバーテープＣＶが第１ケース部２１０に貼り付きにくくなり、カバーテープＣＶが第２ケース２２０によって良好に運ばれることとなる。
【００７０】
また、第１ケース部２１０を、天井壁２１１と、天井壁２１１と対向する底壁２１２と、天井壁２１１と底壁２１２との対向方向と交差する方向に対向する一対の対向壁２１５、２１６とを備える構成とし、これら天井壁２１１、底壁２１２、及び一対の対向壁２１５、２１６により第２ケース２２０を案内する案内路２１９を形成し、第２ケース部２２０を、案内路２１９に案内されて第１ケース部２１０の内外を移動しかつ天井壁２１１側が開放された構成としている。その上で天井壁２１１の内壁面２１１Ａを非粘着性を有する表面としているため、第２ケース部２２０内にカバーテープＣＶを良好に収容しつつ第１ケース部２１０外に移動した部分の上方側（天井壁２１１側の開放部分）からカバーテープＣＶを取り出しやすくなり、また、第１ケース部２１０の天井壁２１１の内壁面２１１Ａが非粘着性を有する表面とされているため、第２ケース部２２０の上方に溢れ出たカバーテープＣＶが第１ケース部２１０の天井壁２１１に貼り付きにくくなり、第２ケース部２２０及びカバーテープＣＶの移動がスムーズに行われることとなる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記構成に限定されず下記のように適宜変更してもよい。
【００７２】
上記実施形態１では、側壁部１０６を脱着可能な構成としたが、上壁部、下壁部、後壁部などを脱着可能な構成とし、その内壁面を非粘着性の表面としてもよい。同様に、実施形態２では、上壁部の一部を脱着可能としたが、開放側とは反対の側壁部や、後壁部、下壁部を脱着可能とし、その内壁面を非粘着性の表面としてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、ケース収容箱の内壁面全体に亘って非粘着性を有する表面としているが、一部の内壁面を非粘着性を有さない表面としてもよい。例えば、実施形態１の前壁部１０３の内壁面１０３Ａなどを非粘着性を有さない表面としれもよい。
【００７４】
上記実施形態では、ケース収容箱とフレーム５９とが別体の構成を例示したが一体的に形成されるものであってもよい（即ち、ケース収容箱がフレーム５９の一部であってもよい）。
【００７５】
第３実施形態では、第２ケース部が第１ケース部に対して後方側へ相対移動する構成を例示したが、相対移動構成はこれに限られず、例えば、第１ケース部の上方側、側方側に相対移動する構成であってもよい。
【００７６】
実施形態１では後壁部１０４がフレーム５９（本体フレーム）に対して相対変位する構成（詳しくは、後壁部１０４がテープ収容箱１００本体に対し回動する構成）を例示したが、後壁部１０４がフレーム５９（本体フレーム）に対して脱着する構成であってもよい。即ち、テープ収容箱１００本体に対して後壁部１０４を脱着可能とすることで後壁部１０４をフレーム５９に対して脱着できるようにしてもよい。
【００７７】
実施形態３では、ケース部材（第２ケース部２２０）の後方壁２２１が他部（第２ケース部２２０における後方壁２２１以外の部分）に対して変位不能な構成を例示したが、後方壁２２１が他部（第２ケース部２２０における後方壁２２１以外の部分）に対して脱着可能とされていてもよく、当該他部に対して開放可能な構成（例えば他部に対して後方側に傾倒するように回動する構成）であってもよい。このようにすれば、後方壁２２１を開放又は取り外すことによって、上方のみならず後方側にも開放領域を確保でき、より一層取出性を良好なものとすることができる。
【００７８】
また、実施形態１又は実施形態３の構成において、テープ収容箱を、送り出し方向に対する側方側の少なくとも一部が開放する構成としてもよい。
例えば、実施形態１の場合、側壁部１０５或いは側壁部１０６の一部又は全部を開放可能な構成とすることができる。側壁部１０５或いは１０６の一部を開放する場合には、常時開放する構成とすることもできる。このように常時開放する構成とすれば、開放のための特別な操作（閉塞部材の操作等）が必要とならず、取出し作業の一層の容易化を図ることができる。
逆に、側壁部１０５、１０６の一部或いは全部を開放する構成において、その開放部分を閉塞するべく、開閉可能な或いは脱着可能な閉塞部材を設けるようにしてもよい。このようにすれば、テープの漏洩を抑えつつ必要なときのみ閉塞部材を開放して開放領域を確保できるようになる。
実施形態３の場合には、例えば、第１ケース部２１０の一対の対向壁２１５、２１６の一部或いは全部を開放可能な構成とすることができる。一対の対向壁２１５、２１６の一部を開放する場合には、常時開放する構成とすることもできる。この場合も開放のための特別な操作（閉塞部材の操作等）が必要とならず、取出し作業の一層の容易化を図ることができる。
逆に、対向壁２１５、２１６の一部或いは全部を開放する構成において、その開放部分を閉塞するべく、開閉可能な或いは脱着可能な閉塞部材を設けるようにしてもよい。このようにすれば、テープの漏洩を抑えつつ必要なときのみ閉塞部材を開放して開放領域を確保できるようになる。
また、第２ケース部の一対の側壁２２３、２２４の一部或いは全部を開放可能な構成とすることもできる。一対の対向壁２１５、２１６の一部又は全部を開放する場合には、常時開放する構成とすることもできる。この場合も開放のための特別な操作（閉塞部材の操作等）が必要とならず、取出し作業の一層の容易化を図ることができる。
逆に、対向壁２１５、２１６の一部或いは全部を開放する構成において、その開放部分を閉塞するべく、開閉可能な或いは脱着可能な閉塞部材を設けるようにしてもよい。この場合もテープの漏洩を抑えつつ必要なときのみ閉塞部材を開放して開放領域を確保できるようになる。
いずれにしても、このようにすれば、側方側からテープ収容箱内にアクセスしやすくなり、カバーテープの取出性をより一層高めることができる。
【００７９】
また、実施形態１ないし３のいずれの構成においても、テープ収容箱を、上方側の少なくとも一部が開放する構成としてもよい。例えば、実施形態１においては上壁部１０１の一部又は全部が開放する構成とすることができる。実施形態２においは、上壁部１２１の一部又は全部が開放する構成とすることができる。また、実施形態３にいては天井壁２１１の一部又は全部が開放する構成とすることができる。
いずれの場合においても、常時開放する構成として取出し作業の一層の容易化を図ってもよく、開放部分を閉塞するべく、開閉可能な或いは脱着可能な閉塞部材を設けるようにして、テープの漏洩を抑えるようにしてもよい。
このようにすれば、上方側からテープ収容箱箱内にアクセスしやすくなり、カバーテープの取出性をより一層良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態１に係る表面実装機を例示する正面図
【図２】図１の表面実装機の平面図
【図３】図１の表面実装機において、部品供給装置が部品供給装置取付部に取り付けられた状態を示す説明図
【図４】図３の部品供給装置においてフレームからテープ収容箱を取り外した状態を示す説明図
【図５】図３の部品供給装置に用いられるテープ収容箱の背面図
【図６】図５から後壁部を開放した状態を示す説明図
【図７】実施形態２の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する説明図
【図８】実施形態３の部品供給装置を説明する説明図
【図９】実施形態３の部品供給装置に用いられるテープ供給箱を例示する斜視図
【図１０】図９から第２ケース部を移動させた状態を例示する斜視図
【図１１】図９から第２ケース部を取り外した状態を例示する斜視図
【図１２】図９のテープ収容箱の断面図
【図１３】図１２の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図
【符号の説明】
【００８１】
１０…表面実装機
５０…部品供給装置
５９…フレーム（本体フレーム）
８０…送り出し装置（送り出し手段）
９０…引き取り装置（剥離手段）
１００，２００…テープ収容箱
１０４…後壁部（閉塞部）
１０６…側壁部（第１の壁部材）
１０７…導入口
１０８…取出口
２１０…第１ケース部
２２０…第２ケース部（ケース部材）
ＣＡ…キャリアテープ
ＣＶ…カバーテープ
ＴＰ…部品供給テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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