(57)【要約】【課題】的中した投票券をシステム内に保持しておき、この的中投票券の払戻額に相当する金銭価値を使用して後の投票を行うことができる電子投票システムを提供する。【解決手段】利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システムであって、予め登録された認証情報を利用者端末から受信して、利用者の認証を行う認証手段と、利用者認証された利用者端末から公営競技の投票情報を受信して、該投票情報に基づいて、公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行う発券要求手段と、発券を行った競技の結果情報を主催者投票管理システムから受信する競技結果情報取得手段と、競技の結果情報と発券した投票券情報とに基づいて、該投票券情報が的中であった場合に、所定期間内において該的中投票券情報と利用者の識別情報とを関連付けて内部に保持する的中投票券情報保持手段とを備えた。【選択図】図１
2008165278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システムであって、
予め登録された認証情報を前記利用者端末から受信して、利用者の認証を行う認証手段と、
利用者認証された前記利用者端末から前記公営競技の投票情報を受信して、該投票情報に基づいて、前記公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行う発券要求手段と、
前記発券を行った競技の結果情報を前記主催者投票管理システムから受信する競技結果情報取得手段と、
前記競技の結果情報と前記発券した投票券情報とに基づいて、該投票券情報が的中であった場合に、所定期間内において該的中投票券情報と前記利用者の識別情報とを関連付けて内部に保持する的中投票券情報保持手段と
を備えたことを特徴とする電子投票システム。
【請求項２】
前記所定期間内において、前記的中投票券情報に対する払戻要求が前記利用者端末からなされた場合に、該的中投票券情報に基づいて、払戻額を決定する払戻額決定手段と、
前記払戻額に相当する金額のバリューに変換して保持するバリュー変換手段と
をさらに備え、
前記バリューを使用して、前記発券要求手段により新たな投票を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子投票システム。
【請求項３】
前記利用者端末からの要求に応じて前記保持されているバリューを電子マネーに変換する電子マネー化手段をさらに備え、
前記電子マネーを使用して、前記発券要求手段により新たな投票を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子投票システム。
【請求項４】
前記発券要求手段により発券可能な全ての公営競技における前記利用者の投票履歴情報に基づいて、投票利用可能限度額を求める利用限度額判定手段をさらに備え、
前記投票利用可能限度額を超えない範囲内において前記発券要求を受け付けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子投票システム。
【請求項５】
利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システムにおいて動作する電子投票プログラムであって、
予め登録された認証情報を前記利用者端末から受信して、利用者の認証を行う認証ステップと、
利用者認証された前記利用者端末から前記公営競技の投票情報を受信して、該投票情報に基づいて、前記公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行う発券要求ステップと、
前記発券を行った競技の結果情報を前記主催者投票管理システムから受信する競技結果情報取得ステップと、
前記競技の結果情報と前記発券した投票券情報とに基づいて、該投票券情報が的中であった場合に、所定期間内において該的中投票券情報と前記利用者の識別情報とを関連付けて内部に保持する的中投票券情報保持ステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とする電子投票プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末などの利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システム及び電子投票プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット銀行に口座を開設後、インターネット投票会員申込をインターネット上で行い、会員登録が完了してインターネット投票会員権を取得すると、公営競技場に出向くことなく、公営競技の投票を行うことができるシステムが知られている。このシステムは、個人口座に入金されている金額から公営競技主催者口座に指定金額を振り替えた金額の範囲内で投票が行え、払戻金を新たな投票の資金に用いることも可能である。
【０００３】
しかし、この投票システムは口座を持つ会員だけが利用できるようになっており、その会員となるには口座開設手続に時間を要するため、すぐに投票が行えないという問題がある。このような問題を解決するために、所定の口座がなくとも、一時的会員としてクレジットカードにより、会員と同様にインターネットを介して投票システムに接続して投票を行うことができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この投票システムによれば、システム内に一時的加入者管理ファイルを備えたカード決済サブシステムを設けて、非会員であってもキャッシュレスカードを持っていれば一時的会員となり、そのカード決済サブシステムによってカード発行主体のカードシステムセンタにインターネットを介して確認して、投票処理の決済を行うことができる。
【特許文献１】特許第３６４３８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す投票システムにあっては、的中投票券の払戻金を使用して新たな投票を行うことができるが、この的中投票券を預けておき、例えば翌日以降にこの的中投票券の払戻金を使用して新たな投票を行うことができないため、必ず公営競技開催当日の最後の競技後に現金化しなければならず、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、的中した投票券をシステム内に保持しておき、この的中投票券の払戻額に相当する金銭価値の情報を使用して後の投票を行うことができる電子投票システム及び電子投票プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システムであって、予め登録された認証情報を前記利用者端末から受信して、利用者の認証を行う認証手段と、利用者認証された前記利用者端末から前記公営競技の投票情報を受信して、該投票情報に基づいて、前記公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行う発券要求手段と、前記発券を行った競技の結果情報を前記主催者投票管理システムから受信する競技結果情報取得手段と、前記競技の結果情報と前記発券した投票券情報とに基づいて、該投票券情報が的中であった場合に、所定期間内において該的中投票券情報と前記利用者の識別情報とを関連付けて内部に保持する的中投票券情報保持手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記所定期間内において、前記的中投票券情報に対する払戻要求が前記利用者端末からなされた場合に、該的中投票券情報に基づいて、払戻額を決定する払戻額決定手段と、前記払戻額に相当する金額のバリューに変換して保持するバリュー変換手段とをさらに備え、前記バリューを使用して、前記発券要求手段により新たな投票を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記利用者端末からの要求に応じて前記保持されているバリューを電子マネーに変換する電子マネー化手段をさらに備え、前記電子マネーを使用して、前記発券要求手段により新たな投票を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記発券要求手段により発券可能な全ての公営競技における前記利用者の投票履歴情報に基づいて、投票利用可能限度額を求める利用限度額判定手段をさらに備え、前記投票利用可能限度額を超えない範囲内において前記発券要求を受け付けることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、利用者端末から公営競技の投票を行う電子投票システムにおいて動作する電子投票プログラムであって、予め登録された認証情報を前記利用者端末から受信して、利用者の認証を行う認証ステップと、利用者認証された前記利用者端末から前記公営競技の投票情報を受信して、該投票情報に基づいて、前記公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行う発券要求ステップと、前記発券を行った競技の結果情報を前記主催者投票管理システムから受信する競技結果情報取得ステップと、前記競技の結果情報と前記発券した投票券情報とに基づいて、該投票券情報が的中であった場合に、所定期間内において該的中投票券情報と前記利用者の識別情報とを関連付けて内部に保持する的中投票券情報保持ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、的中投票券を預けておき、翌日以降にこの的中投票券の払戻金を使用して新たな投票を行うことができるため、使い勝手を良くすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による電子投票システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、公営競技（競馬）の主催者が運用する主催者投票管理システムであり、電話やインターネットによる投票が可能である。符号２、３、４は、それぞれ競輪、競艇、オートレースの公営競技の主催者が運用する主催者投票管理システムである。図１においては、インターネットを介して投票を行うことができる４つの主催者投票管理システムのみを図示したが、５つ以上の主催者投票管理システムに対しても処理することが可能である。符号５は、利用者が操作を行い投票を行うための利用者端末である。利用者端末５は、利用者が所有するインターネット接続可能な携帯端末及びパソコン、さらには、所定の場所に設置された専用端末で構成するものである。符号６は、利用者端末５において操作入力された投票情報に基づいて、主催者投票管理システム１〜４のいずれかに対して、投票情報を送信して投票に関する処理を行う投票サーバである。符号７は、利用者の投票履歴情報を内部に保持するとともに、保持している投票履歴情報に基づいて投票利用可能限度額を求める認証局システムである。符号８は、クレジットカードを発行するクレジット会社が運用するシステムであり、クレジットカードの利用限度額の審査等を行う。符号９は、口座を開設した銀行が運用する銀行システムである。符号１０は、電子マネーの処理を行う電子マネーシステムである。
【００１３】
次に、図２〜図１３を参照して、図１に示す電子投票システムの動作を説明する。
＜登録・認証フェーズ＞
まず、図２を参照して、利用者の登録・認証動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して投票サーバ６に対して、登録要求を送信する（ステップＳ１）。この登録要求には、利用者の「氏名／住所」、利用者が所有するクレジットカードの「カード番号」、「有効期限」、「シークレットコード（３Ｄセキュア）」、利用者の「生年月日」等の利用者情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、規約の情報（投票利用上限額等）を利用者端末５へ送信し、利用者の承認を受ける（ステップＳ２）。そして、投票サーバ６は、登録要求に含まれる利用者情報を認証局システム７へ送信する（ステップＳ３）。
【００１４】
これを受けて、認証局システム７は、この利用者情報を含む照会要求をクレジット会社システム８へ送信し（ステップＳ４）、照合結果をクレジット会社システム８から受信する（ステップＳ５）。そして、認証局システム７は、受信した照合結果に問題がなければ、利用者情報を認証情報として内部のデータベースに格納して（ステップＳ６）、この登録した利用者を識別するためのＩＤを払い出す（ステップＳ７）。認証局システム７内部に格納される認証情報は、図１４（ａ）に示すように、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、生年月日、カード番号、有効期限及び振込口座番号から構成する。
【００１５】
次に、認証局システム７は、この払い出したＩＤと「氏名／住所」、「カード番号」、「有効期限」、「生年月日」を主催者投票管理システム１へ送信する。主催者投票管理システム１は、この情報を内部に保持するとともに、電子マネーシステム１０内の払戻金記憶部にこれらの認証情報を格納する（ステップＳ８）。また、認証局システム７は、投票サーバ６に対して、認証情報を送信することにより、投票サーバ６内にＩＤとパスワードを格納する（ステップＳ８）。投票サーバ６は、このＩＤとパスワードを利用者端末５へ送信することにより発行されたＩＤとパスワードを利用者へ通知する（ステップＳ９）。
【００１６】
この動作によって、投票を行うことを希望している利用者の認証と登録が行われ、これ以降利用者は、投票サーバ６を介して各公営競技の投票を利用者端末５から行うことが可能となる。この登録・認証動作は、利用者端末５から投票することを希望する公営競技全てについて行う必要がある。
【００１７】
＜クレジット投票ケース＞
次に、図３を参照して、利用者が公営競技の投票を行う動作を説明する。まず利用者端末５を操作して、投票サーバ６に対して認証要求を行う（ステップＳ１１）。この認証要求にはＩＤ、パスワード、カード番号、有効期限の情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、認証要求に含まれる情報と内部に保持している認証情報とを照合して、利用者認証を行う。認証された場合、利用者端末５は、投票サーバ６に対してポストペイ要求を送信する（ステップＳ１２）。投票サーバ６は、認証局システム７に対して、利用者端末５から受信したＩＤを送信し、投票利用可能限度額を問い合わせる。各利用者には、利用者登録を行った際に、利用者毎の投票利用上限額が決められている。認証局システム７は、各利用者毎の投票履歴に基づいて、投票利用上限額から投票済みの金額を減算した投票利用可能限度額を求めて、この投票利用可能限度額が０（ゼロ）であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、認証局システム７は、投票利用可能限度額が０でなければ、ここで求めた投票利用可能限度額を投票サーバ６へ通知する。これを受けて、投票サーバ６は、認証局システム７から通知された投票利用可能限度額（例えば４万円）、カード番号及び有効期限をクレジット会社システム８へ送信し、オーソリ処理（与信限度枠に空きがあるか否かの問い合わせ）を依頼する（ステップＳ１４）。これを受けて、クレジット会社システム８は、与信限度額と投票利用可能限度額とを比較して、与信結果を投票サーバ６へ返す。この結果、「与信ＯＫ」であれば、投票利用可能限度額を利用者端末５へ送信する（ステップＳ１５、Ｓ１６）。
【００１８】
次に、利用者は、利用者端末５を操作して、投票要求を送信する（ステップＳ１７）。この投票要求には、投票利用可能限度額を超えない範囲の投票情報が含まれる。投票サーバ６は、この投票要求を受信し、投票内容が投票利用可能限度額を超えていないかを確認する（ステップＳ１８）。そして、投票内容が投票利用可能限度額を超えていなければ、投票サーバ６は、主催者投票管理システム１に対して、投票情報に基づく発券要求を送信する（ステップＳ１９）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、内部に投票情報を記憶するとともに、発券応答を投票サーバ６へ送信する（ステップＳ２０）。投票サーバ６は、この投票情報を内部に記憶するとともに、この投票（発券）情報を認証局システム７に送信する。認証局システム７は、この発券情報を投票情報として内部に記憶する（ステップＳ２１）。投票情報は、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すように、ＩＤと投票識別番号とからなる投票情報と、投票識別番号、投票日付、投票場、レース、勝式、組番、金額及び状態（的中／はずれ等）の情報からなる券情報とから構成する。そして、投票サーバ６は、券情報の「状態」を「成立」に更新するとともに、券情報と投票が成立したこと示す情報を利用者端末５へ送信する（ステップＳ２２）。これにより、利用者が投票券を購入することができた状態となる。
【００１９】
なお、各利用者毎の投票履歴情報は、所定期間（例えば１ヶ月）ごとにリセットされるため、所定期間経過すると投票利用可能限度額は、投票利用上限額と同額となる。
【００２０】
＜レース結果フェーズ＞
次に、図４を参照して、投票サーバ６がレース（競技）結果情報を取得する動作を説明する。投票サーバ６は、主催者投票管理システム１から投票が成立している電子投票券の競技（レース）結果情報を取得して、この結果情報に基づいて、投票情報として記憶されている券情報の「状態」を「的中」または「はずれ」に更新する（ステップＳ３１）。これにより、券情報の「状態」が「的中」または「はずれ」のいずれかに更新されることになる。
【００２１】
＜的中券バリュー変換＞
次に、図５を参照して、投票サーバ６が的中投票券を換金可能なバリューに変換する動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して、投票サーバ６に対して、バリュー変換要求を送信する（ステップＳ４１）。このバリュー変換要求には、変換を要求する的中投票券の投票識別番号が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、的中投票券の払戻しするために主催者投票管理システム１に対して消し込みを要求する（ステップＳ４２）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、この的中投票券の情報を消し込み処理を実行し、消し込み応答を投票サーバ６に対して送信する（ステップＳ４３）。この消し込み応答には、的中投票券の払戻金額の情報が含まれる。そして、投票サーバ６が認証局システム７に対して消込結果を通知すると、認証局システム７は、この消込結果の情報を投票情報として格納する（ステップＳ４４）。続いて、投票サーバ６は、券情報の「状態」を「払戻」に更新し、払戻金額に相当するバリューを内部に記憶する。このバリューは、新たな投票に用いることができる金銭価値を有する値である。的中投票券は、所定期間（例えば１年間）において投票サーバ６内に記憶されることなり、この所定期間を過ぎると、この的中投票券の券情報は投票サーバ６上から削除される。一方、的中投票券は、所定期間内は投票サーバ６上に保管されることになり、利用者の任意のタイミングでバリュー変換することが可能であり、後日的中投票券をバリューに変換することにより、新たな投票の資金とすることができるため、電子投票システムの使い勝手を良くすることができる。
【００２２】
＜的中券バリュー変換投票ケース＞
次に、図６を参照して、的中投票券の払戻金から変換して得られたバリューを使用して投票を行う動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して、投票要求を送信する（ステップＳ５１）。この投票要求には、バリューを使用して投票することを示す投票情報が含まれる。投票サーバ６は、この投票要求を受信し、投票内容をバリューを使用して投票可能であるかを確認する（ステップＳ５２）。そして、投票可能であれば、投票サーバ６は、主催者投票管理システム１に対して、投票情報に基づく発券要求を送信する（ステップＳ５３）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、内部に投票情報を記憶するとともに、発券応答を投票サーバ６へ送信する（ステップＳ５４）。投票サーバ６は、この投票情報を内部に記憶するとともに、この投票（発券）情報を認証局システム７に送信する。認証局システム７は、この発券情報を投票情報として内部に記憶する（ステップＳ５５）。そして、投票サーバ６は、発券した投票情報に基づいて、バリューの値を減額する。この投票券が的中した場合の処理は前述した動作と同様である。このように、的中した投票券の払戻金を換金することなく投票を行うことが可能となる。
【００２３】
＜電子マネー化＞
次に、図７を参照して、投票サーバ６内に記憶されているバリューを電子マネーに変換する動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して、電子マネー化を指示する情報を送信する（ステップＳ７１）。この指示情報には、電子マネー化する金額の情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、指示に含まれる電子マネー化する金額が内部に記憶されているバリューを超えていないかを確認する（ステップＳ７２）。そして、電子マネー化する金額がバリューを超えていなければ、投票サーバ６は、電子マネー化する金額の値を電子マネーシステム１０へ送信することにより指示された金額を電子マネー化するとともに、電子マネー化した金額分だけバリューを減額する。電子マネーシステム１０は、内部に記憶されている電子マネーの金額を更新する。これを受けて電子マネーシステム１０は、銀行システム９内に設けられているバリュー口座の残高金額を更新する。そして、バリュー口座から電子マネー口座へ振り込みする（ステップＳ７３）ことにより資金が移動する（ステップＳ７４）ことになる。
【００２４】
＜現金化＞
次に、図８を参照して、投票サーバ６内に記憶されているバリューを現金に変換する動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して、現金化を指示する情報を送信する（ステップＳ８１）。この指示情報には、現金化する金額の情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、指示に含まれる現金化する金額が内部に記憶されているバリューを超えていないかを確認する（ステップＳ８２）。そして、現金化する金額がバリューを超えていなければ、投票サーバ６は、銀行システム９に対して、現金化する金額分だけ主催者口座からロック口座へ資金移動するように依頼する。これにより主催者口座からロック口座へ振り込みされることにより資金が移動する（ステップＳ８３）ことになる。これにより利用者は払戻金を現金で受け取ることが可能となる。
【００２５】
＜数日後の電子マネー投票ケース＞
次に、図９を参照して、数日後において電子マネーを使用して、投票を行う動作を説明する。利用者は、利用者端末５を操作して、認証要求を投票サーバ６へ送信する（ステップＳ９１）。この認証要求には、利用者認証情報と電子マネーを使用すること示す情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、認証情報に基づいて、利用者認証を行う。そして、投票サーバ６は、電子マネーシステム１０に対して、認証された利用者の電子マネーの移動を依頼する。これを受けて、電子マネーシステム１０は、依頼された利用者の電子マネーを投票サーバ６へ移動する。投票サーバ６は、移動された電子マネーの金額を利用可能金額として利用者端末５へ送信する（ステップＳ９２）。これにより、利用者は、電子マネーの残金を確認することができる。
【００２６】
次に、利用者は、利用者端末５を操作して、投票要求を送信する（ステップＳ９３）。この投票要求には、電子マネーの金額を超えない範囲の投票情報が含まれる。投票サーバ６は、この投票要求を受信し、投票内容が電子マネーの金額を超えていないかを確認する（ステップＳ９４）。そして、投票内容が電子マネーの金額を超えていなければ、投票サーバ６は、主催者投票管理システム１に対して、投票情報に基づく発券要求を送信する（ステップＳ９５）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、内部に投票情報を記憶するとともに、発券応答を投票サーバ６へ送信する（ステップＳ９６）。投票サーバ６は、この投票情報を内部に記憶するともに、投票券情報と投票が成立したこと示す情報を利用者端末５へ送信する（ステップＳ９７）。また、投票サーバ６は、この投票（発券）情報を認証局システム７に送信する。認証局システム７は、この発券情報を投票情報として内部に記憶する（ステップＳ９８）。そして、投票サーバ６は、発券した投票情報に基づいて、電子マネーの金額を減額する。この投票券が的中した場合の処理は前述した動作と同様である。このように、保管しておいた電子マネーを使用することにより現金やクレジットカードを使用することなく投票を行うことが可能となる。
【００２７】
＜クレジット売上計上と着金フェーズ＞
次に、図１０を参照して、クレジット売上計上の動作を説明する。主催者投票管理システム１が、クレジット売上計上処理を投票サーバ６に対して指示する（ステップＳ１０１）と、投票サーバ６は、内部に記憶されている投票情報に基づいて売上データを生成し、この売上データをクレジット会社システム８へ送信する（ステップＳ１０２）。これを受けて、クレジット会社システム８は、売上データに基づいて、売上金を主催者の指定口座に振込を行う。これにより、利用者の投票に応じた売上金が主催者の指定口座に振り込まれることになる。
【００２８】
＜返還金時（クレジット）＞
次に、図１１を参照して、クレジットカードを使用した投票において、競技の不成立等で返還金が発生した場合の動作を説明する。投票サーバ６は、主催者投票管理システム１から競技（レース）結果情報を取得し（ステップＳ１１１）、返還金が発生した場合、投票済みの発券情報について返還消し込みの依頼を送信する（ステップＳ１１２）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、この投票券の情報の消し込み処理を実行し、消し込み応答を投票サーバ６に対して送信する（ステップＳ１１３）。そして、投票サーバ６が認証局システム７に対して消込結果を通知すると、認証局システム７は、この消込結果の情報を投票情報として格納する（ステップＳ１１４）。
【００２９】
＜返還金時（バリュー）＞
次に、図１２を参照して、バリューを使用した投票において、競技の不成立等で返還金が発生した場合の動作を説明する。投票サーバ６は、主催者投票管理システム１から競技（レース）結果情報を取得し（ステップＳ１２１）、返還金が発生した場合、投票済みの発券情報について返還消し込みの依頼を送信する（ステップＳ１２２）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、この投票券の情報の消し込み処理を実行し、消し込み応答を投票サーバ６に対して送信する（ステップＳ１２３）。そして、投票サーバ６は、返還金が発生した券情報の「状態」を「返還」に更新する。
【００３０】
＜クレジット投票ケースの変形例＞
次に、図１３を参照して、図３に示す投票動作の変形例を説明する。まず利用者端末５を操作して、投票サーバ６に対して認証要求を行う（ステップＳ１３１）。この認証要求にはＩＤ、パスワード、カード番号、有効期限の情報が含まれる。これを受けて、投票サーバ６は、認証要求に含まれる情報と内部に保持している認証情報とを照合して、利用者認証を行う。認証された場合、利用者端末５は、投票サーバ６に対して投票要求を送信する（ステップＳ１３２）。投票サーバ６は、投票内容を確認し（ステップＳ１３３）、認証局システム７に対して、利用者端末５から受信したＩＤを送信し、投票利用可能限度額を問い合わせる。各利用者には、利用者登録を行った際に、利用者毎の投票利用上限額が決められている。認証局システム７は、各利用者毎の投票履歴に基づいて、投票利用上限額から投票済みの金額を減算した投票利用可能限度額を求めて、この投票利用可能限度額が０（ゼロ）であるか否かを判定する（ステップＳ１３４）。そして、認証局システム７は、投票利用可能限度額が０でなければ、ここで求めた投票利用可能限度額を投票サーバ６へ通知する。これを受けて、投票サーバ６は、投票情報に基づく投票金額、カード番号及び有効期限をクレジット会社システム８へ送信し、オーソリ処理（与信限度枠に空きがあるか否かの問い合わせ）を依頼する（ステップＳ１３５）。
【００３１】
これを受けて、クレジット会社システム８は、与信限度額と投票金額とを比較して、与信結果を投票サーバ６へ返す。この結果、「与信ＯＫ」の結果が得られれば（ステップＳ１３６）、投票サーバ６は、主催者投票管理システム１に対して、投票情報に基づく発券要求を送信する（ステップＳ１３７）。これを受けて、主催者投票管理システム１は、内部に投票情報を記憶するとともに、発券応答を投票サーバ６へ送信する（ステップＳ１３８）。投票サーバ６は、この投票情報を内部に記憶するとともに、この投票（発券）情報を認証局システム７に送信する。認証局システム７は、この発券情報を投票情報として内部に記憶する（ステップＳ１３９）。そして、投票サーバ６は、券情報の「状態」を「成立」に更新するとともに、券情報と投票が成立したこと示す情報を利用者端末５へ送信する（ステップＳ２２）。これにより、投票の度に与信を行いながら投票券を購入することができる。
【００３２】
なお、利用者登録時に設定する投票利用上限額は、各主催者毎に決めてもよいが、投票サーバ６から投票可能な主催者すべての合計の上限額としてもよい。このようにすることにより、利用者が利用可能な公営競技全体の投票金額の上限とすることができるため、公営競技の投票による金銭の使いすぎを抑止することが可能となる。また、このようにすることにより、複数の異なる主催者に対して、複数の異なるクレジットカードの使用を登録したとしても、公営競技全体の投票金額の上限値の範囲内で投票が行われることになるため、複数のクレジットカードの与信限度額の合計値より小さい自主的な与信限度枠を設けたことになるため、金銭の使いすぎを管理することが容易になる。
【００３３】
このように、利用者端末から投票情報を受信して、この投票情報に基づいて、公営競技の主催者投票管理システムに対して、投票券の発券要求を行い、この投票が的中であった場合に、所定期間内において、この的中投票券情報と利用者の識別情報とを関連付けて内部に保管するようにしたため、後日この的中投票券情報に基づいて払戻を受けて、この払戻金を新たな投票の資金とすることができるため、電子投票システムの使い勝手を向上させることができる。特に、保管するのを払戻金の金額情報でなく的中投票券の情報とし、払戻金額が分からない状態で保管するようにしたため、金額を増額する等の不正を防止することができる。
【００３４】
また、的中投票券情報に基づいて、払戻額に相当する金額のバリューに変換して保持するようにしたため、このバリューから電子マネーや現金に容易に変換することができるようになる。また、発券可能な全ての公営競技における利用者の投票履歴情報に基づいて、投票利用可能限度額を求め、この投票利用可能限度額を超えない範囲内において発券要求を受け付けるようにしたため、使いすぎを抑止することができるようになる。
【００３５】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子投票処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】データ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・主催者投票管理システム（競馬）、２・・・主催者投票管理システム（競輪）、３・・・主催者投票管理システム（競艇）、４・・・主催者投票管理システム（オートレース）、５・・・利用者端末、６・・・投票サーバ、７・・・認証局システム、８・・・クレジット会社システム、９・・・銀行システム、１０・・・電子マネーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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