(57)【要約】【課題】所望の部分負荷運転時の実態に即した燃料消費量を容易に得る。【解決手段】室外側試験室内に供試用室外機を、室内側試験室内に供試用室内機をそれぞれ設置し、室外側試験室および室内側試験室内それぞれの温湿度条件を試験条件に維持するように調整し、供試用室内機の空調目標温度をリモートコントロール装置２９によって設定し、温度センサ２４で測定される吸い込み空気の温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせて空調能力を算出し、空調能力が設定時間安定して運転した状態での供試用室内機および供試用室外機の燃料消費量を計測積算する。部分負荷での能力試験に際し、温度センサ２４に代えて、温度と抵抗値との間に１／１０℃以上に細分化した特定の相関関係を持たせた可変抵抗器３３からの抵抗値を用い、制御指標である温度差を人為的に調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側試験室内に供試用室外機を設置するとともに、室内側試験室内に供試用室内機を設置し、前記室外側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように室外側空気調整装置によって調整するとともに、前記室内側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように室内側空気調整装置によって調整し、前記供試用室内機の空調目標温度を可変設定可能に設定し、前記供試用室内機に備えられた温度センサによって測定された吸い込み空気の温度を空調制御手段に入力し、入力された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせ、前記室内側試験室における前記供試用室内機に対する吸い込み空気および吹き出し空気それぞれの乾球温度および湿球温度ならびに風量を同時に計測して空調能力を算出し、その空調能力が設定時間安定して運転した状態での前記供試用室内機および前記供試用室外機の燃料消費量を計測積算する空調機能力試験方法であって、
前記温度センサに代えて、温度と抵抗値との間に１／１０℃以上に細分化した特定の相関関係を持たせた可変抵抗器からの抵抗値を前記空調制御手段に入力し、前記空調制御手段での制御指標である温度差を人為的に調整可能に構成することで空調能力を自由に設定可能にしたことを特徴とする空調機能力試験方法。
【請求項２】
供試用室外機を設置する室外側試験室と、前記室外側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように調整する室外側空気調整装置と、供試用室内機を設置する室内側試験室と、前記室内側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように調整する室内側空気調整装置と、前記供試用室内機に備えられて空調目標温度を変更可能に設定する空調目標温度設定手段と、前記供試用室内機に備えられて吸い込み空気温度の温度を測定する温度センサと、前記温度センサによって測定された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標として入力し、入力された温度差を無くすように前記供試用室内機および前記供試用室外機を自動制御する空調制御手段と、前記空調制御手段による運転を行わせた状態で前記室内側試験室における前記供試用室内機に対する吸い込み空気および吹き出し空気それぞれの乾球温度および湿球温度ならびに風量を計測して空調能力を算出する空調能力算出手段と、前記供試用室内機および前記供試用室外機の燃料消費量を計測積算する燃料消費量積算手段とを備えた空調機能力試験システムであって、
得ようとする安定運転状態の部分負荷を設定変更可能に設定する負荷設定手段と、
温度と抵抗値との間に１／１０℃以上に細分化した特定の相関関係を持たせるとともに前記温度センサによる測定温度に代わる擬似温度としての抵抗値を前記空調制御手段に入力する可変抵抗器と、
前記可変抵抗器からの擬似温度を前記空調制御手段に入力し、擬似温度と空調目標温度との温度差を無くすように自動制御運転を行わせた状態で、前記空調能力算出手段で算出された空調能力が設定時間前記負荷設定手段で設定された部分負荷の設定範囲内に維持されているかどうかを判断して設定時間に達していない状態で設定範囲の上限値を越えているときには温度差減少信号を出力するとともに設定範囲の下限値未満のときには温度差増加信号を出力し、かつ、設定時間に達したときには安定運転信号を出力する安定運転判別手段と、
前記安定運転判別手段からの温度差減少信号に応答して温度差を所定量減少させる側に前記可変抵抗器を動作させるに必要な温度差減少用抵抗値変更信号を出力するとともに、前記安定運転判別手段からの温度差増加信号に応答して温度差を所定量増加させる側に前記可変抵抗器を動作させるに必要な温度差増加用抵抗値変更信号を出力する抵抗値変更手段と、
前記抵抗値変更手段からの温度差減少用抵抗値変更信号および温度差増加用抵抗値変更信号それぞれに応答して前記可変抵抗器の抵抗値を変更する抵抗値変更駆動機構と、
前記安定運転判別手段からの温度差減少信号および温度差増加信号それぞれに応答して前記燃料消費量積算手段による計測積算をリセットするリセット手段と、
前記安定運転判別手段からの安定運転信号に応答して前記燃料消費量積算手段による計測積算値を抽出する燃料消費量抽出手段と、
を備えたことを特徴とする空調機能力試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスヒートポンプ冷暖房機や電気ヒートポンプ冷暖房機などの空調機の仕様で表示される定格などでのガス消費量などといった燃料消費量を求めるために冷房能力や暖房能力などの空調能力を試験するための空調機能力試験方法および空調機能力試験システムに関し、特には、室内側空気エンタルピー試験での部分負荷での空調能力を試験する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスヒートポンプ冷暖房機の能力試験方法として、日本工業規格（ＪＩＳ）の（Ｂ８６２７−２）において室内側空気エンタルピー試験方法が示されている。
この試験方法では、室外側空気調整装置によって温湿度条件を試験条件に維持するように調整した室外側試験室内に供試用室外機を設置するとともに、室内側空気調整装置によって温湿度条件を試験条件に維持するように調整した室内側試験室内に供試用室内機を設置する。供試用室内機の空調目標温度をリモートコントロール装置などによって可変設定可能に設定し、供試用室内機に吸い込まれる吸い込み空気の温度をそれに備えられた温度センサによって測定し、空調目標温度と吸い込み空気の温度とを空調制御手段に入力し、吸い込み空気の温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせる。
【０００３】
このときに、室内側試験室における前記供試用室内機に対する吸い込み空気および吹き出し空気それぞれの乾球温度および湿球温度ならびに風量を同時に計測して空調能力を算出し、その空調能力が、例えば、３０分間などの設定時間設定範囲内に維持されて安定して運転した状態（安定運転状態と略称する場合もある）での供試用室内機および供試用室外機のガス消費量とか電力消費量などの燃料消費量を計測積算するようになっている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ガスヒートポンプ冷暖房機第２部ＪＩＳ  Ｂ８６２７−２（発行所：財団法人  日本規格協会  発行日：平成１２年８月３１日）
【０００４】
通常、前述した空調目標温度を最低温度などに設定することで、供試用室内機および供試用室外機を定格で運転し、定格時の空調能力や燃料消費量を計測し、その空調能力や燃料消費量をカタログなどの仕様に表示するようにしている。
近年では、日常の空調運転が定格の５０％などの中間の部分負荷状態で運転されることから、部分負荷運転時の空調能力や燃料消費量を計測し、それを仕様に表示することが要望されてきた。
【０００５】
そこで、供試用室外機における圧縮機やそれを駆動するガスエンジン、コンプレッサモーター、膨張弁などを、例えば、５０％などの部分負荷状態までしか運転できないように上限設定し、空調目標温度を室内側試験室で維持される温度に近い温度（冷房の場合であれば、室内側空気調整装置によって維持される温度よりもやや低い温度）に設定して自動制御運転を行わせ、定格運転時と同様に、安定運転状態での燃料消費量を計測積算するようにしている。
【０００６】
ところが、ガスエンジンの回転数やコンプレッサモーターの回転数を固定して供試用室外機側での機器自体の設定を部分負荷状態に設定するものであり、実際の自動制御運転で部分負荷運転状態になるものでは無く、実態とはかけ離れたものになる欠点があった。
また、供試用室外機側での機器自体の設定を変更せずに、空調目標温度の設定をリモートコントロール装置で変更し、安定運転状態かどうかを確認し、安定運転状態で無ければ、空調目標温度を室内側空気調整装置によって維持される温度に近づけるように設定変更し直し、再度安定運転状態かどうかを確認するといったことを試行錯誤的に繰り返し、部分負荷運転時の燃料消費量を計測積算することも行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、リモートコントロール装置による空調目標温度の設定が、一般的に１℃刻みで行われるようになっており、空調目標温度を１℃変更して設定しても、所望の部分負荷運転状態での運転を行えない場合があるなど、部分負荷運転時の燃料消費量を得づらい欠点があった。
また、例えば、３０％など、中間の複数の部分負荷運転時の燃料消費量を得ることは困難であった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、請求項１に係る発明の空調機能力試験方法は、所望の部分負荷運転時の実態に即した燃料消費量を容易に得ることができるようにすることを目的とし、請求項２に係る発明の空調機能力試験システムは、請求項１に係る方法発明を実施する上で一層便利なシステムを提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、上述のような目的を達成するために、
室外側試験室内に供試用室外機を設置するとともに、室内側試験室内に供試用室内機を設置し、前記室外側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように室外側空気調整装置によって調整するとともに、前記室内側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように室内側空気調整装置によって調整し、前記供試用室内機の空調目標温度を可変設定可能に設定し、前記供試用室内機に備えられた温度センサによって測定された吸い込み空気の温度を空調制御手段に入力し、入力された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせ、前記室内側試験室における前記供試用室内機に対する吸い込み空気および吹き出し空気それぞれの乾球温度および湿球温度ならびに風量を同時に計測して空調能力を算出し、その空調能力が設定時間安定して運転した状態での前記供試用室内機および前記供試用室外機の燃料消費量を計測積算する空調機能力試験方法であって、
前記温度センサに代えて、温度と抵抗値との間に１／１０℃以上に細分化した特定の相関関係を持たせた可変抵抗器からの抵抗値を前記空調制御手段に入力し、前記空調制御手段での制御指標である温度差を人為的に調整可能に構成することで空調能力を自由に設定可能にしたことを特徴としている。
【００１０】
（作用・効果）
本発明者らは、供試用室内機および供試用室外機の自動制御運転が、入力された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように行わせるものであり、制御指標である吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差に依存し、その温度差を微調整することで安定運転状態での部分負荷を調整できることを見出すに至った。請求項１に係る発明は、この点に着目してなされたものであり、その構成によれば、１／１０℃以上に細分化した可変抵抗器からの抵抗値を空調制御手段に入力することによって、実質的に温度センサからの温度として認識させて自動制御運転を行わせ、入力する抵抗値を適宜変更して温度差をきめ細かく調整し、安定運転状態での部分負荷を所望の状態で得ることができる。
したがって、可変抵抗値を抵抗値を空調制御手段に入力するように構成するだけでありながら、供試用室外機側での機器自体の設定を変更することが無く、しかも、温度差をきめ細かく調整して入力できるから、所望の部分負荷運転時の実態に即した燃料消費量を容易に得ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前述のような目的を達成するために、
供試用室外機を設置する室外側試験室と、前記室外側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように調整する室外側空気調整装置と、供試用室内機を設置する室内側試験室と、前記室内側試験室内の温湿度条件を試験条件に維持するように調整する室内側空気調整装置と、前記供試用室内機に備えられて空調目標温度を変更可能に設定する空調目標温度設定手段と、前記供試用室内機に備えられて吸い込み空気温度の温度を測定する温度センサと、前記温度センサによって測定された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標として入力し、入力された温度差を無くすように前記供試用室内機および前記供試用室外機を自動制御する空調制御手段と、前記空調制御手段による運転を行わせた状態で前記室内側試験室における前記供試用室内機に対する吸い込み空気および吹き出し空気それぞれの乾球温度および湿球温度ならびに風量を計測して空調能力を算出する空調能力算出手段と、前記供試用室内機および前記供試用室外機の燃料消費量を計測積算する燃料消費量積算手段とを備えた空調機能力試験システムであって、
得ようとする安定運転状態の部分負荷を設定変更可能に設定する負荷設定手段と、
温度と抵抗値との間に１／１０℃以上に細分化した特定の相関関係を持たせるとともに前記温度センサによる測定温度に代わる擬似温度としての抵抗値を前記空調制御手段に入力する可変抵抗器と、
前記可変抵抗器からの擬似温度を前記空調制御手段に入力し、擬似温度と空調目標温度との温度差を無くすように自動制御運転を行わせた状態で、前記空調能力算出手段で算出された空調能力が設定時間前記負荷設定手段で設定された部分負荷の設定範囲内に維持されているかどうかを判断して設定時間に達していない状態で設定範囲の上限値を越えているときには温度差減少信号を出力するとともに設定範囲の下限値未満のときには温度差増加信号を出力し、かつ、設定時間に達したときには安定運転信号を出力する安定運転判別手段と、
前記安定運転判別手段からの温度差減少信号に応答して温度差を所定量減少させる側に前記可変抵抗器を動作させるに必要な温度差減少用抵抗値変更信号を出力するとともに、前記安定運転判別手段からの温度差増加信号に応答して温度差を所定量増加させる側に前記可変抵抗器を動作させるに必要な温度差増加用抵抗値変更信号を出力する抵抗値変更手段と、
前記抵抗値変更手段からの温度差減少用抵抗値変更信号および温度差増加用抵抗値変更信号それぞれに応答して前記可変抵抗器の抵抗値を変更する抵抗値変更駆動機構と、
前記安定運転判別手段からの温度差減少信号および温度差増加信号それぞれに応答して前記燃料消費量積算手段による計測積算をリセットするリセット手段と、
前記安定運転判別手段からの安定運転信号に応答して前記燃料消費量積算手段による計測積算値を抽出する燃料消費量抽出手段とを備えて構成する。
【００１２】
（作用・効果）
請求項２に係る発明の空調機能力試験システムの構成によれば、負荷設定手段で得ようとする安定運転状態の部分負荷を設定することにより、可変抵抗器から空調制御手段に入力する抵抗値を変更して運転するときに、空調能力が設定時間設定された部分負荷の設定範囲内の上限値を越えていれば、温度差が大きいから、温度差を減少するように可変抵抗器の抵抗値を自動的に変更し、逆に、部分負荷の設定範囲内の下限値未満であれば、温度差が小さいから、温度差を増加するように可変抵抗器の抵抗値を自動的に変更し、かつ、燃料消費量積算手段による計測積算をリセットする。また、空調能力が設定時間設定された部分負荷の設定範囲内に維持されているときには、燃料消費量抽出手段によって抽出された燃料消費量を読み取ることができる。
したがって、負荷設定手段で得ようとする安定運転状態の部分負荷を設定するだけで、可変抵抗器の抵抗値の変更操作を自動的に行って、所望の部分負荷での燃料消費量を容易に得ることができるから、請求項１に係る方法発明を実施する上で一層便利なシステムを提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明の空調機能力試験方法によれば、１／１０℃以上に細分化した可変抵抗器からの抵抗値を空調制御手段に入力することによって、実質的に温度センサからの温度として認識させて自動制御運転を行わせ、入力する抵抗値を適宜変更して温度差をきめ細かく調整し、安定運転状態での部分負荷を所望の状態で得ることができる。
したがって、可変抵抗値を抵抗値を空調制御手段に入力するように構成するだけでありながら、供試用室外機側での機器自体の設定を変更することが無く、しかも、温度差をきめ細かく調整して入力できるから、所望の部分負荷運転時の実態に即した燃料消費量を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る空調機能力試験方法の実施例に用いる空調機能力試験装置の概要を示す全体概略構成図であり、隔壁１を介して室外側試験室２と室内側試験室３とが形成されている。
【００１５】
室外側試験室２には、供試用室外機４と室外側空気調整装置（図示せず）とが設置され、室外側試験室２内の温湿度条件（付与する外部熱入力）を、冷房能力試験、暖房能力試験、冷房過負荷試験、暖房過負荷試験、冷房低温試験、自動除霜試験などの各種の試験それぞれの試験条件［日本工業規格（ＪＩＳ）の（Ｂ８６２７−２）で規定されている］に維持するように調整できるように構成されている。
【００１６】
室内側試験室３には、供試用室内機５と室内側空気調整装置６とが設置され、室内側試験室３内の温湿度条件（付与する外部熱入力）を、冷房能力試験、暖房能力試験、冷房過負荷試験、暖房過負荷試験、冷房低温試験、自動除霜試験などの各種の試験それぞれの試験条件に維持するように調整できるように構成されている。
【００１７】
供試用室内機５と室内側空気調整装置６との間に、供試用室内機５に対する風量を計測する風量測定装置７が設けられている。室内側試験室３において、供試用室内機５に対する吸い込み空気の乾球温度を計測する吸い込み側乾球温度センサ８、吸い込み空気の湿球温度を計測する吸い込み側湿球温度センサ９、供試用室内機５に対する吹き出し空気の乾球温度を計測する吹き出し側乾球温度センサ１０、および、吹き出し空気の湿球温度を計測する吹き出し側湿球温度センサ１１が設けられている。図中１２は、機外静圧を測定するマノメータを示している。
【００１８】
図２の空調機の構成図に示すように、供試用室外機４は、室外側熱交換器１３、それに付設の室外ファン１４、圧縮機１５、圧縮機１５を駆動するガスエンジン１６などを備えて構成されている。
供試用室内機５は、室内側熱交換器１７、それに付設の室内ファン１８などを備えて構成されている。
圧縮機１５と室外側熱交換器１３と室内側熱交換器１７とが、四路切換弁１９、膨張弁２０、アキュムレータ２１および流量調整弁２２を介装した冷媒回路２３を介して接続され、四路切換弁１９の切り換えにより冷房または暖房を行えるように構成されている。
【００１９】
室内側熱交換器１７の室内空気の吸い込み側に、吸い込み空気の温度を測定する温度センサ２４が設けられている。この温度センサ２４としては、温度を抵抗値に変換するサーミスタが用いられる。
ガスエンジン１６への燃料ガスの供給管２５に、燃料ガスの供給量を測定するガスメータ２６が付設されている。また、室外ファン１４、室内ファン１８、膨張弁２０、流量調整弁２２などに電力を供給する電力線２７に電力計２８が付設されている。
【００２０】
図３の（ａ）の空調制御手段の構成のブロック図に示すように、温度センサ２４と、空調目標温度を設定する空調目標温度設定手段としてのリモートコントロール装置２９とが、空調制御手段としての第１のマイクロコンピュータ３０に接続され、その第１のマイクロコンピュータ３０に流量調整弁２２が接続され、その流量調整弁２２にエンジン制御手段３１とが接続されている。
温度センサ２４と第１のマイクロコンピュータ３０との間に切替器３２が介装され、その切替器３２に可変抵抗器３３が接続されるとともに、可変抵抗器３３に換算温度表示器３４が接続され、温度センサ２４による測定温度に代わる擬似温度としての抵抗値を第１のマイクロコンピュータ３０に入力できるように構成されている。
【００２１】
可変抵抗器３３では、温度と抵抗値との間に１／１００℃以上に細分化した特定の相関関係を持つように設定され、その換算温度が換算温度表示器３４に表示されるようになっている。その温度と抵抗値との間の特定関係の一例を、０．５℃づつではあるが、表１に示す。この可変抵抗器３３としては、１／１０℃以上に細分化したもの、あるいは、１／１０００℃以上に細分化したものも適用可能である。
【表１】
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【００２２】
第１のマイクロコンピュータ３０には、温度差算出手段３５と弁開度制御手段３６とが備えられている。
温度差算出手段３５では、リモートコントロール装置２９で設定された空調目標温度と温度センサ２４から入力される温度または可変抵抗器３３から入力される擬似温度との温度差を算出するようになっている。
【００２３】
弁開度制御手段３６では、温度差算出手段３５から入力される温度差に基づいて流量調整弁２２の弁開度を制御するように構成されている。
また、流量調整弁２２では、弁開度が調整可能な範囲を越えて、全開状態を越えるときには、エンジン制御手段３１に負荷増加信号を出力し、エンジン負荷（部分負荷）を増加するようになっている。一方、弁開度が設定最小開度よりも小さいときには、エンジン制御手段３１に負荷減少信号を出力し、エンジン負荷を減少するようになっている。
【００２４】
図３の（ｂ）の空調能力の算出表示構成のブロック図に示すように、風量測定装置７、吸い込み側乾球温度センサ８、吸い込み側湿球温度センサ９、吹き出し側乾球温度センサ１０、吹き出し側湿球温度センサ１１、ガスメータ２６、電力計２８およびタイマ３７が第２のマイクロコンピュータ３８に接続され、その第２のマイクロコンピュータ３８にディスプレー装置３９が接続されている。
タイマ３７では、安定運転状態と判断される３０分が設定され、起動後に連続して３０分間継続したときにタイムアップ信号を出力し、そのタイムアップ信号に応答して、後述するガス量積算手段４１および電力量積算手段４２で積算されたガス消費量および電力消費量それぞれをディスプレー装置３９に出力表示させるようになっている。３０分間経過前にリセットされたときには、後述するガス量積算手段４１および電力量積算手段４２での計測積算をリセットするようになっている。
第２のマイクロコンピュータ３８には、空調能力算出手段４０、ガス量積算手段４１および電力量積算手段４２が備えられている。ガス量積算手段４１および電力量積算手段４２それぞれをして燃料消費量積算手段と称する。
【００２５】
空調能力算出手段４０では、風量測定装置７、吸い込み側乾球温度センサ８、吸い込み側湿球温度センサ９、吹き出し側乾球温度センサ１０および吹き出し側湿球温度センサ１１から入力される風量、吸い込み側乾球温度、吸い込み側湿球温度、吹き出し側乾球温度および吹き出し側湿球温度に基づいて冷房能力を算出し、算出された空調能力をディスプレー装置３９に表示するようになっている。
【００２６】
空調能力の算出については、前述した日本工業規格（ＪＩＳ）の（Ｂ８６２７−２）に記載された方法に従うものであるが、一例として、冷房能力と暖房能力について説明しておく。
冷房能力は、次のようにして算出する。
Φｔｃｉ＝Φｓｃｉ＋ΦＩｃｉ＝［ｑｍｉ（ｈａ１−ｈａ２）］／［ｖ‘ｎ（１＋ｗｎ）］
Φｓｃｉ＝［ｑｍｉｃｐａ（ｔａ１−ｔａ２）］／［ｖ‘ｎ（１＋ｗｎ）］
ｃｐａ＝１００５＋１８４６ｗｎ
ΦＩｃｉ＝［２．４７×１０６ｑｍｉ（ｗ１１−ｗ１２）］／［ｖ‘ｎ（１＋ｗｎ）］
ここに、Φｔｃｉ：室内側データに基づく全冷房能力（Ｗ）
ｑｍｉ：測定位置での風量（ｍ３／ｓ）
ｃｐａ：空気の比熱［Ｊ／ｋｇ（ＤＡ）・Ｋ］
ｔａ１：室内側吸い込み空気の乾球温度（℃）
ｔａ２：室内側吹き出し空気の乾球温度（℃）
ｈａ１：室内側吸い込み空気の比エンタルピー［Ｊ／ｋｇ（ＤＡ）・Ｋ］
ｈａ２：室内側吹き出し空気の比エンタルピー［Ｊ／ｋｇ（ＤＡ）・Ｋ］
ｖ‘ｎ：風量測定位置での空気の比体積（ｍ３／ｋｇ）
ｗｎ：風量測定位置での空気の絶対湿度［ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）］
Φｓｃｉ：室内側データに基づく顕熱冷房能力（Ｗ）
ΦＩｃｉ：室内側データに基づく潜熱冷房能力（Ｗ）
ｗ１１：室内側吸い込み空気の絶対湿度［ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）］
ｗ１２：室内側吹き出し空気の絶対湿度［ｋｇ／ｋｇ（ＤＡ）］
一方、暖房能力は、次のようにして算出する。
Φｈｉ＝［ｑｍｉｃｐａ（ｔａ１−ｔａ２）］／［ｖ‘ｎ（１＋ｗｎ）］
ここに、Φｈｉ：室内側データに基づく暖房能力（Ｗ）
ｑｍｉ、ｃｐａ、ｔａ１、ｔａ２、ｖ‘ｎおよびｗｎそれぞれは、前述したとおりである。
【００２７】
ガス量積算手段４１では、タイマ３７の起動に伴ってガス量を計測積算し、設定時間（例えば、３０分間）が経過するまでにリセットされないときに、設定時間分のガス量を計測積算し、その積算値をディスプレー装置３９に表示するようになっている。
電力量積算手段４２では、タイマ３７の起動に伴ってガス量を計測積算し、設定時間（例えば、３０分間）が経過するまでにリセットされないときに、設定時間分の電力量を計測積算し、その積算値をディスプレー装置３９に表示するようになっている。
【００２８】
次に、上記構成の空調機能力試験装置を用いて行う空調機能力試験方法における冷房能力試験について説明する。
室外側試験室２内に供試用室外機４を設置するとともに、室内側試験室３内に供試用室内機５を設置し、室外側試験室２内の温湿度条件を試験条件に維持するように室外側空気調整装置（図示せず）によって調整するとともに、室内側試験室３内の温湿度条件を試験条件に維持するように室内側空気調整装置６によって調整する。
室外側試験室２内の試験条件は、冷房能力計測時、乾球温度で３５℃であり、室内側試験室３内の試験条件は、乾球温度で２７℃、湿球温度で１９℃である。
【００２９】
次いで、リモートコントロール装置２９によって供試用室内機５の空調目標温度を１８℃などの最低温度に設定し、温度センサ２４によって測定された吸い込み空気の温度を第１のマイクロコンピュータ３０に入力し、入力された吸い込み空気温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせる。
その始動に伴って、空調能力算出手段４０で冷房能力が算出されるとともに、その算出された冷房能力がディスプレー装置３９に表示される。表示された冷房能力が空調機の定格負荷（負荷１００％）に含まれる定格範囲（例えば、９５％以上）になったことを確認してからタイマ３７を手動によって起動する。なお、定格範囲より低下したときには、タイマ３７をリセットして改めて起動する。
【００３０】
定格負荷に含まれる定格範囲内で安定運転状態が３０分経過したときには、それに伴ってタイマ３７が停止され、ガス量積算手段４１で計測積算されたガス消費量、および、電力量積算手段４２で計測積算された電力消費量それぞれがディスプレー装置３９に表示され、表示された定格負荷と、その定格負荷でのガス消費量および電力量消費量それぞれを記録する。
【００３１】
部分負荷運転での冷房能力試験を行うときには、供試用室外機４および供試用室内機５を室外側試験室２および室内側試験室３内に設置するとともに室外側試験室２および室内側試験室３それぞれ内の温湿度条件を試験条件に調整した後に、リモートコントロール装置２９により供試用室内機５の空調目標温度を２５℃などに設定し、その後、切替器３２により、第１のマイクロコンピュータ３０に可変抵抗器３３からの抵抗値を入力する状態に切替え、換算温度表示器３４を見ながら、２６．３℃などの所望の擬似温度に設定することにより制御指標である温度差を人為的に調整し、可変抵抗器３３からの吸い込み空気の温度に代わる擬似温度を第１のマイクロコンピュータ３０に入力し、入力擬似温度と空調目標温度との温度差を制御指標としてその温度差を無くすように自動制御運転を行わせる。
【００３２】
３分間などの所定時間経過ごとに、ディスプレー装置３９に表示された冷房能力が、例えば、定格負荷の５０％などの得ようとする部分負荷を含んだ設定範囲、すなわち、許容範囲（得ようとする部分負荷の±５％）内にあるかどうかを確認する。許容範囲の上限値よりも大きい負荷となっているときには、可変抵抗器３３を操作して２６．５℃などに可変抵抗器３３からの吸い込み空気の温度に代わる擬似温度を高くして温度差を減少させた後、再度所定時間経過後に確認する。許容範囲の下限値未満になっているときには、可変抵抗器３３を操作して２６．１℃などに可変抵抗器３３からの吸い込み空気の温度に代わる擬似温度を低くして温度差を増加させた後、再度所定時間経過後に確認する。
それらの操作の後、得ようとする部分負荷を含んだ許容範囲内にあれば、タイマ３７を起動する。なお、許容範囲から外れたときには、タイマ３７をリセットして改めて起動する。
【００３３】
得ようとする部分負荷を含んだ許容範囲内で安定運転状態が３０分経過したときには、それに伴ってタイマ３７が停止され、ガス量積算手段４１で計測積算されたガス消費量、および、電力量積算手段４２で計測積算された電力消費量それぞれがディスプレー装置３９に表示され、表示された部分負荷と、その部分負荷でのガス消費量および電力量消費量それぞれを記録する。
【００３４】
上記空調機能力試験方法によれば、制御指標である温度差をきめ細かく人為的に調整することにより、所望の部分負荷での安定運転状態を容易に得て、その部分負荷でのガス消費量および電力量消費量それぞれを容易に得ることができる。
【００３５】
次に、上記空調機能力試験装置の構成を用いて構成した空調機能力試験システムについて説明する。
図４は、本発明に係る空調機能力試験システムの実施例１を示すブロック図であり、風量測定装置７、吸い込み側乾球温度センサ８、吸い込み側湿球温度センサ９、吹き出し側乾球温度センサ１０、吹き出し側湿球温度センサ１１、ガスメータ２６および電力計２８に加えて、第１のタイマ５１、負荷設定器５２および第２のタイマ５３（前述のタイマ３７に相当する）が第３のマイクロコンピュータ５４に接続され、その第３のマイクロコンピュータ５４にディスプレー装置３９と可変抵抗器３３の抵抗値を駆動変更する抵抗値変更駆動機構としての正逆転可能な抵抗値変更用モータ５５とが接続されている。
【００３６】
第１のタイマ５１は、例えば、３分などの設定時間ごとに処理信号を出力するようになっている。
負荷設定器５２では、定格負荷の５０％など、所望の部分負荷を設定できるようになっている。この負荷設定器５２としては、ダイヤル式や数字入力式など各種の構成のものが採用でき、負荷設定手段と総称する。
【００３７】
第３のマイクロコンピュータ５４には、空調能力算出手段４０、ガス量積算手段４１、電力量積算手段４２、空調能力比較手段５６、安定運転判別手段５７、空調能力抽出手段５８、ガス量抽出手段５９および電力量抽出手段６０、抵抗値変更手段６１が備えられている。ガス量抽出手段５９および電力量抽出手段６０それぞれをして燃料消費量抽出手段と称する。
【００３８】
空調能力算出手段４０、ガス量積算手段４１および電力量積算手段４２それぞれについては、前述した通りである。
第２のタイマ５３では、安定運転状態と判断される３０分が設定され、起動後に連続して３０分間継続したときにタイムアップ信号を安定運転判別手段５７に出力するようになっている。
【００３９】
空調能力比較手段５６では、第１のタイマ５１からの処理信号に応答して、空調能力算出手段４０で算出された冷房能力と負荷設定器５２で設定される部分負荷（設定能力）とを比較し、算出冷房能力が、設定能力を含んだ設定範囲、すなわち許容範囲（±５％）内にあるか、許容範囲の上限値を越えているか、あるいは、許容範囲の下限値未満であるかどうかを比較判別し、算出冷房能力が、設定能力を含んだ許容範囲の上限値を越えているとき、すなわち、部分負荷の設定範囲よりも高いときには高温度差信号を出力し、一方、許容範囲の下限値未満であるとき、すなわち、部分負荷の設定範囲の下限値未満であるときには、低温度差信号を出力するようになっている。
【００４０】
安定運転判別手段５７では、空調能力比較手段５６からの高温度差信号に応答して温度差減少信号を、低温度差信号に応答して温度差増加信号をそれぞれ抵抗値変更手段６１に出力し、かつ、第２のタイマ５３にも温度差減少信号または温度差増加信号を出力し、第２のタイマ５３をリセットするとともに、ガス量積算手段４１および電力量積算手段４２での計測積算をリセットするようになっている。
また、安定運転判別手段５７では、第２のタイマ５３からのタイムアップ信号に応答して空調能力抽出手段５８、ガス量抽出手段５９および電力量抽出手段６０それぞれに安定運転信号を出力するようになっている。
【００４１】
空調能力抽出手段５８では、安定運転判別手段５７からの安定運転信号に応答して、空調能力算出手段４０で算出された冷房能力をディスプレー装置３９に出力表示するようになっている。
ガス量抽出手段５９では、安定運転判別手段５７からの安定運転信号に応答して、ガス量積算手段４１で計測積算されたガス消費量をディスプレー装置３９に出力表示するようになっている。
電力量抽出手段６０では、安定運転判別手段５７からの安定運転信号に応答して、電力量積算手段４２で計測積算された電力消費量をディスプレー装置３９に出力表示するようになっている。
【００４２】
抵抗値変更手段６１では、安定運転判別手段５７からの温度差減少信号に応答して抵抗値を所定量（例えば、温度に換算して０．１〜０．２℃程度）増加させる側に可変抵抗器３３を動作させるに必要な温度差減少用抵抗値変更信号としての抵抗値増加信号を抵抗値変更モータ５５に出力し、可変抵抗器３３の抵抗値を増加させる、すなわち、第１のマイクロコンピュータ３０に入力する擬似温度を所定温度低くするようになっている。
【００４３】
また、安定運転判別手段５７からの温度差増加信号に応答して抵抗値を所定量（例えば、温度に換算して０．１℃程度）減少させる側に可変抵抗器３３を動作させるに必要な温度差増加用抵抗値変更信号としての抵抗値減少信号を抵抗値変更モータ５５に出力し、可変抵抗器３３の抵抗値を減少させる、すなわち、第１のマイクロコンピュータ３０に入力する擬似温度を所定温度高くするようになっている。
【００４４】
暖房における部分負荷での能力試験の場合は、温度差減少用抵抗値変更信号としては抵抗値減少信号を抵抗値変更モータ５５に出力し、可変抵抗器３３の抵抗値を減少させる、すなわち、第１のマイクロコンピュータ３０に入力する擬似温度を所定温度高くするようにし、一方、温度差増加用抵抗値変更信号としては抵抗値増加信号を抵抗値変更モータ５５に出力し、可変抵抗器３３の抵抗値を増加させる、すなわち、第１のマイクロコンピュータ３０に入力する擬似温度を所定温度低くするように構成するなど、冷房の場合と逆になるようにすれば良い。
【００４５】
この空調機能力試験システムの構成によれば、５０％や３０％などの得ようとする所望の部分負荷を負荷設定器５２で設定することにより、その設定された部分負荷を含んだ許容範囲（部分負荷の設定範囲）内に設定時間維持されているかどうかを判別し、許容範囲内から外れているとき、あるいは、設定時間維持されずに外れたときには、可変抵抗器３３による抵抗値を自動的に変更できるとともに、ガス量積算手段４１および電力量積算手段４２による計測積算を自動的にリセットできる。
また、上述の自動動作の結果、設定時間安定運転状態が継続したときには、冷房能力、ガス消費量および電力消費量をディスプレー装置３９に自動的に出力表示できる。このため、所望部分負荷での運転試験において、所望の部分負荷を負荷設定器５２で設定するだけで、ガス消費量および電力消費量を極めて容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る空調機能力試験方法の実施例に用いる空調機能力試験装置の概要を示す全体概略構成図である。
【図２】空調機の構成図である。
【図３】（ａ）は、空調制御手段の構成を示すブロック図、（ｂ）は、空調能力の算出表示構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る空調機能力試験システムの実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
２…室外側試験室
３…室内側試験室
４…供試用室外機
５…供試用室内機
６…室内側空気調整装置
２４…温度センサ
２９…リモートコントロール装置（空調目標温度設定手段）
３０…第１のマイクロコンピュータ（空調制御手段）
３３…可変抵抗器
４０…空調能力算出手段
４１…ガス量積算手段（燃料消費量積算手段）
４２…電力量積算手段（燃料消費量積算手段）
５２…負荷設定器（負荷設定手段）
５５…抵抗値変更モータ（抵抗値変更駆動機構）
５７…安定運転判別手段
５９…ガス量抽出手段（燃料消費量抽出手段）
６０…電力量抽出手段（燃料消費量抽出手段）
６１…抵抗値変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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