(57)【要約】【課題】購入品に付随したサービス又は商品の提供者が、ユーザに対してどのようなサービス又は商品を提供できるかを把握できるようにする。【解決手段】購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、統括本部側にある統括コンピュータ１と、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置３と、を備えている。【選択図】図１
2008041075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、
統括本部側にある統括コンピュータと、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、を備え、
前記統括コンピュータは、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記購入品が、自動車であり、
前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンスであり、
前記統括コンピュータの前記データベースは、前記ユーザが得られるメンテナンス内容を前記サービス情報として含むとともに、ユーザが受けた自動車メンテナンス内容を前記履歴情報として記録可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記提供者が、ガソリンスタンドであることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記購入品の販売者側にある商談用端末装置と前記提供者側にある商談用端末装置との間で、販売者と前記提供者を訪れたユーザとが通信を行って購入品に関する商談を行うための商談用通信システムを更に備え、
前記商談用通信システムによって購入契約が成立した前記購入品の情報を、前記商談用通信システムから取得するとともに、前記統括コンピュータに送信する販売者端末装置を備え、
前記統括コンピュータは、前記販売者端末装置から受信した前記購入品の情報に基づいて、前記購入品を購入した前記ユーザが得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成して前記データベースに登録する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記統括コンピュータは、ユーザに提供されたサービス情報又は商品情報に基づいて、ユーザに提供されたサービス又は商品の費用を前記統括本部から前記提供者に支払うための決済処理を行う決済処理手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
ユーザが購入した購入品に付随したサービス又は商品を提供するためのシステムに用いられる統括コンピュータであって、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とする統括コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入品に付随したサービス又は商品を提供するためのシステム及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入に起因して別のサービス又は商品を提供するためのシステムとしては、購入品の金額に応じたポイントを付与するポイントシステムが実用化されている。従来のポイントシステムは、ユーザが、蓄積したポイントを、ユーザ所望のサービス又は商品に交換することができるものにすぎない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、自動車等の商品を購入したユーザが、自動車販売店よりも圧倒的に数の多いガソリンスタンド（サービスステーションともいい、以下「ＳＳ」と略記する）において、自動車のメンテナンスを受けられるようにするビジネスモデルを発案した（当該ビジネスモデルの詳細は、後述の実施形態において説明する）。
このためには、ユーザの購入品である自動車に付随したサービス又は商品としてのメンテナンス作業を提供するＳＳが、メンテナンス作業を希望するユーザに対して、どのようなメンテナンス作業を提供すべきか又は提供できるのかを把握することが必要となる。
【０００４】
しかし、従来の如きポイントシステムでは、ポイント付与者とユーザとの間で蓄積ポイントとサービス又は商品の交換を行うものにすぎず、ＳＳなどのサービス又は商品提供者の存在を考慮したシステムではなかった。
したがって、従来のポイントシステムでは、ユーザの購入品である自動車に付随したサービス又は商品としてのメンテナンス作業を提供するＳＳ等の提供者が、メンテナンス作業を希望するユーザに対して、どのようなメンテナンス作業を提供すべきか又は提供できるのかを把握することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、購入品に付随したサービス又は商品の提供者が、ユーザに対してどのようなサービス又は商品を提供できるかを把握できるようにするための新たな技術を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、購入品に付随したサービス又は商品の提供者側において、ユーザが前記購入品を購入できるようにするための新たな技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、購入品に付随するサービス又は商品を、ユーザが無料又は安価に得られるようにするための新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、統括本部側にある統括コンピュータと、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、を備え、前記統括コンピュータは、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、前記提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えていることを特徴とするシステムである。
【０００７】
上記本発明によれば、統括コンピュータは、ユーザが購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むデータベースを有しているので、ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報の照会を提供者端末装置から受けると、当該サービス情報又はサービス情報を提供者端末装置へ送信することができる。したがって、サービス又は商品の提供者は、ユーザに提供可能なサービス又は商品を把握することができる。
そして、サービス又は商品の提供者から、ユーザに対してサービス又は商品が提供されると、その報告情報が統括コンピュータに送信され、サービス又は商品の提供の履歴情報として記録される。
【０００８】
前記購入品が、自動車であり、前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンスであり、前記統括コンピュータの前記データベースは、前記ユーザが得られるメンテナンス内容を前記サービス情報として含むとともに、ユーザが受けた自動車メンテナンス内容を前記履歴情報として記録可能であるのが好ましい。
自動車は、購入後のメンテナンスが必要であるとともに、複数回の様々なメンテナンス（複数回の商品又はサービスの提供）が必要となるため、メンテナンスの提供者がどのようなメンテナンスを提供すればよいか分かりにくいが、上記構成によればユーザに提供できるメンテナンス内容を提供者端末装置から照会できるため、提供できるメンテナンスを提供者が把握できる。
なお、サービス情報又は商品情報には、サービス又は商品が提供される時期（メンテナンスが行われるべき時期）を示す情報が含まれているのが好ましく、この場合、提供者がサービス又は商品をユーザに提供すべきか否か（メンテナンスを施すべきか否か）を把握することができる。
【０００９】
前記提供者が、ガソリンスタンドであるのが好ましい。ガソリンスタンドは、多数存在するため、サービス又は商品（特に、自動車メンテナンス）を提供する拠点として有利である。
【００１０】
前記購入品の販売者側にある商談用端末装置と前記提供者側にある商談用端末装置との間で、販売者と前記提供者を訪れたユーザとが通信を行って購入品に関する商談を行うための商談用通信システムを更に備え、前記商談用通信システムによって購入契約が成立した前記購入品の情報を、前記商談用通信システムから取得するとともに、前記統括コンピュータに送信する販売者端末装置を備え、前記統括コンピュータは、前記販売者端末装置から受信した前記購入品の情報に基づいて、前記購入品を購入した前記ユーザが得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成して前記データベースに登録するのが好ましい。
この場合、ユーザは、サービス又は商品の提供者側で購入品の購入が可能となり、ユーザの利便性が高まる。
【００１１】
前記統括コンピュータは、ユーザに提供されたサービス情報又は商品情報に基づいて、ユーザに提供されたサービス又は商品の費用を前記統括本部から前記提供者に支払うための決済処理を行う決済処理手段を備えているのが好ましい。
この場合、ユーザが受けられるサービス又は商品のうち、実際にユーザに提供されたサービス又は商品については、統括コンピュータによって統括本部から提供者に費用を支払うように決済されるため、ユーザが提供者に直接支払う必要がない。
【００１２】
他の観点からみた本発明は、ユーザが購入した購入品に付随したサービス又は商品を提供するためのシステムに用いられる統括コンピュータであって、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、購入品に付随したサービス又は商品の提供者が、ユーザに対してどのようなサービス又は商品を提供できるかを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、自動車の購入と自動車のメンテナンスを支援するためのシステム全体を示しており、本発明は、本システムにおける機能の一部として利用されている。
【００１５】
本システムは、本システムの統括本部側の統括コンピュータ（統括サーバ）１と、ＳＳ側の端末装置２，３と、自動車販売店（ディーラ）側の端末装置４と、を有しており、これらの装置１，２，３，４は、インターネット等のネットワークを介して、互いに通信可能となっている。なお、ＳＳ側の端末装置２，３としては、主にＳＳを訪れたユーザが使用する第１端末装置２と、ＳＳ側のスタッフが使用する第２端末装置３とを別々に設けているが、これは使用の便宜のためであり、１つの端末装置として構成されていてもよい。
【００１６】
または、本システムは、自動車購入の商談を行うための商談用通信システムと、自動車に付随したサービス又は商品としての自動車メンテナンスサービス提供のための付随サービス商品提供システムとしての機能を複合的に有している。
このため、前記統括コンピュータ１は、前記端末装置２，３，４と連携して、本システムにおける商談用通信システム及びサービス・商品提供システムとしての役割を管理する機能を有している。
また、統括コンピュータ１及び端末装置２，３，４には、コンピュータを本システムにおける機能を実現させるためのコンピュータプログラムがインストールされており、後述する本システムの各機能は、当該プログラムの実行により実現されている。
【００１７】
［商談用通信システムを用いた自動車の購入］
本システムの商談用通信システム機能を用いると、ユーザは、ＳＳの第１端末装置（商談用端末装置）２を使用して、自動車販売店との間で商談・契約を行って、自動車を購入することができる。ＳＳは、自動車販売店（自動車ディーラ）よりも圧倒的に店舗数が多く、自動車に慣れたスタッフを有しているため、自動車の購入スポットとして、ユーザにとって利便性が高い。また、自動車ディーラ側にとっても、膨大な数のＳＳを営業拠点として利用できるため利便性が高い。さらに、ＳＳにとっては、後述のメンテナンス作業提供による利益が見込まれるというメリットがある。
なお、以下では、自動車購入の支援をするＳＳを「サポートディーラ」と呼ぶ。
【００１８】
以下、本システムにおける商談用通信システムの機能を説明する。
図２に示すように、サポートディーラとしてのＳＳの第１端末装置（商談用端末装置）２は、商談・契約相手（通信相手）となる自動車ディーラを検索するための機能を有している（図２のＳ１）。自動車ディーラを選択するために、ユーザ（又はＳＳのスタッフ、以下同じ）は、第１端末装置２上で自動車ディーラを直接選択するか、ユーザが第１端末装置２上で車種を選択して、選択された車種の自動車を販売する自動車ディーラが自動選択されてもよい。
【００１９】
自動車ディーラが選択されると、第１端末装置２は、選択された自動車ディーラの端末装置（商談用端末装置）との間で、商談のための通信状態を確立する処理を行う。これにより、ユーザが使用する第１端末装置（商談用端末装置）２と自動車ディーラの端末装置（商談用端末装置）４とを用いて、ユーザ−自動車ディーラのスタッフ間で、コンピュータ通信による商談（テレビ会議システムによる商談）を行うことができる（図２のＳ２，Ｓ３）。
【００２０】
第１端末装置２と端末装置４との間の通信には、例えば、ＳＯＢＡ（Session Oriented Broadband Applications）フレームワークが用いられる。なお、ＳＯＢＡフレームワークについては、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｂａ−ｐｒｏｊｅｃｔ．ｏｒｇ／ｊｐ／ において入手可能である。
ＳＯＢＡフレームワークは、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）リアルタイムコミュニケーションシステムであり、複数の端末装置がネットワーク上に仮想的な共有空間を形成し、その仮想共有空間の中で、アプリケーションを共有することができる。
【００２１】
ＳＳの第１端末装置（商談用端末装置）２と、自動車ディーラの端末装置（商談用端末装置４には、それぞれＳＯＢＡフレームワークがインストールされており、ＳＳの第１端末装置２において自動車ディーラが選択されると、当該第１端末装置２は、選択された自動車ディーラの端末装置（商談用端末装置）との間で、ＳＯＢＡフレームワークによって仮想共有空間を形成して、商談に用いられるアプリケーションの共有を行う。
【００２２】
共有可能なアプリケーションとしては、テレビ会議用アプリケーション、印刷用アプリケーション、現車状況用アプリケーション、Ｗｅｂブラウザ、文字又は図の入力が可能なメモ用アプリケーション、会員情報アプリケーション、表示リストアプリケーション、各自動車ディーラ独自のアプリケーション等が用意されている。
【００２３】
テレビ会議用アプリケーションは、ユーザと自動車ディーラスタッフ間でテレビ会議的に商談を行うためのものである。印刷用アプリケーションは来店店舗情報・見積価格・現車状況などを印刷するためのものである。現車状況用アプリケーションは、メンテナンス状況（メンテナンス状況の取得方法については後述する）の表示又は入力・車検証データの表示又は入力・現車写真の表示又は入力等を行うためのものである。Ｗｅｂブラウザは、インターネットを利用して他車種との比較といった助言等に用いられる。文字又は図の入力が可能なメモ用アプリケーションは、ユーザと自動車ディーラスタッフとが互いの意見等を文章としてメモするためのものである。会員情報アプリケーションは、既に会員となっているユーザの情報を表示するためのものである。表示リストアプリケーションは、共有空間上で一度表示されたものをすぐに表示するために一度表示されたもののリストを表示するものである。各自動車ディーラ独自のアプリケーションは、各自動車ディーラが独自に有しているものであって、例えば、見積用アプリケーションや商品紹介用アプリケーション等であり、各自動車ディーラのデータベース４ａの情報に基づいて動作する。
【００２４】
なお、第１端末装置２と端末装置４との間の通信には、セキュリティ管理等のために中継サーバ５が介在する。
また、第１端末装置２と端末装置４との間の通信ログその他必要な情報は、統括サーバ１に送信される。統括サーバ１では、前記通信ログその他必要な情報を受信することで、商談状況等を把握することができる。
また、第１装置２と端末装置４とは、商談には用いられるが、互いに共有しないアプリケーションを有していても良い。例えば、自動車ディーラ側の端末装置４は、仕入価格等の社内秘の情報を参照するためのアプリケーションを有していても良い。
【００２５】
［自動車購入契約情報の統括サーバへの送信］
第１端末装置２と端末装置４との間の通信で商談が進み、ユーザ−自動車ディーラ間で自動車購入契約が成立すると（図２のＳ４，Ｓ５）、自動車ディーラの端末装置４は、当該端末装置４の商談のために用いられるアプリケーションから、当該契約に基づく車両情報を取得し、当該車両情報を統括サーバ１に送信する（図２のＳ６）。なお、自動車ディーラ側の商談用端末装置が、自動車ディーラにあって統括コンピュータ１にアクセスするための端末装置４とは別に設けられている場合には、端末装置４は、自動車ディーラ側の商談用端末装置から当該車両情報を取得すればよい。
【００２６】
契約情報としては、契約対象の自動車及び契約者であるユーザを特定する情報及び契約日等のその他の情報が含まれる。なお、契約情報は、ネットワークを解して統括サーバ１に送信される必要はなく、自動車ディーラから郵送等で統括本部に送付され、統括本部にて統括サーバ１に契約情報を入力してもよい。
すなわち、統括サーバ１が、契約情報を外部から取得（ネットワークを介した取得及び入力装置からの入力による取得を含む）する機能を有していればよい。
【００２７】
また、ユーザは、購入した自動車のメンテナンスを無料で受けられるメンテナンスパックサービスに申し込むことができる。メンテナンスパック申込みは、ユーザ自身の個人情報及び自動車の検査証情報を統括本部に送付することによって行われる。
統括本部では、送付された個人情報及び検査証情報を統括サーバ１の入力装置（キーボード、マウス等）によって統括サーバ１に入力する（図２のＳ８）。すなわち、統括サーバ１は、個人情報及び検査証情報の入力を受け付ける機能を有している。
図３は、統括サーバ１において、自動車検査証記載の情報を入力するための画面を示している。また、図４は、統括サーバ１において、個人情報を入力するための画面を示している。
なお、個人情報や検査証情報は、統括サーバ１において入力される必要はなく、ＳＳの第１端末装置２又はユーザ自身が保有するコンピュータからネットワークを介して、統括サーバ１に送信してもよい。また、可能な場合にはディーラ側の端末装置から送信してもよい。
すなわち、統括サーバ１は、個人情報及び検査証情報を外部から取得する機能を有していればよい。
【００２８】
検査証情報には、その自動車に行うべきメンテナンス作業内容を決定するために必要な情報（例えば、メンテナンス時期を決定するための登録日、前記検査証情報中の車種種別情報（軽自動車かそれ以外か）等）が含まれている。
また、個人情報には、運転免許証情報、連絡先情報、及びその他の情報が含まれる。なお、個人情報中の免許証番号情報及びパスワードは、会員となったユーザが、本システムにアクセスする際のＩＤ及びパスワードとして用いられる。
また、個人情報には、自動車保険のために必要な情報（前記個人情報中の生年月日情報、前記個人情報中の免許証の種類情報等）が含まれている。
【００２９】
統括サーバ１は、購入された自動車（購入品）の検査証情報及び購入者であるユーザの個人情報の入力を受け付けると、図５に示すようなメンテナンス情報を生成する（図２のＳ９）。このメンテナンス情報は、ユーザが受けられるメンテナンスパックサービスのために用いられる。
また、メンテナンスパックサービスの対象を、商談用通信システムによって購入された自動車に限る場合には、統括サーバ１がメンテナンス情報を生成するのは、統括サーバ１が当該自動車の契約情報を取得している場合に限ればよい。
【００３０】
メンテナンス情報は、図５に示すように、自動車の「契約内容」、「メンテナンスパックサービスの利用状況を示す「メンテナンスパック利用状況」、自動車に関し定期交換の必要な物の状況を示す「定期交換」、保証付き部品を示す「その他保証項目」、及び図６に示す保証付き部品の交換施工記録を有している。
【００３１】
図５に示す前記「契約内容」の「車種」「契約日」「登録日」は、前記検査証情報のうち、自動車の種別情報、登録日情報に基づいて統括サーバ１によって生成され、図５の「契約日」は、前記契約情報の契約日情報に基づいて統括サーバ１によって生成される。
図５に示す前記「メンテナンスバック利用状況」には、自動車の定期点検の施工予定日を示す「施工予定日」と、実際の施工日を示す「施工日」が設けられている。「施工予定日」は、登録日などの定期点検基準日から起算して次回の定期検査時期を、統括サーバ１が算出するとともに次回の施工予定日として記録する。すなわち、新車時であれば、最初の定期点検である１２ヶ月点検の施工予定日が定期点検基準日としての納車日の１２ヶ月後の日として自動算出され、メンテナンス情報として記録される。
なお、図５では、１２ヶ月点検が既に済んで、その実際の施工日がＳＳ側の端末装置から報告情報として入力された状態を示している。統括サーバ１は、１２ヶ月点検の施工日が報告情報として入力されると、それを履歴情報として記録する。さらに統括サーバ１は、その施工日を定期点検基準日として次回（２４ヶ月点検）の施工予定日を自動算出し、メンテナンス情報として記録されている。また、以降の定期点検についても同様に施工予定日が算出される。
なお、施工予定日は、ＳＳ側の端末装置から入力するようにしてもよい。
【００３２】
図５に示す前記「定期交換」には、メンテナンスパックサービスにおいて定期交換の対象となる物（オイル、オイルエレメント等）ごとに、交換施工予定日を示す「施工予定日」、交換予定の目安となる走行距離を示す「施工予定走行距離」、実際の施工日を示す「施工日」、交換による費用を示す「部品代」及び「工賃」が設けられている。「施工予定日」及び「施工予定走行距離」は、「メンテナンスパック利用状況」と同様に、統括サーバ１によって生成されるか、ＳＳ側の端末装置から入力される。
また、「施工日」は、ＳＳ側の端末装置から入力され、「部品代」及び「工賃」は、ＳＳ側の端末装置から、メンテナンス作業報告が行われると、統括サーバ１が記録する。
【００３３】
図５に示す「その他保証項目」に記録される情報は、ユーザが購入した自動車について保証対象となっている項目情報が、ディーラ側の端末装置４又は統括サーバのデータベース１ａから取得される、
【００３４】
図６に示す保証付き部品の交換施工記録は、作業を行った「施工保証項目」、その「施工回数」、「施工日」、その作業に用いた部品の「部品代」、その作業の「工賃」が記録可能となっている。
【００３５】
以上の図５及び図６に示すメンテナンス情報は、図３に示す検査証情報及び図４に示す個人情報とともに、ユーザデータとして、統括サーバ１のデータベース１ａに蓄積される（図２のＳ８）。
【００３６】
また、統括サーバ１のデータベース１ａは、図７に示すように、メンテナンスパックサービスとして施工されたメンテナンスの費用（部品代、工賃）に関する情報を有しており、この情報は、統括本部とＳＳとの間でのメンテナンス費用決済のために用いられる。
【００３７】
［ユーザによるメンテナンスパックサービスの利用］
ここでのメンテナンスパックサービスとは、ユーザが本システムの商談用通信システムの機能を用いて、サポートディーラとしてのＳＳの端末装置２によって自動車を購入した場合に、ＳＳ（自動車を購入したＳＳに限られない）において当該自動車のメンテナンスを無料で受けられるサービスである。
【００３８】
図８に示すように、ユーザが、メンテナンスのためにＳＳに来店した場合（ユーザが自動車にガソリンを入れるために来店してメンテナンスを併せて受けようとする場合も含む）、ＳＳのスタッフは、ＳＳの第２端末装置（メンテナンス用端末装置）３のユーザデータ照合機能（図８のＳ１１）によって、来店したユーザの自動車に関するメンテナンス情報の照合を行う。
ＳＳの第２端末装置３は、メンテナンス情報を含むユーザデータの照合のために、来店したユーザのＩＤ（必要ならパスワード）の入力を受け付ける機能を有するとともに、入力されたＩＤに基づいて、統括サーバ１に対し、ユーザデータ照合要求を送信する（図８のＳ１１）。
【００３９】
統括サーバ１は、ユーザデータ照合要求を受信すると（図８のＳ１２）、統括サーバ１は、データベース１ａを検索して、該当するユーザデータを抽出する処理を行う（図８のＳ１３）。
さらに統括サーバ１は、抽出されたユーザデータのうち、メンテナンス情報及び最低限の個人情報・自動車の情報を、ＳＳの第２端末装置３に送信する（図８のＳ１４）。
【００４０】
ＳＳの第２端末装置３は、メンテナンス情報を含むユーザデータを統括サーバ１から受信すると（図８のＳ１５）、受信したメンテナンス情報等を、第２端末装置３の表示装置（ディスプレイ）に表示する。
第２端末装置３の表示装置に、図５及び図６に示すメンテナンス情報が表示されると、ＳＳのスタッフ（メンテナンス作業者）は、ユーザの自動車のメンテナンス状況（過去のメンテナンス履歴）と必要なメンテナンスの状況を確認することができる。
これにより、ＳＳのスタッフは、定期点検が必要な時期であるか否か、オイル等の交換が必要であるか否か、交換の必要な部品が保証対象であるか否かについて、確認することができる。
また、図５及び図６は、ＳＳがメンテナンスパックサービスの一環として提供できるサービス又は商品の一覧を示しており、ＳＳのスタッフは、ユーザに対して無料で提供できるサービス又は商品を確認することができる。
【００４１】
なお、メンテナンス情報は、ＳＳの第１端末２やユーザの保有するコンピュータを介して参照することもできるが、この場合は、ＩＤの他、パスワードが必須となる。
また、第２端末装置３からは、図５及び図６のメンテナンス情報の他、図７に示すメンテナンスの費用（部品代、工賃）に関する情報を参照することもできるが、ＳＳの第１端末２やユーザの保有するコンピュータからは、図７に示すメンテナンスの費用（部品代、工賃）に関する情報は参照できず、図５及び図６の「部品代」「工賃」の情報も参照できない。
【００４２】
ＳＳでは、メンテナンス情報に基づき、必要なメンテナンス作業（１２ヶ月点検、オイル交換）などを無料サービスとしてユーザに提供する。すなわち、メンテナンスパックサービスのユーザは、本来有料であるメンテナンスを無料で受けることが出来る。
【００４３】
一方、ＳＳは、ユーザからメンテナンス作業の対価の支払いを受けない代わりに、統括本部に対して、メンテナンス作業報告を行う（図８のＳ１６）。
すなわち、ＳＳの第２端末装置３は、ＳＳのスタッフが行ったメンテナンス作業の内容及びその日付等を作業報告情報（サービス又は商品提供報告情報）として入力するための機能を有し、入力された作業報告情報を統括サーバ１へ送信する機能を有している。なお、統括本部への報告の対象となるのは、図５及び図６に示すメンテナンスパックサービスの対象となるメンテナンス作業だけである。
【００４４】
統括サーバ１は、作業報告情報を受信すると、メンテナンス情報の更新を行う（図８のＳ１７）。すなわち、統括サーバ１は、メンテナンス作業内容に応じて、データベース１ａのメンテナンス情報を呼び出し、メンテナンス情報中の「施工日」等の記録を行い、必要に応じて「施工予定日」の記録も行う（図５及び図６参照）。
【００４５】
さらに、統括サーバ１は、受信した作業報告情報に基づいて、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用の決済処理を行う。すなわち、統括サーバ１は、ＳＳが行ったメンテナンス作業の内容及びデータベース１ａに蓄積されている費用に関する情報（図７参照）に基づいて、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用（部品代、工賃）を求める。
さらに統括サーバ１は、求めたメンテナンス費用は、メンテナンス情報の「部品代」「工賃」のデータとして記録する（図５及び図６参照）。この「部品代」「工賃」は、前述のようにＳＳのスタッフ、又は統括本部のスタッフだけが参照可能で、ユーザは参照不能となっている。
【００４６】
以上の決済処理の結果に基づいて、統括本部からＳＳへメンテナンス費用が支払われるため、ＳＳは、ユーザからメンテナンス費用を貰わなくてもよい。しかも、ＳＳにとっては、無料でメンテナンスを受けられる場所としてユーザに認知されることで、集客力が高まり、ガソリン販売等にも好影響を与えることができる。
【００４７】
また、統括本部からＳＳへ支払われるメンテナンス費用の原資は、統括本部が自動車ディーラから販売手数料として得たものが充てられる。すなわち、本システム（特に、商談用通信システムの機能）を提供する統括本部は、自動車ディーラに対して、ＳＳを新たな販売網として提供しているのであり、統括本部は、商談用通信システムを利用した対価として、自動車ディーラから販売手数料を得ることができる。
【００４８】
［メンテナンス情報の下取情報としての利用］
統括サーバ１の有するメンテナンス情報（図５及び図６）は、自動車の下取価格を算定する上で有用な情報である。このため、統括サーバ１は、自動車ディーラ又は中古車業者等の端末装置から、下取価格算定用にメンテナンス情報の閲覧の要求を受け付け、下取価格算定用にメンテナンス情報を自動車ディーラ又は中古車業者等の端末装置へ送信する機能を有している。
下取価格算定用のメンテナンス情報は、少なくとも過去のメンテナンス作業履歴（施工内容及び施工日）を含んでいればよく、図５及び図６のメンテナンス情報全体である必要はない。
【００４９】
下取価格算定用のメンテナンス情報は、次のように利用することができる。例えば、本システムの商談用通信システムによる自動車の買替え商談の際に、自動車ディーラ側で、ユーザが現有する自動車の下取価格算定用のメンテナンス情報を参照して、下取価格を算定することができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。特に、ユーザ購入品は自動車に限られるものではなく、購入品に付随したサービス又は商品もメンテナンスに限られるものではない。また、購入品は、商品に限られるものではなくサービスも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】システム概要図である。
【図２】自動車購入時の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】検査証情報を示す図である。
【図４】個人情報を示す図である。
【図５】メンテナンス情報を示す図である。
【図６】他のメンテナンス情報を示す図である。
【図７】メンテナンス費用を示す図である。
【図８】メンテナンスに関連した処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１      統括サーバ（統括本部コンピュータ）
１ａ    データベース
２      第１端末装置（商品又はサービス提供者側の第１端末装置；商談用端末装置）
３      第２端末装置（商品又はサービス提供者側の第２端末装置）
４      端末装置（購入品の販売者側の端末装置；商談用端末装置）
【図１】
2008041075.tif 000003
【図２】
2008041075.tif 000004
【図３】
2008041075.tif 000005
【図４】
2008041075.tif 000006
【図５】
2008041075.tif 000007
【図６】
2008041075.tif 000008
【図７】
2008041075.tif 000009
【図８】
2008041075.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、
統括本部側にある統括コンピュータと、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、を備え、
前記統括コンピュータは、
ユーザが、前記サービス又は商品が付随した前記購入品を当該購入品の販売者から購入することで得られる前記サービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する手段と、
生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記提供者が、ガソリンスタンドであり、
前記購入品が、自動車であり、
前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンスであり、
前記統括コンピュータの前記データベースは、前記ユーザが得られるメンテナンス内容を前記サービス情報として含むとともに、ユーザが受けた自動車メンテナンス内容を前記履歴情報として記録可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記購入品の販売者側にある商談用端末装置と前記提供者側にある商談用端末装置との間で、販売者と前記提供者を訪れたユーザとが通信を行って購入品に関する商談を行うための商談用通信システムを更に備え、
前記商談用通信システムによって購入契約が成立した前記購入品の情報を、前記商談用通信システムから取得するとともに、前記統括コンピュータに送信する販売者端末装置を備え、
前記統括コンピュータは、前記販売者端末装置から受信した前記購入品の情報に基づいて、前記購入品を購入した前記ユーザが得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成して前記データベースに登録する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記統括コンピュータは、ユーザに提供されたサービス情報又は商品情報に基づいて、ユーザに提供されたサービス又は商品の費用を前記統括本部から前記提供者に支払うための決済処理を行う決済処理手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
ユーザが購入した購入品に付随したサービス又は商品を提供するためのシステムに用いられる統括コンピュータであって、
ユーザが、前記サービス又は商品が付随した前記購入品を当該購入品の販売者から購入することで得られる前記サービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する手段と、
生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とする統括コンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムであって、統括本部側にある統括コンピュータと、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、を備え、前記統括コンピュータは、ユーザが、前記サービス又は商品が付随した前記購入品を当該購入品の販売者から購入することで得られる前記サービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する手段と、生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、前記提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えていることを特徴とするシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の観点からみた本発明は、ユーザが購入した購入品に付随したサービス又は商品を提供するためのシステムに用いられる統括コンピュータであって、ユーザが、前記サービス又は商品が付随した前記購入品を当該購入品の販売者から購入することで得られる前記サービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する手段と、生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会を受けると、前記データベースに基づいて、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月26日(2007.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムと、購入品に付随するサービス又は商品の提供者を訪れたユーザが購入品の販売者との間で当該購入品の商談を行うための商談用通信システムと、を複合したシステムであって、
統括本部側にある統括コンピュータと、
ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、
前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報、及び前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行ったユーザを特定する情報を含む契約情報を、前記商談用通信システムから取得し、ネットワークを介して、前記統括コンピュータへ送信する販売者端末装置と、を備え、
前記統括コンピュータは、
前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段と、
前記手段が取得する前記ユーザの個人情報と、前記購入品の情報に基づいて、当該ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、を備え、
前記生成手段は、前記契約情報を、前記販売者端末装置からネットワークを介して受信するとともに、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段が、当該情報を取得すると、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザに提供される、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するように構成され、
さらに前記統括コンピュータは、
前記提供者端末装置から、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約行った前記ユーザのユーザＩＤとともに、当該ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会要求を受けると、前記ユーザＩＤに基づいて、前記データベースを検索して、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を抽出して、前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、前記ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記提供者が、ガソリンスタンドであり、
前記購入品が、自動車であり、
前記購入品に付随して提供されるサービス又は商品が、前記自動車のメンテナンスであり、
前記統括コンピュータの前記データベースは、前記ユーザが得られるメンテナンス内容を前記サービス情報として含むとともに、ユーザが受けた自動車メンテナンス内容を前記履歴情報として記録可能であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記統括コンピュータは、
前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザが、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品の費用に関する情報を前記データベースに備えるとともに、
前記ユーザに提供されたサービス又は商品の費用を前記統括本部から前記提供者に支払うための決済処理を行う決済処理手段と、を備え、
前記決済処理手段は、前記報告情報及び前記サービス又は商品の費用に関する情報に基づいて、前記報告情報を送信してきた前記提供者に支払うべき費用を求めることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムと、購入品に付随するサービス又は商品の提供者を訪れたユーザが購入品の販売者との間で当該購入品の商談を行うための商談用通信システムと、を複合したシステムに用いられる統括コンピュータであって、
前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段と、
前記手段が取得する前記ユーザの個人情報と、前記購入品の情報に基づいて、当該ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、を備え、
前記生成手段は、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報、及び前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行ったユーザを特定する情報を含むとともに、前記商談用通信システムから取得される契約情報を、前記販売者端末装置からネットワークを介して受信するとともに、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段が、当該情報を取得すると、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザに提供される、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するように構成され、
さらに、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約行った前記ユーザのユーザＩＤとともに、当該ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会要求を受けると、前記ユーザＩＤに基づいて、前記データベースを検索して、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を抽出して、前記提供者端末装置に送信する送信手段と、
前記提供者端末装置から、前記ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、
を備えていることを特徴とする統括コンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムと、購入品に付随するサービス又は商品の提供者を訪れたユーザが購入品の販売者との間で当該購入品の商談を行うための商談用通信システムと、を複合したシステムであって、統括本部側にある統括コンピュータと、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報、及び前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行ったユーザを特定する情報を含む契約情報を、前記商談用通信システムから取得し、ネットワークを介して、前記統括コンピュータへ送信する販売者端末装置と、を備え、前記統括コンピュータは、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段と、前記手段が取得する前記ユーザの個人情報と、前記購入品の情報に基づいて、当該ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、を備え、前記生成手段は、前記契約情報を、前記販売者端末装置からネットワークを介して受信するとともに、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段が、当該情報を取得すると、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザに提供される、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するように構成され、さらに前記統括コンピュータは、前記提供者端末装置から、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約行った前記ユーザのユーザＩＤとともに、当該ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会要求を受けると、前記ユーザＩＤに基づいて、前記データベースを検索して、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を抽出して、前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、前記ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えていることを特徴とするシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記本発明によれば、統括コンピュータは、ユーザが購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を含むデータベースを有しているので、ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報の照会を提供者端末装置から受けると、当該サービス情報又はサービス情報を提供者端末装置へ送信することができる。したがって、サービス又は商品の提供者は、ユーザに提供可能なサービス又は商品を把握することができる。
そして、サービス又は商品の提供者から、ユーザに対してサービス又は商品が提供されると、その報告情報が統括コンピュータに送信され、サービス又は商品の提供の履歴情報として記録される。
また、ユーザは、サービス又は商品の提供者側で購入品の購入が可能となり、ユーザの利便性が高まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記統括コンピュータは、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザが、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品の費用に関する情報を前記データベースに備えるとともに、前記ユーザに提供されたサービス又は商品の費用を前記統括本部から前記提供者に支払うための決済処理を行う決済処理手段と、を備え、前記決済処理手段は、前記報告情報及び前記サービス又は商品の費用に関する情報に基づいて、前記報告情報を送信してきた前記提供者に支払うべき費用を求めるものであるのが好ましい。
この場合、ユーザが受けられるサービス又は商品のうち、実際にユーザに提供されたサービス又は商品については、統括コンピュータによって統括本部から提供者に費用を支払うように決済されるため、ユーザが提供者に直接支払う必要がない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の観点からみた本発明は、ユーザが購入した購入品に付随するサービス又は商品を提供するためのシステムと、購入品に付随するサービス又は商品の提供者を訪れたユーザが購入品の販売者との間で当該購入品の商談を行うための商談用通信システムと、を複合したシステムに用いられる統括コンピュータであって、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段と、前記手段が取得する前記ユーザの個人情報と、前記購入品の情報に基づいて、当該ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記サービス情報又は商品情報が登録されるとともに、ユーザが得たサービス又は商品の履歴情報を記録可能なデータベースと、を備え、前記生成手段は、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報、及び前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行ったユーザを特定する情報を含むとともに、前記商談用通信システムから取得される契約情報を、前記販売者端末装置からネットワークを介して受信するとともに、前記ユーザのユーザＩＤとして用いられる情報を含む当該ユーザの個人情報と、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品の情報とを外部から取得する手段が、当該情報を取得すると、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約を行った前記ユーザに提供される、前記商談用通信システムを用いて購入契約が成立した前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を示すサービス情報又は商品情報を生成するように構成され、さらに、ユーザが前記購入品に付随して得られるサービス又は商品を提供する提供者がネットワークを介して前記統括コンピュータにアクセスするための提供者端末装置から、前記商談用通信システムを用いて前記購入品の購入契約行った前記ユーザのユーザＩＤとともに、当該ユーザに提供可能な前記サービス情報又は商品情報の照会要求を受けると、前記ユーザＩＤに基づいて、前記データベースを検索して、当該ユーザに提供可能なサービス情報又は商品情報を抽出して、前記提供者端末装置に送信する送信手段と、前記提供者端末装置から、前記ユーザに提供されたサービス又は商品の報告情報の送信を受けて、前記履歴情報を更新する履歴更新手段と、を備えている。