(57)【要約】【課題】複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルトの幅方向及び回転方向に亘って満遍なく、且つ安定的に発揮可能なベルト回転装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３により張架された搬送ベルト１８の内周面の幅方向両端部に一対の弾性のリブ４２を配設する。また、リブに沿って延在する一対のリブガイド４４を、一対のリブ４２の間に、一対のリブ４２の間の距離よりも大きくベルト幅方向に離間して配設する。【選択図】図２
2008201564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、
前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列され、全体若しくは一部を弾性部材により構成された一対のリブと、
一対の前記リブ間に前記リブに沿って並列され、一対の前記リブの離間距離よりも離間距離を大きくされた一対のガイド手段と、
を有することを特徴とするベルト回転装置。
【請求項２】
前記リブのベルト外周側への移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載のベルト回転装置。
【請求項３】
前記移動規制手段は、前記リブのベルト幅方向内側に形成され、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部であることを特徴とする請求項２に記載のベルト回転装置。
【請求項４】
前記リブと前記ベルトとの接合部を弾性部材により構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか1項に記載のベルト回転装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、
前記ベルトは、一対の前記ガイド手段を一対の前記リブ間に備える弦部により記録媒体を保持して搬送する搬送ベルトであり、
前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、
前記ベルトの一対の前記ガイド手段を一対の前記リブ間に備える弦部に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体に転写させる転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト回転装置、及びベルト回転装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式の画像形成装置等において搬送装置や中間転写装置等として機能するベルト回転装置では、ベルトが複数の張架ローラにより張架されることによって、ベルトにしわが発生し、ベルト上の用紙またはベルト自体に形成される画質が低下する場合がある。このため、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわを抑制することを目的とした構成が考案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１記載の構成は、プラテンを張架ローラよりもヘッド側に配置する（高くする）というものである。この構成では、ベルトの幅方向外側部に発生するしわに対しては抑制効果が発揮されるが、ベルトの幅方向中央部に発生するしわに対しては十分な抑制効果が発揮されないという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２記載の構成は、ベルトを幅方向外側に付勢するローラを配設するというものである。この構成では、離散的にしかベルトに付勢力を加えることができないため、ローラの近傍で発生するしわに対しては抑制効果が発揮されるが、ローラから離れた位置で発生するしわに対しては十分な抑制効果が発揮されないという問題がある。
【０００５】
また、特許文献３記載の構成は、ベルトとプラテンとを電気力により吸着させるというものである。この構成では、ベルトとプラテンとの吸着力が、環境変動に対して不安定であるため、ベルトに発生するしわに対する抑制効果が安定的に発揮されないという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１７５４９４号公報
【特許文献２】特開平１１−６５３０２号公報
【特許文献３】特開２００２−１４５４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく、且つ安定的に発揮可能なベルト回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のベルト回転装置は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架し回転させる複数の張架ローラと、前記ベルトの内周面の幅方向両端側にベルト回転方向に沿って並列され、全体若しくは一部を弾性部材により構成された一対のリブと、一対の前記リブ間に前記リブに沿って並列され、一対の前記リブの離間距離よりも離間距離を大きくされた一対のガイド手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載のベルト回転装置では、無端状のベルトが、複数の張架ローラにより張架され回転される。この無端状のベルトの内周面の幅方向両端側には、一対のリブがベルト回転方向に沿って並列され、一対のリブ間には、一対のガイド手段がリブに沿って並列されている。
【０００９】
ここで、一対のリブは、全体若しくは一部を弾性部材により構成されており、また、一対のガイド手段の離間距離は、一対のリブの離間距離よりも大きくされている。このため、一対のリブが、全体若しくは一部を弾性変形させて一対のガイド手段に嵌る。
【００１０】
これにより、一対のリブからベルトに対して、ベルト幅方向外側への張力がベルト回転方向へ連続的に与えられる。よって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく、且つ安定的に発揮可能である。
【００１１】
請求項２に記載のベルト回転装置は、請求項１に記載のベルト回転装置であって、前記リブのベルト外周側への移動を規制する移動規制手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載のベルト回転装置では、移動規制手段により、リブのベルト外周側への移動が規制されることにより、リブのガイド手段からの離脱が防止される。よって、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、確実に発揮可能である。
【００１３】
請求項３に記載のベルト回転装置は、請求項２に記載のベルト回転装置であって、前記移動規制手段は、前記リブのベルト幅方向内側に形成され、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載のベルト回転装置では、リブのベルト幅方向内側に、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜するテーパ部が形成されており、このテーパ部により、リブのベルト外周側への移動が規制される。
【００１５】
また、このテーパ部からベルトに対して、ベルト幅方向内側から外側へかけてベルト外周側から内周側へ傾斜した方向への張力が与えられ、ベルトがベルト内周側へ付勢されるため、ベルトのベルト外周側への浮き上がりに対する抑制効果を、より効果的に発揮可能である。
【００１６】
請求項４に記載のベルト回転装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のベルト回転装置であって、前記リブと前記ベルトとの接合部を弾性部材により構成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載のベルト回転装置では、リブとベルトとの接合部が弾性部材により構成されており、一対のリブは、該接合部を弾性変形させて一対のガイド手段に嵌る。これにより、リブのガイド手段との当接部を剛体とすることが可能であり、よって、リブの磨耗を抑制可能である。
【００１８】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、前記ベルトは、一対の前記ガイド手段を一対の前記リブ間に備える弦部により記録媒体を保持して搬送する搬送ベルトであり、前記搬送ベルトにより搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の画像形成装置では、搬送ベルトのある弦部が、一対のリブガイドに嵌った一対のリブからベルト幅方向外側への張力を受ける。該弦部は、記録媒体を保持して搬送し、画像形成手段が、該弦部により搬送される記録媒体に画像を形成する。ここで、搬送ベルトの記録媒体の搬送を行う弦部は、リブからベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００２０】
よって、画像形成中の記録媒体の平面性、及び記録媒体と画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段により記録媒体に形成される画像の品質を向上できる。
【００２１】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のベルト回転装置を備えており、前記ベルトの一対の前記ガイド手段を一対の前記リブ間に備える弦部に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記ベルトに形成された画像を記録媒体に転写させる転写手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の画像形成装置では、ベルトのある弦部が、一対のリブガイドに嵌った一対のリブからベルト幅方向外側への張力を受ける。該弦部は、画像形成手段により画像形成を行われる。ここで、ベルトの画像形成が行われる弦部は、リブからベルト幅方向外側への張力を受けることにより、しわの発生を抑制される。
【００２３】
よって、ベルトの平面性、及びベルトと画像形成手段との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、画像形成手段によりベルトに形成される画像の品質を向上できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、複数の張架ローラにより張架されたベルトに発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく、且つ安定的に発揮可能なベルト回転装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、ベルトの回転方向（以下、ベルト回転方向という）を図中矢印Ｘで示し、ベルトの回転方向と直交する方向（以下、ベルト幅方向という）を図中矢印Ｙで示している。
【００２６】
図１には、本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置１０を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２には、給紙トレイ（図示省略）が備えられており、給紙トレイ内に積層された用紙Ｐが、１枚ずつ取り出され、所定の搬送経路を構成する複数の搬送ローラ対（１個のみ図示）１６により搬送される。
【００２７】
該搬送ローラ対１６の搬送方向下流側には、搬送装置１０が配設されている。この搬送装置１０は、無端状のベルトとしての搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を三角形状に張架する張架ローラとしての駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３とを備えている。
【００２８】
駆動ローラ２０及び従動ローラ２２は、略水平に配設され、従動ローラ２３は、搬送ベルト１８の上側弦部（上側の張られた部分）１８Ａの下方に配設されている。また、駆動ローラ２０は、従動ローラ２２の搬送方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、搬送ベルト１８を摩擦力により回転させる。従動ローラ２２、２３は、駆動ローラ２０により回転される搬送ベルト１８に従動して回転する。
【００２９】
また、搬送ベルト１８の上方には画像形成手段としての記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。用紙Ｐは、搬送ベルト１８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴を付着される。
【００３０】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００３１】
各記録ヘッド３２は、ヘッド駆動回路（図示省略）によって駆動される。ヘッド駆動回路は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号を記録ヘッド３２に送る構成である。
【００３２】
また、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側には、電源３８が接続された帯電ローラ３６が配置されている。帯電ローラ３６は、従動ローラ２２と共に搬送ベルト１８及び用紙Ｐを挟んだ状態で、従動ローラ２２に従動し、用紙Ｐを搬送ベルト１８に押圧する。この際、接地された従動ローラ２２と帯電ローラ３６とに所定の電位差が生じることにより、用紙Ｐが、電荷を付与されて搬送ベルト１８に静電吸着する。
【００３３】
また、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト１８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の搬送方向下流側で複数の排出ローラ対（図示省略）により搬送され機外へ排出される。
【００３４】
ここで、搬送装置１０の構成について説明する。
【００３５】
図１乃至図３に示すように、搬送装置１０は、プラテン２４を備えている。プラテン２４の上面２４Ａは、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａの内周面に接すると共に、上側弦部１８Ａを挟んで記録ヘッド３２に対向して配設されている。また、プラテン２４の上面２４Ａには、フッ素樹脂のオーバーコート処理等の、搬送ベルト１８との摩擦係数を低減するための処理が施されている。
【００３６】
搬送ベルト１８の幅方向両端部には、断面矩形状の一対のリブ４２が、ベルト回転方向に沿って配設されている。このリブ４２は、無端状に構成され、もしくは長手方向一端部と他端部とを結合されることにより環状に構成され、ベルト回転方向に1周している。
【００３７】
また、プラテン２４のベルト幅方向両端部には、上側弦部１８Ａの反対側へ凹とされた一対の段差部２４Ｂが形成され、上面２４Ａのベルト幅方向両端部の一対の端面が、ガイド手段としての一対のリブガイド４４とされており、一対のリブガイド４４が、一対のリブ４２の間に配設されている。
【００３８】
ここで、搬送ベルト１８は高弾性材料（例えば、ポリイミド、弾性率Ｅ＝７０ＭＰａ）により、リブ４２は、低弾性材料（例えば、ゴム系材料、弾性率Ｅ＝０．２ＭＰａ）により構成されている。また、リブガイド４４（プラテン２４）は、剛体（例えば、アルミ、弾性率Ｅ＝７０ＧＰａ）により構成されている。
【００３９】
なお、搬送ベルト１８の弾性率Ｅｂ、リブ４２の弾性率Ｅｒ、リブガイド４４の弾性率Ｅｇは、下記（１）、（２）式を満足する必要がある。
【００４０】
Ｅｂ＞Ｅｒ…（１）
Ｅｇ＞Ｅｒ…（２）
【００４１】
また、図３（Ｂ）に示すように、一対のリブ４２の離間距離（ベルト幅方向の距離）Ｌｂは、一対のリブガイド４４の離間距離（ベルト幅方向の距離）Ｌｇよりも短くされており、一対のリブ４２は、弾性変形して一対のリブガイド４４に（上面２４Ａのベルト幅方向両端部に）嵌っている。
【００４２】
また、一対のリブ４２の離間距離Ｌｂは、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３のローラ部の軸長（ベルト幅方向長さ）Ｌｒよりも長くされており、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３は、一対のリブ４２に非接触とされている。
【００４３】
ところで、図４に示すように、一対のリブ４２及び一対のリブガイド４４を備えないベルト回転装置１においては、搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａにおいて、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２からテンションＰを受けることにより、ベルト幅方向に延びるしわが発生する。
【００４４】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００４５】
図３（Ａ）に示すように、弾性部材（低弾性材料）により形成された一対のリブ４２が、弾性変形して一対のリブガイド４４に嵌っていることにより、一対のリブ４２から搬送ベルト１８の幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側への張力Ｆがベルト回転方向へ連続的に与えられる。
【００４６】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３により張架された搬送ベルト１８に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく発揮可能である。また、搬送ベルト１８とプラテン２４とを電気力により吸着（静電吸着）させる場合と比較して、環境変動に対する安定性を向上可能である。
【００４７】
従って、画像形成中の用紙Ｐの平面性、及び用紙Ｐと記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、記録ヘッド３２により用紙Ｐに形成される画像の品質を向上できる。
【００４８】
また、一対のリブ４２が一対のリブガイド４４に当接することによって、搬送ベルト１８の幅方向への移動（所謂ウォーク）が抑制されるので、記録ヘッド３２により用紙Ｐに形成される画像の品質をより一層向上できる。
【００４９】
また、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３が、一対のリブ４２に非接触とされていることによって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３とリブ４２との接触に起因する諸問題、例えば、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３によりリブ４２が弾性変形され、リブ４２がリブガイド４４と非接触になり、しわの抑制効果が発揮不能になる等の問題の発生を防止できる。
【００５０】
なお、例えば、Ｌｂ＝３００ｍｍ、Ｌｇ＝３０２ｍｍ、Ｅｒ＝０．２ＭＰａ、Ｅｂ＝７０ＭＰａ、Ｅｇ＝７０ＧＰａ、リブ４２とリブガイド４４との接触幅Ａ＝２ｍｍ×３００ｍｍ＝６００、リブ４２の幅Ｓｒ＝５ｍｍとした場合、リブ４２の縮み量λ（ｍｍ）、リブ４２が縮んだ際に発生する圧縮応力による張力Ｆ（Ｎ）は、以下のようになる。
【００５１】
λ＝（Ｌｇ−Ｌｂ）／２＝（３０２−３００）／２＝１（ｍｍ）
Ｆ＝（ＥｒλＡ）／Ｓｒ＝ＥｒＡ（Ｌｇ−Ｌｂ）／２Ｓｒ
＝（０．２×１０６×１×１０−３×６×１０−４）／５×１０−３＝１２０（Ｎ）
≒１２．２（ｋｇｆ）
【００５２】
この設定では、搬送ベルト１８が座屈してしわが発生する瞬間のベルト回転方向の張力Ｐを、１２ｋｇｆ程度まで許容可能である。
【００５３】
次に、本発明のベルト回転装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５４】
図５（Ａ）、（Ｂ）には、本発明の第２実施形態に係る搬送装置５０が示されている。この図に示すように、搬送装置５０は、第１実施形態におけるリブ４２に替えてリブ５２を備え、第１実施形態におけるプラテン２４に替えてプラテン５４を備えている。
【００５５】
リブ５２は、搬送ベルト１８の幅方向両端部に接合された断面矩形状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａのベルト内周側端部からベルト幅方向内側へ延設された断面薄板状の係合片５２Ｂとを備えている。
【００５６】
また、プラテン５４の上面５４Ａのベルト幅方向両端部の一対の端面が、一対のリブガイド４４とされている。一対のリブ５２は、本体部５２Ａを弾性変形させて一対のリブガイド４４に嵌っている。
【００５７】
ここで、リブガイド４４の反上側弦部１８Ａ側には、ベルト幅方向内側へ凹とされた係合凹部５４Ｂが形成されている。この係合凹部５４Ｂと上述の係合片５２Ｂとは、上側弦部１８Ａと上面５４Ａとが当接した状態で係合可能とされており、これらにより、移動規制手段としての移動規制部５６が構成されている。
【００５８】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００５９】
一対のリブ５２が、本体部５２Ａを弾性変形させて一対のリブガイド４４に嵌っていることにより、一対のリブ５２から搬送ベルト１８の幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【００６０】
また、係合凹部５４Ｂと上述の係合片５２Ｂとが、上側弦部１８Ａと上面５４Ａとが当接した状態で係合することにより、リブ５２のベルト外周側への移動が制限（阻止）され、リブ５２のリブガイド５４からの離脱が阻止される。
【００６１】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３により張架された搬送ベルト１８に発生するしわに対する抑制効果を、確実に発揮可能である。
【００６２】
次に、本発明のベルト回転装置の第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
図６（Ａ）、（Ｂ）には、本発明の第３実施形態に係る搬送装置６０が示されている。この図に示すように、搬送装置６０は、第１実施形態におけるリブ４２に替えてリブ６２を備え、第１実施形態におけるプラテン２４に替えてプラテン６４を備えている。
【００６４】
リブ６２は、断面台形状に構成されており、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜したテーパ部６２Ａを、ベルト幅方向内側に備えている。
【００６５】
また、プラテン６４の上面６４Ａのベルト幅方向両端部の一対の端面が、一対のガイド手段としてのリブガイド６６とされている。一対のリブガイド６６は、ベルト内周側から外周側へかけてベルト幅方向内側から外側へ傾斜している。
【００６６】
一対のリブ６２の最小離間距離ＬｂＭＩＮは、一対のリブガイド６６の最小離間距離ＬｇＭＩＮよりも短くされ、また、一対のリブ６２の最大離間距離ＬｂＭＡＸは、一対のリブガイド６６の最大離間距離ＬｇＭＡＸよりも短くされており、一対のリブ６２が、全体を弾性変形させて一対のリブガイド６６に嵌っている。
【００６７】
また、図６（Ｂ）に示すように、一対のリブ６２が一対のリブガイド６６に嵌った状態において、一対のリブガイド６６の最大離間距離ＬｇＭＡＸが、一対のリブ６２の最小離間距離ＬｂＭＩＮよりも短くされている。
【００６８】
一対のリブ６２と一対のリブガイド６６とは、上側弦部１８Ａと上面６４Ａとが当接した状態で当接（係合）可能とされており、これらにより、移動規制手段としての移動規制部６８が構成されている。
【００６９】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００７０】
一対のリブ６２が、弾性変形して一対のリブガイド６６に嵌っていることにより、一対のリブ６２から搬送ベルト１８の幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。
【００７１】
また、図６（Ｂ）に示すように、一対のリブ６２が一対のリブガイド６６に嵌った状態において、一対のリブガイド６６の最大離間距離ＬｇＭＡＸが、一対のリブ６２の最小離間距離ＬｂＭＩＮよりも長くされていることにより、リブ６２のベルト外周側への移動が制限（阻止）され、リブ６２のリブガイド６４からの離脱が阻止される。
【００７２】
また、リブガイド６６がベルト内周側から外周側へかけてベルト幅方向内側から外側へ傾斜したテーパ状に構成され、リブガイド６６が当接するリブ６２のベルト幅方向内側部が、ベルト外周側から内周側へかけてベルト幅方向外側から内側へ傾斜したテーパ部６２Ａとされていることにより、リブガイド６６からリブ６２に対して、ベルト幅方向外側へかけてベルト内周側へ傾斜した力が作用する。これにより、リブ６２から上側弦部１８Ａのベルト幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側へかけてベルト内周側へ傾斜した力が作用し、上側弦部１８Ａがプラテン６４の上面６４Ａに付勢される。よって、上側弦部１８Ａのプラテン６４からの浮き上がりを抑制可能である。
【００７３】
なお、本実施形態では、一対のリブガイド６６の最大離間距離ＬｇＭＡＸが、一対のリブガイド６６に嵌った一対のリブ６２の最小離間距離ＬｂＭＩＮよりも長くされているが、少なくとも一方のリブガイド６６の一部と他方のリブガイド６６の一部との離間距離が、一対のリブガイド６６に嵌った一対のリブ６２の最小離間距離ＬｂＭＩＮよりも長くされていればよい。例えば、一対のリブガイド６６をベルト厚み方向に対して平行とし、一対のリブガイド６６の離間距離を、一対のリブガイド６６が嵌った一対のリブ６２の最小離間距離ＬｒＭＩＮよりも短くした構成も、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
次に、本発明のベルト回転装置の第４実施形態について説明する。なお、第１乃至第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７５】
図７には、本発明の第３実施形態に係る搬送装置７０が示されている。この図に示すように、搬送装置７０は、移動規制手段としての一対のリブ押さえローラ７２を備えている。一対のリブ押さえローラ７２は、上側弦部１８Ａの外周面の幅方向両端部に、上側弦部１８Ａを挟んでリブ４２及び上面２４Ａのベルト幅方向両端部に対向して配設されており、上側弦部１８Ａに従動して回転する。
【００７６】
ここで、リブ押さえローラ７２の回転中心には円孔が空けられ、この円孔内に、ベルト幅方向に延在する引張りコイルバネ７４が挿通されている。リブ押さえローラ７２は、引張りコイルバネ７４回りに回転可能とされると共に、引張りコイルバネ７４により上側弦部１８Ａのベルト幅方向両端部を介してリブ４２及び上面２４Ａのベルト幅方向両端部に圧接されている。
【００７７】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００７８】
リブ押さえローラ７２が、引張りコイルバネ７４により上側弦部１８Ａのベルト幅方向両端部を介してリブ４２に圧接されていることにより、リブ４２のリブガイド４４からの離脱が阻止される。これにより、搬送ベルト１８に発生するしわの抑制効果を確実に発揮可能である。
【００７９】
次に、本発明のベルト回転装置の第５実施形態について説明する。なお、第１乃至第４実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８０】
図８（Ａ）〜（Ｃ）には、本発明の第５実施形態に係る搬送装置８０が示されている。この図に示すように、搬送装置８０は、第１実施形態におけるリブ４２に替えてリブ８２を備えている。一対のリブ８２は、断面矩形状に構成されており、接合部としての接着層８４により搬送ベルト１８の幅方向両端部に接着されている。
【００８１】
ここで、搬送ベルト１８及びリブ８２は、共に高弾性材料（例えば、ポリイミド、弾性率Ｅ＝７０ＭＰａ）により、接着層８４が、低弾性の接着剤（例えば、ゴム系接着剤、弾性率Ｅ＝０．２ＭＰａ）により構成されている。また、リブガイド４４は、剛体（例えば、アルミ、弾性率Ｅ＝７０ＧＰａ）により構成されている。
【００８２】
なお、このような場合には、搬送ベルト１８の弾性率Ｅｂ、リブ８２の弾性率Ｅｒ、リブガイド４４の弾性率Ｅｇ、接着層８４の弾性率Ｅａは、下記（３）〜（５）式を満足する必要がある。
【００８３】
Ｅｂ＞Ｅａ…（３）
Ｅｇ＞Ｅａ…（４）
Ｅｒ＞Ｅａ…（５）
【００８４】
一対のリブ８２の離間距離Ｌｒは、第１実施形態と同様とされており、一対のリブ８２は、弾性層８４を弾性変形させて一対のリブガイド４４に嵌っている。
【００８５】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８６】
一対のリブ８２が弾性層８４を弾性変形させて一対のリブガイド４４に嵌っていることにより、一対のリブ８２から搬送ベルト１８の幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側への張力Ｆが与えられる。これにより、搬送ベルト１８に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく発揮可能となる。
【００８７】
また、一対のリブ８２が高弾性材料により構成されていることによって、リブ８２の磨耗を低減できる。
【００８８】
次に、本発明のベルト回転装置の第６実施形態について説明する。なお、第１乃至第５実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００８９】
図９には、本発明の第６実施形態に係る搬送装置９０が示されている。この図に示すように、搬送装置９０は、第１実施形態におけるプラテン２４に替えてプラテン９２を備えている。プラテン９２の上面９２Ａには、リブ４２に面してベルト回転方向に沿って延在する断面矩形状の一対の溝９２Ｂが形成され、溝９２Ｂのベルト幅方向内側の壁面が、リブガイド４４とされており、一対のリブガイド４４が、一対のリブ４２の間に配設されている。第１実施形態と同様に、一対のリブ４２は、弾性変形して一対のリブガイド４４に嵌っており、本実施形態に係る搬送装置９０においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００９０】
次に、本発明のベルト回転装置の第７実施形態に係る中間転写装置１００について説明する。なお、第１乃至第６実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００９１】
図１０には、本実施形態に係る中間転写装置１００を備える画像形成装置としてのインクジェット記録装置２００が示されている。このインクジェット記録装置２００では、記録ヘッドアレイ３０の下方に中間転写装置１００が備えられている。
【００９２】
この中間転写装置１００は、無端状のベルトとしての中間転写ベルト１１６と、中間転写ベルト１１６を張架する張架ローラとしての駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３と、中間転写ベルト１１６の内周側に配設され中間転写ベルト１１６の上側弦部（上側の張られた部分）１１６Ａに当接するプラテン２４を備えている。
【００９３】
駆動ローラ２０は、従動ローラ２２のベルト回転方向下流側に配設されており、モータ（図示省略）により駆動され、中間転写ベルト１１６を摩擦力により回転させる。また、従動ローラ２３は、駆動ローラ２０、及び従動ローラ２２の下側に配置されており、中間転写ベルト１１６は、駆動ローラ２０、及び従動ローラ２２、２３により、三角形状に支持されている。
【００９４】
また、中間転写ベルト１１６の従動ローラ２３に巻き掛けられている部位には、転写手段としての転写ローラ１２２が圧接されている。この転写ローラ１２２は、中間転写ベルト１１６に従動して回転する。また、従動ローラ２３及び転写ローラ１２２は、用紙Ｐの搬送経路の両側に配設されており、従動ローラ２３及び転写ローラ１２２の搬送方向上流側には、用紙Ｐを、中間転写ベルト１１６と転写ローラ２３との間へ搬送する搬送ローラ対１２４が配設されている。
【００９５】
また、プラテン２４は、上側弦部１１６Ａの内周面に接すると共に、上側弦部１１６Ａを挟んで記録ヘッド３２に対向している。なお、プラテン２４の上面２４Ａには、フッ素樹脂のオーバーコート処理等の、中間転写ベルト１１６との摩擦係数を低減するための処理が施されている。
【００９６】
また、中間転写ベルト１１６の幅方向両端部には、断面矩形状の一対のリブ４２が、ベルト回転方向に沿って配設されている。このリブ４２は、長手方向一端部と他端部とを結合されることにより、環状に構成され、ベルト回転方向に1周している。また、プラテン２４のベルト幅方向両端部には、一対のリブガイド４４（図２及び図３参照）が形成されており、この一対のリブガイド４４が、一対のリブ４２の間に配設されている。
【００９７】
ここで、中間転写ベルト１８は高弾性材料（例えば、ポリイミド、弾性率Ｅ＝７０ＭＰａ）により構成され、上述したように、リブ４２は、低弾性材料により構成されている。また、リブガイド４４（プラテン２４）も、上述したように、剛体により構成されている。
【００９８】
なお、中間転写ベルト１８の弾性率Ｅｂ、リブ４２の弾性率Ｅｒ、リブガイド４４の弾性率Ｅｇは、上記（１）、（２）式を満足する必要がある。
【００９９】
また、第１実施形態と同様に、一対のリブ４２の離間距離Ｌｂは、一対のリブガイド４４の離間距離Ｌｇよりも短くされており、一対のリブ４２は、弾性変形して一対のリブガイド４４に（上面２４Ａに）嵌っている。
【０１００】
また、一対のリブ４２の離間距離Ｌｂは、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３のローラ部の軸長（ベルト幅方向長さ）Ｌｒよりも長くされており、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３は、一対のリブ４２に非接触とされている。
【０１０１】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【０１０２】
弾性部材により形成された一対のリブ４２が、弾性変形して一対のリブガイド４４に嵌っていることにより、一対のリブ４２から中間転写ベルト１１６の幅方向両端部に対して、ベルト幅方向外側への張力がベルト回転方向へ連続的に与えられる。
【０１０３】
よって、駆動ローラ２０及び従動ローラ２２、２３により張架された中間転写ベルト１１６に発生するしわに対する抑制効果を、ベルト幅方向及びベルト回転方向に亘って満遍なく発揮可能である。また、中間転写ベルト１１６とプラテン２４とを電気力により吸着（静電吸着）させる場合と比較して、環境変動に対する安定性を向上可能である。
【０１０４】
従って、画像形成中の中間転写ベルト１１６の平面性、及び中間転写ベルト１１６と記録ヘッド３２との位置精度（クリアランスの精度）を向上でき、以って、記録ヘッド３２により中間転写ベルト１１６に形成される画像の品質を向上できる。
【０１０５】
また、一対のリブ４２が一対のリブガイド４４に当接することによって、中間転写ベルト１１６のウォークが抑制されるので、記録ヘッド３２により中間転写ベルト１１６に形成される画像の品質をより一層向上できる。
【０１０６】
次に、リブガイド４４の変形例について説明する。
【０１０７】
図１１には、リブガイド４４の第１の変形例であるリブガイド４５が示されている。リブガイド４５は、平面視にて（搬送ベルト１８の上側弦部１８Ａ（図１乃至図３参照）の厚さ方向に見た場合に）、波形状に構成されており、ベルト幅方向外側に膨出した凸部４５Ａをリブ４２に当接させてリブ４２を弾性変形させている。これにより、第１乃至第７実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【０１０８】
また、図１２（Ａ）、（Ｂ）には、リブガイド４４の第２の変形例であるリブガイド４７が示されている。リブガイド４７は、ベルト回転方向に沿って配設された多数の球状のコロ４９により構成されており、ベルト幅方向外側をリブ４２に当接させてリブ４２を弾性変形させている。これにより、第１乃至第７実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
なお、リブ４２がリブガイド４７から離脱するような場合には、図１２（Ｂ）に示すように、上述のリブ押さえローラ７２によりリブ４２のベルト外周側への移動を阻止すればよい。
【０１１０】
以上、本発明のベルト回転装置を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１１１】
例えば、本発明のベルト回転装置は、搬送装置や中間転写装置の搬送方向下流側に配設され、印字後の用紙を搬送する搬送装置等にも適用可能である。また、本発明の画像形成装置は、インクジェット記録装置に限らず、電子写真方式の画像形成装置等の他の画像形成方式を用いた画像形成装置としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を示す斜視図である。
【図３】本発明のベルト回転装置の第１実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は断面図、（Ｂ）は分解断面図である。
【図４】搬送ベルトにしわが発生した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明のベルト回転装置の第２実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は分解断面図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】本発明のベルト回転装置の第３実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は分解断面図、（Ｂ）は断面図である。
【図７】本発明のベルト回転装置の第４実施形態に係る搬送装置を示す断面図である。
【図８】本発明のベルト回転装置の第５実施形態に係る搬送装置を示す（Ａ）は断面図、（Ｂ）は一部を拡大した分解断面図、（Ｃ）は一部を拡大した断面図である。
【図９】本発明のベルト回転装置の第６実施形態に係る搬送装置を示す断面図である。
【図１０】本発明のベルト回転装置の第７実施形態に係る中間転写装置を備えるインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図１１】本発明のベルト回動装置の第１乃至第６実施形態に係る搬送装置が備えるリブガイドの第１の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明のベルト回動装置の第１乃至第６実施形態に係る搬送装置が備えるリブガイドの第２の変形例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０        搬送装置（ベルト回転装置）
１２        インクジェット記録装置（画像形成装置）
１８        搬送ベルト（ベルト）
２０        駆動ローラ（張架ローラ）
２２        従動ローラ（張架ローラ）
２３        従動ローラ（張架ローラ）
３０        記録ヘッドアレイ（画像形成手段）
４２        リブ
４４        リブガイド（ガイド手段）
４５        リブガイド（ガイド手段）
４９        リブガイド（ガイド手段）
５０        搬送装置（ベルト回転装置）
５２        リブ
５６        移動規制部（移動規制手段）
６０        搬送装置（ベルト回転装置）
６２        リブ
６２Ａ      テーパ部（移動規制手段）
６６        リブガイド（ガイド手段）
６８        移動規制部（移動規制手段）
７０        搬送装置（ベルト回転装置）
７２        リブ押さえローラ（移動規制手段）
８０        搬送装置（ベルト回転装置）
８２        リブ
８４        接着層（接合部）
９０        搬送装置（ベルト回転装置）
１００      中間転写装置（ベルト回転装置）
１１６      中間転写ベルト（ベルト）
１２２      転写ローラ（転写手段）
２００      インクジェット記録装置（画像形成装置）
Ｐ          用紙（記録媒体）
【図１】
2008201564.tif 000003
【図２】
2008201564.tif 000004
【図３】
2008201564.tif 000005
【図４】
2008201564.tif 000006
【図５】
2008201564.tif 000007
【図６】
2008201564.tif 000008
【図７】
2008201564.tif 000009
【図８】
2008201564.tif 000010
【図９】
2008201564.tif 000011
【図１０】
2008201564.tif 000012
【図１１】
2008201564.tif 000013
【図１２】
2008201564.tif 000014