(57)【要約】【課題】本発明の目的は、通信性の向上を図った電子機器を得ることにある。【解決手段】電子機器１は、本体２と、表示ユニット３と、本体２に実装される第１および第２の無線モジュールと、表示ユニット３に実装される第１および第２のアンテナ１５ａ，１６ａと、第１のアンテナ１５ａを第１の無線モジュールに接続する第１のケーブル１７と、第２のアンテナ１６ａを第２の無線モジュールに接続する第２のケーブル１８とを備える。第２のケーブル１８は第１のケーブル１７に比べてその長さが短い。二つの無線モジュール３３，３４においてその通信距離が長い又はその使用電波のバンド幅が広い方の無線モジュール３４を上記第２の無線モジュールとして実装し、他方の無線モジュール３３を上記第１の無線モジュールとして実装したことを特徴とする。【選択図】      図２
2008109228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に回動可能に支持された表示ユニットと、
上記本体に実装される第１の無線モジュールと、
上記本体に実装される第２の無線モジュールと、
上記表示ユニットに実装される第１のアンテナと、
上記表示ユニットに実装される第２のアンテナと、
上記第１のアンテナを上記第１の無線モジュールに接続する第１のケーブルと、
上記第２のアンテナを上記第２の無線モジュールに接続する第２のケーブルとを備え、
上記第２のケーブルは上記第１のケーブルに比べてその長さが短く、二つの無線モジュールにおいてその通信距離が長い又はその使用電波のバンド幅が広い方の無線モジュールを上記第２の無線モジュールとして実装し、他方の無線モジュールを上記第１の無線モジュールとして実装したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記表示ユニットを上記本体に回動可能に連結するヒンジ部を備え、
上記第１のケーブルおよび上記第２のケーブルは、上記ヒンジ部を通じて上記表示ユニットから上記本体内に導かれ、上記第２の無線モジュールは、上記第１の無線モジュールに比べて上記ヒンジ部に近い領域に実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
上記第２のアンテナは、上記第１のアンテナに比べて上記ヒンジ部に近い領域に実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
上記表示ユニットは、上記本体を覆う第１の姿勢と上記本体に対して起立する第２の姿勢との間で回動可能であるとともに、上記第２の姿勢にあるときにこの表示ユニットの上端部となる第１の側壁とこの第１の側壁の端部から上記本体を向いて延びる第２の側壁とを有し、上記第２のアンテナは、上記第２の側壁に沿って実装され、上記第１のアンテナは、上記第１の側壁に沿って実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
二つの無線モジュールにおいて一方の無線モジュールが携帯電話方式の無線モジュールである場合は、その無線モジュールを上記第２の無線モジュールとして実装し、他方の無線モジュールを上記第１の無線モジュールとして実装することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
二つの無線モジュールにおいて一方の無線モジュールが他方の無線モジュールに比べてそのバンド幅は広いものの通信距離は短く、かつ、該他方の無線モジュールが携帯電話方式とは異なる方式の無線モジュールである場合は、バンド幅の広い方の無線モジュールを上記第２の無線モジュールとして実装し、他方の無線モジュールを上記第１の無線モジュールとして実装することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
上記第２の無線モジュールは、携帯電話方式の無線モジュールであり、上記第１の無線モジュールは、無線ＬＡＮ用モジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器において、
上記第２の無線モジュールは、ＵＷＢ方式の無線モジュールであり、上記第１の無線モジュールは、無線ＬＡＮ用モジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
本体と、
上記本体に回動可能に支持された表示ユニットと、
上記表示ユニットに実装される第１のアンテナと、
上記表示ユニットに実装される第２のアンテナと、
上記本体に設けられ、無線モジュールを実装可能な第１の実装領域と、
上記本体に設けられ、無線モジュールを実装可能な第２の実装領域と、
上記第１のアンテナから上記第１の実装領域まで延びるとともに、上記第１の実装領域に無線モジュールが実装されたときその無線モジュールに接続される第１のケーブルと、
上記第２のアンテナから上記第２の実装領域まで延びるとともに、上記第２の実装領域に無線モジュールが実装されたときその無線モジュールに接続される第２のケーブルと、を備え、
上記第２のケーブルは上記第１のケーブルに比べてその長さが短く、この電子機器に一つの無線モジュールを実装するときは上記第２の実装領域にその無線モジュールが実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
上記第１の実装領域には、第１の無線モジュールが実装可能であるとともにこの第１の無線モジュールに接続可能な第１のコネクタが設けられており、上記第２の実装領域には、第２の無線モジュールが実装可能であるとともにこの第２の無線モジュールに接続可能な第２のコネクタが設けられており、
上記第２のコネクタは、上記第１の無線モジュールが上記第２の実装領域に実装されたとき上記第１の無線モジュールに接続可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
上記表示ユニットを上記本体に回動可能に連結するヒンジ部を備え、
上記第１のケーブルおよび上記第２のケーブルは、上記ヒンジ部を通じて上記表示ユニットから上記本体内に導かれ、上記第２の実装領域は、上記第１の実装領域に比べて上記ヒンジ部に近い領域に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
上記第２のアンテナは、上記第１のアンテナに比べて上記ヒンジ部に近い領域に実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、
上記表示ユニットは、上記本体を覆う第１の姿勢と上記本体に対して起立する第２の姿勢との間で回動可能であるとともに、上記第２の姿勢にあるときにこの表示ユニットの上端部となる第１の側壁とこの第１の側壁の端部から上記本体を向いて延びる第２の側壁とを有し、上記第２のアンテナは、上記第２の側壁に沿って実装され、上記第１のアンテナは、上記第１の側壁に沿って実装されることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器において、
上記第２の無線モジュールは、携帯電話方式の無線モジュールであり、上記第１の無線モジュールは、無線ＬＡＮ用モジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電子機器において、
上記第２の無線モジュールは、ＵＷＢ方式の無線モジュールであり、上記第１の無線モジュールは、無線ＬＡＮ用モジュールであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線モジュールを実装可能な電子機器に係り、特に無線モジュールの配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器は、複数の無線モジュールを実装することがある。特許文献１は、無線ＬＡＮ用通信モジュールおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用通信モジュールを備える携帯型情報機器を開示している。この携帯型情報機器の表示部には、例えば複数の無線ＬＡＮ用のダイバーシティアンテナが実装されている。複数のダイバーシティアンテナ間には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用アンテナが実装されている。この携帯型情報機器によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用アンテナの放射性能を引き出すことができるとともに、無線ＬＡＮ用アンテナのフェージングの影響を少なくすることができる。
【特許文献１】特開２００２−７３２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、電子機器に搭載される無線通信用のユニットは、大きな出力強度と高い受信感度が要求されるようになってきている。しかしながら上記携帯型情報機器は、出力強度や受信感度に配慮して無線通信モジュールを実装したものではない。このため、出力強度や受信感度の要求がさらに高くなれば、上記携帯型情報機器はその要求を十分に満足できなくなるおそれがある。
【０００４】
本発明の目的は、通信性の向上を図った電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、本体と、上記本体に回動可能に支持された表示ユニットと、上記本体に実装される第１の無線モジュールと、上記本体に実装される第２の無線モジュールと、上記表示ユニットに実装される第１のアンテナと、上記表示ユニットに実装される第２のアンテナと、上記第１のアンテナを上記第１の無線モジュールに接続する第１のケーブルと、上記第２のアンテナを上記第２の無線モジュールに接続する第２のケーブルとを備える。上記第２のケーブルは上記第１のケーブルに比べてその長さが短い。二つの無線モジュールにおいてその通信距離が長い又はその使用電波のバンド幅が広い方の無線モジュールを上記第２の無線モジュールとして実装し、他方の無線モジュールを上記第１の無線モジュールとして実装したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、ケーブルにおける信号の減衰が少なくなるため、電子機器の通信性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１および図２は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備える。本体２は、上壁４ａ、周壁４ｂ、および図示しない下壁を有する箱状の筐体４を有する。上壁４ａは、キーボード５を支持している。
【０００８】
本体２の後端部には、一対のヒンジ部６ａ，６ｂが設けられている。ヒンジ部６ａ，６ｂは、筐体４の幅方向に互いに離間して設けられている。表示ユニット３は、ヒンジ部６ａ，６ｂに取り付けられている。図２に示すように、ヒンジ部６ａ，６ｂは、それぞれヒンジブラケット７を有する。ヒンジブラケット７は、本体２の内部から表示ユニット３の内部に亘って延びている。これにより、表示ユニット３は、ヒンジ部６ａ，６ｂを介して本体２に連結されるとともに、本体２に回動自在に支持されている。表示ユニット３は、本体２の上壁４ａを上方から覆うように倒される第１の姿勢と、上壁４ａを露出させるように本体２に対して起立する第２の姿勢との間で回動可能である。
【０００９】
図１に示すように、表示ユニット３は、ディスプレイハウジング８と、このディスプレイハウジング８に収容された液晶表示モジュール９とを備えている。液晶表示モジュール９は、表示画面９ａを有する。表示画面９ａは、ディスプレイハウジング８の前面の開口部８ａを通じてディスプレイハウジング８の外部に露出している。
【００１０】
ディスプレイハウジング８は、開口部８ａが開口する前壁１１、液晶表示モジュール９の背後となる背壁１２、および前壁１１と背壁１２との間を繋ぐ周壁１３を有する。周壁１３は、第１の側壁１３ａ、一対の第２の側壁１３ｂ，１３ｃ、および第３の側壁１３ｄを有する。第１の側壁１３ａは、表示ユニット３を上記第２の姿勢にしたときに表示ユニット３の上端部となる側壁である。第３の側壁１３ｄは、上記第２の姿勢のときに表示ユニット３の下端部となる側壁である。一対の第２の側壁１３ｂ，１３ｃは、上記第２の姿勢のときに第１の側壁１３ａの左右端部からそれぞれ本体２を向いて、第１の側壁１３ａの端部と第３の側壁１３ｄの端部との間に亘って延びる左右の側壁である。
【００１１】
図２に示すように、表示ユニット３は、複数のアンテナ１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂを収容している。一対の第１のアンテナ１５ａ，１５ｂは、それぞれディスプレイハウジング８の第１の側壁１３ａに沿って設けられ、ディスプレイハウジング８の幅方向に互いに離間している。具体的には、一方のアンテナ１５ａは、ディスプレイハウジング８内の左縁部に実装されている。他方のアンテナ１５ｂは、ディスプレイハウジング８内の中央部から右方に片寄った位置に実装されている。第１のアンテナ１５ａ，１５ｂは、互いに協働することで、第１のダイバーシティアンテナを形成する。
【００１２】
一対の第２のアンテナ１６ａ，１６ｂは、ディスプレイハウジング８の第２の側壁１３ｃに沿って設けられ、第２の側壁１３ｃの延伸方向に互いに離間している。具体的には、一方のアンテナ１６ａは、第２の側壁１３ｃの中央部から第１の側壁１３ａ寄りに片寄った位置に実装されている。他方のアンテナ１６ｂは、第２の側壁１３ｃの中央部から第３の側壁１３ｄ寄りに片寄った位置に実装されている。第２のアンテナ１６ａ，１６ｂは、互いに協働することで、第２のダイバーシティアンテナを形成する。
【００１３】
第１のアンテナ１５ａ，１５ｂには、それぞれ第１のケーブル１７が接続されている。第２のアンテナ１６ａ，１６ｂには、それぞれ第２のケーブル１８が接続されている。第１および第２のケーブル１７，１８は、例えば同軸ケーブルである。図２に示すように、第１および第２のケーブル１７，１８は、表示ユニット３の内部から筐体４の右端部に設けられた一つのヒンジ部６ｂに導かれ、ヒンジ部６ｂの内部を通って本体２の内部へと導かれている。
【００１４】
第２のアンテナ１６ａ，１６ｂは、第１のアンテナ１５ａ，１５ｂに比べてケーブル１７，１８が通るヒンジ部６ｂに近い領域に実装されている。すなわち第２のアンテナ１６ａ，１６ｂからヒンジ部６ｂまでの第２のケーブル１８の長さは、第１のアンテナ１５ａ，１５ｂからヒンジ部６ｂまでの第１のケーブル１７の長さに比べて短いといえる。
【００１５】
図２に示すように、本体２は、筐体４内にプリント回路板１９を収容している。プリント回路板１９には、第１および第２の無線モジュール実装領域２１，２２（以下、実装領域２１，２２と略）が設けられている。第１の実装領域２１には、第１の無線モジュールが実装可能である。第１の実装領域２１は、例えば筐体４の幅方向の略中央部若しくは筐体４の左半分の領域内に設けられている。第２の実装領域２２には、第２の無線モジュールが実装可能である。第２の実装領域２２は、例えば筐体４の右半分の領域内に設けられている。
【００１６】
第１の実装領域２１には、この実装領域に実装される無線モジュールが接続可能な第１のモジュールコネクタ２３（以下、第１のコネクタ２３と略）が設けられている。第２の実装領域２２には、この実装領域２２に実装される無線モジュールに接続可能な第２のモジュールコネクタ２４（以下、第２のコネクタ２４と略）が設けられている。第１および第２のコネクタ２３，２４は、例えば同一規格のコネクタである。
【００１７】
第１のアンテナ１５ａ，１５ｂから延びる第１のケーブル１７の先端は、第１の実装領域２１まで延びている。第１の実装領域２１に第１の無線モジュールが実装されたとき、第１のケーブル１７は第１の無線モジュールに接続される。これにより第１のアンテナ１５ａ，１５ｂは第１の無線モジュールに電気的に接続される。第２のアンテナ１６ａ，１６ｂから延びる第２のケーブル１８の先端は、第２の実装領域２２まで延びている。第２の実装領域２２に第２の無線モジュールが実装されたとき、第２のケーブル１８は第２の無線モジュールに接続される。これにより第２のアンテナ１６ａ，１６ｂは第２の無線モジュールに電気的に接続される。
【００１８】
第２の実装領域２２は、第１の実装領域２１に比べてヒンジ部６ｂの近くに設けられている。すなわち第２の無線モジュールは、第１の無線モジュールに比べてヒンジ部６ｂの近くに実装される。ヒンジ部６ｂから第２の実装領域２２までの第２のケーブル１８の長さは、ヒンジ部６ｂから第１の実装領域２１までの第１のケーブル１７の長さに比べて短いといえる。つまり、第２のケーブル１８は、第１のケーブル１７に比べてその長さが短い。
【００１９】
第１および第２の実装領域２１，２２に実装される第１または第２の無線モジュールとしては、種々の無線モジュールがある。第１または第２の無線モジュールは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用モジュール３１、超広帯域無線（以下、ＵＷＢと略）用モジュール３２、無線ＬＡＮ用モジュール３３、または第３世代携帯方式（以下、３Ｇ）用モジュール３４のような無線モジュールが実装される。なお３Ｇ用モジュール３４は、携帯電話方式の無線モジュールの一例である。携帯電話方式の無線モジュールとしては他の世代のモジュールでも良い。ただし本明細書でいう３Ｇ用モジュール３４は、ＨＳＤＰＡ(High Speed Downlink Package Access)やＥＶＤＯ(Evolution Data Only)のような３．５Ｇといわれる無線モジュールを含むとする。
【００２０】
ここで、ポータブルコンピュータ１に二つの無線モジュールを実装する場合、所定の優先順位が高い方の無線モジュールを上記第２の無線モジュールとして第２の実装領域２２に実装し、他方の無線モジュールを上記第１の無線モジュールとして第１の実装領域２１に実装する。
【００２１】
この優先順位は、無線モジュールの通信距離またはその使用電波のバンド幅に基づいて決められる。例えば二つの無線モジュールを比較した場合、その通信距離の長い方の無線モジュールを第２の無線モジュールとして実装する。または例えば二つの無線モジュールを比較した場合、その使用電波のバンド幅が広い方の無線モジュールを第２の無線モジュールとして実装する。なお本明細書でいう「通信距離」とは、その電波の到達距離のことであり、電波を届かせる必要がある距離を指す。
【００２２】
ここで、二つの無線モジュールを比較した場合に、一方の無線モジュールが他方の無線モジュールに比べてそのバンド幅は広いものの通信距離が短い場合は、例えばバンド幅の広い方の無線モジュールを優先的に第２の無線モジュールとして実装する。ただし、例えば二つの無線モジュールのうち一方が携帯電話方式のモジュールである場合は、携帯電話方式のモジュールを第２の無線モジュールとして実装することとする。
【００２３】
次に、表１を参照して上記優先順位の一例について説明する。  
例えば上記四つの無線モジュール３１，３２，３３，３４について、優先順位は、まず通信距離基準の優先順位を通信距離が長い方の無線モジュールから１，２，…と付け、さらにバンド幅基準の優先順位をバンド幅が広い方の無線モジュールから１，２，…と付ける。そして、通信距離に基づく優先順位の数値とバンド幅に基づく優先順位の数値とを足し合わせて、その合計の数値から優先順位を決める。すなわち合計の数値が小さいほど優先度が高いことになる。このとき、例えば上記合計値が二つの無線モジュールで同じであった場合、バンド幅の広い方のモジュールを優先度で上とする。
【表１】
2008109228.tif 000003
【００２４】
ポータブルコンピュータ１に、例えば３Ｇ用モジュール３４と無線ＬＡＮ用モジュール３３とを実装する場合、表１によると３Ｇ用モジュール３４の方が無線ＬＡＮ用モジュール３３より優先すべきモジュールである。また、通信距離基準の優先順位またはバンド幅基準の優先順位をそれぞれ個別にみても３Ｇ用モジュール３４が無線ＬＡＮ用モジュール３３より優先すべきモジュールである。したがって表２に示すように、本実施形態においては３Ｇ用モジュール３４を第２の無線モジュールとして実装し、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第１の無線モジュールとして実装する。
【表２】
2008109228.tif 000004
【００２５】
すなわち図２に示すように、３Ｇ用モジュール３４を第２の実装領域２２に実装するとともに、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第１の実装領域２１に実装する。３Ｇ用モジュール３４は、第２のコネクタ２４に接続されるとともに、第２のケーブル１８が接続される。無線ＬＡＮ用モジュール３３は、第１のコネクタ２３に接続されるとともに、第１のケーブル１７が接続される。
【００２６】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、ケーブルにおける信号の減衰が少なくなるため、電子機器の通信性が向上する。すなわち第２のケーブル１８の長さが第１のケーブル１７の長さより短い場合、通信性の向上が望まれるモジュール（すなわち上記優先順位が高いモジュール）を短い方のケーブル１８に接続できるように実装する。これにより、そのモジュールの信号のケーブルにおける減衰（いわゆるケーブルロス）が小さくなる。このケーブルロスが小さくなれば、通信性の向上が望まれるモジュール３４の出力強度や受信感度が向上し、電子機器全体としての通信性が向上する。
【００２７】
３Ｇ用モジュール３４が無線ＬＡＮ用モジュール３３に比べてヒンジ部６ｂの近くに実装されると、第２のケーブル１８を比べて短くしやすい。これは、ポータブルコンピュータ１の通信性の向上に寄与する。同様に、第２のアンテナ１６ａ，１６ｂが、第１のアンテナ１５ａ，１５ｂに比べてヒンジ部６ｂの近くに実装されると、第２のケーブル１８を短くしやすい。第２のアンテナ１６ａ，１６ｂが第２の側壁１３ｃに沿って設けられていると、アンテナ１６ａ，１６ｂの機能を確保しつつ第２のケーブル１８をさらに短くしやすい。
【００２８】
二つの無線モジュールを比較したときに一方の無線モジュールがバンド幅が広いものの通信距離が短い場合は、バンド幅が広い方の無線モジュールを優先させた方がポータブルコンピュータ１の通信性を向上させることができる。バンド幅が広いということは多くの周波数からなる信号を送っているということであり、このような信号はケーブルロスが大きく起こりやすいためである。
【００２９】
ただし一方が携帯電話方式の無線モジュールであるときは、携帯電話方式の無線モジュールを優先する。携帯電話方式の無線モジュールは、法律に基づく認証（すなわち無線モジュールの認証機関の認証）に加えて、通信事業者（いわゆるキャリア）による認証をも必要とするため、求められる通信性が高いためである。換言すれば、携帯電話方式の無線モジュールを優先させることで、必要な通信性を確実に確保したポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００３０】
本実施形態のように３Ｇ用モジュール３４を第２のモジュールとして実装するとともに、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第１のモジュールとして実装すると、３Ｇ用モジュール３４の通信性を確保することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ４１を、図３を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るポータブルコンピュータ４１は、実装する無線モジュールが上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ４１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００３２】
ポータブルコンピュータ４１には、ＵＷＢ用モジュール３２および無線ＬＡＮ用モジュール３３が実装される。この二つの無線モジュール３２，３３において、所定の優先順位が高い方の無線モジュールを第２の無線モジュールとして第２の実装領域２２に実装し、他方を第１の無線モジュールとして第１の実装領域２１に実装する。  
優先順位は、第１の実施形態と同様に、例えば無線モジュールの通信距離またはその使用電波のバンド幅に基づく。優先順位は、例えば表１に示すように決められる。
【００３３】
ポータブルコンピュータ４１に、例えばＵＷＢ用モジュール３２と無線ＬＡＮ用モジュール３３とを実装する場合、ＵＷＢ用モジュール３２の方が無線ＬＡＮ用モジュール３３より優先すべきモジュールである。また、ＵＷＢ用モジュール３２は、無線ＬＡＮ用モジュール３３に比べて通信距離は小さいもののバンド幅は広いことから、優先すべきモジュールである。したがって表３に示すように、本実施形態においてはＵＷＢ用モジュール３２を第２の無線モジュールとして実装し、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第１の無線モジュールとして実装する。
【表３】
2008109228.tif 000005
【００３４】
すなわち図３に示すように、ＵＷＢ用モジュール３２を第２の実装領域２２に実装するとともに、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第１の実装領域２１に実装する。ＵＷＢ用モジュール３２は、第２のコネクタ２４に接続されるとともに、第２のケーブル１８が接続される。無線ＬＡＮ用モジュール３３は、第１のコネクタ２３に接続されるとともに、第１のケーブル１７が接続される。
【００３５】
このような構成のポータブルコンピュータ４１によれば、ケーブルにおける信号の減衰が少なくなるため、電子機器の通信性が向上する。すなわち第２のケーブル１８の長さが第１のケーブル１７の長さより短い場合、通信性の向上が望まれるモジュールを短い方のケーブル１８に接続できるように実装する。これにより、通信性の向上が望まれるモジュール３２の出力強度や受信感度が向上し、電子機器全体としての通信性が向上する。
【００３６】
ＵＷＢ用のアンテナは、幅広い周波数に対して対応するように形成されているため、逆にそれぞれの周波数における出力強度や受信感度は、例えば無線ＬＡＮ用のアンテナなどに比べて劣る。またＵＷＢでは幅広い周波数の電波を送受信するので、ケーブルロスがより生じやすいといえる。そのため、本実施形態のようにＵＷＢ用モジュール３２を第２のモジュールとして実装しケーブルロスを抑制することは、ＵＷＢ用モジュール３２の通信性を確実に確保することに繋がるので好ましい。
【００３７】
例えば本実施形態に係るＵＷＢ用の第２のアンテナ１６ａ，１６ｂが３Ｇにも対応したアンテナであると、第２の実装領域２２に実装する無線モジュールを３Ｇ用モジュール３４に載せかえるだけで、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１を簡単に実現することができる。
【００３８】
なお、図４に示すように、無線ＬＡＮ用モジュール３３を第２の無線モジュールとして実装し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用モジュール３１を第１の無線モジュールとして実装しても、通信性の向上を図ったポータブルコンピュータ４１を得ることができる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ５１を、図５を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るポータブルコンピュータ５１は、実装する無線モジュールが上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ５１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４０】
ポータブルコンピュータ５１は、二つの無線モジュールを実装可能である。詳しくは、ポータブルコンピュータ５１は、例えば３Ｇ用モジュール３４が実装可能な第２の実装領域２２と、無線ＬＡＮ用モジュール３３が実装可能な第１の実装領域２１とを備える。本実施形態では３Ｇ用モジュール３４が第２の無線モジュールの一例であり、無線ＬＡＮ用モジュール３３が第１の無線モジュールの一例である。
【００４１】
第１および第２のコネクタ２３，２４は、例えば同一規格のものが用いられる。すなわち、無線ＬＡＮ用モジュール３３は、第２の実装領域２２に実装されたとき第２のコネクタ２４に接続可能である。アンテナ１６ａ，１６ｂの一例は、３Ｇと無線ＬＡＮに対応可能なものである。
【００４２】
ポータブルコンピュータ５１に、一つの無線モジュールを実装する場合、その無線モジュールは、第２の実装領域２２に実装される。本実施形態では、例えば無線ＬＡＮ用モジュール３３が第２の実装領域２２に実装されるとともに、第１の実装領域２１は空である。無線ＬＡＮ用モジュール３３は、第２のコネクタ２４に接続されるとともに、第２のケーブル１８が接続される。
【表４】
2008109228.tif 000006
【００４３】
このような構成のポータブルコンピュータ５１によれば、ケーブルにおける信号の減衰が少なくなるため、電子機器の通信性が向上する。複数の無線モジュールが実装可能なポータブルコンピュータ５１において、例えばＢＴＯ（Built To Order）のために一つしか無線モジュールを実装しない場合もある。このような場合、唯一実装される無線モジュールを短い方のケーブル１８に接続できるように実装する。これにより、実装される無線モジュール３３の出力強度や受信感度が向上し、電子機器全体としての通信性が向上する。
【００４４】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図６を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るポータブルコンピュータ６１は、実装する無線モジュールが上記第１の実施形態と相違しており、それ以外のポータブルコンピュータ６１の構成は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４５】
ポータブルコンピュータ６１は、二つの無線モジュールを実装可能である。詳しくは、ポータブルコンピュータ６１は、例えばＵＷＢ用モジュール３２が実装可能な第２の実装領域２２と、無線ＬＡＮ用モジュール３３が実装可能な第１の実装領域２１とを備える。本実施形態ではＵＷＢ用モジュール３２が第２の無線モジュールの一例であり、無線ＬＡＮ用モジュール３３が第１の無線モジュールの一例である。
【００４６】
ポータブルコンピュータ６１に、一つの無線モジュールを実装する場合、その無線モジュールは、第２の実装領域２２に実装される。本実施形態では、例えばＵＷＢ用モジュール３２が第２の実装領域２２に実装されるとともに、第１の実装領域２１は空である。
【表５】
2008109228.tif 000007
【００４７】
このような構成のポータブルコンピュータ６１によれば、ケーブルにおける信号の減衰が少なくなるため、電子機器の通信性が向上する。複数の無線モジュールが実装可能であるとともに一つの無線モジュールが実装される場合、唯一実装される無線モジュールを短い方のケーブル１８に接続できるように実装する。これにより、実装される無線モジュール３２の出力強度や受信感度が向上し、電子機器全体としての通信性が向上する。
【００４８】
以上、第１ないし第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，４１，５１，６１について説明したが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。第１ないし第４の実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用することができる。例えば、二つの無線モジュールの組み合わせは、上記実施形態に限らず種々選択可能である。この場合、表１に示される優先順位の高い方のモジュールを第２の無線モジュールとして実装するとともに、他方のモジュールを第１の無線モジュールとして実装することになる。
【００４９】
ただし第１および第２の無線モジュールとして採用されるのは、上記四種の無線モジュールに限られず他の種類の無線モジュールであってもよい。また各種モジュールの優先順位の基準は、上記の基準によらず、例えば認証機関の認証が厳しい順など他の基準によるものであってもよい。
【００５０】
表６を参照して上記第１ないし第４の実施形態に適用可能な優先順位の一例について説明する。  
例えば上記四つの無線モジュール３１，３２，３３，３４について、キャリア認証の有無による点数を付ける。キャリア認証とは、通信事業者による認証のことである。ここではキャリア認証が必要なモジュールを１点、キャリア認証が必要無いモジュールを０点とする。さらに法律に基づく必要な認証の種類により点数を付ける。法律に基づく認証とは、モジュール認証（すなわち無線モジュールとアンテナとの組み合わせで取得可能な認証）と、システム認証（すなわち無線モジュールとアンテナとを収容した機器全体で取得する必要がある認証）とがある。システム認証が必要な無線モジュールは、モジュール認証の取得で済む無線モジュールに比べて高い通信性を備えることが好ましい。したがってシステム認証が必要な無線モジュールを１点、モジュール認証で済む無線モジュールを０点とする。
【００５１】
また表１を参照して、無線バンド幅に基づく点数を付ける。ここでは高い通信性が要求される（すなわちバンド幅が広い）モジュールほど点数が高くなるように１から４の点数を順に付ける。同様に、通信距離（すなわち電波の到達距離）に基づく点数を付ける。ここでは高い通信性が要求される（すなわち通信距離が長い）モジュールほど点数が高くなるように１から４の点数を順に付ける。最後にこれらの点数を各モジュールごとに合計する。この合計値が高いモジュールほど高い通信性が望まれるモジュールであり、優先順位が高くなり、第２のモジュールとして実装される。
【表６】
2008109228.tif 000008
【００５２】
なお、第１および第２の実装領域２１，２２の位置、並びに第１および第２のアンテナ１５ａ、１５ｂ，１６ａ，１６ｂの実装位置は上記実施形態に限定されない。本発明が適用可能な電子機器はポータブルコンピュータに限られず、ゲーム機器やパーソナルデジタルアシスタントといった種々の電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部を示す斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部を示す斜視図。
【図４】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの変形例を示す斜視図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部を示す斜視図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ内部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１，４１，５１，６１…ポータブルコンピュータ、２…本体、３…表示ユニット、６ａ，６ｂ…ヒンジ部、１３ａ…第１の側壁、１３ｂ，１３ｃ…第２の側壁、１５ａ，１５ｂ…第１のアンテナ、１６ａ，１６ｂ…第２のアンテナ、１７…第１のケーブル、１８…第２のケーブル、２１…第１の実装領域、２２…第２の実装領域、２３…第１のコネクタ、２４…第２のコネクタ、３１…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用モジュール、３２…ＵＷＢ用モジュール、３３…無線ＬＡＮ用モジュール、３４…３Ｇ用モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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