(57)【要約】【課題】自動取引装置で不審事象が起きた可能性が有る場合に係員に注意を促すための手段を提供する。【解決手段】顧客監視装置６は顧客検知通知と顧客検知無通知とを監視サーバ１０に送信し、自動取引装置１は取引開始通知と取引終了通知を監視サーバ１０に送信し、監視サーバ１０は占有時間と操作時間とを計測して、それぞれの時間が不審事象判定情報の規則に該当する場合に不審事象が起きた可能性が有るとして監視端末１６に不審事象発生通知を送信し、監視端末１６は過去の映像と現在の映像とを並べた警告画面を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の前に立っている顧客を検知する検知手段と、不審事象が起きた可能性の有無を判定する規則を格納する記憶手段を有していて前記自動取引装置に対して不審事象が起きた可能性の有無を判定する監視サーバと、係員が操作する監視端末とを備え、
前記監視サーバは、前記検知手段からの情報に基づいて顧客が前記自動取引装置の前にいた時間を占有時間として計測すると共に、前記自動取引装置から得られる操作開始から終了まで情報により前記顧客による前記自動取引装置の操作時間を計測して、その占有時間と操作時間を前記記憶部に記憶している前記規則と照合することにより不審事象が起きた可能性の有無を判定して、その判定結果を前記監視端末に送信し、
前記監視端末は、前記監視サーバから受信した判定結果が不審事象が起きた可能性が有る旨の通知である場合、係員に対してその旨の表示を行なうことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記検知手段が赤外線感知器、重量センサ、監視カメラのいずれかであることを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記監視端末は、前記監視カメラが撮影する前記自動取引装置を視界に入れた映像を蓄積する映像蓄積手段を有し、前記不審事象が起きた可能性が有る旨の通知を受信したときに、蓄積している映像を表示することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記監視サーバは、前記検知手段が顧客を検知したときの時刻を前記不審事象が起きた可能性が有る旨の通知と共に前記監視端末に送信し、
前記監視端末は、前記監視カメラで撮影された映像をその撮影時刻と共に映像蓄積手段に蓄積して、前記監視サーバから前記時刻を受信したとき、その時刻からの映像と、最新の映像とを並べて表示することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置を監視する監視システムに関するものであり、特に盗撮や操作画面覗き込み等による他人の情報を盗み見る行為を速やかに発見するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視システムは、自動取引装置が設置された監視領域を監視カメラで撮影し、監視端末の表示画面に撮影された映像を表示するようにしており、自動取引装置の前に顧客が立つ等の監視領域に所定の事象が発生したときに、監視端末に表示される映像を通常よりも高画質なものに切替ることが可能となっており、これによって監視係員は自動取引装置の監視を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−９１３０号公報（段落「００７４」−段落「００７６」、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、監視領域に所定の事象が発生したときに監視端末に表示している監視カメラからの映像を高画質に表示するが、顧客を装った不審者が自動取引装置で取引を行っているように見せかけながら、監視カメラの死角に盗撮カメラを設置している場合には、監視カメラでは不審者による盗撮カメラの設置や不審者が去った後の盗撮カメラを映すことができないために、このような不審者の行為を検知することができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、自動取引装置の前に立っている顧客を検知する検知手段と、不審事象が起きた可能性の有無を判定する規則を格納する記憶手段を有していて前記自動取引装置に対して不審事象が起きた可能性の有無を判定する監視サーバと、係員が操作する監視端末とを備え、前記監視サーバは、前記検知手段からの情報に基づいて顧客が前記自動取引装置の前にいた時間を占有時間として計測すると共に、前記自動取引装置から得られる操作開始から終了まで情報によりに前記顧客による前記自動取引装置の操作時間を計測して、その占有時間と操作時間を前記記憶部に記憶している前記規則と照合することにより不審事象が起きた可能性の有無を判定して、その判定結果を前記監視端末に送信し、前記監視端末は、前記監視サーバから受信した判定結果が不審事象が起きた可能性が有る旨の通知である場合、係員に対してその旨の表示を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、顧客が自動取引装置の前にいた占有時間と自動取引装置の操作時間を不審事象が起きた可能性の有無を判定する規則と照合し、不審な行動を行っている可能性が有るかを判定するため、その判定結果から不審な行動が行われた可能性が有れば、即座に監視係員へ警告することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による監視システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１の監視システムを示すブロック図である。
図１において、１は銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置される自動取引装置で、紙幣の入出金を行う紙幣入出金部、硬貨の入出金を行う硬貨入出金部、カードの読書きを行うカードリードライト部、レシートの発行を行うレシートプリンタ、通帳に印字を行う通帳記帳部等を備え、顧客との間で取引を自動で行う。
【０００９】
３は自動取引装置１の制御部であり、記憶部４に格納された制御プログラムに基づいて自動取引装置１の各部を制御して各種の取引を遂行する機能を有する他、通信回線を介して顧客情報等を管理するホストコンピュータと通信を行う。
記憶部４は、制御部３が実行する制御のための制御プログラムを格納し、さらに制御部３による処理結果等を記憶する他、自動取引装置１ごとに定められている装置コード（装置情報）を記憶している。
【００１０】
５は表示操作部であり、自動取引装置１正面の接客面に露出させて設けられており、表示面を上に向けたＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等の表示部と、表示部上に配置したタッチパネルの入力部により構成され、表示部に顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面や各種の入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、表示部は入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１１】
６は顧客検知装置であり、自動取引装置１の前に立つ顧客を検知する。
７は検知制御部であり、検知記憶部８に格納された顧客検知制御プログラムに基づいて顧客検知装置６の各部を制御する他、監視サーバ１０と通信可能に接続する。
検知記憶部８は、検知制御部７が実行する顧客検知のための顧客検知制御プログラムを格納し、さらに検知制御部７による処理結果等を記憶する他、検知する顧客が利用する自動取引装置１の装置コードを記憶している。
【００１２】
９は検知センサであり、例えば赤外線感知器のように赤外線による発光部と受光部とからなり、自動取引装置１の横に設置されて顧客が自動取引装置１の正面に立ち、発光される赤外線が遮られることでその顧客を検知する機能を有する。
１０は監視サーバであり、店舗に設置されて顧客が自動取引装置１を利用して取引を行っている時間や顧客が自動取引装置１の前に立っている時間をもとにして顧客が不審な行動を行っているか否かを判定するサーバである。
【００１３】
また監視サーバ１０は、顧客が不審な行動を行っているか否かを判定するための不審事象判定情報を格納する判定情報データベース１１を有している。
図２は不審事象判定情報の構成要素例であり、図３は不審事象を判定する規則例である。
図２に示すように、不審事象判定情報は顧客が自動取引装置１の前に立ってから立ち去るまでの占有時間や自動取引装置１の前に立ってから自動取引装置１の操作を開始するまでの操作前時間、顧客が自動取引装置１の操作を開始してから取引終了までの操作時間、自動取引装置１での取引終了から顧客が立ち去るまでの操作後時間等の組み合わせからなり、不審者による盗撮カメラの設置や取引中の自動取引装置１への覗き込み等の不審事象が起きた可能性を判定するためのものである。
【００１４】
具体的には、不審事象判定情報は、図３に示すような、操作前時間と操作後時間とを足し合わせた操作時間が０秒でかつ占有時間が６０秒以上である場合（規則１）や占有時間から操作時間を差し引いた時間が９０秒以上である場合（規則２）、操作時間が０秒でかつ占有時間が３０秒未満である場合（規則３）等の不審事象を判定する規則で構成される。
【００１５】
上記の規則１は顧客が自動取引装置１の操作を行わず、自動取引装置１の前にある程度の時間居たことから不審な行動をとっている可能性が有ること考慮した規則である。
規則２は顧客が自動取引装置１を利用した後で不審な行動をとっている可能性が有ることを考慮した規則である。
規則３は顧客が自動取引装置１を操作せず、隠しカメラを自動取引装置１のどこかに仕掛けて素早く立ち去る等の行動をしている可能性が有ることを考慮した規則である。
【００１６】
１２は監視サーバ１０のサーバ制御部であり、サーバ記憶部１３に格納された不審事象を判定するための制御プログラムに基づいて監視サーバ１０の各部を制御する他、上記自動取引装置３および顧客検知装置６と通信を行い、必要な情報の受け渡し等を行う。
１３はサーバ記憶部であり、監視サーバ１０が実行する不審事象を判定するための制御プログラムを格納する他、上記の占有時間や操作前時間、操作後時間等を記憶する。
【００１７】
１５は監視カメラであり、所定の監視地点に設置されており、その監視地点から自動取引装置１を視界に入れた映像を撮影するカメラであり、撮影した映像をそのまま監視端末１６に送信する機能を有している。
１６は監視端末であり、監視サーバ１０から顧客が不審な行動を行っている可能性が有る旨の通知を受けたときに、監視カメラ１５で撮影された映像を表示して監視係員への注意を促す機能を実現する端末である。
【００１８】
１７は端末制御部であり、端末記憶部１８（映像蓄積手段）に格納されている制御プログラムに従って監視端末１６の各部を制御して監視カメラ１５で撮影される顧客の映像表示処理や監視係員への警告を行うための警告処理等を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては監視カメラ１５や監視サーバ１０と通信可能に接続することにより、必要な情報を受け取って行うものとなっている。
【００１９】
端末記憶部１８は、端末制御部１７が実行する制御のための制御プログラムを格納し、端末制御部１７による処理結果を記憶する他、監視カメラ１５から受信した映像を記憶して蓄積するための映像記憶エリアを有する。
ここで、端末制御部１７は時計機能を有しており、監視カメラ１５で撮影された映像を端末記憶部１８の映像記憶エリアに記憶する際に、時計機能によって得られる時刻を記憶する映像に関連付けて記憶するようにする。これによって端末表示操作部１９に撮影された映像を表示する際に、任意の時刻をもとにしてその時刻に該当する映像を表示できる。
【００２０】
１９は端末表示操作部であり、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示部やキーボードやマウス等の操作部によって構成されており、端末記憶部１８に蓄積された監視カメラ１５で撮影された映像や自動取引装置１で不審事象が起きた可能性が有る旨の文言等を配した警告画面等を表示し、表示部に表示された内容に従う入力等を行うために使用される。
上述した構成の作用について説明する。
【００２１】
ここで、監視カメラ１５は自動取引装置１を視界に入れた映像を撮影してその映像を監視端末１６に随時送信し、監視端末１６の端末制御部１７は受信した映像を端末記憶部１８の映像記憶エリアに記憶して蓄積していくものとする。
自動取引装置１の制御部３は、表示操作部５に出金取引や入金取引等の各種の取引選択ボタンを配した取引選択画面を表示して待機している。
【００２２】
そして顧客が自動取引装置１の前に立つと顧客検知装置６の検知制御部７は、検知センサ９によって顧客を検知し、検知記憶部８から装置コードを読み出し、その装置コードを付した顧客検知通知を監視サーバ１０に送信する。
監視サーバ１０のサーバ制御部１２は、受信した顧客検知通知の装置コードと顧客検知通知を受信したときの開始時刻とを互いに関連付けてサーバ記憶部１３に記憶しておき、顧客による自動取引装置１の占有時間の計測を開始する。
【００２３】
ここで、サーバ制御部１２は計測している占有時間を記憶した装置コードに対応するものとし、占有時間と装置コードとを対応付けるようにする。
一方、自動取引装置１の前にいる顧客が取引選択画面に表示された取引選択ボタンを押下すると制御部３は、記憶部４に記憶している装置コードを読み出してその装置コードを付した取引開始通知を監視サーバ１０に送信する。
【００２４】
サーバ制御部１２は、取引開始通知を受信すると、付されている装置コードに対応付けられ、かつ計測中である占有時間を読み出し、読み出した際の時間を操作前時間としてサーバ記憶部１３に記憶している前記装置コードに対応付けて記憶すると共に、新たに操作時間の計測を開始する。
ここで、計測している操作時間も占有時間と同様にして上記装置コード対応付けられるようになっている。
【００２５】
なお、サーバ制御部１２は占有時間の計測を継続して行うものとする。
そして、制御部３は、顧客との取引が終了したときに記憶部４から装置コードを読み出し、その装置コードを付した取引終了通知を監視サーバ１０に送信する。
サーバ制御部１２は、取引終了通知を受信すると、その装置コードに対応付けられ、かつ計測中である操作時間を読み出して計測を止め、該装置コードをもとにサーバ記憶部１３を検索し、該当する装置コードに関連付けて当該操作時間を記憶する。
【００２６】
サーバ制御部１２は、操作時間の計測を止めると同時に操作後時間の計測を開始する。
ここで、サーバ制御部１２は操作後時間を取引終了通知の装置コードに対応付けておくものとする。
このとき、顧客が自動取引装置１の前から去らずにそのまま居続けている場合、顧客検知装置６はその顧客を検知し続けて顧客が自動取引装置１から立ち去って顧客を検知しなくなったときに、検知記憶部８から自身の装置コードを読み出し、その装置コードを付した顧客検知無通知を送信する。
【００２７】
監視サーバ１０は、受信した顧客検知無通知の装置コードをもとに、その装置コードに対応付けられた占有時間と操作後時間の計測を止め、当該占有時間と操作後時間を前記装置コードに関連付けてサーバ記憶部１３に記憶する。
なお監視サーバ１０は、顧客が自動取引装置１の前で何の操作も行わずに立ち去ったことで自動取引装置１からの取引開始通知と取引終了通知を受信しなかった場合、操作時間と操作前時間、操作後時間を０秒としてサーバ記憶部１３に記憶しておくものとする。
【００２８】
そして、監視サーバ１０は顧客検知無通知の装置コードをもとにサーバ記憶部１３に記憶している占有時間と操作時間、操作前時間、操作後時間を読み出し、さらに判定情報データベース１１の不審事象判定情報を読み出し、上記読み出した各時間の組み合わせと不審事象判定情報とを比較して、不審事象判定情報の規則に当てはまる組み合わせがあるか否かで、顧客が不審な行動をしているか否かを判定する。
【００２９】
監視サーバ１０は、不審事象判定情報の規則に該当する時間の組み合わせがある場合、各時間に関連付けられている装置コードをもとにサーバ記憶部１３から開始時刻を読み出し、その開始時刻と装置コードを付した不審事象発生通知を監視端末１６に送信する。
ここで、図４は警告画面を示す表示例である。
監視端末１６の端末制御部１７は、受信した不審事象発生通知の装置コードと開始時刻をもと端末記憶部１８から映像を検索し、該当する自動取引装置１が上記開始時刻に撮影された過去の映像と今現在の最新の映像とを読み出し、端末表示操作部１９に図４に示すように過去の映像と現在の映像、さらに不審事象が発生した可能性が有る旨の文言を配した警告画面を表示する。
【００３０】
以上説明したように、本実施例においては、顧客が自動取引装置の前にいた占有時間や自動取引装置を利用していた操作時間等を計測し、顧客が自動取引装置から立ち去った後で計測した占有時間や操作時間等を不審事象判定情報の規則と比較、つまり占有時間や操作時間が不審事象判定情報の規則に該当するか否かを判定し、該当する場合に不審事象が起こった可能性が有るものとして監視端末に自動取引装置の現在の映像と不審事象を起こした可能性のある顧客が自動取引装置の前に立った時刻からの映像とを並べて表示した警告画面を表示するので、盗撮カメラの設置や隣の自動取引装置を利用している顧客の操作を覗き込む等の不審な行動が行われた可能性がある場合に即座に監視係員へ注意を促すことができる。
【００３１】
また、監視カメラで撮影した映像を蓄積していくことによって、不審者が自動取引装置の前に立ったときの映像と、その自動取引装置の最新の映像とを比べることができるので、監視係員は監視端末の画面から不審物が自動取引装置に取り付けられたか否か、あるいは自動取引装置付近にその不審者がうろついていないかの確認を行うことができる。
なお、上記実施例１においては、自動取引装置の前に立つ顧客を検知するための検知手段として、赤外線による検知センサを用いるものとして説明したが、自動取引装置に内蔵された光の反射を利用した光学式のセンサによって顧客を検知するようにしてもよく、また自動取引装置の前に人が立ったことが分かる光ファイバセンサあるいは重量センサを内蔵した顧客検知用のマットを敷くようにしてもよく、さらに顧客検知装置の代わりに監視カメラで撮影している映像中の自動取引装置に一定の範囲内に顧客が入ったときに監視カメラから監視サーバに顧客を検知した旨の通知を送るようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施例１においては、端末表示操作部に警告画面を表示するものとして説明したが、監視端末にスピーカを設けて警告画面を表示する際に警告音を同時に鳴らすようにしてもよく、このようにすれば監視係員が監視端末から離れていた場合でも監視係員の注意を引くことができる。
さらに、不審事象判定情報の規則は上記実施例１に示すものに限らず、顧客の客層や自動取引装置コーナーの特性等によって適宜設定するものとし、上記実施例１に示す占有時間と操作時間との組み合わせ以外に、操作前時間や操作後時間を用いて規則を設定しても良い。また不審事象判定情報の規則は判定情報データベースに格納できるだけ追加することができるものとする。
【００３３】
加えて、上記実施例に１においては監視サーバや監視端末を店舗内に設置するとして説明したが、店舗とは別の監視センタ等に設置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１の監視システムを示すブロック図
【図２】不審事象判定情報の構成要素例
【図３】不審事象を判定する規則例
【図４】警告画面を示す表示例
【符号の説明】
【００３５】
１    自動取引装置
３    制御部
４    記憶部
５    表示操作部
６    顧客検知装置
７    検知制御部
８    検知記憶部
９    検知センサ
１０  監視サーバ
１１  判定情報データベース
１２  サーバ制御部
１３  サーバ記憶部
１５  監視カメラ
１６  監視端末
１７  端末制御部
１８  端末記憶部
１９  端末表示操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008083818.tif 000006