(57)【要約】【課題】可動部材（25）が偏心回転運動する回転式圧縮機（10）において、偏心量可変機構（12）によって効果的に圧縮室（41,42,…）における流体漏れを低減させる。【解決手段】可動部材（25）の偏心量を変化させるための偏心量可変機構（12）を、回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる複数の圧縮室（41,42,…）を備える回転式圧縮機（10）に適用する。又は、偏心量可変機構（12）が適用されたスクロール型の回転式圧縮機（10）において、回転軸（33）を支持する構造を偏心部（35）を挟む両持ち構造にする。【選択図】図１
2008121490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸部（34）と、該主軸部（34）の軸心に対して偏心した偏心部（35）とを有する回転軸（33）と、
上記回転軸（33）の偏心部（35）が挿入される可動軸受部（49）を有して偏心回転運動する可動部材（25）と、
上記可動部材（25）と共に複数の圧縮室（41,42,…）を形成する固定部材（40）とを備え、
上記回転軸（33）の回転に伴って上記可動部材（25）を偏心回転運動させることにより上記圧縮室（41,42,…）のそれぞれで流体の圧縮を行う回転式圧縮機であって、
上記複数の圧縮室（41,42,…）は、上記回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが圧縮室（41）毎に相違するように構成され、
上記偏心部（35）と上記可動部材（25）とに係合して上記可動部材（25）の偏心量を変化させるために該可動部材（25）の所定量の移動を許容する偏心量可変機構（12）を備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記可動部材（25）は、上記可動軸受部（49）の外周面に連続して形成されて前面が上記圧縮室（41,42）に面する可動鏡板部（48）を備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
上記固定部材（40）と上記可動部材（25）の一方は、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）を備えて、該外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）の間に環状の圧縮室（41,42）を形成し、
上記固定部材（40）と上記可動部材（25）の他方は、環状に形成されて上記圧縮室（41,42）に対して偏心した状態で上記圧縮室（41,42）に収納されて該圧縮室（41,42）を外側圧縮室（41）と内側圧縮室（42）とに区画する環状ピストン部（45）を備える一方、
上記圧縮室（41,42）を高圧室と低圧室とに区画するブレード（46）を備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
上記回転軸（33）では、上記主軸部（34）が上記偏心部（35）の両側から延びており、
上記偏心部（35）の一端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第１軸受部（56）と、
上記偏心部（35）の他端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第２軸受部（55）とを備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項５】
回転軸（33）に係合する可動スクロール（76）と、上記可動スクロール（76）と共に複数の圧縮室（41）を形成する固定スクロール（75）とを備えるスクロール型の回転式圧縮機であって、
上記回転軸（33）は、同軸に配置された２つの主軸部（34）と、該２つの主軸部（34）の間に配置されて主軸部（34）の軸心に対して偏心した偏心部（35）とを備える一方、
上記可動スクロール（76）では、上記偏心部（35）が挿入される可動軸受部（49）が上記圧縮室（41）に面する可動鏡板部（48）を貫通しており、
上記偏心部（35）の一端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第１軸受部（56）と、
上記偏心部（35）の他端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第２軸受部（55）と、
上記偏心部（35）と上記可動スクロール（76）とに係合して上記可動スクロール（76）の偏心量を変化させるために該可動スクロール（76）の所定量の移動を許容する偏心量可変機構（12）とを備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つにおいて、
上記回転軸（33）の偏心部（35）は、外周面の一部が平面になっており、
内径が上記偏心部（35）の外径よりも大きな円筒状に形成されて、上記偏心部（35）が内側に挿入された状態で上記可動軸受部（49）に挿入されると共に、内周面の一部が上記偏心部（35）の平面と接する平面になったスライドブッシュ（13）を備え、
上記偏心部（35）と上記スライドブッシュ（13）とが、上記偏心量可変機構（12）を構成していることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項７】
請求項６において、
上記回転軸（33）では、上記偏心部（35）の一端側と他端側とに設けられた主軸部（34）のうち、該回転軸（33）を駆動させるための駆動手段（24）側に配置された方が第１主軸部（34a）を、残りが第２主軸部（34b）を構成する一方、
上記偏心部（35）は、上記第１主軸部（34a）よりも小径に形成され、
上記第２主軸部（34b）は、上記偏心部（35）よりも小径に形成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項８】
請求項７において、
円筒状に形成され、上記第２主軸部（34b）に対して相対的に回転しないように該第２主軸部（34b）に嵌め込まれた状態で上記第１軸受部（56）又は上記第２軸受部（55）に挿入される円筒状部材（16）を備えていることを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏心回転運動する可動部材と、該可動部材と共に圧縮室を形成する固定部材とを備える回転式圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏心回転運動する可動部材と、該可動部材と共に圧縮室を形成する固定部材とを備える回転式圧縮機が知られている。この種の回転式圧縮機では、圧縮室を形成する可動部材の壁面と固定部材の壁面との隙間（以下、壁面隙間という）を通じて高圧側から低圧側へ流体が漏れないように、回転軸の一回転中に常に可動部材の壁面と固定部材の壁面とが接触するのが理想である。しかし、可動部材及び固定部材の加工精度や組立精度を考慮すると、可動部材の壁面と固定部材の壁面とが常に接触するように回転式圧縮機を製作することは困難であり、逆に可動部材が固定部材に衝突して可動部材がロックしないように壁面隙間をある程度許容せざるを得ないのが現状である。
【０００３】
このため、従来より、スクロール圧縮機では、壁面隙間を通じての流体漏れを抑制するための機構として、可動部材の偏心量を可変とする偏心量可変機構を設ける場合がある。偏心量可変機構を有するスクロール圧縮機が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１の図８には、偏心量可変機構を構成するスライドブッシュが記載されている。スライドブッシュは、内周面の一部が平面になった円筒状に形成され、外周面の一部が平面になった回転軸の偏心部に互いの平面が対面するように嵌め込まれている。スライドブッシュの内径は、偏心部の外径よりも一回り大きくなっている。スライドブッシュが嵌め込まれた偏心部は、可動スクロールの鏡板の背面側に形成された軸受部に挿入されている。このスクロール圧縮機では、回転軸が回転する際に、回転軸の偏心部の外周面とスライドブッシュの内周面との隙間の範囲内で可動スクロールがスライドブッシュと共に移動することができるので、可動スクロールの偏心量が変化する。なお、偏心量可変機構には、特許文献１の図１０に記載されているスイングリンク機構などもある。
【特許文献１】特開２００５−１８０３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、回転式圧縮機に偏心量可変機構を適用しても、圧縮室における流体漏れの防止が不充分になるおそれがあった。
【０００６】
具体的に、特許文献１のスクロール型の回転式圧縮機では、可動スクロールの軸受部の基端が鏡板の背面に連結されている。このため、この回転式圧縮機では、流体の圧縮過程において可動スクロールが流体から受けるガス荷重の作用点、及び可動スクロールに作用する遠心力の作用点に対して、可動スクロールの軸受部の位置が回転軸の軸方向に大きく離れている。従って、上記ガス荷重及び上記遠心力による荷重によって可動スクロールが軸受部を支点にして傾き、可動スクロールの渦巻き状のラップの歯先の隙間が拡大する。また、可動スクロールが傾くと、そのラップの壁面が固定スクロールのラップの壁面に対して基端から先端に亘って接触せずに片当たりする状態になるので、可動スクロールのラップの壁面と固定スクロールのラップの壁面との間にも隙間が生じる。
【０００７】
そして、偏心量可変機構があるために、可動スクロールのラップの壁面と固定スクロールのラップの壁面とが確実に接触し、その接触点に作用する反力が大きくなるので、偏心量可変機構がない場合に比べて可動スクロールの傾きが大きくなる。つまり、偏心量可変機構があるために、上記歯先の隙間や片当たりによるラップ壁面間の隙間も大きくなる。このような理由から、従来の回転式圧縮機では、偏心量可変機構によって壁面隙間を通じての流体漏れをある程度は抑制できたが、隙間が拡大する箇所では流体漏れが増加するので、圧縮室における流体漏れを十分に低減できないおそれがあった。
【０００８】
また、１つの可動部材に対して圧縮室が１つ形成される回転式圧縮機（例えば、ロータリ型の圧縮機）に、偏心量可変機構を適用しても圧縮室における流体漏れの防止が不充分になるおそれがあった。
【０００９】
具体的に、この回転式圧縮機の場合は、可動部材が圧縮する流体から受けるガス荷重が、回転軸の一回転中に図１０（Ａ）に示すように変化する。図１０において、Ｆｒはガス荷重（Ｆｇ）の偏心部（35）の偏心方向の成分を表し、Ｆｔはガス荷重（Ｆｇ）の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分を表し、Ｆｓは可動部材（25）と固定部材（40）との接触点に作用するシール力を表している（図１１参照）。
【００１０】
Ｆｒは、可動部材（25）を固定部材（40）から引き離す力となる。一方、Ｆｔは、偏心量可変機構（12）がある場合には、可動部材（25）を固定部材（40）に押し付ける力として利用される。Ｆｔが押し付ける力として利用される点について、偏心量可変機構（12）がスライドブッシュ機構である図１１の場合を例にして説明する。図１１において、ＦＢは可動部材（25）の軸受部（49）に作用する力を表し、ＦＢｒはＦＢの偏心部（35）の偏心方向の成分を表し、ＦＢｔはＦＢの偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分を表し、Ｆｃは可動部材（25）に作用する遠心力を表し、θｄは回転軸（33）の主軸部（34）の中心（A）と偏心部（35）の中心（B）を通る直線とスライドブッシュ（13）の内周面の平面とがなす小さい方の角（ドライブ角）を表している。
【００１１】
可動部材（25）に作用する力の偏心部（35）の偏心方向についての力の関係式を式１に、偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の力の関係式を式２に示す。
【００１２】
式１：Ｆｓ＝ＦＢｒ＋Ｆｃ−Ｆｒ
式２：ＦＢｔ＝Ｆｔ
そして、ＦＢｒとＦＢｔとの間には式３に示す関係が成り立つので、式２と式３を式１に代入すると式４が得られる。
【００１３】
式３：ＦＢｒ＝ＦＢｔ×tan(θｄ)
式４：Ｆｓ＝Ｆｔ×tan(θｄ)＋Ｆｃ−Ｆｒ
この式４からは、可動部材（25）を固定部材（40）に押し付ける力が、Ｆｔが大きいほど大きくなることが分かる。偏心量可変機構（12）では、ガス荷重（Ｆｇ）のうち偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分が可動部材（25）を固定部材（40）に押し付ける力として利用される。
【００１４】
しかし、１つの可動部材に対して圧縮室が１つ形成される回転式圧縮機の場合は、流体の吐出行程の後半（図１０（Ａ）における回転軸の回転角度が３６０°になる直前）にＦｔが非常に小さくなる。一方、Ｆｒは、可動部材が下死点を通過した後にピークを迎える。このため、Ｆｓが回転軸の回転角度が３６０°に直前に負の値になる場合がある。つまり、可動部材が固定部材から離れてしまう場合がある。従って、可動部材の壁面と固定部材の壁面との間の壁面隙間を通じて流体が漏れてしまう。このような理由から、１つの可動部材に対して圧縮室が１つ形成される回転式圧縮機では、偏心量可変機構を適用しても圧縮室における流体漏れを十分に低減できないおそれがあった。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動部材が偏心回転運動する回転式圧縮機において、偏心量可変機構によって効果的に圧縮室における流体漏れを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の発明は、主軸部（34）と、該主軸部（34）の軸心に対して偏心した偏心部（35）とを有する回転軸（33）と、上記回転軸（33）の偏心部（35）が挿入される可動軸受部（49）を有して偏心回転運動する可動部材（25）と、上記可動部材（25）と共に複数の圧縮室（41,42,…）を形成する固定部材（40）とを備え、上記回転軸（33）の回転に伴って上記可動部材（25）を偏心回転運動させることにより上記圧縮室（41,42,…）のそれぞれで流体の圧縮を行う回転式圧縮機（10）を対象とする。そして、この回転式圧縮機（10）は、上記複数の圧縮室（41,42,…）が、上記回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが圧縮室（41）毎に相違するように構成され、上記偏心部（35）と上記可動部材（25）とに係合して上記可動部材（25）の偏心量を変化させるために該可動部材（25）の所定量の移動を許容する偏心量可変機構（12）を備えている。
【００１７】
第１の発明では、１つの可動部材（25）に対して回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる複数の圧縮室（41,42,…）を備える回転式圧縮機（10）に、可動部材（25）の偏心量を変化させるための偏心量可変機構（12）が適用されている。ここで、この回転式圧縮機（10）の場合における回転軸（33）の一回転中のガス荷重（Ｆｇ）の変化の一例を、図１０（Ｂ）に示す。なお、図１０（Ｂ）の図表は、後述する実施形態１の回転式圧縮機（10）の場合である。この回転式圧縮機（10）の場合は、内圧が最高になるタイミングが圧縮室（41,42）毎に相違するので、圧縮室（41,42）毎に流体の吐出行程の後半になるタイミングが相違する。従って、各圧縮室（41,42）の流体から可動部材（25）に作用するガス荷重は、偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分（Ｆｔ）が小さくなるタイミングが相違するので、各ガス荷重の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分（Ｆｔ）を合成したものは、その大きさがある程度以上になる。
【００１８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記可動部材（25）が、上記可動軸受部（49）の外周面に連続して形成されて前面が上記圧縮室（41,42）に面する可動鏡板部（48）を備えている。
【００１９】
第２の発明では、可動鏡板部（48）が可動軸受部（49）の外周面に連続している。従って、可動軸受部（49）の基端が可動鏡板部（48）の背面に連結されている場合に比べて、流体の圧縮過程において可動部材（25）が流体から受けるガス荷重の作用点、及び可動部材（25）に作用する遠心力による荷重の作用点に対する可動軸受部（49）の位置が、回転軸（33）の軸方向において近くなる。
【００２０】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記固定部材（40）と上記可動部材（25）の一方が、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）を備えて、該外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）の間に環状の圧縮室（41,42）を形成し、上記固定部材（40）と上記可動部材（25）の他方が、環状に形成されて上記圧縮室（41,42）に対して偏心した状態で上記圧縮室（41,42）に収納されて該圧縮室（41,42）を外側圧縮室（41）と内側圧縮室（42）とに区画する環状ピストン部（45）を備える一方、上記圧縮室（41,42）を高圧室と低圧室とに区画するブレード（46）を備えている。
【００２１】
第３の発明では、固定部材（40）と可動部材（25）とによって外側圧縮室（41）と内側圧縮室（42）の２つの圧縮室が形成されている。この回転式圧縮機（10）は、外側圧縮室（41）の高圧室の容積が吐出行程において小さくなる時は内側圧縮室（42）の高圧室の容積が大きくなり、内側圧縮室（42）の高圧室の容積が吐出行程において小さくなる時は外側圧縮室（41）の高圧室の容積が大きくなるように構成されている。つまり、外側圧縮室（41）と内側圧縮室（42）とは、回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる。
【００２２】
第４の発明は、上記第１乃至第３の何れか１つの発明において、上記回転軸（33）では、上記主軸部（34）が上記偏心部（35）の両側から延びており、上記偏心部（35）の一端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第１軸受部（56）と、上記偏心部（35）の他端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第２軸受部（55）とを備えている。
【００２３】
第４の発明では、回転軸（33）の主軸部（34）が、偏心部（35）の一端側では第１軸受部（56）によって支持され、偏心部（35）の他端側では第２軸受部（55）によって支持されている。つまり、回転軸（33）を支持する構造が、偏心部（35）を挟む両持ち構造になっている。このため、可動部材（25）が流体から受けるガス荷重や、可動部材（25）に作用する遠心力を受けても、更に偏心量可変機構（12）があることによって可動部材（25）と固定部材（40）との接触点に作用する反力が大きくなっても、回転軸（33）及び可動部材（25）は傾きにくい。
【００２４】
第５の発明は、回転軸（33）に係合する可動スクロール（76）と、上記可動スクロール（76）と共に複数の圧縮室（41）を形成する固定スクロール（75）とを備えるスクロール型の回転式圧縮機（10）を対象とする。そして、この回転式圧縮機（10）は、上記回転軸（33）が、同軸に配置された２つの主軸部（34）と、該２つの主軸部（34）の間に配置されて主軸部（34）の軸心に対して偏心した偏心部（35）とを備える一方、上記可動スクロール（76）では、上記偏心部（35）が挿入される可動軸受部（49）が上記圧縮室（41）に面する可動鏡板部（48）を貫通しており、上記偏心部（35）の一端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第１軸受部（56）と、上記偏心部（35）の他端側の主軸部（34）を回転自在に支持する第２軸受部（55）と、上記偏心部（35）と上記可動スクロール（76）とに係合して上記可動スクロール（76）の偏心量を変化させるために該可動スクロール（76）の所定量の移動を許容する偏心量可変機構（12）とを備えている。
【００２５】
第５の発明では、偏心部（35）の一端側の主軸部（34）が第１軸受部（56）によって支持され、偏心部（35）の他端側の主軸部（34）が第２受部（55）によって支持されている。つまり、回転軸（33）を支持する構造が、偏心部（35）を挟む両持ち構造になっている。このため、可動スクロール（76）が流体から受けるガス荷重や、可動スクロール（76）に作用する遠心力を受けても、更に偏心量可変機構（12）があることによって可動スクロール（76）と固定スクロール（75）との接触点に作用する反力が大きくなっても、回転軸（33）及び可動スクロール（76）は傾きにくい。
【００２６】
第６の発明は、第１乃至第５の何れか１つの発明において、上記回転軸（33）の偏心部（35）は、外周面の一部が平面になっており、内径が上記偏心部（35）の外径よりも大きな円筒状に形成されて、上記偏心部（35）が内側に挿入された状態で上記可動軸受部（49）に挿入されると共に、内周面の一部が上記偏心部（35）の平面と接する平面になったスライドブッシュ（13）を備え、上記偏心部（35）と上記スライドブッシュ（13）とが、上記偏心量可変機構（12）を構成している。
【００２７】
第６の発明では、偏心量可変機構（12）が偏心部（35）とスライドブッシュ（13）とによって構成されている。この回転式圧縮機（10）では、可動部材（25）が偏心回転運動を行う際に、可動部材（25）に作用する遠心力によってスライドブッシュ（13）の内周面と偏心部（35）の外周面との間の隙間の範囲内で可動部材（25）が外側へ移動することが可能となり、可動部材（25）の偏心量を変化させることが可能となる。
【００２８】
第７の発明は、第６の発明において、上記回転軸（33）では、上記偏心部（35）の一端側と他端側とに設けられた主軸部（34）のうち、該回転軸（33）を駆動させるための駆動手段（24）側に配置された方が第１主軸部（34a）を、残りが第２主軸部（34b）を構成する一方、上記偏心部（35）は、上記第１主軸部（34a）よりも小径に形成され、上記第２主軸部（34b）は、上記偏心部（35）よりも小径に形成されている。
【００２９】
第７の発明では、第２主軸部（34b）の直径が偏心部（35）の直径よりも小さくなっている。従って、内径が偏心部（35）の外径よりも大きいスライドブッシュ（13）内を第２主軸部（34b）が挿通可能である。
【００３０】
第８の発明は、第７の発明において、円筒状に形成され、上記第２主軸部（34b）に対して相対的に回転しないように該第２主軸部（34b）に嵌め込まれた状態で上記第１軸受部（56）又は上記第２軸受部（55）に挿入される円筒状部材（16）を備えている。
【００３１】
第８の発明では、偏心部（35）よりも小径の第２主軸部（34b）に、第２主軸部（34b）に対して相対的に回転しないように円筒状の円筒状部材（16）が嵌め込まれている。円筒状部材（16）は、第２主軸部（34b）の周囲を覆う状態で第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）に回転自在に支持されている。従って、この第８の発明では、第２主軸部（34b）が第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）に回転自在に支持される場合に比べて、第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）に回転自在に支持される部分の直径が大きくなる。
【発明の効果】
【００３２】
上記第１、第２、第３、第４の各発明では、複数の圧縮室（41,42,…）が回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが圧縮室（41）毎に相違するように構成されているので、各圧縮室（41,42）の流体から可動部材（25）に作用するガス荷重の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分（Ｆｔ）を合成したものは、その大きさがある程度以上になる。このため、１つの可動部材（25）に対して圧縮室（41）が１つ形成される回転式圧縮機に比べて、可動部材（25）の壁面が固定部材（40）の壁面から離れにくい。従って、可動部材（25）の壁面と固定部材（40）の壁面との間の壁面隙間を通じて高圧側から低圧側へ流体が漏れることが抑制されるので、この回転式圧縮機（10）では偏心量可変機構（12）によって効果的に圧縮室（41,42,…）における流体漏れを低減させることができ、回転式圧縮機（10）の効率を向上させることができる。
【００３３】
また、上記第２の発明では、流体の圧縮過程において可動部材（25）が流体から受けるガス荷重の作用点、及び可動部材（25）に作用する遠心力による荷重の作用点に対する可動軸受部（49）の位置が、回転軸（33）の軸方向において近くなるようにしている。従って、可動軸受部（49）に作用する上記ガス荷重及び上記遠心力による荷重のモーメントが小さくなるので、運転中における可動部材（25）の傾きが小さくなる。このため、可動部材（25）において固定部材（40）と摺接する歯先の隙間や歯側面の片当たりによる隙間の拡大が抑制されるので、これらの隙間を通じての流体漏れを低減させることができる。
【００３４】
また、運転中における可動部材（25）の傾きが小さくなるので、偏心部（35）の一端側のみが可動軸受部（49）に当たる片当たりを抑制することもできる。
【００３５】
また、上記第４、第５の各発明では、回転軸（33）を支持する構造を偏心部（35）を挟む両持ち構造にすることで、偏心量可変機構（12）があることによって可動部材（25）（可動スクロール（76））と固定部材（40）（固定スクロール（75））との接触点に作用する反力が大きくなっても、可動部材（25）（可動スクロール（76））及び回転軸（33）が傾きにくくなっている。つまり、回転軸（33）を支持する構造が片持ち構造である場合に比べて、運転中における可動部材（25）（可動スクロール（76））及び回転軸（33）の傾きが小さくなる。このため、可動部材（25）（可動スクロール（76））において固定部材（40）（固定スクロール（75））と摺接する歯先の隙間や歯側面の片当たりによる隙間の拡大が抑制される。よって、偏心量可変機構（12）によって壁面隙間を通じての流体漏れを低減させるのに加えて、歯先の隙間や歯側面の片当たりによる隙間を通じての流体漏れを低減させることができる。つまり、偏心量可変機構（12）によって効果的に圧縮室（41,42,…）における流体漏れを低減させることができるので、回転式圧縮機（10）の効率を向上させることができる。
【００３６】
また、運転中における可動部材（25）（可動スクロール（76））の傾きが小さくなるので、偏心部（35）の一端側のみが可動軸受部（49）に当たる片当たりを抑制することもできる。
【００３７】
なお、従来は、運転中における可動部材（25）（可動スクロール（76））の傾きが大きい場合に回転軸（33）の軸受耐力を確保するために回転軸（33）の直径を大きくする場合があった。しかし、回転軸（33）の直径を大きくすると、それに伴って回転軸（33）を支持する軸受部における摩擦損失が増大してしまう。この第４、第５の各発明によれば、回転軸（33）の直径を大きくする必要がないので、それに伴って軸受の損失が増大することがない。
【００３８】
また、上記第７の発明では、スライドブッシュ（13）内を第２主軸部（34b）が挿通可能となるようにしている。従って、偏心部（35）と第２主軸部（34b）とが一体になっていても、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込むことが可能である。ここで、第２主軸部（34b）の直径が偏心部（35）の直径よりも大きい場合は、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込むことができるように回転軸（33）を組立式にする必要がある。これに対して、この第７の発明では、回転軸（33）が一体であってもよい。このため、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込んだ後に回転軸（33）を組み立てる工程が必要がないので、回転式圧縮機（10）の組立を容易化することができる。
【００３９】
また、上記第８の発明では、第２主軸部（34b）が第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）に回転自在に支持される場合に比べて、第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）に回転自在に支持される部分の直径が大きくなるようにしている。従って、上記第７の発明によって回転式圧縮機（10）の組立を容易化しようとしても、円筒状部材（16）に作用する面圧はそれほど大きくはならない。また、第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）の軸受面の直径も大きくなるので、その軸受面に作用する面圧はそれほど大きくはならない。よって、回転軸（33）と、第１軸受部（56）又は第２軸受部（55）の信頼性を向上させることができる。
【００４０】
また、面圧が大きくならないようにするには、第２主軸部（34b）の直径を大きくすることも可能である。しかし、この場合は、回転軸（33）が大きくなって、回転軸（33）を支持する軸受部の摩擦損失が増大してしまう。この第８の発明によれば、第２主軸部（34b）の直径を大きくする必要がないので、それに伴って回転軸（33）における軸受の損失が増大することがない。
【００４１】
なお、第２主軸部（34b）と円筒状部材（16）とを圧入によって連結する場合など第２主軸部（34b）と円筒状部材（16）の間の隙間を非常に小さくすれば、第２主軸部（34b）の軸剛性の低下を防止することができる。一方、第２主軸部（34b）と円筒状部材（16）との間の隙間を比較的大きくすれば、第１主軸部（34a）と第２主軸部（34b）との軸心ズレが多少許容される。但し、第２主軸部（34b）と円筒状部材（16）とが相対的に回転しないようにすることが望ましく、この場合は回り止めが必要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４３】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態１は、本発明に係る回転式圧縮機（10）である。この回転式圧縮機（10）は、回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる２つの圧縮室（41,42）を有するものである。この回転式圧縮機（10）は、例えば冷媒が充填された冷媒回路に接続されて使用される。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態１に係る回転式圧縮機（10）は、ケーシング（15）と圧縮機構（20）と電動機（24）とを備えている。ケーシング（15）は、縦長で円筒形の密閉容器状に形成されている。ケーシング（15）内には、下側から順に圧縮機構（20）と電動機（24）とが配置されている。ケーシング（15）の頂部には、吐出管（13）が取り付けられている。ケーシング（15）の胴部には、吸入管（14）が挿入される筒状部材（67）が取り付けられている。ケーシング（15）の底部には、潤滑油を貯留する油溜まりが形成されている。
【００４５】
電動機（24）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備え、駆動手段を構成している。ステータ（31）は、ケーシング（15）の胴部の内周面に固定されている。ロータ（32）は、ステータ（31）の内側に配置されて、上下方向に延びる回転軸（33）に連結されている。
【００４６】
回転軸（33）は、主軸部（34）と、回転軸（33）の下寄りの位置に設けられた偏心部（35）とを備えている。主軸部（34）は、偏心部（35）の上面から延びる第１主軸部（34a）と、偏心部（35）の下面から延びる第２主軸部（34b）とから構成されている。第１主軸部（34a）には、ロータ（32）が連結されている。偏心部（35）は、図２に示すように、外周面の一部が平面（35a）になった円柱状に形成されている。偏心部（35）は、その軸心が主軸部（34）の軸心から所定量（例えば２ｍｍ）だけ偏心している。
【００４７】
回転軸（33）では、偏心部（35）（例えば直径１０ｍｍ）が第１主軸部（34a）（例えば直径１６ｍｍ）よりも小径に形成され、第２主軸部（34b）（例えば直径６ｍｍ）が偏心部（35）より小径に形成されている。偏心部（35）には、スライドブッシュ（13）が取り付けられている。偏心部（35）及びスライドブッシュ（13）は、偏心量可変機構（12）を構成している。なお、偏心部（35）と第２主軸部（34b）を一体にしたものを第２主軸部（34b）側から回転軸（33）の軸方向に投影させた形状は、スライドブッシュ（13）の内周面を同じ方向に投影させた形状よりも大きくなっている。また、第２主軸部（34b）には、円筒状部材（16）が嵌め込まれている。第２主軸部（34b）には、円筒状部材（16）が抜けないように止め輪（74）が嵌め込まれている。
【００４８】
図２に示すように、スライドブッシュ（13）は、内周面の一部が平面（13a）になった円筒状に形成されている。つまり、スライドブッシュ（13）の内周面は、その軸方向から見てＤ型形状になっている。スライドブッシュ（13）の内径は、偏心部（35）の外径よりも一回り小さくなっている。また、スライドブッシュ（13）の外径は、後述する可動軸受部（49）の内径よりも僅かに小さくなっている。スライドブッシュ（13）は、内周面の平面（13a）が偏心部（35）の外周面の平面（35a）と対面する状態で偏心部（35）に取り付けられている。
【００４９】
このスライドブッシュ（13）では、ドライブ角（θd）が４５°になっている。なお、ドライブ角（θd）は、回転軸（33）に直交する平面において、主軸部（34）の中心（A）と偏心部（35）の中心（B）を通る直線と、スライドブッシュ（13）の内周面の平面（13a）、又は偏心部（35）の外周面の平面（35a）とがなす角（０°＜θｄ＜９０°）である。
【００５０】
円筒状部材（16）は、その内径が第２主軸部（34b）の外径よりも僅かに小さくなっており、圧入によって第２主軸部（34b）に嵌め込まれている。このため、第２主軸部（34b）が回転しても、円筒状部材（16）は第２主軸部（34b）に対して相対的に回転しない。円筒状部材（16）は、外径が軸受部材（37）の軸受面の直径よりも僅かに小さくなっている。なお、円筒状部材（16）が第２主軸部（34b）に対して相対的に回転しないようにするために、圧入によって円筒状部材（16）を第２主軸部（34b）に嵌め込むのではなく、例えば、円筒状部材（16）の内径を第２主軸部（34b）の外径より若干大きくした上で、円筒状部材（16）の内周面の一部を平面して、第２主軸部（34b）の外周面の一部を平面にして、互いの平面が対面するように円筒状部材（16）を第２主軸部（34b）に取り付けてもよい。
【００５１】
回転軸（33）の下端部には、ケーシング（15）内の底部の油溜まりに浸漬する給油ポンプ（30）が設けられている。この給油ポンプ（30）は、回転軸（33）の軸心に沿って延びる給油路に接続されている（図示省略）。給油ポンプ（30）は、回転軸（33）の回転に伴って油溜まりの潤滑油を給油路へ送り込むように構成されている。
【００５２】
圧縮機構（20）は、図１及び図３に示すように、固定部材であるシリンダ（40）と、可動部材であるピストン（25）と、ブレード（46）と、揺動ブッシュ（27）と、軸受部材（37）とを備えている。シリンダ（40）は、固定鏡板部（36）と外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）とを備えている。ピストン（25）は、可動鏡板部（48）と可動軸受部（49）と環状ピストン部（45）とを備えている。
【００５３】
シリンダ（40）では、固定鏡板部（36）が円盤状に形成され、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）とが円環状に形成されている。固定鏡板部（36）と外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）とは、一体に形成されている。外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）とは、固定鏡板部（36）の下面に立設されている。外側シリンダ部（38）は、比較的厚肉に形成されており、外周面でケーシング（15）の胴部に固定されている。外側シリンダ部（38）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面とは、互いに同一中心の円筒面になっている。外側シリンダ部（38）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面との間には、環状の圧縮室（41,42）が形成されている。
【００５４】
なお、シリンダ（40）をケーシング（15）の胴部に固定する代わりに、シリンダ（40）が固定された軸受部材（37）をケーシング（15）の胴部に固定してもよい。この場合、シリンダ（40）をケーシング（15）の胴部に固定する際のシリンダ（40）の変形を防止できる。
【００５５】
固定鏡板部（36）は、環状ピストン部（45）の先端側で圧縮室（41,42）に面して、環状ピストン部（45）の先端面と対面している。固定鏡板部（36）の中央部には、円筒状の固定軸受部（56）が貫通している。第１軸受部である固定軸受部（56）は、第１主軸部（34a）の下部を回転自在に支持している。
【００５６】
また、固定鏡板部（36）の外周面には、水平方向に延びる円形断面の凹部（69）が形成されている。凹部（69）には、管状の接続部材（65）が嵌め込まれている。接続部材（65）には、吸入管（14）が挿入される筒状部材（67）が嵌め込まれている。また、固定鏡板部（36）には、接続部材（65）を介して吸入管（14）と連通する外側吸入通路（44）が形成されている。外側吸入通路（44）は、入口が凹部（69）の底面に開口して、出口が後述する外側圧縮室（41）の低圧室（41b）に開口している。
【００５７】
固定鏡板部（36）の上面には、マフラー（23）が取り付けられている。固定鏡板部（36）とマフラー（23）との間には、吐出空間（53）が形成されている。また、固定鏡板部（36）の背面（上面）には、鏡板凹部（22）が形成されている。鏡板凹部（22）は、図３に示すように、略長方形状に形成されている。固定鏡板部（36）には、鏡板凹部（22）の底面部分を貫通する外側吐出通路（51）及び内側吐出通路（52）が形成されている。外側吐出通路（51）は、入口が後述する外側圧縮室（41）の高圧室（41a）に開口し、出口が吐出空間（53）に開口している。内側吐出通路（52）は、入口が後述する内側圧縮室（42）の高圧室（42a）に開口し、出口が吐出空間（53）に開口している。また、固定鏡板部（36）の鏡板凹部（22）の底面には、各吐出通路（51,52）の出口を開閉するリード弁が設けられている。
【００５８】
ピストン（25）では、可動鏡板部（48）が円盤状に形成され、環状ピストン部（45）が円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成されている。また、可動軸受部（49）は円筒状に形成されている。可動鏡板部（48）は、前面が圧縮室（41,42）に面している。可動鏡板部（48）は、外側シリンダ部（38）の先端面及び内側シリンダ部（39）の先端面と対面している。
【００５９】
環状ピストン部（45）は、可動鏡板部（48）の前面に立設されている。環状ピストン部（45）は、外周面が外側シリンダ部（38）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ部（39）の外周面よりも大径に形成されている。環状ピストン部（45）は、シリンダ（40）に対して偏心した状態で圧縮室（41,42）に収納され、圧縮室（41,42）を内側と外側とに区画している。環状ピストン部（45）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面との間には、外側圧縮室（41）が形成されている。環状ピストン部（45）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面との間には、内側圧縮室（42）が形成されている。また、環状ピストン部（45）には、外側圧縮室（41）の低圧室（41b）と内側圧縮室（42）の低圧室（42b）とを連通する内側吸入通路（43）が、環状ピストン部（45）の先端を切り欠くことによって形成されている。
【００６０】
環状ピストン部（45）とシリンダ（40）とは、環状ピストン部（45）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面とが１点で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン部（45）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面とが１点で実質的に接するように構成されている。
【００６１】
可動軸受部（49）は、可動鏡板部（48）を貫通している。可動軸受部（49）の外周面と内側シリンダ部（39）の内周面との間には、第１空間（61）が形成されている。可動軸受部（49）の上端面は、固定鏡板部（36）の下面と対面している。可動軸受部（49）には、スライドブッシュ（13）が取り付けられた偏心部（35）が挿入されている。この状態では、スライドブッシュ（13）の外周面が可動軸受部（49）の内周面に対して回転自在になっている。これにより、本実施形態１の回転式圧縮機（10）では、回転軸（33）が回転すると、ピストン（25）が偏心回転運動を行う。その際、ピストン（25）に作用する遠心力によってスライドブッシュ（13）の内周面と偏心部（35）の外周面との間の隙間の範囲内でピストン（25）が外側へ移動することによりピストン（25）の偏心量が変化する。
【００６２】
この回転式圧縮機（10）は、１つの可動部材（25）に対して回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる２つの圧縮室（41,42）を有するので、環状ピストン部（45）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面とが常に接触し、環状ピストン部（45）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面とが常に接触する状態となる。この点について以下に説明する。
【００６３】
図４に、外側圧縮室（41）において冷媒の吐出行程の後半になる状態にピストン（25）に作用する力を示す。図４において、Ｆｇ(1)は外側圧縮室（41）内の冷媒によるガス荷重を表し、Ｆｇ(2)は内側圧縮室（42）内の冷媒によるガス荷重を表している。
【００６４】
図４に示すように、偏心部（35）の偏心方向では、外側圧縮室（41）内の冷媒によるガス荷重（Ｆｇ(1)）と、内側圧縮室（42）内の冷媒によるガス荷重（Ｆｇ(2)）とが、互いに相反する向きに作用する。一方、偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向では、外側圧縮室（41）内の冷媒によるガス荷重（Ｆｇ(1)）と、内側圧縮室（42）内の冷媒によるガス荷重（Ｆｇ(2)）とが、同じ方向に作用する。
【００６５】
従って、一方の圧縮室（41）において冷媒の吐出行程の後半になる状態でも、その圧縮室（41）内の冷媒によるガス荷重の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分は小さくなるが、各圧縮室（41,42）内の冷媒によるガス荷重の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分を合成したものは、それほど小さくはならない。また、各圧縮室（41,42）内の冷媒によるガス荷重の偏心部（35）の偏心方向の成分を合成したものは、上記一方の圧縮室（41）内の冷媒によるガス荷重の偏心部（35）の偏心方向の成分よりも小さくなる。つまり、１つの可動部材（25）に対して圧縮室（41）が１つ形成される回転式圧縮機の場合に比べて、ガス荷重のうちピストン（25）をシリンダ（40）から引き離す力となる成分は小さくなるが、ピストン（25）をシリンダ（40）に押し付ける力に利用される成分は大きくなる。よって、１つの可動部材（25）に対して圧縮室（41）が１つ形成される回転式圧縮機のように流体の吐出行程の後半で可動部材（25）の壁面と固定部材（40）の壁面とが接触しない状態になることはなく、環状ピストン部（45）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面とが常に接触し、環状ピストン部（45）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面とが常に接触する状態となる。
【００６６】
ブレード（46）は、環状ピストン部（45）の分断箇所を挿通して、外側シリンダ部（38）から内側シリンダ部（39）まで圧縮室（41,42）の径方向に延びるように設けられている。ブレード（46）は、外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）とに固定されている。ブレード（46）は、外側圧縮室（41）及び内側圧縮室（42）をそれぞれ高圧室（41a,42a）と低圧室（41b,42b）とに区画している。
【００６７】
揺動ブッシュ（27）は、環状ピストン部（45）の分断部（円環の一部分が抜き取られたＣ型形状の開口部）において、環状ピストン部（45）とブレード（46）とを相互に可動に連結している。揺動ブッシュ（27）は、ブレード（46）に対して高圧室（41a,42a）側に位置する吐出側ブッシュ（27a）と、ブレード（46）に対して低圧室（41b,42b）側に位置する吸入側ブッシュ（27b）とから構成されている。吐出側ブッシュ（27a）と吸入側ブッシュ（27b）とは、いずれも断面形状が略半円形で同一形状に形成され、平坦面同士が対向するように配置されている。両ブッシュ（27a，27b）の対向する平坦面の間には、ブレード（46）が挿入されている。
【００６８】
揺動ブッシュ（27a,27b）の平坦面は、それぞれブレード（46）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（27a,27b）の円弧状の外周面は、環状ピストン部（45）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（27a,27b）は、ブレード（46）を挟んだ状態で、環状ピストン部（45）と共に圧縮室（41,42）の径方向に進退するように構成されている。同時に、揺動ブッシュ（27a，27b）は、揺動ブッシュ（27）の中心点を揺動中心として環状ピストン部（45）をブレード（46）に対して揺動させるように構成されている。
【００６９】
なお、この実施形態１では両ブッシュ（27a，27b）を別体とした例について説明したが、両ブッシュ（27a，27b）は、一部で連結することにより一体構造としてもよい。
【００７０】
軸受部材（37）は、可動鏡板部（48）の背面側に設けられている。軸受部材（37）は、円盤状に形成され、中央に筒状の第２軸受部である軸受部（55）が貫通している。軸受部（55）は、第２主軸部（34b）が挿入された円筒状部材（16）を回転自在に支持している。また、軸受部材（37）の上面には、回転軸（33）を囲うように環状の溝が形成されている。この環状の溝には、円環状のシールリング（19）が嵌め込まれている。シールリング（19）は、下側軸受部材（37）と可動鏡板部（48）とに挟み込まれている。シールリング（19）は、回転軸（33）側から流入する潤滑油が外側へ流出することを阻止すると共に、ピストン（25）をシリンダ（40）に押し付ける力として作用する可動鏡板部（48）の背面の高圧部分の面積を限定するために設けられている。
【００７１】
軸受部材（37）と外側シリンダ部（38）との間には、第２空間（62）が形成されている。第２空間（62）は、可動鏡板部（48）の外側に位置しており、偏心回転運動する可動鏡板部（48）が、軸受部材（37）に接触しないように形成されている。第２空間（62）は、弁機構が設けられた連通路を通じて、外側吸入通路（44）に接続されている（図示省略）。第２空間（62）は、連通路の弁機構により、低圧空間となる外側吸入通路（44）よりも僅かに高い圧力に概ね維持されている。つまり、第２空間（62）は、常に概ね低圧状態になっている。
【００７２】
以上の構成において、回転軸（33）が回転すると、環状ピストン部（45）は、ブレード（46）に沿って圧縮室（41,42）の径方向に進退しながら、揺動ブッシュ（27）の中心点を揺動中心としてシリンダ（40）に対して揺動する。この揺動動作では、環状ピストン部（45）が回転軸（33）に対して偏心しながら回転（公転）運動する。
【００７３】
−運転動作−
次に、この回転式圧縮機（10）の運転動作について図５を参照しながら説明する。
【００７４】
電動機（24）を起動すると、ロータ（32）の回転が回転軸（33）を介して圧縮機構（20）のピストン（25）に伝達される。これにより、圧縮室（41,42）内では、環状ピストン部（45）が外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）に対して揺動しながら公転するので、圧縮機構（20）で所定の圧縮動作が行われる。
【００７５】
まず、外側圧縮室（41）における圧縮動作について説明する。外側圧縮室（41）では、図５(Ｂ)の状態（低圧室（41b）がほぼ最小容積となる状態）から環状ピストン部（45）が図の右回りに公転することで、吸入管（14）からの冷媒が外側吸入通路（44）を通じて低圧室（41b）に冷媒へ流入する。そして、シリンダ（40）が図５の(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)、(Ｇ)、(Ｈ)、の順に公転して図５の(Ａ)の状態になると、低圧室（41b）への冷媒の吸入が完了する。
【００７６】
冷媒の吸入が完了すると、低圧室（41b）は、図５の(Ａ)から(Ｂ)に移行する過程で冷媒が圧縮される高圧室（41a）となる一方、ブレード（46）を隔てて新たな低圧室（41b）が形成される。この状態で環状ピストン部（45）がさらに回転すると、新たに形成された低圧室（41b）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（41a）の容積が減少し、該高圧室（41a）で冷媒が圧縮される。そして、高圧室（41a）の圧力が所定値になると、リード弁が開状態になって外側圧縮室（41）内で圧縮された高圧冷媒が外側吐出通路（51）を通過して吐出空間（53）へ吐出される。
【００７７】
続いて、内側圧縮室（42）における圧縮動作について説明する。内側圧縮室（42）では、図５(Ｆ)の状態（低圧室（42b）の容積がほぼ最小となる状態）から環状ピストン部（45）が図の右回りに公転することで、吸入管（14）からの冷媒が外側吸入通路（44）及び内側吸入通路（43）を通じて低圧室（42b）に冷媒へ流入する。そして、シリンダ（40）が図５の(Ｇ)、(Ｈ)、(Ａ)、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ)の順に公転して図５(Ｅ)の状態になると、低圧室（42b）への冷媒の吸入が完了する。
【００７８】
冷媒の吸入が完了すると、この低圧室（42b）は、図５の(Ｅ)から(Ｆ)に移行する過程で冷媒が圧縮される高圧室（42a）となる一方、ブレード（46）を隔てて新たな低圧室（42b）が形成される。この状態で環状ピストン部（45）がさらに回転すると、新たに形成された低圧室（42b）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（42a）の容積が減少し、該高圧室（42a）で冷媒が圧縮される。そして、高圧室（42a）の圧力が所定値になると、リード弁が開状態になって内側圧縮室（42）内で圧縮された高圧冷媒が内側吐出通路（52）を通過して吐出空間（53）へ吐出される。
【００７９】
吐出空間（53）へ吐出された冷媒は、マフラー（23）から流出し、コアカットなどの電動機（24）の隙間を通って電動機（24）の上側の空間へ流入する。そして、電動機（24）の上側の空間へ流入した冷媒は、吐出管（13）から吐出される。
【００８０】
−実施形態１の効果−
本実施形態１では、外側圧縮室（41）と内側圧縮室（42）とが回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なるように構成されているので、各圧縮室（41,42）の流体からピストン（25）に作用するガス荷重の偏心部（35）の偏心方向に垂直な方向の成分（Ｆｔ）を合成したものは、その大きさがある程度以上になる。このため、１つの可動部材（25）に対して圧縮室（41）が１つ形成される回転式圧縮機に比べて、可動部材（25）の壁面が固定部材（40）の壁面から離れにくい。従って、ピストン（25）の壁面とシリンダ（40）の壁面との間の壁面隙間を通じて高圧側から低圧側へ流体が漏れることが抑制されるので、この回転式圧縮機（10）では偏心量可変機構（12）によって効果的に圧縮室における流体漏れを低減させることができ、回転式圧縮機（10）の効率を向上させることができる。
【００８１】
なお、本実施形態１の回転式圧縮機（10）は、ピストン（25）やシリンダ（40）の壁面が円筒面であり、スクロール型の回転式圧縮機に比べてシンプルな構造である。このため、スクロール型の回転式圧縮機に比べて、ピストン（25）がロックすることを防止するために許容する壁面隙間を小さくすることができるので、この点においても特許文献１の回転式圧縮機に比べて冷媒漏れを低減させることができる。
【００８２】
また、本実施形態１では、流体の圧縮過程においてピストン（25）が流体から受けるガス荷重の作用点、及びピストン（25）に作用する遠心力による荷重の作用点に対する可動軸受部（49）の位置が、回転軸（33）の軸方向において近くなるようにしている。従って、可動軸受部（49）に作用する上記ガス荷重及び上記遠心力による荷重のモーメントが小さくなるので、運転中におけるピストン（25）及び回転軸（33）の傾きが小さくなる。
【００８３】
さらに、本実施形態１では、回転軸（33）を支持する構造を偏心部（35）を挟む両持ち構造にすることで、偏心量可変機構（12）があることによってピストン（25）とシリンダ（40）との接触点に作用する反力が大きくなっても、ピストン（25）及び回転軸（33）が傾きにくくなっている。つまり、回転軸（33）を支持する構造が片持ち構造である場合に比べて、運転中におけるピストン（25）の傾きが小さくなる。このため、環状ピストン部（45）の歯先の隙間やその壁面の片当たりによる隙間の拡大が抑制される。よって、偏心量可変機構（12）によって壁面隙間を通じての流体漏れを低減させるのに加えて、環状ピストン部（45）の歯先の隙間やその壁面の片当たりによる隙間やを通じての流体漏れを低減させることができるので、回転式圧縮機（10）の効率を向上させることができる。
【００８４】
また、運転中におけるピストン（25）の傾きが小さくなるので、偏心部（35）の一端側のみが可動軸受部（49）に当たる片当たりを抑制することもできる。
【００８５】
なお、従来は、運転中におけるピストン（25）の傾きが大きい場合に回転軸（33）の軸受耐力を確保するために回転軸（33）の直径を大きくする場合があった。しかし、回転軸（33）の直径を大きくすると、それに伴って回転軸（33）を支持する軸受部における摩擦損失が増大してしまう。本実施形態１によれば、回転軸（33）の直径を大きくする必要がないので、それに伴って軸受の損失が増大することがない。
【００８６】
また、本実施形態１では、スライドブッシュ（13）内を第２主軸部（34b）が挿通可能となるようにしている。従って、偏心部（35）と第２主軸部（34b）とが一体になっていても、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込むことが可能である。ここで、第２主軸部（34b）の直径が偏心部（35）の直径よりも大きい場合は、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込むことができるように回転軸（33）を組立式にする必要がある。これに対して、本実施形態１では、回転軸（33）が一体であってもよい。このため、スライドブッシュ（13）を偏心部（35）に嵌め込んだ後に回転軸（33）を組み立てる工程が必要がないので、回転式圧縮機（10）の組立を容易化することができる。
【００８７】
また、本実施形態１では、第２主軸部（34b）に円筒状部材（16）を嵌め込むことで、第２主軸部（34b）が軸受部材（37）に回転自在に支持される場合に比べて、軸受部材（37）に回転自在に支持される部分の直径が大きくなるようにしている。従って、円筒状部材（16）に作用する面圧はそれほど大きくはならない。また、軸受部材（37）の軸受面の直径も大きくなるので、その軸受面に作用する面圧はそれほど大きくはならない。よって、回転軸（33）及び軸受部材（37）の信頼性を向上させることができる。
【００８８】
また、面圧が大きくならないようにするには、第２主軸部（34b）の直径を大きくすることも可能である。しかし、この場合は、回転軸（33）が大きくなって、回転軸（33）を支持する軸受部における摩擦損失が増大してしまう。本実施形態１によれば、第２主軸部（34b）の直径を大きくする必要がないので、それに伴って回転軸（33）における軸受の損失が増大することがない。
【００８９】
−実施形態１の変形例−
実施形態１の変形例について説明する。この変形例の回転式圧縮機（10）は、図６に示すように、シリンダ（25）が回転軸（33）に係合しており、シリンダ（25）が偏心回転運動を行うように構成されている。この変形例では、シリンダ（25）が可動部材を構成し、ピストン（40）が固定部材を構成している。
【００９０】
具体的に、図６及び図７に示すように、圧縮機構（20）は、シリンダ（25）とピストン（40）の他にブレード（46）と揺動ブッシュ（27）と軸受部材（37）とを備えている。シリンダ（25）は、可動鏡板部（48）と外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）を備えている。内側シリンダ部（39）は、可動軸受部を構成している。ピストン（40）は、環状ピストン部（45）と固定鏡板部（36）と外周部（66）とを備えている。
【００９１】
シリンダ（25）では、可動鏡板部（48）が円盤状に形成され、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）とが円環状に形成されている。可動鏡板部（48）は、環状ピストン部（45）の先端側（下端側）で圧縮室（41,42）に面して、環状ピストン部（45）の先端面と対面している。
【００９２】
外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（39）とは、可動鏡板部（48）の上面に立設されている。外側シリンダ部（38）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面とは、互いに同一中心の円筒面になっている。外側シリンダ部（38）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面との間には、環状の圧縮室（41,42）が形成されている。内側シリンダ部（39）には、スライドブッシュ（13）が取り付けられた偏心部（35）が挿入されている。この状態では、スライドブッシュ（13）の外周面が内側シリンダ部（39）の内周面に対して回転自在になっている。これにより、この変形例の回転式圧縮機（10）では、回転軸（33）が回転すると、シリンダ（25）が偏心回転運動を行う。その際、シリンダ（25）に作用する遠心力によってスライドブッシュ（13）の内周面と偏心部（35）の外周面との間の隙間の範囲内でシリンダ（25）が外側へ移動することによりシリンダ（25）の偏心量が変化する。この回転式圧縮機（10）は、１つの可動部材（25）に対して回転軸（33）の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる２つの圧縮室（41,42）を有するので、内側シリンダ部（39）の外周面と環状ピストン部（45）の内周面とが常に接触し、外側シリンダ部（38）の内周面と環状ピストン部（45）の外周面とが常に接触する状態となる。
【００９３】
また、外側シリンダ部（38）には、後述する吸入空間（5）と外側圧縮室（41）の低圧室（41b）とを連通する外側吸入通路（44）が、外側シリンダ部（38）の先端を切り欠くことによって形成されている。内側シリンダ部（39）には、外側圧縮室（41）の低圧室（41b）と内側圧縮室（42）の低圧室（42b）とを連通する内側吸入通路（43）が、内側シリンダ部（39）の先端を切り欠くことによって形成されている。
【００９４】
ピストン（40）では、環状ピストン部（45）が円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成され、固定鏡板部（36）が円盤状に形成され、外周部（66）が円筒状に形成されている。環状ピストン部（45）は、固定鏡板部（36）の前面側に立設されている。環状ピストン部（45）は、外周面が外側シリンダ部（38）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ部（39）の外周面よりも大径に形成されている。環状ピストン部（45）は、シリンダ（25）に対して偏心した状態で圧縮室（41,42）に収納され、圧縮室（41,42）を内側と外側とに区画している。環状ピストン部（45）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面との間には、外側圧縮室（41）が形成されている。環状ピストン部（45）の内周面と内側シリンダ部（39）の外周面との間には、内側圧縮室（42）が形成されている。
【００９５】
固定鏡板部（36）は、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）の先端側で圧縮室（41,42）に面して、外側シリンダ部（38）の先端面及び内側シリンダ部（39）の先端面と対面している。また、固定鏡板部（36）の中央部には、円筒状の軸受部（56）が貫通している。軸受部（56）は、第１主軸部（34a）の下部を回転自在に支持している。
【００９６】
外周部（66）は、固定鏡板部（36）の前面側の外縁部に立設されている。外周部（66）の内周面と外側シリンダ部（38）の外周面との間には吸入空間（5）が形成されている。外周部（66）には、吸入管（14）と吸入空間（5）とを連通させる外周側吸入通路（59）が形成されている。
【００９７】
軸受部材（37）は、可動鏡板部（48）の背面側に設けられている。軸受部材（37）は、円盤状に形成され、中央に筒状の軸受部（55）が貫通している。軸受部（55）は、第２主軸部（34b）が挿入された円筒状部材（16）を回転自在に支持している。軸受部材（37）と可動鏡板部（48）との間にはシールリングが設けられている（図示省略）。
【００９８】
以上の構成において、回転軸（33）が回転すると、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）は、ブレード（46）に沿って圧縮室（41,42）の径方向に進退しながら、揺動ブッシュ（27）の中心点を揺動中心としてピストン（40）に対して揺動する。この揺動動作では、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（39）が回転軸（33）に対して偏心しながら回転（公転）運動する。
【００９９】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。実施形態２に係る回転式圧縮機（10）は、スクロール型の圧縮機である。以下では、圧縮機構（20）の構成についてのみ説明する。
【０１００】
図８に示すように、圧縮機構（20）は、可動スクロール（76）と、固定スクロール（75）と、軸受部材であるハウジング（37）とを備えている。可動スクロール（76）は、円板状の可動鏡板部（48）と、その可動鏡板部（48）の前面側に立設された渦巻き壁状の可動側ラップ（78）と、可動側ラップ（78）の内側に連続する可動軸受部（49）とを備えている。可動軸受部（49）は、可動鏡板部（48）を貫通している。この可動スクロール（76）は、オルダムリング（6）を介してハウジング（37）の上面に載置されている。可動軸受部（49）には、スライドブッシュ（13）が取り付けられた偏心部（35）が挿入されている。
【０１０１】
固定スクロール（75）は、円板状の固定鏡板部（36）と、その固定鏡板部（36）の前面側に立設された渦巻き壁状の固定側ラップ（77）と、固定鏡板部（36）の中央を貫通する固定軸受部（56）とを備えている。圧縮機構（20）では、固定スクロール（75）の固定側ラップ（77）と可動スクロール（76）の可動側ラップ（78）とを互いに噛み合わせることによって複数の圧縮室（41）が形成されている。
【０１０２】
固定鏡板部（36）には、最も内側の圧縮室（41）に連通する吐出通路（51）が形成されている。また、固定鏡板部（36）の外周部は圧肉になっており、吸入管（14）が嵌め込まれている。吸入管（14）の出口は、最も外側の圧縮室（41）に連通している。固定軸受部（56）には、第２主軸部（34b）が挿入された円筒状部材（16）が挿入されている。固定軸受部（56）は、円筒状部材（16）を回転自在に支持している。
【０１０３】
ハウジング（37）は、可動鏡板部（48）の背面側に設けられている。ハウジング（37）（37）は、円盤状に形成され、中央に筒状の軸受部（55）が貫通している。軸受部（55）は、第１主軸部（34a）を回転自在に支持している。
【０１０４】
−実施形態２の効果−
本実施形態２では、回転軸（33）を支持する構造を偏心部（35）を挟む両持ち構造にすることで、偏心量可変機構（12）があることによって可動スクロール（76）と固定スクロール（75）との接触点に作用する反力が大きくなっても、可動スクロール（76）及び回転軸（33）が傾きにくくなっている。特に、偏心量可変機構（12）としてスライドブッシュ（13）を用いる場合は、偏心部（35）の直径が小さくなるので、スライドブッシュ（13）を用いない場合に比べて可動スクロール（76）が傾きやすいが、上記両持ち構造であるため、スライドブッシュ（13）を用いる場合であっても可動スクロール（76）が大きく傾くことはない。従って、回転軸（33）を支持する構造が片持ち構造である従来に比べて、運転中における可動スクロール（76）の傾きが小さくなる。このため、可動ラップ（78）の歯先の隙間や片当たりによるラップ（77,78）壁面間の隙間の拡大が抑制される。よって、偏心量可変機構（12）によって壁面隙間を通じての流体漏れを低減させるのに加えて、歯先の隙間や片当たりによるラップ（77,78）壁面間の隙間を通じての流体漏れを低減させることができる。つまり、偏心量可変機構（12）によって効果的に圧縮室（41）における流体漏れを低減させることができるので、回転式圧縮機（10）の効率を向上させることができる。
【０１０５】
また、運転中における可動スクロール（76）の傾きが小さくなるので、偏心部（35）の一端側のみが可動軸受部（49）に当たる片当たりを抑制することもできる。
【０１０６】
なお、従来は、運転中における可動スクロール（76）の傾きが大きい場合に回転軸（33）の軸受耐力を確保するために回転軸（33）の直径を大きくする場合があった。しかし、回転軸（33）の直径を大きくすると、それに伴って回転軸（33）を支持する軸受部における摩擦損失が増大してしまう。この実施形態２によれば、回転軸（33）の直径を大きくする必要がないので、それに伴って軸受の損失が増大することがない。
【０１０７】
《その他の実施形態》
上記実施形態について、偏心量可変機構が、回転軸（33）と一体に回転するドライブピンと、ドライブピンに連結されるスイングリンクとを備えるスイングリンク機構であってもよい。スイングリンク機構では、可動部材（25）がドライブピンを中心に揺動することで、可動部材（25）の偏心量が変化する。
【０１０８】
上記実施形態について、偏心量可変機構は、図９に示す圧縮機（10）に適用してもよい。この圧縮機（10）では、３つの圧縮室（41）が１２０°間隔で配置されている。各圧縮室（41）では、内圧が最高となるタイミングが互いに異なる。
【０１０９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明は、偏心回転運動する可動部材と、該可動部材と共に圧縮室を形成する固定部材とを備える回転式圧縮機について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施形態１に係る圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る圧縮機における偏心量可変機構の断面図である。
【図３】実施形態１に係る圧縮機の圧縮機構の横断面図である。
【図４】実施形態１に係る圧縮機において外側圧縮室において冷媒の吐出行程の後半になる状態の横断面図である。
【図５】実施形態１に係る圧縮機の圧縮機構の動作を示す横断面図である。
【図６】実施形態１の変形例に係る圧縮機の縦断面図である。
【図７】実施形態１の変形例に係る圧縮機の横断面図である。
【図８】実施形態２に係る圧縮機の縦断面図である。
【図９】その他の実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。
【図１０】回転式圧縮機における回転軸の一回転中のガス荷重の変化を示す図表であり、（Ａ）は１つの可動部材に対して圧縮室が１つ形成される回転式圧縮機の場合の図表であり、（Ｂ）は回転軸の一回転中において内圧が最高になるタイミングが互いに異なる複数の圧縮室を備える回転式圧縮機の場合の図表である。
【図１１】発明が解決しようとする課題を説明するための圧縮機構の横断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
10  回転式圧縮機
12  偏心量可変機構
13  スライドブッシュ
25  ピストン（可動部材）
33  回転軸
34  主軸部
34a 第１主軸部
34b 第２主軸部
35  偏心部
38  外側シリンダ部
39  内側シリンダ部
40  シリンダ（固定部材）
41  外側圧縮室
42  内側圧縮室
45  環状ピストン部
46  ブレード
48  可動鏡板部
49  可動軸受部
55  軸受部（第２軸受部）
56  固定軸受部（第１軸受部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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