(57)【要約】【課題】監視カメラにより撮影される監視領域における異常事態の検知が誤検知である場合、利用者のプライバシーを保護することが可能な画像監視装置を提供することを目的とする。【解決手段】センサ３は異常事態を検知すると、異常信号を監視端末１に送信する。監視端末１の判別部１１は、異常信号を受信すると、警報信号を監視センタ７に送信する。判別部１１は、当該警報信号の受信に応じて監視センタ７から画像要求信号を受信すると、所定時間が経過するまでに操作入力受付部１３がキャンセル操作の入力を受け付けたか否かを判別する。監視カメラ制御部１０は、判別部１１の判別結果が否定的である場合に、監視カメラ２に撮影を行わせ、撮影された画像を監視センタ７に送信する。判別部１１の判別結果が肯定的である場合には、監視カメラ制御部１０は、拒否信号を監視センタ７に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラにより撮影される監視領域において発生した異常事態をセンサが検知した場合に、当該異常事態が検知された旨を所定の通知先に報知し、当該所定の通知先からの要求に応じて前記監視カメラに撮影を開始させ、撮影された画像を前記所定の通知先に送信する画像監視装置であって、
利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を拒否するキャンセル操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果が否定的である場合にのみ、前記監視カメラに撮影を開始させる監視カメラ制御手段とを備える
ことを特徴とする画像監視装置。
【請求項２】
時間を計測する計時手段と、
前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を行う旨を利用者に報知する報知手段とを更に備え、
前記判別手段は、前記監視カメラによる撮影を行う旨を前記報知手段が報知してからの経過時間を前記計時手段に計測させ、前記計時手段が計測する経過時間が所定時間に達するまでに前記キャンセル操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けたか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項３】
前記監視カメラのレンズは、遮蔽手段により遮蔽可能であり、
前記監視カメラ制御手段は、前記監視カメラによる撮影を停止している場合、前記遮蔽手段に前記監視カメラのレンズを遮蔽させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項４】
前記監視カメラは、浴室又はトイレに配設される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項５】
監視カメラにより撮影される監視領域において発生した異常事態をセンサが検知した場合に、当該異常事態が検知された旨を所定の通知先に報知し、当該所定の通知先からの要求に応じて前記監視カメラに撮影を開始させ、撮影された画像を前記所定の通知先に送信する画像監視方法であって、
前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を拒否するキャンセル操作の入力を受け付けたか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップの判別結果が否定的である場合にのみ、前記監視カメラに撮影を開始させる監視カメラ制御ステップとを有する
ことを特徴とする画像監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域に設置されたセンサが異常事態を検出した場合に、ネットワークに接続された所定の通知先の要求に応じて監視カメラによる撮影を行うとともに画像を所定の通知先に送信する画像監視装置及び画像監視方法に関するものであって、特に利用者のプライバシーを保護する画像監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、異常事態を検知するセンサを監視領域に設置し、ネットワークに接続された所定の通知先に警報や監視領域内の画像を送信する画像監視装置が知られている。このような画像監視装置の中には、監視カメラにより監視領域を常に撮影し、撮影された画像を随時又は必要に応じて、保存したり所定の通知先へ送信したりするものがある。このような画像監視装置では、異常事態が検知された時以外にも監視領域内の撮影を行っているため、利用者のプライバシーの侵害が問題となる。近年では、異常事態が検知された時にのみ、監視カメラにより撮影された監視領域内の画像を監視装置及び所定の通知先に送信する画像監視装置が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４１４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、監視領域における異常事態の検知が誤検知である場合であっても、監視カメラにより撮影された監視領域内の画像が所定の通知先に送信されてしまい、結果的に、利用者のプライバシーを侵害してしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、監視カメラにより撮影される監視領域における異常事態の検知が誤検知である場合、利用者のプライバシーを保護することが可能な画像監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、画像監視装置であって、監視カメラにより撮影される監視領域において発生した異常事態をセンサが検知した場合に、当該異常事態が検知された旨を所定の通知先に報知し、当該所定の通知先からの要求に応じて前記監視カメラに撮影を開始させ、撮影された画像を前記所定の通知先に送信する画像監視装置であって、利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付手段と、前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を拒否するキャンセル操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けたか否かを判別する判別手段と、前記判別手段の判別結果が否定的である場合にのみ、前記監視カメラに撮影を開始させる監視カメラ制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、時間を計測する計時手段と、前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を行う旨を利用者に報知する報知手段とを更に備え、前記判別手段は、前記監視カメラによる撮影を行う旨を前記報知手段が報知してからの経過時間を前記計時手段に計測させ、前記計時手段が計測する経過時間が所定時間に達するまでに前記キャンセル操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けたか否かを判別することを特徴とする。
【０００８】
請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記監視カメラのレンズは、遮蔽手段により遮蔽可能であり、前記監視カメラ制御手段は、前記監視カメラによる撮影を停止している場合、前記遮蔽手段に前記監視カメラのレンズを遮蔽させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記監視カメラは、浴室又はトイレに配設されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５にかかる発明は、画像監視方法であって、監視カメラにより撮影される監視領域において発生した異常事態をセンサが検知した場合に、当該異常事態が検知された旨を所定の通知先に報知し、当該所定の通知先からの要求に応じて前記監視カメラに撮影を開始させ、撮影された画像を前記所定の通知先に送信する画像監視方法であって、前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を拒否するキャンセル操作の入力を受け付けたか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップの判別結果が否定的である場合にのみ、前記監視カメラに撮影を開始させる監視カメラ制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項５の発明によれば、監視カメラにより撮影される監視領域において異常事態が検知されても、それが誤検知であれば、利用者はキャンセル操作をすることにより、監視カメラにより撮影される監視領域の画像が所定の通知先に送信されることを防止することができる。従って、利用者のプライバシーを保護することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、所定時間内のキャンセル操作の有無を判別することにより、監視カメラによる撮影をより効果的に制御することができる。従って、利用者のプライバシーの保護と、異常事態の把握のための撮影とを効果的に行うことができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、遮蔽手段により監視カメラのレンズを遮蔽させるため、利用者に撮影を行っているか停止しているかを外観で明示することができ、プライバシーを侵害していないことを利用者に明示して安心感を与えることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、プライバシーへの配慮が特に求められる浴室又はトイレに監視カメラが配置される場合であっても、利用者のプライバシーの保護と、異常事態の把握のための撮影とを効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像監視装置及び画像監視方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（１）構成
本実施の形態における監視システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる監視システムは、監視端末１と、監視カメラ２と、センサ３と、報知部４と、操作部５と、監視センタ７とから構成されている。監視端末１と監視センタ７とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク（図示せず）を介して接続され、データの送受信を行う。監視端末１と、監視カメラ２、センサ３、操作部５、及び報知部４とは、各々有線又は無線により接続され、データの送受信を行う。
【００１７】
監視カメラ２は、例えば、浴室や、トイレなどのプライバシーへの配慮が必要な場所（以降、監視対象室とする）に設置される。この監視対象室に設置された監視カメラ２により撮影可能な領域が、監視領域となる。監視カメラ２は、センサ３が異常事態を検知した場合に、監視端末１の制御の下、監視領域の画像を撮影し、撮影した画像を監視端末１に供給する。
【００１８】
センサ３は、上述の監視対象室に設けられ、監視対象室における利用者の異常事態を検知した場合、監視端末１に異常信号を送信する。尚、利用者の異常事態を検知する方法及びそのために用いるセンサについては、限定されない。例えば、浴室内の利用者の異常事態を検知する方法として、特開２００６−１１３０２８号公報に記載されている技術を用いることができる。この技術においては、脱衣所と浴室にセンサを設け、当該センサを用いて、利用者が浴室から脱出したか否かを判別することにより利用者の異常事態を検知する。また、利用者の転倒を検知する方法として、特開平０８−５０６９３号公報に記載されている技術を用いることができる。この技術においては、浴室の地面から所定の高さの位置に複数のセンサを設け、所定個数以上のセンサが利用者を検知した場合に、利用者が転倒していると判別する。
【００１９】
報知部４は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置である。報知部４は、監視端末１の制御の下、各種情報を表示することにより、利用者に各種情報を報知する。
【００２０】
操作部５は、カードリーダーやテンキーや操作ボタンなどで構成され、監視対象室に配設される。利用者からの操作が操作部５に入力されると、操作部５は、当該操作入力を監視端末１に供給する。ここでは、監視カメラ２による撮影をキャンセルするためのキャンセル操作が操作部５に入力される。
【００２１】
監視端末１は、監視カメラ制御部１０と、判別部１１と、タイマ１２と、操作入力受付部１３とから構成されている。監視端末１は、監視対象室に配設されても良いし、台所などの他の場所に配設されても良い。
【００２２】
操作入力受付部１３は、操作部５を介して入力された操作入力を受け付ける。ここでは、監視カメラ２による撮影をキャンセルするためのキャンセル操作の入力を受け付ける。
【００２３】
タイマ１２は、時間を計測するものである。タイマ１２は、以下に説明する判別部１１の指示により所定時間の計測を開始し、所定時間が経過すると、経過信号を出力する。
【００２４】
判別部１１は、センサ３から送信された異常信号を受信すると、異常事態が検知された旨を示す警報信号を監視センタ７に送信する。そして、判別部１１は、当該警報信号の受信に応じて監視センタ７から監視対象室内の画像を要求する画像要求信号を受信すると、タイマ１２に所定時間の計測を開始させる。そして、判別部１１は、タイマ１２から経過信号が出力されるまでに、即ち、所定時間が経過するまでに操作入力受付部１３がキャンセル操作の入力を受け付けたか否かを判別する。
【００２５】
監視カメラ制御部１０は、判別部１１の判別結果に基づいて、監視カメラ２による撮影を制御する。具体的には、判別部１１が判別した上述の判別結果が否定的である場合に、監視カメラ２に撮影を行わせ、撮影された画像を監視センタ７に送信する。
【００２６】
（２）動作
次に、本実施の形態における監視端末１が行う監視処理について説明する。図２は、監視端末１が行う監視処理の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
監視対象室内において利用者は、その異常事態がセンサ３により監視される。センサ３は、利用者の異常事態を検知した場合、その旨を示す異常信号を監視端末１に送信する。監視端末１は、センサ３から異常信号が送信されたか否かを判別する（ステップＳ１）。監視端末１は、異常信号を受信した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、異常事態が検知された旨を示す警報信号を監視センタ７に送信する（ステップＳ２）。監視センタ７は、監視端末１から送信された警報信号を受信すると、監視端末１に画像を要求する画像要求信号を送信する。監視端末１は、監視センタ７から送信された画像要求信号を受信したかを判別し(ステップＳ３)、当該判別結果が肯定的である場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、監視対象室内の画像の撮影を行う旨の情報を報知部４により報知する（ステップＳ４）。この情報の報知により、センサ３による異常事態の検知が誤検知であると利用者が判断した場合、利用者は、所定時間内に操作部５においてキャンセル操作を行うことができる。
【００２８】
また、監視端末１は、ステップＳ４の後、タイマによる所定時間の計測を開始する（ステップＳ５）。次いで、監視端末１は、所定時間が経過したか否か、即ち、タイマから経過信号が出力されたか否かを判別する（ステップＳ６）。当該判別結果が肯定的である場合、即ち、所定時間が経過した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、利用者によるキャンセル操作があったか否か、即ち、利用者によるキャンセル操作の入力を操作入力受付部１３が受け付けたか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００２９】
利用者によるキャンセル操作があった場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、監視端末１は、監視カメラ２による撮影を行わない旨を示す拒否信号を監視センタ７に送信する（ステップＳ８）。尚、利用者によるキャンセル操作がなかった場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、監視カメラ２に撮影を開始させ（ステップＳ９）、撮影された画像を監視センタ７に送信する（ステップＳ１０）。
【００３０】
以上のような構成によれば、センサ３により異常事態が検知されても、それが誤検知であると利用者自身が判断してキャンセル操作を行うことができる。この結果、監視カメラ２による撮影を行わないため、利用者のプライバシーを保護することができる。また、利用者からのキャンセル操作がなければ、監視カメラ２による撮影を行うため、異常事態の把握のための撮影を行うことができる。
【００３１】
[変形例]
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００３２】
＜変形例１＞
上述の実施の形態においては、監視カメラ２のレンズを遮蔽させる遮蔽手段を監視カメラ２に備えるように構成しても良い。遮蔽手段としては、例えば、特開２００６−４１１６号公報に記載されたものを用いれば良い。監視端末１は、監視カメラ２による撮影を行わない場合、遮蔽手段により監視カメラ２のレンズも遮蔽させる。そして、監視端末１は、ステップＳ９で監視カメラ２による撮影を開始させる際、遮蔽手段による監視カメラ２のレンズの遮蔽を解除させるようにすれば良い。このように、遮蔽手段により監視カメラ２のレンズを遮蔽させることにより、利用者に撮影を行っているか停止しているかを外観で明示することができ、プライバシーを侵害していないことを利用者に明示して安心感を与えることができる。
【００３３】
＜変形例２＞
上述の実施の形態における報知部４は、音を出力する音声出力装置であり、ステップＳ４においては、撮影を行う旨の情報を音の出力により報知するように構成しても良い。このとき出力する音は、限定されず、ビーブ音であっても良いし、「撮影を開始します」などのメッセージを表す音声であっても良い。また、音声出力装置と、上述の実施の形態における表示装置とを組み合わせて報知部４を構成するようにしても良い。その他、利用者に情報を報知するものであれば、報知部４は上述のものに限らない。
【００３４】
＜変形例３＞
上述の実施の形態においては、所定時間の経過後に、即ちステップＳ６の判定後に、ステップＳ７でキャンセル操作の有無を判別した。しかし、ステップＳ５の後、キャンセル操作があった場合には、所定時間が経過する前に直ちに拒否信号を監視センタ７に送信するように構成しても良い。
【００３５】
＜変形例４＞
上述の実施の形態における監視システムに、非常携帯端末６を更に備えるように構成しても良い。非常携帯端末６は、例えば、カードリーダーやテンキーや操作ボタンなどを備え、監視端末１と通信を行う。非常携帯端末６は、例えば、利用者に携帯される。利用者自身が異常事態を感じた場合に非常携帯端末６を操作すると、非常携帯端末６は、異常信号を監視端末１に送信する。監視端末１は、異常信号を受信すると、ステップＳ２以降の処理を行うようにすれば良い。
【００３６】
＜変形例５＞
上述の実施の形態においては、所定の通知先を監視センタ７とし、監視端末１は監視センタ７と接続され、監視カメラ２が撮影した画像を監視センタ７に送信するように構成した。しかし、これに限らず、監視端末１に表示装置を備え、監視カメラ２により撮影された画像を監視端末１の表示装置に表示させるようにしても良い。また、この他の所定の通知先に監視カメラ２が撮影した画像を送信するように構成しても良い。
【００３７】
また、上述の実施の形態における監視カメラ２、報知部４及び操作部５のうち少なくとも１つを一体的に形成しても良い。
【００３８】
また、監視対象室は、浴室やトイレに限らず、例えば、利用者の居住する家全体であっても良いし、病院内の病室であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明は、監視領域に設置されたセンサが異常事態を検出した場合に、ネットワークに接続された監視センタの要求に応じて監視カメラによる撮影を行うとともに画像を監視センタに送信する画像監視装置及び画像監視方法に関するものであって、特に利用者のプライバシーを保護する技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態にかかる監視端末が行う監視処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  監視端末
２  監視カメラ
３  センサ
４  報知部
５  操作部
７  監視センタ（所定の通知先）
１０  監視カメラ制御部
１１  判別部
１２  タイマ
１３  操作入力受付部
ＳＹＭ  監視システム
【図１】
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【図２】
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