(57)【要約】【課題】  アンテナとして必要な電気的性能を確保しつつ、安全性とデザイン性を両立させること。【解決手段】  アンテナ素子２１Ａは、底面２１１と、この底面２１１と対向する上面２１２と、底面２１１と上面２１２との間の両側面２１３とを持つ、中空の直方体形状をしている。上面２１２にスリット２１２ａが形成されている。直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持つ。高さＨは幅Ｗより小さい。スリット２１２ａは長さＬの方向に延在している。スリット２１２ａの幅Ｓは一定である。スリット２１２ａは、上面２１２の実質的に中央位置に形成されている。【選択図】      図３
2008035432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、該底面と対向する上面と、前記底面と前記上面との間の両側面とを持つ、中空の直方体形状をしたアンテナ素子であって、
前記上面にスリットが形成されていることを特徴とする、アンテナ素子。
【請求項２】
前記直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持ち、前記高さＨが前記幅Ｗより小さいことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記スリットが前記長さＬの方向に延在している、請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記スリットの幅が一定である、請求項３に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記スリットが、前記上面の実質的に中央位置に形成されている、請求項４に記載のアンテナ素子。
【請求項６】
前記スリットが、前記上面の中央位置より左右のどちらか一方側に偏った位置に形成されている、請求項４に記載のアンテナ素子。
【請求項７】
前記スリットが、長手方向から傾いた斜め方向に延在している、請求項２に記載のアンテナ素子。
【請求項８】
前記スリットの幅が異なる、請求項２又は７に記載のアンテナ素子。
【請求項９】
平板状の金属板を準備する工程と、
前記金属板を、底面、該底面の両側の両側面、および前記底面と対向し、かつスリットが形成された上面とを有するように、直角に折り曲げる工程と
を含む、アンテナ素子の製造方法。
【請求項１０】
前記金属板は矩形をしており、
前記スリットは、一定の幅を持ち、前記上面で長手方向に延在している、請求項９に記載のアンテナ素子の製造方法。
【請求項１１】
前記スリットは、前記上面の実質的に中央位置に形成されている、請求項１０に記載のアンテナ素子の製造方法。
【請求項１２】
前記スリットは、前記上面の中央位置より左右のどちらか一方側に偏った位置に形成されている、請求項１０に記載のアンテナ素子の製造方法。
【請求項１３】
前記スリットが長手方向から傾いた斜め方向に延在している、請求項９に記載のアンテナ素子の製造方法。
【請求項１４】
前記スリットの幅が異なる、請求項９又は１３に記載のアンテナ素子の製造方法。
【請求項１５】
携帯電子機器のスロットに挿入される筐体回路部と、アンテナ素子を内蔵した筐体アンテナ部とを有するアンテナ・モジュールであって、
前記アンテナ素子は、底面と、該底面と対向する上面と、前記底面と前記上面との間の両側面とを持つ、中空の直方体形状をしており、前記上面にスリットが形成されている、ことを特徴とするアンテナ・モジュール。
【請求項１６】
前記筐体回路部は地板を内蔵しており、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップを持って配置されている、請求項１５に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項１７】
前記底面は給電点を持ち、前記筐体回路部から給電ケーブルを介して前記給電点に給電される、請求項１６に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項１８】
前記給電点が前記底面の実質的に中央に配置されている、請求項１７に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項１９】
前記筐体回路部と前記筐体アンテナ部とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸を更に有する、請求項１５に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２０】
前記筐体回路部は地板を内蔵しており、
前記筐体回転軸により前記筐体回路部と前記筐体アンテナ部とが展開した状態にあるとき、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップを持って配置される、請求項１９に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２１】
前記底面は給電点を持ち、前記筐体回路部から給電ケーブルを介して前記給電点に給電される、請求項２０に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２２】
前記給電点が前記底面の実質的に中央に配置されている、請求項２１に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２３】
スロットを持つ携帯電子機器本体と、
前記スロットに挿入可能な、請求項１５乃至２２のいずれか１つに記載のアンテナ・モジュールと、
を有する携帯電子機器。
【請求項２４】
携帯電子機器に内蔵される筐体回路部と、アンテナ素子を内蔵した筐体アンテナ部とを有するアンテナ・モジュールであって、
前記アンテナ素子は、底面と、該底面と対向する上面と、前記底面と前記上面との間の両側面とを持つ、中空の直方体形状をしており、前記上面にスリットが形成されている、ことを特徴とするアンテナ・モジュール。
【請求項２５】
前記筐体回路部は地板を内蔵しており、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップを持って配置されている、請求項２４に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２６】
前記底面は給電点を持ち、前記筐体回路部から給電ケーブルを介して前記給電点に給電される、請求項２５に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２７】
前記給電点が前記底面の実質的に中央に配置されている、請求項２６に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２８】
前記筐体回路部と前記筐体アンテナ部とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸を更に有する、請求項２４に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項２９】
前記筐体回路部は地板を内蔵しており、
前記筐体回転軸により前記筐体回路部と前記筐体アンテナ部とが展開した状態にあるとき、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップを持って配置される、請求項２８に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項３０】
前記底面は給電点を持ち、前記筐体回路部から給電ケーブルを介して前記給電点に給電される、請求項２９に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項３１】
前記給電点が前記底面の実質的に中央に配置されている、請求項３０に記載のアンテナ・モジュール。
【請求項３２】
携帯電子機器本体と、
該携帯電子機器本体に搭載される、請求項２４乃至３１のいずれか１つに記載のアンテナ・モジュールと、
を有する携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子に関し、特に、携帯電子機器本体に搭載又は携帯電子機器などの拡張用端子（オプション端子）に接続するアンテナ・モジュールなどに搭載する小型ＵＨＦ−ＴＶアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯電子機器を用いて、音楽を聴くばかりでなく、テレビジョン放送波を受信してテレビジョン放送を視聴可能なものが開発されつつある。地上波デジタル放送において、放送局に与えられる帯域は１３のセグメントに分けられる。そのうちの１２セグメントは通常の放送サービスに使われる。残る１セグメントを使って、携帯電話などによる移動受信サービスが行われる。そのため、そのような移動受信サービスはワンセグ・モバイル（１セグメント放送）という呼ばれ方がされている。そして、ＮＨＫと民放各社は、携帯電話端末向けワンセグ放送を２００６年４月１日から開始している。
【０００３】
周知のように、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Very High Frequency）帯、及びＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を利用する。ＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲の電波を利用している。以下、この使用周波数帯域を「ＵＨＦ−ＴＶ帯域」と呼ぶ。このＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのアンテナをＵＨＦ−ＴＶアンテナと呼ぶ。
【０００４】
尚、携帯電子機器の一種にゲーム機がある。ゲーム機には、そのオプションとしてＵＨＦ−ＴＶアンテナをゲーム機本体に着脱自在に取り付け可能にしたものも知られている。そのようなゲーム機では、ゲーム機本体にスロット形状の拡張用端子（オプション端子）が設けられ、その拡張用端子（オプション端子）にモジュールが接続され、そのモジュールに小型のＵＨＦ−ＴＶアンテナが搭載される。換言すれば、ＵＨＦ−ＴＶアンテナを搭載したモジュールは、ゲーム機本体のスロットに挿入可能な形状をしている。一方、このようなオプションではなく、直接、ゲーム機本体に小型のＵＨＦ−ＴＶアンテナが搭載される場合もある。
【０００５】
通常、ＵＨＦ−ＴＶアンテナとしては、携帯電子機器やモジュールの外部に取り付けられた棒状アンテナが使用される。このような棒状アンテナは、この技術分野において、ホイップアンテナと呼ばれる。
【０００６】
図１に、携帯電子機器本体に搭載されたホイップアンテナを備えた携帯電子機器を示す。また、図２（Ａ）に、ホイップアンテナを搭載したアンテナ・モジュールを示し、図２（Ｂ）に、そのアンテナ・モジュールを携帯電子機器本体のスロットに挿入した状態の、携帯電子機器を示す。
【０００７】
図１に図示された携帯電子機器１０は、携帯電子機器本体１１と、携帯電子機器本体１１の背面に搭載されたホイップアンテナ２１とを有する。
【０００８】
図２（Ａ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０は、その背面側に搭載されたホイップアンテナ２１を備え、その前面部には後述する携帯電子機器１０Ａのスロットに挿入されるコネクタ部４１を有する。
【０００９】
図２（Ｂ）に示された携帯電子機器１０Ａは、背面側にスロット（図示）を持つ携帯電子機器本体１１Ａと、この携帯電子機器１１Ａのスロットにコネクタ部４１が挿入されるアンテナ・モジュール４０とを有する。
【００１０】
尚、図１および図２ともに、携帯電子機器１０、１０Ａは、ゲーム機の例を示している。
【００１１】
尚、本発明に関連する先行技術文献としては次のものが知られている。例えば、従来に比べて小型でインピーダンス整合の自由度が多く、整合しやすいアンテナ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示されたアンテナ装置は、接地板と、この接地板に対向する放射導体素子と、接地板と放射導体素子を短絡する短絡素子と、放射導体素子に高周波信号を供給する給電素子とを有する板状アンテナである。放射導体素子に凹凸部を設けて、周囲長を長くすることで板状アンテナを小型化している。さらに、凹凸部の位置や数、大きさを変えることでインピーダンスを整合している。特許文献１に開示されたアンテナ装置では、放射導体素子と接地板との間隔をより安定に保つために、それらの間にスペーサが設置される。
【００１２】
また、小型で帯域が広く、少なくとも２つの周波数帯で動作可能な平板多重アンテナが知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示された平板多重アンテナは、導体平板と、この導体平板を保持する保持体とを有する。導体平板は、少なくとも２つの共振周波数を有する平板状の放射導体と、この放射導体に給電する給電線路とを備える。放射導体にはスリットが形成されている。スリットは、Ｕ字状スリット部と、このＵ字状スリット部の一部を開放する開放スリット部から成る。Ｕ字状スリット部および開放スリット部の各部の幅を帯域に応じた値とすることにより、第１および第２の共振周波数の帯域をともに広くし、小型化を図っている。導体平板は、保持体の上に、接着、はめ込み、無電界メッキ等の方法により配置される。このような平面多重アンテナは、携帯端末に内蔵される。
【００１３】
さらに、小型軽量で且つ、電極パターンの印刷ズレが生じた場合でも中心周波数のばらつきが抑制され、周波数調整の手間が軽減される表面実装型アンテナも提案されている（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に開示された表面実装型アンテナは、誘電体または磁性体からなる基体と、この基体の少なくとも一面に形成された放射電極と、この放射電極の一端に直接接続して基体に形成された接地電極と、放射電極に離間して対向する給電電極とを有する。放射電極の少なくとも一辺と基体の稜線が間隔を形成し、この間隔と基体の幅との比が０．０５〜０．２である。
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−２６１２３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８８６３７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１及び図２（Ｂ）に示した従来の携帯電子機器１０、１０Ａでは、それに搭載されたホイップアンテナ２１は、アンテナとして必要な電気的性能が高い。しかしながら、ホイップアンテナ２１が線状になっているために、取扱時にホイップアンテナ２１が折れ曲がったり、破損したりする恐れがある。また、ホイップアンテナ２１の先端２１ａを誤って人の目に入れる恐れがあり、特に子供にとって危険である。さらに、ホイップアンテナ２１では、デザインに特長を持たせることが困難である。
【００１６】
尚、特許文献１は、接地板と対向する板状の放射導体素子に一つ以上の凹凸部を設けたアンテナ装置を開示しているが、放射導体素子と接地板との間隔をより安定に保つために、スペーサが必要となるので、部品点数が増加するという問題がある。
【００１７】
また、特許文献２では、導体平板を保持体で保持する必要があるので、部品点数が増加してしまう。また、平板多重アンテナを製造する場合には、導体平板を保持体の上に配置する必要があるので、複雑な製造工程が必要になる。また、平板多重アンテナは携帯端末に内蔵されるので、携帯端末の外形寸法が大きくなってしまう。
【００１８】
特許文献３では、誘電体または磁性体からなる基体上に、放射電極、接地電極、および給電電極などの各種電極を形成する必要があるので、上記特許文献２と同様に、部品点数が増加すると共に、複雑な製造工程が必要になる。
【００１９】
したがって、本発明の課題は、アンテナとして必要な電気的性能を確保しつつ、安全性とデザイン性を両立させることができる、アンテナ素子およびそれを搭載したアンテナ・モジュールを提供することにある。
【００２０】
本発明の他の課題は、少ない部品点数で、容易に製造可能なアンテナ素子およびそれを搭載したアンテナ・モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の態様によれば、底面(２１１)と、該底面と対向する上面（２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ）と、前記底面と前記上面との間の両側面（２１３）とを持つ、中空の直方体形状をしたアンテナ素子（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）であって、前記上面にスリット（２１２ａ，２１２ｂ）が形成されていることを特徴とする、アンテナ素子が得られる。
【００２２】
上記本発明の第１の態様によるアンテナ素子において、前記直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持ち、前記高さＨが前記幅Ｗより小さいことが好ましい。前記スリット（２１２ａ）が前記長さＬの方向に延在していて良い。前記スリット（２１２ａ）の幅（Ｓ）は一定であって良い。前記スリット（２１２ａ）は、前記上面（２１２）の実質的に中央位置に形成されて良い。その代わりに、前記スリット（２１２ａ）は、前記上面（２１２Ａ）の中央位置より左右のどちらか一方側に偏った位置に形成されても良い。前記スリット（２１２ｂ）は、長手方向から傾いた斜め方向に延在して良い。前記スリット（２１２ｂ）の幅（Ｓ１，Ｓ２）が異なっても良い。
【００２３】
本発明の第２の態様によれば、平板状の金属板（３０）を準備する工程と、前記金属板を、底面（２１１）、該底面の両側の両側面（２１３）、および前記底面と対向し、かつスリット（２１２ａ，２１２ｂ）が形成された上面（２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ）とを有するように、直角に折り曲げる工程とを含む、アンテナ素子（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）の製造方法が得られる。
【００２４】
上記本発明の第２の態様によるアンテナ素子の製造方法において、前記金属板（３０）は矩形をしており、前記スリット（２１２ａ）は、一定の幅（Ｓ）を持ち、前記上面（２１２，２１２Ａ）で長手方向に延在していて良い。前記スリット（２１２ａ）は、前記上面（２１２）の実質的に中央位置に形成されて良い。その代わりに、前記スリット（２１２ａ）は、前記上面（２１２Ａ）の中央位置より左右のどちらか一方側に偏った位置に形成されても良い。前記スリット（２１２ｂ）は、長手方向から傾いた斜め方向に延在しても良い。前記スリット（２１２ｂ）の幅（Ｓ１，Ｓ２）は異なっても良い。
【００２５】
本発明の第３の態様によれば、携帯電子機器（１０Ｂ）のスロットに挿入される筐体回路部（４２）と、アンテナ素子（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）を内蔵した筐体アンテナ部（４４）とを有するアンテナ・モジュール（４０Ａ）であって、前記アンテナ素子は、底面（２１１）と、該底面と対向する上面（２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ）と、前記底面と前記上面との間の両側面（２１３）とを持つ、中空の直方体形状をしており、前記上面にスリット（２１２ａ，２１２ｂ）が形成されている、ことを特徴とするアンテナ・モジュールが得られる。
【００２６】
上記本発明の第３の態様によるアンテナ・モジュールにおいて、前記筐体回路部（４２）は地板（４２１）を内蔵しており、前記アンテナ素子（２１Ａ．２１Ｂ，２１Ｃ）と前記地板（４２１）とは、それらの間に所定のギャップ（Ｇ）を持って配置されることが好ましい。前記底面（２１１）は給電点（２１１ａ）を持ち、前記筐体回路部から給電ケーブル（４８）を介して前記給電点に給電されて良い。前記給電点（２１１ａ）は、前記底面（２１１）の実質的に中央に配置されることが好ましい。
【００２７】
上記本発明の第３の態様によるアンテナ・モジュールにおいて、前記筐体回路部（４２）と前記筐体アンテナ部（４４）とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸（４６）を更に有することが望ましい。前記筐体回路部（４２）は地板（４２１）を内蔵しており、前記筐体回転軸（４６）により前記筐体回路部（４２）と前記筐体アンテナ部（４４）とが展開した状態にあるとき、前記アンテナ素子（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）と前記地板（４２１）とは、それらの間に所定のギャップ（Ｇ）を持って配置されることが好ましい。前記底面（２１１）は給電点（２１１ａ）を持ち、前記筐体回路部（４２）から給電ケーブル（４８）を介して前記給電点に給電されて良い。前記給電点（２１１ａ）は、前記底面（２１１）の実質的に中央に配置されることが好ましい。
【００２８】
本発明の第４の態様によれば、スロットを持つ携帯電子機器本体（１１Ａ）と、前記スロットに挿入可能な、上記本発明の第３の態様によるアンテナ・モジュール（４０Ａ）と、を有する携帯電子機器（１０Ｂ）が得られる。
【００２９】
本発明の第５の態様によれば、携帯電子機器（１０Ｃ）に内蔵される筐体回路部（４２）と、アンテナ素子（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ）を内蔵した筐体アンテナ部（４４）とを有するアンテナ・モジュール（４０Ｂ）であって、前記アンテナ素子は、底面（２１１）と、該底面と対向する上面（２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ）と、前記底面と前記上面との間の両側面（２１３）とを持つ、中空の直方体形状をしており、前記上面にスリット（２１２ａ，２１２ｂ）が形成されている、ことを特徴とするアンテナ・モジュール（４０Ｂ）が得られる。
【００３０】
上記本発明の第５の態様によるアンテナ・モジュールにおいて、前記筐体回路部（４２）は地板（４２１）を内蔵しており、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップ（Ｇ）を持って配置されることが好ましい。前記底面（２１１）は給電点（２１１ａ）を持ち、前記筐体回路部（４２）から給電ケーブル（４８）を介して前記給電点に給電されて良い。前記給電点（２１１ａ）は、前記底面（２１１）の実質的に中央に配置されることが好ましい。
【００３１】
上記本発明の第５の態様によるアンテナ・モジュールにおいて、前記筐体回路部（４２）と前記筐体アンテナ部（４４）とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸（４６）を更に有して良い。前記筐体回路部（４２）は地板（４２１）を内蔵しており、前記筐体回転軸（４６）により前記筐体回路部（４２）と前記筐体アンテナ部（４４）とが展開した状態にあるとき、前記アンテナ素子と前記地板とは、それらの間に所定のギャップ（Ｇ）を持って配置されることが好ましい。前記底面（２１１）は給電点（２１１ａ）を持ち、前記筐体回路部（４２）から給電ケーブル（４８）を介して前記給電点に給電されて良い。前記給電点（２１１ａ）は、前記底面（２１１）の実質的に中央に配置されることが望ましい。
【００３２】
本発明の第６の態様によれば、携帯電子機器本体（１１Ｂ）と、該携帯電子機器本体に搭載される、上記本発明の第５の態様によるアンテナ・モジュール（４０Ｂ）と、を有する携帯電子機器（１０Ｃ）が得られる。
【００３３】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明のアンテナ素子は、上面にスリットが形成された中空の直方体形状をしているので、アンテナとして必要な電気的性能を確保しつつ、ホイップアンテナに比べて安全性とデザイン性を両立させることができる。また、平板状の金属板を折り曲げることによってアンテナ素子を製造することができるので、アンテナ素子を少ない部品点数で、容易に製造することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３６】
図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ素子２１Ａについて説明する。図示のアンテナ素子２１Ａは、後述するアンテナ・モジュールに搭載されるＵＨＦ−ＴＶアンテナ素子である。
【００３７】
図示のアンテナ素子２１Ａは、底面２１１と、この底面２１１と対向する上面２１２と、底面２１１と上面２１２との間の両側面２１３とを持つ、中空の直方体形状をしている。上面２１２にスリット２１２ａが形成されている。換言すれば、上面２１２は、スリット２１２ａによって、左側上面２１２Ｌと右側上面２１２Ｒとに分割される。
【００３８】
図３に示されるように、直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持つ。高さＨは幅Ｗより小さい。スリット２１２ａは長さＬの方向に延在している。スリット２１２ａの幅は一定である。スリット２１２ａは、上面２１２の実質的に中央位置に形成されている。尚、図３において、左側上面２１２Ｌの幅をＡで表し、右側上面２１２Ｒの幅をＢで表し、スリット２１２ａの幅をＳで表している。
【００３９】
次に、図４および図５を参照して、図３に示したアンテナ素子２１Ａの製造方法について説明する。
【００４０】
図４に示されるように、平板状の矩形の金属板３０を準備する。この金属板３０は、厚さｔが０．１５ｍｍで、縦（長さ）Ｌが５０ｍｍ、横（幅）が６４ｍｍの寸法を持つ。
【００４１】
この金属板３０を、図５に示されるように、底面２１１、この底面２１１の両側の両側面２１３、および底面２１１と対向し、かつスリット２１２ａが形成された上面２１２とを有するように、図４の点線に沿って、直角に折り曲げる。これにより、図５に示されるような、アンテナ素子２１Ａが製造される。
【００４２】
このとき製造されるアンテナ素子２１Ａの寸法は、次の通りである。長さＬは５０ｍｍである。幅Ｗは２８．３ｍｍである。高さＨは６．６ｍｍである。スリット２１２ａの幅Ｓは４ｍｍである。左側上面２１２Ｌの幅Ａは１２．１５ｍｍである。右側上面２１２Ｒの幅Ｂは１２．１５ｍｍである。
【００４３】
図５に示されたアンテナ素子２１Ａにおいて、図３に図示したアンテナ素子２１Ａと同様に、スリット２１２ａは、一定の幅Ｓを持ち、上面２１２で長手方向（長さＬの方向）に延在している。そして、スリット２１２ａは、上面２１２の実質的に中央位置に形成されている。換言すれば、図示のアンテナ素子２１Ａは、平面から見た場合、長手方向の中心線に関して対称な形状をしている。
【００４４】
次に、図６を参照して、図３に示したアンテナ素子２１Ａを搭載（内蔵）したアンテナ・モジュール４０Ａについて説明する。図６はアンテナ・モジュール４０Ａの透視斜視図である。
【００４５】
図示のアンテナ・モジュール４０Ａは、ワンセグ放送を受信可能なモジュールであって、折り畳み可能なので、折畳型ワンセグ・モジュールと呼ばれる。
【００４６】
アンテナ・モジュール４０Ａは、後述する携帯電子機器のスロットに挿入される筐体回路部４２と、図３に示したアンテナ素子２１Ａを内蔵した筐体アンテナ部４４と、筐体回路部４２と筐体アンテナ部４４とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸４６を有する。これら筐体回路部４２、筐体アンテナ部４４、および筐体回転軸４６は、樹脂製である。
【００４７】
筐体回路部４２は、地板４２１を内蔵している。地板４２１上にはチューナ４２２が搭載されている。筐体回転軸４６とは反対側の、筐体回路部４２の先端にはコネクタ部４２３が設けられている。このコネクタ部４２３は、後述する携帯電子機器の拡張用端子（オプション端子）と電気的に接続される。
【００４８】
図６に示されるように、筐体回転軸４６により筐体回路部４２と筐体アンテナ部４４とが展開した状態にあるとき、アンテナ素子２１Ａと地板４２１とは、それらの間に所定のギャップＧを持って配置される。図示の例では、ギャップＧは２０ｍｍである。
【００４９】
アンテナ素子２１Ａの底面２１１は、筐体回転軸４６の側の端に、給電点２１１ａを持つ。筐体回路部４２から給電ケーブル４８を介して給電点２１１ａに給電される。この給電ケーブル４８は、後述するように、アンテナ・モジュール４０Ａの中央部に近い位置に配置した方が良い。
【００５０】
次に、図７を参照して、図６に示したアンテナ・モジュール（折畳型ワンセグ・モジュール）４０Ａの使用例について説明する。図７（Ａ）はアンテナ・モジュール４０Ａを折り畳んだ状態を示す斜視図であり、図７（Ｂ）はアンテナ・モジュール４０Ａを展開した状態を示す斜視図である。図７（Ｃ）は、図６に示したアンテナ・モジュール４０Ａを、携帯電子機器１０Ｂのスロットに挿入した状態を示す斜視図である。
【００５１】
図７（Ａ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ａを折り畳んだ状態では、アンテナ・モジュール４０Ａはコンパクトになるので、アンテナ・モジュール４０を携行するのに便利である。
【００５２】
アンテナ・モジュール４０Ａを使用する場合には、図７（Ｂ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ａを展開した状態にする。そして、図７（Ｃ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ａの筐体回路部４２を、携帯電子機器１０Ｂの携帯電子機器本体１１Ａのスロット（図示せず）に挿入して、コネクタ部４２３と拡張用端子（オプション端子）（図示せず）とを電気的に接続させる。
【００５３】
これにより、携帯電子機器１０Ｂでは、ワンセグ放送が受信可能となり、それを携行している人はテレビを視聴することが可能となる。
【００５４】
図８に折畳型ワンセグ・モジュール４０Ａのアンテナ素子２１Ａと地板４２１との展開時での位置関係を示す。図８（Ａ）は、アンテナ素子２１Ａと地板４２１との展開時での平面図であり、図８（Ｂ）は、アンテナ素子２１Ａと地板４２１との展開時での右側面図である。
【００５５】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）から、筐体回路部４２と筐体アンテナ部４４とが展開した状態では、アンテナ素子２１Ａと地板４２１とは、互いに所定のギャップＧだけ離間して配置されることが分かる。前述したように、本例では、この所定のギャップＧは２０ｍｍに等しい。
【００５６】
図９に、図６に示したアンテナ素子２１Ａを搭載したアンテナ・モジュール４０Ａと、図２（Ａ）に示したホイップアンテナ２１を搭載した従来のアンテナ・モジュール４０とについて、平均利得を測定した結果を示す。図９において、横軸は周波数［ＭＨｚ］を表し、縦軸は平均利得［ｄＢ］を表す。
【００５７】
図９から、本発明に係るアンテナ・モジュール４０Ａでは、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ−ＴＶ帯域において、水平偏波に関して−９ｄＢ以上の利得が得られていることが分かる。これは、市販されている従来のアンテナ・モジュール４０とほぼ同等の性能であることが分かる。
【００５８】
次に、図１０を参照して、給電ケーブル４８を中央に近づけた場合の効果について説明する。図１０において、横軸は周波数［ＭＨｚ］を表し、縦軸はＶＳＷＲ（電圧定在波比）を表す。図示の例では、図８における地板４２１の幅が２８ｍｍである例を示している。図１０は、図８の折畳型ワンセグ・モジュール４０Ａにおいて、地板４２１の端から給電ケーブル４８までの距離ｘを、地板端側（ｘ＝２ｍｍ）から地板中央（ｘ＝１４ｍｍ）まで変化させたときのＶＳＷＲ特性計算結果を示す。図１０から、地板中央（ｘ＝１４ｍｍ）に給電ケーブル４８がある方が、地板端側（ｘ＝２ｍｍ）に比べて、ＶＳＷＲ＜３の帯域が広く取れることが分かる。
【００５９】
図１１に、上記ギャップＧを変化させた時のＶＳＷＲのシミュレーション結果を示す。図１１において、横軸は周波数［ＭＨｚ］を表し、縦軸はＶＳＷＲ（電圧定在波比）を表す。図１１から、ギャップＧが大きくなるほど、ＶＳＷＲが最小の周波数が低くなっていることが分かる。ここで、ギャップＧは２０ｍｍであることが好ましい。その理由は次の通りである。ギャップＧが２０ｍｍのとき、ＶＳＷＲが３以下の周波数範囲は、５６０ＭＨｚ〜７００ＭＨｚで、その中心周波数は６３０ＭＨｚとなる。一方、前述したように、ＵＨＦ−ＴＶ帯域は４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚで、その中心周波数は６２０ＭＨｚである。すなわち、ギャップＧが２０ｍｍのときのＶＳＷＲが３以下の周波数範囲の中心中端数と、ＵＨＦ−ＴＶ帯域の中心周波数とはほぼ一致する。このため、ギャップＧが２０ｍｍのときに、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ−ＴＶ帯域において、アンテナ利得−１０ｄＢを満足させることが容易となる。また、ギャップＧを２０ｍｍより大きくすると、アンテナ全長も伸びてしまう。以上が、ギャップＧを２０ｍｍに設定した理由である。
【００６０】
図１２にアンテナ・モジュール４０Ａのコネクタ部４２３のＧＮＤピンを切断した例を示す。図１１（Ａ）は、コネクタ部４２３が両端に２本のＧＮＤピンＧＮＤ１、ＧＮＤ２を有する例を示している。尚、コネクタ部４２３は、これらＧＮＤピンＧＮＤ１、ＧＮＤ２以外に、信号ピンとＶccピンとを持つ。
【００６１】
図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示すアンテナ・モジュール４０Ａから左端のＧＮＤピンＧＮＤ１の分岐部を切断した例を示し、図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）に示すアンテナ・モジュール４０Ａから右端のＧＮＤピンＧＮＤ２の分岐部を切断した例を示す。
【００６２】
図１３に、アンテナ・モジュール４０ＡのＧＮＤピンを切断した効果について、ＧＮＤピン１本とＧＮＤピン２本のときの水平偏波の平均利得をそれぞれ測定した比較例を示す。図１３において、横軸は周波数［ＭＨｚ］を表し、縦軸は平均利得［ｄＢ］を表す。
【００６３】
図１３から、ＧＮＤピン２本のときは、５００ＭＨｚ付近において、水平偏波の平均利得が約−１４ｄＢに落ち込んでいたが、ＧＮＤピン１本のときは、ＧＮＤピン２本に比べ最大で約６ｄＢ改善していることが分かる。これは、ＧＮＤピンを切断すると、コネクタ部４２３のＧＮＤピンを通る電流の経路が一つになるために、周波数特性が改善したものと考えられる。
【００６４】
図１４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ素子２１Ｂについて説明する。図示のアンテナ素子２１Ｂは、スリット２１２ａの形成位置が相違している点を除いて、図３に示したアンテナ素子２１Ａと同様の構成を有する。従って、図３に示したものと同様の機能を有するものには、同一の参照符号を付す。
【００６５】
図示のアンテナ素子２１Ｂは、底面２１１と、この底面２１１と対向する上面２１２Ａと、底面２１１と上面２１２Ａとの間の両側面２１３とを持つ、中空の直方体形状をしている。上面２１２Ａにスリット２１２ａが形成されている。換言すれば、上面２１２Ａは、スリット２１２ａによって、左側上面２１２ＡＬと右側上面２１２ＡＲとに分割される。
【００６６】
図１４に示されるように、直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持つ。高さＨは幅Ｗより小さい。スリット２１２ａは長さＬの方向に延在している。スリット２１２ａの幅は一定である。図示のスリット２１２ａは、上面２１２Ａの中央位置より左側に偏った位置に形成されている。尚、図１４において、左側上面２１２ＡＬの幅をＡで表し、右側上面２１２ＡＲの幅をＢで表し、スリット２１２ａの幅をＳで表している。従って、図１４に示すアンテナ素子２１Ｂでは、左側上面２１２ＡＬの幅Ａが、右側上面２１２ＡＲの幅Ｂより小さい。
【００６７】
尚、図１４に示すアンテナ素子２１Ｂでは、スリット２１２ａが上面２１２Ａの中央位置より左側に偏った位置に形成されているが、スリット２１２ａは、上面の中央位置より右側に偏った位置に形成されても良い。すなわち、左側上面の幅Ａと右側上面の幅Ｂとが異なっていても良い。
【００６８】
図１５を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ素子２１Ｃについて説明する。図示のアンテナ素子２１Ｃは、スリットの形状が相違している点を除いて、図３に示したアンテナ素子２１Ａと同様の構成を有する。従って、スリットに２１２ｂの参照符号を付すと共に、図３に示したものと同様の機能を有するものには、同一の参照符号を付す。
【００６９】
図示のアンテナ素子２１Ｃは、底面２１１と、この底面２１１と対向する上面２１２Ｂと、底面２１１と上面２１２Ｂとの間の両側面２１３とを持つ、中空の直方体形状をしている。上面２１２Ｂにスリット２１２ｂが形成されている。換言すれば、上面２１２Ｂは、スリット２１２ｂによって、左側上面２１２ＢＬと右側上面２１２ＢＲとに分割される。
【００７０】
図１５に示されるように、直方体形状は、長さＬ、幅Ｗ、高さＨを持つ。高さＨは幅Ｗより小さい。スリット２１２ｂは長手方向（長さＬの方向）から傾いた斜め方向に延在している。スリット２１２ｂの幅は異なる。すなわち、図示のスリット２１ｂは、台形の形状をしている。図１５において、左側上面２１２ＢＬの後端幅をＡ１で、前端幅をＡ２で表し、右側上面２１２ＢＲの後端幅をＢ１で、前端幅をＢ２で表し、スリット２１２ｂの後端幅をＳ１で、前端幅をＳ２で表している。従って、図１５に示すアンテナ素子２１Ｃでは、スリット２１２ｂの後端幅Ｓ１が、スリット２１２ｂの前端幅Ｓ２より狭い。とにかく、スリット２１２ｂの後端幅Ｓ１とスリット２１２ｂの前端幅Ｓ２とが異なっていて良い。
【００７１】
図１５に示すアンテナ素子２１Ｃでは、スリット２１２ａが台形の形状をしているが、スリットの形状はこれに限定されないのは勿論である。例えば、スリットの形状は平行四辺形であっても良いし、ジグザグ形状をしていても良い。
【００７２】
図１６を参照して、図６に示したアンテナ素子２１Ａを搭載した別のアンテナ・モジュール４０Ｂの携帯電子機器１０Ｃへの搭載の変形例について説明する。図１６（Ａ）は、アンテナ・モジュール４０Ｂ使用時における携帯電子機器１０Ｃを示す概略斜視図であり、図１６（Ｂ）は、アンテナ・モジュール４０Ｂ未使用時における携帯電子機器１０Ｃを示す概略斜視図である。
【００７３】
図示の携帯電子機器１０Ｃでは、携帯電子機器本体１１Ｂがスロットを有していない。このような場合、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ｂは、直接、携帯電子機器本体１１Ｂの液晶表示部分１１１上に搭載される。
【００７４】
尚、アンテナ・モジュール４０Ｂの筐体回路部（図示せず）は、液晶表示部分１１１に内蔵されており、外部からは見えない。換言すれば、液晶表示部分１１１は、アンテナ・モジュール４０Ｂの筐体回路部を兼用している。一方、液晶表示部分１１１は、その背面側に、アンテナ・モジュール４０Ｂの筐体アンテナ部４４を収納するための収納凹部１１１ａを持つ。
【００７５】
図１６（Ｂ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ｂを折り畳んだ状態では、アンテナ・モジュール４０Ｂは液晶表示部分１１１の収納凹部１１１ａ内に収納されるので、携帯電子機器１０Ｃを携行するのに便利である。
【００７６】
アンテナ・モジュール４０Ｂを使用する場合には、図１６（Ａ）に示されるように、アンテナ・モジュール４０Ｂを展開（立設）した状態にする。これにより、携帯電子機器１０Ｃでは、ワンセグ放送が受信可能となり、それを携行している人はテレビを視聴することが可能となる。
【００７７】
尚、図１６に示した携帯電子機器１０Ｃでは、アンテナ・モジュール４０Ｂを携帯電子機器本体１１Ｂの液晶表示部分１１１上に搭載しているが、アンテナ・モジュールを直接、携帯電子機器本体に搭載しても良いのは勿論である。
【００７８】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、アンテナ・モジュールが、筐体回路部と筐体アンテナ部とを、展開した状態と折り畳んだ状態との間で、開閉自在に連結する筐体回転軸を備えているが、筐体回転軸を省略しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係るアンテナ素子（アンテナ・モジュール）は、ワンセグ放送受信用アンテナだけでなく、アナログＵＨＦ−ＴＶ放送用アンテナや欧州の地上デジタル放送ＤＶＤ−Ｈ用アンテナとしても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】携帯電子機器本体に搭載されホイップアンテナを備えた、第１の従来の携帯電子機器を示す概略斜視図である。
【図２】（Ａ）はホイップアンテナを搭載したアンテナ・モジュールを示す概略斜視図であり、（Ｂ）はそのアンテナ・モジュールを携帯電子機器本体のスロットに挿入した状態の、第２の従来の携帯電子機器を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ素子を示す斜視図である。
【図４】図３に示したアンテナ素子を製造するために使用される金属板を示す平面図である。
【図５】図４に示した金属板を折り曲げて製造されたアンテナ素子を示す斜視図である。
【図６】図３に示したアンテナ素子を搭載（内蔵）したアンテナ・モジュールを示す透視斜視図である。
【図７】図６に示したアンテナ・モジュール（折畳ワンセグモジュール）の使用例を説明するための図で、（Ａ）はアンテナ・モジュールを折り畳んだ状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はアンテナ・モジュールを展開した状態を示す斜視図であり、（Ｃ）は図６に示したアンテナ・モジュールを、携帯電子機器のスロットに挿入した状態を示す斜視図である。
【図８】図６に示したアンテナ・モジュールのアンテナ素子と地板との展開時での位置関係を示す図で、（Ａ）はアンテナ素子と地板との展開時での平面図であり、（Ｂ）はアンテナ素子と地板との展開時での右側面図である。
【図９】図６に示したアンテナ素子を搭載したアンテナ・モジュールと、図２（Ａ）に示したホイップアンテナを搭載した従来のアンテナ・モジュールとについて、平均利得を測定した結果を示す特性図である。
【図１０】図６に示すアンテナ・モジュールにおいて、給電ケーブルを中央に近づけた場合の効果を説明するためのＶＳＷＲの特性図である。
【図１１】図６に示すアンテナ・モジュールにおいて、アンテナ素子と地板との間のギャップＧを変化させた時のＶＳＷＲのシミュレーション結果を示す特性図である。
【図１２】図６に示したアンテナ・モジュールのコネクタ部のＧＮＤピンを切断した例を示す図で、（Ａ）はコネクタ部が両端に２本のＧＮＤピンを有するアンテナ・モジュールを示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示すアンテナ・モジュールから左側のＧＮＤピンの分岐部を切断したアンテナ・モジュールを示す平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に示すアンテナ・モジュールから右側のＧＮＤピンの分岐部を切断したアンテナ・モジュールを示す平面図である。
【図１３】図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すアンテナ・モジュールのＧＮＤピンを切断した効果について、ＧＮＤピン１本とＧＮＤピン２本のときの水平偏波の平均利得をそれぞれ測定した比較例を示す特性図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ素子を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ素子を示す斜視図である。
【図１６】図３に示したアンテナ素子を搭載した別のアンテナ・モジュールの携帯電子機器への搭載の変形例を示す図で、（Ａ）はアンテナ・モジュール使用時における携帯電子機器を示す概略斜視図であり、（Ｂ）はアンテナ・モジュール未使用時における携帯電子機器を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ｂ、１０Ｃ    携帯電子機器
１１Ａ、１１Ｂ    携帯電子機器本体
１１１    液晶表示部分
１１１ａ    収納凹部
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ    アンテナ素子
２１１    底面
２１１ａ    給電点
２１２、２１２Ａ、２１２Ｂ    上面
２１２ａ、２１２ｂ    スリット
２１２Ｌ、２１２ＡＬ、２１２ＢＬ      左側上面
２１２Ｒ、２１２ＡＲ、２１２ＢＲ      右側上面
２１３    両側面
Ｌ    長さ
Ｗ    幅
Ｈ    高さ
Ｓ    スリットの幅
Ａ    左側上面の幅
Ｂ    右側上面の幅
Ａ１    左側上面の後端幅
Ａ２    左側上面の前端幅
Ｂ１    右側上面の後端幅
Ｂ２    右側上面の前端幅
Ｓ１    スリットの後端幅
Ｓ２    スリットの前端幅
３０    金属板
４０Ａ、４０Ｂ    アンテナ・モジュール
４２    筐体回路部
４２１    地板
４２２    チューナ
４２３    コネクタ部
４４    筐体アンテナ部
４６    筐体回転軸
４８    給電ケーブル
Ｇ    アンテナ素子と地板との間のギャップ
【図１】
2008035432.tif 000003
【図２】
2008035432.tif 000004
【図３】
2008035432.tif 000005
【図４】
2008035432.tif 000006
【図５】
2008035432.tif 000007
【図６】
2008035432.tif 000008
【図７】
2008035432.tif 000009
【図８】
2008035432.tif 000010
【図９】
2008035432.tif 000011
【図１０】
2008035432.tif 000012
【図１１】
2008035432.tif 000013
【図１２】
2008035432.tif 000014
【図１３】
2008035432.tif 000015
【図１４】
2008035432.tif 000016
【図１５】
2008035432.tif 000017
【図１６】
2008035432.tif 000018