(57)【要約】【課題】便座本体が回動する際に軸にかかる応力を大きく低減させ、小型化が容易で、かつ、廉価に製造できること。【解決手段】便器に堅固に取り付けられるヒンジ基体３に対して回動自在な便座本体１と、ヒンジ基体３と便座本体１とを連結する本体支軸５と、便座本体１の側面に両端が接続された可撓性を有する樹脂製ベルトラック２０と、ヒンジ基体３に内蔵されたモータユニット１０の出力としてのピニオン１８とベルトラック２０が噛み合い、モータユニット１０の出力としてのピニオン１８の回転によってベルトラック２０との噛み合いが相対移動し、本体支軸５を中心に便座本体１を回動するものである。【選択図】図５
2008073381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に固定されたヒンジ基体と、
後部に形成された凹部内に前記ヒンジ基体を収容し、本体支軸を介して前記ヒンジ基体が軸支され、前記ヒンジ基体に対して回動自在な便座または便蓋からなる本体と、
前記ヒンジ基体内に収容され、モータの回転力がピニオンから出力されるようにしたモ一夕ユニットと、
可撓性の材質で作製され、前記ピニオンと噛合し、かつ、前記本体内に両端部が接続されたベルトラックとを備え、
前記モ一夕ユニットの駆動時、前記ピ二オンが回転して相互に噛合する前記ベルトラックが移動し、前記本体支軸を中心に前記本体が回動することを特徴とする便座・便蓋の自動開閉装置。
【請求項２】
前記モータと前記ピニオンとの間に、減速機構を介在させたことを特徴とする請求項１記載の便座・便蓋の自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗便器に設置される便座・便蓋の自動開閉装置に関し、特に、便座及び／または便蓋の自動開閉を行う機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、近年の便座・便蓋の自動開閉装置は、トイレ室内に人が入ると便座及び／または便蓋が自動開閉する機能を有している。
例えば、特許文献１では、モータの駆動力を減速機構から便座・便蓋に伝達して便座・便蓋を自動開閉させるとき、減速機構が２条以上のウォームギヤとヘリカルギヤの組合せを１組以上有し、減速機構内のその他の減速部がギヤの係合によってなされるという技術思想を開示している。
【０００３】
また、特許文献２では、モータの駆動力を出力軸から便座・便蓋に伝達して便座・便蓋を自動的に開閉するとき、出力軸に対して便座・便蓋の自重方向の力と反対方向の力を付勢する付勢バネを設け、その付勢バネは、出力軸と同心円上に配置されるコイル円筒部を有し、かつ、その巻き端の一方が出力軸に固定され、その巻き端の他方が本体ケース側に係止され、コイル円筒部の内側にはその略全長に亘ってコイル円筒部と同心円上のバネ支持部材が設けられている。この構成によって、付勢トルクのロスとバラツキを最小限に押さえ、便座・便蓋が開閉途中で停止するトラブルを防止するという技術思想を開示している。
【０００４】
そして、特許文献３では、軽量、コンパクト化が要求される温水洗浄便座等に使用できる便座・便蓋の自動開閉装置において、便座又は便蓋と共に回転する回転軸と、この回転軸をそれぞれ正逆方向に回転させる駆動モータと、遊星歯車機構を用いた減速歯車列とからなり、駆動モータの駆動力を回転軸に伝達して便座または便蓋を自動開閉する機構をコンパクト化する技術思想を開示している。
【０００５】
更に、特許文献４では、便座部と本体部と、本体部を回動可能に軸支するとともに便器へ枢支する取付ベースを有し、本体部の回動軸心を本体部の閉成状態における本体部高さの中心よりも所定量上方に設けて、便座部、本体部の開成状態で便器と本体部間に間隙が形成され、容易に便器、本体部間の清掃が可能となるという技術思想を開示している。
【特許文献１】特開平１０−２６２８６７
【特許文献２】特開２００２−２１９０７６
【特許文献３】ＷＯ２００３／０６５８６６
【特許文献４】特開２００２−３０９６４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の便座・便蓋の自動開閉機構は、モータ出力をギヤ列で伝達し、トルク増幅して、各々の回転軸に連結させて便座・便蓋を開閉する構造となっており、特に、回転軸のトルク出力を大きく取れるため、回転軸と同軸のギヤ径を大きくする場合には、回転軸がモータユニットと一体の構造では機構部自体のサイズが増大することになる。したがって、ギヤの構成枚数を多くし減速比を上げるのが一般的であるが、連結するギヤの段数が多く減速比が大きくなるとギヤにかかるカが増大し、強度確保のために材質を変更するなどの処置が必要となり、便座・便蓋の自動開閉機構が高価なものとなる。
また、上記特許文献２の便座・便蓋の自動開閉機構は、出力軸に対して便座・便蓋の自重方向の力と反対方向の力を付勢する付勢バネを設け、その付勢バネによって便座・便蓋の自重方向の力のバラツキを最小限に押さえようにアシストするものであるが、補助バネの配置スペースが機構全体のサイズを増大させることになる。
そして、上記特許文献３の便座・便蓋の自動開閉機構は、ギヤの構成枚数を遊星歯車の使用によって小型化するものであるが、回転軸をモータユニットと別体にすればモータユニットのサイズは小さくできるものの、筺体のたわみ等で両者の噛み合い精度を確保するのが困難になる。通常、回転軸と連結された同軸ギヤ及び回転軸そのものがモータユニットに含まれて一体構造となっており、小型化は困難である。
更に、上記特許文献４の便座・便蓋の自動開閉機構は、に本体部を回動可能に軸支する機構が内蔵されているが、回動時のトルクが直接回転軸にかかるため回転軸の固定及びモータユニットと回転軸の関係は強固なものにしておく必要があり、現実には、図示された程度に小型化することはできない。
【０００７】
このように、従来の便座・便蓋の自動開閉機構は、モータユニットが便座本体または便蓋本体の内部に設置される場合、他の構成要素の配置に対してスペースが制約されている。特に、便座本体一体型トイレのような構成をとる場合、各構成要素を搭載できる便座本体内部のスペースが減少するため、その制約はより厳しくなる。
また、モータユニットを回転軸に固定する場合、ヒンジと回転軸及びモータユニットと回転軸が相対的に回転しないように軸形状を決定する必要があり、かつ、回動時のトルクが直接回転軸にかかるためヒンジと回転軸の固定及びモータユニットと回転軸の固定を強固にしておく必要がある。
【０００８】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、本体が回動する際に軸にかかる応力を低減させ、小型化が容易で、かつ、廉価に製造できる便座・便蓋の自動開閉装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１にかかる便座・便蓋の自動開閉装置は、後部に形成された凹部内に、便器に固定されたヒンジ基体を収容し、本体支軸を介して前記ヒンジ基体が軸支され、前記ヒンジ基体に対して回動自在な便座または便蓋からなる本体と、前記ヒンジ基体内に収容され、モータの回転力がピニオンから出力されるようにしたモ一夕ユニットと、前記ピニオンと噛合し、前記本体内に両端部が接続された可撓性の材質で作製されたベルトラックとを備え、前記モ一夕ユニットの駆動時、前記ピ二オンが回転して相互に噛合する前記ベルトラックが移動し、前記本体支軸を中心に前記本体が回動するものである。
ここで、上記便器に堅固に取り付けられるヒンジ基体は、便器の取り付け孔等の所定の取り付け手段によって堅固に取り付けられるものである。また、上記便座または便蓋からなる本体は、前記ヒンジ基体に対して軸支した本体支軸によって回動自在であればよく、本体の開閉に対してスプリングの弾性力を付与する場合には、そのスプリングの弾性力の付与する位置によって一体化してもよい。当然ながら、上記本体とは、便座本体または便蓋本体を意味するものであり、その何れであってもよいし、便座本体または便蓋本体を両側に配設してもよい。
そして、上記モータユニットは、モータ及び必要数のギヤ及びピニオンを除く出力ギヤを内蔵するもので、それらがハウジングとする前記ヒンジ基体に内蔵されておればよく、また、モータユニットの構成は、モータ及びピニオンを除く出力ギヤを含み、必要数のギヤ、ベルト、チェン等で構成されていればよい。
更に、上記可撓性を有するベルトラックは、前記本体支軸に対し回動する前記モータユニットの出力となるピニオンとの噛み合い位置の移動軌跡を決定するもので、所定の弾性を有しておればよく、通常、合成樹脂製が望ましい。また、上記可撓性を有するベルトラックは、前記便座本体または便蓋本体の側面側に両端が接続されておればよく、前記便座本体または便蓋本体の側面から立設された箇所でもよいし、前記便座または便蓋からなる本体の内周面でもよい。
【００１０】
請求項２にかかる便座・便蓋の自動開閉装置は、前記モータと前記ピニオンとの間に、減速機構を介在させたものである。モータ及び出力ギヤを含むものであれば、ギヤの枚数、その間の連結手段を問うものではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の便座・便蓋の自動開閉装置によれば、便器に堅固に取り付けられるヒンジ基体に対して本体支軸で連結し、前記本体支軸によって回動自在な便座または便蓋からなる本体と、それら便座または便蓋からなる本体に両端が接続された可撓性を有するベルトラックとを具備し、前記ヒンジ基体に内蔵されたモータユニットの出力となるピニオンと前記ベルトラックが噛み合い、前記モータユニットの出力となるピニオンの回転によって前記ベルトラックとの噛み合い位置が相対移動し、前記本体支軸を中心に前記便座または便蓋からなる本体を回動するものである。
したがって、可撓性のあるベルトラックを用いることで、前記本体支軸に対し回動する前記ピニオンの回転軌跡が、前記モータユニットの出力ギヤとの噛み合い位置のみを便座または便蓋からなる本体の側面に張り出した構造とし、ヒンジ基体に対してモータユニットのモータからピニオンを除く出力ギヤまでを内蔵するものであるから、機構全体の占める容積を小さくすることができる。
また、機能部品の追加等で便座または便蓋からなる本体の重量が増加しても、前記モータユニットの出力となるピニオンと前記ベルトラックと噛み合う噛み合い径を変化させることでモータユニットを大きくする必要がなくなる。故に、標準化が可能となる。更に、前記モータユニットの出力となるピニオンに加わるカが小さくてすむため、個々のギヤ強度も大きくする必要がなくなり、設計自由度が高くなる。加えて、簡単な構成で機能を満足できるため、部品点数を減らすことでコストも低減できる。
そして、前記ピニオンが回転し、前記ベルトラックが移動する構成としたので、前記モータユニットの筐体に歪が生じても、それが要因となって噛み合い不良等で便座または便蓋からなる本体の回転動作が不安定になることがない。
更に、モータユニットを便座または便蓋からなる本体の支持機能を持つのみのヒンジ基体に内蔵することで、従来使用できなかったスペースを有効に利用することができる。それに伴ってモータユニットが占めていたスペースを他の部品要素に使用することが可能となり、設計自由度が増すとともに他製品との部品共通も可能となり、コスト低減に寄与できる。また、ヒンジ基体をモータユニットのハウジングとして使用するため単純に部品点数及びコストが削減できる。回動時のトルクは本体支軸ではなくヒンジ基体が直接受けるため、本体支軸にかかる応力を大きく低減でき信頼性が向上する。そして、回転方向に対し本体支軸をヒンジ基体に固定する必要が無いため本体支軸の形状を単純化することができる。
【００１２】
請求項２にかかる便座・便蓋の自動開閉装置によれば、前記モータと前記ピニオンとの間に、減速機構を介在させたものであるから、請求項１の効果に加えて、モータからピニオンを除く出力ギヤまでの機構をヒンジ基体に収容することにより、まとまりのよい機構部が構成でき、しかも、その管理がヒンジ基体の単位で容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
[実施の形態１]
【００１４】
図１は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の水平状態の斜視図、図２は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の垂直状態の斜視図である。また、図３は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の便座プレートを除去した水平状態の斜視図である。
【００１５】
図１乃至図３において、本実施の形態の便座または便蓋からなる本体としては、便座の事例で説明する。便座本体１は、図示しない便器に対してボルト等で堅固に取り付けられるヒンジ基体３の左右の本体支軸５ａ，５ｂに取り付けられており、本体支軸５ａ，５ｂに対して回動自在となっている。また、図示しない便蓋本体も、ヒンジ基体３に固着された本体支軸５ａ，５ｂ（本体支軸５ａまたは本体支軸５ｂを何れかの方向に特定しない場合は、単に、本体支軸５と示す）に回動自在に取り付けられ、便座本体１の外側で便蓋本体が軸支されている。ここで、便座本体１、便蓋本体とは、便座等のようにヒータの内蔵した全体の構成を意味するものである。
ヒンジ基体３は、両端部にヒンジカバー４ａ，４ｂ（ヒンジカバー４ａまたはヒンジカバー４ｂを何れかの方向に特定しない場合は、単に、ヒンジカバー４と示す）を有し、ヒンジ基体３とヒンジカバー４ａ，４ｂは、一体となって組み付けられている。また、便座本体１は、図示しない便器に載置される本体ベースプレート１ａと意匠面を形成する本体ベースカバー１ｂが一体に接合されて成り立っている。また、本体ベースプレート１ａの後部左右には、左右のヒンジ基体３を収容し、本体支軸５に回動自在に取り付けられる取付凹部１ｃ，１ｄが形成されている。
【００１６】
図４は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の全体の構成を分解した分解斜視図である。図５は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の本体側の要部断面図、図６は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置のヒンジカバーを除去した本体が水平状態の要部断面図、図７は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置のヒンジカバーを除去した本体が垂直状態の要部断面図である。
【００１７】
図４乃至図７において、便座本体１はヒンジ基体３に対して本体支軸５を軸として回動自在となっている。また、本体支軸５には、モータユニット１０が相対回転をなさないように固着されている。モータユニット１０は、図４乃至図７に示すように、アルミダイキャストまたは合成樹脂の成型によって形成したヒンジ基体３に、ウォームギヤ１３を取り付けたモータ１２及びウォームギヤ１３と噛み合うホイールギヤ１４が装着によって位置決めされるようになっている。即ち、ヒンジ基体３にホイールギヤ１４及びウォームギヤ１３を出力軸に取り付けたモータ１２を装着することによって、モータ１２が回転すると、ホイールギヤ１４が所定の減速比で回転するように、各軸合わせがなされている。ホイールギヤ１４には、同軸に図示しない小径ギヤが一体に設けられている。
【００１８】
ホイールギヤ１４の小径ギヤは、中間ギヤ１５に回転を伝え、中間ギヤ１５には同軸に中間小径ギヤ１６が一体に設けられていて、その中間小径ギヤ１６から出力ギヤ１７に回転が伝えられている。出力ギヤ１７には同軸に出力としてのピニオン１８が配設されている。したがって、モータ１２が回転すると、ホイールギヤ１４が所定の減速比で回転し、ホイールギヤ１４の小径ギヤを介して、中間ギヤ１５に回転が伝えられ、中間ギヤ１５から同軸に設けられている中間小径ギヤ１６を介して、出力ギヤ１７に回転が伝えられ、出力ギヤ１７には同軸に設けられている出力としてのピニオン１８に回転が伝えられる構成が形成される。
なお、ホイールギヤ１４の小径ギヤと中間ギヤ１５との間は、接触圧によって摩擦伝導させるように構成することもできる。例えば、便座本体１または便蓋本体に外力が加えられたとき、必要に応じてスリップさせる構成とすることもできる。
【００１９】
ヒンジカバー４も、アルミダイキャストまたは合成樹脂の成型によって形成されている。また、ヒンジカバー４には、ピニオン１８の内周にガイド１９が設けられている。このガイド１９は、ピニオン１８と噛み合う後述するベルトラック２０の内面に対して所定のテンションを付与し、ベルトラック２０が外方向に突出していないときに、ベルトラック２０に弛みを生じさせないようにテンションをかけるものである。
【００２０】
このように、モータユニット１０は、ウォームギヤ１３を取り付けたモータ１２、ウォームギヤ１３と噛み合うホイールギヤ１４、ホイールギヤ１４に設けた小径ギヤ、ホイールギヤ１４の小径ギヤと噛み合う中間ギヤ１５、中間ギヤ１５に設けた中間小径ギヤ１６、出力ギヤ１７で構成され、出力ギヤ１７と一体となったピニオン１８、ベルトラック２０に張力が加わっていないときに、ベルトラック２０に弛みを生じさせないようにテンションをかけるガイド１９によって、その出力が使用される構成となっている。
【００２１】
便座本体１の側面の内部（図５乃至図７の断面で示した面に垂直な面が側面）には、可撓性を有する合成樹脂性のベルトラック２０が、その両端を便座本体１を構成する側面内側に配設している。
このベルトラック２０は、ベルト固定ストッパ２１とベルト固定ストッパ２２との間に彎曲させるようにして配置される。また、このベルトラック２０は本体支軸５を中心に回動するように、本体支軸５を中心にベルトラック２０とピニオン１８とが噛み合う位置の軌跡を描くように形成されている。ただし、ベルトラック２０とピニオン１８とが噛み合う位置の軌跡は、正確に本体支軸５を中心に変化するものであっても、ベルト固定ストッパ２１とベルト固定ストッパ２２との間に配設するベルトラック２０自身の彎曲は、それに一致させることができないので、例えば、ベルト固定ストッパ２１とベルト固定ストッパ２２との間に配設するベルトラック２０の内部にピニオン１８が位置するときには、ガイド１９によってその張力を維持し、ピニオン１８とベルトラック２０との噛み合いを維持している。
【００２２】
なお、ベルト固定ストッパ２２に一体に形成されたラックガイド２２ａはベルトラック２０の方向性をガイドするものである。また、カバーガイド３５は、ベルトラック２０の方向性のガイドと逃げを防止するものである。
本体支軸５の端部に取り付けられるスプリング３１及びそのカバー３２は、本体支軸５の便座本体１の重みを補正するもので、便座本体１の重みに対応する弾性力をスプリング３１に担持させ、モータ１２の付加を回転方向に左右されることなく、略一定とするものである。
【００２３】
このように構成した本実施の形態の便座・便蓋の自動開閉装置は、次のように動作させることができる。
まず、便座本体１が、便器の上部に載置された状態にあるとする。ここで、モータ１２を回転させると、所定の歯車比で出力ギヤ１７を回転させ、出力ギヤ１７と同軸で一体となっているピニオン１８が噛み合っているベルトラック２０が図５の左回転方向に回転する。即ち、ベルトラック２０が図５の左回転方向に回転することは、ピニオン１８はベルトラック２０上を左回転する。このように、ピニオン１８はモータユニット１０として、本体支軸５に固着されているから、ベルトラック２０は本体支軸５を中心に図５の左回転方向に便座本体１を回動する。
したがって、便座本体１が図６に示すように、便器の上部に載置された便座本体１は、最大開口状態となり、図示しないリミットスイッチの動作によってモータ１２の回転停止と共に、図示しないストッパーピンによって回動が停止される。
【００２４】
逆に、図６に示す状態から、モータ１２を逆回転させると、ウォームギヤ１３、ホイールギヤ１４の逆回転によって、その小径ギヤも同一方向に回転する。その小径ギヤの回転は、中間ギヤ１５に伝えられて、中間ギヤ１５に固着された中間小径ギヤ１６は出力ギヤ１７を介してピニオン１８を逆回転させる。ピニオン１８が逆回転すると、ピニオン１８が噛み合っているベルトラック２０が下方向に送られるから、図６の右回転方向に移動させられる。即ち、ピニオン１８はモータユニット１０として、本体支軸５に固着されているから、ベルトラック２０は本体支軸５を中心に右方向に回動する。
【００２５】
この間、ピニオン１８と噛み合うベルトラック２０は、ベルト固定ストッパ２１とベルト固定ストッパ２２との間において、ガイド１９はベルトラック２０の弛みをなくすためにベルトラック２０にテンションを加える。
【００２６】
このように、本実施の形態の便座・便蓋の自動開閉装置は、便器に固定されたヒンジ基体３と、後部に形成された凹部内にヒンジ基体３を収容し、本体支軸５を介してヒンジ基体３が軸支され、ヒンジ基体３に対して回動自在な便座本体１または便蓋本体と、ヒンジ基体３内に収容され、モータ１２の回転力がピニオン１８から出力されるようにしたモ一夕ユニット１０と、ピニオン１８と噛合し、便座本体１または便蓋本体内に両端部が接続された可撓性の材質で作製されたベルトラック２０とを備え、モ一夕ユニット１０の駆動時、ピ二オン１８が回転して相互に噛合するベルトラック２０が移動し、本体支軸５を中心に座本体１または便蓋本体が回動するものである。
【００２７】
したがって、可撓性のあるベルトラック２０を用いることで、本体支軸５に対し回動するモータユニット１０の出力となるピニオン１８の回転軌跡が、モータユニット１０の出力となるピニオン１８との噛み合い位置のみを張り出した構造とすることにより、機構全体の占める容積を小さくすることができる。また、ヒンジ基体３にモータユニット１０を固着し、便座本体１内に可撓性のベルトラック２０を固着し、モータユニット１０の出力となるピニオン１８が回転して噛み合うベルトラック２０が移動する構成としたので、モータユニット１０のハウジングであるヒンジ基体３及び便座本体１等の筐体に歪が生じても、それが要因となって噛み合い不良等で便座本体１の回転動作が不安定になることがない。
【００２８】
そして、機能部品の追加等で便座本体１の重量が増加しても、モータユニット１０の出力となるピニオン１８とベルトラック２０と噛み合う噛み合い径を変化させることでモータユニット１０を大きくする必要がない。故に、標準化が可能である。
更に、モータユニット１０の出力となるピニオン１８に加わるカが小さくてすむため、個々のギヤ強度も大きくする必要がなくなり、設計自由度が高い。加えて、簡単な構成で機能を満足できるため、部品点数を減らすことでコストも低減できる。
【００２９】
上記実施の形態１では、ベルトラック２０がピニオン１８と噛み合う位置でベルトラック２０にかかる伝達力と、ベルトラック２０の両端が固着された位置によって決定される回転の相当径から回転トルクが求まるが、従来方式のように本体支軸５に直接ギヤが連結される構成と比較すると回転径が大きく取れ、その分だけギヤの伝達力を小さくすることができ、モータユニット１０のサイズを小さくすることが可能である。また、回転動作時にヒンジ基体３、便座本体１等からなる筐体が撓んでも、ピニオン１８とベルトラック２０との噛み合いに影響を与えることがない。故に、回転動作が不安定になることを防止できる。
【００３０】
特に、本体支軸５を中心にピニオン１８と噛み合うベルトラック２０の軌跡によって回動するものであるから、噛み合い位置のみで相当径が確保されていればよいため、剛体ギヤのように回転角度分の容積を占有する必要が無く、機構全体が小型化できる。
【００３１】
このように、本発明を実施する場合のヒンジ基体３に対して回動自在な便座本体１または便蓋本体は、ヒンジ基体３にモータユニット１０を固着し、便座本体１または便蓋本体に本体支軸５に対し回動する可撓性のベルトラック２０を固着し、ベルトラック２０と噛み合うピニオン１８が回転してベルトラック２０上を移動することにより、本体支軸５を中心に便座本体１または便蓋本体を回転させる構成とすることができる。
【００３２】
したがって、可撓性のあるベルトラック２０を用いることで、本体支軸５に対し回動するモータユニット１０のピニオン１８からなる出力の回転軌跡が、モータユニット１０のピニオン１８との噛み合い位置のみを張り出した構造とするものであるから、機構全体の占める容積を小さくすることができる。
【００３３】
また、ヒンジ基体３内にモータユニット１０を固着し、便座本体１または便蓋本体に本体支軸５に対し回動する可撓性のベルトラック２０を固着し、ベルトラック２０と噛み合うモータユニット１０のピニオン１８が回転し、ベルトラック２０上を移動する構成としたので、モータユニット１０の筐体に歪が生じても、それが要因となって噛み合い不良等で便座本体１、便蓋本体の回転動作が不安定になることがない。
【００３４】
そして、機能部品の追加等で便座本体１、便蓋本体の重量が増加しても、モータユニット１０のピニオン１８とベルトラック２０と噛み合う噛み合い径を変化させることでモータユニット１０を大きくする必要がない。故に、標準化が可能である。
更に、モータユニット１０の出力ギヤとなるピニオン１８に加わるカが小さくてすむため、個々のギヤ強度も大きくする必要がなくなり、設計自由度が高い。加えて、簡単な構成で機能を満足できるため、部品点数を減らすことでコストも低減できる。
【００３５】
上記実施の形態１は、ピニオン１８の内周にガイド１９が設けられているが、本発明を実施する場合には、省略することもできる。しかし、ガイド１９を弾性的に押圧する手段または弾性結合したローラとし、外力が働いたときには、ベルトラック２０とピニオン１８との噛み合いが外れる対応とすることもできる。このときには、ホイールギヤ１４の小径ギヤと摩擦結合する中間ギヤ１５に設けた中間小径ギヤ１６との伝達系を、ギヤ結合、リンク機構とすることもできる。
【００３６】
上記実施の形態１によれば、従来の便座・便蓋の自動開閉機構に比較して、モータユニット１０がヒンジ基体３内に配設されるから、便座本体１または便蓋本体の内部空間が他の目的に使用できることとなり、他の構成要素の配置に対してスペースが制約されることがない。特に、便座本体一体型トイレのような構成をとっても、各構成要素を搭載できる便座本体内部のスペースが減少しないため、その制約を受けることがない。
また、モータユニット１０を本体支軸５に固定しないから、ヒンジ基体３と本体支軸５及びモータユニット１０とを本体支軸５が相対的に回転しないように軸形状を決定する必要がなくなり、また、回動時のトルクが直接本体支軸５にかかることがないので、本体支軸５とモータユニット１０とを強固に固定しておく必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の水平状態の斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の垂直状態の斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の便座プレートを除去した水平状態の斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の全体の構成を分解した分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置の本体側の要部断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置のヒンジカバーを除去した本体が水平状態の要部断面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１における便座・便蓋の自動開閉装置のヒンジカバーを除去した本体が垂直状態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    便座本体
３    ヒンジ基体
５，５ａ，５ｂ    本体支軸
１０    モータユニット
１２    モータ
１３    ウォームギヤ
１８    ピニオン
２０    ベルトラック
【図１】
2008073381.tif 000003
【図２】
2008073381.tif 000004
【図３】
2008073381.tif 000005
【図４】
2008073381.tif 000006
【図５】
2008073381.tif 000007
【図６】
2008073381.tif 000008
【図７】
2008073381.tif 000009