(57)【要約】【課題】無限循環路内での転動体収容ベルトの引っ掛かりを防止または緩和し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供する。【解決手段】この転動体収容ベルト５０は有端状であり、その連結腕部５２は、その両端に、端に位置する間座部５９の端面よりもボール４６の並び方向に突出した突出部５６を有している。そして、この突出部５６の端部の位置は、両端部間に配置されるボール４６Ａの中心Ｏよりも、無限循環路の内外周方向での内周寄りに位置している。【選択図】図５
2008298201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、その無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に沿って延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣り合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される帯状の連結腕部とを備え、有端状に形成されるとともに、前記無限循環路に組み込まれたときに、その有端状に形成されてなる両端部間に転動体が配置される転動体収容ベルトであって、
前記連結腕部は、その両端に、端に位置する間座部の端面よりも前記転動体の並び方向に突出した突出部を有し、当該突出部の端部の位置は、前記両端部間に配置される転動体の中心よりも、前記無限循環路の内外周方向での内周寄りに位置していることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記転動体収容ベルトの展開長は、前記無限循環路の長さから前記両端部間に配置される転動体の直径を引いた長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記突出部は、その先端部分の厚みが根元部分の厚みよりも薄く形成されるとともに、前記無限循環路の内外周方向での外周側よりも内周側が突出して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記突出部は、前記両端部間に配置される転動体に対向する面が傾斜面になっており、当該傾斜面は、前記突出部の肉厚がその根元部分から先端部分に向かって徐々に薄くなるとともに前記無限循環路の内外周方向での外周側の面が傾斜することで形成される斜面からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造装置、加工機械、あるいは測定機器などの各種機械に用いられる直動案内装置に係り、特に、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトおよびこれを備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置は、例えば図１０に例示する直動案内装置１００のように、案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に配設されるスライダ１６と、これら案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体（この例ではボール４６）と、を備えて構成されている。案内レール１２は、ボール４６が転走する転動体案内面１４を有している。また、スライダ１６は、スライダ本体１７と、そのスライダ本体１７に配設されてスライダ本体１７とともに移動するエンドキャップ２２とから構成されている。
【０００３】
そして、例えば図１１に例示するように、そのスライダ本体１７には、案内レール１２に形成された転動体案内面１４に対向してこの転動体案内面１４とともに転動体軌道路２６を構成する負荷転動体案内面１８が形成され、エンドキャップ２２には、転動体軌道路２６に連なるように方向転換路２４が形成される。さらに、スライダ本体１７には、その方向転換路２４に連通する転動体戻し通路２０が形成され、これらの転動体軌道路２６、方向転換路２４、および転動体戻し通路２０が循環可能に連通して一の無限循環路２８を構成している。そして、この無限循環路２８内には、その幅方向の両側にボール４６の並び方向に沿って延びる案内溝６０が形成されている。
【０００４】
ここで、この種の直動案内装置は、その無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体を介してスライダを案内レールに対して相対移動させている。しかし、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣り合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この種の転動体収容ベルトは、スライダに組み込まれて無限循環路内を循環するのであるが、この際、互いに隣接するボール同士の間には間座部が介装されていることから、転動体同士の相互摩擦や衝突が防止され、転動体の磨耗を可及的に防止することができる。
ところで、この種の転動体収容ベルトは、スライダに組み込み可能なように有端で構成されており、無限循環路には、転動体収容ベルトの各転動体間に設けられた間座部を連結する連結腕部を案内するための案内溝（ないし案内面）が、無限循環路全周に渡って設けられている。しかし、転動体収容ベルトは、この案内溝等に沿って無限循環路内を移動するために、転動体収容ベルトの連結腕部は案内溝等に擦れながら移動することになる。そこで、転動体収容ベルトをより円滑に循環させるための構成が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献２に記載の技術では、図１２に例示するように、多数の転動体１４６同士間の間座部１５１と、その間座部１５１相互を連結する連結部１５２とを有して多数の転動体１４６を整列状態にかつ転動可能に保持する転動体収容ベルト１５０を備えている。そして、この転動体収容ベルトの両端部には、同図に示すような、当該両端部を案内するための面取り案内部１２０ａが設けられている。これにより、特許文献２に記載の技術では、転動体収容ベルトの両端部に設けた面取り案内部の面取りによって、案内溝に対して転動体収容ベルトを円滑に循環させることを意図している。
【０００７】
また、例えば特許文献３では、以下の３つの技術が開示されている。
すなわち、特許文献３に記載の技術のうち第一の技術では、図１３に例示するように、転動体収容ベルト１５０の長手方向の両端部に、無限循環路内で１個の緩衝用転動体１４６Ａを介して互いに対向する一対の凹状先端面１５４が備えられている。そして、この転動体収容ベルト１５０が無限循環路２８内における循環をより円滑化することが可能となるように、これら凹状先端面１５４が上記緩衝用転動体１４６Ａを挟持して、転動体収容ベルト１５０の先端部が、方向転換路２４の内壁と擦れ合うのを防止している。
【０００８】
また、第二の技術では、図１４に例示するように、転動体収容ベルト１５０の長手方向の一端に凹状先端面１５４を備え、他端には前記凹状先端面１５４と合致する凸状先端面１５５が備えられている。そして、この転動体収容ベルト１５０が無限循環路２８内における循環をより円滑化することが可能となるように、凹状先端面１５４と凸状先端面１５５とがボール４６の並び方向で相互に当接させ、これにより、転動体収容ベルト１５０の先端部が、方向転換路の内壁と擦れ合うのを防止している。
【０００９】
また、第三の技術では、図１５に例示するように、方向転換路２４における転動体収容ベルト１５０の循環をより円滑にするために、転動体収容ベルト１５０の両端部に、端部に位置する転動体１４６よりも長手方向に誘導片１５６を突設し、転動体収容ベルト１５０がこの誘導片１５６を先頭にして、方向転換路２４内に侵入するように構成することによって、転動体収容ベルトを円滑に循環させることを意図している。
【００１０】
さらに、例えば、特許文献４に記載の技術では、図１６（ａ）および（ｂ）に例示するように、転動体収容ベルト１５０の先端部１５６が、方向転換路２４と無限循環路２８の直線部との部品の継ぎ目で引っ掛かるのを防止するために、直線部側の部品１６０に緩い面取り部１６０ａを設けている。
【特許文献１】特開平５−５２２１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２１３６号公報
【特許文献３】特開平１１−２２４１号公報
【特許文献４】特開２００６−２４２２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、図１２に示すように、転動体収容ベルトの先端外周側の角（かど）部に案内面取り部１２０ａを設けても、その転動体収容ベルトは、方向転換路からスライダ内に移動するときに、転動体収容ベルトの先端外周側の角（かど）部が案内溝の外周側内壁に衝突することが避けられない。そのため、この衝突によって直動案内装置の滑らかな運動が阻害されることになる。つまり、転動体収容ベルトの先端に面取りを設けるだけでは、転動体収容ベルトの先端外周側の角（かど）部が案内溝の外周側内壁に対する衝突を緩和する上で不十分であり、また、案内溝に対する引掛りの問題が依然として残る。
【００１２】
また、特許文献３に記載の技術のうち、上記第一の技術では、図１３に示すように、転動体収容ベルト１５０の端部に、１個の緩衝用転動体１４６Ａを介して互いに対向する一対の凹状先端面１５４が備え、これらの凹状先端面１５４が上記緩衝用転動体１４６Ａを挟持して、転動体収容ベルト１５０の先端が方向転換路の内壁と擦れ合うことを防止することを意図するものの、これを実現しようとすると、転動体収容ベルトの先端同士は、互いに緩衝用転動体を押し合って挟持する状態とする必要がある。換言すれば、転動体収容ベルトが無限循環路内で常に張り詰めた状態にしておく必要がある。しかし、このような常に張り詰めた状態では、その案内腕部が、常に案内溝の外周面に押し付けられた状態で循環することになるので、摩擦の増大や転動体収容ベルトの摩耗の問題が発生する。
【００１３】
また、特許文献３に記載の技術のうち、上記第二の技術についても、図１４に示すように、転動体収容ベルト１５０の先端部同士１５９Ａ，１５９Ｂを互いに押し付け合わせて、方向転換路の内壁との擦れ合い防止を意図するものの、上記第一の技術同様に、これも先端同士１５９Ａ，１５９Ｂが互いに押し付けあった状態を要するので、このような互いに押し付けあった状態が維持されないときには、先端部は方向転換路で無限循環路の外周側に逃げてしまい、結果的に転動体収容ベルトの先端は方向転換路の内壁とこすれあいながら循環することになる。そのため、方向転換路から無限循環路の直線部に転動体収容ベルト先端部が移動する際に、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりを防止または抑制して、転動体収容ベルト先端部が案内溝の内壁に対する衝突を緩和する上で未だ不十分である。
【００１４】
また、特許文献３に記載の技術のうち、上記第三の技術では、図１５に示すように、転動体収容ベルト１５０の先端部に、案内誘導片１５６が設け、これにより、方向転換路から無限循環路の直線部へ先端部が移動する際でも、転動体収容ベルト１５０が案内溝１６０内を円滑に循環することを意図するものの、案内誘導片１５６の案内溝１６０の内壁に対する衝突は避けられないので、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりを防止または抑制する上では、未だ解決すべき課題が残される。
【００１５】
さらに、特許文献４に記載の技術では、図１６（ａ）および（ｂ）に示すように、方向転換路１２４との継ぎ目となる箇所の無限循環路の直線部側に、面取り１６０ａを設けているので、この部分の段差による大きな引っ掛かりは解消できる。そのため、直線案内装置のスライダが停止してしまうような引っ掛かりを防止できるものの、図１６（ｃ）に示すように、この部分に面取りを設けない場合に、転動体収容ベルト先端部１５６との衝突する角度θ２と比較して、転動体収容ベルト先端部１５６の衝突する角度θ１が逆に大きくなる。そのため、転動体収容ベルトの先端部が、この面取り１６０ａを設けている継ぎ目を通過するたびに、小さな引っ掛かりが常に発生することとなり、やはり、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりを防止または抑制する上で未だ改善の余地が残されている。
【００１６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりを好適に防止または抑制し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、その無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に沿って延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣り合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される帯状の連結腕部とを備え、有端状に形成されるとともに、前記無限循環路に組み込まれたときに、その有端状に形成されてなる両端部間に転動体が配置される転動体収容ベルトであって、前記連結腕部は、その両端に、端に位置する間座部の端面よりも前記転動体の並び方向に突出した突出部を有し、当該突出部の端部の位置は、前記両端部間に配置される転動体の中心よりも、前記無限循環路の内外周方向での内周寄りに位置していることを特徴としている。
【００１８】
第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトによれば、連結腕部の両端の突出部は、両端部間に配置される転動体の中心よりも内周側に位置しているので、この突出部が両端部間に配置される転動体を押圧すると、突出部先端は内周側に引き込まれることになる。そして、この突出部は連結部と連続しているため、案内溝を通る連結部も、無限循環路の内周側に撓む。そのため、転動体収容ベルトの連結部先端が、方向転換路の案内溝から無限循環路の直線部の案内溝に移動する際に、案内溝内壁に衝突することを防止、あるいはその衝突力を緩和することができる。したがって、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりが生じ難くまたは生じなくなり、転動体収容ベルトの円滑な動作を得ることができる。
【００１９】
ここで、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトにおいて、前記転動体収容ベルトの展開長は、前記無限循環路の長さから前記両端部間に配置される転動体の直径を引いた長さよりも長いことは好ましい。換言すれば、前記無限循環路の長さは、前記転動体収容ベルトの長さと該転動体収容ベルト端部間の転動体との和よりも小さいことは好ましい。
【００２０】
このような構成であれば、転動体収容ベルト端部間の転動体の直径と転動体収容ベルトの長さとの和が無限循環路の長さよりも長くなるので、初期状態から転動体収容ベルト先端の突出部は、転動体収容ベルト端部間の転動体によって、無限循環路に対して内周側に撓んだ状態となり、転動体収容ベルトの連結部先端が、方向転換路の案内溝から無限循環路の直線部の案内溝に移動する際に、案内溝の内壁に衝突することを防止、あるいはその衝突力を緩和する上でより好適である。したがって、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりが一層生じ難くまたは生じなくなり、転動体収容ベルトの円滑な動作を得る上でより好適である。
【００２１】
なお、このような構成とした場合、無限循環路長よりも、ベルト端部間転動体を含む転動体収容ベルト長が長くなるが、突出部が転動体収容ベルトの端部間の転動体に対して無限循環路の内周側に逃げるため、上記例示した特許文献２に記載の技術のように、転動体収容ベルトが案内溝の外周側の内壁を押圧することが防止される。そのため、転動体収容ベルトの連結部と案内溝との摩擦を増大させることが好適に防止または緩和される。
【００２２】
また、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトにおいて、前記突出部は、その先端部分の厚みが根元部分の厚みよりも薄く形成されるとともに、前記無限循環路の内外周方向での外周側よりも内周側が突出して形成されていることは好ましい。
このような構成であれば、突出部の先端は、転動体収容ベルトの両端部間に配置される転動体に接触する位置が、転動体の中心より内周側に位置するので、突出部は、無限循環路の内周側に一層引き込まれやすくなる。そのため、転動体収容ベルトの先端が、方向転換路の案内溝から無限循環路の直線部の案内溝に移動する際に発生する案内溝の内壁との衝突力を緩和する上でより好適である。
【００２３】
また、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトにおいて、前記突出部は、前記両端部間に配置される転動体に対向する面が傾斜面になっており、当該傾斜面は、前記突出部の肉厚がその根元部分から先端部分に向かって徐々に薄くなるとともに前記無限循環路の内外周方向での外周側の面が傾斜することで形成される斜面からなることは好ましい。
【００２４】
このような構成であれば、転動体収容ベルトの突出部の先端形状は、無限循環路に対して外周側から内周側に向けて広がる方向の傾斜面となるので、突出部が、無限循環路の内周側に一層引き込まれやすくなる。そのため、転動体収容ベルトの先端が、方向転換路の案内溝から無限循環路の直線部の案内溝に移動する際に発生する案内溝の内壁との衝突力を緩和する上でより好適である。
【００２５】
また、本発明のうち第二の発明は、直動案内装置であって、上記第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを用いていることを特徴としている。
第二の発明に係る直動案内装置によれば、第一の発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを用いているので、転動体収容ベルトの先端の突出部を転動体の並び方向に突出させ、かつ先端の突出部を両端部間に配置される転動体の中心よりも内周側に位置させることで、転動体収容ベルトの先端は、両端部間に配置される転動体に対して無限循環路の内周側に引き込まれ、転動体収容ベルトの連結部先端が、案内溝の内壁に衝突することが好適に防止または抑制される。そのため、案内溝との引っ掛かりが生じ難くあるいは生じなくなり、直動案内装置の円滑な動作を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
上述のように、本発明によれば、転動体収容ベルト先端部での引っ掛かりを好適に防止または抑制し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について説明する。なお、上記説明した従来の直動案内装置と同様の部分については、同一の符号を附して説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置の一実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００２８】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、そのスライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着された一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００２９】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。
【００３０】
さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、上記の、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０および転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４列構成されている（図２参照）。
【００３１】
さらに、図３に示すように、各無限循環路２８内には、案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、有端状に形成された一本の転動体収容ベルト５０によってその転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
ここで、本実施形態では、図３に示すように、転動体収容ベルト５０は、その両端同士が、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向しており、その対向する両端間には、ボール４６Ａが更に組み込まれている。なお、この転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結部５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内溝６０に幅方向の両側で案内されている。
【００３２】
以下、この転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。なお、図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした無負荷の状態のときにおける平面図であり、同図（ｂ）はその正面図である。また、図５は、その転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して示す図であり、同図（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【００３３】
この転動体収容ベルト５０は、可撓性をもつ合成樹脂材料から射出成形によって一体に成形されており、図４および図５に示すように、隣り合うボール４６同士の間に介装される間座部として、各ボール４６を公転方向で仕切る間座部５１と、両端に位置する間座部５９と、を備えている。つまり、間座部５９は、有端状に形成された転動体収容ベルト５０の、両端にそれぞれ位置する間座部である。そして、この端に位置する間座部５９以外の間座部が、間座部５１になっている。これら間座部５１、５９は、いずれも、同一形状であり、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状をなし、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。
【００３４】
そして、これらの間座部５１、５９は、各ボール収容穴５３の両側に所定の距離を隔てて配置され、一対の連結部５２によって、無限循環路２８の幅方向の両側で連結されている。なお、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、一対の連結部５２が各間座部５１、５９を連結している部分の中心を結ぶ線である連結部中心線ＭＬは、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬに対し、無限循環路２８に組み込まれた使用時に、無限循環路２８の内周となる側に、所定のオフセット量Ｔだけ偏倚した位置になっている。
【００３５】
一対の連結部５２は、薄肉で長尺の帯状（ベルト形状）の部材であり、これら一対の連結部５２同士が対向する部分が、上記ボール収容穴５３になっている。このボール収容穴５３は、連結部５２の表裏の方向（厚さ方向）に略円形に開口しており（図５（ａ）参照）、転動体収容ベルト５０の長手方向に並んで形成されている（図４（ａ）参照）。各ボール収容穴５３の内径寸法は、ボール４６が連結部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。
【００３６】
さらに、各間座部５１、５９は、その両側に、転動体接触面５４をそれぞれ有して構成されている。この転動体接触面５４は、一方の転動体接触面５４が、隣り合う一方のボール４６側に向いて形成され、他方の転動体接触面５４が、隣り合う他方のボール４６側に、前記一方の転動体接触面５４とは並び方向で反対側を向いて形成されている。各転動体接触面５４は、本実施形態の例ではボール４６の曲面に倣う凹球面から構成され、ボール４６の並び方向で対向する転動体接触面５４の凹球面同士は互いに対をなしている。そして、並び方向で対向する一対の転動体接触面５４は、その凹球面同士が対向してなる内径寸法が、ボール４６が転動可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きく形成されている。さらに、転動体収容ベルト５０が無限循環路２８内に組み込まれたときに、各転動体収容部５５の一対の転動体接触面５４は、その凹球面同士が、そこに収容されるボール４６に対し、その転動を許容しつつ各転動体収容部５５内に拘束するようにボール４６に当接するようになっている。つまり、この転動体収容ベルト５０は、隣り合う間座部同士の一対の転動体接触面５４間とボール収容穴５３とによって画成される部分が、各ボール４６を個別に収容する転動体収容部５５として構成される。
【００３７】
ここで、この連結腕部５２の両端部は、図４および図５に示すように、ボール４６の並び方向での位置が、端に位置する間座部５９よりもボール４６の並び方向に張り出している。つまり、この転動体収容ベルト５０は、両端の間座部５９よりもボール４６の並び方向に突出する突出部５６を有して形成されている。
以下、この転動体収容ベルト５０の端部の形状についてより詳しく説明する。なお、この転動体収容ベルトは、両端とも同一（左右対称）の形状であるので、以下の説明において、一方の端部を示す図にて説明し、他方の端部の図示は省略する。
【００３８】
図５に拡大図示するように、この転動体収容ベルト５０では、連結腕部５２の両端部は、端に位置する間座部５９の端面よりもボール４６の並び方向に突出した突出部５６を有しており、この突出部５６の端部５６ｔの位置は、図５（ｂ）に示すように、転動体収容ベルト５０の両端部間に配置されるボール４６Ａの中心Ｏよりも、無限循環路２８に組み込まれたときに、無限循環路２８の内外周方向での内周寄りに位置している。なお、本実施形態の例では、突出部５６の正面視の形状（厚さ）は、これに連続する連結腕部５２と同一形状である（図５（ｂ）参照）。
【００３９】
また、この転動体収容ベルト５０は、その転動体収容ベルトの展開長ＬＷが（図４（ａ）参照）、無限循環路２８の長さから両端部間に配置されるボール４６Ａの直径を引いた長さよりも長くなっている。換言すれば、この転動体収容ベルト５０は、転動体収容ベルト５０とその両突出部５６間のボール４６Ａの直径との和（長さ）が、無限循環路２８の長さよりも長い。なお、無限循環路２８の長さとは、無限循環路２８内を循環する複数のボール４６の中心を循環方向に沿って結んだ線の展開長である。
【００４０】
次に、このリニアガイド１０の作用・効果について図６および図７を適宜参照しつつ説明する。なお、図６は、無限循環路２８の直線部に位置した状態での、転動体収容ベルト５０、その両端部間に配置されるボール４６Ａ、および連結腕部５２を案内するための案内溝６０の位置関係を示しており、同図において、上側は無限循環路２８の外周側、下側は無限循環路２８の内周側である。また、図７は、方向転換路２４の出口において、転動体収容ベルト５０の先端の突出部５６の角（かど）が、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内するための案内溝６０の内壁に対して、衝突を回避した状態を示している。
【００４１】
上述のように、このリニアガイド１０によれば、その転動体収容ベルト５０は、上記各間座部５１、５９の対をなす転動体接触面５４および連結部５２の各ボール収容穴５３で画成された空間が複数の転動体収容部５５になっており、各転動体収容部５５にボール４６を所定の間隔で個別に収容することができる。したがって、図３に示すように、無限循環路２８内に転動体列６２を構成してボール４６を整列させることができるので、ボール４６同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、ボール４６の循環性が改善される。
【００４２】
そして、このリニアガイド１０によれば、図６に示すように、その転動体収容ベルト５０は、無限循環路２８内に組み込まれた状態において、転動体収容ベルト５０の先端の突出部５６が、両端部間に配置されるボール４６Ａの中心Ｏ側よりも下側（内周側）に位置しているので、この突出部５６が両端部間に配置されるボール４６Ａを押圧すると、突出部５６の先端は内周側に引き込まれることになる。そして、この突出部５６は連結腕部５２と連続しているため、案内溝６０を通る連結腕部５２も、無限循環路２８の内周側に撓む。
【００４３】
そのため、この転動体収容ベルト５０によれば、図７に示すように、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２先端が、方向転換路２４の案内溝６０から無限循環路２８の直線部の案内溝６０に移動する際に、案内溝６０の内壁に衝突することを防止、あるいはその衝突力を大きく緩和することができる。したがって、無限循環路２８内に段差があっても、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２先端の、案内溝６０の内壁に対する引っ掛かりが生じ難くまたは生じなくなり、転動体収容ベルト５０およびリニアガイド１０の円滑な動作を得ることができる。
【００４４】
また、この転動体収容ベルト５０によれば、その展開長ＬＷは、無限循環路２８の長さからボール４６Ａの直径を引いた長さよりも長い。換言すれば、無限循環路２８の長さは、転動体収容ベルト５０の長さとボール４６Ａの直径との和よりも小さいので、ボール４６Ａの直径と転動体収容ベルト５０の長さとの和が無限循環路２８の長さよりも長くなる。したがって、無限循環路２８に組み込まれた初期の状態から、転動体収容ベルト５０先端の突出部５６は、転動体収容ベルト５０の端部間のボール４６Ａによって無限循環路２８に対してその内周側に撓んだ状態となり、転動体収容ベルト５０の突出部５６は、両端部間に配置されるボール４６Ａに対して、無限循環路２８の内周側（図６の下側）に引き込まれて曲がることができる。
【００４５】
これにより、この転動体収容ベルト５０によれば、スライダ１６に組み込まれた初期の状態から、図７に示すように、スライダ本体１７側の転動体収容ベルト５０の案内溝６０の外周側（図７の上側）内壁に、転動体収容ベルト５０先端の角５６ｋが衝突せず、転動体収容ベルト５０が方向転換路２４から無限循環路２８の直線部の案内溝６０を通過するにあたり、引っ掛かりが無くなる。つまり、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２先端が、方向転換路２４の案内溝６０から無限循環路２８の直線部の案内溝６０に移動する際に、案内溝６０の内壁に衝突することをより確実に防止、あるいはその衝突力をより確実に緩和することができる。したがって、初期の状態から、転動体収容ベルト５０の端部での引っ掛かりが一層生じ難くまたは生じなくなり、転動体収容ベルト５０およびリニアガイド１０の円滑な動作をより確実に得ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態の例では、無限循環路２８の長さよりも、転動体収容ベルト５０端部間のボール４６Ａを含む転動体収容ベルト５０の展開長ＬＷが長くなるが、突出部５６が転動体収容ベルト５０の端部間のボール４６Ａに対して無限循環路２８の内周側に確実に逃げるため、上記例示した特許文献２に記載の技術のように、転動体収容ベルトが案内溝の外周側の内壁を強く押圧することは防止される。そのため、本実施形態の例では、転動体収容ベルトの連結腕部と案内溝との摩擦を増大させることが好適に防止あるいは緩和される。
【００４７】
以上説明したように、この転動体収容ベルト５０およびこれを組み込んだリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０先端部での引っ掛かりを好適に防止または抑制することができる。
なお、本発明に係る転動体収容ベルトおよび直動案内装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、本発明に係る直動案内装置の例として、転動体がボール（球）であるリニアガイドを例に説明したが、これに限定されず、例えば転動体がローラであるリニアガイドであっても勿論適用可能である。
また、例えば上記実施形態では、転動体収容ベルト５０の展開長ＬＷは、無限循環路２８の長さから両端部間に配置される転動体の直径を引いた長さ（以下、組込長ＬＢという）よりも長い例で説明したが、これに限定されず、例えば転動体収容ベルト５０の展開長ＬＷが、組込長ＬＢと同じ、または僅かに短くてもよい。しかし、無限循環路２８に組み込まれた初期の状態から、転動体収容ベルト５０の突出部５６を内周側に撓ませて上記所期の作用・効果を奏する上では、転動体収容ベルト５０の展開長ＬＷを、組込長ＬＢよりも長くすることは好ましい。
【００４９】
また、例えば上記実施形態では、突出部５６の正面視の形状（厚さ）は、これに連続する連結腕部５２と同一形状の例で説明したが、これに限定されず、例えば突出部に段部を形成したり、あるいは、突出部の厚さを徐々に異ならせて斜面を設けたりしてもよい。
具体的には、突出部に段部を形成する例としては、例えば図８に示す第一の変形例が例示できる。同図に示すように、この突出部５６Ｂは、その先端部分の厚みが根元部分の厚み（連結腕部５２の厚さ）よりも薄く形成されるとともに、無限循環路２８の内外周方向での外周側に凹の段部５６ｄを設けることによって、その外周側よりも内周側が突出して形成されている。
【００５０】
この第一の変形例の構成であれば、突出部５６Ｂの先端は、転動体収容ベルト５０の両端部間に配置されるボール４６Ａに接触する位置が、ボール４６Ａの中心Ｏに対して一層内周側寄りに位置するので、この突出部５６Ｂは、無限循環路２８の内周側に一層引き込まれやすくなる。そのため、転動体収容ベルト５０の先端が、方向転換路２４の案内溝６０から無限循環路２８の直線部の案内溝６０に移動する際に発生する案内溝６０の内壁との衝突力を緩和する上でより好適である。
【００５１】
また、突出部に斜面を形成する例としては、例えば図９に示す第二の変形例が例示できる。同図に示すように、この突出部５６Ｃは、両端部間に配置されるボール４６Ａに対向する面が傾斜面５６ｍになっており、この傾斜面５６ｍは、突出部５６Ｃの肉厚がその根元部分から先端部分に向かって徐々に薄くなるとともに無限循環路２８の内外周方向での外周側の面が傾斜することで形成される斜面からなる。
【００５２】
この第二の変形例の構成であれば、転動体収容ベルト５０の突出部５６Ｃの先端の傾斜面５６ｍは、無限循環路２８に対して外周側から内周側に向けて広がる方向の傾斜面となるので、突出部５６Ｃは、無限循環路２８の内周側に一層引き込まれやすくなる。そのため、転動体収容ベルト５０の先端が、方向転換路２４の案内溝６０から無限循環路２８の直線部の案内溝６０に移動する際に発生する案内溝６０の内壁との衝突力を緩和する上でより好適である。特に、転動体収容ベルト先端にこのような傾斜面５６ｍを設ければ、例えば上記第一の変形例での転動体収容ベルト先端に段部を形成する場合と比較して、突出部を無限循環路の内周側に滑らかに引き込まれ易くする上で好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る直動案内装置の一実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】本発明に係る転動体収容ベルトの一実施形態を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした無負荷の状態のときにおける平面図であり、同図（ｂ）はその正面図である。
【図５】本発明に係る転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して示す図であり、同図（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明に係る転動体収容ベルトを説明する図であり、同図では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【図７】本発明に係る転動体収容ベルトの作用を説明する図であり、同図では、リニアガイドに装着された使用状態において、方向転換路と直線部とを含む一部を拡大して断面にて示している。
【図８】本発明に係る転動体収容ベルトの第一の変形例を説明する図であり、同図は図５に対応する図を示しており、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）はその正面図である。
【図９】本発明に係る転動体収容ベルトの第二の変形例を説明する図であり、同図は図５に対応する図を示しており、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）はその正面図である。
【図１０】従来の直動案内装置の一例を説明する斜視図であり、同図ではその一部を破断した状態で示している。
【図１１】従来の直動案内装置の一例を説明する図であり、同図では無限循環路の部分を転動体の並び方向での断面図にて示している。
【図１２】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図である。
【図１３】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図である。
【図１４】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図である。
【図１５】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図である。
【図１６】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図であり、同図（ａ）はその要部の説明図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）でのＺ部拡大図である。また、同図（ｃ）は、同図（ｂ）に対する比較のための図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    リニアガイド
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    スライダ本体
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し通路
２２    エンドキャップ
２４    方向転換路
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
４６    ボール（転動体）
５０    転動体収容ベルト
５１    間座部
５２    連結部
５３    ボール収容穴
５５    転動体収容部
５６    （連結腕部の）突出部
５９    （端に位置する）間座部
６０    案内溝
６２    転動体列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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