(57)【要約】【課題】手順作成の作業者に依存することなく、未然に不正手順の作り込みを防止するための運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト方法を実現する。【解決手段】手順を組み合わせて行うシステム変更作業において、手順の実施可否を決定する要因の多くを占める作業対象となるサーバの構成や顧客情報を構成情報２１として、また、それらの情報や実施時間帯による手順の実施可否をポリシ２２として登録し、不正手順の作り込みを防止するためのチェックを行う（４０〜４２）。運用端末１に作業の実行コマンド列２０と、作業毎に可変する情報（パラメタ）１００、さらにそれに紐付いた作業名２０を管理させ、選択可能な手順を候補として提示する手順作成プログラム３０により作業手順を編集し、確定することで、実行コマンド列（スクリプトファイル６０）を生成する（５０）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業手順およびそれに紐付いたコマンド列を定義した作業手順情報記憶手段と、
該作業対象情報に基づく作業手順の実施可否を定義した作業手順ポリシ記憶手段と、
サーバ情報を含む顧客システムの構成情報を記憶したサーバ構成情報記憶手段と、
選択された手順および対象情報から必要なパラメタと対象情報に関連付いたポリシ情報を抽出して、作業手順を確定する際に、手順の実施可否をチェックするポリシチェック手段と、
選択された手順に紐付いたコマンド列を生成するコマンド列生成手段とを有することを特徴とする自動実行コマンド生成システム。
【請求項２】
ポリシチェック手段は、作業名、顧客名等のパラメタが入力され、実施する作業に該当する手順が選択・追加され、作業手順情報に定義された入力項目が表示された画面上で、具体的な値が入力されると、入力した対象サーバ名をキーにしたサーバ構成情報と、作業対象ポリシを読み込み、
上記作業に該当する手順に追加した手順と、読み込んだサーバ構成情報と、作業対象ポリシを基に、該作成対象ポリシに違反していないかをチェックし、
該作成対象ポリシに違反していた場合には、警告メッセージを表示し、
違反していない場合には、スクリプトファイルの生成を行うことで、コマンド列を作成することを特徴とする運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト方法。
【請求項３】
コマンド列生成手段は、作成した作業手順を読み込み、
該作業手順で定義した各作業名に対応するコマンドを作業手順情報から読み込み、
コマンド列から置換文字列を検索し、
置換文字列が存在した場合には、手順生成時に入力したパラメタをコマンド列の置換文字列へ置換し、
また、パラメタの数だけコマンドを繰り返し、作成した内容をスクリプトファイルにして出力することを特徴とする運用作業手順作成時のコマンド生成方法。
【請求項４】
コンピュータに、作業名、顧客名等のパラメタが入力され、実施する作業に該当する手順が選択・追加され、作業手順情報に定義された入力項目が表示された画面上で、具体的な値が入力されたことを確認する手順、入力した対象サーバ名をキーにしたサーバ構成情報と、作業対象ポリシを読み込む手順、上記作業に該当する手順に追加した手順と、読み込んだサーバ構成情報と、作業対象ポリシを基に、該作成対象ポリシに違反していないかをチェックする手順、該作成対象ポリシに違反していた場合には、警告メッセージを表示する手順、違反していない場合には、スクリプトファイルの生成を行って、コマンド列を作成する手順を、それぞれ実行させるための運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト用プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、作成した作業手順を読み込む手順、該作業手順で定義した各作業名に対応するコマンドを作業手順情報記憶手段から読み込む手順、コマンド列から置換文字列を検索する手順、置換文字列が存在した場合には、手順生成時に入力したパラメタをコマンド列の置換文字列へ置換する手順、また、パラメタの数だけコマンドを繰り返し、作成した内容をスクリプトファイルにして出力する手順を、それぞれ実行させるための運用作業手順作成時のコマンド生成用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務処理コンピュータシステムの運用業務に係り、特に、複数の顧客に各種業務運用処理サービスを提供するサーバシステムを運用・管理するデータセンタにおいて、複数の手順を組み合わせて行う変更作業で、複数の顧客や多くの種類および構成のサーバを対象に作業を行う場合に、対象顧客やサーバの種類、実施時間の違いによる障害の発生を防止するために好適な運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト方法、障害発生防止のためのコマンド生成方法、および自動実行コマンド生成システム、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大規模業務システムに対してのシステム維持、システム変更等の業務運用作業は、その種類において多岐に渡っており、運用担当部門が実施する作業の正確性が求められている。
そこで、システム変更作業の自動化を行うことにより、人手による作業ミスの防止や、作業の効率化を実現している。
【０００３】
その実現方法としては、例えば、特開２００４−３６２２１１号公報（特許文献１）に記載された『定型操作自動処理プログラム、定型操作自動処理方法及び定型操作自動処理装置』がある。
上記公報記載の技術では、コンピュータによる定型操作中に、あるタスクにおいて異常が発生すると、その異常に対処すべく実行条件が設定されたタスク、すなわち再実行を開始するタスクが選択的に実行されることで、コンピュータ運用者による介入操作を不要にしている。
このように、上記公報に記載の技術では、定型操作をタスクとして事前に登録することが可能であるが、手順の実施の可否のチェックを行っていないため、不正な手順を実行する危険性が残る。
【０００４】
また、実行時の不正なコマンドの発行を防止する方法として、例えば、特開２００６−７９２５１号公報（特許文献２）に記載された『コマンド実行制御システムおよび制御方法、ならびにそのプログラム』がある。この技術では、複数の顧客に業務処理サービスを提供しているサーバやストレージ機器等の運用・保守業務において、担当者毎の作業範囲および担当システムをルール化してデータベースに保存し、専用のコマンド入力インタフェースを提供して、これをチェックすることで、オペレーションミスの防止によるデータ破壊等の事故を低減している。
【０００５】
このように、上記公報に記載の技術では、事前に登録したポリシによる実行時のチェックが可能であるが、この場合であると、実行時に不正手順の存在を発見することになり、それによる手戻りや人手による作業等で工数がかかるという問題がある。
この問題を解消するために、手順を組み合わせた作業の手順作成においては、事前に有識者によるレビューを行うことにより、手順内容に含まれる不正な手順の摘出や必要な手順の漏れを防止できるが、そのレビューには有識者が不可欠であり、手順のチェックに用いる情報は有識者の知識に依存することになる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６２２１１号公報
【特許文献２】特開２００６−７９２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、上記特許文献１に記載の技術では、定型操作をタスクとして事前に登録することが可能であるが、手順の実施の可否のチェックを行っていないため、不正な手順を実行する危険性が残る。また、上記特許文献２に記載の技術では、事前に登録したポリシによる実行時のチェックが可能であるが、この場合、実行時に不正手順の存在を発見することになり、それによる手戻りや人手による作業等で工数がかかるという問題がある。
そして、この問題を解消するために、手順を組み合わせた作業の手順作成においては、事前に有識者によるレビューを行うことにより、手順内容に含まれる不正な手順の摘出や必要な手順の漏れを防止できるが、そのレビューには有識者が不可欠であり、手順のチェックに用いる情報は有識者の知識に依存することになり、数少ない有識者の頭脳を必要としなければならない。
【０００８】
（目的）
そこで、本発明の目的は、手順作成の作業者に依存することなく、未然に不正手順の作り込みを防止するための運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト方法、コマンド生成方法、および自動実行コマンド生成システム、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による自動実行コマンド生成システムは、作業手順およびそれに紐付いたコマンド列を定義した作業手順情報記憶手段と、該作業対象情報に基づく作業手順の実施可否を定義した作業手順ポリシ記憶手段と、サーバ情報を含む顧客システムの構成情報を記憶したサーバ構成情報記憶手段と、選択された手順および対象情報から必要なパラメタと対象情報に関連付いたポリシ情報を抽出して、作業手順を確定する際に、手順の実施可否をチェックするポリシチェック手段と、選択された手順に紐付いたコマンド列を生成するコマンド列生成手段とを備える。
【００１０】
本発明による運用作業手順作成時の不正手順チェックアウト方法は、手順を組み合わせて行うシステム変更作業において、手順の実施可否を決定する要因の多くを占める作業対象となるサーバの構成や顧客情報を構成情報として、また、それらの情報や実施時間帯による手順の実施可否をポリシとして登録し、不正手順の作り込みを防止するためのチェックを行う。
また、本発明による運用作業手順作成時のコマンド生成方法は、運用端末に作業の実行コマンド列と、作業毎に可変する情報（パラメタ）、さらにそれに紐付いた作業名を管理させ、選択可能な手順を候補として提示する手順作成プログラムにより作業手順を編集し、確定することで、実行コマンド列（スクリプトファイル）を生成する。
変更作業において、対象となっているサーバの種類や構成、顧客情報を構成情報として登録し、作業対象サーバの顧客や、種類および構成、作成実施時間によって実行が必要とされている手順の漏れ防止や実行禁止の作業手順の追加のためにポリシとして作業対象ルールを登録し、作業手順作成時にチェックすることで、作業手順を編集した際の手順設定ミスを防止する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、専用の作業手順作成インタフェースを利用して作業を組み合わせた手順を作成する際に、対象となるサーバの属性や時間を事前に入力することで、実行が禁止または必須である手順のチェックを行い、実行時の作業漏れや禁止手順の実行を未然に防止することができる。
また、作業者は、実施予定の作業のテンプレートを選択し、さらに作業対象の情報を入力することで、自動で不正手順の実施防止と必須手順の漏れ防止を実現することができ、障害発生の危険性が低いスクリプトファイルを生成することができるので、手順作成者の技術レベルに依存することなく、変更作業手順を作成でき、作業実行時の手順内容による障害やそれに起因する人手による対応作業の発生を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る運用作業手順作成時の不正手順チェックアウトシステムの構成図である。
図１において、運用端末１は、作業者からの手順選択およびパラメタの入力を受け付けるための入力装置１１と手順内容および入力内容を表示するための表示装置１２、さらに作業手順を表示し、編集後に確定する手順作成プログラム３０、サーバ構成情報と作業対象ポリシを読み込んで作成した手順のポリシチェックを行うポリシチェックプログラム４０、確定した手順を基にコマンド列を生成するコマンド列生成プログラム５０、作成手順とそれに紐付いたコマンドを定義した作業手順情報２０、顧客やサーバの種類／構成情報を保持するサーバ構成情報２１、顧客、サーバ名等による手順の実施可否のポリシ情報を保持する作業対象ポリシ２２を備えている。
【００１３】
手順作成プログラム３０は、作業手順情報２０に登録した作業手順を手順入力部３１より入力する。次に、作業者が手順表示部３２に表示された手順から目的の手順を選択し、パラメタ入力部３３によって作業者が作業毎にパラメタをコマンド列用パラメタ１００に入力し、手順作成部３４にて手順を作成する。
ポリシチェックプログラム４０は、ポリシチェックを読み込み部４１によって、作業者が入力した対象サーバ名をキーにサーバ構成情報２１と、作業対象ポリシ２２とを読み込む。次に、ポリシチェック部４２は、手順作成部３４によって作成された作業手順とポリシ読み込み部４１によって読み込んだ情報から、ポリシに違反していないかをチェックする。
ポリシ違反がなければ、コマンド列生成プログラム５０の手順入力部５１によって作成した作業手順とパラメタ情報を読み込み、コマンド列生成部５２によって作業用コマンド列６０を生成する。
【００１４】
図２は、図１に示すシステムで定義する作業手順情報の一登録例を示す図である。
作業手順情報には、作業の内容を表す手順名、その手順で行う作業名（具体的な作業の流れ）およびそれらに紐付くコマンド列、パラメタ（作業時に決定する可変情報で、作業者が入力し、コマンド列に置換する項目）を登録する。
【００１５】
図３は、図１に示すシステムで定義するサーバ構成情報の一登録例を示す図である。
サーバ構成情報には、作業対象となり得るサーバ名、そのサーバを所有している顧客名、そのサーバの構成および種類を登録する。
【００１６】
図４、図５、図６、図７および図８は、本発明の一実施形態に係る手順作成プログラムにおける作業手順ポリシの登録例を示す図である。
手順作成プログラムで、手順作成時に顧客、サーバの構成、実施時間により作業の実施が必須となる作業が漏れていないか否かをチェックするための作業手順ポリシが種類別に示されている。
図４において、『対象顧客』はポリシチェックの対象となる顧客名、『必須／禁止』はポリシチェックの対象となる手順が必須または禁止であるかを表し、『手順』は必須または禁止となる作業を表す。
【００１７】
図５において、『対象サーバ』はポリシチェックの対象となるサーバ、『必須／禁止』はポリシチェックの対象となる手順が必須または禁止であるかを表し、『手順』は必須となる作業を表す。
図６において、『サーバ構成』はポリシチェックの対象となるサーバの構成、『必須／禁止』はポリシチェックの対象となる手順が必須または禁止であるかを表し、『手順』は必須または禁止となる作業を表す。
【００１８】
図７において、『サーバ種類』はポリシチェックの対象となるサーバの種類、『必須／禁止』はポリシチェックの対象となる手順が必須または禁止であるかを表し、『手順』は必須または禁止となる作業を表す。
図８において、『実施時間帯』はポリシチェックの対象となる作業の実施時間帯を表し、『必須／禁止』はポリシチェックの対象となる手順が必須または禁止であるかを表し、『手順』は必須または禁止となる作業を表す。
【００１９】
図９は、本発明の実施形態に係る手順作成プログラムの手順作成画面の例を示す図である。また、図１０は、本発明の実施形態に係る手順作成プログラムを用いた手順確定までの手順を示すフローチャートである。
以下、これらを対応させて説明する。
図９の画面（Ａ）は、手順作成に必要な全画面を示している。画面上部は、手順作成時に必要なパラメタを入力する部分である。画面下部の左側フレーム内の『手順一覧』は、作業手順情報に登録した作業手順の情報を一覧で表示する機能を備えている。作業者は目的の手順を選択することが可能である。右側フレーム内の『作業手順』は、『手順一覧』にて選択し、追加（画面中のボタンａを押下）した手順を表示する機能を備えている。また、複数手順が『作業手順』に表示されている場合には、作業の順序を変更することが可能（画面中のボタンｂおよびｃの押下）である。以上により、作業者は発行するコマンドを意識することなく、手順の順序や組合わせを変更することで、手順を確定（画面中のボタンｄを押下）することにより、コマンド列の作成が可能である。
【００２０】
画面（Ｂ）は、作業手順の選択を行う場合の例である。図１０に示すように、画面上部の作業名、顧客名等のパラメタ（作業作成用パラメタ）を入力し（１００１）、画面下部の実施する作業に該当する手順を『手順一覧』から選択して追加する（１００２）。
図面（Ｄ）は、コマンド作成用パラメタ入力画面の一具体例である。本発明の手順作成プログラムでは、手順選択時に手順毎のパラメタ（作業毎に可変する情報）を入力する必要があるため、画面（Ｄ）のように作業手順情報に定義された入力項目を表示し、作業者が具体的な値を入力する（１００３）。
【００２１】
画面（Ｃ）は、手順確定し、ポリシチェックを行う場合の例である。入力した対象サーバ名をキーにしたサーバ構成情報と、作業対象ポリシを読み込む（１００４，１００５）。『作業手順』に追加した手順と、読み込んだサーバ構成情報と、作業対象ポリシを基に、ポリシに違反していないかをチェックする（１００６）。ポリシに違反していた場合には（１００７）、ステップ１００２に戻り、画面（Ｃ）の警告メッセージ（画面中のダイアログｅ）を表示する。
その後、スクリプトファイルの生成を行う（画面（Ｄ）のボタンｅの押下）ことで、コマンド列（スクリプトファイル）を作成する。
【００２２】
図１１は、本発明の一実施形態に係るコマンド列の生成手順のフローチャートである。
図１１では、図１０のフローで作成した作業手順を基にコマンド列を生成する。
手順作成プログラムのパラメタ入力画面（Ｄ）の『スクリプトファイル生成』ボタンにより、作成した作業手順がコマンド列生成プログラムに読み込まれる（１１０１）。
次に、作業手順で定義した各作業名に対応するコマンドを作業手順情報から読み込み（１１０２）、コマンド列から置換文字列を検索する（１１０３）。置換文字列が存在した場合には（１１０４）、手順生成時に入力したパラメタをコマンド列の置換文字列へ置換し（１１０５）、また、パラメタの数だけコマンドを繰り返す（１１０６）。以上で、作成した内容を作業コマンド列ファイル（スクリプトファイル）として出力する（１１０７）。
【００２３】
図１２は、本発明のコマンド列生成プログラムで作成したスクリプトファイル（実行コマンド列）の一具体例を示す図である。
【００２４】
なお、図１０の手順作成処理フローおよび図１１のコマンド列生成処理フローの各手順を、それぞれプログラム化して、完了した手順作成処理用プログラムとコマンド列生成処理用プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておく。この記録媒体を図１に示す運用端末内のコンピュータに装着し、上記手順作成処理用プログラムおよびコマンド列生成処理用プログラムをそれぞれコンピュータにインストールして実行させれば、本発明を容易に実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
複数顧客の業務処理システムを、運用・保守するための運用端末を備えた共同利用型データセンタ等における構成変更作業のアウトソーシングサービスに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る不正手順チェックアウトシステムの構成図である。
【図２】図１の運用端末内で管理される作業手順情報の登録例を示す図である。
【図３】図１の運用端末内で管理されるサーバ構成情報の登録例を示す図である。
【図４】図１の運用端末内で管理されるコマンド作業対象ポリシ（顧客必須／禁止ルール）の登録例を示す図である。
【図５】図１の運用端末内で管理されるコマンド作業対象ポリシ（対象サーバ必須／禁止ルール）の登録例を示す図である。
【図６】図１の運用端末内で管理されるコマンド作業対象ポリシ（サーバ構成必須／禁止ルール）の登録例を示す図である。
【図７】図１の運用端末内で管理されるコマンド作業対象ポリシ（サーバ種類必須／禁止ルール）の登録例を示す図である。
【図８】図１の運用端末内で管理されるコマンド作業対象ポリシ（実施時間必須／禁止ルール）の登録例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る手順作成プログラムの画面例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る手順作成処理手順の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコマンド列生成処理手順の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るコマンド列生成プログラムで作成するスクリプトファイル（実行コマンド列）の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・・・運用端末
１１・・・・入力装置
１２・・・・表示装置
２０・・・・作業手順情報
２１・・・・サーバ構成情報
２２・・・・作業対象ポリシ
３０・・・・手順作成プログラム
３１・・・・手順入力部
３２・・・・手順表示部
３３・・・・パラメタ入力部
３４・・・・手順作成部
４０・・・・ポリシチェックプログラム
４１・・・・ポリシ読み込み部
４２・・・・ポリシチェック部
５０・・・・コマンド列生成プログラム
５１・・・・手順入力部
５２・・・・コマンド生成部
６０・・・・作業用コマンド列
１００・・・コマンド列用パラメタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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