(57)【要約】【課題】携帯電話やＰＨＳを契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者でない第三者が代理で支払うようにする。【解決手段】勤務者が個人で契約している移動機から、業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金を勤務会社へ請求する手段を有し、例えば、転送サービス契約者を勤務会社として、移動機の契約者をその勤務会社の勤務者であった場合に、転送サービス契約者である勤務会社は、本発明の電話転送課金システムへ転送先電話番号として勤務会社の職場の番号や取引先等顧客の番号を登録することで、勤務者へ利用させることができるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に接続され、電話転送における課金サービスを行う電話転送課金システムであって、
代理で通話料金の支払いを了解している転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号及び暗証番号と、接続する転送先の転送先電話番号一覧とを登録しておく手段と、
移動機の加入者を勤務者、前記転送サービス契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する手段と、
移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号及び暗証番号で認証処理を実施する手段と、
移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する手段と、
移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該契約者である第三者に請求する手段とを有し、
移動通信事業者以外の他の事業者が運営するものであり、該他の事業者は前記移動通信事業者との着信者課金サービスを契約し、前記移動機は該着信者課金サービスへの接続により課金サービスを受ける
ことを特徴とする電話転送課金システム。
【請求項２】
転送後の通話時間を測定し、その合計通話時間を保存する手段と、当該保存手段に蓄積された総通話時間から、前記契約者である勤務会社の勤務者が、個人契約の移動機を持っている場合、個人契約の移動機から業務上必要な相手である顧客の電話へ通話した際発生する通話料金を個人で請求することに代えて、当該勤務会社へ請求する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電話転送課金システム。
【請求項３】
前記契約者が定めたＩＤ番号や暗証番号や転送先の電話番号を保存する契約者情報蓄積部と、
ＩＤ番号及び暗証番号の検索、または転送先電話番号の検索を行う検索部と、
移動機からのＩＤ番号や暗証番号や転送先電話番号を受信し当該移動機へガイダンスを送信する機能、転送先への発信信号を送信する機能を有する送受信部と、
前記送受信部経由で移動機から送信されるＩＤ番号・暗証番号の照合や転送先電話の転送先電話番号の照合及び転送を行うとともに、当該移動機へのガイダンス送信を制御する制御部と、
操作手順等のガイダンスを保存するガイダンス蓄積部と、
移動機と転送先電話との前記制御部で転送後の通話時間を監視する通話時間監視部と、
前記制御部での転送後から終話までの通話時間を保存する機能を有する課金情報蓄積部とを備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の電話転送課金システム。
【請求項４】
勤務者が個人で契約している移動機から、業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金を、勤務会社へ請求する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電話転送課金システム。
【請求項５】
勤務者が個人で契約している移動機から業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金が勤務者へ請求されない手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電話転送課金システム。
【請求項６】
転送サービスを利用する移動機の前記契約者は、移動通信事業者の加入者、または他の移動通信事業者の加入者や固定網の加入者を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電話転送課金システム。
【請求項７】
転送サービスを利用する者が移動通信事業者の加入者でない場合、移動機からの特番で接続することに代えて、他の移動通信事業者の移動機や固定網の端末から着信者課金サービスをダイヤルし、システムへ接続することで、転送サービスを受ける手段を有することを特徴とする請求項６に記載の電話転送課金システム。
【請求項８】
転送サービス契約者からの契約内容によりシステムへ登録される転送先電話の番号は、固定網の加入者の番号、または移動通信事業者の加入者や他の移動通信網事業者の加入者や海外の加入者の番号を含むことを特徴とする請求項７に記載の電話転送課金システム。
【請求項９】
転送サービス契約者がインターネットプロバイダーのアクセスポイントを転送先電話に登録した場合であって、移動機の前記契約者がアクセスポイントへ接続した際に、メールの送受信のデータ通信を実行する手段を有することを特徴とする請求項８に記載の電話転送課金システム。
【請求項１０】
移動通信網に接続され、電話転送における課金サービスを行う電話転送課金方法であって、
代理で通話料金の支払いを了解している転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号及び暗証番号と、接続する転送先の転送先電話番号一覧とを登録しておく工程と、
移動機の加入者を勤務者、前記転送サービス契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する工程と、
移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号及び暗証番号で認証処理を実施する工程と、
移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する工程と、
移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該契約者である第三者に請求する工程とを有し、
移動通信事業者以外の他の事業者が実行するものであり、該他の事業者は前記移動通信事業者との着信者課金サービスを契約し、前記移動機は該着信者課金サービスへの接続により課金サービスを受ける
ことを特徴とする電話転送課金方法。
【請求項１１】
転送後の通話時間を測定し、その合計通話時間を保存する工程と、当該保存手段に蓄積された総通話時間から、前記契約者である勤務会社の勤務者が、個人契約の移動機を持っている場合、個人契約の移動機から業務上必要な相手である顧客の電話へ通話した際発生する通話料金を個人で請求することに代えて、当該勤務会社へ請求する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の電話転送課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の課金技術に係り、特に携帯電話やＰＨＳを契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者でない第三者が代理で支払うことを可能にする電話転送課金システム及び電話転送課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯端末等の移動機の普及に伴い、外出の多い勤務者が移動機を使用して勤務会社や顧客へ連絡を取るケースが増加している。その場合、業務に使用した通話料金については、勤務会社が負担する必要がある。
【０００３】
一方、勤務者が移動機を使用して業務上の連絡を行った場合の通話料金を勤務会社が負担する従来技術としては、勤務会社があらかじめ通信事業者と移動機の契約を結んでおき、勤務者は勤務会社からあらかじめ支給されている移動機（携帯電話やＰＨＳ）から連絡を取るという方法がある（第１の従来技術）。
【０００４】
また、勤務者は個人契約をしている移動機を用いて業務上の連絡を行い、勤務者個人宛に請求される通話料金を全額立て替え払いしておき、その中から、業務に使用した料金のみを勤務会社に後払いしてもらうという従来技術もある（第２の従来技術）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の従来技術には、勤務会社が大量に（具体的には、外回りをする勤務者の人数分）移動機の契約を結ぶ必要があり、コスト面で負担となるという問題点があった。
【０００６】
また、第２の従来技術には、勤務者が業務に関連する通信費用を通話明細から割り出さねばならず、勤務者にとって煩雑であるという問題点があった。さらに、２０〜３０代の勤務者が個人で移動機（携帯電話やＰＨＳ）を契約しているケースは多いが、移動機の通話料金は固定端末に比べて高額なところから、勤務会社の業務用として使用するには通話料金がかさんでしまい、勤務者が全額立て替えておくことが勤務者の負担となるため、個人契約の移動機を業務用で使用するには適さないという問題点もあった。
【０００７】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯電話やＰＨＳを契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者でない第三者が代理で支払うことを可能にする電話転送課金システム及び電話転送課金方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電話転送課金システムは、移動通信網に接続され、電話転送における課金サービスを行う電話転送課金システムであって、代理で通話料金の支払いを了解している転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号及び暗証番号と、接続する転送先の転送先電話番号一覧とを登録しておく手段と、移動機の加入者を勤務者、前記転送サービス契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する手段と、移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号及び暗証番号で認証処理を実施する手段と、移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する手段と、移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該契約者である第三者に請求する手段とを有し、移動通信事業者以外の他の事業者が運営するものであり、該他の事業者は前記移動通信事業者との着信者課金サービスを契約し、前記移動機は該着信者課金サービスへの接続により課金サービスを受けることを特徴とする。
また、転送後の通話時間を測定し、その合計通話時間を保存する手段と、当該保存手段に蓄積された総通話時間から、前記契約者である勤務会社の勤務者が、個人契約の移動機を持っている場合、個人契約の移動機から業務上必要な相手である顧客の電話へ通話した際発生する通話料金を個人で請求することに代えて、当該勤務会社へ請求する手段を有するようにすることができる。
また、前記契約者が定めたＩＤ番号や暗証番号や転送先の電話番号を保存する契約者情報蓄積部と、ＩＤ番号及び暗証番号の検索、または転送先電話番号の検索を行う検索部と、移動機からのＩＤ番号や暗証番号や転送先電話番号を受信し当該移動機へガイダンスを送信する機能、転送先への発信信号を送信する機能を有する送受信部と、前記送受信部経由で移動機から送信されるＩＤ番号・暗証番号の照合や転送先電話の転送先電話番号の照合及び転送を行うとともに、当該移動機へのガイダンス送信を制御する制御部と、操作手順等のガイダンスを保存するガイダンス蓄積部と、移動機と転送先電話との前記制御部で転送後の通話時間を監視する通話時間監視部と、前記制御部での転送後から終話までの通話時間を保存する機能を有する課金情報蓄積部とを備えているようにすることができる。
また、勤務者が個人で契約している移動機から、業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金を、勤務会社へ請求する手段を有するようにすることができる。
また、勤務者が個人で契約している移動機から業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金が勤務者へ請求されない手段を有するようにすることができる。
また、転送サービスを利用する移動機の前記契約者は、移動通信事業者の加入者、または他の移動通信事業者の加入者や固定網の加入者を含むようにすることができる。
また、転送サービスを利用する者が移動通信事業者の加入者でない場合、移動機からの特番で接続することに代えて、他の移動通信事業者の移動機や固定網の端末から着信者課金サービスをダイヤルし、システムへ接続することで、転送サービスを受ける手段を有するようにすることができる。
また、転送サービス契約者からの契約内容によりシステムへ登録される転送先電話の番号は、固定網の加入者の番号、または移動通信事業者の加入者や他の移動通信網事業者の加入者や海外の加入者の番号を含むようにすることができる。
また、転送サービス契約者がインターネットプロバイダーのアクセスポイントを転送先電話に登録した場合であって、移動機の前記契約者がアクセスポイントへ接続した際に、メールの送受信のデータ通信を実行する手段を有するようにすることができる。
本発明の電話転送課金方法は、移動通信網に接続され、電話転送における課金サービスを行う電話転送課金方法であって、代理で通話料金の支払いを了解している転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号及び暗証番号と、接続する転送先の転送先電話番号一覧とを登録しておく工程と、移動機の加入者を勤務者、前記転送サービス契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する工程と、移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号及び暗証番号で認証処理を実施する工程と、移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する工程と、移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該契約者である第三者に請求する工程とを有し、移動通信事業者以外の他の事業者が実行するものであり、該他の事業者は前記移動通信事業者との着信者課金サービスを契約し、前記移動機は該着信者課金サービスへの接続により課金サービスを受けることを特徴とする。
また、転送後の通話時間を測定し、その合計通話時間を保存する工程と、当該保存手段に蓄積された総通話時間から、前記契約者である勤務会社の勤務者が、個人契約の移動機を持っている場合、個人契約の移動機から業務上必要な相手である顧客の電話へ通話した際発生する通話料金を個人で請求することに代えて、当該勤務会社へ請求する工程を有するようにすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。まず第１の効果は、業務上必要な通話料金を勤務者が負担することがなくなるので、勤務会社は勤務者専用の携帯電話を契約する必要がなくなることである。その理由は、勤務者が個人で契約している移動機から、業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金を、勤務会社へ請求する手段を有しているためである。これにより、例えば、転送サービス契約者を勤務会社として、移動機の契約者をその勤務会社の勤務者であった場合に、転送サービス契約者である勤務会社は、本発明の電話転送課金システムへ転送先電話番号として勤務会社の職場の番号や取引先等顧客の番号を登録し、勤務者へ利用させることができるようになる。
【００１０】
そして第２の効果は、移動機の契約者である勤務者は、職場や顧客へ業務上の理由で外出先から電話しても通話時間を気にすることなく業務を遂行することができることである。その理由は、本発明の転送機能を利用することで、勤務者が個人で契約している移動機から業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金が勤務者へ請求されない手段を有しているためである。これにより、例えば、転送サービス契約者を勤務会社として、移動機の契約者をその勤務会社の勤務者であった場合に、移動機の契約者である勤務者は、職場や顧客へ業務上の理由で外出先から電話しても通話時間を気にすることなく業務を遂行することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：簡易携帯電話機）を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者でない第三者が代理で支払うことを可能にする構成を有する点に特徴を有している。
【００１２】
さらに、本発明において、転送センタ側に設けられている電話転送課金システムは、代理で通話料金の支払いを了解している契約者の登録情報であるＩＤ番号や暗証番号、さらに接続する転送先の一覧を登録しておく構成を有する点に特徴を有している。例えば、移動機の使用者を勤務者、契約者を勤務者とした場合、接続する転送先に勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制することを可能にしている。
【００１３】
さらに、電話転送課金システムは、移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号や暗証番号で認証処理を実施する構成を有する点に特徴を有し、移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する構成を有する点に特徴を有している。
【００１４】
また、電話転送課金システムは転送後の通話時間を測定し、その合計通話時間を保存する構成を有する点に特徴を有している。当該蓄積された総通話時間から、例えば、本転送サービス（電話転送課金方法）を契約している勤務会社の勤務者が、個人契約の移動機を持っている場合、個人契約の移動機から業務上必要な相手である顧客の電話へ通話した際発生する通話料金を個人で支払うことなく、勤務会社が支払うことができる構成を有する点に特徴を有している。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話転送課金システム１の構成を示すブロック図である。図１において、１は転送センタ側に設けられた電話転送課金システム、２は移動機、３は基地局、４は移動通信網、５は固定網、６は転送先電話、１０は契約者情報蓄積部、１１は検索部、１２は制御部、１３はガイダンス蓄積部、１４は通話時間監視部、１５は課金情報蓄積部、１６は送受信部を示している。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかる電話転送課金システム１は、契約者情報蓄積部１０と、検索部１１と、制御部１２と、ガイダンス蓄積部１３と、通話時間監視部１４と、課金情報蓄積部１５と、送受信部１６とを有している。
【００１７】
契約者情報蓄積部１０は、契約者が定めたＩＤ番号や暗証番号や転送先の電話番号を保存する機能を有している。また、検索部１１は、ＩＤ番号や暗証番号の検索や、転送先電話番号を検索する機能を有している。
【００１８】
制御部１２は、送受信部１６経由で移動機２から送信されるＩＤ番号・暗証番号の照合や転送先電話６の転送先電話番号の照合及び転送を行うとともに、移動機２へのガイダンス送信を制御する機能を有している。
【００１９】
ガイダンス蓄積部１３は、操作手順等のガイダンスを保存する機能を有している。また、通話時間監視部１４は、移動機２と転送先電話６との制御部１２で転送後の通話時間を監視する機能を有している。
【００２０】
課金情報蓄積部１５は、制御部１２での転送後から終話までの通話時間を保存する機能を有している。また、送受信部１６は、移動機２からのＩＤ番号や暗証番号や転送先電話番号を受信し移動機２へガイダンスを送信し転送先への発信信号を送信する機能を有している。
【００２１】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る電話転送課金システム１の動作（電話転送課金方法）について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話転送課金システム１及び電話転送課金方法を示すフローチャートである。図２を参照すると、本実施の形態では、まず、転送サービス契約者Ｃは代理で通信料金の支払いをすることを了解した上で、移動通信事業者Ｂへ転送サービスの契約を申し込む（ステップＡ１）。
【００２３】
このとき移動通信事業者Ｂは、転送サービス契約者Ｃが定めたＩＤ（識別情報）番号、暗証番号、転送先電話番号一覧を電話転送課金システム１へ登録する（ステップＡ２）。当該登録されたＩＤ番号、暗証番号、転送先電話番号一覧は契約者情報蓄積部１０に蓄積される。
【００２４】
その後、移動機２の契約者Ａは、移動機２から特番で電話転送課金システム１へ接続する（ステップＡ３）。このときの接続料金は無料である。
【００２５】
移動機２と電話転送課金システム１が接続されると、移動機２へ電話転送課金システム１からＩＤ番号と暗証番号を入力するようガイダンスがガイダンス蓄積部１３から呼び出されて送信されるので（ステップＡ４）、移動機２の契約者Ａは転送サービス契約者Ｃからあらかじめ聞いておいたＩＤ番号と暗証番号を移動機２へ入力することで、電話転送課金システム１へ送信する（ステップＡ５）。
【００２６】
電話転送課金システム１は、移動機２から送信されたＩＤ番号と暗証番号が登録されているか否かを制御部１２で確認し（ステップＡ６）、登録されていればステップＡ７へ進み、登録されていなければステップＡ４に戻って再度ガイダンスを送信する。
【００２７】
電話転送課金システム１はＩＤ番号と暗証番号による認証後、転送先電話番号を入力するように、ガイダンス蓄積部１３より呼び出されたガイダンスを送信する（ステップＡ７）。
【００２８】
移動機２の契約者Ａはガイダンスに従い、転送先電話番号を移動機２から入力することで、電話転送課金システム１へ転送先電話番号を送信する（ステップＡ８）。
【００２９】
電話転送課金システム１は、移動機２から送信された転送先電話番号が登録されているか否かを検索部１１が契約者情報蓄積部１０を検索することにより確認し（ステップＡ９）、移動機２から送信された転送先電話番号が登録されていれば送受信部１６を用いて転送先電話番号を持つ転送先電話６へ転送し（ステップＡ１０）、移動機２から送信された転送先電話番号が登録されていなければステップＡ７に戻って再度ガイダンスを送信する。
【００３０】
電話転送課金システム１から転送先電話６へ転送後、電話転送課金システム１が移動機２と転送先電話６の通話時間の測定を開始することで（ステップＡ１１                
）、移動機２と転送先電話６との通話が開始される（ステップＡ１２）。このとき、通話時間監視部１４は、移動機２と転送先電話６との通話時間を測定する。
【００３１】
その後、移動機２と転送先電話６の通話が終了すると（ステップＡ１３）、電話転送課金システム１は移動機２と転送先電話６の通話時間の測定を終了し、課金情報蓄積部１５に通話時間を保存する（ステップＡ１４）。
【００３２】
本実施の形態では、上記ステップＡ３からステップＡ１４までの処理を繰り返すことになる。なお、このときの移動機２は１台である必要はなく、複数の移動機２を処理することも可能である。
【００３３】
その後、１ヶ月に一度程度、移動通信事業者Ｂから転送サービス契約者Ｃへ総通話時間分の料金が請求され（ステップＡ１５）、これに応じて転送サービス契約者Ｃは、移動通信事業者Ｂへ請求料金を支払うことになる（ステップＡ１６）。
【００３４】
第１の実施の形態は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。まず第１の効果は、例えば、転送サービス契約者Ｃを勤務会社として、移動機２の契約者Ａがその勤務会社の勤務者であった場合に、転送サービス契約者Ｃである勤務会社は、本実施の形態の電話転送課金システム１へ転送先電話番号として勤務会社の職場の番号や取引先等顧客の番号を登録し、勤務者へ利用させることで、業務上必要な通話料金を勤務者が負担することがなくなる結果、勤務会社は勤務者専用の携帯電話を契約する必要がなくなることである。その理由は、勤務者が個人で契約している移動機２から、業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金を、勤務会社へ請求する手段を有しているためである。
【００３５】
そして第２の効果は、例えば、転送サービス契約者Ｃを勤務会社として、移動機２の契約者Ａがその勤務会社の勤務者であった場合に、移動機２の契約者Ａである勤務者は、職場や顧客へ業務上の理由で外出先から電話しても通話時間を気                        
にすることなく業務を遂行することができることである。その理由は、本実施の形態の転送機能を利用することで、勤務者が個人で契約している移動機２から業務上の理由で電話をかけたときに発生する通話料金が勤務者へ請求されない手段を有しているためである。
【００３６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態を図１，２を参照して説明する。なお、上記実施の形態において既に記述したものと同一の部分については同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態に係る電話転送課金システム１は、転送サービスを利用する移動機２の契約者Ａが、図１に示すような移動通信事業者Ｂの加入者である必要はなく、他の移動通信事業者Ｂの加入者や固定網５の加入者であっても利用できる構成を備えている点に特徴を有している。ただし、転送サービスを利用する者が移動通信事業者Ｂの加入者でない場合、移動機２からの特番で電話転送課金システム１へ接続することはできないため、他の移動通信事業者の移動機２や固定網５の端末から着信者課金サービス（フリーダイヤル等）をダイヤルし、電話転送課金システム１へ接続することで、転送サービスを受けることが可能である。このとき、移動通信事業者Ｂは電話転送課金システム１へ接続する着信者課金サービス（フリーダイヤル等）を契約しておく必要がある。
【００３８】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態を図１，２を参照して説明する。なお、上記実施の形態において既に記述したものと同一の部分については同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３９】
本発明の第３の実施の形態に係る電話転送課金システム１は、図２に示す転送サービス契約者Ｃからの契約内容により電話転送課金システム１へ登録される転送先電話６の番号が、図１のような固定網５の加入者である必要はなく、移動通                        
信事業者Ｂの加入者や他の移動通信網事業者の加入者や海外の加入者であっても可能な構成を備えている点に特徴を有している。さらに、転送サービス契約者Ｃがインターネットプロバイダーのアクセスポイントを転送先電話６に登録した場合、移動機２の契約者Ａは、そのアクセスポイントへ接続することで、メールの送受信等のデータ通信を実行できる。
【００４０】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態を図１，２を参照して説明する。なお、上記実施の形態において既に記述したものと同一の部分については同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４１】
本発明の第４の実施の形態にかかる電話転送課金システム１は、電話転送課金システム１を設置し転送サービスを提供する事業者は、図２に示すような移動通信事業者Ｂである必要はなく、他の事業者が運営できる構成を備えている点に特徴を有している。ただし、その場合、電話転送課金システム１が移動通信事業者Ｂの外部に位置する一加入者となるため、移動機２からの特番で電話転送課金システム１へ接続することはできない。そのため、本実施の形態では、転送サービスを提供する事業者は電話転送課金システム１へアクセスするための着信者課金サービス（フリーダイヤル等）を契約することで、移動機２からは着信者課金サービス（フリーダイヤル等）をダイヤルすることで、電話転送課金システム１へ接続してサービスを受けることができる構成としている。
【００４２】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。また、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話転送課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話転送課金方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  電話転送課金システム
２  移動機
３  基地局
４  移動通信網
５  固定網
６  転送先電話
１０  契約者情報蓄積部
１１  検索部
１２  制御部
１３  ガイダンス蓄積部
１４  通話時間監視部
１５  課金情報蓄積部
１６  送受信部
Ａ  移動機２の契約者
Ｂ  移動通信事業者
Ｃ  転送サービス契約者
【図１】
2008109712.tif 000003
【図２】
2008109712.tif 000004