(57)【要約】【課題】一般家庭や小規模な事業所等の小規模な二酸化炭素排出源における二酸化炭素排出削減量を、二酸化炭素排出権取引市場で取引可能とするシステムを提供する。【解決手段】複数の規格の燃料電池１０ａ〜１０ｃによる発電量をモニタ１１で計測し、発電量伝送手段１２を介して個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量をコンピュータ２０に伝送する。コンピュータ２０は、個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量を合算して二酸化炭素の合計排出削減量を算出し、合計排出削減量に基づいて第三者認証機関による認証を受けた排出権を取得する。得られた排出権は、二酸化炭素排出権取引市場の取引システム４に送って売却し、個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量に応じて還元する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素を排出しない方式で発電する複数のクリーン発電装置と、複数の通信手段を介して前記複数のクリーン発電装置のそれぞれと接続されたコンピュータと、を有する二酸化炭素排出権取引システムであって、
前記複数のクリーン発電装置はそれぞれ、発電量をモニタリングし前記通信手段を介して当該発電量を前記コンピュータに送信するモニタリング機器を有し、
前記コンピュータは、前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を個別に記録する個別発電量データベースと、
前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を合計した合計発電量を算出し、当該合計発電量に対応する合計排出削減量を算出する合計削減量算出手段と、
排出削減量を検証して当該排出削減量に対応する排出権の認証を行う認証機関に、前記合計排出削減量を送信する削減量送信手段と、
前記認証機関に認証され前記合計排出削減量に対応する排出権である認証排出権を、排出権取引市場に売り出す売り出し手段と、を有する二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記排出権取引市場で売却された前記認証排出権の売却金額が少なくとも一時的に記録される売却金額データベースと、
前記売却金額から前記認証機関による認証を得るための手数料を差し引いた合計還元金額を算出する還元金額算出手段と、をさらに有する請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
前記還元金額算出手段は、前記合計還元金額を前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量に応じて分割して複数の個別還元金額を算出する請求項２に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項４】
前記クリーン発電装置は、発電量が１０ｋＷ／ｈｒ未満の小型燃料電池発電装置である請求項１から３のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項５】
前記モニタリング機器は、前記個別還元金額を表示する表示手段をさらに有する請求項３に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項６】
前記削減量送信手段は、前記合計排出削減量が所定量に達すると前記認証機関に自動送信を行う請求項１から５のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項７】
前記合計削減量算出手段は、前記複数のクリーン発電装置のうち同一種類の複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を合計して複数の機種別合計排出削減量を算出するとともに、当該複数の機種別合計排出削減量を合計して前記合計排出削減量を算出し、
前記削減量送信手段は、前記複数の機種別合計排出削減量のいずれか一つ、又は前記合計排出削減量が所定量に達すると前記認証機関に自動送信を行う請求項１から６のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出削減量に応じて得られる二酸化炭素排出権を取引するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減するために、温室効果ガスの排出権を取引する市場が立ち上がっている。ここで排出権取引とは、国や企業ごとに設定された温室効果ガス排出許容枠に対し、温室効果ガスの排出量削減目標量を上回る削減を実現した企業等と、排出量削減目標量を達成できない企業等とが、過不足分を売買する仕組みをいう。
【０００３】
排出権は、燃料電池のように温室効果ガスを排出しない発電装置（クリーン発電装置）等を導入することにより温室効果ガスの排出量が削減された程度に応じて発生する。具体的には、温室効果ガスの従来の発生量に基づいて設定された削減量に応じて排出権が発生する。このため、排出権を取引するためには、燃料電池等の導入により達成される削減量を把握し、この削減量に基づいて排出権の価値（すなわち、その排出権を購入することにより得られる温室効果ガス排出許容枠の大きさ）を決定する必要がある。
【０００４】
そこで、クリーン発電装置の発電量等を測定し、この発電量等に基づいて二酸化炭素の排出削減量を算出する方法が提案されている（特許文献１）。特許文献１にはまた、前記方法により算出された二酸化炭素排出削減量に基づいて発生する排出権を排出権取引市場で売買できるようにした二酸化炭素排出権の取引システムも開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３６２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本では大規模な設備を有する企業は省エネルギー化や温室効果ガス排出削減技術の高度化を既に進めているため、こうした企業は温室効果ガスの排出量をさらに削減することは難しい。一方、一般家庭、自営業者、および中小規模の設備を有する企業（以下、「小規模排出源」）では、温室効果ガス排出削減の取り組みはそれほど進んでいない。このため、小規模排出源に温室効果ガス排出削減に寄与する装置（以下、「排出削減装置」）を配備すれば、当該装置を導入した小規模排出源で温室効果ガス排出許容枠の余剰が生じ、排出権取引市場で売却できる排出権が発生することが期待できる。
【０００６】
ところで排出権取引を行うためには第三者機関による認証を受ける必要性がある。しかし、小規模排出源における温室効果ガスの排出削減量は大規模な工場等に比して小さく、小規模排出源にとっては、第三者認証及び排出権取引に要する費用を負担するだけのメリットが小さい。このため、小規模排出源への排出削減装置の導入が促進されない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、一般家庭や小規模な事業所等の小規模な二酸化炭素排出源における二酸化炭素排出削減量を、二酸化炭素排出権取引市場で取引可能とすることを目的とする。本発明はまた、小規模排出源にとって第三者認証及び排出権取引に要する負担を低減し、小規模排出源への排出削減装置の導入を促進できる二酸化炭素排出権取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下を提供する。
【０００９】
（１）  二酸化炭素を排出しない方式で発電する複数のクリーン発電装置と、複数の通信手段を介して前記複数のクリーン発電装置のそれぞれと接続されたコンピュータと、を有する二酸化炭素排出権取引システムであって、  前記複数のクリーン発電装置はそれぞれ、発電量をモニタリングし前記通信手段を介して当該発電量を前記コンピュータに送信するモニタリング機器を有し、  前記コンピュータは、前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を個別に記録する個別発電量データベースと、  前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を合計した合計発電量を算出し、当該合計発電量に対応する合計排出削減量を算出する合計削減量算出手段と、  排出削減量を検証して当該排出削減量に対応する排出権の認証を行う認証機関に、前記合計排出削減量を送信する削減量送信手段と、  前記認証機関に認証され前記合計排出削減量に対応する排出権である認証排出権を、排出権取引市場に売り出す売り出し手段と、を有する二酸化炭素排出権取引システム。
（２）  前記コンピュータは、前記排出権取引市場で売却された前記認証排出権の売却金額が少なくとも一時的に記録される売却金額データベースと、  前記売却金額から前記認証機関による認証を得るための手数料を差し引いた合計還元金額を算出する還元金額算出手段と、をさらに有する（１）に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
（３）  前記還元金額算出手段は、前記合計還元金額を前記複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量に応じて分割して複数の個別還元金額を算出する（２）に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
（４）  前記クリーン発電装置は、発電量が１０ｋＷ／ｈｒ未満の小型燃料電池発電装置である（１）から（３）のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
（５）  前記モニタリング機器は、前記個別還元金額を表示する表示手段をさらに有する（３）に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
（６）前記削減量送信手段は、前記合計排出削減量が所定量に達すると前記認証機関に自動送信を行う（１）から（５）のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
（７）  前記合計削減量算出手段は、前記複数のクリーン発電装置のうち同一種類の複数のクリーン発電装置のそれぞれの発電量を合計して複数の機種別合計排出削減量を算出するとともに、当該複数の機種別合計排出削減量を合計して前記合計排出削減量を算出し、  前記削減量送信手段は、前記複数の機種別合計排出削減量のいずれか一つ、又は前記合計排出削減量が所定量に達すると前記認証機関に自動送信を行う（１）から（６）のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【００１０】
「クリーン発電装置」とは、二酸化炭素を排出しないで発電する発電装置を意味する。具体的には、燃料電池、太陽電池、風力発電装置、および小規模水力発電装置等が挙げられる。クリーン発電装置としては、特に、発電量が１０ｋＷ／ｈｒ未満の小型の燃料電池が適している。これは、小型の燃料電池は出力が安定し取り扱いが容易で一般家庭等に設置されやすいが、発電量が小さいため従来は排出権取引が困難であったところ、本発明によれば小型の燃料電池の発電量を積算することにより排出権取引に要するコストを低減できるためである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一般家庭や小規模な事業所等に燃料電池等のクリーン発電装置を設置することにより削減される二酸化炭素排出量に基づいて、二酸化炭素排出権取引市場で売買できる排出権を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、図面を用いて本発明について詳細に説明する。図１は、本発明に係る二酸化炭素排出権取引システム（以下、「取引システム」と省略する）１の全体構成を示す模式図である。取引システム１は、複数のクリーン発電装置としての燃料電池発電装置（以下、「燃料電池」と省略する）１０およびコンピュータ２０を有する。複数の燃料電池１０とコンピュータ２０とは、複数の通信手段１２で互いに接続されている。コンピュータ２０はまた、通信回線２を介して第三者認証機関の認証システム３および排出権取引市場の売買システム４と接続されている。
【００１３】
取引システム１には互いに異なる複数の規格の燃料電池１０が含まれる。図１の取引システム１は、３種類の燃料電池１０ａ〜１０ｃがそれぞれ２台ずつ含まれる構成としているが、燃料電池１０の種類や数は限定されない。例えば固体高分子形（ＰＥＦＣ）や固体酸化物形が例示され、発電量が１０ｋＷ／ｈｒ未満のものである。
【００１４】
これらの燃料電池１０はそれぞれ、所定時間ごとの発電量を計測してコンピュータ２０に伝送するモニタリング機器としてのモニタ１１を備える。通信手段１２としては、モニタ１１で測定され信号として出力された発電量をコンピュータ２０に送信する任意の通信回線を使用できる。通信回線の伝送方式は特に限定されず、有線もしくは無線の電気通信回線、光通信回線、または電波通信回線等を使用できる。モニタ１１は、表示手段としての表示画面１３を備えている。
【００１５】
図２は、コンピュータ２０の構成を示すブロック図である。コンピュータ２０は、入力部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、出力部２４と、表示部２５と、を備える。図３は、本発明に係る取引システム１による処理フローを示す。
【００１６】
本発明では、第一のステップＳ１として、各モニタ１１で計測された各燃料電池１０の発電量は、通信手段１２を介して自動送信され、入力部２１に自動的に入力される。なお入力部２１には、後述する第三者認証機関の認証システム３で認証された認証排出権のデータおよび排出権取引市場の売買システム４で売買された排出権の売却価格のデータも入力される。認証排出権および排出権の売却価格に関するデータは、認証システム３または売買システム４から自動送信され自動的に入力部２１に入力されてもよく、取引システム１の管理者がキーボードまたはマウス等のような入力機器を用いて入力してもよい。
【００１７】
制御部２２は、入出力制御ユニットと、演算処理ユニットとを含み、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）で構成される。入出力制御ユニットは、入力部２１に入力されたデータを、記憶部２３に設けられた複数のデータベースの中の特定のデータベースに記憶させるとともに、記憶部２３に記憶されたプログラムコードやデータ等を適宜、読み出す。演算処理ユニットは、記憶部２３に保持されたデータおよび入力部２１に入力されたデータを演算処理して、後述する合計排出削減量等を算出する。
【００１８】
記憶部２３は、各種データベースおよびプログラムコード等を記憶する装置であり、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク等で構成される。記憶部２３には、複数の燃料電池１０それぞれの所定時間ごとの発電量が記録される個別発電量データベース３１と、認証機関に送信した合計排出削減量が記録される合計排出削減量データベース３２と、認証機関により認証され付与された排出権が記録される排出権データベース３３と、排出権を売却することにより得られた売却金額が記録される売却金額データベース３４と、が保持されている。
【００１９】
出力部２４は、制御部２２で処理された情報をディスプレイ等の表示部２５、通信手段１２または／および通信回線２に出力する装置である。通信回線２は、有線または無線の伝送路で構成され、コンピュータ２０と認証システム３および売買システム４とを接続する。
【００２０】
表１に、個別発電量データベース３１の一例を示す。複数の燃料電池１０ａ〜１０ｃそれぞれの発電量は、モニタ１１で測定され、所定時間（例えば１時間）ごとに通信手段１２を介して伝送される。伝送された各燃料電池１０ａ〜１０ｃの所定時間あたりの発電量は、入力部２１を介して入力され、個別発電量データベース３１に記憶される。個別発電量データベース３１には、個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量として、排出削減量算出のベースとなる発電量を記録する。具体的には、個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの実際の発電量、または、実際の発電量から自家消費電力を差し引いた余剰の発電量等を記録する。
【００２１】
【表１】
2008046926.tif 000003
【００２２】
記憶部２３には、各燃料電池１０a〜１０ｃの発電量に基づいて削減される二酸化炭素の排出削減量を算出するプログラムコードが記憶されている。かかるプログラムコードとしては、例えば燃料電池１０ａによる発電量Ａ１ｋｗに、当該燃料電池における二酸化炭素削減量換算係数（例えばα）を乗ずる演算処理を行うものが挙げられる。本発明では、入力処理Ｓ１に続く第二のステップＳ２で、制御部２２がこのプログラムコードを記憶部２３から読み出し、個別発電量データベース３１に記憶される各燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量から合計排出削減量を算出する。このように本実施態様では、合計削減量算出手段は制御部２２により構成されている。
【００２３】
合計排出削減量は、コンピュータ２０と接続されている全ての燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量を順次、積算したものとしてもよく、同一機種の複数の燃料電池の発電量を合計して機種別合計排出削減量を算出してもよい。図２の例で説明すると、前者の場合、式１により合計削減量算出手段が算出される。
【００２４】
【数１】
2008046926.tif 000004
【００２５】
機種別合計排出削減量を算出する場合は式２により互いに異なる機種である燃料電池１０ａ、１０ｂ、および１０ｃそれぞれについての機種別合計排出削減量Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃが算出される。また、式３により機種別合計排出量から合計排出削減量が算出される。
【数２】
2008046926.tif 000005
【数３】
2008046926.tif 000006
【００２６】
本実施態様では合計削減量算出手段は複数の機種別合計排出削減量を算出し、各機種別合計排出削減量が所定量に達した時点で第三のステップＳ３として制御部２２から出力を行い、通信回線２を介して機種別の合計排出削減量を示すデータを認証システム３に自動送信する。また、認証システム３に送信した合計排出削減量についてのデータは、記憶部２３の合計排出削減量データベース３２に記憶される。
【００２７】
このように、本実施態様では制御部２２と通信回線２とにより削減量送信手段が構成され、この削減量送信手段は、機種別合計排出削減量が所定量に達すると自動送信を行う機能を有している。機種別合計排出削減量が所定量に達した時点で自動送信を行うようにすれば、第三者機関による認証を容易にできる。すなわち、燃料電池等の機種ごとに合計排出削減量（機種別合計排出削減量）を計算するようにすれば、簡易な計算式による処理で合計排出削減量を算出でき、また、複数の機種による排出削減量に基づいて排出権を認証する手間を省略できる。
【００２８】
ただし、式１に基づいて合計削減量を順次、積算し、合計削減量が所定量に達した時点で認証システム合計排出削減量を送信してもよく、あるいは、所定時間ごとに合計排出削減量を送信するようにしてもよい。
【００２９】
認証システム３は、本発明に係る取引システム１のコンピュータ２０から送信された合計削減量に基づいて、当該合計削減量に対して付与すべき排出権を認証、設定する。認証された排出権に関するデータは、認証システム３から通信回線２を介してコンピュータ２０に伝送され、記憶部２３の排出権データベース３３に記憶される（ステップ４）。次に、制御部２２は、認証された排出権を売り出し手段としての通信回線２から売買システム４に伝送する処理を行い、排出権を取引市場に売り出す（ステップ５）。
【００３０】
排出権取引市場の売買システム４は、売出された排出権の売買が成立すると、売却価格に関するデータを、通信回線２を介して本発明の取引システム１のコンピュータ２０に伝送する。売買システム４から送られた売却金額についてのデータは、入力部２１に入力された後、記憶部２３の売却金額データベース３４に記憶される（ステップ６）。
【００３１】
制御部２２は還元金額算出手段として、売買システム４からの売却金額の入力を受け、認証機関による認証を得るための手数料を差し引くことにより、燃料電池１０の所有者に支払う売却益である合計還元金額を算出する（ステップ７）。「認証を得るための手数料」には、排出権の認証を受けるために要したコスト、排出権を売却するために要したコスト、および取引システム１の維持管理に要するコストが含まれる。合計還元金額は、取引システム１の運営管理者が得るべき手数料を売却金額から差し引く演算処理を行うプログラムを制御部２２が記憶部２３から読み出し、演算処理を行うことにより算出される。
【００３２】
取引システム１のコンピュータ２０では、合計還元金額は、個別発電量データベース３１に記憶された個々の燃料電池１０ａ〜１０ｃの発電量に基づいて複数の個別還元金額に分割される（ステップ８）。算出された個別還元金額は、そのまま各燃料電池１０の所有者に払い戻してもよいが、地域マネーに換算した後、燃料電池の所有者に払い戻してもよく、プールしてもよい。また、個別還元金額は出力部２４から出力して紙媒体などにより各燃料電池１０の所有者に通知してもよいが、本実施態様では通信手段１２を介して伝送し、表示画面１３に表示する。
【００３３】
このように、本発明によれば、複数個所に分散し、かつ発電量が少ない小型燃料電池により達成される二酸化炭素排出削減量をまとめることにより、二酸化炭素排出権を低コストで容易に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、二酸化炭素排出権取引または燃料電池等の設置により、二酸化炭素の排出を削減する取り組みに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムの模式図。
【図２】前記取引システムに含まれるコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】前記取引システムによる処理フローを示すフロー図。
【符号の説明】
【００３６】
１    二酸化炭素排出権取引システム
２    通信回線（削減量送信手段、売り出し手段）
３    認証システム
４    売買システム
１０  燃料電池発電装置（クリーン発電装置）
１１  モニタ
１２  通信手段
２１  入力部
２２  制御部（合計削減量算出手段、還元金額算出手段）
２３  記憶部
２４  出力部
２５  表示部
３１  個別発電量データベース
３２  合計排出削減量データベース
３３  排出権データベース
３４  売却金額データベース
【図１】
2008046926.tif 000007
【図２】
2008046926.tif 000008
【図３】
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