(57)【要約】【課題】            開閉体開放方向側の多様な異常に対応して、開閉体の急な閉鎖動作を抑制することができる開閉装置用急閉鎖抑制装置を提供する。【解決手段】          開閉体１０の閉鎖方向側部位と開閉体開放方向側の不動部位との間にわたるように設けられる可撓性の線状部材３０と、開閉体１０の開閉動作に伴い線状部材３０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置４０と、線状部材３０により可動部材５２が引っ張られるようにした係合装置５０とを備え、開閉体１０の急閉鎖に伴い巻取装置４０の回転を停止し、その停止による張力の上昇により線状部材３０を分離し、線状部材３０が分離された可動部材５２の揺動により開閉体１０を不動部位に係合させるようにした。【選択図】          図１
2008121217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の閉鎖方向側部位と開閉体開放方向側の不動部位との間にわたるように設けられる可撓性の線状部材と、開閉体の開閉動作に伴い前記線状部材を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置と、可動部材の移動により開閉体と不動部位とを係合させて開閉体の閉鎖動作を抑制する係合装置とを備えた開閉装置用急閉鎖抑制装置であって、
前記巻取装置は、前記線状部材を巻き取るように付勢された巻取体と、この付勢力に抗して前記線状部材が繰り出されてその繰出速度が所定値以上となった場合に、前記巻取体の繰り出し方向の回転を停止する手段とを備え、
前記係合装置は、前記線状部材の引張力により前記可動部材が反係合方向側に維持されるとともに、該引張力よりも小さい付勢力により同可動部材が係合方向へ付勢されるように構成され、
前記線状部材の線上には、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により前記線状部材を分離する分離手段を備えていることを特徴とする開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項２】
上記分離手段は、上記線状部材の線上、又は上記線状部材の端部の接続箇所に配設され、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により離脱するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項３】
上記分離手段は、上記線状部材を、繰り出し停止された際の引張力の上昇により破断するように構成してあることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項４】
上記巻取装置は、上記線状部材の一端側を巻き取ったり繰り出したりするようにして、開閉体と不動部位との内の一方に支持され、
上記係合装置は、上記可動部材が上記線状部材の他端側により引っ張られるようにして、開閉体と不動部位との内の他方に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項５】
上記巻取装置は、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、
上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体開閉方向に沿う不動部位に係合させるように、開閉体に支持され、
上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を上記係合装置の可動部材に止着していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項６】
上記巻取装置は、開閉体の閉鎖方向側に支持され、
上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体に係合させるように、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、
上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を上記係合装置の可動部材に止着していることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【請求項７】
上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体に係合させるように、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、
上記巻取装置は、上記係合装置の可動部材を反係合方向へ引っ張るようにして吊下げ状に支持され、
上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を開閉体に止着していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用急閉鎖抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体をスライドさせて開閉動作するようにした開閉装置に具備されて、開閉体の急な閉鎖動作を抑制する開閉装置用急閉鎖抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、巻取り軸（３）側の異常により開閉体（シャッターカーテン）が急激に落下しようとした際に、急激に回転するカム板（１０）外周の凹凸面によって爪具（１６）の基端側を弾き飛ばし、揺動した爪具（１６）先端側の爪１６ａを爪車（１１）に噛み込ませることで、爪車（１１）及び巻取り軸（３）の回転を停止させて、開閉体の落下を防ぐようにしたシャッターの急激落下防止装置がある。
【０００３】
また、他の従来技術としては、例えば特許文献２に記載されたもののように、駆動チェーン（５）に対し交差方向へ当接するアーム（３０）を備え、駆動チェーン（５）が切断等により緩んだ際に、アーム（３０）を揺動させて巻取軸（３）と一体的な従動スプロケット（４）に係合させ、該従動スプロケット（４）の回転を抑制することで、開閉体（スラットカーテン１５）が自重により閉鎖動作してしまうのを防ぐようにしたシャッターの落下防止装置がある。
【０００４】
しかしながら、上記何れの従来技術においても、例えば、開閉体を巻取るための巻取軸を構成するホイールが、その中心側の軸本体から外れたり、前記ホイールからシャッターカーテンが外れたり、あるいは、何らかの原因により巻取軸が落下したり等した場合には、急激に閉鎖動作する開閉体を制止できない可能性がある。
【特許文献１】実開平02-123598号公報
【特許文献２】実開平02-105494号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体開放方向側の多様な異常に対応して、開閉体の急な閉鎖動作を抑制することができる開閉装置用急閉鎖抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体の閉鎖方向側部位と開閉体開放方向側の不動部位との間にわたるように設けられる可撓性の線状部材と、開閉体の開閉動作に伴い前記線状部材を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置と、可動部材の移動により開閉体と不動部位とを係合させて開閉体の閉鎖動作を抑制する係合装置とを備えた開閉装置用急閉鎖抑制装置であって、前記巻取装置は、前記線状部材を巻き取るように付勢された巻取体と、この付勢力に抗して前記線状部材が繰り出されてその繰出速度が所定値以上となった場合に、前記巻取体の繰り出し方向の回転を停止する手段とを備え、前記係合装置は、前記線状部材の引張力により前記可動部材が反係合方向側に維持されるとともに、該引張力よりも小さい付勢力により同可動部材が係合方向へ付勢されるように構成され、前記線状部材の線上には、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により前記線状部材を分離する分離手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の開閉装置用急閉鎖抑制装置が適用される開閉装置には、開閉体が開動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が閉動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
この開閉装置における開閉体は、スライドすることで空間を仕切ったり開放したりする部材であればよく、その具体例としては、複数のスラットやパネル、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、シート状物やネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記線状部材とは、開閉体の閉鎖方向側部位と開閉体開放方向側の不動部位との間にわたる長尺状の可撓性部材であればよく、この線状部材には、紐やワイヤー、ロープ等の紐状部材や、長尺な帯状部材等を含む。更に、この線状部材には、前記紐状部材と前記帯状部材との内の一方からなる態様や、これら双方の部材を連結してなる態様等を含む。
【０００９】
また、上記巻取装置は、開閉体の開閉動作に伴い前記線状部材を巻き取ったり繰り出したりするように巻取り方向へ付勢された巻取体と、この巻取り方向の付勢力に抗して該巻取体が繰り出し方向へ回転して線状部材が繰り出され、その繰出速度が所定値以上となった場合に、該巻取体の繰り出し方向の回転を停止する手段とを備えた装置であればよい。
この巻取装置の具体例としては、上記線状部材として帯状のベルトを巻き取ったり繰り出したりするようにした周知の自動車シートベルト用リトラクターが挙げられる。
【００１０】
また、上記係合装置は、開閉体と不動部位とを係合させるように移動可能な可動部材と、その係合方向へ該可動部材を付勢する手段とを備えた構成とされる。
この係合装置には、開閉体側に設けられる可動部材を不動部位に係合させるようにした態様や、不動部位側に設けられる可動部材を開閉体に係合させるようにした態様等を含む。
また、上記可動部材には、上記係合方向と上記反係合方向とへ揺動するようにした態様や、上記係合方向と上記反係合方向とへスライドするようにした態様等を含む。
また、上記可動部材を上記係合方向へ付勢する手段は、好ましくはスプリングや板バネ、ゴム等の弾性体を用いた態様とされるが、可動部材を自重によって係合方向へ付勢する態様とすることも可能である。
【００１１】
また、「線状部材を分離する」という意味には、線状部材を分割することや、線状部材を破断すること、線状部材の端部の接続を外すこと等を含む。
また、上記分離手段の具体例としては、二つの線状部材を連結する部材が所定の引張力により分割又は破断するようにした態様や、上記線状部材自体が所定の引張力により破断するようにした態様、上記線状部材の接続箇所が所定の引張力により分離または破断するようにした態様等が挙げられる。
この分離手段の配置は、上記線状部材を二つの線状部材から構成した場合においてこれら二つの線状部材の間や、上記線状部材の端部側の接続箇所、上記線状部材自体等とすることが可能である。
【００１２】
また、上記「開閉体開放方向側の不動部位」とは、開閉動作する開閉体に相対して不動な部位であればよく、この不動部位の具体例には、上記開閉体をその端部側で開閉方向へ案内するガイドレールや、開閉体をその開放方向側で収納する収納ケースまたはまぐさ部材、開閉装置の設置対象となる躯体等が挙げられる。
また、上記「開閉体と不動部位とを係合させて」における不動部位は、前記具体例を含むが、開閉体開放方向側の不動部位には限定されず、例えば開閉体閉鎖方向側の不動部位であってもよい。
【００１３】
また、第二の発明では、上記分離手段は、上記線状部材の線上、又は上記線状部材の端部の接続箇所に配設され、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により離脱するように構成されていることを特徴とする。
ここで、この第二の発明における分離手段は、より具体的に説明すれば、複数の部材を、前記引張力の上昇により分離可能な状態で、一体化した構成を意味する。
この分離手段の好ましい具体例としては、上記線状部材の線上、又は上記線状部材の端部の接続箇所に凹状部材と凸状部材を介在し、これら凹状部材と凸状部材を繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により離脱するように嵌め合わせた構成等が挙げられる。
また、この分離手段の他例としては、上記線状部材の線上、又は上記線状部材の端部の接続箇所に磁力により吸着し合う複数の磁石を介在し、これら複数の磁石を、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により離脱するようにした構成等が挙げられる。
更に、この分離手段の他例としては、上記線状部材の線上、又は上記線状部材の端部の接続箇所に接着により一体化された複数の部材を介在し、これら複数の部材の接着箇所を、繰り出し停止された際の前記線状部材に作用する引張力の上昇により剥離するようにした構成等が挙げられる。
【００１４】
また、第三の発明では、上記分離手段は、上記線状部材を、繰り出し停止された際の引張力の上昇により破断するように構成してあることを特徴とする。
【００１５】
また、第四の発明では、上記巻取装置は、上記線状部材の一端側を巻き取ったり繰り出したりするようにして、開閉体と不動部位との内の一方に支持され、上記係合装置は、上記可動部材が上記線状部材の他端側により引っ張られるようにして、開閉体と不動部位との内の他方に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第五の発明では、上記巻取装置は、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体開閉方向に沿う不動部位に係合させるように、開閉体に支持され、上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を上記係合装置の可動部材に止着していることを特徴とする。
【００１７】
また、第六の発明では、上記巻取装置は、開閉体の閉鎖方向側に支持され、上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体に係合させるように、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を上記係合装置の可動部材に止着していることを特徴とする。
【００１８】
また、第七の発明では、上記係合装置は、移動した際の可動部材を開閉体に係合させるように、開閉体開放方向側の不動部位に支持され、上記巻取装置は、上記係合装置の可動部材を反係合方向へ引っ張るようにして吊下げ状に支持され、上記線状部材は、その一端側を巻取装置の巻取体に止着するとともに、その他端側を開閉体に止着していることを特徴とする。
【００１９】
ここで、「上記巻取装置は、上記係合装置の可動部材を反係合方向へ引っ張るようにして吊下げ状に支持され」という構成には、上記巻取装置が上記可動部材に直接吊持された態様や、上記巻取装置が例えば線状部材等の部材を介して間接的に吊持された態様等を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、通常時は、開閉体と開閉体開放方向側の不動部位との間にわたる線状部材が、開閉体の開閉動作に伴って巻取装置により巻き取られたり繰り出されたりする。この開閉動作の際、係合装置の可動部材は、線状部材の引張力によって反係合方向側に維持される。
巻取装置から繰り出される線状部材の繰出速度が所定値以上となった場合には、巻取装置の巻取体が回転を停止するため、線状部材の引張力が上昇し、該線状部材が分離する。
そのため、係合装置の可動部材は、付勢力によって係合方向へ移動して、開閉体と不動部位とを係合させて、開閉体の閉鎖動作を抑制する。
よって、開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸の異常や、開閉体を開閉動作させる駆動源の異常、該駆動源の動力を伝達する動力伝達機構の異常等、開閉体開放方向側の多様な異常に起因して、開閉体が急な閉鎖動作をしてしまうのを防ぐことができる。
【００２１】
更に、第二の発明によれば、線状部材が離脱される際の引張力を、例えば離脱可能に嵌め合わせられた凹状部材と凸状部材の嵌合箇所の形状等によって、適宜に設定することができる。
ひいては、巻取装置の巻取体が回転を停止した際の線状部材の分離性を良好にすることができる。
【００２２】
更に、第三の発明によれば、分離手段をより簡素な構造とすることができ、例えば、線状部材を引張強度的な材質の選定によって適宜に破断される構成とすることができる。
【００２３】
更に、第四乃至七の発明によれば、巻取装置と係合装置の支持構造を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の開閉装置用急閉鎖抑制装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置に適用可能であり、特に好ましい態様として所謂シャッター装置に適用した一例を説明する。
【００２５】
この開閉装置１は、図１に示すように、スライドしながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部をそれぞれ開閉方向（図示例では上下方向）へ導くガイドレール２０，２０と、該開閉体１０の閉鎖方向側部位と該開閉体１０開放方向側の不動部位との間にわたるように設けられる可撓性の線状部材３０と、前記不動部位側で線状部材を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置４０と、可動部材５１の移動により開閉体１０を不動部位に係合させて開閉体１０の閉鎖動作を抑制する係合装置５０とを備えることで、開閉体１０の急な閉鎖動作を抑制する開閉装置用急閉鎖抑制装置を構成している。
【００２６】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１を複数連接してなり、幅方向の両端側を左右のガイドレール２０，２０によって開閉方向（図示例では上下方向）へ案内される。この開閉体１０における閉鎖方向側の端部には、床面、地面等に当接させるための座板部材１２が接続されている。
この開閉体１０の上端側は、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸（図示せず）の外周面に止着されている。
【００２７】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状であって、上下方向へわたる長尺状に形成されている。
【００２８】
線状部材３０は、本実施の形態の好ましい一例によれば、第一線状部材３１と、該第一線状部材３１に対し分離手段３３を介して離脱可能に接続された第二線状部材３２とから構成されている。
【００２９】
第一線状部材３１は、後述する巻取装置４０に具備される略長尺帯状の可撓性部材であり、例えば、引張強度の比較的高い布材等によって形成されている。
この巻取装置４０の一端側（図示例によれば上端側）は巻取装置４０の巻取体４１外周面に止着され、他端側（図示例によれば下端側）は、分離手段３３に接続されている。
【００３０】
また、第二線状部材３２は、可撓性を有する金属製ワイヤーであり、その一端側（図示例によれば上端側）が分離手段３３に接続されるとともに、他端側（図示例によれば下端側）が、後述する係合装置５０に接続されている。
【００３１】
分離手段３３は、引張力が所定値以上となった場合に離脱するように嵌合された凹状部材３３ａと凸状部材３３ｂからなる。
この分離手段３３は、繰り出し停止された線状部材３０に作用する引張力の上昇により、凹状部材３３ａから凸状部材３３ｂを外すことで、線状部材３０における第一線状部材３１と第二線状部材３２の間を分離する。
前記引張力の所定値は、開閉体１０が通常の開閉動作を行う際に線状部材３０に作用する引張力よりも大きな値とされる。
【００３２】
凹状部材３３ａは、図示例によれば、凸状部材３３ｂ向きに開口部を有する枠状の部材であり、弾性変形可能な金属材料や合成樹脂材料から形成されている。この凹状部材３３ａの上端側には、第一線状部材３１の下端側が止着される。
【００３３】
また、凸状部材３３ｂは、図示例によれば、前記凹状部材３３ａの開口部幅よりも径の大きい略球状または略円筒状であって凹状部材３３ａ向きの突起を有するとともに、該突起の付け根側を前記開口部幅よりも小さく形成した部材である。
この凸状部材３３ｂの上端側の前記突起は凹状部材３３ａの開口部内に嵌合され、同凸状部材３３ｂの下端側には、第二線状部材３２の上端側が止着される。
【００３４】
また、巻取装置４０は、第一線状部材３１を巻き取るように、図示しないゼンマイ機構等により付勢された巻取体４１と、この付勢力に抗して第一線状部材３１が繰り出されてその繰出速度が所定値以上となった場合に、巻取体４１の繰り出し方向の回転を停止する手段とを備えた周知の機構であり、例えば、自動車のシートベルト用リトラクター等を利用することができる。
巻取体４１を巻き取り方向へ付勢するゼンマイ機構等の付勢力は、開閉体１０が通常の閉鎖動作をする際に作用する閉鎖方向の力よりも小さな力に設定されている。
また、前記繰出速度に係わる所定値は、開閉体１０が通常の閉鎖動作をする場合の速度よりも速い速度に設定されている。
そして、この巻取装置４０は、ガイドレール２０の上端側、あるいは開放動作した際の開閉体１０を収納する収納ケース（図示せず）、または開閉体１０上方側のまぐさ部材（図示せず）等、不動部位に支持されている。
【００３５】
また、係合装置５０は、線状部材３０の引張力により可動部材５１が反係合方向側に維持されるとともに、該引張力よりも小さい付勢力により同可動部材５１が係合方向へ付勢されるように構成してある。
より詳細に説明すれば、この係合装置５０は、図２に示すように、開閉体１０側に固定される固定部材５１（図２参照）と、ガイドレール２０に対し接近して係合する方向（換言すれば係合方向）とガイドレール２０から離間する方向（換言すれば反係合方向）との双方向へ自在に回動するように、固定部材５１に支持された可動部材５２と、該可動部材５２を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢部材５３と、可動部材５２に対し回動自在に支持されたアーム５４とを備え、該アーム５４の自由端側に挿通した第二線状部材３２の下端を、下方向きに突出する止着部５２ａを介して可動部材５２に止着している。
そして、この係合装置５０は、可動部材５２が付勢部材５３の付勢力に抗するようにして第二線状部材３２により引っ張られることで、可動部材５２を前記反係合方向側に維持するようにしている。
【００３６】
固定部材５１は、付勢部材５３を回動自在に支持する部材であり、開閉体１０のスラット１１に対し、ブラケット等を介して固定されている。
【００３７】
また、可動部材５２には、ガイドレール２０に対し係止可能なブレード５２ｂが固定されている。このブレード５２ｂは、ガイドレール２０側へ向く突端部を、ガイドレール２０に対し食い込み可能な略刃状に形成した平面視略矩形状を呈し、ガイドレール２０と対向するように可動部材５２における自由端側に固定されている。
そして、可動部材５２は、線状部材３０の引張力により反係合方向側の所定位置に維持され（図３（ａ）参照）、線状部材３０の引張力が消失した際には係合方向へ回動して、ブレード５２ｂをガイドレール２０に食い込ませる（図３（ｃ）参照）。
【００３８】
また、付勢部材５３は、略コイルスプリング状を呈し、その一端側と他端側を可動部材５２に係止するとともに、コイル状部分の中央側を突出させて固定部材５１に係止させることで、可動部材５２を、固定部材５１に相対する上記係合方向へ付勢している。
この付勢部材５３の付勢力は、巻取装置４０において巻取体４１を巻き取り方向へ付勢する付勢力よりも小さな力であって、且つ分離手段３３の凹状部材３３ａと凸状部材３３ｂを分離させる力よりも小さな力に設定されている。
【００３９】
また、アーム５４は、線状部材３０における引張方向の変化に伴い回動するように、線状部材３０に対し自由端側を挿通させるとともに、その基端側が可動部材５２に対し回動可能に支持されている。
このアーム５４は、ガイドレール２０の上端側が前方または後方へ湾曲している開閉装置（例えばオーバーヘッドドア等）である場合に、特に有効に作用するものである。
そのため、当該開閉装置１のようにシャッター装置である場合には、このアーム５４を省き、第二線状部材３２を可動部材５２の下辺側部分によりガイドする構造としてもよい。
【００４０】
なお、図１に示す一例によれば、左右に配設された係合装置５０，５０は、左右対称に構成されている。
【００４１】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
通常の開閉体１０の開閉動作中は、線状部材３０の引張力により、可動部材５２が反係合方向側の所定位置に維持される（図３（ａ）参照）。
【００４２】
例えば、開閉体１０を巻き取るための駆動機構のチェーンが切断した場合や、開閉体１０を巻き取るための巻取軸が破損した場合、該巻取軸から開閉体１０が外れてしまった場合等、開閉体１０よりも開放方向側の異常に起因して、開閉体１０が自重により繰り出されてしまった際には、その繰り出し速度の上昇により巻取装置４０における巻取体４１の回転が停止する。
そのため、線状部材３０には、通常の開閉動作の際に作用する引張力以上の引張力が作用し、その引張力により分離手段３３における凹状部材３３ａと凸状部材３３ｂとが分離する（図３（ｂ）参照）。したがって、線状部材３０における第二線状部材３２が第一線状部材３１から離脱した状態となる（図３（ｃ）参照）。
【００４３】
すると、係合装置５０における可動部材５２が付勢部材５３の付勢力によって係合方向へ回動し、可動部材５２のブレード５２ｂがガイドレール２０に食い込むため、開閉体１０の閉鎖動作が停止することになる。
【００４４】
なお、上記構成によれば、特に好ましい態様として所定値以上の引張力により凹状部材３３ａと凸状部材３３ｂを分離させるようにしたが、他例としては、線状部材３０における第一線状部材３１又は第二線状部材３２が所定値以上の引張力で破断する態様や、第二線状部材３２と可動部材５２との接続箇所が所定値以上の引張力で離脱するようにした態様、巻取装置４０全体が所定値以上の引張力で不動部位から外れるようにした態様等とすることも可能である。
【００４５】
次に、本発明に係わる開閉装置用急閉鎖抑制装置の他例について説明する。なお、以下に示す構成において、上記開閉装置１と略同様の構成については、開閉装置１と同一の符号を用いることで重複する詳細な説明を省略する。
【００４６】
図４に示す開閉装置用急閉鎖抑制装置は、巻取装置４０を開閉体１０の閉鎖方向側部分に支持し、係合装置６０を、揺動した際の可動部材６２が開閉体１０に係合するように、開閉体開放方向側の不動部位に支持し、線状部材３０の一端側を巻取装置４０の巻取体４１に止着するとともに、その他端側を係合装置６０の可動部材６１に止着している。
【００４７】
より詳細に説明すれば、巻取装置４０は、第一線状部材３１を上方へ繰り出すようにして、開閉体１０の座板部材１２上に支持されている。
また、係合装置６０は、まぐさ部材等の不動部位６０ａに固定された固定部材６１と、開閉体１０に対し接近する係合方向と開閉体１０から離間する反係合方向との双方向へ自在に回動するように、固定部材６１に支持された可動部材６２と、該可動部材６２を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢部材（図示せず）とを備え、可動部材６２の自由端側に、第二線状部材３２の上端を止着している。
【００４８】
固定部材６１は、二つの滑車状のローラ６１ａ，６１ｂを回動自在に支持しており、その一方のローラ６１ａに掛けるようにして第二線状部材３２の一端側を下方へ導くとともに、同第二線状部材３２の他端側を他方のローラ６１ｂにより可動部材６２へ導いている。
【００４９】
可動部材６２は、自由端側を開閉体１０のスラット１１の凹部と係合可能な形状（例えば先細状等）に形成してなり、固定部材６１により回動可能に支持されることで、開閉体１０とは係合することのない上方向きの位置と、開閉体１０におけるスラット１１の凹部に係合する横向き又は斜め横向きの位置との間で回動する。なお、図示例によれば、この可動部材６２は、ローラ６１ａを支持する軸部材によって回動するように支持されている。
【００５０】
この可動部材６２は、その軸支部分に設けられた図示しない付勢部材（例えばコイルスプリング等）によって、係合方向（図４によれば時計方向）へ回動するように付勢されている。この付勢部材の付勢力は、開閉体１０が通常の開閉動作をする際に線状部材３０に作用する引張力よりも小さな力であって、巻取装置４０の巻き取り力よりも小さな力であり、且つ第二線状部材３２全体の重量よりも大きな力に設定されている。
【００５１】
なお、他例としては、前記付勢部材を省き、通常状態の可動部材６２が開閉体１０側に傾斜した状態で維持されるように構成することで、異常時に可動部材６２が自重によって係合方向へ回動する構成とすることも可能である。この構成の場合、可動部材６２の自重による係合方向の回転力が、第二線状部材３２全体の自重よりも大きな力となるように構成される。
【００５２】
また、線状部材３０における第一線状部材３１と第二線状部材３２との接続箇所には、分離手段が設けられている。
この分離手段は、開閉体１０が通常の開閉動作をしている際に線状部材３０に作用する引張力よりも大きな引張力により、第二線状部材３２を第一線状部材３１から分離する構成であればよく、上述した凹状部材３３ａおよび凸状部材３３ｂからなる分離手段３３としてもよいし、前記接続箇所の破壊により第二線状部材３２が分離する構成としてもよい。
【００５３】
而して、図４に示す開閉装置用急閉鎖抑制装置によれば、通常の開閉体１０の開閉動作中は、線状部材３０の引張力により、可動部材６２が反係合方向側の所定位置に維持される（図４（ａ）（ｂ）参照）。
【００５４】
また、開閉体１０よりも開放方向側の異常に起因して、開閉体１０が自重により繰り出されそうになった際には、その繰り出し速度の上昇により巻取装置４０における巻取体４１の回転が停止する。
そのため、線状部材３０には、通常の開閉動作の際に作用する引張力以上の引張力が作用し、その引張力により、線状部材３０における第二線状部材３２が第一線状部材３１から離脱した状態となる（図３（ｃ）参照）。
すると、係合装置６０における可動部材６２が係合方向へ回動してスラット１１の凹部に嵌り合うため、開閉体１０の閉鎖動作が停止することになる。
【００５５】
また、図５に示す開閉装置用急閉鎖抑制装置では、揺動した際の可動部材７２を開閉体１０に係合させるように、開閉体開放方向側の不動部位に支持された係合装置７０と、可動部材７２を反係合方向へ引っ張るようにして吊下げ状に支持された巻取装置４０と、一端側を巻取装置４０の巻取体４１に止着するとともに他端側を開閉体１０の閉鎖方向端部に止着した線状部材３０’とを具備している。
【００５６】
係合装置７０は、基本的には上述した係合装置５０と略同様の構成で、固定部材７１と可動部材７２を備えている。
固定部材７１は、開閉体１０開放方向の不動部位（例えばまぐさ部材や、まぐさ部材に固定されたブラケット、ガイドレール等）に固定され、可動部材７２を揺動可能に支持している。
可動部材７２は、その自由端側に固定されたブレード５２ｂを、開閉体１０に接近する係合方向と開閉体１０から離間する反係合方向へ揺動させるように、固定部材７１によって支持されている。
【００５７】
そして、可動部材７２には、アーム７２ａを介して補助線状部材３２’の上端部が止着されている。
アーム７２ａは、補助線状部材３２’による下方向きの引張力により可動部材７２を反係合方向へ回動させるように、その基端側が可動部材７２に支持されている。
なお、図示例のアーム７２ａは、上述した開閉装置１における係合装置５０のアーム５４と共通部品化するために、可動部材７２に対し揺動自在に支持されるが、このアーム７２ａは、揺動不能な構成とすることも可能である。
【００５８】
また、補助線状部材３２’は、線状部材３０’よりも引張強度の高いワイヤーであり、その上端側をアーム７２ａ先端に止着するとともに、その下端側には巻取装置４０のケーシング部分に止着して、巻取装置４０を吊持している。
【００５９】
上記構成の係合装置７０、補助線状部材３２’、および巻取装置４０は、図示例によれば、まぐさ部材８０よりも上方側に配置されている。まぐさ部材８０は、開閉体１０を繰り出したり収納したりする開口部８１における開閉体厚方向の寸法を、巻取装置４０を通過不能な程度に設定している。
【００６０】
また、巻取装置４０から繰り出される線状部材３０’は、上述した第一線状部材３１と略同様の部材であり、その引張強度が補助線状部材３２’よりも低く設定されている。この線状部材３０’は、一端側が巻取装置４０の巻取体４１に止着されるとともに、他端側が開閉体１０の座板部材１２に止着されている。
【００６１】
而して、図５に示す開閉装置用急閉鎖抑制装置によれば、通常の開閉体１０の開閉動作中は、線状部材３０’及び補助線状部材３２’の引張力により、可動部材７２が反係合方向側の所定位置に維持される（図５（ａ）参照）。
【００６２】
また、開閉体１０よりも開放方向側の異常に起因して、開閉体１０が自重により繰り出されそうになった際には、その繰り出し速度の上昇により巻取装置４０における巻取体４１の回転が停止する。
そのため、線状部材３０’及び補助線状部材３２’には、通常の開閉動作の際に作用する引張力以上の引張力が作用し、その引張力により、補助線状部材３２’よりも引張強度の弱い線状部材３０’が断線する（図５（ｂ）参照）。
すると、係合装置７０における可動部材７２が係合方向へ回動して開閉体１０におけるスラットの凹部に嵌り合うため、開閉体１０の閉鎖動作が停止することになる。
【００６３】
なお、図５に示す構成によれば、異常時の引張力により線状部材３０’が破断する構成としているが、他例としては、線状部材３０’よりも補助線状部材３２’の引張強度を低くすることで、異常時の引張力により補助線状部材３２’が破断する構成としてもよい。
また、他例としては、異常時の引張力により補助線状部材３２’とアーム７２ａの接続箇所や、補助線状部材３２’と巻取装置４０の接続箇所、あるいは線状部材３０’と座板部材１２の接続箇所等が外れる構成としてもよい。
更に、他例としては、線状部材３０’および補助線状部材３２’の線上に、上述した分離手段３３を具備するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した各実施の形態では、特に好ましい態様として、開閉体１０の急な閉鎖動作を制止する構成としているが、開閉体１０の急な閉鎖動作を抑制して、開閉体１０の閉鎖速度を低下させる構成とすることも可能である。この構成の場合は、例えば、上記構成において、係合方向へ揺動した際の可動部材を、対向する部材（具体的には開閉体１０あるいはガイドレール２０等）に対し摺接させる構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係わる急閉鎖抑制装置を備えた開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同急閉鎖抑制装置における係合装置の一例を示す斜視図である。
【図３】同急閉鎖抑制装置の動作を（ａ）〜（ｃ）に順に示す要部側面図である。
【図４】本発明に係わる急閉鎖抑制装置の他例について、その動作を（ａ）〜（ｃ）に順に示す要部側面図である。
【図５】本発明に係わる急閉鎖抑制装置の他例について、その動作を（ａ）〜（ｂ）に順に示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０：開閉体
２０：ガイドレール
３０：線状部材
３１：第一線状部材
３２：第二線状部材
３３：分離手段
３３ａ：凹状部材
３３ｂ：凸状部材
４０：巻取装置
４１：巻取体
５０：係合装置
５２：可動部材
５３：付勢部材
【図１】
2008121217.tif 000003
【図２】
2008121217.tif 000004
【図３】
2008121217.tif 000005
【図４】
2008121217.tif 000006
【図５】
2008121217.tif 000007