(57)【要約】【課題】  従来に比べてホルダによる収容物支持力を増加させることができる車両用収容物保持装置の提供。【解決手段】第１のホルダ３０の長手方向他端部又はその近傍に長手方向中間部で回動可能に組付けられる第２のホルダ４０を有する。そのため、第２のホルダ４０のうち第１のホルダ３０への組付け部４１よりも収容部２１ａの中心側に位置する部分４２が収容物Ｃによって収容部奥側に押されると、第２のホルダ４０のうち第１のホルダ３０への組付け部４１よりも収容部外側に位置している部分４５が収容物Ｃの側面に当接するまで、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動する。その結果、従来に比べて収容部開口側で収容物Ｃを支持でき、従来に比べてホルダによる収容物支持力を増加させることができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を備える本体と、
前記本体に長手方向一端部又はその近傍で回動可能に組付けられる第１のホルダと、
前記第１のホルダの長手方向他端部又はその近傍に長手方向中間部で回動可能に組付けられる第２のホルダと、
前記第１のホルダを前記本体に対して前記収容部に突出する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２のホルダを前記第１のホルダに対して前記第２のホルダの長手方向が前記第１のホルダの長手方向に一致する方向に付勢する第２の付勢部材と、
を有する車両用収容物保持装置。
【請求項２】
前記第２のホルダは長手方向両端部に回動可能なローラを備える請求項１記載の車両用収容物保持装置。
【請求項３】
前記本体は、前記収容部を備えるベースと、該ベースに組付けられるケースと、を備えており、
前記第１のホルダは前記ケースに組付けられており、前記第１の付勢部材は前記第１のホルダを前記ケースに対して付勢している請求項１記載の車両用収容物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用カップホルダ等の車両用収容物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−２３７４５１号公報は、収容部に収容される飲料物容器の側面を支持するホルダを備える車両用カップホルダ装置を開示している。ホルダは、一部品構成であり、飲料物容器によって押されて下方に回動する。
【０００３】
しかし、従来の装置にはつぎの問題点がある。以下、問題点を図１０を参照して説明する。
ホルダ３の本体２に対する回動量が大になるに従い（容器Ｃの径が大きくなる（サイズが大になる）に従い）、ホルダ３によって容器Ｃを支持する高さが低くなり、ホルダ３による支持力が低下する。
【特許文献１】特開２００３−２３７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来に比べてホルダによる収容物支持力を増加させることができる車両用収容物保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  収容部を備える本体と、
前記本体に長手方向一端部又はその近傍で回動可能に組付けられる第１のホルダと、
前記第１のホルダの長手方向他端部又はその近傍に長手方向中間部で回動可能に組付けられる第２のホルダと、
前記第１のホルダを前記本体に対して前記収容部に突出する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２のホルダを前記第１のホルダに対して前記第２のホルダの長手方向が前記第１のホルダの長手方向に一致する方向に付勢する第２の付勢部材と、
を有する車両用収容物保持装置。
（２）  前記第２のホルダは長手方向両端部に回動可能なローラを備える（１）記載の車両用収容物保持装置。
（３）  前記本体は、前記収容部を備えるベースと、該ベースに組付けられるケースと、を備えており、
前記第１のホルダは前記ケースに組付けられており、前記第１の付勢部材は前記第１のホルダを前記ケースに対して付勢している（１）記載の車両用収容物保持装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）の車両用収容物保持装置によれば、第１のホルダの長手方向他端部又はその近傍に長手方向中間部で回動可能に組付けられる第２のホルダを有するため、第２のホルダのうち第１のホルダへの組付け部よりも収容部中心側に位置する部分が収容物によって収容部奥側に押されると、第２のホルダのうち第１のホルダへの組付け部よりも収容部外側に位置している部分が収容物の側面に当接するまで、第２のホルダが第１のホルダに対して回動する。その結果、従来に比べて高い位置で収容物を支持でき、従来に比べてホルダによる収容物支持力を増加させることができる。
上記（２）の車両用収容物保持装置によれば、第２のホルダが長手方向両端部にローラを備えるため、収容物を収容部に出し入れする際の、収容物と第２のホルダとの摺動抵抗を低減できる。
上記（３）の車両用収容物保持装置によれば、第１のホルダがケースに組付けられており、第１の付勢部材が第１のホルダをケースに対して付勢している。また、第２のホルダが第１のホルダに組付けられており、第２の付勢部材が第２のホルダを第１のホルダに対して付勢している。そのため、ケースを、第１、第２のホルダと第１、第２の付勢部材の全てをケースに組付けた状態で一つのユニットとして、ベースに組付けることができる。その結果、ベースにユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけで収容物のホールド機能を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図１〜図８を参照して、本発明実施例の車両用収容物支持装置を説明する。
本発明実施例の車両用収容物支持装置は、たとえば、車両用カップホルダ装置、車両用傘ホルダ装置、車両用携帯電話保持装置、車両用小物入れ装置などである。以下、本発明実施例及び図示例では、本発明実施例の車両用収容物支持装置が車両用カップホルダである場合を説明する。
本発明実施例の車両用収容物支持装置１０は、図２、図３に示すように、本体２０と、第１のホルダ３０と、第２のホルダ４０と、第１の付勢部材５０と、第２の付勢部材６０と、を有する。
【０００８】
本体２０は、たとえば樹脂製である。本体２０は、車両の内装部材に組付けられる。本体２０は、車両の内装部材に一体に形成されていてもよく、車両の内装部材と別体に形成されて車両の内装部材に固定して組付けられていてもよい。本体２０は、ベース２１と、ケース２２を備える。
【０００９】
ベース２１は、収容部２１ａを備える。収容部２１ａの側壁２１ｂには、上下方向（収容物出し入れ方向）に延びる穴２３が設けられている。穴２３は、側壁２１ｂに１個のみ設けられていてもよく、支持力を高めるために周方向に複数設けられていてもよい（図示例では、１個のみ設けられる場合を示している）。穴２３の上端は、本体２０（ベース２１）の上端部またはその近傍にある。穴２３の下端は、本体２０（ベース２１）の下端部（底壁含む）またはその近傍にある。
【００１０】
ケース２２は、部品点数削減のためにベース２１と一体に形成されていてもよいが、ベース２１と別体に形成されてベース２１に固定して組付けられる。ケース２２は、側壁２１ｂに固定して配置される。ケース２２は、穴２３と同数設けられる。ケース２２は、側壁２１ｂの裏側から穴２３部位に配置される。ケース２２は、第１、第２のホルダ３０、４０及び第１、第２の付勢部材５０，６０の全てが組付けられた状態で、一つのユニット（収容物（飲料物容器）Ｃのホールド装置）として、穴２３を塞ぐようにしてベース２１に組付けられる。そのため、ベース２１にユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけでホールド機能を持たせることができる。
【００１１】
第１のホルダ３０は、たとえば樹脂製である。第１のホルダ３０は、穴２３と同数設けられる。第１のホルダ３０は、ケース２２に回動可能に組付けられる。第１のホルダ３０は、第１のホルダ３０の長手方向一端部（上端部）またはその近傍でケース２２の上端部またはその近傍に組付けられている。第１のホルダ３０が、ケース２２の上端部またはその近傍に組付けられているため、第１のホルダ３０がケース２２の下端部またはその近傍に組付けられる場合に比べて、上方位置で収容物Ｃの側面を支持できる。第１のホルダ３０は、ケース２２に対して、収容部２１ａ内に突出しており第１のホルダ３０の一部がケース２２に当って止まる位置と、ケース２２内に完全に収容される位置との間で、回動可能である。第１のホルダ３０のケース２２への組付けは、第１のホルダ３０とケース２２の一方に軸部（ピン）３１を設け、第１のホルダ３０とケース２２の他方に軸部３１を回動可能に支持する軸受け（穴）２４を設けることで行われる。
【００１２】
第２のホルダ４０は、たとえば樹脂製である。第２のホルダ４０は、第１のホルダ３０と同数設けられる。第２のホルダ４０は、第１のホルダ３０に回動可能に組付けられる。第２のホルダ４０の第１のホルダ３０に対する回動軸芯は、第１のホルダ３０の本体２０に対する回動軸芯と平行である。第２のホルダ４０は、第１のホルダ３０の長手方向他端部又はその近傍に、長手方向中間部（中央部であってもよい）に設けられる組付け部４１で、回動可能に組付けられる。第２のホルダ４０の、収容物Ｃの非収容時に組付け部４１より収容部２１ａの中心側に位置する先側部分４２（図４参照）は、第１のホルダ３０に対して、第２のホルダ４０の一部が第１のホルダ３０に当って止まり第２のホルダ４０の長手方向が第１のホルダ３０の長手方向と一致する位置まで、上方に回動可能である。第２のホルダ４０の第１のホルダ３０への組付けは、第２のホルダ４０と第１のホルダ３０の一方に軸部（ピン）４３を設け、第２のホルダ４０と第１のホルダ３０の他方に軸部４３を回動可能に支持する軸受け（穴）３２を設けることで行われる。
【００１３】
第２のホルダ４０は、第２のホルダ４０の長手方向両端部に回動可能なローラ４４を備える。ただし、ローラ４４は、必須の構成要件ではない。ローラ４４の回動軸芯は、第２のホルダ４０の第１のホルダ３０に対する回動軸芯と平行である。
【００１４】
第１の付勢部材５０は、例えばトーションスプリングからなる。ただし、コイルスプリング等からなっていてもよい。第１の付勢部材５０の一端は、ケース２２に当てられており、第１の付勢部材５０の他端は、第１のホルダ３０に当てられている。第１の付勢部材５０は、第１のホルダ３０をケース２２に対して第１のホルダ３０が収容部２１ａ内に突出する量が大となる方向（上方）に回動付勢する。
【００１５】
第２の付勢部材６０は、例えばトーションスプリングからなる。ただし、コイルスプリング等からなっていてもよい。第２の付勢部材６０の一端は、第１のホルダ３０に当てられており、第２の付勢部材６０の他端は、第２のホルダ４０に当てられている。第２の付勢部材６０は、第２のホルダ４０を第１のホルダ３０に対して、第２のホルダ４０の長手方向が第１のホルダ３０の長手方向に一致する方向に（第２のホルダ４０の先側部分４２を上方に回動させる方向に）付勢する。第２の付勢部材６０の付勢力は、第１の付勢部材５０の付勢力に比べて小とされている。
【００１６】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
（ａ）収容物Ｃが１９０ｍｌ缶コーヒー等の場合（小缶搭載時）
図４の実線又は図５に示すように、第１のホルダ３０は本体２０に対して回動せず、第２のホルダ４０も第１のホルダ３０に対して回動しない。第１、第２のホルダ３０、４０の長手方向が一致した状態で、収容物Ｃの側面を保持する。
【００１７】
（ｂ）収容物Ｃが３５０ｍｌ缶ジュース等の場合（大缶搭載時）
図４の点線又は図６に示すように、第２の付勢部材６０の付勢力が第１の付勢部材５０の付勢力に比べて小とされているため、第１のホルダ３０は本体２０に対して回動しないが、第２のホルダ４０の先側部分４２が収容物Ｃによって押し下げられ、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動する。第２のホルダ４０は、第２のホルダ４０の組付け部４１より収容部２１ａの外側に位置する後側部分４５が収容物Ｃの側面に当接するまで、第１のホルダ３０に対して回動する。
【００１８】
（ｃ）収容物Ｃの径が上記（ｂ）よりもさらに大径の場合（紙コップ搭載時）
図７に示すように、第１のホルダ３０が本体２０に対して回動し、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動する。第２のホルダ４０は、第２のホルダ４０の後側部分４５が収容物Ｃの側面に当接するまで、第１のホルダ３０に対して回動する。
【００１９】
（ｄ）収容物Ｃの径が上記（ｃ）よりもさらに大径の場合（最大使用時）
図８に示すように、第１のホルダ３０が本体２０に対して回動し、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動する。第１、第２のホルダ３０、４０は、ケース２２内に入り込む。第２のホルダ４０は、第２のホルダ４０の後側部分４５が収容物Ｃの側面に当接するまで、第１のホルダ３０に対して回動する。
【００２０】
本発明実施例では、第１のホルダ３０の長手方向他端部又はその近傍に長手方向中間部で回動可能に組付けられる第２のホルダ４０を有するため、第２のホルダ４０の組付け部４１よりも収容部２１ａの中心側に位置する先側部分４２が収容物Ｃによって収容部２１ａの奥側に押されると、第２のホルダ４０の組付け部４１よりも後側部分４５が収容物Ｃの側面に当接するまで、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動する。その結果、従来に比べて高い位置で（上方位置で）収容物Ｃを支持でき、従来に比べてホルダによる収容物支持力を増加させることができる。
また、ペットボトルや紙コップなど、収容物Ｃの側面が垂直でない場合や側面に凹凸がある場合であっても、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に対して回動して収容物Ｃの側面形状に追従するため、しっかりとした保持が可能である。
【００２１】
第２のホルダ４０が長手方向両端部にローラ４４を備えるため、収容物Ｃを収容部２１ａに出し入れする際の、収容物Ｃと第２のホルダ４０との摺動抵抗を低減できる。そのため、収容物Ｃの収容部２１ａからの抜取り性を向上させることができる。
また、ローラ４４を備えるため、従来図１０に示すように断面視で一点で収容物を支持していたのを、図６に示すように断面視で上下に異なる２点で収容物Ｃを支持できる。その結果、収容物Ｃの支持ポイントが従来に比べて増加し、従来に比べて安定して収容物Ｃを支持できる。
【００２２】
第１のホルダ３０がケース２２に組付けられており、第１の付勢部材５０が第１のホルダ３０をケース２２に対して付勢している。また、第２のホルダ４０が第１のホルダ３０に組付けられており、第２の付勢部材６０が第２のホルダ４０を第１のホルダ３０に対して付勢している。そのため、ケース２２を、第１、第２のホルダ３０，４０と第１、第２の付勢部材５０、６０の全てをケース２２に組付けた状態で一つのユニットとして、ベース２１に組付けることができる。その結果、ベース２１にユニットを組付けるための形状があれば、ユニットを追加するだけで収容物のホールド機能を持たせることができる。
【００２３】
本発明実施例では、第２のホルダ４０がローラ４４を備える場合を説明したが、第２のホルダ４０がローラ４４を備えていない場合、以下の作用、効果を有する。
ローラ４４を備えていない場合、第２のホルダ４０の形状を図９のような形状（支持面を平面とした形状）にすることにより、従来図１０に示すように断面視で一点で収容物を支持していたのを、断面視で上下方向に延びる線で収容物Ｃを支持できる。その結果、収容物Ｃの支持ポイントが従来に比べて増加し、従来に比べて安定して収容物Ｃを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明実施例の車両用収容物支持装置の斜視図である。
【図２】本発明実施例の車両用収容物支持装置の分解斜視図である。
【図３】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、図２とは異なる角度から見たときの分解斜視図である。
【図４】本発明実施例の車両用収容物支持装置の断面図である。
【図５】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、小缶搭載時の断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、大缶搭載時の断面図である。
【図７】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、紙コップ搭載時の断面図である。
【図８】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、最大使用時の断面図である。
【図９】本発明実施例の車両用収容物支持装置の、ローラが設けられていない場合の第１、第２のホルダの斜視図である。
【図１０】従来の車両用収容物支持装置の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  車両用収容物支持装置
２０  本体
２１  ベース
２１ａ  収容部
２１ｂ  側壁
２２  ケース
２３  穴
２４  軸受け
３０  第１のホルダ
３１  軸部
３２  軸受け
４０  第２のホルダ
４１  組付け部
４２  先側部分
４３  軸部
４４  ローラ
４５  後側部分
５０  第１の付勢部材
６０  第２の付勢部材
Ｃ  収容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008201228.tif 000009
【図８】
2008201228.tif 000010
【図９】
2008201228.tif 000011
【図１０】
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