(57)【要約】【課題】複数の項目に対してデータが入力された文書データの適否を簡単に確認することができるようにする。【解決手段】変更申請書のデータが記録媒体読取装置１８を介して登録されると、変更内容に対応して変更が必要とされる項目がハードディスクドライブ装置２１に記憶されている変更内容ＤＢ２２から取得される。登録された変更申請書の全項目のデータは表示部１６の画面に表示されるが、このとき、変更が必要とされる項目のデータが強調表示されるとともに、変更が必要とされない他の各項目のデータと、現行申請書ＤＢ２３より取得された変更申請書に対応する変更前の現行申請書の対応する各項目のデータとが相違する場合、その項目も強調表示され、変更が必要とされないのにデータが相違していることがユーザに提示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶手段と、
前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶手段と、
前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶手段と、
前記第１の記憶手段によって前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得手段と、
前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得手段と、
前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更が必要とされない変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記画面に強調表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とするデータ照合装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目同士でデータが異なるか否かを判定し、データが同一である場合、第３の方法で前記表示装置の画面に強調表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ照合装置。
【請求項３】
前記第１のデータを所定の様式で印刷するための印刷データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記印刷データを出力する出力手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ照合装置。
【請求項４】
第１のデータと第２のデータを比較照合する情報処理部を有するデータ照合装置におけるデータ照合方法であって、
複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶ステップと、
前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶ステップと、
前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップにおいて前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得ステップと、
前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得ステップと、
前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記表示装置の画面に強調表示する表示制御ステップと
を備えることを特徴とするデータ照合方法。
【請求項５】
第１のデータと第２のデータを比較照合する情報処理部を有するデータ照合装置を制御するデータ照合プログラムであって、
複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶ステップと、
前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶ステップと、
前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップにおいて前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得ステップと、
前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得ステップと、
前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記表示装置の画面に強調表示する表示制御ステップとを前記データ照合装置に実行させる
ことを特徴とするデータ照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ照合装置に関し、特に、文書データの種類に応じて変更可能な項目が決まっている文書データの各項目のデータを照合するデータ照合装置及びデータ照合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、旧文書の一部を編集対象部分として抽出し、編集対象部分の変更後の内容を示す更新データに対応付けて新旧比較対照表を作成し、作成された新旧比較対照表に基づき、旧文書の編集対象部分を更新データに基づいて更新し、新文書を作成するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、決裁を要する申請に対して申請内容の不備を申請前の段階で修正することができるようにして、書き直し等によって申請処理を複数回行うことによる申請処理の手間の増加や処理の遅延を解消し、申請を迅速に処理することができるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５３５０公報
【特許文献２】特開２００４−３４１７９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、官庁等に提出する申請書等には、変更申請時に変更内容に応じて変更が必要となる項目が決められており、変更が必要となる項目を含む全ての項目を記載したものの提出が必要なものがある。このような申請書の場合、従来は、提出された申請書と、前回提出済みの申請書を手作業で照合し、変更が必要とされる項目が変更されていることを確認し、それ以外の項目が変更されていないことを確認して、申請書の適否を審査している。しかしながら、特許文献１および特許文献２の発明を上記申請書の審査に適用することはできないという問題があった。
本発明の目的は、データに含まれる変更が必要とされる項目を迅速に確認するとともに、変更が必要とされない項目が誤って変更されていないかを迅速に確認し、データの適否を審査することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１に記載のデータ照合装置は、複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶手段と、前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶手段と、前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶手段と、前記第１の記憶手段によって前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得手段と、前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得手段と、前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記画面に強調表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に記載のデータ照合装置は、前記表示制御手段は、前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目同士でデータが異なるか否かを判定し、データが同一である場合、第３の方法で前記表示装置の画面に強調表示するようにすることができる。
また、請求項３に記載のデータ照合装置は、前記第１のデータを所定の様式で印刷するための印刷データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記印刷データを出力する出力手段とをさらに備えるようにすることができる。
【０００６】
また、請求項４に記載のデータ照合方法は、第１のデータと第２のデータを比較照合する情報処理部を有するデータ照合装置におけるデータ照合方法であって、複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶ステップと、前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶ステップと、前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶ステップと、前記第１の記憶ステップにおいて前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得ステップと、前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得ステップと、前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記表示装置の画面に強調表示する表示制御ステップとを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項５に記載のデータ照合プログラムは、第１のデータと第２のデータを比較照合する情報処理部を有するデータ照合装置を制御するデータ照合プログラムであって、複数の項目に対応するデータを含む第１のデータを入力する入力ステップと、前記入力ステップにおいて入力された前記第１のデータを所定の記憶装置に記憶させる第１の記憶ステップと、前記項目に対応するデータを含む第２のデータを前記記憶装置に記憶させる第２の記憶ステップと、前記第１のデータの変更種別に応じて変更が必要または可能な項目を変更可能項目として前記記憶装置に記憶させる第３の記憶ステップと、前記第１の記憶ステップにおいて前記記憶装置に記憶された前記第１のデータに対応する前記第２のデータを前記記憶装置から検索して取得する第２のデータ取得ステップと、前記第１のデータにおいて変更が必要または可能な前記変更可能項目を前記記憶装置から取得する変更可能項目取得ステップと、前記第１のデータと、前記第２のデータとを照合し、各変更可能項目を第１の方法で所定の表示装置の画面に強調表示し、前記変更可能項目以外の他の変更不要項目同士でデータが異なる場合、前記変更不要項目を第２の方法で前記表示装置の画面に強調表示する表示制御ステップとを前記データ照合装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１のデータに含まれる変更が必要な項目の内容の確認と、変更が必要とされない項目の内容が誤って変更されていないかどうかの確認を迅速に行うことができる。これにより、変更すべき項目と、変更の必要がない項目からなるデータの審査を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の一形態を図１乃至図９に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態としてのデータ照合装置１００の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態は、後述するＲＯＭ（Read Only Memory）１２に記憶されている制御プログラムやＲＡＭ（Random Access Memory）１３に展開された各種制御プログラムやアプリケーションプログラムに従って動作し、各部を制御するとともに各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、制御プログラムや各種設定値を記憶するＲＯＭ１２と、後述するハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１から読み込まれた各種制御プログラムやアプリケーションプログラムが展開されるとともに、ＣＰＵ１１が各種処理を実行する上で必要となる各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１３と、各種データやコマンドを入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる操作部１４と、操作部１４の操作に対応する操作データをバス４０を介してＣＰＵ１１に供給するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５と、ＣＰＵ１１よりバス４０を介して供給される表示データを表示部１６に供給するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１７より供給される表示データを表示する表示部１６と、フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体に記録された後述する変更申請書データ等のデータを読み取る記録媒体読取装置１８と、記録媒体読取装置１８によって読み取られたデータをバス４０を介してＣＰＵ１１に供給するインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９と、後述する変更内容データベース（ＤＢ）２２や、現行申請書データベース（ＤＢ）２３や、アプリケーションプログラム等の各種データを記憶するハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１と、ＣＰＵ１１によるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１に対するデータの書き込みおよび読み取りを制御するインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０と、変更申請書データ等に対応する所定の印刷データを印刷するプリンタ３１と、プリンタ３１を制御するインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０と、ＣＰＵ１１と各部を接続し、ＣＰＵ１１と各部との間でデータやコマンドのやり取りをするための伝送路であるバス４０等から構成されている。
【００１０】
図２は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１に記憶されている変更内容ＤＢ２２の構成例を示している。この例では、変更内容ＤＢ２２には変更内容テーブルが記憶されており、この変更内容テーブルは、項目「変更内容」と、項目「変更項目」等の各項目に対応するデータからなる複数のレコードによって構成されている。例えば、変更内容が「無線機取替」の場合、変更項目（変更が必要となる項目）として、「変更する理由（理由）」、「無線機の製造番号」、「製造者名」が設定されている。従って、変更内容が「無線機取替」の場合、後述する変更申請書データに含まれる指定された各項目（「理由」、「製造番号」、「製造者名」）には、取り替えられる無線機に対応した新たなデータが設定されていなければならない。
また、変更内容が「無線機の設置場所」の場合、変更項目として、「理由」、「無線機の設置場所」が設定されている。また、変更内容が「空中線（給電線を含む）のみの取替」の場合、変更項目として、「理由」、「空中線番号」が設定されている。また、変更内容が「無線機と空中線（給電線を含む）の取替」の場合、変更項目として、「理由」、「製造番号」、「空中線番号」が設定されている。
【００１１】
図３は、ハードディスクドライブ装置２１に記憶されている現行申請書ＤＢ２３の構成例を示している。現行申請書ＤＢ２３には、申請済みの各種申請書（現行申請書）のデータが登録されている。この例では、現行申請書ＤＢ２３には現行申請書データに対応する各項目からなる現行申請書テーブルが記憶されており、項目「申請書名」、申請書に含まれる項目を示す項目「項目名」、項目の内容を示す項目「内容」等の各項目に対応するデータからなる複数のレコードによって構成されている。現行申請書データ毎に１つのテーブルが存在している。
【００１２】
図４は、変更申請書データの構成例を示している。変更申請書データは、申請を行う者によって作成されたものであり、データ形式は特に指定されない。この例では、変更申請書データは、項目「申請書名」、申請書に含まれる項目を示す項目「項目名」、項目の内容を示す項目「内容」等の各項目に対応する具体的なデータからなる。
この例では、申請書名が「鑑」に対応して、項目「申請者名」、「無線局名」等のデータが設定される。また、申請書名が「無線局事項書」に対応して、項目「申請の区分」、無線局の設置場所」等に対応する具体的なデータが設定される。また、申請書名が「工事設計書」に対応して、項目「無線局の区分」、「通信方式」、「使用周波数」、「製造番号」、「空中線番号」等に対応する具体的なデータが設定される。
【００１３】
図５は、図１に示したデータ照合装置１００によって照合が行われた後、表示部１６に表示される変更申請書の例を示している。この例では、申請書の種別を示すタイトル「変更申請書」と、タイトル「変更内容」と、その具体的な内容である「無線機取替」が表示される。また、タイトル「鑑」と、その申請書に含まれる項目「申請者名」のタイトルとその具体的なデータと、項目「無線局名」のタイトルとその具体的なデータが表示される。
また、タイトル「無線局事項書」と、その申請書に含まれる項目「申請の区分」のタイトルおよびその具体的なデータと、項目「無線局の設置場所」のタイトルおよびその具体的なデータが表示される。さらに、この例では、「無線局の設置場所」の具体的なデータが、変更申請書と現行申請書とでは異なっており、この項目は変更が必要とされる項目ではないため、この項目のタイトルおよびその具体的なデータが赤色や青色等の所定の色で強調表示されるとともに、メッセージ「（相違）」が表示される。
また、タイトル「工事設計書」と、その申請書に含まれる項目「無線局の区別」のタイトルおよび具体的なデータと、「通信方式」のタイトルおよび具体的なデータと、「使用周波数」のタイトルおよび具体的なデータと、「製造番号」のタイトルおよび具体的なデータが表示される。この例では、「使用周波数」の具体的なデータが、変更申請書と現行申請書とでは異なっており、この項目は変更が必要とされる項目ではないため、この項目のタイトルおよびその具体的なデータが赤色や青色等の所定の色で強調表示されるとともに、メッセージ「（相違）」が表示される。また、項目「製造番号」は変更が必要とされる項目であるため、この項目のタイトルおよびその具体的なデータが赤色や青色等の所定の色で強調表示されるとともに、メッセージ「（確認）」が表示される。
【００１４】
図６は、データ照合装置１００の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、変更申請書が登録される。変更申請書は、変更申請書を作成した担当者から、図４に示したように、各項目のデータを予め入力して作成した変更申請書データをフロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体に記録したものとして、或いは、図４に示したような各項目のデータに対応する文字等が印刷または手書き等によって形成された紙媒体として提供される。
フロッピー（登録商標）ディスク等の記録媒体に記録された変更申請書データは、データ照合装置１００の記録媒体読取装置１８によって読み取られ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１９を介してバス４０経由でＣＰＵ１１に供給される。
一方、変更申請書が紙媒体で提供された場合、ユーザによって操作部１４が操作され、変更申請書の各項目のデータが変更申請書データとして入力される。入力された変更申請書データは、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を介してバス４０経由でＣＰＵ１１に供給される。ＣＰＵ１１は、この変更申請書データを一時的にＲＡＭ１３またはハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１に記憶させる。
【００１５】
次に、ステップＳ２において、ＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ１において入力された変更申請書データに対応する現行申請書のデータがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１の現行申請書ＤＢ２３より検索され、取得される。
次に、ステップＳ３において、変更申請書データの変更内容に対応して定まっている変更が必要となる項目を示すデータがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２１の変更内容ＤＢ２２より検索され、取得される。例えば、変更内容が「無線機取替」の場合、変更が必要となる項目として、「理由」、「製造番号」、「製造者名」が取得される。
次に、ステップＳ４において、ＣＰＵ１１の制御下、ステップＳ１において登録された変更申請書データを表示するための表示データがインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を介して表示部１６に供給される。この表示データは、変更が必要となる項目が所定の方法で強調表示されるような属性と、所定のメッセージが付加されたものとなっている。従って、表示装置１６は、変更が必要となる項目を強調表示するとともに、その項目に隣接する所定領域に例えばメッセージ「（確認）」を表示することになる。
【００１６】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ１１の制御下、ステップＳ１において登録された変更申請書データの変更が必要となる項目以外の他の項目のデータについて、この変更申請書データに対応する現行申請書（ステップＳ２において取得されたもの）の対応する各項目のデータと照合し、データが異なっている項目が強調表示されるような属性と、その項目に対して所定のメッセージが付加された表示データが生成され、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を介して表示部１６に供給される。従って、表示装置１６は、変更が必要となる項目以外の項目であるのに変更申請書と現行申請書とでデータが異なるものを強調表示するとともに、その項目に隣接する所定領域に例えばメッセージ「（相違）」を表示する。
その結果、表示部１６の画面には、図５に示したような変更申請書が表示される。この例では、変更申請書において変更が必要とされる項目は、例えば、赤色で表示され、メッセージ（「確認」）が隣接する所定の領域に表示される。また、変更が必要な項目以外の他の項目のうち、設定されたデータが変更申請書と現行申請書との間で異なる項目が、例えば、青色で表示され、メッセージ（「相違」）が隣接する所定の領域に表示される。
これにより、ユーザは、変更が必要となる項目を迅速に見つけ出し、そのデータの可否を確認することができる。さらに、変更が必要となる項目以外の他の項目（変更してはいけない項目）のうち、変更されている項目を迅速に見つけ出し、そのデータの可否を確認することができる。
【００１７】
次に、ステップＳ６において、変更が必要となる項目以外の他の項目のうち、変更されている項目があるか否か（この例では、メッセージ「（相違）」が表示されている項目があるか否か）が判定される。その結果、変更が必要となる項目以外の他の項目のうち、変更されている項目があると判定された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。ステップＳ１においては、変更申請書データの登録が再度行われる。その際、変更申請書データは担当者によって適宜修正される。
一方、ステップＳ６において、変更が必要となる項目以外の他の項目の中にデータが変更されているものがない（メッセージ「（相違）」が表示されている項目がない）と判定された場合、変更申請書データは誤り箇所の無い適正なものであるとされ、ステップＳ７に進む。ステップＳ７においては、変更申請書データが指定された所定の様式で所定の用紙に印刷される。
即ち、ＣＰＵ１１は、変更申請書データを指定された様式の印刷データに変換し、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０に供給する。インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０は、ＣＰＵ１１より供給された印刷データに従ってプリンタ３１に対して制御信号を供給する。プリンタ３１は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０より供給された制御信号に従って動作し、印刷データを所定の用紙に印刷する。
【００１８】
図７は、変更申請書の「鑑」の印刷例を示している。図８は、「無線局事項書」の印刷例を示している。図９は、「工事設計書」の印刷例を示している。このように、変更申請書データが指定された様式で所定の用紙に印刷される。
ユーザは、印刷された変更申請書を所定の官庁等に提出することができる。このように、ユーザは、変更申請書の中の変更が必要とされる項目を迅速に確認し、変更が必要でないのに変更されている項目も迅速に確認し、修正することができる。従って、従来のように、変更申請書の全ての項目を逐一確認する必要がなくなり、作業効率を飛躍的に高めることができる。
なお、変更が必要となる項目および変更が必要となる項目以外の他の項目の強調表示は、上述した方法に限定されるものではなく、その他、様々な方法で行うことができる。
また、上記実施の形態において、変更が必要とされる項目のデータが変更されていない場合、変更されていないことを示すメッセージを表示したり、そのことを示す所定の方法で強調表示することができる。
上記実施の形態の構成および動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、官庁等に提出する様々な申請書の適否をチェックする場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のデータ照合装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】変更内容ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】現行申請書ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】変更申請書データの構成例を示す図である。
【図５】変更申請書の表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】変更申請書の鑑の印刷例を示す図である。
【図８】変更申請書の無線事項書の印刷例を示す図である。
【図９】変更申請書の工事設計書の印刷例を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  操作部
１５、１７、１９、２０、３０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１６  表示部
１８  記録媒体読取装置
２１  ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）
３１  プリンタ
４０  バス
１００  データ照合装置
【図１】
2008165271.tif 000003
【図２】
2008165271.tif 000004
【図３】
2008165271.tif 000005
【図４】
2008165271.tif 000006
【図５】
2008165271.tif 000007
【図６】
2008165271.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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