Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】文房具、工具や台所用品等に自由に文字や図柄を綺麗に表現できるネームプレートを提供する。【解決手段】熱収縮チューブに文字や図柄をプリントし、これを任意の長さに切り、チューブの入る太さの所にはめ込んで、熱をかけ、チューブ直径を小さくすることで所望の文字や図柄を表示する。【選択図】図１
2008165095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮前の直径が５ｍｍから４０ｍｍ程度の熱収縮性チューブに、任意の名称又は図柄を印字して、文房具、工具、台所用品等に装着して、加熱し、チューブの熱収縮を利用して固定するネームプレート。
【請求項２】
請求項１に記載のネームプレートは、インクジェット式のラベルプリンターで印字されるほか、熱転写式のプリンターでチューブを冷却しながら印字されることを特徴とするネームプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、文房具、工具、台所用品に、任意の文字、図柄を明示するネームプレートに関する。
【背景技術】
【０００２】  我々が日々使用している道具には、その所有者の名称や道具そのものの名称が表示されていることが多い。道具そのものに表示が困難な場合には、ネームプレートを作成して、添付する場合もある。名称の表示を行うタイミングは、その道具を製作する時の製造工程で作り込む場合と消費者が購入後に行う場合に分けられる。製造工程で作り込む時は堅固で消えにくい、例えば刻印のように長時間、美しく表示し続けるものが多い。しかし消費者が購入後に名称の表示を行う場合、必ずしも長時間、美しく表示し続ける事が可能とは言い切れない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の名称表示は、道具そのものに、筆記用具を用いて書き込む場合が殆どである。しかし、記入が簡単にできる面積がある、更に記入したインクが化学変化を起こさない条件下で使用され続けることは希である。例えば、鉛筆に所有者の名称を記入する場合、上部を削り、記入する場所を確保して、細いペンで記入する。しかし、シャープペンシルやコンパス等には不可能である。工場で使用している工具の名称表示も通常の油性インクでは、使用している内に消えてしまうことが多い。更に工具にネームプレートを添付すると、その工具自体が使いづらくなることある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、従来、複数の線状の物をひとまとめにまとめ上げて締結することに使用されてきた熱収縮性の樹脂チューブに文字又は図柄を印字し、文房具、台所用品や工具にはめ込んで、熱により収縮させることによって、所定の箇所に固定することを特徴とするネームプレートである。印字には従来のラベルプリンターを使用し、耐候性の優れたインクを使うことで耐久性を実現する。【０００６】  本願請求項２に記載の印字方法は、印字に熱転写プリンターを使用する場合、チューブが事前に収縮する事を防ぐため、周囲雰囲気を冷涼に保ち、印字部に冷風を吹きかけながら印字する。また、チューブ内部に冷風を吹き込みながら印字することで熱収縮を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の好ましい実施の形態は、インクジェットラベルプリンターにチューブを連続的に供給し、文字や図柄を印字する。チューブの太さは、対象となるネームプレート固着場所の太さによって決定される。印字終了した物を所定の長さに切り、文房具等の表示箇所にはめ込んだ後、ヘアードライヤー等で熱して、チューブを熱収縮して固着する。
【実施例１】
【０００８】  鉛筆１ダースに名前を表示させる作業時間は約１０分ほどかかるが、本発明のネームプレートを固着する時間は半分の５分ほどで完了できた。更に、文字も綺麗なため読みやすく、耐久性もあった。シャープペンシル、ボールペン、コンパス、腕時計、箸、スプーン、ペンチ、ニッパー等の、従来、名前の表示しにくい物にも簡単につけることができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】鉛筆にネームプレートを施工した図。
【符号の説明】
【００１０】  １    鉛筆
２    ネームプレート
【図１】
2008165095.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の目標価格とそれぞれの目標価格に対応する値幅を設定し、目標価格に到達した場合に自動的に対応する値幅に変更する値幅自動変更機能付トレール注文を提供する。【解決手段】ある商品の売買注文に対し、注文を一意に判別できる注文番号、商品の種別、売買の区分、注文数量、有効期限、複数個設定した目標価格とそれらの目標価格に到達した場合に有効となる値幅の組合せを格納しておく注文内容格納部１と、取引可能時間中に現在値を常に監視し、現在値が目標価格に到達する度に有効となる値幅に変更すると共に、現在値が変更となる度に、その時点で有効な値幅と現在値を元に逆指値価格を算出する逆指値価格算出手段２と、逆指値価格を格納する逆指値価格格納部３と、取引可能時間中に現在値を常に監視し、現在値が逆指値価格に到達した注文を約定させる注文約定手段４を設ける。【選択図】図１
2008165720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある商品の売買注文に対し、注文を一意に判別できる注文番号、商品の種別、売買の区分、注文数量、有効期限、複数個設定した目標価格とそれらの目標価格に到達した場合に有効となる値幅の組合せを格納しておく注文内容格納部（１）と、取引可能時間中に現在値（売注文の場合は買気配値、買注文の場合は売気配値）を常に監視し、現在値が目標価格に到達する度に有効となる値幅に変更すると共に、現在値が変更となる度に、その時点で有効な値幅と現在値を元に逆指値価格を算出する逆指値価格算出手段（２）と、前記の逆指値価格算出手段（２）で求めた逆指値価格を格納する逆指値価格格納部（３）と、取引可能時間中に現在値を常に監視し、前記の逆指値価格格納部（３）の中で現在値が逆指値価格に到達した注文を約定させる注文約定手段（４）を設けた値幅自動変更機能付トレール注文。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、複数の目標価格とそれぞれの目標価格に対応する値幅を設定し、目標価格に到達した場合に自動的に対応する値幅に変更する機能を持つ値幅自動変更機能付トレール注文に関するものである。
【背景技術】
【０００２】外国為替証拠金取引のディーラーが逆指値注文するとき、値動きによって逆指値価格を引き上げたり、引き下げたりするトレールという手法がある。このディーラーが手動で行っているトレール手法を、逆指値価格を指定すると同時に現在値からの値幅も指定することにより自動化したのがトレール注文である。また、トレール手法を開始する目標価格と値幅を予め指定し、目標価格に到達したらトレール手法を自動的に開始するのがトリガートレール注文である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらには次のような欠点があった。
トレール注文、トリガートレール注文ともに値幅は一つしか設定できない。また、トリガートレール注文は、予め設定した目標価格に到達した場合に値幅が有効となる目標価格と値幅の組合せを１組しか設定できない。このため、予め目標価格とそれに到達した場合に有効となる値幅の組合せを複数個準備してトレール手法を行う場合には、取引可能時間中に常に相場の売買気配値の変動を監視し、複数個ある目標価格の一つが到達する度に、その目標価格に対応する値幅を有効にするため、注文中のトレール注文を取消し、改めて当該目標価格に対応する値幅を指定し、新規に別のトレール注文として注文する作業を繰返す必要があるが、これらの作業を人手で行うのは困難であり、特に１日の取引可能時間が２４時間に近い外国為替証拠金取引においては大変困難であった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ある商品の売買注文に対し、注文を一意に判別できる注文番号、商品の種別、売買の区分、注文数量、有効期限、複数個設定した目標価格とそれらの目標価格に到達した場合に有効となる値幅の組合せを格納しておく注文内容格納部（１）と、取引可能時間中に現在値（売注文の場合は買気配値、買注文の場合は売気配値）を常に監視し、現在値が目標価格に到達する度に有効となる値幅に変更すると共に、現在値が変更となる度に、その時点で有効な値幅と現在値を元に逆指値価格を算出する逆指値価格算出手段（２）と、前記の逆指値価格算出手段（２）で求めた逆指値価格を格納する逆指値価格格納部（３）と、取引可能時間中に現在値を常に監視し、前記の逆指値価格格納部（３）の中で現在値が逆指値価格に到達した注文を約定させる注文約定手段（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる値幅自動変更機能付トレール注文である。
【発明の効果】
【０００５】目標価格とそれらの目標価格に到達した場合に有効となる値幅の組合せを予め複数個登録しておき、取引可能時間中に常に相場の売買気配値の変動を監視し、複数個ある目標価格の一つが到達する度に、その目標価格に対応する値幅を有効とすることを自動化したため、複数個ある目標価格の一つが到達する度に、その目標価格に対応する値幅を有効にするため、注文中のトレール注文を取消し、改めて当該目標価格に対応する値幅を指定し、新規に別のトレール注文として注文する作業を繰返す必要がなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
外国為替証拠金取引の商品（通貨ペア）の売買注文に対し、注文を一意に判別できる注文番号、商品の種別、売買の区分、注文数量、有効期限、複数個設定した目標価格とそれらの目標価格に到達した場合に有効となる値幅の組合せを磁気ディスク上のテーブルに格納しておく注文内容格納部（１）と、取引可能時間中にカウンターパーティーまたは取引所のシステムから送られてくる現在値（売注文の場合は買気配値、買注文の場合は売気配値）を常に監視し、現在値が目標価格に到達する度に有効となる値幅に変更すると共に、現在値が変更となる度にその時点で有効な値幅と現在値を元に逆指値価格を算出する逆指値価格算出手段（２）と、前記の逆指値価格算出手段（２）で求めた逆指値価格をメモリ上のテーブルに格納する逆指値価格格納部（３）と、取引可能時間中に現在値を常に監視し、前記の逆指値価格格納部（３）の中で現在値が逆指値価格に到達した注文を約定させるための電文をカウンターパーティーまたは取引所のシステムに送信する注文約定手段（４）を設ける。
本発明は、以上のような構成である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構成図である。
【符号の意味】
【０００８】１  注文内容格納部
２  逆指値価格算出手段
３  逆指値価格格納部
４  注文約定手段
【図１】
2008165720.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、商品の売上登録処理に基づいて生成された取引データを自動分析することで、使用者の販売促進活動に要する作業時間を削減することを目的とするものである。【解決手段】本発明に係る商品販売データ処理装置は、会員カードとその電子メールアドレスを所有する会員顧客に対し、売上登録日時及び売り上げ実績回数及び売上合計金額及び平均来店日数及び会員属性データの区分に応じデータ解析を行う。商品販売データ処理装置内に電子メール送信を希望する顧客向けに販売促進活動を複数項目登録しておくことにより装置内で自動に対象顧客を条件抽出し、状況に応じた販促目的の電子メールを送信することが出来る。【選択図】図１
2008165319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売上登録処理に基づいて生成された取引データを集計及び分析可能な商品販売データ処理装置において、
会員カードとその電子メールアドレスを所有する会員顧客に対し、売上登録日時及び売上実績回数及び売上合計金額及び平均来店日数及び会員属性データの区分及びポイント数及び累計ポイント数をもとに条件抽出する顧客分析手段と、
販売促進活動の目的を複数設定し、その活動内での情報発信条件や、個人情報属性による条件設定、情報発信が競合する場合の優先順位、顧客との接触方法の優先順位、電子メールによる送信を行う場合の送信文などを管理し、過去の販促活動履歴を条件設定により抽出、閲覧することができる販促管理手段と
携帯端末用、PC端末用それぞれに対して電子メール送信が選択的あるいは自動的に予約されるとともに送信される電子メール送信手段と、
対象者の住所や電話番号などを接続された印刷機器により閲覧や、宛名ラベルに印刷を行う顧客データ閲覧手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記メール送信区分と関連付けた特典情報が、顧客側に閲覧されこれを契機に商品売上登録に至った場合、商品販売データ処理装置上に特典番号を入力することで、顧客が利用可能な特典情報の全てが商品販売データ処理装置に接続されたディスプレイに表示される機能を有し、選択することで値引処理が実行される事を特徴とする商品データ処理装置。
【請求項３】
前記メール送信区分と関連した会員カードのポイントを送信できる商品データ処理装置。
【請求項４】
前記メール送信により、エラーとなったアドレスを自動処理により送信リストから退避し、会員顧客の売上登録時にエラー警告を出すことで店頭での確認ができる商品データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗や飲食店頭で使用される商品販売データ処理装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の商品販売データ処理装置では、会員顧客販売データの管理分析を、別体で設けられるサーバーやASP型のサービスと連携をして販売データや会員顧客販売データから条件抽出を行い、その都度メール送信文面の作成を行う手法である。
【０００３】
販売店が顧客に代わってメーカー側の懸賞に応募するなどの目的で、自動で電子メール使って送信文面の作成を実現するサービスなどは開発されている。
【特許文献１】特開２００６−１１９８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、商品の売上登録処理に基づいて生成された取引データを自動分析することで、使用者の販売促進活動に要する作業時間を削減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する為に、本発明に係る商品販売データ処理装置は、会員カードとその電子メールアドレスを所有する会員顧客に対し、売上登録日時及び売り上げ実績回数及び売上合計金額及び平均来店日数及び会員属性データの区分に応じて、商品販売データ処理装置内に電子メール送信を希望する顧客向けに販売促進活動を複数項目登録しておくことにより装置内で自動に条件抽出を行うことができ、商品販売データ処理装置に入力デバイス（キーボード、マウス等）のみ追加するだけで全ての設定操作を行うことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による商品販売データ処理装置により、使用者は一度条件設定を行えば半永続的に消費者に対する効果的な電子メールによる特典などの販売促進活動が効率的に行え、顕著な労働時間の削減効果が期待できる。また、従来のチラシ、DM、クーポンを使った販売促進活動にかかる媒体の費用を削減することができ経費削減にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明である商品販売データ処理装置は、POS（Point of Sales）システムに適用する。
【０００８】
店舗に設置されているPOS端末５が、外部とファイアーウォール等配慮されたセキュリティゲートウェイを介して相互接続（VPN接続等）で接続されている。
【０００９】
POS端末５で売上登録されたデータを蓄積し、会員顧客においては指定されたタイミングで、POSへの追加プログラム部分６により販売促進活動対象の抽出を行う
【００１０】
抽出されたキャンペーンに対して選択的あるいは自動的に、会員顧客へのメール３、DMなどの販促を実現することができる。店舗では顧客の興味対象や消費動向を十分把握した上での販促を実現でき、キャンペーン利用の効果測定も容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム概念図
【図２】解析フェーズフロチャート図
【符号の説明】
【００１２】
１・・・携帯電話端末、２・・・PC端末、３・・・電子メール、４・・・会員カード、
５・・・POS端末、６・・・POSへの追加プログラム
【図１】
2008165319.tif 000003
【図２】
2008165319.tif 000004
(57)【要約】【課題】レゾルバの測定の精密度が向上する磁気抵抗式レゾルバの設計方法を提供する。【解決手段】レゾルバの固定子と回転子との歯数比を選定して、前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角を固定する相対位置固定ステップと、前記固定子と前記回転子との位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して前記固定子歯部の巻き数比を求める固定子巻き数比計算ステップと、前記固定子歯部の巻き数比に基づいて、前記歯部に巻き線を施す固定子巻き線ステップと、前記固定子と前記回転子との構造によってレゾルバを設計するレゾルバ設計ステップとを含むことを特徴とする、磁気抵抗式レゾルバの設計方法。【選択図】図２
2008298437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該レゾルバは、固定子と、回転子とを含み、前記固定子の歯部には、一組の励起コイルと、二組の出力コイルとが巻き付けてあり、レゾルバの固定子と回転子との歯数比を選定して、前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角を固定する相対位置固定ステップと、前記固定子と前記回転子との位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して前記固定子歯部の巻き数比を求める固定子巻き数比計算ステップと、前記固定子歯部の巻き数比に基づいて、前記歯部に巻き線を施す固定子巻き線ステップと、前記固定子と前記回転子との構造によってレゾルバを設計するレゾルバ設計ステップとを含むことを特徴とする、磁気抵抗式レゾルバの設計方法。
【請求項２】
前記固定子巻き数比計算ステップにおいて、位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して求められた数値は整数であることを特徴とする、請求項１に記載の磁気抵抗式レゾルバの設計方法。
【請求項３】
前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角は、０度、９０度、１８０度、又は２７０度であることを特徴とする、請求項２に記載の磁気抵抗式レゾルバの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気抵抗式レゾルバに係り、特に、磁気抵抗式レゾルバの設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のレゾルバは、回転子と、固定子とを有し、その回転子をモータの回転子と連動して、レゾルバにてモータの回転子の角度が表示され、モータの回転子の角度を得た後、制御によってモータの固定子コイルを触発して、モータの固定子と回転子との磁界を互いに垂直に保持することにより、モータを最大出力パワーにすることができる。
【０００３】
しかしながら、従来のレゾルバは、固定子と回転子との歯数が先に固定され、且つ回転子の歯数の決定は分解能を優先に考慮するので、実際の使用は、固定子と回転子との位相角が固定でなく計算することが必要であり、且つ各固定子歯部と回転子歯部とを正弦関数と余弦関数とに代入して求められた数値は必ずしも整数ではないので、オシロスコープにて測定して表示された波形は、図１に示すように、正確な正弦波と余弦波とを保持することが困難であり、ひいてはモータの回転子の位置を測定するときには誤差が発生し易く、現在の大分の産業は精密産業であるので、少しの誤差があっても厳重な問題になる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、レゾルバの測定の精密度が向上になる磁気抵抗式レゾルバの設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の発明は、当該レゾルバは、固定子と、回転子とを含み、前記固定子の歯部には、一組の励起コイルと、二組の出力コイルとが巻き付けてあり、レゾルバの固定子と回転子との歯数比を選定して、前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角を固定する相対位置固定ステップと、前記固定子と前記回転子との位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して前記固定子歯部の巻き数比を求める固定子巻き数比計算ステップと、前記固定子歯部の巻き数比に基づいて、前記歯部に巻き線を施す固定子巻き線ステップと、前記固定子と前記回転子との構造によってレゾルバを設計するレゾルバ設計ステップとを含むことを特徴とする、磁気抵抗式レゾルバの設計方法であることを要旨としている。
【０００６】
本願の発明では、前記固定子巻き数比計算ステップにおいて、位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して求められた数値は整数であることを特徴とする請求項１に記載の磁気抵抗式レゾルバの設計方法であることを要旨としている。
【０００７】
本願の発明では、前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角は、０度、９０度、１８０度、又は２７０度であることを特徴とする請求項２に記載の磁気抵抗式レゾルバの設計方法であることを要旨としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の磁気抵抗式レゾルバの設計方法によれば、レゾルバの測定の精密度が向上になる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の磁気抵抗式レゾルバの設計方法は、当該レゾルバは、固定子と、回転子とを含み、前記固定子の歯部には、一組の励起コイルと、二組の出力コイルとが巻き付けてある。
【００１１】
そして本発明の磁気抵抗式レゾルバの設計方法は、レゾルバの固定子と回転子との歯数比を選定して、前記固定子歯部と、前記回転子歯部との位相角を固定し、前記位相角は、０度、９０度、１８０度、又は２７０度などの正弦関数と余弦関数とに代入して整数になる角度である相対位置固定ステップと、前記固定子と前記回転子との位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して前記固定子歯部の巻き数比を求め、且つ前記位相角を正弦関数と余弦関数とに代入して求められた数値は整数であり、また、前記固定子歯部の巻き数比をベース数として、各ニーズによって、前記ベース数に異なる倍数を掛けて前記固定子歯部の総巻き数を算出する固定子巻き数比計算ステップと、前記固定子歯部の巻き数比に基づいて、前記歯部に、時計方向、又は反時計方向の巻き線作業を施す固定子巻き線ステップと、前記固定子と前記回転子との構造によって、レゾルバを設計するレゾルバ設計ステップとを含む。
【００１２】
本発明の磁気抵抗式レゾルバの設計方法によって作製されたレゾルバによれば、位相角が固定されたので、オシロスコープにて測定して表示された波形は、図２に示すように、正確な正弦波と余弦波とに保持することができ、これにより、本発明の設計方法によって作製されたレゾルバの出力信号がもっと正確になり、このレゾルバにてモータの回転子の位置の判断精度も大幅に向上し、本発明の設計方法によって作製されたレゾルバを精密制御に適用すれば、産業技術のレベルアップを期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のレゾルバの位相角をオシロスコープにて測定して表示された波形図である。
【図２】本発明のレゾルバの位相角をオシロスコープにて測定して表示された波形図である。
【図１】
2008298437.tif 000003
【図２】
2008298437.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】セメント製造工程に使用されるロータリーキルンにおいて、タイヤに支持される支持座金の外周面がむしり取られることがないようにしたロータリキルンを提供する。【解決手段】ロータリーキルン３においては内部にセメントを供給した状態で、シェル２を所定速度で回転駆動させる。シェルの外周面に固設されてシェルを支持するタイヤ５との間に介在する支持座金４に、シェルの回転時にタイヤに対し転動し得るようにした支持ローラ９を組み込む。【選択図】図１
2008298410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルの外周面に固設されて該シェルを支持するタイヤとの間に介在する支持座金に、前記シェルの回転時に前記タイヤに対し転動し得るようにした支持ローラを組み込んだことを特徴とするロータリキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリキルンに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３〜図５に示すように、従来からセメントの製造工程においては、内周面に耐火煉瓦１が貼設された円筒状のシェル２を備えたロータリキルン３を回転自在に設け、このロータリキルン３の内部に所定のセメントを供給して焼成等の所定の処理を行うようになっている。
【０００３】
このような従来のロータリキルン３においては、シェル２の軸線方向に所要の間隔を置いて複数箇所に、外周面円周方向へ所定間隔で複数の支持座金４を固設し、支持座金４の外周に外嵌したタイヤ５を介してシェル２を、支持枠６に設置したローラ７に回転自在に支持させている。図中、８は図示してない駆動装置を介して駆動されるギヤ等の動力伝達手段である。
【０００４】
而して、前記ロータリキルン３の内部に所定のセメントを供給した状態で、駆動装置及び動力伝達手段８を介してシェル２を所定速度で回転駆動させると、ローラ７に支持されたタイヤ５は支持座金４を介してシェル２と一緒に回転駆動されるようになっている。
【０００５】
ここで、シェル２が熱膨張により増大することを考慮して、シェル２の外周に外嵌固定されている支持座金４の外径はタイヤ５の内径よりも小さく形成されており、これらの外径と内径との差により、シェル２及びタイヤ５の回転時に支持座金４はタイヤ５の内面に対し僅かに摺動する。
【０００６】
ロータリキルンの先行技術文献としては特許文献１があり、図３〜図５に示すものと同様な構成を有している。
【特許文献１】特開２００２−１７３６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の支持座金４は平板状の普通炭素鋼を円弧状に曲折させたもので、鍛造鋼製のタイヤ５内周面と支持座金４の外周面は面接触するため、接触状態によって支持座金４の外周面がむしり取られ、支持座金４とタイヤ５とは損耗する虞がある。この点は、特許文献１に示すロータリキルンにおいても同様である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、タイヤに支持される支持座金の外周面がむしり取られることがないようにしたロータリキルンを提供することを目的としてなしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のロータリキルンは、シェルの外周面に固設されて該シェルを支持するタイヤとの間に介在する支持座金に、前記シェルの回転時に前記タイヤに対し転動し得るようにした支持ローラを組み込んだものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロータリキルンによれば、支持座金にシェルの回転時にタイヤに対し転動し得るようにした支持ローラを組み込んでいるため、タイヤの相対摩擦力が低減し、むしり取りによる損耗が防止されるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１、図２は本発明を実施する形態の一例である。而して、本図示例では、各支持座金４のタイヤ５に対向する面は凹形状に形成され、該凹形状の部分には、タイヤ５の内周面に当接し得る複数の支持ローラ９がシェル２と平行に組み込まれている。図中、１０はシェル２の外周に固設された座金止めである。なお、図中、図３〜図５に示すものと同一のものには同一の符号が付してある。
【００１２】
本図示例のロータリキルン３においては、内部に所定のセメントを供給した状態で、駆動装置及び動力伝達手段８（図３参照）を介してシェル２を所定速度で回転駆動させると、ローラ７に支持されたタイヤ５が支持座金４及び支持ローラ９を介して一緒に回転駆動される。この場合、支持ローラ９はタイヤ５の内面に対し僅かに転動するが、支持ローラ９とタイヤ５とは線接触であるため、支持ローラ９とタイヤ５の相対摩擦力が低減し、むしり取りによる損耗が防止される。
【００１３】
なお、本発明のロータリキルンは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のロータリキルンの支持座金の部分の拡大断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向矢視図である。
【図３】ロータリキルンの一般的な側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ方向拡大矢視図である。
【図５】図４の断面下部の拡大図である。
【符号の説明】
【００１５】
２  シェル
３  ロータリキルン
４  支持座金
５  タイヤ
９  支持ローラ
【図１】
2008298410.tif 000003
【図２】
2008298410.tif 000004
【図３】
2008298410.tif 000005
【図４】
2008298410.tif 000006
【図５】
2008298410.tif 000007
(57)【要約】【課題】小型，低コストで、しかも一般的な工業用計測器の温度範囲における温度感度の大きな温度センサを提供可能にする。【解決手段】半導体（ＩＣ）温度センサ１に対し、可変容量ダイオード３と、帰還抵抗５が接続されたシュミットインバータ６とからなる非安定マルチバイブレータを接続した構成とすることで回路構成の簡略化を図り、小型かつ低コストで高感度な周波数出力型温度センサを提供できるようにする。【選択図】図１
2008298455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体の温度依存性を利用して温度に応じた電圧を出力する半導体型温度センサと、この半導体型温度センサの電圧に応じた周波数信号を出力する発振器とからなる温度センサにおいて、
前記発振器を非安定マルチバイブレータにより構成することを特徴とする温度センサ。
【請求項２】
前記非安定マルチバイブレータは、前記センサの温度に応じて静電容量が変化する可変容量ダイオードと、シュミットインバータと、帰還抵抗とからなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記非安定マルチバイブレータは、前記センサの温度に応じて静電容量が変化する可変容量ダイオードと、シュミットインバータと、アンドゲートと、帰還抵抗とからなることを特徴とする請求項１に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記アンドゲートに入力する電圧を制御することにより、前記非安定マルチバイブレータの発振を制御可能にすることを特徴とする請求項３に記載の温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば工業用計測器として、温度変化を周波数変化に変換する温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３にこの種の温度センサとして、例えば特許文献１に開示されている例を示す。これは、図示のようにサーミスタＲTHを含む抵抗分圧回路１、カレントミラーおよびＲＣ充放電回路２、コンパレータ４ａ，４ｂ、ＲＳフリップフロップ３などから構成されている。ここでは、サーミスタＲTHの温度による抵抗変化に応じた電流でＲＣ回路を充放電することで、サーミスタの温度変化に応じた周波数を出力するようにしている。
【０００３】
上記特許文献１に開示の温度センサは、温度検出素子にサーミスタを使用していることから、温度に対する周波数出力の直線性が悪いという問題がある。また、カレントミラー回路にトランジスタを用い、２組のコンパレータを使用しているため、ＣＭＯＳのロジック回路のみで構成した場合と比較して、消費電流が増加する。さらには、回路規模が大きくなるので、小型化および低コスト化にも問題がある。
【０００４】
小型化，低コスト化を可能とするものとして、例えば図４のような特許文献２に開示されている例がある。
これは、コンデンサ２７と測温抵抗体Ｒｘを帰還抵抗として含む非安定マルチバイブレータ１５により構成したものである。これにより、測温抵抗体Ｒｘの温度に応じた抵抗変化により、非安定マルチバイブレータ１５の抵抗を変化させるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−１１４９２５号公報
【特許文献２】特開平０５−２４８９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に開示されているような温度センサは、自動車用触媒センサとして、例えば０℃から１０００℃で抵抗変化が５００Ω、発振周波数は約２倍程度にしか変化しないので、一般的な工業用計測器の使用温度範囲である−４０℃〜８５℃で使用する温度感度が小さ過ぎるという問題がある。
したがって、この発明の課題は、小型，低コストで一般的な工業用計測器の温度範囲での温度感度が大きい温度センサを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、半導体の温度依存性を利用して温度に応じた電圧を出力する半導体型温度センサと、この半導体型温度センサの電圧に応じた周波数信号を出力する発振器とからなる温度センサにおいて、
前記発振器を非安定マルチバイブレータにより構成することを特徴とする。
この請求項１の発明においては、前記非安定マルチバイブレータは、前記センサの温度に応じて静電容量が変化する可変容量ダイオードと、シュミットインバータと、帰還抵抗とから構成することができる（請求項２の発明）。
【０００８】
上記請求項１の発明においては、前記非安定マルチバイブレータは、前記センサの温度に応じて静電容量が変化する可変容量ダイオードと、シュミットインバータと、アンドゲートと、帰還抵抗とから構成することができる（請求項３の発明）。この請求項３の発明においては、前記アンドゲートに入力する電圧を制御することにより、前記非安定マルチバイブレータの発振を制御可能にすることができる（請求項４の発明）。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、一般的な工業用計測器の温度範囲である、−４０℃〜８５℃で使用する温度センサを少ない部品で構成できるので、小型，低コストが実現できる。また、温度に対する感度が大きいので、補正等に用いる場合に高精度な温度補正が可能となる。さらに、発振のオン，オフを制御できるので、機器の消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１はこの発明の実施の形態を示す構成図である。
図１において、１は半導体（ＩＣ）温度センサ、２は抵抗、３は可変容量ダイオード、４はコンデンサ、５は帰還抵抗、６はシュミットインバータである。抵抗２はＩＣ温度センサ１への電流の流入を制限するために、また、コンデンサ４は直流分をカットするために設けられている。
【００１１】
ＩＣ温度センサ１は温度に比例する電圧を出力し、可変容量ダイオード３はその電圧に応じて静電容量が変化するので、シュミットインバータ６はその容量と帰還抵抗５で決まる周波数の信号を端子Ａから出力する。いま、可変容量ダイオード３の静電容量をＣ、帰還抵抗５の抵抗をＲとすると、発振周波数ｆは概略次式で示される。
ｆ≒１／（Ｃ×Ｒ）
【００１２】
表１に、−４０℃〜８５℃の範囲における発振周波数の変化例を示す。
この場合の発振周波数の変化は、４５．５／３２．５≒１．５で、通常の使用では問題のない感度であることが分かる。
【表１】
2008298455.tif 000003
【００１３】
図２はこの発明の他の実施の形態を示す構成図である。
図示のように、アンドゲート７を付加した点が特徴である。このアンドゲート７の一方の端子Ｂに電圧を印加し、端子Ｂの電圧レベルがロー（Ｌ）レベルのときは発振を停止し、ハイ（Ｌ）レベルのときは発振信号が端子Ｃから出力されるよう、発振の制御を可能にしたものである。その他は図１に示すものと同様なので、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態を示す構成図
【図２】この発明の別の実施の形態を示す構成図
【図３】第１の従来例を示す回路構成図
【図４】第２の従来例を示す回路構成図
【符号の説明】
【００１５】
１，１１…半導体（ＩＣ）温度センサ、２…抵抗、３…可変容量ダイオード、４…コンデンサ、５…帰還抵抗、６…シュミットインバータ、７…アンドゲート。
【図１】
2008298455.tif 000004
【図２】
2008298455.tif 000005
【図３】
2008298455.tif 000006
【図４】
2008298455.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の凹面鏡には多数のボルトを使用していたため組み立てに時間がかかったので、本発明は、短時間で組み立てられることを目的とする。【解決手段】  複数の反射板からなる凹面鏡を有する太陽集熱器において、凹面鏡の中央部に位置する固定用ハブに各反射板を片持ち梁状に固定する。  また、固定用ハブと所定の間隔をあけて押さえ板を固定し、押さえ板と固定用ハブとで反射板の一端を挟み、かつ固定用ハブの周縁部と反射板の突起とが嵌合したものである。  また、反射板の一端が固定用ハブにボルトで固定されている。【選択図】図２
2008298416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反射板からなる凹面鏡を有する太陽集熱器において、凹面鏡の中央部に位置する固定用ハブに各反射板を片持ち梁状に固定したことを特徴とする太陽集熱器。
【請求項２】
固定用ハブと所定の間隔をあけて押さえ板を固定し、押さえ板と固定用ハブとで反射板の端部をはさみ、かつ固定用ハブの周縁部に反射板が係止しされていることを特徴とする請求項１に記載の太陽集熱器。
【請求項３】
反射板の端部が固定用ハブにボルトで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽集熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽光を、反射板を利用して一箇所に集光させて調理器具を加熱したり、その他熱利用器具に利用される太陽集熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来技術として、複数の反射板を組み立てて凹面鏡を形成した太陽集熱器が知られている。その複数の反射板は、互いに多数のボルトで連結されて凹面鏡を構成していた（例えば特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−３２９３１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の凹面鏡には多数のボルトを使用していたため組み立てに時間がかかった。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、短時間で組み立てられる太陽集熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    そして、本発明の太陽集熱器は上記課題を解決するために、複数の反射板からなる凹面鏡を有する太陽集熱器において、凹面鏡の中央部に位置する固定用ハブに各反射板を片持ち梁状に固定した構成とした。
また、第２の課題解決手段は、固定用ハブと所定の間隔をあけて押さえ板を固定し、押さえ板と固定用ハブとで反射板の端部をはさみ、かつ固定用ハブの周縁部に反射板が係止しされている構成とした。
また、第３の課題解決手段は、反射板の端部が固定用ハブにボルトで固定されている構成とした。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１記載の発明によれば、凹面鏡の中央に位置する固定用ハブに反射鏡の端部を片持ち梁状に固定する構造としたので簡単に組み立てることができる。
請求項２記載の発明によれば、ボルトを用いずに反射鏡を固定用ハブに固定することができる。
請求項３記載の発明によれば、少ない数のボルトで反射鏡を固定用ハブに固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１〜３は本発明の第１実施形態を示す。
略八角錐状の固定用ハブ１は、地面等に置かれるスタンド（図示せず）に固定される。
押さえ板２は、スリーブ３とボルト４により固定用ハブ１の中心から所定の距離をおい固定用ハブ１に固定される。【０００９】  略三角形状をなし、太陽光を反射する反射シートが張られた反射板５Ａの端部は、固定用ハブ１と押さえ板２により挟まれる。反射板５Ａの裏側に一体的に形成したＬ字状突起６が固定用ハブ１の小穴７に図３のごとく係止しされる。このようにして反射板５Ａは２点で固定用ハブ１に固定される。他の反射板５Ｂ乃至５Ｈも反射板５Ａと同様な構成で固定用ハブ１に固定される。このようにして反射板５Ａ乃至５Ｈにより凹面鏡が構成される。【００１０】  反射板をブロー成型で中空に形成すれば軽量かつ剛性が大となり、各反射板は片持ち梁状に固定用ハブ１に固定されていても十分にその強度は確保され、かつ組立作業も楽になる。【００１１】  図４乃至図６は本発明の第２実施形態を示す。
略八角錐状の固定用ハブ１０は、図示しないスタンドに固定される。
反射板１１Ａは固定用ボルト１２により固定用ハブ１０に片持ち梁状に固定される。他の反射板１１Ｂ乃至１１Ｈも反射板１１Ａと同様にボルトにより固定用ハブ１０に固定される。【００１２】  以上に記載したごとく、各反射板は一つのボルトで固定用ハブに固定されるため組み立て作業は短時間で済む。なお反射板の数は、凹面鏡の大きさ等により適宜決められ、各実施例のごとく８枚に限られるものではない。また反射板に反射シートを張るのではなく、反射膜をめっき加工させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による凹面鏡の正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図２のＢ部拡大図
【図４】本発明の第２実施形態による凹面鏡の正面図
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図
【図６】図５のＤ部拡大図
【符号の説明】
【００１４】１      固定用ハブ
２      押さえ板
３      スリーブ
４      固定用ボルト
５Ａ    反射板
６      突起
７      小穴
１０    固定用ハブ
１１Ａ  反射板
１２    固定用ボルト
【図１】
2008298416.tif 000003
【図２】
2008298416.tif 000004
【図３】
2008298416.tif 000005
【図４】
2008298416.tif 000006
【図５】
2008298416.tif 000007
【図６】
2008298416.tif 000008
(57)【要約】【課題】外壁内部等の隠蔽された内部の過湿状態や入水状態を、検査対象物を破壊することなく、しかも、電池交換不要、給電線不要で検知することができるようにする。【解決手段】ＩＣチップ３とアンテナ４を備えたＩＣタグ回路に、吸湿膨張性及び／又は吸水膨張性を有する膨張材５が設けられ、該膨張材５が吸湿及び／又は吸水して膨張することにより、その膨張作用でＩＣタグ回路が断線して破壊されるようになされているＩＣタグ２が、例えば、建物の外壁１等の検査対象物の隠蔽された内部に設けられている。【選択図】      図１
2008298694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとアンテナを備えたＩＣタグ回路に、吸湿膨張性及び／又は吸水膨張性を有する膨張材が設けられ、該膨張材が吸湿及び／又は吸水して膨張することにより、その膨張作用でＩＣタグ回路が断線して破壊されるようになされていることを特徴とするＩＣタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣタグが、過湿及び／又は入水の検査の対象となる物の隠蔽された内部に設けられていることを特徴とする過湿・入水検査対象物の構造。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＣタグが、建物の外壁の隠蔽された内部に設けられていることを特徴とする外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグ、過湿・入水検知対象物の構造及び外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外壁の内部が結露や入水で腐食していないかどうかを検査する方法として、従来より、外壁の一部を破壊して内部の状況を目視で検査したり、あるいは、外壁の内部に予め設けておいた湿度センサーや水センサーを用い、該センサーで外壁内の湿度や水を検知する方法がある。
【特許文献１】特開２００５−１０６５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の方法では、検査において外壁を傷付けてしまうという問題がある。また、後者の方法では、センサーに内蔵された電池を定期的に交換しなければならず、また、センサーに外部からの給電を行う構成にする場合は、給電線を這わさなければならず、厄介であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような背景において、外壁内部等の隠蔽された内部の過湿状態や入水状態を、検査対象物を破壊することなく、しかも、電池交換不要、給電線不要で検知することができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、ＩＣチップとアンテナを備えたＩＣタグ回路に、吸湿膨張性及び／又は吸水膨張性を有する膨張材が設けられ、該膨張材が吸湿及び／又は吸水して膨張することにより、その膨張作用でＩＣタグ回路が断線して破壊されるようになされていることを特徴とするＩＣタグ（第１発明）によって解決される。
【０００６】
このＩＣタグによれば、これを、予め、過湿及び／又は入水の検査の対象となる物の隠蔽された内部に設けておけば、検査対象物の内部が過湿状態や入水状態になっている、あるいは、なったことがあると、ＩＣタグに備えられた膨張材が膨張し、ＩＣタグ回路が断線して破壊されているので、外部からリーダーでそのＩＣタグと通信しようとしてもすることができず、通信できないことをもって、検査対象物の隠蔽された内部に過湿や入水による不具合が発生していることを知ることができ、しかも、それを電池交換不要、給電線不要で実現することができる。
【０００７】
また、上記の課題は、第１発明のＩＣタグが、過湿及び／又は入水の検査の対象となる物の隠蔽された内部に設けられていることを特徴とする過湿・入水検査対象物の構造によって、同様に解決される（第２発明）。
【０００８】
更に、第１発明のＩＣタグが、建物の外壁の隠蔽された内部に設けられている場合は（第３発明）、外壁内部の過湿状態や入水状態を、同様にして、外壁を破壊することなく、しかも、電池交換不要、給電線不要で検知することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上のとおりのものであるから、外壁内部等の隠蔽された内部の過湿状態や入水状態を、検査対象物を破壊することなく、しかも、電池交換不要、給電線不要で検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す実施形態は、検査対象物が、建物の外壁１である場合のもので、図１（ニ）に示すように、外壁１の隠蔽された内部にカード型のＩＣタグ２が設けられている。該ＩＣタグ２は、図１（イ）（ロ）に示すように、ＩＣチップ３とアンテナ４を備えたＩＣタグ回路に、吸湿膨張性及び／又は吸水膨張性を有する膨張材５が設けられ、該膨張材５が、図１（ハ）に示すように、吸湿及び／又は吸水して膨張することにより、その膨張作用によってＩＣタグ回路の配線７が断線して破壊されるようになされたものからなっている。
【００１２】
上記の外壁構造では、外壁１の内部が過湿状態や入水状態になっている、あるいは、なったことがあると、ＩＣタグ２に備えられた膨張材５が膨張してＩＣタグ回路の配線７が断線して破壊されているので、外部からリーダー６でそのＩＣタグ２と通信しようとしてもすることができず、通信できないことをもって、外壁１の隠蔽された内部に過湿や入水による不具合が発生していることを知ることができ、しかも、それを電池交換不要、給電線不要で実現することができる。
【００１３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、検査対象物が外壁である場合を示したが、第１発明や第２発明では、検査対象物が、乳児用、老人用等のおむつであってもよく、要は、内部の過湿状態や入水状態を検知する必要のある各種検査対象物であってよい。
【００１４】
また、上記の実施形態では、ＩＣタグをカード型ＩＣタグ２に構成した場合を示したが、本発明では、その他の形態のＩＣタグに構成されていてもよいし、更に、膨張材５によるＩＣタグ回路の断線破壊の具体的態様についても制限はなく、各種態様でＩＣタグ回路の断線破壊が生じるように構成されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図（イ）は実施形態のカード型ＩＣタグを示す平面図、図（ロ）は図（イ）のＩ−Ｉ線断面矢視図、図（ハ）は膨張材の膨張によるＩＣタグ回路の断線状態の一例を示す断面側面図、（ニ）はＩＣタグが設けられた外壁と、検査方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ 外壁（検査対象物）
２ ＩＣタグ
３ ＩＣチップ
４ アンテナ
５ 吸湿膨張性及び／又は吸水膨張性の膨張材
【図１】
2008298694.tif 000003
(57)【要約】【課題】禁煙するときに、心理的負担の少ない、吸いながら禁煙できるたばこを提供する。【解決手段】タールなど他の成分はそのままで、ニコチンだけを序々に減らす吸いながら禁煙できるたばこを特徴とする。【選択図】図１
2008301802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸いながら禁煙できるたばこ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、たばこの成分のうち、タールなど他の成分はそのままで、ニコチンだけを順次減らしていく、吸いながら禁煙できるたばこに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、禁煙はたいへんで、禁煙ガムやニコチン貼付薬などの禁煙法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
禁煙ガムやニコチン貼付薬は、精神的違和感が大きく、たばこを吸うやすらぎがない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】たばこの成分のうち、タールなど他の成分はそのままで、序々にニコチンだけを減らし、最後にはゼロにするたばこを多数作る。
本発明は、以上の構成によりなる吸いながら禁煙できるたばこである。
【発明の効果】
【０００５】心理的負担が少なく禁煙できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
たばこの成分のうち、タールなど他の成分はそのままで、序々にニコチンだけをへらし、最後にはゼロにするたばこを多数作る。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、普通のたばこを吸うように吸い、序々にニコチンの量の少ないのに代え、最後にはニコチンゼロのたばこを吸えばいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  フィルター
２  たばこ
【図１】
2008301802.tif 000003
(57)【要約】【課題】  携帯電話や携帯情報端末は便利であるがポケットや鞄にいれていてすぐに使用できない、また出し入れがいちいち面倒であることを解決すること。【解決手段】  携帯電話、携帯情報端末ホルダーを携帯使用する。ホルダーと携帯電話、携帯情報端末を繋ぎ、その繋いだヒモを使用時、収納時それぞれ適切な長さになるように伸長、伸縮する機構を持たせることによって課題を解決する。【選択図】図１
2008301460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に取り付けて使用し、巻き取りリール、バネ、ゴム等長さを可変できる機構を設けることで伸縮、伸長するコード、ヒモ等で携帯電話又は携帯情報端末が繋げられる携帯電話ホルダー、又は携帯情報端末用ホルダー。
【請求項２】
巻取りリール、バネ、ゴム等長さを可変できる機構を設けることで伸縮、伸長できるコード、ヒモ等で携帯電話又は携帯情報端末と繋げられる携帯電話ホルダー、又は携帯情報端末ホルダー。
【請求項３】
手首に取り付けて使用し、コード、ヒモ等で携帯電話又は携帯情報端末が繋げられる携帯電話ホルダー、又は携帯情報端末用ホルダー。
【請求項４】
長さの調整できる機構を有するコード、ヒモ等を用いて携帯電話又は携帯情報端末と繋げられる携帯電話ホルダーおよびストラップ、又は携帯情報端末ホルダー、およびストラップで任意の長さでコードやヒモ等の長さを保持、保持を解除する機構を有するもの
【請求項５】
長さの調整できる機構を有するコード、ヒモ等を用いて携帯電話又は携帯情報端末と繋げられる携帯電話用又は携帯情報端末用ホルダーで、ホルダーと携帯電話又は携帯情報端末を繋ぎ支持しているコード、ヒモ等で不使用時に収納されている携帯電話又は携帯情報端末がホルダーの収納部から飛び出さないように保持できる携帯電話ホルダー、又は携帯情報端末ホルダー。
【請求項６】
携帯電話、携帯情報端末と２本以上のコードやヒモ等でつながる携帯電話ホルダー、又は携帯情報端末ホルダー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は使いやすい携帯電話と携帯情報端末のホルダー、ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話、携帯情報端末は便利だが使用時においてすぐに取りだせず不便だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  携帯電話や携帯情報端末は通常、衣服のポケットや鞄にいれられて持ち運ばれているが使用するに際し時間がかかり、携帯電話においては着信しても電話に出ることが間に合わないことがあった。又、携帯している際に落としたりなくしたりすることがある。これらの不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  携帯電話、携帯情報端末ホルダーを身につけ、それに携帯電話や携帯情報端末を収納し持ち運ぶようにする。又は伸縮、伸長する構造を有する携帯ストラップを使用する。携帯電話ホルダーは取り出しをしやすい所に取り付ければ良いが手首の近辺が特に使用するに便利である。さらにホルダーと携帯電話、携帯情報端末をヒモ等で結ぶ。使用する際には取り出し、使用していない時には収納するので携帯電話とホルダーを結ぶ糸等はそれ自体が伸縮するゴム等の材質にしたり、ゼンマイバネによる巻取りリール等の機構を設けて使用する時には長く収納する時は短く、それぞれ適度な長さになるようにする。【０００５】使用時に長い状態になっているヒモ、コード等がその長さで保持され、収納するしようとする時に保持が解除され短くなると使用時に引っ張られずに便利である。携帯電話、携帯情報端末とホルダーを繋ぐ物は糸やヒモ状の物でなくても例えば棒やプレートでもよく、要するに使用する時しない時それぞれに適切な長さになることが大事である。又、携帯電話や携帯情報端末が万が一にも落ちないように、ホルダとそれらを結ぶコードやヒモは２本以上であるとよい。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により携帯電話、携帯用情報端末の使用に際しその出し入れが簡単になり、さらに落としたり、なくしたりしなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  手首に取り付けられるホルダーを使用する。携帯電話、携帯情報端末とホルダーはつながっている。携帯電話、携帯情報端末とホルダーをつなげている物はそれ自体が伸縮する構造のゴム等を使用するか、糸等の伸縮しない構造の材質でつながっている。伸縮しないヒモで繋いだ場合はそれを巻取ったりして長さを調整する機構を設ける。これにより使用する時、収納する時にそれぞれ適切な長さでホルダーと携帯電話がつながる。携帯電話、携帯情報端末をホルダーから出ないようにするためホルダーにはフタがあっても良いがフタを用いず、ホルダーと携帯電話、携帯情報端末を繋いでいるヒモ等で携帯電話、携帯情報端末を支持できるようにすればフタをあける手間が省け更に快適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における一例で使用時の図である
【図２】本発明における一例の図である
【符号の説明】
１  携帯電話
２  接続ヒモ
３  携帯電話収納部
４  ストップ機構付き巻取りリール
５  使用者の手
６  取り付けベルト
【図１】
2008301460.tif 000003
【図２】
2008301460.tif 000004