(57)【要約】【課題】環状化合物含有量が少なく、静電印加キャスト性に優れ、押し出し成形に適した配合用ポリエステル樹脂組成物およびそれを用いた生産効率の良いポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であり、環状三量体の含有量が０．１０〜０．６０重量％、溶融比抵抗が１×１０6〜１０×１０6Ω・ｃｍ、かつ下記式を満足する量のマグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素、アルカリ金属元素、リン元素を含むポリエステル樹脂組成物。２０≦Ｍ≦１５０、０．０２≦Ａ／Ｍ≦０．５、５≦（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐ≦７０。ここで、Ｍ：ポリエステル１トン当たりに含有されるマグネシウム元素またはマンガン元素の総モル数、Ａ：ポリエステル１トン当たりに含有されるアルカリ金属元素のモル数、Ｐ：ポリエステル１トン当たりに含有されるリン元素のモル数。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であり、環状三量体の含有量が０．１０〜０．６０重量％、溶融比抵抗が１×１０6〜１０×１０6Ω・ｃｍ、かつ下記式を満足する量のマグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素、アルカリ金属元素、およびリン元素を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
２０≦Ｍ≦１５０                （１）
０．０２≦Ａ／Ｍ≦０．５        （２）
５≦（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐ≦７０    （３）
（Ｍ：ポリエステル１トン当たりに含有されるマグネシウム元素またはマンガン元素の総モル数、Ａ：ポリエステル１トン当たりに含有されるアルカリ金属元素のモル数、Ｐ：ポリエステル１トン当たりに含有されるリン元素のモル数）
【請求項２】
マグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素がマグネシウム元素であり、かつ該元素を４８０〜２０００ｐｐｍ含有する、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物からなるポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のポリエステルフィルムの層を少なくとも一方の面に積層した複合ポリエステルフィルム。
【請求項５】
主層と副層から構成されている複合ポリエステルフィルムであって、副層の厚みが複合ポリエステルフィルム全体の厚みの１／２００〜４／１０である、請求項４に記載の複合ポリエステルフィルム。
【請求項６】
磁気記録媒体に用いる、請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
磁気記録媒体に用いる、請求項４または５に記載の複合ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物およびポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは、環状化合物（オリゴマー）の含有量が少なく、静電印加キャスト性が優れ、配合用ポリエステルとして好適なポリエステル樹脂組成物、およびそれを用いたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムは優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性を有することから、各種産業用途に広く使用されており、工業用、磁気材料用等多岐に渡って生産されている。しかしながら、ポリエステルに要求される特性および生産性は、それぞれの用途分野においてますます厳しくなっており、解決すべき課題も数多くある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ポリエステルフィルムの生産性を向上させる目的で、静電印加キャスト性を向上でき、耐摩耗性及び平面性に優れたポリエステル組成物を提案している。
【０００４】
さらに、特許文献２では、静電印加キャスト性が向上した配合用ポリエステルが提案されている。しかし、この提案では、フィルム成形時の静電印加キャスト性に優れているものの、ポリエステル樹脂組成物中の環状三量体が多いために、それがフィルム表面に析出し、例えば、磁気記録材料用のベースフィルムであれば、走行面から析出した環状化合物が磁気記録面に転移して、磁気記録が阻害される問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献３では不活性ガス雰囲気中で加熱処理をすることにより環状化合物を減少させる技術が提案されている。この方法では、たしかに環状三量体量を低減することはできるが、フィルム成形時の静電印加キャスト性を良くするために、マグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素、アルカリ金属元素、およびリン元素を多量に含有させると、環状三量体を低減するのに非常に時間がかかり、生産効率が悪い。また、マグネシウム、マンガン、アルカリ金属元素が少ないと、溶融比抵抗が高くなり、配合用ポリエステルとして混合して使用した場合、フィルム成形時の静電印加キャスト性が悪く、生産効率が悪いという問題があった。
【特許文献１】特公平５−３９９８２号公報
【特許文献２】特開昭６３−２５４１２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記のような従来技術における問題点を解決し、環状化合物含有量が少なく、静電印加キャスト性に優れ、押し出し成形に適した配合用ポリエステル樹脂組成物、およびそれを用いた、生産効率の良いポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であり、環状三量体の含有量が０．１０〜０．６０重量％、溶融比抵抗が１×１０6〜１０×１０6Ω・ｃｍ、かつ下記式を満足する量のマグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素、アルカリ金属元素、リン元素を含むことを特徴とするものからなる。
２０≦Ｍ≦１５０                （１）
０．０２≦Ａ／Ｍ≦０．５        （２）
５≦（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐ≦７０    （３）
（Ｍ：ポリエステル１トン当たりに含有されるマグネシウム元素、マンガン元素の総モル数、Ａ：ポリエステル１トン当たりに含有されるアルカリ金属元素のモル数、Ｐ：ポリエステル１トン当たりに含有されるリン元素のモル数）
【０００８】
また、本発明は、上記のようなポリエステル樹脂組成物からなるポリエステルフィルム、および、そのポリエステルフィルムの層を少なくとも一方の面に積層した複合ポリエステルフィルムについても提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環状三量体量の含有量が少ない、押し出し成形に適した溶融比抵抗を有する配合用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。本発明のポリエステル樹脂組成物は、通常使用されている条件を特に変更することなく紡糸、製膜、成形を行うことができ、しかも環状三量体による製糸時の油剤の汚染や製膜時のキャスティング、延伸設備の汚染などを防止することが可能となる。また、成形体の使用時に環状化合物の析出による欠点を防止でき、繊維、フィルム、ボトルなどの用途に有効に使用することができる。特にフィルム成形時の静電印加キャスト性に優れるので、製膜速度を上げて効率良く生産することができ、平滑性が要求される磁気テープなどの磁気記録媒体用途フィルムとして有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに、詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂組成物は、基本的には、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分（又はそのエステル形成性誘導体）とエチレングリコールを主成分とするグリコール成分とを、必要に応じて使用される共重合成分などの原料を含めてエステル化反応槽（又はエステル交換反応槽）に移送し、エステル化反応（又はエステル交換反応）させるエステル化工程（又はエステル交換工程）、引き続き、得られた低分子量体を重縮合反応槽に移送し、溶融重縮合反応させる溶融重縮合工程、更に、必要に応じ、加熱処理工程を経て製造される。特に、本発明に係るポリエチレンテレフタレート樹脂は、原料としてジカルボン酸成分を使用し、エステル化反応を行なう方法により、好適に製造することができる。
【００１１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル構成単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であり、エチレンテレフタレート単位以外の繰り返し単位を構成する他の酸成分および／または他のグリコール成分を１０モル％未満の範囲で含んでいてももよい。エチレンテレフタレート成分が９０モル％未満である場合、ポリエステルの結晶性が悪くなり、本発明における環状三量体の含有量を下げることが難しくなる場合がある。
【００１２】
上記のジカルボン酸としては、テレフタル酸以外に、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらのアルキルエステルなどの芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、およびこれらのアルキルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸成分、１，４シクロヘキサンジカルボン酸およびこれアルキルエステルなどの脂環族ジカルボン酸成分を挙げることができる。
【００１３】
上記グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、イソソルベート等を挙げることができる。
【００１４】
さらに、共重合成分として、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能カルボン酸成分、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多官能アルコールを挙げることができる。さらに、ｐヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。
【００１５】
エステル化工程は、通常、単数または複数のエステル化反応槽を使用し、攪拌下に行なう。例えば、単一のエステル化反応槽を使用する場合、反応温度は通常２４０〜２８０℃、大気圧に対する相対圧力は通常０〜４００ｋＰａ（０〜４ｋｇ／ｃｍ2Ｇ）、反応時間は通常１〜１０時間である。エステル化工程で得られるエステル化反応生成物のエステル化反応率は通常９５％以上である。
【００１６】
溶融重縮合工程は、通常、単数または複数の重縮合反応槽を使用した連続式または回分式で行なうことができ、常圧から漸次減圧して加熱攪拌下に生成するエチレングリコールを系外に留出させながら行なう。例えば、単一の重縮合反応槽を使用した回分式の場合、反応温度は通常２５０〜２９０℃、常圧から漸次減圧とした最終的な絶対圧力は、通常１．３〜０．０１３ｋＰａ（１０〜０．１Ｔｏｒｒ）、反応時間は通常１〜２０時間である。
【００１７】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、重合の終点をポリマーの攪拌トルクで判定することができる。攪拌トルクが高い場合には、ポリマーの溶融粘度が高く、固有粘度も高くなる。目標とする固有粘度になるように重合装置の終点判定攪拌トルクを設定すればよい。
【００１８】
得られた重合の終了したポリエステル樹脂は、重合装置下部からストランド状に吐出し、水冷しながらカッターによってカッティングすればよい。カッティングによってチップ形状が制御できるので、本発明において好ましい嵩密度を有するポリエステルチップを得ることができる。
【００１９】
本発明において使用する重縮合反応触媒には、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモングリコラート、二酸化ゲルマニウム、有機チタン化合物などの一種または二種以上を用いることができる。中でも得られるポリエステルの透明性および入手性の面から三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００２０】
本発明においては、ポリエステルに金属化合物を多量に含有せしめても、粗大な粒子が生成せず、実質的に粒子が存在しない配合用ポリエステルが得られるが、用途に応じて、二酸化ケイ素、三酸化アルミニウム、二酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、顔料などの滑剤、艶消し剤を添加することができる。
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、溶融比抵抗が１０×１０6Ω・ｃｍ以下であり、好ましくは８×１０6Ω・ｃｍ以下である。静電印加キャスト性が好ましくないポリエステルに本発明で得られたポリエステルを配合することにより、溶融製膜時の静電印加キャスト性が著しく改良できる。溶融比抵抗が１０×１０6Ω・ｃｍを越えると、静電印加キャスト性の不良により、溶融押し出しキャスト時にフィルムとキャスティングドラムとの間に空気が入りやすくなり、製膜速度を下げなくてはならない。ここで、溶融比抵抗とは、ポリマーもしくはフィルムの溶融状態で電圧をかけたときに流れる電流量を測定して算出され、ポリマーおよびフィルムの電気伝導度の指標となる数値である。
【００２２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、反応系に可溶な金属化合物を添加することにより溶融比抵抗を制御することができ、下記式を満足する量のマグネシウムまたはマンガンから選ばれる少なくとも１種の元素、アルカリ金属元素、およびリン元素を含む。
２０≦Ｍ≦１５０                （１）
０．０２≦Ａ／Ｍ≦０．５        （２）
５≦（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐ≦７０    （３）
（ここで、Ｍ：ポリエステル１トン当たりに含有されるマグネシウム元素またはマンガン元素の総モル数、Ａ：ポリエステル１トン当たりに含有されるアルカリ金属元素のモル数、Ｐ：ポリエステル１トン当たりに含有されるリン元素のモル数）
【００２３】
上記のＭが２０モル／トン未満では静電印加キャスト性が不十分であり、配合用ポリエステル組成物としての工業的機能が薄れる。一方、１５０モル／トンを越えると、重縮合反応中に熱分解が促進され、高重合度を有したポリマーを得ることが困難になる他、得られるポリエステル組成物のカルボキシル末端基が増加するなどの欠点を有する。
【００２４】
上記のＡ／Ｍが０．０２に満たない場合には、得られるポリエステル組成物のカルボキシル末端基含有量が増加し、さらにはジエチレングリコール（以下、ＤＥＧということもある。）の副生により、得られるポリエステル組成物の軟化点が低下する。一方、Ａ／Ｍが０．５を越えると、もはやカルボキシル末端基やＤＥＧの減少効果はなく、異物が生成してフィルム表面上で粗大突起となり、品質を損なう。
【００２５】
上記の（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐは、より好ましくは１０〜５０モル／トンであり、さらに好ましくは１０〜４０モル／トンである。（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐが５モル／トン未満ではポリエステル組成物に配合した場合、溶融製膜時の電気伝導性の改良効果が不十分であり配合用ポリエステルとしては工業的機能に薄れる他、場合によっては得られるフィルムが平坦になり、易滑性を損なう。さらに軟化点の低下を引き起こす等の問題を生じる。一方、（Ｍ＋Ａ／２）−Ｐが７０モル／トンを越えると、重縮合反応中に熱分解が促進され、高重合度のポリマーを得ることが困難になる。
【００２６】
本発明で使用する上記のＭの金属化合物としては、酢酸塩、プロピオン酸塩などの脂肪族カルボン酸塩、塩化物や臭化物などのハロゲン化物、水酸化物、メチラート、エチラート、エチレングリコラートなどのアルコラートを挙げることができ、具体的には酢酸マグネシウム、酢酸マンガン、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸マンガン、塩化マグネシウム、臭化マンガン、マグネシウムグリコラート、水酸化マグネシウム、水酸化マンガンなどを挙げることができる。これらは２種以上を併用してもよい。特に、マグネシウム化合物、マンガン化合物は、熱安定性の低下を抑制するため好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記Ｍの金属化合物としてマグネシウム化合物を用い、マグネシウム元素が４８０〜２０００ｐｐｍの範囲にある形態を採ることができる。マグネシウム元素を４８０ｐｐｍ以上とすることで、静電印加キャスト性の付与効果が十分であり、配合用ポリエステルとしての工業的機能が優れる。一方、マグネシウム元素を２０００ｐｐｍ以下にすることで、重縮合反応中に熱分解が促進されず、高重合度を有したポリマーを得ることができる。
【００２８】
本発明で使用する上記Ａの金属化合物としては、酢酸塩、プロピオン酸塩などの脂肪族カルボン酸塩、塩化物や臭化物などのハロゲン化物、水酸化物、メチラート、エチラート、エチレングリコラートなどのアルコラートを挙げることができ、具体的には酢酸リチウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、プロピオン酸リチウム、プロピオン酸カリウム、塩化リチウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、リチウムメチラート、リチウムグリコラート、ブチルカリウムなどを挙げることができ、これら２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明で使用するリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、およびエステルから選ばれた少なくとも１種類を用いることができる。具体的にはリン酸、リン酸トリエステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３０】
本発明で使用するマグネシウム、マンガン化合物およびアルカリ金属化合物の添加については、エステル交換反応の場合、触媒量をエステル交換反応前に添加し、残りの量をエステル交換反応終了してから添加するのが好ましい。エステル化反応の場合、エステル化反応率が９５％以上、より好ましくは９７％以上に達してから添加することが好ましい。リン化合物の添加時期は特に限定はないが、好ましくは前記金属化合物を添加した後から重縮合反応を開始する以前に添加される。
【００３１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、環状三量体の含有量が０．１０〜０．６０重量％の範囲である。環状三量体の含有量が０．６０重量％を超える場合、環状三量体がフィルムなどの表面に析出しやすく、析出物が表面欠点となる。さらに環状三量体の含有量は０．５０重量％以下であることが析出抑制の観点から好ましく、さらには０．４０重量％以下が好ましい。一方、環状三量体の含有量が０．１０重量％未満の場合、環状三量体を減少させる加熱処理にかかる時間が長時間となり、ポリエステルの熱安定性を損なう傾向にある。また、環状三量体含有量を０．１０重量％未満にした場合には、特にこれによる顕著な効果が発現しにくくなる。
【００３２】
溶融重縮合工程から得られる樹脂は、加熱処理工程で、環状三量体を低減することができる。加熱処理工程後に得られたポリエステル樹脂組成物は、固有粘度が０．５０〜０．８０の範囲にあり、環状三量体を低減する前後の固有粘度の差が０．０５以下である。本発明において固有粘度とは、オルトクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定したものであるが、これが０．５０未満では成型品として不十分な機械特性となり、一方０．８０を超える場合、溶融押し出しの際に剪断発熱が著しくなりポリマーの熱分解を誘発することがある。固有粘度の好ましい範囲は０．５５〜０．７５であり、より好ましくは０．６０〜０．７０の範囲である。
【００３３】
加熱処理工程は、例えば、６５０〜１，０２０ｈＰａの範囲にある不活性ガス雰囲気下、固有粘度が０．５０〜０．８０、かつ結晶化度が３０％以上であるポリエステルを１９０℃〜２５０℃の温度で１５〜８０時間加熱する。
【００３４】
不活性ガス雰囲気としては、例えばヘリウム、ネオン、アルゴン等の希ガスや窒素ガス、炭酸ガス等を挙げることができる。このうち窒素ガスが入手しやすく、好ましく用いることができる。これらの不活性ガスに含有される酸素や水分の濃度は、５００体積ｐｐｍ以下であることが好ましい。酸素や水分の濃度が５００ｐｐｍを超える場合にはポリエステルの劣化が起こりやすくなり、ポリエステルの着色などの原因となる。
【００３５】
加熱処理を施す時間は１５〜８０時間の範囲が好ましい。ポリエステル樹脂に残存する重合触媒の量や処理温度によって時間は変わるが、１５時間未満では十分に環状三量体を減少させることが困難であり、８０時間を超える場合には経済的に不利となる。
【００３６】
上記の加熱処理に使用する熱処理装置としては、ポリエステルを均一に加熱できるものが好ましい。具体的には静置式乾燥機、回転式乾燥機、流動式乾燥機や種々の攪拌翼を有する乾燥機、連続式タワー乾燥機などを用いることができる。
【００３７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、静電印加キャスト性の好ましくないポリエステル樹脂組成物に配合できる。静電印加キャスト性の好ましくないポリエステル樹脂組成物としては、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素の含有量が少なく又は含まず、リン元素を含むポリエステル樹脂組成物、アルカリ金属元素およびアルカリ土類金属元素の少なくとも１種とリン元素からなる析出粒子を含むポリエステル樹脂組成物が挙げられ、配合量は配合後のポリエステルフィルム全体の樹脂組成物１００部に対して本発明のポリエステル樹脂組成物を０．１〜２０部、好ましくは０．３〜１０部である。配合量が０．１部未満では静電印加キャスト性の改良効果が十分でなく、２０部を越えて析出粒子を含有したポリエステル樹脂組成物に配合すると、得られるフィルムの表面が平坦になり、易滑性を損なう。
【００３８】
上記ポリエステルフィルムは、主層と副層から構成されている複合フィルムとすることができ、好ましくは、副層を構成するポリエステル樹脂組成物の溶融比抵抗が主層を構成するポリエステル樹脂組成物の溶融比抵抗よりも低く、しかも副層の厚みが複合フィルム全体の厚みの１／２００〜４／１０である。
【００３９】
副層の厚みが１／２００未満の場合、静電印加キャスト性が低下し、従って製膜生成性の低下や印加ムラを発生させるほか、均一に積層することが困難である。一方、副層の厚みが４／１０を超える場合には、静電印加キャスト性は改良されるものの、熱安定性が低下し、ゲル状異物を生成させやすい。
【００４０】
本発明の複合フィルムの厚さは特に限定されないが、好ましくは０．５〜１００μｍ、特に１〜８０μｍである。
【００４１】
本発明の複合フィルムを構成する副層は、主層の片面に積層されていても両面に積層されていてもよい。複合フィルムをキャスティングする場合、キャスティングドラム面側に副層を存在させるのが好ましい。
【００４２】
具体的には、主層となるポリエステル樹脂組成物および副層となるポリエステル樹脂組成物を溶融押出しし、複合未延伸シートを得る。この未延伸シートを回転冷却体で急冷する。ポリエステルシートと回転冷却体との密着性を高めるため静電印加キャスト法を用いる。この際、副層側のポリエステル樹脂組成物を回転冷却体に接触させる方法が密着性の改良効果が大きい。また、この方法によると主層側ポリエステル樹脂組成物に含有させる金属含有量を抑制できるため、電気特性、フィルム表面の平坦性およびフィルムの熱安定性などの面からより好ましい。
【００４３】
得られた非晶性のシートは、次いで、種々の延伸法、たとえば、ロール延伸法あるいはテンター延伸法により一軸もしくは二軸（縦方向と横方向）に延伸し、これを巻き取る。延伸の順序は逐次でも同時でもいずれでもよい。
【００４４】
ここで縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸をいい、例えば、延伸ロールを用いてロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また複数本のロール対を使用して多段階に行ってもよい。延伸の倍率としては２〜１５倍が好ましく、より好ましくは２．５〜７倍である。
【００４５】
横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、例えば、テンターを用いてフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して幅方向に延伸する。延伸の倍率としては２〜１０倍が好ましい。
【００４６】
同時二軸延伸は、例えば、テンター内にてフィルムの両端をクリップで把持しながら搬送しつつ、縦方向および横方向に同時に延伸するものであり、本発明ではこの方法を用いてもよい。
【００４７】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するためにテンター内で延伸温度以上融点以下の温度で熱処理を行うのが好ましく、均一に除冷後、室温まで冷やして巻き取られる。本発明のフィルムにおいては、熱処理温度としては１２０〜２４０℃であることが平面性、寸法安定性などの点から好ましい。
【００４８】
副層を構成するポリエステル樹脂組成物に不活性粒子を含有させると易滑性が向上するため好ましい。この不活性粒子の大きさ、および含有量を調整することによって目標とする複合ポリエステルフィルムとなる。一般的には、電磁変換特性と易滑性とが相反する関係にあるため、用途によって不活性粒子の大きさ、および含有量を調整するのが好ましい。
【００４９】
複合ポリエステルの副層を構成するポリエステル樹脂組成物に、好ましくは平均粒子径０．１μｍ〜１．０μｍの不活性粒子を好ましくは０．０１〜０．８重量％含有せしめると、フィルム表面の平坦性が良好となるので好ましい。この場合、副層ポリエステルの厚みは、フィルム全体厚みの１／２００〜４／１０、好ましくは１／５０〜３／１０、より好ましくは１／２０〜２／１０である。
【００５０】
不活性粒子の形状については、より真球に近い形状を有した不活性粒子がフィルム表面状態の均一性を維持するためには好ましい。このような球状の不活性粒子としては、コロイダルシリカに代表されるＳｉＯ2や架橋ポリスチレン、ジビニルベンゼン系架橋高分子、ＴｉＯ2などが特に好ましい。
【００５１】
本発明において、易滑性を改良するため主層を構成するポリエステルに不活性粒子を含有させてもよいが、不活性粒子の含有量や平均粒子径は副層を構成するポリエステルの範囲を超えないことが好ましい。
【００５２】
本発明のポリエステル樹脂組成物から得られるポリエステルフィルムは、長期の保管においても環状三量体がフィルム表面に析出しにくく、さらに加熱した状態でフィルムを処理しても環状三量体がフィルム表面に析出しにくいので、磁気記録媒体フィルムに好適である。フィルムの特定表面だけ環状三量体の析出を抑制したい場合であれば、積層フィルムとすることもできる。本発明のポリエステル樹脂組成物を積層すれば、積層した面だけでなく、積層していない面の環状三量体析出を少なくすることもできる。積層を行う場合は、少なくとも一方の表面が上記した本発明のポリエステル樹脂組成物を含んでいることが好ましい。
【００５３】
また、易接着層、粒子層等を形成する場合には、グラビアコートやメタリングバーなどのコーティング技術を用いて、延伸前、または縦延伸と横延伸の間でコーティング成分をインラインで塗布してもよいし、延伸後オフラインコーティングしてもよい。
【００５４】
このような本発明のポリエステル樹脂組成物およびポリエステルフィルムは、とくに磁気記録媒体用フィルムとして好適である。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
（１）ポリエステル樹脂組成物中の環状三量体の定量
ポリエステル樹脂組成物１ｇを２０ｍｌのオルトクロロフェノールに溶解し、内部標準を添加する。さらにメタノールを加えてポリマーを析出させて遠心分離によって上澄みを採取し、液体クロマトグラフを用いて定量した。
【００５６】
（２）固有粘度
オルトクロロフェノールを用いて２５℃で測定した。
【００５７】
（３）溶融比抵抗の測定
銅板２枚を電極として、間にテフロンのスペーサーを挟んで銅板２２ｃｍ3、銅板間隔９ｍｍの電極を作成する。この電極を２９０℃で溶融したフィルムポリマー中に沈め、電極間に５０００Ｖの電圧を加えたときの電流量から抵抗値を算出した。
【００５８】
（４）ポリエステル樹脂組成物中の金属元素の含有量
アルカリ金属元素量は原子吸光法により、その他金属元素量は蛍光Ｘ線測定により、各元素を測定した。
【００５９】
（５）カルボキシル末端基量
ポリエステルをオルトクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９０〜１００℃で溶解し、アルカリで電位差測定して求めた。
【００６０】
（６）静電印加キャスト性
溶融押出ししたフィルムの上部に設置した電極と回転冷却体間に６ｋＶの直流電圧を印加し、キャスト速度を少しずつ上昇させ、印加ムラが発生したときのキャスト速度（ｍ／ｍｉｎ）を判定し、次の基準に従って判定した。２級以上を合格とした。
５０ｍ／ｍｉｎ以上が１級、４０ｍ／ｍｉｎ以上５０ｍ／ｍｉｎ未満が２級、３０ｍ／ｍｉｎ以上４０ｍ／ｍｉｎ未満が３級、３０ｍ／ｍｉｎ未満が４級とした。
【００６１】
（７）オリゴマー析出量
縦、横５ｃｍ角のフィルムを１５０℃で３０分間熱風オーブン内で加熱した後、走査型電子顕微鏡で副層側（回転冷却ドラム側）のフィルム表面を観察し、１００μｍ四方あたりの直径が１μｍ以上の環状三量体析出物個数をカウントした。析出個数が３０個／１００μｍ□以下を合格とした。
【００６２】
（参考例１）ポリマーａの製造
エステル化反応缶に２５０℃で溶融貯留したテレフタル酸に対するエチレングリコールのモル比が１．１５のビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびその低重合体に、テレフタル酸８６．５重量部、エチレングリコール３１．７重量部（モル比１．１５）を混練して得たスラリーを３．５時間を要して連続的に供給して２５０℃でエステル化反応を行ない、生成する水を精製塔頂部から留出させた。スラリー供給が終了した後、さらに１．５時間エステル化反応を続け、実質的に反応を完結させた。反応率は９８．３％であった。
【００６３】
次いで、得られた反応生成物１０４．８重量部（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．８重量部（Ｍ＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーａを得た。得られたポリマーａ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は４２当量／トン、環状三量体は０．３８重量％、溶融比抵抗は５．４×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００６４】
（参考例２）ポリマーｂの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．７重量部、酢酸マンガン０．０１重量部（Ｍ合計＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーｂを得た。得られたポリマーｂ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は５０当量／トン、環状三量体は０．３９重量％、溶融比抵抗は５．１×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００６５】
（参考例３）ポリマーｃの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．８重量部（Ｍ＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、三酸化アンチモン０．０２重量部を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーｃを得た。得られたポリマーｂ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は３８当量／トン、環状三量体は０．３６重量％、溶融比抵抗は５．２×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００６６】
（参考例４）乳酸チタンナトリウムキレート化合物の合成方法
撹拌機、凝縮器及び温度計を備えた３Ｌのフラスコ中の温水（３７１ｇ）に乳酸（２２６．８ｇ、２．５２モル）を溶解させた。この撹拌されている溶液に滴下漏斗からチタンテトライソプロポキシド（２８５ｇ、１．００モル）をゆっくり加えた。この混合物を１時間加熱、還流させて曇った溶液を生成させ、これよりイソプロパノール／水混合物を減圧下で蒸留した。その生成物を７０℃より低い温度まで冷却し、そしてその撹拌されている溶液にＮａＯＨ（３８０ｇ、３．０４モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗によりゆっくり加えた。得られた生成物をろ過し、次いでエチレングリコール（５０４ｇ、８０モル）と混合し、そして減圧下で加熱してイソプロパノール／水を除去し、わずかに曇った淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量５．６重量％）を得た（乳酸チタンナトリウムキレート化合物）。
【００６７】
（参考例５）ポリマーｄの製造
重縮合触媒として、参考例４で準備した乳酸チタンナトリウムキレート化合物をチタン元素として、得られるＰＥＴに対して５ｐｐｍ（重量）となるように添加した以外、ポリマーａの製造と同様に行った。得られたポリマーｄ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は３８当量／トン、環状三量体は０．３８重量％、溶融比抵抗は５．１×１０6Ω・ｃｍであった。ポリマー特性を表１に示す。
【００６８】
（参考例６）ポリマーｅの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、トリメチルホスフェート０．０１３重量部とエチレングリコール０．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で２０時間加熱処理してポリマーｅを得た。得られたポリマーｅ中のリン量２５ｐｐｍ（Ｐ＝０．８１ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６２、カルボキシル末端基量は３６当量／トン、環状三量体は０．３９重量％、溶融比抵抗は７．２×１０9Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００６９】
（参考例７）ポリマーｆの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．８重量部（Ｍ＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で２０時間加熱処理してポリマーｆを得た。得られたポリマーｆ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は３８当量／トン、環状三量体は０．６１重量％、溶融比抵抗は５．２×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００７０】
（参考例８）ポリマーｇの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．４重量部（Ｍ＝１８．８ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．００４重量部（Ａ＝０．４ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーｇを得た。得られたポリマーｇ中のリン量３５ｐｐｍ（Ｐ＝１．６１ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は３８当量／トン、環状三量体は０．３１重量％、溶融比抵抗は１．２×１０8Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す
【００７１】
（参考例９）ポリマーｈの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．０５８重量部（Ｍ＝２．７ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１４重量部（Ａ＝１．４ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．００５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーｈを得た。得られたポリマーｈ中のリン量１０ｐｐｍ（Ｐ＝０．３２ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は３８当量／トン、環状三量体は０．２９重量％、溶融比抵抗は１．７×１０8Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す
【００７２】
（参考例１０）ポリマーｉの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム２．７重量部（Ｍ＝１２５．０ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１１重量部（Ａ＝１１．４ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２０重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で４５時間加熱処理してポリマーｇを得た。得られたポリマーｇ中のリン量４５０ｐｐｍ（Ｐ＝１４．５２ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６０、カルボキシル末端基量は５０当量／トン、環状三量体は０．５０重量％、溶融比抵抗は０．６×１０5Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００７３】
（参考例１１）ポリマーｊの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．８重量部（Ｍ＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、加熱処理の雰囲気を３ｔｏｒｒ以下で、２２５℃で２０時間加熱処理してポリマーｊを得た。得られたポリマーｊ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．７５、カルボキシル末端基量は２３当量／トン、環状三量体は０．３２重量％、溶融比抵抗は５．１×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００７４】
（参考例１２）ポリマーｋの製造
参考例１と同様にエステル化反応物を得て、得られた反応生成物１０４．８重量部（ＰＥＴ１００重量部相当）を重縮合反応缶に移行した後、該反応生成物に酢酸マグネシウム０．８重量部（Ｍ＝３７．３ｍｏｌ／トン）とエチレングリコール３．５重量部のスラリーと酢酸リチウム０．１重量部（Ａ＝９．８ｍｏｌ／トン）を添加し、１０分後、トリメチルホスフェート０．２５重量部とエチレングリコール３．５重量部の溶液を添加した。次いで、二酸化ゲルマニウム０．０１５重量部をテトラエチルアンモニウムヒドロキサイド０．０１５重量部に溶解した溶液を、さらにエチレングリコール０．５重量部で希釈した溶液を添加後、常法によって３．０時間重合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、加熱処理の雰囲気を窒素で密閉し、２２５℃で２０時間加熱処理してポリマーｋを得た。得られたポリマーｋ中のリン量４１７ｐｐｍ（Ｐ＝１３．５６ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．４５、カルボキシル末端基量は１２０当量／トン、環状三量体は０．３２重量％、溶融比抵抗は５．６×１０6Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００７５】
（参考例１３）ポリマーｌの製造
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６２重量部に酢酸マグネシウム０．０４重量部（Ｍ＝１．９ｍｏｌ／トン）、酢酸リチウム０．００４重量部（Ａ＝０．４ｍｏｌ／トン）、三酸化アンチモン０．０２重量部を添加した後、１４５〜２３０℃まで３．５時間要して徐々に昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を完結させた。該反応生成物にトリメチルホスフェート０．０１０重量部とエチレングリコール０．５重量部の溶液を添加した後、平均粒子径０．３μｍの架橋ポリスチレンを２．０部添加した。次いで重縮合缶に移行し、常法によって３．０時間重縮合反応を行ない、ポリマーを得た。次に、窒素雰囲気下で、２２５℃で２０時間加熱処理してポリマーｌを得た。得られたポリマーｌ中のリン量２０ｐｐｍ（Ｐ＝０．６５ｍｏｌ／トン）であり、固有粘度は０．６１、カルボキシル末端基量は３６当量／トン、環状三量体は０．２５重量％、溶融比抵抗は１．２×１０8Ω・ｃｍであった。特性結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例１）
参考例６で得たポリマーｅを１６０℃で３時間乾燥した後、３００℃で溶融した（ポリマーＡ）。また、参考例６のポリマーｅ７５重量部と、参考例１５のポリマーｎ３重量部と、参考例１のポリマーａ２２重量部とを混合し、同様にして乾燥した後、別の溶融押出機により３００℃で溶融した（ポリマーＢ）。
【００７７】
上記２種類の溶融ポリマーをダイに導き、ポリマーＡを主層、ポリマーＢを副層として該ダイ内で積層させ、厚さ１５０μｍ（副層厚み比＝１／１０）の溶融複合シートを得た。溶融複合シートを回転冷却ドラムで冷却するに際し、ポリマーＢを回転冷却ドラムに接触させ、ポリマーＡ上面に設置したワイヤ電極から６KVの直流電圧を印加した。その後、縦方向に３．３倍、横方向に３．８倍延伸した後、２１０℃で１５秒間熱固定して、厚さ１２μｍの二軸延伸フィルムを得た。複合フィルムの主層および副層を構成するポリマーの組成と、静電印加キャスト性および得られたフィルムの特性を表２に示した。
【００７８】
（実施例２）
実施例２における主層と副層の厚み比を変更した（副層厚み比＝２／１０）以外、同じ条件でフィルムとした。静電印加キャスト性、フィルム特性を表２に示す。
【００７９】
（実施例３）
実施例２における主層と副層の厚み比を変更した（副層厚み比＝１／５０）以外、同じ条件でフィルムとした。静電印加キャスト性、フィルム特性を表２に示す。
【００８０】
（実施例４）
副層のポリマーＢの組成を、ポリマーｂを２２重量部に変更した以外、実施例１と同じ条件でフィルムとした。静電印加キャスト性、フィルム特性を表２に示す。
【００８１】
（実施例５）
副層のポリマーＢの組成を、ポリマーｃを２２重量部に変更した以外、実施例１と同じ条件でフィルムとした。静電印加キャスト性、フィルム特性を表２に示す。
【００８２】
（実施例６）
副層のポリマーＢの組成を、ポリマーｄを２２重量部に変更した以外、実施例１と同じ条件でフィルムとした。静電印加キャスト性、フィルム特性を表２に示す。
【００８３】
（実施例７）
参考例１で得られたポリマーａ５重量部と、参考例６のポリマーｅ９２重量部と、参考例１５のポリマーｌ３重量部とを混合して、１６０℃で３時間乾燥した後、押出機に投入し、２８５℃で溶融し、口金からシート状に押し出した。溶融シートは回転冷却ドラムで冷却するに際し、溶融シートを回転冷却ドラムに接触させ、溶融シート上面に設置したワイヤ電極から6KVの直流電圧を印加した。ついで得られた非晶性ポリエステルシートは９０℃に加熱された延伸ロールによって長手方向に３．３倍延伸し、ついてテンター式延伸機によって１１０℃で幅方向に３．８倍延伸した。延伸の終了したフィルムは２３０℃で熱固定してロールに巻き取った。フィルム厚みは１０μｍであり、フィルムに含まれる環状三量体の含有量は少なく、オリゴマー析出も少なかった。フィルムの特性を表２に示す。
【００８４】
（比較例１）
副層のポリマーＢを、ポリマーｆ２２重量部とする以外は、実施例１と同じ条件でフィルムを得た。オリゴマー析出が多かった。
【００８５】
（比較例２）
副層のポリマーＢを、ポリマーｇ２２重量部とする以外は、実施例１と同じ条件でフィルムを得た。静電印加キャスト性が悪かった。
【００８６】
（比較例６）
副層のポリマーＢを、ポリマーｈ２２重量部とする以外は、実施例１と同じ条件でフィルムを得た。ポリマーｈの溶融比抵抗が高いためか、静電印加キャスト性が悪かった。
【００８７】
（比較例４）
副層のポリマーＢを、ポリマーｉ２２重量部とする以外は、実施例２と同じ条件でフィルムを得た。析出オリゴマー量が多かった。
【００８８】
（比較例５）
副層のポリマーＢを、ポリマーｊ２２重量部とする以外は、実施例１と同じ条件でフィルムを得た。ポリマーＢでの押出圧力が高く、剪断発熱による環状三量体が増加し、析出オリゴマーが多かった。
【００８９】
（比較例６）
副層のポリマーＢを、ポリマーｋ２２重量部とする以外は、実施例１と同じ条件で製膜を行った。しかし、ポリマーｋの固有粘度が低すぎたためか、押出シートの幅が一定せず、また押出シートも非常にもろいために延伸することができなかった。
【００９０】
【表１】
2008201822.tif 000002
【００９１】
【表２】
2008201822.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、あらゆるポリエステル成形物用樹脂組成物に適用でき、とくに、磁気記録媒体用ポリエステルフィルム成形用の配合用ポリエステル樹脂組成物として好適なものである。