(57)【要約】【課題】撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できかつ低コストに構成できる、保持装置およびそれを備える撮像装置を提供する。【解決手段】ＭＲＩ装置１０は、マウスやラット等の小動物である撮像対象Ｏの断層画像を撮像するための撮像部１２、撮像対象Ｏを撮像空間Ｈに対して進退可能に保持する保持装置１００を備える。保持装置１００は、上面に溝１０８を有する基台１０２と、溝１０８に摺動可能に配置される保持部材１０４とを含む。保持部材１０４には溝１０８を跨ぐように基台１０２の主面１０６ｃ，１０６ｄに配置される規制部材１２６が設けられる。規制部材１２６の摺動部１３０ａ，１３０ｂに設けられる目印１３２の位置を主面１０６ｄに設けられるスケール１３４の目盛り１３６で確認することによって、保持部材１０４の移動距離ひいては撮像空間Ｈに対する撮像対象Ｏの位置を確認できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮像空間に対して進退可能に保持する保持装置であって、
前記撮像対象を保持する保持部材、
前記保持部材を前記撮像空間に対して進退可能に配置する基台、
前記保持部材の進退に伴って移動する第１目印、および
前記第１目印の位置を確認するために前記基台に対して所定の位置に設けられる第２目印を備える、保持装置。
【請求項２】
前記第１目印の移動距離は前記保持部材の移動距離に正比例し、前記第２目印は所定の間隔で複数設けられる、請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記基台は、前記保持部材の移動方向に延びて前記保持部材が摺動可能に配置される溝と、前記溝を前記溝の幅方向から挟む２つの主面とを有し、
前記保持部材に設けられかつ前記溝を跨ぐように前記２つの主面に配置されることによって前記保持部材の周方向への動きを規制する規制部材をさらに含む、請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記第１目印は前記規制部材に設けられ、前記第２目印は前記基台の前記主面に設けられる、請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
前記保持部材を前記撮像空間に対して進退させるための駆動機構をさらに含む、請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項６】
前記基台は、前記保持部材の移動方向に延びる案内溝を有し、
前記駆動機構は、前記移動方向に移動可能に前記案内溝に嵌合しかつ前記保持部材に連結される連結部材と、前記移動方向に延びて前記連結部材に固定されるねじ棒と、前記基台に回転可能に位置決めされかつ前記ねじ棒が螺入される操作部材とを含む、請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記操作部材は内部を視認可能に設けられ、
前記第１目印は前記ねじ棒の前記操作部材側の端部であり、前記第２目印は前記操作部材に設けられる、請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の保持装置を備える、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持装置およびそれを備える撮像装置に関し、より特定的には、撮像対象を撮像空間に対して進退可能に保持する保持装置、およびそれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＲＩ装置等の撮像装置では、撮像対象を撮像空間に対して進退させて撮像対象の所望の部位の断層画像を撮像している。たとえば特許文献１には、撮像対象である人体が載置される載置台を撮像空間に対して進退させる撮像装置が開示されている。特許文献１の撮像装置では、載置台の移動距離をロータリエンコーダ等を用いた検出手段で検出することによって撮像空間に対する人体の位置を確認している。
【０００３】
また、マウスやラット等の小動物を撮像対象として断層画像を撮像する撮像装置では、撮像対象が動かないように撮像対象を保持しつつ撮像空間に対して進退させる必要がある。そこで、小動物を撮像対象とする撮像装置には、非特許文献１に開示されているような保持装置が用いられる。非特許文献１に開示されている保持装置では、基台上を摺動可能な摺動部材に撮像対象を保持するための保持部材が固定され、摺動部材を人手によって摺動させることで保持部材ひいては撮像対象を撮像空間に対して進退させる。
【特許文献１】特開昭６３−２１６５５４号公報
【非特許文献１】BRUKER BIOSPIN 社、［online］、２００５年、BRUKER BIOSPIN GmBH、［２００６年８月１日検索］、インターネット＜URL：http://www.bruker-biospin.de/NMR/nmrsoftw/news/almanac2006/pdf/66-69.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１のような小型の保持装置に、特許文献１のようにロータリエンコーダを設けることは困難であり、小型のロータリエンコーダを用いるとコストが大幅に上昇してしまうという問題があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できかつ低コストに構成できる、保持装置およびそれを備える撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の保持装置は、撮像対象を撮像空間に対して進退可能に保持する保持装置であって、前記撮像対象を保持する保持部材、前記保持部材を前記撮像空間に対して進退可能に配置する基台、前記保持部材の進退に伴って移動する第１目印、および前記第１目印の位置を確認するために前記基台に対して所定の位置に設けられる第２目印を備える。
【０００７】
請求項２に記載の保持装置は、請求項１に記載の保持装置において、前記第１目印の移動距離は前記保持部材の移動距離に正比例し、前記第２目印は所定の間隔で複数設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の保持装置は、請求項１または２に記載の保持装置において、前記基台は、前記保持部材の移動方向に延びて前記保持部材が摺動可能に配置される溝と、前記溝を前記溝の幅方向から挟む２つの主面とを有し、前記保持部材に設けられかつ前記溝を跨ぐように前記２つの主面に配置されることによって前記保持部材の周方向への動きを規制する規制部材をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の保持装置は、請求項３に記載の保持装置において、前記第１目印は前記規制部材に設けられ、前記第２目印は前記基台の前記主面に設けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の保持装置は、請求項１または２に記載の保持装置において、前記保持部材を前記撮像空間に対して進退させるための駆動機構をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の保持装置は、請求項５に記載の保持装置において、前記基台は、前記保持部材の移動方向に延びる案内溝を有し、前記駆動機構は、前記移動方向に移動可能に前記案内溝に嵌合しかつ前記保持部材に連結される連結部材と、前記移動方向に延びて前記連結部材に固定されるねじ棒と、前記基台に回転可能に位置決めされかつ前記ねじ棒が螺入される操作部材とを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の保持装置は、請求項６に記載の保持装置において、前記操作部材は内部を視認可能に設けられ、前記第１目印は前記ねじ棒の前記操作部材側の端部であり、前記第２目印は前記操作部材に設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の撮像装置は、請求項１から７のいずれかに記載の保持装置を備える。
【００１４】
請求項１に記載の保持装置では、保持部材の進退に伴って移動する第１目印の位置を基台に対して所定の位置に設けられる第２目印で確認することによって、撮像空間に対する保持部材の位置ひいては撮像空間に対する撮像対象の位置を確認できる。このように、保持部材の移動距離を自動的に検出する検出手段を用いることなく、第１および第２目印を用いて撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認でき、低コストに構成できる。
【００１５】
請求項２に記載の保持装置では、第１目印の移動距離が保持部材の移動距離に正比例しかつ第２目印が所定の間隔で複数設けられるので、第１目印の移動距離を複数の第２目印で確認することによって、保持部材の移動距離ひいては撮像対象の移動距離を把握できる。
【００１６】
請求項３に記載の保持装置では、保持部材が基台に設けられる溝に摺動可能に配置される。保持部材には溝を跨ぐように基台の２つの主面に配置される規制部材が設けられるので、溝に配置された保持部材が周方向にずれることはない。このように規制部材によって周方向への動きが規制される保持部材を人手によって直接的に移動させることで、構成をより簡素にでき、コストを削減できる。
【００１７】
請求項４に記載の保持装置では、規制部材に設けられる第１目印の位置を基台の主面に設けられる第２目印で確認することによって、撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できる。
【００１８】
請求項５に記載の保持装置では、保持部材の周囲に空間を確保することが困難であり、保持部材に触れることが困難な場合であっても、駆動機構によって簡単に保持部材を撮像空間に対して進退させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の保持装置では、駆動機構の操作部材を回転させることによって、操作部材に螺入するねじ棒が移動し、ねじ棒が固定される連結部材が案内溝を移動する。これによって、連結部材に連結される保持部材が撮像空間に対して進退する。このような駆動機構を用いることによって、操作部材を回転させるまでは保持部材を位置決めできるので、撮像対象の位置ずれを防止できる。また、操作部材の回転に伴って保持部材を移動させることによって、保持部材を人手によって直接的に移動させる場合よりも簡単にかつ正確に保持部材ひいては撮像対象の位置を調整できる。
【００２０】
請求項７に記載の保持装置では、操作部材が内部を視認可能に設けられ、操作部材に第２目印が設けられる。操作部材の回転に伴ってねじ棒の操作部材への挿入量は変化するので、ねじ棒の操作部材側の端部を操作部材に設けられる第２目印で確認することによって撮像空間に対する保持部材の位置を確認できる。このように、操作部材内のねじ棒の端部を操作部材に設けられる目盛りで確認することによって、撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できる。
【００２１】
請求項８に記載の撮像装置では、撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できかつ低コストに構成できる保持装置を用いることによって、装置全体を簡素に構成でき、コストを削減できる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、撮像空間に対する撮像対象の位置を簡単に確認できかつ低コストに構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
ここでは、撮像対象Ｏ（図２に一点鎖線で示す）としてマウス、ラットまたはモルモット等の小動物の断層画像を撮像するためのＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置１０に、この発明の保持装置１００を適用する場合について説明する。
【００２４】
図１を参照して、撮像装置の一例であるＭＲＩ装置１０は、撮像対象Ｏの断層画像を撮像するための撮像部１２、および撮像対象Ｏを保持する保持装置１００を備える。
撮像部１２は、空隙を介して対向配置される一対の永久磁石１４ａ，１４ｂ、および永久磁石１４ａ，１４ｂ間に配置されるＲＦコイル１６を含む。永久磁石１４ａ，１４ｂの対向面側には、対向面間の空隙に磁界を発生させるために互いに極性の異なる磁極が形成される。具体的に、たとえば図１では、永久磁石１４ａの対向面側にＮ極が形成され、永久磁石１４ｂの対向面側にＳ極が形成されている。
【００２５】
永久磁石１４ａ，１４ｂによって発生される磁界中に配置されるＲＦコイル１６は、矢印Ａ方向に延びる貫通孔１６ａを有する。ＲＦコイル１６は、貫通孔１６ａ内に配置される撮像対象ＯにＲＦパルスを与えるとともに撮像対象Ｏからの共鳴信号を検出するために用いられる。つまり、この実施形態では、ＲＦコイル１６の貫通孔１６ａ内の空間が撮像空間Ｈとなる。このようなＲＦコイル１６には、撮像対象Ｏを撮像空間Ｈに対して進退可能に保持する保持装置１００が取り付けられる。
【００２６】
保持装置１００は、ＲＦコイル１６に取り付けられる基台１０２、および矢印Ａ方向に移動可能に基台１０２に配置されかつ撮像対象Ｏを保持する保持部材１０４を含む。
図２〜図４に示すように、基台１０２は矢印Ａ方向に延びる直方体状に形成される。図２および図３に示すように、基台１０２の上面には、ＲＦコイル１６側の面（正面）１０６ａから正面１０６ａに平行な面（背面）１０６ｂにかけて半円柱状に基台１０２を削るように溝１０８が設けられる。このような矢印Ａ方向に延びる溝１０８が設けられることによって、基台１０２の上面には溝１０８を挟んで溝１０８の幅方向（矢印Ｂ方向：図２参照）に並ぶ２つの平面が残る。以下、溝１０８を挟んで矢印Ｂ方向に並ぶ２つの平面のうち、背面１０６ｂ側からみて溝１０８の右側の平面を主面１０６ｃといい、背面１０６ｂ側からみて溝１０８の左側の平面を主面１０６ｄという。このような基台１０２は、たとえばＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）等の合成樹脂からなる。
【００２７】
保持部材１０４は、円環状に形成される取付部１１０と、取付部１１０から矢印Ａ方向かつ背面１０６ｂ側に延びる配置部１１２とを含む。配置部１１２は半円筒状（樋状）に形成され、配置部１１２の上面には撮像対象Ｏが配置される。保持部材１０４は、基台１０２の溝１０８に摺動可能に配置される。保持部材１０４は、人手によって押圧され、溝１０８を矢印Ａ方向に摺動する。ひいては、配置部１１２に配置される撮像対象Ｏが撮像空間Ｈに対して進退する。このような保持部材１０４は、たとえばＡＢＳ等の合成樹脂からなる。
【００２８】
取付部１１０には、棒状部材１１４を固定するためのクランパ１１６が取り付けられる。図４に示すように、クランパ１１６は、一方端部が取付部１１０の貫通孔１１０ａに螺入されるニップル１１８、ニップル１１８に嵌入される円筒状のゴムブッシュ１２０、およびニップル１１８の他方端部に螺合するキャップ１２２を含む。
【００２９】
クランパ１１６では、ニップル１１８にキャップ１２２を締め付けることによって、ニップル１１８の複数の爪部１１８ａがキャップ１２２の内面に押圧され、複数の爪部１１８ａがゴムブッシュ１２０の外周面を押圧する。これによって、ニップル１１８、ゴムブッシュ１２０およびキャップ１２２を挿通する棒状部材１１４が固定される。
【００３０】
矢印Ａ方向に延びる棒状部材１１４の配置部１１２側端部にはティースフック１２４が設けられる。ティースフック１２４にマウスやラット等の撮像対象Ｏの前歯を引っ掛けた状態でクランパ１１６によって棒状部材１１４を固定することで、撮像対象Ｏの頭部の動きが規制される。さらに、図示しないテープ等を保持部材１０４および撮像対象Ｏに巻き付けることによって撮像対象Ｏが保持部材１０４に固定される。
【００３１】
また、配置部１１２の上面には、矢印Ａ方向かつ背面１０６ｂ側端部に規制部材１２６が設けられる。図３に示すように、規制部材１２６は、配置部１１２の上面に沿う半円筒状に形成される固定部１２８と、固定部１２８の上端に設けられる摺動部１３０ａ，１３０ｂとを含む。固定部１２８は配置部１１２の上面に固定される。摺動部１３０ａは基台１０２の主面１０６ｃに摺動可能に配置され、摺動部１３０ｂは基台１０２の主面１０６ｄに摺動可能に配置される。つまり、規制部材１２６は、溝１０８を跨ぐように主面１０６ｃ，１０６ｄに配置される。このように規制部材１２６が保持部材１０４に設けられることによって、保持部材１０４の周方向（矢印Ｃ方向：図３参照）への動きが規制される。
【００３２】
図２および図４に示すように、板状に形成される摺動部１３０ａ，１３０ｂの上面にはそれぞれ、矢印Ｂ方向に延びる溝を形成することによって目印１３２が設けられる。このような規制部材１２６は、ＰＭＭＡ（アクリル）等の透明な合成樹脂からなる。したがって、摺動部１３０ａ，１３０ｂを介して基台１０２の主面１０６ｃ，１０６ｄを視認できる。この実施形態では、目印１３２が第１目印に相当する。
【００３３】
また、図２に示すように、基台１０２の主面１０６ｄには、スケール１３４が設けられる。スケール１３４は、矢印Ａ方向に所定の間隔で設けられる複数の目盛り１３６と、或る目盛り１３６から他の目盛り１３６までの間隔を表す複数のテキスト１３８とを含む。具体的に、ここでは、１ｍｍ間隔で６１個の目盛り１３６が設けられ、矢印Ａ方向かつ正面１０６ａ側の端に形成される目盛り１３６から１０ｍｍ毎に目盛り１３６に対応してテキスト１３８が設けられる。したがって、７個のテキスト１３８が設けられる。７個のテキスト１３８は、矢印Ａ方向かつ正面１０６ａ側から順に「＋３」、「＋２」、「＋１」、「０」、「−１」、「−２」、「−３」という数字を表す。この実施形態では、スケール１３４の複数の目盛り１３６が第２目印に相当する。
【００３４】
このような保持装置１００では、「０」を表すテキスト１３８に対応する目盛り１３６上に目印１３２が存在する位置を初期位置として保持部材１０４が溝１０８に配置される。そして、必要に応じて、保持部材１０４が初期位置から人手によって溝１０８を摺動され、保持部材１０４に保持される撮像対象Ｏが矢印Ａ方向に移動される。このとき規制部材１２６に設けられる目印１３２は、保持部材１０４と同方向に同距離で移動する。したがって、目印１３２の移動距離を複数の目盛り１３６で確認することによって、保持部材１０４の移動距離ひいては撮像対象Ｏの移動距離を確認できる。具体的に、ここでは、±３０ｍｍの範囲で１ｍｍ毎に保持部材１０４の移動距離、ひいては撮像空間に対する撮像対象Ｏの位置を確認できる。図２には、保持部材１０４が−１６ｍｍの位置に配置された状態が示されている。
【００３５】
このような保持装置１００によれば、規制部材１２６に設けられる目印１３２をスケール１３４の目盛り１３６で確認することによって、保持部材１０４の移動距離ひいては撮像空間Ｈに対する撮像対象Ｏの位置を簡単に確認でき、低コストに構成できる。
【００３６】
規制部材１２６によって矢印Ｃ方向への動きが規制される保持部材１０４を人手によって直接的に移動させることで、構成をより簡素にでき、コストを削減できる。
【００３７】
このように撮像空間Ｈに対する撮像対象Ｏの位置を簡単に確認できかつ低コストに構成できる保持装置１００を用いることによって、ＭＲＩ装置１０を簡素に構成でき、ＭＲＩ装置１０のコストを削減できる。
【００３８】
なお、上述の保持装置１００では、保持部材１０４と規制部材１２６とを別部材とする場合について説明したが、保持部材と規制部材とを一体的に設けてもよい。
【００３９】
ついで、この発明の他の実施形態のＭＲＩ装置１０ａについて説明する。
図５に示すＭＲＩ装置１０ａでは、上述の保持装置１００に代えて保持装置２００が用いられる。それ以外は、ＭＲＩ装置１０と同様に構成されるので、重複する説明は省略する。
【００４０】
図６〜図８に示すように、保持装置２００は、ＲＦコイル１６（図５参照）に取り付けられる基台２０２、撮像対象Ｏ（図６に一点鎖線で示す）を保持する保持部材２０４、および保持部材２０４を矢印Ａ方向に移動させるための駆動機構２０６を含む。
【００４１】
基台２０２は矢印Ａ方向に延びる直方体状に形成される。図６および図７に示すように、基台２０２の上面には、ＲＦコイル１６側の面（正面）２０８ａから正面２０８ａに平行な面（背面）２０８ｂにかけて基台２０２を半円柱状に削るように溝２１０が設けられる。また、図６および図８に示すように、溝２１０の下方には、中央部よりも背面２０８ｂ側の位置から正面２０８ａにかけて直方体状の空間を形成するように案内溝２１２が設けられる。さらに、図８に示すように、基台２０２には、背面２０８ｂから矢印Ａ方向かつ正面２０８ａ側に延びて案内溝２１２に至る貫通孔２１４が設けられる。
【００４２】
図８に示すように、貫通孔２１４は、駆動機構２０６のねじ棒２４２（後述）が挿通される挿通部２１６と、駆動機構２０６の操作部材２４４（後述）を回転可能に位置決めする位置決め部２１８とによって構成される。図７に示すように、位置決め部２１８は、基台２０２の背面２０８ｂ側端部で溝２１０の下方を直方体状に切り欠くことによって設けられる切り欠き部２０２ａに、溝２１０の一部を構成するように上端部が湾曲する嵌合部材２２０を嵌合させることによって設けられる。詳しくは、位置決め部２１８は、切り欠き部２０２ａの上面に設けられる半円柱状の溝２１８ａと嵌合部材２２０の下面に設けられる半円柱状の溝２１８ｂとを合わせることによって構成される。図８に示すように、位置決め部２１８の内周面には複数（ここでは２個）の環状突起２２２が設けられる。このような基台２０２は、たとえばＡＢＳ等の合成樹脂からなる。
【００４３】
保持部材２０４は、円環状に形成される取付部２２４と、取付部２２４から矢印Ａ方向かつ背面２０８ｂ側に延びる配置部２２６とを含む。配置部２２６は半円筒状（樋状）に形成され、配置部２２６の上面には撮像対象Ｏが配置される。このような保持部材２０４は、たとえばＡＢＳ等の合成樹脂からなる。
【００４４】
取付部２２４には、棒状部材２２８を固定するためのクランパ２３０が取り付けられる。クランパ２３０は、爪部２３２ａを有するニップル２３２、ゴムブッシュ２３４およびキャップ２３６を含む。クランパ２３０は上述のクランパ１１６と同様に構成されるので、ここではクランパ２３０の詳しい説明は省略する。上述の保持装置１００と同様に、棒状部材２２８に設けられるティースフック２３８に撮像対象Ｏの前歯を引っ掛けた状態でクランパ２３０によって棒状部材２２８を固定することで、撮像対象Ｏの頭部の動きが規制される。
【００４５】
図６および図８に示すように、駆動機構２０６は、基台２０２の案内溝２１２に配置される連結部材２４０、貫通孔２１４を挿通するねじ棒２４２、および位置決め部２１８に回転可能に位置決めされる操作部材２４４を含む。
【００４６】
連結部材２４０は、直方体状に形成され、その両側面と案内溝２１２の側壁とが接するように案内溝２１２に配置される。つまり、連結部材２４０は矢印Ａ方向に移動可能に案内溝２１２に嵌合される。連結部材２４０の上面には、矢印Ａ方向に並ぶ２つの突起２４０ａが設けられる。保持部材２０４の配置部２２６には、連結部材２４０の２つの突起２４０ａと同じ間隔で矢印Ａ方向に並ぶ複数（ここでは７個）の貫通孔２２６ａが設けられる。保持部材２０４は、配置部２２６の２つの貫通孔２２６ａに連結部材２４０の突起２４０ａをそれぞれ嵌合させることによって連結部材２４０に連結される。図６および図８には、正面２０８ａ側から１番目および２番目の貫通孔２２６ａに突起２４０ａを嵌合させた状態が示されている。このように配置部２２６に複数の貫通孔２２６ａを設けることによって保持部材２０４の連結部材２４０への取り付け位置を変更できる。
【００４７】
ねじ棒２４２は、外周面に図示しないねじ山が形成される円柱状に形成される。ねじ棒２４２の矢印Ａ方向かつ正面２０８ａ側端部は、連結部材２４０の背面に固定される。
操作部材２４４は、内周面に図示しないねじ溝が形成される円筒状に形成され、ねじ棒２４２が螺入される。図８に示すように、操作部材２４４の外周面かつ位置決め部２１８に配置される部分には、位置決め部２１８の環状突起２２２がそれぞれ嵌合する２つの環状段部２４６が設けられる。操作部材２４４は、環状段部２４６に環状突起２２２が嵌合するように切り欠き部２０２ａの溝２１８ａと嵌合部材２２０の溝２１８ｂとに挟まれることによって、位置決め部２１８に回転可能に位置決めされる。
【００４８】
また、図６に示すように、操作部材２４４の外周面かつ位置決め部２１８から突出する部分には、所定の間隔（たとえば１ｍｍ間隔）に溝を形成することによって複数（ここでは２３個）の目盛り２４８が設けられる。操作部材２４４は基台２０２に位置決めされているので、複数の目盛り２４８が基台２０２に対して移動することはない。つまり、複数の目盛り２４８は基台２０２に対して所定の位置に設けられる。このような操作部材２４４は、ＰＭＭＡ等の透明な合成樹脂からなる。したがって、操作部材２４４の内のねじ棒２４２を視認できる。
【００４９】
このような保持装置２００では、連結部材２４０の両側面が案内溝２１２の側壁に接しているので、操作部材２４４を周方向（矢印Ｃ方向：図７参照）の一方（たとえば時計回り方向）に回転させることによってねじ棒２４２および連結部材２４０が矢印Ａ方向かつ正面２０８ａ側に移動する。これによって、保持部材２０４が矢印Ａ方向かつ正面２０８ａ側に移動し、撮像対象Ｏが撮像空間Ｈに向けて進む。操作部材２４４の回転に伴ってねじ棒２４２の操作部材２４４への挿入量が変化するので、ねじ棒２４２の操作部材２４４側の端部２４２ａ（図６参照）の位置を操作部材２４４に設けられる目盛り２４８で確認することによって、保持部材２０４の移動距離を確認できる。つまり、操作部材２４４内のねじ棒２４２の端部２４２ａが目印として機能する。なお、操作部材２４４を矢印Ｃ方向の他方に回転させることによって、保持部材２０４が矢印Ａ方向かつ背面２０８ｂ側に移動し、撮像対象Ｏが撮像空間Ｈから離れることはいうまでもない。
【００５０】
このような保持装置２００によれば、ねじ棒２４２の操作部材２４４側の端部２４２ａの位置を目盛り２４８で確認することによって、撮像空間Ｈに対する撮像対象Ｏの位置を簡単に確認でき、低コストに構成できる。
【００５１】
操作部材２４４を回転させることによって保持部材２０４を移動させることができるので、保持部材２０４の周囲に空間を確保することが困難であり、保持部材２０４に触れることが困難な場合であっても、簡単に撮像対象Ｏを撮像空間Ｈに対して進退させることができる。
【００５２】
操作部材２４４を回転させるまでは保持部材２０４を位置決めできるので、撮像対象Ｏの位置が撮像空間Ｈでずれることを防止できる。また、操作部材２４４の回転に伴って保持部材２０４を移動させることによって、保持部材を人手によって直接的に移動させる場合よりも簡単にかつ正確に撮像対象Ｏの位置を調整できる。
【００５３】
なお、上述の保持装置１００では第１目印を規制部材１２６に設ける場合について説明し、上述の保持装置２００では第１目印がねじ棒２４２の端部２４２ａである場合について説明したが、第１目印は保持部材の進退に伴って移動する任意の部材の任意の位置に設けることができる。また、保持部材の移動距離と第１目印の移動距離とが異なっていてもよく、たとえばギヤ等を用いて保持部材の移動距離に対して半分の距離で第１目印を移動させるようにしてもよい。さらに、保持部材の移動方向に対して反対の方向に第１目印を移動させるようにしてもよい。
【００５４】
また、上述の各実施形態では第２目印として複数の目盛りを設ける場合について説明したが、第２目印は１つであってもよい。また、基台に対して所定の位置に設けられかつ第１目印の位置を確認できれば、第２目印は任意の部材の任意の位置に設けることができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態では、ＭＲＩ装置１０の磁界発生源として永久磁石１４ａ，１４ｂを用いる場合について説明したが、ＭＲＩ装置の磁界発生源は電磁石であってもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、この発明の保持装置をＭＲＩ装置に適用する場合について説明したが、この発明の保持装置が適用される撮像装置はＭＲＩ装置に限定されない。この発明の保持装置は、たとえばＣＴ装置やＰＥＴ装置等の任意の撮像装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の一実施形態を示す図解図である。
【図２】図１の実施形態に用いられる保持装置の平面図解図である。
【図３】図２の保持装置の背面図である。
【図４】図２の保持装置のＸ−Ｘ（図３）断面図である。
【図５】この発明の他の実施形態を示す図解図である。
【図６】図５の実施形態に用いられる保持装置の平面図解図である。
【図７】図６の保持装置の背面図である。
【図８】図６の保持装置のＸ１−Ｘ１（図７）断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０ａ      ＭＲＩ装置
１００，２００      保持装置
１０２，２０２      基台
１０４，２０４      保持部材
１０８，２１０      溝
１２６      規制部材
１３２      目印
１３４      スケール
１３６，２４８      目盛り
１３８      テキスト
２０６      駆動機構
２１２      案内溝
２４０      連結部材
２４２      ねじ棒
２４２ａ      端部
２４４      操作部材
Ｏ      撮像対象
Ｈ      撮像空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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