(57)【要約】【課題】簡易な設備で地中に水平に管を敷設し、作業にかかる期間や費用を縮減することが可能な管埋設方法及び管埋設システムを提供すること。【解決手段】先端に螺旋状の羽根１１２が設けられた鋼管１１０を水平に管軸を中心として回転させ、鋼管を地中に水平方向に貫入させることを特徴とする。また、鋼管の回転及び貫入は、鋼管の埋設開始位置に設けられた立て坑１３０に設置する回転装置１４０によって行われるとすることができる。また、立て坑で、鋼管の後端に別の管１２０を接続し、接続された管を地中に水平方向に貫入させるとすることができる。【選択図】図１
2008111264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に螺旋状の羽根が設けられた鋼管を水平に管軸を中心として回転させ、
前記鋼管を地中に水平方向に貫入させることを特徴とする、管埋設方法。
【請求項２】
前記鋼管の回転及び貫入は、前記鋼管の埋設開始位置に設けられた立て坑に設置される回転装置によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の管埋設方法。
【請求項３】
前記立て坑で、前記鋼管の後端に別の管を接続し、
前記接続された管を地中に水平方向に貫入させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の管埋設方法。
【請求項４】
前記鋼管を貫入する際、前記埋設開始位置から所定の距離に設けられた観測坑で、前記鋼管の埋設深さを調節することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の管埋設方法。
【請求項５】
管を非開削で地中に水平方向に埋設する管埋設システムであって、
先端に螺旋状の羽根が設けられた鋼管と、
前記鋼管を水平に管軸を中心として回転させ、地中に水平方向に貫入させる回転装置と、
を備えることを特徴とする、管埋設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管埋設方法及び管埋設システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、ケーブルに代表される地中埋設管を敷設する場合、地表から溝を掘削する開削工法（オープンカット工法）による作業が一般的に行われている。開削工法とは、地中に埋設する管の管軸方向に沿って、地面から管を埋設する深さまで溝を掘削し、掘削した溝の底部に管を敷設する方法である。
【０００３】
また、地中に管を敷設するために、上記の開削方法によらないで、推進工法、シールド工法、ＨＤＤ工法等の非開削工法による作業が行われる場合がある。非開削工法とは、埋設する管の管軸方向に沿って溝を掘削しないで、まず、地表から垂直方向に立て坑を掘削し、立て坑から地中に水平方向に横穴を掘削して管を敷設する方法である。
【０００４】
なお、特許文献１には、鋼管杭を地中に貫入する方法として、鋼管杭の先端に螺旋状羽根を設けて、鋼管杭を回転させながら、地表から地中に垂直方向に埋設していく方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車道等の道路下の地中に管を敷設する場合、開削工法では、工事中の安全確保のため、工事地帯を隔離して第三者の侵入を防止する必要があった。そのため、開削工法による作業を行うと、道路の交通を制限してしまうことから、交通量の多い道路では渋滞の原因となるなど社会的コストが上昇するという問題があった。
【０００７】
一方、従来の非開削工法では、立て坑から水平方向に管を地中に敷設する際、地盤から反力を受けるため、推進工法やシールド工法では、推力を与えるための大規模な装置が必要となり、ＨＤＤ工法では、埋設する管を引っ張るための大掛かりな装置が必要となった。また、推力を与えるための装置が地盤からの反力に抵抗するために、立て坑内部に強固な反力壁を構築しなければならなかった。更に、従来の非開削工法では、掘削後に孔壁で横穴を保護する場合や、掘削土の輸送に泥水を併用する場合が多いなど、規模の大きな設備を設置する必要があることから、管敷設作業の費用が上昇するという問題があった。
【０００８】
そのため、費用対効果の観点から、従来の非開削工法は、管の埋設方向に沿って溝を掘削できない河川横断部や道路横断部など、開削工法が適用できない場合に限って採用されてきた。そのため、一般的には、社会的コストの上昇という問題点があるが、開削工法が採用されていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、簡易な設備で地中に水平に管を敷設し、作業にかかる期間や費用を縮減することが可能な、新規かつ改良された管埋設方法及び管埋設システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、先端に螺旋状の羽根が設けられた鋼管を水平に管軸を中心として回転させ、鋼管を地中に水平方向に貫入させることを特徴とする、管埋設方法が提供される。
【００１１】
かかる構成により、鋼管は、先端に螺旋状の羽根が設けられ、水平に管軸を中心に回転され、先端に装着された螺旋状の羽根が回転することによって、前方の土を羽根後方に移動させる。この時、その土の受動土圧が管の牽引力になり、管を地中に貫入させることができる。鋼管の先端が管を牽引する方法であるため、直進性が高いという特徴を有する。
【００１２】
上記鋼管の回転及び貫入は、鋼管の埋設開始位置に設けられた立て坑に設置する回転装置によって行われる。かかる構成により、回転装置は、鋼管の埋設開始位置に設けられた立て坑に設置され、鋼管を水平に管軸を中心として回転させ、地中に水平方向に貫入させる。そして、鋼管は回転するだけで、地中に貫入するため、回転装置は、大きな押圧力を備える必要がなく、鋼管を回転させるために必要な駆動力を備えればよい。
【００１３】
上記立て坑で、鋼管の後端に別の管を接続し、接続された管を地中に水平方向に貫入させるとすることができる。かかる構成により、立て坑で、鋼管の後端に別の鋼管が接続され、接続された鋼管が地中に水平方向に貫入されるので、地中に鋼管を延長して埋設することができる。
【００１４】
上記鋼管を貫入する際、埋設開始位置から所定の距離に設けられた観測坑で、鋼管の埋設深さを調節するとしてもよい。かかる構成により、観測坑は、鋼管の埋設位置から所定の距離に設けられ、鋼管が地中に貫入されるとき、観測坑で鋼管の埋設深さが調節される。その結果、鋼管を精度良く水平に埋設することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、管を非開削で地中に水平方向に埋設する管埋設システムであって、先端に螺旋状の羽根が設けられた鋼管と、鋼管を水平に管軸を中心として回転させ、地中に水平方向に貫入させる回転装置と、を備えることを特徴とする、管埋設システムが提供される。
【００１６】
かかる構成により、鋼管は、先端に螺旋状の羽根が設けられ、回転装置は、鋼管を水平に管軸を中心に回転させる。螺旋状の羽根は、回転することによって、前方の土を羽根後方に移動させる。この時、その土の受動土圧が管の牽引力になり、管を地中に貫入させることができる。鋼管の先端が管を牽引するシステムであるため、直進性が高いという特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な設備で地中に水平に管を敷設し、作業にかかる期間や費用を縮減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
まず、本発明の第１の実施形態に係る管埋設システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る管埋設システムを示す概略図である。
【００２０】
本実施形態に係る管埋設システム１００は、ガス管、水道管、ケーブルのケーシング管等に使用される管を地中に敷設するシステムであり、管埋設方向に沿って地表から溝を掘削せずに、非開削で、管を敷設する。管埋設システム１００は、先端に螺旋状羽根１１２が設けられた先端鋼管１１０と、連結される複数の鋼管１２０と、先端鋼管１１０及び鋼管１２０を回転させる回転装置１４０とからなる。また、本実施形態では、鋼管１２０の埋設開始位置に立て坑１３０と、鋼管１２０の埋設終了位置に立て坑１３２が設けられる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る管埋設システム１００の各構成要件について詳細な説明をする。図２は、本実施形態に係る先端鋼管を示す斜視図であり、図３は、本実施形態に係る先端鋼管及び鋼管を示す側面図である。
【００２２】
先端鋼管１１０は、図２に示すように、所定長さ、所定管径を有する中空の鋼管部１１１と、鋼管部１１１の先端に設けられた螺旋状羽根１１２とからなる。鋼管部１１１の先端は、螺旋状に切断して形成され、この螺旋状の切断部に沿って、螺旋状羽根１１２が取り付けられる。螺旋状羽根１１２はドーナツ円板状の鋼板、又はドーナツ円板状の一部からなる鋼板で形成され、螺旋状羽根１１２の鋼板は、鋼管部１１１から外側に所定の幅で張り出している。図３のＤｗは、螺旋状羽根１１２の外径を示し、Ｐは、螺旋状羽根１１２のピッチを示す。また、螺旋状羽根１１２は、鋼管部１１１の外側だけでなく、鋼管部１１１の内側１１０ａに所定の幅で張り出してもよい。鋼管部１１１と螺旋状羽根１１２とは、例えば溶接によって接続される。なお、鋼管部１１１と螺旋状羽根１１２との接続は、嵌合やねじ結合によって接続する場合もある。また、螺旋状羽根１１２の先端には、掘削刃１１６が設けられる。掘削刃１１６は、先端鋼管１１０の先端に当接する地盤を掘削することにより、鋼管１２０の貫入抵抗を減らすことができる。
【００２３】
更に、先端鋼管１１０の先端には、封止板１１４が設けられる。封止板１１４は、鋼板で形成され、鋼管部１１１と溶接によって接続される。先端鋼管１１０が回転装置１４０によって回転されると、螺旋状羽根１１２は、回転することによって、前方の土を螺旋状羽根１１２後方に移動させる。この時、その土の受動土圧が螺旋状羽根１１２や鋼管１２０の牽引力になり、螺旋状羽根１１２や鋼管１２０を地中に貫入させることができる。螺旋状羽根１１２の先端が螺旋状羽根１１２や鋼管１２０を牽引するシステムであるため、直進性が高いという特徴を有する。また、地盤は先端鋼管１１０の外周に圧密されるので、排出土が発生しない。なお、上記では、封止板１１４が、先端鋼管１１０の先端に設けられる例を示したが、先端鋼管１１０の先端は、封止板１１４が設けられず、開口されていてもよい。
【００２４】
鋼管１２０は、所定長さ、所定管径を有する鋼管である。鋼管１２０は、先端鋼管１１０と接続される場合、螺旋状羽根１１２が設けられる側と反対側である先端鋼管１１０の後端側と接続される。また、鋼管１２０は、別の鋼管１２０とも接続される。先端鋼管１１０と鋼管１２０は、管軸を水平にして埋設されていき、鋼管１２０が順次接続されることによって、直線状の接続延長したパイプラインが形成される。なお、先端鋼管１１０と鋼管１２０との接続や、鋼管１２０相互の接続は、例えば溶接等によって行われる。
【００２５】
回転装置１４０は、先端鋼管１１０又は鋼管１２０を把持して水平に支持し、先端鋼管１１０、鋼管１２０を、管軸を中心として回転させる。回転装置１４０は、立て坑１３０内に、例えば支持台１５０を介して設置され、立て坑１３０の鋼管１２０を埋設する側の側壁に接するように設置される。なお、支持台１５０は、立て坑１３０の底部に固定される。回転装置１４０は、先端鋼管１１０及び鋼管１２０を回転させることによって、先端鋼管１１０及び鋼管１２０を地中に水平方向に貫入させる。
【００２６】
回転装置１４０が、先端鋼管１１０や鋼管１２０を地中に貫入させるために必要なトルクは、特願２０００−２７２６３９号（特開２００１−１４６７４１号公報）に示す式と同様に、標準貫入試験による地盤調査結果から得られた地盤強度（Ｎ値）を用いて、次式によって算出される。
Ｔｔ＝ａ・Ｎ・Ｄｐｍ
ここで、Ｔｔ：トルク（ｋＮ・ｍ）、Ｄｐ：管径（ｍ）、Ｎ：標準貫入試験より得られるＮ値、ａ，ｍ：係数及び指数、であり、ｍ＝２〜３である。上の式から、トルクは、Ｎ値に比例し、管径Ｄｐの２乗〜３乗に比例することが分かる。そして、このトルク値から、回転装置１４０に必要な能力を推定することができる。従って、回転装置１４０の選定については余裕を見て判断することができることから、鋼管１２０の貫入作業を安全に行うことができる。
【００２７】
立て坑１３０は、鋼管１２０の埋設開設位置に地盤を掘削して設けられる。立て坑１３２の管軸方向の長さは、鋼管１２０及び回転装置１４０の管軸方向の長さと、鋼管１２０の溶接作業に必要なスペースや、鋼管１２０を立て坑１３０内に下降させるために必要な長さを考慮して決定される。立て坑１３０の管軸方向に対して垂直方向の幅は、回転装置１４０の幅と、鋼管１２０の溶接作業に必要なスペースを考慮して決定される。また、立て坑１３０の深さは、埋設する鋼管の深さや、回転装置１４０の深さ方向の長さを考慮して決定される。
【００２８】
立て坑１３２は、鋼管１２０の埋設終了位置に地盤を掘削して設けられる。立て坑１３２では、先端鋼管１１０を鋼管１２０から切断して、先端鋼管１１０を重機１６０で取り出す作業をする。従って、立て坑１３２は、これらの作業が可能なスペースがあればよい。重機１６０は、例えばワイヤ１６２を介して、先端鋼管１１０や鋼管１２０を立て坑１３０内に下降させたり、回転装置１４０や支持台１５０を立て坑１３０内に下降させて設置したり、立て坑１３０内から撤去するために使用される。
【００２９】
次に、図４Ａ〜図４Ｃを参照して、本実施形態に係る管埋設方法について説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、本実施形態に係る管埋設方法を示す概略図である。
【００３０】
まず、図４Ａ（ａ）に示すように、鋼管１２０の埋設開始位置に、例えば重機（図示せず。）を使用して立て坑１３０を掘削する。本実施形態は、管埋設方向に沿って溝を掘削する開削方式ではなく、非開削方式で管を埋設するため、開削方式に比べて掘削箇所が限定され、地盤を掘削する作業を減少させることができる。
【００３１】
次に、図４Ａ（ｂ）に示すように、立て坑１３０の底部に支持台１５０を設置し、支持台１５０の上部に回転装置１４０を設置する。このとき、回転装置１４０は、立て坑１３０内で、鋼管１２０を埋設する側の側壁と接するように設置される。本実施形態の管埋設システム１００は、従来技術のように鋼管から受ける反力を利用して、鋼管を地盤に貫入させる方式を採用しない。
【００３２】
次に、図４Ａ（ｃ）に示すように、先端鋼管１１０と、先端鋼管１１０と接続された鋼管１２０を立て坑１３０内に下降して、回転装置１４０に設置する。先端鋼管１１０と鋼管１２０を接続する溶接作業は、立て坑１３０内で行ってもよいし、立て坑１３０内に搬入する前に行ってもよい。先端鋼管１１０の回転装置１４０への設置は、先端鋼管１１０の螺旋状羽根１１２が、鋼管１２０を埋設する地盤に向くように行う。
【００３３】
そして、先端鋼管１１０及び鋼管１２０が回転装置１４０に水平に支持された後、回転装置１４０の駆動を開始し、先端鋼管１１０及び鋼管１２０を、管軸を中心として回転させ、地中に水平に貫入させる。図４Ｂ（ｄ）は、先端鋼管１１０と、先端鋼管１１０に接続された鋼管１２０が地中に貫入された状態を示している。先端鋼管１１０及び鋼管１２０が、回転装置１４０によって地中に貫入されていく過程では、先端鋼管１１０の先端に当接された地盤は、螺旋状羽根１１２によって、先端鋼管１１０の外周に圧密されていくので、排出土が発生しない。また、鋼管１２０の貫入時は、立て坑１３０の内部と外部との間に重機１６０を使用した搬出入作業がなく、大規模な設備を設置する必要もないので、立て坑１３０の上面を覆うことができ、その期間は道路を塞ぐことがないという利点がある。更に、回転装置１４０は、大掛かりな反力壁を必要としないため、簡易な設備で、鋼管１２０の貫入作業を行うことができる。
【００３４】
次に、図４Ｂ（ｅ）に示すように、新たな鋼管１２０を重機１６０によって下降し、貫入された鋼管１２０の後端に新たな鋼管１２０を溶接によって接続する。このとき、立て坑１３０内では、貫入された鋼管１２０の後端に新たな鋼管１２０を接続できる状態まで、先端鋼管１１０及び鋼管１２０が貫入されている必要がある。なお、鋼管１２０の接続は、埋設する鋼管１２０が水平となるように行う。このように、鋼管１２０を接続して、埋設する鋼管１２０を延長していく作業は、鋼管１２０埋設開始位置の立て坑１３０と、立て坑１３０近傍に重機１６０を設置するスペースに限定されるため、開削方式に比べて広範囲にわたって道路を塞ぐことはない。
【００３５】
次に、新たな鋼管１２０を接続した後、図４Ｂ（ｆ）に示すように、更に回転装置１４０によって鋼管１２０を回転させ、地中に水平に貫入させていく。このときも、立て坑１３０の内部と外部との間に重機１６０を使用した搬出入作業がなく、大規模な設備を設置する必要もないので、立て坑１３０の上面を覆うことができ、その期間は道路を塞ぐことがないという利点がある。
【００３６】
そして、次の新たな鋼管１２０を立て坑１３０内で接続できるまで、鋼管１２０が貫入されると、上述の図４Ｂ（ｅ）で参照した作業と同様に、新たな鋼管１２０を重機１６０によって下降させ、貫入された鋼管１２０の後端に、新たな鋼管１２０を溶接で接続する。そして、鋼管１２０が接続された後は、上述の図４Ｂ（ｆ）で参照した作業と同様に、回転装置１４０によって鋼管１２０を回転させて地中に貫入させる。このように鋼管１２０の接続と、鋼管１２０の回転貫入作業を繰り返していくことで、鋼管１２０を接続延長していき、埋設終了位置まで鋼管１２０を地中に貫入していく。図４Ｃ（ｇ）は、埋設終了位置に設けられた立て坑１３２まで、先端鋼管１１０及び鋼管１２０が貫入された状態を示している。
【００３７】
次に、鋼管１２０が埋設終了位置の立て坑１３２まで貫入された後、図４Ｃ（ｈ）に示すように、立て坑１３２では、先端鋼管１１０を鋼管１２０から切断、撤去し、重機１６０によって搬出する。また、立て坑１３０では、回転装置１４０及び支持台１５０を重機１６０によって搬出する。鋼管１２０の貫入作業に必要な設備は、簡単な設備ですむことから、最後の撤去作業についても簡易に行うことができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る管埋設方法は、先端鋼管１１０の先端に設けられた螺旋状羽根１１２と、回転装置１４０とによる簡易な設備で地中に水平に管を敷設することができる。また、立て坑１３０内に反力壁を設置する必要がなく、鋼管１２０貫入時に排出土が発生しないことから、作業にかかる期間や費用を縮減することができる。そして、全工程にわたって、道路を塞ぐスペースが減少することから、開削方式に比べて渋滞の原因が減り、社会的コストを減少させることもできる。
【００３９】
次に、図５を参照して、地中に埋設した鋼管１２０の内部に本管１２２を敷設する場合について説明する。図５は、本実施形態に係る鋼管及び本管を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。上述した回転装置１４０によって回転され、地中に貫入される鋼管１２０が、水道やガスなどの用途として、本管として使用されるとしてもよい。鋼管１２０は、鋼製であることから、鋼管１２０表面の将来的な腐食部分を考慮して、腐食代（しろ）を十分にとっておくことで本管としての使用も可能である。一方、本実施形態では、敷設する管の材質や地盤環境に応じて、鋼管１２０内部に更に本管１２２を敷設することができる。本管１２２は、図５（ｂ）に示すように、スペーサー１２４を介して鋼管１２０内部に配置され、水道やガスなどの用途として使用される。
【００４０】
本管１２２の敷設は、鋼管１２０を立て坑１３０内に下降させる際（図４Ｂ（ｅ）参照）、あらかじめ鋼管１２０内部に本管１２２を挿入しておき、立て坑１３０内で鋼管１２０の接続作業前に、本管１２２相互の接続作業を行う。そして、鋼管１２０の接続作業後、回転装置１４０によって鋼管１２０を回転、貫入させることで、鋼管１２０内部の本管１２２も、鋼管１２０と同時に地中に埋設される。なお、本管１２２の敷設は、あらかじめ鋼管１２０に本管１２２を挿入しておくのではなく、鋼管１２０の地中埋設が全て完了した後に、鋼管１２０内に本管１２２を敷設していくという作業で行ってもよい。
【００４１】
以上のように、鋼管１２０内部に本管１２２を敷設する二重管構造とすることによって、鋼管１２０を地中に貫入させる際、地盤に含まれる礫などによって鋼管１２０の外周に傷がついたとしても、水道やガスなどの用途として使用される本管１２２には影響を与えない。従って、本実施形態によれば、水道やガスの供給といった機能を確実に確保することができる管の敷設を行うことができる。
【００４２】
次に、図６を参照して、鋼管１２０を地中に水平に埋設する方法について説明する。図６は、本実施形態に係る鋼管を水平に埋設する方法を示す概略図である。上述した鋼管埋設方法において、鋼管１２０の埋設方向の途中であって、鋼管１２０の埋設開始位置から所定の距離に、観測坑１３４が掘削して設けられる。そして、まず、観測坑１３４で、地上から鋼管１２０までの埋設深さを確認する。次に、埋設深さの確認の結果、鋼管１２０が水平ではなく埋設深さの浅い方向（埋設開始位置から斜め上昇方向）に貫入されている場合には、図６に示すように、緩衝材１６４を介して、重機１６０で鋼管１２０を押圧しつつ、鋼管１２０を回転装置１４０によって貫入していき、埋設深さの調節をする。一方、埋設深さの確認の結果、鋼管１２０が水平でなく埋設深さの深い方向（埋設開始位置から斜め下降方向）に貫入されている場合には、観測坑１３４において、重機やジャッキ等によって、鋼管１２０を引っ張り上げつつ、鋼管１２０を回転装置１４０によって貫入していき、埋設深さの調節をする。また、貫入埋設時に、障害物などに当接した場合は、回転装置１４０を鋼管１２０を貫入させる方向と逆方向に回転させることで、貫入した鋼管１２０を貫入方向と反対方向に戻すことができる。先端鋼管１１０の先端が螺旋状羽根１１２で構成されているためである。
【００４３】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る鋼管の設置位置の確認方法について説明する。図７は、本実施形態に係る立て坑にレーザー光線発信器を設置して位置確認する方法を示す斜視図である。
【００４４】
鋼管１２０の設置位置を確認するため、図７に示すように、立て坑１３０内にレーザー光線発信器１７２を設置する。レーザー光線発信器１７２は、鋼管１２０内部にレーザー光線を照射するように、設置台１７４上に設置される。設置台１７４は、調整金具１７６によって、レーザー光線発信器１７２の設置面の水平や傾斜が調整される。そして、鋼管１２０の設置位置確認は、レーザー光線発信器１７２から鋼管１２０内部に向けて、レーザー光線を照射し、レーザー光線の光路を確認することで行われる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、螺旋状の羽根が設けられた鋼管に接続される管を鋼管として説明したが、本発明は、この例に限定されない。例えば、管は、ポリエチレン管、塩化ビニル管、ダクタイル管などとしてもよく、様々な種類の管の管埋設方法及び管埋設システムに適用することができる。また、それぞれの管の接続は、各種管継手を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管埋設システムを示す概略図である。
【図２】同実施形態に係る先端鋼管を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る先端鋼管及び鋼管を示す側面図である。
【図４Ａ】同実施形態に係る管埋設方法を示す概略図である。
【図４Ｂ】同実施形態に係る管埋設方法を示す概略図である。
【図４Ｃ】同実施形態に係る管埋設方法を示す概略図である。
【図５】同実施形態に係る鋼管及び本管を示す斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）である。
【図６】同実施形態に係る鋼管を水平に埋設する方法を示す概略図である。
【図７】同実施形態に係る立て坑にレーザー光線発信器を設置して位置確認する方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１０      先端鋼管
１１２      螺旋状羽根
１２０      鋼管
１３０、１３２      立て坑
１４０      回転装置
１５０      支持台
１６０      重機
【図１】
2008111264.tif 000003
【図２】
2008111264.tif 000004
【図３】
2008111264.tif 000005
【図４Ａ】
2008111264.tif 000006
【図４Ｂ】
2008111264.tif 000007
【図４Ｃ】
2008111264.tif 000008
【図５】
2008111264.tif 000009
【図６】
2008111264.tif 000010
【図７】
2008111264.tif 000011