(57)【要約】【課題】コンベアレールの下フランジの上面の摩耗状態の検査を、簡素な構成により迅速かつ高精度に行う。【解決手段】コンベアレール４上を走行するトロリ２からコンベアレール４の下フランジ７，８よりも下側に垂下する支持部材３２により非接触変位センサ３４，３５を上向きに支持し、該センサ３４，３５により下フランジ７，８の下面７Ｂ，８Ｂまでの距離Ｄ１，Ｄ２を測定し、この距離Ｄ１，Ｄ２を基準値と比較することによりコンベアレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａの摩耗状態を検査する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、
前記トロリから前記レールの下フランジよりも下側に垂下する支持部材により非接触変位センサを上向きに支持し、該センサにより前記下フランジの下面までの距離を測定することにより前記下フランジの上面の摩耗状態を検査することを特徴とするコンベアレールの摩耗検査装置。
【請求項２】
工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、
前記レールが互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状のものであり、
前記トロリの本体に垂直支軸まわりに揺動可能に中央が支持された揺動アームの遊端部に垂直軸まわりに回転可能なガイドローラを取り付け、該左右のガイドローラを前記左右のレールの下フランジの内側面に圧接した状態で、前記トロリに設けた角度センサにより前記トロリの本体に対する前記揺動アームの揺動角度を測定することにより前記下フランジの内側面の摩耗状態を検査することを特徴とするコンベアレールの摩耗検査装置。
【請求項３】
前記角度センサが、前記揺動アームと一体となって前記垂直支軸まわりに回転する、径方向異方性又は部分ラジアル異方性の磁場配向とした円環状又は円盤状のマグネットと、該マグネットの外側面に対向するように前記トロリの本体側に固定されたホール素子である請求項２記載のコンベアレールの摩耗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンベアレールの摩耗検査装置として、開口同士を対向させてなる左右一対の溝形鋼により構成したフリーレールの内部を走行する装置本体と、フリーレールに接触して装置本体の移動距離を測定する移動距離測定部と、溝形鋼の上フランジ及び下フランジまでの距離を測定する、装置本体に固定された距離センサと、移動距離測定部および距離センサからの測定データを取り込んで記憶するとともに、フリーレールの全長にわたって装置本体の移動位置に対する下フランジの上面の磨耗量を演算する演算部を有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
また、コンベアレール上を走行するトロリに、コンベアレールの長手方向に対して垂直方向に切断する光帯を照射する光照射手段と、光照射手段からコンベアレールに照射され反射してきた光を受光する受光手段と、トロリを含めた周囲の背景を動画像にて撮像するための撮像手段とを備え、撮像手段にて撮像した動画像と受光手段からの光に基づいて変換されたレールの動画像とを時刻同期した状態で同時再生するための時刻同期再生手段を設け、画像処理により摩耗状態の把握及び摩耗箇所の特定を行うものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４１３９号公報（図１−７）
【特許文献２】特開２００４−２７９０７６号公報（図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコンベアレールの摩耗検査装置は、フリーレールを構成する左右の溝形鋼の各々に対して、下フランジの上面までの距離を測定する第１距離センサ及び上フランジの下面までの距離を測定する第２距離センサを設け、これらセンサの測定データから溝形鋼の下フランジの上面の摩耗量を求める構成であるため、検査対象に対して２個の距離センサが必要になる。その上、左右の溝形鋼の下フランジの内側面もガイドローラが当接するため摩耗するが、該摩耗状態を検査することができない。その上さらに、装置本体の車輪の回転軸に連結したエンコーダにより移動距離を測定するものであるため、車輪のスリップや空転の発生により移動距離の測定精度が悪くなり、レールの摩耗位置を特定しにくい悪い場合がある。
また、特許文献２のコンベアレールの摩耗検査装置は、撮像した動画像を画像処理して摩耗箇所を特定する構成であり、車輪のスリップ等に起因する誤差の影響がなくなるため、レールの摩耗位置を特定する精度が向上する等の特長を有するものであるとともに、左右のレール間の距離も測定することができるため、左右の溝形鋼の下フランジの上面の摩耗状態に加えて、左右の溝形鋼の下フランジの内側面の摩耗状態も検査することができるものである。しかし、光切断法による画像を画像処理する構成であり、画像処理や調整作業に時間がかかるため結果を迅速に得ることができないとともに画像処理を行うため測定精度が低下する場合がある。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、コンベアレールの下フランジの上面の摩耗状態の検査及び下フランジの内側面の摩耗状態の検査を、簡素な構成により迅速かつ高精度に行うことができるコンベアレールの摩耗検査装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンベアレールの摩耗検査装置は、前記課題解決のために、工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、前記トロリから前記レールの下フランジよりも下側に垂下する支持部材により非接触変位センサを上向きに支持し、該センサにより前記下フランジの下面までの距離を測定することにより前記下フランジの上面の摩耗状態を検査するものである。
【０００７】
また、本発明に係るコンベアレールの摩耗検査装置は、前記課題解決のために、工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、前記レールが互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状のものであり、前記トロリの本体に垂直支軸まわりに揺動可能に中央が支持された揺動アームの遊端部に垂直軸まわりに回転可能なガイドローラを取り付け、該左右のガイドローラを前記左右のレールの下フランジの内側面に圧接した状態で、前記トロリに設けた角度センサにより前記トロリの本体に対する前記揺動アームの揺動角度を測定することにより前記下フランジの内側面の摩耗状態を検査するものである。
【０００８】
ここで、前記角度センサが、前記揺動アームと一体となって前記垂直支軸まわりに回転する、径方向異方性又は部分ラジアル異方性の磁場配向とした円環状又は円盤状のマグネットと、該マグネットの外側面に対向するように前記トロリの本体側に固定されたホール素子であると好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコンベアレールの摩耗検査装置によれば、工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、前記トロリから前記レールの下フランジよりも下側に垂下する支持部材により非接触変位センサを上向きに支持し、該センサにより前記下フランジの下面までの距離を測定することにより前記下フランジの上面の摩耗状態を検査するので、コンベアレールの下フランジの上面が摩耗して薄くなっている箇所では、該下フランジの上を転動する車輪を介してコンベアレールに沿って移動する非接触変位センサの位置がコンベアレールに対して低くなり、非接触変位センサにより直接測定された下フランジの下面までの距離が長くなるため、この距離を基準値と比較することにより、検査対象に対して１個のみの非接触変位センサを使用する簡素な構成により、コンベアレールの下フランジの上面の摩耗状態の検査を迅速かつ高精度に行うことができる。
あるいは、車輪の下面及び非接触変位センサの測定基準位置（上記測定距離が零の位置）間の距離から上記測定距離を引いて求めた下フランジの厚さを基準値と比較して摩耗状態の検査を行っても同様の効果を奏する。
【００１０】
また、工場内の生産ラインに設けられたコンベアレール上を走行するトロリに設けたセンサを用いてコンベアレールの摩耗状態を検査する検査装置であって、前記レールが互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状のものであり、前記トロリの本体に垂直支軸まわりに揺動可能に中央が支持された揺動アームの遊端部に垂直軸まわりに回転可能なガイドローラを取り付け、該左右のガイドローラを前記左右のレールの下フランジの内側面に圧接した状態で、前記トロリに設けた角度センサにより前記トロリの本体に対する前記揺動アームの揺動角度を測定することにより前記下フランジの内側面の摩耗状態を検査するので、コンベアレールの下フランジの内側面が摩耗している箇所では、該内側面間の距離（レール間距離）が長くなり、よって前記内側面に圧接されるガイドローラを支持する揺動アームがトロリ本体に対して揺動する角度が大きくなり、角度センサにより直接測定された揺動角度が大きくなるため、この揺動角度を基準値と比較することにより、検査対象に対して１個のみの角度センサを使用する簡素な構成により、コンベアレールの下フランジの内側面の摩耗状態の検査を迅速かつ高精度に行うことができる。
あるいは、角度センサにより測定された揺動角度からレール間距離を求め、このレール間距離を基準値と比較して摩耗状態の検査を行っても同様の効果を奏する。
【００１１】
さらに、前記角度センサが、前記揺動アームと一体となって前記垂直支軸まわりに回転する、径方向異方性又は部分ラジアル異方性の磁場配向とした円環状又は円盤状のマグネットと、該マグネットの外側面に対向するように前記トロリの本体側に固定されたホール素子であると、前記効果に加え、角度センサを極めて簡素かつコンパクトに構成して装置に組み込んで使用することができるとともに、低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、コンベアレールに沿って摩耗検査装置のトロリが移動する方向（図中矢印Ａ参照。）を前方とし、左右は前方に向かっていうのものとする。また、左方から見た図を正面図とする。
【００１３】
図１〜図６は、本発明の実施の形態に係るコンベアレールの摩耗検査装置の説明図であり、図１は正面図、図２は牽引トロリを前方から見た図、図３は検査トロリを前方から見た図、図４は検査トロリの要部拡大部分縦断正面図、図５は検査トロリの平面図、図６はマグネット及びホール素子を用いたレール間距離測定の説明用概略図であり、図６（ａ）は要部拡大平面図、図６（ｂ）はマグネットの磁場配向を示す平面図、図６（ｃ）はホール素子と磁力線の方向とを示す平面図である。
図１〜図３に示すように、本発明の実施の形態に係るコンベアレールの摩耗検査装置は、例えばコンベアレールの例として示す、互いに間隔をおいて開口同士を対向させて設置された左右一対の断面略コ字状のレール（溝形鋼）５，６からなるフリーレール４に沿って走行し、該フリーレール４の摩耗状態を検査するものであり、前後の牽引トロリ１及び検査トロリ２を連結具３により連結して構成される。
【００１４】
図１及び図２に示すように、牽引トロリ１は、トロリ本体１１に支持された前後左右の車輪１２，…，１３，…をフリーレール４に係合させ、ガイドローラ１４を左右のレール５，６の下フランジ７，８間に位置させた状態で、図示しないパワーチェーンのカムドッグ９によりドライビングドッグ１０が後押しされることによりフリーレール４に沿って走行する。
トロリ本体１１に取り付けられて下フランジ７，８よりも下側に垂下する支持部材１５には、検査トロリ２を含めた周囲の背景を動画像にて撮影するように後方上側に向けられたレール外撮影用カメラ１７が取付具１６を介して取り付けられ、レール外撮影用カメラ１７及び後述する検査トロリに設けられる各センサを制御するとともにデータを蓄積するシグナルコンディショナ及びコントローラ１８、地上側の受信機へデータを無線送信する送信機１９並びに各機器及びセンサに電力を供給する電源ユニット２０が取り付けられる。
【００１５】
図１及び図３〜図５に示すように、検査トロリ２は、トロリ本体２１に支持された前後左右の車輪２２，…，２３，…をフリーレール４に係合させ、ガイドローラ２４，２５を左右のレール５，６の下フランジ７，８間に位置させた状態で、連結具３を介して牽引トロリ１により牽引されてフリーレール４に沿って走行する。
トロリ本体２１に取り付けられて下フランジ７，８よりも垂下する支持部材３２には、センサ取付具３３を介して非接触変位センサである例えばレーザ変位計３４，３５が上向きに取り付けられ、これら左右のレーザ変位計３４，３５によりフリーレール４の下フランジ７，８の下面７Ｂ，８Ｂまでの距離を測定することができる。
なお、レーザ変位計３４，３５には、牽引トロリ１上の電源ユニット２０から電力が供給されるとともに、レーザ変位計３４，３５の測定電圧がケーブルにより牽引トロリ１上のシグナルコンディショナ及びコントローラ１８に送られて処理される。
【００１６】
また、トロリ本体２１に前後には、垂直支軸３１まわりに揺動可能に中央が支持された上下に離間した揺動アーム２６，２６が設けられ、該揺動アーム２６，２６の遊端部には、垂直軸２６Ａ，２６Ｂまわりに回転可能なガイドローラ２４，２５が上下の揺動アーム２６，２６間に取り付けられており、該ガイドローラ２４，２５は前記のとおり下フランジ７，８間に位置している。なお、上下の揺動アーム２６，２６は垂直支軸３１と一体化されており、したがって垂直支軸３１は揺動アーム２６，２６とともに揺動する。
図５に示すように、前側の揺動アーム２６の垂直支軸３１から略右側に離間した位置には上下に延びるピン２７が突設されるとともに、トロリ本体２１の右側面には左右に延びる支持ボルト２８が取り付けられ、ピン２７及び支持ボルト２８には引張りコイルばね２９の端末２９Ａ，２９Ｂが掛止される。したがって、前側の揺動アーム２６遊端部の左右のガイドローラ２４，２５は引張りコイルばね２９の弾性付勢力により左右のレール５，６の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃに圧接される。
なお、前後の揺動アーム２６，２６は連結ロッド３０により連結されているため、後側の揺動アーム２６にも前記弾性付勢力が作用するため、後側の揺動アーム２６の左右のガイドローラ２４，２５も下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃに圧接される。
このようにして左右のガイドローラ２４，２５が下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃに圧接されることから、検査トロリ２は、フリーレール４の左右のレール５，６に対して下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃの中央にセンタリングされる。
【００１７】
図４、図５及び図６（ａ）に示すように、前側の垂直支軸３１の揺動アーム２６よりも下側には円筒部材３６が取り付けられ、その外側には円環状のマグネット３７が取り付けられているため、該円環状のマグネット３７は、揺動アーム２６が揺動すると、垂直支軸３１及び円筒部材３６とともに垂直支軸３１まわりに揺動する。
また、円環状のマグネット３７の外側面に近接して対向するように、検査トロリ２の本体側の支持部材３２には、ホール素子３８，３９が取り付けられており、後述するようにマグネット３７及びホール素子３８，３９が角度センサを構成するため、該角度センサにより検査トロリ２のトロリ本体２１に対する揺動アーム２６の揺動角度を測定することができる。
【００１８】
次に、コンベアレールの摩耗検査について説明する。
まず、フリーレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａの摩耗状態の検査について説明する。図３において、フリーレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａが摩耗して薄くなっている箇所では、下フランジ７，８上を転動する車輪２２，２３の高さ位置が低くなる。したがって、下フランジ７，８上を転動する車輪２２，２３を介してフリーレール４に沿って移動する前記レーザ変位計３４，３５の位置も、フリーレール４に対して低くなる。よって、左右のレーザ変位計３４，３５により直接測定したフリーレール４の下フランジ７，８の下面７Ｂ，８Ｂまでの距離Ｄ１，Ｄ２が長くなるため、この距離Ｄ１，Ｄ２を基準値と比較することにより、フリーレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａの摩耗状態を検査することができる。
あるいは、車輪２２，２３の下面とレーザ変位計３４，３５の測定基準位置（上記測定距離が零の位置）との距離から上記測定距離Ｄ１，Ｄ２を引いて求めた下フランジ７，８の厚さを基準値と比較して摩耗状態の検査を行ってもよい。
以上のようなフリーレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａの摩耗状態の検査によれば、検査対象である下フランジ７又は８に対して１個のみの非接触変位センサ３４又は３５を使用して上記距離Ｄ１，Ｄ２を直接測定する簡素な構成により、摩耗状態の検査を迅速かつ高精度に行うことができる。
なお、このようなレーザ変位計等の非接触変位センサを用いてコンベアレールの下フランジの上面の摩耗状態を検査する構成は、コンベアレールが互いに間隔をおいて開口同士を対向させて設置された左右一対の断面略コ字状のレール５，６からなるフリーレール４である場合でなくても、例えばコンベアレールが他の形態のフリーレールである場合又はＩ形鋼等からなるパワーレールである場合等においても容易に適用することができる。
【００１９】
次に、フリーレール４の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃの摩耗状態の検査について説明する。
まず、角度センサを構成するホール素子３８，３９及びマグネット３７について、これらの構成例を説明する。図４、図５及び図６（ａ）に示すホール素子３８，３９は、ＩｎＳｂやＧａＡｓなどの半導体薄膜に電流を流し、発生するホール電圧から薄膜と垂直方向の磁界を検出するものであり、測定面を貫く磁力線の密度に比例した電圧を生じるものである。
また、図６（ｂ）に示すように、円環状のマグネット３７は、磁場配向が径方向異方性（２極異方性）となるように着磁されており、マグネット３７は前記のとおり揺動アーム２６とともに垂直支軸３１まわりに揺動するため、マグネット３７の外側面に対向するようにトロリ本体２１側に固定されているホール素子３８，３９の測定面を貫く磁力線Ｇの密度が変化し、該変化が電圧変化として出力される。したがって、ホール素子３８，３９の出力電圧から揺動アーム２６の揺動角度を測定することができる。なお、マグネット３７は円盤状であってもよく、磁場配向を部分ラジアル異方性としてもよい。
【００２０】
例えばホール素子３９を例として、その構成の一例を説明すると、図６（ｃ）に示す状態において、ホール素子３９の出力電圧Ｖは、素子を貫く磁力線Ｇの密度に比例するため、磁力線Ｇとホール素子３９の測定面との角度をθとし、ホール素子３９の仕様により決まる比例定数をｋとすると、Ｖ＝ｋ・ｓｉｎθとなる。
また、図６（ａ）に示すように、フリーレール４の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃ間の距離（以下において、レール間距離という。）Ｗは、揺動アーム２６とガイドローラ２４，２５のアーム長手方向の全長（以下において、アーム長という。）をＬとし、アーム長手方向が移動方向Ａと平行な状態からガイドローラ２４，２５が内側面７Ｃ，８Ｃに圧接された揺動状態までの揺動角をθとすると、Ｗ＝Ｌ・ｓｉｎθとなる。
【００２１】
以上より、磁力線Ｇはマグネット３７の周囲の全ての領域で平行かつ等密度ではないが、マグネット３７の磁力線Ｇの方向とホール素子３９の測定面の角度（θ）と、上記揺動アーム２６の揺動角（θ）とをなるべく近づけるように設定することにより、ホール素子３９の出力電圧Ｖとレール間距離Ｗとを略比例するように設定することができる。よって、分解能を高くすることができるため高精度にレール間距離Ｗを測定することができる。
なお、このようにホール素子３９の出力電圧Ｖとレール間距離Ｗとを略比例するように設定してホール素子の出力電圧Ｖからレール間距離Ｗを演算により求めてもよいし、出力電圧Ｖとレール間距離Ｗとの対応関係を実測して予めテーブルにしておいて参照するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、広い測定角度範囲で分解能を高めるために位相を９０°ずらして２個のホール素子３８，３９を配設しているが、ホール素子の数は１個でもよいし３個以上であってもよい。
【００２２】
以上のようにホール素子及びマグネットにより角度センサを構成すれば、角度センサを極めて簡素かつコンパクトに構成して装置に組み込んで使用することができるとともに、低コスト化を図ることができる。
なお、ホール素子３８，３９には、牽引トロリ１上の電源ユニット２０から電力が供給されるとともに、ホール素子３８，３９の測定電圧がケーブルにより牽引トロリ１上のシグナルコンディショナ及びコントローラ１８に送られて処理される。
また、角度センサとしては、ホール素子及びマグネットからなる構成に限定されるものではなく、ポテンショメータ等の回転角度センサを用いてもよい。
【００２３】
次に角度センサを用いたフリーレール４の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃの摩耗状態の検査について説明する。
図５及び図６（ａ）において、フリーレール４の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃが摩耗している箇所では、レール間距離Ｗが長くなり、内側面７Ｃ，８Ｃに圧接されるガイドローラ２４，２５を支持する揺動アーム２６がトロリ本体２１に対して揺動する角度が大きくなる。したがって、前記のとおり角度センサにより測定された揺動角度からレール間距離Ｗを求め、このレール間距離を基準値と比較して摩耗状態の検査を行うことにより、検査対象に対して１個のみの角度センサを使用する簡素な構成により、フリーレール４の下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃの摩耗状態の検査を迅速かつ高精度に行うことができる。
あるいは、検査トロリ２に設けた前記角度センサにより直接測定されたトロリ本体２１に対する揺動アーム２６の揺動角度自体を基準値と比較することにより下フランジ７，８の内側面７Ｃ，８Ｃの摩耗状態の検査を行ってもよい。
【００２４】
以上のようなフリーレール４の下フランジ７，８の上面７Ａ，８Ａの摩耗状態の検査の基になるレーザ変位計３４，３５の測定電圧及びホール素子３８，３９の測定電圧は、前記のとおり牽引トロリ１上のシグナルコンディショナ及びコントローラ１８に送られて処理された後、該処理後の測定データが牽引トロリ１上の送信機１９により地上側の受信機へ無線送信される。
したがって、摩耗状態の検査データと送信機１９により地上側の受信機へ無線送信された前記レール外撮影用カメラ１７の画像データと突き合わせることにより、コンベアレール４の摩耗箇所を特定することができる。
なお、本実施形態においては、摩耗箇所の特定のためにレール外撮影用カメラ１７を使用しているが、レール外撮影用カメラ１７に代えて牽引トロリ１又は検査トロリの車輪の回転軸に取り付けたエンコーダにより移動距離を測定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンベアレールの摩耗検査装置の正面図である。
【図２】牽引トロリを前方から見た図である。
【図３】検査トロリを前方から見た図である。
【図４】検査トロリの要部拡大部分縦断正面図である。
【図５】検査トロリの平面図である。
【図６】マグネット及びホール素子を用いたレール間距離測定の説明用概略図であり、（ａ）は要部拡大平面図、（ｂ）はマグネットの磁場配向を示す平面図、（ｃ）はホール素子と磁力線の方向とを示す平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  牽引トロリ
２  検査トロリ
３  連結具
４  フリーレール（コンベアレール）
５，６  レール（溝形鋼）
７，８  下フランジ
７Ａ，８Ａ  上面
７Ｂ，８Ｂ  下面
７Ｃ，８Ｃ  内側面
９  カムドッグ
１０  ドライビングドッグ
１１  トロリ本体
１２，１３  車輪
１４  ガイドローラ
１５  支持部材
１６  取付具
１７  レール外撮影用カメラ
１８  コントローラ
１９  送信機
２０  電源ユニット
２１  トロリ本体
２２，２３  車輪
２４，２５  ガイドローラ
２６  揺動アーム
２６Ａ，２６Ｂ  垂直軸
２７  ピン
２８  支持ボルト
２９  引張りコイルばね
２９Ａ，２９Ｂ  端末
３０  連結ロッド
３１  垂直支軸
３２  支持部材
３３  センサ取付具
３４，３５  レーザ変位計（非接触変位センサ）
３６  円筒部材
３７  マグネット
３８，３９  ホール素子
Ａ  移動方向
Ｄ１，Ｄ２  距離
Ｇ  磁力線
Ｌ  アーム長さ
Ｗ  レール間距離
θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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