(57)【要約】【課題】  顧客の満足度や利便性を高め、顧客へのサービス向上を図ることができる取引一任勘定取引システムおよびその方法を提供する。【解決手段】  複数の銘柄およびそれらの数量データ並びに指定総額データを含む注文データの入力を受け付ける注文受付処理手段２１と、市場システム６０等から相場情報を取得する相場情報取得処理手段２３と、相場情報および注文データに含まれる各銘柄の数量データを用いて仮総額データを算出する仮総額データ算出処理手段２４と、仮総額データと注文データに含まれる指定総額データとを比較して購入条件や売却条件を満たすか否かを判断する総額条件判定処理手段２８と、条件を満たす場合に市場システム６０への発注処理を実行する発注処理手段２９とを設け、取引一任勘定取引システム１０を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、
顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに前記複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、
この仮総額データ算出処理手段により算出した前記仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定総額データとを比較し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が買情報の場合には、前記仮総額データが前記指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が売情報の場合には、前記仮総額データが前記指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、
この総額条件判定処理手段により前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする取引一任勘定取引システム。
【請求項２】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、
顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、並びにこれらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、
前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、
前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記組合せ別仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記組合せ別指定総額データとを比較し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が買情報の場合には、前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が売情報の場合には、前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、
この総額条件判定処理手段により前記複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記購入条件または前記売却条件を満たした銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする取引一任勘定取引システム。
【請求項３】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、
顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データ、並びに購入した前記複数の銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、
前記複数の銘柄の購入処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記複数の銘柄を購入する場合の仮の資金総額を示す買いの仮総額データを算出し、購入した前記複数の銘柄の売却処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記複数の銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、
前記複数の銘柄の購入処理時には、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記買いの仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記買いの指定総額データとを比較し、前記買いの仮総額データが前記買いの指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した前記複数の銘柄の売却処理時には、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記利益確定用総額ベース差額データおよび／または前記損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記売りの仮総額データと前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、前記売りの仮総額データが前記利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または前記売りの仮総額データが前記損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、
この総額条件判定処理手段により前記購入条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、前記総額条件判定処理手段により前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの売りの発注処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする取引一任勘定取引システム。
【請求項４】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、
顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データ、並びに購入した前記銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、
前記銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する場合の各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す買いの組合せ別仮総額データを算出し、購入した前記銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、購入した前記銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、
前記銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記買いの組合せ別仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記買いの組合せ別指定総額データとを比較し、前記買いの組合せ別仮総額データが前記買いの組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した前記銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記利益確定用総額ベース差額データおよび／または前記損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記売りの仮総額データと、前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、前記売りの仮総額データが前記利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または前記売りの仮総額データが前記損切り用の指定総額データ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、
この総額条件判定処理手段により前記複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが前記購入条件を満たすと判断された場合に、前記購入条件を満たした銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、前記総額条件判定処理手段により前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記売却条件を満たした購入済みの前記銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの売りの発注処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする取引一任勘定取引システム。
【請求項５】
前記相場情報取得処理手段は、複数の気配値データ並びにこれらの気配値データに対応する売気配数量データまたは買気配数量データを含む相場情報を取得する処理を行う構成とされ、
前記仮総額データ算出処理手段は、
購入処理時には、前記相場情報を構成する前記気配値データが安い順に、前記気配値データに対応する前記売気配数量データを加算していくとともに、前記気配値データとこの気配値データに対応する前記売気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、前記売気配数量データの累計数量データが前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データと一致したときには、一致したときの前記金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、前記売気配数量データの累計数量データが前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データを超えたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データから、超える直前の前記売気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの前記気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データを算出し、
売却処理時には、前記相場情報を構成する前記気配値データが高い順に、前記気配値データに対応する前記買気配数量データを加算していくとともに、前記気配値データとこの気配値データに対応する前記買気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、前記買気配数量データの累計数量データが前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データと一致したときには、一致したときの前記金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、前記買気配数量データの累計数量データが前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データを超えたときには、前記注文データ記憶手段に記憶された前記数量データから、超える直前の前記買気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの前記気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データを算出する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項６】
各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ、またはその他の変動指標値データを銘柄識別情報と関連付けて記憶する変動指標値記憶手段と、
この変動指標値記憶手段に記憶された各銘柄の前記変動指標値データを用いて、売買する前記複数の銘柄または前記銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値が一定値以上または超過の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する処理を実行する大幅変動銘柄割合算出処理手段と、
前記大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と前記総額条件判定処理手段による条件合否判定処理で用いる余裕率データとの対応関係を記憶する余裕率記憶手段と、
この余裕率記憶手段に記憶された前記余裕率データの中から、前記大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出された前記大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応する前記余裕率データを取得することにより、適用する余裕率データを決定する処理を実行する適用余裕率決定処理手段とを備え、
前記総額条件判定処理手段は、
前記仮総額データが前記指定総額データ以下若しくは未満という購入条件、または前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以下若しくは未満という購入条件を満たすか否かを判断する場合には、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを、前記適用余裕率決定処理手段により決定した前記余裕率データで補正して減額するか、または前記仮総額データ若しくは前記組合せ別仮総額データを、決定した前記余裕率データで補正して増額して条件合否判定処理を行い、
前記仮総額データが前記指定総額データ以上若しくは超過という売却条件、または前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以上若しくは超過という売却条件を満たすか否かを判断する場合には、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを、前記適用余裕率決定処理手段により決定した前記余裕率データで補正して増額するか、または前記仮総額データ若しくは前記組合せ別仮総額データを、決定した前記余裕率データで補正して減額して条件合否判定処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項７】
前記余裕率記憶手段は、前記余裕率データの基礎部分を構成するデータとして全ての顧客について同一に適用されるベース率データを前記割合区分と対応させて記憶するベース率記憶手段と、前記余裕率データの付加部分を構成するデータとして各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データを前記顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客別補正率記憶手段とを備えて構成され、
前記適用余裕率決定処理手段は、前記余裕率記憶手段の前記ベース率記憶手段に記憶された前記ベース率データの中から、前記大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出された前記大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応する前記ベース率データを取得するとともに、前記余裕率記憶手段の前記顧客別補正率記憶手段に記憶された前記顧客別補正率データの中から、前記顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の前記顧客別補正率データを取得し、前記ベース率データに前記顧客別補正率データを加算することにより、適用する余裕率データを算出して決定する処理を行う構成とされ、
前記余裕率記憶手段の前記顧客別補正率記憶手段に記憶された前記顧客別補正率データを更新する処理を実行する顧客別補正率更新処理手段を備え、
この顧客別補正率更新処理手段は、
前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データとの差額データを算出し、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データに対する前記差額データの比率データ、または前記約定金額の総額データに対する前記差額データの比率データを算出し、
購入処理時に、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを超えたかまたは以上であった場合には、前記比率データをプラスのデータとして加算し、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データ以下であったかまたは下回った場合には、前記比率データをマイナスのデータとして加算し、
売却処理時に、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを下回ったかまたは以下であった場合には、前記比率データをプラスのデータとして加算し、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データ以上であったかまたは超えた場合には、前記比率データをマイナスのデータとして加算する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項６に記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項８】
前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データとの差額データを算出し、前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データに対する前記差額データの比率データ、または前記約定金額の総額データに対する前記差額データの比率データを算出し、算出した比率データを、前記大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した前記大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と対応させて差額比率蓄積記憶手段に記憶させる処理を実行する差額比率蓄積処理手段と、
前記差額比率蓄積記憶手段に記憶された前記比率データについて、時間間隔を置いて前記割合区分毎に平均値データを算出し、算出した平均値データまたはこの平均値データに一定比率を乗じた値データにより、前記余裕率記憶手段に記憶された前記余裕率データを更新する処理を実行する余裕率更新処理手段、または前記余裕率記憶手段の前記ベース率記憶手段に記憶された前記ベース率データを更新する処理を実行するベース率更新処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項９】
各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ、またはその他の変動指標値データを銘柄識別情報と関連付けて記憶する変動指標値記憶手段と、
この変動指標値記憶手段に記憶された各銘柄の前記変動指標値データを用いて、売買する前記複数の銘柄または前記銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値が一定値以上または超過の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する処理を実行する大幅変動銘柄割合算出処理手段と、
前記大幅変動銘柄割合データと前記総額条件判定処理手段による条件合否判定処理で用いる余裕率データとの対応関係を定める余裕率算出用関数を用いて、前記大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した前記大幅変動銘柄割合データから、適用する余裕率データを算出して決定する処理を実行する適用余裕率決定処理手段とを備え、
前記総額条件判定処理手段は、
前記仮総額データが前記指定総額データ以下若しくは未満という購入条件、または前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以下若しくは未満という購入条件を満たすか否かを判断する場合には、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを、前記適用余裕率決定処理手段により決定した前記余裕率データで補正して減額するか、または前記仮総額データ若しくは前記組合せ別仮総額データを、決定した前記余裕率データで補正して増額して条件合否判定処理を行い、
前記仮総額データが前記指定総額データ以上若しくは超過という売却条件、または前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以上若しくは超過という売却条件を満たすか否かを判断する場合には、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを、前記適用余裕率決定処理手段により決定した前記余裕率データで補正して増額するか、または前記仮総額データ若しくは前記組合せ別仮総額データを、決定した前記余裕率データで補正して減額して条件合否判定処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１０】
前記余裕率データの付加部分を構成するデータとして各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データを前記顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客別補正率記憶手段を備え、
前記適用余裕率決定処理手段は、前記大幅変動銘柄割合データと前記余裕率データの基礎部分を構成するデータとして全ての顧客について同一に適用されるベース率データとの対応関係を定める前記余裕率算出用関数を用いて、前記大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した前記大幅変動銘柄割合データから、適用するベース率データを算出するとともに、前記顧客別補正率記憶手段に記憶された前記顧客別補正率データの中から、前記顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の前記顧客別補正率データを取得し、前記ベース率データに前記顧客別補正率データを加算することにより、適用する余裕率データを算出して決定する処理を行う構成とされ、
前記顧客別補正率記憶手段に記憶された前記顧客別補正率データを更新する処理を実行する顧客別補正率更新処理手段を備え、
この顧客別補正率更新処理手段は、
前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データとの差額データを算出し、前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データに対する前記差額データの比率データ、または前記約定金額の総額データに対する前記差額データの比率データを算出し、
購入処理時に、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを超えたかまたは以上であった場合には、前記比率データをプラスのデータとして加算し、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データ以下であったかまたは下回った場合には、前記比率データをマイナスのデータとして加算し、
売却処理時に、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データを下回ったかまたは以下であった場合には、前記比率データをプラスのデータとして加算し、前記約定金額の総額データが前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データ以上であったかまたは超えた場合には、前記比率データをマイナスのデータとして加算する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１１】
前記発注処理手段は、指値で発注する場合には、前記仮総額データ算出処理手段による前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データの算出処理で用いた前記各銘柄についての前記相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、前記気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に発注する処理を行う構成とされ、
前記発注処理手段による指値での発注処理が行われた場合に、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定数量データを前記各銘柄毎に合計した銘柄別合計約定数量データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データとを前記各銘柄毎に比較することにより、前記発注処理手段により発注した前記各銘柄についての全取引が約定したか否かを前記各銘柄毎に判断する処理を実行する取引成否判断処理手段と、
この取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が１銘柄の場合に、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した前記複数の銘柄の売却処理時に前記総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記残銘柄についての数量データから前記残銘柄についての前記銘柄別合計約定数量データを減じて前記残銘柄についての残数量データを算出し、前記残総額データを前記残数量データで除することにより、前記残銘柄についての新しい指値データを算出する処理を実行する新指値算出処理手段と、
前記取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合に、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した前記複数の銘柄の売却処理時に前記総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各残銘柄についての数量データから前記各残銘柄についての前記銘柄別合計約定数量データを減じて前記各残銘柄についての残数量データを算出し、前記残総額データ並びに前記各残銘柄の銘柄識別情報および残数量データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文残データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文残データ算出処理手段と、
この注文残データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の残銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文残データ記憶手段に記憶された前記各残銘柄の残数量データを用いて、前記残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データを算出する処理を実行する残銘柄用仮総額データ算出処理手段と、
この残銘柄用仮総額データ算出処理手段により算出した前記残銘柄用の仮総額データと前記注文残データ記憶手段に記憶された前記残総額データとを比較し、購入処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、または購入した前記複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、購入した前記複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する残銘柄用総額条件判定処理手段とを備え、
前記発注処理手段は、
前記新指値算出処理手段により算出された前記残銘柄についての前記新しい指値データを含む指値変更データを作成するか、または前記残銘柄についての前記残数量データおよび前記新しい指値データを含む新しい発注データを作成し、前記指値変更データによる指値変更処理または前記新しい発注データによる発注処理も行うとともに、
前記取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合において、前記残銘柄用総額条件判定処理手段により前記残総額データについての前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記残銘柄用仮総額データ算出処理手段による前記残銘柄用の仮総額データの算出処理で用いた前記各残銘柄についての前記相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、前記気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む前記新しい発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む前記新しい発注データから順に発注する処理も行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１２】
前記発注処理手段は、指値で発注する場合には、前記仮総額データ算出処理手段による前記仮総額データまたは前記組合せ別仮総額データの算出処理で用いた前記各銘柄についての前記相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、前記気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に発注する処理を行う構成とされ、
前記発注処理手段による指値での発注処理が行われた場合に、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定数量データを前記各銘柄毎に合計した銘柄別合計約定数量データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データとを前記各銘柄毎に比較することにより、前記発注処理手段により発注した前記各銘柄についての全取引が約定したか否かを前記各銘柄毎に判断する処理を実行する取引成否判断処理手段と、
この取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄がある場合に、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定総額データ若しくは前記組合せ別指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した前記複数の銘柄の売却処理時に前記総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データから前記約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各残銘柄についての数量データから前記各残銘柄についての前記銘柄別合計約定数量データを減じて前記各残銘柄についての残数量データを算出し、前記残総額データ並びに前記各残銘柄の銘柄識別情報および残数量データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文残データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文残データ算出処理手段と、
この注文残データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の残銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文残データ記憶手段に記憶された前記各残銘柄の残数量データを用いて、前記残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データを算出する処理を実行する残銘柄用仮総額データ算出処理手段と、
この残銘柄用仮総額データ算出処理手段により算出した前記残銘柄用の仮総額データと前記注文残データ記憶手段に記憶された前記残総額データとを比較し、購入処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、または購入した前記複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、購入した前記複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、前記残銘柄用の仮総額データが前記残総額データ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する残銘柄用総額条件判定処理手段とを備え、
前記発注処理手段は、
前記取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄がある場合において、前記残銘柄用総額条件判定処理手段により前記残総額データについての前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記残銘柄用仮総額データ算出処理手段による前記残銘柄用の仮総額データの算出処理で用いた前記各残銘柄についての前記相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、前記気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む前記新しい発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む前記新しい発注データから順に発注する処理も行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１３】
前記市場システムまたはその他の相場情報提供システムから取得した各銘柄の過去から現在に至るまでの各時点での単価データを前記銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する相場情報蓄積記憶手段と、
前記注文受付処理手段による前記注文データの入力受付処理時に、顧客による入力データとして、顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データを受信し、受信した前記各銘柄の数量データと、前記相場情報蓄積記憶手段に記憶された当該銘柄の前記単価データとを乗じた金額データを、受信した複数の銘柄の全てについて加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での総額データとして算出し、算出した各時点での総額データを用いて作成した総額履歴表示画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する総額履歴表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１４】
前記市場システムまたはその他の相場情報提供システムから取得した各銘柄の過去から現在に至るまでの各時点での単価データを前記銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する相場情報蓄積記憶手段と、
前記注文受付処理手段による前記注文データの入力受付処理時に、顧客による入力データとして、顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに前記複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報を受信し、受信した複数組の銘柄組合せ情報の銘柄組合せの各々について、受信した前記各銘柄の数量データと、前記相場情報蓄積記憶手段に記憶された当該銘柄の前記単価データとを乗じた金額データを、銘柄組合せを構成する全銘柄について加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での組合せ別総額データとして算出し、算出した各時点での組合せ別総額データを用いて作成した組合せ別総額履歴表示画面の表示用データを、前記ネットワークを介して前記顧客端末装置へ送信する処理を実行する総額履歴表示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項２または４に記載の取引一任勘定取引システム。
【請求項１５】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、
注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに前記複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、
仮総額データ算出処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データを算出する処理を実行し、
総額条件判定処理手段が、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記指定総額データとを比較し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が買情報の場合には、前記仮総額データが前記指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が売情報の場合には、前記仮総額データが前記指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記総額条件判定処理手段により前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する
ことを特徴とする取引一任勘定取引方法。
【請求項１６】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、
注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、並びにこれらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、
仮総額データ算出処理手段が、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データを算出する処理を実行し、
総額条件判定処理手段が、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記組合せ別仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記組合せ別指定総額データとを比較し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が買情報の場合には、前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記売買区分情報が売情報の場合には、前記組合せ別仮総額データが前記組合せ別指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記総額条件判定処理手段により前記複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが前記購入条件または前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記購入条件または前記売却条件を満たした銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する
ことを特徴とする取引一任勘定取引方法。
【請求項１７】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、
注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データ、並びに購入した前記複数の銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、
仮総額データ算出処理手段が、前記複数の銘柄の購入処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記複数の銘柄を購入する場合の仮の資金総額を示す買いの仮総額データを算出し、購入した前記複数の銘柄の売却処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、並びに前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記複数の銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行し、
総額条件判定処理手段が、前記複数の銘柄の購入処理時には、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記買いの仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記買いの指定総額データとを比較し、前記買いの仮総額データが前記買いの指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した前記複数の銘柄の売却処理時には、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記利益確定用総額ベース差額データおよび／または前記損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記売りの仮総額データと前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、前記売りの仮総額データが前記利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または前記売りの仮総額データが前記損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記総額条件判定処理手段により前記購入条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、前記総額条件判定処理手段により前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの売りの発注処理を実行する
ことを特徴とする取引一任勘定取引方法。
【請求項１８】
有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、
注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、前記複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データ、並びに購入した前記銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行し、
前記注文受付処理手段により受け付けた前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、
相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、
仮総額データ算出処理手段が、前記銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、前記銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する場合の各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す買いの組合せ別仮総額データを算出し、購入した前記銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に前記相場情報取得処理手段により取得した最新の前記相場情報、および前記注文データ記憶手段に記憶された前記各銘柄の数量データを用いて、購入した前記銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行し、
総額条件判定処理手段が、前記銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、前記複数組の銘柄組合せの各々について、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記買いの組合せ別仮総額データと前記注文データ記憶手段に記憶された前記買いの組合せ別指定総額データとを比較し、前記買いの組合せ別仮総額データが前記買いの組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した前記銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、前記市場システムから受信した前記各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記利益確定用総額ベース差額データおよび／または前記損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、前記仮総額データ算出処理手段により算出した前記売りの仮総額データと、前記利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、前記売りの仮総額データが前記利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または前記売りの仮総額データが前記損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
発注処理手段が、前記総額条件判定処理手段により前記複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが前記購入条件を満たすと判断された場合に、前記購入条件を満たした銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、前記総額条件判定処理手段により前記売却条件を満たすと判断された場合に、前記売却条件を満たした購入済みの前記銘柄組合せについて前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて前記市場システムへの売りの発注処理を実行する
ことを特徴とする取引一任勘定取引方法。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれかに記載の取引一任勘定取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、売買する複数の有価証券の各々の銘柄および数量、並びにそれらの有価証券を売買する際の資金総額を指定し、個々の有価証券の売買単価を一任する取引一任勘定取引を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、取引一任勘定取引は、その方法によっては顧客の判断と責任で投資するという健全な投資態度を歪めるばかりでなく、顧客との間の紛争を招き、損失補填や過当取引の温床ともなり、証券会社の信用を損なうおそれがあるとして、原則、禁止されている。すなわち、証券取引法では、有価証券の売買等につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数又は価格について定めることができることを内容とする契約を締結することを禁止する旨の規定がある（証取法４２条１項５号）。
【０００３】
一方、証取法４２条１項５号に該当する契約であっても、投資家保護や取引の観点から問題がないと考えられる取引類型については、行為規制府令において、例外として認められている。すなわち、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、証券会社がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面により締結する行為は認められる（内閣府令１条１項５号）。
【０００４】
また、取引類型、あるいは証券会社等による顧客に対するサービス形態は、上記の取引一任勘定取引とは全く異なるが、証券会社等への投資の一任という観点からは、証券会社等が、投資家である顧客から一任された資金を、株式や債券、投資信託等で運用・管理するラップ口座と称される富裕層向けのサービスがある。このラップ口座は、ＳＭＡ（Separately Managed Account）、あるいは投資一任勘定とも称され、証券会社等が、顧客と投資顧問契約を交わし、顧客が示した大まかな運用方針に従って日々の運用を行うものであり、本願出願人も、このようなラップ口座のサービスを実現するためのコンピュータシステムを開発している（特許文献１，２参照）。ラップ口座のサービスでは、顧客は、個々の売買取引毎に証券会社等に手数料を支払うのではなく、顧客が預けている運用資産残高の何パーセントという形で報酬を支払う等の仕組みを採っているため、証券会社等に運用を一任したとしても、手数料稼ぎのために証券会社等が顧客の資産で売買を繰り返すといった弊害は生じない。そうだからこそ、成立しているサービスであるともいえる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３３６６７号公報
【特許文献２】特許第３８３３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したラップ口座のサービスは、投資に関する知識や経験が乏しい顧客でも比較的安心して資産運用を行うことができるという点で、特定の顧客についての目的を達成し、あるいは要望を満たすことはできるが、様々な顧客のニーズが存在する中で、それらの全てに応えるものではない。つまり、ラップ口座のサービスでは、顧客は、大まかな運用方針を示すだけであり、個々の取引の内容には殆ど関与しないので、個々の取引について見れば、ほぼ全ての条件を一任していることになるが、このようなサービスに対するニーズだけではなく、顧客が、個々の取引の内容の一部に関与し、残りの一部を証券会社等に一任するというニーズも存在する。見方を変えれば、個々の売買取引毎に手数料が発生しない取引類型であるラップ口座のようなサービスに対するニーズだけではなく、個々の売買取引毎に手数料が発生する取引類型においても、売買取引に関する一部の条件を証券会社等に一任するというニーズも存在する。
【０００７】
例えば、複数の銘柄を保有する顧客が、自己の保有資産を売却して換金しようとする場合に、通常、顧客は、売却による換金総額に関心があるとともに、なるべく自己の保有資産を高く売却したいという要望があるものの、個々の銘柄の単価の変動を監視しながら複数の銘柄をトータルで見て有利に売却できるようなタイミングを自分で決めるのは困難かつ面倒であり、また、常時監視を行うことができるとも限らない。この場合、顧客は、売却により得たい金額はあるので、売却の総額は自己決定することができる他、自己が保有する銘柄や数量は把握しているので、売却する銘柄や数量も自己決定することができるとしても、その他の売却条件については証券会社等に一任してもよいと考える場合もある。従って、このように個々の売買取引に関する一部の条件を、証券会社等に一任する取引一任勘定取引を実行することができるシステムを構築し、顧客の満足度や利便性を高め、顧客へのサービス向上を図ることが望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、顧客の満足度や利便性を高め、顧客へのサービス向上を図ることができる取引一任勘定取引システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜総額を指定し、価格（単価）を一任する取引一任勘定取引を行う発明：以下、「単価一任の発明」という。＞
【００１０】
本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、この仮総額データ算出処理手段により算出した仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された指定総額データとを比較し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、仮総額データが指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、仮総額データが指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、この総額条件判定処理手段により購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような本発明の取引一任勘定取引システム（単価一任の発明）においては、顧客が、複数の銘柄を売買する際に、銘柄及び数量（株数等）を指定するとともに、個々の銘柄の価格（単価）を指定せずに売買の総額を指定する注文を行うことで、コンピュータ処理による売買の発注処理が実現される。このため、顧客は、複数の銘柄を目的の資金総額で売買するにあたり、自分で個々の銘柄の単価の変動を監視し、売却タイミングを判断する必要はなくなるので、顧客の監視や判断の手間が省け、顧客の利便性が高まるとともに、目的の資金総額での売買も実現することが可能となるので、顧客の満足度も高まり、顧客へのサービス向上が図られる。
【００１２】
また、複数の銘柄の売買をまとめて行うので、急激な単価の変動の影響を受けやすい単一銘柄の売買を行う場合に比べ、顧客の指定した売買の資金総額（指定総額データ）と、発注して実際に約定した約定金額の総額データとの間に差額が生じたとしても、その乖離の度合いを小さく抑え込むことができる可能性が高まることから、取引に対する顧客の安心感も高めることができ、これらにより前記目的が達成される。
【００１３】
＜複数組の銘柄組合せ毎に総額を指定し、価格（単価）を一任していずれかの銘柄組合せの構成銘柄を売買する取引一任勘定取引を行う発明：以下、「単価一任・銘柄組合せの発明」という。＞
【００１４】
また、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、並びにこれらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、複数組の銘柄組合せの各々について、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段により算出した組合せ別仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された組合せ別指定総額データとを比較し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、この総額条件判定処理手段により複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、購入条件または売却条件を満たした銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
このような本発明の取引一任勘定取引システム（単価一任・銘柄組合せの発明）においては、前述した＜単価一任の発明＞に対し、複数組の銘柄組合せを指定し、各銘柄組合せ毎の総額で売買条件の合否判定処理を行うという点が異なるが、総額の指定および総額ベースでの条件合否判定処理を行うという点は同じであるため、＜単価一任の発明＞の場合と同様な作用・効果が得られる。また、これに加え、各銘柄組合せ毎に売買条件を指定することができるので、顧客の利便性がさらに高まるとともに、所望の資金総額での売買を実現することができる可能性が高まるという作用・効果も得られる。
【００１６】
＜総額を指定し、価格（単価）を一任して購入処理を行った後、購入した銘柄を売却する取引一任勘定取引を行う発明：以下、「単価一任・買い成立後売りの発明」という。＞
【００１７】
さらに、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データ、並びに購入した複数の銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、複数の銘柄の購入処理時には、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、複数の銘柄を購入する場合の仮の資金総額を示す買いの仮総額データを算出し、購入した複数の銘柄の売却処理時には、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、複数の銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、複数の銘柄の購入処理時には、仮総額データ算出処理手段により算出した買いの仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された買いの指定総額データとを比較し、買いの仮総額データが買いの指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した複数の銘柄の売却処理時には、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、注文データ記憶手段に記憶された利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、仮総額データ算出処理手段により算出した売りの仮総額データと利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、売りの仮総額データが利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または売りの仮総額データが損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、この総額条件判定処理手段により購入条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、総額条件判定処理手段により売却条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの売りの発注処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、「注文受付処理手段」により受け付けられる「利益確定用総額ベース差額データ」および「損切り用総額ベース差額データ」は、いずれの差額についても、金額で指定してもよく、あるいは約定金額の総額に対するパーセンテージ（割合）で指定してもよい。前者のように差額を金額で指定する場合には、「総額条件判定処理手段」により、金額データである「約定金額の総額データ」と、金額データである「利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データ」とを用いて、金額データである「利益確定用および／または損切り用の指定総額データ」が算出されることなる。一方、後者のように差額をパーセンテージ（割合）で指定する場合には、「総額条件判定処理手段」により、金額データである「約定金額の総額データ」と、パーセンテージ（割合）データである「利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データ」とを用いて、金額データである「利益確定用および／または損切り用の指定総額データ」が算出されることなる。以下の発明においても同様である。
【００１９】
このような本発明の取引一任勘定取引システム（単価一任・買い成立後売りの発明）においては、前述した＜単価一任の発明＞に対し、購入した銘柄を売却する際の条件指定および売却条件の合否判定処理を行うという点で異なるが、購入処理についての条件指定および購入条件の合否判定処理を行うという点は同じであるため、＜単価一任の発明＞の場合と同様な作用・効果が得られる。また、これに加え、複数銘柄について、所望の資金総額での購入処理および売却処理が一連の処理として可能になるので、複数銘柄の売買について、所望の利益をあげることができる可能性が高まるという作用・効果も得られる。
【００２０】
＜複数組の銘柄組合せ毎に総額を指定し、価格（単価）を一任していずれかの銘柄組合せの構成銘柄の購入処理を行った後、購入した銘柄組合せの構成銘柄を売却する取引一任勘定取引を行う発明：以下、「単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明」という。＞
【００２１】
また、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムであって、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データ、並びに購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行する注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、複数組の銘柄組合せの各々について、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する場合の各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す買いの組合せ別仮総額データを算出し、購入した銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行する仮総額データ算出処理手段と、銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段により算出した買いの組合せ別仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された買いの組合せ別指定総額データとを比較し、買いの組合せ別仮総額データが買いの組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、注文データ記憶手段に記憶された利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、仮総額データ算出処理手段により算出した売りの仮総額データと、利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、売りの仮総額データが利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または売りの仮総額データが損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する総額条件判定処理手段と、この総額条件判定処理手段により複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが購入条件を満たすと判断された場合に、購入条件を満たした銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、総額条件判定処理手段により売却条件を満たすと判断された場合に、売却条件を満たした購入済みの銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの売りの発注処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、「利益確定用総額ベース差額データ」および「損切り用総額ベース差額データ」のいずれについても、各銘柄組合せ毎に異なる組合せ別データとして入力指定してもよく、あるいは各銘柄組合せに共通のデータとして入力指定してもよい。以下の発明においても同様である。
【００２３】
このような本発明の取引一任勘定取引システム（単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明）においては、前述した＜単価一任の発明＞に対し、複数組の銘柄組合せを指定し、各銘柄組合せ毎の総額で購入条件の合否判定処理を行うという点、および購入した銘柄を売却する際の条件指定および売却条件の合否判定処理を行うという点で異なるが、総額の指定および総額ベースでの購入条件の合否判定処理を行うという点は同じであるため、＜単価一任の発明＞の場合と同様な作用・効果が得られる。また、これに加え、各銘柄組合せ毎に売買条件を指定することができるので、顧客の利便性がさらに高まるとともに、所望の資金総額での売買を実現することができる可能性が高まるという作用・効果も得られ、さらには、複数銘柄について、所望の資金総額での購入処理および売却処理が一連の処理として可能になるので、複数銘柄の売買について、所望の利益をあげることができる可能性が高まるという作用・効果も得られる。
【００２４】
＜単価一任の発明、単価一任・銘柄組合せの発明、単価一任・買い成立後売りの発明、および単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明についての共通事項＞
【００２５】
そして、以上に述べた取引一任勘定取引システムにおいて、相場情報取得処理手段は、複数の気配値データ並びにこれらの気配値データに対応する売気配数量データまたは買気配数量データを含む相場情報を取得する処理を行う構成とされ、仮総額データ算出処理手段は、購入処理時には、相場情報を構成する気配値データが安い順に、気配値データに対応する売気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する売気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、売気配数量データの累計数量データが注文データ記憶手段に記憶された数量データと一致したときには、一致したときの金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、売気配数量データの累計数量データが注文データ記憶手段に記憶された数量データを超えたときには、注文データ記憶手段に記憶された数量データから、超える直前の売気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データまたは組合せ別仮総額データを算出し、売却処理時には、相場情報を構成する気配値データが高い順に、気配値データに対応する買気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する買気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、買気配数量データの累計数量データが注文データ記憶手段に記憶された数量データと一致したときには、一致したときの金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、買気配数量データの累計数量データが注文データ記憶手段に記憶された数量データを超えたときには、注文データ記憶手段に記憶された数量データから、超える直前の買気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データまたは組合せ別仮総額データを算出する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２６】
このように買いのときには相場情報を構成する気配値データが安い順にデータ加算処理を行い、売りのときには相場情報を構成する気配値データが高い順にデータ加算処理を行う構成とした場合には、安く買うための顧客の指定、あるいは高く売るための顧客の指定に沿う形で仮総額の算出処理を行うことが可能となる。
【００２７】
また、以上に述べた取引一任勘定取引システムにおいて、各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ、またはその他の変動指標値データを銘柄識別情報と関連付けて記憶する変動指標値記憶手段と、この変動指標値記憶手段に記憶された各銘柄の変動指標値データを用いて、売買する複数の銘柄または銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値が一定値以上または超過の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する処理を実行する大幅変動銘柄割合算出処理手段と、大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と総額条件判定処理手段による条件合否判定処理で用いる余裕率データとの対応関係を記憶する余裕率記憶手段と、この余裕率記憶手段に記憶された余裕率データの中から、大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出された大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応する余裕率データを取得することにより、適用する余裕率データを決定する処理を実行する適用余裕率決定処理手段とを備え、総額条件判定処理手段は、仮総額データが指定総額データ以下若しくは未満という購入条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以下若しくは未満という購入条件を満たすか否かを判断する場合には、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを、適用余裕率決定処理手段により決定した余裕率データで補正して減額するか、または仮総額データ若しくは組合せ別仮総額データを、決定した余裕率データで補正して増額して条件合否判定処理を行い、仮総額データが指定総額データ以上若しくは超過という売却条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以上若しくは超過という売却条件を満たすか否かを判断する場合には、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを、適用余裕率決定処理手段により決定した余裕率データで補正して増額するか、または仮総額データ若しくは組合せ別仮総額データを、決定した余裕率データで補正して減額して条件合否判定処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このように余裕率データを用いて総額条件判定処理手段による条件合否の判定処理を行う構成とした場合には、総額条件判定処理手段により購入条件や売却条件の合否判定処理を行う際に、仮総額データまたは組合せ別仮総額データと、指定総額データまたは組合せ別指定総額データとを、余裕率データを用いて安全サイドにずらして余裕を持たせて比較することが可能となるので、顧客が指定した指定総額または組合せ別指定総額に対し、実際の約定金額の総額が、顧客にとって不利になる方向にずれてしまうという事態が発生する可能性を低減させることができるようになる。
【００２９】
また、上述したように余裕率データを用いて総額条件判定処理手段による条件合否の判定処理を行う構成とした場合において、余裕率記憶手段は、余裕率データの基礎部分を構成するデータとして全ての顧客について同一に適用されるベース率データを割合区分と対応させて記憶するベース率記憶手段と、余裕率データの付加部分を構成するデータとして各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データを顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客別補正率記憶手段とを備えて構成され、適用余裕率決定処理手段は、余裕率記憶手段のベース率記憶手段に記憶されたベース率データの中から、大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出された大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応するベース率データを取得するとともに、余裕率記憶手段の顧客別補正率記憶手段に記憶された顧客別補正率データの中から、顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の顧客別補正率データを取得し、ベース率データに顧客別補正率データを加算することにより、適用する余裕率データを算出して決定する処理を行う構成とされ、余裕率記憶手段の顧客別補正率記憶手段に記憶された顧客別補正率データを更新する処理を実行する顧客別補正率更新処理手段を備え、この顧客別補正率更新処理手段は、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データとの差額データを算出し、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データに対する差額データの比率データ、または約定金額の総額データに対する差額データの比率データを算出し、購入処理時に、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを超えたかまたは以上であった場合には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以下であったかまたは下回った場合には、比率データをマイナスのデータとして加算し、売却処理時に、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを下回ったかまたは以下であった場合には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以上であったかまたは超えた場合には、比率データをマイナスのデータとして加算する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３０】
ここで、購入処理時については、（１）仮総額データが指定総額データ以下という購入条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以下という購入条件に対し、実際に購入した結果、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを超えた場合（すなわち、顧客の希望を満たさなかった場合）には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以下であった場合（すなわち、顧客の希望を満たした場合）には、比率データをマイナスのデータとして加算する。また、（２）仮総額データが指定総額データ未満という購入条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ未満という購入条件に対し、実際に購入した結果、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以上であった場合（すなわち、顧客の希望を満たさなかった場合）には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを下回った場合（すなわち、顧客の希望を満たした場合）には、比率データをマイナスのデータとして加算する。
【００３１】
一方、売却処理時については、（３）仮総額データが指定総額データ以上という売却条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以上という売却条件に対し、実際に売却した結果、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを下回った場合（すなわち、顧客の希望を満たさなかった場合）には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以上であった場合（すなわち、顧客の希望を満たした場合）には、比率データをマイナスのデータとして加算する。また、（４）仮総額データが指定総額データ超過という売却条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ超過という売却条件に対し、実際に売却した結果、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以下であった場合（すなわち、顧客の希望を満たさなかった場合）には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを超えた場合（すなわち、顧客の希望を満たした場合）には、比率データをマイナスのデータとして加算する。以下の発明においても同様である。
【００３２】
このように余裕率データをベース率データおよび顧客別補正率データで構成し、かつ、顧客別補正率データの更新処理を行う構成とした場合には、本発明のシステムで売買を行った顧客が、自己の指定した指定総額または組合せ別指定総額と、約定金額の総額とに差額が生じることにより受けた利益・不利益に応じて、その顧客に適用する余裕率を補正することが可能となり、顧客に対し、より細かな配慮を行ってサービスの向上を図ることが可能となる。すなわち、指定総額または組合せ別指定総額と、約定金額の総額との乖離により不利益を受けた顧客には、余裕率を多く持たせて次回の条件合否の判定処理を行い、一方、利益を受けた顧客には、余裕率を少な目にして次回の条件合否の判定処理を行い、さらに、利益・不利益を受けたいずれの顧客についても、ベース率として一定の余裕率を持たせて条件合否の判定処理を行うことが可能となる。
【００３３】
さらに、前述したように余裕率データを用いて総額条件判定処理手段による条件合否の判定処理を行う構成とした場合において、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、仮総額データ算出処理手段により算出した仮総額データまたは組合せ別仮総額データとの差額データを算出し、仮総額データまたは組合せ別仮総額データに対する差額データの比率データ、または約定金額の総額データに対する差額データの比率データを算出し、算出した比率データを、大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と対応させて差額比率蓄積記憶手段に記憶させる処理を実行する差額比率蓄積処理手段と、差額比率蓄積記憶手段に記憶された比率データについて、時間間隔を置いて割合区分毎に平均値データを算出し、算出した平均値データまたはこの平均値データに一定比率を乗じた値データにより、余裕率記憶手段に記憶された余裕率データを更新する処理を実行する余裕率更新処理手段、または余裕率記憶手段のベース率記憶手段に記憶されたベース率データを更新する処理を実行するベース率更新処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３４】
このように余裕率データの更新処理、または余裕率データを構成するベース率データの更新処理を行う構成とした場合には、実際の約定金額の総額データと、仮総額データまたは組合せ別仮総額データとの差額データに基づく統計をとり、その統計データを余裕率または余裕率を構成するベース率に反映させることができるので、顧客に対し、より適切な余裕率を適用することが可能となる。
【００３５】
また、前述した取引一任勘定取引システムにおいて、余裕率データを用いて総額条件判定処理手段による条件合否の判定処理を行う構成とする場合には、前述したように大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と余裕率データとの対応関係を記憶する余裕率記憶手段を設けることに代えて、次のように大幅変動銘柄割合データと余裕率データとの対応関係を定める余裕率算出用関数を用いる構成としてもよく、このような構成とした場合でも、余裕率記憶手段を設けた場合と同様な作用・効果が得られる。
【００３６】
すなわち、前述した取引一任勘定取引システムにおいて、各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ、またはその他の変動指標値データを銘柄識別情報と関連付けて記憶する変動指標値記憶手段と、この変動指標値記憶手段に記憶された各銘柄の変動指標値データを用いて、売買する複数の銘柄または銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値が一定値以上または超過の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する処理を実行する大幅変動銘柄割合算出処理手段と、大幅変動銘柄割合データと総額条件判定処理手段による条件合否判定処理で用いる余裕率データとの対応関係を定める余裕率算出用関数を用いて、大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した大幅変動銘柄割合データから、適用する余裕率データを算出して決定する処理を実行する適用余裕率決定処理手段とを備え、総額条件判定処理手段は、仮総額データが指定総額データ以下若しくは未満という購入条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以下若しくは未満という購入条件を満たすか否かを判断する場合には、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを、適用余裕率決定処理手段により決定した余裕率データで補正して減額するか、または仮総額データ若しくは組合せ別仮総額データを、決定した余裕率データで補正して増額して条件合否判定処理を行い、仮総額データが指定総額データ以上若しくは超過という売却条件、または組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以上若しくは超過という売却条件を満たすか否かを判断する場合には、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを、適用余裕率決定処理手段により決定した余裕率データで補正して増額するか、または仮総額データ若しくは組合せ別仮総額データを、決定した余裕率データで補正して減額して条件合否判定処理を行う構成としてもよい。
【００３７】
さらに、余裕率データを用いて総額条件判定処理手段による条件合否の判定処理を行う構成とする場合に、上述したように、余裕率記憶手段を設けることに代えて、余裕率算出用関数を用いる構成とする場合においても、余裕率データをベース率データおよび顧客別補正率データで構成し、かつ、顧客別補正率データの更新処理を行う構成としてもよい。
【００３８】
すなわち、上述したように、余裕率記憶手段を設けることに代えて、余裕率算出用関数を用いる構成とした場合において、余裕率データの付加部分を構成するデータとして各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データを顧客識別情報と関連付けて記憶する顧客別補正率記憶手段を備え、適用余裕率決定処理手段は、大幅変動銘柄割合データと余裕率データの基礎部分を構成するデータとして全ての顧客について同一に適用されるベース率データとの対応関係を定める余裕率算出用関数を用いて、大幅変動銘柄割合算出処理手段により算出した大幅変動銘柄割合データから、適用するベース率データを算出するとともに、顧客別補正率記憶手段に記憶された顧客別補正率データの中から、顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の顧客別補正率データを取得し、ベース率データに顧客別補正率データを加算することにより、適用する余裕率データを算出して決定する処理を行う構成とされ、顧客別補正率記憶手段に記憶された顧客別補正率データを更新する処理を実行する顧客別補正率更新処理手段を備え、この顧客別補正率更新処理手段は、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データとの差額データを算出し、指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データに対する差額データの比率データ、または約定金額の総額データに対する差額データの比率データを算出し、購入処理時に、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを超えたかまたは以上であった場合には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以下であったかまたは下回った場合には、比率データをマイナスのデータとして加算し、売却処理時に、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データを下回ったかまたは以下であった場合には、比率データをプラスのデータとして加算し、約定金額の総額データが指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データ以上であったかまたは超えた場合には、比率データをマイナスのデータとして加算する処理を行う構成としてもよい。
【００３９】
また、本発明の取引一任勘定取引システムにおける発注処理手段による発注処理には、成行および指値のいずれの場合も含まれる。そして、成行による発注処理を行う場合には、上述した余裕率を用いた処理を行うことが好適であり、一方、指値による発注処理を行う場合には、次のように、約定しない取引が生じたときに指値を変更する処理を行うことが好適である。約定しない取引が生じたときに指値を変更する処理としては、約定していない残銘柄が１銘柄の場合と２銘柄以上の場合とを分ける処理と、分けない処理とがある。
【００４０】
先ず、約定していない残銘柄が１銘柄の場合と２銘柄以上の場合とを分ける処理を行う構成は、次のようになる。すなわち、前述した取引一任勘定取引システムにおいて、発注処理手段は、指値で発注する場合には、仮総額データ算出処理手段による仮総額データまたは組合せ別仮総額データの算出処理で用いた各銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に発注する処理を行う構成とされ、発注処理手段による指値での発注処理が行われた場合に、市場システムから受信した各銘柄の約定数量データを各銘柄毎に合計した銘柄別合計約定数量データと、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データとを各銘柄毎に比較することにより、発注処理手段により発注した各銘柄についての全取引が約定したか否かを各銘柄毎に判断する処理を実行する取引成否判断処理手段と、この取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が１銘柄の場合に、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した複数の銘柄の売却処理時に総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された利益確定用および／または損切り用の指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された残銘柄についての数量データから残銘柄についての銘柄別合計約定数量データを減じて残銘柄についての残数量データを算出し、残総額データを残数量データで除することにより、残銘柄についての新しい指値データを算出する処理を実行する新指値算出処理手段と、取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合に、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した複数の銘柄の売却処理時に総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された利益確定用および／または損切り用の指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された各残銘柄についての数量データから各残銘柄についての銘柄別合計約定数量データを減じて各残銘柄についての残数量データを算出し、残総額データ並びに各残銘柄の銘柄識別情報および残数量データを、顧客識別情報と関連付けて注文残データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文残データ算出処理手段と、この注文残データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の残銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文残データ記憶手段に記憶された各残銘柄の残数量データを用いて、残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データを算出する処理を実行する残銘柄用仮総額データ算出処理手段と、この残銘柄用仮総額データ算出処理手段により算出した残銘柄用の仮総額データと注文残データ記憶手段に記憶された残総額データとを比較し、購入処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、または購入した複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する残銘柄用総額条件判定処理手段とを備え、発注処理手段は、新指値算出処理手段により算出された残銘柄についての新しい指値データを含む指値変更データを作成するか、または残銘柄についての残数量データおよび新しい指値データを含む新しい発注データを作成し、指値変更データによる指値変更処理または新しい発注データによる発注処理も行うとともに、取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合において、残銘柄用総額条件判定処理手段により残総額データについての購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、残銘柄用仮総額データ算出処理手段による残銘柄用の仮総額データの算出処理で用いた各残銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む新しい発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む新しい発注データから順に発注する処理も行う構成とされていることが望ましい。
【００４１】
次に、約定していない残銘柄が１銘柄の場合と２銘柄以上の場合とを分けない処理を行う構成は、次のようになる。すなわち、前述した取引一任勘定取引システムにおいて、発注処理手段は、指値で発注する場合には、仮総額データ算出処理手段による仮総額データまたは組合せ別仮総額データの算出処理で用いた各銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に発注する処理を行う構成とされ、発注処理手段による指値での発注処理が行われた場合に、市場システムから受信した各銘柄の約定数量データを各銘柄毎に合計した銘柄別合計約定数量データと、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データとを各銘柄毎に比較することにより、発注処理手段により発注した各銘柄についての全取引が約定したか否かを各銘柄毎に判断する処理を実行する取引成否判断処理手段と、この取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄がある場合に、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された指定総額データ若しくは組合せ別指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出するか、または購入した複数の銘柄の売却処理時に総額条件判定処理手段により算出されて指定総額データ記憶手段に記憶された利益確定用および／または損切り用の指定総額データから約定金額の総額データを減じて残総額データを算出し、注文データ記憶手段に記憶された各残銘柄についての数量データから各残銘柄についての銘柄別合計約定数量データを減じて各残銘柄についての残数量データを算出し、残総額データ並びに各残銘柄の銘柄識別情報および残数量データを、顧客識別情報と関連付けて注文残データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文残データ算出処理手段と、この注文残データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の残銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文残データ記憶手段に記憶された各残銘柄の残数量データを用いて、残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データを算出する処理を実行する残銘柄用仮総額データ算出処理手段と、この残銘柄用仮総額データ算出処理手段により算出した残銘柄用の仮総額データと注文残データ記憶手段に記憶された残総額データとを比較し、購入処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、または購入した複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データが残総額データ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行する残銘柄用総額条件判定処理手段とを備え、発注処理手段は、取引成否判断処理手段により約定していない取引があると判断された残銘柄がある場合において、残銘柄用総額条件判定処理手段により残総額データについての購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、残銘柄用仮総額データ算出処理手段による残銘柄用の仮総額データの算出処理で用いた各残銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む新しい発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む新しい発注データから順に発注する処理も行う構成としてもよい。
【００４２】
以上のように約定しない取引が生じたときに指値を変更する処理を行う構成とした場合には、顧客が指定した条件での売買取引を、より確実に実行することが可能となる。
【００４３】
＜単価一任の発明、および単価一任・買い成立後売りの発明についての共通事項＞
【００４４】
そして、前述した取引一任勘定取引システム（単価一任の発明、および単価一任・買い成立後売りの発明の場合）において、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから取得した各銘柄の過去から現在に至るまでの各時点での単価データを銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する相場情報蓄積記憶手段と、注文受付処理手段による注文データの入力受付処理時に、顧客による入力データとして、顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データを受信し、受信した各銘柄の数量データと、相場情報蓄積記憶手段に記憶された当該銘柄の単価データとを乗じた金額データを、受信した複数の銘柄の全てについて加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での総額データとして算出し、算出した各時点での総額データを用いて作成した総額履歴表示画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する総額履歴表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４５】
このように総額履歴表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、自己が操作する顧客端末装置で注文を入力する際に、過去から現在に至るまでの各時点での総額の変動履歴を参照して、指定総額の入力を行うことが可能となるので、適切な金額の指定総額を容易に決定して入力指定することができるようになり、顧客にとっての利便性を向上させることが可能となる。
【００４６】
＜単価一任・銘柄組合せの発明、および単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明についての共通事項＞
【００４７】
同様に、前述した取引一任勘定取引システム（単価一任・銘柄組合せの発明、および単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明の場合）において、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから取得した各銘柄の過去から現在に至るまでの各時点での単価データを銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶する相場情報蓄積記憶手段と、注文受付処理手段による注文データの入力受付処理時に、顧客による入力データとして、顧客が操作する顧客端末装置からネットワークを介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報を受信し、受信した複数組の銘柄組合せ情報の銘柄組合せの各々について、受信した各銘柄の数量データと、相場情報蓄積記憶手段に記憶された当該銘柄の前記単価データとを乗じた金額データを、銘柄組合せを構成する全銘柄について加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での組合せ別総額データとして算出し、算出した各時点での組合せ別総額データを用いて作成した組合せ別総額履歴表示画面の表示用データを、ネットワークを介して顧客端末装置へ送信する処理を実行する総額履歴表示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００４８】
このように総額履歴表示処理手段を備えた構成とした場合には、顧客は、自己が操作する顧客端末装置で注文を入力する際に、過去から現在に至るまでの各時点での各銘柄組合せ毎の組合せ別総額の変動履歴を参照して、各銘柄組合せについての組合せ別指定総額の入力を行うことが可能となるので、適切な金額の組合せ別指定総額を容易に決定して入力指定することができるようになり、顧客にとっての利便性を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、以上に述べた本発明の取引一任勘定取引システム（単価一任の発明、単価一任・銘柄組合せの発明、単価一任・買い成立後売りの発明、および単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明）により実現される取引一任勘定取引方法として、以下のような本発明の取引一任勘定取引方法が挙げられる。
【００５０】
＜単価一任の発明＞
【００５１】
すなわち、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、並びに複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、仮総額データ算出処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データを算出する処理を実行し、総額条件判定処理手段が、仮総額データ算出処理手段により算出した仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された指定総額データとを比較し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、仮総額データが指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、仮総額データが指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、発注処理手段が、総額条件判定処理手段により購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行することを特徴とするものである。
【００５２】
＜単価一任・銘柄組合せの発明＞
【００５３】
また、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、並びにこれらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、仮総額データ算出処理手段が、複数組の銘柄組合せの各々について、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データを算出する処理を実行し、総額条件判定処理手段が、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段により算出した組合せ別仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された組合せ別指定総額データとを比較し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、組合せ別仮総額データが組合せ別指定総額データ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、発注処理手段が、総額条件判定処理手段により複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、購入条件または売却条件を満たした銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いまたは売りの発注処理を実行することを特徴とするものである。
【００５４】
＜単価一任・買い成立後売りの発明＞
【００５５】
さらに、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データ、並びに購入した複数の銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、仮総額データ算出処理手段が、複数の銘柄の購入処理時には、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、複数の銘柄を購入する場合の仮の資金総額を示す買いの仮総額データを算出し、購入した複数の銘柄の売却処理時には、注文データ記憶手段に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、並びに注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、複数の銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行し、総額条件判定処理手段が、複数の銘柄の購入処理時には、仮総額データ算出処理手段により算出した買いの仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された買いの指定総額データとを比較し、買いの仮総額データが買いの指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した複数の銘柄の売却処理時には、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、注文データ記憶手段に記憶された利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、仮総額データ算出処理手段により算出した売りの仮総額データと利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、売りの仮総額データが利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または売りの仮総額データが損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、発注処理手段が、総額条件判定処理手段により購入条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、総額条件判定処理手段により売却条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの売りの発注処理を実行することを特徴とするものである。
【００５６】
＜単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明＞
【００５７】
そして、本発明は、有価証券の売買取引に関する一部の条件を顧客が指定することなく金融機関に一任する取引一任勘定取引による有価証券の売買処理を実行するコンピュータで構成された取引一任勘定取引システムで実行される取引一任勘定取引方法であって、注文受付処理手段が、顧客からの注文データとして、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データ、並びに購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額を、利益確定のための約定金額の総額に対するプラスの差額として指定する利益確定用総額ベース差額データ、および／または損切りのための約定金額の総額に対するマイナスの差額として指定する損切り用総額ベース差額データの入力を受け付ける処理を実行し、注文受付処理手段により受け付けた注文データを、顧客識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させ、相場情報取得処理手段が、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから相場情報を繰り返して取得する処理を実行し、仮総額データ算出処理手段が、銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、複数組の銘柄組合せの各々について、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について購入処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する場合の各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す買いの組合せ別仮総額データを算出し、購入した銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、注文データ記憶手段に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について売却処理時に相場情報取得処理手段により取得した最新の相場情報、および注文データ記憶手段に記憶された各銘柄の数量データを用いて、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する場合の仮の資金総額を示す売りの仮総額データを算出する処理を実行し、総額条件判定処理手段が、銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段により算出した買いの組合せ別仮総額データと注文データ記憶手段に記憶された買いの組合せ別指定総額データとを比較し、買いの組合せ別仮総額データが買いの組合せ別指定総額データ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、購入した銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、市場システムから受信した各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データを算出し、算出した約定金額の総額データと、注文データ記憶手段に記憶された利益確定用総額ベース差額データおよび／または損切り用総額ベース差額データとを用いて、利益確定用および／または損切り用の指定総額データを算出し、仮総額データ算出処理手段により算出した売りの仮総額データと、利益確定用および／または損切り用の指定総額データとを比較し、売りの仮総額データが利益確定用の指定総額データ以上若しくは超過という売却条件および／または売りの仮総額データが損切り用の指定総額データ以下若しくは未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、発注処理手段が、総額条件判定処理手段により複数組の銘柄組合せのうちのいずれかの銘柄組合せが前記購入条件を満たすと判断された場合に、購入条件を満たした銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの買いの発注処理を実行するとともに、総額条件判定処理手段により売却条件を満たすと判断された場合に、売却条件を満たした購入済みの銘柄組合せについて注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて市場システムへの売りの発注処理を実行することを特徴とするものである。
【００５８】
以上のような本発明の取引一任勘定取引方法（単価一任の発明、単価一任・銘柄組合せの発明、単価一任・買い成立後売りの発明、および単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの発明）においては、前述した本発明の取引一任勘定取引システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５９】
また、本発明は、以上に述べた取引一任勘定取引システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００６０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６１】
以上に述べたように本発明によれば、顧客が、複数の銘柄を売買する際に、銘柄及び数量（株数等）を指定するとともに、個々の銘柄の価格（単価）を指定せずに売買の総額を指定する注文を行うことで、コンピュータ処理による売買の発注処理を実現することができるので、顧客は、複数の銘柄を目的の資金総額で売買するにあたり、自分で個々の銘柄の単価の変動を監視し、売却タイミングを判断する必要はなくなるため、顧客の監視や判断の手間を省くことができ、顧客の利便性を高めることができるとともに、目的の資金総額での売買も実現することが可能となるので、顧客の満足度も高めることができ、顧客へのサービス向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
［第１実施形態］
【００６３】
以下に本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１には、第１実施形態の取引一任勘定取引システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４１の各レコードの構成が示されている。図３には、取引一任勘定取引システム１０による取引一任勘定取引の処理の流れがフローチャートで示されている。図４には、余裕率を構成するベース率の更新処理の流れがフローチャートで示されている。図５には、仮総額算出処理の流れがフローチャートで示されている。図６は、注文入力から総額条件の合否判定に至るまでの処理およびデータの流れを概念的に示す説明図である。図７および図８には、注文入力画面およびこの画面への入力例が示されている。
【００６４】
図１において、取引一任勘定取引システム１０は、取引一任勘定取引に関する各種処理およびこれらの処理に必要な各種データの記憶保存を行う取引一任勘定取引サーバ２０と、顧客が操作する１台または複数台の顧客端末装置５０とを備えて構成され、これらの取引一任勘定取引サーバ２０と顧客端末装置５０とは、ネットワーク１を介して接続されている。また、取引一任勘定取引サーバ２０は、専用線２を介して証券取引所システム等の市場システム６０に接続されている。なお、取引一任勘定取引サーバ２０と市場システム６０とは、ネットワーク１を介して接続してもよい。
【００６５】
ここで、ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００６６】
取引一任勘定取引サーバ２０は、取引一任勘定取引に関する各種処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された注文データ記憶手段４１、相場情報蓄積記憶手段４２、変動指標値記憶手段４３、余裕率記憶手段４４、約定データ記憶手段４７、および差額比率蓄積記憶手段４８とを含んで構成されている。
【００６７】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、総額履歴表示処理手段２２と、相場情報取得処理手段２３と、仮総額データ算出処理手段２４と、変動指標値算出処理手段２５と、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６と、適用余裕率決定処理手段２７と、総額条件判定処理手段２８と、発注処理手段２９と、約定データ受信処理手段３０と、差額比率蓄積処理手段３１と、ベース率更新処理手段３２と、顧客別補正率更新処理手段３３とを含んで構成されている。
【００６８】
注文受付処理手段２１は、顧客による顧客端末装置５０からの注文入力画面１００（図７、図８参照）の表示要求信号をネットワーク１を介して受信すると、この要求に応じて注文入力画面１００の表示用データを顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信するとともに、顧客により入力されて顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる注文データを受信し、受信した注文データを注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４１（図２参照）に記憶保存する処理を実行するものである。なお、顧客識別情報（口座番号等）は、事前に受信していてもよく、注文データと同時に受信してもよい。また、注文識別情報（注文番号等）は、注文受付処理手段２１により自動採番される。
【００６９】
この注文受付処理手段２１が顧客端末装置５０から受信する注文データには、注文種別により、以下のような形態がある。すなわち、先ず、単価一任の注文（注文種別＝種別１）の場合には、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報（「買」または「売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）と、複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データ（「買」の場合には、指定総額データＸといい、「売」の場合には、指定総額データＹという。）とを受信する（図２の左から１列目、および図７の左上部分を参照）。
【００７０】
次に、単価一任・銘柄組合せの注文（注文種別＝種別２）の場合には、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報（「買」または「売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）と、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報（銘柄識別情報の組合せ）と、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データ（「買」の場合には、組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…といい、「売」の場合には、組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…という。）とを受信する（図２の左から２列目、および図８の左上部分を参照）。
【００７１】
また、単価一任・買い成立後売りの注文（注文種別＝種別３）の場合には、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報（「買のち売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）と、複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データＸとを受信し、かつ、購入した複数の銘柄を売却する際の資金総額（売りの指定総額データＹに相当する。）を、利益確定のための約定金額の総額データＺに対するプラスの差額データとして指定する利益確定用総額ベース差額データα（本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）、および／または損切りのための約定金額の総額データＺに対するマイナスの差額データとして指定する損切り用総額ベース差額データβ（本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）を受信する（図２の左から３列目、および図７の右上部分を参照）。
【００７２】
さらに、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（注文種別＝種別４）の場合には、注文した顧客を識別する顧客識別情報と関連付けて、売買の別を示す売買区分情報（「買のち売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）と、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報（銘柄識別情報の組合せ）と、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…とを受信し、かつ、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額（売りの組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に相当する。）を、利益確定のための約定金額の総額データＺに対するプラスの差額データとして指定する利益確定用総額ベース差額データ（組合せ別利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…または各銘柄組合せに共通の利益確定用総額ベース差額データα：本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）、および／または損切りのための約定金額の総額データＺに対するマイナスの差額データとして指定する損切り用総額ベース差額データ（組合せ別損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…または各銘柄組合せに共通の損切り用総額ベース差額データβ：本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）を受信する（図２の左から４列目、および図８の右上部分を参照）。
【００７３】
総額履歴表示処理手段２２は、顧客による顧客端末装置５０からの総額履歴表示画面２００（図７参照）および組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）の表示要求信号をネットワーク１を介して受信すると、この要求に応じて総額履歴表示画面２００および組合せ別総額履歴表示画面３００の表示用データを作成し、作成した表示用データを顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信する処理を実行するものである。
【００７４】
具体的には、注文受付処理手段２１による注文データの入力受付処理時に、注文入力画面１００（図７参照）において、顧客が複数の銘柄およびそれらの数量（株式の場合には、株数）を入力し、かつ、銘柄組合せの入力指定をしていない状態で、総額履歴表示画面２００の表示要求を行った場合には、総額履歴表示処理手段２２は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）を受信し、受信した各銘柄の数量データと、相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されたそれらの銘柄の過去から現在に至るまでの各時点での単価データとを乗じた金額データを、受信した複数の銘柄の全てについて各時点毎に加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での総額データとして算出し、算出した各時点での総額データを用いて作成した総額履歴表示画面２００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。
【００７５】
また、注文受付処理手段２１による注文データの入力受付処理時に、注文入力画面１００（図８参照）において、顧客が複数の銘柄およびそれらの数量（株式の場合には、株数）を入力し、かつ、銘柄組合せの入力指定をしている状態で、組合せ別総額履歴表示画面３００の表示要求を行った場合には、総額履歴表示処理手段２２は、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる、複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）、並びに複数組の銘柄組合せ情報を受信し、受信した複数組の銘柄組合せ情報の銘柄組合せの各々について、受信した各銘柄の数量データと、相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されたそれらの銘柄の過去から現在に至るまでの単価データとを乗じた金額データを、銘柄組合せを構成する全銘柄について各時点毎に加算することにより、過去から現在に至るまでの各時点での組合せ別総額データとして算出し、算出した各時点での組合せ別総額データを用いて作成した組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する。
【００７６】
相場情報取得処理手段２３は、市場システム６０またはその他の相場情報提供システム（例えば、市場システム６０から直接または間接に通信回線を介して相場情報を取得し、取得した相場情報を通信回線を介して他のシステムへ提供するシステム）から、専用線２またはネットワーク１を介して相場情報（本実施形態では、本システム１０で取り扱う全ての銘柄についての相場情報）を、例えば定期的に繰り返して取得し、取得した相場情報を、銘柄識別情報に関連付けて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶保存する処理を実行するものである。
【００７７】
仮総額データ算出処理手段２４は、銘柄組合せの入力指定がない注文（種別１，３）の場合には、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄識別情報の銘柄について相場情報蓄積記憶手段４２に記憶された最新の相場情報（複数の気配値データ並びにこれらの気配値データに対応する売気配数量データまたは買気配数量データ、図６参照）と、注文データ記憶手段４１に記憶されたそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データＭを算出する処理を実行するものである。なお、仮総額データＭに、手数料や税金等を含めてもよい。
【００７８】
また、仮総額データ算出処理手段２４は、銘柄組合せの入力指定がある注文（種別２，４）の場合には、複数組の銘柄組合せの各々について、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について相場情報蓄積記憶手段４２に記憶された最新の相場情報（複数の気配値データ並びにこれらの気配値データに対応する売気配数量データまたは買気配数量データ、図６参照）と、注文データ記憶手段４１に記憶されたそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を算出する処理を実行する。なお、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に、手数料や税金等を含めてもよい。
【００７９】
具体的には、図５に示すように、仮総額データ算出処理手段２４は、購入処理時には、相場情報（図６参照）を構成する気配値データが安い順に、気配値データに対応する売気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する売気配数量データとを乗じた金額データを加算していく。そして、売気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）と一致したときには、一致したときの金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、売気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）を超えたときには、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データから、超える直前の売気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を算出する。
【００８０】
また、仮総額データ算出処理手段２４は、売却処理時には、相場情報（図６参照）を構成する気配値データが高い順に、気配値データに対応する買気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する買気配数量データとを乗じた金額データを加算していく。そして、買気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）と一致したときには、一致したときの金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、買気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）を超えたときには、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データから、超える直前の買気配数量データの累計数量データを減じた数量データを、超えたときの気配値データに乗じた金額データを最後に加算することにより各銘柄毎の累計金額データを算出し、さらに各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を算出する。
【００８１】
変動指標値算出処理手段２５は、相場情報取得処理手段２３により取得されて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されている各銘柄（本実施形態では、本システム１０で取り扱う全ての銘柄）の相場情報を用いて、それらの各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ（予想変動率データ）、またはその他の変動指標値データを算出し、算出した各銘柄の最新の変動指標値データを、銘柄識別情報と関連付けて変動指標値記憶手段４３（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。例えば、相場情報取得処理手段２３により、相場情報として、４本値データ（始値データ、高値データ、安値データ、終値データ）等が取得されて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されている場合には、変動率データ＝（高値データ−安値データ）／始値データ、あるいは、変動率データ＝（高値データ−安値データ）／前日の終値データ等の式により、変動率データを算出することができる。なお、このような変動率データやボラティリティデータ等の変動指標値データが他のシステムにより算出され、それらの算出データを通信回線（ネットワーク１や専用線）を介して取得可能な場合には、変動指標値算出処理手段２５を設ける代わりに、変動指標値取得処理手段を設けてもよい。
【００８２】
大幅変動銘柄割合算出処理手段２６は、変動指標値記憶手段４３に記憶された各銘柄の変動指標値データを用いて、銘柄組合せの入力指定がない注文（種別１，３）の場合には、売買する複数の銘柄のうち変動指標値が一定値以上（一定値超過、すなわち一定値よりも大きいでもよい。）の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出し、銘柄組合せの入力指定がある注文（種別２，４）の場合には、各銘柄組合せ毎に、銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値が一定値以上の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する処理を実行するものである。
【００８３】
適用余裕率決定処理手段２７は、余裕率記憶手段４４のベース率記憶手段４５（図６参照）に記憶されたベース率データの中から、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出された大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応するベース率データを取得するとともに、余裕率記憶手段４４の顧客別補正率記憶手段４６（図６参照）に記憶された顧客別補正率データの中から、顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の顧客別補正率データを取得し、取得したベース率データに、取得した顧客別補正率データを加算することにより、適用する余裕率データを算出して決定する処理を実行するものである。
【００８４】
なお、本実施形態では、余裕率データを、全ての顧客について同一に適用されるベース率データと、各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データとにより構成しているが、余裕率データをベース率データに相当するものだけとして顧客別の補正を行わない構成としてもよく、この場合には、適用余裕率決定処理手段の処理は、本実施形態のベース率データに相当する余裕率データの取得処理だけとなる。
【００８５】
総額条件判定処理手段２８は、単価一任の注文（種別１）の場合には、仮総額データ算出処理手段２４により算出した仮総額データＭと、注文データ記憶手段４１に記憶された指定総額データＸまたはＹとを比較し、注文データ記憶手段４１に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、仮総額データＭが指定総額データＸ以下（Ｘ未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段４１に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、仮総額データＭが指定総額データＹ以上（Ｙ超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行するものである。
【００８６】
また、総額条件判定処理手段２８は、単価一任・銘柄組合せの注文（種別２）の場合には、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段２４により算出した組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…と、注文データ記憶手段４１に記憶された組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…とを比較し、注文データ記憶手段４１に記憶された売買区分情報が買情報の場合には、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断し、注文データ記憶手段４１に記憶された売買区分情報が売情報の場合には、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する処理を行う。
【００８７】
さらに、総額条件判定処理手段２８は、単価一任・買い成立後売りの注文（種別３）の場合には、複数の銘柄の購入処理時には、仮総額データ算出処理手段２４により算出した買いの仮総額データＭと、注文データ記憶手段４１に記憶された買いの指定総額データＸとを比較し、買いの仮総額データＭが買いの指定総額データＸ以下（Ｘ未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断する。そして、購入した複数の銘柄の売却処理時には、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計することにより、購入した複数の銘柄についての約定金額の総額データＺを算出し、算出した約定金額の総額データＺと、注文データ記憶手段４１に記憶された利益確定用総額ベース差額データαおよび／または損切り用総額ベース差額データβとを用いて、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）を算出し、仮総額データ算出処理手段２４により算出した売りの仮総額データＭと、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）とを比較し、売りの仮総額データＭが利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）以上（（Ｚ＋α）超過でもよい。）という売却条件および／または売りの仮総額データＭが損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）以下（（Ｚ−β）未満でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する処理を行う。
【００８８】
また、総額条件判定処理手段２８は、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（種別４）の場合には、銘柄組合せを構成する銘柄の購入処理時には、複数組の銘柄組合せの各々について、仮総額データ算出処理手段２４により算出した買いの組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…と、注文データ記憶手段４１に記憶された買いの組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…とを比較し、買いの組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が買いの組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断する。そして、購入した銘柄組合せを構成する銘柄の売却処理時には、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計することにより、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄についての約定金額の総額データＺを算出し（複数組の銘柄組合せのうち、購入した銘柄組合せについての約定金額の総額データをＺとする。）、算出した約定金額の総額データＺと、注文データ記憶手段４１に記憶された利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…［のうちのいずれか］および／または損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…［のうちのいずれか］とを用いて、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…［のうちのいずれか］および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…［のうちのいずれか］を算出し、仮総額データ算出処理手段２４により算出した売りの仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…［のうちのいずれか］と、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…［のうちのいずれか］および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…［のうちのいずれか］とを比較し、売りの仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…［のうちのいずれか］が利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…［のうちのいずれか］以上（（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…［のうちのいずれか］超過でもよい。）という売却条件および／または売りの仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…［のうちのいずれか］が損切り用の指定総額データ（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…［のうちのいずれか］以下（（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…［のうちのいずれか］未満でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する処理を行う。
【００８９】
なお、上記の単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（種別４）の場合の説明において、利益確定用総額ベース差額データは、組合せ別利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…となっているが、各銘柄組合せに共通の利益確定用総額ベース差額データαとし、利益確定用の指定総額データを一律に（Ｚ＋α）としてもよい。同様に、損切り用総額ベース差額データは、組合せ別損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…となっているが、各銘柄組合せに共通の損切り用総額ベース差額データβとし、損切り用の指定総額データを一律に（Ｚ−β）としてもよい。但し、一律に（Ｚ＋α）、（Ｚ−β）とすると言っても、約定金額の総額データＺが各銘柄組合せ毎に異なるのは当然であるから、約定金額の総額からの差額分を一律にするという意味である。
【００９０】
また、総額条件判定処理手段２８は、以上に述べた購入条件や売却条件の合否判定処理を行う際に、適用余裕率決定処理手段２７により算出決定された余裕率データを用いて、余裕を持たせた判定処理を行う。すなわち、購入処理時には、指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…に（１−余裕率データ）を乗じて指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を減額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて減額された指定総額データＸ以下（Ｘ未満でもよい。）という購入条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて減額された組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断する。なお、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に（１＋余裕率データ）を乗じて仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を増額してから、余裕率データを用いて増額された仮総額データＭが、指定総額データＸ以下（Ｘ未満でもよい。）という購入条件、あるいは余裕率データを用いて増額された組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００９１】
一方、売却処理時には、指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に（１＋余裕率データ）を乗じて指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を増額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて増額された指定総額データＹ以上（Ｙ超過でもよい。）という売却条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて増額された組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する。なお、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に（１−余裕率データ）を乗じて仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を減額してから、余裕率データを用いて減額された仮総額データＭが、指定総額データＹ以上（Ｙ超過でもよい。）という売却条件、あるいは余裕率データを用いて減額された組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００９２】
また、買い成立後の利益確定用の売却処理時には、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…に（１＋余裕率データ）を乗じて利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…を増額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて増額された利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）以上（（Ｚ＋α）超過でもよい。）という売却条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて増額された利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…以上（（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する。なお、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に（１−余裕率データ）を乗じて仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を減額してから、余裕率データを用いて減額された仮総額データＭが、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）以上（（Ｚ＋α）超過でもよい。）という売却条件、あるいは余裕率データを用いて減額された仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…以上（（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００９３】
さらに、種別３，４の注文のときに、本実施形態では、利益確定用総額ベース差額データαまたはα１，α２，α３，α４…、あるいは損切り用総額ベース差額データβまたはβ１，β２，β３，β４…は、金額データとして指定されるようになっているが（図７、図８参照）、パーセンテージ（割合）データとして指定してもよく、この場合には、利益確定用の指定総額データは、（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…のような加算処理ではなく、また、損切り用の指定総額データも、（Ｚ−β）または（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…のような減算処理ではなく、次のような乗算処理（加算処理または減算処理も一部に含まれる。）で算出される。すなわち、利益確定用の指定総額データは、Ｚ＊（１＋α）（例えば、α＝１５％という指定であれば、Ｚ＊（１＋０．１５）となる。）、またはＺ＊α（例えば、α＝１１５％という指定であれば、Ｚ＊１．１５となる。）という乗算処理で算出される。また、損切り用の指定総額データは、Ｚ＊（１−β）（例えば、β＝１５％という指定であれば、Ｚ＊（１−０．１５）となる。）、またはＺ＊β（例えば、β＝８５％という指定であれば、Ｚ＊０．８５となる。）という乗算処理で算出される。
【００９４】
発注処理手段２９は、総額条件判定処理手段２８により購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、注文データ記憶手段４１に記憶された注文データを用いて、市場システム６０への買いまたは売りの発注処理を実行するものである。具体的には、発注処理手段２９は、注文データ記憶手段４１に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ（株数データ等）などを含む発注データを、売買する各銘柄について作成し、作成した発注データを、専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０へ送信する処理を行う。この際、発注処理は、成行でも指値でもよいが、本実施形態では、成行で発注するものとする。
【００９５】
また、発注処理手段２９は、発注処理を行った注文（種別１，２）について、注文データ記憶手段４１の当該注文についての発注処理済フラグを立てて発注処理済とする。例えば、フラグを「０」から「１」に変える。買い成立後売りの注文（種別３，４）については、買いの発注処理を行ったときに、買いの発注処理済フラグを立て、売りの発注処理を行ったときに、売りの発注処理済フラグを立てる。なお、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（種別４）について、買いの発注処理を行ったときには、買いの発注処理済フラグを立てるとともに、いずれの銘柄組合せについて買いの発注処理を行ったのか（つまり、いずれの銘柄組合せが売りの発注処理の対象となるのか）を示す発注処理済銘柄組合せ情報を記憶させる。
【００９６】
約定データ受信処理手段３０は、市場システム６０から専用線２またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて約定データ記憶手段４７に記憶保存する処理を実行するものである。この約定データには、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量データ（約定株数データ等）、約定単価データなどが含まれ、注文識別情報（注文番号等）により発注データとの関連付けを行うことが可能となっている。
【００９７】
差額比率蓄積処理手段３１は、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計して約定金額の総額データＺを算出し（銘柄組合せの売買の場合には、売買された銘柄組合せを構成する全銘柄について約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計する。）、算出した約定金額の総額データＺ（Ｚは、買いの約定金額の総額データでも、売りの約定金額の総額データでもよい。）と、仮総額データ算出処理手段２４により算出した仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…との差額データ｜Ｚ−Ｍ｜または｜Ｚ−Ｍ１｜，｜Ｚ−Ｍ２｜，｜Ｚ−Ｍ３｜，｜Ｚ−Ｍ４｜…を算出し、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｍ｜／Ｍまたは｜Ｚ−Ｍ１｜／Ｍ１，｜Ｚ−Ｍ２｜／Ｍ２，｜Ｚ−Ｍ３｜／Ｍ３，｜Ｚ−Ｍ４｜／Ｍ４…、または約定金額の総額データＺに対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｍ｜／Ｚまたは｜Ｚ−Ｍ１｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ２｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ３｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ４｜／Ｚ…を算出し、算出した比率データを、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出した大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と対応させて差額比率蓄積記憶手段４８に記憶させる処理を実行するものである。
【００９８】
ベース率更新処理手段３２は、差額比率蓄積記憶手段４８に記憶された比率データについて、例えば定期的に時間間隔を置いて割合区分毎に平均値データを算出し、算出した平均値データまたはこの平均値データに一定比率を乗じた値データにより、余裕率記憶手段４４のベース率記憶手段４５に記憶されたベース率データを更新する処理を実行するものである。平均値データの算出処理は、毎回独立した平均値データを算出する処理としてもよく、移動平均値データを算出する処理としてもよい。算出処理のタイミングで仕切られて形成される時間区画がＴ１，Ｔ２，Ｔ３…であるとすると、前者の毎回独立した平均値データとする場合は、時間区画Ｔ１の間に記憶された比率データのみの平均値データ、時間区画Ｔ２の間に記憶された比率データのみの平均値データ…を算出し、後者の移動平均値データとする場合は、例えば５つの時間区画でずらしていくときには、時間区画Ｔ１〜Ｔ５の間、時間区画Ｔ２〜Ｔ６の間、時間区画Ｔ３〜Ｔ７の間、時間区画Ｔ４〜Ｔ８の間…にそれぞれ記憶された比率データの平均値データを算出する。なお、本実施形態では、余裕率データを、全ての顧客について同一に適用されるベース率データと、各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データとにより構成しているが、余裕率データをベース率データに相当するものだけとして顧客別の補正を行わない構成としてもよく、この場合においても、ベース率データに相当するものだけからなる余裕率データを更新する処理を実行する余裕率更新処理手段を設けることができる。
【００９９】
顧客別補正率更新処理手段３３は、余裕率記憶手段４４の顧客別補正率記憶手段４６に記憶された顧客別補正率データを更新する処理を実行するものである。具体的には、顧客別補正率更新処理手段３３は、先ず、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計して約定金額の総額データＺを算出し、算出した約定金額の総額データＺと、指定総額データＸまたはＹあるいは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…との差額データ｜Ｚ−Ｘ｜または｜Ｚ−Ｙ｜あるいは｜Ｚ−Ｘ１｜，｜Ｚ−Ｘ２｜，｜Ｚ−Ｘ３｜，｜Ｚ−Ｘ４｜…または｜Ｚ−Ｙ１｜，｜Ｚ−Ｙ２｜，｜Ｚ−Ｙ３｜，｜Ｚ−Ｙ４｜…を算出する。そして、指定総額データＸまたはＹあるいは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘまたは｜Ｚ−Ｙ｜／Ｙあるいは｜Ｚ−Ｘ１｜／Ｘ１，｜Ｚ−Ｘ２｜／Ｘ２，｜Ｚ−Ｘ３｜／Ｘ３，｜Ｚ−Ｘ４｜／Ｘ４…または｜Ｚ−Ｙ１｜／Ｙ１，｜Ｚ−Ｙ２｜／Ｙ２，｜Ｚ−Ｙ３｜／Ｙ３，｜Ｚ−Ｙ４｜／Ｙ４…を算出する。また、約定金額の総額データＺに対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｘ｜／Ｚまたは｜Ｚ−Ｙ｜／Ｚあるいは｜Ｚ−Ｘ１｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｘ２｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｘ３｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｘ４｜／Ｚ…または｜Ｚ−Ｙ１｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｙ２｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｙ３｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｙ４｜／Ｚ…を算出してもよい。
【０１００】
次に、顧客別補正率更新処理手段３３は、購入処理時に、約定金額の総額データＺが指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を超えた場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における購入条件の合否判定処理がＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下ではなく、未満で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以上であった場合となる。）には、顧客にとって損失となる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で、現時点よりも大きな余裕を持たせた状態で条件合否判定を行うことができるように、現時点での顧客別補正率に対し、比率データをプラスのデータとして加算する。一方、約定金額の総額データＺが指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下であった場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における購入条件の合否判定処理がＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下ではなく、未満で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を下回った場合となる。）には、顧客にとって利益になる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で持たせる余裕を現時点よりも小さくするために、現時点での顧客別補正率に対し、比率データをマイナスのデータとして加算する。但し、顧客別補正率の初期値はゼロであり、比率データをマイナスのデータとして加算（つまり、減算）した結果、初期値であるゼロを下回った場合には、更新後の顧客別補正率はゼロとする。すなわち、顧客別補正率をマイナス値にならないようにすることで、余裕率として、いつでもベース率の値は確保できるようにする。
【０１０１】
また、顧客別補正率更新処理手段３３は、売却処理時に、約定金額の総額データＺが指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を下回った場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における売却条件の合否判定処理がＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上ではなく、超過で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以下であった場合となる。）には、顧客にとって損失となる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で、現時点よりも大きな余裕を持たせた状態で条件合否判定を行うことができるように、現時点での顧客別補正率に対し、比率データをプラスのデータとして加算する。一方、約定金額の総額データＺが指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上であった場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における売却条件の合否判定処理がＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上ではなく、超過で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を超えた場合となる。）には、顧客にとって利益になる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で持たせる余裕を現時点よりも小さくするために、現時点での顧客別補正率に対し、比率データをマイナスのデータとして加算する。但し、売却処理時も購入処理時と同様に、比率データをマイナスのデータとして加算（つまり、減算）した結果、初期値であるゼロを下回った場合には、更新後の顧客別補正率はゼロとする。
【０１０２】
注文データ記憶手段４１は、注文受付処理手段２１により受け付けた顧客の注文データを、注文を識別する注文識別情報（注文番号等）および注文した顧客を識別する顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである（図２参照）。
【０１０３】
具体的には、注文データ記憶手段４１を構成する各レコードには、単価一任の注文（注文種別＝種別１）の場合の注文データとして、図２の上部に示すように、注文識別情報（注文番号等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、注文種別データ（「種別１」）と、売買の別を示す売買区分情報（「買」または「売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とが記憶されるとともに、図２の下部の左から１列目に示すように、複数の銘柄を売買する際の資金総額を指定する指定総額データ（「買」の場合の指定総額データＸ、または「売」の場合の指定総額データＹ）と、この注文データによる発注処理が済んでいるか否かを示す発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）とが記憶されている。
【０１０４】
また、注文データ記憶手段４１を構成する各レコードには、単価一任・銘柄組合せの注文（注文種別＝種別２）の場合の注文データとして、図２の上部に示すように、注文識別情報（注文番号等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、注文種別データ（「種別２」）と、売買の別を示す売買区分情報（「買」または「売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とが記憶されるとともに、図２の下部の左から２列目に示すように、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報（銘柄識別情報の組合せ）と、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を売買する際の資金総額を指定する複数の組合せ別指定総額データ（「買」の場合の組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…、または「売」の場合の組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…）と、この注文データによる発注処理が済んでいるか否かを示す発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）とが記憶されている。なお、図２において、銘柄組合せ情報１〜４という記載部分は、各銘柄組合せのヘッダー部分（各銘柄組合せを識別する銘柄組合せ識別情報）である。
【０１０５】
さらに、注文データ記憶手段４１を構成する各レコードには、単価一任・買い成立後売りの注文（注文種別＝種別３）の場合の注文データとして、図２の上部に示すように、注文識別情報（注文番号等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、注文種別データ（「種別３」）と、売買の別を示す売買区分情報（「買のち売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とが記憶されるとともに、図２の下部の左から３列目に示すように、複数の銘柄を購入する際の資金総額を指定する買いの指定総額データＸと、購入した複数の銘柄を売却する際の資金総額（売りの指定総額データＹに相当する。）を、利益確定のための約定金額の総額データＺに対するプラスの差額データとして指定する利益確定用総額ベース差額データα（本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）と、購入した複数の銘柄を売却する際の資金総額（売りの指定総額データＹに相当する。）を、損切りのための約定金額の総額データＺに対するマイナスの差額データとして指定する損切り用総額ベース差額データβ（本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）と、この注文データによる買いの発注処理が済んでいるか否かを示す買いの発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）と、この注文データによる売りの発注処理が済んでいるか否かを示す売りの発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）とが記憶されている。
【０１０６】
また、注文データ記憶手段４１を構成する各レコードには、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（注文種別＝種別４）の場合の注文データとして、図２の上部に示すように、注文識別情報（注文番号等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、注文種別データ（「種別４」）と、売買の別を示す売買区分情報（「買のち売」）と、売買する複数の銘柄を識別する各銘柄識別情報およびそれらの各銘柄の数量データ（株式の場合には、株数データとなる。）とが記憶されるとともに、図２の下部の左から４列目に示すように、複数の銘柄の中の全部または一部の銘柄をそれぞれ異なる組合せ状態で組み合わせた複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報（銘柄識別情報の組合せ）と、これらの複数組の銘柄組合せの各々について銘柄組合せを構成する全銘柄を購入する際の資金総額を指定する複数の買いの組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…と、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額（売りの組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に相当する。）を、利益確定のための約定金額の総額データＺに対するプラスの差額データとして指定する利益確定用総額ベース差額データ（組合せ別利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…または各銘柄組合せに共通の利益確定用総額ベース差額データα：本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）と、購入した銘柄組合せを構成する全銘柄を売却する際の資金総額（売りの組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に相当する。）を、損切りのための約定金額の総額データＺに対するマイナスの差額データとして指定する損切り用総額ベース差額データ（組合せ別損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…または各銘柄組合せに共通の損切り用総額ベース差額データβ：本実施形態では、金額による指定であるが、Ｚに対するパーセンテージによる指定でもよい。）と、この注文データによる買いの発注処理が済んでいるか否かを示す買いの発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）と、いずれの銘柄組合せについて買いの発注処理を行ったのか（つまり、いずれの銘柄組合せが売りの発注処理の対象となるのか）を示す発注処理済銘柄組合せ情報（例えば、銘柄組合せ情報１〜４のいずれか）と、この注文データによる売りの発注処理が済んでいるか否かを示す売りの発注処理済フラグ（例えば、未済は「０」で、済は「１」等）とが記憶されている。なお、図２において、銘柄組合せ情報１〜４という記載部分は、各銘柄組合せのヘッダー部分（各銘柄組合せを識別する銘柄組合せ識別情報）である。
【０１０７】
相場情報蓄積記憶手段４２は、相場情報取得処理手段２３により市場システム６０またはその他の相場情報提供システムから例えば定期的に繰り返して取得した各銘柄（本実施形態では、本システム１０で取り扱う全ての銘柄）の過去から現在に至るまでの各時点での相場情報を、銘柄識別情報と関連付けて蓄積記憶するものである。記憶する相場情報としては、図６に示すような各銘柄についての複数の気配値データおよびこれらの気配値データに対応する売気配数量データまたは買気配数量データ、あるいは４本値データ（始値データ、高値データ、安値データ、終値データ）等がある。各時点での相場情報は、取得順に並べて記憶されるとともに、取得日時と関連付けられて記憶されているので、仮総額データ算出処理手段２４による処理で使用される最新（直近）の相場情報は、格納場所で特定することができ、また、取得日時を参照して特定することもできる。なお、一定時間が経過した過去のデータについては、総額履歴表示画面２００（図７参照）や組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）を表示するのに必要なデータ、例えば各銘柄の毎日の終値データのみを記憶しておいてもよい。また、総額履歴の表示を行わず、かつ、取得した相場情報を用いての変動指標値の算出も行わない構成とする場合には、仮総額データ算出処理手段２４による処理で使用される最新（直近）の相場情報が記憶（上書き保存）されていればよいので、その場合には、蓄積は必要ないため、単に「相場情報記憶手段」と称すべきものを設けておけばよい。さらに、仮総額データ算出処理手段２４による処理で使用される最新（直近）の相場情報が記憶（上書き保存）される「相場情報記憶手段」と、本実施形態のような蓄積保存を行う相場情報蓄積記憶手段４２とを併設してもよい。また、相場情報蓄積記憶手段４２のうち、最新（直近）の相場情報の格納場所を「相場情報記憶手段」と称してもよい。
【０１０８】
変動指標値記憶手段４３は、図６に示すように、変動指標値算出処理手段２５により算出した現時点での各銘柄の単価の変動の大小を示す変動率データ、ボラティリティデータ（予想変動率データ）、またはその他の変動指標値データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶するものである。
【０１０９】
余裕率記憶手段４４は、全ての顧客について同一に適用されるベース率データを記憶するベース率記憶手段４５と、各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データを記憶する顧客別補正率記憶手段４６とにより構成されている。
【０１１０】
ベース率記憶手段４５は、図６に示すように、売買する複数の銘柄（銘柄組合せの売買の場合には、売買する銘柄組合せを構成する全銘柄）のうち変動指標値が一定値以上の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と、余裕率データの基礎部分を構成するベース率データとの対応関係を記憶するものである。ベース率データは、時間間隔を置いて、例えば定期的にベース率更新処理手段３２により更新される。
【０１１１】
顧客別補正率記憶手段４６は、図６に示すように、余裕率データの付加部分を構成する顧客別補正率データを、顧客識別情報と関連付けて記憶するものである。各顧客の顧客別補正率データの初期値は、ゼロであり、各顧客についての売買が行われる都度に、各顧客の顧客別補正率データは、顧客別補正率更新処理手段３３により各顧客毎に個別に更新される。
【０１１２】
約定データ記憶手段４７は、約定データ受信処理手段３０により市場システム６０から専用線２またはネットワーク１を介して受信した約定データを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。この約定データには、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定数量データ（約定株数データ等）、約定単価データなどが含まれる。
【０１１３】
差額比率蓄積記憶手段４８は、差額比率蓄積処理手段３１により算出した仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｍ｜／Ｍまたは｜Ｚ−Ｍ１｜／Ｍ１，｜Ｚ−Ｍ２｜／Ｍ２，｜Ｚ−Ｍ３｜／Ｍ３，｜Ｚ−Ｍ４｜／Ｍ４…、または約定金額の総額データＺに対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｍ｜／Ｚまたは｜Ｚ−Ｍ１｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ２｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ３｜／Ｚ，｜Ｚ−Ｍ４｜／Ｚ…を、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出した大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と対応させて蓄積記憶するものである。この比率データは、いずれの顧客についての売買が行われたのかを区別することなく、全ての顧客についての売買が行われる都度に、算出されて蓄積保存される。
【０１１４】
そして、以上において、取引一任勘定取引サーバ２０を構成する処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜３３は、取引一任勘定取引サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１５】
また、取引一任勘定取引サーバ２０を構成する各記憶手段４１〜４８は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１６】
さらに、取引一任勘定取引サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１１７】
顧客端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段とを備えている。なお、顧客端末装置５０は、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタンス）等のモバイル端末であってもよい。
【０１１８】
市場システム６０は、証券取引所システム等の既存のコンピュータシステムである。なお、新興市場が形成された場合には、新興市場のコンピュータシステムも含まれる。
【０１１９】
このような第１実施形態においては、以下のようにして取引一任勘定取引システム１０により、取引一任勘定取引のコンピュータ処理が実現される。
【０１２０】
図３において、顧客が、顧客端末装置５０を操作して注文入力画面１００（図７、図８参照）の表示要求信号（顧客識別情報である口座番号を含む。）をネットワーク１を介して取引一任勘定取引サーバ２０へ送信すると、取引一任勘定取引サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、表示要求信号を受信し、この要求に応じて注文入力画面１００（例えばＷｅｂ画面）の表示用データを顧客端末装置５０へネットワーク１を介して送信する（ステップＳ１）。
【０１２１】
顧客端末装置５０では、取引一任勘定取引サーバ２０から送信されてきた注文入力画面１００の表示用データを受信すると、顧客端末装置５０の表示手段の画面上に、図７、図８に示すような注文入力画面１００が表示される（ステップＳ２）。
【０１２２】
図７、図８において、注文入力画面１００には、顧客名表示部１０１と、口座番号表示部１０２と、売買区分（「買」、「売」、または「買のち売」）を選択する売買区分選択部１０３と、売買する複数の銘柄を入力（銘柄コードの入力でもよく、銘柄名の選択入力でもよい。）する銘柄入力部１１０と、銘柄入力部１１０で入力した各銘柄の売買数量（株式の場合には、売買株数）を入力する数量入力部１１１と、銘柄組合せの指定をしない注文（種別１，３）の場合に売買の資金総額（「買」の場合の指定総額Ｘ、または「売」の場合の指定総額Ｙ）を入力指定する指定総額入力部１２０と、銘柄組合せの指定なしで、かつ、買い成立後売りの注文（種別３）の場合に利益確定用総額ベース差額データαを入力指定する利益確定用総額ベース差額データ入力部１２１と、銘柄組合せの指定なしで、かつ、買い成立後売りの注文（種別３）の場合に損切り用総額ベース差額データβを入力指定する損切り用総額ベース差額データ入力部１２２とが設けられている。
【０１２３】
また、注文入力画面１００には、銘柄組合せの指定をする注文（種別２，４）の場合に銘柄組合せの指定をするための入力（本実施形態では、チェックを入れると、その銘柄が選択指定される。）を行う銘柄組合せ入力部１３０と、銘柄組合せの指定をする注文（種別２，４）の場合に各銘柄組合せ毎の売買の資金総額（「買」の場合の組合せ別指定総額Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…、または「売」の場合の組合せ別指定総額Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…）を入力指定する指定総額入力部１４０と、銘柄組合せの指定をし、かつ、買い成立後売りの注文（種別４）の場合に利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…を入力指定（各銘柄組合せに共通のα＝α１＝α２＝α３＝α４としてもよく、あるいは共通のαしか入力できないようにしてもよい。）する利益確定用総額ベース差額データ入力部１４１と、銘柄組合せの指定をし、かつ、買い成立後売りの注文（種別４）の場合に損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…を入力指定（各銘柄組合せに共通のβ＝β１＝β２＝β３＝β４としてもよく、あるいは共通のβしか入力できないようにしてもよい。）する損切り用総額ベース差額データ入力部１４２とが設けられている。なお、図７、図８の注文入力画面１００の例では、入力指定することができる銘柄組合せの組数は、８組までとされているが、これに限定されるものではなく、組数は任意である。
【０１２４】
さらに、注文入力画面１００には、総額履歴表示画面２００（図７参照）や組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）を表示させるための「総額履歴表示」ボタン１５０と、注文入力画面１００で入力した注文データを取引一任勘定取引サーバ２０へ送信するための「注文送信」ボタン１５１と、注文入力画面１００での入力を取り消すための「キャンセル」ボタン１５２とが設けられている。
【０１２５】
図７に示すように、注文入力画面１００において、顧客が、銘柄入力部１１０に複数の銘柄を入力し、かつ、数量入力部１１１に各銘柄の数量を入力し（図３のステップＳ３）、この状態で「総額履歴表示」ボタン１５０をクリックすると、総額履歴表示画面２００の表示要求信号とともに、銘柄入力部１１０に入力された複数の銘柄についての各銘柄識別情報と、数量入力部１１１に入力された各銘柄の数量データとが、ネットワーク１を介して取引一任勘定取引サーバ２０へ送信される（ステップＳ４）。
【０１２６】
また、図８に示すように、注文入力画面１００において、顧客が、銘柄入力部１１０に複数の銘柄を入力し、かつ、数量入力部１１１に各銘柄の数量を入力し、かつ、銘柄組合せ入力部１３０で銘柄組合せの指定のための入力をし（図３のステップＳ３）、この状態で「総額履歴表示」ボタン１５０をクリックすると、組合せ別総額履歴表示画面３００の表示要求信号とともに、銘柄入力部１１０に入力された複数の銘柄についての各銘柄識別情報と、数量入力部１１１に入力された各銘柄の数量データと、銘柄組合せ入力部１３０で入力指定された複数組の銘柄組合せの各々についての銘柄組合せ情報（銘柄識別情報の組合せ）とが、ネットワーク１を介して取引一任勘定取引サーバ２０へ送信される（ステップＳ４）。
【０１２７】
取引一任勘定取引サーバ２０では、総額履歴表示処理手段２２により、顧客端末装置５０から送信されてきた総額履歴表示画面２００（図７参照）の表示要求信号および入力データを受信すると（図３のステップＳ５）、受信した各銘柄（例えば、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃとする。）の数量データ（例えば、ａ１、ｂ１、ｃ１とする。）と、相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されたそれらの銘柄（銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ）の過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での単価データａ３（ｔ１），ａ３（ｔ２），ａ３（ｔ３）…、ｂ３（ｔ１），ｂ３（ｔ２），ｂ３（ｔ３）…、ｃ３（ｔ１），ｃ３（ｔ２），ｃ３（ｔ３）…とを乗じた金額データを、受信した複数の銘柄の全てについて各時点毎に加算する。すなわち、Ｎ（ｔ１）＝ａ１＊ａ３（ｔ１）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ１）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ１）により時点ｔ１での総額データＮ（ｔ１）を算出し、Ｎ（ｔ２）＝ａ１＊ａ３（ｔ２）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ２）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ２）により時点ｔ２での総額データＮ（ｔ２）を算出し、Ｎ（ｔ３）＝ａ１＊ａ３（ｔ３）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ３）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ３）により時点ｔ３での総額データＮ（ｔ３）を算出し、同様にして時点ｔ４以降の各時点での総額データＮ（ｔ４），Ｎ（ｔ５），Ｎ（ｔ６）…も算出する。そして、このようにして算出した過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での総額データＮ（ｔ１），Ｎ（ｔ２），Ｎ（ｔ３）…を用いて、総額履歴表示画面２００（図７参照）の表示用データを作成し、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（図３のステップＳ６）。
【０１２８】
顧客端末装置５０で、取引一任勘定取引サーバ２０から送信されてきた総額履歴表示画面２００（図７参照）の表示用データを受信すると、顧客端末装置５０の表示手段の画面上に、図７に示すような総額履歴表示画面２００（例えばＷｅｂ画面）が表示される（図３のステップＳ７）。この総額履歴表示画面２００には、横軸を時間（時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…）とし、縦軸を総額データＮ（ｔ１），Ｎ（ｔ２），Ｎ（ｔ３）…とする総額履歴グラフを表示する総額履歴グラフ表示部２０１が設けられるとともに、総額データの現在値表示部２０２が設けられている。
【０１２９】
従って、顧客は、図７の総額履歴表示画面２００の総額履歴グラフ表示部２０１で総額データの変動状況を把握し、現在値表示部２０２で総額データの現在値を把握することができ、把握した情報を参考にして、図７に示すように、注文入力画面１００において、単価一任の注文（種別１）をする場合には、指定総額入力部１２０に指定総額（「買」の場合の指定総額Ｘ、または「売」の場合の指定総額Ｙ）を入力することができ、単価一任・買い成立後売りの注文（種別３）をする場合には、指定総額入力部１２０に指定総額（「買」の場合の指定総額Ｘ）を入力し、かつ、利益確定用総額ベース差額データ入力部１２１に利益確定用総額ベース差額データαを入力（本実施形態では、αは、金額で入力するが、パーセンテージで入力してもよい。）し、かつ、損切り用総額ベース差額データ入力部１２２に損切り用総額ベース差額データβを入力（本実施形態では、βは、金額で入力するが、パーセンテージで入力してもよい。）することができる（図３のステップＳ８）。
【０１３０】
また、取引一任勘定取引サーバ２０では、総額履歴表示処理手段２２により、顧客端末装置５０から送信されてきた組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）の表示要求信号および入力データを受信すると（図３のステップＳ５）、受信した複数組の銘柄組合せ情報の銘柄組合せ（例えば、銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１、銘柄Ａ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ２、銘柄Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ３、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ４という４組の銘柄組合せとする。）の各々について、受信した各銘柄（例えば、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃとする。）の数量データ（例えば、ａ１、ｂ１、ｃ１とする。）と、相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されたそれらの銘柄（ａ１、ｂ１、ｃ１）の過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での単価データａ３（ｔ１），ａ３（ｔ２），ａ３（ｔ３）…、ｂ３（ｔ１），ｂ３（ｔ２），ｂ３（ｔ３）…、ｃ３（ｔ１），ｃ３（ｔ２），ｃ３（ｔ３）…とを乗じた金額データを、銘柄組合せを構成する全銘柄について各時点毎に加算する。すなわち、銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１について、Ｎ１（ｔ１）＝ａ１＊ａ３（ｔ１）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ１）により時点ｔ１での組合せ別総額データＮ１（ｔ１）を算出し、Ｎ１（ｔ２）＝ａ１＊ａ３（ｔ２）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ２）により時点ｔ２での組合せ別総額データＮ１（ｔ２）を算出し、Ｎ１（ｔ３）＝ａ１＊ａ３（ｔ３）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ３）により時点ｔ３での組合せ別総額データＮ１（ｔ３）を算出し、同様にして時点ｔ４以降の各時点での組合せ別総額データＮ１（ｔ４），Ｎ１（ｔ５），Ｎ１（ｔ６）…も算出する。また、銘柄Ａ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ２について、Ｎ２（ｔ１）＝ａ１＊ａ３（ｔ１）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ１）により時点ｔ１での組合せ別総額データＮ２（ｔ１）を算出し、Ｎ２（ｔ２）＝ａ１＊ａ３（ｔ２）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ２）により時点ｔ２での組合せ別総額データＮ２（ｔ２）を算出し、Ｎ２（ｔ３）＝ａ１＊ａ３（ｔ３）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ３）により時点ｔ３での組合せ別総額データＮ２（ｔ３）を算出し、同様にして時点ｔ４以降の各時点での組合せ別総額データＮ２（ｔ４），Ｎ２（ｔ５），Ｎ２（ｔ６）…も算出する。さらに、銘柄Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ３について、Ｎ３（ｔ１）＝ｂ１＊ｂ３（ｔ１）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ１）により時点ｔ１での組合せ別総額データＮ３（ｔ１）を算出し、Ｎ３（ｔ２）＝ｂ１＊ｂ３（ｔ２）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ２）により時点ｔ２での組合せ別総額データＮ３（ｔ２）を算出し、Ｎ３（ｔ３）＝ｂ１＊ｂ３（ｔ３）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ３）により時点ｔ３での組合せ別総額データＮ３（ｔ３）を算出し、同様にして時点ｔ４以降の各時点での組合せ別総額データＮ３（ｔ４），Ｎ３（ｔ５），Ｎ３（ｔ６）…も算出する。また、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ４について、Ｎ４（ｔ１）＝ａ１＊ａ３（ｔ１）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ１）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ１）により時点ｔ１での組合せ別総額データＮ４（ｔ１）を算出し、Ｎ４（ｔ２）＝ａ１＊ａ３（ｔ２）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ２）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ２）により時点ｔ２での組合せ別総額データＮ４（ｔ２）を算出し、Ｎ４（ｔ３）＝ａ１＊ａ３（ｔ３）＋ｂ１＊ｂ３（ｔ３）＋ｃ１＊ｃ３（ｔ３）により時点ｔ３での組合せ別総額データＮ４（ｔ３）を算出し、同様にして時点ｔ４以降の各時点での組合せ別総額データＮ４（ｔ４），Ｎ４（ｔ５），Ｎ４（ｔ６）…も算出する。そして、このようにして算出した銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１についての過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での組合せ別総額データＮ１（ｔ１），Ｎ１（ｔ２），Ｎ１（ｔ３）…、銘柄Ａ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ２についての過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での組合せ別総額データＮ２（ｔ１），Ｎ２（ｔ２），Ｎ２（ｔ３）…、銘柄Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ３についての過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での組合せ別総額データＮ３（ｔ１），Ｎ３（ｔ２），Ｎ３（ｔ３）…、および銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ４についての過去から現在に至るまでの各時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…での組合せ別総額データＮ４（ｔ１），Ｎ４（ｔ２），Ｎ４（ｔ３）…を用いて、組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）の表示用データを作成し、ネットワーク１を介して顧客端末装置５０へ送信する（図３のステップＳ６）。
【０１３１】
顧客端末装置５０で、取引一任勘定取引サーバ２０から送信されてきた組合せ別総額履歴表示画面３００（図８参照）の表示用データを受信すると、顧客端末装置５０の表示手段の画面上に、図８に示すような組合せ別総額履歴表示画面３００（例えばＷｅｂ画面）が表示される（図３のステップＳ７）。この総額履歴表示画面３００には、横軸を時間（時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…）とし、縦軸を組合せ別総額データＮ１（ｔ１），Ｎ１（ｔ２），Ｎ１（ｔ３）…とする銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１についての組合せ別総額履歴グラフと、同じく横軸を時間（時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…）とし、縦軸を組合せ別総額データＮ２（ｔ１），Ｎ２（ｔ２），Ｎ２（ｔ３）…とする銘柄Ａ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ２についての組合せ別総額履歴グラフと、同じく横軸を時間（時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…）とし、縦軸を組合せ別総額データＮ３（ｔ１），Ｎ３（ｔ２），Ｎ３（ｔ３）…とする銘柄Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ３についての組合せ別総額履歴グラフと、同じく横軸を時間（時点ｔ１，ｔ２，ｔ３…）とし、縦軸を組合せ別総額データＮ４（ｔ１），Ｎ４（ｔ２），Ｎ４（ｔ３）…とする銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ４についての組合せ別総額履歴グラフとを表示する組合せ別総額履歴グラフ表示部３０１が設けられるとともに、各組合せ別総額データＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４の現在値表示部３０２が設けられている。
【０１３２】
従って、顧客は、図８の組合せ別総額履歴表示画面３００の組合せ別総額履歴グラフ表示部３０１で各組合せ別総額データＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４…の変動状況を把握し、現在値表示部３０２で各組合せ別総額データＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４…の現在値を把握することができ、把握した情報を参考にして、図８に示すように、注文入力画面１００において、単価一任・銘柄組合せの注文（種別２）をする場合には、各指定総額入力部１４０に指定総額（「買」の場合の組合せ別指定総額Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…、または「売」の場合の組合せ別指定総額Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…）を入力することができ、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文（種別４）をする場合には、各指定総額入力部１４０に指定総額（「買」の場合の組合せ別指定総額Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…）を入力し、かつ、各利益確定用総額ベース差額データ入力部１４１に利益確定用総額ベース差額データα１，α２，α３，α４…を入力（本実施形態では、α１，α２，α３，α４…は、金額で入力するが、パーセンテージで入力してもよい。）し、かつ、各損切り用総額ベース差額データ入力部１４２に損切り用総額ベース差額データβ１，β２，β３，β４…を入力（本実施形態では、β１，β２，β３，β４…は、金額で入力するが、パーセンテージで入力してもよい。）することができる（図３のステップＳ８）。
【０１３３】
このようにして注文入力画面１００において注文データの入力を終えてから、注文入力画面１００の「注文送信」ボタン１５１をクリックすると、注文データがネットワーク１を介して取引一任勘定取引サーバ２０へ送信される（ステップＳ８）。
【０１３４】
取引一任勘定取引サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた注文データを受信し、受信した注文データを、自動採番した注文識別情報（注文番号等）および注文した顧客の顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４１（図２参照）に記憶保存する（ステップＳ９）。この際、注文受付処理手段２１は、受信した注文データの形式に応じて、種別１〜４のいずれの注文であるのかを判断し、判断結果として得られた注文種別データも注文データ記憶手段４１に記憶させる。
【０１３５】
以上に述べた図３のステップＳ１〜Ｓ９の処理は、顧客からの注文がある都度に行われる。また、これと並行して、以下のような図３のステップＳ１０〜Ｓ２０の処理が、例えば定期的に繰り返し行われる。
【０１３６】
図３において、取引一任勘定取引サーバ２０では、相場情報取得処理手段２３により、市場システム６０またはその他の相場情報提供システムから、専用線２またはネットワーク１を介して相場情報（本実施形態では、本システム１０で取り扱う全ての銘柄についての相場情報）を取得し、取得した相場情報を、銘柄識別情報に関連付けて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶保存する（ステップＳ１０）。
【０１３７】
続いて、変動指標値算出処理手段２５により、相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されている各銘柄（本実施形態では、本システム１０で取り扱う全ての銘柄）の相場情報を用いて、それらの各銘柄の単価の変動の大小を示す変動指標値データ（本実施形態では、一例として変動率データとする。）を算出し、算出した各銘柄の最新の変動指標値データ（変動率データ）を、銘柄識別情報と関連付けて変動指標値記憶手段４３（図６参照）に記憶させる（ステップＳ１１）。例えば、変動指標値算出処理手段２５は、各銘柄について、変動率データ＝（高値データ−安値データ）／始値データ、あるいは、変動率データ＝（高値データ−安値データ）／前日の終値データ等の式により、変動率データを算出する。
【０１３８】
その後、取引一任勘定取引サーバ２０では、処理手段２０Ａにより、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６、適用余裕率決定処理手段２７、仮総額データ算出処理手段２４、総額条件判定処理手段２８、および発注処理手段２９による各処理を行う対象となる注文データを抽出するために、先ず、注文データ記憶手段４１（図２参照）の注文種別データを参照して、各注文データが種別１〜４のいずれであるかという情報を取得する。そして、種別１，２の注文データの場合には、発注処理済フラグを参照して発注処理が未済（例えば「０」）である注文データを抽出し、抽出した注文データの売買区分情報を参照して、買い注文であるか、売り注文であるかの情報を取得する。種別３の注文データの場合には、買いの発注処理済フラグを参照して買いの発注処理が未済（例えば「０」）である注文データを抽出し、買いの発注処理が済（例えば「１」）であるときには、売りの発注処理済フラグを参照して売りの発注処理が未済（例えば「０」）である注文データを抽出する。種別４の注文データの場合には、買いの発注処理済フラグを参照して買いの発注処理が未済（例えば「０」）である注文データを抽出し、買いの発注処理が済（例えば「１」）であるときには、売りの発注処理済フラグを参照して売りの発注処理が未済（例えば「０」）である注文データを抽出するとともに、発注処理済銘柄組合せ情報を参照していずれの銘柄組合せについて買いの発注処理を行ったのか（つまり、いずれの銘柄組合せについて売りの発注処理を行うのか）という情報を取得する。
【０１３９】
それから、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、変動指標値記憶手段４３に記憶された各銘柄の変動指標値データ（変動率データ）を用いて、銘柄組合せの入力指定がない注文（種別１，３）の場合には、売買する複数の銘柄のうち変動指標値（変動率）が一定値以上（一定値超過でもよい。）の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出し、銘柄組合せの入力指定がある注文（種別２，４）の場合には、各銘柄組合せ毎に、銘柄組合せを構成する銘柄のうち変動指標値（変動率）が一定値以上（一定値超過でもよい。）の銘柄の占める割合を示す大幅変動銘柄割合データを算出する（ステップＳ１２）。例えば、図６に示すように、顧客が、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃを入力し、かつ、銘柄組合せの指定をしなかった場合において、銘柄Ａの変動率を３％、銘柄Ｂの変動率を８％、銘柄Ｃの変動率を４％とし、大幅変動銘柄であるか否かの判定の閾値となる一定値を５％とすると、３つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃのうち、１つの銘柄Ｂの変動率が５％以上（５％を超過でもよい。）であり、残りの２つの銘柄Ａ，Ｃの変動率は５％未満（５％以下でもよい。）であるから、大幅変動銘柄割合データは、１／３＝３３．３％となる。また、顧客が、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃを入力し、かつ、銘柄組合せ１として、銘柄Ａと銘柄Ｂとの組合せを指定している場合には、その銘柄組合せ１を構成する２つの銘柄Ａ，Ｂのうち、１つの銘柄Ｂの変動率が５％以上（５％を超過でもよい。）であり、残りの１つの銘柄Ａの変動率は５％未満（５％以下でもよい。）であるから、大幅変動銘柄割合データは、１／２＝５０％となる。
【０１４０】
続いて、適用余裕率決定処理手段２７により、余裕率記憶手段４４のベース率記憶手段４５（図６参照）に記憶されたベース率データの中から、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出された大幅変動銘柄割合データの属する割合区分に対応するベース率データを取得する。例えば、大幅変動銘柄割合データが３３．３％であれば、「２０％以上、４０％未満」の割合区分に属するので、その割合区分に対応するベース率データ２％が、適用するベース率データとなる。また、余裕率記憶手段４４の顧客別補正率記憶手段４６（図６参照）に記憶された顧客別補正率データの中から、顧客識別情報をキーとして売買注文を行った顧客の顧客別補正率データを取得する。例えば、売買注文を行った顧客が、大和太郎であれば、大和太郎の顧客識別情報（口座番号＝ＫＫＫＫ）に関連付けて記憶されている顧客別補正率データである０％（初期値）を取得する。そして、取得したベース率データ（例えば２％）に、取得した顧客別補正率データ（例えば０％）を加算することにより、適用する余裕率データ（例えば２％＋０％＝２％）を算出して決定する（図３のステップＳ１３）。
【０１４１】
それから、仮総額データ算出処理手段２４により、銘柄組合せの入力指定がない注文（種別１，３）の場合には、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄識別情報の銘柄（例えば、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃとする。）について相場情報蓄積記憶手段４２に記憶された最新の相場情報（図６参照）と、注文データ記憶手段４１に記憶されたそれらの各銘柄（銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ）の数量データ（ａ１、ｂ１、ｃ１）とを用いて、仮の資金総額を示す仮総額データＭを算出する（ステップＳ１４）。なお、仮総額データＭに、手数料や税金等を含めてもよい。
【０１４２】
また、銘柄組合せの入力指定がある注文（種別２，４）の場合には、複数組の銘柄組合せ（例えば、銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１、銘柄Ａ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ２、銘柄Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ３、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせた銘柄組合せ４という４組の銘柄組合せとする。）の各々について、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄組合せ情報を構成する各銘柄識別情報の銘柄について相場情報蓄積記憶手段４２に記憶された最新の相場情報（図６参照）と、注文データ記憶手段４１に記憶されたそれらの各銘柄の数量データとを用いて、各銘柄組合せ毎の仮の資金総額を示す組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を算出する（ステップＳ１４）。例えば、銘柄Ａ，Ｂを組み合わせた銘柄組合せ１については、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄組合せ情報１を構成する各銘柄識別情報の銘柄（銘柄Ａ、銘柄Ｂ）について相場情報蓄積記憶手段４２に記憶された最新の相場情報（図６参照）と、注文データ記憶手段４１に記憶されたそれらの各銘柄（銘柄Ａ、銘柄Ｂ）の数量データ（ａ１、ｂ１）とを用いて、組合せ別仮総額データＭ１を算出する。他の銘柄組合せ２，３，４についての組合せ別仮総額データＭ２，Ｍ３，Ｍ４も同様に算出する。なお、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に、手数料や税金等を含めてもよい。
【０１４３】
具体的には、仮総額データ算出処理手段２４は、購入処理時には、注文データ記憶手段４１に記憶された複数の銘柄の各々（銘柄組合せの場合には、その銘柄組合せを構成する複数の銘柄の各々）について、相場情報（図６参照）を構成する気配値データが安い順に、気配値データに対応する売気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する売気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、売気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）に達するまで加算を続け、達したときまでの気配値データとこの気配値データに対応する売気配数量データとを乗じた金額データの累計金額データを算出する。そして、算出した各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を算出する。
【０１４４】
一方、仮総額データ算出処理手段２４は、売却処理時には、注文データ記憶手段４１に記憶された複数の銘柄の各々（銘柄組合せの場合には、その銘柄組合せを構成する複数の銘柄の各々）について、相場情報（図６参照）を構成する気配値データが高い順に、気配値データに対応する買気配数量データを加算していくとともに、気配値データとこの気配値データに対応する買気配数量データとを乗じた金額データを加算していき、買気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）に達するまで加算を続け、達したときまでの気配値データとこの気配値データに対応する買気配数量データとを乗じた金額データの累計金額データを算出する。そして、算出した各銘柄毎の累計金額データを合計して仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…を算出する。
【０１４５】
例えば、銘柄Ａの相場情報を構成する気配数量データ（売気配数量データまたは買気配数量データ）をａ１１、ａ１２、ａ１３…とし、対応する気配値データをａ２１、ａ２２、ａ２３…とすると、ａ１１＋ａ１２＋ａ１３＋…＝ａ１（ａ１は、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄Ａの数量データ）となるまで加算を続け、このとき、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データは、ａ１１＊ａ２１＋ａ１２＊ａ２２＋ａ１３＊ａ２３＋…となる。同様にして銘柄Ｂ，Ｃについても、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データを算出する。そして、これらを合計して仮総額データＭを、Ｍ＝（ａ１１＊ａ２１＋ａ１２＊ａ２２＋ａ１３＊ａ２３＋…）＋（銘柄Ｂについても同様）＋（銘柄Ｃについても同様）という式により算出する。
【０１４６】
具体的数値例を挙げて説明すれば、銘柄Ａの相場情報が図６に示す状態であり、かつ、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄Ａの数量データがａ１＝８０００株で、買い注文である場合には、仮総額データＭを、Ｍ＝（４９７（円）＊２０００（株）＋４９８（円）＊５０００（株）＋４９９（円）＊１０００（株））＋（銘柄Ｂについても同様）＋（銘柄Ｃについても同様）という式により算出する。一方、銘柄Ａの相場情報が図６に示す状態であり、かつ、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄Ａの数量データがａ１＝１１０００株で、売り注文である場合には、仮総額データＭを、Ｍ＝（４９６（円）＊５０００（株）＋４９５（円）＊４０００（株）＋４９４（円）＊２０００（株））＋（銘柄Ｂについても同様）＋（銘柄Ｃについても同様）という式により算出する。
【０１４７】
なお、上記の買い注文である場合の式中において、銘柄Ａについての累計金額データの算出部分の最後の項が、４９９円＊１０００（株）となっており、銘柄Ａの相場情報を構成する気配値データ＝４９９円に対応する売気配数量データ＝２０００株を用いていないが、これは、２０００株の全てを加算すると、ａ１＝８０００株を超えてしまうからであり、４９９円＊｛８０００（株）−（２０００（株）＋５０００（株））｝という計算を行ったものである。また、上記の売り注文である場合の式中において、銘柄Ａについての累計金額データの算出部分の最後の項が、４９４（円）＊２０００（株）となっており、銘柄Ａの相場情報を構成する気配値データ＝４９４円に対応する買気配数量データ＝３０００株を用いていないが、これは、３０００株の全てを加算すると、ａ１＝１１０００株を超えてしまうからであり、４９４（円）＊｛１１０００（株）−（５０００（株）＋４０００（株））｝という計算を行ったものである。このように気配数量データを加算していったときに端数が生じるので、実際には、例えば、図５に示すような処理を行う。
【０１４８】
図５において、仮総額データ算出処理手段２４は、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理において、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データを各銘柄毎に算出する処理を開始する（ステップＳ１４０１）。この際、気配数量データ（売気配数量データまたは買気配数量データ）の累計数量データを初期化してゼロとしておき、ゼロからスタートして気配数量データを加算していく。また、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データも初期化してゼロとしておき、ゼロからスタートして気配数量データ×気配値データで得られる金額データを加算していく。
【０１４９】
続いて、買い注文の場合には、最初に、最も安い気配値データに対応する売気配数量データ（売気配数量データがゼロまたはＮＵＬＬのときには、順次、その次に安い気配値データに対応する売気配数量データ）を加算する。一方、売り注文の場合には、最初に、最も高い気配値データに対応する買気配数量データ（買気配数量データがゼロまたはＮＵＬＬのときには、順次、その次に高い気配値データに対応する買気配数量データ）を加算する（ステップＳ１４０２）。すなわち、加算により、気配数量データ（売気配数量データまたは買気配数量データ）の累計数量データの更新を行う。
【０１５０】
そして、ステップＳ１４０２の加算により、気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）と一致したか否かを判断し（ステップＳ１４０３）、一致していた場合には、気配数量データ（売気配数量データまたは買気配数量データ）と気配値データとを乗じた金額データを加算する（ステップＳ１４０４）。すなわち、加算により、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データの更新を行う。なお、このステップＳ１４０４の処理は、最後の加算処理、すなわち最終の更新処理となるので、このステップＳ１４０４の処理後に、現在処理対象としている銘柄についての気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データの算出処理を終了する（ステップＳ１４０５）。
【０１５１】
一方、ステップＳ１４０３で、一致していなかった場合には、気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）を超えたか否かを判断し（ステップＳ１４０６）、超えていた場合には、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データから、超える直前の気配数量データの累計数量データを減じた数量データに、超えたときの気配値データを乗じた金額データを加算する（ステップＳ１４０７）。すなわち、加算により、気配数量データ（但し、最後は気配数量データの一部）×気配値データで得られる金額データの累計金額データの更新を行う。上記の具体的数値例においては、４９９円＊｛８０００（株）−（２０００（株）＋５０００（株））｝、あるいは、４９４（円）＊｛１１０００（株）−（５０００（株）＋４０００（株））｝という項を加算する処理が、ステップＳ１４０７の処理に該当する。なお、このステップＳ１４０７の処理は、最後の加算処理、すなわち最終の更新処理となるので、このステップＳ１４０７の処理後に、現在処理対象としている銘柄についての気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データの算出処理を終了する（ステップＳ１４０５）。
【０１５２】
また、ステップＳ１４０３で、一致していなかった場合であり、かつ、ステップＳ１４０６で、超えていなかった場合には、気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）に未だ達していない状態（未満の状態）であるから、気配数量データに気配値データを乗じた金額データを加算する（ステップＳ１４０８）。すなわち、加算により、気配数量データ×気配値データで得られる金額データの累計金額データの更新を行う。
【０１５３】
そして、ステップＳ１４０８の処理後に、ステップＳ１４０２の処理に戻り、買い注文の場合には、ステップＳ１４０８の処理で用いられた気配値データの次に安い気配値データに対応する売気配数量データを加算する。一方、売り注文の場合には、ステップＳ１４０８の処理で用いられた気配値データの次に高い気配値データに対応する買気配数量データを加算する。このようにして、気配数量データの累計数量データが、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データ（顧客が入力指定した各銘柄の数量データ）と一致するか、または超えるまで、Ｓ１４０２，Ｓ１４０８の処理を繰り返す。
【０１５４】
その後、総額条件判定処理手段２８により、ステップＳ１３で適用余裕率決定処理手段２７により算出決定された余裕率データを用いて、次のようにして総額ベースで購入条件や売却条件の合否判定処理を行う（図３のステップＳ１５）。すなわち、購入処理時には、指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…に（１−余裕率データ）を乗じて指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を減額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて減額された指定総額データＸ以下（Ｘ未満でもよい。）という購入条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて減額された組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…未満でもよい。）という購入条件を満たすか否かを判断する。例えば、余裕率データが２％（０．０２）の場合には、Ｍ≦Ｘ＊（１−０．０２）（Ｍ＜Ｘ＊（１−０．０２）でもよい。）、あるいはＭ１≦Ｘ１＊（１−０．０２）、Ｍ２≦Ｘ２＊（１−０．０２）、Ｍ３≦Ｘ３＊（１−０．０２）、Ｍ４≦Ｘ４＊（１−０．０２）…（Ｍ１＜Ｘ１＊（１−０．０２）、Ｍ２＜Ｘ２＊（１−０．０２）、Ｍ３＜Ｘ３＊（１−０．０２）、Ｍ４＜Ｘ４＊（１−０．０２）…でもよい。）を判断する。
【０１５５】
一方、売却処理時には、指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に（１＋余裕率データ）を乗じて指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を増額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて増額された指定総額データＹ以上（Ｙ超過でもよい。）という売却条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて増額された組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する。例えば、余裕率データが２％（０．０２）の場合には、Ｍ≧Ｙ＊（１＋０．０２）（Ｍ＞Ｙ＊（１＋０．０２）でもよい。）、あるいはＭ１≧Ｙ１＊（１＋０．０２）、Ｍ２≧Ｙ２＊（１＋０．０２）、Ｍ３≧Ｙ３＊（１＋０．０２）、Ｍ４≧Ｙ４＊（１＋０．０２）…（Ｍ１＞Ｙ１＊（１＋０．０２）、Ｍ２＞Ｙ２＊（１＋０．０２）、Ｍ３＞Ｙ３＊（１＋０．０２）、Ｍ４＞Ｙ４＊（１＋０．０２）…でもよい。）を判断する。
【０１５６】
また、買い成立後の利益確定用の売却処理時には、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…に（１＋余裕率データ）を乗じて利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…を増額してから、仮総額データＭが、余裕率データを用いて増額された利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）以上（（Ｚ＋α）超過でもよい。）という売却条件、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、余裕率データを用いて増額された利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…以上（（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…超過でもよい。）という売却条件を満たすか否かを判断する。例えば、余裕率データが２％（０．０２）の場合には、Ｍ≧（Ｚ＋α）＊（１＋０．０２）（Ｍ＞（Ｚ＋α）＊（１＋０．０２）でもよい。）、あるいはＭ１≧（Ｚ＋α１）＊（１＋０．０２）、Ｍ２≧（Ｚ＋α２）＊（１＋０．０２）、Ｍ３≧（Ｚ＋α３）＊（１＋０．０２）、Ｍ４≧（Ｚ＋α４）＊（１＋０．０２）…（Ｍ１＞（Ｚ＋α１）＊（１＋０．０２）、Ｍ２＞（Ｚ＋α２）＊（１＋０．０２）、Ｍ３＞（Ｚ＋α３）＊（１＋０．０２）、Ｍ４＞（Ｚ＋α４）＊（１＋０．０２）…でもよい。）を判断する。
【０１５７】
さらに、本実施形態では、総額条件判定処理手段２８により、買い成立後の損切り用の売却処理時には、余裕率データを用いずに、総額ベースで売却条件の合否判定処理を行う。すなわち、仮総額データＭが、損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）以下（（Ｚ−β）未満でもよい。）という売却条件、Ｍ≦（Ｚ−β）（Ｍ＜（Ｚ−β）でもよい。）、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…が、損切り用の指定総額データ（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…以下（（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…未満でもよい。）という売却条件、Ｍ１≦（Ｚ−β１）、Ｍ２≦（Ｚ−β２）、Ｍ３≦（Ｚ−β３）、Ｍ４≦（Ｚ−β４）…（Ｍ１＜（Ｚ−β１）、Ｍ２＜（Ｚ−β２）、Ｍ３＜（Ｚ−β３）、Ｍ４＜（Ｚ−β４）…でもよい。）を満たすか否かを判断する。なお、買い成立後の損切り用の売却処理時にも、余裕率データを用いて合否判定処理を行ってもよく、この場合には、損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）または（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…を、より下げてＺから遠ざける処理としてもよく、あるいは上げてＺに近づける処理としてもよい。
【０１５８】
ステップＳ１５で、総額条件判定処理手段２８により購入条件または売却条件を満たすと判断された場合には（ステップＳ１６）、発注処理手段２９により、注文データ記憶手段４１に記憶された注文データを用いて、市場システム６０への買いまたは売りの発注処理を行う（ステップＳ１７）。すなわち、発注処理手段２９により、注文データ記憶手段４１に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量データ（株数データ等）などを含む発注データを、売買する各銘柄について作成し、作成した発注データを、専用線２またはネットワーク１を介して市場システム６０へ送信する。なお、本実施形態では、成行で発注するものとする。
【０１５９】
この際、発注処理手段２９は、銘柄組合せの指定がある種別２，４の注文の場合には、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…のいずれかが購入条件または売却条件を満たすと判断した場合に、その条件を満たした銘柄組合せについてのみ市場システム６０への買いまたは売りの発注処理を行う。なお、組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…のうちの複数が同時に購入条件または売却条件を満たした場合には、図８のように銘柄組合せ１〜８の入力指定を行った順番に従って優先順位を決めることにより（例えば、銘柄組合せ１の優先順位を最も高くし、銘柄組合せ８の優先順位を最も低くする。）、同時に条件を満たした銘柄組合せのうち、いずれか１つの銘柄組合せの発注処理を行うようにしてもよく、あるいは別途に各銘柄組合せの優先順位を入力指定するようにしてもよい。
【０１６０】
また、発注処理手段２９により、発注処理を行った注文データ（種別１，２）について、注文データ記憶手段４１の当該注文データについての発注処理済フラグを立てて発注処理済とする。例えば、フラグを「０」から「１」に変える。買い成立後売りの注文データ（種別３，４）については、買いの発注処理を行ったときに、買いの発注処理済フラグを立て、売りの発注処理を行ったときに、売りの発注処理済フラグを立てる。なお、単価一任・銘柄組合せ・買い成立後売りの注文データ（種別４）について、買いの発注処理を行ったときには、買いの発注処理済フラグを立てるとともに、いずれの銘柄組合せについて買いの発注処理を行ったのか（つまり、いずれの銘柄組合せが売りの発注処理の対象となるのか）を示す発注処理済銘柄組合せ情報を、注文データ記憶手段４１に記憶させる。
【０１６１】
その後、約定データ受信処理手段３０により、市場システム６０から専用線２またはネットワーク１を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて約定データ記憶手段４７に記憶保存する（ステップＳ１８）。
【０１６２】
それから、顧客別補正率更新処理手段３３により、余裕率記憶手段４４の顧客別補正率記憶手段４６に記憶された顧客別補正率データを更新する（ステップＳ１９）。すなわち、先ず、約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計して約定金額の総額データＺを算出する。そして、算出した約定金額の総額データＺと、指定総額データＸまたはＹとの差額データ｜Ｚ−Ｘ｜または｜Ｚ−Ｙ｜、あるいは約定金額の総額データＺと、組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…との差額データ｜Ｚ−Ｘ１｜，｜Ｚ−Ｘ２｜，｜Ｚ−Ｘ３｜，｜Ｚ−Ｘ４｜…または｜Ｚ−Ｙ１｜，｜Ｚ−Ｙ２｜，｜Ｚ−Ｙ３｜，｜Ｚ−Ｙ４｜…を算出する。さらに、指定総額データＸまたはＹに対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘまたは｜Ｚ−Ｙ｜／Ｙ、あるいは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…に対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｘ１｜／Ｘ１，｜Ｚ−Ｘ２｜／Ｘ２，｜Ｚ−Ｘ３｜／Ｘ３，｜Ｚ−Ｘ４｜／Ｘ４…または｜Ｚ−Ｙ１｜／Ｙ１，｜Ｚ−Ｙ２｜／Ｙ２，｜Ｚ−Ｙ３｜／Ｙ３，｜Ｚ−Ｙ４｜／Ｙ４…を算出する。
【０１６３】
次に、顧客別補正率更新処理手段３３により、購入処理時に、約定金額の総額データＺが指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を超えた場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における購入条件の合否判定処理がＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下ではなく、未満で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以上であった場合となる。）には、顧客にとって損失となる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で、現時点よりも大きな余裕を持たせた状態で条件合否判定を行うことができるように、現時点での顧客別補正率データに対し、上記で算出した比率データをプラスのデータとして加算する。一方、約定金額の総額データＺが指定総額データＸまたは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下であった場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における購入条件の合否判定処理がＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…以下ではなく、未満で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＸまたはＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…を下回った場合となる。）には、顧客にとって利益になる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で持たせる余裕を現時点よりも小さくするために、現時点での顧客別補正率データに対し、上記で算出した比率データをマイナスのデータとして加算する。但し、顧客別補正率データの初期値はゼロであり、上記で算出した比率データをマイナスのデータとして加算（つまり、減算）した結果、初期値であるゼロを下回った場合には、更新後の顧客別補正率データはゼロとする。すなわち、顧客別補正率データをマイナス値にならないようにすることで、余裕率データとして、いつでもベース率データの値は確保できるようにする。
【０１６４】
また、顧客別補正率更新処理手段３３により、売却処理時に、約定金額の総額データＺが指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を下回った場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における売却条件の合否判定処理がＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上ではなく、超過で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以下であった場合となる。）には、顧客にとって損失となる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で、現時点よりも大きな余裕を持たせた状態で条件合否判定を行うことができるように、現時点での顧客別補正率データに対し、上記で算出した比率データをプラスのデータとして加算する。一方、約定金額の総額データＺが指定総額データＹまたは組合せ別指定総額データＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上であった場合（但し、前述した総額条件判定処理手段２８における売却条件の合否判定処理がＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…以上ではなく、超過で判断されるときには、ここでの顧客別補正率更新処理手段３３による判断は、ＺがＹまたはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…を超えた場合となる。）には、顧客にとって利益になる側の結果になったわけであるから、その顧客についての次回の処理で持たせる余裕を現時点よりも小さくするために、現時点での顧客別補正率データに対し、上記で算出した比率データをマイナスのデータとして加算する。但し、売却処理時も購入処理時と同様に、上記で算出した比率データをマイナスのデータとして加算（つまり、減算）した結果、初期値であるゼロを下回った場合には、更新後の顧客別補正率データはゼロとする。
【０１６５】
ここで、ある１人の顧客（例えば、大和太郎）についての余裕率の変遷の様子を、具体的数値例を挙げて説明すると、次のようになる。
【０１６６】
１回目の注文で、大和太郎は、指定総額Ｘ＝３００万円以下で、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃを買うという入力指定をした。このとき、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合３３．３％（１／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、余裕率のベース率２％（０．０２）を取得したとする。そして、総額条件判定処理手段２８により、３００万円×（１−０．０２）＝２９４万円以下になる時点を捉え、発注処理手段２９により成行で発注したとする。しかし、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝３０９万円になってしまったとする。これを｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘ＝（３０９万円−３００万円）÷３００万円＝３％（０．０３）の逸脱とし、大和太郎の顧客別補正率として記憶する。なお、３％（０．０３）に係数を乗じてもよい。顧客別補正率の初期値は０％であるから、０％＋３％＝３％（０．０３）で、大和太郎の顧客別補正率は３％（０．０３）となる。
【０１６７】
２回目の注文で、大和太郎は、指定総額Ｘ＝２００万円以下で、銘柄Ｄ、銘柄Ｅ、銘柄Ｆを買うという入力指定をした。このとき、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合６６．６％（２／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、余裕率のベース率６％（０．０６）を取得し、さらに、大和太郎のその時点での顧客別補正率３％（０．０３）を加算し、余裕率を６％＋３％＝９％（０．０９）と算出したとする。そして、総額条件判定処理手段２８により、２００万円×（１−０．０９）＝１８２万円以下になる時点を捉え、発注処理手段２９により成行で発注したとする。しかし、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝１９６万円になったとする。これを｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘ＝（２００万円−１９６万円）÷２００万円＝２％の良好度とし、大和太郎の顧客別補正率を修正する。この修正処理では、今まで３％（０．０３）であったので、３％−２％＝１％（０．０１）とし、この１％（０．０１）を大和太郎の新たな顧客別補正率として記憶する。
【０１６８】
３回目の注文で、大和太郎は、指定総額Ｘ＝５００万円以下で、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃを買うという入力指定をした。このとき、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合３３．３％（１／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、余裕率のベース率２％を取得し、さらに、大和太郎のその時点での顧客別補正率１％（０．０１）を加算し、余裕率を２％＋１％＝３％（０．０３）と算出したとする。そして、総額条件判定処理手段２８により、５００万円×（１−０．０３）＝４８５万円以下になる時点を捉え、発注処理手段２９により成行で発注したとする。しかし、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝４９０万円になったとする。これを｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘ＝（５００万円−４９０万円）÷５００万円＝２％の良好度とし、大和太郎の顧客別補正率を修正する。この修正処理では、今まで１％（０．０１）であったので、１％−２％＝−１％となるが、マイナスになってしまうため、大和太郎の新たな顧客別補正率を０％とする。つまり、顧客別補正率をマイナスにしないので、余裕率として、ベース率の分は、いつでも確保されることになる。
【０１６９】
４回目の注文で、大和太郎は、今まで買ってきたものを売ろうと考え、Ｙ＝３５０万円以上で、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃを売るという入力指定をした。このとき、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合３３．３％（１／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、余裕率のベース率２％を取得し、さらに、大和太郎のその時点での顧客別補正率０％を加算し、余裕率を２％＋０％＝２％（０．０２）と算出したとする。そして、総額条件判定処理手段２８により、３５０万円×（１＋０．０２）＝３５７万円以上になる時点を捉え、発注処理手段２９により成行で発注したとする。しかし、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝３３６万円になってしまったとする。これを｜Ｚ−Ｙ｜／Ｙ＝（３５０万円−３３６万円）÷３５０万円＝４％の逸脱とし、大和太郎の顧客別補正率を修正する。この修正処理では、今まで０％であったので、０％＋４％＝４％（０．０４）とし、この４％（０．０４）を大和太郎の新たな顧客別補正率として記憶する。
【０１７０】
５回目の注文で、大和太郎は、また買いたくなり、Ｘ＝３００万円以下で、銘柄Ｄ、銘柄Ｅ、銘柄Ｆを買うという入力指定をした。このとき、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合６６．６％（２／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、余裕率のベース率６％を取得し、さらに、大和太郎のその時点での顧客別補正率４％を加算し、余裕率を６％＋４％＝１０％（０．１０）と算出したとする。そして、総額条件判定処理手段２８により、３００万円×（１−０．１０）＝２７０万円以下になる時点を捉え、発注処理手段２９により成行で発注したとする。しかし、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝２７３万円になったとする。これを｜Ｚ−Ｘ｜／Ｘ＝（３００万円−２７３万円）÷３００万円＝９％の良好度とし、大和太郎の顧客別補正率を修正する。この修正処理では、今まで４％であったので、４％−９％＝−５％となるが、マイナスになってしまうため、大和太郎の新たな顧客別補正率を０％とする。つまり、顧客別補正率をマイナスにしないので、余裕率として、ベース率の分は、いつでも確保されることになる。
【０１７１】
続いて、差額比率蓄積処理手段３１により、約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて、各銘柄毎に約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計して約定金額の総額データＺを算出し（銘柄組合せの売買の場合には、売買された銘柄組合せを構成する全銘柄について約定単価データと約定数量データとを乗じた金額データを合計する。）、算出した約定金額の総額データＺ（Ｚは、買いの約定金額の総額データでも、売りの約定金額の総額データでもよい。）と、仮総額データ算出処理手段２４により算出した仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…との差額データ｜Ｚ−Ｍ｜または｜Ｚ−Ｍ１｜，｜Ｚ−Ｍ２｜，｜Ｚ−Ｍ３｜，｜Ｚ−Ｍ４｜…を算出する。そして、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…に対する差額データの比率データ｜Ｚ−Ｍ｜／Ｍまたは｜Ｚ−Ｍ１｜／Ｍ１，｜Ｚ−Ｍ２｜／Ｍ２，｜Ｚ−Ｍ３｜／Ｍ３，｜Ｚ−Ｍ４｜／Ｍ４…を算出する。さらに、算出した比率データを、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出した大幅変動銘柄割合データの属する割合区分と対応させて差額比率蓄積記憶手段４８に記憶させる（ステップＳ２０）。例えば、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６により算出した大幅変動銘柄割合データが１／３（３３．３％）である場合には、「２０％以上、４０％未満」の割合区分と対応させて、算出した比率データを差額比率蓄積記憶手段４８に記憶させる。なお、差額比率蓄積記憶手段４８の割合区分は、ベース率記憶手段４５の割合区分（図６参照）と同じである。
【０１７２】
一方、ステップＳ１５で、総額条件判定処理手段２８により購入条件または売却条件を満たさないと判断された場合には（ステップＳ１６）、ステップＳ１７〜Ｓ２０の処理は行わずに、ステップＳ１０に戻り、次回のステップＳ１０以降の処理を行う。
【０１７３】
また、以上に述べた図３の処理と並行して、取引一任勘定取引サーバ２０では、図４に示すような余裕率データを構成するベース率データの更新処理を、例えば定期的等、時間間隔を置いて行う。
【０１７４】
図４において、取引一任勘定取引サーバ２０では、ベース率更新処理手段３２により、ベース率データの更新時期が到来したか否かを判断し（ステップＳ３１）、更新時期が到来したと判断した場合には、ベース率更新処理手段３２により、差額比率蓄積記憶手段４８に記憶された比率データについて、割合区分毎に平均値データを算出する。そして、算出した平均値データまたはこの平均値データに一定比率を乗じた値データにより、余裕率記憶手段４４のベース率記憶手段４５に記憶されたベース率データを更新する（ステップＳ３２）。一方、ステップＳ３１で、更新時期が到来していないと判断した場合には、ステップＳ３２の更新処理は行わずに、ステップＳ３１の処理に戻る。なお、ベース率データの更新処理のタイミングは、上記のような自動化処理で与えるのではなく、例えば図示されない運用者端末装置から取引一任勘定取引サーバ２０の運用者による手動操作で与えるようにしてもよい。
【０１７５】
ここで、ベース率の更新処理に統計結果が反映される様子を、具体的数値例を挙げて説明すると、次のようになる。
【０１７６】
前述した大和太郎の１回目の注文では、総額条件判定処理手段２８により、２９４万円以下になる時点を捉え（仮総額Ｍは、２９４万円になったものとする。）、発注処理手段２９により成行で発注したのに、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝３０９万円になってしまった。これは、仮総額Ｍと実際の約定金額の総額Ｚとの間に、｜Ｚ−Ｍ｜／Ｍ＝（３０９万円−２９４万円）÷２９４万円＝５．１％の乖離が生じたことになる。このとき、幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合３３．３％（１／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、割合区分「２０％以上、４０％未満」に対応するベース率２％（０．０２）を取得しているので、割合区分「２０％以上、４０％未満」のときに、実際には、５．１％の乖離が生じたということを差額比率蓄積記憶手段４８に記憶する。
【０１７７】
前述した大和太郎の２回目の注文では、総額条件判定処理手段２８により、１８２万円以下になる時点を捉え（仮総額Ｍは、１８２万円になったものとする。）、発注処理手段２９により成行で発注したのに、実際の約定金額の総額Ｚは、Ｚ＝１９６万円になってしまった。これは、仮総額Ｍと実際の約定金額の総額Ｚとの間に、｜Ｚ−Ｍ｜／Ｍ＝（１９６万円−１８２万円）÷１８２万円＝７．７％の乖離が生じたことになる。このとき、幅変動銘柄割合算出処理手段２６により、大幅変動銘柄割合６６．６％（２／３）を算出し、ベース率記憶手段４５（図６参照）から、割合区分「６０％以上、８０％未満」に対応するベース率６％（０．０６）を取得しているので、割合区分「６０％以上、８０％未満」のときに、実際には、７．７％の乖離が生じたということを差額比率蓄積記憶手段４８に記憶する。
【０１７８】
以上のような処理を、大和太郎以外の顧客についても行い、仮総額Ｍと実際の約定金額の総額Ｚとの乖離を示す比率データを、差額比率蓄積記憶手段４８に蓄積して記憶させる。そして、例えば定期的に各割合区分毎に、乖離を示す比率データの平均値を算出し、その平均値をそのまま、または係数を乗じて新たなベース率データとする。
【０１７９】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、取引一任勘定取引システム１０では、顧客が、複数の銘柄を売買する際に、銘柄及び数量（株数等）を指定するとともに、個々の銘柄の価格（単価）を指定せずに売買の総額を指定する注文を行うことで、コンピュータ処理による取引一任勘定取引の売買の発注処理を実現することができる。このため、顧客は、複数の銘柄を目的の資金総額で売買するにあたり、自分で個々の銘柄の単価の変動を監視し、売却タイミングを判断する必要はなくなるので、顧客の監視や判断の手間を省くことができ、顧客にとっての利便性を高めることができるとともに、目的の資金総額での売買も実現することができるので、顧客の満足度を高めることもでき、顧客へのサービス向上を図ることができる。
【０１８０】
また、取引一任勘定取引システム１０では、複数の銘柄の売買をまとめて行うので、急激な単価の変動の影響を受けやすい単一銘柄の売買を行う場合に比べ、顧客の指定した売買の資金総額（指定総額データ）と、発注して実際に約定した約定金額の総額データとの間に差額が生じたとしても、その乖離の度合いを小さく抑え込むことができる可能性が高まることから、取引に対する顧客の安心感を高めることもできる。
【０１８１】
さらに、仮総額データ算出処理手段２４は、買いのときには相場情報を構成する気配値データが安い順にデータ加算処理を行い、売りのときには相場情報を構成する気配値データが高い順にデータ加算処理を行うので、安く買うための顧客の指定、あるいは高く売るための顧客の指定に沿う形で仮総額Ｍまたは組合せ別仮総額Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理を行うことができる。
【０１８２】
そして、取引一任勘定取引システム１０は、変動指標値記憶手段４３、大幅変動銘柄割合算出処理手段２６、余裕率記憶手段４４、および適用余裕率決定処理手段２７を備えているので、総額条件判定処理手段２８による条件合否の判定処理を行う際に、仮総額データＭと指定総額データＸまたはＹとを、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…と組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…とを、さらには、仮総額データＭと利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）とを、あるいは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…と利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…とを、余裕率データを用いて安全サイドにずらして余裕を持たせた状態で比較することができる。このため、顧客が指定した指定総額データＸまたはＹ、あるいは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…、さらには利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）または（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…に対し、実際の約定金額の総額データＺが、顧客にとって不利になる方向にずれてしまうという事態が発生する可能性を低減させることができる。
【０１８３】
また、取引一任勘定取引システム１０は、余裕率データをベース率データおよび顧客別補正率データで構成し、かつ、顧客別補正率更新処理手段３３を備えているので、本システム１０で売買を行った顧客が、自己の指定した指定総額ＸまたはＹ、あるいは組合せ別指定総額Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…と、約定金額の総額Ｚとに差額が生じることにより受けた利益・不利益に応じて、その顧客に適用する余裕率データを補正することができる。このため、顧客に対し、より細かな配慮を行ってサービスの向上を図ることができる。
【０１８４】
さらに、取引一任勘定取引システム１０は、差額比率蓄積処理手段３１、差額比率蓄積記憶手段４８、およびベース率更新処理手段３２を備えているので、実際の約定金額の総額データＺと、仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…との差額データに基づく統計をとり、その統計データをベース率データに反映させることができる。このため、顧客に対し、より適切な余裕率データを適用することができる。
【０１８５】
そして、取引一任勘定取引システム１０は、総額履歴表示処理手段２２を備えているので、顧客は、自己が操作する顧客端末装置５０で注文を入力する際に、過去から現在に至るまでの各時点での総額の変動履歴を参照して、指定総額データＸまたはＹ、あるいは組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…またはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…、さらには、利益確定用総額ベース差額データαまたはα１，α２，α３，α４…、あるいは損切り用総額ベース差額データβまたはβ１，β２，β３，β４…の入力を行うことができる。このため、適切な金額の指定総額等を容易に決定して入力指定することができ、顧客にとっての利便性を向上させることができる。
【０１８６】
［第２実施形態］
【０１８７】
図９には、本発明の第２実施形態の取引一任勘定取引システム４００の一部の構成が示され、図１０には、取引一任勘定取引システム４００による指値の変更処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１８８】
前記第１実施形態の取引一任勘定取引システム１０では、発注処理手段２９は、成行による発注処理を行う構成とされていたが、本第２実施形態の取引一任勘定取引システム４００では、発注処理手段４２６は、顧客の選択により成行による発注処理と指値による発注処理とが行われる構成とされている。
【０１８９】
本第２実施形態の取引一任勘定取引システム４００による処理は、顧客が成行による発注処理を選択した場合は、前記第１実施形態の取引一任勘定取引システム１０による処理と同様であり、また、顧客が指値による発注処理を選択した場合は、余裕率に関する処理がない点、および指値の変更処理がある点を除き、前記第１実施形態の取引一任勘定取引システム１０による処理と同様であるため、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分を中心として説明を行う。なお、本第２実施形態の取引一任勘定取引システム４００は、顧客の選択により成行による発注処理と指値による発注処理とが行われる構成とするが、指値による発注処理のみ（但し、損切りのときは、成行でもよい。）を行う構成としてもよい。
【０１９０】
本第２実施形態では、注文受付処理手段２１は、前記第１実施形態の処理に加え、顧客からの注文データとして、成行か指値かの選択情報を受け付ける処理（注文種別＝種別１〜４のいずれについても同様）も行う構成とされている。この場合、図７および図８の注文入力画面１００に、成行か指値かを選択する選択部が設けられた状態の注文入力画面（図示は省略）が顧客端末装置５０の画面上に表示されるので、顧客は、この選択部で成行か指値かの選択入力を行い、「注文送信」ボタン１５１（図７、図８参照）に相当するボタンをクリックして、他の注文データとともに成行か指値かの選択情報を、ネットワーク１を介して取引一任勘定取引サーバ４２０へ送信する。そして、取引一任勘定取引サーバ４２０では、注文受付処理手段２１により、他の注文データとともに成行か指値かの選択情報を受信し、注文を識別する注文識別情報（注文番号等）および注文した顧客を識別する顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４１に記憶させる。
【０１９１】
また、本第２実施形態では、総額条件判定処理手段２８は、前記第１実施形態の処理に加え、算出した利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…、および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…を、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて指定総額データ記憶手段４４１に記憶させる処理も行う。
【０１９２】
図９において、本第２実施形態の取引一任勘定取引システム４００は、取引一任勘定取引サーバ４２０を備えている。この取引一任勘定取引サーバ４２０は、前記第１実施形態の取引一任勘定取引サーバ２０の構成要素を全て備えるとともに、さらに指値の更新処理に必要な構成要素を備えている。すなわち、取引一任勘定取引サーバ４２０を構成する処理手段４２０Ａは、前記第１実施形態の処理手段２０Ａの各処理手段２１〜２８，３０〜３３に加え（図示は省略）、取引成否判断処理手段４２１と、新指値算出処理手段４２２と、注文残データ算出処理手段４２３と、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４と、残銘柄用総額条件判定処理手段４２５と、発注処理手段４２６とを含んで構成されている。また、処理手段４２０Ａには、前記第１実施形態の各記憶手段４１〜４８に加え（図示は一部省略）、指定総額データ記憶手段４４１と、注文残データ記憶手段４４２とが接続されている。
【０１９３】
取引成否判断処理手段４２１は、発注処理手段４２６による指値での発注処理が行われた場合（注文データ記憶手段４１に、成行か指値かの選択情報として、指値を示す情報が記憶されている場合）に、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定数量データを各銘柄毎に合計し、合計して得られた銘柄別合計約定数量データと、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データとを各銘柄毎に比較することにより、発注処理手段４２６により発注した各銘柄についての全取引が約定したか否かを各銘柄毎に判断する処理を実行するものである。また、取引成否判断処理手段４２１は、約定していない取引がある（全取引が約定した状態ではない）と判断された残銘柄について、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて、各残銘柄の銘柄識別情報および銘柄別合計約定数量データを注文残データ記憶手段４４２に記憶させる。
【０１９４】
新指値算出処理手段４２２は、取引成否判断処理手段４２１により約定していない取引があると判断された残銘柄が１銘柄の場合に、その残銘柄についての新しい指値データを算出する処理を実行するものである。すなわち、新指値算出処理手段４２２は、先ず、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データＺｐ（約定していない取引があるので、完全な約定金額の総額データＺではなく、部分的な約定金額の総額データＺｐとなる。）を算出する。次に、新指値算出処理手段４２２は、注文データ記憶手段４１に記憶された指定総額データＸ若しくはＹ、または組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…若しくはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出するか、あるいは注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の売却処理時には、総額条件判定処理手段２８により算出されて指定総額データ記憶手段４４１に記憶されている利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。ここで、Ｚは、注文種別＝種別３，４の場合における購入処理の完了時の買いの約定金額の総額データであり、Ｚｐは、買い成立後の売りの部分的な約定金額の総額データである。なお、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…は、総額条件判定処理手段２８による算出結果を指定総額データ記憶手段４４１に記憶しておくのではなく、新指値算出処理手段４２２により再計算してもよい。さらに、新指値算出処理手段４２２は、注文データ記憶手段４１に記憶された残銘柄についての数量データから、取引成否判断処理手段４２１により算出されて注文残データ記憶手段４４２に記憶されているその残銘柄についての銘柄別合計約定数量データ（新指値算出処理手段４２２により再計算してもよい。）を減じることにより、その残銘柄についての残数量データを算出し、残総額データＲを残数量データで除することにより、その残銘柄についての新しい指値データを算出する。そして、新指値算出処理手段４２２は、残総額データＲと、その残銘柄についての銘柄識別情報および残数量データとを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文残データ記憶手段４４２に記憶させる。
【０１９５】
なお、取引成否判断処理手段４２１により約定していない取引があると判断された残銘柄が１銘柄の場合と、２銘柄以上の場合とを、分けないで処理する構成とする場合には、新指値算出処理手段４２２は設けなくてもよい。
【０１９６】
注文残データ算出処理手段４２３は、取引成否判断処理手段４２１により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合に、残総額データＲと、各残銘柄についての残数量データを算出する処理を実行するものである。すなわち、注文残データ算出処理手段４２３は、先ず、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データＺｐ（約定していない取引があるので、完全な約定金額の総額データＺではなく、部分的な約定金額の総額データＺｐとなる。Ｚｐ＝０もあり得る。）を算出する。次に、注文残データ算出処理手段４２３は、注文データ記憶手段４１に記憶された指定総額データＸ若しくはＹ、または組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…若しくはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出するか、あるいは注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の売却処理時には、総額条件判定処理手段２８により算出されて指定総額データ記憶手段４４１に記憶されている利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。なお、利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…は、注文残データ算出処理手段４２３により再計算してもよい。さらに、注文残データ算出処理手段４２３は、注文データ記憶手段４１に記憶された各残銘柄についての数量データから、取引成否判断処理手段４２１により算出されて注文残データ記憶手段４４２に記憶されている各残銘柄についての銘柄別合計約定数量データ（注文残データ算出処理手段４２３により再計算してもよい。）を減じることにより、各残銘柄についての残数量データを算出する。そして、注文残データ算出処理手段４２３は、残総額データＲと、各残銘柄についての銘柄識別情報および残数量データとを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文残データ記憶手段４４２に記憶させる。
【０１９７】
残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４は、注文残データ記憶手段４４２に記憶された各銘柄識別情報の残銘柄について相場情報取得処理手段２３により取得されて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されている最新の相場情報と、注文残データ記憶手段４４２に記憶された各残銘柄についての残数量データとを用いて、残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データＭｐを算出する処理を実行するものである。この残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４によるＭｐの算出処理は、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理と同様である。
【０１９８】
残銘柄用総額条件判定処理手段４２５は、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４により算出した残銘柄用の仮総額データＭｐと、注文残データ記憶手段４４２に記憶された残総額データＲとを比較し、購入処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、あるいは注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する処理を実行するものである。この残銘柄用総額条件判定処理手段４２５による購入条件や売却条件の合否判定処理は、総額条件判定処理手段２８による購入条件や売却条件の合否判定処理と同様であるが、余裕率データは用いない。
【０１９９】
なお、取引成否判断処理手段４２１により約定していない取引があると判断された残銘柄が１銘柄の場合と、２銘柄以上の場合とを、分けないで処理する構成とする場合には、注文残データ算出処理手段４２３、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４、および残銘柄用総額条件判定処理手段４２５による各処理は、残銘柄が２銘柄以上の場合だけでなく、１銘柄の場合も含めて行う。
【０２００】
発注処理手段４２６は、処理対象の注文についての注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）に対応して注文データ記憶手段４１に記憶されている成行か指値かの選択情報を参照し、成行で発注する場合には、前記第１実施形態の発注処理手段２９と同様な処理を行い、指値で発注する場合には、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理で用いた各銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に発注する処理を実行するものである。
【０２０１】
また、発注処理手段４２６は、新指値算出処理手段４２２により算出された残銘柄についての新しい指値データを含み、かつ、指値変更対象となる約定していない残銘柄についての既発注データを特定することができる情報、例えば、指値変更対象の既発注データに含まれていた注文識別情報（注文番号等）を含む指値変更データを作成し、この指値変更データによる指値変更処理も行う。なお、市場システム６０（新たに形成される新興市場のための市場システム６０を含む。）で採用されている電文形式によっては、発注処理手段４２６は、新指値算出処理手段４２２により算出された残銘柄についての残数量データおよび新しい指値データを含む新しい発注データ、および約定していない残銘柄についての発注を取り消すための発注取消データを作成し、この発注取消データによる発注取消処理および新しい発注データによる発注処理を行う構成としてもよく、要するに、市場システム６０で採用されている電文形式に応じて、残銘柄についての残数量データ（複数の既発注データに跨って残っている場合と、１つの既発注データに残っている場合とが含まれる。）の指値を、新しい指値に変更することができればよい。
【０２０２】
さらに、発注処理手段４２６は、取引成否判断処理手段４２１により約定していない取引があると判断された残銘柄が２銘柄以上の場合に、約定していない各残銘柄についての発注を取り消すための発注取消データを作成し、これらの発注取消データによる発注取消処理を行い、かつ、残銘柄用総額条件判定処理手段４２５により残総額データＲについての購入条件または売却条件を満たすと判断された場合に、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４による残銘柄用の仮総額データＭｐの算出処理で用いた各残銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む新しい発注データから順に発注し、売却処理時には、高い指値データを含む新しい発注データから順に発注する処理も行う。
【０２０３】
指定総額データ記憶手段４４１は、総額条件判定処理手段２８により算出された利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…、および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…を、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて記憶するものである。
【０２０４】
注文残データ記憶手段４４２は、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて、新指値算出処理手段４２２または注文残データ算出処理手段４２３により算出された残総額データＲと、各残銘柄についての銘柄識別情報と、取引成否判断処理手段４２１により算出された各残銘柄についての銘柄別合計約定数量データと、新指値算出処理手段４２２または注文残データ算出処理手段４２３により算出された各残銘柄についての残数量データとを記憶するものである。
【０２０５】
このような第２実施形態においては、以下のようにして取引一任勘定取引システム４００により、取引一任勘定取引のコンピュータ処理が実現される。
【０２０６】
先ず、図３のステップＳ１〜Ｓ２０の処理を行う。但し、顧客により指値による発注処理が選択されている注文については、余裕率データは用いないので、図３のステップＳ１２の大幅変動銘柄割合の算出処理およびステップＳ１３の適用余裕率の決定処理は行わず、また、ステップＳ１５の総額条件の合否判定処理では、余裕率データを用いた合否判定処理は行わず、さらに、ステップＳ１９，Ｓ２０の処理も行わない。
【０２０７】
また、図３のステップＳ１７の発注処理では、顧客により成行による発注処理が選択されている注文については、発注処理手段４２６により、前記第１実施形態の発注処理手段２９と同様な発注処理が行われ、顧客により指値による発注処理が選択されている注文については、発注処理手段４２６により、次のような処理が行われる。すなわち、発注処理手段４２６は、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理で用いた各銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データ（株数データ等）として含み、その他、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）などを含む発注データを作成する。この際、顧客の１つの注文が複数に分けられて市場システム６０に送信発注される場合には、注文識別情報（注文番号等）に、さらに複数に分けられた１つ１つの発注データを識別することができるようにサブの注文識別情報を付加するようにしてもよい。
【０２０８】
そして、発注処理手段４２６は、購入処理時には、安い指値データを含む発注データから順に市場システム６０に送信発注し、売却処理時には、高い指値データを含む発注データから順に市場システム６０に送信発注する。なお、複数の発注データをまとめて同時に送信発注する場合であっても、順序付けをしておくか、あるいは市場システム６０において所定の順序で処理されるようなデータ配列としておく。
【０２０９】
具体的数値例を挙げて説明すれば、銘柄Ａの相場情報が図６に示す状態であり、かつ、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄Ａの数量データがａ１＝８０００株で、買い注文である場合には、仮総額データ算出処理手段２４は、仮総額データＭを、Ｍ＝（４９７（円）＊２０００（株）＋４９８（円）＊５０００（株）＋４９９（円）＊１０００（株））＋（銘柄Ｂについても同様）＋（銘柄Ｃについても同様）という式により算出するので、「４９７（円）以下で２０００（株）の買い」の発注データ、「４９８（円）以下で５０００（株）の買い」の発注データ、「４９９（円）以下で１０００（株）の買い」の発注データの順に、市場システム６０に送信発注する。一方、銘柄Ａの相場情報が図６に示す状態であり、かつ、注文データ記憶手段４１に記憶された銘柄Ａの数量データがａ１＝１１０００株で、売り注文である場合には、仮総額データ算出処理手段２４は、仮総額データＭを、Ｍ＝（４９６（円）＊５０００（株）＋４９５（円）＊４０００（株）＋４９４（円）＊２０００（株））＋（銘柄Ｂについても同様）＋（銘柄Ｃについても同様）という式により算出するので、「４９６（円）以上で５０００（株）の売り」の発注データ、「４９５（円）以上で４０００（株）の売り」の発注データ、「４９４（円）以上で２０００（株）の売り」の発注データの順に、市場システム６０に送信発注する。
【０２１０】
なお、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、顧客の指値の選択指定にかかわらず、成行による発注処理としてもよい。
【０２１１】
次に、図１０に示す指値の変更処理を行う。図１０において、先ず、取引一任勘定取引サーバ４２０で指値の変更処理を開始し（ステップＳ４１）、取引成否判断処理手段４２１により、発注処理手段４２６による指値での発注処理が行われた場合（注文データ記憶手段４１に、成行か指値かの選択情報として、指値を示す情報が記憶されている場合）に、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定数量データを各銘柄毎に合計し、合計して得られた銘柄別合計約定数量データと、注文データ記憶手段４１に記憶された各銘柄の数量データとを各銘柄毎に比較してこれらが一致しているか否かを判断することにより、発注処理手段４２６により発注した各銘柄についての全取引が約定したか否かを各銘柄毎に判断する（ステップＳ４２）。つまり、一致している場合には、その銘柄についての全取引が約定していると判断し、一致していない場合には、その銘柄についての全取引が約定した状態にはない（約定していない取引がある残銘柄である）と判断する。
【０２１２】
そして、取引成否判断処理手段４２１は、約定していない取引があると判断された残銘柄について、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて、各残銘柄の銘柄識別情報および銘柄別合計約定数量データを注文残データ記憶手段４４２に記憶させる。
【０２１３】
続いて、取引成否判断処理手段４２１により残銘柄があると判断された場合には（ステップＳ４３）、残銘柄が１銘柄か否かを判断する（ステップＳ４４）。ここで、残銘柄が１銘柄であると判断された場合には、注文識別情報をキーとして注文残データ記憶手段４４２を参照し、残銘柄についての残数量データが記憶されているか否かを判断することにより、処理対象の注文について、指値の変更処理が済んでいるか否かを判断する（ステップＳ４５）。つまり、残数量データが記憶されていれば、指値の変更処理が済んでいると判断し、残数量データが記憶されていなければ、指値の変更処理が済んでいないと判断する。
【０２１４】
ステップＳ４５で、指値の変更処理が済んでいないと判断された場合には、新指値算出処理手段４２２により、残銘柄についての新しい指値データ等を算出する（ステップＳ４６）。すなわち、新指値算出処理手段４２２は、先ず、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データＺｐを算出する。具体的には、各銘柄の各取引についての約定単価データと約定数量データとを乗じて得られる金額データを合計することにより、約定金額の総額データＺｐを算出する。
【０２１５】
次に、新指値算出処理手段４２２は、注文データ記憶手段４１に記憶された指定総額データＸ若しくはＹ、または組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…若しくはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の売却処理時には、図３のステップＳ１５で総額条件判定処理手段２８により算出されて指定総額データ記憶手段４４１に記憶されている利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。
【０２１６】
さらに、新指値算出処理手段４２２は、注文データ記憶手段４１に記憶された残銘柄についての数量データから、取引成否判断処理手段４２１により算出されて注文残データ記憶手段４４２に記憶されているその残銘柄についての銘柄別合計約定数量データを減じることにより、その残銘柄についての残数量データを算出し、残総額データＲを残数量データで除することにより、その残銘柄についての新しい指値データを算出する。これにより、約定した取引が、指値に対して余裕を持った状態で（買いの場合には、より安い単価で、売りの場合には、より高い単価で）約定していれば、その余裕分を約定していない取引に回し、約定していない取引の指値データを、約定し易い方向に変更することができる。例えば、４９６円以上で５０００株の売りという発注をしていたときに、実際に４９８円という良い条件で５０００株売れれば、（４９８円−４９６円）×５０００株＝１万円の余裕ができるので、この１万円の余裕分を、約定していない取引に回し、約定していない取引の指値データを、下方修正することができる。
【０２１７】
そして、新指値算出処理手段４２２は、残総額データＲと、その残銘柄についての銘柄識別情報および残数量データとを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文残データ記憶手段４４２に記憶させる。
【０２１８】
その後、発注処理手段４２６により、新指値算出処理手段４２２により算出された残銘柄についての新しい指値データを含み、その他、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）などを含み、かつ、指値変更対象となる約定していない残銘柄についての既発注データを特定することができる情報、例えば、指値変更対象の既発注データに含まれていた注文識別情報（注文番号等）を含む指値変更データを作成し、この指値変更データを市場システム６０に送信する指値変更処理を行う（ステップＳ４７）。
【０２１９】
なお、市場システム６０（新たに形成される新興市場のための市場システム６０を含む。）で採用されている電文形式によっては、発注処理手段４２６により、発注取消処理を行った後、新しい発注処理を行う。すなわち、先ず、発注処理手段４２６により、約定していない残銘柄についての発注を取り消すための発注取消データを作成し、この発注取消データを市場システム６０に送信する発注取消処理を行う。発注取消データには、取り消す発注データを特定することができる情報が含まれており、例えば、取り消す発注データに含まれていた注文識別情報（注文番号等）や顧客識別情報（口座番号等）などが含まれる。
【０２２０】
さらに、発注処理手段４２６により、新指値算出処理手段４２２により算出された残銘柄についての残数量データおよび新しい指値データを含み、その他、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）などを含む新しい発注データを作成し、この新しい発注データを市場システム６０に送信する発注処理を行う。なお、新しい指値データに変更しても、直ぐに約定しない場合もあり得るが、残銘柄は１銘柄であるため、影響は小さく抑えることができる。残銘柄が１銘柄の場合も、指値データの変更を繰り返すようにするには、残銘柄が１銘柄の場合と２銘柄以上の場合とを分けて処理するのではなく、残銘柄が１銘柄の場合も２銘柄以上の場合も、後述するステップＳ４９〜Ｓ５４の処理を行うようにすればよい。また、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、顧客の指値の選択指定にかかわらず、成行による発注処理としてもよい。
【０２２１】
そして、取引一任勘定取引サーバ４２０での指値の変更処理を終了する（ステップＳ４８）。また、ステップＳ４３で残銘柄がないと判断された場合、およびステップＳ４５で指値の変更処理が済んでいると判断された場合にも、指値の変更処理を終了する（ステップＳ４８）。
【０２２２】
一方、ステップＳ４４で残銘柄が２銘柄以上と判断された場合には、注文残データ算出処理手段４２３により、残総額データＲと、各残銘柄についての残数量データを算出する（ステップＳ４９）。すなわち、注文残データ算出処理手段４２３は、先ず、市場システム６０から受信して約定データ記憶手段４７に記憶されている各銘柄の約定単価データおよび約定数量データを用いて約定金額の総額データＺｐを算出する。具体的には、各銘柄の各取引についての約定単価データと約定数量データとを乗じて得られる金額データを合計することにより、約定金額の総額データＺｐを算出する。
【０２２３】
次に、注文残データ算出処理手段４２３は、注文データ記憶手段４１に記憶された指定総額データＸ若しくはＹ、または組合せ別指定総額データＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…若しくはＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。また、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の売却処理時には、図３のステップＳ１５で総額条件判定処理手段２８により算出されて指定総額データ記憶手段４４１に記憶されている利益確定用の指定総額データ（Ｚ＋α）若しくは（Ｚ＋α１），（Ｚ＋α２），（Ｚ＋α３），（Ｚ＋α４）…および／または損切り用の指定総額データ（Ｚ−β）若しくは（Ｚ−β１），（Ｚ−β２），（Ｚ−β３），（Ｚ−β４）…から、約定金額の総額データＺｐを減じることにより、残総額データＲを算出する。
【０２２４】
さらに、注文残データ算出処理手段４２３は、注文データ記憶手段４１に記憶された各残銘柄についての数量データから、取引成否判断処理手段４２１により算出されて注文残データ記憶手段４４２に記憶されている各残銘柄についての銘柄別合計約定数量データを減じることにより、各残銘柄についての残数量データを算出する。そして、注文残データ算出処理手段４２３は、残総額データＲと、各残銘柄についての銘柄識別情報および残数量データとを、注文識別情報（注文番号等）および顧客識別情報（口座番号等）と関連付けて注文残データ記憶手段４４２に記憶させる（ステップＳ４９）。
【０２２５】
続いて、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４により、注文残データ記憶手段４４２に記憶された各銘柄識別情報の残銘柄について相場情報取得処理手段２３により取得されて相場情報蓄積記憶手段４２に記憶されている最新の相場情報と、注文残データ記憶手段４４２に記憶された各残銘柄についての残数量データとを用いて、図３のステップＳ１４の仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理と同様にして、残銘柄についての仮の資金総額を示す残銘柄用の仮総額データＭｐを算出する（ステップＳ５０）。この残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４によるＭｐの算出処理は、図３のステップＳ１４の仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データＭまたは組合せ別仮総額データＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…の算出処理と略同期して行われる。
【０２２６】
それから、残銘柄用総額条件判定処理手段４２５により、図３のステップＳ１５の総額条件判定処理手段２８による購入条件や売却条件の合否判定処理と同様にして（但し、余裕率データは用いない。）、残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４により算出した残銘柄用の仮総額データＭｐと、注文残データ記憶手段４４２に記憶された残総額データＲとを比較し、購入処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以下または未満という購入条件を満たすか否かを判断し、売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５１）。また、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の利益確定のための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以上または超過という売却条件を満たすか否かを判断し、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、残銘柄用の仮総額データＭｐが残総額データＲ以下または未満という売却条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５１）。この残銘柄用総額条件判定処理手段４２５による購入条件や売却条件の合否判定処理は、図３のステップＳ１５の総額条件判定処理手段２８による購入条件や売却条件の合否判定処理と略同期して行われる。これにより、約定した取引が、指値に対して余裕を持った状態で（買いの場合には、より安い単価で、売りの場合には、より高い単価で）約定していれば、その余裕分を約定していない取引に回し、約定していない取引の指値データを、約定し易い方向に変更することができる。
【０２２７】
そして、残銘柄用総額条件判定処理手段４２５により、購入条件または売却条件を満たさないと判断した場合には（ステップＳ５２）、ステップＳ５０の処理に戻り、以降、ステップＳ５２で購入条件または売却条件を満たすと判断されるまで、ステップＳ５０〜Ｓ５２の処理を繰り返す。なお、ステップＳ５０の処理で用いられる最新の相場情報は、更新されるので、ステップＳ５２で購入条件または売却条件を満たすと判断される機会は生じることとなる。
【０２２８】
一方、ステップＳ５２で購入条件または売却条件を満たすと判断された場合には、発注処理手段４２６により、約定していない残銘柄についての発注を取り消すための発注取消データを作成し、この発注取消データを市場システム６０に送信する発注取消処理を行う（ステップＳ５３）。発注取消データには、取り消す発注データを特定することができる情報が含まれており、例えば、取り消す発注データに含まれていた注文識別情報（注文番号等）や顧客識別情報（口座番号等）などが含まれる。
【０２２９】
さらに、発注処理手段４２６により、ステップＳ５０の残銘柄用仮総額データ算出処理手段４２４による残銘柄用の仮総額データＭｐの算出処理で用いた各残銘柄についての相場情報を構成する気配値データを、指値データとして含むとともに、気配値データに対応する気配数量データまたはその一部を、売買する数量データとして含み、その他、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、売買区分情報（売買の別）、銘柄識別情報（銘柄コード等）などを含む新しい発注データを作成し、購入処理時には、安い指値データを含む新しい発注データから順に市場システム６０に送信発注し、売却処理時には、高い指値データを含む新しい発注データから順に市場システム６０に送信発注する（ステップＳ５４）。なお、注文種別＝種別３，４の場合における購入した複数の銘柄の損切りのための売却処理時には、顧客の指値の選択指定にかかわらず、成行による発注処理としてもよい。
【０２３０】
そして、取引一任勘定取引サーバ４２０での指値の変更処理を終了する（ステップＳ４８）。以上の図１０のステップＳ４１〜Ｓ５４の処理は、図３のステップＳ１０〜Ｓ２０の処理の繰り返しと同様にして（同期して）繰り返して行われる。
【０２３１】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第１実施形態で得られる効果に加え、指値による発注処理を実現することができ、この際、指値の変更処理を行うので、顧客が指定した条件での売買取引を、より確実に実行することができるという効果がある。
【０２３２】
[変形の形態]
【０２３３】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２３４】
すなわち、前記第１実施形態では、余裕率データを、全ての顧客について同一に適用されるベース率データと、各顧客毎に個別に適用される顧客別補正率データとにより構成していたが、余裕率データをベース率データに相当するものだけとして顧客別の補正を行わない構成としてもよく、あるいは余裕率データを顧客別補正率データに相当するものだけとする構成としてもよい。但し、余裕率として、ベース率の分は全ての顧客について確保しつつ、さらに顧客別のきめ細かな補正を行うことができるという点で、前記実施形態のように余裕率データをベース率データおよび顧客別補正率データで構成することが好ましい。
【０２３５】
また、前記第１実施形態では、ベース率更新処理手段３２および顧客別補正率更新処理手段３３が設けられていたが、ベース率データおよび顧客別補正率データの一方または双方の更新処理を行わない構成としてもよい。但し、適用する余裕率を、より適切な値にするという観点から、少なくとも一方の更新処理を行う構成とすることが好ましく、双方の更新処理を行う構成とすることが、より好ましい。
【０２３６】
さらに、前記第１実施形態では、余裕率データを構成するベース率データは、大幅変動銘柄割合についての割合区分とベース率データとを対応させたテーブルを記憶するベース率記憶手段４５（図６参照）から取得していたが、余裕率算出用関数を用いてベース率データを算出する構成としてもよい。例えば、各銘柄の変動指標値（変動率、ボラティリティ等）をａ４、ｂ４、ｃ４…とすると、余裕率＝ｆ（ａ４、ｂ４、ｃ４…）により、適用する余裕率が算出される余裕率算出用関数ｆを用いてもよい。
【０２３７】
そして、前記各実施形態では、相場情報取得処理手段２３による相場情報の取得処理（図３のステップＳ１０参照）と、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データの算出処理（図３のステップＳ１４参照）とは、同期して行われていたが、すなわち一連の処理として、相場情報取得処理手段２３により相場情報の取得処理を行う都度に、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データの算出処理を行う構成とされていたが（一回の取得処理につき、一回の算出処理となる。）、本発明は、このような同期をとる構成に限定されるものではなく、例えば、相場情報取得処理手段２３の処理と仮総額データ算出処理手段２４の処理とを、同期をとらない別のプログラムで実行することにより、非同期の処理を行う構成としてもよく、要するに、相場情報取得処理手段２３により相場情報の取得処理が繰り返し行われ、かつ、仮総額データ算出処理手段２４による仮総額データの算出処理も、市場へ未だ発注されていない注文がある限り、最新（直近）の相場情報を用いて繰り返し行われる構成となっていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
以上のように、本発明の取引一任勘定取引システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、売買する複数の有価証券の各々の銘柄および数量、並びにそれらの有価証券を売買する際の資金総額を指定し、個々の有価証券の売買単価を一任する取引一任勘定取引を行う場合等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０２３９】
【図１】本発明の第１実施形態の取引一任勘定取引システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の注文データ記憶手段の各レコードの構成図。
【図３】第１実施形態の取引一任勘定取引システムによる取引一任勘定取引の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】第１実施形態の余裕率を構成するベース率の更新処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】第１実施形態の仮総額算出処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】第１実施形態の取引一任勘定取引システムによる注文入力から総額条件の合否判定に至るまでの処理およびデータの流れを概念的に示す説明図。
【図７】第１実施形態の注文入力画面およびこの画面への入力（種別１，３の場合）の例示図。
【図８】第１実施形態の注文入力画面およびこの画面への入力（種別２，４の場合）の例示図。
【図９】本発明の第２実施形態の取引一任勘定取引システムの一部の構成図。
【図１０】第２実施形態の取引一任勘定取引システムによる指値の変更処理の流れを示すフローチャートの図。
【符号の説明】
【０２４０】
１  ネットワーク
１０，４００  取引一任勘定取引システム
２０，４２０  取引一任勘定取引サーバ
２１  注文受付処理手段
２２  総額履歴表示処理手段
２３  相場情報取得処理手段
２４  仮総額データ算出処理手段
２５  変動指標値算出処理手段
２６  大幅変動銘柄割合算出処理手段
２７  適用余裕率決定処理手段
２８  総額条件判定処理手段
２９  発注処理手段
３０  約定データ受信処理手段
３１  差額比率蓄積処理手段
３２  ベース率更新処理手段
３３  顧客別補正率更新処理手段
４１  注文データ記憶手段
４２  相場情報蓄積記憶手段
４３  変動指標値記憶手段
４４  余裕率記憶手段
４５  ベース率記憶手段
４６  顧客別補正率記憶手段
４７  約定データ記憶手段
４８  差額比率蓄積記憶手段
５０  顧客端末装置
６０  市場システム
１００  注文入力画面
２００  総額履歴表示画面
３００  組合せ別総額履歴表示画面
４２１  取引成否判断処理手段
４２２  新指値算出処理手段
４２３  注文残データ算出処理手段
４２４  残銘柄用仮総額データ算出処理手段
４２５  残銘柄用総額条件判定処理手段
４２６  発注処理手段
４４１  指定総額データ記憶手段
４４２  注文残データ記憶手段
【図１】
2008234050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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