(57)【要約】【課題】簡便な定着装置で、トナー段差による違和感がなく、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真の画像形成方法を提供することにある。【解決手段】支持体上に少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を９０℃以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とすることを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を９０℃以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーが、樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含有する重合トナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
支持体上に少なくとも中空粒子を含有する１層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式により樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含有するトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を該トナー中のワックスの融点以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記二次定着工程における定着温度（定着部材の表面温度）が、前記トナーのワックスの融点＋３０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低いことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記二次定着工程が、加熱源を備える加熱ロールと、一つ以上の張架ロールと、該加熱ロール及び該張架ロールにより張架される無端ベルトと、該無端ベルトを挟んで該加熱ロールと対峙する加圧ロールとを有するベルト定着方式であり、該無端ベルトが金属製ベルト基材と離型層を有しており、該無端ベルトの最表層の表面の平均面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記中空粒子のガラス転移温度Ｔｇが６５〜９５℃であり、かつ流出開始温度がトナー画像定着時の定着ローラーの表面温度よりも５０〜１００℃低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記断熱層の空隙率が４０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記支持体が、前記断熱層を塗工する面側に熱可塑性樹脂から構成される樹脂被覆層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリエチレン樹脂であって、該ポリエチレン樹脂が高密度ポリエチレンを５０質量％以上含有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関し、さらに詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した電子写真の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。最近では、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成することが可能になってきており、銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきている。しかしながら、電子写真方式によるカラー出力画像は前者のようなプリントに比較し、まだ満足のいく品質にまでは至っていないのが現状である。
【０００３】
これら電子写真方式で形成したカラープリントでは、平均粒径が数μｍオーダーのトナーを画像形成要素として使用しているため、トナー画像部と非画像部の段差（以下、レリーフ段差）が発生、銀塩写真プリントやフォトライクのインクジェット出力プリントに対しては、特に光沢感が得られないことやレリーフ段差によるプリント画像の違和感等の問題があり、これらの改善が強く望まれている。
【０００４】
電子写真方式で得られる画像の光沢は、定着時にトナーと接触する定着部材の影響を大きく受けることが分かってきており、これまで、光沢を向上させる技術として平面性の高い定着部材を用いた検討が行われてきている。例えば、平滑性の高いフィルムを用いてベルト定着することににより、光沢を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この技術では、レリーフ段差をなくすことがまだ十分でないばかりでなく、トナーと定着ベルト部材の離型性が不十分であり、オフセットによる光沢ムラが発生してしまうという問題があった。
【０００５】
これらの問題を改良する技術としては、基材上に膜厚２０〜２００μｍの熱可塑性樹脂層を設けた記録紙を用いて、ベルト状定着機でトナーを樹脂中に埋没させ、定着後トナー部を冷却し、固着してからベルト部材と分離することで離型性を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、平滑性の高い金属製のエンドレスベルトを加熱ローラーと冷却ローラーに張架し、さらに加熱ローラーと冷却ローラーの間に冷却部材を設けてなるベルト定着装置を用いて、基材上に熱可塑性樹脂を有する記録媒体を、金属ベルト面に密着させながら熱圧着してトナー像を熱可塑性樹脂層に埋没させ、トナーを冷却固着させて離型性を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、これらの技術を用いても、レリーフ段差は多少改良されるものの十分でなく、また、レリーフ段差を小さくするために定着時に非常に高いニップをかける必要があるため、メディア全体にヨレが発生しやすく、機器負荷が大きくなるといった問題が発生することが分かった。さらに、離型性改良のために、冷却装置を定着部に設置するため、機器自体が大きくなり、機器コストも高くなり、消費電力も大きくなるといった問題も発生し、なるべく簡便な装置でフォトライクな光沢を発現することが望まれていた。
【０００６】
一方、光沢向上を目的とした電子写真用受像紙の技術として、支持体上に空隙を有する層を設ける方法が開示されている（例えば、特許文献４、５参照）。しかし、この技術のみではトナー段差の改良をすることができず、また、これらには、本発明に係わる金属製ベルトを用いた定着ベルトについての記載は一切なく、本発明を示唆できるものではなかった。
【特許文献１】特公平７−２７１９６号公報
【特許文献２】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献３】特開２００５−２９２５７８号公報
【特許文献４】特開２００３−３２２９９３号公報
【特許文献５】特開２００６−１０６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡便な定着装置で、トナー段差による違和感がなく、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真の画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００９】
１．支持体上に少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を９０℃以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とすることを特徴とする画像形成方法。
【００１０】
２．前記トナーが、樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含有する重合トナーであることを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１１】
３．支持体上に少なくとも中空粒子を含有する１層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式により樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含有するトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を該トナー中のワックスの融点以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とすることを特徴とする画像形成方法。
【００１２】
４．前記二次定着工程における定着温度（定着部材の表面温度）が、前記トナーのワックスの融点＋３０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低いことを特徴とする前記２または３に記載の画像形成方法。
【００１３】
５．前記二次定着工程が、加熱源を備える加熱ロールと、一つ以上の張架ロールと、該加熱ロール及び該張架ロールにより張架される無端ベルトと、該無端ベルトを挟んで該加熱ロールと対峙する加圧ロールとを有するベルト定着方式であり、該無端ベルトが金属製ベルト基材と離型層を有しており、該無端ベルトの最表層の表面の平均面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１４】
６．前記中空粒子のガラス転移温度Ｔｇが６５〜９５℃であり、かつ流出開始温度がトナー画像定着時の定着ローラーの表面温度よりも５０〜１００℃低いことを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１５】
７．前記断熱層の空隙率が４０％以上であることを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１６】
８．前記支持体が、前記断熱層を塗工する面側に熱可塑性樹脂から構成される樹脂被覆層を有することを特徴とする前記１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００１７】
９．前記熱可塑性樹脂がポリエチレン樹脂であって、該ポリエチレン樹脂が高密度ポリエチレンを５０質量％以上含有することを特徴とする前記８に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、簡便な定着装置で、トナー段差による違和感がなく、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真の画像形成方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明者らは鋭意研究した結果、支持体上に少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式により樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含有するトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、トナー転写部の表面温度を９０℃以下、好ましくは該トナー中のワックスの融点以下まで冷却した後に、さらに二次定着工程により二次定着を行うことで、上記目的を達成することができることを見出した。
【００２０】
本発明の画像形成方法は、二次定着においては金属製ベルト基材と離型層とを有し最表層の表面の平均面粗さＲａが０．２μｍ以下である定着ベルトにより定着させ画像形成することが好ましい。
【００２１】
本発明で規定する構成を採ることにより、本発明の目的効果が得られる理由については、以下のように推測している。
【００２２】
１）電子写真用受像シートに本発明に係る中空粒子を含有する断熱層を適用することで、一次定着時に断熱層の断熱効果によりトナーを効率的に溶融し、つぶれとともに、中空粒子が定着時に付与される熱や圧力によって変形し、プリントされたトナー画像をより平坦に受像紙表面に埋め込むことができ、その結果、二次定着では特殊な高ニップ定着処理は不要になる。
【００２３】
２）本発明に係る断熱層を有する電子写真用受像シートを用いることで、一次定着においてトナーを高溶融化し、トナー中のワックスがトナー転写部表面に十分ブリードアウトしやすくなる。その結果として、二次定着工程で特別な冷却装置を設けなくても定着部材に対し十分な離型性を付与することができ、二次定着でタッキング等を起こすことなく平滑で高光沢な画質が得られる。
【００２４】
３）一次定着と二次定着を連続して行った場合、断熱層を有する受像紙の断熱効果によって十分にトナーの溶融が促進されるものの、トナー画像部の表面温度は高温に維持され、トナー中からブリードアウトしたトナーワックスがその融点以下まで冷却されるには時間を要することになる。つまり、トナー画像部の表面温度がトナーワックスの融点以下まで冷却される時間が長くなると、トナーワックスが粗大結晶を生じやすくなり、結果として粗大結晶の発生がトナー画像部の表面平滑性、光沢性の劣化を招くことになる。従って、一次定着後のトナー画像部の表面温度を９０℃以下、好ましくはトナーワックスの融点以下まで下げた後、一次定着温度より低い条件で二次定着することにより、トナーワックスの粗大結晶化を抑制でき、失透現象のない透明感のある光沢が得られる。
【００２５】
本発明においては、一次定着後から二次定着までのトナー定着部の温度履歴が重要であり、二次定着を行う前にトナー定着部の表面温度が９０℃以下になっていることが必要であり、また、ワックスを含むトナーではトナーワックスの融点以下まで下がっていることが必要である。
【００２６】
また、一次定着後の表面温度がトナーワックスの融点以下まで下がる時間がより短い方が本発明の効果をより発揮することができ、一次定着から二次定着の間に冷却過程が入ることがより好ましい。一次定着装置から排出された画像表面温度がトナーワックスの融点以下まで下がる時間は９秒以下にすることがより好ましい。さらに、二次定着後の表面温度がトナーワックスの融点以下まで下がる時間がより短い方が本発明の効果をより発揮することができ、より好ましい。これらの効果については、トナーワックスの融点以下までの画像表面温度が下がる時間を短くすることでトナーワックスの粗大結晶比率をより低減するためと推測している。
【００２７】
また、該中空粒子が定着時に変形、溶融することにより、プリント後の中空粒子層がより密な構造をとることで皮膜強度が向上し、プリントの耐傷性が向上すること等が分かった。
【００２８】
本発明に係る中空粒子からなる断熱層を有する電子写真用受像シートを用いることにより、優れたブリスタ耐性を有し、トナー印字部と非印字部の光沢均一性に優れ、レリーフ段差も改善されるとともに、プリント後の耐傷性や耐擦性といった皮膜強度に優れたプリント品質を有する記録用紙の提供が可能となった。
【００２９】
以下、本発明に係わる電子写真用受像シート及び画像形成装置の詳細について説明する。
【００３０】
〔電子写真用受像シート〕
本発明に係る電子写真用受像シートは、支持体上に少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有することが必要である。
【００３１】
《断熱層》
本発明に係る中空粒子を含有する断熱層の詳細について説明する。
【００３２】
（中空粒子）
本発明に係る電子写真用受像シートでは、支持体上に少なくとも１種の中空粒子から形成される空隙構造を有する断熱層を有し、該中空粒子のガラス転移温度が６５〜９５℃であり、かつ流出開始温度がトナー画像定着時の定着ローラー表面温度よりも５０〜１００℃低いことを特徴とする。
【００３３】
本発明に係る中空粒子とは、熱可塑性樹脂の殻部と内部に空気その他の気体を含有するもので、既に発泡状態となっている中空状の粒子を指す。
【００３４】
本発明に係る中空粒子の形状は特に限定されず、真球状、扁平状、不定形等の各種形状を取っていても構わないが、球状であることが好ましい。また、本発明に係る中空粒子は、支持体へ断熱層塗布液を塗布、乾燥する際に、変形あるいは破壊されないものが望ましい。
【００３５】
本発明に係る電子写真用受像シートでは、ガラス転移温度が６５〜９５℃であり、かつトナー画像定着時の定着ローラー表面温度よりも流出開始温度が５０〜１００℃低い、少なくとも１種の中空粒子を含有する断熱層を有すことが必要である。中空粒子のガラス転移温度が９５℃より高く、流出開始温度と定着ローラー表面温度との温度差が５０℃未満の場合には、中空粒子の変形によるトナー埋め込み効果、すなわち、レリーフ段差改良の効果を十分に得られなくなり、中空粒子のガラス転移温度が６５℃より低く、流出開始温度と定着ローラー表面温度との温度差が１００℃を超えると、定着時に中空粒子が破裂するブリスター現象、もしくは定着時に中空粒子層中の中空粒子が全て溶解、つぶれが発生して断熱効果を十分に得ることができず、その結果、光沢性、平滑性が劣化してしまうばかりでなく、中空粒子層の中空粒子の変形によるトナー埋め込み効果によるレリーフ段差改良効果が十分に得られなくなり好ましくない。
【００３６】
本発明に係る中空粒子の流出開始温度は、１２０〜１５０℃であることを特徴とし、定着プロセスの実用性を鑑みると１３０〜１４５℃であることがより好ましい。中空粒子の流出開始温度が１２０℃未満では、中空粒子の全てが、本発明の効果に寄与することができず、１５０℃超である場合は、定着機器の定着温度設定等、実用性を鑑みると好ましくない。
【００３７】
本発明でいう中空粒子のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えばＥＸＳＴＡＲ  ６０００（セイコー電子社製）、ＤＳＣ２２０Ｃ（セイコー電子工業社製）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）等で測定して求めることができ、ベースラインと吸熱ピークの傾きとの交点をＴｇとする。
【００３８】
本発明でいう中空粒子の流出開始温度とは、フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所製）を用いて測定されたものであり、１ｃｍ3の試料を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャにより２ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにしたときに、試料がノズルより流出を開始する温度である。
【００３９】
本発明に係る断熱層においては、平均粒子径が０．３〜３．０μｍの中空粒子を用いることが好ましい。平均粒子径が０．３μｍより小さいと、中空粒子間の隙間が狭くなることにより、断熱効果の低下が起こり光沢が劣化してしまう。また、平均粒子径が３．０μｍを超えると、光散乱が大きくなり、その結果、写像性や光沢が劣化して好ましくない。
【００４０】
本発明でいう粒子径とは、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡での粒子測定、レーザー回折式粒子径分布測定装置等を用いて測定できる。平均粒子径は、上記測定方法により測定した粒子径の算出平均であり、粒子個数は無差別に２０個以上あることとする。
【００４１】
本発明に係る中空粒子は、中空粒子の内径／中空粒子の外径×１００（％）で定義される中空率が、４０〜９５％のものが好ましい。中空粒子の内径は、前記粒子径測定方法により求めることができる。
【００４２】
本発明に係る中空粒子の殻部を構成する材料としては、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のスチレン−アクリル系共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニル系共重合体、尿素ホルマリン樹脂等が挙げられる。これらのうち、スチレン−アクリル系共重合体が好ましく用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４３】
また、本発明においては、架橋型中空粒子も好ましく用いられる。ここで、架橋型とは、中空粒子のシェルを構成している樹脂が何らかの方法により架橋されていることを意味しており、例えば、スチレン−アクリル共重合体を主成分とする中空粒子であれば、粒子合成時にジビニルベンゼン等で架橋されているようなものを指す。本発明における架橋度の目安としては、乾燥中空粒子１００ｍｇをメチルエチルケトンとトルエンを質量比で１：１に混ぜた液１００ｍｌに添加し、常温で８時間攪拌した後の固形分残量比率が６０％以上のものが好ましい。
【００４４】
本発明に係る断熱層に適用可能な中空粒子は、酸性基含有単量体及びこれと共重合可能な単量体を用いて、例えば、特公平７−２１０１１号、特許第３３３９１３９号、特許第３６０１２１５号、特公平７−３５４４８号、特許第３４６５８２６号等の公報に記載されている方法を参考に製造することができる。また、商品としては、日本ゼオン社製のＭＨ８１０１（平均粒径１．０μｍ）、ＭＨ５０５５（平均粒径０．５０μｍ）、ローム＆ハース社製ＨＰ１０５５（平均粒径１．０μｍ）等を使用してもよい。
【００４５】
本発明に係る中空粒子は、樹脂成分種及び比率、架橋度等を変化させることにより、所望のガラス転移温度、流出開始温度になるよう設計することができる。
【００４６】
上記中空粒子を分散保持する樹脂としては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコールが用いられる。
【００４７】
本発明において、中空粒子を含有する断熱層の空隙率は３０％以上であればよいが、４０％以上であることが好ましく、５０％以上、９０％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
本発明において、断熱層の空隙率としては１０〜６０％であることが好ましく、上記範囲において本発明の目的効果が発揮される。なお、ここでいう空隙率は、下式に従って得られた値である。
【００４９】
空隙率（％）＝〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／全乾燥膜厚〕×１００
本発明に係る中空粒子を含有する断熱層には、軟化点の異なる中空粒子を併用することもできる。
【００５０】
本発明において、中空粒子を含有する断熱層の総膜厚は、１５〜１５０μｍが好ましいが、さらに好ましくは２０〜１１０μｍであり、特に好ましくは３０〜７０μｍである。
【００５１】
《樹脂層》
本発明に係る電子写真用受像シートにおいては、上記断熱層以外に少なくとも１層の熱可塑性樹脂とバインダーとを含有する樹脂層を付与することもできる。
【００５２】
（熱可塑性樹脂）
本発明において、樹脂層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００５３】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物等）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基等が置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号の各公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
【００５４】
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプローラークトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００５５】
樹脂層においては、熱可塑性樹脂として、水酸基を有する高分子分散剤で乳化重合したエマルジョン樹脂を用いることもできる。
【００５６】
エマルジョン樹脂とは、油溶性のモノマーを、分散剤を含む水溶液中でエマルジョン状態に保ち、重合開始剤を使って乳化重合させた樹脂である。
【００５７】
エマルジョンの乳化重合時に使用される分散剤としては、一般的には、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩のような低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンのような高分子の分散剤が挙げられる。本発明において使用されるエマルジョン樹脂は、水酸基を含む高分子分散剤で乳化重合されたものであり、水酸基を含む高分子分散剤とは、質量平均分子量が１００００以上の高分子の分散剤で、側鎖または末端に水酸基が置換されたものであり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で２−エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテル、ポリビニルアルコール等が挙げられ、特にポリビニルアルコールが好ましい。
【００５８】
高分子分散剤として使用されるポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常の完全ケン化、及び部分ケン化のポリビニルアルコールの他に、カチオン変性したポリビニルアルコールやカルボキシル基のようなアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、シリル基を有するシリル変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００５９】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、エマルジョン樹脂の粘度、製造時の取り扱い性より３００〜５０００から適宜選択できるが平均重合度１０００〜４０００が好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度は７０〜１００モル％のものが好ましく、８０〜９９．５モル％のものがより好ましい。
【００６０】
上記の高分子分散剤で乳化重合されるエマルジョン樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニル系化合物、スチレン系化合物といったエチレン系単量体、またはブタジエン、イソプレンといったジエン系化合物の単独重合体、または共重合体が挙げられ、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。本発明の効果をより発揮できる観点から受容するトナー粒子を構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが好ましい。本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するとは、定着後の画像において樹脂層の熱可塑性樹脂とトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。
【００６１】
水酸基を含む高分子分散剤で乳化重合されたエマルジョン樹脂の平均粒径は２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。エマルジョン樹脂の平均粒径が２００ｎｍより大きくなると、十分な光沢が得られなくなると共に、形成された塗膜の透明性が低下し、トナー粒子が埋め込まれた際に濃度の低下が起きてしまう。
【００６２】
水酸基を有する高分子分散剤で乳化重合されたエマルジョン樹脂の製造法は特に制限はなく、公知の乳化重合法で製造される。
【００６３】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００６４】
（バインダー）
樹脂層に用いるバインダーとしては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコールが用いられる。
【００６５】
樹脂層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、樹脂層の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜２０μｍである。
【００６６】
樹脂層で用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点としては、０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の熱伝導率は、例えば、「新版プラスチック材料読本」（工業調査会、１９９３年４月１日、新版４刷発行）、「プラスチック成形加工データブック」（日刊工業新聞、昭和６３年３月初版１刷発行）、「プラスチック・データブック」（工業調査会、１９９９年１２月初版１刷発行）に記載されている方法に従って求めることができる。
【００６７】
樹脂層で用いる熱可塑性樹脂は、受容するトナーを構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが、本発明の効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００６８】
本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するということは、定着後の画像において樹脂層の熱可塑性樹脂Ａとトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、例えば、特開平２−２６３６４２号公報に記載の溶解度パラメータが用いて測定する方法が記載されているが、より適切な評価方法として、溶融トナー傾斜角の測定方法を挙げることができる。
【００６９】
溶融トナー傾斜角の測定方法としては、トナーのディスクを成形した後、所定の温度に設定された熱可塑性樹脂Ａから構成される樹脂層とトナーディスクを密着させ、トナーディスクを溶融させた後、急冷、固化させる。この試料を、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後のトナーの裾野の角度を２回測定し、その平均値をもって溶融トナー傾斜角とする。
【００７０】
この溶融トナー傾斜角の観点から熱可塑性樹脂を選択する場合、カラー画像形成に用いるトナーと熱可塑性樹脂とのトナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましい。溶融トナー傾斜角が４０度以下になる透明樹脂層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、トナーの主要樹脂（結着樹脂を基準として、５０質量％以上含有される樹脂）と同種の樹脂である。すなわち、トナーの主要樹脂がポリエステル樹脂であれば樹脂層の熱可塑性樹脂としてはポリエステル樹脂を、トナーの主要樹脂がスチレン−アクリルエステル樹脂であれば樹脂層の熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂か、スチレン−アクリルエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００７１】
（ワックス）
樹脂層では、ワックスを含有することが好ましい。
【００７２】
本発明に適用可能なワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、石油ワックス、変性ワックス、水素化ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、合成炭化水素等が挙げられる。
【００７３】
石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトローラータム、フィッシャートロプシュワックス、酸アミド化合物あるいは酸イミド化合物等が挙げられる。
【００７４】
変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックス等が挙げられる。
【００７５】
水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、マレイン酸、高度マレイン化油、吹込油、シクロペンタジエン化油等の合成ワックス等が挙げられる。
【００７６】
植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ローラーイスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
【００７７】
動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００７８】
鉱物系ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、モンタン酸エステルワックス等の脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００７９】
合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス等、酸アミド化合物あるいは酸イミド化合物等が挙げられる。
【００８０】
以上列挙したワックスの中でも、カルナバワックス、脂肪酸エステル系ワックス、パラフィンワックス、酸アミド化合物等が好適である。
【００８１】
本発明で使用されるワックスの量は、ワックスの種類にもよるが、例えば、樹脂層の質量に対して、１〜２０質量％、好ましくは２〜１５質量％であることが適当である。
【００８２】
樹脂層へのワックスの添加方法においては、特に制限はないが、ワックスを加熱して融解した液を添加する方法、ワックスが微細に分散された水分散エマルジョンを添加する方法等がある。
【００８３】
《断熱層、樹脂層のその他の添加剤》
本発明に係るトナー受像層あるいは断熱層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００８４】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００８５】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、樹脂層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８６】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００８７】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等で公知の化合物も挙げられる。
【００８８】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００８９】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等の金属酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。
【００９１】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料等が挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。
【００９２】
本発明において、断熱相、及び樹脂層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間において、Ｌ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において、（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００９３】
樹脂層の平滑度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。また、平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーがない白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００９４】
断熱相、及び樹脂層における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、樹脂層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００９５】
また、樹脂層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子等が挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００９６】
《支持体》
本発明に係る支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、等が挙げられる。
【００９７】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで、片面あるいは両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルムまたはシート、該プラスチックフィルムまたはシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させる等の処理）を施したフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【００９８】
上記列挙した各支持体の中でも、本発明に係る電子写真用受像シートにおいては、支持体として、本発明に係る断熱層を塗工する面側に熱可塑性樹脂から構成される樹脂被覆層を有する支持体であることが好ましく、さらには樹脂被覆層を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレン樹脂であって、該ポリエチレン樹脂が高密度ポリエチレンを５０質量％以上含有するポリオレフィンコート紙が好ましい。
【００９９】
すなわち、上記のようなポリオレフィンコート紙においては、熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いることが、基紙との密着性、製造適性、かつ樹脂価格が安いという観点から好ましい。
【０１００】
ポリエチレンの種類としては、その密度の違いから、１）密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以上、０．９３０ｇ／ｃｍ3未満を低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、２）密度０．９３０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４２ｇ／ｃｍ3未満を中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、３）密度０．９４２ｇ／ｃｍ3以上を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に分類されるが、本発明に係る紙支持体の樹脂被覆層にポリエチレン樹脂を用いる場合には、密度０．９４２ｇ／ｃｍ3以上の高密度ポリエチレンを５０質量％含むポリエチレン樹脂が、本発明の効果を得るためにはより好ましい。
【０１０１】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【０１０２】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【０１０３】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。
【０１０４】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、または特開昭５５−２６５０７号公報に記載の微細面、マット面、または絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理等が挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、さらに活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【０１０５】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号等に記載の支持体が挙げられる。
【０１０６】
《その他の構成層》
本発明に係る電子写真用受像シートにおいては、上記説明した樹脂層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等が挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係る断熱層等が設けられる反射型の電子写真用受像シートである場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【０１０７】
本発明の電子写真用受像シートの不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【０１０８】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【０１０９】
本発明に係る電子写真用受像シートにおいては、支持体、断熱層、樹脂層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【０１１０】
本発明の電子写真用受像シートには、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、等が挙げられる。
【０１１１】
本発明に係る電子写真用受像シートは、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【０１１２】
〔トナー〕
本発明において、トナーは樹脂バインダー、着色剤及びワックスを含む重合トナーであることが好ましい。
【０１１３】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含むものとする。
【０１１４】
本発明に係るトナーを製造する方法の一例を示せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機等で重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザー等を使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が後述の攪拌翼である反応装置（攪拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。なお、「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【０１１５】
また、本発明に係るトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号、同６−３２９９４７号、同９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤等の構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明に係るトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【０１１６】
（樹脂バインダー）
トナーの樹脂バインダーとしては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂バインダー成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂バインダー成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種あるいは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【０１１７】
（着色剤）
本発明で用いる着色剤は、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【０１１８】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１１９】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１２０】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【０１２１】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１２２】
なお、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用してもよい。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは３〜１２質量％の範囲に設定するのがよい。
【０１２３】
（ワックス）
本発明に係るトナーに用いられるワックスとしては、特に限定されるものではなく、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロシュワックス、エステルワックス等の融点を有する有機化合物を用いることができる。ワックスの融点は、定着時にトナー樹脂中からブリードアウトするという観点から５０℃以上、１００℃以下であることが好ましい。
【０１２４】
ワックスの含有割合は、トナー全体において、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％とされる。
【０１２５】
本発明においては、塩析／融着時に離型剤粒子を添加する手法によって離型剤を含有する樹脂粒子を得ることもできるが、少なくとも重合性単量体中に離型剤を溶解させ、この離型剤を含有した重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることによって得られたものであることが好ましい。このような手法によって得られた離型剤を含有する樹脂粒子においては、離型剤の存在状態を均一化することができるとともに、トナー間での離型剤存在状態の差をなくすことができる。
【０１２６】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になりやすく、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【０１２７】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係わる定着装置及びそれを装着する画像形成装置について説明する。
【０１２８】
図１は画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【０１２９】
図１において、１０は感光体、１１は帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は画像書き込み手段である書き込み装置、１３は現像手段である現像装置、１４は感光体１０の表面を清掃するためのクリーニング装置、１５はクリーニングブレード、１６は現像スリーブ、２０は中間転写ベルトを示す。画像形成手段１は感光体１０、スコロトロン帯電器１１、現像装置１３、及びクリーニング装置１４等からなっており、各色毎の画像形成手段１の機械的な構成は同じであるので、図１ではＹ（イエロー）系列のみの構成について参照符号を付けており、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒）の構成要素については参照符号を省略した。
【０１３０】
各色毎の画像形成手段１の配置は中間転写ベルト２０の走行方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順になっており、各感光体１０は中間転写ベルト２０の張設面に接触し、接触点で中間転写ベルト２０の走行方向と同方向、かつ、同線速度で回転する。
【０１３１】
中間転写ベルト２０は駆動ローラー２１、アースローラー２２、テンションローラー２３、除電ローラー２７、従動ローラー２４に張架され、これらのローラーと中間転写ベルト２０、転写器２５、クリーニング装置２８等でベルトユニット３を構成する。
【０１３２】
中間転写ベルト２０の走行は不図示の駆動モータによる駆動ローラー２１の回転によって行われる。
【０１３３】
感光体１０は、例えばアルミ材によって形成される円筒状の金属基体の外周に導電層、ａ−Ｓｉ層あるいは有機感光体（ＯＰＣ）等の感光層を形成したものであり、導電層を接地した状態で図１の矢印で示す反時計方向に回転する。画像データに対応する電気信号は画像形成レーザーで光信号に変換され、書き込み装置１２によって感光体１０上に投光される。
【０１３４】
現像装置１３は、感光体１０の周面に対し所定の間隔を保ち、感光体１０の回転方向と最接近位置において逆方向に回転する円筒状の非磁性ステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１６を有している。
【０１３５】
中間転写ベルト２０は、体積抵抗率１０６〜１０１２Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性シームレスベルトである。
【０１３６】
２５は転写器で、トナーと反対極性の直流が印加され、感光体１０上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写させる機能を有する。転写器２５としてはコロナ放電器の他に転写ローラーを用いることもできる。
【０１３７】
２６はアースローラー２２から当接及び当接解除可能な転写ローラーで、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像を転写材Ｐに再転写する。
【０１３８】
２８はクリーニング装置で、中間転写ベルト２０を挟んで従動ローラー２４に対向して設けられている。トナー画像を転写材Ｐに転写後、中間転写ベルト２０は、トナーと同極性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加された除電ローラー２７で残留トナーの電荷が弱められ、クリーニングブレード２９によって周面上に残ったトナーが清掃される。
【０１３９】
７０は紙送り出しローラー、７１はタイミングローラー、７２は紙カセット、７３は搬送ローラーで、８１は排紙ローラーである。
【０１４０】
５は本発明におけるベルト定着装置の一例で、加熱ローラー５１と剥離ローラー５３と、加熱ローラー５１と剥離ローラー５３とに巻き掛けられた無端ベルトの定着ベルト５５と、加熱ローラー５１と無端ベルト５５を介して圧接した加圧ローラー５２と、剥離ローラー５３と定着ベルト５５を介して圧接した加圧ローラー５４を有する。
【０１４１】
加熱ローラー５１、剥離ローラー５３の何れか１つが駆動ローラーであり、それによって定着ベルト５５は時計方向に回転する。
【０１４２】
定着ベルト５５は、加熱ローラー５１に設けた加熱手段によって、トナー画像の高光沢が発現できるための適正温度に制御される。この例では、加熱ローラー５１内部に熱源としてのハロゲンヒータ５６が設けられ、定着ベルト５５の表面もしくはその近傍には図示していないサーミスタが設けられ、そのサーミスタによって、ヒータ５６により加熱された定着ベルト５５の表面の温度をそれぞれ検知し、その検知結果に基づいてヒータ５６の通電をＯＮ、ＯＦＦし、定着ベルト５５の加熱ローラー５１に巻き掛けられた部分の表面の温度を制御している。
【０１４３】
本発明において、定着ベルト５５と加圧ローラー５２のニップ圧は、１．０×１０-1〜５．０ＭＰａが好ましく、２．０×１０-1〜２．０ＭＰａがより好ましい。
【０１４４】
本発明において、定着ベルト５５の基材は金属製のベルトであり、鉄、ニッケル、ステンレス、アルミニウム等から選択することができる。
【０１４５】
樹脂ベルトでは、鏡面状の表面平滑性を達成することが難しく、また、ベルトの硬度が低いため、トナーを受像層に埋め込む応力が不十分で、トナー段差による凹凸をなくすことが難しい。
【０１４６】
本発明において、金属製ベルトは目的の金属イオンを含んだ電解質溶液に電流を通じて目的の金属を被メッキ体上に析出させる電鋳法や、熱間押出加工や冷間引抜を用いたシームレス加工により形成することができる。本発明はニッケル電鋳製、またはニッケル合金電鋳製あることが好ましい。
【０１４７】
本発明においてベルト基材の、ヤング率は、５０ｋＮ／ｍｍ2以上であることが好ましく、さらに好ましくは、５０〜３００ｋＮ／ｍｍ2である。
【０１４８】
本発明において、ベルト基材の表面の平均面租さＲａは、０．２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下であり、さらに好ましくは、０．０８μｍ以下である。
【０１４９】
本発明において、ベルト基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。
【０１５０】
本発明において、定着ベルト５５の基材の表面（記録シートと接触する側の面）には離型層が形成される。本発明において、離型層は硬化型シリコーンを塗布して形成させることが好ましい。また、本発明において離型層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０１に規定される鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、鉛筆硬度が２Ｈ〜５Ｈの範囲であることがさらに好ましい。
【０１５１】
硬化型シリコーン樹脂としては、例えば、下記に示すような溶剤付加型シリコーンまたは縮合型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも溶剤付加型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。溶剤付加型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【０１５２】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【０１５３】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【０１５４】
本発明において、離型層の厚さは、１〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【０１５５】
また、離型層の剥離力は、３０ｇ／５ｃｍ以上になるように調整することが好ましく、さらに好ましくは、３０〜１０００ｇ／５ｃｍの範囲に調整することであり、特に好ましくは、５０〜６００ｇ／５ｃｍである。
【０１５６】
ここで、離型層の剥離力は下記の方法により測定される。
【０１５７】
（離型層の剥離力測定方法）
定着ベルトの離型層に、粘着テープ（ニットーポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ（日東電工（株）製））を貼合し、加圧ローラーの圧力値を２ｋｇに設定した状態で、加圧ローラー１回転分の圧着繰作を行い、その後、室温下、定着ベルトを２０時間放置後、上記粘着テープを角度１８０度、０．３ｍ／分の速度条件下、市販の引っ張り試験機を用い、剥離力を測定した。
【０１５８】
本発明において、定着ベルト５５の最表層の表面の平均面粗さＲａは、０．２μｍ以下であるが、０．１μｍ以下であることが好ましい。
【０１５９】
本発明において、平均面粗さＲａは、以下の方法に従い測定した。
【０１６０】
原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）として、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００Ｎプローブステーション及びＳＰＡ４００多機能型ユニットを使用し、約１ｃｍ角の大きさに切り取った試料を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台上にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。カンチレバーは、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。測定領域２μｍ角を、１（ｏｒ２）視野、走査周波数１Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【０１６１】
表面粗さの解析は、解析ソフトＳＰＩｗｉｎ（ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメント社製）の「解析」メニューより表面粗さ解析を呼び出し、得られた三次元データより平均面粗さＲａを求めた。
【０１６２】
測定により表された測定面はＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）で表す。（Ｘ，Ｙ）の範囲は（０，０）〜（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）となる。それを粗さ解析の対象となる指定面とすると、表面積Ｓ0は次式で求められる。
【０１６３】
Ｓ0＝Ｘｍａｘ・Ｙｍａｘ
指定面内のＺデータの平均値をＺ0とするとき、Ｚ＝Ｚ0となる平面を基準面とするときＺ0は次式で求められる。
【０１６４】
【数１】
2008116610.tif 000002
【０１６５】
別途ＪＩＳ  Ｂ６０１で中心線平均粗さ（Ｒａ）は粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線の方向をＸ軸、縦倍率の方向（Ｘ軸に垂直）をＹ軸とし、粗さ曲線をＹ＝Ｆ（Ｘ）とした時、
【０１６６】
【数２】
2008116610.tif 000003
【０１６７】
で与えられる値と定義される。本発明においては、この中心線平均粗さＲａを、測定面に対して適応できるように三次元に拡張したものを本発明に係る平均面粗さＲａと定義し、基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値として表現し、次式を適用して得られた値を用いた。
【０１６８】
【数３】
2008116610.tif 000004
【０１６９】
本発明において、定着ベルト５５の基材と離型層との間の接着性を向上させ、かつ、定着時の光沢ムラの防止を適切に行う観点から表面改質剤を含有する接着性改良層を設けることが好ましい。表面改質剤としては、アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤が好ましく、アルミニウムカップリング剤が最も好ましい。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１７１】
実施例１
《支持体の作製》
５０％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【０１７２】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレン（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝８０／２０）を３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って、３０ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【０１７３】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝８０／２０）９１％、ルチル型酸化チタン９％を混練した後、３００℃にて溶融押出ラミネートにより３０ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する支持体Ａを作製した。
【０１７４】
《中空粒子の調製》
〔中空粒子Ｂの調製〕
特公平７−９１３９０号公報の実施例５のＢ１に記載の方法を参考にして、合成過程の充密重合体ラテックスの単量体を表１に示すように変更した以外は同様にして、下記の方法に従って、中空粒子Ｂを調製した。
【０１７５】
（種ラテックスαの合成）
攪拌装置、還流冷却管、温度計、及び滴下ロートを取り付けた四ツ口フラスコ中にイオン交換水３００部を入れ、スチレン９５部及びメタクリル酸５部を加えて攪拌を行いながら加温した。内温が７０℃に達した後、３％過硫酸カリウム水溶液１７部を滴下ロートから添加して、反応を開始させた後、３時間７０℃を維持し重合反応を完結させ、固形分濃度２４％、ｐＨ２．３、質量平均粒子径１６０ｎｍとなる種ラテックスαを調製した。質量法により重合転化率を求めたところ、９９％であった。
【０１７６】
（充密重合ラテックスＢ１の調製）
上記と同様の反応容器中に、イオン交換水５１８部と３．３部の種ラテックスαとを仕込んで加温し、内温が８０℃に到達した後、３％過硫酸カリウム水溶液３０部を滴下ロートよりフラスコに添加した。次いで、滴下ロートをイオン交換水２０部で洗浄した後、スチレン９７部、メタクリル酸メチル３部、メタクリル酸３部、ジビニルベンゼン０．２部より成る単量体混合物を滴下ロートから６時間かけて添加した後、２時間８０℃に維持し重合反応を完結させた。得られたラテックスＢ１の固形分濃度は１５％、質量法により求めた重合転化率は９７％であった。
【０１７７】
（中空粒子Ｂの分散液の調製）
上記と同様の反応容器中に、イオン交換水８７０部、ラテックスＢ１を１００部、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム１部、メチルエチルケトンを３０部、１０％水酸化カリウム水溶液４４部を仕込み８０℃にて３時間攪拌を行った。次いで、１％硫酸水溶液４００部を加え、８０℃にて３時間攪拌を行い、その後室温に冷却したのち、有機溶剤を減圧除去した後、得られたラテックスを水で固形分濃度が２２質量％となるように希釈し、中空粒子Ｂの分散液を得た。
【０１７８】
〔中空粒子Ｃ〜Ｅの調製〕
上記中空粒子Ｂの調製において、特公平７−２１０１１号、特許第３３３９１３９号、特許第３６０１２１５号、特公平７−３５４４８号、特許第３４６５８２６号等の各公報に記載されている合成方法に準じて、表１に示すようにモノマー組成の種類及び比率を変化させた以外は同様にして、中空粒子Ｂ、Ｃを調製した。
【０１７９】
なお、表１に略称で記載の各モノマーの詳細は、以下の通りである。
【０１８０】
Ｓｔ：スチレン
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＡＡ：メタクリル酸
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＤＶＢ：ジビニルベンゼン
〔各中空粒子の特性値の測定〕
上記各分散液を４０℃湿度成り行きの条件下で２４時間乾燥させて得られた中空粒子Ｂ〜Ｅと、ＨＰ１０５５（ローム＆ハース株式会社製、平均粒子径＝１．０μｍ）について、下記の方法に従って、中空粒子の平均粒径、空隙率、ガラス転移点温度（Ｔｇと略記する）及び流出開始温度（Ｔｆｂと略記する）の測定を行った。
【０１８１】
〈平均粒径の測定〉
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）を用いて、１００個の中空粒子の粒径を測定し、その平均値を求め、これを平均粒径とした。
【０１８２】
〈中空率の測定〉
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）を用いて、１００個の中空粒子の透過画像を撮影し、得られた中空粒子画像で、濃度の異なる領域での内部（空隙部）及び外部（外殻部）の体積比率を測定し、全粒子体積に占める内部空隙部の体積比率を求め、これを空隙率とした。ここで観察される画像濃度の異なる領域が、内部の中空部と外殻部との境界領域である。
【０１８３】
〈ガラス転移点温度（Ｔｇ）の測定〉
各中空粒子について、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ、セイコー電子工業社製）を用いて、ガラス転移点温度（Ｔｇ）を測定した。
【０１８４】
〈流出開始温度（Ｔｆｂ）の測定〉
各中空粒子について、フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所製）を用い、１ｃｍ3の各中空粒子を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャにより２ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにしたときに、試料がノズルより流出を開始する温度を求め、これを流出開始温度（Ｔｆｂ）とした。
【０１８５】
以上により得られた結果を表１に示す。
【０１８６】
【表１】
2008116610.tif 000005
【０１８７】
《電子写真用受像シートの作製》
〔電子写真用受像シート１０１の作製〕
上記作製した支持体Ａの表面側に、下記の断熱層Ｘ塗布液を乾燥膜厚が５０μｍになるように、また上記断熱層Ｘ上に下記樹脂層α塗布液を乾燥膜厚が１０μｍとなるようにスライドホッパーを用いて塗布、乾燥して、断熱層Ｘ及び樹脂層αを形成した後、３６℃で、湿度は制御せずに３日間熱処理し、電子写真用受像シート１０１を作製した。
【０１８８】
（断熱層Ｘ塗布液）
中空粒子分散液（ＨＰ１０５５、ローム＆ハース株式会社製、平均粒子径＝１．０μｍ）                                                                  ５０質量％
エチレン酢酸ビニル系共重合体ラテックス（モビニール０８２、ニチゴー・モビニール社製、平均粒径０．８μｍ）                                          １０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−Ｓ−トリアジンナトリウム水溶液（７．５％）                                                            １質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ５質量％
水                                                                ３０質量％
なお、断熱層Ｘの空隙率は６３％であった。空隙率は、断熱層の構成物の総体積を計算し、また層の厚さから、空隙の比率を計算で求めた。
【０１８９】
（樹脂層α塗布液）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール社製、Ｔｇ＝２１℃、平均粒子径＝５μｍ）                                              ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン                                                            ３質量％
ジクロル−Ｓ−トリアジン水溶液（４％）                              ２質量％
水                                                                ３５質量％
〔電子写真用受像シート１０２〜１０４の作製〕
上記電子写真用受像シート１０１の作製において、断熱層Ｘ塗布液で用いた中空粒子ＨＰ１０５５を含む中空粒子分散液を、表１に示すガラス転移温度Ｔｇ、流出開始温度Ｔｆｂを有する中空粒子Ｂ〜Ｅを含む各中空粒子分散液にそれぞれ変更した断熱層塗布液を用いて断熱層を形成した以外は同様にして、電子写真用受像シート１０２〜１０４を作製した。
【０１９０】
《電子写真用受像シートの評価》
画像形成装置として、図１の画像形成装置を用いて定着条件を適宜調整して、定着温度１９０℃、定着速度６３ｍｍ／ｓｅｃの条件で一次定着処理を行った後、トナー画像部の表面温度を表２に示す温度まで冷却した後、さらに表２に記載のように二次定着処理を行って、各電子写真用受像シートに画像を出力して、画像１０１〜１２１を得た。なお、トナーは重合トナー使用し、トナーの樹脂バインダーはスチレン−アクリル樹脂で、ワックスはパラフィンワックスのものを使用した。ワックスの融点は約７０℃であった。
【０１９１】
次いで、上記の電子写真記録方法により得られた各画像について、下記の評価を行った。
【０１９２】
〔レリーフ耐性の評価〕
上記画像形成装置を用いて、１成分トナー量が１０ｇ／ｍ2になるように茶色ベタ画像を出力し、未定着トナー像を作成した。次いで、未定着トナー像を、定着温度１９０℃、線速度６３ｍｍ／秒で一次定着を行った後、表２に記載の条件で各電子写真用受像シートの表面側に画像形成した。
【０１９３】
次いで、各試料上の画像の画像段差（耐レリーフ性）について、トナー画像を有する部分とトナー画像のない部分との境目に生ずるレリーフ段差を、触針式粗度計（ＫＬＡ、Ｔｅｎｃｏｒ社製  アルファステップ）を使用して測定し、下記の基準に従って、レリーフ耐性の評価を行った。
【０１９４】
◎：レリーフ段差が２．０μｍ未満
○：レリーフ段差が２．０μｍ以上、３．５未満
△：レリーフ段差が３．５μｍ以上、５．０μｍ未満
×：レリーフ段差が５．０μｍ以上
〔光沢度の測定〕
上記画像形成装置を用いて、１成分トナー量が１．０、２．５、５ｇ／ｍ2になるようにマゼンタベタ画像を、及び黒ベタ画像を出力し、未定着トナー像を作成した。次いで、この未定着トナー像を、定着条件を定着温度１９０℃、線速度６３ｍｍ／秒で一次定着した後、表２に記載の条件で各電子写真用受像シートの表面側に画像形成した。
【０１９５】
次いで、各試料上の画像の６０度光沢度を、精密光沢度計（村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。また、白地部についても６０度光沢度を測定した。得られた６０度光沢度値から、下記の基準に則り光沢度の評価を行った。
【０１９６】
◎：光沢度が７５以上
○：光沢度が６５以上、７５未満
△：光沢度が５５以上、６５未満
×：光沢度が５５未満
〔写像性の評価〕
光沢度の評価で作成したトナー印字部及び白地部を形成した各試料を用いて、各試料上の画像の写像性を、写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機械社製）で反射６０度、光学くし２ｍｍで６０度写像性Ｃ値を測定し、下記の基準に従って写像性を評価した。
【０１９７】
◎：６０度写像性Ｃ値が８０以上
○：６０度写像性Ｃ値が７０以上、８０未満
△：６０度写像性Ｃ値が６５以上、７０未満
×：６０度写像性Ｃ値が６５未満
〔光沢均一性の評価〕
光沢度の評価で作成した黒色ベタ画像を用い、各試料上の黒色ベタ画像４パッチ、及びトナー未印字部の光沢度、写像性をそれぞれ測定し、下記の基準に従って写像性を評価した。
【０１９８】
◎：各パッチの光沢度、写像性の差異が１０未満
○：各パッチの光沢度、写像性の差異が１０以上、１５未満
△：各パッチの光沢度、写像性の差異が１５以上、２０未満
×：各パッチの光沢度、写像性の差異が２０以上
以上により得られた各評価結果を表１に示す。
【０１９９】
【表２】
2008116610.tif 000006
【０２００】
表２より明らかなように、本発明の中空粒子を用いた断熱層を有する試料を用いて、本発明で規定する定着条件を満たす場合には、比較例に対し、レリーフ段差、写像性、光沢度が向上し、簡単な二次定着装置を用いて写真に類似する光沢感のプリントが得られることが分かる。
【０２０１】
また、画像１１３に対して画像１１５を見て分かるように、一次定着着後に冷風装置で強制的に画像表面温度を早く下げると、二次定着後に画像表面温度がトナーワックスの融点である７０℃まで早く冷却され、写像性が向上し、より好ましいことが分かる。画像表面温度を非接触式温度計で測定したところ、画像１１３が二次定着装置から排出されてから表面温度が７０℃まで下がるのに１２秒かかっていたのに対し、画像１１５は８秒で画像表面温度が７０℃まで下がっていた。
【０２０２】
さらに、画像１０８に対して画像１２１を見て分かるように、二次定着後に画像表面温度がより早く下がるように冷風装置で画像表面を冷却すると、写像性が向上し、より好ましいことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１  画像形成部
３  ベルトユニット
４  一次定着装置
５  二次定着装置
１０  感光体
４１  加熱ローラー
４２  加圧ローラー
４３、５６  ヒータ
５１  加熱ローラー
５２  加圧ローラー
５３  剥離ローラー
５４  加圧ローラー
５５  無端ベルト
Ｐ  記録媒体
【図１】
2008116610.tif 000007