(57)【要約】【課題】第三者が専用工具などを自作して故意に充電池を取り外しても、依然として電源を供給し続けることが可能な携帯型緊急通報無線端末を提供する。【解決手段】ハウジングＨの内部空間に充電池６０を収納する第１の電池収納室Ｖ１と、第１の電池収納室を隠蔽する底面を有して別の充電池を収納する第２の電池収納室Ｖ２とを設け、第２の電池収納室Ｖ２に収納される別の充電池７０を、電力供給を行わず一対の接続端子７０ａを具備するダミー充電池とし、この別の充電池７０の接続先であるダミー端子９０ａをプリント配線板９０に設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用の無線電波を受信する測位電波受信部と、
地上の無線基地局との無線通信を行う無線通信部と、
前記測位電波受信部での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、前記無線通信部から前記地上の無線基地局へ無線報知させる端末制御部と、
緊急時の発報操作入力を受け付ける操作入力部と、
動作中であることを表す表示部と、
前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記表示部との電源供給源となる充電池と、
前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記操作入力部と前記表示部と前記充電池とを保持するハウジングとを備えて構成される携帯型緊急通報無線端末において、
前記ハウジングの内部空間に前記充電池を収納する第１の電池収納室と、
この第１の電池収納室を隠蔽する底面を有して別の充電池を収納する第２の電池収納室とを設けるとともに、前記第２の電池収納室に収納される前記別の充電池を、電力供給を行わず一対の接続端子を具備するダミー充電池として、前記別の充電池の接続先であるダミー端子を設けたことを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項２】
請求項１の携帯型緊急通報無線端末において、
前記別の充電池は、その一対の接続端子間が該別の充電池の内部で導通又は抵抗成分を介して接続されており、
前記端末制御部は、
前記ダミー端子を介して、前記別の充電池の前記一対の接続端子間に電気信号を印加し、
この印加した電気信号の応答信号として所定の応答信号を受けたときには、前記別の充電池の前記一対の接続端子が前記ダミー端子に接続されている状態であると判断する一方、
前記所定の応答信号が得られず断線状態であると検知した場合には、前記別の充電池の前記一対の接続端子が前記ダミー端子から離脱している状態であると判断して、前記無線通信部を介して前記地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うことを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項３】
測位用の無線電波を受信する測位電波受信部と、
地上の無線基地局との無線通信を行う無線通信部と、
前記測位電波受信部での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、前記無線通信部から前記地上の無線基地局へ無線報知させる端末制御部と、
緊急時の発報操作入力を受け付ける操作入力部と、
動作中であることを表す表示部と、
前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記表示部との電源供給源となる充電池と、
前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記操作入力部と前記表示部と前記充電池とを保持するハウジングとを備えて構成される携帯型緊急通報無線端末において、
前記ハウジングの内部空間に前記充電池を収納する第１の電池収納室と、
この第１の電池収納室を隠蔽する底面を有して別の充電池を収納する第２の電池収納室とを設けるとともに、
前記第２の電池収納室に収納される前記別の充電池を、前記第１の電池収納室に収納される前記充電池と同様に電力供給を行い前記一対の接続端子を具備するスペア充電池として、前記別の充電池の前記一対の接続端子の接続先であるスペア充電池接続端子を設け、
このスペア充電池接続端子は、前記第１の電池収納室に収納される前記充電池と同様に、前記測位電波受信部と前記無線通信部と前記端末制御部と前記表示部とに電源供給が可能なように、電源供給路に接続されていることを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【請求項４】
請求項３の携帯型緊急通報無線端末において、
前記端末制御部は、
前記スペア充電池接続端子を介して、前記一対の接続端子に印加されている電圧値を読み取り、
この読み取った電圧値として所定の電圧値が得られたときに、前記別の充電池の前記一対の接続端子が前記スペア充電池接続端子に接続されている状態であると判断する一方、
所定の電圧値が得られない場合には、前記別の充電池の前記一対の接続端子が前記スペア充電池接続端子から離脱している状態であると判断して、前記無線通信部を介して前記地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うことを特徴とする携帯型緊急通報無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位機能を備えて緊急時にサービスセンターへ通報する携帯型緊急通報無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の児童誘拐対策として、測位機能を備える携帯型の緊急通報用途の無線端末を児童に携行させることが行われている。誘拐発生時には無線端末を児童に操作させて発報させ、測位結果をサービスセンターへ通報することで、誘拐発生の事実を地上の無線基地局を介してサービスセンターへ知らしめるのである。この類の代表例として、セコム社の提供するココセコム（R）システム（登録商標）や、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社の提供するキッズケータイ（登録商標）（非特許文献１参照）などが挙げられる。
【０００３】
ところが、このような緊急通報用途の無線端末の存在は既に広く知られているので、誘拐犯は誘拐計画時に、無線端末の機能を無力化することを考慮しているはずである。この無力化については、以下のように考察される。
【０００４】
第１に、無線端末を児童から取り上げて破壊してしまうと、無線端末と地上の無線基地局およびサービスセンターとのあいだの定期確認通信が行われず、誘拐の事実を早々に把握されてしまうため、誘拐犯としては無線端末を破壊する可能性は高くない。
【０００５】
第２に、無線端末を児童から取り上げてその場付近に放置しておくことが考えられるが、この場合には、無線端末と地上の無線基地局およびサービスセンターとのあいだの定期確認通信によって、無線端末の位置が長時間変わらないことから、誘拐の事実を早々に把握されてしまうため、誘拐犯としては無線端末を放置する可能性は高くない。
【０００６】
第三に、無線端末を児童から取り上げてその場付近で電源を切ってしまうことが考えられる。いかに緊急通報用途の無線端末といえども、病院内や飛行機搭乗時には電源を切らざるを得ず、このため、無線端末は電源を切ることが可能である。
【０００７】
以上の考察から、誘拐犯は、第三の方法、すなわち無線端末を児童から取り上げてその場付近で電源を切ろうとする可能性が高い。しかし、ここで無線端末の電源をオフする操作に個人認証のセキュリティがかかっているとすれば、誘拐犯は、面倒な電源オフ操作に時間を費やすよりも、電池（充電池）を引き抜いた方が手早い上、サービスセンターへの発報の危険性も低いと判断するであろう。そこで、誘拐犯が無線端末を児童から取り上げても、その電源を容易には切られないようにする仕組みが必要であり、特に電池（充電池）の引き抜きの対策を施しておくことが重要である。なお、本発明に関連するものとして、特許文献１には、予備の非接触型給電バッテリーを内蔵するレンタル式のデジタルカメラに関する盗難防止技術に係る発明が開示されてある。
【特許文献１】特開２０００―１５５８７８公報（請求項１１）
【非特許文献１】ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社キッズケータイ掲載ホームページ（http://www.kids-keitai.com）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１を参照して閲覧可能なる、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ社の提供するキッズケータイ（Ｒ）（品番ＳＡ８００ｉ）においては、電池（充電池）を引き抜かれる場合の対策として、専用ネジで電池パックを固定し、第三者が故意に電池パックを外せないように工夫されてある。しかし、専用ネジとはいえども、それに見合った専用ドライバを誘拐犯が自作すれば、電池パックは簡単に外されてしまう。
【０００９】
一方、特許文献１によれば、このデジタルカメラに搭載された盗難防止装置は、撮影用の通常用途の第１電源と、ＧＰＳ機能を有し所定エリア外に位置するものと自主判断した場合警報を発する非常時用の第２電源という、２つの電源装置を具備し、契約エリア範囲外に持ち出されようとするときに警報を発するものである。しかし、これに使用される２つの電源は、ともにハウジング内部に隠蔽される非接触型給電バッテリーであり、本願発明者らが危惧する誘拐犯にとっては、（ホットナイフなど解体用途工具を用いて）ハウジングをいったん開けることに成功したら、２つのバッテリーの両方が取り出されてしまい、デジタルカメラに搭載された盗難防止装置、いいかえると本願における緊急通報無線端末は、完全に無力化してしまう。
【００１０】
本発明は、そのような問題点を解決しようとしたものであり、その目的とするところは、誘拐犯など第三者が専用工具などを自作して故意に充電池を取り外しても、依然として電源を供給し続けることが可能な携帯型緊急通報無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するため、請求項１にあっては、ハウジングの内部空間に充電池を収納する第１の電池収納室と、この第１の電池収納室を隠蔽する底面を有して別の充電池を収納する第２の電池収納室とを設けるとともに、第２の電池収納室に収納される別の充電池を、電力供給を行わず一対の接続端子を具備するダミー充電池として、この別の充電池の接続先であるダミー端子を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２にあっては、請求項１の携帯型緊急通報無線端末において、別の充電池は、その一対の接続端子間が該別の充電池の内部で導通又は抵抗成分を介して接続されており、端末制御部は、ダミー端子を介して、別の充電池の一対の接続端子間に電気信号を印加し、この印加した電気信号の応答信号として所定の応答信号を受けたときには、別の充電池の一対の接続端子がダミー端子に接続されている状態であると判断する一方、所定の応答信号が得られず断線状態であると検知した場合には、別の充電池の一対の接続端子がダミー端子から離脱している状態であると判断して、無線通信部を介して地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３によれば、ハウジングの内部空間に充電池を収納する第１の電池収納室と、この第１の電池収納室を隠蔽する底面を有して別の充電池を収納する第２の電池収納室とを設けるとともに、第２の電池収納室に収納される別の充電池を、第１の電池収納室に収納される充電池と同様に電力供給を行い一対の接続端子を具備するスペア充電池として、この別の充電池の一対の接続端子の接続先であるスペア充電池接続端子を設け、このスペア充電池接続端子は、第１の電池収納室に収納される充電池と同様に、測位電波受信部と無線通信部と端末制御部と表示部とに電源供給が可能なように、電源供給路に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４によれば、請求項３の携帯型緊急通報無線端末において、端末制御部は、スペア充電池接続端子を介して、一対の接続端子に印加されている電圧値を読み取り、この読み取った電圧値として所定の電圧値が得られたときに、別の充電池の一対の接続端子がスペア充電池接続端子に接続されている状態であると判断する一方、所定の電圧値が得られない場合には、別の充電池の一対の接続端子がスペア充電池接続端子から離脱している状態であると判断して、無線通信部を介して地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、第１の電池収納室に正規の充電池を収納しておき、第１の電池収納室を隠蔽する第２の電池収納室にはダミー充電池を収納しておくことで、悪意の第三者が目視可能な充電池（実はダミー充電池）を引き抜いて取り外したとしても、第２の電池収納室の底面で隠蔽された第１の電池収納室には正規の充電池を収納してあるので、この携帯型緊急通報無線端末ならば、誘拐犯など第三者にさとられずに依然として第１の電池収納室の充電池から電源の供給を受けることができる。すなわち、誘拐犯など悪意の第三者にとっては、目視可能な充電池を引き抜いて当該無線端末の無効化に成功したと判断する。ところが、引き抜いたのはダミー充電池であり、誘拐犯など悪意の第三者は、もはやそれ以上の電源の存在を追及しないはずである。而して、第１の電池収納室に収納した正規の充電池は、第２の電池収納室の底面にさえぎられて、誘拐犯など悪意の第三者に正規の充電池の存在をさとられることはない。
【００１６】
特に請求項２の構成によれば、ダミー充電池である別の充電池が引き抜かれてしまうと、別の充電池の一対の接続端子と、ダミー端子との接続が断たれ、導通状態でなくなって開放状態つまり断線状態になってしまい、これを検知した端末制御部は、無線通信部を介して地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うので、地上の無線基地局にとどまらず所定のサービスセンターに通報転送先を予め設定しておけば、地上の無線基地局経由で地上の有線無線の通信網を経由して、所定の通報先たる所定のサービスセンターに知らしめることも可能になる。
【００１７】
請求項３の構成によれば、上述の請求項１と同様の効果が得られる以外にも、別の充電池が第１の電池収納室に収納される正規の充電池と同様に電力供給を行うスペア充電池であるので、この別の充電池が引き抜かれるまでは、電源供給源が２つ存在することになり、バックアップ電源をひとつ備えたことと等しく、作動時間がその分長くなる。
【００１８】
特に請求項４の構成によれば、スペア充電池である別の充電池が引き抜かれてしまうと、別の充電池の一対の接続端子と、スペア充電池接続端子との接続が断たれ、導通状態でなくなって開放状態つまり断線状態になってしまい、これを検知した端末制御部は、無線通信部を介して地上の無線基地局へ異常発生の旨の無線発報を行うので、地上の無線基地局にとどまらず所定のサービスセンターに通報転送先を予め設定しておけば、地上の無線基地局経由で地上の有線無線の通信網を経由して、所定の通報先たる所定のサービスセンターに知らしめることも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る携帯型緊急通報無線端末の実施例を説明する。
実施例１は、請求項１と２を説明するものであり、実施例２は、請求項３と４を説明するものである。
【実施例１】
【００２０】
図１は、携帯型緊急通報無線端末の分解斜視図であり、図２はダミー充電池の内部接続構造を表した模式図である。図３は、図１の各部品を組み立てた状態の斜視図である。図４は、携帯型緊急通報無線端末の外観構成を示す図である。
【００２１】
携帯型緊急通報無線端末１００のハウジングＨは、図１に示すように、操作入力部３０などが露出する前面ハウジングＨａと、裏蓋Ｈｃが着脱自在に取り付けられる背面ハウジングＨｂとから成っている。これら前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとによってできる内部空間Ｓには、充電池６０を収納する第１の電池収納室Ｖ１が形成されている。この第１の電池収納室Ｖ１は、プリント配線板９０上の背面ハウジングＨｂ側に敷かれた絶縁シート材（不図示）に充電池６０を収納するスペースを設けた構造で、プリント配線板９０上の他の部品との物理的接触を避けるために絶縁性の仕切りＶ１ａが形成されている。
【００２２】
また、充電池６０の電源供給コネクタ６０ａの接続先として、電源受給コネクタ９０ｂが配設されている。なお、上述したダミー端子９０ａも、プリント配線板９０上の背面ハウジングＨｂ側に配設されてあり、測位電波受信部１０（後述）と無線通信部２０（後述）と報知音発生部５０（後述）と充電池６０と端末制御部８０（後述）とは、プリント配線板９０上の背面ハウジングＨｂ側の面のうち仕切りＶ１ａ以外の実装部分と、プリント配線板９０上の前面ハウジングＨａとに実装されており（不図示）、これらの部品はハウジングＨ内に保持されている。
別の充電池７０は、一対の接続端子７０ａを具備するが、電力供給は行わないダミー充電池であり、その一対の接続端子７０ａは、携帯型緊急通報無線端末１００の奥に配置されたプリント配線板９０（図１参照）に設けられたダミー端子９０ａと接続され、一目すれば、あたかも正規の電源供給電池のように見えるように構成されている。このプリント配線板９０には、測位電波受信部１０、無線通信部２０、報知音発生部５０、充電池６０、端末制御部８０等が、電気回路として接続されている。
【００２３】
なお、操作入力部３０と表示部４０は、図４に示したような配設箇所に取り付けられ、図１には前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとの接合部にで発報ボタン３０ａが挟持されて保持される構造とされ、外部接続コネクタ（不図示）を不用時には隠す弾性カバーＣも又、前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとの接合部で開閉自在に挟持され保持されている。
【００２４】
また、背面ハウジングＨｂには第１の電池収納室Ｖ１を隠蔽する底面１１を有して別の充電池７０を収納する第２の電池収納室Ｖ２が形成されてある。この第２の電池収納室Ｖ２は、従来の携帯型緊急通報無線端末における正規の充電池６０の収納室に著しく類似させた形状を有している。なお、図１では、第１の電池収納室Ｖ１は、第２の電池収納室Ｖ２よりもスペースが狭くなっているが、本発明はこの例には限られない。すなわち、第１の電池収納室Ｖ１のスペースは、プリント配線板９０に載置する電子部品のスペースに影響されるのであり、第２の電池収納室Ｖ２と同じ大きさのスペースや、それより大きなスペースを確保するようにしてもよい。
【００２５】
この底面１１のうち、ダミー端子９０ａに対向する箇所には、ダミー端子９０ａが丁度覗く程度の大きさのダミー端子露出孔Ｖ２ａが開けられて、前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとを組み立てると、ダミー端子９０ａがダミー端子露出孔Ｖ２ａから覗き、一対の接続端子７０ａを手で着脱できるようになっている。
【００２６】
さらに、底面１１には、携帯型緊急通報無線端末１００の商品名や商品ナンバーバーコードや製造年月日が書かれたラベルＬが貼付されてあり、これにより、底面１１よりも内部にはもはや手では簡単に着脱できそうにない部品ばかりが内装されているように見える構造にしている。
【００２７】
別の充電池７０から延出するリード線の先には一対の接続端子７０ａが配設され、その内部では、図２に示すように、一対の接続端子７０ａの両端子間が抵抗成分Ｒを介して接続されており、一対の接続端子７０ａの両端子間に電気信号を印加すると抵抗成分Ｒで減衰された信号成分が出力されるようになっている。なお、抵抗成分Ｒの値は、出力したい信号成分の期待する振幅値に応じて設計すればよく、単に金属線により導通状態になっているだけでもよい。
【００２８】
このような携帯型緊急通報無線端末１００の組み立て構造について説明する。図４のうち、携帯型緊急通報無線端末１００のハウジングＨの背面図には、裏蓋Ｈｃを描画している。従来の携帯型緊急通報無線端末では、この裏蓋Ｈｃを外せば、すぐに正規の充電池６０が見え、これを取り外せるようになっている。
【００２９】
以上のような組み立て構造を以って、予め充電池６０を第１の電池収納室Ｖ１に収納させた状態で、電源供給コネクタ６０ａを電源受給コネクタ９０ｂに接続し（このとき、図４に例示する電源入切ボタン３０ｂは操作されていないので、携帯型緊急通報無線端末１００は内部導電していない）、このプリント配線板９０を、発報ボタン３０ａと弾性カバーＣとともに、前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとで挟持するよう、組み合わせて互いに嵌め込む。このときの前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとの係合構造については、凹凸爪嵌め合わせ等周知の接続構造でかまわず、説明を省略する。
【００３０】
そして、前面ハウジングＨａと背面ハウジングＨｂとが係合すれば、ダミー端子９０ａがダミー端子露出孔Ｖ２ａから覗き、この状態で別の充電池７０を第２の電池収納室Ｖ２に収納載置すると、図３のような状態となり、一対の接続端子７０ａをダミー端子９０ａへ嵌め込んで、裏蓋Ｈｃを取り付ければ、携帯型緊急通報無線端末１００が組み上がる。裏蓋Ｈｃは、従来と同様の形状として、手指により特に苦労せずに取り外せるようにしておく。これは、誘拐犯が、裏蓋Ｈｃを取り外せないために、携帯型緊急通報無線端末１００を破壊してしまうような事態を防止するための配慮である。
【００３１】
この状態で電源入切ボタン３０ｂ（図４参照）を操作すれば、電源オンとなり、携帯型緊急通報無線端末１００の動作が開始する。勿論、電源は充電池６０から供給される。なお、電源オンの直後には、測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とのいずれかに記憶されていた測位に関する情報を更新すべく、起動時に測位情報（アルマナックやエフェメリス）の有効期限を確認し、必要に応じてデータの初期化を行う。この工程は、所謂ホットスタートやコールドスタートなどＧＰＳに付随する仕様に応じて、行えばよい。
【００３２】
その後、更に、端末制御部８０は、プリント配線板９０に設けられたダミー端子９０ａの導通状態を監視することで、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａと接続しているか否かを検知する。このため、端末制御部８０は、ダミー端子９０ａに電気信号を印加するよう、信号出力が可能になっている。より具体的には、ダミー端子９０ａを介して、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａの両端子間に電気信号を印加し、この印加した電気信号の応答信号として所定の応答信号が得られれば、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａと接続している状態であると判断して、特段の動作は行わないが、所定の応答信号が得られない場合は、別の充電池７０の一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａから離脱している状態であると判断して、無線通信部２０を介して地上の無線基地局３００へ異常発生を通知する無線発報を行う。この端末制御部８０によるダミー端子９０ａの導通状態の監視動作は、定期的に行ってもよいし、何か操作入力がなされた都度であってもよい。
【００３３】
なお、一対の接続端子７０ａがダミー端子９０ａから離脱している場合には、表示部４０と報知音発生部５０の作動によって、携帯型緊急通報無線端末１００が動作していることが操作者に知られないようにするために、端末制御部８０の制御によってこれら２つを動作停止させることが望ましい。そうすれば、誘拐犯を刺激することがないので、サービスセンター経由での近時間内の誘拐犯逮捕につながる。
【００３４】
図５は、携帯型緊急通報無線端末およびこの端末と連携する監視通報システムについてあらわした全体概要図であり、図６は携帯型緊急通報無線端末の基本動作について説明するフローチャートである。
【００３５】
携帯型緊急通報無線端末１００は、図５に示すように、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、充電池６０と、別の充電池７０と、端末制御部８０とを備えて構成されている。
【００３６】
測位電波受信部１０は、測位用の無線電波を受信するための電波受信部であり、図１に示すように地球衛星周回軌道を移動する複数のGPS（Global
Positioning System）衛星２００からの電波を受信するものである。ただし、GPS衛星２００からの電波を捕捉できない状況では、GPS衛星電波の代わりに地上テレビ波や携帯電話用の無線基地局３００からの電波を受信し、この場合、後述する無線通信部２０に受信機能を代行依存する。
【００３７】
無線通信部２０は、一般の携帯電話機と同様に、地上の無線基地局３００との間でPDC方式（Personal
Digital Cellular system）の無線通信を行う通信部である。勿論、PDC方式でなくてPHS（Personal Handy phone System）方式の無線通信を行う通信部であってもよい。
【００３８】
操作入力部３０は、図４、図５に示しているように、操作表面に設けられたボタン群を具備し、少なくとも、緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付けるものである。この操作入力部３０を構成するボタン群としては、緊急時の発報操作入力を受け付けるための１乃至複数の発報ボタン３０ａ（図５では外面の両側面に２つ）と、電源入切の操作入力を受け付けるための１つの電源入切ボタン３０ｂと、緊急時ではないが無事であることを携行者の意思で自発的に無線連絡する操作入力（今から帰宅する旨などの操作入力）を受け付けるための１つの通知ボタン３０ｃとを備えて構成されている。勿論、ボタン群の構成は、これに限るものではなく、少なくとも、緊急時の発報操作入力と電源入切の操作入力とを受け付けるものであればボタン群の数および形態は問わない。
【００３９】
表示部４０は、操作入力部３０と同様に、動作中であることを表すため、LED等の発光素子群を備えて構成されている。この表示部４０を構成する発光素子群としては、無線通信部２０が地上の無線基地局３００との間で通信中であることを示すための通信状態表示用発光素子４０ａと、後述する充電池６０の電池残量を発光色表示で多段階に表すための電池残量表示用発光素子４０ｂと、端末自身の通信状態の正常／異常を表すための端末状態表示用発光素子４０ｃとを備えて構成されている。勿論、発光素子群の構成は、これに限るものではなく、少なくとも、電源がオンされてあるかオフされてあるかを表示するものであれば、発光素子群の数および形態は問わない。
【００４０】
報知音発生部５０は、発報ボタン３０ａへの操作入力があれば、これと連動して周囲への報知音を発生するものであり、所定以上の音量での鳴動が可能なスピーカ又はブザーを備える。この報知音発生部５０は、予め設定しておいた記録音声や人工音声や合成音声を発するものでもよく、携帯型緊急通報無線端末１００が通話可能なタイプのものであれば、もともと備わっているスピーカ又はブザーを報知音発生部５０と兼用させることで内装する部品点数の削減を図ってもよい。
【００４１】
充電池６０は、携帯型緊急通報無線端末１００の電源であり、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０と、端末制御部８０とに、電源を供給する。操作入力部３０については、電源不要の単なるボタン群だけで構成されていれば、電源を与える必要はない。充電池６０は、端末制御部８０には、電源を常時供給し続けるものである。
【００４２】
端末制御部８０は、演算機能および情報処理機能を備えるマイクロコンピュータチップを具備し、測位電波受信部１０と、無線通信部２０と、操作入力部３０と、表示部４０と、報知音発生部５０とを状態監視または制御するもので、充電池６０から電源を常時供給し続けられて動作している。そして、基本動作として、充電池６０の電池残量を検知して所定値以下の電池残量になれば電池残量表示用発光素子４０ｃを発光させ、また、測位電波受信部１０での無線電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０によって地上の無線基地局３００へ無線報知させる。
【００４３】
次いで、携帯型緊急通報無線端末１００による安全確保の概略を説明する。
携帯型緊急通報無線端末１００は、図５に示すように、測位電波受信部１０がＧＰＳ衛星２００からの電波を捕捉を試み、捕捉したGPS衛星電波の受信内容から得られる位置特定のための情報を、無線通信部２０から地上の無線基地局３００へ、定期的かつ自動的に、無線報知させる。これ以外にも、通知ボタン３０ｃを押下することで、現在位置に係る取得情報を、やはり無線基地局３００へ転送できる。
【００４４】
上記情報を受けた無線基地局３００は、携帯型緊急通報無線端末１００をサポートするサービスセンター４００に転送し、サービスセンター４００内で異常事態発生が判断されれば、サービスセンター４００から所定の警護サービス会社５００へ緊急通報が届き、警護サービス会社５００は携帯型緊急通報無線端末１００の位置情報を頼りに、現場に緊急出動し、携帯型緊急通報無線端末１００の正規の携行者の保護にあたる。
【００４５】
なお、携帯型緊急通報無線端末１００の現在位置を把握する手法は、携帯型緊急通報無線端末１００と無線基地局３００と一乃至複数のサービスセンター４００と警護サービス会社５００との一乃至複数の拠点に設置された演算サーバの単独演算もしくは連携演算による所謂ネットワークアシスト方式に限らず、測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とのいずれかを用いて携帯型緊急通報無線端末１００の内部で演算を完結してしまう単独測位方式であってもよく、これらのように従来知られたものでかまわない。
【００４６】
このような、携帯型緊急通報無線端末１００は、電源オフ操作がされたときには、以下のように動作する。これについて、図６のフローチャートとともに説明する。ここでの動作主体は、端末制御部８０である。
【００４７】
この手順によれば、端末制御部８０は、通常使用モード中（ステップＳ１０）に、操作入力部３０への操作入力を検知すると（ステップＳ２０）、電源オフ操作入力（電源入切ボタン３０−２の押圧）であるか否かを判断し、電源オフ操作入力でなければ、その操作入力に対処する諸動作を行い依然として通常使用モード中（ステップＳ１０）を維持する（ステップＳ３０）が、電源オフ操作入力であれば、電源オフ許可判断モードに移行し、所定の時間を計るべくタイマーカウントをスタートさせる（ステップＳ４０）。
【００４８】
端末制御部８０は、引き続き、電源入切ボタン３０ｂを含めて操作入力部３０のいずれかへの操作入力を検知したら、その操作入力が所定の操作入力である場合と、操作入力があったが所定の操作入力ではなかった場合と、操作入力を何れも検知できなかった場合との、計３通りの場合のいずれであるかを判断する（ステップＳ５０）。このステップＳ５０にて、操作入力が所定の操作入力である場合には、正規の電源オフ操作入力が行われたのであるから、この場合にのみ、表示部４０への電源供給を停止し、かつ、無線通信部２０への電源供給量を、地上基地局３００との通信が不可能となる程度に低減させる（ステップＳ６０）。
【００４９】
この電力供給量の低減は、携帯型緊急通報無線端末１００は、防犯上なんら問題無い正常時であっても、その目的から、地上基地局３００との定期通信を行い地上基地局３００の地理上の監視範囲内に存在することが要求されているため、無線通信部２０については、最低限の電源によって、所謂スリープモードで状態維持される必要がある。
【００５０】
このような端末の電源オフ状態では、携帯型緊急通報無線端末１００を構成する部品のうち、報知音発生部５０と振動検知部６０とは使わないので、充電池７０の供給電源は、測位電波受信部１０と無線通信部２０と表示部４０と端末制御部８０とで殆どが消費され、しかもその大部分の電力消費主体は測位電波受信部１０と無線通信部２０と表示部４０という３つの部品である。このうち測位電波受信部１０は、端末の電源オフ状態では電力を消費することはなく、無線通信部２０は上述の通りスリープモードで運用することになり、表示部４０については電源供給を完全に断つので電力を消費することは無い。このような電源オフ状態にするためには、端末制御部８０が、充電池７０から各部品への供給電力路上に設けた開閉スイッチ（不図示）を電気制御で開制御することにより、充電池７０から各部品への電力供給を停止すればよい。このとき、携帯型緊急通報無線端末１００の消費電力は、極低減状態になっている。
【００５１】
なお、操作入力部３０が、本実施形態の如く単なる操作ボタン群ではなく、小型タッチパネル液晶のように電力供給を要する部品であれば、この操作入力部３０への電源供給もストップする必要があるが、電源オン操作入力を検知するための操作入力部品だけには電力供給しておく必要がある。
【００５２】
このステップＳ６０の後、操作入力部３０への電源オン操作入力を検知すると（ステップＳ７０）、電源オフ状態から電源オン状態となり、端末制御部８０は充電池７０から各部品への供給電力路上に設けた開閉スイッチ（不図示）を電気制御で閉制御することにより、充電池７０から各部品への電力供給を再開する。このとき、測位電波受信部１０と無線通信部２０と端末制御部８０とのいずれかに記憶されていた測位に関する情報を更新すべく、起動時に測位情報（アルマナックやエフェメリス）の有効期限を確認し、必要に応じてデータの初期化を行う（ステップＳ８０）。このステップＳ８０に相当する工程は、所謂ホットスタートやコールドスタートなどＧＰＳに付随する仕様に応じて、行えばよい。このステップＳ８０を終えると、通常使用モード中になるので、ステップＳ１０に動作を戻す。
【００５３】
一方、ステップＳ５０にて、検知した操作入力が、所定の操作入力ではなかった場合には、端末制御部８０は、振動検知部６０を起動させて振動検知を行わせ（ステップＳ９０）、所定量以上の振動量が検知されるか否かを識別する（ステップＳ１００）。このステップＳ１００にて、所定量以上の振動量が検知されると（Ｙｅｓルート）、所定の操作入力ができずに、携帯型緊急通報無線端末１００を振り回している状況から、誘拐など正規の携行者に何らかのアクシデントが起こったものと推定し、無線通信部２０を通じて地上の無線基地局３００へ異常発生の無線報知を行う（ステップＳ１１０）。
【００５４】
ステップＳ１００で所定量以上の振動量が検知されなかった場合（Ｎｏルート）と、ステップＳ１１０での通報の後、端末制御部８０は、ステップＳ４０でカウントスタートしていたタイマーカウントが所定の時間を経過しているか否かを調べる（ステップＳ１２０）。未だ経過していなければ、ステップＳ５０に動作を戻し、経過していれば、ステップＳ４０以降に何らかの操作入力があったか否かを振り返る（ステップＳ１３０）。
【００５５】
また、ステップＳ５０での判断過程において、操作入力が全く検知できなかった場合には、ステップＳ１２０に動作が移行する。つまり、ステップＳ５０とステップＳ１２０とを回帰し続けてステップＳ１３０に至った場合には、ステップＳ４０でタイマーカウントがカウントスタートしてから、何らの操作入力もなされないまま、タイマーがカウントアップしたことになる。この場合には、一回も操作入力が無いので、電源オフとすべく不正な操作入力が発生したわけではないから、報知音発生部５０を鳴動させることはなく、電源オフ許可判断モードから動作を抜けて通常使用モード（ステップＳ１０）に諸動作を戻す（ステップＳ１３０後のＹｅｓルート）。これに対して、ステップＳ１３０にて、ステップＳ４０以降に何らかの操作入力があれば、報知音発生部５０を鳴動させ周囲に向けた発報を行うのである（ステップＳ１３０後のＮｏルート〜ステップＳ１４０）。なお、ステップＳ１４０での発報開始の後は、電源オフ許可判断モードを抜けて、通常使用モード（ステップＳ１０）に戻るのであるが、報知音発生部５０の鳴動は周囲の注目を誘うための動作であるので、通常使用モードに戻った後も、時限制御ではなく鳴動を継続させることが望ましい。なお、この場合のステップＳ１０では、報知音発生部５０の鳴動を停止させる操作入力を受け付け、規定の操作入力であれば報知音発生部５０の鳴動を停止させることが、電源を余計に消費させないという観点から、より望ましい。
【実施例２】
【００５６】
実施例２は、図１を参照して説明する。
【００５７】
実施例２とされる携帯型緊急通報無線端末１００の、実施例１とは異なる特徴点は、第２の電池収納室Ｖ２に収納される別の充電池７０を、第１の電池収納室Ｖ１に収納される充電池６０と同様の電力供給を行うスペア充電池としている点であり、この別の充電池７０の一対の接続端子７０ａは、実施例１におけるプリント配線板９０上のダミー端子９０ａに替えて設けられたスペア充電池接続端子９０ｃに接続され、第１の電池収納室Ｖ１に収納される充電池６０と同様に、測位電波受信部１０、無線通信部２０、端末制御部８０、表示部４０に電源供給が可能なように、プリント配線板９０に形成された電源供給路（不図示）に接続されている点にある。
【００５８】
これにより、別の充電池７０は、第１の電池収納室Ｖ１に収納される正規の充電池６０と同様に電力供給を行うスペア充電池として機能する。従って、この別の充電池７０が引き抜かれるまでは、電源供給源が２つ存在することになり、バックアップ電源をひとつ備えたことと等しい。
【００５９】
また、別の充電池７０を、電力供給するスペア電池としたことに対応して、端末制御部８０における別の充電池７０脱離検知機能も変更している。すなわち、端末制御部８０は、スペア充電池接続端子９０ｃに印加されている電圧値を読み取り、この読み取った電圧値として所定の電圧値が得られれば、一対の接続端子７０ａがスペア充電池接続端子９０ｃと接続している状態であると判断して、特段の動作は行わないが、所定の電圧値が得られない場合は、一対の接続端子７０ａがスペア充電池接続端子９０ｃから離脱している状態であると判断して、無線通信部２０を介して地上の無線基地局３００へ異常発生の旨の無線発報を行う。これにより、別の充電池７０が引き抜かれてしまった事実を、地上の無線基地局３００へ自動通報できる。なお、端末制御部８０がスペア充電池接続端子９０ｃに印加されている電圧値を読み取るのは、定期的であってもよいし、何か操作入力がなされた都度であってもよい。
【００６０】
ここで、地上の無線基地局３００にとどまらず所定のサービスセンター４００に通報転送先を予め設定しておけば、地上の無線基地局３００経由で地上の有線無線の通信網を経由して、所定の通報先たる所定のサービスセンター４００に異常発生の事象を早期に知らしめることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による携帯型緊急通報無線端末の分解斜視図である。
【図２】ダミー充電池の内部接続構造を表した模式図である。
【図３】本発明による携帯型緊急通報無線端末の各部品を組み立てた状態の斜視図である。
【図４】本発明による携帯型緊急通報無線端末の一実施例外観図を示し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、それぞれ、平面図、正面図、底面図、側面図、背面図を示す。
【図５】本発明の監視通報システムの全体概要図である。
【図６】本発明の携帯型緊急通報無線端末の基本動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０      測位電波受信部
２０      無線通信部
３０      操作入力部
４０      表示部
６０      充電池
７０      別の充電池
７０ａ  一対の接続端子
８０      端末制御部
９０ａ  ダミー端子
９０ｃ  スペア充電池接続端子
１００        携帯型緊急通報無線端末
３００    無線基地局
Ｈ        ハウジング
Ｒ        抵抗成分
Ｖ１      第１の電池収納室
Ｖ２      第２の電池収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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