(57)【要約】【課題】本発明は、光学フィルム、食品包装フィルム、及びその他産業資材フィルム等の各種プラスチック基材の貼り合せに際し初期接着性に優れ、速硬化性に優れるプラスチック基材用カチオン重合性接着剤、それを用いた積層体及び偏光板を提供することにある。【解決手段】本発明は、１０個以上の水酸基を有する多分岐ポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするプラスチック基材用カチオン重合性接着剤に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０個以上の水酸基を有する多分岐ポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするプラスチック基材用カチオン重合性接着剤。
【請求項２】
前記多分岐ポリオール（Ａ）が、１０００〜４０００の範囲の数平均分子量を有するものである、請求項１に記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤。
【請求項３】
前記多分岐ポリオール（Ａ）が、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオール（ａ）である、請求項１に記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤。
【請求項４】
前記多分岐ポリオール（Ａ）の有する水酸基１モルに対する前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有するエポキシ基の割合が１モル以上である、請求項１に記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤。
【請求項５】
更にオキセタン環構造を有するオキセタン化合物（Ｄ）を含有してなる、請求項１に記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤。
【請求項６】
２以上のプラスチック基材が、請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤を用いて接着されてなることを特徴とする積層体。
【請求項７】
前記プラスチック基材がシクロオレフィン構造を有する樹脂からなる基材である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
２以上のプラスチック基材が、請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤を用いて接着されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
前記プラスチック基材がシクロオレフィン構造を有する樹脂からなる基材である、請求項８に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、食品包装フィルム、及びその他産業資材フィルム等のプラスチック基材の貼り合せに使用することのできるプラスチック基材用カチオン重合性接着剤、それを用いた積層体及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに使用される偏光板としては、一般的に、ヨウ素等の二色性材料が含浸したポリビニルアルコール系フイルムからなる偏光子に、トリアセチルセルロースや熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂等からなる透明な保護フイルムを積層したものが知られている。
前記偏光子と前記保護フィルムを積層する為に使用する接着剤としては、偏光板の生産効率を向上する観点から、基材への密着性に優れ、かつ速硬化が可能な接着剤が、産業界から求められている。
【０００３】
前記接着剤としては、例えば、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物と１分子内にイソシアネート基と反応する活性水素を有する化合物とを反応させてなるウレタンプレポリマーを使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、前記接着剤は、硬化に時間を要するため生産効率が低いという問題を有していた。
【０００４】
また、前記接着剤としては、例えば、分子内に水分散性成分を有するイソシアネート化合物を使用することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、前記接着剤は、前記用途で求められるレベルの十分な初期接着強さを有しておらず、また、硬化に時間を要するため生産効率が低いという問題を有していた。
【０００５】
また、前記接着剤としては、一種以上のアクリル酸エステルの（共）重合体をトルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解した溶液、またはこれらの（共）重合体の水系エマルジョン等からなるアクリル樹脂系粘着剤が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
しかし、前記アクリル樹脂系粘着剤の使用では、有機溶剤や水を加熱により揮散させる工程を必要とするため、偏光板等の生産効率を向上しにくいという問題を有していた。
【０００６】
また、前記接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂、オキセタン化合物及びエポキシ化合物を含有する水系接着剤が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかし、前記接着剤は、硬化に時間を要するため生産効率が低いという問題を有していた。
【０００７】
また、前記接着剤としては、例えば、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする接着剤が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
しかし、前記接着剤は、前記用途で求められるレベルの十分な初期接着性及び常態接着性を有しているとは言いがたかった。また、前記接着剤の使用では、溶媒である水を揮発させる工程を必要とするため、偏光板等の生産効率を向上させにくいという問題を有していた。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開２００３-１０７２４５号公報
【特許文献３】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献４】特開２００５−１８１８１７号公報
【特許文献５】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、プラスチック基材への初期接着性、常態接着性に優れ、かつ速硬化性を有するプラスチック基材用カチオン重合性接着剤を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、前記プラスチック基材用カチオン重合性接着剤によって強固に接着された積層体、及び偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、１０個以上の水酸基を有する特定の多分岐ポリオールと、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、及び酸発生剤からなる接着剤を用いることにより、本発明を完成させるに到った。
【００１１】
即ち、本発明は、１０個以上の水酸基を有する多分岐ポリオール（Ａ）、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）を含有することを特徴とするプラスチック基材用カチオン重合性接着剤に関するものである。
また、本発明は、２以上のプラスチック基材が、前記プラスチック基材用カチオン重合性接着剤を用いて接着されてなることを特徴とする積層体及び偏光板に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤は、プラスチック基材への優れた接着性を示すことから、光学フィルム、食品包装フィルム、その他産業資材フィルムの積層体を製造するための接着剤として極めて有効であり、とりわけ、偏光板等の光学部品の製造に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。
本発明のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤は、１分子内に１０個以上の水酸基を有するポリオール（Ａ）と、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び酸発生剤（Ｃ）により構成される。
【００１４】
はじめに、本発明で使用する１分子内に１０個以上の水酸基を有するポリオール（Ａ）について説明する。
【００１５】
本発明で使用する１０個以上の水酸基を有する多分岐ポリオール（Ａ）としては、分子鎖が２以上に分岐した先で更に２以上に分岐した分子構造を有し、かつ１０個以上の水酸基を有する化合物を指す。
【００１６】
前記多分岐ポリオール（Ａ）としては、パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社製から登録商標ボルトン（ＢＯＬＴＯＲＮ）として市販されている、ポリアルコールとヒドロキシ酸との重合により形成される、ポリエステル系のデンドリティックポリマーを使用することができる。
ＢＯＬＴＯＲＮ  Ｈ２００３（１分子内の平均水酸基数１２）
ＢＯＬＴＯＲＮ  Ｈ２０（１分子内の平均水酸基数１６）
ＢＯＬＴＯＲＮ  Ｈ３０（１分子内の平均水酸基数３２）
ＢＯＬＴＯＲＮ  Ｈ４０（１分子内の平均水酸基数６４）
【００１７】
また、前記多分岐ポリオール（Ａ）としては、好ましくはヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させて得られる多分岐ポリエーテルポリオールを使用することができる。なお、ここでいう「多分岐」は、分子鎖が２以上に分岐した先で更に２以上に分岐した分子構造を意味する。
【００１８】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造を有するものを使用することができる。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）
前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００２１】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。
【００２２】
また、前記一般式（１）中のＲ２を構成し得る炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００２３】
前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）としては、慣性半径がより小さく、多分岐ポリエーテルポリオールの低粘度、液状化に効果的であるとの観点より、一般式（１）中のＲ１がメチレン基であり、かつ、Ｒ２が炭素原子数１〜７のアルキル基である化合物を使用することが好ましく、なかでも３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、及び３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタンを使用することがより好ましい。
【００２４】
また、上記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と開環重合反応する１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、例えば下記一般式（２）で示される様な化合物を使用することができる。
【００２５】
【化２】
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【００２６】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。）
前記式（２）中のＲ３は、２価の有機残基等を介してエポキシ基を形成する炭素に結合して環を形成していても良く、また、前記一般式（１）中のＲ２として例示したものと同様のものであっても良い。
【００２７】
前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、より具体的には、オレフィンエポキサイド、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物等を使用することができる。
【００２８】
前記オレフィンエポキサイドとしては、特に限定されないが、具体例としては、プロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、１−ヘキセンオキサイド、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシドデカン、シクロヘキセンオキシド、シクロオクテンオキシド、シクロドデセンオキシド、スチレンオキシド、及び、フッ素原子数１〜１８のフロロアルキルエポキシド等を使用することができる。
【００２９】
前記グリシジルエーテル化合物としては、特に限定されないが、具体例としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｉ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ペンチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシル−グリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、２−メチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ノニルフェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、及び、１〜１８のフッ素原子数を有するフロロアルキルグリシジルエーテル等を使用することができる。
【００３０】
前記グリシジルエステル化合物としては、特に限定されないが、具体例としては、グリシジルアセテート、グリシジルプロピオネート、グリシジルブチレート、グリシジルメタクリレート、及びグリシジルベンゾエート等を使用することができる。
【００３１】
前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）としては、多分岐ポリエーテルポリオールの低粘度、液状化に効果的であるとの観点よりオレフィンエポキサイドを使用することが好ましく、なかでもプロピレンオキサイド、１−ブテンオキサイド、１−ペンテンオキサイド、または１−ヘキセンオキサイドを使用することがより好ましい。
【００３２】
前記多分岐ポリエーテルポリオールは、例えば前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）との開環重合反応により製造することができる。かかる製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられるが、特に限定される訳ではない。
【００３３】
（方法）
ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを、モル基準で、［ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）／１官能性エポキシ化合物（ａ２）］＝１／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／６、より好ましくは１／１〜１／３となる割合で混合する。得られた混合物と、パーオキサイドフリーの有機溶剤、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソランとを、［｛（ａ１）＋（ａ２）｝／有機溶剤］の質量比が、１／１〜１／５、好ましくは１／１．５〜１／４、更に好ましくは１／１．５〜１／２．５となる割合で混合、溶解したものを原料溶液とする。
【００３４】
次に、重合開始剤、またはその有機溶剤溶液を０．１〜１時間、好ましくは０．３〜０．８時間、より好ましくは０．３〜０．５時間かけて、−１０℃〜−１５℃に冷却された原料溶液中に攪拌しながら滴下する。
【００３５】
前記重合開始剤は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）との全モル量に対して好ましくは０．０１〜１．０モル％、より好ましくは０．０３〜０．７モル％、特に好ましくは０．０５〜０．５モル％なる割合で使用できる。
【００３６】
前記重合開始剤としては、特に問題の無い限り如何なるものも使用できる。例えば、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフロロメタンスルホン酸などのブロンステッド酸、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４などのルイス酸、トリアリールスルフォニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルフォニウム−アンチモネート、ジアリールイオドニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリールイオドニウム−アンチモネート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ベンジルピリジニウム−アンチモネートなどのオニウム塩化合物、トリフェニルカルボニウム−テトラフルオロボレート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロアンチモネートなどのトリフェニルカルボニウム塩、ｐ−トルエンスルホニルクロライド、メタンスルホニルクロライド、トリフルオロメタンスルホニルクロライド、ｐ−トルエンスルホン酸無水物、メタンスルホン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、ｐ−トルエンスルホン酸メチルエステル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルエステル、メタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸メチルエステル、トリフルオロメタンスルホン酸トリメチルシリルエステルなどのアルキル化剤等を挙げることができる。
【００３７】
前記重合開始剤としては、反応性を向上する観点から、ＨＰＦ６、ＨＳｂＦ６、ＨＡｓＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、ＢＦ３を使用することが好ましく、なかでもＨＰＦ６、トリフェニルカルボニウム−ヘキサフルオロホスフェート、及びＢＦ３を使用することがより好ましい。
【００３８】
前記重合開始剤を有機溶剤溶液として使用する場合の有機溶剤としては、パーオキサイドフリーの有機溶剤、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｉ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ｔ−アミルメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテルまたはジオキソランを使用することができる。
【００３９】
また、前記重合開始剤の有機溶剤溶液を使用する場合、反応性を向上する観点から、当該溶液中の重合開始剤の濃度は、１〜９０質量％、好ましくは１０〜７５質量％、より好ましくは２５〜６５質量％である。
【００４０】
滴下終了後、この重合開始剤を含む原料溶液が２５℃になるまで攪拌し、次にリフラックスする温度まで加熱し、０．５〜２０時間かけてヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）との大部分が多分岐ポリエーテルポリオールに転化するまで重合反応を行うことによって重合体溶液を得る。なお、前記ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）及び前記エポキシ化合物（ａ２）の、多分岐ポリエーテルポリオール（Ａ）への転化率は、ガスクロマトグラフィー、核磁気共鳴装置、赤外吸収分光分析器を用いることによって確認することができる。
【００４１】
前記開環重合反応終了後、得られた反応溶液中に残存する重合開始剤は、同当量の水酸化アルカリ水溶液やナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシドを用いて失活させる。その後、前記反応溶液を濾過し、溶媒を用いて多分岐ポリエーテルポリオールを抽出した後、減圧下で有機溶剤を留去することによって、多分岐ポリエーテルポリオールを得ることができる。
【００４２】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールの具体的構造には、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環重合反応させて得られる種々の構造が含まれ得る。
【００４３】
具体例を挙げれば、例えば、下記一般式（１）で表されるヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）と、下記一般式（２）で表される１官能性エポキシ化合物（ａ２）とを開環反応させた場合には、以下の様な構造単位が含まれる。即ち下記の構造で表される、繰り返し単位、及び、末端構造単位、の中から適宜選択される構造単位によって、前記多分岐ポリエーテルポリオールは構成され得る。
【００４４】
【化３】
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【００４５】
（一般式（１）中のＲ１は、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。）
【００４６】
【化４】
2008111105.tif 000006
【００４７】
（一般式（２）中、Ｒ３は有機残基を表す。またＲ３は２価の有機残基などを介してエポキシ基を形成する炭素に結合して環を形成していても良い。またＲ３はＲ２の例から選択される基であっても良い。）
【００４８】
【化５】
2008111105.tif 000007
【００４９】
【化６】
2008111105.tif 000008
【００５０】
ここで、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２の各構造単位の実線部分は当該構造単位内の単結合を示し、破線部分は、その構造単位とその他の構造単位と間でエーテル結合を形成する単結合を示す。
【００５１】
また、前記ＯＲ１〜ＯＲ３、ＯＥ１、及びＯＥ２は、ヒドロキシアルキルオキセタン（ａ１）に起因する構造単位であって、そのうちＯＲ１〜ＯＲ３は繰り返し単位を表し、ＯＥ１及びＯＥ２は多分岐ポリエーテルポリオールの末端構造単位を表す。
【００５２】
また、ＥＲ１、ＥＥ１、及びＥＥ２は、前記１官能性エポキシ化合物（ａ２）に起因する構造単位であって、そのうちＥＲ１は繰り返し単位を表し、ＥＥ１及びＥＥ２は多分岐ポリエーテルポリオールの末端構造単位を表す。
【００５３】
上記多分岐ポリエーテルポリオールは、前記ＯＲ１〜ＯＲ３及びＥＲ１から選択される繰り返し単位によって、連続する多分岐構造が形成され得る。そしてその多分岐構造の末端に前記ＯＥ１、ＯＥ２、ＥＥ１、及びＥＥ２から選択される末端構造単位を有することができる。尚、これらの繰り返し単位及び末端構造単位は、特に問題の無い限りどのような構成で存在しても良く、またどのような割合や量で存在していても良い。例えば、繰り返し単位及び末端構造単位はランダムに存在していても良いし、ＯＲ１〜ＯＲ３が分子構造の中心部分を構成し、末端に前記末端構造単位を有するものであって良い。
【００５４】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールは、その分子構造中に１級水酸基及び２級水酸基を有することが好ましい。とりわけ、２級水酸基の反応遅延性に起因して、本発明の接着剤の可使時間を、ある程度長時間確保することができるものと推定される。
【００５５】
また、前記多分岐ポリエーテルポリオールの分子構造は、多分岐に起因して球状形状や樹枝形状等の三次元的な構造を有する。このとき、水酸基は、前記形状の外側を向いて存在すると推定される。したがって、２級水酸基の存在によって反応速度が低下した場合であっても、最終的には多分岐ポリエーテルポリオール中に存在するほとんどの水酸基が反応に十分に関与できるため、本発明の接着剤からなる硬化物の架橋密度を格段に向上できるものと考えられる。
このように、本発明の接着剤の十分な長さの可使時間と得られる硬化物の優れた硬化性とを向上する観点から、前記多分岐ポリエーテルポリオール接着剤中の前記２級水酸基の数は、全水酸基の数に対して、２０〜７０％であることが好ましく、２５〜６０％であることがより好ましい。
【００５６】
前記多分岐ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１，０００〜４，０００であり、より好ましくは１，３００〜３，５００である。多分岐ポリオール（Ａ）が前記多分岐ポリエーテルポリオールである場合には、１，３００〜３，５００の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５７】
また、前記多分岐ポリオール（Ａ）の水酸基価は、好ましくは１５０〜３５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１７０〜３３０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである。
【００５８】
かかる範囲の数平均分子量及び水酸基価を有する多分岐ポリオール（Ａ）は、常温で液状であり、良好な流動性を示す為、２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、酸発生剤（Ｃ）等との配合が容易であり、また該多分岐ポリオール（Ａ）を使用したカチオン重合性接着剤は塗布し易く、また、基材への濡れ性に優れる。
【００５９】
尚、前記した液状とは、室温で流動性を有することを意味し、具体的には、配合の容易さの観点よりＢＨ型回転粘度計による粘度が、１００Ｐａ・ｓ（２５℃）以下である状態をいう。
【００６０】
次に、本発明で使用する２個以上の脂環式エポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ｂ）について説明する。
【００６１】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が有する脂環式エポキシ基とは、脂環式化合物の脂環式構造を形成する炭素原子のうちの２個の炭素原子（通常は互に隣接する炭素原子）に共通の酸素原子１個が結合したエポキシ基をいう。
【００６２】
また、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）としては、特に限定される訳ではないが、２〜４個の脂環式エポキシ基を有する化合物を使用することが、優れた硬化性と良好な初期接着性、常態接着性を両立可能なカチオン重合性接着剤を得るとの観点で好ましい。
【００６３】
前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（３）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（３）中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（式（３）中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物（構造式（４）及び構造式（５））、及びそのバレロラクトン変性物（構造式（６）及び構造式（７））や、構造式（８）で示される化合物を使用することができる。
【００６４】
【化７】
2008111105.tif 000009
【００６５】
前記一般式（３）中、ａは０または１を表す。
【００６６】
【化８】
2008111105.tif 000010
【００６７】
【化９】
2008111105.tif 000011
【００６８】
【化１０】
2008111105.tif 000012
【００６９】
【化１１】
2008111105.tif 000013
【００７０】
【化１２】
2008111105.tif 000014
【００７１】
前記一般式（３）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びそのカプロラクトン変性物としては、例えば、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業（株）製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が市販されている。
また、前記一般式（８）で示されるアジピン酸エステル系の脂環式エポキシ化合物としては、例えばサイラキュアＵＶＲ−６１２８（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が市販されている。
また、脂環式エポキシ基を３個有する脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（９）で示される化合物を使用することができる。
【００７２】
【化１３】
2008111105.tif 000015
【００７３】
一般式（９）中、ｂ及びｃは、それぞれ独立して０または１であり、それらは同一であっても異なっていても良い。
【００７４】
一般式（９）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えばエポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。
【００７５】
また、脂環式エポキシ基を４個有する脂環式エポキシ化合物としては、例えば下記一般式（１０）で示される化合物を使用することができる。
【００７６】
【化１４】
2008111105.tif 000016
【００７７】
前記一般式（１０）中、ｄ〜ｇは、それぞれ独立して０または１を示し、それらは同一であっても異なっていても良い。
【００７８】
前記一般式（１０）で示される脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３（以上、ダイセル化学工業（株）製）等が市販されている。
【００７９】
本発明のカチオン重合性接着剤中に含まれる、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の含有量は、特に限定される訳ではないが、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基と、前記多分岐ポリオール（Ａ）の有する水酸基とのモル割合［脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基／多分岐ポリオール（Ａ）の有する水酸基］が、１以上である範囲が好ましく、１〜５の範囲であることがより好ましい。かかる範囲の脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を含有するカチオン重合性接着剤は、硬化性に優れるため、優れた初期接着性、常態接着性を発現できる。
【００８０】
次に、本発明で使用する酸発生剤（Ｃ）について説明する。
本発明で使用する酸発生剤（Ｃ）としては、例えば、光酸発生剤、熱酸発生剤等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００８１】
光酸発生剤とは、紫外線照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を意味し、熱酸発生剤とは、熱によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を意味する。
【００８２】
前記光酸発生剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄カチオン、及びチアンスレニウムであって、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、［ＢＸ４］−（但し、Ｘは、フェニル基の有する水素原子の２つ以上が、フッ素原子またはトリフルオロメチル基によって置換された官能基を示す。）で構成される、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族アンモニウム塩、チオキサントニウム塩、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩、等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００８３】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００８４】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００８５】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００８６】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００８７】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【００８８】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−鉄（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００８９】
前記光酸発生剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット４３２、オムニキャット４４０、オムニキャット４４５、オムニキャット５５０、オムニキャット６５０、オムニキャットＢＬ−５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
【００９０】
また、前記熱酸発生剤としては、例えば、カチオン部分が、４級アンモニウム、スルホニウム、ホスホニウム、ヨードニウムであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、ＳｂＦ４-、ＡｓＦ6-で構成される、４級アンモニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００９１】
前記４級アンモニウム塩としては、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリニウム テトラフルオロボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム トリフルオロメタンスルホン酸、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウム ヘキサフルオロアンチモネート等を使用することができる。
【００９２】
前記スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアルセネート、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム ヘキサフルオロアルセネート等を使用することができる。
【００９３】
前記ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウム テトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウム テトラフルオロボレート等を使用することができる。
【００９４】
前記ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−４−クロロフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−４−ブロムフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、ジ−ｐ−トリルヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート、フェニル（４−メトキシフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアルセネート等を使用することができる。
【００９５】
前記熱酸発生剤としては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（以上、旭電化工業（株）製）、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）等が市販されている。
【００９６】
尚、前記ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１４５、サンエイドＳＩ−１５０、サンエイドＳＩ−１６０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）は、光照射または加熱のいずれであっても酸を発生することができる。
【００９７】
前記酸発生剤（Ｃ）の使用量は特に限定される訳ではないが、前記多分岐ポリオール（Ａ）と前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）との全量に対し、０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１．０〜７．５質量％の範囲であることが望ましい。前記範囲内の酸発生剤（Ｃ）を使用することによって、優れた貯蔵安定性、優れた硬化性、及び良好な基材への密着性を示すカチオン重合性接着剤を得ることができ、また、前記酸発生剤（Ｃ）が発生させる酸の、硬化物中における残存量を低減させることができるため、酸による金属基材の劣化を抑制することができる。
【００９８】
また、本発明のカチオン重合性化合物には、多分岐ポリオール（Ａ）、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、前記酸発生剤（Ｃ）の他に、更にカチオン重合性を有するオキセタン化合物（Ｄ）を併用しても良い。前記オキセタン化合物（Ｄ）を併用することにより、カチオン重合性接着剤の硬化性を更に向上させることが可能となるため、優れた初期接着性、常態接着性を発現できる。
【００９９】
前記オキセタン化合物（Ｄ）とは、下記構造式（１１）で示されるオキセタン環構造を分子中に有する化合物を意味する。
【０１００】
【化１５】
2008111105.tif 000017
【０１０１】
オキセタン化合物（Ｄ）としては、例えば下記一般式（１２）、（１３）、（１４）で示される化合物等を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【０１０２】
【化１６】
2008111105.tif 000018
【０１０３】
【化１７】
2008111105.tif 000019
【０１０４】
【化１８】
2008111105.tif 000020
【０１０５】
上記一般式（１２）、（１３）、（１４）において、Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基またはチエニル基を表し、Ｒ５は水素原子、炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、炭素原子数２〜６のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素原子数２〜６のアルキルカルボニル基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、または炭素原子数２〜６のＮ−アルキルカルバモイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基を表し、Ｒ６は２価の有機残基を表し、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表す。
【０１０６】
前記Ｒ４が示す炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。
【０１０７】
前記Ｒ５が示す炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基等であり、炭素原子数２〜６のアルケニル基としては、例えば１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基あるいは３−ブテニル基等であり、芳香環を有する基としては、例えばフェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基あるいはフェノキシエチル基等であり、炭素原子数２〜６のアルキルカルボニル基としては、例えばエチルカルボニル基、プロピルカルボニル基あるいはブチルカルボニル基等である。
【０１０８】
また、前記一般式（１３）中、Ｒ６が表す２価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、４〜３０個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式（１５）及び（１６）で示される構造がある。
【０１０９】
前記Ｒ６を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、１，２−または１，３−プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基であることが好ましい。また、４〜３０個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基は、４〜８個の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基であることが好ましい。
【０１１０】
【化１９】
2008111105.tif 000021
【０１１１】
前記一般式（１５）中、Ｒ７は酸素原子、硫黄原子、ＣＨ2、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ(ＣＦ3)２またはＣ(ＣＨ3)２を表す。
【０１１２】
【化２０】
2008111105.tif 000022
【０１１３】
前記一般式（１６）中、Ｒ８は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式（１７）で示される官能基を示す。
【０１１４】
【化２１】
2008111105.tif 000023
【０１１５】
前記一般式（１７）中、ｈは１〜６の整数を表し、ｉは１〜１５の整数を示す。前記ｉは１〜３の整数であることが好ましい。
【０１１６】
前記オキセタン化合物（Ｄ）としては、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（以上、東亞合成（株）製）、エタナコールＥＨＯ、エタナコールＯＸＭＡ、エタナコールＯＸＢＰ、エタナコールＯＸＴＰ（以上、宇部興産（株）製）等が市販されている。
【０１１７】
前記オキセタン化合物（Ｄ）を併用する場合、前記オキセタン化合物（Ｄ）の含有量は特に限定される訳ではないが、前記オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基と、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基とのモル割合[オキセタン化合物（Ｄ）の有するオキセタニル基／脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の有する脂環式エポキシ基]が、０．０１〜５であることが好ましく、０．１〜２．５であることがより好ましい。かかる範囲の前記オキセタン化合物（Ｄ）を含有するカチオン重合性接着剤は、未反応で残存する前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）の量を更に低減でき、より一層、硬化性に優れるため、優れた初期接着性、常態接着性を発現できる。
【０１１８】
本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば以下の方法で製造することができる。
【０１１９】
本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記水酸基を有する多分岐ポリオール（Ａ）と、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、必要に応じて前記オキセタン化合物（Ｄ）を均一になるまで混合、攪拌し、次に、前記酸発生剤（Ｃ）を混合、攪拌することによって製造することができる。
【０１２０】
本発明のカチオン重合性接着剤は、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【０１２１】
前記添加剤としては、例えばシランカップリング剤、有機溶剤、充填剤、チキソ付与剤、増感剤、前記した各種ポリオール及びそれ以外のその他のポリオール、レベリング剤、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、有機顔料、無機顔料、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤等のほか、有機及び無機水溶性化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等のその他の樹脂を併用することができる。
【０１２２】
前記添加剤のうち、代表的なものとしては、下記のシランカップリング剤や、充填剤、チキソ付与剤が挙げられる。
【０１２３】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランまたはビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等を使用することができる。
【０１２４】
また、前記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、カーボンブラック、アルミナ、酸化マグネシウム、無機或いは有機バルーン、リチアトルマリン、活性炭等を使用することができる。
【０１２５】
前記チキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。
【０１２６】
前記した各種添加剤を使用する場合、前記添加剤は、例えば密閉型プラネタリーミキサー等を用いて前記多分岐ポリオール（Ａ）と、前記脂環式エポキシ化合物（Ｂ）、及び必要に応じて前記オキセタン化合物（Ｄ）を混合、攪拌する際に、併せて混合することができる。
【０１２７】
本発明のカチオン重合性接着剤は、紫外線照射または加熱によって硬化を進行させることができる。前記硬化方法は、使用する酸発生剤によって選択できる。
【０１２８】
前記酸発生剤（Ｃ）として光酸発生剤を使用する場合には、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲の紫外線を照射することによって重合を開始することができる。また、紫外線照射後、カチオン重合性接着剤の温度が６０〜８０度になる様に加熱することにより、硬化を更に促進することができる。紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。尚、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。また、前記酸発生剤（Ｃ）として熱酸発生剤を使用する場合には、塗布したカチオン重合性接着剤の温度が６０〜２００℃、好ましくは８０〜１８０度、更に好ましくは１００〜１５０℃になる様に加熱することによって重合を開始することができる。
【０１２９】
また、本発明のカチオン重合性接着剤は、とりわけ、プラスチック基材からなる積層体の製造に使用することができ、なかでも偏光板等の光学部材の製造に好適に使用することができる。
【０１３０】
偏光板は、通常、偏光子の両面に保護フィルムが貼付されたものを指す。ここで、本発明の接着剤は、前記偏光子と保護フィルムとの接着に好適に使用することができる。
【０１３１】
前記の透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性等を向上させる観点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーやシクロオレフィン構造を有する樹脂、ノルボルネン樹脂等からなるプラスチックフィルムを使用することが好ましく、ノルボルネン樹脂からなるプラスチックフィルムを使用することが特に好ましい。
【０１３２】
また、前記の偏光子としては、特に制限されず各種のものを使用できるが、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。なかでも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを使用することが好ましい。
【０１３３】
本発明の積層体及び偏光板を製造する際に使用可能な前記プラスチック基材の厚みは、その使用される用途によって異なるが、概ね１０μｍ〜３ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０１３４】
また、前記プラスチック基材の表面には、コロナ放電処理、紫外線照射処理、アルカリ処理等の表面処理が施されていることが好ましい。好ましくは濡れ指数で４５ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上の表面状態のプラスチック基材を使用することが好ましい。なお、前記濡れ指数とは、Ｚｉｓｍａｎによる臨界表面張力を意味し、ＪＩＳＫ８７６８に基づき標準濡れ試薬で測定される値である。
【０１３５】
前記プラスチック基材上に本発明のカチオン重合性接着剤を塗布する方法としては、例えばグラビアコート法、ロッドコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法等の従来公知の塗工方法により、前記プラスチック基材上に塗布することができる。
【０１３６】
本発明のプラスチック基材用カチオン重合性接着剤は、その膜厚が０．０１〜１００μｍの範囲となるように塗布することが好ましく、０．０５〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例、及び比較例により、一層具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定される訳ではない。
【０１３８】
［合成例１］
＜多分岐ポリオール（I）の合成＞
リフラックスコンデンサー、マグネット式攪拌棒、温度計を具備した２リットル三口フラスコ中で、十分に乾燥した３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン  ３４８質量部（３モル）とプロピレンオキサイド  ３４８質量部（６モル）とを混合し、次いで、それらを過酸化物フリーの１リットルのジエチルエーテルに溶解した後、−１４℃のアイスバスで冷却した。
【０１３９】
次いで、開始剤としてＨＰＦ６５．５質量部の６０質量％水溶液を前記フラスコ内に１０分で滴下した。フラスコ内の混合物は僅かに白濁した。
【０１４０】
次いで、前記フラスコ内の前記混合物を室温で一晩反応させ、翌朝、透明な反応混合物を３時間還流した。
【０１４１】
次いで、前記開始剤を、ＮａＯＣＨ３９質量部の３０質量％メタノール溶液を用いて失活させた。
【０１４２】
開始剤失活後の反応混合物を濾過した後、減圧下、バス温度７５℃で加熱することによって反応混合物中のジエチルエーテルを留去した。ジエチルエーテルを完全に留去した後、多分岐ポリエーテルポリオール（I）６６７質量部を得た。収率８９質量％であった。
【０１４３】
この多分岐ポリエーテルポリオール（I）は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１，４４０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３，３５０、水酸基価（ＯＨＶ）＝２６５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであり、プロトンＮＭＲから、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンとプロピレンオキサイドとのモル比率が１：１．９であった。
【０１４４】
［実施例１］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）６５．１質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ダウ・ケミカル日本（株）製）３４．９質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ（ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液、サンアプロ（株）製）５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１４５】
［実施例２］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）６２．７質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の３７．３質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１４６】
［実施例３］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１４７】
［実施例４］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）２５．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の７５．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１４８】
［実施例５］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）１０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の９０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１４９】
［実施例６］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）４９．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の４９．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（ビス[１−エチル（３−オキセタニル）]メチルエーテル、東亜合成（株）製）２．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５０】
［実施例７］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）４１．２質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の４１．２質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の１７．６質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５１】
［実施例８］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）３５．１質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の３５．１質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の２９．８質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５２】
［実施例９］
密閉型プラネタリーミキサー中に、前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）２２．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の２２．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の５６．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５３】
［比較例１］
サイラキュアＵＶＲ−６１１０の１００．０質量部、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を仕込み、
均一になるまで混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５４】
［比較例２］
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の１００．０質量部、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５５】
［比較例３］
サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１の５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５６】
［比較例４］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）の５０．０質量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１
の５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５７】
［比較例５］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）５０．０質量部、ＥＸ−２１４Ｌ（１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ナガセケムテックス（株）製）５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ：５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５８】
［比較例６］
前記多分岐ポリエーテルポリオール（I）５０．０質量部、ｊＥＲ８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製）５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐ：５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１５９】
[比較例７]
ＰＴＭＧ−２０００（ポリテトラメチレングリコール、水酸基価（ＯＨＶ）＝５６ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、三菱化学（株）製）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６０】
[比較例８]
エクセノール２０２０（ポリプロピレンジオール、水酸基価（ＯＨＶ）＝５６ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、旭硝子（株）製）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部、を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６１】
[比較例９]
エクセノール３０３０（ポリプロピレントリオール、水酸基価（ＯＨＶ）＝５６ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、旭硝子（株）製）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部、を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６２】
[比較例１０]
ＰＥＧ＃２０００Ｕ（ポリエチレングリコール、水酸基価（ＯＨＶ）＝５６．１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、日本油脂（株）製）５０．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の５０．０質量部、を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６３】
[比較例１１]
グリセリンの１５．０質量部、サイラキュアＵＶＲ−６１１０の８５．０質量部、を仕込み、均一になるまで混合、攪拌した。
次に、ＣＰＩ−１００Ｐの５質量部を混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６４】
[比較例１２]
ｊＥＲＹＸ８０００（水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジャパンエポキシレジン（株）製）１００．０質量部、ＣＩ−５１０２（有機ヨードニウム・六フッ化リン酸塩のγ−ブチロラクトン５０質量％溶液、日本曹達（株）製）４質量部、ＣＳ−７００１（芳香族化合物、日本曹達（株）製）１質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌することで、カチオン重合性接着剤を調製した。
【０１６５】
[比較例１３]
脂肪族ポリエステルポリオール系水系ウレタン樹脂（II）（不揮発分５０％）６６．７質量部、ハイドランアシスターＣ１（ポリイソシアネート化合物、大日本インキ化学（株）製）３３．３質量部を仕込み、均一になるまで混合、攪拌することで、水系接着剤を調製した。
【０１６６】
[比較例１４]
ハイドランアシスターＣ１の１００．０質量部を測り取ることで、水系接着剤を調製した。
【０１６７】
実施例１〜９、比較例１〜１２のカチオン重合性接着剤及び比較例１３、１４の水系接着剤の初期接着性、常態接着性を、以下に記した方法により評価した。
【０１６８】
[初期接着性の評価方法]
（試験片作成方法）
実施例１〜９、比較例１〜１２に記載の各プラスチック基材用カチオン重合性接着剤を、アプリケーターを用いて予めコロナ処理を施したノルボルネンフィルム（厚さ１００μｍ）上に塗布し（接着層約１０μｍ）、接着剤塗布面とポリビニルアルコールフィルム（厚み４０μｍ）とを、ゴムローラーを用いて加圧し貼り合わせ、積層体を作製した。次いで、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が４５０〜５５０ｍＪ／ｃｍ２となる様に、ノルボルネンフィルムを上面にして、前記カチオン重合性接着剤への紫外線照射を行った。
【０１６９】
また、比較例１３、１４に記載の各プラスチック基材用水系接着剤を、アプリケーターを用いて予めコロナ処理を施したノルボルネンフィルム（厚さ１００μｍ）上に塗布し（接着層約１０μｍ）、接着剤塗布面とポリビニルアルコールフィルム（厚み４０μｍ）とを、ゴムローラーを用いて加圧し貼り合わせた後、積層体を作製した。その後、比較例１５に記載のプラスチック基材用水系接着剤を使用して作製した積層体については、８０℃で５分乾燥させた。
【０１７０】
次いで、各積層体について、２３℃の環境下に５分養生した後の剥離強度を、引張試験機を用いて測定した（引張速度＝５０ｍｍ／分  Ｔ型剥離）。
〔判定基準〕
接着強さは下記基準で評価した。
良好・・・  １０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度、またはノルボルネンフィルムの破断（ＭＢ）
不良・・・  １０Ｎ／２５ｍｍ未満の剥離強度
【０１７１】
尚、上記の紫外線照射量は、いずれもＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１７２】
[常態接着性の評価方法]
（試験片作成方法）
実施例１〜９、比較例１〜１２に記載の各プラスチック基材用カチオン重合性接着剤を、アプリケーターを用いて予めコロナ処理を施したノルボルネンフィルム（厚さ１００μｍ）上に塗布し（接着層約１０μｍ）、接着剤塗布面とポリビニルアルコールフィルム（厚み４０μｍ）とを、ゴムローラーを用いて加圧し貼り合わせ、積層体を作製した。次いで、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が４５０〜５５０ｍＪ／ｃｍ２となる様に、ノルボルネンフィルムを上面にして、前記カチオン重合性接着剤への紫外線照射を行った。
【０１７３】
また、比較例１３、１４に記載の調製直後の各プラスチック基材用水系接着剤を、アプリケーターを用いて予めコロナ処理を施したノルボルネンフィルム（厚さ１００μｍ）上に塗布し（接着層約１０μｍ）、接着剤塗布面とポリビニルアルコールフィルム（厚み４０μｍ）とを、ゴムローラーを用いて加圧し貼り合わせた後、積層体を作製した。その後、比較例１５に記載のプラスチック基材用水系接着剤を使用して作製した積層体については、８０℃で５分乾燥させた。
【０１７４】
次いで、各積層体について、４０℃の環境下に５日養生した後の剥離強度を、引張試験機を用いて測定した（引張速度＝５０ｍｍ／分  Ｔ型剥離）。
〔判定基準〕
接着強さは下記基準で評価した。
良好・・・  １０Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度、またはノルボルネンフィルムの破断（ＭＢ）
不良・・・  １０Ｎ／２５ｍｍ未満の剥離強度
【０１７５】
尚、上記の紫外線照射量は、いずれもＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（日本電池（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【０１７６】
[硬化性の評価方法]
実施例１〜９及び比較例１〜１２に記載の接着剤については、アプリケーターを用いてポリプロピレン板上に１００μｍの厚さに塗布した後、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ―４０（日本電池（株）製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が７００〜８００ｍＪ／ｃｍ２となる様に、前記紫外線硬化性樹脂組成物への紫外線照射を行った。その後、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨ雰囲気下で７日間養生しフィルムを作製した。前記フィルムの約１ｇ分を切り取り、その初期質量（ｇ）を精密電子天秤を用いて測定した。
【０１７７】
前記初期質量の測定後のフィルムを、５０℃の条件下で２４時間、酢酸エチル１００ｇ中に浸漬にした。浸漬後、酢酸エチル中のフィルムを、１０７℃の条件下で１時間乾燥させ、次いで精密電子天秤で測定することによって、該フィルムの浸漬後の質量（ｇ）を求めた。
前記フィルムの初期質量と浸漬後の質量と上記式に基づいて、ゲル分率（質量％）を算出した。
【０１７８】
また、比較例１３及び１４に記載の水性接着剤については、アプリケーターを用いてポリプロピレン板上に乾燥幕圧が１００μｍの厚さになるよう塗布した後、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨ雰囲気下で７日間養生し水を揮発させることによってフィルムを作成した。
【０１７９】
前記初期質量の測定後のフィルムを、５０℃の条件下で２４時間、酢酸エチル１００ｇ中に浸漬にした。浸漬後、酢酸エチル中のフィルムを、１０７℃の条件下で１時間乾燥させ、次いで精密電子天秤で測定することによって、該フィルムの浸漬後の質量（ｇ）を求めた。
前記フィルムの初期質量と浸漬後の質量と上記式に基づいて、ゲル分率（質量％）を算出した。
【０１８０】
［硬化性の評価基準］
前記方法で算出したゲル分率が９０質量％以上である紫外線硬化性樹脂組成物は、硬化性に優れるといえ、実用上好ましい。
【０１８１】
【表１】
2008111105.tif 000024
【０１８２】
【表２】
2008111105.tif 000025
【０１８３】
【表３】
2008111105.tif 000026
【０１８４】
【表４】
2008111105.tif 000027
【０１８５】
【表５】
2008111105.tif 000028
【０１８６】
【表６】
2008111105.tif 000029
【０１８７】
表１〜６中の化合物の説明。
ＵＶＲ−６１１０：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（ダウ・ケミカル日本（株）製、商標：サイラキュア、エポキシ基当量重量＝１３７ｇ）。
【０１８８】
ＣＰＩ−１００Ｐ：ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネートの５０質量％溶液（サンアプロ（株）製）。
【０１８９】
ＣＩ−５１０２：有機ヨードニウム・六フッ化リン酸塩のγ−ブチロラクトン５０質量％溶液（日本曹達（株）製）。
【０１９０】
ＯＸＴ−２２１：ビス[１−エチル（３−オキセタニル）]メチルエーテル（東亜合成（株）製、商標：アロンオキセタン、オキセタニル基当量重量＝１０７．２ｇ）。
【０１９１】
ＣＳ−７００１：芳香族化合物（日本曹達（株）製）。
【０１９２】
ＥＸ−２１４Ｌ：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス（株）製、商標：デナコール、エポキシ基当量重量＝１２０ｇ）
【０１９３】
ｊＥＲ８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、エポキシ基当量重量＝１８９ｇ）
【０１９４】
ｊＥＲＹＸ８０００：水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、エポキシ基当量重量＝２０５ｇ）
【０１９５】
エクセノール２０２０：ポリプロピレンジオール（旭硝子（株）製）
【０１９６】
エクセノール３０３０：ポリプロピレントリオール（旭硝子（株）製）
【０１９７】
ＰＥＧ＃２０００Ｕ：ポリエチレングリコール（日本油脂（株）製）
【０１９８】
ＰＴＭＧ−２０００：ポリテトラメチレングリコール（三菱化学（株）製）
【０１９９】
Ｈ２００４：多分岐ポリエステルポリオール（パーストープ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）社製、商標：Ｂｏｒｔｏｒｎ）
【０２００】
Ｃ１：ポリイソシアネート化合物（大日本インキ化学工業（株）製、商標：ハイドランアシスター）
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】第１図は、合成例１で得られた多分岐ポリオール（I）の１３Ｃ−ＮＭＲのチャート図である。
【図２】第２図は、合成例１で得られた多分岐ポリオール（I）のプロトンＮＭＲのチャート図である。
【図３】第３図は、本発明で使用する多分岐ポリオールの一例を示す化学式である。
【図４】第４図は、本発明で使用する多分岐ポリオールの形成の一例を示した化学反応式である。
【図１】
2008111105.tif 000030
【図２】
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【図３】
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【図４】
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