(57)【要約】【課題】出力の歪みを補償しつつ、回路規模の増大を抑制して製造コスト及び消費電力を抑制した多段増幅装置を提供する。【解決手段】Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の増幅器が直列接続されており、制御信号である振幅信号を用いて入力信号に振幅変調を施す増幅部と、Ｍ個（Ｍ＜Ｎの自然数）の増幅器にそれぞれ対応して設けられ、振幅信号の電圧と歪補償された電圧とをそれぞれ関連付けて設定した歪補償テーブルを保持し、歪補償テーブルに基づいて、制御信号に関連付けられた歪補償された電圧を対応する増幅器の電源端子にそれぞれ与える、Ｍ個の歪補償装置とを備え、歪補償装置から歪補償された電圧が電源端子に入力されない（Ｎ−Ｍ）個の増幅器の電源端子には、振幅信号の電圧が直接与えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号によって入力信号を増幅する多段増幅装置であって、
Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の増幅器が直列接続されており、前記制御信号である振幅信号を用いて前記入力信号に振幅変調を施す増幅部と、
Ｍ個（Ｍ＜Ｎの自然数）の前記増幅器にそれぞれ対応して設けられ、前記振幅信号の電圧と歪補償された電圧とをそれぞれ関連付けて設定した歪補償テーブルを保持し、前記歪補償テーブルに基づいて、前記制御信号に関連付けられた前記歪補償された電圧を対応する増幅器の電源端子にそれぞれ与える、Ｍ個の歪補償装置とを備え、
前記歪補償装置から前記歪補償された電圧が電源端子に入力されない（Ｎ−Ｍ）個の増幅器の電源端子には、前記振幅信号の電圧が直接与えられる、多段増幅装置。
【請求項２】
前記歪補償された電圧は、前記振幅信号の電圧と前記増幅部から出力される電圧とが線形関係となる電圧であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項３】
前記入力信号が、位相変調信号であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項４】
前記入力信号が、位相変調信号であることを特徴とする、請求項２に記載の多段増幅装置。
【請求項５】
前記入力信号が、周波数変調信号であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項６】
前記入力信号が、周波数変調信号であることを特徴とする、請求項２に記載の多段増幅装置。
【請求項７】
前記入力信号が、振幅変調信号であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項８】
前記入力信号が、振幅変調信号であることを特徴とする、請求項２に記載の多段増幅装置。
【請求項９】
前記入力信号が、振幅・位相変調信号であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項１０】
前記入力信号が、振幅・位相変調信号であることを特徴とする、請求項２に記載の多段増幅装置。
【請求項１１】
前記入力信号が、振幅・周波数変調信号であることを特徴とする、請求項１に記載の多段増幅装置。
【請求項１２】
前記入力信号が、振幅・周波数変調信号であることを特徴とする、請求項２に記載の多段増幅装置。
【請求項１３】
ポーラ変調増幅装置であって、
入力される送信信号を振幅信号と位相信号とに分離する振幅・位相分離部と、
前記位相信号に位相変調を施す位相変調部と、
前記振幅信号によって、前記位相変調部において位相変調が施された前記位相信号に振幅変調を施す、請求項３に記載の多段増幅装置とを備える、ポーラ変調増幅装置。
【請求項１４】
アンテナによって通信を行う無線通信装置であって、
送信処理を行って送信信号を出力する、請求項１に記載の多段増幅装置を備える送信処理部と、
前記アンテナで受信された受信信号を受信処理する受信処理部と、
前記送信処理部から前記アンテナへ前記送信信号を供給する状態と、前記アンテナから前記受信処理部へ前記受信信号を供給する状態とを切替える送受切替部とを備える、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪み補償機能を有する多段増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波信号を用いて通信を行う送信装置等には、送信信号を増幅する増幅装置が用いられる。一般に、増幅装置を構成する増幅器で信号を増幅すると、増幅後の信号が歪んでしまい、入力信号と増幅された出力信号との線形関係が確保できない。そこで、この問題を解消するために、増幅器に歪み補償機能を備える方法がある。また、出力信号のダイナミックレンジを拡大する等の目的のために、送信装置等に複数の直列接続された増幅器を備えることによって、徐々に電力利得を高める方法がある。これらの方法は、ポーラ変調を用いて信号を増幅する場合にも同様に用いることができる。
【０００３】
図９は、ポーラ変調を用いて信号を増幅するポーラ変調増幅装置７０の一例を示す図である。図９に示すポーラ変調のように、入力した送信信号を振幅成分と位相成分とに一旦分離して処理することによって、省電力及び小回路規模の増幅装置が実現できる。
【０００４】
図１０は、特許文献１に開示された、歪み補償機能を備えた従来の増幅装置である。この特許文献１に開示された従来の増幅装置は、１つの増幅器を備え、フィードバック制御によって歪み補償を行っている。
図１１は、特許文献２に開示された、複数の直列接続された増幅器を備えた従来の増幅装置である。この特許文献２に開示された従来の増幅装置は、ポーラ変調を用いており、かつ、２つの増幅器によって徐々に送信信号の電力利得を高めている。
【０００５】
そして、上述した従来技術から、図１２及び図１３の歪み補償機能を有する多段増幅装置を容易に考案することができる。図１２は、ポーラ変調を用いた従来の多段増幅装置１００の構成例を示す図である。図１２に示すとおり、従来の多段増幅装置１００は、変換回路５４及び５５と、ＬＵＴ（ｌｏｏｋ  ｕｐ  ｔａｂｌｅ）５３と、増幅器５１及び増幅器５２を直列接続して構成される増幅部５６とを備える。増幅器５１の電源端子６１には、変換回路５４の出力が接続される。増幅器５２の電源端子６２には、変換回路５５の出力が接続される。変換回路５４及び変換回路５５の入力には、ＬＵＴ５３の出力が接続される。
【０００６】
以下に、従来の多段増幅装置１００の動作について説明する。なお、図１２に示すとおり、ＬＵＴ５３に入力する振幅信号ＡＭ１１の電圧をＶｒａｍｐ１１とし、ＬＵＴ５３が出力する振幅信号ＡＭ１２の電圧をＶｒａｍｐ１２とし、変換回路５４が出力する振幅信号ＡＭ１３の電圧をＶｒａｍｐ１３とし、変換回路５５が出力する振幅信号ＡＭ１４の電圧をＶｒａｍｐ１４とし、増幅部５６からの出力信号Ｐｏｕｔの電圧をＶｏｕｔとする。
【０００７】
まず、ＬＵＴ５３は、電圧Ｖｒａｍｐ１１と出力電圧Ｖｏｕｔとが線形関係となる電圧Ｖｒａｍｐ１２を、以下に説明するテーブルに基づいて出力する。
ここで、図１４は、出力電圧Ｖｏｕｔと電圧Ｖｒａｍｐ１１と電圧Ｖｒａｍｐ１２との関係を表わす図の一例である。図１４に示すとおり、出力電圧Ｖｏｕｔと電圧Ｖｒａｍｐ１１とが線形関係を確保できる電圧Ｖｒａｍｐ１２の値が存在する。よって、ＬＵＴ５３は、図１４に基づいて作成される電圧Ｖｒａｍｐ１１と電圧Ｖｒａｍｐ１２との関係を表わすテーブルを予め保持し、このテーブルに従って電圧Ｖｒａｍｐ１１に対応した電圧Ｖｒａｍｐ１２を出力することによって、増幅部５６の歪みを補償することができる。
【０００８】
次に、変換回路５４は、入力する電圧Ｖｒａｍｐ１２を変換して、増幅器５１と増幅器５２との関係によって定まる最適な駆動条件の電圧Ｖｒａｍｐ１３を、増幅器５１の電源端子６１に与える。この最適な駆動条件とは、従来の多段増幅装置１００の電力効率、インピーダンス、及び最適飽和度等を総合的に最良とする条件である。同様に、変換回路５５は、入力する電圧Ｖｒａｍｐ１２を変換して、増幅器５１と増幅器５２との関係によって定まる最適な駆動条件の電圧Ｖｒａｍｐ１４を、増幅器５２の電源端子６２に与える。
【０００９】
次に、増幅器５１は、入力信号Ｐｉｎに、電源端子６１に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１３に基づいた振幅変調を施して、この振幅変調された信号を増幅器５２へ出力する。そして、増幅器５２は、増幅器５１から入力される振幅変調された信号に、電源端子６２に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１４に基づいた振幅変調を施して、この再度振幅変調された信号を従来の多段増幅装置１００の出力信号Ｐｏｕｔとして出力する。
【００１０】
このように、従来の多段増幅装置１００は、複数の増幅器５１及び５２によって徐々に入力信号Ｐｉｎを増幅し、かつ、ＬＵＴ５３によって歪み補償を行うので、低歪での電力増幅を実現できる。
【００１１】
また、図１３は、ポーラ変調を用いた従来の多段増幅装置２００の構成例を示す図である。この従来の多段増幅装置２００は、上述した従来の多段増幅装置１００の構成に対して、ＬＵＴ５３を変換回路５７に置き換え、変換回路５４をＬＵＴ５８に置き換え、変換回路５５をＬＵＴ５９に置き換えた構成である。
【００１２】
以下に、従来の多段増幅装置２００の動作について説明する。なお、図１３に示すとおり、変換回路５７に入力する振幅信号ＡＭ１１の電圧をＶｒａｍｐ１１とし、変換回路５７がＬＵＴ５８へ出力する振幅信号ＡＭ１５の電圧をＶｒａｍｐ１５とし、変換回路５７がＬＵＴ５９へ出力する振幅信号ＡＭ１６の電圧をＶｒａｍｐ１６とし、ＬＵＴ５８が出力する振幅信号ＡＭ１７の電圧をＶｒａｍｐ１７とし、ＬＵＴ５９が出力する振幅信号ＡＭ１８の電圧をＶｒａｍｐ１８とし、増幅部５６からの出力信号Ｐｏｕｔの電圧をＶｏｕｔとする。
【００１３】
まず、変換回路５７は、入力する電圧Ｖｒａｍｐ１１を変換して、増幅器５１と増幅器５２との関係によって定まる最適な駆動条件の電圧Ｖｒａｍｐ１５及び電圧Ｖｒａｍｐ１６を、ＬＵＴ５８及びＬＵＴ５９にそれぞれ出力する。この最適な駆動条件は、従来の多段増幅装置１００の説明において記載したものと同様である。次に、ＬＵＴ５８は、電圧Ｖｒａｍｐ１５と増幅器５１の出力信号の電圧とが線形関係となる電圧Ｖｒａｍｐ１７を、増幅器５１の電源端子６１に与える。同様に、ＬＵＴ５９は、入力する電圧Ｖｒａｍｐ１６と増幅器５２の出力信号の電圧とが線形関係となる電圧Ｖｒａｍｐ１８を、増幅器５２の電源端子６２に与える。
【００１４】
ここで、ＬＵＴ５８は、従来の多段増幅装置１００のＬＵＴ５３と同様に、電圧Ｖｒａｍｐ１５と増幅器５１の出力信号の電圧とが線形関係となる、電圧Ｖｒａｍｐ１５と電圧Ｖｒａｍｐ１７との関係を表わすテーブルを予め保持している。同様に、ＬＵＴ５９は、電圧Ｖｒａｍｐ１６と増幅器５２の出力信号の電圧とが線形関係となる、電圧Ｖｒａｍｐ１６と電圧Ｖｒａｍｐ１８との関係を表わすテーブルを予め保持している。
【００１５】
次に、増幅器５１は、入力信号Ｐｉｎに、電源端子６１に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１７に基づいた振幅変調を施して、この振幅変調された信号を増幅器５２へ出力する。そして、増幅器５２は、増幅器５１から入力する振幅変調された信号を信号に、電源端子６２に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１８に基づいた振幅変調を施して、この再度振幅変調された信号を従来の多段増幅装置２００の出力信号Ｐｏｕｔとして出力する。
【００１６】
このように、従来の多段増幅装置２００は、複数の増幅器５１及び５２によって徐々に入力信号Ｐｉｎを増幅し、かつ、ＬＵＴ５８及びＬＵＴ５９によって歪み補償を行うので、低歪での電力増幅を実現できる。
【特許文献１】米国特許第６１９１６５３号明細書
【特許文献２】米国特許第６２５６４８２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来の多段増幅装置１００では、最適な駆動条件の振幅信号電圧を増幅器５１及び５２の電源端子６１及び６２にそれぞれ与えるために、増幅器５１及び５２と同数の変換回路５４及び５５が必要となる。されに、従来の多段増幅装置１００の入出力間の線形特性を向上させるＬＵＴ５３が必要となる。
よって、従来の多段増幅装置１００には、回路規模が増大して製造コスト及び消費電力が増加するという問題がある。
【００１８】
また、上述した従来の多段増幅装置２００では、最適な駆動条件の振幅信号電圧を増幅器５１及び５２の電源端子６１及び６２にそれぞれ与えるために、変換回路５７が必要となる。さらに、従来の多段増幅装置２００の入出力間の線形特性を向上させるために、増幅器５１及び５２と同数のＬＵＴ５８及び５９が必要となる。
よって、従来の多段増幅装置２００にも、回路規模が増大して製造コスト及び消費電力が増加するという問題がある。
【００１９】
それ故に、本発明の目的は、多段増幅装置の出力信号の歪みを補償しつつ、回路規模の増大を抑制して製造コスト及び消費電力を低減した多段増幅装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、制御信号によって入力信号を増幅する多段増幅装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の多段増幅装置は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の増幅器が直列接続されており、制御信号である振幅信号を用いて入力信号に振幅変調を施す増幅部と、Ｍ個（Ｍ＜Ｎの自然数）の増幅器にそれぞれ対応して設けられ、振幅信号の電圧と歪補償された電圧とをそれぞれ関連付けて設定した歪補償テーブルを保持し、歪補償テーブルに基づいて、制御信号に関連付けられた歪補償された電圧を対応する増幅器の電源端子にそれぞれ与える、Ｍ個の歪補償装置とを備え、歪補償装置から歪補償された電圧が電源端子に入力されない（Ｎ−Ｍ）個の増幅器の電源端子には、振幅信号の電圧が直接与えられる。
【００２１】
また、歪補償された電圧は、振幅信号の電圧と増幅部から出力される電圧とが線形関係となる電圧であることが好ましい。また、振幅変調を施される入力信号が位相変調信号であってもよく、振幅変調信号であってもよく、周波数変調信号であってもよく、振幅・位相変調信号であってもよく、振幅・周波数変調信号であってもよい。
【００２２】
また、本発明は、ポーラ変調増幅装置にも向けられている。この本発明のポーラ変調増幅装置は、入力される送信信号を振幅信号と位相信号とに分離する振幅・位相分離部と、位相信号に位相変調を施す位相変調部と、振幅信号によって、位相変調部によって位相変調を施された位相信号に振幅変調を施す本発明の多段増幅装置とを備える。
【００２３】
さらに、本発明は、アンテナによって通信を行う無線通信装置にも向けられている。この本発明の無線通信装置は、送信処理を行って送信信号を出力する、本発明の多段増幅装置を備える送信処理部と、アンテナで受信された受信信号を受信処理する受信処理部と、送信処理部からアンテナへ送信信号を供給する状態と、アンテナから受信処理部へ受信信号を供給する状態とを切替える送受切替部とを備える。
【発明の効果】
【００２４】
上記本発明によれば、多段増幅装置の出力信号の歪みを補償しつつ、回路規模の増大を抑制して製造コスト及び消費電力を低減した多段増幅装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る歪み補償機能を有する多段増幅装置１０の構成を示す図である。図１において、本発明の多段増幅装置１０は、増幅器１及び増幅器２で構成される増幅部３と、歪補償装置４とで構成される。増幅器１及び増幅器２は、直列に接続される。増幅器１の電源端子６には、歪補償装置４の出力が接続される。増幅器２の電源端子７及び歪補償装置４の入力は、入力端子５に接続される。そして、歪補償装置４は、多段増幅装置１０の出力信号Ｐｏｕｔの歪みを補償するための歪補償テーブル１５を予め保持している。図２は、図１の歪補償装置４が保持する歪補償テーブル１５の一例を示す図である。
【００２６】
まず、多段増幅装置１０の動作について説明する。ここで、図１に示すとおり、入力端子５に入力される制御信号である振幅信号ＡＭ１の電圧をＶｒａｍｐ１とし、歪補償装置４が出力する歪補償された振幅信号ＡＭ２の電圧をＶｒａｍｐ２とし、増幅部３が出力する出力信号Ｐｏｕｔの電圧をＶｏｕｔとする。
【００２７】
入力端子５に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１は、増幅器２の電源端子７及び歪補償装置４に入力される。歪補償装置４は、予め保持している歪補償テーブル１５（図２を参照）に基づいて、入力される電圧Ｖｒａｍｐ１に対応する電圧Ｖｒａｍｐ２を出力する。具体的には、歪補償装置４は、電圧Ｖｒａｍｐ１として１．４２Ｖを入力した時には電圧Ｖｒａｍｐ２として０．２Ｖを出力し、電圧Ｖｒａｍｐ１として１．７６Ｖを入力した時には電圧Ｖｒａｍｐ２として０．３Ｖを出力する。
【００２８】
増幅器１は、入力信号Ｐｉｎに、電源端子６に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ２に基づいた振幅変調を施す。そして、増幅器１は、この電圧Ｖｒａｍｐ２に基づいて振幅変調された信号を、増幅器２へ出力する。次に、増幅器２は、増幅器１から入力する振幅変調された信号に、電源端子７に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１に基づいた振幅変調を施す。そして、増幅器２は、この電圧Ｖｒａｍｐ１に基づいて振幅変調された信号を、多段増幅装置１０の出力信号Ｐｏｕｔとして出力する。
【００２９】
図３は、図１に示す多段増幅装置１０において、増幅器１の電源端子６に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ２及び増幅器２の電源端子７に与えられる電圧Ｖｒａｍｐ１に対する、出力電圧Ｖｏｕｔの依存性を示した図である。図３では、増幅器１の電圧Ｖｒａｍｐ２をパラメータとして増幅器２の電圧Ｖｒａｍｐ１を変化させた場合の出力を表しており、電圧Ｖｒａｍｐ１と電圧Ｖｒａｍｐ２とを独立に変化させたときの入出力特性を示している。
【００３０】
この図３に示すとおり、電圧Ｖｒａｍｐ１と出力電圧Ｖｏｕｔとが線形関係となる電圧Ｖｒａｍｐ２が存在することが分かる。従って、電圧Ｖｒａｍｐ１と出力電圧Ｖｏｕｔとが線形関係となるように電圧Ｖｒａｍｐ２の値を変動させることによって、多段増幅装置１０の線形特性を補償できる。なお、図３において、電圧Ｖｒａｍｐ１と出力電圧Ｖｏｕｔとを線形関係にする複数の電圧Ｖｒａｍｐ２の値からなる破線の傾きには任意性があるので、この傾きを選択することにより、多段増幅装置１０の電力効率、インピーダンス、及び飽和度等を最適化することができる。
【００３１】
ここで、歪補償装置４が保持している歪補償テーブル１５は、電圧Ｖｒａｍｐ１と出力電圧Ｖｏｕｔとが線形関係となる電圧Ｖｒａｍｐ２を、電圧Ｖｒａｍｐ１に対応させて表わしたテーブルである。従って、歪補償装置４は、この歪補償テーブル１５に基づいて、入力する電圧Ｖｒａｍｐ１に対応する電圧Ｖｒａｍｐ２を増幅器１の電源端子６に与えることによって、多段増幅装置１０の線形特性を補償できる。
【００３２】
以下では、歪補償装置４が予め保持している歪補償テーブル１５の作成方法について説明する。図４は、歪補償テーブル１５を作成する手順を示す図である。
図４に示すとおり、まず、増幅部３の入出力特性（図３の特性）を調べる（ステップＳ１）。次に、増幅部３の入出力特性に基づいて、出力電圧Ｖｏｕｔと電圧Ｖｒａｍｐ１とが線形関係になる電圧Ｖｒａｍｐ２を選択する（ステップＳ２）。次に、電圧Ｖｒａｍｐ１と選択した電圧Ｖｒａｍｐ２とをそれぞれ対応させて、テーブルを作成する（ステップＳ３）。このようにして、歪補償テーブル１５を作成することができる。
【００３３】
以上のように、本発明の一実施形態に係る多段増幅装置１０によれば、従来の多段増幅装置の変換回路を備えることなく、直列接続された２つの増幅器の電源端子６及び７にそれぞれ異なった電圧を与えることができる。これにより、多段増幅装置１０全体としての電力効率等を確保しつつ、回路規模の増大を抑制できる。
【００３４】
また、本発明の一実施形態に係る多段増幅装置１０によれば、従来の多段増幅装置のＬＵＴ及び変換回路の代りに歪補償装置を１つ備えるだけで、線形特性（出力信号の歪み）を補償できる。これにより、従来の多段増幅装置よりも、製造コスト及び消費電力を低減することができる。
【００３５】
なお、多段増幅装置１０の増幅部３が、３つ以上の増幅器が直列に接続されて構成されたものであっても、上記した効果と同様の効果を得ることができる。以下では、一例として、多段増幅装置１０の増幅部３が、３つの増幅器が直列に接続されて構成されたものである場合について、簡単に説明する。
【００３６】
図５は、増幅部３が３つの直列接続増幅器で構成される場合の、歪み補償機能を有する他の多段増幅装置１０の構成を示す図である。図５に示すとおり、増幅部１３は、増幅器１と増幅器２と増幅器１６とを直列接続して構成される。増幅器１の電源端子６には、歪補償装置４の出力が接続される。
【００３７】
図６は、図５に示す他の多段増幅装置１０が出力するＰｏｕｔの出力電圧Ｖｏｕｔと、増幅器２の電源端子７及び増幅器１６の電源端子１７に与える振幅信号ＡＭ１の電圧Ｖｒａｍｐ１と、増幅器１の電源端子６に与える振幅信号ＡＭ２の電圧Ｖｒａｍｐ２との関係を表わす図である。
【００３８】
図７は、歪補償装置４が予め保持している歪補償テーブル１７の一例を示す図である。そして、上述した歪補償テーブル１５の作成方法（図４を参照）と同様に、図６を用いて図７の歪補償テーブル１７を作成することができる。これによって、他の多段増幅装置１０の増幅部３が、３つの増幅器が直列に接続されて構成されたものである場合でも、同様の効果が得られることが分かる。
【００３９】
また、増幅部３に入力される信号Ｐｉｎは、一般的な信号以外にも、位相変調信号、振幅変調信号、周波数変調信号、振幅・位相変調信号、振幅・周波数変調信号のいずれであっても、本発明の有用な効果を得ることができる。
【００４０】
また、上記実施形態（図１及び図５を参照）では、初段の増幅器１に歪補償装置４を接続したが、歪補償装置４は、初段以外の増幅器に接続されてもよい。ここで、歪補償装置４を接続する増幅器によっては、歪補償装置４が保持する歪補償テーブルのデータ量（電圧Ｖｒａｍｐ２の数量）が同じであっても、多段増幅装置１０の出力ダイナミックレンジが異なる。従って、歪補償装置４は、多段増幅装置１０の出力ダイナミックレンジや効率等が最適化できる増幅器に接続するのが好ましい。
【００４１】
さらに、上記実施形態の説明では、歪補償装置４を接続した増幅器を１つとしたが、Ｎ個（Ｎは、２以上の整数）の増幅器が直列接続された多段増幅装置においては、多段増幅装置の入出力特性に応じて、歪補償装置４を接続する増幅器の数を１〜（Ｎ−１）個のいずれにも、すなわちＮ以下の自然数であるＭ個にできる。これらの場合も、上述と同様の効果を得ることができ、製造コスト及び消費電力を低減することが可能である。また、このＭ個の増幅器に、どのような構成の増幅器を選択するかにも、もちろん任意性がある。
【００４２】
（本発明の多段増幅装置１０を用いた実施例１）
上述した本発明の多段増幅装置１０は、背景技術で示した図９に示すポーラ変調増幅装置７０に適応できる。図９に示すポーラ変調増幅装置７０は、振幅・位相分離部７１と、位相変調部７２と、高周波電力増幅器７３とを備える。振幅・位相分離部７１は、入力した送信信号を振幅信号と位相信号とに分離する。位相変調部７２は、分離された位相信号に位相変調を施す。高周波電力増幅器７３は、分離された振幅信号によって、位相変調部７２が位相変調を施した位相変調信号に変調を施す。
【００４３】
図９に示すポーラ変調増幅装置７０の構成において、高周波電力増幅器７３に本発明の多段増幅装置１０を用いることができる。この結果として、出力信号の歪みを補償しつつ、回路規模の増大を抑制して製造コスト及び消費電力を低減したポーラ変調増幅装置７０を実現することができる。
【００４４】
（本発明の多段増幅装置１０を用いた実施例２）
図８に、本発明の多段増幅装置１０を適用した無線通信装置２０の構成を示す。無線通信装置２０は、送信処理部２１と、受信処理部２２と、アンテナ２４と、送信処理部２１からアンテナ２４へ送信信号を供給する状態とアンテナ２４から受信処理部２２へ受信信号を供給する状態とを切替える送受切替部２３とを有する。この構成において、本発明の多段増幅装置１０は、送信処理部２１に組み込まれる。この無線通信装置２０は、例えば、携帯電話機や、通信機能を備えた携帯情報端末等の携帯無線端末装置や、無線基地局である。
【００４５】
送信動作時、送信処理部２１は、送信処理を行って生成された送信信号を送受切替部２３へ出力する。送受切替部２３は、入力した送信信号をアンテナ２４へ出力する。アンテナ２４は、入力した送信信号を送信する。
受信動作時、アンテナ２４は、受信した受信信号を送受切替部２３へ出力する。送受切替部２３は、入力した受信信号を受信処理部２２へ出力する。受信処理部２２は、受信信号を入力して受信処理を行う。
【００４６】
このように、送信処理部２１に多段増幅装置１０を備えることで、送信信号の歪みを補償しつつ、回路規模の増大を抑制して製造コスト及び消費電力を低減した無線通信装置２０を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、歪み補償機能を有する多段増幅装置等に利用可能であり、特に、回路規模増大を抑制して製造コスト及び消費電力を低減したい場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る歪み補償機能を有する多段増幅装置１０の構成を示す図
【図２】図１の歪補償装置４が保持する歪補償テーブル１５の一例を示す図
【図３】図１に示す多段増幅装置１０の出力電圧Ｖｏｕｔ、電圧Ｖｒａｍｐ１、及び電圧Ｖｒａｍｐ２の関係を表わす図
【図４】歪補償テーブル１５を作成する手順を示す図
【図５】本発明の一実施形態に係る歪み補償機能を有する他の多段増幅装置１０の構成を示す図
【図６】図５に示す他の多段増幅装置１０の出力電圧Ｖｏｕｔ、電圧Ｖｒａｍｐ１、及び電圧Ｖｒａｍｐ２の関係を表わす図
【図７】図５の歪補償装置４が保持する歪補償テーブル１７の一例を示す図
【図８】本発明の多段増幅装置１０を適用した無線通信装置２０の構成例を示す図
【図９】ポーラ変調を用いて信号を増幅するポーラ変調増幅装置７０の一例を示す図
【図１０】特許文献１に開示された従来の増幅装置の構成を示す図
【図１１】特許文献２に開示された従来の増幅装置の構成を示す図
【図１２】ポーラ変調を用いた従来の多段増幅装置１００の構成を示す図
【図１３】ポーラ変調を用いた従来の多段増幅装置２００の構成を示す図
【図１４】図１２に示す従来の多段増幅装置１００の出力電圧Ｖｏｕｔ、電圧Ｖｒａｍｐ１１、及び電圧Ｖｒａｍｐ１２の関係を表わす図
【符号の説明】
【００４９】
１、２、１６、５１、５２  増幅器
３、１３、５６  増幅部
４  歪補償装置
５〜７、１７、６１、６２  端子
１０、１００、２００  多段増幅装置
２０  無線通信装置
２１  送信処理部
２２  受信処理部
２３  送受切替部
２４  アンテナ
５３、５８、５９  ＬＵＴ
５４、５５、５７  変換回路
７１  振幅・位相分離部
７２  位相変調部
７３  高周波電力増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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