(57)【要約】【課題】装置全体として同時に通電される電流値を低減しつつ、適切に冷却領域を冷却し、加熱領域を加温することが可能となるショーケースを提供する。【解決手段】本発明のショーケース１は、圧縮機２６を含む冷媒回路から構成された冷却装置Ｒと電気ヒータ２２とを備え、商品を陳列する陳列室１１内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に陳列された商品を冷却装置Ｒにより冷却し、加熱領域に陳列された商品を電気ヒータ２２により加熱するものであって、電気ヒータ２２への通電と圧縮機２６を駆動する圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を制御する制御装置Ｃを備え、制御装置Ｃは、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数、又は、当該圧縮機モータ２６Ｍの運転電流に応じて電気ヒータ２２への通電量を制御する。【選択図】図４
2008249183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、前記冷却領域に陳列された商品を前記冷却装置により冷却し、前記加熱領域に陳列された商品を前記電気ヒータにより加熱するショーケースにおいて、
前記電気ヒータへの通電と前記圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、
該制御手段は、前記圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流に応じて前記電気ヒータへの通電量を制御することを特徴とするショーケース。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流値が高い場合、前記電気ヒータへの通電量を低減、又は、零とすることを特徴とする請求項１に記載のショーケース。
【請求項３】
圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、前記冷却領域に陳列された商品を前記冷却装置により冷却し、前記加熱領域に陳列された商品を前記電気ヒータにより加熱するショーケースにおいて、
前記電気ヒータへの通電と前記圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、
該制御手段は、前記陳列室内における前記加熱領域の割合、又は、前記電気ヒータへの通電量に応じて前記圧縮機モータの最高運転周波数を変更することを特徴とするショーケース。
【請求項４】
前記制御手段は、前記陳列室内における前記加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、前記圧縮機モータの最高運転周波数を低下させることを特徴とする請求項３に記載のショーケース。
【請求項５】
冷気循環用送風機を有する冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、前記冷却領域に冷気循環用送風機から冷気を循環して当該冷却領域に陳列された商品を冷却し、前記電気ヒータにより前記加熱領域に陳列された商品を加熱するショーケースにおいて、
前記電気ヒータへの通電と前記冷気循環用送風機を駆動する冷気循環用送風機モータの回転数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、前記陳列室内における前記加熱領域の割合、又は、前記電気ヒータへの通電量に応じて前記冷気循環用送風機モータの回転数を制御することを特徴とするショーケース。
【請求項６】
前記制御手段は、前記陳列室内における前記加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、前記冷気循環用送風機モータの回転数を低下させることを特徴とする請求項５に記載のショーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域は冷却装置によって陳列された商品を冷却すると共に、加熱領域は電気ヒータにより陳列された商品を加熱するショーケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所謂ホット＆コールドタイプのショーケースでは、断熱壁の内側に間隔を存して設けた仕切板との間にダクトを構成し、仕切板の内側には前面に開口した陳列室を構成すると共に、ダクトには冷却装置の冷却器と送風機を設置し、この冷却器と熱交換した冷気を送風機によりダクトから陳列室内に吹き出す構成とされている。
【０００３】
この場合、陳列室の開口上縁には冷気吐出口が形成されていると共に、開口下縁には冷気吸込口が形成され、いずれもダクトに連通されている。そして、この開口上縁の冷気吐出口から冷気と吹き出し、エアーカーテンを形成しつつ陳列室内を冷却し、吹き出された冷気は開口下縁の冷気吸込口から吸引する。
【０００４】
更に、この陳列室内には、複数段の棚が架設されている。棚は、内部に棚ダクト（冷気通路）が形成されており、後端は断熱箱体の背方における背面ダクトと連通している。また、棚の前端には、棚ダクトと連通する冷気吐出口が形成されている。これにより、背面ダクト内を上昇した冷気を連通部を介して棚ダクト内に引き込み、該棚の前端に形成された冷気吐出口より吐出することにより、棚下方の陳列室内の商品を所定温度に冷却する（冷却領域）。
【０００５】
他方、当該棚上面には、該棚上及び棚上方の陳列室内の商品を加熱するための電気ヒータが設けられており、これによって、棚上は、所定の温度に加温される（加熱領域。特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１００９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した如きショーケースでは、冷却領域の温度制御は陳列室内上部などに設けた庫内センサが検出する陳列室内の温度である庫内温度に基づいて冷却装置を制御することにより行い、加熱領域の制御は棚内部に取り付けた棚センサが検出する棚温度に基づいて電気ヒータの通電を制御することにより行われていた。
【０００７】
そのため、これら冷却装置を構成する圧縮機への通電制御と、各棚に設けられる電気ヒータへの通電制御は、それぞれ対応する温度センサの検出温度に基づき独立して制御されることとなる。従って、圧縮機への通電電流が高い場合において、各電気ヒータへ高い電流値が流されると、若しくは、各電気ヒータへの通電電流が高い場合において、圧縮機に高い電流値が流されると、ショーケース全体として一度に流される電流値が著しく高いものとなる問題がある。
【０００８】
そのため、同時に流れる最大電力量が大きくなるため、装置全体としての規格電力を大きなものとしなければならず、生産コストの増加を招く問題がある。また、設置場所における定格電源では、当該装置を使用できないこととなり、汎用性が低下する問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、装置全体として同時に通電される電流値を低減しつつ、適切に冷却領域を冷却し、加熱領域を加温することが可能となるショーケースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のショーケースは、圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に陳列された商品を冷却装置により冷却し、加熱領域に陳列された商品を電気ヒータにより加熱するものであって、電気ヒータへの通電と圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流に応じて電気ヒータへの通電量を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明のショーケースは、上記発明において、制御手段は、圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流値が高い場合、電気ヒータへの通電量を低減、又は、零とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明のショーケースは、圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に陳列された商品を冷却装置により冷却し、加熱領域に陳列された商品を電気ヒータにより加熱するものであって、電気ヒータへの通電と圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、陳列室内における前記加熱領域の割合、又は、電気ヒータへの通電量に応じて圧縮機モータの最高運転周波数を変更することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明のショーケースは、上記発明において、制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、圧縮機モータの最高運転周波数を低下させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明のショーケースは、冷気循環用送風機を有する冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に冷気循環用送風機から冷気を循環して当該冷却領域に陳列された商品を冷却し、電気ヒータにより加熱領域に陳列された商品を加熱するものであって、電気ヒータへの通電と冷気循環用送風機を駆動する冷気循環用送風機モータの回転数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、電気ヒータへの通電量に応じて冷気循環用送風機モータの回転数を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明のショーケースは、上記発明において、制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、冷気循環用送風機モータの回転数を低下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に陳列された商品を冷却装置により冷却し、加熱領域に陳列された商品を電気ヒータにより加熱するショーケースにおいて、電気ヒータへの通電と圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流に応じて電気ヒータへの通電量を制御することにより、冷却装置による冷却領域の冷却制御を優先的に行いつつ、加熱領域の加熱制御を行うことができる。
【００１７】
特に、請求項２の発明の如く、制御手段は、圧縮機モータの運転周波数、又は、当該圧縮機モータの運転電流値が高い場合、電気ヒータへの通電量を低減、又は、零とすることにより、ショーケース全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、冷却装置による冷却領域の冷却制御、及び、電気ヒータによる加熱領域の加熱制御を実現することが可能となる。
【００１８】
そのため、ショーケース全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、圧縮機を含む冷媒回路から構成された冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に陳列された商品を冷却装置により冷却し、加熱領域に陳列された商品を電気ヒータにより加熱するショーケースにおいて、電気ヒータへの通電と圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、電気ヒータへの通電量に応じて圧縮機モータの最高運転周波数を変更することにより、加熱領域の加熱制御を優先的に行いつつ、冷却装置による冷却領域の冷却制御を行うことができる。
【００２０】
特に、請求項４の発明の如く、制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、圧縮機モータの最高運転周波数を低下させることにより、ショーケース全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、電気ヒータによる加熱領域の加熱制御、及び、冷却装置による冷却領域の冷却制御を実現することが可能となる。
【００２１】
また、加熱領域の割合が大きくなるに従い、相対的に冷却領域は小さくなるため、圧縮機モータの最高運転周波数を低下させた場合であっても、必要となる冷却能力も減少するため、冷却領域が十分に冷却されなくなる不都合も生じない。
【００２２】
そのため、ショーケース全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、冷気循環用送風機を有する冷却装置と電気ヒータとを備え、商品を陳列する陳列室内に冷却領域と加熱領域とを構成し、冷却領域に冷気循環用送風機から冷気を循環して当該冷却領域に陳列された商品を冷却し、電気ヒータにより加熱領域に陳列された商品を加熱するショーケースにおいて、電気ヒータへの通電と冷気循環用送風機を駆動する冷気循環用送風機モータの回転数を制御する制御手段を備え、該制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、電気ヒータへの通電量に応じて冷気循環用送風機モータの回転数を制御することにより、加熱領域の加熱制御を優先的に行いつつ、冷気循環用送風機による冷却領域への冷気循環制御を行うことができる。
【００２４】
特に、請求項６の発明の如く、制御手段は、陳列室内における加熱領域の割合、又は、当該電気ヒータへの通電量が大きい場合、冷気循環用送風機モータの回転数を低下させることにより、ショーケース全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、電気ヒータによる加熱領域の加熱制御、及び、冷却装置による冷却領域の冷却制御を実現することが可能となる。
【００２５】
また、加熱領域の割合が大きくなるに従い、相対的に冷却領域は小さくなるため、上記発明の如く冷気循環用送風機モータの回転数を低下させた場合であっても、必要となる冷気循環量も減少するため、冷却領域の冷却能力が低減する問題も生じない。
【００２６】
そのため、無駄な消費電力量を削減することができ、ショーケース全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用した実施例のショーケース１の斜視図、図２は図１のショーケース１の縦断側面図を示している。実施例のショーケース１は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗においてレジカウンタなどの台の上に載置された状態で設置される所謂卓上型オープンショーケースである。当該ショーケース１内に形成される商品を陳列する陳列室１１内には、冷却領域、又は、加熱領域、若しくは、冷却領域及び加熱領域の双方を構成可能とすることで、冷／温使用が可能なものとされている。
【００２８】
ショーケース１の前面に開口する断面略コ字状の断熱壁３と、その両側に取り付けられる側板４、４によって本体２が構成されている。この断熱壁３の内側には間隔を存して背面及び天面にそれぞれ背面パネル６、天面パネル７が配設され、これら背面パネル６、天面パネル７と断熱壁３間に背方から上方に渡る背面ダクト９が構成されている。
【００２９】
また、背面パネル６の下端には、前方に延在するデッキパン１０が設けられており、これら背面パネル６、天面パネル７及びデッキパン１０の内側に陳列室１１が構成されている。そして、デッキパン１０の下方には背面ダクト９に連通してその一部を構成する下部ダクト１４が構成されている。
【００３０】
背面ダクト９の上端は陳列室１１の前面開口上縁に位置する上部冷気吐出口１６に連通し、下部ダクト１４の前端は陳列室１１の前面開口下縁に位置すると共に、複数のスリットから成る冷気吸込口１７に連通している。また、デッキパン１０の下方の下部ダクト１４内には冷気循環用送風機１９が配設され、陳列室１１後方の背面ダクト９内には冷却装置Ｒの冷凍サイクルを構成する冷却器１５が縦設されている。
【００３１】
断熱壁３の下側には機械室２５が構成されており、この機械室２５内には前記冷却器１５と共に冷却装置Ｒの冷媒回路を構成する圧縮機２６と、凝縮器２７と、凝縮器用送風機２８が設置されると共に、電源や制御基板を収納した図示しない電装箱も配設される。そして、断熱壁３の背方には当該断熱壁３の背面と所定の間隔を存して鋼板製の背面板２９が取り付けられており、この背面板２９と断熱壁３間には排気用ダクト３０が構成されている。
【００３２】
この排気用ダクト３０の下端は機械室２５の後部に開口して連通すると共に、上端はショーケース１上方に開放している。なお、３１は機械室２５の前面を開閉自在に閉塞するパネルである。３２は機械室２５内下部に設けられた蒸発皿であり、図示しないドレンホースを介して冷却器１５からのドレン水（露水や除霜水など）が流入し、貯留されるものである。
【００３３】
陳列室１１内には棚装置１２が複数段、本実施例では上下に４段架設されている。なお、本実施例では最上段の棚装置１２を棚装置１２Ａ、上から二段目の棚装置１２を棚装置１２Ｂ、上から三段目（下から二段目）の棚装置１２を棚装置１２Ｃ、最下段の棚装置１２を棚装置１２Ｄとする。各棚装置１２は後端に後方に突出する鉤状の爪を有した左右一対のブラケット２０と、このブラケット２０上に差し渡して取り付けられた棚板２１と、この棚板２１の商品載置面の裏側に取り付けられた加温用の電気ヒータ２２（図３に示す）とから構成されている。なお、当該電気ヒータ２２は、本実施例では棚装置１２Ａに設けられるものを電気ヒータ２２Ａ、棚装置１２Ｂに設けられるものを電気ヒータ２２Ｂ、棚装置１２Ｃに設けられるものを電気ヒータ２２Ｃ、棚装置１２Ｄに設けられるものを電気ヒータ２２Ｄとする。
【００３４】
そして、陳列室１１内の背面パネル６の前面両側に取り付けられた図示しない棚支柱の係合孔に前記ブラケット２０の爪を係脱自在に係合させることにより、各棚装置１２は陳列室１１内において上下位置（高さ）を変更可能に架設されている。
【００３５】
また、図２において３５は、棚ダクト部材である。この棚ダクト部材３５内には、棚ダクト３６が構成されており、この棚ダクト３６の前端は棚ダクト部材３５の前端において斜め前下方に開口する棚下冷気吐出口３７に連通され、後端は冷気導入口３８にて開口している。また、この棚ダクト部材３５には冷気導入口３８の上側にて前後方向に移動自在に取り付けられたダンパー部材３９が設けられている。また、このダンパー部材３９の後端には、当該ダンパー部材３９が背面ダクト９を閉じたことを検出するためのダンパーセンサ（開閉検出手段）３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃが設けられており、詳細は後述する制御装置Ｃに接続されている。
【００３６】
一方、本実施例において背面パネル６は、複数の背面パネル部材により構成されており、これら背面パネル部材により移動自在に連通部４０が形成されている。そのため、棚ダクト部材３５の後端の冷気導入口３８をこの連通部４０に対応させ、内部の棚ダクト３６を背面ダクト９に連通させる。
【００３７】
係る構成において、ダンパー部材３９を背面ダクト９側に突出させることによって、連通部４０の上側において、背面ダクト９を閉塞することができると共に、棚ダクト３６の後端に形成される冷気導入口３８は背面ダクト９内と連通しているため、背面ダクト９内の冷気を冷気導入口３８を介して棚ダクト３６内に導入させ、陳列室１１の前面開口部において下方に開口する棚下冷気吐出口３７より吐出することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施例のショーケース１は、最上段を構成する棚装置１２Ａ、上から二段目を構成する棚装置１２Ｂ、下から二段目を構成する棚装置１２Ｃは、棚ダクト３６を有していると共に、ダンパー部材３９を備えていることにより、当該ダンパー部材３９を操作し、操作された棚装置１２の高さで背面ダクト９を閉鎖することが可能となる。
【００３９】
そのため、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用する場合には、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに設けられるダンパー部材３９を最も前方に移動させ、背面ダクト９より前に位置させる。この状態で、冷気循環用の送風機１９が運転されると、冷却器１５と熱交換した冷気は、背面ダクト９内を上昇し、上部冷気吐出口１６から吐出される。吐出された冷気は陳列室１１の前面開口に冷気エアーカーテンを形成しながら陳列室１１内を冷却する。そして、冷気吸込口１７から下部ダクト１４に吸引され、再び送風機１９に吸い込まれる循環を繰り返す。これによって、陳列室１１内の全域が冷蔵温度に冷却された冷却領域とされて、全棚装置１２上の商品が冷却されることになる。
【００４０】
次に、最上段の棚装置１２Ａから上を加熱領域として温蔵使用とし、棚装置１２Ａよりも下を冷却領域として冷蔵使用とする場合には、棚装置１２Ａのダンパー部材３９のみを操作し、係る高さで、背面ダクト９を閉鎖する。これにより、背面ダクト９内を上昇する冷気の一部は、背面パネル６に形成された連通部４０から下から二段目の棚装置１２Ｃの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。また、残りの一部の冷気は、背面パネル６に形成された連通部４０から上から二段目の棚装置１２Ｂの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。更に、残りの冷気は、背面ダクト９を更に上昇し、連通部４０から最上段の棚装置１２Ａの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。
【００４１】
これにより、最上段の棚装置１２Ａより下方の陳列室１１内は、冷気供給により冷却領域とされ冷蔵使用することができる。なお、本実施例では、ダンパー部材３９の後端に設けられたダンパーセンサ３９Ａによりダンパー部材３９が閉鎖されていることを検出すると、詳細は後述する如く制御装置Ｃは最上段の棚装置１２Ａの電気ヒータ２２Ａを通電する。これにより、最上段の棚装置１２Ａより上方の陳列室１１内は、冷気供給の停止及び電気ヒータ２２Ａの通電により加熱領域とされ、温蔵使用することができるようになる。
【００４２】
また、上から二段目の棚装置１２Ｂのダンパー部材３９Ｂを操作し、係る高さで、背面ダクト９を閉鎖した場合には、背面ダクト９内を上昇する冷気の一部は、背面パネル６に形成された連通部４０から下から二段目の棚装置１２Ｃの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。また、残りの冷気は、背面パネル６に形成された連通部４０から上から二段目の棚装置１２Ｂの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。
【００４３】
これにより、上から二段目の棚装置１２Ｂより下方の陳列室１１内は、冷気供給により冷却領域とされ冷蔵使用することができる。また、係る場合においても、ダンパー部材３９の後端に設けられたダンパーセンサ３９Ｂによりダンパー部材３９が閉鎖されていることを検出すると、詳細は後述する如く制御装置Ｃは上から二段目の棚装置１２Ｂより上方の棚装置１２、即ち、最上段の棚装置１２Ａ及び上から二段目の棚装置１２Ｂの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂを通電する。これにより、上から二段目の棚装置１２Ｂより上方の陳列室１１内は、冷気供給の停止及び電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂの通電により加熱領域とされ、温蔵使用することができるようになる。なお、係る場合において、上から二段目の棚装置１２Ｂより上方の陳列室１１内の空気の対流を効果的に行うため、棚装置１２Ａのダンパー部材３９Ａは、閉鎖されていることが望ましい。
【００４４】
同様に、下から二段目の棚装置１２Ｃのダンパー部材３９Ｃを操作し、係る高さで、背面ダクト９を閉鎖した場合には、背面ダクト９内を上昇する冷気は、背面パネル６に形成された連通部４０から下から二段目の棚装置１２Ｃの棚ダクト３６内に進入し、棚下冷気吐出口３７から陳列室１１内下部に向けて吐出される。
【００４５】
これにより、下から二段目の棚装置１２Ｃより下方の陳列室１１内は、冷気供給により冷却領域とされ冷蔵使用することができる。また、係る場合においても、ダンパー部材３９の後端に設けられたダンパーセンサ３９Ｃによりダンパー部材３９が閉鎖されていることを検出すると、詳細は後述する如く制御装置Ｃは下から二段目の棚装置１２Ｃより上方の棚装置１２、即ち、最上段の棚装置１２Ａ及び上から二段目の棚装置１２Ｂ、下から二段目の棚装置１２Ｃの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを通電する。これにより、下から二段目の棚装置１２Ｃより上方の陳列室１１内は、冷気供給の停止及び電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電により加熱領域とされ、温蔵使用することができるようになる。なお、係る場合において、下から二段目の棚装置１２Ｃより上方の陳列室１１内の空気の対流を効果的に行うため、棚装置１２Ａのダンパー部材３９Ａ、棚装置１２Ｂのダンパー部材３９Ｂは、閉鎖されていることが望ましい。
【００４６】
なお、陳列室１１内全体を加熱領域として温蔵使用とする場合には、冷却装置及び送風機１９を停止し、全段の棚装置１２の電気ヒータ２２（２２Ａ〜２２Ｄ）に通電し、各棚装置１２上の商品を加温する。
【００４７】
次に、図３を参照して本実施例における制御装置Ｃについて説明する。制御装置Ｃは、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、各種設定スイッチや表示部などを備えたコントロールパネル４２が接続されている。また、当該制御装置Ｃの入力側には、圧縮機２６のモータ２６Ｍへの通電電流を検出するカレントトランス４３や、ダンパーセンサ３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、庫内温度を検出する庫内温度センサ４４、各棚装置１２の温度を検出する棚センサ４５等が接続されている。
【００４８】
ここで、庫内温度センサ４４は、例えば、ショーケース１の陳列室１１内天井部に設けられており、陳列室１１内の温度である庫内温度を検出するものである。棚センサ４５は、各棚装置１２に設けられて、各棚装置１２の温度である棚温度を検出するものである。
【００４９】
他方、制御装置Ｃの出力側には、圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍと、各棚装置１２に設けられる電気ヒータ２２（２２Ａ〜２２Ｄ）、冷気循環用送風機１９の送風機モータ１９Ｍ、凝縮器用送風機２８の送風機モータ２８Ｍ等が接続されている。ここで、圧縮機モータ２６Ｍは、インバータ装置４８を介して接続されており、これによって、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を任意に変更可能とされている。また、電気ヒータ２２は、ヒータ制御部４９を介して接続されており、これによって、各電気ヒータ２２Ａ乃至２２Ｄ毎に、通電量をデューティー制御などによって変更可能とされている。送風機モータ１９Ｍは、チョッパ回路などの駆動回路５０を介して接続されており、これによって、送風機モータ１９Ｍの回転数を任意に変更可能とされている。
【００５０】
以上の構成で、ショーケース１の制御動作を説明する。まずはじめに、制御装置Ｃは、コントロールパネル４２による入力設定及び、ダンパーセンサ３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃの出力に基づき、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用するのか、全体を加熱領域として温蔵使用するのか、最上段の棚装置１２Ａより上の陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ａより下の陳列室１１内を冷却領域とした冷／温使用とするのか、二段目の棚装置１２Ｂより上の陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ｂより下の陳列室１１内を冷却領域とした冷／温使用とするのか、下から二段目の棚装置１２Ｃより上の陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ｃより下の陳列室１１内を冷却領域とした冷／温使用とするのかを判断する。
【００５１】
陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用すると判断した場合には、制御装置Ｃは、全ての電気ヒータ２２Ａ乃至２２Ｄを非通電とすると共に、庫内温度センサ４４が検出する陳列室１１内の温度である庫内温度に基づき、冷却装置Ｒの圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍをインバータ装置４８により制御し、陳列室１１内を冷却設定温度に維持する。
【００５２】
この場合、いずれの電気ヒータ２２も通電されていないため、圧縮機モータ２６Ｍは、インバータ装置４８により最大運転周波数を例えば８０Ｈｚとして通電制御される。また、送風機モータ１９Ｍは、駆動回路５０により最大回転数を例えば１５００ｒｐｍとして通電制御される。
【００５３】
他方、陳列室１１内全体を加熱領域として温蔵使用すると判断した場合には、制御装置Ｃは、冷却装置Ｒ及び冷気循環用送風機１９の運転を停止すると共に、各棚装置１２Ａ乃至１２Ｄにそれぞれ設けられる棚センサ４５により検出される棚温度に基づき各棚装置１２毎の電気ヒータ２２への通電制御を実行する。具体的には、棚センサ４５により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を減算した温度以下である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２に通電を行い、棚センサ４５により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を加算した温度以上である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２への通電を停止する。これにより、各棚装置１２上、更には、陳列室１１内を加温設定温度に維持する。
【００５４】
なお、この場合において、冷却装置Ｒ及び冷気循環用送風機１９が運転されていないため、各電気ヒータ２２は、最大通電率を１００％、同時通電可能棚数、即ち、同時に通電可能とする電気ヒータ２２の数は、本実施例では３つとして通電制御される。
【００５５】
次に、陳列室１１内を冷却領域と加熱領域とに区画して冷／温制御する場合について説明する。制御装置Ｃは、コントロールパネル４２による入力設定及び、ダンパーセンサ３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃの出力に基づき、いずれの棚装置１２の上側を加熱領域とし、下側を冷却領域として使用するかを判断する。図４及び図７では、下から二段目の棚装置１２Ｃのダンパー部材３９により背面ダクト９を閉塞し、当該棚装置１２Ｃより上側の陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ｃより下側の陳列室１１内を冷却領域として使用する場合について説明する。
【００５６】
まず、制御装置Ｃは、庫内温度センサ４４が検出する陳列室１１内の温度である庫内温度に基づきインバータ装置４８によって冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を制御し、棚装置１２Ｃの下側の陳列室１１内を所定の設定温度に冷却する。
【００５７】
この場合、制御装置Ｃは、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数に応じて各棚装置１２の各電気ヒータ２２への通電量を制御する。ここで、図４のフローチャート及び図５の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数に対する電気ヒータ２２の通電制御を示すタイミングチャートを参照して具体的な制御について説明する。
【００５８】
図４のフローチャートに示す如くステップＳ１において、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が所定の高運転周波数（第１の運転周波数）、本実施例では６０Ｈｚより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が６０Ｈｚ（第１の運転周波数）より高い場合には、ステップＳ２に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は１つとする設定を行った上で、ステップＳ３に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００５９】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第１の運転周波数よりも高い場合には、図５に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの各棚装置をそれぞれの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃにより加熱する場合であっても、同時通電可能とする棚数は１つであるため、何れか一つの電気ヒータ２２が通電されている場合には、他の電気ヒータ２２への通電は禁止される。
【００６０】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第１の運転周波数より高い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を一つに制限しているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を３０％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００６１】
他方、ステップＳ１において、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が６０Ｈｚ（第１の運転周波数）より低い場合には、ステップＳ４に進み、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第１の運転周波数より低い所定の運転周波数（第２の運転周波数）、本実施例では５５Ｈｚより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が５５Ｈｚ（第２の運転周波数）より高い場合には、ステップＳ５に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は２つとする設定を行った上で、ステップＳ３に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００６２】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第２の運転周波数よりも高い場合には、図５に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの各棚装置をそれぞれの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃにより加熱する場合であっても、同時通電可能とする棚数は２つであるため、何れか二つの電気ヒータ２２の通電のみが許容され、他の電気ヒータ２２への通電は禁止される。なお、この場合であっても、二つの電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第２の運転周波数より高い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を二つに制限しているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を５０％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００６４】
他方、ステップＳ４において、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が５５Ｈｚ（第２の運転周波数）より低い場合には、ステップＳ６に進み、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第２の運転周波数より低い所定の運転周波数（第３の運転周波数）、本実施例では５０Ｈｚより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が５０Ｈｚ（第３の運転周波数）より高い場合には、ステップＳ７に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は３つとする設定を行った上で、ステップＳ３に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００６５】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第２の運転周波数よりも低い場合には、図５に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを、同時通電可能とする。なお、この場合であっても、二つ以上の電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００６６】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第２の運転周波数より低い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を三つとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を７５％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００６７】
そして、ステップＳ６において、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が５０Ｈｚ（第３の運転周波数）より低い場合には、ステップＳ８に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、上記ステップＳ７と同様に各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は３つとする設定を行った上で、ステップＳ３に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００６８】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第３の運転周波数よりも低い場合には、図５に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを、同時通電可能とする。なお、この場合であっても、二つ以上の電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００６９】
なお、この場合、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が第３の運転周波数より低い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を三つとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を１００％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００７０】
そして、制御装置Ｃは、上記同時通電可能棚数、若しくは、各電気ヒータ２２への総通電量が制限された上で、各棚装置１２Ａ乃至１２Ｃにそれぞれ設けられる棚センサ４５により検出される棚温度に基づき、各棚装置１２毎の電気ヒータ２２への通電制御を実行する。具体的には、棚センサ４５により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を減算した温度以下である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２に通電を行い、棚センサ４５により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を加算した温度以上である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２への通電を停止する。これにより、各棚装置１２上、更には、陳列室１１内を加温設定温度に維持する。
【００７１】
本実施例では、上述したように圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数に応じて同時通電可能棚数が制限されることとなるが、設定温度との差が最も大きい棚装置１２の電気ヒータ２２を優先して通電するものとする。若しくは、それぞれの電気ヒータ２２の通電率を比較し、最も低い通電率である棚装置１２の電気ヒータ２２を優先して通電するものとする。
【００７２】
これにより、制御装置Ｃにより、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数に応じて各棚装置１２の電気ヒータ２２への通電量を制御することにより、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御を優先的に行いつつ、加熱領域の加熱制御を行うことができる。
【００７３】
特に、制御装置Ｃは、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数が高い場合、各電気ヒータ２２への通電量を低減、若しくは、同時通電可能棚数を制限することによって、何れかの電気ヒータ２２への通電量を零とすることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御、及び、各棚装置１２の電気ヒータ２２による加熱領域の加熱制御を実現することが可能となる。
【００７４】
そのため、ショーケース１全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース１全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【００７５】
なお、これ以外にも、制御装置Ｃは、圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍへの運転電流に応じて各棚装置１２の各電気ヒータ２２への通電量を制御しても良い。ここで、図６のフローチャート及び図７の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流に対する電気ヒータ２２の通電制御を示すタイミングチャートを参照して具体的な制御について説明する。
【００７６】
図６のフローチャートに示す如く、ステップＳ１０において、カレントトランス４３により検出される現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流が所定の高運転電流値（第１の運転電流値）、本実施例では１０Ａより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が１０Ａ（第１の運転電流値）より高い場合には、ステップＳ１１に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は１つとする設定を行った上で、ステップＳ１２に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００７７】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第１の運転電流値よりも高い場合には、図７に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの各棚装置をそれぞれの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃにより加熱する場合であっても、同時通電可能とする棚数は１つであるため、何れか一つの電気ヒータ２２が通電されている場合には、他の電気ヒータ２２への通電は禁止される。
【００７８】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第１の運転電流値より高い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を一つに制限しているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を３０％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００７９】
他方、ステップＳ１０において、カレントトランス４３により検出される現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が１０Ａ（第１の運転電流値）より低い場合には、ステップＳ１３に進み、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第１の運転電流値より低い所定の運転電流値（第２の運転電流値）、本実施例では７Ａより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が７Ａ（第２の運転電流値）より高い場合には、ステップＳ１４に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は２つとする設定を行った上で、ステップＳ１２に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００８０】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第２の運転電流値よりも高い場合には、図７に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの各棚装置１２をそれぞれの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃにより加熱する場合であっても、同時通電可能とする棚数は２つであるため、何れか二つの電気ヒータ２２の通電のみが許容され、他の電気ヒータ２２への通電は禁止される。なお、この場合であっても、二つの電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第２の運転電流値より高い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を二つに制限しているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を５０％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００８２】
他方、ステップＳ１３において、カレントトランス４３により検出される現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が７Ａ（第２の運転電流値）より低い場合には、ステップＳ１５に進み、現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第２の運転電流値より低い所定の運転電流値（第３の運転電流値）、本実施例では４Ａより高いか否かを判断する。現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が４Ａ（第３の運転電流値）より高い場合には、ステップＳ１６に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は３つとする設定を行った上で、ステップＳ１２に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００８３】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第２の運転電流値よりも低い場合には、図７に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを、同時通電可能とする。なお、この場合であっても、二つ以上の電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００８４】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第２の運転電流値より低い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を三つとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を７５％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００８５】
そして、ステップＳ１５において、カレントトランス４３により検出される現在の圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が４Ａ（第３の運転電流値）より低い場合には、ステップＳ１７に進み、制御装置Ｃは、ヒータ制御部４９により、上記ステップＳ１６と同様に各棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの同時通電可能とする電気ヒータ２２の数は３つとする設定を行った上で、ステップＳ１２に進み、各電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの通電制御を行う。
【００８６】
そのため、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第３の運転電流値よりも低い場合には、図７に示す如く、棚装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの電気ヒータ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを、同時通電可能とする。なお、この場合であっても、二つ以上の電気ヒータ２２の同時通電開始は禁止する。これにより、複数の電気ヒータ２２に通電が開始されることによって、起電力が一時的に高くなる不都合を回避することが可能となる。
【００８７】
なお、この場合、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値が第３の運転電流値より低い場合には、同時通電可能とする電気ヒータ２２の数を三つとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、各電気ヒータ２２への総通電量を１００％より低く抑えた通電制御により実現しても良い。
【００８８】
そして、この場合においても、制御装置Ｃは、上記同時通電可能棚数、若しくは、各電気ヒータ２２への総通電量が制限された上で、各棚装置１２Ａ乃至１２Ｃにそれぞれ設けられる棚センサ４５により検出される棚温度に基づき、上記と同様に各棚装置１２毎の電気ヒータ２２への通電制御を実行する。これにより、各棚装置１２上、更には、陳列室１１内を加温設定温度に維持する。
【００８９】
本実施例では、上述したように圧縮機モータ２６Ｍの運転電流値に応じて同時通電可能棚数が制限されることとなるが、設定温度との差が最も大きい棚装置１２の電気ヒータ２２を優先して通電するものとする。若しくは、それぞれの電気ヒータ２２の通電率を比較し、最も低い通電率である棚装置１２の電気ヒータ２２を優先して通電するものとする。
【００９０】
これにより、制御装置Ｃにより、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流に応じて各棚装置１２の電気ヒータ２２への通電量を制御することにより、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御を優先的に行いつつ、加熱領域の加熱制御を行うことができる。
【００９１】
特に、制御装置Ｃは、圧縮機モータ２６Ｍの運転電流が高い場合、各電気ヒータ２２への通電量を低減、若しくは、同時通電可能棚数を制限することによって、何れかの電気ヒータ２２への通電量を零とすることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御、及び、各棚装置１２の電気ヒータ２２による加熱領域の加熱制御を実現することが可能となる。
【００９２】
そのため、ショーケース１全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース１全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【００９３】
なお、上記実施例における各制御は、下から二段目の棚装置１２Ｃのダンパー部材３９により背面ダクト９を閉塞し、棚装置１２Ｃの上方に位置する陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ｃより下方に位置する陳列室１１内を冷却領域としているが、これに限定されるものではなく、上から二段目の棚装置１２Ｂのダンパー部材３９により背面ダクト９を閉塞し、棚装置１２Ｂの上方に位置する陳列室１１内を加熱領域とし、棚装置１２Ｂより下方に位置する陳列室１１内を冷却領域とした場合においても同様に圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数又は運転電流に応じた各棚装置１２の各電気ヒータ２２への通電制御を行っても良いものとする。また、最上段の棚装置１２Ａより上方のみを加熱領域として使用する場合であっても、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数又は運転電流に応じた電気ヒータ２２Ａへの通電量を制御することによって、同様にショーケース１全体の最大電力値を低減することができる。
【００９４】
また、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数又は運転電流に応じた総電気ヒータ２２の通電量制御は、通電する電気ヒータ２２の数を変えることによって、実現しているが、これに限定されるものではなく、加熱領域の棚装置１２の電気ヒータ２２を全て通電しつつ、当該電気ヒータ２２への総通電量をヒータ制御部４９により、デューティー制御することにより、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数又は運転電流に応じた総電気ヒータ２２の通電量制御を実現しても良い。また、これ以外にも、各棚装置１２に設けられる電気ヒータ２２を複数系統により構成し、通電する系統の数を変更することによって、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数又は運転電流に応じた総電気ヒータ２２の通電量制御を実現しても良い。
【００９５】
また、他の実施例として、陳列室１１内を冷却領域と加熱領域とに区画して冷／温制御する場合に、陳列室１１内における加熱領域の割合、具体的には、加熱領域として使用する棚装置１２の棚数に応じて圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を制御しても良い。
【００９６】
具体的には、制御装置Ｃは、コントロールパネル４２による入力設定及び、ダンパーセンサ３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃの出力に基づき、いずれの棚装置１２の上側を加熱領域とし、下側を冷却領域として使用するかを判断する。制御装置Ｃは、加熱領域を構成する棚装置１２の各電気ヒータ２２を、それぞれの棚センサ４５により検出される棚温度に基づき、各棚装置１２毎に通電制御を実行する。これにより、各棚装置１２上、更には、陳列室１１内を加温設定温度に維持する。
【００９７】
他方、制御装置Ｃは、図８のフローチャートに示す如く加熱領域として使用する棚装置１２の棚数に応じて圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を制御する。即ち、ステップＳ２０において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が０であるか否かを判断する。加熱領域を構成する棚装置１２の数が０である場合には、ステップＳ２１に進み、制御装置Ｃは、インバータ装置４８により、冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を８０Ｈｚ（第１の最高運転周波数）に制限して、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【００９８】
ステップＳ２０において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が０でないと判断した場合には、ステップＳ２３に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が１であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ａのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ａが検出している場合）には、ステップＳ２４に進み、制御装置Ｃは、インバータ装置４８により、冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を７５Ｈｚ（第２の最高運転周波数）に制限して、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【００９９】
また、ステップＳ２３において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が１でないと判断した場合には、ステップＳ２５に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が２であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａ及び上から二段目の棚装置１２Ｂが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ｂのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ｂが検出している場合）には、ステップＳ２６に進み、制御装置Ｃは、インバータ装置４８により、冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を７０Ｈｚ（第３の最高運転周波数）に制限して、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１００】
また、ステップＳ２５において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が２でないと判断した場合には、ステップＳ２７に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が３であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａ、上から二段目の棚装置１２Ｂ及び下から二段目の棚装置１２Ｃが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ｃのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ｃが検出している場合）には、ステップＳ２８に進み、制御装置Ｃは、インバータ装置４８により、冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を６５Ｈｚ（第４の最高運転周波数）に制限して、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１０１】
なお、本実施例では、陳列室１１内に、冷却領域と加熱領域とを同時に構成する場合には、加熱領域を構成する棚装置１２の数は、３までであるが、例えば、陳列室１１内に架設される棚装置１２の数が４段以上である場合には、ステップＳ２７からステップＳ２９に進んでも良い。即ち、ステップＳ２７において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が３でないと判断した場合には、以後同様に、ステップＳ２９に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数がＸがであるか否かを判断する。当該棚数がＸである場合には、ステップＳ３０に進み、制御装置Ｃは、インバータ装置４８により、冷却装置Ｒを構成する圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を第４の最高運転周波数よりも小さいＸＸＨｚ（第Ｘの最高運転周波数）に制限して、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１０２】
これにより、制御装置Ｃにより、陳列室１１内における加熱領域の割合に応じて圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を変更することにより、加熱領域の加熱制御を優先的に行いつつ、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御を行うことができる。
【０１０３】
特に、制御装置Ｃは、陳列室１１内における加熱領域の割合が大きい場合、圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を低下させることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、電気ヒータ２２による加熱領域の加熱制御、及び、冷却装置Ｒによる冷却領域の冷却制御を実現することが可能となる。
【０１０４】
また、加熱領域の割合が大きくなるに従い、相対的に冷却領域は小さくなるため、圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を低下させた場合であっても、必要となる冷却能力も減少するため、冷却領域が十分に冷却されなくなる不都合も生じない。
【０１０５】
そのため、ショーケース１全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース１全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【０１０６】
なお、陳列室１１全体に対する加熱領域の割合は、本実施例では、陳列室１１内に架設させる棚装置１２の段数に対する加熱領域を構成する棚装置１２の段数としている。係る場合には、加熱領域を構成する棚装置１２の段数が増加することにより、電気ヒータ２２への総通電量が増加する。これに応じて、圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を低下させることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減することが可能となる。
【０１０７】
そのため、加熱領域の割合は、加熱領域を構成する棚装置１２の段数に限定されるものではなく、各棚装置１２への総通電量を所定の通電量として、当該総通電量に応じて圧縮機モータ２６Ｍの最高運転周波数を変化させても、同様の効果を奏することが可能となる。
【０１０８】
また、上記制御において、制御装置Ｃは、陳列室１１内における加熱領域の割合、具体的には、加熱領域として使用する棚装置１２の棚数に応じて冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を制御しても良い。
【０１０９】
具体的には、制御装置Ｃは、コントロールパネル４２による入力設定及び、ダンパーセンサ３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃの出力に基づき、いずれの棚装置１２の上側を加熱領域とし、下側を冷却領域として使用するかを判断する。そして、制御装置Ｃは、図９のフローチャートに示す如く、加熱領域として使用する棚装置１２の棚数に応じて冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を制御する。即ち、ステップＳ３１において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が０であるか否かを判断する。加熱領域を構成する棚装置１２の数が０である場合には、ステップＳ３２に進み、制御装置Ｃは、駆動回路５０により、冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を１５００ｒｐｍ（第１の回転数）とし、ステップＳ３３において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１１０】
ステップＳ３１において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が０でないと判断した場合には、ステップＳ３４に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が１であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ａのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ａが検出している場合）には、ステップＳ３５に進み、制御装置Ｃは、駆動回路５０により、冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を１４００ｒｐｍ（第２の回転数）とし、ステップＳ３３において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１１１】
また、ステップＳ３４において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が１でないと判断した場合には、ステップＳ３６に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が２であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａ及び上から二段目の棚装置１２Ｂが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ｂのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ｂが検出している場合）には、ステップＳ３７に進み、制御装置Ｃは、駆動回路５０により、冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を１３００ｒｐｍ（第３の回転数）とし、ステップＳ３３において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１１２】
また、ステップＳ３６において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が２でないと判断した場合には、ステップＳ３８に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数が３であるか否かを判断する。本実施例では、最上段の棚装置１２Ａ、上から二段目の棚装置１２Ｂ及び下から二段目の棚装置１２Ｃが加熱領域を構成する棚装置として使用されている場合（棚装置１２Ｃのダンパー部材３９により背面ダクト９が閉塞されていることをダンパーセンサ３９Ｃが検出している場合）には、ステップＳ３９に進み、制御装置Ｃは、駆動回路５０により、冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数を１２００ｒｐｍ（第４の回転数）とし、ステップＳ３３において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１１３】
なお、本実施例では、陳列室１１内に、冷却領域と加熱領域とを同時に構成する場合には、加熱領域を構成する棚装置１２の数は、３までであるが、例えば、陳列室１１内に架設される棚装置１２の数が４段以上である場合には、ステップＳ３８からステップＳ４０に進んでも良い。即ち、ステップＳ３８において、加熱領域を構成する棚装置１２の数が３でないと判断した場合には、以後同様に、ステップＳ４０に進み、加熱領域を構成する棚装置１２の数がＸがであるか否かを判断する。当該棚数がＸである場合には、ステップＳ４１に進み、制御装置Ｃは、駆動回路５０により、冷気循環用送風機１９のモータ１９Ｍの回転数をＸＸＸＸｒｐｍ（第Ｘの回転数）とし、ステップＳ２２において、圧縮機モータ２６Ｍのインバータ制御により陳列室１１の冷却領域を所定の設定温度に冷却する。
【０１１４】
これにより、制御装置Ｃは、陳列室１１内における加熱領域の割合に応じて冷気循環用送風機モータ１９Ｍの回転数を制御することにより、加熱領域の加熱制御を優先的に行いつつ、冷気循環用送風機１９による冷却領域への冷気循環制御を行うことができる。
【０１１５】
特に、制御装置Ｃは、陳列室１１内における加熱領域の割合が大きい場合、冷気循環用送風機モータ１９Ｍの回転数を低下させることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減しつつ、電気ヒータ２２による加熱領域の加熱制御、及び、冷却装置による冷却領域の冷却制御を実現することが可能となる。
【０１１６】
また、加熱領域の割合が大きくなるに従い、相対的に冷却領域は小さくなるため、冷気循環用送風機モータ１９Ｍの回転数を低下させた場合であっても、必要となる冷気循環量も減少するため、冷却領域の冷却能力が低減する問題も生じない。
【０１１７】
そのため、無駄な消費電力量を削減することができ、ショーケース１全体の省エネ運転を実現することができる。また、ショーケース１全体の最大電力値を低減することができるため、装置自体の定格電流を下げることができ、生産コストの低減を実現することができる。
【０１１８】
なお、この場合においても、陳列室１１全体に対する加熱領域の割合は、陳列室１１内に架設させる棚装置１２の段数に対する加熱領域を構成する棚装置１２の段数としている。係る場合には、加熱領域を構成する棚装置１２の段数が増加することにより、電気ヒータ２２への総通電量が増加する。これに応じて、、冷気循環用送風機モータ１９Ｍの回転数を低下させることにより、ショーケース１全体に同時に通電される電流値を低減することが可能となる。
【０１１９】
そのため、加熱領域の割合は、加熱領域を構成する棚装置１２の段数に限定されるものではなく、各棚装置１２への総通電量を所定の通電量として、当該総通電量に応じて、冷気循環用送風機モータ１９Ｍの回転数を変化させても、同様の効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明を適用した実施例のショーケースの斜視図である。
【図２】図１のショーケースの縦断側面図である。
【図３】制御装置の電気ブロック図である。
【図４】圧縮機モータの運転周波数に応じた各電気ヒータの通電量制御を示すフローチャートである。
【図５】図４の通電制御を示すタイミングチャートである。
【図６】圧縮機モータの運転電流に応じた各電気ヒータの通電量制御を示すフローチャートである。
【図７】図６の通電制御を示すタイミングチャートである。
【図８】加熱領域として使用する棚装置の数に応じた圧縮機モータの最高運転周波数制御を示すフローチャートである。
【図９】加熱領域として使用する棚装置の数に応じた冷気循環用送風機の回転数制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｒ    冷却装置
１    ショーケース
９    背面ダクト
１１  陳列室
１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）  棚装置
１４  下部ダクト
１５  冷却器
１６  上部冷気吐出口
１７  冷気吸込口
１９  冷気循環用送風機
１９Ｍ  送風機モータ
２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ）  電気ヒータ
２６  圧縮機
２６Ｍ  圧縮機モータ
２７  凝縮器
３６  棚ダクト
３９  ダンパー部材
３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ  ダンパーセンサ
４２  コントロールパネル
４３  カレントトランス
４４  庫内温度センサ
４５  棚センサ
４８  インバータ装置
４９  ヒータ制御部
５０  駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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