(57)【要約】【課題】圧縮機の外面に連結された通路形成体に差圧式流量検出手段が設けられている場合であって、ばね部材の収容スペースの長さ（ばね部材の伸縮方向の長さ）を無理なく拡張できるようにする。【解決手段】マフラー形成部材３０にはマフラー室３３及び収容室３４が形成されており、収容室３４には区画体３５がスライド可能に嵌合して収容されている。区画体３５は、収容室３４を高圧側圧力室３４１と低圧側圧力室３４２とに区画する。収容室３４には合成樹脂製のばね受け座３６が嵌合されており、区画体３５とばね受け座３６との間にはコイルばね３７が介在されている。コイルばね３７は、区画体３５を低圧側圧力室３４２側から高圧側圧力室３４１側へ付勢する。ばね受け座３６は、円板形状の基部４５と筒形状の筒部４６とを備えており、基部４５は、シリンダブロック１１とマフラー形成部材３０との間に介在されたガスケット３１に接している。【選択図】図２
2008121636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機のハウジング内と外部冷媒回路とを繋ぐ冷媒通路の一部を形成する通路形成部材が前記ハウジングの外面に連結されており、前記冷媒通路が高圧の上流側通路と低圧の下流側通路とに区分けされており、前記上流側通路内の圧力と前記下流側通路内の圧力とを拾って前記冷媒通路内の冷媒流量を検出する差圧式流量検出手段が前記通路形成部材に設けられており、前記差圧式流量検出手段は、収容室と、前記収容室に位置変位可能に収容された区画体と、前記区画体を付勢するばね部材と、前記区画体の最大ストロークを規定するように前記収容室に収容されたストローク規定体とを備え、前記区画体は、前記上流側通路に連通する高圧側圧力室と、前記下流側通路に連通する低圧側圧力室とに前記収容室を区画し、前記ばね部材は、前記区画体を前記低圧側圧力室側から前記高圧側圧力室側へ付勢する圧縮機における冷媒流量検出構造において、
前記ストローク規定体は、前記ハウジングと前記通路形成部材とを仕切る仕切り面よりも前記通路形成部材側にあり、前記ストローク規定体は、前記仕切り面に接触している圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項２】
前記ハウジングと前記通路形成部材との間にはガスケットが介在されており、前記仕切り面は、前記ガスケットの前記通路形成部材側のシール面である請求項１に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項３】
前記ストローク規定体は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、前記収容室に嵌合されている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項４】
前記ストローク規定体は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、掛け止め突起を有し、前記通路形成部材は、掛け止め凹部を有し、前記掛け止め突起は、前記掛け止め凹部に掛け止められている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項５】
前記ストローク規定体は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、前記低圧側圧力室と前記下流側通路とを連通するように貫設された導入ポートを有し、前記導入ポートにはフィルタが設けられている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項６】
前記仕切り面は、前記ハウジングの外面である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項７】
前記ストローク規定体は、前記ばね部材の固定端を受け止めるばね受け座である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【請求項８】
前記圧縮機は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、放出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の圧縮機における冷媒流量検出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機における冷媒流量検出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献２に開示されるような可変容量型圧縮機では、適正な冷媒流量が得られているか否かを検出して容量制御弁の弁開度を制御する場合がある。特許文献２では、吐出された冷媒の通路に設けられた絞り孔の前後の差圧によって弁開度を変えられる容量制御弁が開示されている。この容量制御弁では、ソレノイドへの通電によって生じる電磁力と前記差圧とが弁体を介して対抗しており、弁開度は、前記差圧と電磁力との対抗によって弁体がバランスする位置に配置されることによって、特定される。
【０００３】
絞り孔の前後の差圧は、冷媒流量が多くなるほど大きくなる。絞り孔の前後の差圧は、冷媒流量を反映しており、この容量制御弁では、絞り孔の前後の差圧が大きくなると、弁開度が大きくなる。冷媒流量が適正流量よりも増えると、弁開度が大きくなり、吐出室から弁孔を経由してクランク室へ供給される冷媒量が多くなる。これにより、クランク室内の圧力が上昇して斜板の傾角が減少し、冷媒流量が適正流量に収束するように低減する。冷媒流量が適正流量よりも減ると、弁開度が小さくなり、吐出室から弁孔を経由してクランク室へ供給される冷媒量が減少する。これにより、クランク室内の圧力が下がって斜板の傾角が増大し、冷媒流量が適正流量に収束するように増大する。
【０００４】
圧縮機が車両エンジンから駆動力を得る構成となっている場合には、圧縮機のトルクをも賄うエンジン出力をもたらすようにエンジンの出力制御を行なう必要がある。冷媒流量は、圧縮機のトルクを反映しているため、冷媒流量を検出すれば圧縮機のトルクを把握することができる。しかし、絞り孔の前後の差圧が冷媒流量を反映してはいるが、冷媒流量を検出しているわけではないため、容量制御弁のソレノイドへ供給される電流の大きさから冷媒流量（つまり、圧縮機のトルク）を推定することが行われる。
【０００５】
圧縮機の起動時には、吐出容量を１００％にする運転制御が行われるが、圧縮機の運転が停止している間にクランク室に溜まった液冷媒が圧縮機の起動に伴って気化するために、クランク室内の圧力が高くなり、斜板の傾角が小さいままで運転継続されてしまう。斜板の傾角が小さい状態は、圧縮機のトルクが小さい状態、つまり冷媒流量が少ない状態であるが、ソレノイドへ供給される電流から推定される冷媒流量は、大きい。そのため、実際の圧縮機のトルクが小さいにも関わらず、車両エンジンの運転は、圧縮機のトルクが大きいという前提のもとに、制御されてしまう。これは、エネルギーロスをもたらす。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１に開示されるような差圧式流量検出手段を用いて冷媒流量を検出することが望ましい。この差圧式流量検出手段は、絞り孔の前後の高圧と低圧との差圧の大きさに応じた電気信号を出力する。特許文献１の図２に開示の絞り孔の前後の高圧と低圧とは、ベロフラム（区画体）を介して対抗しており、前記差圧は、コイルばねのばね力に対抗するようになっている。ベロフラムは、前記差圧と前記ばね力とのバランスする位置に配置され、ベロフラムと一体的に位置変位する永久磁石の位置に応じた電気信号がホール素子から出力される。
【０００７】
可変容量型圧縮機における冷媒流量を検出するための差圧式流量検出手段の設置場所としては、圧縮機のハウジング内ではなくて、冷媒の通路の一部を形成するように圧縮機のハウジングに連結される通路形成部材が好ましい。通路形成部材に差圧式流量検出手段を設ければ、圧縮機のハウジングから通路形成部材を外した状態で差圧式流量検出手段の調整作業や校正作業を行なうことができ、圧縮機のハウジング内に差圧式流量検出手段がある場合に比べて、差圧式流量検出手段の調整作業や校正作業が容易となる。
【０００８】
圧縮機のハウジングから通路形成部材を外した状態で差圧式流量検出手段の調整作業や校正作業を行なう場合、ハウジングから通路形成部材を外した状態においては、差圧式流量検出手段の構成部品である区画体、コイルばね、永久磁石等がこれらを収容する収容室から脱落しないようにする必要がある。そのためには、区画体、コイルばね、永久磁石等を収容室に閉じ込めるようにコイルばね用のばね受け座を収容室に圧入により嵌め込んで、通路形成部材にばね受け座を止着する対策が考えられる。
【特許文献１】実開昭６３-１７７７１５号公報
【特許文献２】特開２００４-１９７６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ばね定数の大きいコイルばねを採用する場合には、コイルばねのコイル線の径が大きいためにコイルばねの最小の長さ（これ以上縮小できない長さ）が大きくなる。そのため、収容室内でのコイルばねの伸縮量（つまり、区画体及び永久磁石の最大ストローク）を大きく確保するには、コイルばねの自由長を大きくする必要がある。コイルばねの自由長を大きくするには、コイルばね、区画体及び永久磁石を収容する収容スペースの長さ（コイルばねの伸縮方向の長さ）を大きくする必要があり、そのためにはばね受け座の厚み（コイルばねの伸縮方向における厚み）を薄くする対策が考えられる。しかし、ばね受け座の厚みを薄くした場合には、圧入によるばね受け座と収容室壁面との間における必要な締結力を得るための圧入代を大きく設定する必要ある。圧入代を大きく設定すると、収容室壁面が大きく変形するという不都合がある。
【００１０】
本発明は、圧縮機の外面に連結された通路形成体に差圧式流量検出手段が設けられている場合であって、ばね部材の収容スペースの長さ（ばね部材の伸縮方向の長さ）を無理なく拡張できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、圧縮機のハウジング内と外部冷媒回路とを繋ぐ冷媒通路の一部を形成する通路形成部材が前記ハウジングの外面に連結されており、前記冷媒通路が高圧の上流側通路と低圧の下流側通路とに区分けされており、前記上流側通路内の圧力と前記下流側通路内の圧力とを拾って前記冷媒通路内の冷媒流量を検出する差圧式流量検出手段が前記通路形成部材に設けられており、前記差圧式流量検出手段は、収容室と、前記収容室に位置変位可能に収容された区画体と、前記区画体を付勢するばね部材と、前記区画体の最大ストロークを規定するように前記収容室に収容されたストローク規定体とを備え、前記区画体は、前記上流側通路に連通する高圧側圧力室と、前記下流側通路に連通する低圧側圧力室とに前記収容室を区画し、前記ばね部材は、前記区画体を前記低圧側圧力室側から前記高圧側圧力室側へ付勢する圧縮機における冷媒流量検出構造を対象とし、請求項１の発明は、前記ストローク規定体は、前記ハウジングと前記通路形成部材とを仕切る仕切り面よりも前記通路形成部材側にあり、前記ストローク規定体は、前記仕切り面に接触していることを特徴とする。
【００１２】
冷媒圧力やばね荷重がストローク規定体に掛かっても、ストローク規定体は、仕切り面に接触する位置に保持される。そのため、通路形成部材がハウジングから離された状態においても、ストローク規定体が通路形成部材から脱落しない程度の拘束力でストローク規定体を収容室に収容しておけば、ストローク規定体が通路形成部材から脱落することはない。その結果、ばね部材の収容スペースの長さ（ばね部材の伸縮方向の長さ）を無理なく拡張することができる。
【００１３】
好適な例では、前記ハウジングと前記通路形成部材との間にはガスケットが介在されており、前記仕切り面は、前記ガスケットの前記通路形成部材側のシール面である。
ガスケットは、ストローク規定体を受け止め保持する上で、好適な部材である。
【００１４】
好適な例では、前記ストローク規定体は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、前記収容室に嵌合されている。
ストローク規定体を収容室に嵌合したときの締結力は、通路形成部材がハウジングから離された状態においてもストローク規定体が通路形成部材から脱落しない程度の拘束力であればよく、嵌合状態における合成樹脂の弾性復元力（締結力）は、小さくて済む。
【００１５】
好適な例では、前記ストローク規定体は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、掛け止め突起を有し、前記通路形成部材は、掛け止め凹部を有し、前記掛け止め突起は、前記掛け止め凹部に掛け止められている。
【００１６】
掛け止め突起は、複雑な成形が可能な合成樹脂からなるストローク規定体の型成型時に同時に成型できる。
好適な例では、前記ばね受け座は、合成樹脂製であり、前記ストローク規定体は、前記低圧側圧力室と前記下流側通路とを連通するように貫設された導入ポートを有し、前記導入ポートにはフィルタが設けられている。
【００１７】
フィルタは、インサート成型によってストローク規定体に容易に設けることができる。
好適な例では、前記仕切り面は、前記ハウジングの外面である。
ガスケットのシール面を仕切り面とする場合に比べ、ハウジングの外面を直接仕切り面とする構成では、ばね部材の収容スペースの長さ（ばね部材の伸縮方向の長さ）がガスケットの厚み分だけ長くなる。
【００１８】
好適な例では、前記ストローク規定体は、前記ばね部材の固定端を受け止めるばね受け座である。
好適な例では、前記圧縮機は、供給通路を介して吐出圧領域の冷媒が制御圧室に供給されると共に、放出通路を介して前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整によって吐出容量が制御される可変容量型圧縮機である。
【００１９】
可変容量型圧縮機は、本発明の適用対象として特に好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、圧縮機の外面に連結された通路形成体に差圧式流量検出手段が設けられている場合であって、ばね部材の収容スペースの長さ（ばね部材の伸縮方向の長さ）を無理なく拡張できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダブロック１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１５，１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。
【００２２】
制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２とシリンダブロック１１とには回転軸１８がラジアルベアリング１９，２０を介して回転可能に支持されている。制御圧室１２１から外部へ突出する回転軸１８は、外部駆動源である車両エンジンＥから駆動力を得る。
【００２３】
回転軸１８には回転支持体２１が止着されていると共に、斜板２２が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。回転支持体２１に形成されたガイド孔２１１には斜板２２に設けられたガイドピン２３がスライド可能に嵌入されている。斜板２２は、ガイド孔２１１とガイドピン２３との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２２の傾動は、ガイド孔２１１とガイドピン２３とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００２４】
斜板２２の径中心部が回転支持体２１側へ移動すると、斜板２２の傾角が増大する。斜板２２の最大傾角は、回転支持体２１と斜板２２との当接によって規制される。図１に実線で示す斜板２２は、最大傾角状態にあり、鎖線で示す斜板２２は、最小傾角状態にある。
【００２５】
シリンダブロック１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２４が収容されている。斜板２２の回転運動は、シュー２５を介してピストン２４の前後往復運動に変換され、ピストン２４がシリンダボア１１１内を往復動する。
【００２６】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。バルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７には吸入ポート１４１が形成されている。バルブプレート１４及び弁形成プレート１５には吐出ポート１４２が形成されている。弁形成プレート１５には吸入弁１５１が形成されており、弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吸入圧領域である吸入室１３１内の冷媒は、ピストン２４の復動動作（図１において右側から左側への移動）により吸入ポート１４１から吸入弁１５１を押し退けてシリンダボア１１１内へ流入する。シリンダボア１１１内へ流入したガス状の冷媒は、ピストン２４の往動動作（図１において左側から右側への移動）により吐出ポート１４２から吐出弁１６１を押し退けて吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出される。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００２７】
リヤハウジング１３には電磁式の容量制御弁２６が組み付けられている。容量制御弁２６は、吐出室１３２と制御圧室１２１とを繋ぐ供給通路２７上に介在されている。容量制御弁２６の弁開度は、吸入室１３１の圧力、及び容量制御弁２６の電磁ソレノイド（図示略）への通電のデューティ比に応じて調整される。容量制御弁２６の弁孔が閉じている場合には、吐出室１３２内の冷媒が制御圧室１２１へ送られることはない。
【００２８】
制御圧室１２１は、放出通路２８を介して吸入室１３１に連通されており、制御圧室１２１内の冷媒が放出通路２８を介して吸入室１３１へ流出する。容量制御弁２６の弁開度が大きくなると、吐出室１３２から供給通路２７を経由して制御圧室１２１へ流入する冷媒量が増え、制御圧室１２１内の圧力が上昇する。そのため、斜板２２の傾角が減少し、吐出容量が減る。容量制御弁２６の弁開度が小さくなると、吐出室１３２から供給通路２７を経由して制御圧室１２１へ流入する冷媒量が減り、制御圧室１２１内の圧力が低減する。そのため、斜板２２の傾角が増大し、吐出容量が増える。
【００２９】
可変容量型圧縮機１０の全体ハウジングの一部であるシリンダブロック１１の上部側の外周面１１０には台座２９が一体的に立ち上げ形成されている。図２に示すように、台座２９の上端２９１（シリンダブロック１１の外面）は、平らになっており、台座２９の上端２９１には通路形成部材としてのマフラー形成部材３０が平板形状のシール用のガスケット３１を介して連結されている。ガスケット３１は、芯材である金属板３１１の両面にゴム層３１２，３１３を焼き付けて構成されている。ガスケット３１は、台座２９とマフラー形成部材３０との間からの冷媒洩れを防止する。図３に示すように、マフラー形成部材３０及びガスケット３１は、ネジ３２によって台座２９に共締め固定されている。
【００３０】
マフラー形成部材３０にはマフラー室３３及び収容室３４が形成されており、台座２９に向けて開口する収容室３４には区画体３５がスライド可能（位置変位可能）に嵌合して収容されている。区画体３５は、収容室３４を高圧側圧力室３４１と低圧側圧力室３４２とに区画する。収容室３４には合成樹脂製のばね受け座３６が嵌合されており、区画体３５とばね受け座３６との間にはばね部材としてのコイルばね３７が介在されている。コイルばね３７は、区画体３５を低圧側圧力室３４２側から高圧側圧力室３４１側へ付勢する。
【００３１】
ストローク規定体としてのばね受け座３６は、円板形状の基部４５と筒形状の筒部４６とを備えており、コイルばね３７の固定端３７１は、基部４５に接している。基部４５の背面４５１は、ガスケット３１のゴム層３１２の表面（シール面３１０）に接している。筒部４６には複数の導入ポート４６１が形成されており、収容室３４の周壁面３４４には環状の連通溝３４３が凹設されている。導入ポート４６１は、筒部４６の筒内（つまり、低圧側圧力室３４２）と連通溝３４３とを連通している。導入ポート４６１は、筒部４６の周囲を包囲する環状のフィルタ５３によって被覆されている。ばね受け座３６は、フィルタ５３を型内に入れてインサート成形される。
【００３２】
低圧側圧力室３４２は、導入ポート４６１及び連通溝３４３を介してマフラー室３３に連通しており、マフラー室３３内の圧力が低圧側圧力室３４２に波及する。
区画体３５には永久磁石３５１が止着されており、マフラー形成部材３０の外面には磁気検出器３８が設けられている。磁気検出器３８は、永久磁石３５１の磁束密度を検出する。磁気検出器３８によって検出された磁束密度検出情報は、容量制御コンピュータＣ１〔図１に図示〕へ送られる。
【００３３】
図２に示すように、リヤハウジング１３にはオイルセパレータ３９が組み込まれている。オイルセパレータ３９を構成するハウジング４０内には冷媒旋回用筒４１が嵌合して固定されている。冷媒旋回用筒４１は、ハウジング４０内を油分離室４２と通過室４３とに区画し、油分離室４２は、導入通路４４を介して吐出室１３２に連通している。吐出室１３２内の冷媒は、導入通路４４を経由して油分離室４２内へ流入する。導入通路４４から油分離室４２内へ流入した冷媒は、冷媒旋回用筒４１の周囲を旋回する。冷媒旋回用筒４１の周囲を旋回した冷媒は、冷媒旋回用筒４１の筒内４１１を経由して通過室４３に流出する。
【００３４】
マフラー形成部材３０、シリンダブロック１１及びリヤハウジング１３には通路４７がバルブプレート１４及びガスケット３１を貫通するように形成されている。マフラー室３３は、絞り通路５０を介してマフラー形成部材３０内の通路４７に連通しており、通路４７は、通過室４３に連通している。図４は、シリンダブロック１１に形成された通路４７を示し、図５は、ガスケット３１に貫設された通路４７を示し、図６は、マフラー形成部材３０に形成された通路４７及び絞り通路５０を示す。
【００３５】
図２及び図３に示すように、台座２９内には貯油室４８が形成されている。貯油室４８は、ガスケット３１によってマフラー室３３及び収容室３４から隔離されている。図２に示すように、貯油室４８は、シリンダブロック１１、バルブプレート１４及びリヤハウジング１３に形成された通路４９を介して油分離室４２に連通している。
【００３６】
図１に示す吐出室１３２内の冷媒は、導入通路４４、オイルセパレータ３９内、通路４７、絞り通路５０及びマフラー室３３を経由して外部冷媒回路５１へ流出する。外部冷媒回路５１へ流出した冷媒は、吸入室１３１へ還流する。外部冷媒回路５１上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器５４、膨張弁５５、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器５６が介在されている。膨張弁５５は、熱交換器５６の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。可変容量型圧縮機１０及び外部冷媒回路５１からなる回路内には油が入れられており、この油は、冷媒と共に流動する。
【００３７】
図２に示す吐出室１３２から導入通路４４を介して油分離室４２へ流入した冷媒は、冷媒旋回用筒４１の周りを旋回し、冷媒と共に流動するミスト状の油が油分離室４２内で分離される。冷媒旋回用筒４１の周りを旋回した冷媒は、筒内４１１へ流入し、冷媒から分離された油は、通路４９を経由して貯油室４８へ流入する。貯油室４８内の油は、貯油室４８の底部に開口する戻し通路５７を介して制御圧室１２１へ流出する。制御圧室１２１内の油は、制御圧室１２１内の潤滑必要部位を潤滑する。
【００３８】
絞り通路５０は、通路４７内の圧力とマフラー室３３内の圧力とに差を付けており、マフラー室３３内の圧力は、通路４７内の圧力よりも低い。導入通路４４、油分離室４２、通過室４３、通路４７、絞り通路５０及びマフラー室３３は、可変容量型圧縮機１０のハウジング内からハウジング外へ吐出される冷媒の冷媒通路５２を構成する。冷媒通路５２は、絞り通路５０によって、導入通路４４、油分離室４２、通過室４３、及び通路４７からなる上流側通路５８と、下流側通路であるマフラー室３３とに区分けされる。
【００３９】
上流側通路５８内の圧力は、マフラー形成部材３０に形成された高圧導入通路５９を介して高圧側圧力室３４１に波及し、下流側通路であるマフラー室３３内の圧力は、連通溝３４３及び導入ポート４６１を介して低圧側圧力室３４２へ波及する。高圧側圧力室３４１内の圧力と低圧側圧力室３４２内の圧力とは、区画体３５を介して対抗する。高圧側圧力室３４１内の圧力と低圧側圧力室３４２内の圧力との差圧は、コイルばね３７のばね力に対抗し、区画体３５は、前記差圧とコイルばね３７のばね力とがバランスする位置に配置される。区画体３５に止着された永久磁石３５１は、高圧側圧力室３４１内の圧力と低圧側圧力室３４２内の圧力との差圧が大きくなるほど、磁気検出器３８から遠ざかる。差圧がない場合には、コイルばね３７は自由長に近い状態にあり、区画体３５が収容室３４の底３４０に接する。
【００４０】
冷媒通路５２を流れる吐出冷媒流量が増大すると、前記差圧が増大し、区画体３５が高圧側圧力室３４１側から低圧側圧力室３４２側へ変位する。冷媒通路５２を流れる吐出冷媒流量が減少すると、前記差圧が低減し、区画体３５が低圧側圧力室３４２側から高圧側圧力室３４１側へ変位する。区画体３５の位置は、磁気検出器３８によって検出される磁束密度に反映される。つまり、磁気検出器３８によって検出される磁束密度は、区画体３５の位置、ひいては冷媒通路５２を流れる吐出冷媒流量を反映する。
【００４１】
収容室３４、区画体３５、コイルばね３７、ばね受け座３６及び磁気検出器３８は、上流側通路５８内の圧力と下流側通路（マフラー室３３）内の圧力とを拾って、冷媒通路５２内の冷媒流量を検出する差圧式流量検出手段６０を構成する。
【００４２】
図１に示すように、容量制御コンピュータＣ１には室温設定器６１及び室温検出器６２が信号接続されている。容量制御コンピュータＣ１は、磁気検出器３８によって得られる磁束密度検出情報に基づいて、室温検出器６２によって検出された検出室温が室温設定器６１によって設定された目標室温に収束するように、容量制御弁２６の電磁ソレノイドに対する電流供給を制御する。つまり、容量制御コンピュータＣ１は、磁気検出器３８から磁束密度検出情報に基づいて、吐出冷媒流量を適正流量に制御するフィードバック制御を行なう。
【００４３】
容量制御コンピュータＣ１は、磁気検出器３８から得られる磁束密度検出情報に基づいて、可変容量型圧縮機１０のトルク情報をエンジン制御コンピュータＣ２へ送る。エンジン制御コンピュータＣ２は、容量制御コンピュータＣ１から得られるトルク情報に基づいて、車両エンジンＥの適正なエンジン回転数制御を行なう。
【００４４】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）マフラー形成部材３０に組み付けられている差圧式流量検出手段６０の調整作業や校正作業は、可変容量型圧縮機１０のハウジング（シリンダブロック１１）からマフラー形成部材３０を外した状態で行える。シリンダブロック１１からマフラー形成部材３０を外した状態で調整や校正を行なう場合には、治具を用いてばね受け座３６が位置を変えないようにして調整や校正が行われる。
【００４５】
シリンダブロック１１から外したマフラー形成部材３０を調整作業や校正作業を行なう場所に移す場合、差圧式流量検出手段６０の構成部品であるばね受け座３６、区画体３５、コイルばね３７がこれらを収容する収容室３４から脱落しないようにする必要がある。区画体３５が収容室３４の底３４０に接した状態では、コイルばね３７は、自由長に近い状態にあり、ばね受け座３６に掛かるコイルばね３７のばね力は、小さい。そのため、マフラー形成部材３０がシリンダブロック１１から離された状態においても、ばね受け座３６を脱落させないためのばね受け座３６に対する締結力（ばね受け座３６を収容室３４に嵌合したときのばね受け座３６を締め付け保持する力）は、小さくて済む。
【００４６】
マフラー形成部材３０がシリンダブロック１１に止着された状態では、ばね受け座３６がガスケット３１に接する位置にあるため、収容室３４内のスペースを区画体３５及びコイルばね３７の収容スペースとして最大限に利用することができる。つまり、収容室３４の周壁面３４４の変形をもたらすような収容室３４に対するばね受け座３６の強い圧入という望ましくない構成を図ることなく、コイルばね３７の収容スペースの長さ（コイルばね３７の伸縮方向の長さ）を無理なく拡張することができる。つまり、区画体３５の最大ストロークを無理なく大きくすることができる。
【００４７】
（２）ばね受け座３６がガスケット３１に接しているため、ばね受け座３６は、冷媒圧力やコイルばね３７のばね力による変形を受けにくい。従って、ばね受け座３６の厚み（基部４５の厚み）を薄くすることができ、収容室３４内のスペースを区画体３５及びコイルばね３７の収容スペースとして最大限に利用することができる。
【００４８】
（３）ガスケット３１は、シリンダブロック１１とマフラー形成部材３０とを仕切り、ガスケット３１のシール面３１０は、シリンダブロック１１とマフラー形成部材３０とを仕切る仕切り面となる。シリンダブロック１１とマフラー形成部材３０との間のシール性を確保し、且つシリンダブロック１１とマフラー形成部材３０とを仕切るガスケット３１は、ばね受け座３６を受け止め保持してコイルばね３７の収容スペースの長さを稼ぐ上で、好適な部材である。
【００４９】
（４）合成樹脂の弾性変形力を利用した締結力は、収容室３４の周壁面３４４の変形をもたらさないような弱い締結力をもたらす上で適している。つまり、ばね受け座３６を合成樹脂製とした構成は、弱い締結力を得る上で好ましく、ばね受け座３６の軽量化の点からも好ましい。
【００５０】
（５）ばね受け座３６がガスケット３１に接していて変位しないため、ばね受け座３６の変位に起因する検出精度の低下は生じない。
（６）区画体３５と収容室３４の周壁面３４４との間に異物が入り込むと、区画体３５と収容室３４の周壁面３４４との間の部位が損傷する。このような異物を除去するフィルタ５３は、合成樹脂製のばね受け座３６にインサート成型によって容易に設けることができる。
【００５１】
（７）マフラー室３３に連通する低圧側圧力室３４２にはマフラー室３３内の圧力が導入される。マフラー室３３に低圧側圧力室３４２を連通させる通路構成は、簡素であり、マフラー室３３を冷媒通路５２の下流側通路とした構成は、マフラー形成部材３０に設けた差圧式流量検出手段６０に下流側通路の圧力を導入するための通路構成を簡素にする。
【００５２】
次に、図７（ａ），（ｂ）の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
第２の実施形態では第１の実施形態におけるオイルセパレータ３９及び貯油室４８が無く、合成樹脂製のばね受け座３６は、台座２９の上端２９１に接している。ばね受け座３６の筒部４６の外周面には掛け止め突起４６２が一体形成されており、収容室３４の周壁面３４４には掛け止め凹部３４５が形成されている。ばね受け座３６が収容室３４に嵌合される際には、掛け止め突起４６２が弾性変形しながら掛け止め凹部３４５の位置まで入り込んでゆき、掛け止め突起４６２が掛け止め凹部３４５に掛け止められる。
【００５３】
掛け止め突起４６２は、複雑な成形が可能な合成樹脂からなるばね受け座３６の型成型時に同時に成型でき、掛け止め突起４６２の形成は、容易である。掛け止め突起４６２の弾性変形力は小さく、収容室３４の周壁面３４４が変形するようなことはない。
【００５４】
ばね受け座３６の基部４５は、シリンダブロック１１に接し、シリンダブロック１１の外面（台座２９の上端２９１）がシリンダブロック１１とマフラー形成部材３０との仕切り面となる。ガスケット３１のシール面３１０を仕切り面とする場合に比べ、シリンダブロック１１の外面を直接仕切り面とする構成では、コイルばね３７の収容スペースの長さ（コイルばね３７の伸縮方向の長さ）をガスケット３１の厚み分だけ長くすることができる。
【００５５】
次に、図８の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
差圧式流量検出手段６０Ｂを構成する区画体３５Ｂは、収容室３４Ｂを高圧側圧力室３４１Ｂと低圧側圧力室３４２Ｂとに区画しており、低圧側圧力室３４２Ｂにはばね部材としてのコイルばね３７Ｂが収容されている。収容室３４Ｂにはストローク規定体としての位置決め座６３が嵌合されており、コイルばね３７Ｂは、区画体３５Ｂを位置決め座６３に向けて付勢している。合成樹脂製の位置決め座６３は、収容室３４Ｂに嵌合されており、位置決め座６３は、ガスケット３１に接している。
【００５６】
高圧側圧力室３４１Ｂは、位置決め座６３に形成された導入ポート６３１、連通溝３４３、マフラー形成部材３０及びガスケット３１に形成した通路６４を介して通路４７Ｂに連通されている。低圧側圧力室３４２Ｂは、マフラー形成部材３０に形成された低圧導入通路３０１を介してマフラー室３３に連通している。マフラー室３３は、ガスケット３１に形成された絞り孔６５を介して通路４７Ｂに連通している。導入ポート６３１は、フィルタ５３によって被覆されている。
【００５７】
絞り孔６５は、冷媒通路５２Ｂを上流側通路と下流側通路とに区分けして、通路４７Ｂ内の圧力とマフラー室３３内の圧力とに差を付ける。通路４７Ｂ内の圧力は、高圧側圧力室３４１Ｂに波及し、マフラー室３３内の圧力は、低圧側圧力室３４２Ｂに波及する。区画体３５Ｂに止着された永久磁石３５１は、高圧側圧力室３４１Ｂ内の圧力と低圧側圧力室３４２Ｂ内の圧力との差圧が大きくなるほど、磁気検出器３８に近づく。差圧がない場合には、区画体３５Ｂが位置決め座６３に接する。
【００５８】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○前記した実施形態ではシリンダブロック１１の台座２９にマフラー形成部材３０がガスケット３１を介して連結されているが、フロントハウジング１２の外周面もしくはリヤハウジング１３の外周面にマフラー形成部材３０が連結されていてもよい。あるいは、シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３のうち、２部材以上に跨った外周面にマフラー形成部材３０が連結されていてもよい。
【００５９】
○差圧式流量検出手段における区画体としてベローズを用いてもよい。
○差圧式流量検出手段における区画体としてダイヤフラムを用いてもよい。
○外部冷媒回路５１と吸入室１３１との間に通路形成部材を設けると共に、可変容量型圧縮機のハウジングと通路形成部材との間にガスケットを介在し、通路形成部材に差圧式流量検出手段を設けてもよい。この場合の差圧式流量検出手段は、外部冷媒回路５１から吸入室１３１へ流入する冷媒流量を検出する。
【００６０】
○固定容量型の圧縮機に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施形態を示す可変容量型圧縮機全体の側断面図。
【図２】部分拡大側断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】第２の実施形態を示し、（ａ）は、部分側断面図。（ｂ）は、部分拡大側断面図。
【図８】第３の実施形態を示す部分側断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…可変容量型圧縮機。１１…ハウジングとしてのシリンダブロック。１２１…制御圧室。２７…供給通路。２８…放出通路。２９１…ハウジングの外面（仕切り面）としての上端。３０…通路形成部材としてのマフラー形成部材。３１…ガスケット。３１０…仕切り面としてのシール面。３３…下流側通路としてのマフラー室。３４，３４Ｂ…収容室。３４１，３４１Ｂ…高圧側圧力室。３４２，３４２Ｂ…低圧側圧力室。３４５…掛け止め凹部。３５，３５Ｂ…区画体。３６，３６Ｂ…ストローク規定体としてのばね受け座。３７，３７Ｂ…ばね部材としてのコイルばね。３７１…固定端。４６１，６３１…導入ポート。４６２…掛け止め突起。５１…外部冷媒回路。５２…冷媒通路。５３…フィルタ。５８…上流側通路。６０，６０Ｂ…差圧式流量検出手段。６３…ストローク規定体としての位置決め座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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