(57)【要約】【課題】暗号化した電子メールを送信する際の利便性を向上させる。【解決手段】送信側ゲートウェイ１００は、送信先とその電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶部１１２と、電子メールの送信指示があったときに、証明書記憶部１１２を参照して、当該電子メールの送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書で当該電子メールを暗号化する暗号化処理部１０４と、暗号化処理部１０４により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、当該送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを生成する要求メール生成部（証明書取得部１０６）と、暗号化処理部１０４により暗号化された電子メールまたは要求メールを送信先に送信する送受信部１０２とを含む電子メール通信装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置であって、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶部と、
送信元のアドレスおよび送信先のアドレスが指定された電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに対して、当該電子メールの送信指示があったときに、前記証明書記憶部を参照して、当該電子メールの送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書で当該電子メールを暗号化する暗号化処理部と、
前記暗号化処理部により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、当該送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを生成する要求メール生成部と、
前記暗号化処理部により暗号化された前記電子メールまたは前記要求メールを前記送信先に送信する送信部と、
前記送信部が前記要求メールを前記送信先に送信した場合に、前記電子メールの前記送信元に、前記送信先に要求メールを送信して当該送信先に電子証明書を要求中であることを示す情報を含む通知メールを送信する通知部と、
を含む電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記受信部が受信した電子メールに送信元の電子証明書が添付されているか否かを判断し、電子証明書が添付されていると判断した場合に、当該電子証明書を前記電子メールの送信元に対応付けて前記証明書記憶部に記憶する証明書取得部と、
をさらに含む電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール通信装置において、
前記送信部が送信する電子メールを記憶する記憶部をさらに含み、
前記暗号化処理部は、電子証明書が記憶されていないと判断した場合に、当該送信先への前記電子メールを待機メールとして前記記憶部に記憶するとともに、前記証明書取得部により前記電子メールに電子証明書が添付されていると判断された場合に、前記記憶部に当該送信元を送信先とした待機メールが記憶されているか否かを判断し、待機メールが記憶されている場合には、当該待機メールを前記証明書取得部が取得した前記電子証明書で暗号化して前記送信部に送信させる電子メール通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール通信装置において、
前記暗号化処理部により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、前記要求メール生成部は、当該送信先への前記要求メールに所定の識別情報を含め、前記暗号化処理部は、当該送信先への前記待機メールに前記識別情報を含めて前記記憶部に記憶する電子メール通信装置。
【請求項５】
コンピュータを、送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置として機能させるとともに、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶手段、
送信元のアドレスおよび送信先のアドレスが指定された電子メールを受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記電子メールに対して、当該電子メールの送信指示があったときに、前記証明書記憶手段を参照して、当該電子メールの送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書で当該電子メールを暗号化する暗号化処理手段、
前記暗号化処理手段により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、当該送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを生成する要求メール生成手段、
前記暗号化処理手段により暗号化された前記電子メールまたは前記要求メールを前記送信先に送信する送信手段、
前記送信手段が前記要求メールを前記送信先に送信した場合に、前記電子メールの前記送信元に、前記送信先に要求メールを送信して当該送信先に電子証明書を要求中であることを示す情報を含む通知メールを送信する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置であって、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶部と、
送信先の指定とともに、当該送信先へ送信する電子メールを暗号化するための電子証明書の返信を要求する要求メールを受信する受信部と、
前記受信部が前記要求メールを受信した場合に、前記証明書記憶部を参照して、当該要求メールで指定された前記送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書を添付した返信メールを前記要求メールの送信元に送信するとともに、前記電子証明書が前記証明書記憶部に記憶されていない場合には、前記要求メールで指定された前記送信先に、当該要求メールを転送する送信部と、
を含む電子メール通信装置。
【請求項７】
コンピュータを、送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置として機能させるとともに、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶手段、
送信先の指定とともに、当該送信先へ送信する電子メールを暗号化するための電子証明書の返信を要求する要求メールを受信する受信手段、
前記受信手段が前記要求メールを受信した場合に、前記証明書記憶手段を参照して、当該要求メールで指定された前記送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書を添付した返信メールを前記要求メールの送信元に送信するとともに、前記電子証明書が前記証明書記憶手段に記憶されていない場合には、前記要求メールで指定された前記送信先に、当該要求メールを転送する送信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、メールを暗号化して送信可能な電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自装置の公開鍵を新規に登録または有効期限切れなどの理由により更新した場合に、当該公開鍵を、予めアドレス情報記憶手段に記憶されている電子メールアドレスへ電子メールで送信する公開鍵送信手段を含む電子メール装置が記載されている。これにより、通信相手に効率よく新たな公開鍵が送信できるとされている。
【特許文献１】特開２００２−２０８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、送信先の端末が特許文献１に記載の機能を有していたとしても、当該送信先の端末のアドレス情報記憶手段に、自己のアドレスが記憶されていないと、当該送信先の端末から、新たな公開鍵が送信されないため、公開鍵を受け取ることができない。そのため、暗号化したメールを送信する場合、送信先の端末の電子証明書（公開鍵を含む）が入手できていないこと等がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、暗号化した電子メールを送信する際の利便性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置であって、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶部と、
送信元のアドレスおよび送信先のアドレスが指定された電子メールを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電子メールに対して、当該電子メールの送信指示があったときに、前記証明書記憶部を参照して、当該電子メールの送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書で当該電子メールを暗号化する暗号化処理部と、
前記暗号化処理部により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、当該送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを生成する要求メール生成部と、
前記暗号化処理部により暗号化された前記電子メールまたは前記要求メールを前記送信先に送信する送信部と、
前記送信部が前記要求メールを前記送信先に送信した場合に、前記電子メールの前記送信元に、前記送信先に要求メールを送信して当該送信先に電子証明書を要求中であることを示す情報を含む通知メールを送信する通知部と、
を含む電子メール通信装置が提供される。
【０００６】
本発明の電子メール通信装置によれば、暗号化処理が必要な電子メールを送信する際に、暗号化するために必要な電子証明書が登録されていない場合には、送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを送信する処理が行われる。これにより、暗号化した電子メールを送信する際のユーザの手間を低減することができ、利便性を向上させることができる。また、送信元のユーザは、通知メールを受け取ることができるため、送信先に電子メールが送信されていないこと等を把握することができ、対応をとることができる。ここで、通知部は、送信元へＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送信してもよく、また装置内に送信元のＰＯＰ（Post Office Protocol）メールボックスを設けておき、送信元がＰＯＰで受信するようにしてもよい。
【０００７】
電子メール通信装置は、電子メールを受信する受信部と、前記受信部が受信した電子メールに送信元の電子証明書が添付されているか否かを判断し、電子証明書が添付されていると判断した場合に、当該電子証明書を前記電子メールの送信元に対応付けて前記証明書記憶部に記憶する証明書取得部と、をさらに含むことができる。
【０００８】
電子メール通信装置は、送信部が送信する電子メールを記憶する記憶部をさらに含むことができ、前記暗号化処理部は、電子証明書が記憶されていないと判断した場合に、当該送信先への前記電子メールを待機メールとして前記記憶部に記憶するとともに、前記証明書取得部により前記電子メールに電子証明書が添付されていると判断された場合に、前記記憶部に当該送信元を送信先とした待機メールが記憶されているか否かを判断し、待機メールが記憶されている場合には、当該待機メールを前記証明書取得部が取得した前記電子証明書で暗号化して前記送信部に送信させることができる。
【０００９】
前記暗号化処理部により電子証明書が記憶されていないと判断された場合に、前記要求メール生成部は、当該送信先への前記要求メールに所定の識別情報を含めることができ、前記暗号化処理部は、当該送信先への前記待機メールに前記識別情報を含めて前記記憶部に記憶することができる。
【００１０】
これにより、送信先から電子証明書が送信されたときに、待機メールとの対応を容易にとることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、
送信元から送信先へ送信される電子メールを中継する電子メール通信装置であって、
送信先を示す情報と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する証明書記憶部と、
送信先の指定とともに、当該送信先へ送信する電子メールを暗号化するための電子証明書の返信を要求する要求メールを受信する受信部と、
前記受信部が前記要求メールを受信した場合に、前記証明書記憶部を参照して、当該要求メールで指定された前記送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断し、電子証明書が記憶されている場合には当該電子証明書を添付した返信メールを前記要求メールの送信元に送信するとともに、前記電子証明書が前記証明書記憶部に記憶されていない場合には、前記要求メールで指定された前記送信先に、当該要求メールを転送する送信部と、
を含む電子メール通信装置が提供される。
【００１２】
これにより、暗号化した電子メールを受信する際のユーザの手間を低減することができ、利便性を向上させることができる。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、暗号化した電子メールを送信する際の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。以下の実施の形態において、本発明の電子メール通信装置が送信側ゲートウェイである場合を例として説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００および受信側ゲートウェイ５００を含むネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施の形態において、送信側の端末２００や端末２０２等から受信側の端末６００や端末６０２等に送信される電子メールは、送信側ゲートウェイ１００、メールサーバ３００、メールサーバ４００、および受信側ゲートウェイ５００を経由する。送信側ゲートウェイ１００は、端末２００および端末２０２等とネットワークを介して接続され、これらの端末から送信される電子メールを暗号化したり電子メールに電子署名を付与したりする。受信側ゲートウェイ５００は、端末６００および端末６０２等とネットワークを介して接続され、これらの端末宛の電子メールに付与された電子署名を検証したり、暗号化された電子メールを復号したりする。なお、ここでは説明のために送信側ゲートウェイ１００と受信側ゲートウェイ５００とを区別して記載しているが、送信側ゲートウェイ１００および受信側ゲートウェイ５００は双方の機能を有する同様のゲートウェイとすることができる。
【００１８】
端末２００および端末２０２と送信側ゲートウェイ１００との間、ならびに端末６００および端末６０２と受信側ゲートウェイ５００との間は、それぞれ、たとえばＬＡＮ（Local Area Network）等のプライベートネットワークで接続された構成とすることができる。送信側ゲートウェイ１００とメールサーバ３００との間、メールサーバ３００とメールサーバ４００との間、ならびにメールサーバ４００と受信側ゲートウェイ５００との間は、たとえばインターネット等の外部ネットワークで接続された構成とすることができる。
【００１９】
たとえば、端末２００と送信側ゲートウェイ１００とが社内ネットワーク等のプライベートネットワークに接続されている場合、これらの間で送受信される電子メールは暗号化していなくてよい。一方、インターネット等の外部ネットワークに送出される電子メールは暗号化することが好ましい。本実施の形態において、送信側ゲートウェイ１００は、ユーザの指示等に基づき、外部ネットワークに送出される電子メールを適宜暗号化して外部ネットワークに送出するようにすることができる。
【００２０】
同様に、たとえば受信側ゲートウェイ５００と端末６００とが社内ネットワークに接続されている場合、これらの間で送受信される電子メールは暗号化していなくてよい。本実施の形態において、受信側ゲートウェイ５００は、外部ネットワークから社内ネットワークに接続された端末宛の電子メールを受信し、それらが暗号化されている場合には復号したり、電子署名が付されている場合は署名を検証したり等することができる。
【００２１】
本実施の形態において、送信側ゲートウェイ１００および受信側ゲートウェイ５００は、電子メールをＰＫＩ（Public Key Infrastructure）に基づいたＳ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）方式で送受信する機能を有する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００の構成を示すブロック図である。
送信側ゲートウェイ１００は、送受信部１０２、暗号化処理部１０４、証明書取得部１０６（要求メール生成部の機能も含む。）、通知部１０８、送信メール記憶部１１０、および証明書記憶部１１２を含む。
【００２３】
証明書記憶部１１２は、送信先と、当該送信先の電子証明書とを対応付けて記憶する。なお、証明書記憶部１１２は、送信先として、送信先の電子メールアドレスを記憶することができる。電子証明書は、公開鍵、有効期限、公開鍵のアルゴリズム、および認証局の署名アルゴリズム等の証明書情報を含む。電子証明書は、送信先のメールアドレスを含む構成とすることもできる。
【００２４】
送受信部１０２は、プライベートネットワーク７００経由で端末２００等から端末６００等の端末に送信される電子メールを送信先の指定および送信指示とともに受信する。送受信部１０２は、電子メールの送信指示とともに電子メールへの暗号化指示も受信する。
【００２５】
暗号化処理部１０４は、電子メールの送信指示とともに暗号化指示があったときに、証明書記憶部１１２を参照して、当該電子メールの送信先について電子証明書が記憶されているか否かを判断する。ここで、暗号化の指示は、電子メール毎に当該電子メールに含めることもでき、また装置設定としておくこともできる。暗号化処理部１０４は、対応する送信先の電子証明書が証明書記憶部１１２に記憶されているか否かを判断する。証明書記憶部１１２に電子証明書が記憶されている場合、暗号化処理部１０４は、電子証明書が記憶されていると判断する。電子証明書が記憶されている場合、暗号化処理部１０４は当該電子証明書に含まれる公開鍵で当該電子メールを暗号化する。送受信部１０２は、暗号化処理部１０４により暗号化された電子メールを送信先に送信する。
【００２６】
一方、電子証明書が記憶されていない場合、暗号化処理部１０４は、当該送信先への電子メールを待機メールとして送信メール記憶部１１０に記憶する。この場合、送受信部１０２は、電子メールを送信しない。
【００２７】
暗号化処理部１０４により電子証明書が記憶されていないと判断された場合、証明書取得部１０６は、送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを生成する。証明書取得部１０６は、要求メールに電子証明書を要求するメールであることを識別するための情報を含めておく。証明書取得部１０６は、たとえば、ＭＩＭＥ拡張ヘッダ、本文、サブジェクト等に電子証明書を要求することを示すためのキーワードを含めておくことができる。キーワードは、たとえば「Ｘ−ＲｅｑｕｅｓｔＣｅｒｔ：メールアドレス」等の拡張ヘッダ等とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
また、証明書取得部１０６は、電子署名を行うことにより、電子証明書が添付される場合、要求メールに文字情報として、電子署名を行って返信するよう伝えるメッセージを含めることもできる。さらに、証明書取得部１０６は、要求メールに、識別情報を含めておくことができる。この場合、送信メール記憶部１１０に記憶された待機メールに、要求メールに含めたのと同じ識別情報を対応付けておくことができる。これにより、送信先から電子証明書が送信されたときに、待機メールとの対応を容易にとることができる。
【００２９】
送受信部１０２は、証明書取得部１０６が生成した要求メールを外部ネットワーク７１０経由で送信先に送信する。
【００３０】
通知部１０８は、送受信部１０２が証明書取得部１０６により生成された要求メールを送信先に送信した場合、送信元に送信する通知メールを生成する。ここで、通知部１０８は、通知メールに、電子証明書がなかったために電子メールの送信ができなかった旨、送信できなかった送信先、当該送信先に電子証明書を要求中であること、電子証明書が取得できた時点で再送信すること等を含める。ここで、再送信は、送信元のユーザが再度行うようにすることもでき、その場合は通知メールにその旨を含めておく。
【００３１】
また、送受信部１０２は、外部ネットワーク７１０経由で外部の端末からの電子メールを受信する。証明書取得部１０６は、送受信部１０２が外部ネットワーク７１０経由で受信した電子メールに送信元の電子証明書が添付されているか否かを判断する。具体的には、まず、証明書取得部１０６は、送受信部１０２が受信した電子メールが、要求メールに対する返信であるか否かを判断する。要求メールに対する返信であるか否かは、要求メールのＭＩＭＥ拡張ヘッダ、本文、サブジェクト等に含めておいたキーワードを含んで返信されるようにしておき、それらが含まれるか否かに基づき、判断することができる。
【００３２】
つづいて、証明書取得部１０６は、取得した電子証明書を送信元の電子メールアドレスに対応付けて証明書記憶部１１２に記憶する。
【００３３】
また、証明書取得部１０６により電子メールに電子証明書が添付されていると判断された場合、暗号化処理部１０４は、送信メール記憶部１１０に当該送信元への待機メールが記憶されているか否かを判断する。本実施の形態において、前述したように、証明書取得部１０６が生成する要求メールと、暗号化処理部１０４により送信メール記憶部１１０に記憶される待機メールに同じ識別情報を含めておき、要求メールに対する返信にもその識別情報が含まれるようにすることができる。この場合、暗号化処理部１０４は、識別情報をキーとして、送信メール記憶部１１０に当該送信元への待機メールが記憶されているか否かを判断することができる。また、暗号化処理部１０４は、待機メールの送信先および返信の送信元の電子メールアドレスをキーとして、送信メール記憶部１１０に当該送信元への待機メールが記憶されているか否かを判断することもできる。
【００３４】
送信メール記憶部１１０に待機メールが記憶されている場合、暗号化処理部１０４は、当該待機メールを証明書取得部１０６が取得した電子証明書で暗号化する。次いで、送受信部１０２は、暗号化された電子メールを送信する。
【００３５】
なお、以上では、送信側ゲートウェイ１００が電子メールの再送信を行う場合を例として説明したが、再送信は、送信元の端末のユーザが再度行うようにすることもできる。この場合、暗号化処理部１０４は、送信先への電子メールを待機メールとして送信メール記憶部１１０に記憶する必要はない。また、この場合、通知部１０８は、証明書取得部１０６が送信先の電子証明書を取得すると、その旨を送信元に通知する通知メールを送信することができる。これにより、送信元の端末のユーザは、再度その送信先への電子メールの送信指示を行うことができる。要求メールへの返信をこのような指示があった場合、暗号化処理部１０４により電子証明書が記憶されていると判断されるので、暗号化処理が行われた後、送信先へ電子メールが送信される。また、さらに他の例において、電子証明書が添付された電子メールを受信した場合、送受信部１０２は、その電子メールが要求メールに対する返信か否かを考慮することなく、添付された電子証明書を証明書記憶部１１２に記憶するようにし、そのまま送信先の端末に電子メールを配信するようにしてもよい。この場合も、送信元の端末のユーザは、再度その送信先への電子メールの送信指示を行うことができる。
【００３６】
図３は、受信側ゲートウェイ５００の構成を示すブロック図である。
受信側ゲートウェイ５００は、送受信部５０２、復号・検証部５０４、証明書検出部５０６、および証明書記憶部５０８を含む。
【００３７】
送受信部５０２は、電子メールを送受信する。証明書記憶部５０８は、受信側ゲートウェイ５００にプライベートネットワーク８００を介して接続された端末６００等の電子メールアドレスとその電子証明書とを対応付けて記憶する。ここで、電子証明書は、公開鍵、有効期限、公開鍵のアルゴリズム、および認証局の署名アルゴリズム等の証明書情報を含む。なお、証明書記憶部５０８は、各端末のデジタル署名をその電子メールアドレスに対応付けて記憶することができる。電子証明書は、各端末の電子メールアドレスを含む構成とすることもできる。
【００３８】
証明書検出部５０６は、送受信部５０２が電子証明書の要求メールを受信した場合、要求された電子証明書を検出する処理を行う。まず、証明書検出部５０６は、証明書記憶部５０８を参照して、必要な電子証明書が記憶されているか否かを判断する。証明書記憶部５０８に必要な電子証明書が記憶されている場合、証明書検出部５０６は、要求メールへの返信に電子証明書を添付ファイルとして添付する。また、証明書検出部５０６は、対応する端末のデジタル署名を付与して所定フィールドに電子証明書を埋め込む処理を行ってもよい。送受信部５０２は、当該返信メールを、要求メールの送信元の送信側ゲートウェイ１００に送信する。
【００３９】
一方、証明書記憶部５０８に必要な電子証明書が記憶されていない場合、証明書検出部５０６は、送受信部５０２に送信側ゲートウェイ１００から送信された要求メールを送信先として指定されている端末に配信させる。証明書要求メールには、署名して証明書添付ありで返信するよう伝えるメッセージを入れる。
【００４０】
また、送受信部５０２は、外部ネットワーク８１０を介して受信した電子メールの復号または検証が必要か否かを判断する。たとえば、送受信部５０２は、受信した電子メールが暗号化されている場合に、復号が必要だと判断する。電子メールが暗号化されているか否かは、Ｓ／ＭＩＭＥのヘッダにより判断することができる。復号・検証部５０４は、電子メールが暗号化されている場合に復号する。また、電子署名が付されている場合、復号・検証部５０４は、改ざんの有無等を検証する。証明書記憶部５０８には、復号・検証部５０４が電子署名に基づき改ざんの有無を検証する際に用いる送信元の電子証明書や、復号を行う際に用いる復号鍵等を記憶しておくこともできる。
【００４１】
図４は、送信側ゲートウェイ１００の処理手順を示すフローチャートである。
送受信部１０２は、電子メールの送信指示があると（Ｓ１００のＹＥＳ）、暗号化指示があるか否かを判断する（Ｓ１０２）。暗号化指示がない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、送受信部１０２は、電子メールをそのまま送信先に送信する（Ｓ１１６）。一方、暗号化指示がある場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、暗号化処理部１０４は、電子メールの送信先を確認し（Ｓ１０４）、証明書記憶部１１２を参照して当該送信先に対応する電子証明書が記憶されているか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００４２】
電子証明書が記憶されている場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、暗号化処理部１０４は、該当する電子証明書を用いて電子メールを暗号化する（Ｓ１１２）。つづいて、送受信部１０２は、暗号化処理部１０４が暗号化した電子メールを送信先に送信する（Ｓ１１４）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０６で電子証明書が記憶されていない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、証明書取得部１０６は、電子証明書を要求する要求メールを平文で生成する。送受信部１０２は、証明書取得部１０６が生成した要求メールを送信する（Ｓ１０８）。このとき、要求メールの送信先としては、もともとの電子メールの送信先とすることができる。
【００４４】
また、暗号化処理部１０４は、電子証明書がないために送信できなかった電子メールを待機メールとして送信メール記憶部１１０に記憶する（Ｓ１０９）。さらに、通知部１０８は、送信元アドレスに、通知メールを送信する（Ｓ１１０）。
【００４５】
図５は、本実施の形態における受信側ゲートウェイ５００の処理手順を示すフローチャートである。
送受信部５０２は、外部ネットワーク８１０経由で電子メールを受信すると（Ｓ２００のＹＥＳ）、当該電子メールが電子証明書の要求メールであるか否かを判断する（Ｓ２０２）。当該電子メールが電子証明書の要求メールの場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、証明書検出部５０６は、証明書記憶部５０８を参照して、要求された電子証明書が証明書記憶部５０８に記憶されているか否かを判断する（Ｓ２０４）。要求された電子証明書が証明書記憶部５０８に記憶されている場合（Ｓ２０４のＹＥＳの場合）、証明書検出部５０６は、電子証明書の要求メールに署名を付与し、そのまま返信する（Ｓ２０６）。
【００４６】
一方、ステップＳ２０４で、要求された電子証明書が証明書記憶部５０８に記憶されていない場合（Ｓ２０４のＮＯ）、証明書検出部５０６は、送受信部５０２経由で、送信先の端末（クライアント）に電子証明書の送信を要求する要求メールをそのまま配信する（Ｓ２０８）。
【００４７】
また、ステップＳ２０２で、電子メールが電子証明書の要求メールではない場合（Ｓ２０２のＮＯ）、送受信部５０２は、当該電子メールの復号または検証が必要か否かを判断する（Ｓ２１０）。復号または検証が必要な場合（Ｓ２１０のＹＥＳ）、復号・検証部５０４に復号または検証を行わせる（Ｓ２１２）。その後、送受信部５０２は、復号した電子メールを送信先の端末に転送する（Ｓ２１４）。ステップＳ２１０で復号または検証のいずれも必要でない場合（Ｓ２１０のＮＯ）、送受信部５０２は、受信した電子メールをそのまま送信先の端末に転送する。
【００４８】
図６は、本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００の処理手順を示すフローチャートである。
送受信部１０２は、外部ネットワーク７１０経由で電子メールを受信すると（Ｓ３００のＹＥＳ）、当該電子メールが要求メールの返信であるか否かを判断する（Ｓ３０２）。要求メールへの返信である場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）、取得した電子証明書を証明書記憶部１１２に記憶する（Ｓ３０８）。
【００４９】
つづいて、暗号化処理部１０４は、送信メール記憶部１１０に待機メールがあるか否かを判断し（Ｓ３１０）、待機メールがある場合には（Ｓ３１０のＹＥＳ）、証明書記憶部１１２に記憶された電子証明書を用いて暗号化処理を行う（Ｓ３１２）。その後、送受信部１０２は、暗号化処理部１０４が暗号化した電子メールを送信先に送信する（Ｓ３１４）。
【００５０】
また、通知部１０８は、送信元に、要求メールの返信を受け取ったことを通知する通知メールを送信する（Ｓ３１６）。このとき、取得した電子証明書で電子メールを暗号化して送信先に電子メールを送信したことも通知に含めることができる。これにより、もともとの電子メールの送信者が、電子メールが送信先に送信されたことや、電子証明書が取得できたこと等を把握することができる。また、ステップＳ３１０において、待機メールがない場合（Ｓ３１０のＮＯ）、ステップＳ３１６に進み、電子証明書を取得した旨の通知が行われる。
【００５１】
なお、ステップＳ３０２において、要求メールの返信でない場合（Ｓ３０２のＮＯ）、通常の電子メール受信処理が行われる。
【００５２】
図７は、本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００の処理手順の他の例を示すフローチャートである。ここでは、要求メールに対して、送信先の電子証明書が取得された場合に、送信元の端末のユーザが自分で再送信を行う場合の例を示す。
【００５３】
送受信部１０２は、外部ネットワーク７１０経由で電子メールを受信すると（Ｓ４００のＹＥＳ）、当該電子メールに電子証明書が添付されているか否かを判断する（Ｓ４０２）。電子証明書が添付されている場合（Ｓ４０２のＹＥＳ）、取得した電子証明書を証明書記憶部１１２に記憶する（Ｓ４０４）。
【００５４】
つづいて、送受信部１０２は、当該電子メールの送信先（すなわち図５のステップＳ２００における電子メールの送信元）に、当該電子メールを配信する（Ｓ４０６）。なお、ステップＳ４０２において、電子証明書が添付されていない場合（Ｓ４０２のＮＯ）、通常の処理、すなわち送信先への配信が行われる。
【００５５】
本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００の具体例を説明する。送信側ゲートウェイ１００は、たとえば、複数の送信先に暗号化した電子メールを同報するとき、電子証明書が登録されている送信先には、対応する電子証明書で暗号化を行い、電子メールを送信する。一方、送信側ゲートウェイ１００は、電子証明書が登録されていない送信先には、電子証明書の送信を要求する要求メールを平文で送信する。このとき、送信側ゲートウェイ１００は、送信元には、電子証明書が登録されていないために電子メールが送信できなかった、電子証明書を要求中であること、要求メールに対する返信メールが届いた時点で、再送信すること等を含む通知メールを送信する。本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００によれば、このような処理を自動で行うことができる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態における送信側ゲートウェイ１００によれば、暗号化処理が必要な電子メールを送信する際に、暗号化するために必要な電子証明書が登録されていない場合には、送信先に電子証明書の送信を要求する要求メールを送信する処理や、電子証明書が取得できたら暗号化処理を行って送信する処理が行われる。これにより、暗号化した電子メールを送信する際のユーザの手間を低減することができ、利便性を向上させることができる。
【００５７】
なお、図２および図３に示した送信側ゲートウェイ１００および受信側ゲートウェイ５００の各構成要素は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。送信側ゲートウェイ１００および受信側ゲートウェイ５００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略している。
【００５８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５９】
以上の実施の形態において、電子メール通信装置が送信側ゲートウェイ１００である場合を例として説明した。しかし、電子メール通信装置は、メールサーバ３００等のメールサーバとすることもできる。すなわち、送信側ゲートウェイ１００の機能として説明した各構成要素がメールサーバ３００等のメールサーバ内に含まれる構成とすることもできる。ここで電子メール通信装置は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、インターネットファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）等とすることができる。
【００６０】
また、証明書取得部１０６は、送受信部１０２がいずれかの送信先に要求メールを送信したときに、その記録をとっておき、返信があったか否か、また電子証明書が取得できたか否かを監視することができる。所定期間が経過しても返信がない場合や電子証明書が取得できない場合、証明書取得部１０６は、通知部１０８によりユーザにその旨を通知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態における送信側ゲートウェイおよび受信側ゲートウェイを含むネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における送信側ゲートウェイの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における受信側ゲートウェイの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における送信側ゲートウェイの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における受信側ゲートウェイの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における送信側ゲートウェイの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における送信側ゲートウェイの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１００ 送信側ゲートウェイ
１０２ 送受信部
１０４ 暗号化処理部
１０６ 証明書取得部
１０８ 通知部
１１０ 送信メール記憶部
１１２ 証明書記憶部
２００ 端末
２０２ 端末
３００ メールサーバ
４００ メールサーバ
５００ 受信側ゲートウェイ
５０２ 送受信部
５０４ 復号・検証部
５０６ 証明書検出部
５０８ 証明書記憶部
６００ 端末
６０２ 端末
７００ プライベートネットワーク
７１０ 外部ネットワーク
８００ プライベートネットワーク
８１０ 外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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