(57)【要約】【課題】廃電子レンジを効率よく再資源化できる新規な方法を提供する。【解決手段】回収した廃電子レンジを粗破砕する工程を含む廃電子レンジの再資源化方法。本発明の廃電子レンジの再資源化方法においては、前記粗破砕工程の前に、廃電子レンジからドアユニットを取り除く工程を含むことが好ましく、また前記粗破砕工程の後、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収する工程を含むことが好ましい。また本発明の廃電子レンジの再資源化方法においては、１００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の刃の間隙を有する破砕装置を用いて粗破砕を行うことが好ましい。【選択図】図１
2008073634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収した廃電子レンジを粗破砕する工程を含む、廃電子レンジの再資源化方法。
【請求項２】
前記粗破砕工程の前に、廃電子レンジからドアユニットを取り除く工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の廃電子レンジの再資源化方法。
【請求項３】
前記粗破砕工程の後に、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の廃電子レンジの再資源化方法。
【請求項４】
１００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の刃の間隙を有する破砕装置を用いて粗破砕を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の廃電子レンジの再資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃電子レンジの再資源化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（本明細書においては「エアコン」と呼称する）、テレビジョン受信機（本明細書においては「テレビ」と呼称する）、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。従来は、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄物の再資源化は、鉄くずの回収ルートを通して行われる場合が多かった。
【０００３】
２００１年４月より家電リサイクル法が施行された。ここで、家電リサイクル法においては、２００６年７月現在においては、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目（以下、「家電４品目」と略記する）のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００４】
このような状況を受け、法定基準値で定められた再商品化率を達成すべく、家電４品目を効率よく再資源化する方法について各方面で努力がなされている。
【０００５】
たとえば、国際公開０４／１０５９７３号パンフレット（特許文献１）、特開平９−４８０００号公報（特許文献２）、特開平９−６８３２５号公報（特許文献３）、特開２００２−３１４５８号公報（特許文献４）には、それぞれ、洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫の再資源化方法が開示されている。
【０００６】
一方、家電リサイクル法の施行後５年を経て、法律の見直しが進められており、電子レンジなどに対象品目を拡大することが検討されている。しかし、電子レンジについては効率のよい再資源化方法や再資源化手順を規定した技術は存在していなかった。
【特許文献１】国際公開０４／１０５９７３号パンフレット
【特許文献２】特開平９−４８０００号公報
【特許文献３】特開平９−６８３２５号公報
【特許文献４】特開２００２−３１４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、電子レンジを効率よく再資源化する再資源化方法の開発が強く望まれているにもかかわらず、そのような電子レンジの再資源化方法は未だ公知となっていないのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、廃電子レンジを効率よく再資源化できる新規な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の廃電子レンジの再資源化方法は、回収した廃電子レンジを粗破砕する工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の廃電子レンジの再資源化方法においては、前記粗破砕工程の前に、廃電子レンジからドアユニットを取り除く工程を含むことが好ましい。
【００１１】
また本発明の廃電子レンジの再資源化方法においては、前記粗破砕工程の後に、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収する工程を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の廃電子レンジの再資源化方法は、１００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の刃の間隙を有する破砕装置を用いて粗破砕を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来とは異なり、多くの人手や手間をかけることなく、効率的かつ低コストで廃電子レンジを再資源化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上述したように、従来技術として挙げた特許文献１〜４には、いずれも家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）を再資源化する方法について開示されている。しかしながら、たとえばエアコンおよび冷蔵庫を再資源化する場合には、冷媒、および断熱材に使用されているフロンを回収する必要がある。またテレビを再資源化する場合には、ブラウン管ガラスが重量の半分以上を占めているため、手解体または装置を用いて解体し、回収することが望ましい。また、洗濯機は水槽や脱水槽などの大型のプラスチック製部材を備え、プラスチックを再資源化するためには手解体によって回収することが望ましく、水槽を回収するためにはモータや減速機などを外す必要があるため、やはり手解体を行うのが望ましい。このような理由から、特許文献１〜４には、いずれも、手解体または解体装置を用いて、部材ごとまたは部品ごとに回収することで再資源化する方法が記載されている。
【００１５】
上述した家電４品目に対し、廃電子レンジの場合、その素材構成は８０〜９０％程度が金属である。従来、廃電子レンジを効率よく再資源化することができる方法は公知ではなかったが、本発明者らは、廃電子レンジについては、粗破砕を行った後でも金属を容易に回収し、再資源化できることを見出し、廃電子レンジの新規な再資源化方法について提案するものである。すなわち、本発明の廃電子レンジの再資源化方法は、粗破砕工程を含むことを特徴とするものである。本発明によれば、多くの人手や手間をかけることなく、低コストで廃電子レンジを再資源化することが可能となる。
【００１６】
図１は、本発明の廃電子レンジの再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。上述したように、本発明の廃電子レンジの再資源化方法は、粗破砕工程を少なくとも含んでいればよいが、図１に示す例のように、〔１〕廃電子レンジ回収工程（ステップ１０１）、〔２〕ドアユニット取り外し工程（ステップ１０２）、〔３〕粗破砕工程（ステップ１０３）、〔４〕トランス、マグネトロン、コンデンサ回収工程（ステップ１０４）および〔５〕金属系破砕物回収工程（ステップ１０５）を含んでなることが好ましい。以下、図１を参照して、各工程について説明する。
【００１７】
〔１〕廃電子レンジ回収工程
本発明の廃電子レンジの再資源化方法の好ましい一例では、まず、廃電子レンジを回収する（ステップ１０１）。この工程では、たとえば、家庭などから廃棄された使用済みの電子レンジ（廃電子レンジ）を回収する。
【００１８】
〔２〕ドアユニット取り外し工程
次に、ステップ１０１で回収された廃電子レンジからドアユニットを取り外す（ステップ１０２）。ここで、「ドアユニット」とは、電子レンジ本体にヒンジなどの接続具を介して取り付けられた、電子レンジが通常有する開閉可能な扉機構の全体を指す。このドアユニットが取り付けられたままの状態で廃電子レンジを粗破砕工程（ステップ１０３）に供すると、通常ドアユニットに付属しているガラスも同時に破砕され、後工程での選別作業の作業性が悪化する傾向がある。このため、本発明の廃電子レンジの再資源化方法においては、粗破砕工程の前に、廃電子レンジからドアユニットを取り除く工程を含むことが好ましい。当該ドアユニット取り外し工程は、具体的には、ドアユニットと電子レンジ本体とを接続している接続具を、手作業にて電子レンジ本体から分離することで、ドアユニットを接続具ごと取り外すことで、廃電子レンジよりドアユニットを取り外して、電子レンジ本体を次の粗破砕工程に供するように実現する。なお、本工程で取り外した後のドアユニットは、たとえばガラスを取り外す、または割るなどすることでガラスを取り除き、残りの金属分を再資源化するというような処理に供する。
【００１９】
〔３〕粗破砕工程
次に、ステップ１０２でドアユニットを取り外した後の電子レンジ本体を、破砕装置に投入し、粗破砕する（ステップ１０３）。粗破砕の方法としては、特に制限されるものではなく、たとえば衝撃式破砕装置やせん断式破砕装置を用いた従来公知の適宜の方法を採用することができる。中でも、後工程での破砕物回収の作業性を考慮すると、せん断式破砕装置を用いた方法にて粗破砕を行うことが好ましい。
【００２０】
本発明の廃電子レンジの再資源化方法における粗破砕工程に用いる破砕装置は、その刃の間隙については特に制限されるものではないが、１００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより好ましい。刃の間隙が１００ｍｍ未満である破砕装置を用いて粗破砕を行うと、破砕物の大きさが小さくなりすぎ、後工程での破砕物回収の作業に手間がかかるという傾向にあるためであり、また、刃の間隙が４５０ｍｍを超える破砕装置を用いた場合には、十分に粗破砕できないという虞がある。より具体的には、刃の間隙を約２００ｍｍに設定することで、後工程での破砕物回収の作業性が向上し、また効率よく粗破砕することが可能となる。
【００２１】
〔４〕トランス、マグネトロン、コンデンサ回収工程
上述した粗破砕工程後の破砕物（廃電子レンジの粗破砕物）には、電子レンジ本体の筐体からモータ、トランス、マグネトロン、コンデンサ、ハーネスなどの部品の多くがもぎ取られるように分離され、独立した状態で、あるいはバラバラに砕かれた状態で存在する。続く工程では、これらの部品のうち、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収する（ステップ１０４）。このように、粗破砕物に含まれる部品から、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかのみを選択的に回収するのは、破砕装置の刃の間隙を約２００ｍｍに設定することで、これらの部品の大半が単一部品に分離され、独立した状態で存在しており、非常に容易に回収でき、また、これらの部品がほとんど金属のみで構成されており、再資源化しやすい、というような理由による。このため、本発明の廃電子レンジの再資源化方法では、粗破砕工程の後に、トランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収する工程を含むことが好ましい。また本工程では、トランス、マグネトロンおよびコンデンサのいずれもを選択的に回収することがより好ましい。粗破砕物からのトランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかの選択的な回収は、具体的には、人手による手回収により実現する。
【００２２】
〔５〕金属系破砕物回収工程
続く工程では、ステップ１０４でトランス、マグネトロンおよびコンデンサから選ばれる少なくともいずれかを選択的に回収した後の粗破砕物から、金属系破砕物を回収する（ステップ１０５）。前記粗破砕物に含まれる金属系破砕物は、モータやハーネス類、砕けた電子部品、筐体などから構成され、たとえば鉄系金属の破砕物、アルミニウム系金属の破砕物が含まれる。このうち、鉄系金属の破砕物は、たとえば磁力を用いて選別することが好ましい。また金属系破砕物のうちアルミニウム系金属の破砕物は、たとえば渦電流を用いて選別することが好ましい。なお、磁力を用いた金属系破砕物の選別、渦電流を用いた金属系破砕物の選別は、従来公知の適宜の磁力選別機、渦電流選別機を用いて実現することができ、特に制限されるものではない。
【００２３】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
＜実施例＞
図１に示した手順に従って、廃電子レンジの再資源化を行った。
【００２５】
まず、廃棄された電子レンジ（廃電子レンジ）を２００台入手し（ステップ１０１）、ドアユニットと電子レンジ本体とを接続している接続具を電子レンジ本体から手作業にて分離することで、ドアユニットを接続具ごと取り外した（ステップ１０２）。ドアユニットを取り外した後の廃電子レンジの電子レンジ本体を、せん断式破砕装置ＴＩＴＡＮ（日本スピンドル株式会社製）に投入し、粗破砕を行った（ステップ１０３）。この際、破砕装置の刃の間隙を２５０ｍｍとした。
【００２６】
粗破砕工程後、破砕物（廃電子レンジの粗破砕物）は、電子レンジ本体の筐体からモータ、トランス、マグネトロン、コンデンサ、ハーネスなどの部品の多くがもぎ取られるように分離され、独立した状態で、あるいはバラバラに砕かれた状態で破砕装置から排出された。このような状態で得られた粗破砕物から、人手による手選別により、トランス、マグネトロンおよびコンデンサを選択的に回収した（ステップ１０４）。その後、粗破砕物から、通常の磁力選別機を用いて鉄系の金属破砕物を、通常の渦電流選別機を用いてアルミニウム系の金属破砕物をそれぞれ回収した（ステップ１０５）。
【００２７】
これら一連の作業に要した時間は合計２０分であり、一台あたり平均６秒であった。
＜比較例＞
図２は、従来の廃電子レンジの再資源化方法の典型的な一例を示すフローチャートである。図２に示す手順に従って、廃電子レンジの再資源化を行った。
【００２８】
まず、実施例と同様に、廃電子レンジを２００台入手し（ステップ２０１）、ドアユニットを取り外した（ステップ２０２）。その後、ドアユニットを取り外した後の電子レンジ本体から、電動ドライバで筐体と本体とを接続しているビスを一本ずつ外すことで、手作業で筐体を回収した（ステップ２０３）。その後、金属鋏で切断することで、手作業でハーネス類（ハーネス、ＡＣコードなど）を回収した（ステップ２０４）後、さらに電動ドライバで筐体と電子部品類とを接続しているビスを一本ずつ外すことで、手作業で電子部品類（トランス、コンデンサ、マグネトロンなど）を回収した（ステップ２０５）。
【００２９】
これらの一連の作業に要した時間は合計７５分であり、一台あたり平均７分３０秒であった。
【００３０】
今回開示された実施の形態、実施例および比較例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の廃電子レンジの再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図２】従来の廃電子レンジの再資源化方法の典型的な一例を示すフローチャートである。
【図１】
2008073634.tif 000003
【図２】
2008073634.tif 000004