(57)【要約】【課題】特典というメリットによって制限速度遵守という自覚を運転者に促すようにする。【解決手段】ＥＴＣカード１１の挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器５を搭載した車３が入口側対距離料金所１及び出口側料金所４９を通過する時に距離情報と速度検知手段による速度検知情報が管理情報センタ２３に送られ、管理情報センタ２３において通行料金の計算と料金所通過時の速度が判断され、規定速度以下と判断されると本人にポイントが通知される。ポイントは一定の点数がたまることで特典が与えられると共に、速度を遵守することでポイントの点数がたまるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、
前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う有料道路の入口側対距離料金所及び出口側料金所にそれぞれ設置された路側機器と、
前記入口側対距離料金所及び出口側料金所にそれぞれ設置された各料金所を車が通過する時の通過速度を検知する速度検知手段と、
前記入口側対距離料金所と出口側料金所の速度検知手段からの速度検知情報及び出口側料金所の路側機器からの走行距離情報に基づき通行料金の計算とポイントを与える有無を判断し通行料金とポイントとを前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へ通知する管理情報センタとで構成され、
前記ポイントは、前記入口側対距離料金所及び出口側料金所の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことが前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする自動車の自動支払い装置。
【請求項２】
車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、
前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う均一料金所に設置された路側機器と、
前記均一料金所に設置され車が前記料金所を通過する時の通過速度を検知する速度検知手段と、
前記均一料金所の速度検知手段からの速度検知情報と路側機器からの料金情報に基づき通行料金とポイントを与える有無を判断し通行料金とポイントとを前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へ通知する管理情報センタとで構成され、
前記ポイントは、前記均一料金所の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことを前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする自動車の自動支払い装置。
【請求項３】
車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、
前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う高速道路の速度制限区間に設置された路側機器と、
前記車が前記速度制限区間に設置された２点間の距離を通過する時にその２点間の通過速度を検知する速度検知手段と、
前記速度検知手段からの速度検知情報に基づきポイントを与える有無を判断し前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へポイントを通知する管理情報センタとで構成され、
前記ポイントは、前記速度制限区間の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことが前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする自動車の自動支払い装置。
【請求項４】
前記速度検知手段の速度検知情報は、前記各料金所及び速度制限区間にそれぞれ設置された２点間の距離を通過する時に前記ＥＴＣ車載器と路側機器とによってチェックされる第１通過点の時刻と第２通過点の時刻による時刻情報となっていて、その２点間の時刻の差から２点間の時間を割り出し、割り出した時間と前記２点間の距離から速度を算出するＥＴＣ車載器利用の手段となっていることを特徴とする請求項１，２，３のいずれかに記載の自動車の自動支払い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＥＴＣ（登録商標、以下同じ）利用による自動車の自動支払い装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高速道路等の有料道路の料金所には利便性、経済性、交通渋滞緩和等の目的でＥＴＣ（自動支払いシステム）が導入されている。
【０００３】
自動支払いシステムの概要は、自動車にＥＴＣ車載器が搭載される一方、料金所には前記ＥＴＣ車載器との間で無線により走行距離情報を含む車載器情報の送受信を行なう料金所路側機器が配置されている。
【０００４】
料金所路側機器は送受信によりＥＴＣ車載器を搭載した車の通過時に予め登録されている車載器情報に違法がないか確認し開閉バーを開とすることで、一時停止することなく料金所の通過が可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
料金所の開閉バーは、車載器情報に違法がなく適正と判断されれば瞬時に開となるところから速度を落とすことなく料金所を通過することができるため、例えば、料金所を本線に準ずる高速で通過する事が存在する一方、一時停止して料金所を通過する車がある際、各車両間に大きな速度差が発生し、衝突や接触事故等を招く要因となっている。
【０００６】
このために、料金所の手前にステッカーを貼ったり、電光掲示板によって速度を落とすよう呼びかけているが、守られていないのが現状となっており、早急な対策が求められていたものである。
【０００７】
そこで、本発明にあってＥＴＣ車載器を利用して料金所や制限速度が設けられた区間を通過する時に特典というメリットを与えることで速度遵守の自覚を運転者に促すようにした自動車の自動支払い装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明にあっては、第１に、車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う有料道路の入口側対距離料金所及び出口側料金所にそれぞれ設置された路側機器と、前記入口側対距離料金所及び出口側料金所にそれぞれ設置された各料金所を車が通過する時の通過速度を検知する速度検知手段と、前記入口側対距離料金所と出口側料金所の速度検知手段からの速度検知情報及び出口側料金所の路側機器からの走行距離情報に基づき通行料金の計算とポイントを与える有無を判断し通行料金とポイントとを前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へ通知する管理情報センタとで構成され、前記ポイントは、前記入口側対距離料金所及び出口側料金所の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことが前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする。
【０００９】
第２に、車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う均一料金所に設置された路側機器と、前記均一料金所に設置され車が前記料金所を通過する時の通過速度を検知する速度検知手段と、前記均一料金所の速度検知手段からの速度検知情報と路側機器からの料金情報に基づき通行料金とポイントを与える有無を判断し通行料金とポイントとを前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へ通知する管理情報センタとで構成され、前記ポイントは、前記均一料金所の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことを前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする。
【００１０】
第３に、車に搭載され書き込み可能なＥＴＣカードの挿入によって各種車載器情報を備えるＥＴＣ車載器と、前記ＥＴＣ車載器との間で車載器情報等の送受信を行う高速道路の速度制限区間に設置された路側機器と、前記車が前記速度制限区間に設置された２点間の距離を通過する時にその２点間の通過速度を検知する速度検知手段と、前記速度検知手段からの速度検知情報に基づきポイントを与える有無を判断し前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へポイントを通知する管理情報センタとで構成され、前記ポイントは、前記速度制限区間の通過速度が予め設定された速度以下で走行したことが前記速度検知手段によって検知されると与えられ、一定の点数で特典が得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１、第２によれば、ＥＴＣ車載器が搭載された車が各料金所を通過する時の速度検知とＥＴＣ車載器と路側機器との間で料金収受に必要なデータ（情報）の送受信が行なわれ、走行情報と速度検知情報から管理情報センタは通行料金の計算と通過速度を計算しポイントを与える有無の判断ができる。この結果、検知された速度が規定された速度以下と判断されると前記ＥＴＣ車載器搭載車の使用者へ通行料金の外にポイントが通知される。通知を受け取った人は一定の点数になると特典が得られるためポイントをためようとする意識が働く結果、各料金所では速度を落とした運転につながるようになる。
【００１２】
また、第３によれば、ＥＴＣ車載器を搭載した車が速度制限区間を通過する時に速度検知手段によって速度が検知され、その速度検知情報に基づき管理情報センタにおいて通過速度が計算され、ポイントを与える有無の判断ができる。この結果、規定された速度以下と判断されるとＥＴＣ車載器搭載車の使用者へポイントが通知される。通知を受け取った人は一定の点数になると特典が得られるため、ポイントをためようとする意識が働き速度制限区間では速度を落とした運転につながるようになる。
【００１３】
この場合、ポイント不要と考える人もいるが、それらの人は全体に占める割合が少ないものと考えられると共に、特典を料金割引等につなげるようにすれば良り確実に制限速度が守られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にあっては、最良の形態につき好ましい実施例として、前記速度検知手段の速度検知情報を、前記各料金所及び速度制限区間にそれぞれ設置された２点間の距離を通過する時に前記ＥＴＣ車載器と路側機器とによってチェックされる第１通過点の時刻と第２通過点の時刻による時刻情報とし、その２点間の時刻の差から２点間の時間を割り出し、割り出した時間と前記２点間の距離から速度を算出するＥＴＣ車載器利用の手段とすることで、新たに速度検知器を設けることなく搭載されているＥＴＣ車載器を利用して各料金所や速度制限区間の速度検知が行なえるようにする。
【実施例】
【００１５】
以下、図１乃至図３の図面に基づき本発明の第１の実施形態について具体的に説明する。
【００１６】
図１は有料道路の入口側対距離料金所、図２は出口側料金所、図３はＥＴＣ車載器の概要説明図をそれぞれ示している。ここで入口側対距離料金所の対距離料金とは、入口側インターから出口側インターまでの走行距離を出口側料金所において通行料金が精算される料金システムのことである。
【００１７】
入口側対距離料金所１は、車３に搭載されたＥＴＣ車載器５との間で無線によって各種車載器情報の送受信を行なう路側機器７を有し、路側機器７は車３が通過する走行レーンに作られた左右の安全地帯９に沿って配置されている。ＥＴＣ車載器５は、図３に示す如くＥＴＣカードが挿入されることで車体の大きさ、牽引車両の有無、軸数等の車両情報やカード番号、契約者名等の契約情報等からなる車載器情報を備えるようになると共に、前記車載器情報を無線によって送信又は受信する無線通信部１３を有している。
【００１８】
無線通信部１３はアンテナ１５と送受信回路１７とで構成され、情報を電波にて送信したり、あるいは受信電波を情報に変換する。
【００１９】
ＥＴＣカード１１は、前記した本人の契約情報部１９及び書き込み部２１を備える。書き込み部２１は、例えば、常磐道三郷料金所というように利用した料金所の場所やその時の通過時刻等が書き込まれる。
【００２０】
なお、書き込み部２１に書き込まれた料金所の場所情報及び時刻情報等の利用履歴はプリンタ、あるいは、インターネット等で確認できるようになっている。
【００２１】
通行料金は、入口側対距離料金所１を通過するときに路側機器７とＥＴＣ車載器５との間で行なわれる各種車載器情報の送受信により入口チェックを受けた車３が出口側料金所を出る時に出口チェックを受けることで入口側料金所から出口側料金所までの走行距離情報として管理情報センタ２３に送られ、管理情報センタ２３において通行料金が計算される。
【００２２】
速度検知は、既存のドップラー方式や磁気感知方式を用いて路側機器７側に採用する手段としてもよいが、本実施形態の速度検知手段は、管理情報センタ２３において処理管理されるようになっている。
【００２３】
具体的には、前記した管理情報センタ２３に後述する第１路側無線装置２５から第２路側無線装置２７までの距離情報Ｄと速度情報、例えば、料金所であれば２０ｋｍ／ｎ以下、速度制限区間であれば６０ｋｍ／ｎ以下というように制限速度情報が予めプログラムされる一方、その管理情報センタ２３にＥＴＣ車載器５を介して第１路側無線装置２５を通過した時刻と第２路側無線装置２７を通過した２点間の時刻が時刻情報として送られてくると、その２点間の時刻の差から時間を割り出し、その２点間の時間と距離Ｄから走行速度を算出する。
【００２４】
算出された走行速度は予め入力されている速度情報と対比され、規定された速度以下と判断されるとポイントとして管理情報センタ２３から本人（ＥＴＣ車載器搭載車の使用者）に通知される。
【００２５】
この場合、ポイントはポイント明細というかたちで本人に送られてくるが、同時に、ＥＴＣカード内にポイント点数としてメモリされ、ＥＴＣカードを例えば、読み取り器へ入れることでポイント履歴の確認が行なえるようにしてもよい。
【００２６】
ちなみに違反したときにはポイントはゼロとなる。ゼロの表示は速度を守らなかったことを意味し反省材料として機能する役割を果たす。
【００２７】
ポイントは、各料金所、速度制限区間を制限速度を守って走行した時にのみ与えられ、一定のポイントがたまると特典が得られる。特典の利用は何でもよいが一番効果度の高い料金割引率として利用することが望ましい。
【００２８】
入口側対距離料金所１の路側機器７は、第１、第２路側無線装置２５、２７と第１、第２、第３、第４車両検知器２９、３１、３３、３５と路側表示器３７とを有している。なお、図１において３９は車両監視カメラ、４１は発券機をそれぞれ示す。
【００２９】
第１路側無線装置２５は、左右の安全地帯９を跨いで配置された第１ゲート４３に、第２路側無線装置２７は左右の安全地帯９を跨いで配置された第２ゲート４５にそれぞれ設けられている。
【００３０】
第１、第２路側無線装置２５、２７は、車３に搭載されたＥＴＣ車載器５との間で無線通信によって料金収受に必要なデータ（情報）を含む各種車載器情報の送受信を行なう手段となっている。
【００３１】
その外に第１、第２路側無線装置２５、２７の２点間通過時の時刻のやりとりが行なわれ、その通過時刻は前記管理情報センタ２３へ時刻情報として送られるようになる。
【００３２】
第１から第４車両検知器２９、３１、３３、３５は、各発光部２９ａ、３１ａ、３３ａ、３５ａから受光部２９ｂ、３１ｂ、３３ｂ、３５ｂへ向かって発射される光を遮断することで検知する光検知タイプとなっている。第１車両検知器２９は通信領域への車両の進入を検知し前記第１路側無線装置２５の処理開始指示を行なう。
【００３３】
第２車両検知器３１は、通信領域から通信領域外へ出たことを検知し前記路側表示器６３の「通行可」の表示開始及び開閉バー４７の開動作指示を行なう。
【００３４】
第３車両検知器３３は、車両の進入を検知すると前記路側表示器６３を消灯する。第４車両検知器３５は車両の進入を検知すると第２路側無線装置２７の処理開始指示と開閉バー４７の閉動作指示を行なう。
【００３５】
一方、出口側料金所４９の路側機器５１は、第１、第２路側無線装置５３、５５と第１、第２、第３車両検知器５７、５９、６１と路側表示器６３とを有している。なお、図２において６５は車両監視カメラ、６７は料金収受ボックスをそれぞれ示す。
【００３６】
第１路側無線装置５３は、左右の安全地帯９を跨いで配置された第１ゲート６９に、第２路側無線装置５５は左右の安全地帯９を跨いで配置された第２ゲート７１にそれぞれ設けられている。
【００３７】
第１、第２路側無線装置５３、５５は、車３に搭載されたＥＴＣ車載器５との間で無線通信によって料金収受に必要なデータ（情報）を含む各種車載器情報の送受信を行なう手段となっている。
【００３８】
その外に第１、第２路側無線装置５３、５５の２点間通過時の時刻のやりとりが行なわれ、その通過時刻は管理情報センタ２３へ時刻情報として送られるようになる。
【００３９】
第１から第３車両検知器５７、５９、６１は、各発光部５７ａ、５９ａ、６１ａから受光部５７ｂ、５９ｂ、６１ｂへ向かって発射される光を遮断することで検知する光検知タイプとなっている。第１車両検知器５７は通信領域への車両の進入を検知し前記第１路側無線装置５３の処理開始指示を行なう。
【００４０】
第２車両検知器５９は、通信領域から通信領域外へ出たことを検知し前記路側表示器６３の「通行料金」の表示開始及び開閉バー４７の開動作指示を行なう。
【００４１】
第３車両検知器６１は車両の進入を検知すると第２路側無線装置５５の処理開始指示と開閉バー４７の閉動作指示を行なう。
【００４２】
図４は料金所の外に、例えば、高速道路の急カーブや下り坂等速度制限区間に配置された路側機器７５を示している。
【００４３】
路側機器７５は、ＥＴＣ車載器５との間で無線により送受信した速度検知情報を含む車載器情報を前記管理情報センタ２３へ送る手段となっている。
【００４４】
路側機器７５は、速度制限区間となる起点の第１ゲート７７に設けられた第１路側無線装置７９と終点の第２ゲート８１に設けられた第２路側無線装置８３と第１、第２車両検知装置８５、８７とで構成されている。
【００４５】
第１路側無線装置７９から第２路側無線装置８３までの２点間の距離Ｄ、即ち、第１ゲート７７から第２ゲート８１までの距離Ｄは前記管理情報センタ２３に距離情報として入力されている。その外に、前記した速度制限区間の制限速度情報が入力されている。
【００４６】
第１、第２路側無線装置７９、８３は、ＥＴＣ車載器５との間で各種車載器情報の送受信の外に、第１、第２路側無線装置７９、８３の２点間通過時の時刻の送受信が行なわれる。その２点間の通過時刻は前記管理情報センタ２３へ時刻情報として送られ、管理情報センタ２３では２点間の時刻の差から時間を割り出し、割出した２点間の時間及び距離Ｄから速度を算出し、算出した走行速度が、予め入力されている速度情報と対比され、規定速度以下と判断されるとポイントが通知される。
【００４７】
第１、第２車両検知器８５、８７は発光部８５ａ、８７ａから受光部８５ｂ、８７ｂへ向かって発射される光を遮断することで検知する光検知タイプとなっている。第１車両検知器８５は通信領域への車両の進入を検知し前記第１路側無線装置７９の処理開始指示を行なう。第２車両検知器８７は、車３の進入を検知すると第２路側無線装置８３の処理開始指示を行なう。
【００４８】
この場合、路側機器７５の設置は、有料の高速道に限定されず無料開放された専用道路や一般道の速度制限区間に適用することも可能である。
【００４９】
このように構成された自動支払い装置によれば、ＥＴＣ車載器５を搭載した車３が入口側対距離料金所１を通過する時に２点間の通過速度が検知されると共に路側機器７とＥＴＣ車載器５との間で必要な各種車載器情報のやりとりが無線によって行なわれる。その車載器情報及び速度検知情報は管理情報センタ２３に送られ始発点のチェックと第１、第２路側無線装置２５、２７の２点間の通過時刻から車３の通過速度が算出される。算出された速度は予め入力されている速度情報と対比され、算出された速度が規定速度以下と判断されると本人にポイントが通知される。
【００５０】
次に、入口側対距離料金所１を通過した車３は出口側インターへ向けて走行するようになるが、この走行時に、例えば、図４に示すように速度制限区間にさしかかると路側機器７５とＥＴＣ車載器５との間で速度情報を含む車載器情報の送受信が無線によって行なわれる。
【００５１】
その情報は管理情報センタ２３に送られ第１、第２路側無線装置７９、８３の２点間の通過時刻から通過速度が算出される。算出された速度は予め入力されている速度情報と対比され、算出された速度が速度情報以下と判断されると本人にポイントが通知される。
【００５２】
次に、ＥＴＣ車載器５を搭載した車３が出口側料金所４９を通過すると、その通過時に路側機器５１とＥＴＣ車載器５との間で距離情報を含む車載器情報の送受信が無線によって行なわれる。その情報は管理情報センタ２３に送られ、走行距離から通行料金が算出され、その通行料金は路側表示器６３に表示される。と同時に第１、第２路側無線装置５３、５５の２点間通過時刻から車３の通過速度が算出され、算出された速度は予め入力されている速度情報と対比される。算出された速度が規定速度以下と判断されると本人にポイントが通知され、速度を遵守することでポイントの点数がたまる仕組みとなっている。
【００５３】
これにより、運転者はＥＴＣレーンの各料金所を通過する時、あるいは速度制限区間を通過する時にポイントという特典によって速度に対する自覚が促され規定速度を遵守した走行につながるようになる。
【００５４】
なお、これら一連のポイントの通知は即時通知ではなく、例えば、月末に利用した通行料金と一緒に集計されてポイント明細として送られることが望ましい。
【００５５】
また、本発明の自動支払い装置は走行距離に対応して通行料金の精算を行なう対距離料金所の入口側及び出口側料金所について説明したが、通行料金が均一の場合には例えば入口側料金所において通行料金を支払う均一料金所に本実施形態を適用することも可能である。この場合、構造及び作用は図２で示した路側機器５１と同様となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる自動車の自動支払い装置の入口側料金所全体の概要説明図。
【図２】自動車の自動支払い装置の出口側料金所全体の概要説明図。
【図３】ＥＴＣ車載器の概要説明図。
【図４】高速道路の速度制限区間に設けられた路側機器の概要説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１    入口側対距離料金所
３    車
５    ＥＴＣ車載器
７、５１、７５    路側機器
１１    ＥＴＣカード
２３    管理情報センタ
２５、５３、７９    第１路側無線装置
２７、５５、８３    第２路側無線装置
４９    出口側料金所
【図１】
2008234337.tif 000003
【図２】
2008234337.tif 000004
【図３】
2008234337.tif 000005
【図４】
2008234337.tif 000006