(57)【要約】【課題】成形部材にナットを組み付けるナット組付構造において、ナット基部の精度管理を容易にし、嵌合溝内への挿入抵抗を小さくし、また簡単な構成でナットの脱落防止を行えるようにする。【解決手段】ネジ孔２ｈを有するナット筒部２の一端に該筒部の外径よりも大きい外形寸法のナット基部３を備えたナット１と、所定方向に開口しナット基部を嵌合させる第１嵌合溝２３と、同方向に開口しナット筒部を嵌合させる第２嵌合溝２６と、を備えたナット収容部２２を有するナット組付部２０とを備え、ナット基部及びナット筒部を第１及び第２嵌合溝内にそれぞれ嵌合させることにより、ナットをナット組付部に組み付けるようにしたナット組付構造であって、ナット基部はナット筒部の軸線に直交する断面の外形形状が略矩形状に形成され、ナット基部の端末部分には、所定幅の環状周壁部４と、該環状周壁部で囲まれ端末側に開口する凹部５とが形成されていることを特徴とする。【選択図】図７
2008111526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿ったネジ孔を内部に有する筒状のナット筒部と、該ナット筒部の一端に位置しナット筒部の前記軸線に直交する断面の外形寸法よりも大きい外形寸法の断面形状を有するナット基部とを備えたナットと、
所定方向に開口する開口部を有し、該開口部から前記ナット基部を嵌合させ得る第１嵌合溝と、前記所定方向に開口する開口部を有し、該開口部から前記ナット筒部を嵌合させ得る第２嵌合溝と、を備えたナット収容部を有する成形部材と、を備え、
前記各開口部から、前記ナット基部およびナット筒部を前記第１及び第２嵌合溝内にそれぞれ嵌合させることにより、前記ナットを前記成形部材のナット収容部に組み付けるようにした、成形部材のナット組付構造であって、
前記ナット基部は前記ナット筒部の軸線に直交する断面の外形形状が略矩形状に形成され、前記ナット基部の端末部分には、所定幅の環状周壁部と、該環状周壁部で囲まれ端末側に開口する凹部とが形成されている、
ことを特徴とする成形部材のナット組付構造。
【請求項２】
前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部に、第１嵌合溝内へ所定量だけ突出する突起部が設けられており、
前記ナット基部は、前記環状周壁部の一部が前記突起部を乗り越えることにより、前記第１嵌合溝に嵌合され、
前記ナット基部が前記第１嵌合溝内に嵌合された状態では、前記突起部が前記環状周壁部の内面に係合することにより、ナット基部が第１嵌合溝の開口部の方向へ移動することが規制されている、
ことを特徴とする請求項１記載の成形部材のナット組付構造。
【請求項３】
前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部に、第１嵌合溝内へ所定量だけ突出する突状部が設けられており、
前記ナット基部は、前記環状周壁部の一部が前記突状部を乗り越えることにより、前記第１嵌合溝に嵌合され、
前記ナット筒部のネジ孔にボルトを螺着した状態で、該ボルトの先端部が前記突状部に係合することにより、ナットが第１及び第２嵌合溝の各開口部の方向へ移動することが規制されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形部材のナット組付構造。
【請求項４】
前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部において、前記ナット筒部のネジ孔に螺着されるボルトの先端部に対応する部位に、前記第２嵌合溝に向かって開口する所定の幅および深さの溝部が設けられ、
該溝部の幅は、前記ボルトのネジ山径よりも小さくネジ谷径よりも大きく設定されており、
前記ボルトは、その先端のネジ部を前記溝部の幅方向の一部に食い込ませながら、前記ナット筒部のネジ孔に螺着される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一に記載の成形部材のナット組付構造。
【請求項５】
前記成形部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一に記載の成形部材のナット組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば樹脂成形体やゴム成形体などの成形部材にナットを組み付けるナット組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば樹脂成形体やゴム成形体などの成形部材に他の部品等を締結固定する場合、成形部材にナットを組み付けておき、このナットにボルトを螺着させて締め付けることにより、前記他の部品等を締結固定する構造が慣用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、軸線に沿ったネジ孔を内部に有する本体部（円筒部）と、該円筒部の一端に位置し円筒部よりも大径の円形の鍔部（ナット基部）とを備えたナットと、所定方向に開口する開口部を有し該開口部から前記ナット基部を嵌合させ得る第１嵌合溝と、この第１嵌合溝の開口部と同一方向に開口する開口部を有し該開口部から前記円筒部を嵌合させ得る第２嵌合溝を備えたナット収容部を有する成形部材とを備え、前記各開口部から、ナット基部および円筒部を前記第１及び第２嵌合溝内にそれぞれ嵌合させることにより、前記ナットを前記成形部材のナット収容部に組み付けるようにした構成が開示されている。
【特許文献１】特許第３７２６８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のようなナット組付構造では、組み付けたナットが成形部材のナット収容部内でがたつくことを防止するために、ナット基部を第１嵌合溝内にできるだけ隙間が無い状態で嵌合させることが求められ、このため、ナット基部の特に厚さ寸法および端面の平坦度などの精度管理が重要である。また、ナット基部を第１嵌合溝内に挿入する際の挿入作業をスムースなものとするためには、この挿入抵抗ができるだけ小さいことが望ましい。
更に、上方からナットを組み付けた成形部材が上下逆にして取り扱われる場合や、ナットが成形部材に対して下方から組み付けられる場合には、組み付けたナットが成形部材のナット収容部から不用意に脱落することを防止する必要がある。
【０００５】
そこで、この発明は、成形部材にナットを組み付けるナット組付構造において、ナット基部の厚さ寸法および端面の平坦度などの精度管理が比較的容易に行え、或いはナット基部を第１嵌合溝内に挿入する際の挿入抵抗を小さくでき、若しくは比較的簡単な構成でナットの脱落防止を行えるようにすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本願発明に係る成形部材のナット組付構造は、軸線に沿ったネジ孔を内部に有する筒状のナット筒部と、該ナット筒部の一端に位置しナット筒部の前記軸線に直交する断面の外形寸法よりも大きい外形寸法の断面形状を有するナット基部とを備えたナットと、所定方向に開口する開口部を有し、該開口部から前記ナット基部を嵌合させ得る第１嵌合溝と、前記所定方向に開口する開口部を有し、該開口部から前記ナット筒部を嵌合させ得る第２嵌合溝と、を備えたナット収容部を有する成形部材とを備え、前記各開口部から、前記ナット基部およびナット筒部を前記第１及び第２嵌合溝内にそれぞれ嵌合させることにより、前記ナットを前記成形部材のナット収容部に組み付けるようにした、成形部材のナット組付構造であって、前記ナット基部は前記ナット筒部の軸線に直交する断面の外形形状が略矩形状に形成され、前記ナット基部の端末部分には、所定幅の環状周壁部と、該環状周壁部で囲まれ端末側に開口する凹部とが形成されている、ことを特徴としたものである。
【０００７】
この場合において、前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部に、第１嵌合溝内へ所定量だけ突出する突起部が設けられており、前記ナット基部は、前記環状周壁部の一部が前記突起部を乗り越えることにより、前記第１嵌合溝に嵌合され、前記ナット基部が前記第１嵌合溝内に嵌合された状態では、前記突起部が前記環状周壁部の内面に係合することにより、ナット基部が第１嵌合溝の開口部の方向へ移動することが規制されている、ことが好ましい。
【０００８】
また、以上の場合において、前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部に、第１嵌合溝内へ所定量だけ突出する突状部が設けられており、前記ナット基部は、前記環状周壁部の一部が前記突状部を乗り越えることにより、前記第１嵌合溝に嵌合され、前記ナット筒部のネジ孔にボルトを螺着した状態で、該ボルトの先端部が前記突状部に係合することにより、ナットが第１及び第２嵌合溝の各開口部の方向へ移動することが規制されている、ことがより好ましい。
【０００９】
更に、以上の場合において、前記成形部材のナット収容部の第１嵌合溝には、前記ナット基部の端末部に対応する内壁部において、前記ナット筒部のネジ孔に螺着されるボルトの先端部に対応する部位に、第２嵌合溝に向かって開口する所定の幅および深さの溝部が設けられ、該溝部の幅は、前記ボルトのネジ山径よりも小さくネジ谷径よりも大きく設定されており、前記ボルトは、その先端のネジ部を前記溝部の幅方向の一部に食い込ませながら、前記ナット筒部のネジ孔に螺着される、ことがより一層好ましい。
【００１０】
また更に、以上の場合において、より好ましくは、前記成形部材は合成樹脂製である。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明に係る成形部材のナット組付構造によれば、ナット基部の端末部分には、所定幅の環状周壁部と該環状周壁部で囲まれ端末側に開口する凹部とが形成されているので、ナットの軽量化を達成でき、また、ナット基部の端末が全面的に平坦な端面である場合に比して、平坦面の面積を小さくできる。その結果、ナット基部の端面の平坦度の精度維持が容易となり、ひいてはナット基部の厚さ寸法の精度もそれだけ容易に維持できるようになる。更に、ナット基部を第１嵌合溝内に挿入する際には、ナット基部の端面と第１嵌合溝の内壁面との接触面積を小さくできるので、挿入抵抗を小さくして挿入作業をよりスムースに行えるようになる。また更に、ナット基部はナット筒部の軸線に直交する断面の外形形状が略矩形状に形成されているので、この外形形状が円形の場合に比して、容易にナットの回り止め機構を設けることが可能になる。
【００１２】
この場合において、好ましくは、ナット基部が第１嵌合溝内に嵌合された状態では、第１嵌合溝のナット基部端末部に対応する内壁部に設けられた突起部がナット基部の環状周壁部の内面に係合して、ナット基部が第１嵌合溝の開口部の方向へ移動することが規制されるので、簡単な構成で、ナットがナット収容部から脱落することを防止できる。
【００１３】
また、以上の場合において、より好ましくは、ナット筒部のネジ孔にボルトを螺着した状態では、該ボルトの先端部が、第１嵌合溝のナット基部端末部に対応する内壁部に設けられた突状部に係合して、ナットが第１及び第２嵌合溝の各開口部の方向へ移動することが規制されるので、簡単な構成で、ボルト適用後のナットがナット収容部から脱落することを確実に防止できる。
【００１４】
更に、以上の場合において、より一層好ましくは、ナット筒部のネジ孔にボルトを螺着させる際に、該ボルトの先端のネジ部を、第１嵌合溝のナット基部端末部に対応する内壁部において前記ボルトの先端部に対応する部位に設けられた溝部の幅方向の一部に食い込ませながら螺着されるので、前記ナット筒部のネジ孔にボルトを螺着させた状態において、簡単な構成で、ボルトの緩み止めを行いその回り止めを確実に行うことができ、また、ナットのがたつきを防止し、更に、ナットがナット収容部から脱落することをより確実に防止できる。
【００１５】
また更に、前記成形部材が合成樹脂製である場合には、以上の作用効果を、より容易かつ確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態をについて、添付図面を参照しながら説明する。
尚、この実施形態は、例えば自動車等のエンジンのシリンダヘッドカバーの所定部位に設けられるナット組付構造に本発明を適用した場合を例にとったものである。
図１は本実施形態に係るシリンダヘッドカバーの全体斜視図、図２は本実施形態に係るナットの全体斜視図、また、図３は図２と逆方向から見て示した前記ナットの全体斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係るシリンダヘッドカバーＨＣには、例えばセンサ類などの部品をボルトとナットによる締結固定によって取り付けるために、ナットを組み付けておくナット組付部Ｎｍ，Ｎｍ’が所定部位に設けられている。尚、このシリンダヘッドカバーＨＣは、所定の合成樹脂を材料に用いて、例えば射出成形法により製作されたものである。
【００１８】
また、ナット１は、例えば鋼などの金属製で、図２及び図３に示すように、筒状（本実施形態では円筒状）のナット筒部２と、該ナット筒部２の一端に位置するナット基部３とで一体的に構成されている。前記ナット筒部２の内部には、その軸線Ｌ２に沿ったネジ孔２ｈが形成されている。
前記ナット基部３は、ナット筒部２の軸線Ｌ２と直交する断面の外形寸法が、ナット筒部２の外径寸法よりも大きく設定されている。
【００１９】
本実施形態では、ナット基部３の前記軸線Ｌ２と直交する断面の外形形状が矩形状に形成されている。また、特に、前記ナット基部３の端末部（ナット筒部２と反対側の端部）には、所定幅の環状周壁部４と、該環状周壁部４で囲まれ端末側に開口する凹部５とが形成されている。
【００２０】
このように、本実施形態によれば、ナット基部３の端末部分には、所定幅の環状周壁部４と該環状周壁部４で囲まれ端末側に開口する凹部５とが形成されているので、ナット１の軽量化を達成でき、また、ナット基部３の端末が全面的に平坦な端面である場合に比して、平坦面の面積を小さくできる。その結果、ナット基部３の端面の平坦度の精度維持が容易となり、ひいてはナット基部３の厚さ寸法の精度もそれだけ容易に維持できるようになる。
【００２１】
前記シリンダヘッドカバーＨＣのナット組付部Ｎｍ，Ｎｍ’については、その第１実施形態に係る構造が図４から図１０に示されている。
図４，図５及び図６は第１実施形態に係るナット組付部の斜視図，正面図および平面図であり、図７は図６のＹ７−Ｙ７線に沿った断面説明図である。また、図８はナットを組み付けた状態での前記ナット組付部の断面説明図、図９は更にボルトをナットに締め込んだ状態での前記ナット組付部の断面説明図である。更に、図１０は前記シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記ナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【００２２】
図４から図７に示されるように、本発明の第１実施形態に係るナット組付部２０は、全体形状が略箱状の本体部２１を有し、該本体部２１内に所定方向（各図における上方）に開口したナット収容部２２が形成されている。
該ナット収容部２２は、前記所定方向に開口する開口部２３Ｈを有して該開口部２３Ｈから前記ナット１のナット基部３を嵌合させ得る第１嵌合溝２３と、前記第１嵌合溝２３の開口部２３Ｈと同方向（前記所定方向）に開口する開口部２６Ｈを有して該開口部２６Ｈから前記ナット筒部２を嵌合させ得る第２嵌合溝２６とを備えている。
【００２３】
本実施形態では、好ましくは、前記第１嵌合溝２３の幅寸法は、ナット基部３の幅よりも若干量だけ大きいが、該ナット基部３が前記軸線Ｌ２を中心にして当該嵌合溝２３内で回転することは規制される範囲内の値に設定されている。
このように、ナット基部３はナット筒部２の軸線Ｌ２に直交する断面の外形形状が略矩形状に形成されていることにより、この外形形状が円形の場合に比して、容易にナット１の回り止め機構を設けることができるのである。
【００２４】
また、前記第１嵌合溝２３の前記ナット基部３の端末部に対応する内壁部２４には、第１嵌合溝２３内へ所定量だけ突出する突起部２４ａ（第１凸部）が設けられている。
この第１凸部２４ａは、図８及び図９に示されるように、ナット基部３を第１嵌合溝２３内に完全に嵌合させた状態で、ナット基部３の端末部に形成した環状周壁部４のうち下側の周壁部４の内面４ｆと係合する位置に設けられている。
尚、この第１凸部２４ａの下方には、前記第１嵌合溝２３の開口部２３Ｈと１８０度反対方向（下方）に開口する開口部２５Ｈを有すると共に、第１嵌合溝２３と連通する開放凹所２５が形成されている。
【００２５】
前記第１凸部２４ａは、第１嵌合溝２３の内壁部２４の幅方向における略中央部に、例えば１つだけ設けられており、より好ましくは、上方から下方に向かって突出量が漸増するように傾斜面部２４ｔが上部に形成されている。
【００２６】
また、この第１凸部２４ａの第１嵌合溝２３内への突出量は、ナット基部３を上方から第１嵌合溝２３内へ挿入し嵌合させる際に、第１嵌合溝２３の内壁部２４及び／又は第１凸部２４ａに大きな永久変形を生じさせる等の不具合を伴うことなく、ナット基部３の環状周壁部４の一部（下側周壁部）が、当該第１凸部２４ａを乗り越えることができ、且つ、ナット基部３を第１嵌合溝２３内に完全に嵌合させた状態で、ナット基部３の前記下側周壁部４の内面４ｆと係合し、ナット基部３の上方への移動を規制することができる範囲内の値に設定されている。
このとき、ナット組付部２０は合成樹脂製であるので、金属製の場合に比して遙かに弾性が高く、従って、上記の設定も比較的容易かつ確実に行える。
【００２７】
前記第１嵌合溝２３の内壁部２４は、正面視で例えば正方形状をなし、その正面サイズは、例えば１０〜２０ｍｍ四方、好ましくは１２〜１８ｍｍ四方の範囲で設定される。また、その板厚は、例えば２．０〜６．０ｍｍ、好ましくは３．０〜５．０ｍｍの範囲で設定されている。そして、前記第１凸部２４ａの内壁部２４からの突出量は、例えば０．３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲で設定されている。
【００２８】
以上の構成において、ナット組付部２０にナット１を組み付ける際には、開口部２３Ｈからナット基部３を第１嵌合溝２３内に、開口部２６Ｈからナット筒部２を第２嵌合溝２６内に、それぞれ挿入し嵌合させることにより、前記ナット１をナット組付部２０のナット収容部２２に組み付けることができる。
【００２９】
前記ナット基部３については、端末部の環状周壁部４の一部（下側周壁部）が前記第１凸部２４ａを乗り越えることによって第１嵌合溝２３内に完全に嵌合され、こうして完全に嵌合した状態では、第１凸部２４ａがナット基部３の前記下側周壁部４の内面４ｆと係合し、ナット基部３の上方への移動（つまり第１嵌合溝２３からの脱落）が規制される（図８参照）。
尚、前記第１凸部２４ａの上部には、上方から下方に向かって突出量が漸増するように傾斜面部２４ｔが形成されているので、ナット基部３の下側周壁部４は比較的スムースに当該第１凸部２４ａを乗り越えることができる。
【００３０】
このとき、前述のように、ナット基部３の端末部分には、所定幅の環状周壁部４と該環状周壁部４で囲まれ端末側に開口する凹部５とが形成されており、ナット基部３の端末が全面的に平坦な端面である場合に比して、平坦面の面積を小さくできるので、ナット基部３を第１嵌合溝２３内に挿入する際には、ナット基部３の端面と第１嵌合溝２３の内壁面２４との接触面積を小さくでき、特にナット基部３の端末の下側周壁部４が前記内壁面２４の第１凸部２４ａにさしかかるまでの挿入工程において、挿入抵抗を低減して挿入作業をよりスムースに行える。
【００３１】
図８に示されるように、ナット１をナット組付部２０のナット収容部２２内に組み付けた後、図９に示すように、前記ナット組付部２０に対して締結固定されるべき被固定部材Ｗ（例えばセンサ類の取付ブラケット）を装着し、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト１０を螺着して締め付ける。これにより、ナット筒部２の端面およびナット組付部２０の本体部２１の端面とボルト頭部１１の間に挟み込まれた状態で、被固定部材Ｗが締結固定される。
【００３２】
尚、本実施形態の場合、この締結固定状態では、ボルト軸部１３の先端は第１嵌合溝２３の内壁部２４の表面から十分に離間している。また、前記ボルト頭部１１とボルト軸部１３の間には円板状のガイド部１２が設けられており、このガイド部１２が被固定部材Ｗのボルト穴Ｗｈに嵌合することにより、被固定部材Ｗがナット組付部２０に対して精確に位置決めされるようになっている。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ナット基部３が第１嵌合溝２３内に嵌合された状態では、第１嵌合溝２３のナット基部端末部に対応する内壁部２４に設けられた第１凸部２４ａがナット基部３の環状周壁部４の内面４ｆに係合して、ナット基部３が第１嵌合溝２３の開口部２３Ｈの方向へ移動することが規制されるので、簡単な構成で、ナット１がナット組付部２０のナット収容部２２から脱落することを防止できる。
つまり、ナット１がナット組付部２０に組み付けられた組付状態で、ボルト１１を用いた締結作業が未だ行われていない場合でも、ナット１のナット収容部２２からの脱落防止を図ることができる。
【００３４】
また、前記ナット組付部２０には、３つの空洞部（第１嵌合溝２３，第２嵌合溝２６及び開放凹所２５）があるが、第１及び第２嵌合溝２３及び２６は同一方向に開口し、開放凹所２５は、これと１８０度反対方向に開口している。
従って、前記ナット組付部２０を成形する際には、スライドコア等の複雑な型構造を採用する必要はなく、図１０に示されるように、接離可能な一対の金型Ｍ１，Ｍ２を用いて、一方の金型Ｍ１を他方の金型Ｍ２に対して相対的に開閉させるだけの簡単な型操作で成形を行うことができる。また、型構造もシンプルである。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
尚、これら他の実施形態については、前述の図１から図１０で示した第１実施形態と異なる点を重点的に説明する。従って、前記第１実施形態における場合と同様の構成を有し同様の作用をなすものについては、同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
【００３６】
まず、本発明の第２実施形態について、図１１から図１７を参照しながら説明する。
図１１，図１２及び図１３は第２実施形態に係るナット組付部の斜視図，正面図および平面図であり、図１４は図１３のＹ１４−Ｙ１４線に沿った断面説明図である。また、図１５はナットを組み付けた状態での前記ナット組付部の断面説明図、図１６は更にボルトをナットに締め込んだ状態での前記ナット組付部の断面説明図である。更に、図１７は前記シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記ナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【００３７】
図１２から図１４に示すように、この第２実施形態に係るナット組付部３０は、ナット収容部３２の第１嵌合溝３３のナット基部端末部に対応する内壁部３４に、第１嵌合溝３３内へ所定量だけ突出する突状部３４ｂ（第２凸部）が設けられている点が、第１実施形態と異なっている。
この第２凸部３４ｂは、第１実施形態における第１凸部２４ａと同様の形状を有し、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト１０を螺着した状態で、ボルト軸部１３の先端部の直上側に位置するように設定されている。
【００３８】
この第２実施形態では、第１実施形態における第１凸部２４ａと同様の構成および作用を有する第１凸部３４ａは、図１２及び１３から良く分かるように、第１嵌合溝３３の幅方向に対をなして２箇所に設けられている。
従って、ナット１のナット組付部３０への組付状態で、ボルト１１を用いた締結作業が未だ行われていない場合について、ナット１のナット収容部３２からの脱落を、第１実施形態に比してより確実に防止することができる。
【００３９】
ナット基部３を第１嵌合溝３３内に挿入して嵌合させる際には、前記ナット基部３の端末部の環状周壁部４の一部（下側周壁部）が、まず前記第２凸部３４ｂを乗り越え、更に挿入が進行して、前記下側周壁部４が一対の第１凸部３４ａを乗り越えることによって、ナット基部３が第１嵌合溝３３内に完全に嵌合され、こうして完全に嵌合した状態では、第１凸部３４ａがナット基部３の前記下側周壁部４の内面４ｆと係合し、ナット基部３の上方への移動（つまり第１嵌合溝３３からの脱落）が規制される（図１５参照）。
尚、前記第１凸部３４ａ及び第２凸部３４ｂの形状および寸法設定、並びに第１嵌合溝３３の内壁部３４の壁厚設定は、第１実施形態における第１凸部２４ａ及び内壁部２４の場合と同様である。
【００４０】
図１５に示されるように、ナット１をナット組付部３０のナット収容部３２内に組み付けた後、図１６に示すように、被固定部材Ｗを装着して、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト１０を螺着して締め付けることにより、ナット筒部２の端面およびナット組付部３０の本体部３１の端面とボルト頭部１１の間に挟み込まれた状態で、被固定部材Ｗが締結固定される。
【００４１】
本実施形態の場合、この締結固定状態で、ボルト軸部１３の先端が、第１嵌合溝２３の内壁部２４の表面からは離間しているが前記第２凸部３４ｂと係合するように、ボルト軸部１３の長さが設定されている。
このように、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト１０を螺着した状態で、ボルト軸部１３の先端部が前記第２凸部３４ｂに係合することにより、ナット１が第１及び第２嵌合溝３４，２６の各開口部３４Ｈ，２６Ｈの方向へ移動することが規制されており、簡単な構成で、ボルト適用後のナット１がナット収容部３２から脱落することが防止されている。
【００４２】
尚、上方からナット１を組み付けたナット組付部３０が上下逆にして取り扱われるおそれがなく、また、ナット１がナット組付部３０に対して常に上方から組み付けられる場合には、組み付けたナット１がナット組付部３０のナット収容部３２から不用意に脱落するおそれはない。従って、かかる場合には、ボルト１０を適用するまでの脱落防止機構である前記第１凸部３４ａは、必ずしも設ける必要性はない。
【００４３】
また、この場合においても、ナット組付部３０に形成された３つの空洞部（第１嵌合溝３３，第２嵌合溝２６及び開放凹所２５）があるが、第１及び第２嵌合溝３３及び２６は同一方向に開口し、開放凹所２５は、これと１８０度反対方向に開口している。従って、前記ナット組付部３０を成形する際には、スライドコア等の複雑な型構造を採用する必要はなく、図１７に示されるように、接離可能な一対の金型Ｍ３，Ｍ４を用いて、一方の金型Ｍ３を他方の金型Ｍ４に対して相対的に開閉させるだけの簡単な型操作で成形を行うことができる。また、型構造もシンプルである。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態について、図１８から図２４を参照しながら説明する。
図１８，図１９及び図２０は第３実施形態に係るナット組付部の斜視図，正面図および平面図であり、図２１は図２０のＹ２１−Ｙ２１線に沿った断面説明図である。また、図２２はナットを組み付けた状態での前記ナット組付部の断面説明図、図２３は更にボルトをナットに締め込んだ状態での前記ナット組付部の断面説明図である。更に、図２４は前記シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記ナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【００４５】
図１８から図２１に示すように、この第３実施形態に係るナット組付部４０は、ナット収容部４２の第１嵌合溝４３のナット基部端末部に対応する内壁部４４に、第２嵌合溝２６に向かって開口する所定の幅および深さの溝部４４ｃが設けられている点が、第１及び第２実施形態と異なっている。
この溝部４４ｃは、前記ナット筒部２のネジ孔２ｈに螺着されるボルト１０のボルト軸部１３の先端部に対応する部位に設けられ、より好ましくは、第１嵌合溝４３の開口部４３Ｈの方向へ該開口部４３Ｈに至るまで延設されている。
【００４６】
また、前記溝部４４ｃの幅は、前記ボルト軸部１３のネジ山径よりも小さく、且つネジ谷径よりも大きく設定されており、ボルト軸部１３をナット筒部２のネジ孔２ｈに螺着して前進させることにより、ボルト軸部１３の先端のネジ部が前記溝部４４ｃの幅方向の一部に食い込むようになっている。
【００４７】
更に、図１９及び２０から良く分かるように、この第３実施形態では、第２実施形態における場合と同様に、第１実施形態における第１凸部２４ａと同様の構成および作用を有する第１凸部４４ａが、第１嵌合溝４３の幅方向に対をなして２箇所に設けられている。
従って、ナット１のナット組付部４０への組付状態で、ボルト１１を用いた締結作業が未だ行われていない場合について、ナット１のナット収容部４２からの脱落を、第１実施形態に比してより確実に防止することができる。
【００４８】
ナット基部３を第１嵌合溝４３内に挿入して嵌合させる際には、ナット基部３の端末部の環状周壁部４の一部（下側周壁部）が、一対の第１凸部４４ａを乗り越えることによって、ナット基部３が第１嵌合溝４３内に完全に嵌合され、こうして完全に嵌合した状態では、第１凸部４４ａがナット基部３の前記下側周壁部４の内面４ｆと係合し、ナット基部３の上方への移動（つまり第１嵌合溝４３からの脱落）が規制される（図２２参照）。
尚、前記第１凸部４４ａ及び第２凸部４４ｂの形状および寸法設定、並びに第１嵌合溝４３の内壁部４４の壁厚設定は、第１実施形態における第１凸部２４ａ及び内壁部２４の場合と同様である。
【００４９】
図２２に示されるように、ナット１をナット組付部４０のナット収容部４２内に組み付けた後、図２３に示すように、被固定部材Ｗを装着して、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト１０を螺着して締め付けることにより、ナット筒部２の端面およびナット組付部４０の本体部４１の端面とボルト頭部１１の間に挟み込まれた状態で、被固定部材Ｗが締結固定される。
【００５０】
本実施形態の場合、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト軸部１３を螺着させる際に、該ボルト軸部１３の先端のネジ部を、第１嵌合溝４３のナット基部端末部に対応する内壁部４４に設けられた溝部４３ｃの幅方向の一部に食い込ませながら螺着させるようになっている。
従って、ナット筒部２のネジ孔２ｈにボルト軸部１３を螺着させた締結固定状態において、簡単な構成で、ボルト１０の緩み止めを行いその回り止めを確実に行うことができ、また、組み付けられたナット１のがたつきを防止し、更に、ボルト適用後のナット１がナット収容部４２から脱落することをより確実に防止できる。
【００５１】
尚、上方からナット１を組み付けたナット組付部４０が上下逆にして取り扱われるおそれがなく、また、ナット１がナット組付部４０に対して常に上方から組み付けられる場合には、組み付けたナット１がナット組付部４０のナット収容部４２から不用意に脱落するおそれはない。従って、かかる場合には、ボルト１０を適用するまでの脱落防止機構である前記第１凸部４４ａは、必ずしも設ける必要性はない。
【００５２】
また、この場合においても、ナット組付部４０に形成された３つの空洞部（第１嵌合溝４３，第２嵌合溝２６及び開放凹所２５）及び前記溝部４４ｃは何れも、第１及び第２嵌合溝３３及び２６と同一方向、又はこれと１８０度反対方向に開口している。従って、前記ナット組付部４０を成形する際には、スライドコア等の複雑な型構造を採用する必要はなく、図２４に示されるように、接離可能な一対の金型Ｍ５，Ｍ６を用いて、一方の金型Ｍ５を他方の金型Ｍ６に対して相対的に開閉させるだけの簡単な型操作で成形を行うことができる。また、型構造もシンプルである。
【００５３】
尚、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や修正を加え得るものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば樹脂成形体やゴム成形体などの成形部材にナットを組み付けるナット組付構造に関するもので、ナット基部の厚さ寸法および端面の平坦度などの精度管理が比較的容易に行え、或いはナット基部を第１嵌合溝内に挿入する際の挿入抵抗を小さくでき、若しくは比較的簡単な構成でナットの脱落防止を行えるようにすることができ、例えばエンジンの樹脂製シリンダヘッドカバーなどの成形部材に、例えばセンサ類などの周辺部品を締結固定するためにナットを組み込む場合などにおいて、成形部材のナット組付構造として、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係るシリンダヘッドカバーの全体斜視図である。
【図２】前記実施形態に係るナットの全体斜視図である。
【図３】図２と逆方向から見て示した前記ナットの全体斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るナット組付部の斜視図である。
【図５】前記第１実施形態に係るナット組付部の正面図である。
【図６】前記第１実施形態に係るナット組付部の平面図である。
【図７】前記第１実施形態に係るナット組付部の断面構造を示す図で、図６のＹ７−Ｙ７線に沿った断面説明図である。
【図８】ナットを組み付けた状態での前記第１実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図９】更にボルトを前記ナットに締め込んだ状態での前記第１実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図１０】前記シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記第１実施形態に係るナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るナット組付部の斜視図である。
【図１２】前記第２実施形態に係るナット組付部の正面図である。
【図１３】前記第２実施形態に係るナット組付部の平面図である。
【図１４】前記第２実施形態に係るナット組付部の断面構造を示す図で、図１３のＹ１４−Ｙ１４線に沿った断面説明図である。
【図１５】ナットを組み付けた状態での前記第２実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図１６】更にボルトを前記ナットに締め込んだ状態での前記第２実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図１７】シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記第２実施形態に係るナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係るナット組付部の斜視図である。
【図１９】前記第３実施形態に係るナット組付部の正面図である。
【図２０】前記第３実施形態に係るナット組付部の平面図である。
【図２１】前記第３実施形態に係るナット組付部の断面構造を示す図で、図２０のＹ２１−Ｙ２１線に沿った断面説明図である。
【図２２】ナットを組み付けた状態での前記第３実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図２３】更にボルトを前記ナットに締め込んだ状態での前記第３実施形態に係るナット組付部の断面説明図である。
【図２４】シリンダヘッドカバーを成形する金型の前記第３実施形態に係るナット組付部を成形する金型部分を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ナット
２  ナット筒部
２ｈ  ネジ孔
３  ナット基部
４  環状周壁部
４ｆ  環状周壁部の内面
１０  ボルト
１３  ボルト軸部
２０，３０，４０  ナット組付部
２２，３２，４２  ナット収容部
２３，３３，４３  第１嵌合溝
２３Ｈ，３３Ｈ，４３Ｈ  （第１嵌合溝の）開口部
２４，３４，４４  （第１嵌合溝の）内壁部
２４ａ，３４ａ，４４ａ  突起部（第１凸部）
３４ｂ  第２凸部
４４ｃ  溝部
ＨＣ  シリンダヘッドカバー
Ｌ２  （ナット筒部の）軸線
Ｎｍ，Ｎｍ’  ナット組付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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