(57)【要約】【課題】ベルトの寿命低下を招くことなく長期に亘って、片寄り走行や蛇行を防止することが可能なベルト管状体、及び該ベルト管状体を用い、信頼性が高く、小型化が可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端状のベルト本体と、該ベルト本体の少なくとも片側の縁部に沿って、長手方向の両端部を離間して配設された蛇行防止ガイドと、を有してなり、前記蛇行防止ガイドの長手方向の一端が、幅方向に対して垂直な方向で且つ前記長手方向に平行な方向に突出すると共に、幅方向の両端は前記突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、且つ、他端が該凸部と対応する凹部を有することを特徴とするベルト管状体、及び該ベルト管状体を備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
2008116486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト本体と、該ベルト本体の少なくとも片側の縁部に沿って、長手方向の両端部を離間して配設された蛇行防止ガイドと、を有してなり、
前記蛇行防止ガイドの長手方向の一端が、幅方向に対して垂直な方向で且つ前記長手方向に平行な方向に突出すると共に、幅方向の両端は前記突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、且つ、他端が該凸部と対応する凹部を有することを特徴とするベルト管状体。
【請求項２】
像保持体と、該像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
前記各手段の少なくとも１つが、請求項１に記載のベルト管状体と、該ベルト管状体を回転可能に支持する複数の支持ロールと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト管状体、及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置としては、例えば、中間転写ベルトを使用した中間転写方式のカラー画像形成装置がある。これは、電子写真プロセス等によりトナー像が形成される像保持体（例えば感光体ドラム）の転写部で接触して回転するような中間転写ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その像保持体上に形成される複数のトナー像を一旦中間転写ベルトの同じ位置に重ねあわせるように一次転写した後、その中間転写ベルト上に転写されたトナー像を用紙に一括して転写するものである。そして、用紙上に転写された多重のトナー像は、その後定着装置により定着されてカラー画像となる。
【０００３】
この他、ベルト管状体を備えた画像形成装置としては、複数の画像形成ユニットの転写部を通過させるように用紙を搬送する用紙搬送ベルトを使用した、いわゆるタンデムタイプのカラー画像形成装置もある。これは、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットを複数並べて配置し、その各画像形成ユニットの転写部で接触して回転するように用紙搬送ベルトを複数のベルト支持ロール間に張架して配設したものであり、その用紙搬送ベルトに吸着した用紙を各画像形成ユニットの転写部を通過させるように搬送することにより、各画像形成ユニットで形成される各トナー像を同じ用紙に順次重ねあわせるように転写し、最後に定着させてカラー画像とするものである。
【０００４】
ところで、このような中間転写ベルトや用紙搬送ベルト等のベルト管状体を使用したカラー画像形成装置では、そのベルト管状体を張架支持する複数のベルト支持ロールの回転軸の平行度やロール外径がばらつくことや、そのベルト管状体自体の周長変化により張力が不均一となること等が原因となって、ベルト管状体が直進走行せず、ベルト支持ロールの軸方向に変位した状態で走行する、いわゆる片寄り走行や蛇行が発生することがある。このため、そのベルト管状体に直接又はベルト管状体により搬送される用紙に順次転写される各トナー像の位置がずれてしまうことがあり、この場合には、最終的には用紙上に形成されるカラー画像に色ずれや色相変化等がおこる画像欠陥が発生するという不具合がある。
【０００５】
この問題を解決する手段として、蛇行防止ガイドを備えたベルトが知られている。この蛇行防止ガイド付きベルトは、例えば、シームレスベルトの内周面の開口両端部側に、弾性帯体からなる蛇行防止ガイドが周方向に向けてそれぞれ接着され、各蛇行防止ガイドの両端面が突き合わせて接着されて構成されている。
このような蛇行防止ガイドは、ロール部分で繰り返し屈曲されると、蛇行防止ガイドの両端面、すなわち継目に応力が集中し、蛇行防止ガイドの剥がれが発生するおそれがある。画像形成装置の小サイズ化に伴い、小径のロールを用いる傾向にあり、更に、蛇行防止ガイドの両端面の継目に応力が集中する傾向にある。
このような問題を解消する手段としては、蛇行防止ガイドに補強材を設ける方法（例えば、特許文献１参照）、蛇行防止ガイドの継目に接着剤を設ける方法（例えば、特許文献１及び２参照）、継目のない蛇行防止ガイドを使用する方法が用いられる。
更に、相対向する両端面を周方向に対し所定の角度でそれぞれ斜めに形成する蛇行防止ガイドを用いることで、製造工程や部品点数の増加を招くことなく、蛇行防止ガイドの継目からの破断を簡易な方法で抑制する方法もある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６７０２１号公報
【特許文献２】特許第３５４４１９２号公報
【特許文献３】特開２００２−７２７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、以下の内容を課題とする。
即ち、ベルトの寿命低下を招くことなく長期に亘って、片寄り走行や蛇行を防止することが可能なベルト管状体を提供することを課題とする。
更に、前記ベルト管状体を用い、信頼性が高く、小型化が可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
即ち、本発明は、
＜１＞  無端状のベルト本体と、該ベルト本体の少なくとも片側の縁部に沿って、長手方向の両端部を離間して配設された蛇行防止ガイドと、を有してなり、
前記蛇行防止ガイドの長手方向の一端が、幅方向に対して垂直な方向で且つ前記長手方向に平行な方向に突出すると共に、幅方向の両端は前記突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、且つ、他端が該凸部と対応する凹部を有することを特徴とするベルト管状体である。
【０００８】
＜２＞  像保持体と、該像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、前記各手段の少なくとも１つは、＜１＞に記載のベルト管状体と、該ベルト管状体を回転可能に支持する複数の支持ロールと、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
＜３＞  前記複数の支持ロールのうち少なくとも１つが、蛇行防止ガイドを沿わせるための溝を有することを特徴とする＜２＞に記載の画像形成装置である。
【００１０】
＜４＞  前記ベルト管状体が、略鉛直方向に配置された複数のユニットに接するように備えられていることを特徴とする＜２＞又は＜３＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベルトの寿命低下を招くことなく、片寄り走行や蛇行を長期に亘って防止することができるベルト管状体を提供することができる。
また、前記ベルト管状体を用い、信頼性が高く、小型化が可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜ベルト管状体＞
本発明のベルト管状体は、無端状のベルト本体と、該ベルト本体の少なくとも片側の縁部に沿って、長手方向の両端部を離間して配設された蛇行防止ガイドと、を有してなり、前記蛇行防止ガイドの長手方向の一端が、幅方向に対して垂直な方向で且つ前記長手方向に平行な方向に突出すると共に、幅方向の両端は前記突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、且つ、他端が該凸部と対応する凹部を有することを特徴とする。
【００１３】
以下、図面を参照して本発明のベルト管状体について詳細に説明する。ここで、図１は、本発明のベルト管状体の構成を示す概略斜視図である。また、図２は、図１のベルト管状体において、ベルト本体に対する蛇行防止ガイドの配設状態を説明するための要部拡大断面図である。
図１に示されるように、本発明のベルト管状体１は、無端状のベルト本体２の幅方向の少なくとも片側の側縁に沿って、帯状の蛇行防止ガイド３が配設されたベルト管状体である。また、図１に示されるように、本発明のベルト管状体１は、蛇行防止ガイド３がベルト本体２の内周面に設けられていることが好ましい。
特に、図２に示すように、本発明のベルト管状体１は、蛇行防止ガイド３が接着層４を介して、ベルト本体２に接着固定されていることが好ましい。
以下、本発明のベルト管状体１を構成する各部材について説明する。
【００１４】
−ベルト本体−
本発明のベルト管状体１を構成するベルト本体２は、ベルト管状体の用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が適宜設定される。
なお、ベルト本体２はつなぎ目があってもなくてもよい。ベルト本体２の厚さは、通常、０．０２〜０．２ｍｍ程度が好ましい。
【００１５】
ベルト本体２を構成する材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
なお、ベルト本体２の一例として、ベルト管状体１が電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルトや転写搬送ベルトに適用される場合、導電剤が分散された樹脂からなる半導電性ベルトが挙げられる。この場合、半導電性ベルトの材料としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂として、東洋紡バイロマックスＨＲ１６ＮＮ（固形分１８質量％）を好適に用いることができる。
【００１６】
また、上述のように、ベルト本体２として半導電性ベルトを用いる場合、１×１０９Ω／□〜１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を制御するために、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅合金などの金属又は合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化スズ−酸化インジウム又は酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又は、ポリアニリンなどの導電性ポリマーなどの導電性フィラー（導電剤）が用いられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、導電性フィラーとしては、コストの点でカーボンブラックが好適である。また、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
ここで、表面抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で測定し、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に従い測定した。ベルトの２４点（幅方向３箇所×周方向８箇所）を測定し、その平均値をベルトの表面抵抗率とした。
【００１７】
−蛇行防止ガイド−
本発明のベルト管状体１を構成する蛇行防止ガイド３は、帯状であって、無端状のベルト本体２の少なくとも片側の側縁に沿って、長手方向の両端部を離間して配設されるものである。また、蛇行防止ガイド３の長手方向の一端が、幅方向に対して垂直な方向で且つ長手方向に平行な方向に突出すると共に、幅方向の両端は突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、且つ、他端が該凸部と対応する凹部を有することを要する。
【００１８】
ここで、蛇行防止ガイドの幅方向とは、図１に示されるように、ベルト本体に配設される際、該ベルト本体の軸方向と並行する方向であり、図２における矢印Ｘで示される方向である。本発明における蛇行防止ガイドは、その長手方向の一端に、幅方向に対して垂直な方向で且つ長手方向に平行な方向（即ち長手方向）に突出するような凸部を有する。この凸部は、幅方向の両端から突出の先端に向かって先細り形状を有することを特徴としており、蛇行防止ガイドの幅の両端から先細り形状が形成されることを意味する。つまり、帯状の蛇行防止ガイドにおいて、幅方向の一端（片側のみ）から先細り形状が形成されたものは、本願の範囲から外れるものとなる。
また、蛇行防止ガイドの長手方向の他端は、上記の特定の形状を有する凸部に対応した凹部を有する。ここで、上述のように、本発明における蛇行防止ガイドは、ベルト本体に対して、長手方向の両端を離間して配設されることから、凸部に対応する凹部は、凸部に付き合わせた際に完全に合致する必要はなく、蛇行防止ガイドの幅方向についての断面で見たときに、少なくとも蛇行防止ガイドを遮る状態であればよい。
なお、このように、蛇行防止ガイドが、その両端に凹部と凸部とが対応した形状を有していることから、この両端を離間して配設する際に、位置決めが容易となる。
【００１９】
上述のように、本発明における蛇行防止ガイド３は、帯状であって、その一端に特定の形状を有する凸部と、他端に該凹部と対応する凹部と、を有する形状を有する。
以下、この凹凸形状の具体例について図３を用いて説明する。ここで、図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明における蛇行防止ガイドの両端部の凹凸形状の例を示す図である。
図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、蛇行防止ガイドの一端（図中の左側の端部）には、長手方向に突出すると共に、幅方向の両端から突出の先端に向かって先細り形状となる凸部を有し、また、他端（図中の右側の端部）には、該凸部と対応する凹部を有する。
【００２０】
図３（ａ）に示される蛇行防止ガイド３ａは、凸部５ａが幅方向の中心に頂点を有する三角形状であり、凹部６ａとして、凸部５ａと同形状のＶ字型の切り込みが形成されている。このように、凹部と凸部とを付き合わせた際に完全に合致する形状であり、且つ、簡易な形状であることから、両端を離間して配設する際に位置決めが容易となり、ズレを抑制することができる。
【００２１】
図３（ｂ）に示される蛇行防止ガイド３ｂは、凸部５ｂが幅方向の中心に頂点を有する円弧形状であり、凹部６ｂとして、幅方向の中心に頂点を有するＶ字型の切り込み（図３（ａ）と同形）が形成されている。このような凸部は、曲線で形成されており、その側面に角を有しないため、図４（ｂ）に示すように、凸部の突出方向を、ベルト管状体の回転方向と逆にすることで、ロール支持体に形成された溝や、外縁部への乗り上げや、引っかかりを効果的に抑制することができる。
【００２２】
図３（ｃ）に示される蛇行防止ガイド３ｃは、凸部５ｃが末端に微小な凹凸（ギザギザ）が形成された形状を有し、凹部６ｃとして、凸部５ｃと同形状の切り込みが形成されている。このように、凹部と凸部とを付き合わせた際に完全に合致する形状であり、且つ、その形状が複雑であるため、両端を離間して配設する際に位置決めの精度が向上し、ズレを最小限に抑制することができる。
【００２３】
図３（ｄ）に示される蛇行防止ガイド３ｄは、凸部５ｄが幅方向の中心からずれた箇所を頂点とする鋭角を有する形状であり、凹部６ｄとして、凸部５ｄと同形状の切り込みが形成されている。このように、凹部と凸部とを付き合わせた際に完全に合致する形状であり、且つ、簡易な形状であることから、両端を離間して配設する際に位置決めが容易となり、ズレを抑制することができる。更に、この蛇行防止ガイド３ｄを、図４（ｄ）に示すように、離間させて配設した場合、凸部５ｄの頂点が存在する図中の上側において機械的強度がより高くなる。そのため、この上側の縁部（凸部５ｄの頂点に近い側の縁部）を、ロール支持体に形成された溝の内側や、外縁部に沿わせることで、蛇行防止ガイドの剥れが効果的を効果的に抑制することができる。
【００２４】
次に、図４を参照して、図３（ａ）〜（ｄ）に示される蛇行防止ガイドの配設状態について説明する。ここで、図４（ａ）〜（ｄ）は、図３（ａ）〜（ｄ）に示される蛇行防止ガイドの配設状態を説明するための平面図である。
図４（ａ）〜（ｄ）のように、図３（ａ）〜（ｄ）に示される蛇行防止ガイド３ａ〜３ｄは、いずれも、凹部と凸部とを付き合わせた状態で離間して配設される。
この離間距離は、ベルト管状体や蛇行防止ガイドのサイズ、支持ロールの径等により適宜決定されるが、通常、１〜７ｍｍの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｍの範囲であることがより好ましい。
なお、この離間距離は、蛇行防止ガイドの幅方向の同じ位置における凸部と凹部との間の距離を示す。つまり、図４（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）では、離間距離は２ｍｍである。
また、この離間距離が蛇行防止ガイドの幅方向の測定位置で変化する場合には、最も近接した部分での周方向と並行に計測した離間距離であり、例えば、図４（ｂ）の場合、離間距離は１．５ｍｍとなる。
【００２５】
また、本発明のベルト管状体において、特定の凸部とそれに対応する凹部を有する蛇行防止ガイドを、図４（ａ）〜（ｄ）に示されるように、離間して配設することで、擬似的にガイドの繋ぎ目をなくすことができる。つまり、蛇行防止ガイドに凸部及び凹部がない場合、その両端を離間して配設すると、ベルト管状体の周方向のある領域に、繋ぎ目として、蛇行防止ガイドがない状態ができてしまうが、本発明のベルト管状体では、蛇行防止ガイドを凸部と凹部とを付き合わせて配設することで、周方向のどの領域においても、蛇行防止ガイドがない状態を作らないようにすることができる。
また、本発明のベルト管状体において、蛇行防止ガイドを離間して配設したことにより、その繋ぎ目において、支持ロール部分での繰り返し屈曲の際に応力の集中を回避することができる。
また、本発明のベルト管状体において、蛇行防止ガイドの凸部を回転方向（図４の矢印方向）に対向するような状態で使用することで、凸部が鋭角な側面や端部を有しないことから、凸部と凹部との繋ぎ目において、支持ローラの溝や外縁部への引っかかりを起こりにくくすることができる。
以上のことから、本発明のベルト管状体は、支持ローラにより張架された状態で回転しても、蛇行防止ガイドの繋ぎ目に応力が集中することで生じる、蛇行防止ガイドの剥れ、破断等を抑制することができ、更に、支持ローラの溝や外縁部に乗り上げることを防止することができ、その結果、ベルトの寿命低下を招くことなく、片寄り走行や蛇行を長期に亘って防止することができる。
【００２６】
本発明における蛇行防止ガイドの凸部は、対応する凹部との付き合わせ精度や、蛇行防止ガイド自体の取り扱い（特に凹部は長くなると２又以上の細いガイドになる）の点から、その長さが２〜１５ｍｍの範囲であることが好ましく、その長さが３〜１０ｍｍの範囲であることがより好ましく、その長さが４〜８ｍｍの範囲であることが更に好ましい。
ここで、凸部の長さとは、蛇行防止ガイドの幅が変化した箇所から、突出先端までの距離を示す。なお、突出先端が複数ある場合には最も長い距離を意味する。例えば、図３（ｃ）に示される蛇行防止ガイド３ｃであれば、６ｍｍであるし、また、図３（ｄ）に示される蛇行防止ガイド３ｄであれば、８ｍｍである。
【００２７】
ベルト本体２がベルト支持ロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）が蛇行防止ガイド３に直接かかることとなる。この応力を蛇行防止ガイド３内である程度分散吸収することができるという観点から、蛇行防止ガイド３は、デュロメータ硬さがＡ６０〜Ａ９０の弾性部材であることが好ましく、デュロメータ硬さがＡ６０〜Ａ８０であることがより好ましい。
ここで、デュロメータ硬さとは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３に準拠し、蛇行防止ガイドを６ｍｍの厚みとして、タイプＡデュロメータを用いて測定される。蛇行防止ガイドが６ｍｍの厚みに満たない場合は、蛇行防止ガイドを６ｍｍの厚みになるよう積層して測定する。        
【００２８】
前記弾性部材を構成する材質としては、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好ましく用いられる。
【００２９】
本発明において、蛇行防止ガイド３の形状は、ベルト管状体の使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止ガイド３が、前述の凸部及び凹部を有する両端部近傍を除き、ほぼ一定の幅を有し、その幅は、蛇行防止効果、耐久性等の点から、１〜１０ｍｍが好ましく、特に４〜７ｍｍが好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、１〜５ｍｍが好ましく、特に３〜５ｍｍが好ましい。
【００３０】
−接着層−
接着層４は、ベルト本体２と蛇行防止ガイド３とを接着させるために用いられる層であり、弾性接着剤から構成されていてもよいし、感熱型シート形状の接着剤（感熱性接着剤シート）で構成されていてもよい。
【００３１】
接着層４に用いられる弾性接着剤は、硬化反応後のデュロメータ硬さがＡ３０／Ｓ〜Ａ５０／Ｓの範囲である接着剤をいい、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができ、ベルト本体２との接着強度の点から、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８が好ましくは用いられる。
【００３２】
接着層４に用いられる感熱性接着剤シートとしては、使用されるベルト本体２及び蛇行防止ガイド３との接着性に優れたもので、後述する、スラスト剥離強度、Ｔ剥離強度、を得ることができる接着剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル系、シリコン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤を用いることができる。
より具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００などをあげることができる。ベルト基材との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着シートＧＭ−９２０が好ましくは用いられる。
【００３３】
接着層４の厚みは、０．０１〜０．３ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０２〜０．０５ｍｍである。接着層４の厚みが０．０１ｍｍ未満の場合には、均一な接着強度が得られない場合があり、０．３ｍｍを超える場合には、接着時に加える圧力によって、蛇行防止ガイド３の位置ずれを起こす場合がある。
【００３４】
蛇行防止ガイド３は、所望の凹凸が設けてある両端部を有する形状のビグ型を製作し、ビグ型の上に蛇行防止ガイドの材料を、所望の厚さとなるように置いて、プレス加工して得ることができる。
【００３５】
接着層４を用いたベルト本体２への蛇行防止ガイド３の貼設は、帯状のベルト本体２と蛇行防止ガイド３を貼設して、その後、ベルト本体２の両端部を接着してもよいし、無端状のベルト本体２に蛇行防止ガイド３を接着してもよい。
【００３６】
蛇行防止ガイド３をベルト本体２へ貼設する方法は、特に制限されないが、一般的には、感熱性接着剤シートによる接着の場合には、感熱性接着剤シートを、蛇行防止ガイド３に加熱加圧して、貼り付けたのち、離型紙を剥離してから、ベルト本体２に加熱加圧して貼り付ける。
また、弾性接着剤を用いる場合には、弾性接着剤を蛇行防止ガイド３に塗布してから、ベルト本体２に相互に圧接して接着する方法が用いられる。
【００３７】
なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要で、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることができる。また、蛇行防止ガイド３表面又はベルト本体２表面は、コロナ処理、プライマー処理又はエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
【００３８】
図１では、ベルト本体２の内側面に蛇行防止ガイド３が貼設されているが、蛇行防止ガイド３の貼設面は、ベルト管状体１の適用される用途に応じて、ベルト本体２の外側面であってもよい。
【００３９】
−スラスト剥離強度−
本発明のベルト管状体１において、接着されたベルト本体２と蛇行防止ガイド３のスラスト剥離強度は、５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／ｍｍ以上２０Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましい。スラスト剥離強度が５Ｎ／ｍｍ以上あることによって、ベルト管状体１の長時間駆動によって、蛇行防止ガイド３が位置ずれする、剥離が生じるなどの問題が少なくなる。また、スラスト剥離強度が２０Ｎ／ｍｍ以下であると、ベルト管状体走行時に、ベルト本体／接着剤層／蛇行防止ガイドの界面に作用するせん断力によってベルト管状体１が破損するなどの問題が少なくなるので好ましい。
前記スラスト剥離強度の測定方法を以下に述べる。なお、該スラスト剥離強度の測定及び後記Ｔ型剥離強度の測定は２２℃−５５％ＲＨの条件下で行うものとする。
【００４０】
図５は、スラスト剥離試験の説明図であり、図５（ａ）は試験片４０を示す平面図、図５（ｂ）は試験片４０を図５（ａ）の矢印Ｄの方向から見た側面図、図５（ｃ）は試験方法の説明図であり、試験片４０をベルト固定部材４２に挿入する前の状態を示す図、図５（ｄ）は試験片４０をベルト固定部材４２に挿入した状態を示す図、図５（ｅ）は図５（ｄ）の縦断面拡大図である。
図５（ａ）に示すように、前記ベルト管状体１を切断して、図面上Ｙ方向に３０ｍｍ、Ｘ方向に５０ｍｍの試験片４０を作製する。また、図５（ｃ）〜図５（ｅ）に示すように、スラスト剥離強度試験に使用するベルト固定部材４２の幅Ｗ２は１０ｍｍであり、側面にはベルト本体貫通溝４４及び蛇行防止ガイド貫通溝４６が形成されている。前記試験片４０のベルト本体２部分及び蛇行防止ガイド３部分をそれぞれ前記ベルト固定部材４２側面に設けられたベルト本体貫通溝４４及び蛇行防止ガイド貫通溝４６に、図５（ｄ）に示すように挿入する。試験片４０をベルト固定部材４２に挿入した後、ベルト固定部材４２を固定した状態で試験片４０を図５（ｅ）に示す矢印Ｅの方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る。その際、前記ベルト本体２と蛇行防止ガイド３との接着部分にはスラスト力（せん断力）が作用する。
前記ベルト本体２と前記蛇行防止ガイド３とが剥離した時の力Ｐ２（Ｎ）を測定し、測定したＰ２（Ｎ）と前記固定部材４０の幅Ｗ２（１０ｍｍ）とからスラスト剥離強度（Ｐ２／Ｗ２）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００４１】
−Ｔ型剥離強度−
本発明のベルト管状体１において、接着層４により接着されたベルト本体２と蛇行防止ガイド３とのＴ型剥離強度は、０．８Ｎ／ｍｍ以上４Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、１Ｎ／ｍｍ以上３Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましい。Ｔ型剥離強度が、０．８Ｎ／ｍｍ以上あることによって、ベルト管状体１の長時間駆動によって、蛇行防止ガイド３が位置ずれする、剥離が生じるなどの問題が少なくなる。一方、４Ｎ／ｍｍ以下であると、ベルト管状体走行時に、ベルト本体／接着剤層／蛇行防止ガイドの界面に作用するせん断力によってベルト管状体１が破損するなどの問題が少なくなるため好ましい。
前記Ｔ型剥離強度の測定方法を以下に述べる。
【００４２】
図６は、Ｔ型剥離試験の説明図である。図６（ａ）はＴ型剥離試験の試験片３０を作製する部分を示す。図６（ｂ）は試験片３０の側面図を示す。図６（ｃ）はＴ型剥離試験の試験方法の説明図である。
図６（ａ）に示すように、幅Ｗ１の蛇行防止ガイド３と同じ幅にベルト本体２を切断し、幅Ｗ１、長さ５０ｍｍの試験片３０を得た。図６（ｂ−１）は、試験片３０を矢印Ａの方向から見た図であり、図６（ｂ−２）は、試験片３０を矢印Ｂの方向から見た図である。
得られた試験片３０の一端を、図６（ｃ）に示すようにベルト本体２と蛇行防止ガイド３の界面で剥離させ、ベルト本体２を固定し、蛇行防止ガイド３を矢印Ｃの方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張りＴ字型に引き裂いたときの引張力Ｐ１（Ｎ）を測定する。測定されたＰ１及びＷ１を用いてＴ型剥離強度（Ｐ１／Ｗ１）（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
【００４３】
本発明のベルト管状体は、種々のベルト装置に適用可能であり、その用途は特に限定されないが、画像形成装置、特に、電子写真方式を利用した画像形成装置に適用されることが好ましい。
より具体的には、本発明のベルト管状体は、電子写真方式を利用した画像形成装置において、中間転写ベルトや転写搬送ベルトに適用されることが好ましい。
【００４４】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、前記各手段の少なくとも１つが、請求項１に記載のベルト管状体と、該ベルト管状体を回転可能に支持する複数の支持ロールと、を備えることを特徴とする。なお、複数の支持ロールのうち少なくとも１つの支持ロールが蛇行防止ガイドを沿わせるための溝を有するものであることが好ましい態様である。
この画像形成装置の構成は特に限定されず、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００４５】
まず、図７を参照して、画像形成装置と本発明のベルト管状体との関係について説明する。なお、図７（ａ）は、溝２０が設けてある支持ロール２１を示すための斜視図であり、図７の（ｂ）は、図７（ａ）の溝２０が設けてある支持ロール２１を、軸方向に切断したときの要部拡大断面図である。
本発明の画像形成装置において、図１及び図２に示されるベルト管状体（本発明のベルト管状体）１は、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるような、溝２０が設けてある支持ロール２１により張架されることが好ましい。この溝２０は、蛇行防止ガイド３を沿わせる（規制する）ためのものであり、図７（ｃ）に示すように、この溝２０に対し、本発明のベルト管状体１における蛇行防止ガイド３がはめ込まれ、その動きが規制されることで、ベルト管状体１の片寄り走行や蛇行を防止することができる。
また、本発明のベルト管状体は、支持ロールの縁部に蛇行防止ガイドを外接するようにして張架されてもよい。この場合、蛇行防止ガイド３が支持ロールの側端部（縁部）により規制されることにより、ベルト管状体の片寄り走行や蛇行を防止することができる。
【００４６】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の一例として、本発明のベルト管状体を用いた用紙搬送ベルト方式の画像形成装置、及び、本発明のベルト管状体を用いた中間転写体方式の画像形成装置について説明する。
【００４７】
まず、本発明の画像形成装置の１例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。図８は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図８に示す画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１、中間転写体としての中間転写ベルト１０２、転写電極であるバイアスローラ１０３、被転写体である用紙を供給するトレー１０４、ＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８、ベルトクリーナー１０９、剥離爪１１３、ベルト支持ロール１２１、１２３及び１２４、バックアップローラ１２２、導電性ローラ１２５、電極ローラ１２６、クリーニングブレード１３１、用紙束１４１、ピックアップローラ１４２、並びにフィードローラ１４３を備えてなり、中間転写ベルト１０２として本発明のベルト管状体が用いられる。
中間転写ベルト１０２の内側に備えられた蛇行防止ガイドは、ベルト支持ロール１２１、１２３、及び１２４に設けられた溝に沿うように位置する、若しくはベルト支持ロール１２１、１２３、及び１２４の側縁部に接触するように位置するため、ベルト走行時、中間転写ベルト１０２は蛇行防止ガイドに案内される。そのため、中間転写ベルト１０２は、ベルト走行時、蛇行する問題を防止することができる。
【００４８】
図８に示す画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第一色（例えば、ＢＫ）の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ローラ１２５が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。
【００４９】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重ね合せられて、多重トナー像が形成される。
【００５０】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスローラに対向するごとく配置されたバックアップローラ１２２及びこのバックアップローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【００５１】
用紙１４１は、用紙トレー１０４に収容された用紙束からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３との間に所定のタイミングで給送される。給送された用紙１４１には、バイアスローラ１０３及びバックアップローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００５２】
トナー像が転写された用紙１４１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙１４１への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルトクリーナー１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード１３１が常時接触する如くとりつけられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００５３】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙１４１に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００５４】
次に、本発明の画像形成装置の他の一例を示す。
図９に示す画像形成装置は、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫを含む画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ（図示せず）と、用紙搬送ベルト２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫと、ベルト支持ロール２１０及び２１１と、用紙搬送ロール（図示せず）と、定着器（図示せず）とを備えている。用紙搬送ベルト２０６として、本発明のベルト管状体が用いられる。
ここで、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ、及び転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対し、略鉛直方向に配置されている。
【００５５】
用紙搬送ベルト２０６は、その内側（内周側）に備えられた蛇行防止ガイドが、ベルト支持ロール２１０及び２１１の側縁部に接触する、又は、支持ロール２１０及び２１１に形成された溝にはめ込まれることで、ベルト走行時に、蛇行する問題を防止することができる。
本発明のベルト管状体を用紙搬送ベルト２０６に適用する場合、ベルトを支持するベルト支持ロールの少なくとも１つの外径が１４〜２０ｍｍである場合でも、蛇行防止ガイドが剥離する問題なく使用することができる。
【００５６】
感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、所定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能であり、その周囲には、例えば、コロトロン帯電器（図示せず）と、露光器（図示せず）と、各色現像装置（図示せず）と、感光体ドラムクリーナー（図示せず）と、がそれぞれ配置されていることが好ましい。
【００５７】
また、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの順に配置されているが、その順序等は、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００５８】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１によって、反時計方向に、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、同じ周速度をもって回転可能になっている。この用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用クリーニング装置（図示せず）が備えられていてもよい。
【００５９】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、トナー画像を用紙（被転写体）に転写する転写領域を形成している。
【００６０】
用紙搬送ロール（図示せず）は、用紙（被転写体）を
用紙搬送ベルト２０６へと搬送するものである。
用紙搬送ベルト２０６へと搬送された用紙（被転写体）は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとの間の転写領域を通過した後、
定着装置（図示せず）へと搬送される。
【００６１】
図９に示す画像形成装置における転写サイクルについて、感光体ドラム２０１ＢＫを有する画像形成ユニットＢＫを一例として説明する。回転する感光体ドラム２０１ＢＫの表面を、コロトロン帯電器（図示せず）を用いて、所定の極性・電位に一様に帯電させる。表面が一様に帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器（図示せず）によって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００６２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置（図示せず）によって現像されることで、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００６３】
一方、用紙（被転写体）は静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との間の転写領域まで搬送される。この転写領域において、感光体ドラム２０１ＢＫの表面に形成された
トナー画像が、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスにより形成される電界により、用紙（被転写体）の表面に転写される。
【００６４】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナ（図示せず）によって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の転写サイクルに供される。
【００６５】
以上の転写サイクルは、画像形成ユニットＣ、Ｍ、及びＹでも同様に行われる。
つまり、上記のような転写サイクルにより、転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ、及び２０７Ｙによって、各色のトナー画像が順次転写された用紙（被転写体）は、定着装置（図示せず）に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙（被転写体）上に所望の画像が形成される。
【００６６】
以上、ベルト管状体の一例として中間転写ベルト、用紙搬送ベルトに関して説明したが、これに限らず、例えば、前記像保持体に代えて像保持体ベルトを用いる画像形成装置のように、他の手段にも本発明を適用することができる。また、本発明の画像形成装置は、ベルト本体からの蛇行防止ガイドの剥離を防止できる本発明のベルト管状体を用いているので、ベルト管状体の片寄り走行や蛇行を、ベルトの寿命低下を招くことなく長期にわたって簡単、確実に防止することができる。また、本発明のベルト管状体は、外径が１４〜２０ｍｍ（好ましくは１６〜２０ｍｍである。）である支持ロールに支持されて用いることができるので、前記複数の支持ロールの少なくとも１つを外径が１４〜２０ｍｍの支持ロールとすることができるため画像形成装置の小型化が可能となる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を、実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
（実施例１）
＜ベルト本体２の作製＞
本発明におけるベルト本体２は、ポリアミドイミド樹脂として、溶剤可溶型のポリアミドイミド樹脂：東洋紡（株）製、バイロマックスＨＲ１６ＮＮ（固形分１８質量％、溶剤：メチル−２−ピロリドン）を用い、更に、導電剤として、カーボンブラック（デギサ（株）製スペシャルブラック４：ｐＨ３．揮発分１４質量％）を樹脂成分１００質量部あたり２５質量部添加して、分散機（ジーナス（株）製）を用いて分散を行い塗布液を得た。この塗布液を外径１６８ｍｍのアルミ製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥後、２５０℃で１時間加熱して、外径１６８ｍｍ、幅３６８ｍｍのポリアミドイミド樹脂ベルト（無端状のベルト本体２）を得た。このベルトの表面抵抗率は１．１×１０１２Ω／□であった。
【００６８】
＜蛇行防止ガイド３＞
蛇行防止ガイドの材料として、厚さ１ｍｍ、ＪＩＳ硬度７０度の熱硬化性ウレタンシート（タイガースポリマー（株）タイプレン  ＴＲ１００−７０）を用いて、ビグ型にて、図３（ａ）に示すように、幅５ｍｍ、一端に三角形状の凸部（長さ６ｍｍ）、他端にＶ字型の切れ込み形状の凹部が形成された蛇行防止ガイドを作製した。
【００６９】
＜蛇行防止ガイド付きベルト管状体の製作＞
得られた蛇行防止ガイドに弾性接着剤としてセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８を２０μｍの厚さで塗布して、次いで、ポリアミドイミド樹脂ベルトの片側のベルト内面に配置して、０．０３Ｍｐａの圧力で加圧して、蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。なお、蛇行防止ガイドの配設の際には、図４（ａ）に示すように、蛇行防止ガイドの凸部と凹部とを付き合わせるようにし、離間距離は２ｍｍとした。
【００７０】
（実施例２）
蛇行防止ガイドとして、図３（ｂ）に示すような、幅５ｍｍ、円弧形状を有する凸部（長さ９ｍｍ）とＶ字の切れ込み形状の凹部とが形成されたものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図４（ｂ）に示すように、離間距離が平均１．５ｍｍとなる蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。
【００７１】
（実施例３）
蛇行防止ガイドとして、図３（ｃ）に示すように、幅５ｍｍ、先端がギザギザ形状の凸部（長さ６ｍｍ、小山の長さは２ｍｍ）と該凸部と同じ形状の切り込みが設けられた凹部とが形成されたものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図４（ｃ）に示すように、離間距離が２ｍｍとなる蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。
【００７２】
（実施例４）
蛇行防止ガイドとして、図３（ｄ）に示すように、幅５ｍｍ、幅方向の中心からずれた箇所を頂点とする鋭角を有する凸部と該凸部と同形状の切り込みが設けられた凹部とが形成されたものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図４（ｄ）に示すように、離間距離が２ｍｍとなる蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。
【００７３】
（比較例１）
蛇行防止ガイドとして、図１０（ａ）に示すように、幅５ｍｍ、両端部に凸部及び凹部を設けていないものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図１０（ｂ）に示すように、離間距離が２ｍｍとなる蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。
【００７４】
（比較例２）
蛇行防止ガイドとして、図１１（ａ）に示すように、幅５ｍｍ、両端部が斜めに切り込まれた形状を有するものを用いた以外は、実施例１と同様にして、図１１（ｂ）に示すように、離間距離が２ｍｍとなる蛇行防止ガイド付きベルト管状体を製作した。
【００７５】
（評価）
ベルト駆動による外径１８ｍｍの金属ロール２１０と外径２８ｍｍの金属ロール２１１の２本の金属ロールの間に、外径２５ｍｍの２本の金属ロールを設け、これら４本の金属ロールに、実施例１〜４、及び比較例１〜２の蛇行防止ガイド付きベルトをそれぞれ５０Ｎの張力をかけて懸架し、回転速度を１５回転／分として回転させ、蛇行防止ガイド付きベルトの耐久性を試験した。なお、４本の金属ロールには、図３のように蛇行防止ガイドを規制するための溝が設けられている。なお、実施例１〜４、及び比較例１〜２の蛇行防止ガイド付きベルトは、図４、図１０、及び図１１に記載の矢印方向が回転方向になるように、張架される。
試験は、蛇行防止ガイド付きベルトに破断が生じない場合には、１００００Ｋ回転で終了した。
【００７６】
実施例１〜４の蛇行防止ガイド付きベルト管状体は、１００００Ｋ回転させても、なんら耐久性に問題がないのを確認した。これに対し、比較例１の蛇行防止ガイド付きベルトは、８Ｋ回転で、蛇行防止ガイドの端部に剥がれが観察された。比較例２では、蛇行防止ガイドの端部の剥れは見られなかったが、４００Ｋ回転でベルトの挙動が異常となり、観察した結果、ガイドの繋ぎ目近傍で破れ（破断）が確認された。
【００７７】
なお、実施例１〜４、及び比較例１〜２の蛇行防止ガイド付きベルト管状体について、前述の方法でスラスト剥離強度を測定したところ、いずれも、１０Ｎ／ｍｍ以上の値を示し、十分な強度を有することが分かった。
【００７８】
このことより、本発明のベルト管状体は、ベルトの寿命低下を招くことなく、長期に亘って片寄り走行や蛇行を防止することができる。また、このベルト管状体を用いることで、信頼性が高く、小型化が可能な画像形成装置を提供しうることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明のベルト管状体の構成概略図である。
【図２】図１のベルト管状体において、ベルト本体に対する蛇行防止ガイドの配設状態を説明するための要部拡大断面図である。
【図３】本発明における蛇行防止ガイドの両端部の凹凸形状の例を示す図である。
【図４】図３（ａ）〜（ｄ）に示される蛇行防止ガイドの配設状態について説明するための概略平面図である。
【図５】スラスト剥離試験の説明図である。
【図６】Ｔ型剥離試験の説明図である。
【図７】本発明のベルト管状体と溝を有する支持ロールとの関係を示す概略図である。
【図８】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の他の例の要部を示す概略構成図である。
【図１０】比較例１の蛇行防止ガイドの形状とその配設状態を説明するための概略平面図である。
【図１１】比較例２の蛇行防止ガイドの形状とその配設状態を説明するための概略平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ベルト管状体
２  ベルト本体
３  蛇行防止ガイド
４  接着層
５ａ〜５ｄ  凸部
６ａ〜６ｄ  凹部
２０  溝
２１  支持ロール
３０  （Ｔ型剥離試験用）試験片
４０  （スラスト剥離試験用）試験片
４２  ベルト固定部材
４４  ベルト本体貫通溝
４６  蛇行防止ガイド貫通溝
１０２  中間転写ベルト
２０６  用紙搬送ベルト
【図１】
2008116486.tif 000003
【図２】
2008116486.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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