(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６とＩＰｖ４の両方を適用可能な装置において、ユーザに利用制限を適切に課することができる通信端末装置を提供すること目的とする。【解決手段】ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にした。また、複数の装置機能、および、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、前記装置機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にした。【選択図】        図１
2008022461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、
ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
複数の装置機能、および、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、
前記装置機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
複数の装置機能、および、当該複数の装置機能に対応し、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な複数の通信機能を備えた通信端末装置において、
前記通信機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
複数の装置機能、および、当該複数の装置機能に対応し、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な複数の通信プロトコル機能を備えた通信端末装置において、
前記通信プロトコル機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットで用いられるプロトコルは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４（以下「ＩＰｖ４」）からＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６（以下「ＩＰｖ６」）へと移行しつつある。
【０００３】
ここで、従来一般的に用いられてきたＩＰｖ４のアドレス空間が２の３２乗、すなわち約４０億個であるのに対し、ＩＰｖ６ではアドレス空間が２の１２８乗に拡大されている。この潤沢なアドレススペースがＩＰｖ６の最大のメリットと言われている。
【０００４】
例えば、ＩＰｖ４ではアドレスの使用を抑制するため、企業ネットワークやホームネットワーク内ではプライベートアドレスを利用し、インターネットと接続する場合には、プライベートアドレスとグローバルアドレスを対応付けるＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）を用いていた。一方、アドレススペースが潤沢なＩＰｖ６では、プライベートアドレスやＮＡＴが不要となる。
【０００５】
さらに、アドレスが潤沢にあることから、単一の端末に対して、複数のＩＰｖ６アドレスを持たせることも可能である。
【０００６】
このような特徴のあるＩＰｖ６は、ＩＰｖ４と共存して使用することができ、ＩＰｖ６への完全移行前では、ＩＰｖ６とＩＰｖ４との共存での使用が、１番多い使われ方だと予想される。
【０００７】
この共存での使用は、ＩＰｖ４のＩＰｖ６パケットへのトンネリング技術などになって、アプリケーションで意識しないように共存できるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−４５３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＩＰｖ６とＩＰｖ４で、使う回線環境（１０Ｍ、１００Ｍ、Ｇｉｇａ）などが違うことがあり、装置を利用するユーザによっては、契約上、使用回線環境を制限したいという要求が生じることがある。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、ＩＰｖ６とＩＰｖ４の両方を適用可能な装置において、ユーザに利用制限を適切に課することができる通信端末装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたものである。
【００１１】
また、複数の装置機能、および、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な通信機能を備えた通信端末装置において、前記装置機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたものである。
【００１２】
また、複数の装置機能、および、当該複数の装置機能に対応し、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な複数の通信機能を備えた通信端末装置において、前記通信機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたものである。
【００１３】
また、複数の装置機能、および、当該複数の装置機能に対応し、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を適用可能な複数の通信プロトコル機能を備えた通信端末装置において、前記通信プロトコル機能別に、ログインユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の利用可能属性を登録可能にしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、ユーザ毎に、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の使用制限を課することができるので、ユーザの契約について、運用上便利であるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１７】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎと、ネットワーク対応複合機ＦＸが接続されているとともに、ネットワーク対応複合機ＦＸには、ローカルにパーソナルコンピュータ装置ＰＣが接続されている。
【００１８】
また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。例えば、電子メールをやりとりするための電子メール機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介してネットワーク対応複合機ＦＸに対して印刷動作を指令するためのネットワークプリントホスト装置機能、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介してネットワーク対応複合機ＦＸのＷｅｂサーバ機能へアクセスするＷｅｂブラウザ機能等を備えている。
【００１９】
また、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ローカル操作により読取原稿の複写物を形成する複写機能、ローカル接続されたパーソナルコンピュータ装置ＰＣからのプリント要求を受け付けて印刷物を記録出力するプリンタ機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎからのネットワークプリント要求機能を受け付けて印刷物を記録出力するネットワークプリンタ機能、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、および、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能などを備えている。
【００２０】
また、このネットワーク対応複合機ＦＸを利用するユーザは、事前にログイン認証を受ける必要がある。例えば、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのユーザがネットワーク対応複合機ＦＸを利用する際、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザに対してログイン認証を要求し、例えば、ユーザＩＤおよびパスワードの送信を要求する。
【００２１】
ユーザは、ネットワーク対応複合機ＦＸからユーザＩＤおよびパスワードの送信が要求されると、認証に必要な情報（この場合は、ユーザＩＤおよびパスワード）を、ネットワーク対応複合機ＦＸへ送信する。
【００２２】
ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザから受信したユーザＩＤとパスワードについて、図示しない認証情報テーブルを参照して認証動作を行い、認証結果に応じて、その後の動作を制御する。
【００２３】
また、ネットワーク対応複合機ＦＸをユーザが直接操作する場合にも、ユーザ認証を要求し、ユーザにユーザＩＤおよびパスワードの入力を求める。ユーザは、ユーザＩＤおよびパスワードを入力し、それにより、ネットワーク対応複合機ＦＸは、その入力されたユーザＩＤおよびパスワードについて、図示しない認証情報テーブルを参照して認証動作を行い、認証結果に応じて、その後の動作を制御する。
【００２４】
図２は、ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示している。
【００２５】
同図において、システム制御部１は、このネットワーク対応複合機ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワーク対応複合機ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２６】
カラースキャナ５は、フルカラーで所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、カラープロッタ６は、所定の解像度でフルカラー画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワーク対応複合機ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２７】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２８】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２９】
網制御装置１１は、このネットワーク対応複合機ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００３０】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワーク対応複合機ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３１】
パーソナルコンピュータ装置インタフェース回路１４は、パーソナルコンピュータ装置ＰＣを接続して、パーソナルコンピュータ装置ＰＣとの間で種々の情報をやりとりするためのものである。
【００３２】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３、および、パーソナルコンピュータ装置インタフェース回路１４は、内部バス１５に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１５を介して行われている。
【００３３】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３４】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用され、ネットワークプリント機能にかかるデータのやりとりでは、例えば、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用される。
【００３５】
また、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方を適用することができ、通信相手のＩＰ機能に応じて、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６のいずれかを使用するようにしている。
【００３６】
さて、本実施例では、ネットワーク対応複合機ＦＸの通信機能毎（すなわち、Ｗｅｂサーバ機能、電子メール機能、ネットワークプリンタ機能等）に、図３（ａ）に示すようなユーザＩＰ制限テーブルを備えている。このユーザＩＰ制限テーブルは、おのおののユーザについて、ＩＰｖ４のみを利用可能であるか（「ＩＰｖ４」と表記）、ＩＰｖ６のみを利用可能であるか（「ＩＰｖ６」と表記）、あるいは、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を利用可能であるか（「共存」と表記）を登録したものである。
【００３７】
また、ユーザは、いずれかのユーザグループに属しており、ネットワーク対応複合機ＦＸの通信機能毎に、図３（ｂ）に示すようなグループＩＰ制限テーブルを備えている。このグループＩＰ制限テーブルは、おのおののユーザグループについて、ＩＰｖ４のみを利用可能であるか（「ＩＰｖ４」と表記）、ＩＰｖ６のみを利用可能であるか（「ＩＰｖ６」と表記）、あるいは、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方を利用可能であるか（「共存」と表記）を登録したものである。
【００３８】
以上の構成で、ログインユーザより、いずれかの通信機能（例えば、Ｗｅｂサーバ機能）へのアクセスがあった場合、ネットワーク対応複合機ＦＸは、図４に示すような処理を実行して、ユーザのアクセスの許可・不許可を判定するようにしている。なお、この処理は、基本的に、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介してログインしたユーザ（以下、「リモートログインユーザ」という）、および、操作表示部７を直接操作してログインしたユーザ（以下、「直接ログインユーザ」という）の両方について、適用される。
【００３９】
いずれかの通信機能にアクセスがされると（判断１０１の結果がＹＥＳ）、そのときにアクセスされた通信機能について、ユーザＩＰ制限テーブルを参照して、そのときのログインユーザのＩＰ制限情報を取得する（処理１０２）。
【００４０】
ここで、ユーザのＩＰ制限情報が、ＩＰｖ４のみであるか、ＩＰｖ６のみであるか、あるいは、共存であるかを調べる（判断１０３，１０４）。ユーザのＩＰ制限がＩＰｖ４のみであり、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択されている通信機能の相手アドレスがＩＰｖ６であるかどうかを調べる（判断１０５）。この場合、相手アドレスは、例えば、Ｗｅｂサーバ機能にリモートログインユーザがアクセスした場合には、当該アクセスを発生したクライアントのソースアドレスであり、直接ログインユーザが電子メール機能へアクセスした場合には、下流側のメールサーバのアドレスである（以下、同じ）。
【００４１】
判断１０５の結果がＹＥＳになるときには、例えば、「この操作はＩＰｖ６では禁止されている」等の警告文をｈｔｍｌで記述して、クライアントに応答したり（リモートログインユーザの場合）、操作表示部７に表示して（直接ログインユーザの場合）（処理１０６）、通常の操作をさせないようにする。
【００４２】
また、判断１０５の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理１０７）。
【００４３】
また、ユーザのＩＰ制限がＩＰｖ６のみであり、判断１０４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択されている通信機能の相手アドレスがＩＰｖ４であるかどうかを調べる（判断１０８）。
【００４４】
判断１０８の結果がＹＥＳになるときには、例えば、「この操作はＩＰｖ４では禁止されている」等の警告文をｈｔｍｌで記述して、クライアントに応答したり（リモートログインユーザの場合）、操作表示部７に表示して（直接ログインユーザの場合）（処理１０９）、通常の操作をさせないようにする。
【００４５】
また、判断１０８の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理１０７）。
【００４６】
また、ユーザのＩＰ制限が共存の場合で、判断１０４の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理１０７）。
【００４７】
このようにして、本実施例では、ユーザ毎に、ＩＰｖ４のみを使えるか、ＩＰｖ６のみを使えるか、あるいは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方を使えるかを設定しているので、ユーザの管理運用上、非常に便利である。
【００４８】
図５は、ログインユーザより、いずれかの通信機能（例えば、Ｗｅｂサーバ機能）へのアクセスがあった場合に、ネットワーク対応複合機ＦＸが実行する処理の他の例を示している。
【００４９】
いずれかの通信機能にアクセスがされると（判断２０１の結果がＹＥＳ）、そのときのログインユーザが属しているユーザグループを取得し（処理２０２）、そのときにアクセスされた通信機能について、グループＩＰ制限テーブルを参照して、そのときのログインユーザのグループについてのＩＰ制限情報を取得する（処理２０３）。
【００５０】
ここで、そのときのログインユーザのグループについてのＩＰ制限情報が、ＩＰｖ４のみであるか、ＩＰｖ６のみであるか、あるいは、共存であるかを調べる（判断２０４，２０５）。そのときのログインユーザのグループのＩＰ制限がＩＰｖ４のみであり、判断２０４の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択されている通信機能の相手アドレスがＩＰｖ６であるかどうかを調べる（判断２０６）。
【００５１】
判断２０６の結果がＹＥＳになるときには、例えば、「この操作はＩＰｖ６では禁止されている」等の警告文をｈｔｍｌで記述して、クライアントに応答したり（リモートログインユーザの場合）、操作表示部７に表示して（直接ログインユーザの場合）（処理２０７）、通常の操作をさせないようにする。
【００５２】
また、判断２０６の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理２０８）。
【００５３】
また、そのときのログインユーザのグループについてのＩＰ制限がＩＰｖ６のみであり、判断２０５の結果がＹＥＳになるときには、そのときに選択されている通信機能の相手アドレスがＩＰｖ４であるかどうかを調べる（判断２０９）。
【００５４】
判断２０９の結果がＹＥＳになるときには、例えば、「この操作はＩＰｖ４では禁止されている」等の警告文をｈｔｍｌで記述して、クライアントに応答したり（リモートログインユーザの場合）、操作表示部７に表示して（直接ログインユーザの場合）（処理２１０）、通常の操作をさせないようにする。
【００５５】
また、判断２０９の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理２０８）。
【００５６】
また、ユーザのＩＰ制限が共存の場合で、判断２０５の結果がＮＯになるときには、選択された機能処理を実行する（処理２０８）。
【００５７】
このようにして、本実施例では、ユーザグループ毎に、ＩＰｖ４のみを使えるか、ＩＰｖ６のみを使えるか、あるいは、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方を使えるかを設定しているので、ユーザの管理運用上、非常に便利である。
【００５８】
ところで、上述した実施例では、ユーザ、あるいは、ユーザのグループに設定されたＩＰに従った動作のみを行っているが、当該動作と、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を共存した動作とを切換えるスイッチを設け、いずれかの動作を選択させるようにすることもできる。
【００５９】
なお、本実施例では、上述したネットワーク対応複合機ＦＸについて本発明を適用したが、本発明は、ＩＰｖ４とＩＰｖ６をともに適用可能な通信機能を備えた通信端末装置であれば、それ以外の構成を備えた装置についても、同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】ユーザＩＰ制限テーブルおよびグループＩＰ制限テーブルの一例を示した概略図。
【図４】ネットワーク対応複合機ＦＸの処理の一例を示したフローチャート。
【図５】ネットワーク対応複合機ＦＸの処理の他の例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
ＦＸ  ネットワーク対応複合機
ＰＣ，ＰＣ１〜ＰＣｎ  パーソナルコンピュータ装置
【図１】
2008022461.tif 000003
【図２】
2008022461.tif 000004
【図３】
2008022461.tif 000005
【図４】
2008022461.tif 000006
【図５】
2008022461.tif 000007