(57)【要約】【課題】  一斉呼出を行う端末のグループの構成や変更の設定を容易に行う。【解決手段】  呼制御システム１０は、電話網に含まれ、親機端末４０に割り当てられた電話番号に子機端末５０を特定する情報を対応付けてグループとして記憶した加入者データベース２０と、呼制御を行う呼制御装置３０とを含む。呼制御装置３０は、発信先の端末の電話番号を含む発信信号を発信端末７０から受信する発信信号受信部３１と、発信信号に含まれる電話番号に基づいて加入者データベース２０を参照して、子機端末５０を特定する子機特定部３２と、親機端末４０と子機端末５０に呼出信号を送信する呼出部３３と、呼出信号が送信された端末の何れかから当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った端末と発信端末７０との間の呼接続を確立させる呼接続確立部３４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網に含まれる呼制御システムであって、
前記電話網を介して別の端末との間で電話通信を行うことができる端末に割り当てられた電話番号に当該端末の子機となる端末を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースと、
発信先の端末の電話番号を含む発信信号を発信端末から受信する発信信号受信手段と、
前記発信信号受信手段により受信された発信信号に含まれる電話番号に基づいて、前記グループデータベースを参照して、当該電話番号に対応付けられた子機となる端末を特定する子機特定手段と、
前記発信信号受信手段により受信された発信信号に含まれる電話番号が割り当てられた端末、及び前記子機特定手段により特定された端末に当該発信信号に係る呼出信号を送信する呼出手段と、
前記呼出手段により呼出信号が送信された端末の何れかから、当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った端末と前記発信端末との間の呼接続を確立させる呼接続確立手段と、
を備える呼制御システム。
【請求項２】
前記呼接続確立手段により確立された呼接続が継続している間、前記呼出手段により呼出信号が送信された端末に対して、発着信を禁止する制御を行う禁止制御手段を更に備える請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記禁止制御手段は、前記発着信を禁止する制御を開始する際に、当該制御の対象となる端末に対してその旨の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記呼出手段は、前記発信信号受信手段により受信された発信信号から前記発信端末の電話番号を取得して、取得した電話番号を送信する呼出信号に含めることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記呼出手段は、前記呼出信号を送信した端末から、呼出を中止する旨の信号を受信して、当該端末に対する呼出を中止することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項６】
前記呼出手段は、前記発信信号受信手段により受信された発信信号に前記端末の電話番号に加えて前記子機となる端末を特定する情報が含まれていた場合、当該情報により特定される端末のみに前記呼出信号を送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項７】
前記グループデータベースは、前記電話番号に対応付けて、前記グループが活性又は非活性であるかの設定を示す情報を更に記憶しており、
前記子機特定手段は、前記グループデータベースを参照して、前記グループが活性であると設定されていた場合に、前記子機となる端末を特定する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項８】
端末から送信される、当該端末に関するグループを活性又は非活性にする設定要求を受信して、前記グループデータベースへの当該端末に関するグループを活性又は非活性にする設定を行う活性情報設定手段を更に備える請求項７に記載の呼制御システム。
【請求項９】
前記活性情報設定手段は、前記設定を行った場合に、当該設定が行われた端末の子機として設定されている端末と同一の端末を子機として電話番号に対応付けている当該端末とは異なる端末に対して当該設定の通知を行うことを特徴とする請求項８に記載の呼制御システム。
【請求項１０】
前記グループデータベースは、前記子機となる端末を特定する情報に対応付けて、当該子機となる端末の着信の可否の設定を示す情報を更に記憶しており、
前記呼出手段は、前記グループデータベースにおいて、着信を行わない旨の設定がされた前記子機となる端末には、前記呼出信号を送信しない、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項１１】
前記子機となる端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記子機となる端末の位置情報に応じて、前記グループデータベースへの前記子機となる端末の着信の可否の設定を行う着信可否設定手段と、
を更に備える請求項１０に記載の呼制御システム。
【請求項１２】
前記呼接続確立手段は、前記応答を行った端末と前記発信端末との間の呼接続を確立させた後、当該応答を行った端末から転送先の端末を特定する情報と共に転送要求を受信して、当該転送先の端末と前記発信端末との間の呼接続を確立させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の呼制御システム。
【請求項１３】
電話網に含まれ、当該電話網を介して別の端末との間で電話通信を行うことができる端末に割り当てられた電話番号に当該端末の子機となる端末を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースを備える呼制御システムによる呼制御方法であって、
発信先の端末の電話番号を含む発信信号を発信端末から受信する発信信号受信ステップと、
前記発信信号受信ステップにおいて受信された発信信号に含まれる電話番号に基づいて、前記グループデータベースを参照して、当該電話番号に対応付けられた子機となる端末を特定する子機特定ステップと、
前記発信信号受信ステップにおいて受信された発信信号に含まれる電話番号が割り当てられた端末、及び前記子機特定ステップにおいて特定された端末に当該発信信号に係る呼出信号を送信する呼出ステップと、
前記呼出ステップにより呼出信号が送信された端末の何れかから、当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った端末と前記発信端末との間の呼接続を確立させる呼接続確立ステップと、
を含む呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網において呼を制御する呼制御システム、及び当該呼制御システムによる呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、一人のユーザが携帯電話機やＰＣ（Personal Computer）等の複数の通信機器を所有していることを想定して、当該複数の通信機器に対して共通の電話番号を割り当てておき、その電話番号に対する発信に係る呼出をその電話番号が割り当てられた通信機器全てに対して行うというシステムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３５８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来のシステムでは、１つの電話番号に対して、単に複数の通信機器が割り当てられている構成となっているので、一斉呼出を行う態様によっては利便性が低い場合がある。例えば、特定の端末を親機として、それに複数の端末が子機として設定され、親機に割り当てられた電話番号への発信があった場合に親機だけでなく子機にも呼出が行われるような構成である場合である。従来のシステムでは、このような構成における親機に対する子機の変更や、子機のグループに対する親機の変更の設定に大変な手間を要する。
【０００４】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、一斉呼出を行う端末のグループの構成や変更の設定を容易に行うことができ、複数の端末に対して確実に一斉呼出を行うことができる呼制御システム及び呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る呼制御システムは、電話網に含まれる呼制御システムであって、当該電話網を介して別の端末との間で電話通信を行うことができる端末に割り当てられた電話番号に当該端末の子機となる端末を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースと、発信先の端末の電話番号を含む発信信号を発信端末から受信する発信信号受信手段と、発信信号受信手段により受信された発信信号に含まれる電話番号に基づいて、グループデータベースを参照して、当該電話番号に対応付けられた子機となる端末を特定する子機特定手段と、発信信号受信手段により受信された発信信号に含まれる電話番号が割り当てられた端末、及び子機特定手段により特定された端末に当該発信信号に係る呼出信号を送信する呼出手段と、呼出手段により呼出信号が送信された端末の何れかから、当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った端末と発信端末との間の呼接続を確立させる呼接続確立手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る呼制御システムでは、端末毎に同時に呼出を行う端末を子機としてグループデータベースに記憶させておき、記憶された情報に基づいて、子機となる端末にも呼出を行う。従って、本発明に係る呼制御システムによれば、１つの電話番号に対して単に複数の端末が割り当てられている構成と比較して、一斉呼出を行うグループが親機と子機との関係がある構成の場合等にグループの構成や変更の設定を容易に行うことができる。これにより、複数の端末に対して確実に一斉呼出を行うことができる。
【０００７】
呼制御システムは、呼接続確立手段により確立された呼接続が継続している間、呼出手段により呼出信号が送信された端末に対して、発着信を禁止する制御を行う禁止制御手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、１つの電話番号に対して複数の呼接続が確立されるといった、通常発生しない事態の発生を防止することができる。
【０００８】
禁止制御手段は、発着信を禁止する制御を開始する際に、当該制御の対象となる端末に対してその旨の通知を行うことが望ましい。この構成によれば、ユーザが制御を受けていることを知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０００９】
呼出手段は、発信信号受信手段により受信された発信信号から発信端末の電話番号を取得して、取得した電話番号を送信する呼出信号に含めることが望ましい。この構成によれば、一斉呼出が行われた端末のユーザ全てが、発信端末の電話番号を知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１０】
呼出手段は、呼出信号を送信した端末から、呼出を中止する旨の信号を受信して、当該端末に対する呼出を中止することが望ましい。この構成によれば、端末から、呼出の中止を行うことが可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１１】
呼出手段は、発信信号受信手段により受信された発信信号に端末の電話番号に加えて子機となる端末を特定する情報が含まれていた場合、当該情報により特定される端末のみに呼出信号を送信することが望ましい。この構成によれば、子機として設定されている特定の端末と通信を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１２】
グループデータベースは、電話番号に対応付けて、グループが活性又は非活性であるかの設定を示す情報を更に記憶しており、子機特定手段は、グループデータベースを参照して、グループが活性であると設定されていた場合に、子機となる端末を特定する、ことが望ましい。この構成によれば、一斉呼出を行うか否かの設定を容易に行うことができる。
【００１３】
呼制御システムは、端末から送信される、当該端末に関するグループを活性又は非活性にする設定要求を受信して、グループデータベースへの当該端末に関するグループを活性又は非活性にする設定を行う活性情報設定手段を更に備えることが望ましい。この構成によれば、端末から、一斉呼出を行うか否かの設定を行うことができるので、ユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００１４】
活性情報設定手段は、設定を行った場合に、当該設定が行われた端末の子機として設定されている端末と同一の端末を子機として電話番号に対応付けている当該端末とは異なる端末に対して当該設定の通知を行うことが望ましい。この構成によれば、例えば、ユーザが自端末の子機として設定されている端末の状態を知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
グループデータベースは、子機となる端末を特定する情報に対応付けて、当該子機となる端末の着信の可否の設定を示す情報を更に記憶しており、呼出手段は、グループデータベースにおいて、着信を行わない旨の設定がされた子機となる端末には、呼出信号を送信しない、ことが望ましい。この構成によれば、端末を一旦子機としてグループデータベースに登録した後は、グループデータベースにおいて子機となる端末に対する着信可否の設定が行われるだけでグループの構成を変更することができる。即ち、この構成によれば、一斉呼出を行う端末のグループの構成や変更の設定を更に容易に行うことができる。
【００１６】
子機となる端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段により取得された子機となる端末の位置情報に応じて、グループデータベースへの子機となる端末の着信の可否の設定を行う着信可否設定手段と、を更に備えることが望ましい。この構成によれば、子機となる端末の位置に応じて、当該端末に対して着信可否の設定が可能となるので、例えば、当該子機が自宅にある場合のみ子機として機能させること等の利用形態が可能となる。
【００１７】
呼接続確立手段は、応答を行った端末と発信端末との間の呼接続を確立させた後、当該応答を行った端末から転送先の端末を特定する情報と共に転送要求を受信して、当該転送先の端末と発信端末との間の呼接続を確立させる制御を行うことが望ましい。この構成によれば、呼出が行われた端末間で呼接続の切替（呼転送）を行うことが可能となるので、例えば、呼出に対して応答した端末のユーザが発信端末のユーザの所望の相手ではなかった場合等でも、呼転送が行われることによって所望の相手との通信を行うことができる。
【００１８】
ところで、本発明は、上記のように呼制御システムの発明として記述できる他に、以下のように当該呼制御システムによる呼制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１９】
即ち、本発明に係る呼制御方法は、電話網に含まれ、当該電話網を介して別の端末との間で電話通信を行うことができる端末に割り当てられた電話番号に当該端末の子機となる端末を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースを備える呼制御システムによる呼制御方法であって、発信先の端末の電話番号を含む発信信号を発信端末から受信する発信信号受信ステップと、発信信号受信ステップにおいて受信された発信信号に含まれる電話番号に基づいて、グループデータベースを参照して、当該電話番号に対応付けられた子機となる端末を特定する子機特定ステップと、発信信号受信ステップにおいて受信された発信信号に含まれる電話番号が割り当てられた端末、及び子機特定ステップにおいて特定された端末に当該発信信号に係る呼出信号を送信する呼出ステップと、呼出ステップにより呼出信号が送信された端末の何れかから、当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った端末と発信端末との間の呼接続を確立させる呼接続確立ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、端末毎に同時に呼出を行う端末を子機としてグループデータベースに記憶させておき、記憶された情報に基づいて、子機となる端末にも呼出を行う。従って、本発明に係るによれば、１つの電話番号に対して、単に複数の端末が割り当てられている構成と比較して、一斉呼出を行うグループが親機と子機との関係がある構成である場合等にグループの構成や変更の設定を容易に行うことができる。これにより、複数の端末に対して確実に一斉呼出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面と共に本発明に係る呼制御システム及び呼制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１に本実施形態に係る電話システム１を示す。電話システム１は、携帯電話網Ｎ１を含んでおり、携帯電話網Ｎ１の構成要素として本実施形態に係る呼制御システム１０を含んでいる。呼制御システム１０は、加入者データベース２０と、呼制御装置３０とを含んで構成されている。また、電話システム１には、複数の移動通信端末４０，５０（図１に示す移動通信端末４０ａ，４０ｂ，５０ａ，５０ｂの総称）が含まれている。移動通信端末４０，５０は、携帯電話網Ｎ１に含まれる無線系装置６０との間で無線接続を確立することにより携帯電話網Ｎ１に接続して、別の移動通信端末４０，５０との間で電話通信を行うことができる。また、携帯電話網Ｎ１は他の電話網Ｎ２に接続されており、携帯電話網Ｎ１に接続される移動通信端末４０，５０は、他の電話網Ｎ２に接続される端末７０（図１に示す端末７０ａ，７０ｂの総称）との間で通信を行うことができる。
【００２３】
以下、電話システム１に含まれる各構成要素について説明する。加入者データベース２０は、呼制御装置３０による呼制御の際に参照される情報を格納したデータベースである（なお、加入者データベース２０に格納される情報を総称して、加入者情報と呼ぶ）。具体的には例えば、移動通信端末４０に一意に割り当てられた電話番号を格納している。移動通信端末４０に割り当てられ、加入者データベース２０に格納された電話番号は、移動通信端末４０のユーザが携帯電話網Ｎ１の提供者とサービス契約を結ぶことにより利用可能になる。
【００２４】
加入者データベース２０は、また、呼制御システム１０が本発明に係る機能である一斉呼出を行う際に必要な情報を格納している。一斉呼出とは、移動通信端末４０の電話番号に対して、別の端末から発信があった場合に、当該移動通信端末４０だけでなく、当該移動通信端末の子機となる移動通信端末５０に対しても呼出を行うことである。以下、電話番号が割り当てられた親機となる移動通信端末４０を親機端末４０と呼び、子機となる移動通信端末５０を子機端末５０と呼ぶ。加入者データベース２０は、親機端末４０の電話番号に当該親機端末４０の子機となる子機端末５０を特定する情報を対応付けてグループとして記憶したグループデータベースである。
【００２５】
なお、子機端末５０は、それ自身の独立したサービス契約でなく、移動通信端末４０に付随する付加サービス契約で利用可能にすることが好ましい。このようなサービス契約の形態としては、例えば、親機端末４０を所持するユーザの家族が子機となる子機端末５０を保持しておく。そして、親機端末４０に着信があった場合に、当該親機端末４０を所持するユーザのみならず、子機となる子機端末５０を保持した家族も呼出に対して応答できるようにするものがある。
【００２６】
具体的には、加入者データベース２０は、図２に示すような情報を親機端末４０毎に格納している。即ち、加入者データベース２０は、親機端末４０の電話番号２１に対応付けて、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、グループを識別する情報２３、当該グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、当該電話番号の子機となる子機端末５０を特定する情報２６ａ，２６ｂ、当該子機端末５０それぞれに割り当てられた電話番号２７ａ，２７ｂ、及び当該子機端末５０それぞれの通信状態を示す情報２８ａ，２８ｂを格納している。上記の例では、親機端末４０の電話番号に対して子機として２台の子機端末５０を割り当てているが、必ずしも２台である必要はなく、１台あるいは３台以上の子機が割り当てられていることとしてもよい。加入者データベース２０における子機の情報の登録は、ユーザと携帯電話網Ｎ１の提供者との間のサービス契約に基づいて、携帯電話網Ｎ１のオペレータ等により予め行われる。
【００２７】
当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２は、親機端末４０及びグループ内の子機端末５０の何れかが電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる。グループを識別する情報２３は、一斉呼出を行うグループを特定する情報であり、例えば、図２に示すように「グループ１」等の文字列が用いられる。当該グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４は、グループが活性である場合「活性」となり、グループが非活性である場合「非活性」となる。グループが活性であるとは、親機端末４０の電話番号に対して発信があった場合に、子機端末５０にも呼出を行う状態をいう。従って、グループが非活性である場合には、親機端末４０の電話番号に対して発信があった場合に、子機端末５０には呼出は行われない。グループに係る端末の通信状態を示す情報２５は、グループ内の子機端末５０の何れかが電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる。
【００２８】
子機端末５０を特定する情報２６ａ，２６ｂは、子機端末５０毎に一意に予め設定された情報である。例えば、図２に示すように、３桁の数字列である子機番号が用いられる。子機端末５０に割り当てられた電話番号２７ａ，２７ｂは、携帯電話網Ｎ１内の制御の必要に応じて子機端末５０に割り当てられる電話番号である。なお、この電話番号は、ユーザ（加入者）には通知せず、携帯電話網Ｎ１内の処理のみに用いられることとすればよい。子機端末５０の通信状態を示す情報２８ａ，２８ｂは、対応する子機端末５０が電話通信を行っていた場合「通信中」となり、何れも電話通信を行っていない場合「空き」となる。なお、上記のように親機端末４０に割り当てられた電話番号、グループ、及び子機端末５０毎に通信状態を管理するのは、親機端末４０と子機端末５０とのグループ内で発着信に用いることができる電話番号は、（親機の）電話番号の１つであるため、２つ以上の端末が通信中にしないようにするためである。上記の通信状態に係る情報２２，２４，２８の更新は、呼制御装置３０によって行われる。
【００２９】
図１に示すように、呼制御システム１０に含まれる呼制御装置３０は、携帯電話網Ｎ１において、移動通信端末４０，５０が通信相手となる別の端末との間で電話通信を行うことができるように、当該移動通信端末４０，５０と当該別の端末との間で呼接続を確立する呼制御を行う装置である。呼制御装置３０は、加入者データベース２０と接続されており、加入者データベース２０に格納された情報を参照して、呼制御を行う。また、呼制御装置３０は、携帯電話網Ｎ１内において、無線系装置６０と接続されており、当該無線系装置６０を介して移動通信端末４０，５０との間で呼接続を行うための信号等の送受信を行うことができる。
【００３０】
図１に示すように、呼制御装置３０は、本発明に係る機能的な構成要素として、発信信号受信部３１と、子機特定部３２と、呼出部３３と、呼接続確立部３４と、禁止制御部３５と、設定部３６と、位置情報取得部３７とを備えて構成される。
【００３１】
発信信号受信部３１は、呼接続の確立ための発信に係る発信信号を発信端末から受信する発信信号受信手段である。この発信信号は、発信先の端末の電話番号を含んでいる。発信先の端末は携帯電話網Ｎ１に接続される移動通信端末４０の電話番号である。発信端末が携帯電話網Ｎ１に接続されるものである場合、発信信号の受信は無線系装置６０を介して行われる。発信端末が他の電話網Ｎ２に接続されるものである場合、発信信号の受信は当該他の電話網Ｎ２を介して行われる。受信した発信信号に含まれる電話番号の情報は、子機特定部３２及び呼出部３３に通知される。
【００３２】
子機特定部３２は、発信信号受信部３１により受信された発信信号に含まれる電話番号に基づいて、加入者データベース２０を参照して、当該電話番号に対応付けられた子機端末５０を特定する子機特定手段である。子機特定部３２は、加入者データベース２０に対して、発信信号に含まれる電話番号をキーとして問い合わせを行い、図２に示す当該電話番号に係る情報を取得する。これにより、子機特定部３２は、子機となる移動通信端末５０を特定する情報である、移動通信端末５０を特定する数字列である子機番号２６ａ，２６ｂ及び移動通信端末５０に割り当てられた電話番号２７ａ，２７ｂを取得する。子機特定部３２は、取得した移動通信端末５０を特定する情報を呼出部３３に出力する。
【００３３】
なお、子機特定部３２は、加入者データベース２０に格納された情報から、子機のグループが活性であるか否かを判断して、活性であると判断された場合のみ、子機となる移動通信端末５０を特定する情報を呼出部３３に出力する。グループが非活性である場合には、子機となる移動通信端末５０に対して呼出を行う必要はないからである。また、何れかの端末が電話通信を行っている場合には、呼出は行われず、例えば、留守番電話の処理等その場合に対応した処理が行われるようにする。
【００３４】
呼出部３３は、発信信号受信部３１により受信された発信信号に含まれる電話番号が割り当てられた移動通信端末４０、及び子機特定部３２により特定された移動通信端末５０に当該発信信号に係る呼出信号を送信する呼出手段である。呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０では、着信があったことを知らせる呼出が行われる。また、呼出部３３は、子機となる移動通信端末５０への呼出信号に子機用のパラメータを加えてもよい。
【００３５】
また、呼出部３３は、呼出信号を送信した移動通信端末４０，５０から、呼出を中止する信号を受信して、当該移動通信端末４０，５０に対する呼出を中止する機能を有していることが望ましい。この構成によれば、呼出を行った移動通信端末４０，５０から、呼出の中止を行うことが可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３６】
呼接続確立部３４は、呼出部３３により呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０の何れかから、当該呼出信号に対する応答を受信して、当該応答を行った移動通信端末４０，５０と発信端末との間の呼接続を確立させる呼接続確立手段である。呼接続確立部３４により呼制御により、移動通信端末４０，５０と発信端末との間に呼接続が確立して、電話通信が行われる。呼接続確立部３４は、呼接続を確立させると、加入者データベース２０の通信状態の情報を更新する（より具体的には後述する）。また、呼接続確立部３４は、呼接続が切断された場合にも、加入者データベース２０を更新する。呼接続確立部３４は、呼接続が確立されると、あるいは呼接続が切断されるとその旨を禁止制御部３５に通知する。また、呼接続確立部３４は、後述するように、呼転送の処理等も行う。
【００３７】
禁止制御部３５は、呼接続確立部３４により確立された呼接続が継続している間、呼出部３３により呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０の発着信を禁止する制御を行う禁止制御手段である。これは、上述したように呼出部３３により呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０において、発着信に用いることができる電話番号は、（親機の）電話番号の１つであるため、２つ以上の端末が通信中にしないようにするためである。具体的には、着信の禁止については、禁止制御部３５は、発信信号受信部３１を監視することにより、当該電話番号を発信先として含む発信信号が受信されたことを検出して、当該発信信号に係る呼出信号の送信を禁止する制御を行う。また、発信の禁止については、禁止制御部３５は、当該電話番号を発信元として含む発信信号が受信されたことを検出して、当該発信信号に係る呼出信号の送信を禁止する制御を行う。禁止制御部３５は、上記の発信信号が受信された際に、加入者データベース２０を参照して、制御を行なうか否かを判断する（より具体的には、後述する）。
【００３８】
また、禁止制御部３５は、発着信を禁止する制御を開始する際に、当該制御の対象となる移動通信端末４０，５０に対してその旨の通知を行うことが望ましい。これにより、移動通信端末４０，５０のユーザが制御を受けていることを知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３９】
設定部３６は、加入者データベース２０における、各移動通信端末４０のグループの活性又は非活性の設定を行う活性情報設定手段である。この設定は、例えば、移動通信端末４０から当該端末４０に関するグループを活性又は非活性にする設定要求を受信して行われる。当該設定は、図２に示す、当該グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４を更新することにより行われる。また、設定部３６は、当該設定を行った場合に、当該設定が行われた移動通信端末４０の子機として設定されている移動通信端末５０と同一の端末５０を子機として電話番号に対応付けている（上記の設定に係る移動通信端末４０とは異なる）移動通信端末４０に対して当該設定の通知を行う（具体例を後述する）。
【００４０】
また、設定部３６は、加入者データベース２０に対して、子機となる移動通信端末５０毎に着信の可否の設定を行う着信可否設定手段でもある。当該設定については、より詳細には後述する。
【００４１】
位置情報取得部３７は、子機となる移動通信端末５０の位置情報を取得する位置情報取得手段である。取得される位置情報としては、例えば、移動通信端末５０が位置登録を行った基地局を特定する情報である。位置情報は、設定部３６に出力され、子機となる移動通信端末５０毎の、着信の可否の設定に用いられる。以上が、呼制御装置３０の機能構成である。
【００４２】
図３に呼制御装置３０のハードウェア構成を示す。図３に示すように、呼制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）３０２及びＲＯＭ(Read Only Memory)３０３、通信を行うための通信モジュール３０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置３０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、上述した機能が発揮される。また、加入者データベース２０も上記と同様のハードウェア構成をとる。
【００４３】
移動通信端末４０，５０は、ユーザに所持され、移動体通信により携帯電話網Ｎ１に接続する機能を有しており、無線系装置６０を介して呼制御装置３０との間で信号の送受信を行う。移動通信端末４０，５０は、携帯電話網Ｎ１の制御を受けて携帯電話網Ｎ１における呼接続が他の端末との間で確立されると、当該他の端末との間で電話通信を行うことができる。移動通信端末４０，５０は、具体的には、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュール等のハードウェアにより構成される携帯電話機である。
【００４４】
無線系装置６０は、携帯電話網Ｎ１において、移動通信端末４０，５０と無線通信を行い、移動通信端末４０，５０と呼制御装置３０との間の信号の送受信を行う装置である。無線系装置６０は、具体的には、基地局や無線制御装置等である。通常、携帯電話網Ｎ１には、複数の無線系装置６０が含まれる。
【００４５】
引き続いて、シーケンス図を用いて本実施形態に係る電話システム１及び呼制御システム１０で実行される処理（呼制御方法）を説明する。まず、図４のシーケンス図を用いて、発信端末７０ａから親機端末４０ａの電話番号に対して発信が行われる場合の処理を説明する。ここで、親機端末４０ａに関する情報は、図２に示すものとし、子機端末５０ａは子機番号「００１」で特定される端末とし、子機端末５０ｂは子機番号「００２」で特定される端末とする。
【００４６】
発信端末７０ａにより、携帯電話網Ｎ１の呼制御装置３０に発信信号が送信される。当該発信信号の送信は、発信端末７０ａの接続対象である他の電話網Ｎ２を介して行われる。発信信号には、発信先となる親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」が含まれている。呼制御装置３０では、発信信号受信部３１によって、発信端末７０ａから送信された発信信号が受信される（Ｓ１０１、発信信号受信ステップ）。発信信号に含まれる電話番号は、発信信号受信部３１から子機特定部３２及び呼出部３３に通知される。
【００４７】
続いて、呼制御装置３０では、子機特定部３２により加入者データベース２０に対して発信信号受信部３１から通知された発信先の電話番号をキーとして当該電話番号に係る情報の問い合わせが行われる。この問い合わせにより、子機特定部３２では、当該電話番号の親機端末４０ａの子機端末５０ａ，５０ｂを特定する情報が取得される（Ｓ１０２、子機特定ステップ）。また、この際、呼出部３３によって、呼出を行うための情報、例えば位置登録情報等が加入者データベース２０から取得される。
【００４８】
続いて、子機特定部３２によって子機端末５０の特定が行われる（Ｓ１０３、子機特定ステップ）。図２に示す情報が取得されるので、子機番号「００１」電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機端末５０ａ及び子機番号「００２」電話番号「０９０−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚ」の子機端末５０ｂが特定される。なお、子機特定部３２によって加入者データベース２０から取得された情報のうちグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」であるか否かが、子機特定部３２によって判断され、「活性」であると判断された場合のみ、上記の子機端末５０の特定が行われる。特定された子機端末５０ａ，５０ｂの電話番号が、子機特定部３２から呼出部３３に通知される。また、「活性」であると判断されなかった場合には、子機端末５０ａ，５０ｂへの呼出は行われず、親機端末４０ａのみに呼出が行われる。特定された子機端末５０ａ，５０ｂの情報は、子機特定部３２から呼出部３３に通知される。
【００４９】
続いて、呼出部３３によって、特定された子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出を行うための情報が加入者データベース２０から取得される（Ｓ１０４）。この情報の取得は、特定された子機端末５０ａ，５０ｂの電話番号をキーとした加入者データベース２０への問い合わせにより行われる。
【００５０】
続いて、呼出部３３によって、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出信号が送信される（Ｓ１０５、呼出ステップ）。呼出信号の送信は、無線系装置６０を介して行われる。呼出信号が送信された親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂでは、当該呼出信号が受信され、着信音の鳴動等でユーザに対して当該端末４０，５０ａ，５０ｂに対して着信があることが通知される。ここでは、子機端末５０ａのユーザが子機端末５０ａを操作して当該呼出に対して応答を行うものとする。なお、後述するように、加入者データベース２０における、親機端末４０ａの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」である場合には、禁止制御部３５により当該電話番号に係る親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂへの着信は禁止されるので、呼出部３３からの呼出信号の送信は行われない。
【００５１】
また、上記の呼出信号には、呼出部３３によって、発信信号から発信端末７０ａの電話番号を取得して、取得した電話番号が含められることが望ましい。呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０ａ，５０ｂでは、発信端末７０の電話番号が表示されるので、移動通信端末４０，５０ａ，５０ｂのユーザ全てが発信端末７０の電話番号を知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。但し、発信端末７０からの発信信号に、電話番号の通知を行わない旨の情報が含まれている場合は、発信端末７０の電話番号の通知は行われない。
【００５２】
ユーザによる上記の操作が行われると、子機端末５０ａから呼制御装置３０に応答が送信される。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって、当該応答が受信される（Ｓ１０６、呼接続確立ステップ）。
【００５３】
続いて、呼接続確立部３４によって、応答を行った子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される（Ｓ１０７、呼接続確立ステップ）。続いて、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、発信端末７０ａの発信に対する応答があり呼接続が確立されるという応答が送信される（Ｓ１０８）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１０９）。具体的には、図５に示すように、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「空き」から「通信中」に更新される。
【００５４】
その一方で、呼接続確立部３４から禁止制御部３５に、子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される旨が通知される。続いて、禁止制御部３５から呼出部３３に対して、当該呼接続が継続している間、呼出信号が送信された移動通信端末４０，５０ａ，５０ｂのうち応答を行わなかった移動通信端末４０，５０ｂに対して発着信を禁止する制御が行われる（Ｓ１１０、禁止制御ステップ）。続いて、呼出部３３から移動通信端末４０，５０ｂに、子機番号「００１」の子機端末５０ａが応答を行った旨が通知されると共に、当該移動通信端末４０，５０ｂに対する呼出の停止の制御がなされる。それと共に、禁止制御部３５から当該移動通信端末４０，５０ｂに発着信を禁止する制御が行われていることが通知される（Ｓ１１１、禁止制御ステップ）。この通知は、例えば、移動通信端末４０，５０ｂに、その旨を表示する情報を送信することにより行われる。移動通信端末４０，５０ｂのユーザは、その表示を見ることにより、子機端末５０ａが応答を行い、自端末対する呼出の停止の制御がなされていることを知ることができる。
【００５５】
子機端末５０ａと発信端末７０との間には、呼接続確立部３４により呼接続が確立されており、当該呼接続によって電話通信が行われる（Ｓ１１２）。当該電話通信は、子機端末５０ａと発信端末７０との何れか一方から終話信号が、呼制御装置３０に送信されることをトリガとして終了する。例えば、子機端末５０ｂから呼制御装置３０に、終話信号が送信されると、呼制御装置３０では呼接続確立部３４により当該終話信号が受信されて、呼接続を切断する処理が行われる（Ｓ１１３）。また、呼接続確立部３４から発信端末７０に対して、終話信号が送信されて呼接続が切断される旨が通知される（Ｓ１１４）。
【００５６】
呼接続の切断に伴い、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１１５）。具体的には、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「通信中」から「空き」に更新される。また、呼接続が切断された旨は禁止制御部３５に通知され、禁止制御部３５による発着信を禁止する制御が終了する。発着信を禁止する制御が終了した旨は、当該制御を受けていた親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂに通知することとしてもよい。以上が、本実施形態に係る一斉呼出の基本的な処理の流れである。
【００５７】
上述したように、本実施形態では、親機端末４０毎に同時に呼出を行う子機端末５０を子機として加入者データベース２０に記憶させておき、記憶された情報に基づいて、親機端末４０の電話番号に対する発信があったときに子機端末５０にも呼出を行う。従って、本実施形態によれば、１つの電話番号に対して単に複数の端末が割り当てられている構成と比較して、一斉呼出を行うグループが親機と子機との関係がある構成である場合等にグループの構成や変更の設定を容易に行うことができる。これにより、複数の移動通信端末４０，５０に対して確実に一斉呼出を行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態のように、一斉呼出のための呼出信号に発信端末７０ａの電話番号を含めることとすれば、一斉呼出が行われた端末４０，５０ａ，５０ｂのユーザ全てが、発信端末７０ａの電話番号を知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５９】
上述した処理において、呼出を受けた親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂから呼出を中止する信号を受信して、当該信号を送信した端末に対して呼出を中止することができる。即ち、図６のシーケンス図に示す、以下の処理が行われる。呼制御装置３０から親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出信号が送信され、当該親機端末４０ａ及び子機端末５０ａ，５０ｂにより受信された（Ｓ１０５）後、呼出を中止したいと考えるユーザが端末（例えば、本実施形態では子機端末５０ｂ）に対する操作を行い、当該端末から呼出を中止する信号（呼出拒否信号）が呼制御装置３０に送信される（Ｓ１１６）。この信号の送信は、例えば、ユーザが着信による鳴動を抑止した場合等に行われる。
【００６０】
呼制御装置３０では、呼出部３３によって当該信号が受信されて、当該信号を送信した子機端末５０ｂに対して、呼出を停止する処理を行う（Ｓ１１７）。具体的には、呼出部３３から子機端末５０ｂに対して、呼出を停止する制御信号が送信される。なお、呼出が停止された子機端末５０ｂ以外の移動通信端末４０ａ，５０ａでは、引き続き呼出が行われる。この処理により、呼出を行った移動通信端末４０，５０から、呼出の中止を行うことが可能となるので、ユーザの利便性を向上させることができる。また、全ての移動通信端末４０ａ，５０ａ，５０ｂから呼出を中止する信号が送信された場合、呼制御装置３０によって発信端末７０ａへの着信拒否に対応する応答処理が行われる。
【００６１】
引き続いて、図７のシーケンス図を用いて、子機端末５０ａと端末７０ａとが通信を行っている間に、移動通信端末４０ａ，５０ｂの発着信を行う場合の処理を示す。まず、親機端末４０ａから他の電話網Ｎ２に接続される端末７０ｂに発信が行われる場合を示す。ユーザの操作により、親機端末４０ａから呼制御装置３０に発信信号が送信される（Ｓ１２１）。発信信号には、発信先である端末７０ｂの電話番号「０ａｂ−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊ」が含まれている。呼制御装置３０では、当該発信信号が受信される。
【００６２】
呼制御装置３０では、発信信号が受信されることを監視している禁止制御部３５によって、当該受信をトリガとして、発信元の親機端末４０の電話番号をキーとして、親機端末４０の電話番号に係る通信状態を示す情報２２が、加入者データベース２０から取得される。親機端末４０の電話番号に係る通信状態が「通信中」となっているので、呼制御装置３０によって発信の禁止を行う制御が行われる（Ｓ１２２、禁止制御ステップ）。
【００６３】
続いて、禁止制御部３５から発信元である親機端末４０ａに対して、発信が不可である旨の信号が送信される（Ｓ１２３）。親機端末４０ａでは、当該信号が受信されて表示等が行われることにより、ユーザが、自端末４０ａからの発信が不可であることを知る。また、禁止制御部３５から親機端末４０ａに送信される信号には、子機番号「００１」の子機端末５０ａが通信を行っている旨の情報を含めることとしてもよい。なお、上記の処理は、子機端末５０ｂから呼制御装置３０に発信信号が送信された場合にも同様に行われる。
【００６４】
次に、他の電話網Ｎ２に接続される端末７０ｂから親機端末４０ａの電話番号に発信が行われる場合を示す。ユーザの操作により、端末７０ｂから呼制御装置３０に発信信号が送信される。発信信号には、発信先である電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」が含まれている。呼制御装置３０では、当該発信信号が受信される（Ｓ１３１）。
【００６５】
呼制御装置３０では、発信信号が受信されることを監視している禁止制御部３５によって、当該受信をトリガとして、発信先の親機端末４０の電話番号をキーとして、親機端末４０の電話番号に係る通信状態を示す情報２２が、加入者データベース２０から取得される。親機端末４０の電話番号に係る通信状態は、「通信中」となっているので、発信の禁止を行う制御が行われる（Ｓ１３２、禁止制御ステップ）。
【００６６】
続いて、禁止制御部３５から発信先である端末７０ｂに対して、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末は、現在通話中である旨の信号が送信される（Ｓ１３３）。端末７０ｂ４０ａでは、当該信号が受信されて表示等が行われることにより、ユーザが、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末が通話中であることを知る。ここで、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の端末が通話中の着信に対するサービスが、別途利用されている場合、端末７０ｂへの通知に代えて、その処理を行うこととしてもよい。そのようなサービスとしては、具体的には例えば、留守番電話等が相当する。
【００６７】
本実施形態では、上記のようにグループ中の１つの端末が通信中であった場合に、それ以外の端末の発着信を禁止することができる。これにより、１つの電話番号に対して複数の呼接続が確立されるといった、通常発生しない事態の発生を防止することができる。また、上述したように発着信の禁止の制御の開始時及び終了時に制御を受けている端末にその旨を通知することにより、ユーザが制御を受けていることを知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、上述の制御は、１つの電話番号に対して複数の呼接続が確立できる場合等には必ずしも行う必要はない。
【００６８】
引き続いて、図８のシーケンス図を用いて、発信端末７０ａから特定の子機端末５０ａのみ呼出を行う場合の処理を示す。この処理では、まず、発信端末７０ａから呼制御装置３０に、子機端末５０ａを発信先とする発信信号が送信される。子機端末５０ａを発信先とする発信信号は、親機端末４０ａの電話番号の末尾に子機端末５０ａの子機番号を付加した合計１４桁の番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−００１」を含む信号である。なお、発信端末７０ａのユーザは、予め子機端末５０ａの子機番号「００１」を取得しておく。また、上述したように一斉呼出によって発信端末７０ａと子機端末５０ａとの間の呼接続が確立された際に、当該子機端末５０ａの子機番号が発信端末７０に通知されることとしてもよい。呼制御装置３０では、発信信号受信部３１によって、当該発信信号が受信される（Ｓ１４１、受信ステップ）。受信された発信信号に含まれる親機端末４０ａの電話番号の末尾に子機端末５０ａの子機番号を付加した合計１４桁の番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−００１」は、発信信号受信部３１から子機特定部３２及び呼出部３３に通知される。
【００６９】
続いて、呼制御装置３０では、子機特定部３２により加入者データベース２０に対して発信信号受信部３１から通知された１４桁の番号を用いて当該電話番号に係る情報の問い合わせが行われる。この問い合わせにより、子機特定部３２では、呼出を行う当該電話番号の親機端末４０ａの子機端末５０ａを特定する情報が取得される（Ｓ１４２、子機特定ステップ）。また、この際、呼出部３３によって、当該子機端末５０ａに呼出を行うための情報、例えば位置登録情報等が加入者データベース２０から取得される。
【００７０】
続いて、子機特定部３２によって子機端末５０の特定が行われる（Ｓ１４３、子機特定ステップ）。具体的には、子機番号「００１」電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機端末５０ａが特定される。なお、子機特定部３２によって取得された情報のうちグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」であるか否かが、子機特定部３２によって判断され、「活性」であると判断された場合のみ、上記の子機端末５０の特定が行われる。なお、「活性」であると判断されなかった場合には、子機端末５０ａへの呼出は行われず、その旨の応答が発信端末７０ａに対して行われる。特定された子機端末５０ａの情報は、子機特定部３２から呼出部３３に通知される。
【００７１】
続いて、呼出部３３によって、子機端末５０ａのみに対して呼出信号が送信される（Ｓ１４４、呼出ステップ）。呼出信号の送信は、無線系装置６０を介して行われる。呼出信号が送信された子機端末５０ａでは、当該呼出信号が受信され、着信音等でユーザに対して当該端末５０ａに対して着信があることが通知される。なお、加入者データベース２０における、親機端末４０ａの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」である場合には、禁止制御部３５により子機端末５０ａへの着信は禁止されるので、呼出部３３からの呼出信号の送信は行われない。
【００７２】
続いて、子機端末５０ａのユーザによって、子機端末５０ａに対して当該呼出に対して応答を行う旨の操作を行うと、子機端末５０ａから呼制御装置３０に応答が送信される。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって、当該応答が受信される（Ｓ１４５、呼接続確立ステップ）。
【００７３】
続いて、呼接続確立部３４によって、応答を行った子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される（Ｓ１４６、呼接続確立ステップ）。続いて、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、発信端末７０ａの発信に対する応答があり呼接続が確立されるという応答が送信される（Ｓ１４７）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１４８）。具体的には、上述した処理と同様に、図５に示すように、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「空き」から「通信中」に更新される。上記の制御により子機端末５０ａと発信端末７０との間には、呼接続確立部３４により呼接続が確立されており、当該呼接続によって電話通信が行われる（Ｓ１４９）。
【００７４】
また、上述した処理と同様に、禁止制御部３５から呼出部３３に対して、当該呼接続が継続している間、移動通信端末４０ａ，５０ｂに対して発着信を禁止する制御が行われる。それに伴い、上述した処理と同様に、禁止制御部３５から当該移動通信端末４０ａ，５０ｂに発着信を禁止する制御が行われていることが通知されることとしてもよい。
【００７５】
このような構成とすれば、子機として設定されている特定の子機端末５０と通信を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７６】
引き続いて、図９のシーケンス図を用いて、親機端末４０ａの子機として設定された子機端末５０ａから、端末７０ｂに発信を行う場合の処理を示す。この処理では、まず、子機端末５０ａから呼制御装置３０に、端末７０ｂを発信先とする発信信号が送信される。発信信号には、発信先となる端末７０ｂの電話番号「０ａｂ−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊ」が含まれている。また、当該発信信号には、発信元の子機端末５０ａが、親機端末４０ａの子機番号「００１」、電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機として登録されていることを示す情報が含められる。呼制御装置３０では、子機端末５０ａから送信された発信信号が受信される（Ｓ１５１）。
【００７７】
呼制御装置３０では、子機端末５０ａが、上記の通り登録されており、また、発信を行うことができるか否かを判断するために、加入者データベース２０が参照される（Ｓ１５２）。呼制御装置３０では、加入者データベース２０の参照により、子機端末５０ａの親機端末４０ａの電話番号から、当該親機端末４０ａの登録情報を取得して、子機番号「００１」、電話番号「０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ」の子機端末５０ａが、親機端末４０ａの子機として登録されているかが確認される。
【００７８】
加入者データベース２０から参照された情報のうち、グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」である場合のみ、発信が許可される。また、子機端末５０ａの親機端末４０ａの電話番号に係る通信状態を示す情報２２が「通信中」であった場合には、禁止制御部３５により子機端末５０ａからの発信が禁止される制御が行われる。
【００７９】
呼制御装置３０において、子機端末５０ａが発信を行うことができると判断されると、子機端末５０ａに対して発信応答が送信される。子機端末５０では、当該発信応答を受信することにより、発信が行われることが認識される（Ｓ１５３）。
【００８０】
一方、呼制御装置３０から発信先となる端末７０ｂに対して呼出信号が送信される（Ｓ１５４）。この送信は、電話網Ｎ２を介して行われる。この送信信号には、送信元の電話番号として、親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」が含められる。端末７０ｂでは、当該呼出信号が受信されて、着信音の鳴動等でユーザに対して当該端末７０ｂに対して着信があることが通知される。
【００８１】
続いて、端末７０ｂのユーザが端末７０ｂを操作して当該呼出に対して応答を行うと、当該端末７０ｂから呼制御装置３０に応答が送信される（Ｓ１５５）。続いて、呼制御装置３０の呼接続確立部３４により、子機端末５０ａと端末７０ｂとの間の呼接続が確立される（Ｓ１５６）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１５７）。具体的には、図５に示すように、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａが全て「空き」から「通信中」に更新される。
【００８２】
また、上述した処理と同様に、禁止制御部３５から呼出部３３に対して、当該呼接続が継続している間、移動通信端末４０，５０ｂに対して発着信を禁止する制御が行われる。それに伴い、上述した処理と同様に、禁止制御部３５から当該移動通信端末４０，５０ｂに発着信を禁止する制御が行われていることが通知されることとしてもよい。
【００８３】
子機端末５０ａと発信端末７０との間には、呼接続確立部３４により呼接続が確立されており、当該呼接続によって電話通信が行われる（Ｓ１５８）。上記の処理により、子機端末５０ａから親機端末４０の電話番号を用いて、発信を行い、電話通信を行うことができる。
【００８４】
引き続いて、図１０のシーケンス図を用いて、親機端末４０ａから、加入者データベース２０における当該親機端末４０ａに係るグループの活性の設定が変更された場合の処理を示す。グループの活性の設定の変更とは、親機端末４０の電話番号に対して発信があった場合に、当該電話番号に対して設定された子機端末５０にも呼出を行うか否かの設定を変更することをいう。ここで、加入者データベース２０における親機端末４０ａに関する情報は、図２に示すものとし、子機端末５０ａ，５０ｂが２台、親機端末４０ａの電話番号の子機として登録されており、グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４は「活性」である（即ち、子機端末５０ａ，５０ｂに対しても呼出が行われる）ものとする。
【００８５】
まず、親機端末４０ａから呼制御装置３０に対して、自端末４０ａに係るグループの活性を「非活性」とする活性化設定のための設定要求である信号が送信される。この信号の送信は、ユーザの親機端末４０ａに対する操作をトリガとして行なわれる。グループの活性を「非活性」とするのは、例えば、親機端末４０ａのユーザが確実に着信の際の呼出に対応できる状況にあり、子機端末５０ａ，５０ｂに対する呼出が不要であるときに行われる。呼制御装置３０では、設定部３６によって、当該活性化設定に係る信号が受信される（Ｓ１６１、設定ステップ）。
【００８６】
続いて、設定部３６から、加入者データベース２０に格納されている、親機端末４０ａの電話番号に係るグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」から「非活性」に更新される（Ｓ１６２、設定ステップ）。設定が完了すると、設定部３６から親機端末４０ａに、設定が完了した旨を通知する活性化設定応答が送信される（Ｓ１６３）。以上が、活性化設定の処理であり、この処理により、親機端末４０ａに係るグループは、非活性とされた。
【００８７】
この設定の後、発信端末７０ａから、親機端末４０ａの電話番号を発信先とした発信があった場合、以下の処理が行われる。呼制御装置３０では、発信信号受信手段によって、発信端末７０ａから送信された発信信号が受信される（Ｓ１６４、発信信号受信ステップ）。発信信号に含まれる電話番号は、発信信号受信部３１から子機特定部３２及び呼出部３３に通知される。
【００８８】
続いて、呼制御装置３０では、子機特定部３２により加入者データベース２０に対して発信信号受信部３１から通知された発信先の電話番号をキーとして当該電話番号に係る情報の問い合わせが行われる（Ｓ１６５）。また、この際、呼出部３３によって、呼出を行うための情報、例えば位置登録情報等が加入者データベース２０から取得される。
【００８９】
ここで、加入者データベース２０から取得された情報のうちグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」であるか否かが、子機特定部３２によって判断される。上記の通り、この情報は「非活性」となっているので、子機特定部３２では、呼出を行う子機端末５０が特定されず、その旨が呼出部３３に通知される。
【００９０】
呼出を行う子機端末５０は無いと通知されたため、親機端末４０ａに対してのみ呼出部３３から呼出信号が送信される（Ｓ１６６、呼出ステップ）。その呼出を受けて、親機端末４０ａから応答が呼制御装置３０に送信されると、呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって、当該応答が受信される（Ｓ１６７、呼接続確立ステップ）。
【００９１】
続いて、呼接続確立部３４によって、応答を行った親機端末４０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される（Ｓ１６８、呼接続確立ステップ）。続いて、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、発信端末７０ａの発信に対する応答があり呼接続が確立されるという応答が送信される（Ｓ１６９）。また、呼接続確立部３４から加入者データベース２０に対して、通信状態を示す状態の更新が行われる（Ｓ１７０）。具体的には、加入者データベース２０における親機端末４０ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の、当該電話番号に係る通信状態を示す情報２２が、「空き」から「通信中」に更新される。ここでは、当該グループに係る子機端末５０の通信状態を示す情報２５、及び子機端末５０ａの通信状態を示す情報２８ａは、「空き」のままとなる。
【００９２】
親機端末４０ａと発信端末７０との間には、呼接続確立部３４により呼接続が確立されており、当該呼接続によって電話通信が行われる（Ｓ１７１）。
【００９３】
上記のように、グループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４を変更することにより、改めて子機を登録するような必要がなく、子機端末５０に対しても呼出を行うか否かの設定を容易に行うことができる。また、上述したように親機端末４０ａから信号を送信することにより設定を行うこととすれば、例えば上記のような親機端末４０ａのユーザが着信に対して確実に対応できるような場合等に、容易に設定を行うことができるのでユーザの利便性を更に向上させることができる。
【００９４】
引き続いて、図１１のシーケンス図を用いて、親機端末４０ａから加入者データベース２０における当該親機端末４０ａに係るグループの活性の設定が変更された場合に、他の親機端末４０ｂにその旨を通知する処理を示す。
【００９５】
この通知は、子機端末５０が複数の親機端末４０には対応付けられない（という規制が携帯電話網Ｎ１にある）場合に行われることとするのがよい。即ち、子機端末５０が対応付けられた親機端末４０のうち、グループが活性化されている親機端末４０が１つでなければならない場合に行われることとするのがよい。
【００９６】
子機端末５０が複数の親機端末４０には対応付けられない（規制がある）理由は、以下による。例えば、本実施形態を、家庭内にある固定電話の親機、子機の代替を主な目的とするものとすると、固定電話番号の変更は通常引越し以外では発生しない。この点を考えると、子機端末５０ａ，５０ｂに対しては基本的には、親機端末４０ａは１台でよい。即ち、子機端末５０ａ，５０ｂは、１台の親機端末４０ａの電話番号に対応付けて登録されていればよい。但し、本実施形態のように、親機端末４０ａが移動通信端末である場合は、例えばユーザが親機端末４０ａの使用において公私を使い分けていると、上述のように状況に応じてグループを非活性にすることが想定される。このとき、子機端末５０ａ，５０ｂは、それ自身の電話番号を有していないので、これを有効に利用するために、別の親機端末４０ｂの電話番号の子機として設定して、グループを構成してもよい。
【００９７】
このときの別の親機端末４０ｂは、不特定な端末でなく、例えば同じ家庭内のユーザが所持しているものと考えられる（子機端末５０ａ，５０ｂが通常置かれている場所が家庭内）。上記の具体例としては、子機端末５０ａ，５０ｂを子供が所持しており、親機端末４０ａを所持している父親が会社員で日中は外出しており、親機端末４０ｂを所持している母親が家事をしている場合に、父親の所在、曜日等（公私を使い分けることが必要な場合）に応じて、一時的に活性化されるグループを親機端末４０ａから親機端末４０ｂに変化させることが考えられる。
【００９８】
親機端末４０ｂの電話番号を「０９０−ａａａａ−ａａａａ」とすると、加入者データベース２０に格納される親機端末４０ｂの情報は、図１２に示すものとなる。なお、この電話番号は、当該親機端末４０ｂ自身にサービス契約された番号であるとする。親機端末４０ａの子機として登録されている子機端末５０ａ，５０ｂが、親機端末４０ｂの電話番号にも対応付けられている。また、親機端末４０ａに係るグループは「活性」になっており、親機端末４０ｂに係るグループは「非活性」になっている。
【００９９】
本処理では、まず、親機端末４０ａから呼制御装置３０に対して、自端末４０ａに係るグループの活性を「非活性」とする活性化設定のための設定要求である信号が送信される。呼制御装置３０では、設定部３６によって、当該活性化設定に係る信号が受信される（Ｓ１８１、設定ステップ）。
【０１００】
続いて、設定部３６から、加入者データベース２０に格納されている、親機端末４０ａの電話番号に係るグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「活性」から「非活性」に更新される（Ｓ１８２、設定ステップ）。設定が完了すると、設定部３６から親機端末４０ａに、設定が完了した旨を通知する活性化設定応答が送信される（Ｓ１８３）。以上が、活性化設定の処理であり、この処理により、親機端末４０ａに係るグループは、非活性とされた。
【０１０１】
続いて、呼制御装置３０では、設定部３６によって、非活性とされた親機端末４０ａに対応付けられた子機端末５０ａ，５０ｂと同一の子機端末５０ａ，５０ｂを子機として電話番号に対応付けている上記の親機端末４０ａとは異なる親機端末４０があるか否かを加入者データベース２０に問い合わせる（Ｓ１８４）。この問い合わせは、例えば、親機端末４０ａに対応付けられた子機端末５０ａ，５０ｂの子機番号「００１」及び「００２」を用いて行うことができる。ここでは、問い合わせの結果、上記の親機端末４０ｂが抽出される。
【０１０２】
続いて、設定部３６から上記の抽出された親機端末４０ｂに対して、自端末４０ｂに対応付けられた子機端末５０ａ，５０ｂが他の親機端末４０ａから非活性にされたことが通知される（Ｓ１８５、設定ステップ）。この通知は、親機端末４０ｂにおいて例えば表示がなされ、親機端末４０ｂのユーザはそれを参照する。上述したように子機端末５０ａ，５０ｂは１つの親機端末４０にしか対応付けられないので、親機端末４０ｂのユーザは、この通知により、自端末４０ｂに対応付けられた子機端末５０ａ，５０ｂが他の親機端末４０ａから非活性にされたことで自端末４０ｂのグループを活性化できることを知る。また、この通知の際に、併せて、親機端末４０ｂのユーザに自端末４０ｂのグループを活性化するか否かを問い合わせることとするのがよい。
【０１０３】
この通知を受けて、ユーザから親機端末４０ｂに対して、自端末４０ｂのグループを活性化する操作が行われると、親機端末４０ｂから呼制御装置３０に対して、自端末４０ｂに係るグループの活性を「活性」とする活性化設定のための設定要求である信号が送信される。呼制御装置３０では、設定部３６によって、当該活性化設定に係る信号が受信される（Ｓ１８６、設定ステップ）。
【０１０４】
続いて、設定部３６から、加入者データベース２０に格納されている、親機端末４０ｂの電話番号に係るグループが活性であるか非活性であるかを示す情報２４が「非活性」から「活性」に更新される（Ｓ１８７、設定ステップ）。なお、「非活性」から「活性」への更新の際には、子機として登録されている子機端末５０ａ，５０ｂが、別の親機端末４０の「活性」であるグループに対応付けられていないことがチェックされる。何れかの子機端末５０ａ，５０ｂが、別の親機端末４０の「活性」であるグループに対応付けられていると、上記の更新により、複数の「活性」グループに属することとなり、上述した規制に反することとなるからである。設定が完了すると、設定部３６から親機端末４０ｂに、設定が完了した旨を通知する活性化設定応答が送信される（Ｓ１８８）。以上が、活性化設定の処理であり、この処理により、親機端末４０ｂに係るグループは活性とされた。
【０１０５】
上記のように、呼制御装置３０から親機端末４０に対して、子機端末５０の状態の通知が行われることとすれば、自端末４０の子機として設定されている子機端末５０の状態を知ることができる。この通知が行われなければ、親機端末４０ａ，４０ｂ同士が何らかの連絡を取らなければユーザはグループの活性化状態を把握することができず活性化設定を行うことができるタイミングを知ることができないが、これにより、ユーザは、自端末４０のグループの活性化設定を行うことができるタイミングを知ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０６】
引き続いて、図１３のシーケンス図を用いて、呼出が行われた移動通信端末４０ａ，５０ａ，５０ｂのうち、呼接続が確立された端末から別の端末に呼転送が行われる場合の処理を示す。この処理は、例えば、発信端末７０ａのユーザが、呼接続が確立した端末とは別の端末のユーザとの通話を希望している場合に行われる。
【０１０７】
まず、上述した処理に従って、子機端末５０ａと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立される。続いて、子機端末５０ａのユーザは呼転送の必要性を知ると、まず、子機端末５０ａに対して当該電話通信を保留する操作を行う。当該操作により、子機端末５０ａから呼制御装置３０に保留要求に係る信号が送信される。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって当該信号が受信される（Ｓ１９１）。
【０１０８】
続いて、呼接続確立部３４により保留処理が行われ（Ｓ１９２）、子機端末５０ａと呼制御装置３０との間、及び発信端末７０ａと呼制御装置３０との間の接続がそれぞれ確立された状態となる（Ｓ１９３、Ｓ１９４）。保留処理が行われた後、呼接続確立部３４から発信端末７０ａに対して、子機端末５０ａとの通信が保留されたことを示す保留音が送信される（Ｓ１９５）。
【０１０９】
引き続いて、子機端末５０ａから呼制御装置３０に対して、ユーザの操作により、転送要求が送信される。この転送要求には、転送先である子機端末５０ｂを特定する情報である子機端末５０ｂの電話番号「０９０−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚ」が含められている。なお、転送先である子機端末５０ｂを特定する情報は、電話番号でなく、子機番号を用いることとしてもよい。なお、子機端末５０ｂを特定する情報は、予め子機端末５０ａに記憶されている。呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって転送要求が受信される（Ｓ１９６）。続いて、呼接続確立部３４から呼出部３３に対して、当該転送先の子機端末５０ｂに対して呼出を行う要求がなされる。続いて、呼出部３３によって、子機端末５０ｂに呼出をするための情報が加入者データベース２０から取得され（Ｓ１９７）、子機端末５０ｂへの呼出信号の送信が行われる（Ｓ１９８）。
【０１１０】
送信された呼出信号は子機端末５０ｂ受信されて、着信音の鳴動等により呼出があったことが子機端末５０ｂに通知される。ユーザから子機端末５０ｂに対する当該呼出へ応答する操作が行われると、子機端末５０ｂから呼制御装置３０に応答に係る信号が送信される（Ｓ１９９）。
【０１１１】
呼制御装置３０では、呼接続確立部３４によって当該応答が受信されて、呼接続の切替処理が行われる（Ｓ２００）。まず、呼接続確立部３４によって、転送元の子機端末５０ａと転送先の子機端末５０ｂとの間の呼接続が確立される（Ｓ２０１）。その後、転送元の子機端末５０ａから送信される切替要求が、呼接続確立部３４によって受信されると（Ｓ２０２）、転送先の子機端末５０ｂと発信端末７０ａとの間の呼接続が確立されるように、呼接続の切替処理が行われる（Ｓ２０３）。上記の処理により、転送先の子機端末５０ｂと発信端末７０ａとの間では、電話通信を行うことが可能となる（Ｓ２０４）。その一方、呼制御装置３０の呼接続確立部３４から転送元の子機端末５０ａに対して、終話通知として、切替要求に対する応答に係る信号が送信される（Ｓ２０５）。
【０１１２】
上記の処理によれば、呼出が行われた移動通信端末４０ａ，５０ａ，５０ｂ間で呼転送を行うことが可能となるので、例えば、呼出に対して応答した子機端末５０ａのユーザが発信端末７０ａのユーザの所望の相手ではなかった場合等でも、呼転送が行われることによって所望の相手との通信を行うことができる。
【０１１３】
引き続いて、図１４のシーケンス図を用いて、子機端末５０の位置情報に応じて、着信の可否の設定が行われる場合の処理を示す。具体的には、図１に示すように、子機端末５０がユーザの自宅８０に位置していたときに着信を可能として、自宅８０以外の場所に位置していたときに着信を不可とする処理である。当該処理に係る機能は、例えば、子機端末５０は固定電話の子機の代替として用いられ、子機端末５０が自宅に位置していた場合のみに子機として機能させるようにしたい場合に用いられる。
【０１１４】
この処理を行うためには、図１５に示すように、加入者データベース２０において親機端末４０の電話番号毎に対応付けられた各子機端末５０の情報に、当該子機端末５０の位置が自宅のあるエリアである自宅エリア内か自宅エリア外かの情報２９を更に格納しておく。図１４に示すように、本処理例では当初、親機端末４０ａの子機端末５０ａ，５０ｂは、自宅８０に位置しており、当該子機端末５０ａ，５０ｂの在圏エリアが自宅エリアであるものとする。
【０１１５】
本処理では、まず、子機端末５０ａを所持したユーザが自宅から外へ出ることによって、子機端末５０ａが自宅エリア外に移動する（Ｓ２１１）。子機端末５０ａは当該移動によって、自宅エリアとは異なるエリアで位置登録を行う。位置登録は、子機端末５０ａから当該異なるエリアでの無線系装置６０を介して呼制御装置３０に対して位置登録の要求が行われて、呼制御装置３０から加入者データベース２０に対して子機端末５０ａに係る当該位置登録の情報が格納されることにより行われる。位置登録の際、呼制御装置３０では、位置情報取得部３７によって子機端末５０ａの位置情報が取得される（Ｓ２２２、位置情報取得ステップ）。取得される位置情報としては、上述したように、例えば、移動通信端末５０が位置登録を行った基地局を特定する情報である。また、それ以外でも、子機端末５０ａから呼制御装置３０に対して、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により取得される当該子機端末５０ａの位置する緯度経度の情報を逐次送信されるようにしておき、その情報を子機端末５０ａの位置情報として用いることとしてもよい。
【０１１６】
続いて、位置情報取得部３７によって、当該取得された位置情報によって、子機端末５０ａが自宅エリア内に位置しているか否かが判断される。この判断は、例えば、子機端末５０ａが自宅エリア内に位置している場合の位置情報を予め位置情報取得部３７に記憶させておき、記憶された情報と取得された情報とが比較されることにより行われる。位置情報取得部３７による判断結果は、設定部３６に通知される。
【０１１７】
当該判断結果が自宅エリア外であれば、設定部３６から加入者データベース２０に対して、当該子機端末５０の位置が自宅エリア外であるとの設定が行われる（Ｓ２２３、設定ステップ）。具体的には、図１５に示す、親機端末４０ａの電話番号に対応付けられた子機端末５０ａの自宅エリア内外の情報２９が「外」とされる。子機端末５０ａの自宅エリア内外の情報２９が「外」と設定されると、親機端末４０ａの電話番号に対する発信があった場合、子機端末５０ａへの着信が行われず、子機端末５０ａに対する呼出信号は送信されない。即ち、設定部３６から加入者データベース２０に対する上記の設定は、子機端末５０ａへ着信を行わない旨の設定である。なお、子機端末５０ａが自宅エリア内に移動した場合は、設定部３６によって、加入者データベース２０における子機端末５０ａの自宅エリア内外の情報２９が「内」と設定される。
【０１１８】
続いて、設定部３６から子機端末５０ａには、親機端末４０ａの電話番号に対する発信があった場合、子機端末５０ａへの着信が行われない旨の通知、即ち子機端末５０ａが親機端末４０ａのグループから離脱した旨が通知される（Ｓ２２４）。また、設定部３６から親機端末４０ａには、子機端末５０ａが親機端末４０ａのグループから離脱した旨が、当該子機端末５０の子機番号と共に通知される（Ｓ２２５）。上記で通知された内容は親機端末４０ａ及び子機端末５０ａで表示等されることにより、親機端末４０ａ及び子機端末５０ａのユーザは、子機端末５０ａが親機端末４０ａのグループから離脱した旨を知る。
【０１１９】
この設定の後、発信端末７０ａから、親機端末４０ａの電話番号を発信先とした発信があった場合、以下の処理が行われる。呼制御装置３０では、発信信号受信手段によって、発信端末７０ａから送信された発信信号が受信される（Ｓ２２６、発信信号受信ステップ）。発信信号に含まれる電話番号は、発信信号受信部３１から子機特定部３２及び呼出部３３に通知される。
【０１２０】
続いて、呼制御装置３０では、子機特定部３２により加入者データベース２０に対して発信信号受信部３１から通知された発信先の電話番号をキーとして当該電話番号に係る情報の問い合わせが行われる（Ｓ２２７）。また、この際、呼出部３３によって、呼出を行うための情報、例えば位置登録情報等が加入者データベース２０から取得される。
【０１２１】
続いて、子機特定部３２によって子機端末５０の特定が行われる（Ｓ２２８、子機特定ステップ）。ここでは、子機番号「００１」の子機端末５０ａについては、自宅エリア内外の情報２９が「外」とされているので、呼出信号が送信される子機としては特定されない。従って、子機番号「００２」の子機端末５０ｂのみが、呼出信号が送信される子機として特定される。
【０１２２】
続いて、呼出部３３によって、特定された子機端末５０ａ，５０ｂに対して呼出を行うための情報が加入者データベース２０から取得される（Ｓ２２９）。この情報の取得は、特定された子機端末５０ｂの電話番号をキーとした加入者データベース２０への問い合わせにより行われる。
【０１２３】
続いて、呼出部３３によって、親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂに対して呼出信号が送信される（Ｓ２３０、呼出ステップ）。上述したように、子機端末５０ａには、呼出信号は送信されない。呼出を行った親機端末４０ａ及び子機端末５０ｂから応答があった場合の処理は、上述した処理と同様である。
【０１２４】
上述したように、子機端末５０ａ，５０ｂを一旦子機としてグループデータベースに登録した後は、加入者データベース２０において子機端末５０に対する着信可否の設定が行われるだけでグループの構成を変更することができる。即ち、この構成によれば、一斉呼出を行う端末のグループの構成や変更の設定を更に容易に行うことができる。また、上述した処理によれば、子機端末５０の位置に応じて、当該子機端末５０に対して呼出可否の設定が可能となるので、例えば、当該子機端末５０が自宅にある場合のみ子機として機能させること等の利用形態が可能となる。
【０１２５】
なお、上述した実施形態では、電話システム１の電話網は、携帯電話網としたが、必ずしも携帯電話網である必要は無く、固定電話用の電話網であってもよい。また、電話システム１の電話網は、携帯電話網及び固定電話用の電話網の両方を含むものであってもよい。
【０１２６】
また、上述した実施形態では、子機端末５０は、それ自身はサービス契約に基づく電話番号を有していないものであったが、サービス契約に基づく電話番号を有するものであってもよい。即ち、子機端末５０からそれ自身の電話番号を用いた受発信を行うことができることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態に係る呼制御システム、及び当該呼制御システムを含む電話システムの構成を示す図である。
【図２】加入者データベースに格納される情報を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における呼制御システムに含まれる呼制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における電話システムで実行される処理（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図５】加入者データベースに格納される情報の別の例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図１２】加入者データベースに格納される情報の別の例を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態における電話システムで実行される別の処理例（呼制御方法）を示すシーケンス図である。
【図１５】加入者データベースに格納される情報の別の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…電話システム、１０…呼制御システム、２０…加入者データベース、３０…呼制御装置、３１           発信信号受信部、３２…子機特定部、３３…呼出部、３４…呼接続確立部、３５…禁止制御部、３６…設定部、３７…位置情報取得部、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＡＭ、３０３…ＲＯＭ、３０４…通信モジュール、３０５…補助記憶装置、４０…親機端末（移動通信端末）、５０…子機端末（移動通信端末）、６０…無線系装置、７０…端末、Ｎ１…携帯電話網、Ｎ２…電話網。
【図１】
2008109302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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