(57)【要約】【課題】ＩＣカードやＲＦＩＤタグを用いて事業者の分担処理データを照合・入力確認し、ＡＳＰサーバとの間でデータ通信し、データ更新をリアルタイム処理することにより、マニフェスト情報のデータ管理の効率化を図り、被処理物の移動証明の整合性を検証し、不法投棄を防止する適正なシステム運用を担保する。【解決手段】ＩＣカードシステムＳは、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、被処理物の受け渡し等分担移譲をする際に、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれ手持ちのＩＣカードを入力源とし、ユーザ端末として使用するＰＤＡ又はコンピュータを介して、当事者確認を含みカードデータを照合・入力確認し、その都度、ＡＳＰサーバ１との間でデータ通信をおこない履歴更新するリアルタイム処理手段３(3A,3B,3C)を具備する。また、入力源をＲＦＩＤタグに代替する。【選択図】      図１
2008117364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物〔以下、被処理物。〕の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる分担処理事業者群〔以下、単に事業者群。〕との間に組織構成され、システム支援センタとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムにおいて、
前記ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれのＩＤ登録事業者〔以下、単に事業者。〕に一又は複数のＩＣカードを交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカードを用いて、格納されたカードデータを照合、かつ入力確認して、その都度、前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信をおこない、当該被処理物固有のマニフェスト情報の蓄積・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証するとともに、それぞれの事業者に対し進捗状況に応じた処理確認事項を電子的に通知するようにした電子マニフェスト運用ＩＣカードシステムであって、
前記事業者同士が、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＩＣカードを入力源とし、当該事業者のいずれかがユーザ端末として使用する携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータを介して、当事者確認を含むカードデータを照合、かつマージして入力確認し、その都度、ＡＳＰサーバとの間でデータ通信をおこない履歴更新するリアルタイム処理手段
を具備することを特徴とする電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム。
【請求項２】
産業廃棄物〔以下、被処理物。〕の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる分担処理事業者群〔以下、単に事業者群。〕との間に組織構成され、システム支援センタとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムにおいて、
前記ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれのＩＤ登録事業者〔以下、単に事業者。〕に一又は複数のＩＣカードを交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカードを用いて、格納されたカードデータを照合、かつ入力確認して、その都度、前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信をおこなう電子マニフェスト運用ＩＣカードシステムであって、
前記事業者同士が、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＩＣカードを入力源とし、当該事業者のいずれかがユーザ端末として使用する携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータを介して、当事者確認を含むカードデータを照合、かつマージして入力確認をおこなうカードデータ照合確認入力処理手段と、
前記入力確認に基づき前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信を実行し、当事者確認、マニフェスト登録番号確認、及び時刻情報を含む当該被処理物固有のマニフェスト情報のデータ更新をリアルタイム処理する実行確認データ更新処理手段と、
クライアント（事業者群）とサーバ（ＡＳＰ）間で、前記マニフェスト情報の生成・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証し、かつ、ＡＳＰサーバ（ＡＳＰ）を介して実行処理プロセスに関与した事業者に対して当該被処理物のマニフェスト登録番号の付与および／または進捗状況に応じた処理確認通知を各別に配信するプロセス管理情報配信処理手段
を具備することを特徴とする電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム。
【請求項３】
産業廃棄物〔以下、被処理物。〕の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる分担処理事業者群〔以下、単に事業者群。〕との間に組織構成され、システム支援センタとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムにおいて、
前記ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれのＩＤ登録事業者〔以下、単に事業者。〕に一又は複数の非接触ＩＣタグ、ＩＣチップ内蔵携帯電話その他の非接触認証記録媒体〔以下、ＲＦＩＤタグ。〕を交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等の分担移譲をする際に、それぞれの所有するＲＦＩＤタグを用いて、格納されたタグデータを照合、かつ入力確認して、その都度、前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信をおこない、当該被処理物固有のマニフェスト情報の蓄積・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証するとともに、それぞれの事業者に対し進捗状況に応じた処理確認事項を電子的に通知するようにした電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステムであって、
前記事業者同士が、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＲＦＩＤタグを入力源とし、当該事業者のいずれかがユーザ端末として使用する携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータを介して、当事者確認を含むタグデータを照合、かつマージして入力確認し、その都度、ＡＳＰサーバとの間でデータ通信をおこない履歴更新するリアルタイム処理手段
を具備することを特徴とする電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステム。
【請求項４】
産業廃棄物〔以下、被処理物。〕の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる分担処理事業者群〔以下、単に事業者群。〕との間に組織構成され、システム支援センタとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムにおいて、
前記ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれのＩＤ登録事業者〔以下、単に事業者。〕に一又は複数の非接触ＩＣタグ、ＩＣチップ内蔵携帯電話その他の非接触認証記録媒体〔以下、ＲＦＩＤタグ。〕を交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカードを用いて、格納されたタグデータを照合、かつ入力確認して、その都度、前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信をおこなう電子マニフェスト運用カードシステムであって、
前記事業者同士が、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＲＦＩＤタグを入力源とし、当該事業者のいずれかがユーザ端末として使用する携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータを介して、当事者確認を含むタグデータを照合、かつマージして入力確認をおこなうタグデータ照合確認入力処理手段と、
前記入力確認に基づき前記ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信を実行し、当事者確認、マニフェスト登録番号確認、及び時刻情報を含む当該被処理物固有のマニフェスト情報のデータ更新をリアルタイム処理する実行確認データ更新処理手段と、
クライアント（事業者群）とサーバ（ＡＳＰ）間で、前記マニフェスト情報の生成・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証し、かつ、ＡＳＰサーバ（ＡＳＰ）を介して実行処理プロセスに関与した事業者に対して当該被処理物のマニフェスト登録番号の付与および／または進捗状況に応じた処理確認通知を各別に配信するプロセス管理情報配信処理手段
を具備することを特徴とする電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物〔以下、被処理物。〕の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる分担処理事業者群〔以下、単に事業者群。〕との間に組織構成され，システム支援センタとして機能するアプリケーションサービスプロバイダ〔以下、ＡＳＰ。〕を介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムに係り、詳しくは、ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれのＩＤ登録事業者〔以下、単に事業者。〕に一又は複数のＩＣカードを交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカードを用いて、格納されたカードデータを照合、かつ入力確認して、その都度、ＡＳＰが運用するサーバ〔以下、ＡＳＰサーバ。〕との間でデータ通信をおこない、当該被処理物固有のマニフェスト情報の蓄積・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証するとともに、それぞれの事業者に対し進捗状況に応じた処理確認事項を電子的に通知するようにした電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム、及びこのシステムにおける入力源であるＩＣカードをＲＦＩＤタグに代替して同様の処理をおこなうようにした電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステムに関する。
【０００２】
ここで、ＩＣカードとは接触型又は非接触型ＩＣカードの総称であり、ＲＦＩＤタグとはアンテナ付きＩＣタグ（無線ＩＣタグに同じ）、ＩＣチップ内蔵携帯電話その他の非接触認証記録媒体をいうものである。
【０００３】
なお、本発明の事業者の主体適格に関し、排出事業者は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』の第１２条の３第１項に規定する「産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）」、収集運搬業者は同条第２項に規定する「運搬受託者」、及び処分業者は同条第３項に規定する「処分受託者」と同義である。
【背景技術】
【０００４】
従来より、ＡＳＰを介在した電子マニフェスト運用システムの提案が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２４４４４５号公報
【特許文献２】特開２００６−７９４９６号公報
【０００５】
上記従来技術は、いずれも事業者とＡＳＰ間でクライアント／サーバ・システムを構築しているが、それぞれの事業者が、それぞれの分担処理データをコンピュータ入力し、ＡＳＰサーバとの間でデータを送受信する形態を採っている。
【０００６】
ここでは、被処理物の受け渡し等分担移譲をする事業者同士で、当事者確認及び分担処理データの照合をおこなうことは可能であろうが、それぞれの端末装置に人的操作によりデータ入力をする必要があり、被処理物の移動証明（移譲確認）に関し不正防止の観点から人的要素の介在を極力排除する、すなわち機械的、物理的な認証手段を導入することは特に考慮されていないものと推認される。人的要素の排除を重要視するとき、入力源（及び出力先）となる情報記録媒体の利用が考慮される。
【０００７】
一方、より以前から、マニフェスト情報を組成する処理データの入力源としてＩＣタグ（ＩＣチップ）やバーコードを用い、物流情報（被処理物の特定と位置と時間）と分担処理情報のデータ管理を図った提案が知られている（例えば、特許文献３及び４を参照）。    
【特許文献３】特開２００５−３０１４５１号公報
【特許文献４】特開２００４−２７７０６０号公報
【０００８】
上記従来技術は、被処理物に付着した電子荷札として使用するということであり、被処理物ごとに必要となり、そのためのコスト負担や回収負担が無視できない。
【０００９】
ところで、廃棄物処理法（略称）に基づくマニフェスト制度は、被処理物を委託処理する排出事業者の責任を確認するとともに、社会問題となっている不法投棄を未然に防止する事を目的としており、各処理段階を分担する事業者間で産業廃棄物管理票（マニフェスト）を順次発行・回収してゆき、排出から最終処分までの物流経路と実行処理を管理するものである。マニフェストの運用形態は、当初の紙マニフェストから電子マニフェストへ移行しつつある。
【００１０】
電子マニフェストの利点は、紙マニフェストによる運用上の欠点である記載漏れ、伝票の送付（回収）、照合確認、保存の必要性、伝票の紛失のリスク、情報の固定化（活用困難性）等を解消することにあると言える。
【００１１】
こうしたなかで、電子マニフェストシステムを運用するコンピュータネットワークを構築し、これを一元的に統括し管理する情報処理センターを組織している。現行では、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが情報処理センターとして指定され、ネットワークはＪＷＮＥＴ〔前示のセンター所有の登録商標〕と指称される汎用の電子マニフェストシステム〔上掲の法律第２条第６項所定の「電子情報処理組織」に同じ〕を運用している。
【００１２】
具体的な運用形態としては、上記従来技術にもみられるように、種々の業界の実情に則した廃棄物処理の管理方式に合致するように組織構成され、システム支援センタとして機能するＡＳＰを介在させ、事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システム）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムが稼働している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＡＳＰを介在させる電子マニフェスト運用システム（ここではローカル・システムという）においても、先述した入力源を簡素化（照合及び入力確認を省力化）し、かつ、被処理物の移動証明（移譲確認）の整合性を検証して、不正介入（不法投棄）を極力排除することは、運用上の課題となっている。
【００１４】
すなわち、地域ごと業界ごとに多数のローカル・システムが構築される場合、被処理物に実行処理プロセスに関与する事業者同士で分担処理データの照合・入力確認に手間をとらせないフットワークのよいシステム運用が必要であり（特に、排出事業者責任による入力負担は無視できない）、しかも整合性の検証や不正介入の排除等に関し信頼性の高いリアルタイム処理を可能とするシステム運用とその管理体制の改善が期待されている。
【００１５】
ここで、技術解決課題は、事業者（クライアント）側の被処理物の分担移譲の都度おこなうコンピュータ入力操作の負担を軽減するとともに、被処理物の移動証明（移譲確認）の整合性を検証し、かつ、担保するために、ＩＣカード又はＲＦＩＤタグを入力源（及び出力先）とする電子マニフェスト運用システムを構築する点にある。
【００１６】
具体的には、それぞれの事業者が個々のタイミングでおこなっていたデータ入力を、被処理物の受け渡し（移譲）時点で、当事者間でそれぞれのカードデータ又はタグデータ（分担処理データ）を読み取り、照合・入力確認するように改善することである。特に、排出事業者責任による入力負担を軽減するとともに、マニフェスト情報のデータ管理の効率化を図る点。
【００１７】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれの事業者に一又は複数のＩＣカードを交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカードを用いて、格納されたカードデータを照合、かつ入力確認して、その都度、ＡＳＰサーバとの間でデータ通信をおこなうようにした電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム、及びＩＣカードをＲＦＩＤタグに代替して同様の処理をおこなうようにした電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
課題を解決するため本発明は、被処理物の適正な処理をコンピュータ支援により管理する汎用の電子マニフェストシステムと、電子マニフェストを利用する排出事業者、収集運搬業者及び処分業者からなる事業者群との間に組織構成され，システム支援センタとして機能するＡＳＰを介在させ、前記事業者群の個々をクライアントとするコンピュータ・ネットワーク（クライアント／サーバ・システムに同じ）を構築し、被処理物の排出から最終処分に至る実行処理プロセスを管理するとともに、前記汎用の電子マニフェストシステムとの間でデータ交換による同期処理をおこなう電子マニフェスト運用システムにおいて、
前記ＡＳＰが事業者群をＩＤ登録して、それぞれの事業者に一又は複数のＩＣカード又はＲＦＩＤタグを交付し、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカード又はＲＦＩＤタグを用いて、格納されたカードデータ又はタグデータを照合、かつ入力確認して、その都度、前記ＡＳＰが運用するＡＳＰサーバとの間でデータ通信をおこない、当該被処理物固有のマニフェスト情報の蓄積・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証するとともに、それぞれの事業者に対し進捗状況に応じた処理確認事項を電子的に通知するようにした電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム、又は電子マニフェスト運用ＲＦＩＤタグシステムである。
【００１９】
ここで、前記事業者同士が、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＩＣカード又はＲＦＩＤタグを入力源とし、当該事業者のいずれかがユーザ端末として使用する携帯端末装置〔以下、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants) 。〕又はコンピュータを介して、当事者確認を含むカードデータ又はタグデータを照合、かつマージして入力確認し、その都度、前記ＡＳＰサーバとの間でデータ通信をおこない履歴更新するリアルタイム処理手段
を具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
（１）分担処理に関わる事業者の全てにＩＣカード又はＲＦＩＤタグを交付し、受け渡し等分担移譲をする際に、それぞれの所有するＩＣカード又はＲＦＩＤタグを用いて、格納されたカードデータ又はタグデータを照合、かつ入力確認するので、当事者確認を含む移動証明（移譲確認）が適正かつリアルタイムに実行できる。特に、排出事業者責任による入力負担を軽減することができるとともに、マニフェスト情報のデータ管理の効率化が図れる。
【００２１】
（２）ＩＣカード又はＲＦＩＤタグは分担処理データの入力源であるとともに、出力先でもあり、被処理物の分担処理に関与した事業者にとって、マニフェスト情報の移動証明（移譲確認）に係るバックアップデータともなり得るので、担当した実行処理プロセスの遂行確認を補完することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良形態は、上記構成の電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム（Ｓ）において、リアルタイム処理手段３[3A;3B;3C]は以下の機能実現手段[3A(a1〜a4); 3B(b1〜b4); 3C(c1〜c4)]を包含している。図１にブロック図を示す。
【００２３】
カードデータ照合確認入力処理手段3A（a1〜a4）は、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士（Ｘ／Ｙ／Ｚ）が、受け渡し等分担移譲をする際に、ＩＤ登録情報及び当該被処理物固有のマニフェスト情報を組成する分担処理データを格納したそれぞれのＩＣカード（Ｘic／Ｙic／Ｚic）を入力源とし、当該事業者（Ｘ／Ｙ／Ｚ）のいずれかがユーザ端末として使用するＰＤＡ（Ｙpda ）又はコンピュータ（Ｘpc／（Ｙpc）／Ｚpc）をを介して、当事者確認を含みカードデータ（Ｘic／Ｙic／Ｚic）を照合、かつマージして入力確認をおこなうものである。
【００２４】
実行確認データ更新処理手段3B（b1〜b4）は、この入力確認に基づきＡＳＰサーバ１との間でデータ通信を実行し、当事者確認、マニフェスト登録番号確認、及び時刻情報を含む当該被処理物固有のマニフェスト情報のデータ更新をリアルタイム処理するものである。
【００２５】
プロセス管理情報配信処理手段3C（c1〜c4）は、クライアントである事業者群（Ｘ／Ｙ／Ｚ）とＡＳＰサーバ（ＡＳＰ）１間で、マニフェスト情報の生成・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証し、かつ、ＡＳＰサーバ（ＡＳＰ）１を介して実行処理プロセスに関与した事業者に対して当該被処理物のマニフェスト登録番号の付与および／または進捗状況に応じた処理確認通知を各別に配信するものである。
【００２６】
また、叙上の最良形態における入力源としてのＩＣカードをＲＦＩＤタグに代替することは考慮されてよい〔請求項３、４〕。すなわち、近年、アンテナ付きＩＣタグ（無線ＩＣタグに同じ）、ＩＣチップ内蔵携帯電話その他のＲＦＩＤタグの利用範囲は急拡大しており、当然のことながら、記録媒体はＩＣチップであるから、互換的に使用することができるものである。さらに、個人認証（本人確認）のツールとして生体認証（バイオメトリクス）技術を導入することも考慮されてよい。
【実施例】
【００２７】
本発明の実施例を添付図面を参照して以下具体的に説明する。
【００２８】
図２は本発明の一実施例であるＩＣカードシステム（以下、実施例システムＳ。）の構成概要図である。
【００２９】
以下、被処理物の実行処理プロセスに関与する事業者同士が、物流行程で進行する処理手順（又は処理工程）の受け渡し等分担移譲をする際におこなうシステム運用形態及びデータ処理について具体的に説明する。
【００３０】
図３は被処理物の収集に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。  
【００３１】
図示するように、排出事業者Ｘと収集運搬業者Ｙとの間で、収集運搬業者が携行するＰＤＡ（Ｙpda ）を介してＡＳＰサーバ１にログインし、両者Ｘ；ＹのＩＣカードＸic；Ｙicを入力源としてそれぞれのカードデータを読み取り、当事者確認し、当事者Ｘ；Ｙ間で受け渡しする被処理物を特定し、排出及び収集運搬処理に係るカードデータ（Ｘic；Ｙic）の内容を照合して入力確認（データ登録）する〔カードデータ照合確認入力処理手段3A(a1)〕。そして、ＡＳＰサーバ１にデータ送信し、かつ、マニフェスト登録番号を発給要求して時刻情報とともに入手し、当該被処理物固有のマニフェスト情報をそれぞれのＩＣカードＸic；Ｙicを出力先として格納することにより排出・収集運搬データを更新する〔実行確認データ更新処理手段3B(b1)〕。図４にＰＤＡ（Ｙpda ）上の入力確認画面の一例を示す。
【００３２】
また、ＡＳＰサーバ１から排出事業者Ｘのコンピュータあてに、マニフェストＡ票に相当する記事内容を電子化した当該被処理物の登録情報をメール送信することにより当該被処理物の登録確認通知を発行する〔プロセス管理情報配信処理手段3C(c1)〕。
【００３３】
上記処理を実行することにより、排出事業者Ｘと収集運搬業者Ｙとの間で受け渡しする被処理物の移動（移譲）が、当事者確認情報、日時情報を含むマニフェスト情報（の進捗データ）としてＡＳＰサーバ１のデータベースに格納される。該マニフェスト情報は排出・収集運搬に係る実行処理プロセスの事実証明データとなる。
【００３４】
図５は処理場への搬入に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。  
【００３５】
図示するように、収集運搬業者Ｙと処分業者Ｚとの間で受け渡しする当該被処理物について、処分業者ＺのコンピュータＺpcを介してＡＳＰサーバ１にログインし、収集運搬業者ＹのカードデータＹicを読み取り〔カードデータ照合確認入力処理手段3A(a2)〕、当事者確認し、かつ、未搬入のマニフェスト登録番号リストを閲覧要求して入手し、該リスト中から選択した当該被処理物固有のマニフェスト登録番号を特定する。ついで、処分業者ＺのカードデータＺicを読み取り、処理方法を含むデータ項目を付加入力してデータ送信することにより収集運搬・処理データを更新する〔実行確認データ更新処理手段3B(b2)〕。図６に処分業者Ｚのコンピュータ入力確認画面の一例を示す。
【００３６】
そして、処分業者ＺのコンピュータＺpcに、ＡＳＰサーバ１からマニフェスト登録番号と運搬終了時刻情報をデータ受信する。また、ＡＳＰサーバ１から排出事業者Ｘ及び収集運搬業者ＹのそれぞれのコンピュータＸpc；Ｙpcに対して、マニフェストＢ１票及びＢ２票に相当する記事内容を電子化した当該被処理物の運搬終了確認情報をメール送信することにより当該被処理物の運搬終了確認通知を発行する〔プロセス管理情報配信処理手段3C(c2)〕。
【００３７】
上記処理を実行することにより、収集運搬業者Ｙと処分業者Ｚとの間で受け渡しする被処理物の移動（移譲）が、当事者確認情報、日時情報を含むマニフェスト情報（の進捗データ）としてＡＳＰサーバのデータベースに格納される。該マニフェスト情報は収集運搬（搬入）・処理（受け入れ）に係る実行処理プロセスの事実証明データとなる。
【００３８】
図７は中間処理の終了に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。  
【００３９】
図示するように、処分業者Ｚが受託した当該被処理物の中間処理を完了した後、処分業者ＺのコンピュータＺpcを介して該処分業者ＺのカードデータＺicを読み取り〔カードデータ照合確認入力処理手段3A(a3)〕、該コンピュータＺpcを介してＡＳＰサーバ１にログインして未処理のマニフェスト登録番号リストを閲覧要求して入手し、該リスト中から当該被処理物固有のマニフェスト登録番号を特定し、処理終了記録を含むデータ項目を付加入力してデータ送信することにより処理終了データを更新する〔実行確認データ更新処理手段3B(b3)〕。
【００４０】
そして、ＡＳＰサーバ１から処分業者ＺのコンピュータＺpcに対して、マニフェストＣ１票に相当する記事内容を電子化した当該被処理物の処理終了確認情報をメール送信するとともに、排出事業者Ｘ及び収集運搬業者ＹのそれぞれのコンピュータＸpc；Ｙpcに対してマニフェストＤ票及びＣ２票に相当する記事内容を電子化した当該被処理物の処理終了確認情報をメール送信することにより当該被処理物の中間処理終了確認通知を発行する〔プロセス管理情報配信処理手段3C(c3)〕。
【００４１】
上記処理を実行することにより、処分業者Ｚが受け入れた被処理物の中間処理を実行した当事者確認情報、日時情報を含むマニフェスト情報（の進捗データ）としてＡＳＰサーバ１のデータベースに格納される。該マニフェスト情報は中間処理の終了に係る実行処理プロセスの事実証明データとなる。
【００４２】
図８は最終処分の終了に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。  
【００４３】
図示するように、処分業者Ｚが受託した当該被処理物の最終処分を完了した後、該処分業者ＺのコンピュータＺpcを介して該処分業者ＺのカードデータＺicを読み取り〔カードデータ照合確認入力処理手段3A(a4)〕、該コンピュータＺpcを介してＡＳＰサーバ１にログインして未最終処分のマニフェスト登録番号リストを閲覧要求して入手し、該リスト中から当該被処理物固有のマニフェスト登録番号を特定し、最終処分終了記録を含むデータ項目を付加入力してデータ送信することにより当該被処理物の最終処分終了データを更新する〔実行確認データ更新処理手段3B(b4)〕。
【００４４】
そして、処分業者ＺのコンピュータＺpcに、ＡＳＰサーバ１から当該被処理物の最終処分終了時刻情報をデータ受信する。また、ＡＳＰサーバ１から排出事業者ＸのコンピュータＸpcに対してマニフェストＥ票に相当する記事内容を電子化した当該被処理物の最終処分終了確認情報をメール送信することにより最終処分終了確認通知を発行する〔プロセス管理情報配信処理手段3C(c4)〕。図９に排出事業者Ｘあての最終処分終了確認通知のメール送付画面の一例を示す。
【００４５】
上記処理を実行することにより、処分業者Ｚが受け入れた被処理物の最終処分が完了した旨の当事者確認情報、日時情報を含むマニフェスト情報（の進捗データ）としてＡＳＰサーバ１のデータベースに格納される。該マニフェスト情報は最終処分の終了に係る実行処理プロセスの事実証明データとなる。
【００４６】
参考までに、実行処理プロセス完了後のマニフェスト情報のデータ確認画面（紙マニフェストと同じレイアウトで表示している）を図10に例示しておく。
【００４７】
なお、ＡＳＰ１は、定期的にＪＷＮＥＴ〔登録商標〕にＥＤＩ（電子データ交換）接続してデータ交換による同期処理をおこなう。
【００４８】
なお、叙上の実施例システムＳにおける入力源としてのＩＣカードをＲＦＩＤタグに代替して同様の処理を実行することも考慮されてよい〔図示省略〕。すなわち、近年、アンテナ付きＩＣタグ（無線ＩＣタグに同じ）、ＩＣチップ内蔵携帯電話その他のＲＦＩＤタグの利用範囲は急拡大しており、当然のことながら、記録媒体はＩＣチップであるから、互換的に使用することができるものである。さらに、個人認証（本人確認）のツールとして生体認証（バイオメトリクス）技術を導入することも考慮されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は以上の構成よりなるものであり、ＩＣカードやＲＦＩＤタグを導入して事業者情報（分担処理データ）の入出力をサポートすることにより、事業者間のデータ照合・入力確認が極めて適正かつ迅速に実行できる。特に、排出事業者責任による入力負担の軽減が図れる。
【００５０】
また、被処理物の実行処理プロセスをリアルタイム処理によりデータ管理し、マニフェスト情報の蓄積・更新に係る入出力データの整合性を電子的に検証するとともに、それぞれの事業者に対し進捗状況に応じた処理確認事項を電子的に通知することにより、事業者側で最新情報を共有できるので、電子マニフェストのシステム運用の効率化が図れ、全体として斯界の発展に貢献することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】最良形態におけるリアルタイム処理手段のブロック図である。
【図２】実施例システムの構成概要図である。
【図３】実施例システムにおける被処理物の収集に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。
【図４】同じく収集運搬業者のＰＤＡ上の入力確認画面の一例を示す。
【図５】実施例システムにおける処理場への搬入に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。
【図６】同じく処分業者のコンピュータ入力確認画面の一例を示す説明図である。
【図７】実施例システムにおける中間処理の終了に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。
【図８】実施例システムにおける最終処分の終了に関するシステム運用形態及びデータ処理を示す説明図である。
【図９】同じく排出事業者あての最終処分終了確認通知のメール送付画面の一例を示す説明図である。
【図１０】実施例システムにおけるマニフェスト情報のデータ確認画面（実行処理プロセス完了後）に一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＡＳＰ（ＡＳＰサーバ）
２  通信網（インターネット）
３  リアルタイム処理手段
3A(a1,a2,a3,a4) カードデータ照合確認入力処理手段
3B(b1,b2,b3,b4) 実行確認データ更新処理手段
3C(c1,c2,c3,c4) プロセス管理情報配信処理手段
Ｓ  実施例システム〔電子マニフェスト運用ＩＣカードシステム〕
Ｘ  排出事業者
Ｘic  排出事業者のＩＣカード（カードデータ）
Ｘpc  排出事業者のコンピュータ
Ｙ  収集運搬業者
Ｙic  収集運搬業者のＩＣカード（カードデータ）
Ｙpc  収集運搬業者のコンピュータ
Ｙpda 収集運搬業者のＰＤＡ
Ｚ  処分業者
Ｚic  処分業者のＩＣカード（カードデータ）
Ｚpc  処分業者のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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