(57)【要約】【課題】  車両用スイッチ装置の小型化を図る。【解決手段】  スイッチケース（５）に対して操作アーム（９）の後退復帰方向と略同方向に復帰可能に後退可能となるようにケース内部に並列配置した一対の摺動部材（２１Ｌ，２１Ｒ）と、当該操作アームと当該摺動部材各々との間に形成したカム機構（３１）と、当該摺動部材各々を復帰方向に付勢するための一対の付勢部材（１３Ｌ，１３Ｒ）と、当該摺動部材各々の摺動によって開閉されるスイッチ群（４１Ｌ，４１Ｒ，５１）と、を含めて車両用スイッチ装置（１）を構成する。摺動部材が後退復帰方向に摺動するため後退復帰方向を横切る方向のスペースを省略することができ、少なくともその分だけスイッチ装置全体を小型化することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内部を有するスイッチケースと、
当該スイッチケースに設けた枢軸と、
当該枢軸を中心として中立位置両側の第１又は第２揺動位置まで往復揺動可能な操作アームと、
当該スイッチケースに対して当該操作アームの後退復帰方向と略同方向に復帰可能に後退可能となるように当該ケース内部に並列配置した一対の摺動部材と、
当該操作アームと当該摺動部材各々との間に形成したカム機構と、
当該摺動部材各々を復帰方向に付勢するための一対の付勢部材と、
当該摺動部材各々が第１後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される第１スイッチ及び第２スイッチと、を含めて構成してあり、
当該カム機構が、当該操作アームを第１揺動位置又は第２揺動位置まで揺動させることによって対応する摺動部材を対応する付勢部材の付勢力に抗しながら当該第１後退位置まで復帰可能に後退させられるように構成してある
ことを特徴とする車両用スイッチ装置。
【請求項２】
前記操作アームが、中立位置にあるときに、前記往復揺動可能に併せて当該ケース内部に復帰可能に後退可能となるように構成してあり、
当該操作アームを後退させることによって前記摺動部材両者を前記付勢部材両者の付勢力に抗しながら前記第１後退位置よりも浅い第２後退位置まで後退可能に構成してあり、
当該摺動部材両者が当該第２後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される第３スイッチを設けてある
ことを特徴とする請求項１記載の車両用スイッチ装置。
【請求項３】
前記枢軸が、前記スイッチケースの代わりに前記操作アームに設けてあり、
当該スイッチケースが、当該操作アームを、中立位置両側の第１揺動位置又は第２揺動位置まで往復揺動可能、かつ、中立位置にあるときに当該ケース内部に復帰可能に後退可能となるように保持可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２記載の車両用スイッチ装置。
【請求項４】
前記摺動部材各々には、並列配置したときに前記操作アームに向かって開口するＶ字類似形状を形成可能なテーパカム面を形成してあり、
当該操作アームには、当該テーパカム面と接触可能に構成した接触子を設けてあり、
当該テーパカム面及び当該接触子によって前記カム機構を構成してある
ことを特徴とする請求項２又は３記載の車両用スイッチ装置。
【請求項５】
前記操作アームには、前記枢軸を貫通させるための長孔を形成してあり、
当該長孔が、当該操作アームが当該枢軸に対して後退復帰方向に移動可能に形成してあり、かつ、前記摺動部材両者が前記第２後退位置を超えて後退不能となるように当該操作アームの後退移動量を規制可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２又は４記載の車両用スイッチ装置。
【請求項６】
左折用ウインカー及び右折用ウインカーを少なくとも制御するために点灯制御ユニットと電気的接続可能に構成してあり、
当該点灯制御ユニットが、前記第１スイッチの閉鎖が当該左折用ウインカー点灯の、前記第２スイッチの閉鎖が当該右折用ウインカー点灯の、それぞれ契機となるように構成してある
ことを特徴とする請求項１記載の車両用スイッチ装置。
【請求項７】
左折用ウインカー及び右折用ウインカーを少なくとも制御するために点灯制御ユニットと電気的接続可能に構成してあり、
当該点灯制御ユニットが、前記第１スイッチの閉鎖が当該左折用ウインカー点灯の、前記第２スイッチの閉鎖が当該右折用ウインカー点灯の、それぞれ契機となるように、かつ、前記第３スイッチの閉鎖が点灯中の左折用ウインカー又は右折用ウインカーの点灯制御をキャンセル可能に構成してある
ことを特徴とする請求項２乃至５何れか記載の車両用スイッチ装置。
【請求項８】
点灯制御ユニットと電気的に接続して右折用ウインカー及び左折用ウインカーを少なくとも制御するための車両用スイッチ装置であって、
ケース内部を有するスイッチケースと、
当該スイッチケースに設けた枢軸と、
当該枢軸を中心として中立位置両側の左折用又は右折用揺動位置まで往復揺動可能、かつ、中立位置にあるときに当該ケース内部に復帰可能に後退可能な操作アームと、
当該スイッチケースに対して当該操作アームの後退復帰方向と略同方向に復帰可能に後退可能となるように当該ケース内部に並列配置した一対の摺動部材と、
当該操作アームと当該摺動部材各々との間に形成したカム機構と、
当該摺動部材各々を復帰方向に付勢するための一対の付勢部材と、
当該摺動部材各々が第１後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される左折用スイッチ及び右折用スイッチと、
当該両摺動部材が当該第１後退位置よりも浅い第２後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放されるキャンセルスイッチと、を含めて構成してあり、
当該カム機構が、当該操作アームを右折用揺動位置又は左折用揺動位置まで揺動させることによって対応する摺動部材を対応する付勢部材の付勢力に抗しながら当該第１後退位置まで復帰可能に後退させ、かつ、中立位置にある当該操作アームを後退させることによって当該摺動部材両者を当該付勢部材両者の付勢力に抗しながら当該第２後退位置まで後退させられるように構成してある
ことを特徴とする車両用スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オートバイやスクーターのような自動二輪車や原動機付自転車等の主としてウインカー用に使用される車両用スイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用スイッチ装置として、たとえば、特許文献１に記載された装置（以下、適宜「従来装置」という）がある。図２２を参照しながら、従来装置について説明する。従来装置１０１は、ノブ１０２を倒すことによって支軸１０３を中心として揺動させられる揺動板１０４を備えている。揺動板１０４は、その開放端に鯨の尾に類似した形状の揺動尾部１０５を有していて、その揺動によって図外の電気的接点をオンオフさせるように、さらに、揺動させられた揺動板１０４は、図外のスプリング等によって中立位置に自動復帰させられるようになっている。オン状態にされた電気的接点は、揺動板１０４の自動復帰とは無関係にそのままオン（閉鎖）状態が継続され、中立状態にあるノブ１０２の押し込みによってオフ（開放）となるように構成されている。特許文献２にも、上記揺動板１０４と類似する形状のスイッチ操作アームが開示されている。
【特許文献１】実公平６−９４１０号公報（第３頁右欄第３行目以下、第１図、第３図参照）
【特許文献２】実公昭６４−４６０１号公報（第３頁左欄第１６行目以下、第５図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来装置は、市場に投入され好評を博してはいるが、車両の種類が増え様々な形状の装置が求められるようになったことや装置の多機能化が図られたこと等によって、より小型化の要請を受けるようになった。この点、従来装置は、揺動板１０４を揺動させる必要があったため、揺動分だけ揺動板１０４の占有面積を大きく取らざるを得なかった。符号Ｓは、揺動板１０４を揺動させるために必要な領域を示している。特に、車両スイッチをバーハンドル（棒状ハンドル）に取り付ける場合に、上記揺動領域Ｓが問題となる。すなわち、バーハンドルには、たとえば、グリップその他の部材を取り付ける場合がある。この場合、バーハンドルには車両用スイッチ装置の取付スペースとともに、上記他の部材や装置の取付スペースも必要となる。このため、バーハンドルの長さ方向における車両用スイッチ装置の寸法はできるだけ小さくする必要がある。上記揺動板１０４の揺動方向は、バーハンドルの長さ方向と略一致するから、揺動板１０４の揺動領域Ｓを小さくすることは、たいへん重要である。さらに、バーハンドルは、機能性やデザイン性を重視したために途中を湾曲させる場合が多い。車両用スイッチ装置を含めた部材や装置を湾曲部分に取り付けることは取付方向や取付方法の点で不都合が生じやすいため、直線部分のスペースはさらに小さくなり、車両用スイッチ装置の小型化が益々求められる。本発明が解決しようとする課題は、車両用スイッチ装置全体の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題を解決するために開発を進めた発明者は、揺動領域を必要とする揺動板の代わりにスイッチケースに対して摺動する摺動部材を採用した。摺動部材は、スイッチケースのケース内部に対して摺動するものであるから、少なくとも摺動方向を横切る方向のスペースを省略することができ、さらに、摺動方向のストロークを可及的に小さくすれば車両用スイッチ装置全体を小型化することができるからである。本発明の詳しい構成は、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項記載の発明の構成を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において、記載順番等に関わらず他の請求項にも適用されるものとする。
【０００５】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項１の装置」という）は、ケース内部を有するスイッチケースと、当該スイッチケースに設けた枢軸と、当該枢軸を中心として中立位置両側の第１又は第２揺動位置まで往復揺動可能な操作アームと、当該スイッチケースに対して当該操作アームの後退復帰方向と略同方向に復帰可能に後退可能となるように当該ケース内部に並列配置した一対の摺動部材と、当該操作アームと当該摺動部材各々との間に形成したカム機構と、当該摺動部材各々を復帰方向に付勢するための一対の付勢部材と、当該摺動部材各々が第１後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される第１スイッチ及び第２スイッチと、を含めて構成してある。ここで、当該カム機構が、当該操作アームを第１揺動位置又は第２揺動位置まで揺動させることによって対応する摺動部材を対応する付勢部材の付勢力に抗しながら当該第１後退位置まで復帰可能に後退させられるように構成してある。なお、本願において「車両」とは、主として自動二輪車や原動機付自転車のことを意味するが、車輪数や原動機の種類や有無に関わらず、たとえば、モータ補助のついた自転車、倉庫などで使用されるフォークリフト、さらには、お年寄りなどが使用する電動車椅子等のウインカーを必要とするもの全てが含まれる。枢軸は、スイッチケースに直接固定（スイッチケースと一体に構成する場合を含む）してもよいし、何らかの部材を介して間接固定してもよい。付勢部材は、コイルスプリング（つる巻きバネ）によって構成するのが小型化を図る上で好ましいが、コイルスプリング以外の部材、たとえば、板バネやエラストマー材を採用することを妨げるものではない。さらに、「第１」と「第２」と記載したが、これは、第１又は第２のうち何れかを特定する趣旨ではなく単に両者を区別するためだけの記載である。したがって、上記「第１」と「第２」を入れ替えたとしても入れ替え前の構成と異なる点はない。
【０００６】
請求項１の装置によれば、操作者（運転者）が操作アームを、たとえば第１揺動位置まで揺動させると、カム機構を介して、一対ある摺動部材のうち対応する摺動部材がケース内部の第１後退位置まで後退させられる。このとき、他方の摺動部材は、操作アームの作用を受けずそのままの位置にある。後退させられる摺動部材には、一対ある付勢部材のうち対応する付勢部材の付勢力が復帰方向に作用しており、その付勢力はカム機構を介して操作アームにも及んでいる。つまり、操作アームの揺動は、付勢部材の付勢力に抗しながら行われ、操作者が操作アームを放したとき上記付勢力により摺動部材及び操作アームが元の位置に復帰する。上記した対応摺動部材の後退は、第１スイッチを閉鎖（オン）させる。上記手順は第１スイッチについて説明したが、第２スイッチについても操作アームの揺動方向が異なるだけで他は同じである。摺動部材は、スイッチケースのケース内部に対して摺動するものであるから、少なくとも摺動方向（後退復帰方向）を横切る方向のスペースを省略することができる。たとえば、請求項１の装置の用途に限定はないが、たとえば、第１スイッチを左ウインカー点灯用とするとともに第２スイッチを右ウインカー用とすれば、請求項１の装置をウインカースイッチとして好適に用いることができる。第１スイッチをヘッドライト点灯用、第２スイッチを消灯用に用いることも可能である。
【０００７】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項２の装置」という）には、請求項１の装置の基本構成を備えさせてあり、好ましい態様として、さらに、前記操作アームが、中立位置にあるときに、前記往復揺動可能に併せて当該ケース内部に復帰可能に後退可能となるように構成してあり、当該操作アームを後退させることによって前記摺動部材両者を前記付勢部材両者の付勢力に抗しながら前記第１後退位置よりも浅い第２後退位置まで後退可能に構成してある。これらに加え、当該摺動部材両者が当該第２後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される第３スイッチを設けてある。
【０００８】
請求項２の装置によれば、請求項１の装置の作用効果に加え、操作アームの後退復帰によって第３スイッチの閉鎖開放を行うことができる。すなわち、請求項２の装置は請求項１の装置よりも第３スイッチの分だけ多機能化している。第３のスイッチは、たとえば、点灯中のウインカーを途中消灯させるためのキャンセルスイッチとして使用したり、ハザード点灯用のスイッチとして使用したりすることができる。
【０００９】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項３の装置」という）には、好ましい態様として、請求項２の装置の基本構成に若干の改良を加えてある。すなわち、前記枢軸が、前記スイッチケースの代わりに前記操作アームに設けてあり、当該スイッチケースが、当該操作アームを、中立位置両側の第１揺動位置又は第２揺動位置まで往復揺動可能、かつ、中立位置にあるときに当該ケース内部に復帰可能に後退可能となるように保持可能に構成してある。請求項１の装置は、枢軸に対して操作アームが往復揺動可能及び後退復帰可能に構成してあるのに対し、請求項２の装置は、操作アームと枢軸が一体となってスイッチケースに対し往復揺動可能及び後退復帰可能に構成してある点で両者が異なっている。
【００１０】
請求項３の装置によれば、請求項２の装置の作用効果と基本的に異ならない。ただ、請求項２の装置の操作アームが単独で往復揺動可能及び後退復帰可能であるのに対し、請求項３の装置の操作アームは枢軸と一体で往復揺動可能及び後退復帰可能である点が異なっている。他の作用効果については、請求項２の装置と請求項３の装置との間で異なる点はない。
【００１１】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項４の装置」という）には、請求項２又は３の装置の基本構成を備えさせてあり、好ましい態様として、前記摺動部材各々には、並列配置したときに前記操作アームに向かって開口するＶ字類似形状を形成可能なテーパカム面を形成してあり、当該操作アームには、当該テーパカム面と接触可能に構成した接触子を設けてあり、当該テーパカム面及び当該接触子によって前記カム機構を構成してある。つまり、テーパカム面を操作アームから見ると、一方のテーパカム面と他方のテーパカム面とにより挟まれた領域が、枢軸から遠のくに従って狭くなっている。なお、テーパカム面は、必ずしも平面である必要はなく、曲面等であってもよい。
【００１２】
請求項４の装置を採用した場合、たとえば上記構成によって請求項２又は３の装置の作用効果を生じさせることができる。すなわち、操作アームをいずれかの方向（ここでは第１揺動位置方向）に揺動させると、接触子が一対の摺動部材のうち対応する摺動部材のテーパカム面を押して対応する摺動部材を後退させる。操作アーム揺動によって接触子は円弧運動をするが、その揺動力は当接したテーパカム面によって分割され、この分割によって生じた後退方向の分力が一対の摺動部材のうち対応する付勢部材の付勢力に抗しながら対応する摺動部材を後退させる。操作者が操作アームを放すと、対応する付勢部材の付勢力が対応する摺動部材を反後退方向に復帰させ、対応する摺動部材の復帰がテーパカム面と接触子を介して操作アームを中立位置に復帰させる。上記作用効果は第１揺動方向への揺動について説明したが、第２揺動方向への揺動についても揺動方向が異なるだけで他は同じである。請求項４の装置によれば、接触子の揺動範囲が上記Ｖ字類似形状の領域、すなわち、摺動部材両者のテーパカム面各々に挟まれた領域に限られるから、摺動部材各々の幅寸法を超えて接触子が揺動することはない。このことは、スイッチ装置全体の小型化に大きく貢献する。
【００１３】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項５の装置」という）には、請求項２又は４の装置の基本構成を備えさせてあり、好ましい態様として、前記操作アームには、前記枢軸を貫通させるための長孔を形成してあり、当該長孔が、当該操作アームが当該枢軸に対して後退復帰方向に移動可能に形成してあり、かつ、前記摺動部材両者が前記第２後退位置を超えて後退不能となるように当該操作アームの後退移動量を規制可能に構成してある。
【００１４】
請求項５の装置を採用した場合、上記構成によって請求項２又は４の装置の作用効果を生じさせることができる。すなわち、操作アームに形成した長孔は、枢軸に対する操作アームの移動を許容する。操作アームには両摺動部材を介して両付勢部材の付勢力が働いているので反後退方向（復帰方向）に付勢されている。このため、長孔を介した支持であっても、操作者による後退方向の力を受けない限り枢軸に対して操作アームが不安定になることはない。このとき、長孔周縁のうち摺動部材に最も近い部分が枢軸と当接している。他方、後退方向の力を受けたときは、摺動部材に最も遠い部分の長孔周縁が枢軸と当接する。摺動部材と最も遠い部分の長孔周縁の当接が、操作アームのそれ以上の後退を阻止する。つまり、摺動部材が第２後退位置を超えて後退させないようにする働きを、長孔に持たせてある。
【００１５】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項６の装置」という）には、請求項１の装置の基本構成を備えさせてあり、好ましい態様として、左折用ウインカー及び右折用ウインカーを少なくとも制御するために点灯制御ユニットと電気的接続可能に構成してある。ここで、当該点灯制御ユニットが、前記第１スイッチの閉鎖が当該左折用ウインカー点灯の、前記第２スイッチの閉鎖が当該右折用ウインカー点灯の、それぞれ契機となるように構成してある。なお、本願において「点灯制御ユニット」とは、車両用スイッチ装置が操作されたときに、主としてウインカーを点灯消灯等の制御を行うためのユニットのことをいう。ウインカーの点灯消灯以外の機能（たとえば、駐車を示すハザード機能）を受け持つこともある。車両用スイッチ装置に組み込まれる場合と、別体として構成される場合とがある。
【００１６】
請求項６の装置によれば、請求項１の装置の作用効果に加え、点灯制御ユニットとの協働によって左折用ウインカー及び右折用ウインカーの点灯制御を行うことができる。点灯させたウインカーの消灯は、点灯制御ユニットに予めプログラムされた手順で行われる。たとえば、タイマー計測に基づいて所定時間経過後に消灯したり、ステアリングセンサーが左折行為を感知したときに消灯したり、さらに、バンクアングルセンサーが車体の傾きを感知したときに消灯したり、することが、上記手順として考えられる。ウインカー消灯を操作者の意思によって行えるように構成することもできる。
【００１７】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項７の装置」という）には、好ましい態様として、請求項２乃至５何れかの装置の基本構成を備えさせた上で、左折用ウインカー及び右折用ウインカーを少なくとも制御するために点灯制御ユニットと電気的接続可能に構成してある。ここで、当該点灯制御ユニットが、前記第１スイッチの閉鎖が当該左折用ウインカー点灯の、前記第２スイッチの閉鎖が当該右折用ウインカー点灯の、それぞれ契機となるように、かつ、前記第３スイッチの閉鎖が点灯中の左折用ウインカー又は右折用ウインカーの点灯制御をキャンセル可能に構成してある。
【００１８】
請求項７の装置によれば、請求項１の装置の作用効果に加え、点灯制御ユニットとの協働によって左折用ウインカー及び右折用ウインカーの点灯制御及び点灯制御のキャンセルを行うことができる。そもそも点灯させたウインカーの消灯は、点灯制御ユニットに予めプログラムされた手順で行われる。たとえば、タイマー計測に基づいて所定時間経過後に消灯したり、ステアリングセンサーが左折行為を感知したときに消灯したり、さらに、バンクアングルセンサーが車体の傾きを感知したときに消灯したり、することが、上記手順として考えられる。本発明では、次に述べるように、操作者の意思でウインカーを消灯させることもできる。一端点灯させた左折用ウインカー（右折用ウインカー）を、操作者の意思でキャンセル（消灯）する手順について説明する。元の位置、すなわち、中立位置に復帰した操作アームは、操作者が両付勢部材の付勢力に抗しながら押し込むことによってケース内部に後退させることができる。操作アームの後退はカム機構を介して左折用及び右折用の両摺動部材を一緒に第２後退位置まで後退させ、この後退によってキャンセルスイッチを閉鎖（オン）させる。つまり、操作アームが中立位置にあるときのカム機構は、両摺動部材に対して作用可能な状態にある。第２後退位置は第１後退位置よりもケース内部に対して浅いから、摺動部材は左折用スイッチや右折用スイッチを閉鎖する位置まで後退しない。つまり、キャンセルスイッチは、閉鎖されても左折用スイッチ又は右折用スイッチが閉鎖されることはない。第２後退位置まで後退させられたキャンセルスイッチの閉鎖によって、点灯制御ユニットは当該車両の点灯中の左折用ウインカーを消灯させる。操作者が操作アームを放したとき、両付勢部材の付勢力により両摺動部材及び操作アームが元の位置に復帰する。上記手順は左折用について説明したが、右折用についても左と右が異なるだけで他は同じである。
【００１９】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る車両用スイッチ装置（以下、適宜「請求項８の装置」という）は、点灯制御ユニットと電気的に接続して右折用ウインカー及び左折用ウインカーを少なくとも制御するための車両用スイッチ装置である。請求項８の装置は、ケース内部を有するスイッチケースと、当該スイッチケースに設けた枢軸と、当該枢軸を中心として中立位置両側の左折用又は右折用揺動位置まで往復揺動可能、かつ、中立位置にあるときに当該ケース内部に復帰可能に後退可能な操作アームと、当該スイッチケースに対して当該操作アームの後退復帰方向と略同方向に復帰可能に後退可能となるように当該ケース内部に並列配置した一対の摺動部材と、当該操作アームと当該摺動部材各々との間に形成したカム機構と、当該摺動部材各々を復帰方向に付勢するための一対の付勢部材と、当該摺動部材各々が第１後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放される左折用スイッチ及び右折用スイッチと、当該両摺動部材が当該第１後退位置よりも浅い第２後退位置まで後退させられることによって閉鎖され、復帰によって開放されるキャンセルスイッチと、を含めて構成してある。ここで、当該カム機構が、当該操作アームを左折用揺動位置又は右折用揺動位置まで揺動させることによって対応する摺動部材を対応する付勢部材の付勢力に抗しながら当該第１後退位置まで復帰可能に後退させ、かつ、中立位置にある当該操作アームを後退させることによって当該摺動部材両者を当該付勢部材両者の付勢力に抗しながら当該第２後退位置まで後退させられるように構成してある。
【００２０】
請求項８の装置によれば、操作者（運転者）が操作アームを、たとえば左折用揺動位置まで揺動させると、カム機構を介して、左折用摺動部材がケース内部の第１後退位置まで後退させられる。このとき、他方の右折用摺動部材は、操作アームの作用を受けずそのままの位置にある。後退させられるときの左折用摺動部材には、付勢部材の付勢力が復帰方向に作用しており、その付勢力はカム機構を介して操作アームにも及んでいる。つまり、操作アームの揺動は、付勢部材の付勢力に抗しながら行われ、操作者が操作アームを放したとき上記付勢力により摺動部材及び操作アームが元の位置に復帰する。左折用摺動部材の後退は、左折用スイッチを閉鎖（オン）させる。左折用スイッチの閉鎖は、接続された点灯制御ユニットを稼動させ、点灯制御ユニットは当該車両の左折用ウインカーを点灯させる。点灯させたウインカーの消灯は、点灯制御ユニットに予めプログラムされた手順で行われる。たとえば、タイマー計測に基づいて所定時間経過後に消灯したり、ステアリングセンサーが左折行為を感知したときに消灯したり、さらに、バンクアングルセンサーが車体の傾きを感知したときに消灯したり、することが、上記手順として考えられる。本発明では、次に述べるように、操作者の意思でウインカーを消灯させることもできる。一端点灯させた左折用ウインカー（右折用ウインカー）を、操作者の意思でキャンセル（消灯）する手順について説明する。元の位置、すなわち、中立位置に復帰した操作アームは、操作者が両付勢部材の付勢力に抗しながら押し込むことによってケース内部に後退させることができる。操作アームの後退はカム機構を介して左折用及び右折用の両摺動部材を一緒に第２後退位置まで後退させ、この後退によってキャンセルスイッチを閉鎖（オン）させる。つまり、操作アームが中立位置にあるときのカム機構は、両摺動部材に対して作用可能な状態にある。第２後退位置は第１後退位置よりもケース内部に対して浅いから、摺動部材は左折用スイッチや右折用スイッチを閉鎖する位置まで後退しない。つまり、キャンセルスイッチは、閉鎖されても左折用スイッチ又は右折用スイッチが閉鎖されることはない。第２後退位置まで後退させられたキャンセルスイッチの閉鎖によって、点灯制御ユニットは当該車両の点灯中の左折用ウインカーを消灯させる。操作者が操作アームを放したとき、両付勢部材の付勢力により両摺動部材及び操作アームが元の位置に復帰する。上記手順は左折用について説明したが、右折用についても左と右が異なるだけで他は同じである。摺動部材は、スイッチケースのケース内部に対して摺動するものであるから、少なくとも摺動方向（後退復帰方向）を横切る方向のスペースを省略することができる。さらに、第１後退位置と第２後退位置との間隔は、左折用スイッチ又は右折用スイッチを閉鎖させずにキャンセルスイッチを閉鎖することのできるだけの寸法があれば足りるから、車両用スイッチ装置全体を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る車両用スイッチ装置によれば、摺動部材の後退復帰方向を横切る方向のスペースを省略することができるので、少なくともその分だけ装置全体を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
各図を参考にしながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。以下においては、本実施形態に係る車両用スイッチ装置を、単に「スイッチ装置」と呼ぶ。本実施形態に係るスイッチ装置は、自動二輪車に取り付けてあるが、オートバイやスクーターのような自動二輪車以外の車両、たとえば、原動機付自転車等にも取り付け可能であることは言うまでもない。さらに、本実施形態におけるスイッチ装置は、ウインカーを制御するためのものとしてあるが、ウインカー制御以外の目的にも使用可能であることはいうまでもない。
【００２３】
（スイッチ装置の概略構造）
図１乃至３を参照しながら、スイッチ装置の外観構造について説明する。図１は、スイッチ装置の正面図である。図２は、図１に示すスイッチ装置のＸ−Ｘ断面図である。図３は、図２に示すスイッチ装置のＹ−Ｙ断面図である。符号１は、自動二輪車のハンドルＨに取り付けたスイッチ装置を示している。スイッチ装置１は、図２０に示すように、点灯制御ユニット８１と電気的に接続してあり、ウインカーの点灯消灯等を司る点灯制御ユニット８１を制御するための装置である。スイッチ装置１は、合成樹脂性の取付ケース３によって外観構成してあり、取付ケース３に形成した取付孔３ｈに貫通させたハンドルＨにネジ固定してある。取付対象となるハンドルＨは、車体の右でも左でもよい。なお、点灯制御ユニット８１については後述する。
【００２４】
（スイッチ装置の詳細構造）
取付ケース３の内部には、スイッチケース５を固定してある。スイッチケース５には、枢軸５ａ、一対の摺動部材２１Ｌ，２１Ｒ、付勢部材として機能する一対のコイルバネ１３Ｌ，１３Ｒ、左折用スイッチ（第１スイッチ）４１Ｌ、右折用スイッチ（第２スイッチ）４１Ｒ、及び、キャンセルスイッチ（第３スイッチ）５１を、各部材の機能を果たし得る態様で形成又は保持させてある。さらに、操作アーム９から見たスイッチケース５の背面側には、スイッチケース５を閉鎖するための背面カバー６を取り外しできるように取り付けてある。スイッチケース５の上記以外の部材として操作アーム９があるが、操作アーム９の一部は取付ケース３内に位置し、取付ケース３に形成した開口部３ａ（図２参照）の外部に突き出させてある。突き出させたのは、取付ケース３の外部から操作アーム９を操作できるようにするためである。以下、取付ケース３の内部に収納させた各部材について説明する。なお、取付ケース３、スイッチケース５、その他の部材は、操作者から見たときの状態、すなわち、操作アーム９から見たときの状態を正面とする。
【００２５】
（スイッチケースの構造）
スイッチケース５は、上述したように取付ケース３の内部に設置可能に構成してある。スイッチケース５の形態は制限されるものではないことが基本ではあるが、上述した各部材を内蔵したり設置したりするために必要な部位や形状等（たとえば、部材を固定したり収納したりするのに必要な凹凸）を形成した上で可及的に小さく形成することが好ましい。スイッチ装置１全体の小型化を図るためである。スイッチケース５が有すべき部位については、以下に述べる各部材の説明と併せて述べる。スイッチケース５は合成樹脂によって構成した。合成樹脂で構成すれば、上記有すべき部位や形状等を含む複雑な形状を容易に成形可能であり、絶縁性を確保できるためスイッチ等の電気部品を直接設置可能であるからである。
【００２６】
（枢軸の構造）
図４及び１６を参照しながら、枢軸の構造について説明する。枢軸５ａは、スイッチケース５の取付ケース３の開口部３ａに近い部位から下方へ突き出すように一体成形してある（図２参照）。枢軸５ａは、操作アーム９の長孔９ｈ（後述）を貫通して操作アーム９の後述する往復揺動及び後退復帰を可能とする円柱状に形成してある。符号７は、ボルト本体７ａと、ボルト本体７ａの一端に位置するヘッド部７ｂからなる固定ボルトを示している。固定ボルト７は、操作アーム９を枢軸５ａに固定するための部材であり、ボルト本体７ａの開放端は枢軸５ａの下端面にねじ込めるように構成してある。固定ボルト７のヘッド部７ｂと操作アーム９との間には、座金７ｃを介在させてある。座金７ｃは、ヘッド部７ｂが長孔９ｈから抜けて操作アーム９を落下させないようにする機能と、ヘッド部７ｂと操作アーム９との間の摩擦を軽減する機能と、を有している。なお、枢軸は、図１９に符号５´ａで示すように、操作アーム９´と一体に形成することもできる。長孔９´ｈに枢軸５´ａを貫通させることによって、操作アーム９´を往復揺動可能、かつ、復帰可能に後退可能な状態で図外のスイッチケースに設置することができる。
【００２７】
（摺動部材の構造）
図４乃至１２を主として参照しながら、摺動部材の構造について説明する。図４は、取付ケース３を省略したスイッチ装置の分解斜視図である。図５及び６は、摺動部材の拡大斜視図である。図７は、スイッチ装置の左側面図であり、図８は、図７に示すスイッチ装置のＮ―Ｎ断面図である。図９は、スイッチ装置の右側面図であり、図１０は、図９に示すスイッチ装置のＥ−Ｅ断面図である。図１１は、図９に示すスイッチ装置のＩ−Ｉ断面図である。図１２は、スイッチ装置の正面図（操作レバーのノブ側から見た図）である。前述したように摺動部材には、摺動部材２１Ｒと摺動部材２１Ｌとがある。摺動部材２１Ｒは右折用、摺動部材２１Ｌは左折用であり、両者は左右対称となる以外は共通の構造を有している。このため、以下の説明は、左折用の摺動部材２１Ｌについて行い、右折用の摺動部材２１Ｒについては必要な場合にだけ行うことにする。その場合において、「２１Ｌ」と「２１Ｒ」とのように、番号同一で「Ｌ」と「Ｒ」のみが異なるものについては、Ｌに係るものが左折用でＲに係るものが右折用を示すものとする。
【００２８】
摺動部材２１Ｌ（摺動部材２１Ｒ）は、対向する摺動部材２１Ｒ（摺動部材２１Ｌ）に向かって開口する横向きの角型Ｕ字状の摺動部２１ａＬと、摺動部材２１Ｌの後端（図６に右方向）に位置する第１スイッチ保持部２１ｓＬと、摺動部２１ａＲと反対側の摺動部２１ａＬの側部に設けた第２スイッチ保持部２１ｃＬと、摺動部２１ａＬの下方に設けたカム部２１ｂＬと、から概ね構成してある。図６の符号２１ｇＬは、摺動部２１ａＬによって三方を囲まれた摺動溝を示している。図４及び５に示すように、第１スイッチ保持部２１ｓＬの上面から背面にかかる角部には凹部２１ｄＬ，２１ｄＬを形成してあり、凹部２１ｄＬ，２１ｄＬには可動スイッチ片５１ｍＬをはめ込み固定してある。可動スイッチ片５１ｍＬは、固定スイッチ片５１ｆＬ及び共通スイッチ片５１ｅとともにキャンセルスイッチ５１Ｌを構成する。キャンセルスイッチ５１Ｌは、これとキャンセルスイッチ５１Ｒを含めた総体を示すときにキャンセルスイッチ５１と表示する場合がある（図５、図１０参照）。固定スイッチ片５１ｆＬ及び共通スイッチ片５１ｅは、いずれもスイッチケース５の天板５ｃ（図４、１０、１１参照）の可動スイッチ片５１ｍＬに対して摺動部材２１Ｌの後退によって接触（閉鎖）が、復帰によって接触解除（開放）が、それぞれ可能な位置に固定してある。共通スイッチ片５１ｅは、左折用である可動スイッチ片５１ｍＬ及び右折用である可動スイッチ片５１ｍＲの両者に共通するスイッチ片である。キャンセルスイッチ５１は、可動スイッチ片５１ｍＬが固定スイッチ片５１ｆＬと共通スイッチ片５１ｅを短絡させるとともに、可動スイッチ片５１ｍＲが固定スイッチ片５１ｆＲと共通スイッチ片５１ｅとを短絡させ、上記２箇所の短絡によって、固定スイッチ片５１ｆＬと固定スイッチ片５１ｆＲとを短絡させることによって閉鎖され、短絡解除によって開放されるようになっている。つまり、キャンセルスイッチ５１は、可動スイッチ片５１ｍＬと可動スイッチ片５１ｍＲとが同時に移動させられたときにのみ閉鎖状態になるのであって、いずれか一方のみが移動させられたとしても開放状態のままである。第２スイッチ保持部２１ｃＬには、可動スイッチ片４１ｍＬを固定してある。可動スイッチ片４１ｍＬは、固定スイッチ片４１ｆＬとともに左折用スイッチ４１Ｌを構成する。固定スイッチ片４１ｆＬは、スイッチケース５が有する側壁５ｗＬ内面の可動スイッチ片４１ｍＬに対して開閉可能な位置に固定してある（図１０参照）。カム部２１ｂＬには、若干丸みをつけたテーパカム面２１ｔＬを形成してある（図６参照）。テーパカム面２１ｔＬは、並列配置した摺動部２１ａＲのテーパカム面２１ｔＲとともに操作アーム９に向かって開口するＶ字類似形状を形成している。テーパカム面２１ｔＬ及びテーパカム面２１ｔＲは、後述するカムピン１１とともにカム機構３１（カム機構３１Ｌ，カム機構３１Ｒ）を構成する（図５参照）。なお、たとえば、図６や図１１の符号２１ｊＬは、摺動部材２１Ｌの後端部分を構成する背面板を示している。背面板２１ｊＬの側端に凹凸を形成したのは、図１１が示すように、スイッチケースの側壁５ｗＬの凹凸に合わせるためであって、合わせることによって両者間の防水性を高めるためである。なお、図１６に示す５ｐＬは、側壁５ｗＬの操作アーム９側に設けた三角突起を示している。三角突起５ｐＬは、側壁５ｗＬと側壁５ｗＲとの間隔を狭める方向に傾斜する当接斜面５´ｐＬを有している。
【００２９】
（スイッチケースと摺動部材との関係）
図２乃至図１２を参照しながら、スイッチケース５と摺動部材２１Ｌとの関係について説明する。スイッチケース５には、天板５ｃの幅方向略中央からケース内部１５内に垂下する縦隔壁７１を設けてある（図１０、１１参照）。縦隔壁７１は、たとえば図１３（ａ）に示すように、背面カバー６に形成した縦溝６ｇ（図４参照）に嵌め込んであり、これによって、両者間の連結強度と防水性とを高めてある。縦隔壁７１は、その両面に断面略矩形の摺動ブロック７２Ｌ及び摺動ブロック７２Ｒを一体に形成してある。縦隔壁７１は、ケース内部１５に受け入れた摺動部材２１Ｌと摺動部材２１Ｒとの間に介在しつつ摺動ブロック７２Ｌ及び摺動ブロック７２Ｒを介して摺動部材２１Ｌ及び２１Ｒを摺動可能に保持する機能を有している。すなわち、摺動部２１ａＬは、摺動溝２１ｇＬの中に受け入れた摺動ブロック７２Ｌによって支持され、摺動ブロック７２Ｌに対して復帰可能に後退できるようになっている。後退方向は、たとえば、図１０において紙面表から裏方向であり、復帰方向はその逆方向である。摺動部２１ａＬの摺動復帰は、そのまま摺動部材２１Ｌ全体の摺動復帰である。上記作用は、摺動部材２１Ｒについても同じであり、摺動部材２１Ｒは摺動部材２１Ｌから独立して後退復帰可能に構成してある。摺動部材２１Ｌ（カム部２１ｂＬ）と背面カバー６との間には、付勢部材であるコイルバネ１３Ｌを配してある。カム部２１ｂＬは、たとえば、図１５（ａ）に示すように、テーパカム面２１ｔＬを含めた逆さＵ字の左半分に類似した断面形状を有していて、その頂部から折り返し方向（コイルバネの縮む方向）に支持突起２１ｐＬを備えている。支持突起２１ｐＬは、コイルバネ１３Ｌの一端側中空部にこれを差し込み、他端側中空部に背面カバー６から突き出る支持突起６ｐＬ（図４を併せて参照）を差し込むことによってこのコイルバネ１３Ｌを伸縮自在に支持するためのものである。コイルバネ１３Ｌは、摺動部材２１Ｌが後退させられたときに縮み、後退から開放されたときにその復帰力（付勢力）によって摺動部材２１Ｌを元の位置に復帰させる機能を有している。
【００３０】
（操作アームの構造）
図２乃至５を参照しながら、操作アームの構造について説明する。操作アーム９は、細長い板状のアーム本体９ａと、アーム本体９ａの途中を幅広に構成したフランジ部９ｂと、アーム本体９ａの操作端側に固定したノブ９ｃと、アーム本体９ａの作用端９ｄ側に固定したカムピン１１と、から概略構成してある。アーム本体９ａの一部とノブ９ｃは、図２及び３に示すように、外部から操作可能となるように取付ケース３（スイッチケース５）に取り付ける。フランジ部９ｂには、前述した長孔９ｈを貫通形成してある。長孔９ｈは、操作アーム９を揺動させるときの中心となる枢軸５ａを貫通させるための孔である。長孔９ｈは、操作アーム９の長さ方向（後退復帰方向）に長く形成してあり、これが、枢軸５ａに対する操作アーム９の後退復帰を許容する。さらに、長孔９ｈ周縁は、操作アーム９の後退復帰量、ひいては、摺動部材の後退復帰量を規制する機能も併せ持つ。アーム本体９ａの作用端９ｄは、操作アーム９を揺動させたときにテーパカム面２１ｔＬ，２１ｔＲと接触しないように先細りさせてある。先細りさせた作用端９ｄの先端近傍から、上述したカムピン１１を下方向に突き出させてある。以上の構成を備える操作アーム９は、スイッチケース５に設けた枢軸５ａの周りを往復揺動可能、かつ、長孔９ｈが許容する範囲でケース内部１５内に復帰可能に後退するようになっている。なお、上記した往復揺動及び後退復帰については、常にコイルバネ１３Ｌ，１３Ｒの付勢力が作用している。付勢力の作用については、後述する本実施形態の作用効果の欄で詳述する。なお、図１６に示すように、フランジ部９ｂの三角突起５ｐＬ（前述した摺動部材の構造の欄参照）と対向する部位には、顎部９ｐＬを形成してある。顎部９ｐＬは、中立位置にあるときは当接しないが操作アーム９が左折用揺動位置（左折用スイッチ４１Ｌを閉鎖できる位置）にあるときに角突起５ｐＬの当接斜面５´ｐＬと当接可能な当接斜面９´ｐＬを有している。当接斜面９´ｐＬが当接斜面５´ｐＬとは、両者が当接することによって、操作アーム９を左折用揺動位置を超えて揺動するのを阻止する（換言すれば、左折用揺動位置を決定する）とともに、揺動した操作アーム９をスイッチケース５内に後退することを併せて阻止する機能を有している。詳細な説明は省略するが、操作アーム９が右折用揺動位置（右折用スイッチ４１Ｒを閉鎖できる位置）にあるときの三角突起５ｐＲ（当接斜面５´ｐＲ）及び顎部９ｐＲ（９´ｐＲ）についても、上記同様の機能を有している。
【００３１】
（カム機構の構造と作用効果）
図５及び図１３乃至１８を参照しながら、カム機構の構造及び揺動時における作用効果について説明する。図１３乃至１６は、図１２に示すスイッチ装置のＡ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ及びＤ−Ｄ断面図であって、それぞれの操作アームを中立位置（ａ）から左折用揺動位置（ｂ）まで揺動させた状態を示すものである。図１７は、図１２に示すスイッチ装置のＡ−Ａ（ａ）及びＢ−Ｂ（ｂ）断面図、図１８は、同じくＣ−Ｃ（ｃ）及びＤ−Ｄ（ｄ）断面図であって、それぞれ操作アームを後退させた状態（キャンセル状態）を示す図である。なお、以下の説明において図１３乃至１６を引用する場合は、逐次図面番号を表示せずに、適宜「中立位置」「揺動位置」という。
【００３２】
カム機構３１Ｌ（カム機構３１Ｒ）は、摺動部材の構造及び操作アームの構造の説明の中で述べたように、テーパカム面２１ｔＬ（テーパーカム面２１ｔＲ）と、操作アーム９と一体に動くカムピン１１と、により構成してある。ここで、図外の操作者が中立位置から揺動位置まで操作アーム９を揺動させると、接触子であるカムピン１１がテーパカム面２１ｔＬを押して左折用の摺動部２１ａＬ（摺動部材２１Ｌ）をケース内部１５の中に後退させる。操作アーム９の揺動によってカムピン１１は円弧運動（図１６（ｂ）に示す双方向矢印）をするが、その円周接線方向に作用する揺動力は当接したテーパカム面２１ｔＬによって分割され、この分割によって生じた後退方向の分力がコイルバネ１３Ｌの付勢力に抗しながら摺動部材２１Ｌを後退させる。操作者が操作アーム９の操作を止めるとコイルバネ１３Ｌの付勢力が摺動部材２１Ｌを反後退方向に復帰させ、摺動部材２１Ｌの復帰がテーパカム面２１ｔＬとカムピン１１を介して操作アーム９を中立位置に復帰させる。上記作用効果は左折用について説明したが、右折用についても右と左が異なるだけで他は同じである。上述した説明から理解されるように、カムピン１１の揺動範囲がテーパカム面２１ｔＬ，２１ｔＲに挟まれたＶ字類似形状の領域に限られるから、摺動部材２１Ｌの幅寸法を超えてカムピン１１が揺動することはない。このことは、スイッチ装置１全体の小型化のためにたいへん重要である。
【００３３】
操作アーム９の揺動に伴う摺動部材２１Ｌの後退は、第１後退位置（図１５（ｂ）に示すＦｉｒｓｔ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）まで行われる。第１後退位置は、操作アーム９の揺動範囲の設置やカム機構３１Ｌの駆動範囲の設計等を通じて設定する。第１後退位置までの後退によって、図１３（ａ）に示す中立位置では開放状態にあった左折用スイッチ４１Ｌ（可動スイッチ片４１ｍＬ，固定スイッチ片４１ｆＬ）が閉鎖（オン）され（図１３（ｂ）参照）、この閉鎖状態は摺動部材２１Ｌの復帰によって再び開放される（図１３（ａ）参照）。上記左折用スイッチの再開放は可動スイッチ片４１ｍＬと固定スイッチ片４１ｆＬとの接触が解除されるという意味であって、電気的開放（オフ）は後述する点灯制御ユニット８１の機能によって行われる。
【００３４】
次は、図１３及び１７を参照しながら、キャンセル時におけるカム機構の作用効果について説明する。中立位置にある操作アーム９には両摺動部材２１Ｌ，２１Ｒ（テーパカム面２１ｔＬ，２１ｔＲ）及びカムピン１１を介して両コイルバネ１３Ｌ，１３Ｒの付勢力が働いている。このため、操作アーム９は、常に反後退方向（復帰方向、図１５（ａ）の上方向）に付勢され、長孔９ｈの後退側周縁部分（摺動部材に最も近い周縁部分）が枢軸５ａに押し付けられた状態になっている。このため、長孔９ｈを介した支持であっても、操作者による後退方向の力を受けない限り枢軸５ａに対して操作アーム９が不安定になることはない。他方、後退方向の力を受けたときは、摺動部材２１Ｌ，２１Ｒに最も遠い部分の長孔９ｈの周縁が枢軸５ａと当接する。摺動部材２１Ｌ，２１Ｒと最も遠い部分の長孔９ｈ周縁の当接が、操作アーム９のそれ以上の後退を阻止する。長孔９ｈは、摺動部材２１Ｌ，２１Ｒを後述する第２後退位置を超えて後退させないようにする働きを担っている。第２後退位置（図１８（ｃ）  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）とは、中立位置にある操作アーム９を両コイルバネ１３Ｌ，１３Ｒの付勢力に抗しながら押し込むことによって、両摺動部材２１Ｌ，２１Ｒが後退できる限界位置のことをいう。操作アーム９から見た第２後退位置は、ケース内部１５において第１後退位置よりも浅い位置にある。浅い位置に設定したのは、第１後退位置までの後退を許すと摺動部材２１Ｌ、２１Ｒが左折用スイッチ４１Ｌ、右折用スイッチ４１Ｒを閉鎖させてしまうので、第１後退位置まで至らないように、すなわち、後退不能とするためである。両摺動部材２１Ｌ，２１Ｒが第２後退位置まで後退させられると、キャンセルスイッチ５１Ｌ（可動スイッチ片５１ｍＬ、固定スイッチ片５１ｆＬ）が閉鎖（オン）され（図１７（ｂ）参照）、このキャンセルスイッチ５１Ｌは両摺動部材２１Ｌ，２１Ｒの復帰によって開放（オフ）される。なお、第１後退位置に至るためには第２後退位置を通過することになるから、操作アーム９を、たとえば、左折揺動位置まで揺動させたときの摺動部材２１Ｌはキャンセルスイッチ５１Ｌを閉鎖させてから右折用スイッチ４１Ｌを閉鎖させ、さらに、復帰するときに再度キャンセルスイッチ５１Ｌを稼働させてしまうことになるが、前述した摺動部材の構造の欄で述べたように、キャンセルスイッチ５１は、可動スイッチ片５１ｍＬと可動スイッチ片５１ｍＲとが同時に移動させられたときにのみ閉鎖状態になるのであって、いずれか一方のみが移動させられたとしても開放状態のままである。したがって、操作アーム９を、たとえば、左折用揺動位置まで揺動させれば可動スイッチ片５１ｍＬは移動するが可動スイッチ片５１ｍＲは移動しないからキャンセルスイッチ５１は依然として開放状態にある。よって、キャンセル機能が作動することにはならない。
【００３５】
（点灯制御ユニットの構造及び機能）
図２０を参照しながら、点灯制御ユニットの構造及び機能について説明する。図２０は、スイッチ装置やウインカー等を接続した点灯制御ユニットの概略構成図である。点灯制御ユニット８１は、上述したスイッチ装置１と電気的接続可能に構成してある。可能であればスイッチ装置１の内部に組み込んでもよいし、外部に設置してもよい。点灯制御ユニット８１には、ワンチップマイコンによって構成した制御部８３と、車両の右左折を検知するためのステアリングセンサー（ｓｔｅａｒｉｎｇ  ｓｅｎｓｏｒ）８５を備えている。制御部８３は、スイッチ装置１の左折用スイッチ４１Ｌ，右折用スイッチ４１Ｒ及びキャンセルスイッチ５１の開閉によって、車両の左折用ウインカーＷＬ及び右折用ウインカーＷＲの点灯消灯を制御するようにプログラムしてある。ステアリングセンサーの変わりにバンクアングルセンサーやタイマー等を使用することも可能である。
【００３６】
図２１は、点灯制御ユニットの動作手順を示すフローチャートである。同フローチャートにおいては、表示を簡素化するために、左折用スイッチ４１ＬをＳＷ−Ｌと、右折用スイッチ４１ＲをＳＷ−Ｒと、キャンセルスイッチ５１をＳＷ−Ｃと、さらに、ステアリングセンサー８５をＳｓと、それぞれ表示してある。プログラムスタートにより制御部８３は、ＳＷ−Ｌがオンされているか否かを確認する（Ｓ１）。ここで、ＳＷ−ＬがオンされていないときはＳＷ−Ｒがオンされているかどうかを確認し（Ｓ１５）、オンされていればＷＲを点灯させる（Ｓ１７）。Ｓ１５における確認の結果、オンされていなければスタートに戻る。Ｓ１に戻りＳＷ−ＬがオンされているときはＷＬをオンさせる（Ｓ３）。Ｓ３においてＷＬを点灯させたとき、又は、Ｓ１７においてＷＲを点灯させたときは、Ｓｓからの信号の有無を確認する（Ｓ５）。Ｓ５において、Ｓｓからの信号によって左折又は右折の完了を確認したときはＷＬ又はＷＲを消灯させる（Ｓ１１）。Ｓ５においてＳｓからの信号を確認しなかったときはＳＷ−Ｃがオンされているか否かを確認する（Ｓ７）。Ｓ７における確認の結果、オンされていればＳ９へ進み、そのとき点灯しているＷＬ又はＷＲを消灯させてから、スタートに戻る。Ｓ７における確認の結果、オンされていなければＳ５へ戻る。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】スイッチ装置の正面図である。
【図２】図１に示すスイッチ装置のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図２に示すスイッチ装置のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】取付ケース３を省略したスイッチ装置の分解斜視図である。
【図５】摺動部材の拡大斜視図である。
【図６】摺動部材の拡大斜視図である。
【図７】スイッチ装置の左側面図である。
【図８】図７に示すスイッチ装置のＮ―Ｎ断面図である。
【図９】スイッチ装置の右側面図である。
【図１０】図９に示すスイッチ装置のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図９に示すスイッチ装置のＩ−Ｉ断面図である。
【図１２】スイッチ装置の正面図（操作レバーのノブ側から見た図）である。
【図１３】図１２に示すスイッチ装置のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１２に示すスイッチ装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１２に示すスイッチ装置のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】図１２に示すスイッチ装置のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】図１２に示すスイッチ装置のＡ−Ａ（ａ）及びＢ−Ｂ（ｂ）断面図である。
【図１８】図１２に示すスイッチ装置のＣ−Ｃ（ｃ）及びＤ−Ｄ（ｄ）断面図である。
【図１９】枢軸の他の形態を示す拡大斜視図である。
【図２０】スイッチ装置やウインカー等を接続した点灯制御ユニットの概略構成図である。
【図２１】点灯制御ユニットの動作手順を示すフローチャートである。
【図２２】従来装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１                    スイッチ装置
３                    取付ケース
３ａ                  開口部
３ｈ                  取付孔
５                    スイッチケース
５ａ，５´ａ          枢軸
５ｃ                  天板
５ｐＬ，５ｐＲ        三角突起
５´ｐＬ，５´ｐＲ    当接斜面
５ｗＬ，５ｗＲ        側壁
６                    背面カバー
６ｇ                  縦溝
６ｐＬ，６ｐＲ        支持突起
７                    固定ボルト
７ａ                  ボルト本体
７ｂ                  ヘッド部
７ｃ                  座金
９，９´              操作アーム
９ａ                  アーム本体
９ｃ                  ノブ
９ｂ                  フランジ部
９ｄ                  作用端
９ｈ，９´ｈ          長孔
１１                    カムピン
１３Ｌ，１３Ｒ          コイルバネ（付勢部材）
１５                    ケース内部
２１Ｌ，２１Ｒ          摺動部材
２１ａＬ，２１ａＲ      摺動部
２１ｂＬ，２１ｂＲ      カム部
２１ｄＬ，２１ｄＬ      凹部
２１ｇＬ，２１ｇＲ      摺動溝
２１ｊＬ，２１ｊＲ      背面板
２１ｐＬ，２１ｐＲ      支持突起
２１ｓＬ，２１ｓＲ      第１スイッチ保持部
２１ｃＬ                第２スイッチ保持部
２１ｔＬ，２１ｔＲ      テーパカム面
３１                    カム機構
４１Ｌ                  左折用スイッチ（第１スイッチ）
４１Ｒ                  右折用スイッチ（第２スイッチ）
４１ｍＬ，４１ｍＲ      可動スイッチ片
４１ｆＬ，４１ｆＲ      固定スイッチ片
５１                    キャンセルスイッチ（第３スイッチ）
５１ｍＬ，５１ｍＲ      可動スイッチ片
５１ｅ                  共通スイッチ片
５１ｆＬ，５１ｆＲ      固定スイッチ片
７１                    縦隔壁
７２Ｌ，７２Ｒ          摺動ブロック
８１                    点灯制御ユニット
１０１                    従来装置
１０２                    ノブ
１０３                    支軸
１０４                    揺動板
１０５                    揺動尾部
Ｈ                        ハンドル
【図１】
2008091289.tif 000003
【図２】
2008091289.tif 000004
【図３】
2008091289.tif 000005
【図４】
2008091289.tif 000006
【図５】
2008091289.tif 000007
【図６】
2008091289.tif 000008
【図７】
2008091289.tif 000009
【図８】
2008091289.tif 000010
【図９】
2008091289.tif 000011
【図１０】
2008091289.tif 000012
【図１１】
2008091289.tif 000013
【図１２】
2008091289.tif 000014
【図１３】
2008091289.tif 000015
【図１４】
2008091289.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008091289.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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