(57)【要約】【課題】ユーザーが利用しなくなったプリンタに蓄積された個人情報としての印刷履歴情報を、ユーザーに特に意識させることなく削除する。【解決手段】クライアントコンピュータにプリンタドライバがインストールされると、個人特定情報が生成される（ステップ１００〜１０４）。印刷指示されると、印刷ジョブと共に個人特定情報がプリンタに送信される（ステップ１０６〜１１０）。プリンタに記憶された印刷履歴情報を表示するよう指示があると、個人特定情報に対応した印刷履歴情報をプリンタから取得して表示する（ステップ１１２〜１１６）。プリンタドライバがアンインストールされると、対応する印刷履歴情報全てを削除するようにプリンタに指示する（ステップ１１８〜１２２）。ユーザーから印刷履歴情報を削除するよう指示があった場合も、削除するよう指定された印刷履歴を削除するようにプリンタに指示する（ステップ１２４，１２６）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成する生成手段と、
前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信する第１の送信手段と、
前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信する第２の送信手段と、
を含む印刷指示装置。
【請求項２】
前記第１の所定タイミングは、前記印刷装置のプリンタドライバのインストール時であり、前記第２の所定タイミングは前記印刷装置のプリンタドライバのアンインストール時であることを特徴とする請求項１記載の印刷指示装置。
【請求項３】
前記印刷履歴情報の保持期限を設定する設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷指示装置。
【請求項４】
前記印刷履歴情報の表示が指示された場合に、前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報のみを取得して表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の印刷指示装置。
【請求項５】
前記印刷装置に前記削除指示コマンドを送信するようユーザーが指示するための指示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の印刷指示装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記印刷履歴情報に含まれる複数の印刷履歴の中から削除対象の印刷履歴を個別に指定可能であることを特徴とする請求項５記載の印刷指示装置。
【請求項７】
印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成し、
前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信する
印刷指示方法。
【請求項８】
印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成するステップと、
前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信するステップと、
前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信するするステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるための印刷指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷指示装置、印刷指示方法、及び印刷指示プログラムに係り、特に、印刷履歴情報を記憶するプリンタと接続される印刷指示装置、印刷指示方法、及び印刷指示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばサーバコンピュータやクライアントコンピュータ、プリンタ等がネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて、ネットワーク上のコンピュータにログインしたユーザーが、文書データ等の印刷をプリンタに実行させた場合、そのユーザー名、文書名、印刷枚数、課金情報といった個人を特定することが可能な印刷履歴が記憶され、これらの印刷履歴が印刷を実行する毎に蓄積される。なお、印刷管理サーバ等をネットワークシステム上に設けた場合、この印刷管理サーバ等によって、印刷履歴が収集・蓄積される場合もある。
【０００３】
このような印刷履歴は、そのプリンタが有する印刷履歴を出力する機能によって、印刷を指示したユーザー以外のユーザーでも容易に知ることができる。一方、オフィスにおけるネットワークシステムでは、ユーザーが配置転換等の理由でそのプリンタを利用しなくなった場合でも、一度蓄積された印刷履歴は、ユーザーの意思で削除することが出来ず、個人情報保護の観点から問題であった。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、ホストコンピュータ側からコマンドをプリンタに送信することにより、プリンタに蓄積された印刷履歴について参照、抽出、削除等の操作を行うことが可能なシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８０８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、プリンタを使用しなくなったユーザーに関する印刷履歴を削除するには、印刷履歴を削除するためのコマンドをユーザーの操作によってプリンタに対して送信しなければならず、操作が煩雑になる。また、削除し忘れた場合には、プリンタに必要のない個人情報としての印刷履歴が蓄積されたままとなり好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ユーザーが利用しなくなったプリンタに蓄積された個人情報としての印刷履歴情報を、ユーザーに特に意識させることなく削除することができる印刷指示装置、印刷指示方法、及び印刷指示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明の印刷指示装置は、印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成する生成手段と、前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信する第１の送信手段と、前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信する第２の送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、生成手段によって、印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報が予め定めた第１の所定タイミングで生成される。この個人特定情報は、例えば少なくとも印刷装置を利用する利用者の間で固有の識別符号とすることができる。なお、第１の所定タイミングは、例えば印刷装置が利用可能となったタイミングとすることができる。
【０００９】
そして、印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合には、印刷データだけでなく、生成手段によって生成された個人特定情報が第１の送信手段によって印刷装置に送信される。印刷装置では、個人特定情報及び印刷履歴情報を内部のメモリに記憶する。
【００１０】
第２の送信手段は、印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び個人特定情報を第２の所定タイミングで印刷装置に送信する。これにより、個人特定情報に対応する印刷履歴情報が印刷装置から削除される。第２の所定タイミングは、例えば印刷装置を利用不可能となったタイミングとすることができる。
【００１１】
このように、印刷装置に記憶された印刷履歴情報が、第２の所定タイミングで自動的に削除される。従って、ユーザーに特に意識させることなく印刷履歴情報を自動的に削除することができ、ユーザーが利用しなくなった印刷装置に印刷履歴情報が蓄積されたままになるのを確実に防ぐことができる。
【００１２】
なお、請求項２記載のように、前記第１の所定タイミングは、前記印刷装置のプリンタドライバのインストール時であり、前記第２の所定タイミングは前記印刷装置のプリンタドライバのアンインストール時である構成とすることができる。これにより、プリンタドライバがアンインストールされた時に、自動的に印刷装置に蓄積された印刷履歴情報を削除することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載したように、前記印刷履歴情報の保持期限を設定する設定手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、すぐに削除しては困る印刷履歴情報を保持期限まで確実に保持させることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載したように、前記印刷履歴情報の表示が指示された場合に、前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報のみを取得して表示する表示手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、他者に印刷履歴情報を閲覧されるのを防ぐことができる。
【００１５】
また、請求項５に記載したように、前記印刷装置に前記削除指示コマンドを送信するようユーザーが指示するための指示手段をさらに備えた構成としてもよい。これにより、ユーザーが所望のタイミングで印刷履歴情報を削除することができ、利便性を向上させることができる。
【００１６】
この場合、請求項６に記載したように、前記指示手段は、前記印刷履歴情報に含まれる複数の印刷履歴の中から削除対象の印刷履歴を個別に指定可能である構成としてもよい。
【００１７】
また、請求項７記載の発明の印刷指示方法は、印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成し、前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信し、前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信する印刷指示装置。
【００１８】
この発明によれば、ユーザーに特に意識させることなく印刷履歴情報を自動的に削除することができ、ユーザーが利用しなくなった印刷装置に印刷履歴情報が蓄積されたままになるのを確実に防ぐことができる。
【００１９】
また、請求項８記載の発明の印刷指示プログラムは、印刷装置を利用する個人を特定する個人特定情報を予め定めた第１の所定タイミングで生成するステップと、前記印刷装置に印刷データを印刷させるよう指示された場合に、前記印刷データと共に前記個人特定情報を前記印刷装置に送信するステップと、前記印刷装置に記憶された前記個人特定情報に対応する印刷履歴情報を削除するよう指示するための削除指示コマンド及び前記個人特定情報を第２の所定タイミングで前記印刷装置に送信するするステップと、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、ユーザーに特に意識させることなく印刷履歴情報を自動的に削除することができ、ユーザーが利用しなくなった印刷装置に印刷履歴情報が蓄積されたままになるのを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザーが利用しなくなったプリンタに蓄積された個人情報としての印刷履歴情報を、ユーザーに特に意識させることなく削除することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、ネットワークシステム１０は、サーバコンピュータ１２と、画像の作成、加工、編集等の画像処理や文書作成を行う複数のクライアントコンピュータ１４と、記録用紙に画像を形成するプリンタ１６と、これらを接続するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などのネットワーク１８とから構成されている。
【００２４】
図２に示すように、クライアントコンピュータ１４は、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１４Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１４Ｅを介して互いに接続されている。
【００２５】
入出力ポート１４Ｄには、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４Ｆ、各種の入出力機器として、ポインティング・デバイスであるマウス１４Ｇ、キーボード１４Ｈ、ＣＲＴやＬＣＤから成るディスプレイ１４Ｉ、記憶媒体に対してデータやコマンドの読み出し及び書き出しの少なくとも一方を行う記録装置（Ｒ／Ｗ）１４Ｊ、各種データ等を記憶するハードディスク装置等の記憶装置１４Ｋが各々接続されている。記憶装置１４Ｋには、オペレーティングシステム（を構成する各種プログラム等）１４Ｌ、各種アプリケーションプログラム１４Ｍ、後述する処理ルーチンの処理プログラム１４Ｎ、印刷文書データをプリンタ１６用に変換したり、プリンタ１６の各種機能を設定したりするためのプリンタドライバ１４Ｏ、及びクライアントコンピュータ１４及びこのクライアントコンピュータ１４のユーザーを特定するための個人特定情報１４Ｐ等を記憶している。
【００２６】
なお、上記記録装置１４Ｊには、記憶媒体としてのＣＤ−ＲＯＭが挿抜可能なＣＤ−ＲＯＭ装置等がある。
【００２７】
本実施の形態では、クライアントコンピュータ１４に装備したハードディスク装置等の大容量の記憶装置１４Ｋに、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録された処理プログラムを格納（インストール）して該当する処理を実行する。なお、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、フレキシブルディスク、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ等のディスクやメモリーカード、ＤＡＴ等の磁気テープがあり、これらを用いるときには、上記ＣＤ−ＲＯＭ装置に代えて、またはさらにフレキシブルディスクユニット（ＦＤＵ）、ＤＶＤ装置、ＭＯ装置、ＭＤ装置、メモリーカードリーダライタ、ＤＡＴ装置等を用いればよい。
【００２８】
サーバコンピュータ１２は、ハードウェアの構成としてはクライアントコンピュータ１４と同様に汎用的なコンピュータと同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００２９】
サーバコンピュータ１２及びクライアントコンピュータ１４に搭載されるＯＳは、例えば米マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ(登録商標)（例えばＷｉｎｄｏｗｓ(登録商標)ＸＰ等）を採用することができるが、これに限られるものではない。
【００３０】
このようなＯＳが搭載されたコンピュータ及びプリンタがネットワークを介して接続されたネットワーク１８を利用する際には、管理者権限又は一般ユーザー権限でサーバコンピュータ１２又はクライアントコンピュータ１４にログインすることができる。管理者としてログインする場合には、管理者のアカウント名や管理者用のパスワードを入力させて認証し、一般ユーザーとしてログインする場合には、一般ユーザーのアカウント名やパスワードを入力させて認証する。
【００３１】
クライアントコンピュータ１４へプリンタドライバ１４Ｏをインストールすることができる者は、クライアントコンピュータ１４が搭載するＯＳ１４Ｌの種類により、管理者のみインストールが可能な場合や一般ユーザーでもインストールが可能な場合がある。
【００３２】
プリンタ１６は、通常の印刷機能を備える他、図１に示すように、各クライアントコンピュータ１４から指示された印刷処理の実行結果に関する印刷履歴情報１６Ａを記憶する機能を備えている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用として、クライアントコンピュータ１４（のＣＰＵ１４Ａ）で実行される印刷に関する処理ルーチンについて図３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この処理は、ユーザーがクライアントコンピュータ１４にログインすると実行される。
【００３４】
まず、ステップ１００では、クライアントコンピュータ１４にプリンタドライバをインストールするための操作がユーザーによってなされたか否かを判断し、その操作がなされた場合にはステップ１０２へ移行し、そうでない場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００３５】
ステップ１０２では、プリンタドライバ１４Ｏを記憶装置１４Ｋにインストールする。これにより、プリンタドライバ１４Ｏがインストールされたクライアントコンピュータ１４は、プリンタ１６を利用することができる。すなわち、文書データ等の印刷させるべきデータをプリンタ１６に送信して印刷させることが可能となる。
【００３６】
ステップ１０４では、個人特定情報１４Ｐを生成して記憶装置１４Ｋに記憶する。この個人特定情報１４Ｐは、例えばクライアントコンピュータ１４及びそのクライアントコンピュータ１４を使用するユーザーを特定することができる情報である。個人特定情報１４Ｐは、所謂ＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であり、少なくともネットワークシステム１０内において同じ値を持つことがない一意な識別子である。例えばクライアントコンピュータ１４のＭＡＣアドレスとそのクライアントコンピュータ１４を利用するユーザー名とから成る識別符号を個人特定情報１４Ｐとすることができる。
【００３７】
ステップ１０６では、ユーザーの操作により例えば文書データ等の印刷指示がなされたか否かを判断し、印刷指示がなされた場合には、ステップ１０８へ移行し、そうでない場合にはステップ１１２へ移行する。なお、ステップ１０６以降は、プリンタドライバ１４Ｏがすでにインストールされている場合に実行される。
【００３８】
ステップ１０８では、印刷履歴情報１６Ａをプリンタ１６に記憶しておく保持期限を設定する。プリンタ１６では、少なくともその保持期限までは、対応する印刷履歴情報１６Ａを記憶しておく。すなわち、保持期限内にクライアントコンピュータ１４から削除指示された場合でも削除せず、保持期限を過ぎてから印刷履歴情報１６Ａを消去する。なお、保持期限は、図示しない設定画面をディスプレイ１４Ｉに表示してユーザーに設定させるようにしてもよいし、予め定めた期間（例えば１ヶ月後等）としてもよい。このように、保持期限を設定することにより、プリンタ１６の利用料金を印刷履歴情報１６Ａに基づいて月末締めで課金するといった処理が可能となり、システムの機能を拡張することが可能となる。
【００３９】
ステップ１１０では、印刷ジョブを生成し、生成した印刷ジョブとクライアントコンピュータ１４にログインしているユーザーに対応した個人特定情報１４Ｐとをプリンタ１６に送信する。印刷ジョブには、文書データ等の印刷すべきデータの他、例えば印刷指示したユーザー名、印刷文書名、印刷日時、印刷枚数、印刷部数、用紙サイズ、カラー印刷の有無、課金情報等の各種パラメータを含む属性情報が含まれる。
【００４０】
プリンタ１６では、クライアントコンピュータ１４から送信された印刷ジョブに基づいて履歴情報を生成し、これと個人特定情報１４Ｐと関連付けて図４に示すような印刷履歴情報１６Ａとして内部の記憶装置に記憶する。なお、以下では、印刷処理１回分の印刷履歴、すなわち図４に示す１行分の印刷履歴を履歴レコードと呼ぶ。
【００４１】
ステップ１１２では、ユーザーの操作によりプリンタ１６に記憶された印刷履歴情報１６Ａを表示するよう指示されたか否かを判断し、その指示がされた場合にはステップ１１４へ移行し、そうでない場合はステップ１１８へ移行する。
【００４２】
ステップ１１４では、クライアントコンピュータ１４にログインしているユーザーの個人特定情報１４Ｐをプリンタ１６に送信し、対応する印刷履歴情報１６Ａを要求する。プリンタ１６は、クライアントコンピュータ１４から印刷履歴情報１６Ａを送信するよう要求されると、受信した個人特定情報１４Ｐに対応した印刷履歴情報１６Ａをクライアントコンピュータ１４に送信する。
【００４３】
ステップ１１６では、プリンタ１６から送信された印刷履歴情報１６Ａを受信し、ディスプレイ１４Ｉに一覧表示する。このように、ログインしているユーザーに対応した個人特定情報１４Ｐをクライアントコンピュータ１４からプリンタ１６に送信し、これに対応した印刷履歴情報１６Ａのみを受信して表示するので、本人以外の履歴の閲覧を制限することができる。
【００４４】
ステップ１１８では、クライアントコンピュータ１４からプリンタドライバをアンインストールするための操作がユーザーによってなされたか否かを判断し、その操作がなされた場合にはステップ１２０へ移行し、そうでない場合には、ステップ１２４へ移行する。
【００４５】
ステップ１２０では、プリンタドライバをアンインストールする。ステップ１２２では、ログインしているユーザーに関する印刷履歴情報１６Ａを全て削除するための削除指示コマンド及びそのユーザーに対応した個人特定情報１４Ｐをプリンタ１６に送信する。これにより、プリンタ１６では、送信された個人特定情報１４Ｐに対応した印刷履歴情報１６Ａを全て削除する。
【００４６】
このように、ユーザーがプリンタ１６を使用しなくなりプリンタドライバ１４Ｏがアンインストールされると、プリンタ１６に記憶された印刷履歴情報１６Ａが自動的に削除される。従って、ユーザーが利用しなくなったプリンタ１６に蓄積された個人情報としての印刷履歴情報１６Ａを、ユーザーに特に意識させることなく削除することができるので、不必要な印刷履歴情報１６Ａがプリンタ１６に蓄積されたままになるのを確実に防止することができる。
【００４７】
ステップ１２４では、ユーザーの操作によりプリンタ１６に記憶された印刷履歴情報１６Ａを削除するよう指示があったか否かを判断し、そのような指示があった場合にはステップ１２６へ移行し、そのような指示がなかった場合にはステップ１００へ戻って上記と同様の処理を繰り返す。なお、ユーザーの操作による削除の指示は、例えばステップ１１６で図４に示すような印刷履歴情報１６Ａをディスプレイ１４Ｉに一覧表示させた際に、例えば履歴Ｎｏを指定して履歴レコード毎に削除するか否かを指定できる構成としてもよい。これにより、削除する履歴レコードを容易に指定することが可能となる。なお、印刷文書名や印刷日時等をキーとして削除する履歴レコードを指定できるようにしてもよい（例えば●●年○○月以前の履歴レコードを削除する等）。また、全情報を削除するように指示できる構成としてもよい。
【００４８】
ステップ１２６では、削除指示コマンドと共に、削除対象として指定された履歴レコードを特定する情報、例えばその履歴レコードの履歴Ｎｏ、個人特定情報１４Ｐ等をプリンタ１６に送信する。
【００４９】
これにより、プリンタ１６では、送信された個人特定情報１４Ｐに対応する印刷履歴情報１６Ａのうち、削除指示された履歴Ｎｏの履歴レコードを消去する。このように、ユーザーの操作によっても履歴レコードを指定して削除することができるので、プリンタ１６に残したくない印刷履歴のみを所望のタイミングで削除することができ、利便性を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、各クライアントコンピュータ１４にインストールされたプリンタドライバがアンインストールされた場合に印刷履歴情報１６Ａを自動的に消去する場合について説明したが、これに限らず、サーバコンピュータ１２のみにプリンタ１６のプリンタドライバがインストールされており、これを各クライアントコンピュータ１４が共有する構成の場合にも本発明を適用可能である。この場合、各クライアントコンピュータ１４がサーバコンピュータ１２にインストールされたプリンタドライバを利用するための設定を行った時をプリンタドライバのインストールとみなし、その設定の解除を行った時をアンインストールとみなして上記と同様の処理を行えばよい。
【００５１】
また、印刷履歴情報を収集する管理サーバが存在する構成の場合には、削除指示コマンドをプリンタ１６だけでなく管理サーバに送信するようにしたり、プリンタ１６から削除指示コマンドが管理サーバに送信されるようにしたりする構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、サーバ−クライアント型のネットワークシステムについて本発明を適用した場合について説明したが、各コンピュータが対等なＰ２Ｐシステムにも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】クライアントコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】クライアントコンピュータで実行される処理ルーチンのフローチャートである。
【図４】印刷履歴情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０      ネットワークシステム
１２      サーバコンピュータ
１４      クライアントコンピュータ
１４Ｏ      プリンタドライバ
１４Ｋ      記憶装置
１４Ｐ      個人特定情報
１６      プリンタ
１６Ａ      印刷履歴情報
【図１】
2008046895.tif 000003
【図２】
2008046895.tif 000004
【図３】
2008046895.tif 000005
【図４】
2008046895.tif 000006