(57)【要約】  【課題】任意の株数について、当該株数を超える数の株式を保有する株主を検出することができる大株主検出支援サーバ２０を提供する。  【解決手段】本発明の大株主検出支援サーバ２０は、所定の銘柄について依頼された集中監視株数から、株主毎に、当該株主が口座を開設している口座管理機関１３の個別監視株数を算出してそれぞれの口座管理機関１３の口座監視サーバ３０へ送信する。それぞれの口座監視サーバ３０は、個別監視株数に対応する株主および銘柄の株数を監視し、個別監視株数を超えた株主に関する情報を大株主検出支援サーバ２０へ報告する。【選択図】図１
2008117328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援する大株主検出支援サーバであって、
株主を識別する株主ＩＤに対応付けて、当該株主が開設している口座を管理している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを格納する口座ＤＢと、
大株主の検出を依頼した依頼元を識別する依頼元ＩＤに対応付けて、株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤおよび株数の閾値である集中監視株数を格納する集中監視株数ＤＢと、
依頼元ＩＤ、銘柄ＩＤ、および前記集中監視株数を含む監視依頼を受信した場合に、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数および銘柄ＩＤを、当該監視依頼に含まれる依頼元ＩＤに対応付けて前記集中監視株数ＤＢに格納すると共に、株式の銘柄および株主の組み合わせ毎の株数の閾値であって、当該閾値を超える株数を保有している株主を検出したときに、当該株主の株主ＩＤ、株数、および当該閾値を超えた株式の銘柄を含む個別超過通知を出力させるための個別監視株数を、前記口座ＤＢを参照して算出する個別監視株数算出手段と、
算出された個別監視株数、当該個別監視株数の算出対象の銘柄の銘柄ＩＤ、および当該個別監視株数に該当する株主の株主ＩＤを含む個別監視開始指示を、前記口座ＤＢを参照して、当該株主ＩＤに対応する株主が開設している口座の口座管理機関へ送信する個別監視開始指示手段と、
前記個別超過通知を受信したか否かを監視し、前記個別超過通知を受信した場合に、前記集中監視株数ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応する依頼元ＩＤを抽出し、抽出した依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、株主ＩＤおよび株数を通知する個別超過処理を実行する監視通知処理手段と
を備えることを特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の大株主検出支援サーバであって、
前記個別監視株数算出手段は、
前記口座ＤＢを参照して、株主毎の口座数を算出し、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数を、算出した口座数で割ることにより、株主毎の個別監視株数を算出すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の大株主検出支援サーバであって、
前記監視通知処理手段は、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した場合に、前記口座ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応する口座管理機関ＩＤを全て抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関へ、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する株数の報告を求め、報告された株数の合計を算出し、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の大株主検出支援サーバであって、
前記監視通知処理手段は、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した場合に、前記口座ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応する口座管理機関ＩＤを全て抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関へ、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する株数の報告を求め、報告された株数の合計を算出し、算出した株数の合計が当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている集中監視株数以上である場合には、当該集中監視株数に対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の大株主検出支援サーバであって、
前記監視通知処理手段は、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した後に、算出した株数の合計が減少傾向を示すまで、所定のタイミングで、口座管理機関から報告される株数の合計を算出する処理、および、算出した株数の合計が当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている集中監視株数以上である場合には、当該集中監視株数に対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知する処理を繰り返す集中監視処理を実行すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の大株主検出支援サーバであって、
前記監視通知処理手段は、
今回算出した株数の合計が、前回算出した株数の合計または対応する集中監視株数のいずれか少ない方を下回った場合に、算出した株数の合計が減少傾向を示したと判定すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の大株主検出支援サーバであって、
口座管理機関から報告された株数を、銘柄ＩＤ、株主ＩＤ、および当該株数を報告した口座管理機関の口座管理機関ＩＤに対応付けて格納する通知株数ＤＢと、
個別監視株数を、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤに対応付けて格納する個別監視株数ＤＢと、
株数が個別監視株数を超過している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて格納する超過口座ＤＢと
をさらに備え、
前記個別監視株数算出手段は、さらに、
算出した個別監視株数を、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて前記個別監視株数ＤＢに格納し、
前記監視通知処理手段は、さらに、
口座管理機関から報告された株数を、当該株数を報告した口座管理機関の口座管理機関ＩＤに対応付けて前記通知株数ＤＢに格納し、
算出した株数の合計が減少傾向を示した場合に、前記通知株数ＤＢおよび前記個別監視株数ＤＢを参照して、当該減少傾向を示した株数に対応する株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在するか否かを判定し、
株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在しない場合に、前記個別超過処理を実行し、
株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在する場合に、当該口座管理機関の口座管理機関ＩＤを、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて前記超過口座ＤＢに格納し、前記通知株数ＤＢ内の株数を最終通知株数として対応する口座管理機関へ通知し、
監視対象の株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて株数が前記最終通知株数以上となった旨を示す集中監視再開指示を口座管理機関から受信した場合に、前記集中監視処理を再開し、
株数が個別監視株数未満となった旨を示す通知であって、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤを含む超過状態解除通知を口座管理機関から受信した場合に、当該超過状態解除通知に含まれる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤの組を前記超過口座ＤＢから削除し、
超過口座ＤＢから全て削除された株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組について、前記個別超過監視処理を再開すること
を特徴とする大株主検出支援サーバ。
【請求項８】
所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援する大株主検出支援サーバにおける大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援サーバは、
依頼元を識別する依頼元ＩＤ、株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤ、および株数の閾値である集中監視株数を含む監視依頼を受信した場合に、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数および銘柄ＩＤを、当該監視依頼に含まれる依頼元ＩＤに対応付けて集中監視株数ＤＢに格納すると共に、株式の銘柄および株主の組み合わせ毎の株数の閾値であって、当該閾値を超える株数を保有している株主を検出したときに、当該株主の株主ＩＤ、株数、および当該閾値を超えた株式の銘柄を含む個別超過通知を出力させるための個別監視株数を、株主を識別する株主ＩＤ毎に、当該株主が開設している口座を管理している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを格納する口座ＤＢを参照して算出する個別監視株数算出ステップと、
算出された個別監視株数、当該個別監視株数の算出対象の株式の銘柄ＩＤ、および当該個別監視株数に該当する株主の株主ＩＤを含む個別監視開始指示を、前記口座ＤＢを参照して、当該株主ＩＤに対応する株主が開設している口座の口座管理機関へ送信する個別監視開始指示ステップと、
前記個別超過通知を受信したか否かを監視し、前記個別超過通知を受信した場合に、前記集中監視株数ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応する依頼元ＩＤを抽出し、抽出した依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、株主ＩＤおよび株数を通知する個別超過処理を実行する監視通知処理ステップと
を実行することを特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記個別監視株数算出ステップにおいて、
前記口座ＤＢを参照して、株主毎の口座数を算出し、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数を、算出した口座数で割ることにより、株主毎の個別監視株数を算出すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記監視通知処理ステップにおいて、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した場合に、前記口座ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応する口座管理機関ＩＤを抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関へ、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する株数の報告を求め、報告された株数の合計を算出し、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記監視通知処理ステップにおいて、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した場合に、前記口座ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応する口座管理機関ＩＤを抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関へ、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する株数の報告を求め、報告された株数の合計を算出し、算出した株数の合計が当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている集中監視株数以上である場合には、当該集中監視株数に対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記監視通知処理ステップにおいて、さらに、
前記個別超過通知を口座管理機関から受信した後に、算出した株数の合計が減少傾向を示すまで、所定のタイミングで、口座管理機関から報告される株数の合計を算出する処理、および、算出した株数の合計が当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている集中監視株数以上である場合には、当該集中監視株数に対応付けられて前記集中監視株数ＤＢに格納されている依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、算出した株数の合計を示す情報および株主ＩＤを通知する処理を繰り返す集中監視処理を実行すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記監視通知処理ステップにおいて、
今回算出した株数の合計が、前回算出した株数の合計または対応する集中監視株数のいずれか少ない方を下回った場合に、算出した株数の合計が減少傾向を示したと判定すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の大株主検出支援方法であって、
前記大株主検出支援装置は、前記個別監視株数算出ステップにおいて、さらに、
算出した個別監視株数を、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて個別監視株数ＤＢに格納し、
前記監視通知処理ステップにおいて、さらに、
口座管理機関から報告された株数を、当該株数を報告した口座管理機関の口座管理機関ＩＤに対応付けて通知株数ＤＢに格納し、
算出した株数の合計が減少傾向を示した場合に、前記通知株数ＤＢおよび前記個別監視株数ＤＢを参照して、当該減少傾向を示した株数に対応する株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在するか否かを判定し、
株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在しない場合に、前記個別超過処理を実行し、
株数が個別監視株数を超過している口座管理機関が存在する場合に、当該口座管理機関の口座管理機関ＩＤを、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて超過口座ＤＢに格納し、前記通知株数ＤＢ内の株数を最終通知株数として対応する口座管理機関へ通知し、
監視対象の株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて株数が前記最終通知株数以上となった旨を示す集中監視再開指示を口座管理機関から受信した場合に、前記集中監視処理を再開し、
株数が個別監視株数未満となった旨を示す超過状態解除通知を口座管理機関から受信した場合に、当該超過状態解除通知の対象となる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤの組を前記超過口座ＤＢから削除し、
超過口座ＤＢから全て削除された株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組について、前記個別超過監視処理を再開すること
を特徴とする大株主検出支援方法。
【請求項１５】
コンピュータを、所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援する大株主検出支援サーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
株主を識別する株主ＩＤに対応付けて、当該株主が開設している口座を管理している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを格納する口座ＤＢ、
大株主の検出を依頼した依頼元を識別する依頼元ＩＤに対応付けて、株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤおよび株数の閾値である集中監視株数を格納する集中監視株数ＤＢ、
依頼元ＩＤ、銘柄ＩＤ、および前記集中監視株数を含む監視依頼を受信した場合に、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数および銘柄ＩＤを、当該監視依頼に含まれる依頼元ＩＤに対応付けて前記集中監視株数ＤＢに格納すると共に、株式の銘柄および株主の組み合わせ毎の株数の閾値であって、当該閾値を超える株数を保有している株主を検出したときに、当該株主の株主ＩＤ、株数、および当該閾値を超えた株式の銘柄を含む個別超過通知を出力させるための個別監視株数を、前記口座ＤＢを参照して算出する個別監視株数算出手段、
算出された個別監視株数、当該個別監視株数の算出対象の銘柄の銘柄ＩＤ、および当該個別監視株数に該当する株主の株主ＩＤを含む個別監視開始指示を、前記口座ＤＢを参照して、当該株主ＩＤに対応する株主が開設している口座の口座管理機関へ送信する個別監視開始指示手段、および
前記個別超過通知を受信したか否かを監視し、前記個別超過通知を受信した場合に、前記集中監視株数ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応する依頼元ＩＤを抽出し、抽出した依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、株主ＩＤおよび株数を通知する個別超過処理を実行する監視通知処理手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援する大株主検出支援システムであって、
振替機関に設けられる大株主検出支援サーバと、
口座管理機関に設けられ、顧客の口座を監視する口座監視サーバと
を備え、
前記大株主検出支援サーバは、
株主を識別する株主ＩＤに対応付けて、当該株主が開設している口座を管理している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを格納する口座ＤＢと、
大株主の検出を依頼した依頼元を識別する依頼元ＩＤに対応付けて、株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤおよび株数の閾値である集中監視株数を格納する集中監視株数ＤＢと、
依頼元ＩＤ、銘柄ＩＤ、および前記集中監視株数を含む監視依頼を受信した場合に、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数および銘柄ＩＤを、当該監視依頼に含まれる依頼元ＩＤに対応付けて前記集中監視株数ＤＢに格納すると共に、株式の銘柄および株主の組み合わせ毎の株数の閾値であって、当該閾値を超える株数を保有している株主を検出したときに、当該株主の株主ＩＤ、株数、および当該閾値を超えた株式の銘柄を含む個別超過通知を出力させるための個別監視株数を、前記口座ＤＢを参照して算出する個別監視株数算出手段と、
算出された個別監視株数、当該個別監視株数の算出対象の銘柄の銘柄ＩＤ、および当該個別監視株数に該当する株主の株主ＩＤを含む個別監視開始指示を、前記口座ＤＢを参照して、当該株主ＩＤに対応する株主が開設している口座の口座管理機関へ送信する個別監視開始指示手段と、
前記個別超過通知を受信したか否かを監視し、前記個別超過通知を受信した場合に、前記集中監視株数ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応する依頼元ＩＤを抽出し、抽出した依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、株主ＩＤおよび株数を通知する個別超過処理を実行する監視通知処理手段と
を有し、
前記口座監視サーバは、
株主ＩＤおよび銘柄ＩＤ毎に、当該株主ＩＤに対応する顧客の株数を格納する振替口座ＤＢと、
株主ＩＤおよび銘柄ＩＤ毎に、個別監視株数を格納する口座管理機関側個別監視株数ＤＢと、
前記大株主検出支援サーバから前記個別監視開始指示を受信した場合に、受信した個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて、当該個別監視開始指示に含まれる個別監視株数を前記口座管理機関側個別監視株数ＤＢに格納し、前記口座管理機関側個別監視株数ＤＢに格納されている個別監視株数を超える株数が前記振替口座ＤＢに格納されているならば、当該個別監視株数を超える株数、当該株数に対応付けられている株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む個別超過通知を前記大株主検出サーバへ送信する口座監視手段と
を有することを特徴とする大株主検出支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の銘柄について、所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式を上場している企業にとって、機関投資家等による敵対的買収は脅威である。買収の危機に晒されているときにはそれをできるだけ早期に察知して対応策を施すことが必要となる。株主の自主的な申出によらずに企業が自社の株主についての情報を得る方法としては、例えば、大量保有報告書がある。これは、企業の発行済株式の５％以上を取得した株主は５営業日以内にその旨を報告しなければならないという法律に基づくものである。
【０００３】
また、２００９年に予定されている株券不発行制度の施行により、上場企業の全ての株式が証券会社などの口座管理機関が備える電子的な口座簿で記録されることとなり、それに伴って発行会社は情報提供請求というサービスを利用することが可能になる。このサービスは、株主を特定する情報を指定することにより、当該株主に関する現在の保有株数その他の情報を振替機関から入手できるというものである。
【０００４】
また、特許文献１には、予め登録された会員の株取引に関するデータを収集し、収集したデータが、会員情報および銘柄の組み合わせ毎に予め定められた条件を満たした場合に、管理者の端末へ警告メッセージを送信する取引所システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３９１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、大量保有報告書では、報告が義務付けられている株式の保有割合が明確であるために、敵対的買収をもくろむ者にとっては、発行済み株式の５％未満となるぎりぎりの株数まで買い集め、所定のタイミングで一気に株式を買い増すことができる。そのため、大量保有報告書が株式の発行元に届くころには、既に発行済みの株式の２０％が買い集められているような状況に陥る場合がある。
【０００７】
また、情報提供サービスでは、株主を特定する情報を指定する必要があり、特許文献１に開示されている技術では、株取引の監視対象の会員となるためには予め登録されている必要がある。そのため、全く認識していないノーマークの株主については、取引を監視することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、任意の株数について、当該株数を超える数の株式を保有する株主を検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の銘柄について依頼された株数の報告閾値から、全ての株主毎に、当該株主が口座を開設している口座管理機関毎の個別の報告閾値を算出してそれぞれの口座管理機関へ送信することにより、各口座管理機関に、対応する個別の報告閾値を超えた株主に関する情報を報告させる。
【００１０】
例えば、本発明は、所定数以上の株式を保有する大株主の検出を支援する大株主検出支援サーバであって、株主を識別する株主ＩＤに対応付けて、当該株主が開設している口座を管理している口座管理機関の口座管理機関ＩＤを格納する口座ＤＢと、大株主の検出を依頼した依頼元を識別する依頼元ＩＤに対応付けて、株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤおよび株数の閾値である集中監視株数を格納する集中監視株数ＤＢと、依頼元ＩＤ、銘柄ＩＤ、および集中監視株数を含む監視依頼を受信した場合に、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数および銘柄ＩＤを、当該監視依頼に含まれる依頼元ＩＤに対応付けて集中監視株数ＤＢに格納すると共に、株式の銘柄および株主の組み合わせ毎の株数の閾値であって、当該閾値を超える株数を保有している株主を検出したときに、当該株主の株主ＩＤ、株数、および当該閾値を超えた株式の銘柄を含む個別超過通知を出力させるための個別監視株数を、口座ＤＢを参照して算出する個別監視株数算出手段と、算出された個別監視株数、当該個別監視株数の算出対象の銘柄の銘柄ＩＤ、および当該個別監視株数に該当する株主の株主ＩＤを含む個別監視開始指示を、口座ＤＢを参照して、当該株主ＩＤに対応する株主が開設している口座の口座管理機関へ送信する個別監視開始指示手段と、個別超過通知を受信したか否かを監視し、個別超過通知を受信した場合に、集中監視株数ＤＢを参照して、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤに対応する依頼元ＩＤを抽出し、抽出した依頼元ＩＤに対応する依頼元へ、株主ＩＤおよび株数を通知する個別超過処理を実行する監視通知処理手段とを備えることを特徴とする大株主検出支援サーバを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、任意の株数について、当該株数を超える数の株式を保有する株主を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る大株主検出支援システム１０の構成を示すシステム構成図である。大株主検出支援システム１０は、振替機関１２に設けられる大株主検出支援サーバ２０と、複数の口座管理機関１３のそれぞれに設けられる口座監視サーバ３０とを備える。
【００１４】
大株主検出支援サーバ２０およびそれぞれの口座監視サーバ３０は、インターネット等のネットワーク１１に接続されている。それぞれの口座監視サーバ３０は、ネットワーク１１を介して口座監視サーバ３０と直接通信するものと、他の口座監視サーバ３０を介して大株主検出支援サーバ２０と通信するものとがある。
【００１５】
株式の発行元であるそれぞれの発行会社１４は、ネットワーク１１を介して大株主検出支援サーバ２０と通信することができる発行会社端末１５を有する。それぞれの発行会社１４は、自社内の発行会社端末１５を用いて、自社が発行している株式の銘柄を識別する銘柄ＩＤ、報告を求める株数の閾値である集中監視株数、および依頼元を識別する依頼元ＩＤを含む監視依頼を、ネットワーク１１を介して大株主検出支援サーバ２０へ送信することにより、自社の株式を所定数（集中監視株数）以上保有している株主の報告を大株主検出支援サーバ２０に依頼する。
【００１６】
大株主検出支援サーバ２０は、発行会社端末１５を介して受信した監視依頼に含まれる集中監視株数から、全株主のそれぞれについて、当該株主が株取引のための口座を開設している口座管理機関１３を特定し、特定した口座管理機関１３の数から、それぞれの口座管理機関１３に依頼する個別の報告閾値（後述する個別監視株数）を算出する。そして、大株主検出支援サーバ２０は、算出した個別監視株数、株主を識別する株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む個別監視開始指示を、それぞれの口座管理機関１３の口座監視サーバ３０へ送信する。
【００１７】
それぞれの口座監視サーバ３０は、顧客が株取引に使用する口座を管理しており、大株主検出支援サーバ２０から個別監視開始指示を受信した場合に、当該個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤについて、当該個別監視開始指示に含まれる銘柄ＩＤに対応する銘柄が、当該個別監視開始指示に含まれる個別監視株数を超えたか否かの監視を開始する。
【００１８】
いずれかの株主の株数が、対応する個別監視株数を超えた場合、大株主検出支援サーバ２０は、当該株主の株主ＩＤ、個別監視株数を超えた銘柄の銘柄ＩＤ、および現時点の株数を含む個別超過通知を、ネットワーク１１を介して大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００１９】
個別超過通知を受けとった大株主検出支援サーバ２０は、当該個別超過通知の内容を、報告すべき発行会社１４の発行会社端末１５へ通知したり、当該個別監視超過通知に含まれる株主ＩＤの株主について、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤの銘柄の株数に関する情報を全ての口座監視サーバ３０から収集し、当該株主が有する当該銘柄の株数の合計を算出して、報告すべき発行会社１４の発行会社端末１５へ通知したりする処理等を行う。
【００２０】
図２は、大株主検出支援サーバ２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。大株主検出支援サーバ２０は、個別監視株数算出部２００、個別監視株数通知部２０１、集中監視株数ＤＢ２０２、個別監視株数ＤＢ２０３、口座ＤＢ２０４、監視状態ＤＢ２０５、監視通知処理部２０６、通知株数ＤＢ２０７、合計株数ＤＢ２０８、および超過口座ＤＢ２０９を備える。
【００２１】
集中監視株数ＤＢ２０２は、例えば図３に示すように、集中監視株数２０２１および依頼元ＩＤ２０２２を、銘柄ＩＤ２０２０に対応付けて格納する。なお、依頼元ＩＤとは、対応する集中監視株数以上の株数を保有する株主情報を通知する通知先の発行会社１４を識別する情報であり、具体的な通知先のアドレスや通知方法等を識別可能な情報である。また、自社の発行株数についての依頼であることが明らかな場合には、依頼元ＩＤを設けずに、銘柄ＩＤから集中監視株数以上の株数を保有する株主情報の通知先等を特定してもよい。
【００２２】
口座ＤＢ２０４は、例えば図４に示すように、株主ＩＤ２０４０毎に、当該株主ＩＤ２０４０に対応する株主が株取引のために開設している口座を管理する口座管理機関１３の口座管理機関ＩＤ２０４１を格納する。各口座管理機関１３は、新規に口座が開設された場合や、開設されている口座が解約された場合等に、当該口座の情報を大株主検出支援サーバ２０に通知し、大株主検出支援サーバ２０は、通知された情報に基づいて口座ＤＢ２０４内のデータを更新する。なお、株主ＩＤとは、例えば株主の名称や住所等が対応付けられ、大株主検出支援サーバ２０および全ての口座監視サーバ３０において、それぞれの株主を識別可能な情報である。
【００２３】
個別監視株数ＤＢ２０３は、例えば図５に示すように、株主ＩＤ２０３０毎に、銘柄ＩＤ２０３１、口座管理機関ＩＤ２０３２、ならびに、株主ＩＤ２０３０および銘柄ＩＤ２０３１の組み合わせに対応する個別監視株数２０３３を格納する。
【００２４】
監視状態ＤＢ２０５は、例えば図６に示すように、株主ＩＤ２０５０および銘柄ＩＤ２０５１の組み合わせ毎に、当該株主ＩＤ２０５０に対応する株主の、当該銘柄ＩＤ２０５１に対応する銘柄の株数における監視状態を識別する状態ＩＤ２０５２を格納する。
【００２５】
ここで、本実施形態では、例えば図７に示すように、それぞれの株主について、保有銘柄の株数に応じた３つの監視状態が設けられている。状態１は、投資家が保有するそれぞれの口座管理機関１３における株数が、対応する個別監視株数よりも少なく、株式を買い増すか否かを静観している状態を示しており、それぞれの口座監視サーバ３０によって、例えば１日毎に、該当する投資家の株数の監視が行われる。
【００２６】
状態２は、投資家が株式を買い増している状態を示し、この状態では、それぞれの口座監視サーバ３０が、例えば１日間隔で継続的に、該当する投資家の保有株数を大株主検出支援サーバ２０へ報告し、大株主検出支援サーバ２０が、例えば１日間隔で、当該投資家の、状態２にある銘柄の株数が、対応する集中監視株数以上となったか否かを継続的に監視する。
【００２７】
状態３は、投資家が株式を売却している状態を示し、この状態では、それぞれの口座監視サーバ３０が、該当する投資家の保有株数を、例えば１日間隔で継続的に監視する。いずれかの口座管理機関１３内の保有株数が増加に転じれば再び状態２に遷移し、そのまま全ての口座管理機関１３内の株数が対応する個別監視株数未満となれば再び状態１に遷移する。
【００２８】
図２に戻って説明を続ける。個別監視株数算出部２００は、ネットワーク１１を介して発行会社端末１５から、銘柄ＩＤ、集中監視閾値、および依頼元ＩＤを含む監視依頼を受信した場合に、当該監視依頼に含まれる集中監視株数および依頼元ＩＤを、当該監視依頼に含まれる銘柄ＩＤに対応付けて集中監視株数ＤＢ２０２に格納する。
【００２９】
そして、個別監視株数算出部２００は、口座ＤＢ２０４を参照して、全ての株主のそれぞれについて、当該株主の口座を管理している口座管理機関１３の数を算出し、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数を、算出した口座管理機関１３の数で割ることにより、それぞれの口座監視サーバ３０における個別監視株数を算出する。
【００３０】
なお、他の例として、個別監視株数算出部２００は、口座が株式の売買に利用された頻度や当該口座の平均残高等に応じて、同一株主であっても、口座毎に異なる個別監視株数を算出してもよい。ただし、その場合も、個別監視株数算出部２００は、所定の銘柄について、一人の株主に対して算出された複数の個別監視株数の合計が、集中監視株数と同じかそれよりも小さい値になるように、それぞれの個別監視株数を算出する。
【００３１】
そして、個別監視株数算出部２００は、算出した個別監視株数を、当該個別監視株数の対象となる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤに対応付けて個別監視株数ＤＢ２０３に格納すると共に、口座管理機関ＩＤ毎に、個別監視株数、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および当該口座管理機関ＩＤを個別監視株数通知部２０１へ送る。
【００３２】
個別監視株数通知部２０１は、個別監視株数、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤを個別監視株数算出部２００から受信した場合に、受け取った株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、監視状態を状態１とするデータを生成し、生成したデータを監視状態ＤＢ２０５に格納する。
【００３３】
そして、個別監視株数通知部２０１は、個別監視株数算出部２００から受信した個別監視株数、株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む個別監視開始指示を生成し、生成した個別監視開始指示を、個別監視株数算出部２００から受信した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関１３の口座監視サーバ３０へ、ネットワーク１１を介して送信する。
【００３４】
なお、ネットワーク１１を介して大株主検出支援サーバ２０と直接通信しない口座監視サーバ３０へ送信されるデータについては、大株主検出支援サーバ２０は、送信先の口座監視サーバ３０に対応する口座管理機関ＩＤを、送信すべきデータに付加して送信する。また、他の口座監視サーバ３０を介して大株主検出支援サーバ２０へデータを送信する口座監視サーバ３０は、送信すべきデータに、自身の口座管理機関ＩＤを付加して送信する。
【００３５】
通知株数ＤＢ２０７は、例えば図８に示すように、株主ＩＤ２０７０および銘柄ＩＤ２０７１の組み合わせ毎に、口座監視サーバ３０から通知された株数である通知株数２０７２、当該通知株数２０７２を通知した口座監視サーバ３０の口座管理機関ＩＤ２０７３、および、当該通知株数２０７２が通知された日時を示す通知日時２０７４を格納する。本実施形態において、通知日時２０７４は、大株主検出支援サーバ２０が通知株数２０７２を受信した日時を示す。なお、他の例として、通知日時２０７４は、それぞれの口座監視サーバ３０が通知株数２０７２を送信した日時であってもよい。
【００３６】
合計株数ＤＢ２０８は、例えば図９に示すように、株主ＩＤ２０８０および銘柄ＩＤ２０８１の組み合わせ毎に、当該組み合わせに対応する株数の合計である合計株数２０８３および当該合計株数２０８３の算出日時２０８２を格納する。超過口座ＤＢ２０９は、例えば図１０に示すように、株主ＩＤ２０９０および銘柄ＩＤ２０９１の組み合わせ毎に、当該組み合わせに対応する個別監視株数以上の株数の保有が記録されている口座監視サーバ３０の口座管理機関ＩＤ２０９２を格納する。
【００３７】
図２に戻って説明を続ける。監視通知処理部２０６は、ネットワーク１１を介して、いずれかの口座監視サーバ３０から、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および株数を含む個別超過通知を受信した場合に、口座ＤＢ２０４を参照して、受信した個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応付けられている口座管理機関ＩＤを全て抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座監視サーバ３０へ、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む集中監視開始指示を送信すると共に、当該集中監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更する。
【００３８】
また、監視通知処理部２０６は、ネットワーク１１を介して、集中監視開始指示を送信した口座監視サーバ３０から、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および株数を含む集中監視通知を受信した場合に、受信した集中監視通知に含まれる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、口座管理機関ＩＤ、および当該集中監視通知を受信した日時に対応付けて、当該集中監視通知に含まれる株数を通知株数として通知株数ＤＢ２０７に格納する。
【００３９】
そして、全ての口座監視サーバ３０から集中監視通知を受信した場合、監視通知処理部２０６は、当該集中監視通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて株数の合計を算出し、算出した合計株数を、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および算出日時に対応付けて合計株数ＤＢ２０８に格納する。
【００４０】
そして、監視通知処理部２０６は、算出した合計の対象の銘柄の集中監視株数を集中監視株数ＤＢ２０２から抽出し、算出した合計株数が、抽出した集中監視株数以上であるか否かを判定する。合計株数が集中監視株数以上である場合、監視通知処理部２０６は、集中監視株数ＤＢ２０２を参照して、当該集中監視株数に対応する銘柄の監視を依頼してきた発行会社１４の発行会社端末１５へ、株主に関する情報および依頼された銘柄の合計株数を報告する。
【００４１】
一方、合計株数が集中監視株未満である場合、監視通知処理部２０６は、集中監視株数ＤＢ２０２および合計株数ＤＢ２０８を参照して、当該集中監視株数または前回算出した合計株数のいずれか少ない方を減少傾向基準株数として選択し、今回の合計株数が、選択した減少傾向基準株数未満か否かを判定する。
【００４２】
今回の合計株数が減少傾向基準株数以上である場合、監視通知処理部２０６は、合計株数が減少傾向基準株数未満となるまで、受信した集中監視通知から株数の合計を求め、求めた合計株数と対応する集中監視株数を比較する集中監視処理を繰り返す。
【００４３】
今回の合計株数が減少傾向基準株数未満である場合、監視通知処理部２０６は、当該合計株数に対応する株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、通知株数ＤＢ２０７を参照し、口座管理機関ＩＤ毎に最後に通知された通知株数（最終通知株数）を取得する。そして、監視通知処理部２０６は、当該口座管理機関ＩＤ毎に、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、口座管理機関ＩＤ、および最終通知株数を含む集中監視終了指示を生成し、生成した集中監視終了指示を、対応する口座管理機関ＩＤの口座監視サーバ３０へ送信する。
【００４４】
そして、監視通知処理部２０６は、送信した集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態３を示す値に変更する。そして、監視通知処理部２０６は、それぞれの集中監視終了指示に含まれる最終通知株数と、個別監視株数ＤＢ２０３内の対応する個別監視株数とを比較し、最終通知株数が個別監視株数以上となっている口座管理機関ＩＤを特定し、特定した口座管理機関ＩＤを、対応する集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤと共に、超過口座ＤＢ２０９に格納する。
【００４５】
ここで、最終通知株数が個別監視株数以上となっている口座管理機関ＩＤが１つもない場合、すなわち、集中監視処理の対象となっていた株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについての株数が、いずれの口座管理機関においても、対応する個別監視株数未満となっている場合、監視通知処理部２０６は、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む個別監視再開指示を生成する。そして、監視通知処理部２０６は、生成した個別監視再開指示を、当該個別監視株数に対応する口座管理機関の口座監視サーバ３０へ送信すると共に、当該個別監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態１を示す値に変更する。
【００４６】
次に、監視通知処理部２０６は、超過口座ＤＢ２０９内に格納されている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む最終通知株数超過通知、または、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む超過状態解除通知を、いずれかの口座監視サーバ３０から受信したか否かを判定する。最終通知株数超過通知を受信した場合、監視通知処理部２０６は、受信した最終通知株数超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する全ての口座管理機関ＩＤを、口座ＤＢ２０４から抽出する。
【００４７】
そして、監視通知処理部２０６は、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座監視サーバ３０のそれぞれへ、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む集中監視再開指示を送信すると共に、当該集中監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更して、当該株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、集中監視処理を再開する。
【００４８】
また、超過状態解除通知を受信した場合、監視通知処理部２０６は、受信した超過状態解除通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせを超過口座ＤＢ２０９から削除し、当該超過状態解除通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせが超過口座ＤＢ２０９内に残っているか否かを判定する。
【００４９】
当該株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせが超過口座ＤＢ２０９内に残っていない場合、監視通知処理部２０６は、個別監視再開指示を生成し、生成した個別監視再開指示を、当該個別監視株数に対応する口座管理機関の口座監視サーバ３０へ送信すると共に、当該個別監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態１を示す値に変更する。
【００５０】
次に、口座監視サーバ３０の構成について説明する。図１１は、口座監視サーバ３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。口座監視サーバ３０は、口座監視部３１、振替口座ＤＢ３２、監視状態ＤＢ３３、個別監視株数ＤＢ３４、および最終通知株数ＤＢ３５を備える。
【００５１】
振替口座ＤＢ３２は、例えば図１２に示すように、顧客の株主ＩＤ３２０毎に、当該顧客が保有する株式に関する銘柄ＩＤ３２１および株数３２２を格納する。顧客が新規に口座を開設した場合、当該口座の情報が振替口座ＤＢ３２に登録されると共に、大株主検出支援サーバ２０に通知される。監視状態ＤＢ３３は、図６を用いて説明した監視状態ＤＢ２０５と同様のデータ構造を有しているため、説明を省略する。
【００５２】
個別監視株数ＤＢ３４は、例えば図１３に示すように、株主ＩＤ３４０および銘柄ＩＤ３４１の組み合わせ毎に、当該組み合わせに対応する、大株主検出支援サーバ２０から通知された個別監視株数３４２を格納する。最終通知株数ＤＢ３５は、例えば図１４に示すように、株主ＩＤ３５０および銘柄ＩＤ３５１の組み合わせ毎に、当該組み合わせに対応する、大株主検出支援サーバ２０から通知された最終通知株数３５２を格納する。
【００５３】
口座監視部３１は、ネットワーク１１を介して、大株主検出支援サーバ２０から、個別監視開始指示を受信した場合に、受信した個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、監視状態を状態１とするデータを生成し、生成したデータを監視状態ＤＢ３３に格納する。そして、口座監視部３１は、受信した個別監視開始指示に含まれる個別監視株数を、当該個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて個別監視株数ＤＢ３４に格納する。
【００５４】
また、監視状態ＤＢ３３において状態１が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、口座監視部３１は、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の株数と個別監視株数ＤＢ３４内の個別監視株数とを比較し、振替口座ＤＢ３２内の株数が個別監視株数ＤＢ３４内の個別監視株数以上である場合に、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および株数を含む個別超過通知を作成して大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００５５】
また、大株主検出支援サーバ２０から集中監視開始指示を受信した場合、口座監視部３１は、当該集中監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ３３内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更する。
【００５６】
また、監視状態ＤＢ３３において状態２が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、口座監視部３１は、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の株数を抽出し、抽出した株数、株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む集中監視通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００５７】
また、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および最終通知株数を含む集中監視終了指示を受信した場合、口座監視部３１は、当該集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、個別監視株数ＤＢ３４内の監視状態を状態３に変更すると共に、当該集中監視終了指示に含まれる最終通知株数を、当該当該集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて最終通知株数ＤＢ３５に格納する。
【００５８】
また、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む個別監視再開指示を受信した場合、口座監視部３１は、当該個別監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する個別監視株数ＤＢ３４内の状態ＩＤを、状態１を示す値に変更する。
【００５９】
また、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む集中監視再開指示を受信した場合、口座監視部３１は、当該集中監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する個別監視株数ＤＢ３４内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更する。
【００６０】
また、監視状態ＤＢ３３において状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、口座監視部３１は、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の株数と、最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数とを比較する。振替口座ＤＢ３２内の株数が、最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数以上である場合、口座監視部３１は、株数が最終通知株数以上となった株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせを含む最終通知株数超過通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００６１】
一方、監視状態ＤＢ３３において状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、振替口座ＤＢ３２内の株数が最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数未満である場合、口座監視部３１は、当該株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する最終通知株数と個別監視株数とを比較する。
【００６２】
最終通知株数が個別監視株数よりも多い場合、口座監視部３１は、振替口座ＤＢ３２を参照して、現在の株数が個別監視株数未満となったか否かを判定する。現在の株数が個別監視株数未満となった場合、口座監視部３１は、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む超過状態解除通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００６３】
次に、大株主検出支援システム１０の動作について説明する。図１５は、大株主検出支援システム１０の状態遷移を説明するための状態遷移図である。
【００６４】
まず、大株主検出支援サーバ２０が、発行会社端末１５から送信された監視依頼を受信し、当該監視依頼に含まれる集中監視株数に基づいて、それぞれの株主について、口座管理機関１３毎の個別監視株数を算出して各口座監視サーバ３０へ送信することにより、大株主検出支援システム１０は、当該監視依頼に含まれる銘柄ＩＤの銘柄について、状態１へ遷移する（Ｓ１）。
【００６５】
状態１では、それぞれの口座監視サーバ３０が、顧客の株数と、対応する個別監視株数とを比較する処理を行い、いずれかの顧客の株数が対応する個別監視株数以上となった場合に、口座監視サーバ３０は、個別超過通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する。
【００６６】
次に、大株主検出支援サーバ２０が、いずれかの口座監視サーバ３０から個別超過通知を受信することにより、大株主検出支援システム１０は、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、状態２に遷移する（Ｓ２）。
【００６７】
状態２では、大株主検出支援サーバ２０が、個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、全ての口座監視サーバ３０から株数の報告を求め、報告された株数の合計と、対応する銘柄の集中監視株数とを比較し、報告された株数の合計が対応する銘柄の集中監視株数以上である場合に、当該合計株数および当該合計株数を有する株主に関する情報を、対応する銘柄の監視を依頼した発行会社１４の発行会社端末１５に通知する処理を行う。合計株数が減少傾向を示した場合に、当該減少傾向を示した合計株数の株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、大株主検出支援システム１０は、状態３に遷移する（Ｓ３）。
【００６８】
状態３では、対象となる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、それぞれの口座監視サーバ３０は、状態２において最後に通知した最終通知株数と現在の株数とを比較する処理、および、状態２において最後に通知した最終通知株数が対応する個別監視株数よりも大きい場合に当該個別監視株数と現在の株数とを比較する処理を実行する。
【００６９】
いずれかの口座監視サーバ３０において、現在の株数が最終通知株数よりも多いと判定された場合（Ｓ４）、大株主検出支援システム１０は、再び状態２に遷移する。
【００７０】
一方、状態３の対象となっている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、全ての口座監視サーバ３０において、株数が対応する個別監視株数未満となった場合（Ｓ５）、大株主検出支援システム１０は、再び状態１へ遷移する。
【００７１】
図１６から図１８は、大株主検出支援システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。まず、発行会社端末１５は、銘柄ＩＤ、集中監視株数、および依頼元ＩＤを含む監視依頼を生成して大株主検出支援サーバ２０へ送信する（Ｓ１００）。
【００７２】
大株主検出支援サーバ２０内の個別監視株数算出部２００は、監視依頼を受信し（Ｓ２００）、当該監視依頼に含まれる集中監視株数および依頼元ＩＤを、当該監視依頼に含まれる銘柄ＩＤに対応付けて集中監視株数ＤＢ２０２に格納する。
【００７３】
そして、個別監視株数算出部２００は、口座ＤＢ２０４を参照して、それぞれの株主について、当該株主の口座を管理している口座監視サーバ３０の数を算出し、受信した監視依頼に含まれる集中監視株数を、算出した口座監視サーバ３０の数で割ることにより、それぞれの口座監視サーバ３０における個別監視株数を算出する（Ｓ２０１）。
【００７４】
そして、個別監視株数算出部２００は、算出した個別監視株数を、当該個別監視株数の対象となる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および口座管理機関ＩＤに対応付けて個別監視株数ＤＢ２０３に格納すると共に、口座管理機関ＩＤ毎に、個別監視株数、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および当該口座管理機関ＩＤを個別監視株数通知部２０１へ送る。
【００７５】
個別監視株数通知部２０１は、個別監視株数算出部２００から受信した株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、監視状態を状態１とするデータを生成し、生成したデータを監視状態ＤＢ２０５に格納する。そして、個別監視株数通知部２０１は、個別監視株数算出部２００から受信した個別監視株数、株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む個別監視開始指示を生成し、生成した個別監視開始指示を、個別監視株数算出部２００から受信した口座管理機関ＩＤに対応する口座管理機関１３の口座監視サーバ３０へ送信する（Ｓ２０２）。
【００７６】
口座監視サーバ３０の口座監視部３１は、受信した個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、監視状態を状態１とするデータを生成し、生成したデータを監視状態ＤＢ３３に格納する。そして、口座監視部３１は、受信した個別監視開始指示に含まれる個別監視株数を、当該個別監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応付けて個別監視株数ＤＢ３４に格納する（Ｓ３００）。
【００７７】
次に、口座監視部３１は、監視状態ＤＢ３３において状態１が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の株数と個別監視株数ＤＢ３４内の個別監視株数とを比較する（Ｓ３０１）。振替口座ＤＢ３２内の株数が個別監視株数ＤＢ３４内の個別監視株数以上である場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、口座監視部３１は、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および株数を含む個別超過通知を作成して大株主検出支援サーバ２０へ送信する（Ｓ３０２）。
【００７８】
大株主検出支援サーバ２０内の監視通知処理部２０６は、個別超過通知を受信し（Ｓ２０３）、口座ＤＢ２０４を参照して、受信した個別超過通知に含まれる株主ＩＤに対応付けられている口座管理機関ＩＤを全て抽出し、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座監視サーバ３０へ、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む集中監視開始指示を送信すると共に、当該集中監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更する（Ｓ２０４）。
【００７９】
なお、監視通知処理部２０６は、ステップＳ２０３において個別超過通知を受信した時点で、株数および株主ＩＤを、当該個別超過通知に含まれる銘柄ＩＤの銘柄の監視を依頼した発行会社１４へ通知してもよい。この場合、監視通知処理部２０６は、当該株主ＩＤが開設している口座数等を併せて通知するとよい。これにより、大株主検出支援システム１０は、より迅速に、大株主である可能性の高い株主に関する情報を依頼元に通知することができる。
【００８０】
次に、口座監視部３１は、集中監視指示を受信し、当該集中監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ３３内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更する（Ｓ３０３）。
【００８１】
なお、ステップＳ３０２において個別超過通知を送信した口座監視部３１は、ステップＳ３０３において集中監視開始指示を受信することなく、当該個別超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ３３内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更するようにしてもよい。この場合、監視通知処理部２０６は、ステップＳ２０４において、個別超過通知を送信してきた口座監視サーバ３０へは、集中監視開始指示を送信しない。これにより、通信トラフィックを低減することができる。
【００８２】
次に、口座監視部３１は、監視状態ＤＢ３３において状態２が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の株数を抽出し、抽出した株数、株主ＩＤ、および銘柄ＩＤを含む集中監視通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する（Ｓ３０４）。
【００８３】
次に、監視通知処理部２０６は、集中監視通知を受信し、受信した集中監視通知に含まれる株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、口座管理機関ＩＤ、および当該集中監視通知を受信した日時に対応付けて、当該集中監視通知に含まれる株数を通知株数として通知株数ＤＢ２０７に格納する（Ｓ２０５）。
【００８４】
そして、状態２にある株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、当該株主ＩＤの株主が口座を開設している全ての口座管理機関１３から集中監視通知を受信した場合に、監視通知処理部２０６は、当該株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに関して合計株数を算出し、算出した合計株数を、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、および算出日時に対応付けて合計株数ＤＢ２０８に格納する（Ｓ２０６）。
【００８５】
なお、ステップＳ２０６において、監視通知処理部２０６は、算出した合計株数を、対応する株主ＩＤと共に、発行会社端末１５に通知してもよい。これにより、大株主検出支援システム１０は、大株主になる可能性の高い株主に関する情報をより迅速に依頼元に通知することができる。
【００８６】
そして、監視通知処理部２０６は、集中監視株数ＤＢ２０２を参照して、算出した合計株数が、当該合計株数の銘柄に対応する集中監視株数以上か否かを判定する（Ｓ２０７）。算出した合計株数が対応する集中監視株数以上である場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、監視通知処理部２０６は、算出した合計株数および当該合計株数を保有している株主の株主ＩＤを、当該合計株数の銘柄の監視を依頼した依頼元の発行会社端末１５に通知する（Ｓ２０９）。
【００８７】
一方、算出した合計株数が対応する集中監視株数未満である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、監視通知処理部２０６は、集中監視株数ＤＢ２０２および合計株数ＤＢ２０８を参照して、当該集中監視株数または前回算出した合計株数のいずれか少ない方を減少傾向基準株数として選択する（Ｓ２０８）。
【００８８】
なお、他の例として、監視通知処理部２０６は、前回と前々回の合計株数の平均や、前回までの合計株数の変動に基づいて算出した株数を、集中監視株数と比較して、いずれか少ない方を減少傾向基準株数として算出するようにしてもよい。
【００８９】
次に、監視通知処理部２０６は、合計株数が減少傾向基準株数未満か否かを判定する（Ｓ２１０）。合計株数が減少傾向基準株数以上である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、監視通知処理部２０６は、再びステップＳ２０５に示す処理を実行する。
【００９０】
合計株数が減少傾向基準株数未満である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、監視通知処理部２０６は、当該合計株数に対応する株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、通知株数ＤＢ２０７を参照し、口座管理機関ＩＤ毎に最後に通知された通知株数（最終通知株数）を取得する。
【００９１】
そして、監視通知処理部２０６は、当該口座管理機関ＩＤ毎に、株主ＩＤ、銘柄ＩＤ、口座管理機関ＩＤ、および最終通知株数を含む集中監視終了指示を生成し、生成した集中監視終了指示を、対応する口座管理機関ＩＤの口座監視サーバ３０へ送信し、送信した集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態３を示す値に変更する（Ｓ２１１）。
【００９２】
そして、監視通知処理部２０６は、それぞれの集中監視終了指示に含まれる最終通知株数と、個別監視株数ＤＢ２０３内の対応する個別監視株数とを比較し、最終通知株数が個別監視株数以上となっている口座管理機関ＩＤを特定し、特定した口座管理機関ＩＤを、対応する集中監視終了指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤと共に、超過口座ＤＢ２０９に格納する（Ｓ２１２）。
【００９３】
なお、ステップＳ２１２において、最終通知株数が個別監視株数以上となっている口座管理機関ＩＤが１つもない場合、すなわち、集中監視処理の対象となっていた株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについての株数が、いずれの口座管理機関においても、対応する個別監視株数未満となっている場合、監視通知処理部２０６は、超過口座に関する情報を超過口座ＤＢ２０９に格納しない。
【００９４】
次に、監視通知処理部２０６は、状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、超過口座ＤＢ２０９内にデータが残っているか否かを判定する（Ｓ２１３）。当該株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせが超過口座ＤＢ２０９内に残っていない場合（Ｓ２１３：Ｎｏ）、監視通知処理部２０６は、個別監視再開指示を生成し、生成した個別監視再開指示を、当該個別監視株数に対応する口座管理機関の口座監視サーバ３０へ送信すると共に、当該個別監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態１を示す値に変更し（Ｓ２１４）、再びステップＳ２０３に示した処理を実行する。
【００９５】
状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせが超過口座ＤＢ２０９内に残っている場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、監視通知処理部２０６は、状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、最終通知株数超過通知を受信したか否かを判定する（Ｓ２１５）。最終通知株数超過通知を受信した場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、監視通知処理部２０６は、受信した最終通知株数超過通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する口座管理機関ＩＤを、口座ＤＢ２０４から抽出する。
【００９６】
そして、監視通知処理部２０６は、抽出した口座管理機関ＩＤに対応する口座監視サーバ３０のそれぞれへ、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む集中監視再開指示を送信すると共に、当該集中監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ２０５内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更し（Ｓ２１６）、再びステップＳ２０５に示した処理を実行する。
【００９７】
最終通知株数超過通知を受信していない場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、監視通知処理部２０６は、超過解除通知を受信したか否かを判定する（Ｓ２１７）。超過解除通知を受信していない場合（Ｓ２１７：Ｎｏ）、監視通知処理部２０６は、再びステップＳ２１３に示した処理を実行する。
【００９８】
超過解除通知を受信した場合（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）、監視通知処理部２０６は、受信した超過状態解除通知に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせを超過口座ＤＢ２０９から削除し（Ｓ２１８）、再びステップＳ２１３に示した処理を実行する。
【００９９】
ステップＳ３０５において、集中監視終了指示を受信した口座監視部３１は、当該集中監視開始指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、監視状態ＤＢ３３内の状態ＩＤを、状態３を示す値に変更する（Ｓ３０５）。
【０１００】
そして、口座監視部３１は、個別監視再開指示を受信したか否かを判定する（Ｓ３０６）。個別監視再開指示を受信した場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、口座監視部３１は、当該個別監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する、個別監視株数ＤＢ３４内の状態ＩＤを、状態１を示す値に変更し、再びステップＳ３０１に示した処理を実行する。
【０１０１】
個別監視再開指示を受信していない場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、口座監視部３１は、状態３が対応付けられている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせについて、例えば１日に１回等の所定のタイミングで、振替口座ＤＢ３２内の現在の株数が、最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数以上か否かを判定する（Ｓ３０７）。
【０１０２】
振替口座ＤＢ３２内の現在の株数が、最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数以上である場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、口座監視部３１は、株数が最終通知株数以上となった株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせを含む最終通知株数超過通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信する（Ｓ３０８）。
【０１０３】
そして、口座監視部３１は、集中監視再開指示を受信し、当該集中監視再開指示に含まれる株主ＩＤおよび銘柄ＩＤの組み合わせに対応する個別監視株数ＤＢ３４内の状態ＩＤを、状態２を示す値に変更し（Ｓ３０９）、再びステップ３０４に示す処理を実行する。
【０１０４】
振替口座ＤＢ３２内の現在の株数が、最終通知株数ＤＢ３５に格納されている最終通知株数未満である場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、口座監視部３１は、対象となっている株主ＩＤおよび銘柄ＩＤについて、最終通知株数が対応する個別監視株数よりも多いか否かを判定する（Ｓ３１０）。最終通知株数が対応する個別監視株数以下である場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、口座監視部３１は、再びステップＳ３０６に示した処理を実行する。
【０１０５】
一方、最終通知株数が対応する個別監視株数よりも多い場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、口座監視部３１は、振替口座ＤＢ３２および個別監視株数ＤＢ３４を参照して、現在の株数が個別監視株数未満か否かを判定する（Ｓ３１１）。現在の株数が個別監視株数以上である場合（Ｓ３１１：Ｎｏ）、口座監視部３１は、再びステップＳ３０６に示した処理を実行する。
【０１０６】
現在の株数が個別監視株数未満である場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、口座監視部３１は、株主ＩＤおよび銘柄ＩＤを含む超過状態解除通知を大株主検出支援サーバ２０へ送信し（Ｓ３１２）、再びステップＳ３０６に示した処理を実行する。
【０１０７】
図１９は、大株主検出支援サーバ２０または口座監視サーバ３０の機能を実現する情報処理装置４０のハードウェア構成を例示するハードウェア構成図である。情報処理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、通信インターフェイス４５、入出力インターフェイス４６、およびメディアインターフェイス４７を備える。
【０１０８】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ４３は、情報処理装置４０の起動時にＣＰＵ４１が実行するブートプログラムや、情報処理装置４０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０９】
ＨＤＤ４４は、ＣＰＵ４１が実行するプログラムおよびＣＰＵ４１が使用するデータ等を格納する。通信インターフェイス４５は、ネットワーク１１を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ４１へ送ると共に、ＣＰＵ４１が生成したデータを、ネットワーク１１を介して他の機器へ送信する。
【０１１０】
ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して、キーボードやマウス、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の入出力装置を制御する。ＣＰＵ４１は、入出力インターフェイス４６を介して、キーボードやマウス等からデータを取得する。また、ＣＰＵ４１は、生成したデータを、入出力インターフェイス４６を介してＬＣＤ等へ出力する。
【０１１１】
メディアインターフェイス４７は、記録媒体４８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ４２に提供する。ＲＡＭ４２を介してＣＰＵ４１に提供されるプログラムは、記録媒体４８に格納されている。当該プログラムは、記録媒体４８から読み出されて、ＲＡＭ４２を介して情報処理装置４０にインストールされ、ＣＰＵ４１によって実行される。
【０１１２】
情報処理装置４０が大株主検出支援サーバ２０として機能する場合、ＨＤＤ４４には、集中監視株数ＤＢ２０２、個別監視株数ＤＢ２０３、口座ＤＢ２０４、監視状態ＤＢ２０５、通知株数ＤＢ２０７、合計株数ＤＢ２０８、および超過口座ＤＢ２０９内の各データが格納される。
【０１１３】
また、情報処理装置４０が口座監視サーバ３０として機能する場合、ＨＤＤ４４には、振替口座ＤＢ３２、監視状態ＤＢ３３、個別監視株数ＤＢ３４、および最終通知株数ＤＢ３５内の各データが格納される。
【０１１４】
情報処理装置４０が大株主検出支援サーバ２０として機能する場合、情報処理装置４０にインストールされて実行されるプログラムは、情報処理装置４０を、個別監視株数算出部２００、個別監視株数通知部２０１、集中監視株数ＤＢ２０２、個別監視株数ＤＢ２０３、口座ＤＢ２０４、監視状態ＤＢ２０５、監視通知処理部２０６、通知株数ＤＢ２０７、合計株数ＤＢ２０８、および超過口座ＤＢ２０９として機能させる。
【０１１５】
また、情報処理装置４０が口座監視サーバ３０として機能する場合、情報処理装置４０にインストールされて実行されるプログラムは、情報処理装置４０を、口座監視サーバ３０、口座監視部３１、振替口座ＤＢ３２、監視状態ＤＢ３３、個別監視株数ＤＢ３４、および最終通知株数ＤＢ３５として機能させる。
【０１１６】
記録媒体４８は、例えばＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。情報処理装置４０は、これらのプログラムを、記録媒体４８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介して、これらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、ネットワーク１１、または、当該ネットワーク１１を伝搬するディジタル信号または搬送波を指す。
【０１１７】
なお、本実施形態において、大株主検出支援サーバ２０または口座監視サーバ３０は、１台の情報処理装置４０によって実現されるが、他の例として、大株主検出支援サーバ２０、口座監視サーバ３０、または、大株主検出支援サーバ２０および口座監視サーバ３０は、複数の情報処理装置４０によって実現されていてもよい。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１１９】
上記説明から明らかなように、本発明の大株主検出支援サーバ２０によれば、任意の株数について、当該株数を超える数の株式を保有する株主を検出することができる。
【０１２０】
上記において、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る大株主検出支援システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【図２】大株主検出支援サーバ２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】集中監視株数ＤＢ２０２に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】口座ＤＢ２０４に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】個別監視株数ＤＢ２０３に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図６】監視状態ＤＢ２０５に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図７】それぞれの監視状態の一例を説明するための説明図である。
【図８】通知株数ＤＢ２０７に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図９】合計株数ＤＢ２０８に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】超過口座ＤＢ２０９に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】口座監視サーバ３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】振替口座ＤＢ３２に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】個別監視株数ＤＢ３４に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】最終通知株数ＤＢ３５に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】大株主検出支援システム１０の状態遷移を説明するための状態遷移図である。
【図１６】大株主検出支援システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】大株主検出支援システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】大株主検出支援システム１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】大株主検出支援サーバ２０または口座監視サーバ３０の機能を実現する情報処理装置４０のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０・・・大株主検出支援システム、１１・・・ネットワーク、１２・・・振替機関、１３・・・口座管理機関、１４・・・発行会社、１５・・・発行会社端末、２０・・・大株主検出支援サーバ、２００・・・個別監視株数算出部、２０１・・・個別監視株数通知部、２０２・・・集中監視株数ＤＢ、２０３・・・個別監視株数ＤＢ、２０４・・・口座ＤＢ、２０５・・・監視状態ＤＢ、２０６・・・監視通知処理部、２０７・・・通知株数ＤＢ、２０８・・・合計株数ＤＢ、２０９・・・超過口座ＤＢ、３０・・・口座監視サーバ、３１・・・口座監視部、３２・・・振替口座ＤＢ、３３・・・監視状態ＤＢ、３４・・・個別監視株数ＤＢ、３５・・・最終通知株数ＤＢ、４０・・・情報処理装置、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＡＭ、４３・・・ＲＯＭ、４４・・・ＨＤＤ、４５・・・通信インターフェイス、４６・・・入出力インターフェイス、４７・・・メディアインターフェイス、４８・・・記録媒体
【図１】
2008117328.tif 000003
【図２】
2008117328.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008117328.tif 000009
【図８】
2008117328.tif 000010
【図９】
2008117328.tif 000011
【図１０】
2008117328.tif 000012
【図１１】
2008117328.tif 000013
【図１２】
2008117328.tif 000014
【図１３】
2008117328.tif 000015
【図１４】
2008117328.tif 000016
【図１５】
2008117328.tif 000017
【図１６】
2008117328.tif 000018
【図１７】
2008117328.tif 000019
【図１８】
2008117328.tif 000020
【図１９】
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