(57)【要約】      （修正有）【課題】使用済となった製品に装着されている情報記録媒体を確実かつ適正に処理し、その処理結果を適正に管理する情報管理システムを提供する。【解決手段】管理端末１と、これにネットワーク１５を介して接続される、生産した製品に関する情報を入力する生産拠点端末２、製品を使用される顧客に関する情報を入力する設置端末１８、送付された使用済み製品及び／又は情報記録媒体の再生に関する情報を入力する再生拠点端末５、送付された使用済み製品及び／又は情報記録媒体のリサイクルに関する情報を入力するリサイクル拠点端末６を備え、管理端末１が、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から、顧客情報を設置拠点端末から受信し、生産拠点記憶手段８ａと設置拠点記憶手段８ｂにそれぞれ記憶し、これら情報に基づいてリサイクル拠点または再生拠点を選定し、選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理端末と、前記管理端末にネットワークを介して接続される少なくとも一つの端末とからなる情報管理システムにおいて、
前記端末は、少なくとも、
生産した製品に関する製品情報、情報記録媒体情報を少なくとも入力する生産拠点端末と、
製品を使用される顧客に関する顧客情報を少なくとも入力する設置端末と、
送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体のリサイクルに関する情報を少なくとも入力するリサイクル拠点端末と、
送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体の再生に関する情報を少なくとも入力する再生拠点端末を備え、
前記管理端末は、少なくとも、
前記製品情報及び前記情報記録媒体情報を前記生産拠点端末から受信する生産拠点受信手段と、
前記生産拠点受信手段で受信した情報を記憶する生産拠点記憶手段と、
前記顧客情報を前記設置端末から受信する設置端末受信手段と、
前記設置端末受信手段で受信した情報を記憶する設置拠点記憶手段と、
前記生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定する選定手段と、
少なくとも前記製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を前記選定手段で選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する送信手段を備え、
前記選定手段は、前記設置端末受信手段が前記設置端末から情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報管理システムにおいて、
前記選定手段は、前記設置端末受信手段が前記設置端末から使用済みとなった製品に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記使用済みとなった製品が選択されたリサイクル拠点または再生拠点に到達する前に、使用済みとなった製品に関する情報を、選択されたリサイクル拠点または再生拠点に送信することを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の情報管理システムにおいて、
前記選定手段は、前記設置端末受信手段が、前記製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を受信したとき、リサイクル拠点を選定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記製品から取り外された情報記録媒体が選択されたリサイクル拠点に到達する前に、前記製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を、選択されたリサイクル拠点に送信することを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の情報管理システムにおいて、
前記選定手段は、前記設置端末受信手段が、交換作業により前記製品に装着した情報記録媒体及び／または前記製品に追加した情報記録媒体に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の情報管理システムにおいて、
前記選定手段は、前記設置端末受信手段が、交換作業により装着された情報記録媒体を備えた製品、及び／または追加された情報記録媒体を備えた製品が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の情報管理システムにおいて、
前記生産拠点記憶手段または設置拠点記憶手段の少なくとも一方は、製品に装着されている複数の情報記録媒体についての情報を記憶可能であることを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、
前記抽出手段は、製品に装着されている情報記録媒体の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、
前記抽出手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記抽出手段で抽出された情報を前記設置端末に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うことを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報、情報記録媒体情報及び顧客情報に基づいて情報記録媒体の処理証明書を生成する生成手段を備えていることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報管理システムにおいて、
前記生成手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理証明書を生成することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて前記情報記録媒体の処理完了結果を少なくとも前記設置端末に送信する送信手段を備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項１５】
管理端末と、前記管理端末にネットワークを介して接続される少なくとも一つの端末とからなる情報管理方法において、
前記端末は、少なくとも、
生産した製品に関する製品情報、情報記録媒体情報を少なくとも入力する生産拠点端末と、
製品を使用される顧客に関する顧客情報を少なくとも入力する設置端末と、
送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体のリサイクルに関する情報を少なくとも入力するリサイクル拠点端末と、
送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体の再生に関する情報を少なくとも入力する再生拠点端末を備え、
前記管理端末は、少なくとも、
前記製品情報及び前記情報記録媒体情報を前記生産拠点端末から受信する工程と、
前記前記生産拠点端末から受信した情報を生産拠点記憶手段に記憶する工程と、
前記顧客情報を前記設置端末から受信する工程と、
前記設置端末から受信した情報を設置拠点記憶手段に記憶する工程と、
前記生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定する工程と、
少なくとも前記製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を前記選定工程で選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する工程を備え、
前記選定工程は、前記設置端末から情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報管理方法において、
前記選定工程は、前記設置端末から使用済みとなった製品に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記使用済みとなった製品が選択されたリサイクル拠点または再生拠点に到達する前に、使用済みとなった製品に関する情報を、選択されたリサイクル拠点または再生拠点に送信する工程を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１８】
請求項１５、１６または１７記載の情報管理方法において、
前記選定工程は、前記設置端末受信手段が、前記製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を受信したとき、リサイクル拠点を選定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の情報管理方法において、
前記管理端末は、前記製品から取り外された情報記録媒体が選択されたリサイクル拠点に到達する前に、前記製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を、選択されたリサイクル拠点に送信する工程を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９の何れかに記載の情報管理方法において、
前記選定工程は、交換作業により前記製品に装着した情報記録媒体及び／または前記製品に追加した情報記録媒体に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の情報管理方法において、
前記選定手段は、交換作業により装着された情報記録媒体を備えた製品、及び／または追加された情報記録媒体を備えた製品が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２２】
請求項１５乃至２０の何れかに記載の情報管理方法において、
前記生産拠点記憶手段または設置拠点記憶手段の少なくとも一方は、製品に装着されている複数の情報記録媒体についての情報を記憶可能であることを特徴とする情報管理方法。
【請求項２３】
請求項１５乃至２２の何れか一項に記載の情報管理方法において、
前記管理端末は、前記生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する工程を備え、
前記抽出工程は、製品に装着されている情報記録媒体の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２４】
請求項１５乃至２３の何れか一項に記載の情報管理方法において、
前記管理端末は、前記生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する工程を備え、
前記抽出工程は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２５】
請求項２３または２４記載の情報管理システムにおいて、
前記管理端末は、前記抽出工程で抽出された情報を前記設置端末に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２６】
請求項１５乃至２５の何れかに記載の情報管理方法において、
前記管理端末は、前記記憶工程で蓄積された製品情報、情報記録媒体情報及び顧客情報に基づいて情報記録媒体の処理証明書を生成する工程を備えていることを特徴とする情報管理方法。
【請求項２７】
請求項２６記載の情報管理方法において、
前記生成工程は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理証明書を生成することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２８】
請求項２６または２７記載の情報管理方法において、
前記管理端末は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて前記情報記録媒体の処理完了結果を少なくとも前記設置端末に送信する工程を備えていることを特徴とする情報管理方法。
【請求項２９】
複数の端末とネットワークを介して接続される管理端末にインストールされることで、
少なくとも、
製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から生産拠点受信手段で受信するステップと、
前記生産拠点受信手段で受信した情報を記憶するステップと、
顧客情報を前記複数の端末のうちの設置端末から設置端末受信手段で受信するステップと、
前記設置端末受信手段で受信した情報を設置拠点記憶手段に記憶するステップと、
前記生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定手段で選定するステップと、
少なくとも前記製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を前記ステップで選定したリサイクル拠点、または再生拠点の端末に送信手段で送信するステップを実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項３０】
請求項２９に記載の情報管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、情報管理方法、情報管理プログラム及びこのプログラムが記憶された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置を始めとした多くの製品には、現在、ＨＤＤ等の情報記録媒体が装着されており、これらの情報記録媒体には、文書情報、画像情報や顧客情報等の秘匿性の高い情報が多く格納されている。これらの製品は、顧客での使用後、収集運搬業者にて回収され、リサイクル処理業者やリユース処理業者にて適正処理されることが一般的である。しかしながら、一部においては、適正なリサイクル処理やリユースが行われていない、回収から処理に至る途中経路で不法投棄や、部品の抜取り等が行われているといった問題が指摘されており、使用済みとなった製品に装着されている情報記録媒体からの情報漏洩が懸念されている。そこで、使用済み製品の再生工程などをコンピュータ端末で管理するシステムや方法が、例えば特許文献１で提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３６８３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複写機やプリンタ等の画像形成装置を始めとした製品の多くには、現在、ＨＤＤ等の情報記録媒体が装着されており、これらの情報記録媒体には、文書情報、画像情報や顧客情報等の秘匿性の高い情報が格納されている。そのため、これらの製品が使用済みとなった時に、装着されている情報記録媒体についても確実かつ適正な処理を実施することや、元製品使用者等から情報記録媒体の処理結果の提示要請があった場合にも迅速に対応することが求められている。
【０００５】
しかしながら従来は、リサイクルやリユースの処理業者等に、リサイクルやリユース処理する使用済み製品についての情報が十分に提供されておらず、これら処理業者等では、送付されてきた使用済み製品のどこに情報記録媒体が装着されているかが判らないことも多く、情報記録媒体の確実な処理が十分に徹底されていなかった。
【０００６】
また、情報記録媒体の処理を行っても、その処理結果に関する情報が元製品使用者等に十分に提供されておらず、さらに、その処理結果の記録も十分に管理されているとは言い難いのが現状である。さらに、情報記録媒体を備えた製品においては、情報記録媒体の故障などによる交換作業、あるいは製品購入後に新たに情報記録媒体を追加する場合も想定されるので、このような交換や追加した情報記録媒体に対する管理も要望されている。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、使用済となった製品に装着されている情報記録媒体を確実かつ適正に処理し、その処理結果を迅速に提供すると共に、それらの処理結果についても適正に管理する情報管理システムおよび情報管理方法や、これを実行するため情報管理プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、使用済となった製品に装着されている情報記録媒体だけでなく、交換や追加された情報記録媒体についても確実かつ適正に処理し、その処理結果を迅速に提供すると共に、それらの処理結果についても適正に管理する情報管理システムおよび情報管理方法や、これを実行するため情報管理プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、管理端末と、管理端末にネットワークを介して接続される少なくとも一つの端末とからなる情報管理システムにおいて、端末は、少なくとも、生産した製品に関する製品情報、情報記録媒体情報を少なくとも入力する生産拠点端末と、製品を使用される顧客に関する顧客情報を少なくとも入力する設置端末と、送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体のリサイクルに関する情報を少なくとも入力するリサイクル拠点端末と、送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体の再生に関する情報を少なくとも入力する再生拠点端末を備え、管理端末は、少なくとも、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から受信する生産拠点受信手段と、生産拠点受信手段で受信した情報を記憶する生産拠点記憶手段と、顧客情報を前記設置端末から受信する設置端末受信手段と、設置端末受信手段で受信した情報を記憶する設置拠点記憶手段と、生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定する選定手段と、少なくとも前記製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を選定手段で選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する送信手段を備え、選定手段は、設置端末受信手段が設置端末から情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の情報管理システムにおいて、選定手段は、設置端末受信手段が設置端末から使用済みとなった製品に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、使用済みとなった製品が選択されたリサイクル拠点または再生拠点に到達する前に、使用済みとなった製品に関する情報を、選択されたリサイクル拠点または再生拠点に送信することを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の情報管理システムにおいて、選定手段は、設置端末受信手段が、製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を受信したとき、リサイクル拠点を選定することを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、製品から取り外された情報記録媒体が選択されたリサイクル拠点に到達する前に、製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を、選択されたリサイクル拠点に送信することを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の情報管理システムにおいて、選定手段は、設置端末受信手段が、交換作業により前記製品に装着した情報記録媒体及び／または製品に追加した情報記録媒体に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６記載の情報管理システムにおいて、選定手段は、設置端末受信手段が、交換作業により装着された情報記録媒体を備えた製品、及び／または追加された情報記録媒体を備えた製品が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の情報管理システムにおいて、生産拠点記憶手段または設置拠点記憶手段の少なくとも一方は、製品に装着されている複数の情報記録媒体についての情報を記憶可能であることを特徴としている。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、抽出手段は、製品に装着されている情報記録媒体の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴としている。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、抽出手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴としている。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項９または１０記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、抽出手段で抽出された情報を設置端末に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うことを特徴としている。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかに記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報、情報記録媒体情報及び顧客情報に基づいて情報記録媒体の処理証明書を生成する生成手段を備えていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２記載の情報管理システムにおいて、生成手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理証明書を生成することを特徴としている。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１２または１３記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理完了結果を少なくとも設置端末に送信する送信手段を備えることを特徴としている。
【００２３】
請求項１５の発明は、管理端末と、管理端末にネットワークを介して接続される少なくとも一つの端末とからなる情報管理方法において、端末は、少なくとも、生産した製品に関する製品情報、情報記録媒体情報を少なくとも入力する生産拠点端末と、製品を使用される顧客に関する顧客情報を少なくとも入力する設置端末と、送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体のリサイクルに関する情報を少なくとも入力するリサイクル拠点端末と、送付された使用済み製品、及び／または情報記録媒体の再生に関する情報を少なくとも入力する再生拠点端末を備え、管理端末は、少なくとも、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から受信する工程と、記生産拠点端末から受信した情報を生産拠点記憶手段に記憶する工程と、顧客情報を設置端末から受信する工程と、設置端末から受信した情報を設置拠点記憶手段に記憶する工程と、生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定する工程と、少なくとも製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を選定工程で選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する工程を備え、選定工程は、設置端末から情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１５記載の情報管理方法において、選定工程は、設置端末から使用済みとなった製品に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１６記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、使用済みとなった製品が選択されたリサイクル拠点または再生拠点に到達する前に、使用済みとなった製品に関する情報を、選択されたリサイクル拠点または再生拠点に送信する工程を有することを特徴としている。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１５、１６または１７記載の情報管理方法において、選定工程は、設置端末受信手段が、製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を受信したとき、リサイクル拠点を選定することを特徴としている。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１８記載の情報管理方法において、管理端末は、製品から取り外された情報記録媒体が選択されたリサイクル拠点に到達する前に、製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を、選択されたリサイクル拠点に送信する工程を有することを特徴としている。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１５乃至１９の何れかに記載の情報管理方法において、選定工程は、交換作業により製品に装着した情報記録媒体及び／または製品に追加した情報記録媒体に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００２９】
請求項２１の発明は、請求項２０記載の情報管理方法において、選定手段は、交換作業により装着された情報記録媒体を備えた製品、及び／または追加された情報記録媒体を備えた製品が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定することを特徴としている。
【００３０】
請求項２２の発明は、請求項１５乃至２０の何れかに記載の情報管理方法において、生産拠点記憶手段または設置拠点記憶手段の少なくとも一方は、製品に装着されている複数の情報記録媒体についての情報を記憶可能であることを特徴としている。
【００３１】
請求項２３の発明は、請求項１５乃至２２の何れかに記載の情報管理方法において、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する工程を備え、抽出工程は、製品に装着されている情報記録媒体の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴としている。
【００３２】
請求項２４の発明は、請求項１５乃至２３の何れか一項に記載の情報管理方法において、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する工程を備え、抽出工程は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出することを特徴としている。
【００３３】
請求項２５の発明は、請求項２３または２４記載の情報管理システムにおいて、管理端末は、抽出工程で抽出された情報を設置端末に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うことを特徴としている。
【００３４】
請求項２６の発明は、請求項１５乃至２５の何れかに記載の情報管理方法において、管理端末は、記憶工程で蓄積された製品情報、情報記録媒体情報及び顧客情報に基づいて情報記録媒体の処理証明書を生成する工程を備えていることを特徴としている。
【００３５】
請求項２７の発明は、請求項２６記載の情報管理方法において、生成工程は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理証明書を生成することを特徴としている。
【００３６】
請求項２８の発明は、請求項２６または２７記載の情報管理方法において、管理端末は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理完了結果を少なくとも設置端末に送信する工程を備えていることを特徴としている。
【００３７】
請求項２９の発明は、複数の端末とネットワークを介して接続される管理端末にインストールされることで、少なくとも、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から生産拠点受信手段で受信するステップと、生産拠点受信手段で受信した情報を記憶するステップと、顧客情報を設置端末から設置端末受信手段で受信するステップと、設置端末受信手段で受信した情報を設置拠点記憶手段に記憶するステップと、生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定手段で選定するステップと、少なくとも製品情報、及び／または、情報記録媒体情報をステップで選定したリサイクル拠点、または再生拠点の端末に送信手段で送信するステップを実行させることを特徴としている。
【００３８】
請求項３０の発明は、請求項２９に記載の情報管理プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、管理端末は、少なくとも、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末から受信する生産拠点受信手段と、生産拠点受信手段で受信した情報を記憶する生産拠点記憶手段と、顧客情報を前記設置端末から受信する設置端末受信手段と、設置端末受信手段で受信した情報を記憶する設置拠点記憶手段と、生産拠点記憶手段に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定する選定手段と、少なくとも前記製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を選定手段で選定したリサイクル拠点端末または再生拠点端末に送信する送信手段を備え、選定手段は、設置端末受信手段が設置端末から情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定するので、使用済となった製品や、それに装着されている情報記録媒体を確実かつ適正に処理することができる。
【００４０】
本発明によれば、設置端末受信手段が設置端末から使用済みとなった製品に関する情報を受信したときにリサイクル拠点または再生拠点を選定し、あるいは設置端末受信手段が製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を受信したときリサイクル拠点を選定するので、使用済となった製品や情報記録媒体の引取り時に使用済みの製品や情報記録媒体の情報から、リサイクル拠点または再生拠点の選定を行うことができので、使用済となった製品や交換情報記録媒体の所在を把握でき、確実かつ適正に処理することができる。
【００４１】
本発明によれば、使用済みとなった製品が選択されたリサイクル拠点または再生拠点に到達する前に、使用済みとなった製品に関する情報を、選択されたリサイクル拠点または再生拠点に送信、あるいは製品から取り外された情報記録媒体が選択されたリサイクル拠点に到達する前に、製品から取り外された情報記録媒体に関する情報を、選択されたリサイクル拠点に送信するので、リサイクル拠点や再生拠点では、製品あるいは製品から取り外された情報記録媒体の分解・分別、リサイクル、再生等のための準備や計画、特に、情報記録媒体の処理や処理証明のための準備や計画等を前もって立案することが可能となる。
【００４２】
また、使用済となった製品がリサイクル拠点または再生拠点に到着する前に、使用済製品の情報をリサイクル拠点または再生拠点に送付することができるため、不法投棄、横流し、情報記録媒体等の部品・ユニット類の抜取り等の不正な行為の確認を容易に行う事が出来、結果、使用済製品の輸送管理の徹底を図ることが可能となる。
【００４３】
本発明によれば、設置端末受信手段が、交換作業により前記製品に装着した情報記録媒体及び／または製品に追加した情報記録媒体に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定するので、新たに製品に装着した情報記録媒体についても、交換後や追加後の情報記録媒体等の部品・ユニット類の情報も確実に製品情報に反映することで、その製品が将来使用済となった時に、その製品に装着されている情報記録媒体の情報処理結果の証明をより高い信頼度で元製品使用者等に提供することが可能となるとともに、使用済となった製品や取り外した情報記録媒体同様に、確実かつ適正に処理することができる。
【００４４】
本発明によれば、設置端末受信手段が、交換作業により装着された情報記録媒体を備えた製品、及び／または追加された情報記録媒体を備えた製品が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定するので、新たに装着された情報記録媒体を備えた製品についても、使用済となった製品や取り外した情報記録媒体同様に、確実かつ適正に処理することができる。
【００４５】
本発明によれば、生産拠点記憶手段または設置拠点記憶手段の少なくとも一方が、製品に装着されている複数の情報記録媒体についての情報を記憶可能であるので、製品に複数の情報記録媒体が装着されている場合、または、製品に装着されている情報記録媒体が仮に１つであったとしても、製品使用期間中に情報記録媒体の交換を行った場合等においても、情報記録媒体１台毎の管理が可能となる。このため、処理結果の証明を機番（１台）単位で行うことができ、製品に装着されている情報記録媒体の情報処理結果の証明をより高い信頼度で元製品使用者等に提供することが可能となる。
【００４６】
本発明によれば、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、抽出手段が、製品に装着されている情報記録媒体の有無に応じて異なる情報を抽出するので、情報記録媒体が装着されていない製品を使用されている顧客には、情報記録媒体に関する情報を提供しないことで、製品を使用されている顧客に対する不要な混乱や心配等を防ぐことができる。
【００４７】
本発明によれば、管理端末は、記憶手段に蓄積された製品情報及び顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品に関する情報を抽出する抽出手段を備え、抽出手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出するので、顧客が情報記録媒体の処理（結果）証明を希望する場合にのみ、確認、問合せ用のＩＤとパスワードを発行することで、生成するＩＤとパスワードの数を減らす事が出来、不要なＩＤやパスワードの生成を防ぐことができる。
【００４８】
本発明によれば、管理端末は、抽出手段で抽出された情報を設置拠点端末に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うので、送信先に抽出された情報を確実に送ることができる。
【００４９】
本発明によれば、管理端末は、生産拠点記憶手段及び設置拠点記憶手段に蓄積された製品情報、情報記録媒体情報及び顧客情報に基づいて情報記録媒体の処理証明書を生成する生成手段を備えているので、回収（使用満了日）前に、顧客への情報記録媒体の処理証明要求の有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことで、製品に装着されている情報記録媒体の引取り、及び情報記録媒体のオンサイト処理を希望する顧客へのニーズにより確実に、かつ、迅速に応えることが可能となる。また、回収（使用満了日）前に、顧客への情報記録媒体の処理証明要求の有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことで、設置拠点では、製品に装着されている情報記録媒体の引取り、及び情報記録媒体のオンサイト処理を希望する顧客のための事前準備や計画等を事前に、かつ、効率的に立案することが可能となる。
【００５０】
本発明によれば、生成手段は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体の処理証明書を生成するので、情報記録媒体の処理証明を希望している顧客に対してのみ、処理証明書を発行する事で、不要な処理証明書の発行を防ぐことができると共に、発行した証明書の管理も効率的に行うことができる。また、情報記録媒体処理証明の発行業務の負荷を低減することも可能となる。
【００５１】
本発明によれば、管理端末は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて前記情報記録媒体の処理完了結果を少なくとも前記設置端末に送信する送信手段を備えているので、情報記録媒体の処理完了後、処理証明を希望している顧客に対して、その処理完了結果を顧客端末に送信することで、顧客が顧客端末で情報記録媒体の処理結果を逐一確認する手間を減らすことができ、顧客の利便性を向上させることができる。また、顧客が情報処理記録媒体の処理証明を希望していたことを忘れていた場合でも、情報記録媒体の処理完了後、その処理完了結果を設置拠点端末に送信する事で、顧客に対して、情報記録媒体の処理結果を確実に連絡することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００５３】
本発明に係る情報管理システムは、図１に示すように、管理端末１と、管理端末１にローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」と記す）や公衆通信回線としてのインターネットなどのネットワーク１５を介して接続してアクセス可能な複数の端末から構成されている。管理端末１および複数の端末は周知のコンピュータで構成されていて、図示しない表示装置を備えている。
【００５４】
複数の端末は、生産した製品２０に関する製品情報、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の情報（以下「情報記録媒体情報」と記す）を少なくとも入力する生産拠点端末２と、製品２０を使用する顧客に関する顧客情報を少なくとも入力する設置端末１８と、送付された使用済み製品２０Ａ、及び／または使用済み情報記録媒体２１Ａのリサイクルに関する情報を少なくとも入力するリサイクル拠点端末６と、送付された使用済み製品２０Ａ、及び／または使用済み情報記録媒体２１Ａの再生に関する情報を少なくとも入力する再生拠点端末５を備えている。
【００５５】
設置端末１８は、営業拠点に設置する営業拠点端末３と、製品２０を使用している顧客の端末（以下「お客様端末」と記す）４と、製品２０を納入先に納入する設置拠点に設ける設置拠点端末７を備えている。営業拠点端末３は、ここでは設置拠点によって顧客に設置された製品２０に対する保守点検などを行う営業拠点に設置されるサービス端末であるが、設置拠点が営業拠点と同様な作業を行う場合には、営業拠点端末３は不要である。この場合、設置拠点端末７が、営業拠点端末３から入力する情報あるいは管理端末１から送信された情報を受信する機能を有することになる。本形態においては、設置端末としてお客様端末４を構成要素としているが、お客様端末４を構成に入れない場合には、営業拠点端末３あるいは設置拠点端末７からお客様端末４で入力される情報を入力し、お客様端末４で受信する情報を受信するようにすればよい。
【００５６】
管理端末１は、所謂サーバーであって、情報管理プログラムが、このプログラムが記録された光ディクスなどの記録媒体１６から、あるいはインターネットなどのネットワーク１５経由でダウンロードされてインストールされる。この情報管理プログラムが管理端末１にインストールされると、管理端末１は、少なくとも、製品情報及び情報記録媒体情報を生産拠点端末２から受信するステップと、生産拠点端末２から受信した情報を記憶するステップと、顧客情報を設置端末１８から受信するステップと、設置端末１８から受信した情報を記憶するステップと、蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点、または再生拠点を選定するステップと、少なくとも製品情報、及び／または、情報記録媒体情報を選定ステップで選定したリサイクル拠点、または再生拠点の端末に送信するステップを実行するように機能する。
【００５７】
図２に示すように、生産した製品２０は、生産拠点から製品使用者となる顧客であるお客様へ納入される。納入後、ある期間使用されてお客様が不要になると、製品２０や情報記録媒体２１は、使用済製品２０Ａおよび使用済情報記録媒体２１Ａとなり、リサイクル拠点や再生拠点へと搬送手段となる回収車などに積載されて搬送されて回収される。リサイクル拠点や再生拠点では、使用済製品２０Ａや使用済情報記録媒体２１Ａを分解・分別し、再使用可能な部材や製品はリユース処理し、他の用途に再利用可能な部材や製品は再資源化処理し、どの用途にも再利用できない一部の部材等について廃棄処理を行っている。
【００５８】
管理端末１は、生産拠点端末２から送信される製品情報や情報記録媒体情報、設置端末１８のうち、営業拠点端末３や設置拠点端末７から送信される顧客情報を受信する受信手段９と、生産拠点端末２から受信した情報を記憶する生産拠点記憶手段となる製品情報データベース（製品情報ＤＢ）８ａ、営業拠点端末３や設置拠点端末７から受信した情報を記憶する設置拠点記憶手段となる顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）８ｂ、再生拠点端末５やリサイクル拠点端末６の固有情報が記憶されたリサイクル拠点記憶手段（以下「リサイクル拠点情報ＤＢ」と記す）８ｃ、再生拠点端末５やリサイクル拠点端末６から送信される使用済製品２０Ａ及び／または使用済情報記録媒体２１Ａの再生やリサイクルに関する情報を記憶するリサイクル情報記憶手段（以下「リサイクル処理情報ＤＢ」と記す）８ｄで構成された情報格納部８と、情報格納部８に蓄積された情報に基づいてリサイクル拠点または再生拠点を選定する選定手段１０と、少なくとも製品情報、及び／または情報記録媒体情報を、選定手段１０で選定した再生拠点またはリサイクル拠点の再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６に送信する送信手段１１を備えている。本形態では、１つの受信手段９で、生産拠点端末２及び設置端末１８から送信される情報を受信するようにしたが、それぞれ個別に設ける形態としてもよい。
【００５９】
選定手段１０は、受信手段９が設置端末１８から情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定する機能を備えている。選定機能の形態には以下のものがある。
【００６０】
受信手段９が設置拠点端末７から使用済製品２０Ａに関する情報を受信したときに、リサイクル拠点、または再生拠点を選定する形態。
【００６１】
受信手段９が、製品２０から取り外された情報記録媒体２１Ａに関する情報を受信したとき、リサイクル拠点を選定する形態。
【００６２】
受信手段９が、交換作業により製品２０に装着した情報記録媒体２１及び／または製品２０に追加した情報記録媒体２１に関する情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定する形態。
【００６３】
受信手段９が、交換作業により装着された情報記録媒体２１を備えた製品２０、及び／または追加された情報記録媒体２１を備えた製品２０が使用済みとなった情報を受信したときに、リサイクル拠点または再生拠点を選定する形態。
【００６４】
生産拠点記憶手段となる製品情報ＤＢ８ａには、製品２０及び当該製品に装着されている単数あるいは複数の情報記録媒体２１についての情報が製品情報と関連付けてデータテーブルとして記憶されて蓄積される。
【００６５】
管理端末１は、製品情報ＤＢ８ａに蓄積された製品情報及び顧客情報ＤＢ８ｂに蓄積された顧客情報に基づいて一定期間後に使用済みとなる製品２０に関する情報を抽出する抽出手段１２を備えている。この抽出手段１２は、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の有無に応じて異なる情報を抽出するとともに、お客様の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて異なる情報を抽出する。
【００６６】
管理端末１は、抽出手段１２で抽出された情報を、送信手段１１で設置端末１８のうちお客様端末４に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行う情報送信機能を有する。お客様端末４を備えていない場合には、営業拠点端末３または設置拠点端末７に対して所定時間毎に情報送信を繰返し行うようにすればよい。
【００６７】
管理端末１は、製品情報ＤＢ８ａに蓄積された製品情報、情報記録媒体情報、及び顧客情報ＤＢ８ｂに蓄積された顧客情報に基づいて情報記録媒体２１の処理証明書を生成する生成手段１３を備えている。生成手段１３は、顧客（お客様）の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体２１の処理証明書を生成する。管理端末１は、顧客の情報記録媒体処理証明の要求の有無に応じて情報記録媒体２１の処理完了結果を、少なくとも設置端末１８のうちお客様拠点４に送信する送信手段を備えている。お客様端末４を備えていない場合には、営業拠点端末３または設置拠点端末７に対して送信するようにすればよい。本形態では、この送信手段は送信手段１１で兼用するが、個別に設ける形態でも良い。
【００６８】
図３は、製品情報ＤＢ８ａに設定されているデータテーブルの一例を示す。このテーブルには、製品情報、情報記録媒体情報、リサイクル情報が互いに関連付けて記憶される。データテーブルには、製品情報として、製品固有コード、品種名、製品の種類となる製品群などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。
【００６９】
データテーブルには、情報記録媒体情報として、情報記録媒体２１の装着の有無、情報記録媒体の点数(個数)、品種名、ロット番号、情報記録媒体の点数(交換情報)、交換後の情報記録媒体の品種名とロット番号、情報記録媒体の追加情報とその品種名とロット番号などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。
【００７０】
データテーブルには、リサイクル情報として、回収時点での情報記録媒体の処理結果、リサイクル／再生拠点名、リサイクル／再生拠点の所在地、リサイクル／再生拠点への搬入日、使用済製品の処理開始日と処理担当者、回収した情報記録媒体の処理方法と処理開始日と処理担当者、処理前の各情報記録媒体の資料(写真等)、情報記録媒体の処理完了時(実施日)、情報記録媒体の処理証明資料(写真等)、使用済製品の処理完了日、使用済製品の用途、情報記録媒体の処理結果などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。
【００７１】
図４は、顧客情報ＤＢ８ｂに設定されているデータテーブルの一例を示す。このテーブルには、お客様情報、販売／サービス情報、製品情報が互いに関連付けて記憶される。データテーブルには、お客様情報として、お客様固有コード、会社名、所在地、部署名、担当者とそのメールアドレス、情報記録媒体処理証明希望の有無、情報記録媒体希望処理方法、お客様専用ＩＤ情報などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されていく。お客様専用ＩＤ情報は、お客様端末４からのアクセス時に、不正アクセス防止とアクセスしたお客様端末４を特定するために用いるもので、お客様端末４をシステムとして備えていない場合には不要な項目となる。無論別な用途としてお客様専用ＩＤ情報を記憶させておいても構わない。
【００７２】
販売／サービス情報としては、販売会社固有コードと販売会社名、販売会社営業署名と担当者名、サービス会社固有コードとサービス会社、サービス会社営業所と担当者名、製品の設置日や設置時間、お客様訪問日(サービス交換日)とお客様訪問時間(サービス交換時間)、回収予定日と回収時間と回収業者、製品の総出力枚数と回収時点の情報記録媒体の処理結果などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。製品情報としては、上述したように、製品固有コード、品種固有コードの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。これら販売／サービス情報は、営業拠点端末３や設置拠点端末７から入力される。
【００７３】
図５は、リサイクル拠点情報ＤＢ８ｃに設定されているデータテーブルの一例を示す。このテーブルには、再生拠点端末５やリサイクル拠点端末６の固有情報が互いに関連付けて記憶される。データテーブルには、固有情報として、各拠点の所在情報となる都道府県名、処理または再生対象の製品群、リサイクル処理方法、リサイクル／再生拠点名、リサイクル／再生拠点所在地などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。
【００７４】
図６は、リサイクル処理情報ＤＢ８ｄに設定されているデータテーブルの一例を示す。このテーブルには、再生拠点端末５やリサイクル拠点端末６から送信される使用済製品２０Ａや使用済情報記録媒体２１Ａの再生やリサイクルに関する情報が互いに関連付けて記憶される。データテーブルには、再生やリサイクルに関する情報として、品種名、製品固有コード範囲、基準ТＤＶ（基準総出力枚数）などの入力欄が設定されていて、各入力欄に対して対応するデータが記憶されて蓄積されていく。基準ТＤＶとは、再生／再資源化の判断の基準となるＴＤＶ（総出力枚数）を指し、対象となる品種が再資源化のみとなる場合は、例えば、基準ＴＤＶは「零」若しくは「１」等の任意の数字とする。
【００７５】
このような構成の情報管理システムにおける各端末並びに各端末が設置された拠点での処理の形態について、以下に順次説明する。
【００７６】
図７は、生産拠点端末２と管理端末１での処理フローを示す。同図において、ステップＳ１０１では、生産拠点端末２において、生産された製品２０に関する製品情報及び製品２０に装着されている情報記録媒体２１に関する情報が入力される。製品情報としては、品種固有コード（品種番号等）、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）が入力され、情報記録媒体情報としては、情報記録媒体の有無、情報記録媒体の点数（有の場合）、各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）、各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）の入力が行われる。
【００７７】
ステップＳ１０２では、入力された各情報を管理端末１に送信する送信処理が実行され、この処理により製品情報と情報記録媒体情報がネットワーク１５を介して管理端末１に送信される。
【００７８】
ステップＳ１０１，１０２の実行に際し、生産拠点端末２の表示装置には、図８に示す入力雛形画面１００が表示される。この入力雛形画面１００には、製品情報、情報記録媒体情報、お客様情報を入力する入力欄１０１，１０２，１０３が表示されると共に、その下方に各種条件を選択するための選択ボタン群１０４と画面スクロールキー１０５，１０６が表示される。画面スクロールキー１０５は前ページまたは前行にスクロールさせるもので、画面スクロールキー１０６は、次ページまたは次行にスクロールされるものである。
【００７９】
この入力雛形画面１００では、各ステップに該当するボタンを生産拠点端末２に接続されたマウスやキー操作でオペレータが選択して押すと、押されたボタンが強調されて入力項目が強調されて表示されることで、オペレータに対して表示された入力項目へのデータに入力が促される。そしてオペレータによりデータ入力が行われて、選択ボタン群１０４の登録ボタン１０７が操作されることで登録処理が完了する。この完了により、入力したデータが管理端末１に送信される。図８において※１は、選択ボタン群１０４の中の各ボタンの機能を説明した内容である。
【００８０】
図７のステップＳ１０３，ステップＳ１０４は、管理端末１側での処理を示す。ステップＳ１０３では、生産拠点端末２から送信された製品情報の受信処理が実行される。ステップＳ１０４では受信した製品情報を製品情報ＤＢ８ａのデータテーブルへの格納が実行されて、この処理が終了する。
【００８１】
図９は、設置拠点端末７と管理端末１での処理フローを示す。図９のステップＳ２０１では、設置された製品２０のお客様（顧客）情報、製品情報、販売／サービス情報が設置拠点端末７から、たとえば販社担当者によって入力される。
【００８２】
お客様情報としては、お客様固有コード、お客様の会社名、お客様の所在地、お客様の部署名、お客様の担当者、お客様のメールアドレスが入力される。製品情報としては、品種固有コード（品種番号等）、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）が入力されるが、品種固有コード（品種番号等）は省略してもよい。
【００８３】
販売／サービス情報としては、販売会社固有コード、販売会社名、販売会社営業所名、販売会社担当者、サービス会社固有コード、サービス会社、サービス会社営業所名、サービス会社担当者名、お客様への設置日、お客様への設置時間、お客様の使用満了回収予定日などの入力処理が行われる。
【００８４】
ステップＳ２０２では、入力された情報を管理端末１に送信する送信処理が実行される。この送信処理により、入力されたお客様（顧客）情報、製品情報、販売／サービス情報の各データが図1のネットワーク１５を介して管理端末１に送信される。
【００８５】
ステップＳ２０１，２０２の実行に際し、設置拠点端末７の表示装置には、図１０に示す入力雛形画面２００が表示される。この入力雛形画面２００には、お客様情報、販売／サービス情報、リサイクル情報を入力する入力欄２０１，２０２，２０３が表示されると共に、その下方に各種条件を選択するための選択ボタン群２０４と画面スクロールキー２０５，２０６が表示される。画面スクロールキー２０５は前ページまたは前行にスクロールさせるもので、画面スクロールキー２０６は、次ページまたは次行にスクロールされるものである。
【００８６】
この入力雛形画面２００では、各ステップに該当するボタンを設置拠点端末７のマウスやキー操作でオペレータが選択して押すと、押されたボタンが強調されて入力項目が強調されて表示されることで、オペレータに対して表示された入力項目へのデータに入力が促される。そしてオペレータによりデータ入力が行われて、選択ボタン群２０４の登録ボタン２０７が操作されることで登録処理が完了するとともに、管理端末１に対して送信処理が実行される。図１０において※１は、選択ボタン群２０４の中の各ボタンの機能を説明した内容である。なお、設置拠点端末７としては、バーコード読取り装置、ハンドヘルドコンピュータ等の小型情報端末、及び使用中の製品２０（例えば画像形成装置等）自身を端末として活用する事も可能である。
【００８７】
図９のステップＳ２０３、ステップＳ２０４は、管理端末１側での処理を示す。ステップＳ２０３では、生産拠点端末７から送信された製品情報の受信処理が実行される。ステップＳ２０４では受信した製品情報を顧客情報ＤＢ８ｂのデータテーブルへの格納処理が実行され、この処理を終える。
【００８８】
図１１は、情報記録媒体２１のサービス交換時またはオプション装着時などの製品２０に出荷時と異なる状態が発生したときの、管理端末１とリサイクル拠点端末６での処理フローを示す。なお、情報記録媒体２１のオプション追加時の場合は、サービス交換時に発生する「製品２０から取り外された情報記録媒体」は存在しないので、交換前の製品２０から取り外された情報記録媒体についての情報は不要となる。
【００８９】
図１１のステップＳ３０１では、交換されて新規に使用中の製品２０に装着された情報記録媒体２１とその製品情報、製品２０から取り外された情報記録媒体情報、お客様（顧客）情報、販売／サービス情報の入力処理が設置拠点端末７（営業拠点端末３）で行われる。
【００９０】
製品情報としては、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）や品種固有コード（品種番号等）が設置拠点端末７から入力される。
【００９１】
情報記録媒体情報としては、情報記録媒体２１の点数、交換前の各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）、交換前の各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）、交換（オプション追加）後の情報記録媒体２１の点数、交換（オプション追加）後の各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）、交換（オプション追加）後の各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）などが入力される。
【００９２】
お客様情報としては、お客様固有コード、販売／サービス情報、販売会社固有コード、サービス会社固有コード、サービス会社担当者名、お客様訪問日（サービス交換日）、お客様訪問時間（サービス交換時間）が入力される。販売会社固有コード、サービス会社固有コードが、ステップＳ２０１で既に入力されている場合にはこれら情報の入力は省略することができる。ステップＳ３０２では、入力された情報を管理端末１に送信する送信処理が実行される。この送信処理により、入力されたデータが図１のネットワーク１５を介して管理端末１に送信される。
【００９３】
上記情報のうち、品種固有コード（品種番号等）、情報記録媒体の点数、交換前の各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）、交換前の各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）、販売会社固有コード、サービス会社固有コード、サービス会社担当者名などは、その入力を省略してもよい。但し、これらの項目の再入力を行うことで、最初に入力した情報内容との照合が可能となり、抜取り等の不正行為の確認を容易に行うことができ、その結果、情報記録媒体２１の輸送管理の徹底を図る事が可能となる。
【００９４】
ステップＳ３０３〜ステップ３０８は、管理端末１での処理を示す。ステップＳ３０３では、設置拠点端末７（営業拠点端末３）から送信された各種情報の受信処理が実行される。ステップＳ３０４では、受信した情報のうち、製品情報（製品情報＋情報記録媒体情報）が製品情報ＤＢ８ａのデータテーブルに格納処理される。ステップＳ３０５では（製品情報＋お客様情報）が顧客情報ＤＢ８ｂのデータテーブルへ格納処理される。ステップＳ３０６では、顧客情報ＤＢ８ｂからお客様情報を参照する。ステップＳ３０７では、さらにお客様情報（例：お客様の所在地）からリサイクル処理拠点情報ＤＢ８ｃを参照して、交換されて取り外された使用済情報記録媒体２１Ａのリサイクル拠点が選定され、ステップＳ３０８において、選定結果がリサイクル拠点端末６に送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信される送信処理が実行される。ステップＳ３０９では、管理端末１の送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信された情報がリサイクル拠点端末６による受信処理が行われて、この処理が終了する。
【００９５】
このような構成とすると、選定手段１０は、受信手段９が設置拠点端末７（営業拠点端末３）から情報を受信したときに、リサイクル拠点を選定するので、使用済製品２０Ａや、それに装着されている使用済情報記録媒体２１Ａを確実かつ適正に処理することができる。
【００９６】
また、サービス交換時に交換された交換後の情報記録媒体２１等の部品・ユニット類の情報、若しくは、オプション追加時に追加された情報記録媒体等の部品・ユニット等の情報が確実に製品情報ＤＢ８ａに反映されるので、その製品が将来使用済となった時に、当該製品２０Ａに装着されている情報記録媒体２１Ａの情報処理結果の証明をより高い信頼度で元製品使用者（お客様）等に提供することができる。
【００９７】
サービス交換時に交換されて取り外されて使用済となった情報記録媒体２１Ａについても、その情報記録媒体２１Ａがリサイクル拠点または再生拠点に到着する前に、情報記録媒体２１Ａの情報をリサイクル拠点端末６若しくは再生拠点端末５に送付することができるため、リサイクル拠点端末６または再生拠点端末５では、情報記録媒体２１Ａの処理や、処理証明のための事前準備や計画等を前もって立案することができるとともに、後述する情報記録媒体２１Ａの処理証明の発行をより迅速に行うことも可能となる。
【００９８】
使用済となった情報記録媒体２１Ａの引取時に、使用済情報記録媒体２１Ａの情報から、リサイクル拠点または再生拠点の選定を行うことができる。このため、報記録媒体２１Ａがリサイクル拠点または再生拠点に到着する前に、情報記録媒体２１Ａの情報をリサイクル拠点端末７若しくは再生拠点端末５に送付することができるため、不法投棄、横流し等の不正な行為の確認を容易に行うことができ、結果、使用済情報記録媒体２１Ａの輸送管理の徹底を図ることが可能となる。又、情報記録媒体２１Ａの処理証明の発行をより確実に、また高い信頼性の下で、行うことも可能となる。
【００９９】
さらに、製品２０を使用しているお客様の所在地で発生するフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、光磁気記憶装置であるミニディスク（ＭＤ）等の携帯可能な情報記録媒体の情報管理についても、（それらの情報記録媒体に対して製品固有コード（機番等）に相当する新たなコードを設定することで、）併せて実施する事ができ、お客様への新たなサービスを提供することが可能となると同時に、お客様の利便性の向上も図る事ができる。
【０１００】
図１２は、営業拠点端末３と管理端末１での処理フローを示す。
【０１０１】
ステップＳ４０１では、管理端末１において、製品情報（例：製品固有コード）とお客様情報（例：お客様固有コードと回収予定日）から製品情報ＤＢ８ａと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、各営業拠点端末３が該当する一定期間後(ｎ)に終了予定を迎える設置（稼動）中の製品（※２）のお客様情報と製品情報を抽出手段１２で抽出する。※２は、情報記録媒体２１が装着されている製品のみを対象とすることもでも構わない。
【０１０２】
ステップＳ４０２では、送信手段１１、ネックワーク１５を介して抽出結果を各営業拠点端末３に送信する処理を行い、ステップＳ４０４に進む。ステップＳ４０４では、所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過している場合には再度ステップＳ４０１に戻る。ここでの所定時間とは、使用限界が近づいている製品を定期的に抽出するため、週次、月次等の所定単位で定期的に抽出を行うものとする。
【０１０３】
ステップＳ４０２で送信された抽出結果は、ステップＳ４０３において営業拠点端末３により受信され、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、営業拠点端末３から抽出されたお客様に、下記例の情報が記載された引取予定情報（例：お客様情報カード）を送付する処理が行われる。
【０１０４】
お客様情報カードに記入可能な情報は、回収希望日Ａ（お客様入力項目）、回収予定日、お客様情報として、お客様固有コード（省略可）、お客様の会社名、お客様の所在地、お客様の部署名、お客様の担当者、お客様のメールアドレスがある。また、製品情報として、品種固有コード（品種番号等）、製品固有コード（製造機番、または製造ロット番号）がある。情報記録媒体情報として、情報記録媒体２１の有無と、有の場合は情報記録媒体２１の点数、有の場合には、情報記録媒体２１の処理（結果）証明希望の有無（お客様入力項目）、希望有の場合は処理方法の選択がある。
【０１０５】
このような引取予定情報（例：お客様情報カード）は、お客様に対してファクシミリや郵送、あるいはお客様端末４を有する場合には、その端末に対して送られ、必要事項が記入または入力されて営業拠点で回収または営業拠点端末３で受信する。
【０１０６】
ステップＳ４０６では、営業拠点端末３でお客様情報カードの入力処理が実行される。ここでは、お客様入力（要望）項目の入力（入力者：販社担当者を想定）、お客様情報として、回収希望日Ａ、情報記録媒体２１の処理（結果）証明希望の有無、情報記録媒体２１の希望処理方法などが入力される。このような情報が営業拠点端末３から入力されると、ステップＳ４０７において、入力されたお客様情報カードの情報が、営業拠点端末３から管理端末１に送信される処理が実行される。管理端末１では、ステップＳ４０８において営業拠点端末３から送信された情報を受信手段９で受信処理するとともに、ステップＳ４０９において、受信した情報を顧客情報ＤＢ８ｂへ格納して、この処理が終了する。
【０１０７】
このように、管理端末１は、ステップＳ４０２，４０３で示すように所定時間ごとに営業拠点端末３への通知を複数回に分けて行うので、お客様への満了予定日の通知をより確実に行う事ができる。
【０１０８】
情報記録媒体２１が装着されていない製品２０を使用しているお客様には、情報記録媒体２１に関する情報を提供しないため、製品２０を使用されているお客様に対する不要な混乱や心配等を防ぐことができる。
【０１０９】
お客様が情報記録媒体２１の処理（結果）証明を希望する場合にのみ、確認、問合せ用のＩＤとパスワードを発行することで、生成するＩＤとパスワードの数を減らす事ができ、不要なＩＤやパスワードの生成を抑制することができる。
【０１１０】
営業拠点端末３では、回収（使用満了日）前に、お客様への情報記録媒体２１の処理証明希望有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことができるので、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の引取り（※３）、及び情報記録媒体２１のオンサイト処理（※４）を希望するお客様へのニーズに対して、より確実、かつ、迅速に応えることができるようになる。
【０１１１】
営業拠点端末３では、回収（使用満了日）前に、お客様への情報記録媒体２１の処理証明希望有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことができるので、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の引取り（※３）、及び情報記録媒体２１のオンサイト処理（※４）を希望するお客様のための事前準備や計画等を事前に、かつ、効率的に立案することが可能となる。
【０１１２】
※３は、お客様の前で、製品２０からＨＤＤ等の情報記録媒体２１を取り外して、相手に渡し、必要に応じて処理証明書を発行することを指し、※４は、お客様の前で、製品２０からＨＤＤ等の情報記録媒体２１を取り外して、情報記録媒体２１の情報破壊処理（情報記録媒体２１への傷入れや物理的破壊等）を行い、必要に応じて処理証明書を発行することを指す。
【０１１３】
この形態では、引取予定情報は、葉書等の送付手段によりお客様に送付することとしているが、引取り予定情報の送付の手段としては、本方法に限定されず、お客様端末４に送信する等の方法も選択することができる。
【０１１４】
図１３は、図１２で情報記録媒体の処理（結果）証明を希望されたお客様に、新たな引取予定情報を再度送付する場合の処理フローを示す。図１２とは、その他情報として、お客様問い合わせ用ＵＲＬ、お客様専用ＩＤ、お客様専用パスワードを発行している点が、主に異なっている。図１３において、ステップＳ４０１０では、管理端末１において、製品情報（例：製品固有コードと情報記録媒体有）とお客様情報（例：お客様固有コードと回収予定日と情報記録媒体処理証明希望有）から製品情報ＤＢ８ａと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、各営業拠点が該当する一定期間後（ｎ'＜ｎ）に終了予定を迎える設置（稼動）中のうち、情報記録媒体２１が装着されている製品２０のお客様情報と製品情報を抽出する。なお、図１３の処理は、図１２の処理よりも後になるものとする。
【０１１５】
ステップＳ４０２０では、送信手段１１、ネックワーク１５を介して抽出結果を各営業拠点端末３に送信する処理を行い、ステップＳ４０４０に進む。ステップＳ４０４０では、所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過している場合には再度ステップＳ４０１０に戻る。ここでの所定時間とは、使用限界（使用満了）が近づいている製品を定期的に抽出するため、週次、月次等の所定単位で定期的に抽出を行うものとする。
【０１１６】
ステップＳ４０２０で送信された抽出結果は、ステップＳ４０３０において営業拠点端末３により受信され、ステップＳ４０５０に進む。ステップＳ４０５０では、営業拠点端末３から抽出されたお客様に、下記例の情報が記載された引取予定情報（例：お客様情報カード）を送付する処理が行われる。
【０１１７】
お客様情報カードに記入可能な情報は、回収希望日Ｂ（お客様記入項目）：図５Ａで入力済みの場合は省略可能、回収予定日、お客様情報として、お客様固有コード（省略可）、お客様の会社名、お客様の所在地、お客様の部署名、お客様の担当者、・お客様のメールアドレスがある。ここで回収希望日Ｂの意味合いは、以前記入した回収希望日Ａと異なる日を希望されるお客様がいる事を想定し、この時点でも改めて回収希望日を入力できるようにしたもので、回収希望日Ａ、回収希望日Ｂと分けている。また、製品情報としては、品種固有コード（品種番号等）、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）があり、情報記録媒体情報としては、情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）、情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）がある。また、その他情報として、お客様確認（問合せ）用URL、お客様専用ID、お客様専用パスワードがある。
【０１１８】
このような引取予定情報（例：お客様情報カード）は、お客様に対してファクシミリや郵送、あるいはお客様端末４を有する場合には、その端末に対して送られ、必要事項が記入または入力されて営業拠点で回収または営業拠点端末３で受信する。
【０１１９】
ステップＳ４０６０では、営業拠点端末３でお客様情報カードの入力処理が実行される。ここでは、お客様入力（要望）項目の入力が入力者として販社担当者により行われる。お客様情報としては、回収希望日Ｂ、情報記録媒体２１の処理（結果）証明希望の有無、情報記録媒体２１の希望処理方法などが入力される。なお、情報記録媒体２１の処理（結果）証明希望の有無と、情報記録媒体２１の希望処理方法については、前ステップで入力されているので、ここでは省略して回収希望日Ｂのみとした。これは、処理（結果）証明を希望されたお客様でも、この時点で、処理（結果）証明を希望しないに変更するケース、又、引き続き処理（結果）証明を希望される場合でも、以前の回答とは異なる処理方法を希望されるお客様も想定されるためであるが、情報記録媒体２１の処理（結果）証明希望の有無と、情報記録媒体２１の希望処理方法を再度入力するようにしてもよい。このような情報が営業拠点端末３から入力されると、ステップＳ４０７０において、入力されたお客様情報カードの情報が、営業拠点端末３から管理端末１に送信される処理が実行される。管理端末１では、ステップＳ４０８０において営業拠点端末３から送信された情報を受信手段９で受信するとともに、ステップＳ４０９０において、受信した情報を顧客情報ＤＢ８ｂへ格納して、この処理を終了する。
【０１２０】
なお、図１２の処理フローと図１３の処理フローの双方を行う場合、図１２において既に必要な情報が管理端末１から顧客情報ＤＢ８ｂに記憶されているので、すなわち、お客様が特に変更を希望しない場合は、お客様からの回答が発生せず、この場合には、ステップＳ４０６０〜Ｓ４０９０のフローは発生しないので、省略する事も可能である。
【０１２１】
このように、管理端末１は、ステップＳ４０２０，Ｓ４０４０で示すように、所定時間ごとに営業拠点端末３への通知を複数回に分けて行うので、お客様への満了予定日の通知をより確実に行う事ができる。
【０１２２】
情報記録媒体２１が装着されていない製品２０を使用しているお客様には、情報記録媒体２１に関する情報を提供しないため、製品２０を使用されているお客様に対する不要な混乱や心配等を防ぐことができる。
【０１２３】
お客様が情報記録媒体２１の処理（結果）証明を希望する場合にのみ、確認、問合せ用のＩＤとパスワードを発行することで、生成するＩＤとパスワードの数を減らす事ができ、不要なＩＤやパスワードの生成を抑制することができる。
【０１２４】
営業拠点端末３では、回収（使用満了日）前に、お客様への情報記録媒体２１の処理証明希望有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことができるので、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の引取り（※３）、及び情報記録媒体２１のオンサイト処理（※４）を希望するお客様へのニーズに対して、より確実、かつ、迅速に応えることができるようになる。
【０１２５】
営業拠点端末３では、回収（使用満了日）前に、お客様への情報記録媒体２１の処理証明希望有無の確認、及び、処理方法の確認を行うことができるので、製品２０に装着されている情報記録媒体２１の引取り（※３）、及び情報記録媒体２１のオンサイト処理（※４）を希望するお客様のための事前準備や計画等を事前に、かつ、効率的に立案することが可能となる。
【０１２６】
※３は、お客様の前で、製品２０からＨＤＤ等の情報記録媒体２１を取り外して、相手に渡し、必要に応じて処理証明書を発行することを指し、※４は、お客様の前で、製品２０からＨＤＤ等の情報記録媒体２１を取り外して、情報記録媒体２１の情報破壊処理（情報記録媒体への傷入れや物理的破壊等）を行い、必要に応じて処理証明書を発行することを指す。
【０１２７】
この形態では、引取予定情報は、葉書等の送付手段によりお客様に送付することとしているが、引取り予定情報の送付の手段としては、本方法に限定されず、お客様端末４に送信する等の方法も選択することができる。
【０１２８】
図１４は、設置拠点端末７と管理端末１と再生拠点端末５及びリサイクル拠点端末６での処理フローを示す。ステップＳ５０１，Ｓ５０２は、設置拠点端末７での処理を示すものである。ステップＳ５０１では、回収するまたは回収した製品２０，２０Ａに関する販売／サービス情報、お客様（顧客）情報、製品情報、情報記録媒体情報の入力が実行される。販売／サービス情報としては、回収日、回収時刻、回収者、ＴＤＶ（総出力枚数）があり、お客様情報としては、お客様固有コードがある。製品情報としては、品種固有コード（品種番号等）：省略可、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）があり、情報記録媒体情報としては、回収時点の情報記録媒体の処置結果（※５）がある。ここで回収時点の情報記録媒体の処置結果は、情報記録媒体情報ではなく、販売／サービス情報でもよい。※５は、お客様への引渡し、オンサイトでの処理、製品毎引取り等が挙げられる。ステップＳ５０２では、設置拠点端末７から入力されたデータがネットワーク１５を介して管理端末１に送信される。
【０１２９】
ステップＳ５０３〜ステップ３０８は、管理端末１での処理を示す。ステップＳ５０３では、設置拠点端末７から送信された各種情報の受信処理が実行される。ステップＳ５０４では、受信した情報のうち、（製品情報＋販売／サービス情報＋お客様情報）が、顧客情報ＤＢ８ｂへ格納処理され、ステップＳ５０５では、（製品情報＋情報記録媒体情報）が製品情報ＤＢ８ａへ格納処理される。
【０１３０】
ステップＳ５０６では、製品情報（品種固有コード、製品固有コード）と販売／サービス情報（ＴＤＶ（総出力枚数））から、顧客情報ＤＢ８ｂとリサイクル処理情報ＤＢ８ｄを参照して、リサイクル処理方法（再資源化処理、再生機として活用等）が選定される。ステップＳ５０７では、お客様情報（例：お客様所在地）とリサイクル処理方法から、リサイクル処理拠点ＤＢ８ｃを参照して、リサイクル拠点または再生拠点を選定する。ステップＳ５０８では、選定結果が再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６に送信手段１１、ネットワーク１５を介して選定結果が送信される送信処理が実行される。ステップＳ５０９では、管理端末１の送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信された情報に対する、再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６による受信処理が行われて、この処理が終了する。ステップＳ５０６では、リサイクル処理方法を選定するのに、ＴＤＶ（総出力枚数）を用いたが、基準に基づき、使用済となった製品２０Ａの用途を決定してもよい。
【０１３１】
このような処理を行うことで、使用済製品２０Ａがリサイクル拠点または再生拠点に到着する前に、使用済製品２０Ａの情報を再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６に送付することができる。このため、リサイクル拠点または再生拠点では、使用済製品２０Ａの分解・分別、リサイクル、再生等のための準備や計画、特に、使用済情報記録媒体２１Ａの処理や処理証明のための準備や計画等を前もって立案することが可能となるとともに、情報記録媒体２１Ａの処理証明の発行をより迅速に行うことも可能となる。
【０１３２】
使用済となった製品の引取時に使用済製品２０Ａの情報から、リサイクル拠点または再生拠点の選定を行うことができる。また、使用済製品２０Ａがリサイクル拠点または再生拠点に到着する前に、使用済製品の情報をリサイクル拠点端末６または再生拠点端末５に送付することができるため、不法投棄、横流し、情報記録媒体等の部品・ユニット類の抜取り等の不正な行為の確認を容易に行う事ができ、この結果、使用済製品２０の輸送管理の徹底を図ることが可能となる。さらに、情報記録媒体２１Ａの処理証明の発行をより確実に、また高い信頼性の下で、行うことも可能となる。
【０１３３】
図１５は、お客様端末４と管理端末１での処理フローを示す。ステップＳ６０１では、事前に提供された、お客様確認（問合せ）用ＵＲＬ、お客様専用ＩＤ、お客様専用パスワードなどがお客様端末４から入力されて、管理端末１にネットワーク１５を介して送信される。ステップＳ６０２では、お客様端末４から入力された情報を、ネットワーク１５、受信手段９を介して管理端末１が受信してステップＳ６０３に進む。ステップＳ６０３では、顧客情報ＤＢ８ｂを参照して受信した情報の照合を実施し、ステップＳ６０４で照合結果が判定される。ここで、照合が一致している場合にはステップＳ６０７に進み、一致していなければステップＳ６０５に進む。ステップＳ６０５では、照合結果（照合が一致しない旨）をお客様端末４に送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信し、ステップＳ６０６において送信された照合結果をお客様端末４が受信する。受信後はステップＳ６０１に戻り、再度、お客様確認（問合せ）用ＵＲＬ、お客様専用ＩＤ、お客様専用パスワードの入力をお客様端末４に促す。
【０１３４】
一方、ステップＳ６０７では、お客様専用ＩＤに対応する製品情報（例：製品固有コード）から製品情報ＤＢ８ａを参照して、情報記録媒体２１の処理結果を抽出し、ステップＳ６０８に進む。処理結果としては、例えばお客様へ引渡し完了、オンサイトでの処理完了、未処理、・・方法により処理予定、・・方法により処理完了である。
【０１３５】
ステップＳ６０８では、抽出結果をお客様端末４に送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信する。ステップＳ６０９では、送信された抽出結果をお客様端末４が受信して、この処理を終える。
【０１３６】
図１６は図１５のステップＳ６０１でお客様端末４の表示装置に表示されるログイン画面３００を示す。このログイン画面３００には、お客様専用ＩＤとパスワードの入力欄３０１，３０２と、その情報を送信するためのログインボタン３０３が表示され、ログインボタン３０３がお客様端末４のオペレータにより操作されることで、入力情報が管理端末１へ送信される。
【０１３７】
図１７は、図１５のステップＳ６０９でのお客様端末４の表示装置に表示される確認画面３１０を示す。確認画面３１０には、製品名、機番、情報記録媒体２１（ＨＤＤ）のロット番号、処理状況が表示される表示欄３１１〜３１４と、表示内容確認後に押すことで画面を閉じる確認ボタン３１５が表示される。お客様端末４では、この画面を確認することで、使用済製品２０Ａや使用済情報記録媒体２１Ａの状況をリアルタイムで確認することができる。
【０１３８】
図１５の処理では、お客様端末４から管理端末１にアクセスして、使用済製品２０Ａや使用済情報記録媒体２１Ａの状況を確認するようにしたが、営業拠点端末３あるいは設置拠点端末７から管理端末１へアクセスしても使用済製品２０Ａや使用済情報記録媒体２１Ａの状況をリアルタイムで確認することができる。営業拠点端末３やお客様端末４としては、コンピュータ、携帯電話のような情報通信と情報処理機能を備えた情報通信器機が挙げられる。特に、営業拠点では、携帯端末から管理端末１にアクセス可能とすることで、営業先のお客様からの問い合わせに迅速に対応することができる。
【０１３９】
図１８は、再生拠点端末５とリサイクル拠点端末６と管理端末１での処理フローを示す。この処理は、情報記録媒体の処理：方法Ａの場合である。方法Ａとは、使用済製品２０Ａに情報記録媒体２１Ａに装着された状態で送付されたときの方法である。
【０１４０】
再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６では、ステップＳ７０１において、送付された使用済製品２０Ａに関する製品情報、情報記録媒体情報、リサイクル情報の入力が行われる。
【０１４１】
製品情報としては、品種固有コード（品種番号等）：省略可、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）を入力し、情報記録媒体情報としては、情報記録媒体２１Ａの点数、各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）：省略可、各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）：省略可を入力する。リサイクル情報としては、リサイクル／再生拠点名、リサイクル／再生拠点所在地、リサイクル／再生拠点への搬入日、使用済製品の処理開始日、使用済製品の処理担当者、各情報記録媒体の処理方法、各情報記録媒体の処理開始日、各情報記録媒体の処理担当者、処理前の各情報記録媒体の資料（写真等）を入力する。
【０１４２】
次にステップＳ７０２において、ステップＳ７０１で入力した情報がネットワーク１５を介して管理端末１へ送信される。ステップＳ７０３では、ネットワーク１５、受信手段９を介して、再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６から送信された情報を受信する。そして、ステップＳ７０４において、受信した情報を製品情報ＤＢ８ａへ格納して、この処理を終える。
【０１４３】
その後、再生拠点では、送付された情報記録媒体２１Ａ含む使用済製品２０Ａの分解・分別、洗浄、組立等の再生準備と、情報記録媒体２１Ａの情報消去処理及び処理した情報記録媒体２１Ａの処理証明書の発行準備等を実施する。
【０１４４】
その後、リサイクル拠点では、送付された情報記録媒体２１Ａ含む使用済製品２０Ａの分解・分別及びリサイクル処理準備と、情報記録媒体２１Ａの情報消去処理及び処理した情報記録媒体２１Ａの処理証明書の発行準備等を実施する。
【０１４５】
図１９は、リサイクル拠点端末６と管理端末１での処理フローを示す。この処理は、情報記録媒体の処理：方法Ｂの場合である。方法Ｂとは、情報記録媒体２１Ａが単体で送付されたときの方法である。
【０１４６】
リサイクル拠点端末６では、ステップＳ８０１において、送付された情報記録媒体２１Ａに関する情報記録媒体情報、リサイクル情報の入力を行う。情報記録媒体情報として、各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）：省略可、各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）を入力処理し、リサイクル情報として、リサイクル／再生拠点名、リサイクル／再生拠点所在地、リサイクル／再生拠点への搬入日、各情報記録媒体の処理方法、各情報記録媒体の処理開始日、各情報記録媒体の処理担当者、処理前の各情報記録媒体の資料（写真等）が入力される。
【０１４７】
次にステップＳ８０２において、ステップＳ８０１で入力された情報がネットワーク１５を介して管理端末１へ送信される。ステップＳ８０３では、ネットワーク１５、受信手段９を介して、リサイクル拠点端末６から送信された情報を受信し、ステップＳ８０４において、受信した情報を製品情報ＤＢ８ａへ格納して、この処理を終える。
【０１４８】
このように、リサイクル拠点端末６から情報を入力する場合、リサイクル拠点では、送付された情報記録媒体２１Ａの情報消去処理及び処理した情報記録媒体２１Ａの処理証明書の発行準備等を実施することができる。
【０１４９】
図２０は、再生拠点端末５とリサイクル拠点端末６と管理端末１と設置拠点端末７での処理フローを示す。この処理は、情報記録媒体の処理結果の入力：方法Ａの場合である。方法Ａとは、使用済製品２０Ａに情報記録媒体２１Ａが装着された状態で送付されたときの方法である。
【０１５０】
再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６では、ステップＳ９０１において、送付された使用済製品２０に関する製品情報、情報記録媒体情報、リサイクル情報の入力が行われる。ここでは、製品情報として、品種固有コード（品種番号等）：省略可、製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）を入力し、情報記録媒体情報として、情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）：省略可、情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）：省略可を入力し、リサイクル情報として、情報記録媒体の処理完了（実施）日、情報記録媒体の処理結果、情報記録媒体の処理証明資料（写真等）、使用済製品の処理完了日、使用済製品の用途（製品として再使用、マテリアルリサイクル等）が入力される。
【０１５１】
ステップＳ９０２において、ステップＳ９０１で入力した内容がネットワーク１５を介して管理端末１へ送信される。ステップＳ９０３では、ネットワーク１５、受信手段９を介して、再生拠点端末５またはリサイクル拠点端末６から送信された情報を管理端末１が受信し、ステップＳ９０４において、製品情報ＤＢ８ａへ受信した情報を格納する。
【０１５２】
ステップＳ９０５では、製品情報（例：製品固有コードと処理した情報記録媒体の製品固有コード）とお客様情報（例：お客様コード）から、製品情報ＤＢ８aと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、情報記録媒体２１Ａを搭載した製品２０Ａを使用していたお客様の、情報記録媒体の処理証明希望の有無を抽出し、ステップＳ９０６へ進む。
【０１５３】
ステップＳ９０６では、お客様の処理証明希望の有無を判断し、希望がなければこの処理を終了する。一方、お客様の処理証明希望がある場合には、ステップＳ９０７に進んで製品情報（例：処理した情報記録媒体の製品固有コード）とお客様情報（例：お客様コード）から、製品情報ＤＢ８ａと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、情報記録媒体２１Ａの処理（結果）証明書を生成する。
【０１５４】
情報記録媒体の処理結果証明書に記載する項目としては、例えば、下記項目が挙げられる。
【０１５５】
＜お客様情報＞
・お客様固有コード・お客様の会社名・お客様の所在地・お客様の部署名・お客様の担当者・お客様のメールアドレス
＜製品情報＞
・品種固有コード（品種番号等）・製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）
＜情報記録媒体情報＞
・情報記録媒体の有無と、有の場合は情報記録媒体の点数・各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）・各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）
＜リサイクル情報＞
・リサイクル／再生拠点名・情報記録媒体の処理方法・情報記録媒体の処理完了（実施）日
・情報記録媒体の処理結果
・情報記録媒体の処理証明資料（写真等）・使用済製品の処理完了日・使用済製品の用途（製品として再使用、マテリアルリサイクル等）
また、この時の情報記録媒体２１Ａの処理証明資料としては、使用済製品２０Ａの製品固有コード（機番等）と処理後の情報記録媒体２１Ａの品種固有コード（品種番号等）、及び／または、製品固有コード（ロット番号等）が一対で収容（収録、撮影）されていることが、その情報記録媒体２１Ａが、使用済となった製品２０Ａに装着されていた情報記録媒体であることをより確実に証明することができるという点において、より好ましい。ステップＳ９０８では、情報記録媒体２１Ａの処理完了結果を設置拠点端末７に送信してこの処理を終える。
【０１５６】
ここで、特にステップＳ９０１において、情報記録媒体２１Ａの処理証明資料の管理名称（ファイル名等）として、情報記録媒体２１若しくは情報記録媒体２１が搭載されていた製品２０の固有コード（機番等）を用いることで、より迅速な処理証明資料の検索を可能にすることができる。ステップＳ９０１での情報記録媒体２１Ａの処理証明資料については、お客様が処理証明を希望される場合にのみ、準備するようにしてもよい。
【０１５７】
情報記録媒体２１Ａの処理証明を希望しているお客様に対してのみ、処理証明書を発行する事で、不要な処理証明書の発行を防ぐことができると共に、発行した証明書の管理も効率的に行うことができる。また、情報記録媒体処理証明の発行業務の負荷を低減することも可能となる。
【０１５８】
情報記録媒体２１Ａの処理完了後、処理証明を希望しているお客様に対して、そのお客様端末４に処理完了結果を送信することで、設置拠点からお客様に情報記録媒体２１Ａの処理結果を知らせることができる。また、お客様が情報記録媒体２１Ａの処理証明を希望していたことを忘れていた場合でも、情報記録媒体２１Ａの処理完了後、その処理完了結果をお客様端末４あるいは営業拠点端末３または設置拠点端末７に送信する事で、お客様に対して、情報記録媒体２１Ａの処理結果を確実に連絡することができる。
【０１５９】
図２１は、リサイクル拠点端末６と管理端末１とお客様端末４での処理フローを示す。この処理は、情報記録媒体の処理結果の入力：方法Ｂの場合である。方法Ｂとは、情報記録媒体２１Ａが単体で送付されたときの方法である。
【０１６０】
リサイクル拠点端末６では、ステップＳ１００１において、送付された情報記録媒体２１Ａに関する情報記録媒体情報、リサイクル情報の入力を行う。情報記録媒体情報としては、情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）：省略可、情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）を入力し、リサイクル情報としては、情報記録媒体の処理完了（実施）日、情報記録媒体の処理結果、情報記録媒体の処理証明資料（写真等）を入力する。
【０１６１】
次にステップＳ１００２において、ステップＳ１００１で入力した内容がネットワーク１５を介して管理端末１へ送信される。ステップＳ１００３では、ネットワーク１５、受信手段９を介してリサイクル拠点端末６から送信された情報を管理端末１が受信し、ステップＳ１００４において、受信した情報を製品情報ＤＢ８ａへ格納する。
【０１６２】
ステップＳ１００５では、情報記録媒体情報（例：処理した情報記録媒体の製品固有コード）と製品情報（例：製品固有コード）とお客様情報（例：お客様コード）から、製品情報ＤＢ８aと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、交換した情報記録媒体２１Aを搭載した製品２０Aを使用しているお客様の情報記録媒体２１Ａの処理証明希望の有無を抽出し、ステップＳ１００６へ進む。
【０１６３】
ステップＳ１００６では、お客様の処理証明希望の有無を判断し、希望がなければこの処理を終了する。一方、お客様の処理証明希望がある場合には、ステップＳ１００７に進んで、製品情報（例：処理した情報記録媒体の製品固有コード）とお客様情報（例：お客様コード）から、製品情報ＤＢ８ａと顧客情報ＤＢ８ｂを参照して、情報記録媒体２１Ａの処理（結果）証明書を生成する。
【０１６４】
情報記録媒体２１Ａの処理結果証明書に記載する項目としては、例えば、下記項目が挙げられる。
【０１６５】
＜お客様情報＞
・お客様固有コード・お客様の会社名・お客様の所在地・お客様の部署名・お客様の担当者・お客様のメールアドレス
＜製品情報＞
・品種固有コード（品種番号等）・製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）
＜情報記録媒体情報＞
・情報記録媒体の有無と、有の場合は情報記録媒体の点数・各情報記録媒体の品種固有コード（品種番号等）・各情報記録媒体の製品固有コード（製造機番、または、製造ロット番号）
＜リサイクル情報＞
・リサイクル／再生拠点名・情報記録媒体の処理方法・情報記録媒体の処理完了（実施）日
・情報記録媒体の処理結果
・情報記録媒体の処理証明資料（写真等）・使用済製品の処理完了日・使用済製品の用途（製品として再使用、マテリアルリサイクル等）
また、この時の情報記録媒体２１Ａの処理証明資料としては、使用済製品２０Ａの製品固有コード（機番等）と処理後の情報記録媒体２１Ａの品種固有コード（品種番号等）、及び／または、製品固有コード（ロット番号等）が一対で収容（収録、撮影）されていることが、その情報記録媒体２１Ａが、使用済となった製品２０Ａに装着されていた情報記録媒体であることをより確実に証明することができるという点において、より好ましい。
【０１６６】
ステップＳ１００８では、情報記録媒体２１Ａの処理完了結果を設置拠点端末７に送信してこの処理を終える。
【０１６７】
ここで、特にステップＳ１００１において、情報記録媒体２１Ａの処理証明資料の管理名称（ファイル名等）として、情報記録媒体２１若しくは情報記録媒体が搭載されていた製品２０の固有コード（機番等）を用いることで、より迅速な処理証明資料の検索を可能にすることができる。ステップＳ１００１での情報記録媒体２１Ａの処理証明資料については、お客様が処理証明を希望される場合にのみ、準備するようにしてもよい。
【０１６８】
情報記録媒体２１Ａの処理証明を希望しているお客様に対してのみ、処理証明書を発行する事で、不要な処理証明書の発行を防ぐことができると共に、発行した証明書の管理も効率的に行うことができる。また、情報記録媒体処理証明の発行業務の負荷を低減することも可能となる。
【０１６９】
情報記録媒体２１Ａの処理完了後、処理証明を希望しているお客様に対して、そのお客様に対応する設置拠点端末７に処理完了結果を送信することで、管理端末１からお客様に情報記録媒体の処理結果を知らせることができる。また、お客様が情報処理記録媒体の処理証明を希望していたことを忘れていた場合でも、情報記録媒体の処理完了後、その処理完了結果を設置拠点端末７に送信する事で、お客様に対して、情報記録媒体２１Ａの処理結果を確実に連絡することができる。特にお客端末に対しては、お客情報として予めメールアドレスを入力しておくことで、情報記録媒体２１Ａの処理完了後、処理証明を希望しているお客様に対して、その処理完了結果をお客様端末に送信することができ、お客様がお客様端末４で情報記録媒体の処理結果を逐一確認する手間を減らすことができ、お客様の利便性を向上させることができる。
【０１７０】
図２０，図２１の処理では、情報記録媒体２１Ａの処理完了結果を管理端末１からお客様端末４に送信してお客様に届くようにしたが、管理端末１から営業拠点端末３あるいは設置拠点端末７に対して情報記録媒体２１Ａの処理完了結果を送信するようにしても良い。なお、情報記録媒体２１Ａの処理完了結果の送信形態としては、ネットワーク１５経由による送信に限定されるものではなく、葉書等での手段も可能である。
【０１７１】
図２２は、お客様端末４と管理端末１での処理フローを示す。ステップＳ１１０１では、事前に提供された、お客様確認（問合せ）用URL、お客様専用ID、お客様専用パスワードなどがお客様端末４から入力されて、管理端末１に送信される。ステップＳ１１０２では、入力された情報を、管理端末１がネットワーク１５、受信手段９を介して受信してステップＳ１１０３に進む。ステップＳ１１０３では、管理端末１が顧客情報ＤＢ８ｂを参照して受信した情報の照合を実施し、ステップＳ１１０４で照合結果が判定される。ここで、一致している場合には、ステップＳ１１０７に進み、一致していなければステップＳ１１０５に進む。ステップＳ１１０５では、照合結果（照合が一致しない旨）をお客様端末４に送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信し、ステップＳ１１０６において送信された照合結果をお客様端末４が受信する。受信後はステップＳ１１０１に戻り、再度、お客様確認（問合せ）用URL、お客様専用ID、お客様専用パスワードの入力を促す。
【０１７２】
一方、ステップＳ１１０７では、お客様専用IDに対応する製品情報（例：製品固有コード）から製品情報ＤＢ８ａを参照して、情報記録媒体２１の処理証明書を抽出し、ステップＳ１１０８に進む。ステップＳ１１０８では、抽出された処理証明書をお客様端末４に送信手段１１、ネットワーク１５を介して送信する。ステップＳ１１０９では、送信された処理証明書を設置拠点端末７が受信して、この処理を終える。
【０１７３】
このように、お客様端末４から認証するための情報が入力され、認証された場合に、認証された顧客情報に対応する情報記録媒体２１の処理証明書を、認証されたお客様端末４に送信するので、リアルタイムに情報記録媒体２１の処理証明書を得ることができる。特にお客端末４に対しては、お客様情報として予めメールアドレスを入力しておくことで、要請したお客様端末４に処理証明書を送信することができ、お客様がお客様端末４で情報記録媒体の処理証明書を逐一確認する手間を減らすことができ、お客様の利便性を向上させることができる。
【０１７４】
図２３は、図２２のステップＳ１１０９においてお客様端末４の表示装置に表示される通知画面４００を示す。この通知画面４００には、請求したお客様名と部署、担当者名などが表示された顧客表示欄４０１、処理した製品に関する各種情報が記載された明細欄４０２、処理証明写真が表示される欄４０３、印刷指示用の印刷ボタン４０４、通知内容を確認用の確認ボタン４０５が表示される。お客様端末４では、オペレータがお客様の要望に応じて確認だけする場合には通知画面４００を閲覧後に確認ボタン４０５を操作して画面を閉じ、印刷要求がある場合には、印刷ボタン４０４を操作する。この場合、お客様端末４に図示しない印刷装置をプリンターケーブルあるいはＬＡＮケーブルで接続しておくことで、処理証明書を印刷することができる。
【０１７５】
図２２の処理では、情報記録媒体２１Ａの処理証明書を管理端末１からお客様端末４に送信して、お客様に届くようにしたが、管理端末１から営業拠点端末３あるいは設置拠点端末７に対して情報記録媒体２１Ａの処理証明書を送信するようにしても良い。このようにすることで、営業拠点や設置拠点に対してお客様から処理証明書の発行依頼があった場合でも迅速に対応することができる。なお、情報記録媒体２１Ａの処理証明書の送信形態としては、ネットワーク１５経由による送信に限定されるものではなく、葉書等での手段も可能である。
【０１７６】
このような構成により、回収された製品２０Ａに装着されている情報記録媒体２１Ａの処理証明の発行を、迅速に、かつ、確実に高い信頼性の下で行う事ができるとともに、情報記録媒体２１Ａの処理証明発行の業務の負荷を大幅に低減することが可能となる。さらに、本システムは、ネットワーク１５に接続した管理端末１と各拠点端末とからなるので普及性が高い。しかも、自社製品以外の製品も情報管理することができる。例えば、他社ブランドで販売される製品を自社で製造したり、他社から製品の供給を受けて自社ブランドでその製品を販売したりするＯＥＭビジネスを展開するときに、そのＯＥＭ製品に関しても自社製品と同様に端末を設置し、必要事項を入力することで情報管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の情報管理システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】製品および情報記録媒体の送付経路の一形態を示す説明図である。
【図３】製品情報記憶手段に設定されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】顧客情報記憶手段に設定されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】リサイクル拠点記憶手段に設定されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】リサイクル処理情報記憶手段に設定されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】生産拠点端末から管理端末へのデータ格納処理を示すフローチャートである。
【図８】生産拠点端末の表示装置に表示される入力雛形画面の一形態を示す図である。
【図９】設置拠点端末から管理端末へのデータ格納処理を示すフローチャートである。
【図１０】設置端末の１つである設置拠点端末の表示装置に表示される入力雛形画面の一形態を示す図である。
【図１１】リサイクル拠点を選定するための処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１２】終了予定を迎える製品抽出から当該製品の処理に関するデータの格納までの処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２で情報記録媒体の処理（結果）証明を希望されたお客様端末に、新たな引取予定情報を再度送付する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１４】回収した製品や情報記録媒体の情報を再生拠点端末とリサイクル拠点端末に伝達する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１５】情報処理結果を送信する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１６】設置端末の１つであるお客様端末の表示装置に表示されるログイン画面を示す図である。
【図１７】設置端末の１つであるお客様端末の表示装置に表示される通知画面を示す図である。である。
【図１８】再生拠点端末／リサイクル拠点端末から入力された情報の格納に関する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図１９】リサイクル拠点端末から入力された情報の格納に関する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図２０】再生拠点端末／リサイクル拠点端末からの要求に応じた処理証明書の送付に関する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図２１】リサイクル拠点端末からの要求に応じた処理証明書の生成に関する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図２２】設置端末の１つであるお客様端末からの要求に応じた処理証明書の抽出と送付に関する処理の一形態を示すフローチャートである。
【図２３】処理証明書の通知画面の一形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１    管理端末
２    生産拠点端末
５    再生拠点端末
６    リサイクル拠点端末
８ａ    生産拠点記憶手段
８ｂ    設置拠点記憶手段
８ｃ    リサイクル拠点記憶手段
８ｄ    リサイクル情報記憶手段
９    受信手段
１０    選定手段
１１    送信手段
１２    抽出手段
１３    生成手段
１５    ネットワーク
１６    記録媒体
１８    設置端末
２０    生産した製品
２１    情報記録媒体
２０Ａ  使用済製品
２１Ａ  使用済情報記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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