(57)【要約】【課題】作業者や通行人などが頭部を構造物や機械などの張り出し部分や突出部分に接触させ又はぶつけるのを確実に回避できる安全警報発生装置及び安全警報発生方法の提供を課題とする。【解決手段】人体１０が所定の範囲に侵入した際に人体１０を検出する検出手段１１と、この検出手段１１を他の物体２１から吊り下げて所定の高さに配置する吊り下げ手段１２と、検出手段１１の検出結果に基づいて警報を発生する警報発生手段と、検出手段１１及び警報発生手段を制御する制御手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体が所定の範囲に侵入した際に警報を発生する安全警報発生装置であって、
前記人体が前記所定の範囲に侵入した際に前記人体を検出する検出手段と、
前記検出手段を他の物体から吊り下げて所定の高さに配置する吊り下げ手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記警報を発生する警報発生手段と、
前記検出手段及び前記警報発生手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする安全警報発生装置。
【請求項２】
前記検出手段は筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段が前記吊り下げ手段によって吊り下げられることを特徴とする請求項１に記載の安全警報発生装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記保持手段によって前記検出手段と一体的に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の安全警報発生装置。
【請求項４】
前記検出手段は、赤外線センサーであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の安全警報発生装置。
【請求項５】
人体が所定の範囲に侵入した際に警報を発生する安全警報発生方法であって、
他の物体から吊り下げられ所定の高さに配置された検出手段によって、前記人体が前記所定の範囲に侵入したことを検出するステップと、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記警報を発生するステップと、
を含むことを特徴とする安全警報発生方法。
【請求項６】
前記所定の高さは、前記人体の頭部と同程度の高さであることを特徴とする請求項５に記載の安全警報発生方法。
【請求項７】
前記警報は、光又は音の一方若しくは両方であることを特徴とする請求項５または６に記載の安全警報発生方法。
【請求項８】
前記検出手段が筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段の一端を吊り下げることにより、前記保持手段の中心軸線を鉛直方向に配置することを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の安全警報発生方法。
【請求項９】
前記検出手段が筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段の両端を吊り下げることにより、前記保持手段の中心軸線を水平方向に配置することを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の安全警報発生方法。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記保持手段の長手方向に複数設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の安全警報発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全警報発生装置及び安全警報発生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示すように、例えば建設工事中に危険箇所Ｋに通行人等が近寄ったとき、危険箇所Ｋに接近していることを表示と音声とで報知する安全警報装置１００が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
この安全警報装置１００は、図１１に示すように、所定の範囲Ｌに通行人等が接近したときにその旨を示す接近信号を出力する検出部１２０と、この検出部１２０が接近信号を出力したときに警報出力信号を出力する制御部１３０と、予め設定された警報音声メッセージデータを保持し、制御部１３０が警報出力信号を出力したときに、警報音声メッセージデータを音声信号として出力する警報音声メッセージデータ保持出力装置１４０と、制御部１３０が警報出力信号を出力したときに警報表示ランプを点灯乃至点滅させるランプ点灯装置１５２と、を備えている。
【０００４】
なお、図１１中の符号１１１は本体、１１２はベースプレート、１１３はアーム、１６０は増設ジャックである。
【特許文献１】実開平５−２２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の安全警報装置１００は、例えば建設工事現場の地面に設けられた開口部などの危険領域Ｋに人が接近しないようにすることを目的としているので、次に説明するように、例えば工場内などで作業者が頭部を構造物の張り出し部分などに接触させ又はぶつけるのを回避する目的で使用するには不向きであった。
【０００６】
すなわち、変電所、電気設備事業所、工場、工事現場などでは、作業者がヘルメットや帽子を着用していることが多い。このため、作業者の頭上近辺の視野か狭くなり、作業者の頭部と同程度の高さにある張り出し部分は、作業者の視野内に入りにくい。
【０００７】
変電所、電気設備事業所、工場、工事現場などには、構造物や機械などの張り出し部分が比較的多い。このため、場合によっては、作業者がその頭部と同程度の高さにある張り出し構造物を認識できず、頭部を張り出し部分に接触させ又はぶつけるおそれがあった。
【０００８】
このような張り出し部分に作業者などが頭部を接触させ又はぶつけるのを回避するため、従来の安全警報装置１００を適用したとしても、従来の安全警報装置１００は人体の比較的低い部分を検知しているので、作業者が頭部を張り出し部分にぶつけるのを回避することができない場合があった。
【０００９】
また、作業者などが頭部を張り出し部分に接触又はぶつけるのを回避するため、張り出し部分に黒色と黄色の縞模様を表示したり、張り出し部分にクッション材を貼り付けたりする方法も行われていた。
【００１０】
しかし、このような方法では、特に夜間においては黒色と黄色の縞模様又はクッション材の視認性が低く、作業者などが縞模様又はクッション材に接触し又はぶつけてから、初めて張り出し部分の存在に気がつくことがあり、作業者が張り出し部分に接触し又はぶつ
かるのを確実に回避することが困難であった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、作業者や通行人などが頭部を構造物や機械などの張り出し部分或いは突出部分に接触させ又はぶつけるのを確実に回避できる安全警報発生装置及び安全警報発生方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち、本発明は、
人体が所定の範囲に侵入した際に警報を発生する安全警報発生装置であって、
前記人体が前記所定の範囲に侵入した際に前記人体を検出する検出手段と、
前記検出手段を他の物体から吊り下げて所定の高さに配置する吊り下げ手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記警報を発生する警報発生手段と、
前記検出手段及び前記警報発生手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、人体を検出する検出手段が吊り下げ手段によって他の物体に吊り下げられるので、検出手段を比較的高い位置、すなわち、人体の頭部と同程度の高さに配置できる。これにより、人体の頭部及びその付近の部分を検出手段で確実に検出できるので、人体の頭部などを、構造物などの張り出し部分や突出部分などに接触またはぶつけるのを回避できる。
【００１４】
ここで、前記検出手段は筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段が前記吊り下げ手段によって吊り下げられるように構成できる。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記保持手段によって前記検出手段と一体的に保持できる。また、前記検出手段は、赤外線センサーを例示できる。
【００１６】
また、本発明は、
人体が所定の範囲に侵入した際に警報を発生する安全警報発生方法であって、
他の物体から吊り下げられ所定の高さに配置された検出手段によって、前記人体が前記所定の範囲に侵入したことを検出するステップと、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記警報を発生するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明では、検出手段を吊り下げることにより、検出手段を比較的高い位置に配置できる。
【００１８】
ここで、前記所定の高さは、前記人体の頭部と同程度の高さにすることができる。この場合は、人体の頭部付近を確実に検出して警報を発生するので、頭部を構造物や機械などの張り出し部分や突出部分などに接触させ又はぶつけるのを確実に回避できる。
【００１９】
また、前記警報は、光又は音の一方若しくは両方であることが好ましい。この場合は、光又は音によって警報を確実に認識できる。
【００２０】
また、前記検出手段が筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段の一端を吊り下げることにより、前記保持手段の中心軸線を鉛直方向に配置することができる。
【００２１】
また、前記検出手段が筒状の保持手段によって保持され、前記保持手段の両端を吊り下げることにより、前記保持手段の中心軸線を水平方向に配置することができる。
【００２２】
また、前記検出手段は、前記保持手段の長手方向に複数設けることができる。これにより、一個の安全警報発生装置によって、より広い範囲を検出できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、人体を検出する検出手段を他の物体から吊り下げて、所定の高さに配置するので、検出手段を例えば人体の頭部と同程度の高さに配置できる。これにより、人体の頭部などが構造物や機械などの張り出し部分や突出部分に接近した際に、警報を発生し、人体の頭部やその近傍の部分が張り出し部分や突出部分にぶつかるのを確実に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る安全警報発生装置及び安全警報発生方法の実施の形態を、添付した図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
《第１の実施の形態》
図１は、本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置１を示す。この安全警報発生装置１は、例えば作業者や通行人などの人体１０が、構造物２０などの張り出し部分２１の周囲における所定の範囲に侵入した際に警報を発生する。
【００２６】
この安全警報発生装置１は、図２に示すように、人体１０が安全警報発生装置１の周囲における所定の範囲Ｗ（角度範囲Ｒ、所定の距離Ｌ）に侵入した際に人体１０を検出する検出手段１１と、検出手段１１の検出結果に基づいて警報を発生する警報発生手段１３と、検出手段１１及び警報発生手段１３を制御する制御手段１４と、保持手段である筒状の本体１５と、本体１５すなわち検出手段１１を安全警報発生装置１以外の物体である構造物２０の張り出し部分２１に吊り下げて所定の高さに配置する吊り下げ手段１２と、を備えている。
【００２７】
次に、上記各構成要素について説明する。検出手段１１は、人体１０が検出手段１１の周囲の所定の角度範囲Ｒ（図１参照）で、検出手段１１から所定の距離Ｌの範囲Ｗに侵入した際に、人体１０を検出するものである。この検出手段１１としては、一般的な赤外線センサーや反射型近接センサーなどを使用できる。なお、検出手段１１は、検出可能な角度範囲Ｒ及び検出距離Ｌを調整できるものが好ましい。
【００２８】
本実施形態では、検出手段１１、警報発生手段１３及び制御手段１４が、本体１５内に設けられて一体化されている。吊り下げ手段１２は、本体１５の一方の端部に設けられている。
【００２９】
また、本実施形態では、図３に示すように、本体１５が円筒状に形成されている。検出手段１１は、本体１５における長手方向の略中央に設けられている。
【００３０】
また、検出手段１１は、図４に示すように、本体１５の外周を４等分した位置にそれぞれ設けられている。
【００３１】
各検出手段１１の検出可能な角度範囲の両端部は、隣接する検出手段１１の検出可能な角度範囲における端部と重畳している。これによって、安全警報発生装置１の略全周に亘って略隙間無く、人体１０の侵入を検出できるように構成されている。
【００３２】
また、吊り下げ手段１２としては、チェーンを例示できる。なお、吊り下げ手段１２は、紐、ロープなど、本体１５を吊り下げるのに適した適宜な材料を使用することができる
。また、本体１５に対する吊り下げ手段１２の取り付けには、フック、マグネット、結束バンドなどを使用できる。
【００３３】
警報発生手段１３は、発光手段１６と、音響発生手段１７とを有している。発光手段１６は、警報に適した所定の光を発生するもので、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを例示できる。また、音響発生手段１７は、警報に適した所定の警報音を発生するもので、スピーカを例示できる。
【００３４】
図３に示すように、本体１５の表面における略中央部には、検出手段１１における赤外線入出射１１ａが露出して設けられている。また、本体１５の表面には、黄色１５ａと黒色１５ｂとで縞模様が表示されている。
【００３５】
次に、この安全警報発生装置１の作用について説明する。この安全警報発生装置１は、図１に示すように、構造物や機械などの張り出し部分や突出部分に、人体１０の頭部が接触し又はぶつかるのを回避するために使用できる。
【００３６】
本実施形態では、構造物２０の張り出し部分２１が人体１０の頭部とほぼ同じ高さに配置されている。そして、構造物２０の張り出し部分２１における先端に、安全警報発生装置１が吊り下げられる。ここでは、安全警報発生装置１の検出部１１における赤外線入出射口１１ａ（図３参照）が、床面２４から１６０ｃｍ〜１７０ｃｍの高さになるように配置されている。
【００３７】
この際、図５に示すように、張り出し部分２１の先端に、例えばＬ字状のフック２２を設け、このフック２２に安全警報発生装置１の吊り下げ手段１２における孔１２ａを引っかけることにより、安全警報発生装置１を簡単に吊り下げることができる。
【００３８】
安全警報発生装置１は、吊り下げ手段１２によって吊り下げられた状態で、本体１５の中心軸線２３が鉛直方向に配置され、全体として縦長に配置される。これにより、人体１０がヘルメットや帽子などを着用し、頭部近辺の高さ及びそれより上側の視界が狭くなっている場合でも、安全警報発生装置１を視認しやすくなる。
【００３９】
作業者や通行人などの人体１０が、構造物２０の張り出し部分２１の先端に吊り下げられた安全警報発生装置１の周囲の範囲Ｗ（角度範囲Ｒ及び検出距離Ｌ）内に侵入すると、安全警報発生装置１の検出手段１１によって人体１０が検出される。
【００４０】
これにより、警報発生手段１３の発光手段１６が発光すると共に、音響発生手段１７から警報音が発生する。従って、作業者や通行人などは、構造物２０の張り出し部分２１に接近したことを確実に認識できる。
【００４１】
図６は、安全警報発生装置１の処理フローを示す。ここでは、まず建造物２０の張り出し部分２１に吊り下げられ所定の高さに配置された検出手段１１によって、所定の範囲Ｗ内に人体１０が侵入したか否かが監視される（Ｓ１）。
【００４２】
次に、人体１０が所定の範囲Ｗ内に侵入したか否かが判断される（Ｓ２）。ここで、人体１０が所定の範囲Ｗ内に侵入したと判断された場合は、次に警報が発生される（Ｓ３）。また、人体１０が所定の範囲内に侵入していないと判断された場合は、次に、ステップ（Ｓ１）以下の処理が行われる。
【００４３】
このように、本発明の安全警報発生装置１によれば、例えば構造物２０における人体１０の頭部と同程度の高さに配置されている張り出し部分２１の先端に吊り下げられた安全
警報発生装置１を中心とする所定の範囲Ｗ内に、作業者や通行人などが侵入した際に、警報用の発光と音響が発生される。
【００４４】
これらの発光及び音響により、作業者や通行人などは、張り出し部分２１に接近したことを確実に認識できる。これにより、作業者や通行人などに、頭部を張り出し部分２１に接触させ又はぶつけることが無いように注意を喚起できる。
【００４５】
なお、上記の実施形態では、構造物２０の張り出し部分２１に安全警報発生装置１を直接吊り下げる場合について説明したが、作業者や通行人などが頭部を接触させ又はぶつけるおそれのある物体に、安全警報発生装置１を直接吊り下げることが困難な場合は、その物体の周囲にある他の物体や支柱などに吊り下げることができる。
【００４６】
また、この安全警報発生装置１は、人体１０の頭部に限らず、人体１０の身体の各部が接触し又はぶつかるおそれのある物に、人体１０が接近した際に警報を発生する場合に適用できる。
【００４７】
また、本実施形態では、図１に示すように、複数（本実施形態では４個）の安全警報発生装置１を設置し、各安全警報発生装置１にそれぞれ警報発生手段１３及び制御手段１４を設ける場合について説明したが、何れか一個の安全警報発生装置１に警報発生手段１３又は制御手段１４を設け、この警報発生手段１３又は制御手段１４によって、他の安全警報発生装置１の警報発生装置１３又は制御装置１４を兼用できる。
【００４８】
更に、安全警報発生装置１の周囲が暗い場合には、発光手段１６によって警報とは異なる照明を点灯したり、発光手段１６とは別の照明手段を設けることができる。
【００４９】
また、図１では、建造物２０における張り出し部分２１の角部（端部）にのみ安全警報発生装置１を設置した場合について説明したが、安全警報発生装置１は、人体１０が接近した際に警報を発生すべき対象物の中間部など任意の位置に設けることができる。
【００５０】
《第２の実施の形態》
図７は、本発明に係る第２実施形態の安全警報発生装置５を示す。なお、第１実施形態の安全警報発生装置１と同様な部分には、同一の符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００５１】
この安全警報発生装置５は、保持手段として長尺な円筒状の本体５５を有している。本体５５の外周面には、黄色１５ａと黒色１５ｂで縞模様が設けられている。本体５５内には、検出手段１１、警報発生手段１３、制御手段１４が一体的に設けられている。本体５５の両端には、吊り下げ手段１２が設けられている。
【００５２】
この安全警報発生装置５は、図８に示すように、本体５５の両端における吊り下げ手段１２，１２が、例えば支柱６０，６０などの適宜な高さの位置に吊り下げられ、本体５５の中心軸線５６が略水平に配置される。本体５５は、任意の高さに配置できる。本実施形態では、本体５５が、例えば人体１０などの腰部と同程度の高さに配置される。
【００５３】
この安全警報発生装置５は、例えば作業者や通行人などが通行する可能性のあるところに例えば柱６１が配置され、この柱６１の補強部材６２などが作業者や通行人などの人体１０の頭部と同程度の高さに張り出している場合に使用できる。
【００５４】
この場合は、図９に示すように、安全警報発生装置５を補強部材６２から適宜な距離Ｌ１だけ離れた位置に配置する。
【００５５】
なお、本体５５の長さが長い場合には、図９中に二点鎖線で示すように、本体５５の長手方向における複数の位置に検出手段１１を設けることができる。
【００５６】
また、この安全警報発生装置５は、床面又は地面に作業者や通行人などに対する障害物がある場合や、床面又は地面に穴がある場合、比較的低い位置に配置された構造物の下を作業者や通行人などが通り抜けるのを禁止する場合などにも適用できる。この場合は、障害物、穴、構造物などから適宜な距離だけ離れた位置に安全警報発生装置５を設置する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置の設置状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置の外観を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置における検出部の配置を示す図であり、図３のＡ矢視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の安全警報発生装置を吊り下げ手段で吊り下げる方法を説明する斜視図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の処理フローを示す図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の安全警報発生装置を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の安全警報発生装置の設置状態を示す図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の安全警報発生装置の設置状態を上方から見た図であり、図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】従来例に係る安全警報発生装置の設置状態を示す図である。
【図１１】従来例に係る安全警報発生装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，５  安全警報発生装置
１０  人体
１１  検出手段
１１ａ  赤外線入出射部
１２  吊り下げ手段
１２ａ  孔
１３  警報発生手段
１４  制御手段
１５  本体（保持手段）
１５ａ  黄色
１５ｂ  黒色
１６  発光手段
１７  音響発生手段
２０  構造物
２１  張り出し部分
２２  フック
２３  本体の中心軸線
２４  床面
５５  本体（保持手段）
５６  本体の中心軸線
６０  支柱
６１  柱
６２  補強部材
１００  安全警報装置
１１１  本体
１１２  ベースプレート
１１３  アーム
１２０  検出部
１３０  制御部
１４０  警報音声メッセージデータ保持出力装置
１５２  ランプ点灯装置
１６０  増設ジャック
【図１】
2008117352.tif 000003
【図２】
2008117352.tif 000004
【図３】
2008117352.tif 000005
【図４】
2008117352.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008117352.tif 000008
【図７】
2008117352.tif 000009
【図８】
2008117352.tif 000010
【図９】
2008117352.tif 000011
【図１０】
2008117352.tif 000012
【図１１】
2008117352.tif 000013