(57)【要約】【課題】通常モードから運転支援モードに切り替えた際に車両が動き出すことがない自動変速機操作装置を提供する。【解決手段】自動変速機ＡＴのレンジの変更をシフトレバー２０によって行う通常モードと、自動変速機ＡＴのレンジの変更をワイヤ操作用アクチュエータ６０によって行う運転支援モードと、をシフトレバー２０の移動によって切り替える自動変速機操作装置１であって、通常モードから運転支援モードに切り替える際のシフトレバー２０の移動経路（第２経路部７３）が、通常モードにおけるシフトレバー２０の移動経路（第１経路部７２）に、駐車レンジＰで連続していることを特徴とする。【選択図】図３
2008201210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機のレンジの変更をシフトレバーによって行う通常モードと、前記自動変速機のレンジの変更をアクチュエータによって行う運転支援モードと、を前記シフトレバーの移動によって切り替える自動変速機操作装置であって、
前記通常モードから前記運転支援モードに切り替える際の前記シフトレバーの移動経路が、前記通常モードにおける前記シフトレバーの移動経路に、駐車レンジで連続していることを特徴とする自動変速機操作装置。
【請求項２】
自動変速機のレンジの変更をシフトレバーによって行う通常モードと、前記自動変速機のレンジの変更をアクチュエータによって行う運転支援モードと、を備える自動変速機操作装置であって、
前記自動変速機のレンジを変更するワイヤに連結された移動自在なワイヤ操作部材と、
前記ワイヤ操作部材を移動させる前記シフトレバーと、
前記ワイヤ操作部材と前記シフトレバーとを着脱可能に係合させる係合手段と、
前記通常モードと前記運転支援モードとを切り替えるモード切替スイッチと、
前記運転支援モードにおいて前記ワイヤ操作部材を移動させる前記アクチュエータと、を備え、
前記係合手段は、駐車レンジにおいて、前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材とを分離可能であり、
前記モード切替スイッチは、前記ワイヤ操作部材から分離した前記シフトレバーによって操作されることを特徴とする自動変速機操作装置。
【請求項３】
前記駐車レンジにおいて前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材との分離を許容し、前記駐車レンジ以外のレンジにおいて前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材との係合を保持する係合保持部材を有することを特徴とする請求項２に記載の自動変速機操作装置。
【請求項４】
前記係合保持部材は、前記シフトレバーの移動経路を有し、
前記シフトレバーの移動経路は、前記通常モードにおける前記シフトレバーの移動経路に沿って形成された第１経路部と、前記第１経路部のうち前記駐車レンジに対応する位置から前記モード切替スイッチに至る前記シフトレバーの移動経路に沿って形成された第２経路部と、を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の自動変速機操作装置。
【請求項５】
前記係合手段は、前記ワイヤ操作部材に出没可能に設置され、前記シフトレバーに前記駐車レンジ側から係合する第１係合部材と、前記ワイヤ操作部材に突設され、前記シフトレバーに前記第１係合部材と反対側から係合する第２係合部材と、を有し、
前記第１係合部材は、前記ワイヤ操作部材から突出する方向に付勢されており、
前記第１係合部材の前記駐車レンジ側の面は、先端側に向かうほど前記第２係合部材に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか1項に記載の自動変速機操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機（オートマチックトランスミッション）のレンジの変更をアクチュエータによって行う運転支援モードを備える自動変速機操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔操作や自動運転などの運転支援モードを備える車両としては、例えば特許文献１に記載されているように、撮像装置により車両後方を撮影し、この撮影により得られた画像から所定方向にある障害物の位置を算出し、この検出された障害物（例えば両隣の車両）の間に自車を誘導し駐車を行う自動駐車装置を備えた自動車が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４３８９５号公報（段落０００８−００１７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の運転支援モードを備える車両においては、通常モードと運転支援モードとを切り替えるモード切替スイッチと、シフトレバーのシフトポジションとが連動していなかった。そのため、通常モードから運転支援モードに切り替えた途端に車両が意図せず動き出してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解決するために創案されたものであり、通常モードから運転支援モードに切り替えた際に車両が動き出すことがない自動変速機操作装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自動変速機操作装置は、自動変速機のレンジの変更をシフトレバーによって行う通常モードと、前記自動変速機のレンジの変更をアクチュエータによって行う運転支援モードと、を前記シフトレバーの移動によって切り替える自動変速機操作装置であって、前記通常モードから前記運転支援モードに切り替える際の前記シフトレバーの移動経路が、前記通常モードにおける前記シフトレバーの移動経路に、駐車レンジで連続していることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、通常モードから運転支援モードに切り替える際のシフトレバーの移動経路（以下、「切替経路」という場合がある。）が、通常モードにおけるシフトレバーの移動経路（以下、「通常経路」という場合がある。）に、駐車レンジで連続しているので、シフトレバーの操作によって通常モードから運転支援モードに切り替える際に、シフトレバーが駐車レンジを介して通常経路から切替経路に入ることになる。そのため、運転支援モードに切り替わる直前の自動変速機のレンジは必ず駐車レンジになっているので、運転支援モードに切り替わった途端に車両が動き出すことがない。
【０００８】
また、本発明に係る自動変速機操作装置は、自動変速機のレンジの変更をシフトレバーによって行う通常モードと、前記自動変速機のレンジの変更をアクチュエータによって行う運転支援モードと、を備える自動変速機操作装置であって、前記自動変速機のレンジを変更する操作ワイヤに連結された移動自在なワイヤ操作部材と、前記ワイヤ操作部材を移動させる前記シフトレバーと、前記ワイヤ操作部材と前記シフトレバーとを着脱可能に係合させる係合手段と、前記通常モードと前記運転支援モードとを切り替えるモード切替スイッチと、前記運転支援モードにおいて前記ワイヤ操作部材を移動させるアクチュエータと、を備え、前記係合手段は、駐車レンジにおいて、前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材とを分離可能であり、前記モード切替スイッチは、前記ワイヤ操作部材から分離した前記シフトレバーによって操作されることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、自動変速機操作装置は、駐車レンジにおいてワイヤ操作部材と分離可能なシフトレバーと、ワイヤ操作部材から分離したシフトレバーによって操作され、通常モードと運転支援モードとを切り替えるモード切替スイッチと、を備えているので、シフトレバーでモード切替スイッチを操作して通常モードから運転支援モードに切り替える際に、ワイヤ操作部材が必ず駐車レンジに位置することになる。そのため、運転支援モードに切り替わった途端に車両が動き出すことがない。
【００１０】
また、かかる構成によれば、運転支援モードにおいてワイヤ操作部材をアクチュエータで移動させる際に、ワイヤ操作部材からシフトレバーが分離しているので、ワイヤ操作部材に追従してシフトレバーが移動することがない。
つまり、ワイヤ操作部材に追従してシフトレバーが移動してしまうと、シフトレバーが障害物（例えば搭乗者など）に接触して、適切なレンジに切り替わらず、車両が意図しない動きをする可能性があるが、本発明によればそのような虞がなく、自動変速機のレンジを常に適切なレンジに切り替えることができる。
【００１１】
また、かかる構成によれば、通常モードにおいてはシフトレバーでワイヤを操作して自動変速機のレンジを変更することができる。
つまり、シフトレバーを動かさずに自動変速機のみを自動制御するには、いわゆるシフト・バイ・ワイヤシステムを用いてシフトレバーと自動変速機とを切り離すことが考えられるが、そうすると、通常モードにおいても自動変速機を電子制御する必要が生じ、シフトレバーの位置を検知するセンサや制御装置などが必要になる。そのため、部品点数の増加や装置の複雑化を招き、材料コストや製造コストの増加を招くという問題がある。
一方、本発明によれば、通常モードにおいてワイヤを介してシフトレバーで自動変速機を操作できるので、センサなどが不要になり、部品点数の増加や装置の複雑化を抑えることができ、ひいては材料コストや製造コストを低減することができる。
【００１２】
ここで、自動変速機操作装置は、駐車レンジにおいて前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材との分離を許容し、前記駐車レンジ以外のレンジにおいて前記シフトレバーと前記ワイヤ操作部材との係合を保持する係合保持部材を有する構成とするのが好ましい。
【００１３】
また、前記係合保持部材は、前記シフトレバーの移動経路を有し、前記シフトレバーの移動経路は、前記通常モードにおける前記シフトレバーの移動経路に沿って形成された第１経路部と、前記第１経路部のうち前記駐車レンジに対応する位置から前記モード切替スイッチに至る前記シフトレバーの移動経路に沿って形成された第２経路部と、を有する構成とするのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、駐車レンジ以外のレンジにおいてはシフトレバーとワイヤ操作部材の係合状態が保持され、駐車レンジにおいてのみシフトレバーとワイヤ操作部材の係合状態が解除可能になるので、モード切替スイッチが操作されるときは、ワイヤ操作部材が必ず駐車レンジに位置することになる。換言すれば、駐車レンジ以外のレンジで両者が分離しないので、ワイヤ操作部材が駐車レンジ以外のレンジにある状態で通常モードから運転支援モードに切り替わることがない。そのため、運転支援モードに切り替わった途端に車両が動き出すことを防止できる。
【００１５】
また、前記係合手段は、前記ワイヤ操作部材に出没可能に設置され、前記シフトレバーに前記駐車レンジ側から係合する第１係合部材と、前記ワイヤ操作部材に突設され、前記シフトレバーに前記第１係合部材と反対側から係合する第２係合部材と、を有し、前記第１係合部材は、前記ワイヤ操作部材から突出する方向に付勢されており、前記第１係合部材の前記駐車レンジ側の面は、先端側に向かうほど前記第２係合部材に近づくように傾斜している構成とするのが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、運転支援モードから通常モードに戻るために、シフトレバーを駐車レンジ側からワイヤ操作部材に向かって移動させると、シフトレバーに第１係合部材の駐車レンジ側の面が当接する。この状態で、シフトレバーをさらに移動させると、第１係合部材はワイヤ操作部材に出没可能に設置されているとともに、第１係合部材の駐車レンジ側の面が先端側に向かうほど第２係合部材に近づくように傾斜しているので、シフトレバーに押されて第１係合部材が基端側に移動し、ワイヤ操作部材に没入する。これにより、シフトレバーは、第１係合部材の在った位置を通過して、第２係合部材に係合する。また、第１係合部材は、ワイヤ操作部材から突出する方向に付勢されているので、シフトレバーの通過後にワイヤ操作部材から突出し、第２係合部材と反対側からシフトレバーに係合する。これにより、シフトレバーとワイヤ操作部材とが係合し、シフトレバーによってワイヤ操作部材を両方向に（詳しくいえば、駐車レンジに対して近づく方向にも遠ざかる方向にも）移動させることが可能になる。
つまり、かかる構成によれば、運転支援モード中にシフトレバーを動かして、シフトレバーとワイヤ操作部材とを確実に係合させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通常モードから運転支援モードに切り替えた際に車両が動き出すことがない自動変速機操作装置を提供することができる。そのため、車両の安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。なお、本実施形態において方向を説明するときは、車両たる自動車の前後左右上下を基準とする。また、本実施形態では、運転支援モードの一例である自動駐車モードを例にとって説明する。
【００１９】
始めに、本実施形態に係る自動変速機操作装置を備える自動車１０の全体構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る自動変速機操作装置を備える自動車の全体構成図である。
図１に示すように、自動車１０は、撮像装置１１と、測距用電子制御装置１２と、操舵角センサ１３と、車輪速センサ１４と、自動駐車制御装置１５と、自動駐車用ブレーキ制御装置１６と、操舵角アクチュエータ１７と、自動変速機操作装置１と、を主に備えている。
【００２０】
撮像装置１１は、自動車１０の後方を撮影する装置であり、自動車１０の後部に設置されている。
測距用電子制御装置１２は、撮像装置１１により撮影された映像に基づいて所定の方位に存在する物体までの距離を算出し、算出した物体までの距離を自動駐車制御装置１５に送出する装置である。
操舵角センサ１３は、ステアリングＳＴの回転角を検出し、検出した回転角を自動駐車制御装置１５に送出する装置である。
車輪速センサ１４は、車輪Ｔの回転速度から自動車１０の速度を検出し、検出した速度を自動駐車制御装置１５に送出する装置である。
自動駐車制御装置１５は、測距用電子制御装置１２、操舵角センサ１３及び車輪速センサ１４等からの入力信号に基づき駐車可能位置、操舵角制御量、車速制御量等を算出する装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び制御プログラムなどで構成されている。また、自動駐車制御装置１５は、この駐車位置に自動車１０を誘導すべく自動駐車用ブレーキ制御装置１６及び操舵角アクチュエータ１７、さらには、後記する自動変速機操作装置１のワイヤ操作用アクチュエータ６０に制御信号を送出する。
自動変速機操作装置１は、自動変速機ＡＴのレンジを変更する装置である。自動変速機操作装置１は、運転者のシフト操作によって自動変速機ＡＴのレンジを変更する通常モードと、自動駐車制御装置１５の自動制御によって自動変速機ＡＴのレンジを変更する自動駐車モードと、を切り替えるモード切替スイッチ５０を備えている。
自動変速機操作装置１及びモード切替スイッチ５０については後に詳しく説明する。
【００２１】
自動駐車制御装置１５は、測距用電子制御装置１２で算出した物体までの距離に基づいて駐車可能位置を算出し、自動変速機ＡＴと自動駐車用ブレーキ制御装置１６と操舵角アクチュエータ１７とを自動制御して自動車１０を駐車可能位置へ誘導する。
なお、自動車１０は、例えば、バンパーなどに超音波センサ（図示省略）を有しており、自動駐車モードにおける自動運転の最中に、超音波センサが障害物の異常接近を感知すると、自動駐車制御装置１５によって、自動変速機ＡＴの後進レンジと前進レンジとを適宜に切り替えるとともに、車輪Ｔの操舵角を適宜に切り替える、いわゆる「切り替えし運転」を自動制御で行えるようになっている。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る自動変速機操作装置の斜視図である。図３は、本実施形態に係る自動変速機操作装置の一部を透過して示した斜視図である。
自動変速機操作装置１は、自動変速機ＡＴと接続されたワイヤＹ（図１参照）を引っ張ったり緩めたりすることにより、自動変速機ＡＴのレンジを変更する装置である。
図２及び図３に示すように、自動変速機操作装置１は、シフトレバー２０と、ワイヤ操作部材３０と、係合手段たる係合装置４０と、モード切替スイッチ５０と、ワイヤ操作用アクチュエータ６０と、カバー部材７０と、を備えている。
この自動変速機操作装置１は、通常モードから運転支援モードに切り替える際のシフトレバー２０の移動経路（第２経路部７３）が、通常モードにおけるシフトレバー２０の移動経路（第1経路部７２）に、駐車レンジＰで連続していることを特徴とする。以下、各構成について説明する。
【００２３】
シフトレバー２０は、運転者によって操作されるレバーである。
図２に示すように、シフトレバー２０は、後記するワイヤ操作部材３０と係合するレバー本体２１と、運転者によって把持されるグリップ２２と、回動支点となる球状部２３と、を備えている。シフトレバー２０は、カバー部材７０のレバー挿通孔７１に沿って、前後方向及び左右方向に回動可能になっている。
レバー本体２１は、断面円形状を呈する棒状の部材であり、球状部２３から上方に延び出ている。レバー本体２１は、カバー部材７０のレバー挿通孔７１に挿通されており、その上端は車室内に突出している。グリップ２２は、レバー本体２１の上端に取り付けられている。球状部２３は、車体に固定された図示しない凹状の球座に、回動自在に嵌め込まれている。
【００２４】
ワイヤ操作部材３０は、自動変速機ＡＴに接続されたワイヤＹを操作するための部材である。
図３に示すように、ワイヤ操作部材３０は、側面視長方形状を呈する板状部材であり、レバー本体２１の左側に位置している。ワイヤ操作部材３０は、車体に対して前後方向にスライド可能に支持されている。例えば、本実施形態では、前後方向に沿って四角枠状のガイド部材３１が設置されており、ワイヤ操作部材３０は、このガイド部材３１にスライド可能に挟持されている。ワイヤ操作部材３０の前端面には、ワイヤＹの一端側が連結されている。また、ワイヤＹの他端側は自動変速機ＡＴに連結されている。
【００２５】
ワイヤ操作部材３０は、その上端側に、係合装置４０を備えている。ワイヤ操作部材３０は、この係合装置４０を介してシフトレバー２０のレバー本体２１と係合される。なお、係合装置４０は、レバー本体２１に対して、当該レバー本体２１の軸方向にスライド可能になっている。また、係合装置４０とレバー本体２１との間には、多少の遊びが設けてある。これにより、ワイヤ操作部材３０は、シフトレバー２０の前後方向の回動に伴って、前後方向に移動するようになっている。
【００２６】
ワイヤ操作部材３０は、ワイヤ操作用アクチュエータ６０によって、前後方向に移動させられるようになっている。本実施形態では、例えば、ワイヤ操作部材３０の下端面にギア６１と噛み合うラック歯車（図示省略）が形成されており、ワイヤ操作用アクチュエータ６０によってギア６１を回転させることにより、ワイヤ操作部材３０がガイド部材３１に沿って前後に移動するようになっている。
【００２７】
係合装置４０は、シフトレバー２０とワイヤ操作部材３０とを着脱可能に係合させる装置である。
図３に示すように、係合装置４０は、レバー本体２１に対して駐車レンジＰ側から当接する第１係合部材４１と、レバー本体２１に対して駐車レンジＰと反対側から当接する第２係合部材４２と、を備えている。つまり、係合装置４０は、第１係合部材４１と第２係合部材４２の間にシフトレバー２０のレバー本体２１を挟み込んでいる。
また、係合装置４０は、シフトレバー２０に対して着脱自在に構成されている。より詳しく言えば、係合装置４０は、シフトレバー２０の前後方向の移動に対しては、シフトレバー２０との係合状態を維持するが、ワイヤ操作部材３０から離れる方向（右方向）へのシフトレバー２０の移動に対しては、シフトレバー２０との係合状態を解除する構造になっている。以下、図４を参照して係合装置４０の具体的な構造について説明する。
【００２８】
図４（ａ）は、図３の矢印Ｘ方向から見た自動変速機操作装置の側断面図、図４（ｂ）は、図３の矢印Ｙ方向から見た自動変速機操作装置の平断面図である。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１係合部材４１は、ワイヤ操作部材３０に形成された貫通孔３２から出没可能に設置されている。具体的には、貫通孔３２のシフトレバー２０と反対側の開口部には、円筒状のシリンダ４３が取り付けられている。第１係合部材４１の基端部４１ｃは、このシリンダ４３内に摺動自在に配置されている。シリンダ４３の底面と第１係合部材４１の基端部４１ｃとの間には、ばね４４が配置されており、第１係合部材４１をシフトレバー２０側に付勢している。これにより、第１係合部材４１は、通常、ワイヤ操作部材３０の右側面３０ａから突出した状態になっている。
また、第１係合部材４１の駐車レンジＰ側の傾斜面４１ａは、先端側に向かうほど、第２係合部材４２に近づくように傾斜している。
第１係合部材４１の駐車レンジＰと反対側の係合面４１ｂは、ワイヤ操作部材３０の移動方向に対して直交する向きに（すなわち左右方向に平行に）形成されている。
【００２９】
第２係合部材４２は、平面視略Ｔ字状を呈する部材であり、ワイヤ操作部材３０の右側面３０ａに突設されている。第２係合部材４２は、第１係合部材４１から駐車レンジＰと反対側に離間した位置に設置されている。なお、第１係合部材４１と第２係合部材４２との間隔は、レバー本体２１の直径よりも若干大きく設定されており、シフトレバー２０の回動に伴って、ワイヤ操作部材３０が前後方向に移動できるようになっている。
第２係合部材４２の駐車レンジＰ側の係合面４２ａは、ワイヤ操作部材３０の移動方向に対して直交する向きに（すなわち左右方向に平行に）形成されている。
【００３０】
モード切替スイッチ５０は、通常モードと自動駐車モードとを切り替えるスイッチである。
図３に示すように、モード切替スイッチ５０は、円筒状のスイッチ本体５１と、このスイッチ本体５１からシフトレバー２０側に突出する押圧部５２と、を備えている。モード切替スイッチ５０は、カバー部材７０に形成された自動駐車レンジＲＣにシフトレバー２０が配置されたときに、このシフトレバー２０に押圧部５２が当接する位置に設置されている（図４（ａ）参照）。
モード切替スイッチ５０は、押圧部５２を押圧したときに、自動駐車制御を開始する制御信号を自動駐車制御装置１５に送出し、押圧部５２の押圧を解除したときに、自動駐車制御を中止する制御信号を自動駐車制御装置１５に送出するようになっている。
スイッチ本体５１は、ハーネス等によって自動駐車制御装置１５に接続されている。押圧部５２は、スイッチ本体５１内に配置されたばね等によってスイッチ本体５１から突出する方向に付勢されている。
【００３１】
ワイヤ操作用アクチュエータ６０は、シフトレバー２０との係合が解除されたワイヤ操作部材３０を移動させる装置である。
図３に示すように、ワイヤ操作用アクチュエータ６０は、いわゆるサーボモータであり、モータの回転軸にギア６１が取り付けられている。ギア６１は、ワイヤ操作部材３０の底面３０ｃに形成されたラック歯車に係合されている。
ワイヤ操作用アクチュエータ６０は、ハーネス等を介して自動駐車制御装置１５に接続されており、自動駐車制御装置１５からの制御信号に基づいてギア６１を所定量だけ回転させ、ワイヤ操作部材３０を所望の位置に移動させるようになっている。
【００３２】
カバー部材７０は、自動変速機操作装置１の車室内側の面を覆う板状部材である。
図２，３に示すように、カバー部材７０は、平面視逆Ｌ字状を呈するレバー挿通孔７１を有している。
レバー挿通孔７１は、シフトレバー２０の移動経路を構成する孔であり、通常モードにおいてシフトレバー２０が移動する第１経路部７２と、通常モードと自動駐車モードとを切り替えるときのみにシフトレバー２０が移動する第２経路部７３とを備えている。第１経路部７２は、車両の前後方向に平行に形成されており、駐車レンジＰ、後進レンジＲ、ニュートラルレンジＮ、前進レンジＤ、セカンドレンジ２、を備えている。第２経路部７３は、駐車レンジＰで、第１経路部７２と連続している。また、第２経路部７３は、駐車レンジＰから、第１経路部７２と直交する方向であって、ワイヤ操作部材３０から離れる方向に形成されている。第２経路部７３の右端は、自動駐車レンジＲＣになっている。
カバー部材７０は、このように構成されることにより、駐車レンジＰ以外のレンジにおいてシフトレバー２０とワイヤ操作部材３０との係合状態を保持し、駐車レンジＰにおいてシフトレバー２０とワイヤ操作部材３０との分離を許容する係合保持部材として機能する。
【００３３】
つづいて、自動変速機操作装置１の動作について説明する。
図３に示すように、通常モードにおいて、シフトレバー２０は、係合装置４０を介してワイヤ操作部材３０に係合している。シフトレバー２０は、第１経路部７２の周縁によって、駐車レンジＰ以外のレンジにおいて右方向へ移動することを規制されている。そのため、駐車レンジＰ以外のレンジにおいて、シフトレバー２０とワイヤ操作部材３０との係合状態が解除されることがない。また、駐車レンジＰにおいては、シフトレバー２０を右側に移動させない限り、シフトレバー２０とワイヤ操作部材３０との係合状態が維持される。
【００３４】
通常モードから自動駐車モードに切り替えるときは、図４に示すように、シフトレバー２０を、第１経路部７２に沿って前方に移動して、駐車レンジＰに位置させる。
ここで、第１経路部７２は、駐車レンジＰにおいて第２経路部７３に連続しており、かつ、第２経路部７３はワイヤ操作部材３０から離れる方向に（右方向に）形成されている。また、第１係合部材４１の係合面４１ｂ及び第２係合部材４２の係合面４２ａは、車両の左右方向に平行に形成されており、シフトレバー２０の右側には係合していない。そのため、シフトレバー２０は、駐車レンジＰにおいて、係合装置４０と（ひいてはワイヤ操作部材３０と）分離可能になる。
【００３５】
そして、駐車レンジＰにおいて、シフトレバー２０を右方向に移動させると、シフトレバー２０がワイヤ操作部材３０から分離されるとともに、シフトレバー２０のレバー本体２１がモード切替スイッチ５０の押圧部５２を押圧する。これにより、自動駐車制御を開始する制御信号がスイッチ本体５１から自動駐車制御装置１５に送出され、自動駐車制御が開始される。
【００３６】
自動駐車モードが開始されると、自動駐車制御装置１５は、撮像装置１１で車両の後方を撮像し、測距用電子制御装置１２で算出した物体までの距離に基づいて駐車可能位置を算出し、自動変速機ＡＴと自動駐車用ブレーキ制御装置１６と操舵角アクチュエータ１７とを自動制御して自動車１０を駐車可能位置へ誘導する（図１参照）。
なお、自動駐車制御装置１５は、いわゆる「切り替えし運転」を行う際に、ワイヤ操作用アクチュエータ６０を駆動して、例えば後進レンジＲに対応する位置や前進レンジＤに対応する位置にワイヤ操作部材３０を移動させる。これにより、自動車１０が前進あるいは後進することとなる。
【００３７】
図５は、自動駐車モードから通常モードに切り替える際のシフトレバーの動きを示した自動変速機操作装置の平断面図であり、（ａ）は係合前、（ｂ）は係合中、（ｃ）は係合後の状態をそれぞれ示している。
何らかの理由により自動駐車モードを中止して通常モードに復帰する場合は、まず、自動駐車レンジＲＣにあるシフトレバー２０を駐車レンジＰ側に移動する。これにより、モード切替スイッチ５０の押圧部５２が、押圧されない状態になり、スイッチ本体５１から自動駐車制御装置１５に、自動駐車制御を中止する制御信号が送出される。これにより、自動駐車制御が中止される。
なお、スイッチ本体５１からの信号が単に途切れることにより、自動駐車制御が中止されるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００３８】
自動駐車モードでは、ワイヤ操作部材３０は、ワイヤ操作用アクチュエータ６０によって例えば後進レンジＲに対応する位置に移動しているので、シフトレバー２０を駐車レンジＰに移動させるだけでは、シフトレバー２０はワイヤ操作部材３０に係合しない。
そこで、図５（ｂ）に示すように、シフトレバー２０を駐車レンジＰから後方に移動させる。そうすると、第１係合部材４１の傾斜面４１ａにシフトレバー２０が当接する。さらにシフトレバー２０を後方に移動させると、第１係合部材４１が、ばね４４に抗しながらシリンダ４３内に没入する。
【００３９】
図５（ｃ）に示すように、さらにシフトレバー２０を後方に移動させると、シフトレバー２０は、第１係合部材４１があった位置を通過して、第２係合部材４２の係合面４２ａに当接する。また、第１係合部材４１は、ばね４４によってワイヤ操作部材３０の貫通孔３２から再び突出し、シフトレバー２０に駐車レンジＰ側から係合する。これにより、シフトレバー２０が、係合装置４０を介してワイヤ操作部材３０に係合され、シフトレバー２０を操作することによって自動変速機ＡＴのレンジを変更することができるようになる。
【００４０】
以上、本実施形態に係る自動変速機操作装置１によれば、ワイヤＹを用いた一般的なシフト装置を用いて自動駐車制御が可能になる。また、駐車レンジＰからでなければシフトレバー２０を自動駐車レンジＲＣに入れられないので、自動駐車レンジＲＣに入る前にシフトレバー２０を確実に駐車レンジＰに位置させることができる。そのため、自動駐車制御の安全性を確保できる。また、自動駐車制御の最中にシフトレバー２０を通常モードに（第1経路部７２に）戻しても、ワイヤ操作部材３０とシフトレバー２０とを確実に係合させることができる。
【００４１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４２】
例えば、本実施形態では、運転支援モードとして自動駐車モード（自動駐車制御）を例にとって説明したが、本発明の運転支援モードはこれに限られるものではなく、シフトレバー２０ではなく、ワイヤ操作用アクチュエータ６０を用いて自動変速機ＡＴのレンジを変更するモードであれば、どのような運転支援モードであってもよい。他の運転支援モードとしては、例えば遠隔操作モードがある。
【００４３】
また、本実施形態では、シフトレバー２０でモード切替スイッチ５０を押圧することによって、自動駐車モード（運転支援モード）が開始されることとしたが、モード切替スイッチ５０とは別に、運転支援モード開始スイッチ（図示省略）を設け、モード切替スイッチ５０が押圧された状態で運転支援モード開始スイッチを運転者がＯＮすることにより、運転支援モードが開始されるようにしてもよい。このようにすれば、駐車レンジＰに位置するシフトレバー２０を自動駐車レンジＲＣ（運転支援モードに対応するレンジ）に誤って入れてしまった場合に、自動駐車制御が開始されて自動車１０が誤作動することを防止できる。
また、シフトレバー２０が自動駐車レンジＲＣ（運転支援モードに対応するレンジ）に位置していなければ自動駐車モード（運転支援モード）が開始されないようにすれば、運転者等が運転支援モード開始スイッチを誤ってＯＮした場合に、自動車１０が誤作動することを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態では、ワイヤ操作用アクチュエータ６０としてサーボモータを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤ操作部材３０を移動させることができるものであれば、どのようなアクチュエータを用いてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、自動駐車モードから通常モードに戻る場合に、運転者がシフトレバー２０をワイヤ操作部材３０の方向へ移動することにより、シフトレバー２０をワイヤ操作部材３０に係合させることとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、ワイヤ操作用アクチュエータ６０によってワイヤ操作部材３０をシフトレバー２０の方向に移動させることにより、ワイヤ操作部材３０をシフトレバー２０に係合させてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、係合保持部材としてカバー部材７０を利用したが、カバー部材７０とは別に、駐車レンジＰ以外のレンジにおいてシフトレバー２０と係合装置４０との係合状態を保持する部材を設けてもよい。
【００４７】
また、係合装置４０の構造は、本実施形態に記載したものに限られるものではなく、駐車レンジＰにおいてシフトレバー２０とワイヤ操作部材３０とを分離可能であれば、どのような構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る自動変速機操作装置を備える自動車の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る自動変速機操作装置の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る自動変速機操作装置の一部を透過して示した斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３の矢印Ｘ方向から見た自動変速機操作装置の側断面図であり、（ｂ）は、図３の矢印Ｙ方向から見た自動変速機操作装置の平断面図である。
【図５】自動駐車モードから通常モードに切り替える際のシフトレバーの動きを示した自動変速機操作装置の平断面図であり、（ａ）は係合前、（ｂ）は係合中、（ｃ）は係合後の状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００４９】
１      自動変速機操作装置
２０    シフトレバー
３０    ワイヤ操作部材
４０    係合装置（係合手段）
５０    モード切替スイッチ
６０    ワイヤ操作用アクチュエータ
７０    カバー部材
７１    レバー挿通孔
７２    第１経路部
７３    第２経路部
Ｐ      駐車レンジ
【図１】
2008201210.tif 000003
【図２】
2008201210.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008201210.tif 000006
【図５】
2008201210.tif 000007