(57)【要約】【課題】タイムスタンプが無効となる前に、信頼できるタイムスタンプを再付与することのできるドキュメント管理装置を提供する。【解決手段】日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求し、複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信し、受信した複数の日時証明情報を、対象となるドキュメントに関連づけて保存するドキュメント管理装置である。【選択図】図１
2008041016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求する手段と、
前記複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信する手段と、
前記受信した複数の日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手段と、
前記複数の証明情報発行拠点ごとに生成される証明書情報の有効、無効に関わる情報を取得する手段と、
前記取得した情報に基づいて、証明書情報が無効となった証明情報発行拠点とは異なる証明情報発行拠点に対して、前記対象となるドキュメントに係る新たな日時証明情報の発行を要求する手段と、
前記要求先の証明情報発行拠点から日時証明情報を受信する手段と、
前記受信した日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント管理装置であって、
複数の証明情報発行拠点候補の各々について、前記日時証明情報の生成方式を表す情報を含む、選定基準情報を関連づけて保持する拠点データベースを参照し、日時証明情報の発行を要求する複数の証明情報発行拠点を選択する手段をさらに有することを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のドキュメント管理装置であって、
対象となるドキュメントに関連づけられている日時証明情報の発行元である証明情報発行拠点を特定する、発行元情報の入力を受けて、
複数の証明情報発行拠点候補の各々について、前記日時証明情報の生成方式を表す情報を含む、選定基準情報を関連づけて保持する拠点データベースを参照し、
前記発行元情報によって特定される証明情報発行拠点での日時証明情報の生成方式とは異なる生成方式で日時証明情報を生成する少なくとも一つの証明情報発行拠点を選択する手段をさらに有することを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求する手順と、
前記複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信する手順と、
前記受信した複数の日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手順と、
前記複数の証明情報発行拠点ごとに生成される証明書情報の有効、無効に関わる情報を取得する手順と、
前記取得した情報に基づいて、証明書情報が無効となった証明情報発行拠点とは異なる証明情報発行拠点に対して、前記対象となるドキュメントに係る新たな日時証明情報の発行を要求する手順と、
前記要求先の証明情報発行拠点から日時証明情報を受信する手順と、
前記受信した日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメント管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータで処理されるドキュメントでは、当該ドキュメントの作成者が真正であることや、作成後に改ざんされていないことを証明するなどの目的で、電子署名の技術が用いられている。具体的な例としては、署名の対象となるドキュメントのハッシュ値を受け入れ、当該受け入れたハッシュ値を、証明者の秘密鍵にて暗号化して署名情報としてドキュメントとともに保持しておく。そして、改ざんを確認する際は、確認の時点でのドキュメントのハッシュ値（確認用ハッシュ値）を生成し、ドキュメントとともに保持されている署名情報を、証明者の証明書情報に含まれる公開鍵で復号し、当該復号の結果と生成した確認用ハッシュ値とを比較することで、改ざんの有無を確認する。
【０００３】
また、証明者側で、ハッシュ値に、処理を行った日時を付して暗号化することで、証明の日時を関連づける技術もある（いわゆるタイムスタンプ技術）。
【０００４】
こうした電子署名やタイムスタンプの技術では、サービスの品質を維持するなどのため、署名やタイムスタンプの情報に有効期限が設けられており、この有効期限の経過後は、署名やタイムスタンプの情報を信頼しない運用がされている。
【０００５】
そこで、ドキュメントに付されたタイムスタンプ等の有効期限を実質的に延長するため、タイムスタンプを再帰的に付与する技術がある（非特許文献１）。また、タイムスタンプの有効期限を管理してユーザが特段の操作を行わなくてもタイムスタンプの有効期限を自動的に超長期にわたって延長しつづけるための技術が特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】独立行政法人情報処理推進機構，「タイムスタンプ技術に関する調査報告書」，［online］，２００４年４月，［２００６年５月５日検索］，インターネット＜ URL:http://www.ipa.go.jp/security/fy15/development/pki_interop/documents/time-stamp-report.pdf＞
【特許文献１】特開２００５−６３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、証明者の証明書が有効期限の到来前に無効になることがある。こうした無効化の理由には、計算能力の向上で暗号解読が容易になったり、ハッシュ関数の偽造が容易に可能となるケースや、新たな攻撃方法が見いだされたようなケース、暗号を支える理論が破綻するケース、秘密鍵が漏洩するケース、さらには証明者側の運用の不正が発覚したなど、証明者による証明サービスの信頼が失われるケースなどがある。
【０００７】
従って有効期限に限らず、ドキュメントに係るタイムスタンプが無効になる前に、信頼できるタイムスタンプを再付与する技術が求められているのが現状である。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、タイムスタンプが無効となる前に、信頼できるタイムスタンプを再付与することのできるドキュメント管理装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ドキュメント管理装置であって、日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求する手段と、前記複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信する手段と、前記受信した複数の日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手段と、前記複数の証明情報発行拠点ごとに署名情報発行拠点から発行される証明書情報の有効、無効に関わる情報を取得する手段と、前記取得した情報に基づいて、証明書情報が無効となった証明情報発行拠点とは異なる証明情報発行拠点に対して、前記対象となるドキュメントに係る新たな日時証明情報の発行を要求する手段と、前記要求先の証明情報発行拠点から日時証明情報を受信する手段と、前記受信した日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手段とを含むことを特徴としている。
【００１０】
さらに、複数の証明情報発行拠点候補の各々について、前記日時証明情報の生成方式を表す情報を含む、選定基準情報を関連づけて保持する拠点データベースを参照し、日時証明情報の発行を要求する複数の証明情報発行拠点を選択する手段をさらに有してもよい。
【００１１】
さらに、対象となるドキュメントに関連づけられている日時証明情報の発行元である証明情報発行拠点を特定する、発行元情報の入力を受けて、複数の証明情報発行拠点候補の各々について、前記日時証明情報の生成方式を表す情報を含む、選定基準情報を関連づけて保持する拠点データベースを参照し、前記発行元情報によって特定される証明情報発行拠点での日時証明情報の生成方式とは異なる生成方式で日時証明情報を生成する少なくとも一つの証明情報発行拠点を選択する手段をさらに有することとしてもよい。
【００１２】
また本発明の別の態様は、プログラムであって、日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求する手順と、前記複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信する手順と、前記受信した複数の日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手順と、前記複数の証明情報発行拠点ごとに生成される証明書情報の有効、無効に関わる情報を取得する手順と、前記取得した情報に基づいて、証明書情報が無効となった証明情報発行拠点とは異なる証明情報発行拠点に対して、前記対象となるドキュメントに係る新たな日時証明情報の発行を要求する手順と、前記要求先の証明情報発行拠点から日時証明情報を受信する手順と、前記受信した日時証明情報を、前記対象となるドキュメントに関連づけて保存する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置１は、アプリケーションサーバとして実装され、図１に示すように、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含んで構成される。また、このドキュメント管理装置１は、ドキュメントを格納する蓄積サーバ（リポジトリサーバ）２やユーザ端末３に接続されている。さらにドキュメント管理装置１は、インターネットなどの通信回線を介して、署名情報発行拠点４と、複数の証明情報発行拠点５ａ，５ｂ…に接続されている。
【００１４】
ドキュメント管理装置１の制御部１１は、マイクロプロセッサなどのプログラム制御デバイスで実現される。この制御部１１は、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。本実施の形態では、制御部１１は、蓄積サーバ２に蓄積されているドキュメントのいずれかを対象として、署名情報や、日時を証明する日時証明情報（いわゆるタイムスタンプ）を、署名情報発行拠点４や日時情報発行拠点等の証明情報発行拠点５に発行させる。そして当該発行させた署名情報やタイムスタンプを、対象となったドキュメントに関連づけて保存する。この制御部１１の処理の内容については、後に詳しく説明する。
【００１５】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶素子や、ハードディスクなどの記録媒体を含んで構成される。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが保持されている。また、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。さらに本実施の形態では、この記憶部１２には、図２に示すように、証明情報発行拠点５ごとに、それぞれを特定する情報（ネットワークアドレスなど）に対して、日時証明情報の生成方式を表す情報を含む選定基準情報を関連づけた、拠点データベースとして保持する。ここで日時証明情報の生成方式としては、受け入れ可能なハッシュ値を生成するためのハッシュ関数を特定する情報、暗号化のアルゴリズムを特定する情報（暗号化に用いる関数を特定する情報など）、暗号化に用いる秘密鍵の長さ、証明書の発行元を特定する情報、運用主体を特定する情報、サービスのプロトコルを特定する情報などである。
【００１６】
通信部１３は、インターネットなどの通信回線に接続される、例えばネットワークインタフェース（ＮＩＣ）であり、制御部１１から入力される指示に従って、蓄積サーバ２や署名情報発行拠点４、証明情報発行拠点５などに対して要求に係るデータ等を送出する。また、この通信部１３は、通信回線を介して受信される種々のデータを制御部１１に出力する。
【００１７】
蓄積サーバ２は、ユーザからアップロードされたドキュメントを蓄積して保持する。この蓄積サーバ２は、例えばアプリケーションサーバとしてのドキュメント管理装置１から登録の対象となるドキュメントの入力を受けて、ストレージデバイスに当該ドキュメントを格納する。また、この蓄積サーバ２は、ドキュメント管理装置１から入力される指示により、格納しているドキュメントに対し、署名情報やタイムスタンプなどの情報を関連づけて格納する。また、ドキュメント管理装置１から入力される指示により、蓄積しているドキュメントに関連づけられている署名情報やタイムスタンプなどの情報を抽出して、ドキュメント管理装置１に出力する。
【００１８】
ユーザ端末３は、ウェブブラウザを動作させることのできるパーソナルコンピュータなどで構わない。このユーザ端末３は、例えば蓄積サーバ２からドキュメントを選択的に読み出し、また当該ドキュメントに関連づけられた署名情報やタイムスタンプなどの情報を読み出して、ドキュメントに改ざんが行われていないかを検証するなどの処理を実行する。
【００１９】
署名情報発行拠点４は、例えば証明情報を提供する認証局（ＣＡ）として動作するサーバであり、証明情報発行拠点５の証明書情報（タイムスタンプの発行及び、検証する際に要する情報などを含む）や、当該証明書情報の無効化に関わる情報（ＣＲＬ：Certificate Revocation List）を提供する。
【００２０】
そして、この署名情報発行拠点４から該当ユーザ向けに発行された証明書の秘密鍵を利用可能なコンピュータ上（例えばユーザ端末３）で、対象ドキュメントのハッシュ値に対して電子署名の情報を生成し、さらに当該電子署名の情報を蓄積サーバ２に送信し、上記生成したハッシュ値の元となるドキュメントと関連付けて保管する。
【００２１】
なお、電子署名の情報（ＥＳ）は、図３に例示するように、その他の署名された属性（Ｑ）と、署名情報（Ｒ）とを含む。
【００２２】
なお、署名情報は長期保存に適したフォーマットで保存されていることとする。以下では証拠データの保存フォーマットについて、非特許文献１に開示された長期署名フォーマットをもとに説明するが、署名の有効性をタイムスタンプ技術との組み合わせで保証できるものであれば、長期署名フォーマット（ＥＳフォーマット）に限定されるものではない。
【００２３】
証明情報発行拠点５は、タイムスタンプを発行する日時証明発行サーバ（ＴＳＡ）として動作するサーバである。この証明情報発行拠点５は、日時を表す情報を提供する時刻情報サーバ（ＴＡ）に接続されており、タイムスタンプの発行要求とともに、その対象となる署名済みドキュメントのハッシュ値を受信すると、この時刻情報サーバから、その時点の日時を表す情報を取得する。
【００２４】
証明情報発行拠点５は、当該取得した、日時を表す情報と、受信したハッシュ値とに対して、予め定められた秘密鍵にて暗号化し、タイムスタンプ・トークンと呼ばれる情報を生成する。そして、タイムスタンプの発行の要求元へ当該タイムスタンプ・トークンを送信する。このタイムスタンプ・トークンが日時を証明する情報として利用される。
【００２５】
なお、電子署名の情報（ＥＳ）にタイムスタンプを付加した情報は、図３に例示するように、ＥＳ−Ｔとなる。ＥＳ−Ｔの情報は、ＥＳと同様に蓄積サーバ２で対象ドキュメントと関連付けて保管される。ＥＳ−ＴはＥＳの情報を内包するので、蓄積サーバ２上でＥＳとＥＳ−Ｔを差替えても良い。
【００２６】
次に、本実施の形態のドキュメント管理装置１の制御部１１の動作について説明する。この制御部１１が実行するプログラムは、機能的には、図４に示すように、署名・タイムスタンプ付与部２１と、長期署名情報生成部２２と、証拠データ生成部２３と、証拠データ管理部２４と、有効性確認部２５と、延長処理部２６と、削除部２７と、拠点管理部３１と、選定部３２とを含んで構成される。
【００２７】
署名・タイムスタンプ付与部２１は、電子署名情報（ＥＳ）を生成し、さらに複数の証明情報発行拠点５のうち、いずれかが予め定められた証明情報発行拠点５（第１拠点と呼ぶ）に対して、タイムスタンプの発行を要求する。
【００２８】
具体的な例として、署名・タイムスタンプ付与部２１は、対象となったドキュメントに基づき、第１拠点５において受け入れ可能なハッシュ値を算出する。このハッシュ値は、記憶部１２に格納された拠点データベースにおいて、第１拠点５に対して関連づけられた情報で特定されるハッシュ関数によって生成する。そして署名・タイムスタンプ付与部２１は、第１拠点５に対して、算出したハッシュ値を送信する。
【００２９】
第１拠点５側では、このドキュメントのハッシュ値に対して、日時の情報を付して秘密鍵にて暗号化して、タイムスタンプ・トークンを生成する。そして、タイムスタンプ・トークンを要求元であるドキュメント管理装置１へ送信する。ドキュメント管理装置１では、ハッシュ値に対して電子署名の情報（ＥＳ）を生成し、電子署名の情報（ＥＳ）と、第１拠点５から受信したタイムスタンプ・トークンとを含む、基本的な長期署名情報（ＥＳ−Ｔ）を生成する。
【００３０】
署名・タイムスタンプ付与部２１は、この基本的な長期署名情報（ＥＳ−Ｔ）を生成して、長期署名情報生成部２２に出力する。
【００３１】
長期署名情報生成部２２は、基本的な長期署名情報（ＥＳ−Ｔ）に含まれている、電子署名の情報（ＥＳ）を検証するために必要となるすべての証明書情報と、当該証明書情報の無効化に関わる情報の参照情報と、証明書情報の無効化に関わる情報（例えばＣＲＬ）を署名情報発行拠点４から取得する。
【００３２】
そして長期署名情報生成部２２は、基本的な長期署名情報（ＥＳ−Ｔ）に対して、電子署名の情報（ＥＳ）を検証するために必要となるすべての証明書情報と、当該証明書情報の無効化に関わる情報の参照情報とを含む有効性情報（検証情報への参照情報）つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｃ）を生成する。さらに長期署名情報生成部２２は、この有効性情報つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｃ）に対して、電子署名の情報（ＥＳ）を検証するために必要となるすべての証明書情報と、当該証明書情報の無効化に関わる情報とを付して、検証情報つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）を生成する。ここで生成される検証情報つきの長期署名情報は、一般に、「ＥＳ−Ｘ  long」と呼ばれる形式のものを例としている。またここでは証明書情報の無効化に関わる情報としてＣＲＬを例としたが、これに限らず、オンラインにて無効か否かを問い合わせた結果を表す、いわゆるＯＣＳＰレスポンスであっても構わない。
【００３３】
長期署名情報生成部２２は、この検証情報付きの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）を証拠データ生成部２３に出力する。
【００３４】
証拠データ生成部２３は、後に説明する選定部３２によって選定された証明情報発行拠点５に対し、対象となるドキュメント及び長期署名情報のハッシュ値を送出してタイムスタンプの発行を要求する。そして当該証明情報発行拠点５からタイムスタンプ・トークンを受信し、当該受信したタイムスタンプ・トークンを含む証拠データ（ＥＳ−Ａ）を生成し、証拠データ管理部２４に出力する。ここで各証明情報発行拠点５ａ，５ｂ…が発行するタイムスタンプ・トークンは、内容の改ざん防止のためのデータを付したドキュメントが、当該タイムスタンプ・トークンが表す日時において存在していたことを証明する情報であり、一般にアーカイブ・タイムスタンプと呼ばれるものである。
【００３５】
この証拠データ生成部２３による処理は、新規に証拠データを生成する際と、証拠データの有効期間を延長する際と、証拠データの一部が無効化された際とで、その内容が少々異なるので、以下、それぞれの場合について分けて説明する。
【００３６】
［新規に生成する際］
この場合、証拠データ生成部２３は、検証情報付きの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）を、長期署名情報生成部２２から受け入れる。そして後に説明する選定部３２によって選定された複数の証明情報発行拠点５ａ，５ｂ…対し、対象となるドキュメント及び検証情報付きの長期署名情報から生成したハッシュ値を送出してタイムスタンプの発行を要求する。証拠データ生成部２３は、当該複数の証明情報発行拠点５ａ，５ｂ…からタイムスタンプ・トークンを受信すると、当該受信した複数のタイムスタンプ・トークンのそれぞれを、検証情報付きの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）に付した複数の証拠データ（ＥＳ−Ａａ，ＥＳ−Ａｂ…を生成して、証拠データ管理部２４に出力する。
【００３７】
［証拠データの有効期間を延長する際］
証拠データ生成部２３は、また、後に説明する延長処理部２６から、有効期間の延長指示とともに証拠データの入力を受けて、当該入力された証拠データに最後に付されたアーカイブ・タイムスタンプの発行元である証明情報発行拠点５を特定する情報を取り出す。そして、当該取り出した情報によって特定される証明情報発行拠点５に対して、入力された証拠データに含まれるドキュメント及び証拠データから計算されたハッシュ値を送出する。そして、当該送出したハッシュ値に対して発行されたタイムスタンプ・トークン（アーカイブ・タイムスタンプ）を、延長処理部２６から入力された証拠データに付して、新たな証拠データを生成し、証拠データ管理部２４に出力する。
【００３８】
［証拠データの一部が無効化された際］
さらにこの証拠データ生成部２３は、後に説明する延長処理部２６から、証明情報発行拠点を変更するべき旨の指示とともに、無効となった証拠データと有効な状態の証拠データとを含む、処理の対象となるドキュメントに係る複数の証拠データの入力を受けて、当該入力された無効となった証拠データに、最後に付されたアーカイブ・タイムスタンプの発行元である証明情報発行拠点５を特定する情報（無効拠点情報）を取り出す。また有効な状態の証拠データの少なくとも一つについて、それぞれに最後に付されたアーカイブ・タイムスタンプの発行元である証明情報発行拠点５を特定する情報（有効拠点情報）を取り出す。そして、当該取り出した無効拠点情報と有効拠点情報とを、後に説明する選定部３２に出力して、他の証明情報発行拠点５を選定させる。この際、無効拠点情報によって特定される証明情報発行拠点５は選定しないよう制御する。
【００３９】
証拠データ生成部２３は、選定部３２にて選定された他の証明情報発行拠点５を特定する情報を受けて、当該情報で特定される、少なくとも一つの証明情報発行拠点５に対して、入力された証拠データに含まれるドキュメント及び証拠データから計算されたハッシュ値を送出する。そして、当該送出したハッシュ値に対して発行されたタイムスタンプ・トークン（アーカイブ・タイムスタンプ）を、延長処理部２６から入力された証拠データのうち、有効な状態の証拠データの少なくとも一つに付して、新たな証拠データを生成し、証拠データ管理部２４に出力する。
【００４０】
証拠データ管理部２４は、証拠データ生成部２３が出力する証拠データを、対象となったドキュメントに関連づけて、蓄積サーバ２に格納させる。
【００４１】
有効性確認部２５は、図５に示す処理を行い、蓄積サーバ２に格納されている証拠データを順次、注目データとして読み出す（Ｓ１）。そして、当該注目データの有効性を検証する。すなわちこの有効性確認部２５は、注目データに最後に含められた（すなわち最も新しい）アーカイブ・タイムスタンプの発行元を特定する（Ｓ２）。そして当該特定した発行元である証明情報発行拠点５に対応する証明書情報が無効化されているか否かを、証拠データに含まれるＣＲＬ等から調べる（Ｓ３）。すなわち、証明書情報が無効化されている場合、当該証明書情報に対応する証明情報発行拠点５によって生成されたアーカイブ・タイムスタンプが、失効した日時より後に付されている場合、当該証拠データを有効でないと判断する。
【００４２】
ここで無効化されていなければ（Ｎｏならば）、さらに当該証明書情報を署名情報発行拠点４から取得して、その有効期限を読み出す（Ｓ４）。ここで、当該読み出した有効期限までの残り日時（処理の時点の日時を図示しない計時装置から取得して、有効期限から当該取得した時点の日時を差引きすればよい）が予め定めたしきい値を下回っているか否かをさらに調べ（Ｓ５）、下回っていれば（Ｙｅｓならば）、読み出した証拠データを延長処理部２６に出力して、有効期限の延長をするよう指示する（Ｓ６）。そしてさらに、注目データとして未だ読み出していない証拠データがあるか否かを調べ（Ｓ７）、そのような証拠データがあれば（Ｙｅｓならば）、処理Ｓ１に戻って処理を続ける。なお、処理Ｓ７にて、注目データとして未だ読み出していない証拠データがなければ、つまり、すべての証拠データについての処理を完了すれば、処理を終了する。
【００４３】
また、処理Ｓ５において、読み出した有効期限までの残り日時が予め定めたしきい値を下回っていなければ（Ｎｏならば）、処理Ｓ７に移行して処理を続ける。
【００４４】
また、処理Ｓ３にて証明書情報が無効化されている場合（Ｙｅｓの場合）は、有効性確認部２５は、注目データを削除部２７に出力する。また、この注目データと、証明情報発行拠点５を変更するべき旨の指示とを延長処理部２６に出力する（Ｓ８）。そして有効性確認部２５は、処理Ｓ７に移行して処理を続ける。
【００４５】
延長処理部２６は、有効性確認部２５から、証拠データと、有効期限の延長をするべき旨の指示との入力を受けると、証拠データ生成部２３に対して、有効期間の延長指示とともに当該証拠データを出力する。
【００４６】
また、この延長処理部２６は、有効性確認部２５から、証拠データ（無効であると判断されたもの）と、証明情報発行拠点５を変更するべき旨の指示との入力を受けると、当該無効となった証拠データと同じドキュメントを対象とした他の有効な状態の証拠データを、蓄積サーバ２から読み出す。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、一つのドキュメントに対して複数の証拠データが関連づけられているため、一部の証拠データが無効となっても、他に有効な証拠データがあれば、当該他の有効な証拠データを読み出すことができるのである。
【００４８】
延長処理部２６は、無効であると判断された証拠データと、有効な状態にある証拠データとともに、証明情報発行拠点５を変更するべき旨の指示を、証拠データ生成部２３に出力する。
【００４９】
削除部２７は、有効性確認部２５から、無効と判断された証拠データが入力されると、当該証拠データを削除するよう、蓄積サーバ２に対して指示する。
【００５０】
拠点管理部３１は、選定部３２から入力される指示により、図２に示した拠点データベースから日時証明情報の生成方式を表す情報を読み出す。選定部３２は、拠点データベースに格納された情報で特定される証明情報発行拠点５を候補として、当該候補のうちから、指定された条件を満足する証明情報発行拠点５を選択し、当該選択した証明情報発行拠点５を特定する情報を出力する。
【００５１】
具体的な例として、この選定部３２は、証拠データを新たに生成する場合は、日時を証明する日時証明情報（タイムスタンプ）の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点５を、上記候補のうちから複数選択する。例えば選定部３２は、候補のうちから一つの証明情報発行拠点５をランダムに選択し、第１拠点とする。次に、この第１拠点の日時証明情報の生成方式を拠点データベースから読み出す。次に、当該生成方式を表す情報の少なくとも一部が異なっている証明情報発行拠点５を拠点データベースから検索し、その検索の結果、見いだされた証明情報発行拠点５を第２拠点とする。そして、第１拠点と第２拠点とを表す情報（例えばそれぞれのネットワークアドレスなど）を出力する。
【００５２】
また、選定部３２は、証明書情報が無効となり、それによって証拠データの一部が無効となって、証明情報発行拠点５を変更する必要が生じたときは、上記候補のうちから、無効とされた証明書情報に係る証明情報発行拠点５（証拠データ生成部２３から入力される無効拠点情報によって特定される）を除いて、選抜候補を生成する。そして、その無効となった証拠データと同じドキュメントに係る有効な状態の証拠データの生成に用いられた証明情報発行拠点５（証拠データ生成部２３から入力される有効拠点情報によって特定される）とは互いに日時証明情報（タイムスタンプ）の生成方式が異なっている、少なくとも一つの証明情報発行拠点５を選抜候補から選択する。
【００５３】
例えば、証明情報発行拠点５が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、４つ候補としてある場合に、あるドキュメントについて、Ａの証明情報発行拠点５で発行されるアーカイブ・タイムスタンプを含む証拠データＸａと、Ｂの証明情報発行拠点５で発行されるアーカイブ・タイムスタンプを含む証拠データＸｂとが生成されているとし、ここでＡの証明情報発行拠点５ａについての証明書情報が無効となったとする。
【００５４】
この場合に、選定部３２は、無効拠点情報で特定されるＡを候補から除き、選抜候補として、Ｂ，Ｃ，Ｄの拠点を選抜する。そして、有効拠点情報で特定されるＢの日時証明情報の生成方式を拠点データベースから読み出す。ここではＢの証明情報発行拠点５ｂと、Ｄの証明情報発行拠点５ｄでのハッシュ関数が「ＳＨＡ−１」であり、Ｃの証明情報発行拠点５ｃでのハッシュ関数が「ＭＤ５」であるとする。このとき、選定部３２は、ハッシュ関数に相違のあるＣの証明情報発行拠点５ｃを選択して、このＣの証明情報発行拠点５ｃを特定する情報を出力する。
【００５５】
本実施の形態は、上述の構成を備え、次のように動作する。以下の動作例の説明では、拠点データベースに格納された情報で特定される証明情報発行拠点５が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、４つ候補としてあり、それぞれ、
・Ａの証明情報発行拠点５ａは、ハッシュ関数が「ＳＨＡ−１」、暗号化アルゴリズムが「Ｘ」、秘密鍵の長さがＬ１ビットであり、
・Ｂの証明情報発行拠点５ｂは、ハッシュ関数が「ＳＨＡ−１」、暗号化アルゴリズムが「Ｙ」、秘密鍵の長さがＬ２ビットであり、
・Ｃの証明情報発行拠点５ｃは、ハッシュ関数が「ＭＤ５」、暗号化アルゴリズムが「Ｘ」、秘密鍵の長さがＬ３ビットであり、
・Ｄの証明情報発行拠点５ｄは、ハッシュ関数が「ＳＨＡ−１」、暗号化アルゴリズムが「Ｘ」、秘密鍵の長さがＬ１ビットであるとする。
【００５６】
ドキュメント管理装置１に対して、ユーザが処理の対象となるドキュメントを指定して、日時証明情報（タイムスタンプ）を付するよう指示すると、ドキュメント管理装置１は、当該対象となったドキュメントを読み出し、検証情報つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）を生成する。そして、日時証明情報（タイムスタンプ）の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点５を選択する。ここでは、拠点データベースに格納されている候補のうち、Ａを選択するとともに、このＡとは暗号化アルゴリズムと秘密鍵の長さとの双方が異なるＢを選択するとする。
【００５７】
ドキュメント管理装置１は、生成した検証情報つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）に対して、選択された証明情報発行拠点５ａ，ｂでそれぞれ生成したアーカイブ・タイムスタンプをそれぞれ付した複数の証拠データ（それぞれの証拠データをＥＳ−Ａａ，ＥＳ−Ａｂと呼ぶ）を生成する。
【００５８】
そして、この生成した複数の証拠データＥＳ−Ａａ，ＥＳ−Ａｂを、対象となったドキュメントに関連づけて、蓄積サーバ２に格納する（図６、Ｓ１１）。このように日時を証明する日時証明情報の生成方式が互いに異なっている複数の証明情報発行拠点に対して、対象となるドキュメントに係る日時証明情報の発行を要求し、当該複数の証明情報発行拠点から、日時証明情報をそれぞれ受信し、当該複数の日時証明情報を、対象となるドキュメントに関連づけて保存することで、いずれかが予期できない理由で無効となったとしても、他の日時証明情報を用いて、日時証明が有効なうちに、信頼できるタイムスタンプを再付与できることとなる。
【００５９】
すなわち、例えば証明情報発行拠点５ａの運用主体に不正が発覚するなどして、この証明情報発行拠点５ａの証明書情報が無効となると、ドキュメント管理装置１は、当該証明情報発行拠点５ａによって発行されたアーカイブ・タイムスタンプを含む証拠データＥＳ−Ａａを無効と判断する（図６、Ｓ１２）。
【００６０】
そして、このような無効な拠点Ａを候補から除き、選抜候補として、Ｂ，Ｃ，Ｄの拠点を選抜し、さらにこの時点で有効な状態となっている証拠データに関わる拠点Ｂの日時証明情報の生成方式を拠点データベースから読み出す。
【００６１】
そしてこの拠点Ｂとは日時証明情報（タイムスタンプ）の生成方式が互いに異なっている証明情報発行拠点５を選択する。ここでは、Ｃの証明情報発行拠点５ｃが、ハッシュ関数、暗号化アルゴリズム、秘密鍵の長さの面で異なっており、Ｄの証明情報発行拠点５ｄよりも差異が大きいので、証明情報発行拠点５ｃを選択する。
【００６２】
ドキュメント管理装置１は、証拠データＥＳ−Ａａを、蓄積サーバ２から削除させるとともに、この時点で有効な証拠データＥＳ−Ａｂに対して、証明情報発行拠点５ｃで発行させたアーカイブ・タイムスタンプを付して、この証拠データＥＳ−Ａｂの有効期間を延長した、新たな証拠データ（ＥＳ−Ａｂ）ｃを生成する。
【００６３】
そして、この生成した証拠データ（ＥＳ−Ａｂ）ｃと、他の有効な証拠データＥＳ−Ａｂとを対象となるドキュメントに関連づけて蓄積サーバ２に格納する（図６、Ｓ１３）。
【００６４】
このように、本実施の形態では、最後にされた（つまり最外部の）アーカイブ・タイムスタンプの発行元となる証明情報発行拠点５が複数となるように維持される。
【００６５】
図６の例では、最外部が証明情報発行拠点５ｂで発行したアーカイブ・タイムスタンプとなっているＥＳ−Ａｂとともに、最外部が証明情報発行拠点５ｃで発行したアーカイブ・タイムスタンプとなっている（ＥＳ−Ａｂ）ｃを生成して複数としている。この図６の例は、いわば、当初の状態（第ｎ番目の世代）から、さらにアーカイブ・タイムスタンプを付して延長した次の状態（第ｎ＋１番目の世代）とする際に、第ｎ世代とは異なる第ｎ＋１世代のものを１つだけ生成していることに対応する。この方法は、第ｎ世代の有効期限が近接してから延長を行う比較的簡便な方法であり、失効に対する安全性は確保されることになる。
【００６６】
これに対して、より安全な方法として、証拠情報を複数更新してもよい。そうすることで、その時点でより安全とされる最新技術の利用と、タイムスタンプの有効期限を延ばすことができる。
【００６７】
すなわち、ＥＳ−Ａｂに対して、それぞれ証明情報発行拠点５ｄ，５ｅにて発行させたアーカイブ・タイムスタンプを付して、
（ＥＳ−Ａｂ）ｄと、
（ＥＳ−Ａｂ）ｅと、
を生成してもよい。
【００６８】
この方法は、いわば、第ｎ世代とは異なる第ｎ＋１世代を複数（例えば２つ）生成するものであり、なるべく新しいアルゴリズムを複数の系統に新たに適用することで安全性を向上させている。
【００６９】
さらに別の方法として、一部の系統について、前回と同じ証明情報発行拠点５を用いて延長を行う方法もある。例えば、ＥＳ−Ａｂに対して、この最外部のアーカイブ・タイムスタンプの発行元である証明情報発行拠点５ｂに対し、新たにアーカイブ・タイムスタンプを発行させて、（ＥＳ−Ａｂ）ｂを生成し、他方で、証明情報発行拠点５ｂとは別の、例えば証明情報発行拠点５ｅにて発行させたアーカイブ・タイムスタンプを付した（ＥＳ−Ａｂ）ｅを生成する。これはいわば、第ｎ世代の一部について、それと異なるものに置き換え、他を同一拠点として、第ｎ＋１世代を一つ生成する方法である。このように同一拠点で延長した場合、失効のリスクは変わらないが、有効期間は延長できるので、延長失敗のリスクを軽減できる。
【００７０】
なお、新規に証拠データを生成する態様としては、上述の例のほか、例えばアーカイブ・タイムスタンプを利用する別のシステムにて、予め生成されている証拠データＥＳ−Ａｘを用いる方法もある。この場合、当該予め生成されている証拠データＥＳ−Ａｘに含まれる電子署名の情報（ＥＳ）が検証時点で有効である場合、ＥＳ−Ａｘに付されているアーカイブ・タイムスタンプの発行元である証明情報発行拠点５ｘを特定する。そして当該特定された証明情報発行拠点５ｘとは日時証明情報（タイムスタンプ）の生成方式が互いに異なっている別の証明情報発行拠点５ｙを選択する。そして、この証明情報発行拠点５ｙにアーカイブ・タイムスタンプを発行させ、証拠データＥＳ−Ａｘに含まれる、検証情報つきの長期署名情報（ＥＳ−Ｘ）に対して、証明情報発行拠点５ｙで発行したアーカイブ・タイムスタンプを付して、証拠データＥＳ−Ａｙを生成してもよい。こうして元の証拠データＥＳ−Ａｘと、新たに生成した証拠データＥＳ−Ａｙとを、対応するドキュメントに関連づけて保持することとすればよい。
【００７１】
また、当該予め生成されている証拠データＥＳ−Ａｘに含まれる電子署名の情報（ＥＳ）がデータ受け入れ時点の検証では無効であるが、ＥＳ−Ａｘによって署名時点の有効性を保証できる場合は、アーカイブ・タイムスタンプを重ねて付与することで、複数の証明情報発行拠点による証拠データを生成し、蓄積サーバに取り込むこともできる。
【００７２】
ここまでで示した具体例では、証拠データの最外部にアーカイブ・タイムスタンプを一つ付与し、証拠情報発行拠点数分の証拠データを対象文書と関連付けて管理しているが、他にも、一つの証拠データの最も外側のアーカイブ・タイムスタンプを並列に複数の証拠情報発行拠点数分付与し、証拠データと対象文書を一対一で管理することとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置の構成例を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置が用いる拠点データベースの例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置が生成する長期署名情報の例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置の一例を表す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置の動作の一部を表すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るドキュメント管理装置の動作例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ドキュメント管理装置、２  蓄積サーバ、３  ユーザ端末、４  署名情報発行拠点、５  証明情報発行拠点、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２１  署名・タイムスタンプ付与部、２２  長期署名情報生成部、２３  証拠データ生成部、２４  証拠データ管理部、２５  有効性確認部、２６  延長処理部、２７  削除部、３１  拠点管理部、３２  選定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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