(57)【要約】【課題】システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、特定基準で統一された商品を評価する商品評価情報を提供することができる商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供する。【解決手段】商品情報提供サーバは、商品に付されている固体識別番号を提示した消費者端末３１からの商品情報取得依頼に応じて、当該固体識別番号を用いて当該商品の生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、耕地に関する耕地情報とを探索し、探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき安全度を算出し、算出した安全度を示す安全度情報を消費者端末３１に対して提供する。【選択図】図１１
2008117164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入等を行う消費者に使用される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じての商品履歴情報とともに当該商品の安全度を示す安全度情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、
前記商品情報提供サーバは、
前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品が生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索部と、
前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出部と、
算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供部と
を備えることを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記安全度算出部は、前記商品の品種と前記使用農薬情報に含まれる農薬品種とに基づき前記安全度を算出する
請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記安全度算出部は、前記商品の耕地に隣接する隣接耕地に関する隣接耕地情報及び当該隣接耕地にて使用された農薬に関する隣接使用農薬情報をも使用して前記安全度を算出する
請求項１又は請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との高度差を示す高度差情報をも使用して前記安全度を算出する
請求項３記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記安全度算出部は、前記隣接耕地における前記農薬使用時の風向を示す風向情報をも使用して前記安全度を算出する
請求項３または請求項４記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との間の距離をも使用して前記安全度を算出する
請求項３から請求項５のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
前記安全度情報提供部は、前記耕地と前記隣接耕地とが含まれる地図情報を前記消費者端末に対して提供する
請求項３から請求項６のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
前記安全度情報提供部は、前記隣接耕地にて生産された商品の情報を前記消費者端末に対して提供する
請求項３から請求項７のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項９】
前記安全度情報提供部は、前記耕地の地域名称及び前記耕地の写真情報の少なくとも一方を前記消費者端末に対して提供する
請求項３から請求項８のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項１０】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と共に当該商品の安全度を示す安全度情報を提供する商品情報提供サーバであって、
前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品の生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索部と、
前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出部と、
算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供部と
を備えることを特徴とする商品情報提供サーバ。
【請求項１１】
前記安全度算出部は、前記商品の品種と前記使用農薬情報に含まれる農薬品種に基づき前記安全度を算出する
請求項１０記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１２】
前記安全度算出部は、前記商品の耕地に隣接する隣接耕地に関する隣接耕地情報及び当該隣接耕地にて使用された農薬に関する隣接使用農薬情報をも使用して前記安全度を算出する
請求項１０又は請求項１１記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１３】
前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との高度差を示す高度さ情報をも使用して記安全度を算出する
請求項１２記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１４】
前記安全度算出部は、前記隣接耕地における前記農薬使用時の風向を示す風向情報をも使用して安全度を算出する
請求項１２又は請求項１３記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１５】
前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との間の距離をも使用して前記安全度を算出する
請求項１２から請求項１４のうちいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１６】
前記安全度情報提供部は、前記耕地と前記隣接耕地とが含まれる地図情報を前記消費者端末に対して提供する
請求項１２から請求項１５のうちいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１７】
前記安全度情報提供部は、前記隣接耕地にて生産された商品の情報を前記消費者端末に対して提供する
請求項１２から請求項１６のうちいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１８】
前記安全度情報提供部は、前記耕地の地域名称及び前記耕地の写真情報の少なくとも一方を前記消費者端末に対して提供する
請求項１２から請求項１７のうちいずれかに記載の商品情報提供サーバ。
【請求項１９】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と共に当該商品の安全度を示す安全度情報を提供する商品情報提供プログラムであって、
コンピュータに、
前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品の生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索処理と、
前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出処理と、
算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供処理と
を実行させるための商品情報提供プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
前記安全度算出処理にて、前記商品の品種と前記使用農薬情報に含まれる農薬品種に基づき前記安全度を算出させる
請求項１９記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
前記安全度算出処理にて、前記商品の耕地に隣接する隣接耕地に関する隣接耕地情報及び当該隣接耕地にて使用された農薬に関する隣接使用農薬情報をも使用して前記安全度を算出させる
請求項１９又は請求項２０記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
前記安全度算出処理にて、前記耕地と前記隣接耕地との高度差を示す高度さ情報をも使用して記安全度を算出させる
請求項２１記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２３】
コンピュータに、
前記安全度算出処理にて、前記隣接耕地における前記農薬使用時の風向を示す風向情報をも使用して安全度を算出させる
請求項２１又は請求項２２記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
前記安全度算出処理にて、前記耕地と前記隣接耕地との間の距離をも使用して前記安全度を算出させる
請求項２１から請求項２３のうちいずれかに記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２５】
コンピュータに、
前記安全度情報提供処理にて、前記耕地と前記隣接耕地とが含まれる地図情報を前記消費者端末に対して提供させる
請求項２１から請求項２４のうちいずれかに記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、
前記安全度情報提供処理にて、前記隣接耕地にて生産された商品の情報を前記消費者端末に対して提供させる
請求項２１から請求項２５のうちいずれかに記載の商品情報提供プログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、
前記安全度情報提供処理にて、前記耕地の地域名称及び前記耕地の写真情報の少なくとも一方を前記消費者端末に対して提供させる
請求項２１から請求項２６のうちいずれかに記載の商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティコードを検索キーとする商品の履歴照会依頼に応じて、商品の履歴情報とともに当該商品の安全性を示す安全度情報を提供する商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載された従来のシステムでは、商品（青果物、肉、鶏卵、加工食品、調味料、飲料など）の生産・流通履歴が提供される。特に、青果物等にあっては、履歴情報を提供する際に、その商品の安全度を示す安全度情報を掲載することなどが考えられる。
【０００５】
ところが、安全度情報を提供するためには、あらかじめ検索用データベースに各商品の安全度を算出するための様々な情報を登録しておかなければならない。ここで、予め算出された安全度のみを格納しておくことも考えられるが、その安全度が特定基準の基で正式に定められたものであるか否かは判断できない。つまり、従来のシステムであっては、安全度を算出するシステムの管理コストが増大する、またその安全度の信頼性などの問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解消し、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、特定基準で統一された商品の安全度を示す安全度情報を提供することができる商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品情報提供システムは、商品の購入等を行う消費者に使用される消費者端末と、当該消費者端末からの依頼に応じての商品履歴情報とともに当該商品の安全度を示す安全度情報を提供する商品情報提供サーバとを備えた商品情報提供システムであって、前記商品情報提供サーバは、前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品が生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索部と、前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出部と、算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成したことで、商品情報検索コードを用いて、商品履歴情報に含まれる情報により容易に使用農薬情報と耕地情報を検索して、商品の安全度情報を算出して、消費者に提供することができる。したがって、トレーサビリティシステムを管理する管理者の管理コストや管理負担を増大させることなく、消費者に商品の安全性を示す安全度情報を提供することができる。
【０００９】
また、前記安全度算出部は、前記商品の品種と前記使用農薬情報に含まれる農薬品種とに基づき前記安全度を算出する構成としてもよい。このような構成とすることにより、商品の品種に応じた農薬に対する安全度を算出し、安全度情報の信頼性を高めることができる。
【００１０】
また、前記安全度算出部は、前記商品の耕地に隣接する隣接耕地に関する隣接耕地情報及び当該隣接耕地にて使用された農薬に関する隣接使用農薬情報をも使用して前記安全度を算出する構成としてもよい。このような構成とすることにより、耕地と隣接耕地との間の農薬の影響を考慮することができるので、安全度情報の信頼性を高めることができる。
【００１１】
また、前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との高度差を示す高度差情報をも使用して前記安全度を算出する構成としてもよい。このような構成とすることにより、低い高度の耕地から高い高度の耕地へと飛散される農薬は、少ないというように耕地の高度による農薬影響を考慮することができるので、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００１２】
また、前記安全度算出部は、前記隣接耕地における前記農薬使用時の風向を示す風向情報をも使用して前記安全度を算出する構成としてもよい。このような構成とすることにより、風上と風下の耕地において散布された農薬の飛散する方向を考慮することができるので、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００１３】
また、前記安全度算出部は、前記耕地と前記隣接耕地との間の距離をも使用して前記安全度を算出する構成としてもよい。このような構成とすることにより、農薬の飛散する距離を考慮することができるので、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００１４】
また、前記安全度情報提供部は、前記耕地と前記隣接耕地とが含まれる地図情報を前記消費者端末に対して提供する構成としてもよい。
【００１５】
前記安全度情報提供部は、前記隣接耕地にて生産された商品の情報を前記消費者端末に対して提供する構成としてもよい。
【００１６】
前記安全度情報提供部は、前記耕地の地域名称及び前記耕地の写真情報の少なくとも一方を前記消費者端末に対して提供する構成としてもよい。
【００１７】
また、本発明の商品情報提供サーバは、前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品の生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索部と、前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出部と、算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の商品情報提供プログラムは、消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と共に当該商品の安全度を示す安全度情報を提供する商品情報提供プログラムであって、コンピュータに、前記商品に付されている商品情報検索コードを提示した前記消費者端末からの商品情報取得依頼に応じて、当該商品情報検索コードを用いて、当該商品の生産された耕地に使用された農薬に関する使用農薬情報と、前記耕地に関する耕地情報とを探索する農薬関連情報探索処理と、前記探索した使用農薬情報及び耕地情報に基づき前記安全度を算出する安全度算出処理と、算出した安全度を示す安全度情報を前記消費者端末に対して提供する安全度情報提供処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、特定基準で統一された商品を評価する商品評価情報を提供することができる商品情報提供システム、商品情報提供サーバ、商品情報提供プログラムを提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態における商品情報提供システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報提供システム１００は、商品情報提供サーバ１０と、商品生産業者端末２１〜２Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、消費者端末３１〜３Ｎとを含む。
【００２２】
商品情報提供サーバ１０、商品生産業者端末２１〜２Ｎ、および消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク４０に接続されている。また、商品情報提供サーバ１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２３】
商品情報提供サーバ１０は、各商品の履歴を示す商品履歴情報などの各種の商品情報を格納する商品情報ＤＢ１１を備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産地などの各種の情報を含む。なお、商品情報ＤＢ１１は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２４】
商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、店頭販売される各種の商品を生産する商品生産業者によって管理される。商品生産業者は、本例では、例えばトマト・ニンジン・キュウリなどのなどの野菜を、農薬を使用して、生産する業者を意味する。また、商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク４０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００２５】
消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を購入する消費者によって管理される。また、消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク４０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えている。
【００２６】
図２は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の例を示す説明図である。図２に示すように、商品履歴情報は、トマト・ニンジン・キュウリなどを一意に識別するための固体識別番号（商品識別情報：トレーサビリティコード）、商品が正規の流通経路に乗った日を意味する生産又は輸入の年月日、○○トマトや××ニンジンなどのブランド名を示す差別名称、生産業者を一意に特定するための生産業者ＩＤ、耕地を一意に特定するための耕地ＩＤ、その他、それらＩＤにより特定される生産者名、生産地名等の商品の移動ルート及び現在の所在地を特定可能な移動履歴などの各種情報を含む。
【００２７】
図３は、商品情報ＤＢ１１に格納されている使用農薬情報の例を示す説明図である。図３に示すように、使用農薬情報は、生産業者が、商品を生産した耕地に使用した農薬に関する情報であって、上述した生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤ、その耕地に使用した使用農薬、その使用量、使用日、使用日の風向／風力などの各種情報を含む。なお、例えば、風向／風力は、入力の必要はなく、使用日から天候に関する情報を検索して特定してもよい。
【００２８】
図４は、商品情報ＤＢ１１に格納されている耕地情報の例を示す説明図である。図４に示すように、耕地情報は、耕地に関する地理的情報であって、上述した生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤ、その耕地において生産されている生産物、その耕地の高度を示す耕地高度、その耕地の面積を示す耕地面積、その耕地の位置（緯度、経度）を示す耕地位置などの各種情報を含む。
【００２９】
次に、本例の商品情報提供システム１００の動作について説明する。
【００３０】
本例の商品情報提供システム１００において、その動作は、主に、以下に示す３つの処理により構成されている。１つ目の処理は、商品生産業者端末２１〜２Ｎ或いはその他販売店からの端末により、商品出荷時から店頭に陳列されるまでの間に差別名称や、生産者、生産地などの商品履歴情報を商品情報提供サーバ１０に通知する商品履歴情報通知処理である。２つ目の処理は、商品生産業者端末２１〜２Ｎにより、商品の育成時、その商品に使用した農薬の情報を商品情報提供サーバ１０に通知する使用農薬情報通知処理である。３つ目の処理は、消費者端末３１〜３Ｎにより、トレーサビリティコードを用いて、商品の商品履歴情報及びその商品の安全度情報を商品情報提供サーバ１０から取得する商品情報取得処理である。なお、ここでは、発明のポイントとなる２つ目及び３つ目の処理である使用農薬情報通知処理と商品情報取得処理とを説明し、１つ目の処理である商品履歴情報通知処理については、その説明を省略する。
【００３１】
図５は、本例の商品情報提供システム１００における使用農薬情報通知処理の例を示すフローチャートである。ここでは、商品生産業者Ｘが商品生産業者端末２１を利用して青果物（商品）に使用した農薬の情報を商品情報提供サーバ１０に通知する場合を例に説明する。
【００３２】
使用農薬情報通知処理において、先ず、商品生産業者端末２１は、商品生産業者Ｘの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００３３】
生産業者端末２１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、生産業者及びその生産業者の耕地を特定するための生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤを入力させるためのコード情報入力画面を生成し、生産業者端末２１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からのコード情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。コード情報入力画面には、例えば、図６に示すように、生産業者ＩＤを入力するための生産業者ＩＤ入力領域、耕地ＩＤを入力するための複数個の耕地ＩＤ入力領域、ＩＤを入力し次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００３５】
コード情報入力画面が表示されると、商品生産業者Ｘは、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、生産業者ＩＤを生産業者ＩＤ入力領域に入力し、耕地ＩＤを耕地ＩＤ入力領域に入力する。ここで、商品生産業者Ｘが、複数の耕地で商品を生産しているのであれば、それら複数個の耕地ＩＤを耕地ＩＤ入力領域に入力する。
【００３６】
そして、商品生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、商品生産業者Ｘによって入力された生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤがシステム登録業者（本システム１００の利用業者ユーザとしてユーザ登録済の業者）ＩＤ及びシステム登録耕地（本システム１００の利用業者ユーザの有する耕地として耕地登録済の耕地）ＩＤであるか否かを確認する。そして、システム登録業者及びシステム登録耕地であれば、商品情報ＤＢ１１に格納されている使用農薬情報を検索し（ステップＳ１０５）、その使用農薬情報に追加を受付可能な使用農薬情報入力画面を送信する（ステップＳ１０６）。
【００３８】
生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの使用農薬情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。使用農薬情報入力画面には、例えば、図７に示すように、耕地毎に、使用農薬を入力させるための使用農薬入力領域、その農薬を使用した使用日を入力させるための使用日入力領域、その農薬を使用した際の風向／風力を入力させるための風向／風力入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００３９】
使用農薬情報入力画面が表示されると、商品生産業者Ｘは、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、使用した農薬を使用農薬入力領域に入力し、使用した日を使用日入力領域に入力し、使用した際の風向／風力を風向／風力入力領域に入力する。
【００４０】
そして、商品生産業者端末２１は、決定ボタンの押下を受け付けると、商品生産業者Ｘによって入力された使用農薬、使用日、風向／風力の情報を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４１】
使用農薬、使用日、風向／風力の情報を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した使用農薬、使用日、風向／風力の情報を追加して、使用農薬情報を更新し（ステップＳ１０９）、耕地ＩＤに基づき商品情報ＤＢ１１より耕地情報を検索する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
続いて、更新した使用農薬情報、検索した耕地情報に基づき、商品情報提供サーバ１０は、商品の安全性を示す安全度を算出し（ステップＳ１１１）、算出した安全度を示す安全度情報が呈示された安全度情報通知画面を商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ１１２）。
【００４３】
生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの安全度情報通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１３）。安全度情報通知画面には、例えば、図８に示すように、商品生産業者Ｘの耕地Ａの安全度情報が４０である旨が呈示される。また、隣接する耕地Ｂや耕地Ｃの安全度情報などが呈示される。
【００４４】
次に、図９及び図１０を参照して、安全度情報の算出例について説明する。図９は、耕地と、その耕地の位置関係を示す上面図であり、図１０は、図９に示すＡ−Ａ’における高度を表した図である。
【００４５】
図９には、例えば耕地Ａ〜耕地Ｇが示されている。耕地Ａにはオクラ、耕地Ｂにはナス、耕地Ｃにはピーマン、耕地Ｄにはトマト、耕地Ｅにはキュウリ、耕地Ｆにはオクラ、耕地Ｇにはカボチャが育てられている。ここで、耕地Ａと耕地Ｂ，Ｃ，Ｅとは、間隔Ｌ１離れている。耕地Ｂと耕地Ｃとは、間隔Ｌ２離れている。耕地Ｃ（耕地Ｄ）と耕地Ｅとは、間隔Ｌ３離れている。耕地Ｃと耕地Ｄとは、間隔Ｌ４離れている。耕地Ｂと耕地Ｄは、間隔Ｌ５離れている。耕地Ｄ（耕地Ｂ、耕地Ｅ）と耕地Ｆ（耕地Ｇ）とは、間隔Ｌ６離れている。また、図１０に示すように、耕地Ｅと耕地Ｃとの間は、高度Ｈ１の差があり、耕地Ｃと耕地Ｂとの間は、高度Ｈ２の差がある。また、これら耕地Ａ〜耕地Ｇには、北の風向であり、４の風力を有する風が吹いているものとする。
【００４６】
例えば、商品情報提供サーバ１０は、耕地情報から耕地で育成している生産物の品種及び耕地面積を読み出し、使用農薬情報に入力した農薬品種に基づき農薬使用量の上限を決定する。そして、商品情報提供サーバ１０は、使用農薬情報から使用農薬及びその農薬の使用量を読み出し、育成に用いた使用農薬量の総合計を計算する。ここで、商品情報提供サーバ１０は、農薬使用量の上限に対する、実際に使用した使用農薬量の総合計の割合を求め、その割合を自己の耕地のみを考慮した場合の安全度情報とする。例えば、使用農薬の上限が、２００リットルであり、実際に使用した使用農薬の総合計が２０リットルであれば、その安全度は、０．１（＝２０／２００）となる。なお、安全度が、低いほど、その生産物が安全であることを示している。
【００４７】
次に、商品情報提供サーバ１０は、例えば、耕地Ｃに対して安全度を算出する場合、耕地Ｃに使用された農薬の他、隣接する耕地Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅに使用された農薬も考慮する。例えば、安全度が、耕地Ａにおいて０．１、耕地Ｂにおいて０．１５、耕地Ｃにおいて０．１４、耕地Ｄにおいて０．１５、耕地Ｅにおいて０．１１、耕地Ｆにおいて０．３４、耕地Ｇにおいて０．１２であるとする。耕地Ａ〜耕地Ｇの安全度が上記のようであれば、耕地Ｃの隣接する耕地を考慮した安全度は、耕地Ｃの安全度と、隣接耕地Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅにおける安全度に耕地Ｃの情報（生産物の品種、耕地面積）に関するファクターを掛けたものとの総和になる。すなわち、安全度は、０．１ｆ１＋０．１５ｆ２＋０．１４＋０．１５ｆ４＋０．１１ｆ５となる（ｆ１〜ｆ５は、耕地Ｃの情報に応じた定数であり、その値は０＜ｆ１〜ｆ５）。
【００４８】
また、安全度は、耕地Ａ〜耕地Ｇとの間の間隔Ｌ１〜Ｌ６に基づいて算出される。つまり、耕地間の間隔が大きければ、大きいほど隣接する耕地で使用された農薬の影響が少なくなるように安全度を算出する。例えば、耕地Ｃの安全度情報は、０．１１Ｌａ１＋０．１５Ｌａ２＋０．１４＋０．１５Ｌａ４＋０．１１Ｌａ３となる（Ｌａ１〜Ｌａ４は、間隔Ｌ１〜Ｌ４に応じた定数であり、その値は０＜Ｌａ１〜Ｌａ４＜１）。
【００４９】
また、安全度は、耕地Ａ〜耕地Ｇとの間の高度に基づいて算出される。つまり、高い高度の耕地で使用された農薬が、低い高度の耕地へ大きく影響し、低い高度の耕地で使用された農薬は、高い高度の耕地へ少なく影響するように安全度を算出する。例えば、図１０に示すように、耕地Ｃの安全度を算出する場合、高度の高い耕地Ｂによる安全度の加算値を高く見積もり、高度の低い耕地Ｅの加算値を低く見積もる。
【００５０】
また、安全度は、耕地Ａ〜耕地Ｇに吹く風の風向／風力に基づいて算出される。つまり、風上に位置する耕地からの農薬の影響を大きく考慮し、風下に位置する耕地からの農薬の影響を少なく考慮するように安全度を算出する。図９に示すように、北の風向、４の風力であれば、耕地Ｃの安全度を算出する場合、耕地Ａの安全度情報の加算値を高く見積もり、加算する耕地Ｄの安全度を低く見積もる。
【００５１】
図１１は、本例の商品情報提供システム１００における商品情報取得処理の例を示すフローチャートである。ここでは、消費者Ｙが消費者端末３１を利用して、商品履歴情報と共に青果物（商品）に使用した農薬の情報を商品情報提供サーバ１０から取得する場合を例に説明する。
【００５２】
商品情報取得処理において、先ず、消費者端末３１は、消費者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００５３】
消費者端末３１からアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、商品を一意に特定するためのトレーサビリティコードを入力させるためのコード情報入力画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からのコード情報入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０３）。コード情報入力画面には、例えば、図１２に示すように、トレーサビリティコードを入力するためのトレーサビリティ入力領域、次の処理に進む際に押下される決定ボタンなどが設けられている。
【００５５】
コード情報入力画面が表示されると、消費者Ｙは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、トレーサビリティコードをトレーサビリティコード入力領域に入力する。
【００５６】
そして、消費者端末３１は、決定ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｙによって入力されたトレーサビリティコードを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
トレーサビリティコードを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報を特定し（ステップＳ２０５）、商品履歴情報に含まれる生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤに基づき使用農薬情報及び耕地情報を検索する（ステップＳ２０６）。続いて、商品情報提供サーバ１０は、検索して一意に特定した使用農薬情報及び耕地情報に基づき、上述したように安全度を算出する（ステップＳ２０７）。そして、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報及び安全度情報が呈示された安全度情報通知画面を消費者端末３１に送信する（ステップＳ２０８）。
【００５８】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品履歴情報及び安全度情報通知画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０９）。商品履歴情報及び安全度情報通知画面には、例えば、図１３に示すように、商品Ｚに関する安全度と、商品Ｚの履歴情報とが提示される。また、商品Ｚの生産された耕地近辺の耕地マップ（地図情報）が表示される。以上で、商品情報取得処理は終了する。なお、安全度情報通知画面は、図１３に限られるものではない。例えば、図１４に示すように、安全度情報通知画面は、商品が生産された耕地の地域名称、その耕地の写真情報が提示されるものであってもよい。
【００５９】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、商品に付されている履歴情報検索コード（固体識別番号）を提示した消費者端末３１から履歴情報取得依頼に応じて、その履歴情報検索コードを用いて、商品履歴情報を検索すると共に、商品履歴情報に含まれる生産業者ＩＤ及び耕地ＩＤに基づき、その商品に関する使用農薬情報及び耕地情報を読み出し、それら使用農薬情報及び耕地情報に基づき所定の判断基準で安全度を算出し、算出した安全度を示す安全度情報をユーザ端末３１に送信するようにしたので、トレーサビリティシステムにおいて、消費者に対して、商品の履歴情報と共に安全度情報を提供することができる。
【００６０】
すなわち、商品情報検索コードを用いて、商品履歴情報に含まれる履歴情報検索コードにより容易に使用農薬情報と耕地情報を検索して、特定基準で統一された商品の安全度を算出して、算出した安全度を示す安全度情報を消費者に提供することができる。したがって、トレーサビリティシステムを管理する管理者の管理コストや管理負担を増大させることなく、消費者に商品の安全性を示す安全度情報を提供することができる。
【００６１】
また、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、商品の品種と農薬の品種に基づき安全度を算出することができる。つまり、商品の品種に応じた農薬に対する安全度を算出し、安全度情報の信頼性を高めることができる。
【００６２】
また、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、商品の耕地に隣接する耕地の情報及び隣接する耕地に使用された使用農薬情報に基づき安全度を算出する構成としているので、耕地と隣接する耕地との間の農薬の影響を考慮することができる。つまり、安全度情報の信頼性を高めることができる。
【００６３】
また、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、耕地及び隣接する耕地の高度を示す高度情報の差に基づき安全度を算出する構成としているので、低い高度の耕地から高い高度の耕地へと飛散される農薬は、少ないというように耕地の高度による農薬影響を考慮することができる。つまり、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００６４】
また、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、隣接する耕地における農薬使用時の風向を示す風向情報に基づき安全度を算出する構成としているので、風上と風下の耕地において散布された農薬の飛散する方向を考慮することができる。つまり、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００６５】
また、上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０は、耕地と隣接する耕地との間の距離に基づき安全度を算出する構成としているので、農薬の飛散する距離を考慮することができ、安全度情報の信頼性をさらに高めることができる。
【００６６】
なお、上述した実施の形態においては、商品情報提供サーバ１０などの各部は、自己が備えるメモリなどの記憶媒体に格納された制御プログラム（例えば商品情報提供プログラム）に従って、上述した各種の処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品の安全度を示す安全度情報を提供し、消費者に対して商品の安全性を効率的に提示するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態における商品情報提供システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】商品履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】使用農薬情報の例を示す説明図である。
【図４】耕地情報の例を示す説明図である。
【図５】使用農薬情報通知処理の例を示す説明図である。
【図６】コード情報入力画面の例を示す説明図である。
【図７】使用農薬情報入力画面の例を示す説明図である。
【図８】安全度通知画面の例を示す説明図である。
【図９】耕地の例を示す説明図である。
【図１０】図９に示すＡ−Ａ’における高度を表した図
【図１１】使用農薬情報取得処理の例を示す説明図である。
【図１２】商品識別コード入力画面の例を示す説明図である。
【図１３】商品履歴情報及び安全度通知画面の例を示す説明図である。
【図１４】商品履歴情報及び安全度通知画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０        商品情報提供サーバ
１１        商品情報ＤＢ
２１〜２Ｎ  商品生産業者端末
３１〜３Ｎ  消費者端末
４０        通信ネットワーク
１００      商品情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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