(57)【要約】【課題】レーザ光源装置の利用時における安全性の向上【解決手段】半導体レーザ装置１００ａから出力され、第２高調波発生素子１１０および共振ミラー１２０を介して光軸にほぼ平行に出力されたレーザ光３２０は、プリズム２６０に入射する。プリズム２６０に入射したレーザ光３２０に含まれる赤色レーザ光３２１は、屈折角β１で屈折してプリズム２６０内を進み、射出される。一方、レーザ光３２０に含まれる赤外レーザ光３２２は、屈折角β２で屈折してプリズム２６０内を進み、赤色レーザ光３２１とは異なる方向に射出される。赤色レーザ光３２１は、開口部２０１を介して管状部材２１０の内側を通過し、光源装置１０の外部に出力される。一方、赤外レーザ光３２２は、非可視光吸収部材２７０に吸収される。よって、赤外レーザ光の外部への漏洩を抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置であって、
光源と、
前記光源から出力されたレーザ光を透過しない材質で形成され、前記レーザ光に含まれる光のうち可視光の少なくとも一部を射出するための開口部が、前記光源に対して、前記光源から出力された光が進むべき目標進行方向とは異なる方向に形成されているカバーと、
波長分散性を有し、前記目標進行方向に基づき、波長分散した光のうち可視光の少なくとも一部が前記開口部から前記光源装置の外部へ射出されるように配置された光学素子を少なくとも一つ備える、光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置であって、
前記目標進行方向は、前記光源が取り付けられているベースプレートに対して、ほぼ垂直方向もしくはほぼ水平方向である、光源装置。
【請求項３】
請求項１記載の光源装置であって、
前記光学素子は、プリズムを含む、光源装置。
【請求項４】
請求項１記載の光源装置であって、更に、
前記光学素子によって分散された光のうち非可視光が当たる前記カバーの部位の少なくとも一部に配置され、非可視光を吸収する非可視光吸収部材を備える、光源装置。
【請求項５】
請求項４記載の光源装置であって、
前記非可視光吸収部材は、耐熱性のある部材により形成されている、光源装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の光源装置を備える照明装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の光源装置を備えるモニタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５いずれか記載の光源装置を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置および光源装置を備える画像表示装置、モニタ装置、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライトバルブやデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ：Digital Mirror Device）等の空間光変調機器を、光源装置の照明光で照射して映像を表示する画像表示装置が利用されている。光源装置は、例えば、レーザ光を光源として利用するレーザ光源装置がある。レーザ光源装置に、光源に対して、光源が取り付けられているベースプレートのほぼ垂直もしくはほぼ平行な方向に、レーザ光射出用の開口部が形成されているものがある。
【０００３】
レーザ光源装置には、可視光（赤色レーザ光、緑色レーザ光および青色レーザ光）の波長の２倍の波長を有する赤外光を出力する光源と、入射光を１／２波長に変換する２次高調波発生素子を備えるものがある。光源から出力された赤外光を２次高調波発生素子を通して赤外光の１／２波長の光にでき、可視光を得られる。こうすることにより、光強度の強い可視光を射出できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２ー７６４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、レーザ光源装置が備える各種光学素子が破損や劣化すると、光源に対して、光源が取り付けられているベースプレートのほぼ垂直もしくはほぼ平行な方向に形成されたレーザ光射出用の開口部から、赤外光がレーザ光源装置の外部に漏洩する虞がある。安全性の観点から、レーザ光源装置の外部に漏洩する赤外光の低減が望まれている。
【０００６】
上述の課題はレーザ光源装置を用いる画像表示装置に限定される課題ではなく、レーザ光源装置を用いるモニタ装置や照明装置においても生じうる課題である。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、レーザ光源装置の利用時における安全性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、光源装置を提供する。第１の態様の光源装置は、
光源と、
前記光源から出力されたレーザ光を透過しない材質で形成され、前記レーザ光に含まれる光のうち可視光の少なくとも一部を射出するための開口部が、前記光源に対して、前記光源から出力された光が進むべき目標進行方向とは異なる方向に形成されているカバーと、
前記目標進行方向に基づき配置され、波長分散性を有し、波長分散した光のうち可視光の少なくとも一部が前記開口部から前記光源装置の外部へ射出されるように構成された光学素子を少なくとも一つ備えることを要旨とする。
【０００９】
上述の態様によれば、波長分散光学素子を備えることにより、光源から出力されたレーザ光に含まれる種々の波長の光を波長別に分離して可視光のみを開口部から外に導くことができるとともに、非可視光をカバー内部に留めておくことができる。更に、上述の態様の光源装置によれば、開口部と光源を結ぶ方向は、目標進行方向とは異なる方向であるため光学素子が破損・脱落した場合にも、開口部からの非可視光の漏洩を抑制できる。
【００１０】
第１の態様の光源装置において、
前記目標進行方向は、前記光源が取り付けられているベースプレートに対して、ほぼ垂直方向もしくはほぼ水平方向であってもよい。
【００１１】
第１の態様の光源装置において、
前記光学素子は、プリズムを含んでもよい。
【００１２】
プリズムは、光源から出力された光に含まれる種々の波長の光を波長に応じた屈折角で分離できる。よって、上述の態様の光源装置によれば、可視光と非可視光をそれぞれ異なる方向に進行させることができるため、非可視光の漏洩を精度良く抑制できる。
【００１３】
第１の態様の光源装置において、更に、
前記光学素子によって分散された光のうち非可視光が照射する前記カバーの部位の少なくとも一部に配置され、非可視光を吸収する非可視光吸収部材を備えてもよい。
【００１４】
上述の態様によれば、非可視光吸収部材が分散された非可視光を吸収できる。従って、非可視光がカバー内部で繰り返し反射されることを抑制でき、非可視光の漏洩抑制の精度を向上できる。
【００１５】
第１の態様の光源装置において、
前記非可視光吸収部材は、耐熱性のある部材により形成されていてもよい。
【００１６】
上述の態様によれば、非可視光の熱による非可視光吸収部材の破損を抑制できる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様の光源装置を備える照明装置を提供する。第２の態様によれば、非可視光の漏洩が抑制された照明装置を構成でき、安全性を向上できる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１の態様の光源装置を備えるモニタ装置を提供する。第３の態様によれば、非可視光の漏洩が抑制されたモニタ装置を構成でき、安全性を向上できる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１の態様の光源装置を備える画像表示装置を提供する。第３の態様によれば、非可視光の漏洩が抑制された画像表示装置を構成でき、安全性を向上できる。
【００２０】
本発明において、上述した種々の態様は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
Ａ１．システム構成：
第１実施例では、画像表示装置としてのプロジェクタについて図１〜図４を参照して説明する。図１は、第１実施例におけるプロジェクタの概略構成について例示する説明図である。図２は、第１実施例における光源装置の詳細構成について例示する説明図である。図３は、第１実施例におけるプリズムについて例示する説明図である。図４は、第１実施例におけるアパーチャについて例示する説明図である。
【００２２】
図１に示すように、プロジェクタ１０００は、光源装置１０，２０，３０、均一化光学素子５０、ライトバルブ６０、ダイクロイックプリズム７０および投射レンズ８０を備える。
【００２３】
光源装置１０〜３０は、プロジェクタ１０００の光源として用いられる。光源装置１０は、約６５０ｎｍの波長を有する赤色レーザ光を出力し、光源装置２０は約５４０ｎｍの波長を有する緑色レーザ光を出力し、光源装置３０は約４３０ｎｍの波長を有する青色レーザ光を出力する。なお、レーザ光は種々の機器に吸収されるため、半導体レーザ装置から出力された光の光量と画像の投影に用いられる光の光量は若干低下する。光源装置１０〜３０の詳細な構成について、後に詳述する。
【００２４】
均一化光学素子５０は、入射する照射光を重畳して輝度ムラを平均化し、スクリーンの端部と中央部との光量差を低減する。均一化光学素子５０を配置することにより、スクリーン全体に明るい画像を投射できる。本実施例では、均一化光学素子５０に回折光学素子を用いる。
【００２５】
ライトバルブ６０は、高温ポリシリコン（ＨＴＰＳ：Ｈｉｇｈ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｐｏｌｙ−Ｓｉｌｉｃｏｎ）を用いて形成されており、アクティブマトリクス駆動方式の透過型液晶パネルである。ライトバルブ６０は、入射光を制御して画像を描画する。
【００２６】
ダイクロイックプリズム７０は、三角プリズムを４つ組み合わせて直方体とした構成を有しており、ライトバルブ６０を通過した赤色レーザ光、緑色レーザ光、および青色レーザ光を合成して画像を形成し、投射レンズ８０に投射する。
【００２７】
投射レンズ８０は、ダイクロイックプリズム７０から投射された画像を、スクリーン９０に投影する。
【００２８】
以上説明したように、プロジェクタ１０００は、光源装置１０〜３０からの射出光をそれぞれに対応するライトバルブ６０に入射させて画像を形成後、射出光を合成しスクリーン９０に投影する。鑑賞者は、スクリーン９０に投影された画像を視認する。
【００２９】
Ａ２．光源装置詳細構成：
図２を参照して、第１実施例の光源装置の詳細構成について説明する。光源装置１０〜３０は、射出するレーザ光の波長以外は同様に構成されているため、第１実施例では、光源装置１０を例に説明する。
【００３０】
図２に示すように、光源装置１０は、レーザ光源としての半導体レーザ装置１００ａ、第２高調波発生素子１１０，共振器１２０、アパーチャ１３０、カバー２００、管状部材２１０、非可視光吸収部材２３０および反射部材２５０を備える。
【００３１】
光源装置１０の半導体レーザ装置１００ａは、赤色レーザ光のピーク波長である約６５０ｎｍの倍の約１３００ｎｍのピーク波長のレーザ光を出力する。なお、光源装置２０の半導体レーザ装置は、緑色レーザ光のピーク波長である約５４０ｎｍの倍の約１０８０ｎｍのピーク波長のレーザ光を出力し、光源装置３０の半導体レーザ装置は、青色レーザ光のピーク波長である約４３０ｎｍの倍の約８６０ｎｍのピーク波長のレーザ光を出力する。すなわち、光源装置１０〜３０の各半導体レーザ装置は、赤外レーザ光を出力する。なお、本明細書では、以降、可視光（赤色光、緑色光、青色光を含む）もしくは可視レーザ光（赤色レーザ光、緑色レーザ光、青色レーザ光を含む）とは、約３６０ｎｍ〜約８３０ｎｍの波長を有する光を指し、約約３６０ｎｍ未満の波長を有する光（例えば紫外光）もしくは約８３０ｎｍを超える波長を有する光（例えば赤外光）は非可視光に含まれる。
【００３２】
第２高調波発生素子１１０は、入射光をほぼ半分の波長に変換する非線形光学素子である。半導体レーザ装置１００ａから出力され、共振器１２０に向かう光は、第２高調波発生素子１１０を通過することにより、ほぼ半分の波長の光に変換される。第２高調波発生素子１１０による波長変換効率は非線形の特性を有しており、例えば、第２高調波発生素子１１０に入射するレーザ光の強度が強いほど、変換効率が向上する。また、第２高調波発生素子１１０の変換効率は約４０〜５０％程度である。光源装置１０〜３０の各半導体レーザ装置から出力された赤外レーザ光は第２高調波発生素子１１０を通過することにより可視光に変換される。
【００３３】
共振器１２０は、誘電体多層膜を積層して形成された堆積型の反射膜１２１ｂ，１２２ｂからなる共振器（ＶＢＧ：Volume Bragg Grating（登録商標））である。ＶＢＧは堆積型ホログラムミラーであり、である。外部共振器のみに用いている。誘電体多層膜は、例えば、二酸化チタン、二酸化珪素、硫化亜鉛、フッ化マグネシウム等の屈折率の異なる複数の無機膜を含む。以降、本明細書では、堆積型の共振器１２０を共振ミラー１２０と呼ぶ。共振ミラー１２０は、所定の波長域の光を選択的に反射する性質を持っており、その反射波長域は膜構造（積層される各無機膜の材料や膜厚等）を変えることによって調節することができる。本実施例では、共振ミラー１２０は、赤色レーザ光のピーク波長（６５０ｎｍ）を含む所定の波長域の光を約９８％の高反射率で反射させる。共振ミラー１２０の射出面には、反射膜２５０が形成されている。
【００３４】
また、ＶＢＧ１２０には、射出面に赤外レーザ光反射部材としての反射膜２５０が形成されている。
【００３５】
非可視光吸収部材２３０は、赤外光を吸収する材料で形成されている。非可視光吸収部材２３０は、赤外光吸収材料として、例えば、ショット製ＫＧ３やＢＧ３８を利用する。非可視光吸収部材２３０には、更に、入射面と射出面に、赤外レーザ光反射部材として反射膜２５１，２５２が形成されている。
【００３６】
反射膜２５０〜２５４は、６８０ナノメートル以上の赤外光を反射する波長選択膜赤外レーザ光を反射する材料で形成された多層薄膜である。反射膜２５０〜２５４は、反射率が９８％以上となるように形成されている。反射膜２５０〜２５４は、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、酸化チタン（ＴｉＯ2）、ジルコニア（ＺｒＯ2）を用いた多層膜により形成されている。赤外レーザ光は共振器で共振する波長であるため、反射膜を用いて共振器内に戻すことによりレーザのパワーを増大できる一方、共振器から離れるほど各光学素子での吸収錯乱により迷光・熱になる可能性がある。そのため、反射膜は少なくとも共振器に最も近い部位に配置することが好ましい。本実施例では、少なくとも反射膜２５０を備えることが好ましい。
【００３７】
カバー２００は、光源装置１００の外枠であり、赤外光を透過しない材質で形成されている。カバー２００の開口部２０１は、開口部２０１と半導体レーザ装置１００ｂとを結ぶ方向Ａが、半導体レーザ装置１００ａから出力される光が進むべき目標進行方向（本実施例では、半導体レーザ装置１００ａのベースプレート１０１の面方向に対して略水平もしくは略垂直に進む光の進行方向）とは異なる方向に対応する部位に形成されている。
【００３８】
管状部材２１０は、赤外光を吸収する材質で形成され、開口部２０１とほぼ同じ形状の断面を有する管状の部材である。管状部材２１０は、開口部２０１からカバーの外側に伸びている。
【００３９】
波長分散光学素子２６０は、波長分散性を有する光学素子であり、入射した光を波長別に分散して射出する。材質の屈折率は光の波長によって異なるため、波長の異なる複数種類の光は、ある材質に入射すると各波長に応じた屈折率で屈折する。その結果、射出される光の方向は波長によって異なる。このように波長ごとに異なる屈折率を利用して光を分散させる性質を波長分散性と言う。本実施例では、波長分散光学素子２６０には、プリズムが用いられている。以降、本明細書では、波長分散光学素子２６０をプリズム２６０と呼ぶ。
【００４０】
プリズム２６０は、半導体レーザ装置１００ａからの出力光の目標進行方向に基づき、波長ごとに異なる光の屈折率を考慮して、所望の波長の光を開口部へと導くように配置されている。すなわち、プリズム２６０の配置される位置や角度は、光源からの出力光の進行方向、カバーの開口部の位置および所望の光の波長に応じて適宜決定される。
【００４１】
非可視光吸収部材２７０は、赤外光を吸収する材質で形成された部材であり、カバー２００の側面の、プリズムによって分散された光のうちの赤外光が当たる部位に少なくとも配置されている。非可視光吸収部材２７０は、例えば、耐熱性、高熱伝導率、光赤外光吸収率を有する金属で、黒色であることが好ましい。非可視光吸収部材２７０は、例えば、アルミニウムを用いて形成可能である。
【００４２】
アパーチャ１３０は、レーザ光を吸収する材質である金属製部材の黒アルマイト処理されたアルミニウム板や、成型されたマグネシウムダイキャスト構造、チタンフレームなどや、耐熱性を備えた樹脂である、ABS樹脂、ポリカーボネイト材料等を用いて形成された部材であり、図４に示すように、半導体レーザ装置から出力された光のうち半導体レーザ装置１００ａと共振器１２０とを結ぶ光軸に沿って進む光を通過させるように形成された開口部１３１を備える。本実施例では、開口部１３１の直径は、約１ｍｍとする。
【００４３】
Ａ３．レーザ光の進み方：
図２および図３を参照して、光源装置１０におけるレーザ光の進み方について説明する。半導体レーザ装置１００ａから出力され、第２高調波発生素子１１０および共振ミラー１２０を介して光軸にほぼ平行に出力されたレーザ光３２０は、プリズム２６０に入射する。レーザ光３２０には、非可視光である赤外レーザ光と、可視光である赤色レーザ光とが含まれている。
【００４４】
ここで、本実施例では、図３に示すように、プリズム２６０に入射するレーザ光３２０の入射角を入射角α、赤色レーザ光の波長（例えば、約６５０ｎｍ）の屈折角を屈折角β１、赤外レーザ光の波長（例えば、約１３００ｎｍ）の屈折角を屈折角β２と表す。
【００４５】
図３に示すように、プリズム２６０に入射角αで入射したレーザ光３２０に含まれる赤色レーザ光３２１は、屈折角β１で屈折してプリズム２６０内を進み、射出される。一方、レーザ光３２０に含まれる赤外レーザ光３２２は、屈折角β２で屈折してプリズム２６０内を進み、赤色レーザ光３２１とは異なる方向に射出される。なお、他の波長の光は、それぞれの波長に応じた屈折角で屈折してプリズム２６０内を進む。
【００４６】
図２に示すように、赤色レーザ光３２１は、開口部２０１を介して管状部材２１０の内側を通過し、光源装置１０の外部に出力される。一方、赤外レーザ光３２２は、非可視光吸収部材２７０に吸収される。
【００４７】
また、半導体レーザ装置１００ａから出力され、第２高調波発生素子１１０に入射せずに進む赤外レーザ光３２３や第２高調波発生素子１１０で半波長に変換されずに出力される赤外光３２４のような、外部への漏洩が望まれない光は、図２に示すように、カバー２００の側面で反射され、管状部材２１０の側面で繰り返し反射されることにより管状部材２１０に吸収されたり、カバー２２０内部で繰り返し反射されて迷光となり、アパーチャ１３０に吸収される。
【００４８】
以上説明した第１実施例の光源装置によれば、光源装置にプリズムを配設することにより、波長依存性を利用して複数の波長の光を異なる屈折率で屈折させて波長別に分散できる。よって、所望の波長の光である可視光をカバーの開口部へ導くとともに、外部に漏洩させたくない波長の光である非可視光（赤外光）の漏洩を抑制でき、安全性を向上できる。
【００４９】
また、第１実施例の光源装置は、プリズムからの非可視光（赤外光）の射出方向に非可視光吸収部材を備えている。これにより、非可視光を吸収でき、非可視光の外部への漏洩を抑制できる。
【００５０】
また、アパーチャ１３０は、半導体レーザ装置１００ａの縦方向の長さよりも短いことが好ましい。図示を省略したが、半導体レーザ装置１００ａからも放射状に出力されるため、放射状に出力された光の一部を吸収でき、迷光の発生を抑制できる。
【００５１】
Ｂ．第２実施例
Ｂ１．光源装置概略構成：
第２実施例では、赤外レーザ光の漏洩防止手段として、第１実施例と同様にプリズムを用いる。ただし、第２実施例では、複数のプリズムを光軸上に配置する。第２実施例の光源装置について、図５を参照して説明する。図５は、第２実施例における光源装置の概略構成を例示する説明図である。
【００５２】
第２実施例の光源装置１０ａは、半導体レーザ装置１００ａ、第２高調波発生素子１１０，共振ミラー１２０、アパーチャ１３０、カバー２００、管状部材２１０、反射部材２５０、２５１，２５２、波長分散光学素子２６０、２６１および光路変更光学素子２４１を備える。半導体レーザ装置１００ａ、第２高調波発生素子１１０、共振ミラー１２０、アパーチャ１３０、管状部材２１０および反射膜２５０、カバー２００は上述の第１実施例と同様の機能および構成であるため、説明を省略する。なお、反射膜２５１，２５２は反射膜２５１と同様の機能および構成を有する。また、カバー２００は、管状部材２１０に隣接する側面２０２，２０３が赤外光吸収材料によって形成されている。以降、本実施例では、側面２０２，２０３をアブソーバ２０２，２０３と呼ぶ。
【００５３】
光路変更光学素子２４１は、入射光を開口部２０１に導くように構成された柱状の光学素子である。光路変更光学素子２４１には、入射面と射出面に、赤外レーザ光反射部材として反射膜２５１，２５２が形成されている。
【００５４】
Ｂ２．レーザ光の進み方：
図５を参照して、光源装置１０ａにおけるレーザ光の進み方について説明する。半導体レーザ装置１００ａから出力され、第２高調波発生素子１１０および共振ミラー１２０を介して光軸にほぼ平行に出力されたレーザ光３４０は、プリズム２６０に入射する。レーザ光３２０には、非可視光である赤外光と、可視光である赤外レーザ光３２２とが含まれている。
【００５５】
プリズム２６０に入射したレーザ光３４０に含まれる赤色レーザ光３４１は、屈折してプリズム２６０内を進み、射出される。一方、レーザ光３４０に含まれる赤外レーザ光３４２は、赤色レーザ光３４１とは異なる屈折角で屈折してプリズム２６０内を進み、赤色レーザ光３２１とは異なる方向に射出される。
【００５６】
プリズム２６０から出力されプリズム２６１に入射した赤色レーザ光３４１および赤外レーザ光３４２は、それぞれの光の波長に応じた屈折角で屈折し、互いに異なる方向へ射出される。
【００５７】
プリズム２６１から出力された赤色レーザ光３４１は光路変更光学素子２４１に入射して光路が変更され、管状部材２１０の内側を通過して光源装置１０ｄの外部へ射出される。一方、プリズム２６１から出力された赤外レーザ光３４２は、光路変更光学素子２４１に入射して光路変更され、アブソーバ２０２に吸収される。
【００５８】
また、半導体レーザ装置１００ａから出力され、第２高調波発生素子１１０に入射せずに進む赤外レーザ光や第２高調波発生素子１１０で半波長に変換されずに出力される赤外光は、アブソーバ２０２，２０３や管状部材２１０の側面に吸収されたり、アパーチャ１３０に吸収される。
【００５９】
以上説明した第２実施例の光源装置によれば、複数のプリズムを配置することにより、波長分散性に起因する光の屈折角を拡大できる。よって、プリズムの配置および数量に基づき、可視光と非可視光の進行方向を制御できる。従って、高精度で所望の波長の光（本変形例では可視光）のみを光源装置の外部に射出できる。
【００６０】
また、非可視光（本実施例では赤外光）をアブソーバやアパーチャにより吸収できるため、光源装置内に非可視光の滞留を抑制でき、光源装置の温度上昇を抑制できる。
【００６１】
Ｃ．第３実施例：
Ｃ１．光源装置概略構成：
第３実施例では、光源装置を備えるモニタ装置について説明する。図６は、第３実施例におけるモニタ装置４００を例示する説明図である。モニタ装置４００は、装置本体４１０と、光伝送部４２０とを備える。装置本体４１０は、前述した第１実施例の光源装置１０を備える。光源装置１０は、第１実施例において説明したように、半導体レーザ装置１００ａ、第２高調波発生素子１１０、共振ミラー１２０を備える。
【００６２】
光伝送部４２０は、光を送る側と受ける側の２本のライトガイド４２１，４２２を備える。各ライトガイド４２１，４２２は、多数本の光ファイバを束ねたもので、レーザ光を一端から他端に送ることができる。光を送る側のライトガイド４２１の一端には光源装置１０が配設され、その他端には、拡散板４２３が配設されている。光源装置１０から出射したレーザ光は、ライトガイド４２１を介して光伝送部４２０の先端に設けられた拡散板４２３に送られ、拡散板４２３により拡散されて被写体を照射する。
【００６３】
光伝送部４２０の先端には、結像レンズ４２４も設けられており、被写体からの反射光を結像レンズ４２４で受けることができる。その受けた反射光は、受け側のライトガイド４２２を伝って、装置本体４１０内に設けられた撮像手段としてのカメラ４１１に送られる。この結果。光源装置１０から射出されたレーザ光により被写体を照射したことで得られる反射光に基づく画像をカメラ４１１で撮像することができる。
【００６４】
以上のように構成されたモニタ装置４００によれば、赤外光の漏洩を抑制した光源装置１０により被写体を照射することができる。モニタ装置４００は人間を撮像対象とする事が多くあるため、撮像対象や撮像を行う人間の安全性を向上できる。
【００６５】
Ｄ．変形例
【００６６】
（１）上述の各実施例では、半導体レーザ装置と第２高調波発生素子との間に迷光防止用のアパーチャ１３０を配置したが、アパーチャは光源装置内の半導体レーザ装置からレーザ光射出用の開口部までの間のいずれかの位置に配置されていれば、迷光を防止できる。半導体レーザ装置と第２高調波発生素子との間に配置すれば、半導体レーザ装置からの放射状に出力される赤外光の一部を高い精度で吸収でき、安全性を向上できる。
【００６７】
（２）上述の第３実施例では、モニタ装置４００は光源装置として第１実施例の光源装置１０を利用しているが、本明細書において例示した種々の光源装置を光源装置１０の代わりに用いても良い。
【００６８】
（３）上述の第１実施例では、管状部材のみ、赤外光を吸収する部材で形成されているが、例えば、カバーの側面全体を赤外光吸収部材で形成してもよい。
【００６９】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施例における画像表示装置としてのプロジェクタの概略構成について例示する説明図である。
【図２】第１実施例における光源装置の詳細構成について例示する説明図である。
【図３】第１実施例における波長分散光学素子としてのプリズムの光の波長分散について説明する説明図である。
【図４】第１実施例における迷光防止手段としてのアパーチャを例示する説明図である。
【図５】第２実施例における光源装置の詳細構成について例示する説明図である。
【図６】第３実施例におけるモニタ装置を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０〜３０…光源装置
５０…均一化光学素子
６０…ライトバルブ
７０…ダイクロイックプリズム
８０…投射レンズ
９０…スクリーン
１００…光源装置
１００ａ、１００ｂ…半導体レーザ装置
１０１…ベースプレート
１１０…第２高調波発生素子
１２０…共振器
１２１…反射膜
１３０…アパーチャ
１３１…開口部
２００…カバー
２０１…開口部
２０２…アブソーバ
２０２…側面
２１０…管状部材
２２０…カバー
２３０…非可視光吸収部材
２４１…光路変更光学素子
２５０、２５１…反射膜
２６０、２６１…プリズム
２７０…非可視光吸収部材
３２０…レーザ光
３２１、３４１…赤色レーザ光
３４０…レーザ光
３２〜３２４、３４２…赤外レーザ光
４００…モニタ装置
４１０…装置本体
４１１…カメラ
４２０…光伝送部
４２１、４２２…ライトガイド
４２３…拡散板
４２４…結像レンズ
１０００…プロジェクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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