(57)【要約】【課題】発信端末及び着信端末間の通話内容の機密漏洩を確実に防止することを目的とする。【解決手段】発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を制御する通話制御システム２０であって、通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを設定する通話機密設定手段２１と、通話する場所の機密レベルに基づき場所機密レベルを設定する場所機密設定手段２２と、通話機密設定手段にて設定した通話機密レベル及び、場所機密設定手段にて設定した場所機密レベルに基づき、発信端末及び着信端末間の通話接続を制御する通話制御手段２３とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末及び着信端末間の通話接続を制御する通話制御システムであって、
通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを設定する通話機密設定手段と、
通話する場所の機密レベルに基づき場所機密レベルを設定する場所機密設定手段と、
前記通話機密設定手段にて設定した前記通話機密レベル及び、前記場所機密設定手段にて設定した前記場所機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を制御する通話制御手段とを有することを特徴とする通話制御システム。
【請求項２】
前記通話機密設定手段は、
前記発信端末及び前記着信端末毎の電話番号又はアドレスに対応した機密レベルを設定管理した機密管理テーブルを備え、
前記発信端末及び前記着信端末の電話番号又はアドレスを検出すると、前記発信端末及び前記着信端末の電話番号又はアドレスに対応した機密レベルを前記機密管理テーブルから読み出し、これら読み出した前記発信端末の機密レベルと前記着信端末の機密レベルとを比較し、この比較結果に基づき、高い方の機密レベルを前記通話機密レベルとして決定することを特徴とする請求項１記載の通話制御システム。
【請求項３】
前記通話機密設定手段は、
前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理する発着機密管理テーブルを備え、
前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせを検出すると、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせに応じた前記機密レベルを前記発着機密管理テーブルから読み出し、この読み出した機密レベルを前記通話機密レベルとして決定することを特徴とする請求項１記載の通話制御システム。
【請求項４】
前記発信端末は、
機密レベルを指定する機密指定手段を備え、
前記通話機密設定手段は、
前記機密指定手段にて指定した前記機密レベルに基づき前記通話機密レベルを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項５】
前記発信端末又は前記着信端末は、
機密レベルを変更する機密変更手段を備え、
前記通話機密設定手段は、
前記機密変更手段にて変更した前記機密レベルに基づき前記通話機密レベルを決定変更すると共に、
前記通話制御手段は、
前記通話機密設定手段にて決定変更した前記通話機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を再度制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項６】
前記場所機密設定手段は、
場所毎に機密レベルを設定管理した場所機密管理テーブルと、
前記発信端末及び前記着信端末の現在場所情報を取得する場所情報取得手段とを備え、
前記場所情報取得手段にて取得した前記発信端末及び前記着信端末の現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを前記場所機密管理テーブルから読み出し、この読み出した機密レベルに基づき、前記場所機密レベルを決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項７】
前記場所機密設定手段は、
入退室管理システム又は無線ＬＡＮシステムと接続するインタフェース手段を備え、
前記入退室管理システム又は前記無線ＬＡＮシステムを通じて前記現在場所情報を取得することを特徴とする請求項６記載の通話制御システム。
【請求項８】
前記通話制御手段は、
前記通話機密レベルと、前記発信端末及び前記着信端末の場所機密レベルとを比較し、この比較結果に基づき、前記通話機密レベルが前記発信端末及び前記着信端末の各場所機密レベル以下である場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話を接続することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項９】
前記発信端末に対してメッセージを生成するメッセージ生成手段を備え、
前記通話制御手段は、
前記通話機密レベルが前記発信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、前記メッセージ生成手段にて前記場所の移動を促す場所移動メッセージを生成し、この場所移動メッセージを前記発信端末に通知することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項１０】
前記発信端末又は前記着信端末に対してメッセージを生成するメッセージ生成手段を備え、
前記通話制御手段は、
前記通話機密レベルが前記着信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、前記メッセージ生成手段にて前記場所の移動を促す場所移動メッセージを生成し、この場所移動メッセージを前記着信端末に通知し、かつ、前記メッセージ生成手段にて前記着信端末の場所機密レベルが低いことを示すメッセージを生成し、このメッセージを前記発信端末に通知することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項１１】
前記メッセージは、
音声で構成することを特徴とする請求項９又は１０記載の通話制御システム。
【請求項１２】
前記通話制御手段は、
前記発信端末又は前記着信端末の通話可能場所を前記場所機密管理テーブルから検索し、この検索結果である通話可能場所を示す場所移動メッセージを前記メッセージ生成手段にて生成し、この場所移動メッセージを前記発信端末又は前記着信端末に通知することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに一に記載の通話制御システム。
【請求項１３】
前記発信端末又は前記着信端末は、
所定時間通話を可能にするための所定操作を実行する強制通話指定手段を備え、
前記通話制御手段は、
前記強制通話指定手段の前記所定操作を検出すると、所定時間タイマを起動して、前記発信端末及び前記着信端末間を通話接続し、前記所定時間タイマがタイムアップすると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を切断することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項１４】
前記場所機密設定手段は、
複数の場所機密管理テーブルと、
これら複数の場所機密管理テーブルから任意の場所機密管理テーブルを切替選択する切替選択手段とを有することを特徴とする請求項６乃至１３の何れか一に記載の通話制御システム。
【請求項１５】
前記機密変更手段による前記通話機密レベルの決定変更を検出すると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話音声を記録する通話記録手段を有することを特徴とする請求項５記載の通話制御システム。
【請求項１６】
前記発信端末及び前記着信端末間の通話を暗号化する暗号化手段を備え、
前記通話制御手段は、
前記通話機密レベルが所定レベル以上の場合、前記暗号化手段を通じて前記発信端末及び前記着信端末間の通話を暗号化することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一に記載の通話制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発信端末及び着信端末間の通話を機密保持する機能を備えた通話制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような発信端末及び着信端末間の通話内容を機密保持する技術内容としては、通話中である通話者周囲の人々の迷惑に配慮して、通話者の通話音声による迷惑騒音を抑制すべく、通話者の電話端末の送話器に遮音カバーを備えるようにした技術が広く知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の技術内容によれば、電話端末の送話器部分に遮音カバーを備えることで、電話端末の通話者の通話音声を抑制するようにしたので、通話者周囲の人々に迷惑騒音を及ぼさない程度にまで通話音声を抑制することができ、その結果、通話音声を抑制することで、通話内容の機密保持を図ることができる。
【特許文献１】特開平５−２０７１１６号公報（要約書及び図1参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１によれば、電話端末の送話器部分に遮音カバーを備えることで通話者の通話音声を抑制するようにしたが、遮音カバーを備えていない電話端末を利用した場合には通話内容の機密保持を図ることができないことは勿論のこと、遮音カバーを備えた電話端末であっても通話内容の機密保持を確保することは極めて困難である。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、発信端末及び着信端末間の通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる通話制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の通話制御システムは、発信端末及び着信端末間の通話接続を制御する通話制御システムであって、通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを設定する通話機密設定手段と、通話する場所の機密レベルに基づき場所機密レベルを設定する場所機密設定手段と、前記通話機密設定手段にて設定した前記通話機密レベル及び、前記場所機密設定手段にて設定した前記場所機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を制御する通話制御手段とを有するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成された本発明の通話制御システムによれば、前記通話機密設定手段にて設定した通話機密レベル及び前記場所機密設定手段にて設定した場所機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を制御するようにしたので、通話の機密レベル、すなわち通話機密レベル及び、通話できる場所を制限する場所機密レベルを利用して、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本願請求項１記載の通話制御システムは、発信端末及び着信端末間の通話接続を制御する通話制御システムであって、通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを設定する通話機密設定手段と、通話する場所の機密レベルに基づき場所機密レベルを設定する場所機密設定手段と、前記通話機密設定手段にて設定した前記通話機密レベル及び、前記場所機密設定手段にて設定した前記場所機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を制御する通話制御手段とを有するようにした。
【０００９】
従って、本願請求項１記載の通話制御システムによれば、前記通話機密設定手段にて設定した通話機密レベル及び前記場所機密設定手段にて設定した場所機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を制御するようにしたので、通話の機密レベル、すなわち通話機密レベル及び、通話できる場所を制限する場所機密レベルを利用して、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【００１０】
本願請求項２記載の通話制御システムは、本願請求項１記載の構成において、前記通話機密設定手段は、前記発信端末及び前記着信端末毎の電話番号又はアドレスに対応した機密レベルを設定管理した機密管理テーブルを備え、前記発信端末及び前記着信端末の電話番号又はアドレスを検出すると、前記発信端末及び前記着信端末の電話番号又はアドレスに対応した機密レベルを前記機密管理テーブルから読み出し、これら読み出した前記発信端末の機密レベルと前記着信端末の機密レベルとを比較し、この比較結果に基づき、高い方の機密レベルを前記通話機密レベルとして決定するようにした。
【００１１】
従って、本願請求項２記載の通話制御システムによれば、本願請求項１記載の効果に加えて、前記発信端末及び前記着信端末毎の電話番号又はアドレスに対応した機密レベルを設定管理した機密管理テーブルを備え、前記発信端末の機密レベル及び前記着信端末の機密レベルを比較し、この比較結果に基づき、高い方の機密レベルを前記通話機密レベルとして決定するようにしたので、前記発信端末及び前記着信端末の機密レベルの内、高い方の機密レベルを通話機密レベルとして採用することで、前記発信端末及び前記着信端末間の通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる。
【００１２】
本願請求項３記載の通話制御システムは、本願請求項１記載の構成において、前記通話機密設定手段は、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理する発着機密管理テーブルを備え、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせを検出すると、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせに応じた前記機密レベルを前記発着機密管理テーブルから読み出し、この読み出した機密レベルを前記通話機密レベルとして決定するようにした。
【００１３】
従って、本願請求項３記載の通話制御システムによれば、本願請求項１記載の効果に加えて、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理する発着機密管理テーブルを備え、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせに応じた機密レベルを前記通話機密レベルとして決定するようにしたので、前記発信端末及び前記着信端末の組み合わせに応じて機密レベルを通話機密レベルとして採用することで、通話相手に応じたきめ細かい機密レベルの設定を行うことができ、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【００１４】
本願請求項４記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至３の何れか一に記載の構成において、前記発信端末は、機密レベルを指定する機密指定手段を備え、前記通話機密設定手段は、前記機密指定手段にて指定した前記機密レベルに基づき前記通話機密レベルを決定するようにした。
【００１５】
従って、本願請求項４記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至３の何れか一に記載の効果に加えて、前記発信端末の機密指定手段にて指定した機密レベルに基づき前記通話機密レベルを決定するようにしたので、例えば発信端末側のユーザの発信時における任意操作で、予め設定した機密レベルとは別の機密レベルを通話機密レベルとして設定することができるため、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【００１６】
本願請求項５記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至４の何れか一に記載の構成において、前記発信端末又は前記着信端末は、機密レベルを変更する機密変更手段を備え、前記通話機密設定手段は、前記機密変更手段にて変更した前記機密レベルに基づき前記通話機密レベルを決定変更すると共に、前記通話制御手段は、前記通話機密設定手段にて決定変更した前記通話機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を再度制御するようにした。
【００１７】
従って、本願請求項５記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至４の何れか一に記載の効果に加えて、前記発信端末又は前記着信端末の機密変更手段を通じて機密レベルの変更を検出すると、この変更した機密レベルに基づき通話機密レベルを決定変更し、この通話機密レベルに基づき、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を再度制御するようにしたので、機密変更手段を使用して、例えば発信中、着信中又は通話中に、発信者や着信者の判断で通話機密レベルの基礎となる機密レベルを変更することができるため、使い勝手が良くなる。
【００１８】
本願請求項６記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至５の何れか一に記載の構成に加えて、前記場所機密設定手段は、場所毎に機密レベルを設定管理した場所機密管理テーブルと、前記発信端末及び前記着信端末の現在場所情報を取得する場所情報取得手段とを備え、前記場所情報取得手段にて取得した前記発信端末及び前記着信端末の現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを前記場所機密管理テーブルから読み出し、この読み出した機密レベルに基づき、前記場所機密レベルを決定するようにした。
【００１９】
従って、本願請求項６記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至５の何れか一に記載の効果に加えて、場所毎に機密レベルを設定管理した場所機密管理テーブルを備え、前記発信端末及び前記着信端末の現在場所情報を取得すると、これら現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを読み出し、この読み出した機密レベルに基づき、前記場所機密レベルを決定するようにしたので、前記発信端末及び前記着信端末の現在位置を確実に特定して、前記発信端末及び前記着信端末間の通話機密漏洩を確実に防止することができる。
【００２０】
本願請求項７記載の通話制御システムは、本願請求項６記載の構成に加えて、前記場所機密設定手段は、入退室管理システム又は無線ＬＡＮシステムと接続するインタフェースを備え、前記入退室管理システム又は前記無線ＬＡＮシステムを通じて前記現在場所情報を取得するようにした。
【００２１】
従って、本願請求項７記載の通話制御システムによれば、本願請求項６記載の効果に加えて、前記入退室管理システム又は前記無線ＬＡＮシステムを通じて前記現在場所情報を取得するようにしたので、前記発信端末及び前記着信端末の現在位置を認識することができる。
【００２２】
本願請求項８記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至７の何れか一に記載の構成において、前記通話制御手段は、前記通話機密レベルと、前記発信端末及び前記着信端末の場所機密レベルとを比較し、この比較結果に基づき、前記通話機密レベルが前記発信端末及び前記着信端末の各場所機密レベル以下である場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話を接続するようにした。
【００２３】
従って、本願請求項８記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至７の何れか一に記載の効果に加えて、前記通話機密レベルが前記発信端末及び前記着信端末の各場所機密レベル以下である場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話を接続するようにしたので、前記通話機密レベルが前記発信端末及び前記着信端末の現在位置に関わる場所機密レベル以下である場合、すなわち、通話内容の機密保持を確保することができる場所でのみ、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を許可することになるため、通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる。
【００２４】
本願請求項９記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至８の何れか一に記載の構成に加えて、前記発信端末に対してメッセージを生成するメッセージ生成手段を備え、前記通話制御手段は、前記通話機密レベルが前記発信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、前記メッセージ生成手段にて場所の移動を促す場所移動メッセージを生成し、この場所移動メッセージを前記発信端末に通知するようにした。
【００２５】
従って、本願請求項９記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至８の何れか一に記載の効果に加えて、前記通話機密レベルが前記発信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、前記メッセージ生成手段にて場所の移動を促す場所移動メッセージを生成し、この場所移動メッセージを前記発信端末に通知するようにしたので、前記発信端末のユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所であることを認識し、機密保持を確保することができる場所に移動することができる。
【００２６】
本願請求項１０記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至８の何れか一に記載の構成に加えて、前記発信端末又は前記着信端末に対してメッセージを生成するメッセージ生成手段を備え、前記通話制御手段は、前記通話機密レベルが前記着信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、前記メッセージ生成手段にて場所の移動を促す場所移動メッセージを生成し、この場所移動メッセージを前記着信端末に通知し、かつ、前記メッセージ生成手段にて前記着信端末の場所機密レベルが低いことを示すメッセージを生成し、このメッセージを前記発信端末に通知するようにした。
【００２７】
従って、本願請求項１０記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至８の何れか一に記載の効果に加えて、前記通話機密レベルが前記着信端末の場所機密レベル以下でない場合に、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を保留し、場所の移動を促す場所移動メッセージを前記着信端末に通知し、かつ、前記着信端末の場所機密レベルが低いことを示すメッセージを前記発信端末に通知するようにしたので、前記着信端末のユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所であることを認識し、機密保持を確保することができる場所に移動することができると共に、前記発信端末のユーザは、通話相手である着信端末の現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所にいるため、例えば着信端末のユーザが機密保持を確保できる場所に移動中であることを認識することができる。
【００２８】
本願請求項１１記載の通話制御システムは、本願請求項９又は１０記載の構成において、前記メッセージは、音声で構成するようにした。
【００２９】
従って、本願請求項１１記載の通話制御システムによれば、本願請求項９又は１０記載の効果に加えて、前記メッセージを音声で構成するようにしたので、前記発信端末又は前記着信端末のユーザは、音声でメッセージを認識することができる。
【００３０】
本願請求項１２記載の通話制御システムは、本願請求項９乃至１１の何れか一に記載の構成において、前記通話制御手段は、前記発信端末又は前記着信端末の通話可能場所を前記場所機密管理テーブルから検索し、この検索結果である通話可能場所を示す場所移動メッセージを前記メッセージ生成手段にて生成し、この場所移動メッセージを前記発信端末又は前記着信端末に通知するようにした。
【００３１】
従って、本願請求項１２記載の通話制御システムによれば、本願請求項９乃至１１の何れか一に記載の効果に加えて、前記発信端末又は前記着信端末の通話可能場所を前記場所機密管理テーブルから検索し、この検索結果である通話可能場所を示す場所移動メッセージを前記発信端末又は前記着信端末に通知するようにしたので、前記発信端末及び前記着信端末のユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、速やかに通話可能場所に移動することができる。
【００３２】
本願請求項１３記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至１２の何れか一に記載の構成において、前記発信端末又は前記着信端末は、所定時間通話を可能にするための所定操作を実行する強制通話指定手段を備え、前記通話制御手段は、前記強制通話指定手段の前記所定操作を検出すると、所定時間タイマを起動して、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を継続し、前記所定時間タイマがタイムアップすると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を切断するようにした。
【００３３】
従って、本願請求項１３記載の通話制御システムによれば、本願請求項１乃至１２の何れか一に記載の効果に加えて、前記発信端末又は前記着信端末の強制通話指定手段の所定操作を検出すると、所定時間タイマを起動して、前記発信端末及び前記着信端末間を通話接続し、前記所定時間タイマがタイムアップすると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話接続を切断するようにしたので、前記発信端末又は前記着信端末のユーザは、機密レベルに関係なく、所定時間のみの通話が可能になり、機密保持の必要のない用件を通話相手に伝えることができる。
【００３４】
本願請求項１４記載の通話制御システムは、本願請求項６乃至１３の何れか一に記載の構成において、前記場所機密設定手段は、複数の場所機密管理テーブルと、これら複数の場所機密管理テーブルから任意の場所機密管理テーブルを切替選択する切替選択手段とを有するようにした。
【００３５】
従って、本願請求項１４記載の通話制御システムによれば、本願請求項６乃至１３の何れか一に記載の効果に加えて、複数の場所機密管理テーブルを備え、切替選択手段を通じて複数の場所機密管理テーブルから任意の場所機密管理テーブルを切替選択するようにしたので、例えば時間帯に応じた場所機密管理テーブル、使用者に応じた場所機密管理テーブルや使用状態に応じた場所機密管理テーブルを複数備えることで、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【００３６】
本願請求項１５記載の通話制御システムは、本願請求項５記載の構成において、前記機密変更手段による前記通話機密レベルの決定変更を検出すると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話音声を記録する通話記録手段を有するようにした。
【００３７】
従って、本願請求項１５記載の通話制御システムによれば、本願請求項５記載の効果に加えて、前記機密変更手段による前記通話機密レベルの決定変更を検出すると、前記発信端末及び前記着信端末間の通話音声を記録するようにしたので、通話機密レベルに変更があった場合、通話音声を記録するため、機密情報の的確な管理がなされているか否かを確認することができる。
【００３８】
本願請求項１６記載の通話制御システムは、本願請求項１乃至１５の何れか一に記載の構成において、前記発信端末及び前記着信端末間の通話を暗号化する暗号化手段を備え、前記通話制御手段は、前記通話機密レベルが所定レベル以上の場合、前記暗号化手段を通じて前記発信端末及び前記着信端末間の通話を暗号化するようにした。
【００３９】
従って、本願請求項１６記載の通話制御システムによれば、前記通話機密レベルが所定レベル以上の場合、前記暗号化手段を通じて前記発信端末及び前記着信端末間の通話を暗号化するようにしたので、より機密度を高め、その結果、通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる。
【００４０】
（実施の形態）
以下、図面に基づいて本発明の通話制御システムに関わる実施の形態を示す社内無線システムについて説明する。図１は本実施の形態を示す社内無線システム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４１】
図１に示す社内無線システム１は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ等の無線端末１１と、無線端末１１を無線収容接続する無線ＬＡＮアクセスポイント１２と、この無線ＬＡＮアクセスポイント１２を収容接続すると共に、公衆網１３と接続する構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）１４と、無線端末１１ユーザの入退室を管理する入退室管理システム１５と、無線ＬＡＮアクセスポイント１２、ＰＢＸ１４及び入退室管理システム１５間を通信接続するＬＡＮ１６と、このＬＡＮ１６と接続して、社内設備、例えば会議室等の予約を管理する設備予約システム１７とを有し、ＰＢＸ１４は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を制御する通話制御システム２０を備えている。図２は通話制御システム２０内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４２】
この通話制御システム２０は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを設定する通話機密設定手段２１と、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話場所の機密レベルに基づき場所機密レベルを設定する場所機密設定手段２２と、通話機密設定手段２１にて設定した通話機密レベル及び、場所機密設定手段２２にて設定した場所機密レベルに基づき、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を制御する通話制御手段２３と、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂに所定のメッセージを通知するメッセージ生成手段２４と、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を暗号化する暗号化手段２５と、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴や通話音声を記録する通話記録手段２６と、ＬＡＮ１６との通信インタフェースを司るＬＡＮ制御インタフェース手段２７と、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間で通話機密レベルに応じた通話可能場所を検索する通話可能場所取得手段２８とを有している。
【００４３】
通話機密設定手段２１は、無線端末１１毎の電話番号に対応した機密レベルを設定管理した機密管理テーブル２１Ａを備えている。図４は機密管理テーブル２１Ａのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００４４】
図４に示す機密管理テーブル２１Ａは、無線端末１１の電話番号に対応付けて機密レベルを予め設定管理し、この機密レベルは、その機密度の低い方から高い方に「１，２，３，４…」に順次設定されているものとする。
【００４５】
通話機密設定手段２１は、例えば発信端末１１Ａの発信操作又は着信端末１１Ｂへの着信に応じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルを機密管理テーブル２１Ａから読み出し、これら読み出した発信端末１１Ａの機密レベルと着信端末１１Ｂの機密レベルとを比較し、高い方の機密レベルを通話機密レベルとして決定する通話機密レベル設定処理を実行するものである。
【００４６】
また、通話機密設定手段２１は、発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理する発着機密管理テーブル２１Ｂを備えている。図５は発着機密管理テーブル２１Ｂのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００４７】
図５に示す発着機密管理テーブル２１Ｂは、発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理し、この機密レベルは、その機密度の低い方から高い方に「１，２，３，４…」に順次設定されているものとする。
【００４８】
また、通話機密設定手段２１は、例えば発信端末１１Ａの発信操作又は着信端末１１Ｂへの着信に応じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせに応じた機密レベルを発着機密管理テーブル２１Ｂから読み出し、この読み出した機密レベルを通話機密レベルとして決定する通話機密レベル設定処理を実行するものである。
【００４９】
また、場所機密設定手段２２は、場所毎に機密レベルを設定管理した複数パターンの場所機密管理テーブル２２Ａと、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７との通信インタフェースを司るインタフェース手段２２Ｂと、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報を取得する場所情報取得手段２２Ｃと、この場所情報取得手段２２Ｃにて取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報を、無線端末１１の電話番号毎に管理する場所情報管理テーブル２２Ｄと、複数パターンの場所機密管理テーブル２２Ａから任意の場所機密管理テーブル２２Ａを切替選択するための切替管理テーブル２２Ｅと、この切替管理テーブル２２Ｅのテーブル内容に応じて複数パターンの場所機密管理テーブル２２Ａから任意の場所機密管理テーブル２２Ａを切替選択する切替選択手段２２Ｆとを有している。
【００５０】
場所情報取得手段２２Ｃは、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７及びインタフェース手段２２Ｂを通じて入退室管理システム１５又は無線ＬＡＮアクセスポイント１２で得られる無線端末１１の現在場所情報を取得し、この取得した無線端末１１の電話番号毎に現在場所情報を場所情報管理テーブル２２Ｄに設定管理するものである。図６は場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００５１】
図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄは、無線端末１１の電話番号毎に現在場所情報を管理しているものである。
【００５２】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得手段２２Ｃにて取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを場所機密管理テーブル２２Ａから読み出し、これら読み出した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルとして決定する場所機密レベル設定処理を実行するものである。図７は場所機密管理テーブル２２Ａのテーブル内容を端的に示す説明図である。尚、図７に示す場所機密管理テーブル２２Ａは、場所毎に機密レベルを予め設定管理し、この機密レベルは、その機密度が低い方から高い方に「１，２，３，４…」に順次設定されているものとする。
【００５３】
また、切替選択手段２２Ｆは、切替管理テーブル２２Ｅのテーブル内容に応じて、複数パターンの場所機密管理テーブル２２Ａから任意の場所機密管理テーブルを切替選択すると共に、場所単位で機密レベルを切替選択する場所機密レベル切替選択処理を実行するものである。図８は切替管理テーブル２２Ｅのテーブル内容を端的に示す説明図である。
【００５４】
図８に示す切替管理テーブル２２Ｅは、例えば時間帯毎に場所機密管理テーブル２２Ａのパターンを設定管理すると共に、時間帯毎に場所単位で機密レベルを設定管理するものである。
【００５５】
また、通話制御手段２３は、通話機密設定手段２１にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルと、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルとを比較し、通話機密レベルが発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル以下であるか否かを判定する通話接続可否判定処理を実行するものである。
【００５６】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理にて通話機密レベルが発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル以下であると判定されると、“通話接続可（発信端末ＯＫ、着信端末ＯＫ）”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可して通話を接続するものである。
【００５７】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理にて通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下であって、かつ通話機密レベルが発信端末１１Ａの場所機密レベル以下でないと判定されると、“発信側通話接続不可（発信端末ＮＧ、着信端末ＯＫ）”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、発信端末１１Ａのユーザに対して現在位置では通話内容の機密保持を確保することができないため、機密保持を確保することができる通話可能場所への移動を促す場所移動メッセージをメッセージ生成手段２４にて生成し、この場所移動メッセージを発信端末１１Ａに通知するものである。尚、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａに対して場所移動メッセージを通知して発信端末１１Ａが通話可能場所に移動するまで、着信端末１１Ｂのユーザに対して発信端末１１Ａの現在位置では通話内容の機密保持を確保することができないため、機密保持を確保することができる通話可能場所に移動中であることを示す保留メッセージを、メッセージ生成手段２４を通じて通知するものである。
【００５８】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理にて通話機密レベルが発信端末１１Ａの場所機密レベル以下であって、かつ通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下でないと判定されると、“着信側通話接続不可（発信端末ＯＫ、着信端末ＮＧ）”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、着信端末１１Ｂのユーザに対して現在位置では通話内容の機密保持を確保することができないため、機密保持を確保することができる通話可能場所への移動を促す場所移動メッセージをメッセージ生成手段２４にて生成し、この場所移動メッセージを着信端末１１Ｂに通知するものである。尚、通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂに対して場所移動メッセージを通知して着信端末１１Ｂが通話可能場所に移動するまで、発信端末１１Ａのユーザに対して着信端末１１Ｂの現在位置では通話内容の機密保持を確保することができないため、機密保持を確保することができる通話可能場所に移動中であることを示す保留メッセージを、メッセージ生成手段２４を通じて通知するものである。
【００５９】
また、通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理にて通話機密レベルが発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル以下でないと判定されると、“通話接続不可（発信端末ＮＧ、着信端末ＮＧ）”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂのユーザに対して現在位置では通話内容の機密保持を確保することができないため、機密保持を確保することができる通話可能場所への移動を促す場所移動メッセージをメッセージ生成手段２４にて生成し、この場所移動メッセージを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ双方に通知するものである。尚、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂに対して場所移動メッセージを通知した後、これら発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの内、最初に通話可能場所に到着した無線端末１１のユーザに対して通話相手側の無線端末１１が通話可能場所に移動中であることを示す保留メッセージを、メッセージ生成手段２４を通じて通知するものである。
【００６０】
また、通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理にて“発信側通話接続不可”、“着信側通話接続不可”又は“通話接続不可”であると判断されると、通話内容の機密保持を確保することができない場所にいる無線端末１１に対して場所移動メッセージを通知する際、通話可能場所取得手段２８を通じて無線端末１１の通話可能場所を場所機密管理テーブル２２Ａ及び場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容から検索し、この検索結果である通話可能場所を場所移動メッセージに含めるものである。
【００６１】
また、通話制御手段２３は、暗号化手段２５の暗号化動作を起動するための所定レベル、例えば“５”を予め管理した暗号化有無管理テーブル２３Ａを備え、通話機密設定手段２１にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが暗号化有無管理テーブル２３Ａに管理中の所定レベル以上であるか否かを判定し、通話機密レベルが所定レベル以上であると判定されると、暗号化手段２５を通じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を暗号化するものである。
【００６２】
また、無線端末１１は、ダイヤル番号等を入力する操作手段３１を有し、この操作手段３１は、発信時に、指定操作に応じて機密レベルを指定する機密指定手段３１Ａと、通話中若しくは着信中に、変更操作に応じて機密レベルを変更する機密変更手段３１Ｂと、機密レベルを満たさなくても、発信時に、所定操作に応じて所定時間のみ強制的に通話を可能にする強制通話指定手段３１Ｃとを有している。図３は無線端末１１の操作手段３１内部の概略構成を示すブロック図である。
【００６３】
通話機密設定手段２１は、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７を通じて無線端末１１側の機密指定手段３１Ａにて指定した通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを決定するものである。
【００６４】
また、通話機密設定手段２１は、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７を通じて無線端末１１側の機密変更手段３１Ｂにて変更した通話の機密レベルに基づき通話機密レベルを決定変更するものである。
【００６５】
また、通話制御手段２３は、通話機密設定手段２１にて決定変更した通話機密レベルと、場所機密設定手段２２にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルとに基づき、通話接続可否判定処理を再度実行するものである。
【００６６】
また、通話制御手段２３は、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７を通じて無線端末１１側の強制通話指定手段３１Ｃの所定操作を検出すると、所定時間タイマを起動して、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間を通話接続し、所定時間タイマがタイムアップすると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を切断するものである。
【００６７】
また、通話記録手段２６は、ＬＡＮ制御インタフェース手段２７を通じて無線端末１１側の機密変更手段３１Ｂによる通話機密レベルの決定変更を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の他に、通話音声をも記録するものである。
【００６８】
次に本実施の形態を示す社内無線システム１の動作について説明する。図９はＰＢＸ１４内部の通話制御システム２０の通話機密レベル設定処理に関わる通話機密設定手段２１の処理動作を示すフロー図である。
【００６９】
図９に示す通話機密レベル設定処理とは、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを決定する処理である。
【００７０】
図９に示す通話機密設定手段２１は、発信端末１１Ａからの機密指定手段３１Ａを通じて機密レベルの指定があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７１】
通話機密設定手段２１は、発信端末１１Ａからの機密レベルの指定があると判定されると、同機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定し（ステップＳ１２）、この処理動作を終了する。
【００７２】
また、通話機密設定手段２１は、ステップＳ１１にて発信端末１１Ａからの機密レベルの指定がないと判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせに対応した機密レベルが発着機密管理テーブル２１Ｂ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００７３】
通話機密設定手段２１は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせに対応した機密レベルが発着機密管理テーブル２１Ｂ内にあると判定されると、同機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定し（ステップＳ１４）、この処理動作を終了する。
【００７４】
通話機密設定手段２１は、ステップＳ１３にて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号の組み合わせに対応した機密レベルが発着機密管理テーブル２１Ｂ内にないと判定されると、発信端末１１Ａの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００７５】
通話機密設定手段２１は、発信端末１１Ａの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあると判定されると、着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００７６】
通話機密設定手段２１は、着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあると判定されると、発信端末１１Ａの機密レベルと着信端末１１Ｂの機密レベルとを比較し、機密度の高い方の機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定し（ステップＳ１７）、この処理動作を終了する。
【００７７】
また、通話機密設定手段２１は、ステップＳ１５にて発信端末１１Ａの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にないと判定されると、着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００７８】
通話機密設定手段２１は、ステップＳ１８にて着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にあると判定されると、同機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定し（ステップＳ１９）、この処理動作を終了する。
【００７９】
通話機密設定手段２１は、ステップＳ１８にて着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にないと判定されると、通話機密レベルを設定することなく、通常通話とし（ステップＳ２０）、この処理動作を終了する。
【００８０】
また、通話機密設定手段２１は、ステップＳ１６にて着信端末１１Ｂの電話番号に対応した機密レベルが機密管理テーブル２１Ａ内にないと判定されると、発信端末１１Ａの電話番号に対応した機密レベルを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定し（ステップＳ２１）、この処理動作を終了する。
【００８１】
図９に示す通話機密レベル設定処理によれば、発信端末１１Ａ及び／又は着信端末１１Ｂの機密レベルに基づき、通話機密設定手段２１にて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを決定することができる。
【００８２】
図１０はＰＢＸ１４内部の通話制御システム２０の場所機密レベル設定処理に関わる場所機密設定手段２２の処理動作を示すフロー図である。
【００８３】
図１０に示す場所機密レベル設定処理とは、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所に関わる場所機密レベルを決定する処理である。
【００８４】
図１０において場所機密設定手段２２は、通話制御手段２３から発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所の場所機密レベルを要求する場所情報取得要求を検出すると（ステップＳ３１）、この場所情報取得要求に含まれる発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を抽出し（ステップＳ３２）、発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号に対応した現在場所情報を場所情報管理テーブル２２Ｄから読み出す（ステップＳ３３）。
【００８５】
場所機密設定手段２２は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報を読み出すと、この発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを場所機密管理テーブル２２Ａから読み出し（ステップＳ３４）、この読み出した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの機密レベルを場所機密レベルとして決定し（ステップＳ３５）、この処理動作を終了する。
【００８６】
図１０に示す場所機密レベル設定処理によれば、発信端末１１Ａの現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを発信端末１１Ａの場所機密レベルとして決定し、着信端末１１Ｂの現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを着信端末１１Ｂの場所機密レベルとして決定することができる。
【００８７】
図１１はＰＢＸ１４内部の通話制御システム２０の通話接続可否判定処理に関わる通話制御手段２３の処理動作を示すフロー図である。
【００８８】
図１１に示す通話接続可否判定処理とは、図９に示す通話機密レベル設定処理にて決定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルと、図１０に示す場所機密レベル設定処理にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルとに基づき、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続の可否を判定する処理である。
【００８９】
図１１において通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが発信端末１１Ａの場所機密レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。通話制御手段２３は、通話機密レベルが発信端末１１Ａの場所機密レベル以下であると判定されると、発信端末１１Ａ側の接続許可がＯＫであると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００９０】
通話制御手段２３は、通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ双方の通話接続許可がＯＫであると判断し（ステップＳ４３）、“通話接続可”との判断結果を得て（ステップＳ４４）、この処理動作を終了する。
【００９１】
また、通話制御手段２３は、ステップＳ４１にて通話機密レベルが発信端末１１Ａの場所機密レベル以下でないと判定されると、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧであると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００９２】
また、通話制御手段２３は、通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下であると判定されると、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＯＫであると判断し（ステップＳ４６）、“発信側通話接続不可”との判断結果を得て（ステップＳ４７）、この処理動作を終了する。
【００９３】
また、通話制御手段２３は、ステップＳ４５にて通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下でないと判定されると、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＮＧであると判断し（ステップＳ４８）、“通話接続不可”との判断結果を得て（ステップＳ４９）、この処理動作を終了する。
【００９４】
また、通話制御手段２３は、ステップＳ４２にて通話機密レベルが着信端末１１Ｂの場所機密レベル以下でないと判定されると、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＯＫ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＮＧであると判断し（ステップＳ５０）、“着信側通話接続不可”との判断結果を得て（ステップＳ５１）、この処理動作を終了する。
【００９５】
図１１に示す通話接続可否判定処理によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルと、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルとに基づき、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続の可否を、“通話接続可”、“発信側通話接続不可”、“着信側通話接続可”及び“通話接続不可”の４種類の判断結果を得ることができる。
【００９６】
図１２は本実施の形態に関わる通話制御システム２０の発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の基本処理（“通話接続可”）に関わる処理動作を示すシーケンス図である。
【００９７】
図１２に示す基本処理は、発信端末１１Ａから着信端末１１Ｂへ発信し、図１１に示す通話接続可否判定処理にて“通話接続可”と判定された場合の各種処理動作である。
【００９８】
通話制御システム２０内の通話制御手段２３は、発信端末１１Ａからのダイヤル発信操作に応じて（ステップＳ６１）、機密レベルの指定有無を含む着信端末１１Ｂへの接続要求を検出する（ステップＳ６２）。尚、機密レベルの指定有無とは、発信端末１１Ａのダイヤル発信時に機密指定手段３１Ａの指定操作の有無で判別するものである。
【００９９】
通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂへの接続要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ６３）。
【０１００】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ６４）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルを決定し、これら場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ６５）。
【０１０１】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを取得すべく、この発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む通話機密度取得要求を通話機密設定手段２１に通知する（ステップＳ６６）。
【０１０２】
通話機密設定手段２１は、通話機密度取得要求を検出すると、図９に示す通話機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ６７）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを決定し、この通話機密レベルを含む通話機密度判定情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ６８）。
【０１０３】
通話制御手段２３は、ステップＳ６５の場所情報の場所機密レベル及びステップＳ６８の通話機密度判定情報の通話機密レベルに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ６９）。
【０１０４】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ７０）、着信端末１１Ｂに対して接続要求を実行することで（ステップＳ７１）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続処理を実行すると共に（ステップＳ７２）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を開始すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ７３）。
【０１０５】
通話記録手段２６は、記録開始要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴を記録する（ステップＳ７４）。尚、通話記録手段２６は、例えば機密指定手段３１Ａによる機密レベルの変更があった場合、通話履歴の他に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声をも記録するものである。
【０１０６】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続の切断処理を実行すると（ステップＳ７５）、通話履歴の記録を終了すべく、記録終了要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ７６）。
【０１０７】
通話記録手段２６は、記録終了要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を終了し（ステップＳ７７）、この一連の処理動作を終了する。
【０１０８】
図１２に示す基本処理によれば、発信端末１１Ａから着信端末１１Ｂへの発信操作に応じて、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定すると共に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを決定し、通話機密レベルが発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル以下であると判定されると、“通話接続可”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、通話機密レベル及び、通話できる場所を制限する場所機密レベルを利用して、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【０１０９】
尚、図１２に示す基本処理においては、ステップＳ６９の通話接続可否判定処理にて“通話接続可”と判定された場合の処理動作について説明したが、この通話接続可否判定処理にて“発信側通話接続不可”（発信端末１１Ａ側の通話接続許可ＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可ＯＫ）と判定された場合の処理動作について説明する。図１３は基本処理（“発信側通話接続不可”）の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１１０】
図１３に示す通話制御手段２３は、図１２に示すステップＳ６９の通話接続可否判定処理にて、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＯＫを示す“発信側通話接続不可”と判定されると（ステップＳ８１）、通話接続許可ＮＧの発信端末１１Ａの通話可能場所を要求すべく、通話可能場所要求を通話可能場所取得手段２８に通知する（ステップＳ８２）。
【０１１１】
通話可能場所取得手段２８は、通話可能場所要求を検出すると、発信端末１１Ａの現在場所から最も近く、通話機密レベルに適応した通話内容の機密保持を確保することができる通話可能場所を、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄ及び図７に示す場所機密管理テーブル２２Ａのテーブル内容に基づき検索し、この検索結果、すなわち通話可能場所を示す通話可能場所通知を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ８３）。
【０１１２】
通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、通話可能場所を発信端末１１Ａ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ８４）。
【０１１３】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同発信端末１１Ａに通知する（ステップＳ８５）。
【０１１４】
場所情報取得手段２２Ｃは、発信端末１１Ａのユーザが場所移動メッセージに応じて、通話可能場所に場所移動すると（ステップＳ８６）、発信端末１１Ａの現在場所情報を場所情報通知として順次取得し（ステップＳ８７）図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を順次更新すると共に、この場所情報通知を場所機密設定手段２１及び通話制御手段２３に通知する（ステップＳ８８）。
【０１１５】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａの場所情報通知を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを再度取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ８９）。
【０１１６】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ９０）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルを決定し、これら場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ９１）。
【０１１７】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルと、図１２に示すステップＳ６６で先に取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ９２）。
【０１１８】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ９３）、場所移動メッセージの出力を停止すべく、場所移動メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知した後（ステップＳ９４）、着信端末１１Ｂに対して接続要求を実行することで（ステップＳ９５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続処理を実行する（ステップＳ９６）と共に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を開始すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ９７）。
【０１１９】
通話記録手段２６は、記録開始要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴を記録する（ステップＳ９８）。尚、通話記録手段２６は、例えば機密レベルの変更があった場合、通話履歴の他に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声をも記録するものである。
【０１２０】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続の切断処理を実行すると（ステップＳ９９）、通話履歴の記録を終了すべく、記録終了要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ１００）。
【０１２１】
通話記録手段２６は、記録終了要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を終了し（ステップＳ１０１）、この一連の処理動作を終了する。
【０１２２】
図１３に示す基本処理によれば、通話接続可否判定処理にて“発信側通話接続不可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の接続を保留し、発信端末１１Ａに対して通話可能場所を示す場所移動メッセージを通知し、発信端末１１Ａが通話可能場所に移動すると、通話機密レベルが発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル以下であると判定されると、“通話接続可”であると判断し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、通話機密レベル及び、通話できる場所を制限する場所機密レベルを利用して、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、発信端末１１Ａのユーザが通話機密レベルに応じた場所に居なくても、場所移動メッセージに応じて発信端末１１Ａのユーザを通話可能場所に移動させることで、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【０１２３】
尚、図１３に示す基本処理においては、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間が“発信側通話接続不可”時の場合の処理動作を例に挙げて説明したが、例えば“着信側通話接続不可”時においても同様で、着信端末１０Ｂに対して通話可能場所を示す場所移動メッセージを通知し、着信端末１０Ｂを通話可能場所に移動させることで、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１２４】
また、図１２に示す基本処理においては、ステップＳ６９の通話接続可否判定処理にて“通話接続可”と判定された場合の処理動作について説明したが、この通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”（発信端末１１Ａ側の通話接続許可ＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可ＮＧ）と判定された場合の処理動作について説明する。図１４及び図１５は基本処理（“通話接続不可”）の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１２５】
図１４に示す通話制御手段２３は、図１２に示すステップＳ６９の通話接続可否判定処理にて発信端末１１Ａ側及び着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＮＧを示す“通話接続不可”と判定されると（ステップＳ１１１）、通話接続許可ＮＧの発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの通話可能場所を要求すべく、通話可能場所要求を通話可能場所取得手段２８に通知する（ステップＳ１１２）。
【０１２６】
通話可能場所取得手段２８は、通話可能場所要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所から最も近く、通話機密レベルに適応した通話内容の機密保持を確保することができる通話可能場所を、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄ及び図７に示す場所機密管理テーブル２２Ａのテーブル内容に基づき検索し、この検索結果、すなわち通話可能場所を示す通話可能場所通知を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１１３）。
【０１２７】
通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、発信端末１１Ａの通話可能場所を発信端末１１Ａ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１１４）。
【０１２８】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同発信端末１１Ａに通知する（ステップＳ１１５）。
【０１２９】
また、通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、着信端末１１Ｂの通話可能場所を着信端末１１Ｂ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１１６）。
【０１３０】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び着信端末１１Ｂの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同着信端末１１Ｂに通知する（ステップＳ１１７）。
【０１３１】
場所情報取得手段２２Ｃは、例えば発信端末１１Ａのユーザが場所移動メッセージに応じて通話可能場所に場所移動すると（ステップＳ１１８）、発信端末１１Ａの現在場所情報を場所情報通知として順次取得し（ステップＳ１１９）図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を順次更新すると共に、この場所情報通知を場所機密設定手段２１及び通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１２０）。
【０１３２】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａの場所情報通知を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを再度取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ１２１）。
【０１３３】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ１２２）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１２３）。
【０１３４】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルと、図１２に示すステップＳ６６で先に取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ１２４）。
【０１３５】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“着信側通話接続不可”であると判定されると（ステップＳ１２５）、発信端末１１Ａに対する場所移動メッセージの出力を停止すべく、場所移動メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１２６）と共に、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＮＧで着信端末１１Ｂのユーザが通話可能場所に移動中につき保留中である旨を発信端末１１Ａ側のユーザに通知させるべく、発信端末１１Ａの電話番号を含む保留メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１２７）。
【０１３６】
メッセージ生成手段２４は、保留メッセージ要求を検出すると、この保留メッセージ要求に含まれる発信端末１１Ａの電話番号に基づき、「通話可能エリアに相手移動中につき保留中」等の保留メッセージを発信端末１１Ａに通知し（ステップＳ１２８）、図１５の処理動作に移行する。
【０１３７】
図１５に示す場所情報取得手段２２Ｃは、例えば着信端末１１Ｂのユーザが場所移動メッセージに応じて通話可能場所に場所移動すると（ステップＳ１３１）、着信端末１１Ｂの現在場所情報を場所情報通知として順次取得し（ステップＳ１３２）図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を順次更新すると共に、この場所情報通知を場所機密設定手段２１及び通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１３３）。
【０１３８】
また、通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂの場所情報通知を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを再度取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ１３４）。
【０１３９】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ１３５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１３６）。
【０１４０】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、この場所情報に含まれる発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルと、図１２に示すステップＳ６６で先に取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ１３７）。
【０１４１】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ１３８）、着信端末１１Ｂに対する場所移動メッセージの出力を停止すべく、場所移動メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知すると共に（ステップＳ１３９）、発信端末１１Ａに対する保留メッセージの出力を停止すべく、保留メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１４０）。
【０１４２】
さらに、通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂに対して接続要求を実行することで（ステップＳ１４１）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続処理を実行する（ステップＳ１４２）と共に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を開始すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ１４３）。
【０１４３】
通話記録手段２６は、記録開始要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴を記録する（ステップＳ１４４）。尚、通話記録手段２６は、機密レベルの変更があった場合、通話履歴の他に、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声をも記録するものである。
【０１４４】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続の切断処理を実行すると（ステップＳ１４５）、通話履歴の記録を終了すべく、記録終了要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ１４６）。
【０１４５】
通話記録手段２６は、記録終了要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴の記録を終了し（ステップＳ１４７）、この一連の処理動作を終了する。
【０１４６】
図１４及び図１５に示す基本処理によれば、通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の接続を保留し、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ双方に通話可能場所を示す場所移動メッセージを通知し、例えば発信端末１１Ａが通話可能場所に先に移動したとしても、着信端末１１Ｂ側が通話可能場所に移動中であることを示す保留メッセージを発信端末１１Ａに対して通知するようにしたので、発信端末１１Ａのユーザは、保留メッセージのメッセージ内容に基づき、着信端末１１Ｂのユーザが通話可能場所に移動中であることを認識することができる。
【０１４７】
また、図１４及び図１５に示す基本処理によれば、発信端末１１Ａへの保留メッセージ通知中に、着信端末１１Ｂのユーザが通話可能場所に移動して、通話接続可否判定処理にて“通話接続可”と判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、通話機密レベル及び、通話できる場所を制限する場所機密レベルを利用して、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂのユーザが通話機密レベルに応じた場所に居なくても、場所移動メッセージに応じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂのユーザを通話可能場所に移動させることで、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【０１４８】
尚、図１３に示す基本処理においては、発信端末１１Ａ側の通話接続許可ＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可ＯＫを示す“発信側通話接続不可”時に発信端末１１Ａのユーザを通話可能場所に移動させることで発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたが、“発信側通話接続不可”であっても、例えば発信端末１１Ａ側の強制通話指定手段３１Ｃによる指定操作で強制的に所定時間の通話することができる強制通話接続処理について説明する。図１６は強制通話接続処理に関わる通話制御システム２０の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１４９】
図１６に示す強制通話接続処理は、通話接続可否判定処理にて“発信側通話接続不可”（発信端末１１Ａ側の通話接続許可ＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可ＯＫ）と判定されたとしても、発信端末１１側の強制通話指定手段３１Ｃの指定操作に応じて所定時間、例えば２０秒間だけ発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可する処理である。
【０１５０】
図１６に示す通話制御手段２３は、図１２に示すステップＳ６９の通話接続可否判定処理にて、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧ、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＯＫを示す“発信側通話接続不可”と判定されると（ステップＳ１５１）、通話接続許可ＮＧの発信端末１１Ａの通話可能場所を要求すべく、通話可能場所要求を通話可能場所取得手段２８に通知する（ステップＳ１５２）。
【０１５１】
通話可能場所取得手段２８は、通話可能場所要求を検出すると、発信端末１１Ａの現在場所から最も近く、通話機密レベルに適応した通話内容の機密保持を確保することができる通話可能場所を、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄ及び図７に示す場所機密管理テーブル２２Ａのテーブル内容に基づき検索し、この検索結果、すなわち通話可能場所を示す通話可能場所通知を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１５３）。
【０１５２】
通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、通話可能場所を発信端末１１Ａ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１５４）。
【０１５３】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同発信端末１１Ａに通知する（ステップＳ１５５）。
【０１５４】
発信端末１１Ａのユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に応じて通話可能場所に移動することも考えられるが、例えば通話内容に機密性がないものまで、わざわざ通話可能場所に移動するのも煩わしい場合もある。
【０１５５】
そこで、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ側の強制通話指定手段３１Ｃの指定操作に応じて強制通話要求を検出すると（ステップＳ１５６）、“発信側通話接続不可”であっても、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を一定時間、例えば２０秒間だけ許可すべく、一定時間接続許可を発信端末１１Ａに対して通知する（ステップＳ１５７）。
【０１５６】
そして、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴及び通話音声を記録すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知して（ステップＳ１５８）、通話記録手段２６による通話履歴及び通話音声の記録を開始すると共に（ステップＳ１５９）、着信端末１１Ｂに接続要求を実行することで（ステップＳ１６０）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を実行する（ステップＳ１６１）。
【０１５７】
また、通話制御手段２３は、ステップＳ１６１にて着信端末１１Ｂに対する接続要求を実行すると、接続許可時間を監視すべく、タイマをスタートし（ステップＳ１６２）、このタイマがタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１６３）。
【０１５８】
通話制御手段２３は、このタイマがタイムアップしたと判定されると、着信端末１１Ｂ及び発信端末１１Ａに対して切断要求を通知し（ステップＳ１６４，１６５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を切断する切断処理を実行すると共に（ステップＳ１６６）、記録終了要求を通話記録手段２６に通知して（ステップＳ１６７）、通話記録手段２６による記録動作を終了することで（ステップＳ１６８）、この一連の処理動作を終了する。
【０１５９】
図１６に示す強制通話接続処理によれば、“発信側通話接続不可”中で、発信端末１１Ａが通話可能場所に移動しなくても、発信端末１１Ａの強制通話指定手段３１Ｃの指定操作による強制通話要求を検出すると、“発信側通話接続不可”中であるにも関わらず、所定時間だけ発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、発信端末１１Ａのユーザは、通話内容に機密性がないような場合、わざわざ通話可能場所に移動しなくても、所定時間だけ、着信端末１１Ｂのユーザと通話することができる。
【０１６０】
また、図１２乃至図１６に示す処理動作においては、通話機密設定手段２１にて機密管理テーブル２１Ａ及び発着機密管理テーブル２１Ｂに予め設定した機密レベルに基づき、通話機密レベルを決定するようにしたが、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続中に無線端末１１の機密変更手段３１Ｂの変更操作に応じて機密レベルを変更し、通話機密レベルを変更することも可能であるため、次に、このような通話機密レベル変更処理について説明する。図１７は通話機密レベル変更処理に関わる通話制御システム２０の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１６１】
この通話機密レベル変更処理とは、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの通話接続中に、例えば発信端末１１Ａの機密変更手段３１Ｂの変更操作に応じて、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを変更する処理である。
【０１６２】
図１７に示す通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続中に（ステップＳ１７１）、発信端末１１Ａの機密変更手段３１Ｂの変更操作に応じて機密レベル変更要求を検出する（ステップＳ１７２）。尚、機密レベル変更要求には変更内容としての機密レベルを含むものとする。
【０１６３】
通話制御手段２３は、発信端末１１Ａの機密レベル変更要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ１７３）。
【０１６４】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ１７４）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１７５）。
【０１６５】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａの機密レベル変更要求を反映した、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを再度取得すべく、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号及び変更内容を含む機密レベル変更通知を通話機密設定手段２１に通知する（ステップＳ１７６）。
【０１６６】
通話機密設定手段２１は、機密レベル変更通知を検出すると、発信端末１１Ａの変更内容を反映した通話機密レベルを決定する通話機密レベル変更処理を実行し（ステップＳ１７７）、この通話機密レベルを含む通話機密度変更情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１７８）。
【０１６７】
通話制御手段２３は、ステップＳ１７５の場所情報の発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベル及びステップＳ１７８の通話機密度変更情報の通話機密レベルに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ１７９）。
【０１６８】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ１８０）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声の記録を開始すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知する（ステップＳ１８１）。尚、通話記録手段２６は、記録開始要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴は勿論のこと、通話音声をも記録開始する（ステップＳ１８２）。
【０１６９】
さらに、通話制御手段２３は、ステップＳ１８１にて記録開始要求を通話記録手段２６に対して通知すると、現在の通話場所を移動することなく、変更内容を反映した機密レベル変更応答を発信端末１１Ａに通知し（ステップＳ１８３）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話終了に応じて通話接続を切断する切断処理を実行し（ステップＳ１８４）、記録終了要求を通話記録手段２６に通知して（ステップＳ１８５）、通話記録手段２６の記録動作を終了して（ステップＳ１８６）、この一連の処理動作を終了する。
【０１７０】
図１７に示す通話機密レベル変更処理によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続中でも、発信端末１１Ａ側の機密変更手段３１Ｂの変更操作で通話機密レベルの基礎となる機密レベルを変更し、この変更内容に応じて通話機密レベルを変更できるようにしたので、発信端末１１Ａ側のユーザは、通話接続中であっても、通話機密レベルを変更することができる。
【０１７１】
尚、図１７に示す通話機密レベル変更処理においては、ステップＳ１７９の通話接続可否判定処理にて“通話接続可”と判定された場合の処理動作について説明したが、ステップＳ１７９の通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”と判定された場合の処理動作につき説明する。図１８乃至図２０は通話機密レベル変更処理（“通話接続不可”）に関わる通話制御システム２０の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１７２】
図１８に示す通話制御手段２３は、図１７に示すステップＳ１７９の通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”と判定されると（ステップＳ１９１）、通話中の音声通話を停止すべく、音声停止指示を発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂに通知する（ステップＳ１９２，１９３）。
【０１７３】
さらに、通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂ側の通話接続許可がＮＧで着信端末１１Ｂのユーザが通話可能場所に移動中につき保留中である旨を発信端末１１Ａ側のユーザに通知させるべく、発信端末１１Ａの電話番号を含む保留メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１９４）。
【０１７４】
メッセージ生成手段２４は、保留メッセージ要求を検出すると、この保留メッセージ要求に含まれる発信端末１１Ａの電話番号に基づき、「通話可能エリアに相手移動中につき保留中」等の保留メッセージを発信端末１１Ａに通知する（ステップＳ１９５）。
【０１７５】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ側の通話接続許可がＮＧで発信端末１１Ａのユーザが通話可能場所に移動中につき保留中である旨を着信端末１１Ｂ側のユーザに通知させるべく、着信端末１１Ｂの電話番号を含む保留メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ１９６）。
【０１７６】
メッセージ生成手段２４は、保留メッセージ要求を検出すると、この保留メッセージ要求に含まれる着信端末１１Ｂの電話番号に基づき、「通話可能エリアに相手移動中につき保留中」等の保留メッセージを着信端末１１Ｂに通知する（ステップＳ１９７）。
【０１７７】
さらに、通話制御手段２３は、通話接続許可ＮＧの発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの通話可能場所を要求すべく、通話可能場所要求を通話可能場所取得手段２８に通知する（ステップＳ１９８）。
【０１７８】
通話可能場所取得手段２８は、通話可能場所要求を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所から最も近く、通話機密レベルに適応した通話内容の機密保持を確保することができる通話可能場所を、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄ及び図７に示す場所機密管理テーブル２２Ａのテーブル内容に基づき検索し、この検索結果、すなわち通話可能場所を示す通話可能場所通知を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ１９９）。
【０１７９】
通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、発信端末１１Ａの通話可能場所を発信端末１１Ａ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ２００）。
【０１８０】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び発信端末１１Ａの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同発信端末１１Ａに通知する（ステップＳ２０１）。
【０１８１】
また、通話制御手段２３は、通話可能場所通知を検出すると、着信端末１１Ｂの通話可能場所を着信端末１１Ｂ側のユーザに知らせる場所移動メッセージを生成させるべく、通話可能場所及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所移動メッセージ要求をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ２０２）。
【０１８２】
メッセージ生成手段２４は、場所移動メッセージ要求を検出すると、この場所移動メッセージ要求に含まれる通話可能場所及び着信端末１１Ｂの電話番号に基づき、通話可能場所を示す場所移動メッセージを同着信端末１１Ｂに通知することで（ステップＳ２０３）、図１９の処理動作に移行する。
【０１８３】
図１９に示す場所情報取得手段２２Ｃは、発信端末１１Ａのユーザが場所移動メッセージに応じて通話可能場所に場所移動すると（ステップＳ２１１）、発信端末１１Ａの現在場所情報を場所情報通知として順次取得し（ステップＳ２１２）、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を順次更新すると共に、この場所情報通知を場所機密設定手段２１及び通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２１３）。
【０１８４】
また、通話制御手段２３は、発信端末１１Ａの場所情報通知を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを再度取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ２１４）。
【０１８５】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ２１５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２１６）。
【０１８６】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルと、図１７に示すステップＳ１７９で先に取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ２１７）。
【０１８７】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“着信側通話接続不可”であると判定されると（ステップＳ２１８）、発信端末１１Ａへの場所移動メッセージの出力を停止すべく、場所移動メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知した後（ステップＳ２１９）、着信端末１１Ｂへの保留メッセージの出力を停止すべく、保留メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知することで（ステップＳ２２０）、図２０に示す処理動作に移行する。
【０１８８】
図２０に示す場所情報取得手段２２Ｃは、着信端末１１Ｂのユーザが場所移動メッセージに応じて通話可能場所に場所移動すると（ステップＳ２２１）、着信端末１１Ｂの現在場所情報を場所情報通知として順次取得し（ステップＳ２２２）、図６に示す場所情報管理テーブル２２Ｄのテーブル内容を順次更新すると共に、この場所情報通知を場所機密設定手段２１及び通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２２３）。
【０１８９】
また、通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂの場所情報通知を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを再度取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ２２４）。
【０１９０】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ２２５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２２６）。
【０１９１】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルと、図１７に示すステップＳ１７８で先に取得した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ２２７）。
【０１９２】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ２２８）、着信端末１１Ｂに対する場所移動メッセージの出力を停止すべく、場所移動メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知すると共に（ステップＳ２２９）、発信端末１１Ａに対する保留メッセージの出力を停止すべく、保留メッセージ停止をメッセージ生成手段２４に通知する（ステップＳ２３０）。
【０１９３】
さらに、通話制御手段２３は、音声通話を再開すべく、音声再開指示を発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂに通知する（ステップＳ２３１、２３２）。
【０１９４】
通話制御手段２３は、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話履歴及び通話音声を記録すべく、記録開始要求を通話記録手段２６に通知して（ステップＳ２３３）、通話記録手段２６による通話履歴及び通話音声の記録を開始すると共に（ステップＳ２３４）、機密レベル変更応答を発信端末１１Ａに通知することで（ステップＳ２３５）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を再開する（ステップＳ２３６）。
【０１９５】
そして、通話制御手段２３は、例えば発信端末１１Ａの通話終了に応じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を切断する切断処理を実行し（ステップＳ２３７）、記録終了要求を通話記録手段２６に通知して（ステップＳ２３８）、通話記録手段２６による記録動作を終了することで（ステップＳ２３９）、この一連の処理動作を終了する。
【０１９６】
図１８乃至図２０に示す通話機密レベル変更処理によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続中に、例えば発信端末１１Ａの機密変更手段３１Ｂで通話機密レベルの基礎となる機密レベルを変更したことで、通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”と判定されて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続が保留になったとしても、変更した通話機密レベルに適合した通話可能場所に発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂのユーザを移動させ、“通話接続可”と判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、発信端末１１Ａ側のユーザは、通話接続中に通話機密レベルを変更したことで“通話接続不可”になったとしても、お互いに通話可能場所に移動することで“通話接続可”に戻ることができる。
【０１９７】
次に発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが所定レベル以上の場合は無条件に発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声を、暗号化手段２５を通じて暗号化する暗号化設定処理について説明する。図２１は暗号化設定処理に関わる通話制御システム２０の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１９８】
図２１に示す暗号化設定処理とは、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが所定レベル以上の場合にのみ、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声を、暗号化手段２５を通じて暗号化する設定処理である。
【０１９９】
図２１に示す通話制御手段２３は、発信端末１１Ａからのダイヤル発信操作に応じて（ステップＳ２４１）、着信端末１１Ｂへの接続要求を検出すると（ステップＳ２４２）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報の場所機密レベルを取得すべく、この発信端末１１Ａの電話番号及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む場所情報取得要求を場所機密設定手段２２に通知する（ステップＳ２４３）。
【０２００】
場所機密設定手段２２は、場所情報取得要求を検出すると、図１０に示す場所機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ２４４）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの場所機密レベルを決定し、この場所機密レベルを含む場所情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２４５）。
【０２０１】
また、通話制御手段２３は、場所情報を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを取得すべく、この発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの電話番号を含む通話機密度取得要求を通話機密設定手段２１に通知する（ステップＳ２４６）。
【０２０２】
通話機密設定手段２１は、通話機密度取得要求を検出すると、図９に示す通話機密レベル設定処理を実行することで（ステップＳ２４７）、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルを決定し、この通話機密レベルを含む通話機密度判定情報を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２４８）。
【０２０３】
通話制御手段２３は、ステップＳ２４５の場所情報の場所機密レベル及びステップＳ２４８の通話機密度判定情報の通話機密レベルに基づき、図１１に示す通話接続可否判定処理を実行する（ステップＳ２４９）。
【０２０４】
通話制御手段２３は、通話接続可否判定処理の判定結果が“通話接続可”であると判定されると（ステップＳ２５０）、通話機密レベルを含む暗号化有無確認通知を暗号化有無確認テーブル２３Ａに通知する（ステップＳ２５１）。
【０２０５】
暗号化有無確認テーブル２３Ａは、暗号化有無確認通知を検出すると、この暗号化有無確認通知に含まれた通話機密レベルが管理中の所定レベル以上であるか否かを判定する暗号化有無判定処理を実行し（ステップＳ２５２）、この暗号化有無判定処理にて通話機密レベルが所定レベル以上であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を暗号化すべく、暗号化設定通知を通話制御手段２３に通知する（ステップＳ２５３）。尚、暗号化有無判定処理にて通話機密レベルが所定レベル未満の場合、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を暗号化しないことを示す暗号化設定通知を通話制御手段２３に通知するものである。
【０２０６】
通話制御手段２３は、通話音声を暗号化するとの暗号化設定通知を検出すると、通話音声を暗号化する指令を含めた接続要求を着信端末１１Ｂに対して通知する（ステップＳ２５４）。
【０２０７】
通話制御手段２３は、着信端末１１Ｂに対する接続要求に応答することで、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の暗号化通話の接続処理を実行することで（ステップＳ２５５）、この処理動作を終了する。
【０２０８】
図２１に示す暗号化設定処理によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが所定レベル以上の場合にのみ、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話音声を暗号化するようにしたので、通話内容の機密保持性の大幅向上を図ることができる。
【０２０９】
また、場所機密設定手段２２内部の場所機密管理テーブル２２Ａは複数備え、場所機密設定手段２２内部の切替選択手段２２Ｆは、切替管理テーブル２２Ｅのテーブル内容に応じて、複数の場所機密管理テーブル２２Ａから任意の場所機密管理テーブル２２Ａをパターン切替選択、さらには場所機密管理テーブル２２Ａに管理中の複数の場所から任意場所の機密レベルを切替選択する場所機密レベル切替選択処理を実行するようにしている。図２２は場所機密レベル切替選択処理に関わる場所機密設定手段２２の処理動作を示すフロー図である。
【０２１０】
図２２に示す場所機密レベル切替選択処理とは、切替管理テーブル２２Ｅのテーブル内容、例えばパターン切替時刻に応じて場所機密管理テーブル２２Ａのパターンを切替選択すると共に、例えば場所機密レベル切替時刻に応じて場所機密管理テーブル２２Ａ内の任意場所の機密レベルを切替選択する処理である。
【０２１１】
図２２において場所機密設定手段２２内の切替選択手段２２Ｆは、図８に示す切替管理テーブル２２Ｅ内にパターン切替時刻又は場所機密レベル切替時刻を設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ２６１）。
【０２１２】
切替選択手段２２Ｆは、現在時刻がパターン切替時刻に到達したか否かを判定する（ステップＳ２６２）。切替選択手段２２Ｆは、現在時刻がパターン切替時刻に到達したと判定されると、現在時刻に対応した場所機密管理テーブル２２Ａのパターンを切替選択する（ステップＳ２６３）。
【０２１３】
また、切替選択手段２２Ｆは、場所機密管理テーブル２２Ａのパターンを切替選択すると、現在時刻が場所機密レベル切替時刻に到達したか否かを判定する（ステップＳ２６４）。切替選択手段２３Ｆは、現在時刻が場所機密レベル切替時刻に到達したと判定されると、現在時刻に対応した任意場所の機密レベルを切替選択し（ステップＳ２６５）、この処理動作を終了する。
【０２１４】
切替選択手段２２Ｆは、ステップＳ２６１にてパターン切替時刻又は場所機密レベル切替時刻が設定済みでなければ、この処理動作を終了する。
【０２１５】
切替選択手段２２Ｆは、ステップＳ２６２にて現在時刻がパターン切替時刻に到達したのでなければ、現在時刻が場所機密レベル切替時刻に到達したか否かを監視すべく、ステップＳ２６４に移行する。
【０２１６】
また、切替選択手段２２Ｆは、ステップＳ２６４にて現在時刻が場所機密レベル切替時刻に到達したのでなければ、この処理動作を終了する。
【０２１７】
図２２に示す場所機密レベル切替選択処理によれば、パターン切替時刻に応じて場所機密管理テーブル２２Ａのパターンを切替選択すると共に、場所機密レベル切替時刻に応じて場所機密管理テーブル２２Ａ内の任意場所の機密レベルを切替選択するようにしたので、バリエーションに富んだ運用を実現することができる。
【０２１８】
本実施の形態によれば、通話機密設定手段２１にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベル及び場所機密設定手段２２にて設定した発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの各場所機密レベルに基づき、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を制御するようにしたので、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができるため、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができる。
【０２１９】
本実施の形態によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ毎の電話番号に対応した機密レベルを設定管理した機密管理テーブル２１Ａを備え、発信端末１１Ａの機密レベル及び着信端末１１Ｂの機密レベルを比較し、高い方の機密レベルを、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルとして決定するようにしたので、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの機密レベルの内、高い方の機密レベルを通話機密レベルとして採用することで、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる。
【０２２０】
本実施の形態によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの組み合わせ毎に機密レベルを予め設定管理する発着機密管理テーブル２１Ｂを備え、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの組み合わせに応じた機密レベルを通話機密レベルとして決定するようにしたので、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの組み合わせに応じて機密レベルを通話機密レベルとして採用することで、通話相手に応じたきめ細かい機密レベルの設定を行うことができ、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【０２２１】
本実施の形態によれば、例えば発信端末１１Ａの機密指定手段３１Ａにて指定した機密レベルに基づき通話機密レベルを決定するようにしたので、例えば発信端末１１Ａ側のユーザの発信時における任意操作で、予め設定した機密レベルとは別の機密レベルを通話機密レベルとして設定することができるため、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【０２２２】
本実施の形態によれば、発信端末１１Ａ又は着信端末１１Ｂの機密変更手段３１Ｂを通じて機密レベルの変更を検出すると、この変更した機密レベルに基づき通話機密レベルを決定変更し、この通話機密レベルに基づき、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を再度制御するようにしたので、機密変更手段３１Ｂを使用して、例えば発信中、着信中又は通話中に、発信端末１１Ａや着信端末１１Ｂのユーザの判断で通話機密レベルの基礎となる機密レベルを変更することができるため、使い勝手がよくなる。
【０２２３】
本実施の形態によれば、場所毎に機密レベルを設定管理した場所機密管理テーブル２２Ａを備え、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在場所情報を取得すると、これら現在場所情報に関わる場所に対応した機密レベルを読み出し、この読み出した機密レベルを場所機密レベルとして決定するようにしたので、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在位置を確実に特定して、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密漏洩を確実に防止することができる。
【０２２４】
本実施の形態によれば、入退室管理システム１５又は無線ＬＡＮアクセスポイント１２を通じて現在場所情報を取得するようにしたので、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂの現在位置を認識することができる。
【０２２５】
本実施の形態によれば、通話接続可否判定処理にて“通話接続可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可するようにしたので、通話内容の機密保持を確保することができる通話可能場所でのみ、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を許可することになるため、通話内容の機密漏洩を確実に防止することができる。
【０２２６】
本実施の形態によれば、通話接続可否判定処理にて“発信側通話接続不可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、通話可能場所を示す場所移動メッセージを発信端末１１Ａに通知し、保留メッセージを着信端末１１Ｂに通知するようにしたので、発信端末１１Ａのユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所であることを認識し、機密保持を確保することができる場所に移動することができると共に、着信端末１１Ｂのユーザは、通話相手である発信端末１１Ａの現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所にいるため、機密保持を確保できる場所に移動中であることを認識することができる。
【０２２７】
本実施の形態によれば、通話接続可否判定処理にて“着信側通話接続不可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、通話可能場所を示す場所移動メッセージを着信端末１１Ｂに通知し、保留メッセージを発信端末１１Ａに通知するようにしたので、着信端末１１Ｂのユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所であることを認識し、機密保持を確保することができる場所に移動することができると共に、発信端末１１Ａのユーザは、通話相手である着信端末１１Ｂの現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所にいるため、機密保持を確保できる場所に移動中であることを認識することができる。
【０２２８】
本実施の形態によれば、通話接続可否判定処理にて“通話接続不可”であると判定されると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を保留し、通話可能場所を示す場所移動メッセージを発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂに通知するようにしたので、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂのユーザは、場所移動メッセージのメッセージ内容に基づき、現在位置が通話内容の機密保持を確保することができない場所であるとことを認識し、機密保持を確保することができる場所に速やかに移動することができる。
【０２２９】
本実施の形態によれば、メッセージを音声で構成するようにしたので、発信端末１１Ａ又は着信端末１１Ｂのユーザは、音声でメッセージを認識することができる。
【０２３０】
また、本実施の形態によれば、発信端末１１Ａ又は着信端末１１Ｂの強制通話指定手段３１Ｃの指定操作を検出すると、所定時間タイマを起動して、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間を通話接続し、所定時間タイマがタイムアップすると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話接続を切断するようにしたので、発信端末１１Ａ又は着信端末１１Ｂのユーザは、機密レベルに関係なく、所定時間のみの通話が可能になり、機密保持の必要のない用件を通話相手に伝えることができる。
【０２３１】
本実施の形態によれば、複数の場所機密管理テーブル２２Ａを備え、切替選択手段２２Ｆを通じて複数の場所機密管理テーブル２２Ａから任意の場所機密管理テーブル２２Ａをパターン切替選択するようにしたので、例えば時間帯に応じた場所機密管理テーブル２２Ａを複数パターン備えることで、運用に適した機密漏洩防止の管理体制を実現することができる。
【０２３２】
本実施の形態によれば、機密変更手段３１Ｂによる通話機密レベルの決定変更を検出すると、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を記録するようにしたので、通話機密レベルに変更があった場合、通話音声を記録するため、機密情報の的確な管理がされているか否かを確認することができる。
【０２３３】
本実施の形態によれば、発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話機密レベルが所定レベル以上の場合、暗号化手段２５を通じて発信端末１１Ａ及び着信端末１１Ｂ間の通話を暗号化するようにしたので、より機密度を高め、その結果、通話機密漏洩を確実に防止することができる。
【０２３４】
尚、上記実施の形態においては、無線端末１１を電話番号で識別することで、図４、図５及び図６に示すテーブルのように、電話番号を使用して機密レベルを設定管理するようにしたが、例えば無線端末１１がＩＰ無線端末の場合、電話番号を使用するのではなく、ＩＰアドレスでＩＰ無線端末を識別し、ＩＰアドレスを使用して機密レベルを設定管理するようにしても良く、この場合でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明の通話制御システムによれば、通話機密設定手段にて設定した通話機密レベル及び場所機密設定手段にて設定した場所機密レベルに基づき、発信端末及び着信端末間の通話接続を制御するようにしたので、通話機密レベルに応じて通話できる場所を制限することができ、通話内容を周囲に聞かれて機密が漏洩するような事態を確実に防止することができるため、例えば企業内の社内無線システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２３６】
【図１】本発明の通話制御システムに関わる実施の形態を示す社内無線システム内部の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に関わるＰＢＸ内部の通話制御システム内部の概略構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に関わる無線端末の操作手段内部の概略構成を示すブロック図
【図４】本実施の形態に関わる通話機密設定手段内部の機密管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図５】本実施の形態に関わる通話機密設定手段内部の発着機密管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図６】本実施の形態に関わる場所機密設定手段内部の場所情報管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図７】本実施の形態に関わる場所機密設定手段内部の場所機密管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図８】本実施の形態に関わる場所機密設定手段内部の切替管理テーブルのテーブル内容を端的に示す説明図
【図９】本実施の形態に関わる通話機密設定手段の通話機密レベル設定処理に関わる処理動作を端的に示すフロー図
【図１０】本実施の形態に関わる場所機密設定手段の場所機密レベル設定処理に関わる処理動作を示すフロー図
【図１１】本実施の形態に関わる通話制御手段の通話接続可否判定処理に関わる処理動作を示すフロー図
【図１２】本実施の形態に関わる通話制御システムの基本処理（“通話接続可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１３】本実施の形態に関わる通話制御システムの基本処理（“発信側通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１４】本実施の形態に関わる通話制御システムの基本処理（“通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１５】本実施の形態に関わる通話制御システムの基本処理（“通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１６】本実施の形態に関わる通話制御システムの強制通話接続処理に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１７】本実施の形態に関わる通話制御システムの通話機密レベル変更処理（“通話接続可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１８】本実施の形態に関わる通話制御システムの通話機密レベル変更処理（“通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図１９】本実施の形態に関わる通話制御システムの通話機密レベル変更処理（“通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図２０】本実施の形態に関わる通話制御システムの通話機密レベル変更処理（“通話接続不可”）に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図２１】本実施の形態に関わる通話制御システムの暗号化設定処理に関わる処理動作を端的に示すシーケンス図
【図２２】本実施の形態に関わる場所機密設定手段内部の切替選択手段の場所機密レベル切替選択処理に関わる処理動作を示すシーケンス図
【符号の説明】
【０２３７】
１１Ａ  発信端末
１１Ｂ  着信端末
１２  無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮシステム）
１５  入退室管理システム
２０  通話制御システム
２１  通話機密設定手段
２１Ａ  機密管理テーブル
２１Ｂ  発着機密管理テーブル
２２  場所機密設定手段
２２Ａ  場所機密管理テーブル
２２Ｂ  インタフェース手段
２２Ｃ  場所情報取得手段
２２Ｄ  場所情報管理テーブル
２２Ｆ  切替選択手段
２３  通話制御手段
２４  メッセージ生成手段
２５  暗号化手段
２６  通話記録手段
３１Ａ  機密指定手段
３１Ｂ  機密変更手段
３１Ｃ  強制通話指定手段
【図１】
2008035210.tif 000003
【図２】
2008035210.tif 000004
【図３】
2008035210.tif 000005
【図４】
2008035210.tif 000006
【図５】
2008035210.tif 000007
【図６】
2008035210.tif 000008
【図７】
2008035210.tif 000009
【図８】
2008035210.tif 000010
【図９】
2008035210.tif 000011
【図１０】
2008035210.tif 000012
【図１１】
2008035210.tif 000013
【図１２】
2008035210.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008035210.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008035210.tif 000018
【図１７】
2008035210.tif 000019
【図１８】
2008035210.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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