(57)【要約】【課題】放送する番組の内容の点検を遅滞なく行うことができ、しかも人件費の増加を抑えることのできる固定系の防災行政無線装置および防災行政無線装置の自動放送プログラムを得ること。【解決手段】防災行政無線システム２００の操作卓２０１は住民の家を結ぶ電話回線２０９との間にアダプタ２０８を接続しており、番組提供者２１１がパーソナルコンピュータ２１２あるいはファクシミリ装置２１３から送ってくる電子的なデータを音声に変え、所定のチェックを行って問題がなければ操作卓２０１に登録する。この後、アダプタ２０８は番組管理者２１６から登録された番組のチェックを受け、不適切な場合には登録を削除する。番組の放送予定時刻前に登録が削除されれば、その番組の放送は行われない。【選択図】図１
2008109487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災行政無線で放送したい番組の内容をファクシミリで受信するファクシミリ受信装置と、
このファクシミリ受信装置の受信した番組の内容を文字認識する文字認識手段と、
この文字認識手段で認識した後の番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外手段と、
この放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信手段と、
この校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送手段
とを具備することを特徴とする防災行政無線装置。
【請求項２】
防災行政無線で放送したい番組の内容を電子データで受信する電子データ受信装置と、
この電子データ受信装置の受信した番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外手段と、
この放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信手段と、
この校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送手段
とを具備することを特徴とする防災行政無線装置。
【請求項３】
前記番組の内容を送信する権限を有する者の識別情報を登録しておく識別情報登録手段と、
番組の内容の送信者がこの識別情報登録手段に登録されている識別情報のいずれかに該当するかを判別する識別情報該当判別手段と、
この識別情報該当判別手段が前記識別情報のいずれにも該当しないと判別したときその番組の放送の受け付けを拒否する受付拒否手段
を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の防災行政無線装置。
【請求項４】
前記文字認識手段は、ファクシミリの送信原稿が所定の様式を使用して作成されたものであるときこれを示す識別用情報を識別する識別用情報識別手段を備えており、この識別用情報識別手段が識別用情報を識別したときは、様式の種類ごとに予め定めた記入欄を読み取って文字認識を行い、該当する様式について用意された文字情報と組み合わせて認識後のテキスト情報を出力することを特徴とする請求項１記載の防災行政無線装置。
【請求項５】
校閲用送信手段の送信先は無線端末であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防災行政無線装置。
【請求項６】
前記ファクシミリ受信装置は送信してきたファクシミリ装置の電話番号をヘッダ情報として受信用紙の所定箇所に記録するヘッダ情報記録手段を備え、前記文字認識手段はこのヘッダ情報における前記電話番号を読み取って文字認識を行う電話番号文字認識手段を備え、前記受付拒否手段は、この電話番号文字認識手段の認識した電話番号が前記識別情報のいずれにも該当しないと判別したときその番組の受け付けを拒否することを特徴とする請求項１および請求項３記載の防災行政無線装置。
【請求項７】
防災行政無線で放送したい番組の内容をファクシミリで受信するファクシミリ受信装置を備えた防災行政無線装置のコンピュータが、
このファクシミリ受信装置の受信した番組の内容を文字認識する文字認識処理と、
この文字認識処理で認識した後の番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外処理と、
この放送対象除外処理で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信処理と、
この校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送処理
とを実行することを特徴とする防災行政無線装置の自動放送プログラム。
【請求項８】
防災行政無線装置のコンピュータが、
防災行政無線で放送したい番組の内容を電子データで受信する電子データ受信処理と、
この電子データ受信処理で受信した番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外処理と、
この放送対象除外処理で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信処理と、
この校閲用送信処理により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送処理
とを実行することを特徴とする防災行政無線装置の自動放送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市町村等の地方公共団体が住民に防災等の公共的な通報を行う防災行政無線システムに使用する防災行政無線装置および防災行政無線装置の自動放送プログラムに係わり、特に固定系の防災行政無線システムに使用する防災行政無線装置および防災行政無線装置の自動放送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村等の地方公共団体は、防災のために防災行政無線システムを設置し運用している。防災行政無線システムは、たとえば水害、津波等の大規模な災害が発生したときの避難勧告や避難命令を告知したり、地震が発生したときに注意を促すために使用されている。また、火災発生時に消防団員を呼び出したり、鎮火報告あるいは時報の放送といったように地域住民に対する各種の音声による通知サービスに利用されている。このうちの固定系の防災行政無線システムは、市町村と屋外拡声器や家庭内の戸別受信機を結んでおり、市町村役場から地域住民への災害情報の伝達や各種のサービスに活用されている。
【０００３】
図９は、従来の固定系の防災行政無線システムの一例についてその概要を表わしたものである（たとえば特許文献１参照）。この固定系の防災行政無線システム１００では、放送を行う親局装置である操作卓１０１が市町村役場等の所定の場所に固定配置されている。操作卓１０１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えた主制御部１０２を備えており、この主制御部１０２に備えられた同じく図示しない記憶媒体に放送を行うための自動放送プログラム１０３が格納されている。主制御部１０２は、番組管理者が操作を行う操作部１０４と、通信制御部１０５ならびに番組登録部１０６と接続されている。
【０００４】
操作卓１０１内の通信制御部１０５は無線装置１０８を接続しており、ここから屋外拡声装置１０９に電波を送出して拡声器１１１から音声を出力させたり、住民の家１１２内の戸別受信機１１３で受信させてその図示しないスピーカから音声を出力させるようになっている。また、区長のように防災行政無線システム１００での放送内容を提案する権限を有する者（以下、番組提出者という。）の家１１２には、番組登録部１０６と通常の電話回線１１４で接続された電話機１１５が設置されている。
【０００５】
このような従来の固定系の防災行政無線システム１００で、番組提出者が地域の住民に対して、たとえば各種行事の案内や生産物の市況案内、行政事務のお知らせあるいは盗難や防犯への注意や火災への注意といった番組の放送を行いたい場合がある。このような場合、番組提出者は自分の家１１２の電話機１１５を使用して番組登録部１０６を呼び出して、これと呼を接続する。主制御部１０２は、この番組提出者の電話機１１５と接続された後に、番組登録部１０６が誘導案内ガイダンスをこの電話機１１５に送出する。番組提出者は送られてきた誘導案内ガイダンスに従って電話機１１５の図示しないプッシュボタンを操作して、番組で放送することになる音声を電話機１１５から入力して、これを番組登録部１０６に登録する。更に、番組提出者は番組の放送される予約日時を番組登録部１０６にプッシュボタンを操作して登録する。このようにして番組提出者の提出した番組が放送内容として適切で、かつ予約した放送時間が他の番組の放送時間と重ならない限り、指定した放送時間が来ると、無線装置１０８からの電波が、屋外拡声装置１０９および子局である戸別受信装置１１３に送出され、該当する番組が放送されることになる。
【特許文献１】特開平０６−１９７１７７号公報（第０００６段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この従来の防災行政無線システム１００では、放送する番組の音声を番組提出者自身の声で入力するようになっていた。そこで、音声の入力途中で言葉を一言でも間違ったような場合、あるいは入力した内容に間違いがあったような場合、番組提出者は、入力が完全に成功するまで、音声の入力を繰り返す必要があり、面倒であった。また、番組提出者に対して十分な教育を行っていないような場合には、これらの者が喋るスピードや単語のアクセントが人によって異なる場合があり、音声の聞き取りが難しいことがあるという問題もあった。
【０００７】
また、それぞれの番組は放送して問題がないかを番組管理者が事前にチェックすることになっている。番組の登録は番組提出者が任意の時間に行うので、番組管理者は登録がいつ行われるかを知ることができない。したがって、番組管理者は操作卓１０１のある場所に常時待機するか、定期的に、できれば頻繁に操作卓１０１のある場所に出向いて、番組の放送が予定されている時間よりも前にそれぞれの番組が放送可能であるかをチェックする必要があった。これは、放送に使用すべきでない語句、たとえばラジオ局やテレビ局の放送禁止用語と同一の語句が使用されているかとか、放送内容を点検する必要があるからである。番組管理者が操作卓１０１の場所に常駐せずに定期的に訪れることになっている場合、訪れる間隔が長いと、放送のチェックまでに長い時間を必要とする場合があった。したがって、番組提出者が時間的にかなり余裕を持って番組を提案し予約しないと、該当する番組の放送ができないという問題もあった。
【０００８】
もちろん、このような問題は、前記したように番組管理者が操作卓１０１の前に常にいるようにすることで解決することができる。しかしながら、この場合には番組管理者を複数人定めて輪番制で常駐させる必要があり、人件費がかなり増大するという問題がある。また、防災行政無線システムで番組を放送する頻度は必ずしも高くないので、極めて効率の悪いシステムとなってしまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、放送する番組の内容の点検を遅滞なく行うことができ、しかも人件費の増加を抑えることのできる固定系の防災行政無線装置および防災行政無線装置の自動放送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）防災行政無線で放送したい番組の内容をファクシミリで受信するファクシミリ受信装置と、（ロ）このファクシミリ受信装置の受信した番組の内容を文字認識する文字認識手段と、（ハ）この文字認識手段で認識した後の番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外手段と、（ニ）この放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信手段と、（ホ）この校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送手段とを防災行政無線装置に具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、防災行政無線で放送したい番組の内容をファクシミリで受信して、これを文字認識手段で文字認識し、この結果を公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象除外手段によって放送対象から除外するようにしている。また、放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求めることにしている。そして、校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送することにして、自動化によって不適切な放送が行われないようにしている。
【００１２】
請求項２記載の発明では、（イ）防災行政無線で放送したい番組の内容を電子データで受信する電子データ受信装置と、（ロ）この電子データ受信装置の受信した番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外手段と、（ハ）この放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信手段と、（ニ）この校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送手段とを防災行政無線装置に具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、防災行政無線で放送したい番組の内容を電子データで受信して、これを公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象除外手段によって放送対象から除外するようにしている。また、放送対象除外手段で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求めることにしている。そして、校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送することにして、自動化によって不適切な放送が行われないようにしている。
【００１４】
請求項７記載の発明では、防災行政無線で放送したい番組の内容をファクシミリで受信するファクシミリ受信装置を備えた防災行政無線装置のコンピュータが、防災行政無線装置の自動放送プログラムとして、（イ）このファクシミリ受信装置の受信した番組の内容を文字認識する文字認識処理と、（ロ）この文字認識処理で認識した後の番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外処理と、（ハ）この放送対象除外処理で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信処理と、（ニ）の校閲用送信手段により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送処理とを実行することを特徴としている。
【００１５】
すなわち本発明では、請求項１記載の発明を、防災行政無線装置のコンピュータが、防災行政無線装置の自動放送プログラムとして実行する場合を規定している。
【００１６】
請求項８記載の発明では、防災行政無線装置のコンピュータが、防災行政無線装置の自動放送プログラムとして、（イ）防災行政無線で放送したい番組の内容を電子データで受信する電子データ受信処理と、（ロ）この電子データ受信処理で受信した番組の内容を表わすテキスト情報を、公共の場で放送するのに不適切な語句の一覧と比較し、一致するものが含まれていたとき該当する番組を放送対象から除外する放送対象除外処理と、（ハ）この放送対象除外処理で除外されなかった番組の内容を校閲用に予め定めた管理者に送信し、放送する番組として適当でないときに放送予定からの削除を求める校閲用送信処理と、（ニ）この校閲用送信処理により送信された番組の内容が放送予定から削除されないとき、これを放送する番組放送処理とを実行することを特徴としている。
【００１７】
すなわち本発明では、請求項２記載の発明を、防災行政無線装置のコンピュータが、防災行政無線装置の自動放送プログラムとして実行する場合を規定している。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、番組の登録者の音声をそのまま放送することはなく、一度、電子情報に変換したものを音声に変換して放送するようにしている。したがって、登録者の話し方に特徴があって聞き取り辛いという問題を解消させることができる。また、放送される語句の間隔も最適なものに調整することができるので、屋外拡声装置から音声が出力される場合にも、聞き取りやすくなるという利点がある。更に、放送する内容が電子情報に一度変換されるので、適切でない用語を簡単にチェックすることができる他、人がその内容を点検することも容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本実施例の防災行政無線装置および防災行政無線装置の自動放送プログラムを適用した固定系の防災行政無線システムの構成の概要を表わしたものである。この防災行政無線システム２００は、放送を行う親局装置である操作卓２０１と、この操作卓２０１に接続された無線装置２０２を備えている。無線装置２０２は、屋外拡声装置２０３および住民の家２０４に設置している戸別受信機２０５に災害等の通報内容としての番組を電波で送出するようになっている。屋外拡声装置２０３は、受信した番組を拡声器２０６から音声で出力する。戸別受信機２０５も受信した番組を図示しないスピーカから音声で出力する。
【００２１】
このような防災行政無線システム２００は、従来の防災行政無線システムに比べると操作卓２０１にアダプタ２０８を新たに接続した構成となっている。アダプタ２０８は電話回線２０９によって、番組提供者２１１の家のパーソナルコンピュータ２１２およびファクシミリ装置（ＦＡＸ）２１３と接続されている。また、アダプタ２０８は携帯通信網２１４に接続されており、その基地局２１５は番組管理者２１６の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯通信端末２１７と無線による通信を行うことができるようになっている。
【００２２】
ここで、番組提供者２１１は地区の区長、広報担当の議員のように予め番組を提供する権限を与えられた者である。番組提供者２１１はパーソナルコンピュータ２１２を用いて電子データによって番組のテキスト情報をアダプタ２０８に送出することができる。また、番組提供者２１１はファクシミリ装置２１３を用いて番組の原稿をアダプタ２０８に送出することができる。番組管理者２１６は番組提供者２１１から提供された番組を放送してよいかどうかをチェックする者である。従来、番組管理者２１６は操作卓２０１に訪れて、そのとき蓄積されていた番組をチェックして、放送できるかどうかを決定していた。
【００２３】
図２は、このような防災行政無線システムにおける操作卓およびアダプタの構成を具体的に示したものである。操作卓２０１は、ＣＰＵ２２１および主制御部メモリ２２２を備えた主制御部２２３を有している。主制御部メモリ２２２には、この操作卓２０１を制御する制御プログラムが格納されている。このうちの代表的なものが放送を自動化するための自動放送プログラム２２４である。
【００２４】
主制御部２２３は、図示しないキースイッチや表示用のディスプレイからなる操作部２２６と、無線装置２０２および携帯通信網２１４と通信に関する制御を行う通信制御部２２７と、番組の作成処理を行う番組作成部２２８および番組の登録を行う番組登録部２２９と接続されている。ただし、番組作成部２２８および番組登録部２２９はハードウェアで構成してもよいが、自動放送プログラム２２４をＣＰＵ２２１が実行することによってソフトウェアでその一部または全部を構成することもできる。
【００２５】
アダプタ２０８は、操作卓２０１と電話回線２０９の間に挿入された回路装置である。アダプタ２０８も、ＣＰＵ２３１と主制御部メモリ２３２を備えた主制御部２３３を有している。主制御部２３３は、番組等の各種のデータを保存するデータ保存部２３５と、操作卓２０１との間のデータを変換する変換部２３６と、電話回線２０９と接続され各種のデータを送受信する送受信部２３７と、条件等のデータを登録する条件等登録部２３８およびファクシミリ信号や電子データの受信を検出して必要な判定（判読）を行う検出判定部２３９を備えている。
【００２６】
ここで、主制御部メモリ２３２、データ保存部２３５および条件等登録部２３８は、共に記憶媒体で構成されている。したがって、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体メモリやハードディスク、光ディスク等の記憶媒体を互いに兼用して使用することも可能である。
【００２７】
条件等登録部２３８は、複数の格納部を備えている。このうちのパスワード格納部２４１は、図１に示した番組提供者２１１が番組を電子データで送信してくる場合に備えて、全番組提供者２１１についての認証用のパスワードを格納している。番組提供者２１１は、地区の長や所定の議員あるいは地区リーダのように予め定めた者に限定されている。したがって、これら以外の者が番組を提供しようとしたときにこれを排除するためにパスワードが要求されている。ＦＡＸ（ファクシミリ）番号格納部２４２も同様の理由から、番組提供者２１１の使用する予め登録したファクシミリ装置２１３のみの電話番号が格納されている。
【００２８】
禁止用語格納部２４３は、番組を構成する語句に使用を禁止されている禁止用語が含まれていないかどうかを確認するために、放送に関する禁止用語の一覧が格納されている。これらの禁止用語は、一般的にテレビジョンやラジオの放送で好ましくない用語としての禁止用語を参考にして規定されている。また、番組管理者２１６は自己の携帯通信端末２１７を操作してアダプタ２０８にアクセスして、禁止用語格納部２４３にその地区独自の禁止用語を追加したり、一覧の内容を訂正することができる。
【００２９】
様式格納部２４４は、図１に示したファクシミリ装置２１３からファクシミリ原稿が送られてきた場合に、これが予め定めた様式に基づくものである場合にその様式に関するデータを格納している。様式に関するデータとは、たとえば様式ごとの識別番号、それぞれの識別番号に対応した様式を構成するテキスト情報およびそれぞれの様式における文字や文章を記入するための「空欄」の位置情報、あるいは語句や文章を選択する場合のそれぞれの語句や文章ならびに選択肢のいずれかを選んだチェック符号の存在する可能性のある位置情報によって構成されている。
【００３０】
メールアドレス格納部２４５は、図１に示したパーソナルコンピュータ２１２の所有者としての番組提供者２１１の電子メールのアドレスを番組提供者２１１のパスワードに対応付けて登録している。これは、アダプタ２０８側が番組提供者２１１に必要な通知を行うときに使用する。
【００３１】
検出判定部２３９は、文字認識部２４７を備えている。文字認識部２４７は、ファクシミリ装置２１３（図１）からファクシミリ信号が送られてきたとき、この送信原稿についての文字認識を行う。アダプタ２０８がファクシミリ信号を画像情報として紙に記録して排出する場合には、これを図示しないスキャナで読み取って、同じく図示しないＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）で文字認識を行う必要がある。本実施例ではファクシミリ信号をスキャナで読み取ったような電子的な画像情報に直接展開して、これを文字認識するようにしている。
【００３２】
図１に示したパーソナルコンピュータ２１２は、通常のパーソナルコンピュータである。ただし、このパーソナルコンピュータ２１２には、防災行政無線システム２００を実現するための番組提供用プログラムが格納されている。したがって、システムによっては、この番組提供用プログラムをＲＯＭ（Read Only Memory）等の図示しない記憶媒体に格納し、電源を投入したらこの番組提供用プログラムを自動的に起動するようにした専用の情報処理装置（図示せず）を代わりに使用するものであってもよい。
【００３３】
ところで、図１に示した番組提供者２１１はパーソナルコンピュータ２１２を用いて電子データによって番組を提供してもよいし、ファクシミリ装置２１３を用いて番組を提供してもよい。そこで、まずパーソナルコンピュータ２１２を用いて電子データによって番組を提供する場合を説明し、続いてファクシミリ装置２１３によって番組を提供する場合を説明する。
【００３４】
図３は、電子データによって番組を提供する場合のパーソナルコンピュータ側の処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。番組提供者２１１はパーソナルコンピュータ２１２を起動したら、続いてアプリケーションプログラムとしての番組提供用プログラムを起動する（ステップＳ３０１）。すると、パーソナルコンピュータ２１２が電話回線２０９を介してアダプタ２０８と接続されて、これとの間で認証処理が行われる（ステップＳ３０２）。このとき番組提供者２１１は要求されたパスワードを入力し、アダプタ２０８は図２に示した条件等登録部２３８内のパスワード格納部２４１内のパスワードと比較して、このパスワードのいずれかが一致すれば認証は成功する。処理としては図示していないが認証が失敗した場合には電話回線２０９の接続が切られると共にエラー表示が行われて番組提供用プログラムは終了する。
【００３５】
認証処理が成功した場合には、番組提供用メニュー画面がパーソナルコンピュータの表示画面に表示される（ステップＳ３０３）。ここで、番組提供者２１１は提供する番組の「新規作成モード」と「編集モード」のいずれかを選択することができる（ステップＳ３０４、ステップＳ３０５）。
【００３６】
「新規作成モード」が選択された場合（ステップＳ３０４：Ｙ）、番組の様式一覧が表示される（ステップＳ３０６）。たとえば「神社の清掃について」、「住民集会について」といったような区長等の番組提供者２１１が提供することが想定される各番組の様式が予め用意されており、これらのタイトルが一覧表示される。もちろん、これらのプリセットされた様式以外に、「無題」とタイトルされた番組の白紙原稿も用意されている。番組提供者２１１が「無題」を含むいずれかの様式を選択すると（ステップＳ３０７：Ｙ）、その様式の編集画面が表示画面に表示される（ステップＳ３０８）。
【００３７】
図４は、一例として「神社の清掃について」という様式が選択された場合に表示画面に表示される編集内容の一例を表わしたものである。図１に示すパーソナルコンピュータ２１２の表示画面には、「１．放送設定データ」として放送が行われる日時や題名および発信者のデータが表示されている。番組提供者２１１は、アンダーラインが表示されている箇所に数字を記入することで、アンダーラインが自動消去されて、放送日時を確定させる。「様式ＡＢＣ−００１」とは、放送内容ごとに定めた様式を示したものであり、この例ではＡＢＣ地区用に用意された１番目の様式であることを示している。
【００３８】
「２．放送内容」の欄には［内容］として実際に音声で通報される内容のデータが表示されている。番組提供者２１１は、アンダーラインが表示されている箇所に数字や文字を記入する。二重括弧で閉じられている領域のアンダーライン部分は、未記入であるとその箇所がないもの（無音）として処理され、記入した場合には二重括弧が消去される。たとえば「軍手」の後の二重括弧に未記入であれば、「……軍手持参で……」となるが、この二重括弧に「弁当」という語句を記入すれば、「……軍手と弁当持参で……」となる。このように番組提供者２１１は、定型的な通報については、最小限必要な数字や文字を記入するだけで、希望する番組内容を作成することができる。図示しないが「無題」を選択した場合には、「１．放送設定データ」の欄における「題名」を記入する欄と、「２．放送内容」の欄の「内容」を記入する欄が空白となっている。なお、この様式では示されていないが、幾つかの選択肢が記入されていて、番組提供者２１１がそのうちの所望のものをラジオボタン等の手法で選択する様式となっていてもよい。
【００３９】
図３に戻って説明を続ける。番組提供者２１１は編集が終了したら、番組提供用プログラムの実行時に表示画面に表示される図示しない「送信ボタン」を押すことで（ステップＳ３０９：Ｙ）、これをパーソナルコンピュータ２１１の所定の記憶領域に保存し（ステップＳ３１０）、続いて所定のフォーマットで電話回線２０９を通じてアダプタ２０８（図１）に送信する（ステップＳ３１１）ことができる。また、作成の終了したもの、あるいは未完成のものを、表示画面に表示される図示しない「保存ボタン」を押すことで（ステップＳ３１２：Ｙ）、パーソナルコンピュータ２１１の前記した記憶領域に保存することができる（ステップＳ３１３）。もちろん、作成の終了したもの、あるいは未完成のものを以上と異なり「廃棄ボタン」を押すことで（ステップＳ３１４：Ｙ）、保存することなく廃棄することもできる（エンド）。
【００４０】
番組提供者２１１は、ステップＳ３０３で表示画面に番組提供用メニュー画面が表示されている状態で「編集モード」を選択することができる（ステップＳ３０４：Ｎ、ステップＳ３０５：Ｙ）。この場合にはステップＳ３１０およびステップＳ３１３で保存した電子データの一覧が表示画面に表示される（ステップＳ３１５）。番組提供者２１１は、所望の電子データを選択することで（ステップＳ３１６：Ｙ）、ステップＳ３０８に処理を進めることができる。これ以後の処理は重複するので説明を省略する。
【００４１】
図５および図６は、電子データによって番組を提供する場合のアダプタ側の処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。アダプタ２０８は、図３のステップＳ３０２でパーソナルコンピュータ２１２が認証を要求すると（図５ステップＳ３３１：Ｙ）、あらかじめ定めた認証処理を行う（ステップＳ３３２）。
【００４２】
また、パーソナルコンピュータ２１２から番組を表わした電子データを受信すると（ステップＳ３３３：Ｙ）、その内容が所定の基準に適合するかどうかをチェックする（ステップＳ３３４）。本実施例でこのチェックは、番組の内容が禁止用語格納部２４３に格納された禁止用語を含んでいるかについて行う。禁止用語が含まれている場合には、内容が不適合とされて（ステップＳ３３４：Ｎ）、図６に示す所定の登録可否・削除通知処理が行われる（ステップＳ３３５）。すなわち、後に詳しく説明するように発信した番組提供者２１１側に登録が行われなかったことが通知される。この場合、その番組は操作卓２０１の番組登録部２２９に登録される処理まで行っていない（ステップＳ３３６：Ｎ）。したがって、そのまま処理を終了させる（リターン）。
【００４３】
これに対して、図５のステップＳ３３４で番組の内容が禁止用語格納部２４３に格納された禁止用語を含んでいないと判断された場合には（Ｙ）、その電子データが番組データとしてデータ保存部２３５に保存される（図５ステップＳ３３７）。この後、変換部２３６はこの番組データの内容を音声データに変換する（ステップＳ３３８）。そして、操作卓２０１の番組作成部２２８にこの番組データを送信する（ステップＳ３３９）。これは、操作卓２０１が旧来通り、音声データを基にして番組データの登録を行うような構成になっているからである。
【００４４】
図７は、操作卓の処理の流れを表わしたものである。図１および図２と共に説明する。操作卓２０１は番組データをアダプタ２０８から受信すると（ステップＳ３６１：Ｙ）、番組登録部２２９内の予約済番組の放送時間および放送区域を調べて、送られてきた番組データの放送時間が同一地区で予約済番組と重複するかどうかを判別する（ステップＳ３６２）。そして、重複する場合には（Ｙ）、その番組データを登録できない旨を番組作成部２２８からアダプタ２０８の変換部２３６へ送信して（ステップＳ３６３）、処理をステップＳ３６１に戻す（リターン）。
【００４５】
図６に示すようにアダプタ２０８は操作卓２０１から登録の可否および削除の指示が受信されるのを待機している（ステップＳ３４０）。そして、図７のステップＳ３６３による番組データを登録できない旨の受信があると（ステップＳ３４０：Ｙ）、前記したステップＳ３３５による登録可否・削除通知処理が行われることになる。この場合にも、その番組は操作卓２０１の番組登録部２２９に登録される処理まで行っていないので（ステップＳ３３６：Ｎ）、そのまま処理を終了させる（リターン）
【００４６】
一方、図７で予約済番組と重複しないと判別された場合には（ステップＳ３６２：Ｎ）、更に図４で説明した放送設定データに誤りがないかの判別が行われる（ステップＳ３６４）。放送設定データに誤りがあった場合には（Ｎ）、ステップＳ３６３に進んで、その番組データを登録できない旨を番組作成部２２８からアダプタ２０８の変換部２３６へ送信することになる。これ以降の処理は前記した通りであるので説明を省略する。
【００４７】
これに対してステップＳ３６４で放送設定データに誤りがなく適正であると判別された場合（Ｙ）、主制御部２２３はその番組データを番組登録部２２９に登録する（ステップＳ３６５）。そして、登録の事実を番組作成部２２８からアダプタ２０８の変換部２３６へ送信する（ステップＳ３６６）。これにより、アダプタ２０８では登録が可能であることを示す通知が受信されることになるので（図６ステップＳ３４０：Ｙ）、登録可否・削除通知処理が行われる（ステップＳ３３５）。
【００４８】
図８は、アダプタによる図６のステップＳ３３５の登録可否・削除通知処理の内容を具体的に表わしたものである。登録可否・削除通知処理でアダプタ２０８の主制御部２３３は受信内容に従って、対象となる番組の内容と処理が登録の可否あるいは削除であるかを示すテキスト情報を作成する（ステップＳ３８１）。ここで登録の削除とは、図２の操作卓２０８の番組登録部２２９に登録された番組データが番組管理者２１６（図１）の指示によって削除された場合をいう。これについては後に説明する。
【００４９】
次のステップＳ３８２では、該当する番組データがファクシミリ装置２１３（図１）から受信した番組に関するものであるかを判別する。これは、登録可否・削除通知先の機器を特定するための処理である。ここではパーソナルコンピュータ２１２（図１）から受信した番組に関するものであるので（Ｎ）、主制御部２３３は番組提供者２１１がファクシミリ装置２１３を持っていない事態も配慮して、電子メールで通知を行うためにメールアドレス格納部２４５（図２）で該当する電子メールのアドレスを検索する（ステップＳ３８３）。そして、その電子メールアドレスに番組データの登録の可否あるいは削除を通知するための電子メールを送信する（ステップＳ３８４）。
【００５０】
番組提供者２１１がファクシミリ装置２１３を使用して番組の内容を送信してきた場合には（ステップＳ３８２：Ｙ）、番組データの登録の可否あるいは削除をそのファクシミリ（ＦＡＸ）番号にファクシミリで送信することになる（ステップＳ３８５）。
【００５１】
次にこのファクシミリ装置２１３で番組内容をアダプタ２０８に送信する場合を説明する。番組提供者２１１は、図４に一例を示したような各種様式を予め印刷したプレプリント用紙を所持している。そして、これを直接使用したり、あるいは所望の様式の原本を図示しないコピー機でコピーして、図４ではアンダーラインが付けられた部分が空欄となった用紙の空欄箇所に必要な文字や数字を記入し、ファクシミリ装置２１３で送信するようにしている。この場合、用紙にはアダプタ２０８側のファクシミリ受信用の電話番号がコード情報として印刷されており、自動的にこの電話番号へファクシミリ信号の送信が行われる。もちろん、システムによっては番組提供者２１１がアダプタ２０８側の電話番号を直接ダイヤルしたり、予め登録した電話番号を呼び出してファクシミリ信号の送信を行ってもよい。
【００５２】
図５に示すようにアダプタ２０８はファクシミリ装置からの受信を待機している（ステップＳ３４１）。図１および図２を使用して説明する。ファクシミリ装置からの受信があると（Ｙ）、検出判定部２３９は条件等登録部２３８内のＦＡＸ番号格納部２４２に格納されている各番組提供者２１１のＦＡＸ番号のいずれかに送信元のファクシミリ装置２１３の電話番号が一致するかの判別を行うと共に、送信原稿の所定位置に様式番号（様式×××）が存在するかどうかをイメージデータの認識により判別する（ステップＳ３４２）。後者の判別は文字認識部２４７を使用して送信原稿の所定の領域の認識を対象として行う。このようなチェックを行うことにしたのは、パーソナルコンピュータ２１２の場合の認証処理（ステップＳ３３２）の場合と同様に、特定の番組提供者２１１以外の者から不正に番組が提供され放送される事態を防止するためである。
【００５３】
したがって、ファクシミリ装置２１３の電話番号が一致しなかったり、送信原稿の所定位置に様式番号が存在しないことが判別された場合には（ステップＳ３４２：Ｎ）、ステップＳ３３５に進んで、前記したような図６に示す所定の登録可否・削除通知処理が行われることになる。これ以後の処理は前記した通りなので、その説明は省略する。
【００５４】
図５のステップＳ３４２でファクシミリ装置２１３の電話番号が一致し、かつ送信原稿の所定位置に様式番号があることが判別された場合（Ｙ）、検出判定部２３９は文字認識部２４７を使用して、判別した様式番号の様式における手書き領域の文字認識（数字を含む）を行う（ステップＳ３４３）。どの位置が手書き領域であるかは様式格納部２４４に格納されている対応する様式を参照する。そして、認識した文字と該当する様式の予め様式格納部２４４に格納されているテキスト情報を組み合わせて電子的な番組データを構成する（ステップＳ３４４）。このように、様式に沿って記入箇所のみの認識を行うので、番組提供者２１１の負担を軽減できるだけでなく、文字認識の精度も向上する。
【００５５】
もちろん、様式番号として「無題」の識別番号を所定位置に手書きし、それ以外の「放送選定データ」および「放送内容」をすべて手書きした手書き原稿が送られてくることも可能である。この場合、文字認識部２４７はこれらの領域のすべてについて文字認識を行い、電子的な番組データを作成することになる。
【００５６】
このようにして得られた番組データは、次のステップＳ３３４でその内容が所定の基準に適合するかどうかをチェックされる。このとき、禁止用語格納部２４３に格納された禁止用語との一致処理が行われることは前記した通りである。したがって、ステップＳ３３７以降のこれに伴う処理の説明は省略する。
【００５７】
ところで、パーソナルコンピュータ２１２あるいはファクシミリ装置２１３から送られてきた番組データの内容に問題がなく操作卓２０１の番組登録部２２９にこれが登録されたとする（図７ステップＳ３６５）。この場合、操作卓２０１は登録が行われたことをアダプタ２０８に送信し（ステップＳ３６６）、図６のステップＳ３４０で示すようにアダプタ２０８は登録可の通知を受信する（Ｙ）。この場合、ステップＳ３３５の登録可否・削除通知処理が行われた後、その番組データは登録済であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ３３６）。この例の場合にはその番組データは操作卓２０１で登録済である（Ｙ）。そこで、アダプタ２０８は図２の送受信部２３７を使用して、図１に示す携帯通信網２１４および基地局２１５を経て番組管理者２１６の携帯電話機等の携帯通信端末２１７に登録が１件行われたことを電子メールで通知する（ステップＳ３４５）。
【００５８】
番組管理者２１６は、この番組データの登録済の電子メールの通知があると、その通知のたびに、あるいは所定件数の通知があった時点で携帯通信端末２１７を携帯通信網２１４を介してアダプタ２０８に接続して、新たに登録したこれらの番組内容の閲覧を要求する。
【００５９】
図６に示すように、アダプタ２０８は番組内容の閲覧の要求があるのを待機している（ステップＳ３４６）。予め番組管理者２１６のものとして特定された電話番号の携帯通信端末２１７から番組内容の閲覧の要求があった場合（Ｙ）、アダプタ２０８は要求された番組内容をこの番組管理者２１６の携帯通信端末２１７に送信する（ステップＳ３４７）。したがって、番組管理者２１６はどの場所にいても、携帯通信端末２１７を用いて新たに登録された番組の内容を閲覧することができる。
【００６０】
番組管理者２１６は、番組の内容を閲覧した結果、放送が好ましくないと判別した場合、アダプタ２０８に対してその番組の登録を削除する要求を行う。アダプタ２０８はこの番組削除要求を受信すると（ステップＳ３４８：Ｙ）、変換部２３６から操作卓２０１に対して該当する番組データの削除要求を送信する（ステップＳ３４９）。
【００６１】
図７に戻って操作卓２０１側の処理を説明する。操作卓２０１は番組データの削除要求を受信すると（ステップＳ３６７：Ｙ）、番組登録部２２９における該当する番組データを削除する（ステップＳ３６８）。したがって、この削除がその番組の放送予定時刻よりも前に行われば、その番組は放送されないことになる。なお、操作卓２０１は、番組管理者２１６等の所定の者の手動による操作を可能としている。したがって、このような一般の操作要求があれば（ステップＳ３６９：Ｙ）、これに対応する一般の操作処理を実行する（ステップＳ３７０）ことになる。
【００６２】
登録された番組データが番組登録部２２９から削除されたとき（ステップＳ３６８）、操作卓２０１は削除の事実をアダプタ２０８の変換部２３６に送信する（ステップＳ３７１）。図６に示したように登録の削除の通知が受信されると（ステップＳ３４０：Ｙ）、ステップＳ３３５に進んで、発信した番組提供者２１１側に電子メールあるいはファクシミリで登録が削除されたことが通知されることになる。
【００６３】
以上説明した実施例では、操作卓２０１にアダプタ２０８を接続する形で防災行政無線システム２００を構成した。したがって、操作卓２０１を用いて従来通りの操作も行うことができる。
【００６４】
もちろん、実施例と異なり、操作卓２０１とアダプタ２０８を融合させたような装置を用いて防災行政無線システムを構成してもよいことは当然である。また、実施例では番組提供者２１１がパーソナルコンピュータ２１１またはファクシミリ装置２１３を使用して番組の提供を行ったが、携帯電話機等の携帯通信端末を使用して、たとえば電子メールの形式で番組を提供したり、あるいはインターネットにアクセスして防災行政無線システムのホームページに掲載された様式に直接書き込みをすることで番組を提供するようにしてもよい。この場合、携帯通信端末でなく、パーソナルコンピュータ２１２を使用できることは当然である。
【００６５】
また、番組管理者２１６も携帯電話機等の携帯通信端末２１７を使用せず、たとえば各所に配置したパーソナルコンピュータで番組データの閲覧や削除の要求を行ってもよい。更に実施例では番組データの登録があると番組管理者２１６で通知することにしたが、番組管理者２１６がある程度頻繁にアダプタ２０８にアクセスできる環境であれば、アダプタ２０８からの登録通知を不要とすることも可能である。
【００６６】
更に実施例では図８に示したように登録可否・削除通知処理の通知の手法を個別に決定したが、通知は電子メールに統一するといったようにアダプタ２０８側からの通知については番組提供者２１１側の希望に沿った通知を行ってよいことは当然である。また、電子メールとファクシミリ装置２１３に同時に通知するといった重複通知も可能である。
【００６７】
以上説明した本実施例の防災行政無線システム２００では、電子データで地域通報番組を自動で登録することができる。また、パーソナルコンピュータ２１２を利用した電子データやファクシミリ装置２１３を使用するので、声の不自由な人でも番組データを登録することができる。更に、登録された地域通報番組の内容について、番組管理者２１６がリアルタイムに文字として放送内容を認識し、放送可否について遠隔操作を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施例で適用される固定系の防災行政無線システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で適用される防災行政無線システムにおける操作卓およびアダプタの構成を具体的に示したブロック図である。
【図３】本実施例で電子データによって番組を提供する場合のパーソナルコンピュータ側の処理の流れを表わした流れ図である。
【図４】本実施例で「神社の清掃について」という様式が選択された場合に表示画面に表示される編集内容の一例を表わした平面図である。
【図５】本実施例で電子データによって番組を提供する場合のアダプタ側の処理の流れを表わした流れ図の前半を表わしたものである。
【図６】本実施例で電子データによって番組を提供する場合のアダプタ側の処理の流れを表わした流れ図の後半を表わしたものである。
【図７】本実施例で操作卓の処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】アダプタによるステップＳ３３５の登録可否・削除通知処理の内容を具体的に表わした流れ図である。
【図９】従来の固定系の防災行政無線システムの一例についてその概要を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
２００  防災行政無線システム
２０１  操作卓
２０２  無線装置
２０３  屋外拡声装置
２０４  住民の家
２０５  戸別受信機
２０８  アダプタ
２０９  電話回線
２１１  番組提供者
２１２  パーソナルコンピュータ
２１３  ファクシミリ装置
２１４  携帯通信網
２１６  番組管理者
２１７  携帯通信端末
２２３、２３３  主制御部
２２４  自動放送プログラム
２２７  通信制御部
２２８  番組作成部
２２９  番組登録部
２３５  データ保存部
２３６  変換部
２３８  条件等登録部
２３９  検出判定部
２４１  パスワード格納部
２４２  ＦＡＸ（ファクシミリ）番号格納部
２４３  禁止用語格納部
２４４  様式格納部
２４５  メールアドレス格納部
２４７  文字認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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