(57)【要約】【課題】  本発明の解決すべき課題は、多大な投資を必要とすることなく、店頭で消費者が生鮮食品の生産情報を確認可能とすることにある。【解決手段】  生鮮食品の生産情報を二次元バーコード化し、該生鮮食品に付する情報貼付工程（ステップ１０，１２，１４）と、  前記生鮮食品を、流通経路を介して店頭に配置する流通工程（ステップ１６，１８）と、  前記店頭にある生鮮食品の二次元バーコードを、購入希望者がデジタルカメラで撮影し、デコードして該デジタルカメラの表示画面上に該生鮮食品の生産情報を表示する生産情報表示工程（ステップ２０，２２）と、を含む生鮮食品の生産情報伝達方法。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食品の生産情報を二次元バーコード化し、該生鮮食品に付する情報貼付工程と、
前記生鮮食品を流通経路を介して店頭に配置する流通工程と、
前記店頭にある生鮮食品の二次元バーコードを、購入希望者がデジタルカメラで撮影し、デコードして該デジタルカメラの表示画面上に該生鮮食品の生産情報を表示する生産情報表示工程と、
を含む生鮮食品の生産情報伝達方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、生産情報は産地情報、生産者情報、及び品質情報を含むものであることを特徴とする生産情報伝達方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、生産情報は詳細情報を掲載するインターネット上のホームページアドレス情報を含み、購入希望者は必要に応じインターネット上のホームページを閲覧することにより詳細情報にアクセスすることが可能であることを特徴とする生産情報伝達方法。
【請求項４】
生鮮食品の生産情報を含み、該生鮮食品の購入希望者が購入する際にデジタルカメラで撮影可能な包装或いは生鮮食品自体に貼付される二次元バーコード印刷ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生産情報伝達方法、特に生鮮食品の生産情報を商品自体に添付する伝達方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
肉、魚、野菜などの生鮮食品は短時間の内に生産者から消費者にまで商品が流通する必要があり、しかも同一食品であっても生産者がまちまちであり、生鮮食品の品質に対する責任の所在も不明確となりやすい。
例えば牛肉などは、狂牛病問題もあり、個体ごとの識別番号が存在し、トレーサビリティもある程度確保されているが、それでも従来、店頭で牛肉を購入しようとする消費者がその生産地などの情報を確認可能とするためには、きわめて大掛かりなシステムが要求されていた（特許文献１）。
【０００３】
一方で、生鮮食品のうちでも野菜は、たとえ同一地域で収穫されたとしても、生産者による施肥、農薬使用状況等により大きく品質が異なり、たとえば不適切な施肥による硝酸態窒素の過剰蓄積は健康に影響を与える可能性があるとの指摘もある。このため、野菜の購入を決定するにも、単に外観によることは出来ず、生産情報を適切に購入希望者に伝達することが要求されている。
【特許文献１】特開２００４−２２０２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記従来技術に鑑みなされたものであり、その解決すべき課題は、多大な投資を必要とすることなく、店頭で消費者が生鮮食品の生産情報を確認可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する為に本発明にかかる生産情報伝達方法は、
生鮮食品の生産情報を二次元バーコード化し、該生鮮食品に付する情報貼付工程と、
前記生鮮食品を流通経路を介して店頭に配置する流通工程と、
前記店頭にある生鮮食品の二次元バーコードを、購入希望者がデジタルカメラで撮影し、デコードして該デジタルカメラの表示画面上に該生鮮食品の生産情報を表示する生産情報表示工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、前記方法において、生産情報は産地情報、生産者情報、及び品質情報を含むものであることが好適である。
また、前記方法において、生産情報は詳細情報を掲載するインターネット上のホームページアドレス情報を含み、購入希望者は必要に応じインターネット上のホームページを閲覧することにより詳細情報にアクセスすることが可能であることが好適である。
また、本発明にかかる二次元バーコード印刷ラベルは、生鮮食品の生産情報を含み、該生鮮食品の購入希望者が購入する際にデジタルカメラで撮影可能な包装或いは生鮮食品自体に貼付されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本発明にかかる生鮮食品の生産情報伝達方法によれば、生鮮食品の生産情報を二次元バーコード化し、デジタルカメラ、特に携帯電話などに付属するデジタルカメラのデコード機構を使用し、その表示画面に生産情報を表示することとしたので、店舗においては何らの投資をすることなく、購入希望者自身が持つ端末により生産情報を確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる生産情報伝達システムの概略構成を示す説明図である。
同図において、まず生産者は生産情報、例えば生産者名、生産地名、出荷日付、商品名、品質、成分、ホームページアドレス等の情報をコンピュータ等に入力し（ステップ１０）、二次元バーコード化して貼付可能なラベルを印刷する（ステップ１２）。二次元バーコードは、その大きさに比較しきわめて大量の情報を収容することが可能であり、これらの情報を、余裕をもって収容することができる。
【０００９】
そして、この二次元バーコードを、生鮮食品、例えば出荷する野菜に直接、或いはその包装に貼付する（ステップ１４）。
その後、二次元バーコードを付された生鮮野菜は集荷、配送を経て店舗の店頭に陳列されることとなる（ステップ１６，１８）。この際、例えば農協を経由して出荷されると、たとえ同一地域から出荷された野菜が一群として店頭に並んだとしても、生産者まで分類して陳列されることはあまりない。
【００１０】
一方、店頭に並んだ生鮮野菜を選択する購入希望者は、単に同一地域の野菜であれば何でもよいというわけではなく、特定の生産者を信頼し、これを選択して購入を希望する場合もある。
このようなときには、購入希望者は店頭に並んだ生鮮野菜の二次元バーコードを、デコード機能を有するデジタルカメラ（例えば携帯電話付属のデジタルカメラでもよい）で撮影する（ステップ２０）。
【００１１】
そうすると、デジタルカメラの表示画面上に、デコードされた前記生産情報、すなわち生産者名、生産地名、出荷日付、商品名、品質、成分、ホームページアドレスが表示される（ステップ２２）。このデータをもとに購入希望者はその生鮮野菜の購入可否を決定することができる。
むろん、二次元バーコードの収容可能な情報量が多いといっても、画像情報などを添付するのには無理がある。
【００１２】
そこで、さらに購入希望者がその生鮮野菜に関する情報を欲する場合には、デジタルカメラの表示画面上に表示されたアドレスを元にホームページ２４にアクセスし、ホームページ上の情報、例えば畑の映像情報、肥料、農薬等の使用状況、分析値の詳細、その野菜を用いた料理のレシピ、調理方法等の情報を得ることができる（ステップ２６）。携帯電話付属デジタルカメラであって、且つインターネットに接続可能であれば、携帯電話の表示画面にリアルタイムでこれらの情報を得ることができる。
【００１３】
以上説明したように本実施形態にかかる生鮮食品の生産情報伝達方法によれば、簡易な構成、特に店舗に特別な設備を設置することなく、生鮮食品の生産情報を購入希望者に伝達することが可能となる。この結果、同一地域の同一種の野菜ということで一括されがちな店頭において、生産者個々に依存した品質を適切に購入希望者に伝達することが可能となり、単に購入希望者に利便性を与えるのみならず、生産者の品質改善意欲を高めることができる。
【００１４】
たとえば、同一の産地で同一の野菜、家畜等を生産、飼育したとしても、その肥料、飼料によりその品質に大きな影響が出ることは周知であり、ミネグレット（登録商標）などの補助飼料を与えた高品質の食肉である旨の表示を行うことなどにより、生産者の同一地域の他の生産者との差別化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる生産情報伝達方法の概略構成の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１２      二次元バーコード化
２０      デジタルカメラによる撮影
２２      生産情報の表示
【図１】
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