(57)【要約】【課題】製造コストの低減化を適切に図りつつ、燃料ガスや水などの資源の消費量を正確に求めることが可能な給湯燃焼装置を提供する。【解決手段】給湯燃焼装置Ａの制御部Ｃは、燃焼装置本体部１に供給される燃料ガスなどの資源の消費量を計測してそのデータを出力可能な外部機器７ａ，７ｂと通信接続されることにより、それらの外部機器７ａ，７ｂによって計測された資源消費量のデータを取得可能であるとともに、その動作モードとしては、補正係数算出モードに設定可能であり、この補正係数算出モードの設定時において、燃焼装置本体部１が動作したときには、その動作期間中についての資源消費量の演算値と、外部機器７ａ，７ｂから取得した資源消費量の計測値とに基づいて、前記資源消費量の演算値を補正するための補正係数を算出する。【選択図】  図１
2008111575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器を有し、かつ湯水加熱を行なう燃焼装置本体部と、
この燃焼装置本体部に供給される燃料および水の少なくとも一方の資源の消費量を演算によって求める制御部と、
を備えている、給湯燃焼装置であって、
前記制御部は、前記資源の消費量を計測してそのデータを出力可能な外部機器と通信接続されることにより、その外部機器によって計測された資源消費量のデータを取得可能な外部データ検出部を含んでいるとともに、
前記制御部の動作モードとして、補正係数算出モードを設定可能であり、
前記補正係数算出モードの設定時において、前記燃焼装置本体部が動作したときには、前記制御部は、その動作期間中についての資源消費量の演算値と、前記外部機器から取得した資源消費量の計測値とに基づいて、前記資源消費量の演算値を補正するための補正係数を算出するように構成されていることを特徴とする、給湯燃焼装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記資源消費量の演算値をＱｏ、前記資源消費量の計測値をＱｍ、前記補正係数をαとした場合に、補正係数αは、α＝Ｑｍ／Ｑｏの式により求めるとともに、
補正係数αを求めた後の資源消費量Ｑｏ’は、Ｑｏ’＝α×Ｑｏの式により求めるように構成されている、請求項１に記載の給湯燃焼装置。
【請求項３】
前記補正係数算出モードの設定時、またはその設定前には、前記資源をこの給湯燃焼装置以外の用途に使用しないことを促す報知動作が行なわれるように構成されている、請求項１または２に記載の給湯燃焼装置。
【請求項４】
前記制御部は、時間経過の判別機能を有しているとともに、前記補正係数の更新予定時期を設定可能であり、
前記予定時期が到来したものと前記制御部が判断したときには、その旨の報知動作が行なわれるように構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の給湯燃焼装置。
【請求項５】
演算により求められた資源消費量の積算値が予め定められた値に達したとき、または前記燃焼装置本体部の積算運転時間が予め定められた時間に達したときには、前記補正係数の更新処理を促すための報知動作が行なわれるように構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の給湯燃焼装置。
【請求項６】
インターネット網または電話回線網などの広域通信網に接続され、または前記広域通信網に接続される通信機器と通信可能な通信回路を備えており、
前記通信回路が前記広域通信網を通じて外部の通信端末から所定の動作指令を受けたときには、前記制御部は、前記補正係数算出モードに設定されて、前記補正係数の算出処理を実行するように構成されている、請求項１ないし５のいずれかに記載の給湯燃焼装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記補正係数算出モードが所定の複数回にわたって設定されることにより複数の補正係数が算出され、かつそれら複数の補正係数のばらつきが一定範囲内に収まっている場合には、それら複数の補正係数のいずれか、またはそれら複数の補正係数に基づいて算出した値を、その後の資源消費量の演算値を補正するための補正係数として用いるように構成されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の給湯燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼器を利用して加熱生成した湯水を台所や風呂などの所望の給湯先に供給する給湯燃焼装置、さらに詳しくは、この給湯燃焼装置の運転に伴って消費される燃料ガスあるいは水などの消費量を正確に求めることができるようにされた給湯燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、給湯燃焼装置の具体例として、たとえば特許文献１，２に記載されたものを先に提案している。これらの文献に記載された給湯燃焼装置は、ガス燃焼器と水管式の熱交換器とを備えており、この給湯燃焼装置に供給される燃料ガスの消費量については、演算により求めるようにしている。このようにして求められた燃料ガスの消費量、あるいは消費量に基づいて算出されたガス料金のデータは、リモートコントローラの表示画面に表示される。燃料ガスの消費量は、たとえば燃焼器の駆動による発熱量、熱交換器の熱交換率、および燃料ガスの単位量あたりの発熱量などの値に基づいて算出される。燃焼器の駆動による発熱量は、給湯燃焼装置が備えている温度センサや水流量センサの検出データに基づいて算出されている。ただし、前記温度センサや水流量センサは、出湯温度を目標温度に一致させる制御を実行するのに必要であり、本来的に、大抵の給湯燃焼装置に具備されている。したがって、給湯燃焼装置に本来的に具備されているセンサを利用して燃料ガスの消費量を演算により求めれば、高価な燃料ガス用の流量センサを給湯燃焼装置に組み込む必要はなく、装置全体の製造コストを低減するのに有利となる。
【０００３】
燃料ガスの消費量を演算によって求める場合、たとえば燃料ガスの種類が変更されると、演算に用いられる数値（たとえば、燃料ガスの単位量当たりの発熱量）が実情に合わないこととなる。そこで、特許文献１においては、そのような変更があった場合には、演算に用いられる数値を適宜に補正できるようにしている。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ解決すべき点があった。
【０００５】
すなわち、給湯燃焼装置に組み付けられて使用される温度センサや水流量センサは、さほどその計測精度は高くなく、その計測データには、多少の誤差が含まれる。したがって、そのような計測データに基づいて燃料ガスの消費量を演算すると、その演算値は不正確なものになり易い。これを防止する手段としては、温度センサや水流量センサとして、計測精度の高いものを利用することが考えられる。ところが、高精度のセンサは非常に高価であり、このようなセンサを用いたのでは、演算の手法を用いることによって装置の低コスト化を図るという趣旨が失われる。また、前記従来技術においては、燃焼器による発熱量を演算により求める場合に、熱交換器の熱交換率が一定であることを前提としている。このため、たとえば給湯燃焼装置が長期間使用されるなどして、熱交換器の熱交換率が変化すると、演算によって求めた燃料ガスの消費量と実際の燃料ガスの消費量との差が大きくなり易い。
【０００６】
前記従来技術においては、燃料ガス消費量の演算に用いられる一定の数値を補正しているものの、このような数値の補正のみでは、前記したようなセンサの計測データの誤差や、熱交換率の変化などに起因して、燃料ガス消費量の演算値に誤差が生じることを解消することは困難である。燃料ガスの消費量または利用料金をリモートコントローラに表示させる場合、その値はできる限り正確であることが好ましいが、前記従来技術においては、この点において未だ改善すべき余地があった。
【０００７】
なお、従来においては、たとえば特許文献３に記載されているように、給湯燃焼装置の制御部をガスメータや水道メータに通信接続し、これらのメータから燃料ガスや水道水の消費量のデータを取得して、そのデータをそのまま消費量として画面表示するようにしたものがある。ところが、このような構成では、たとえばガスメータが取り付けられているガス配管が給湯燃焼装置とは別のガス器具にも接続されて、このガス器具によっても燃料ガスが消費される場合に、給湯燃焼装置のみが消費した燃料ガス量を適切に判別することは困難である。その一方、ガスメータを給湯燃焼装置の専用品として用いたのでは、高価な燃料ガス用の流量センサを給湯燃焼装置に組み付けたのと同様となり、それら全体が高コスト化する。
【０００８】
【特許文献１】特許第３６８７６３７号公報
【特許文献２】特許第３７１１９３６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、製造コストの低減化を適切に図りつつ、燃料ガスや水などの資源の消費量を正確に求めることが可能な給湯燃焼装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本発明により提供される給湯燃焼装置は、燃焼器を有し、かつ湯水加熱を行なう燃焼装置本体部と、この燃焼装置本体部に供給される燃料および水の少なくとも一方の資源の消費量を演算によって求める制御部と、を備えている、給湯燃焼装置であって、前記制御部は、前記資源の消費量を計測してそのデータを出力可能な外部機器と通信接続されることにより、その外部機器によって計測された資源消費量のデータを取得可能な外部データ検出部を含んでいるとともに、前記制御部の動作モードとして、補正係数算出モードを設定可能であり、前記補正係数算出モードの設定時において、前記燃焼装置本体部が動作したときには、前記制御部は、その動作期間中についての資源消費量の演算値と、前記外部機器から取得した資源消費量の計測値とに基づいて、前記資源消費量の演算値を補正するための補正係数を算出するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成においては、前記外部機器として計測精度の高いものを使用し、資源消費量の計測値を正確なものにすれば、資源消費量の演算値を実際の資源消費量にかなり近い値に補正することが可能な適正な補正係数を求めることができる。そして、このようにして求めた補正係数を利用して資源消費量の演算値を補正すれば、この補正された資源消費量の値は、たとえば給湯燃焼装置が備えているセンサの検出精度の低さに起因する誤差の影響が少ない正確なものとなる。また、給湯燃焼装置の各部の経年変化に起因して演算値に誤差が生じ始めたときには、補正係数を求める処理を再度実行して、補正係数を更新すればよい。この補正係数の更新により、経年変化の影響が解消された正確な資源消費量を求めることもできる。このように、本発明によれば、従来技術において用いられていた補正手段では解消することが困難とされていた誤差を無くし、資源消費量の値をより正確なものとすることができる。一方、本発明においては、外部機器から取得したデータを利用して補正係数を求めているために、計測精度が高く、高価な機器を給湯燃焼装置に内蔵させる必要はない。また、外部機器として、たとえば各戸に設置されているガスメータや水道メータを用いた場合、補正係数算出モードが設定されている期間中のみ、この給湯燃焼装置以外の用途に燃料ガスや水道水が使用されないように配慮しておけば、それらガスメータや水道メータによって正確な計測値が得られることとなり、適正な補正係数を求めることができる。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御部は、前記資源消費量の演算値をＱｏ、前記資源消費量の計測値をＱｍ、前記補正係数をαとした場合に、補正係数αは、α＝Ｑｍ／Ｑｏの式により求めるとともに、補正係数αを求めた後の資源消費量Ｑｏ’は、Ｑｏ’＝α×Ｑｏの式により求めるように構成されている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記補正係数算出モードの設定時、または設定前には、前記資源をこの給湯燃焼装置以外の用途に使用しないことを促す報知動作が行なわれるように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、たとえばガスメータや水道メータを利用して資源消費量の計測値を求める場合に、補正係数算出モードの設定時に、他のガス器具で燃料ガスが使用されたり、あるいは水道水が使用されるようなことを抑止する効果が得られる。したがって、燃料ガスや水道水などの燃料の消費量を正確に計測するのに好適となる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御部は、時間経過の判別機能を有しているとともに、前記補正係数の更新予定時期を設定可能であり、前記予定時期が到来したものと前記制御部が判断したときには、その旨の報知動作が行なわれるように構成されている。
【００１７】
このような構成によれば、ユーザが補正係数の更新処理を行なうことを忘れないようにし、その処理を適切な時期に実行することができる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、演算により求められた資源消費量の積算値が予め定められた値に達したとき、または前記燃焼装置本体部の積算運転時間が予め定められた時間に達したときには、前記補正係数の更新処理を促すための報知動作が行なわれるように構成されている。
【００１９】
このような構成によっても、補正係数の更新処理を適切な時期に実行することが可能となる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、インターネット網または電話回線網などの広域通信網に接続され、または前記広域通信網に接続される通信機器と通信可能な通信回路を備えており、前記通信回路が前記広域通信網を通じて外部の通信端末から所定の動作指令を受けたときには、前記制御部は、前記補正係数算出モードに設定されて、前記補正係数の算出処理を実行するように構成されている。
【００２１】
このような構成によれば、給湯燃焼装置が設置されている家庭の屋内に人が存在しない可能性の高い状態で補正係数の算出処理が実行される。したがって、補正係数算出モードの設定時に、この給湯燃焼装置以外の用途に燃料ガスなどの資源が不用意に使用される虞を少なくすることができる。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御部は、前記補正係数算出モードが所定の複数回にわたって設定されることにより複数の補正係数が算出され、かつそれら複数の補正係数のばらつきが一定範囲内に収まっている場合には、それら複数の補正係数のいずれか、またはそれら複数の補正係数に基づいて算出した値を、その後の資源消費量の演算値を補正するための補正係数として用いるように構成されている。
【００２３】
このような構成によれば、たとえば補正係数算出モードの設定時に、この給湯燃焼装置以外の用途にも燃料ガスなどの資源が使用されるなどして、不適切な補正係数が得られた場合に、このような不適切な補正係数は採用されないこととなる。したがって、資源消費量を正確に求めるのにより好適となる。
【００２４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
図１および図２は、本発明が適用された給湯燃焼装置の一実施形態を示している。図１によく表われているように、本実施形態の給湯燃焼装置Ａは、燃焼装置本体部１、制御部Ｃ、これらを囲んで保護する外装ケース３、および外装ケース３の外部に配置されるリモートコントローラ４を備えている。
【００２７】
燃焼装置本体部１は、給湯器に相当し、缶体１０内に天然ガスなどの燃料ガスを燃焼させる燃焼器１１が収容され、その上方には燃焼器１１によって加熱される水管式の熱交換器１２が設けられている。熱交換器１２には、入水口５０ａおよび出湯口５１ａを有する入水用および出湯用の配管５０，５１が接続されており、入水口５０ａには、水道水を供給してくる給水管（図示略）が接続される。出湯口５１ａには、給湯管５９が接続されるが、この給湯管５９は、たとえば浴槽９０に繋がって設けられ、開閉弁５８を開くことによって浴槽９０への湯の落とし込み（湯張り）が可能である。なお、このような浴槽９０への湯の落とし込みを制御するための開閉弁５８は、外装ケース３内に設けた構成とすることもできる。給湯管５９には、カランなどの端末９１を有する配管も適宜に分岐接続されている。
【００２８】
入水用および出湯用の配管５０，５１は、流量調整弁Ｖ１を有するバイパス配管５２を介して接続されており、入水用の配管５０に供給された水道水の一部がバイパス配管５２を通過して出湯用の配管５１内の湯水に混合され得るようになっている。したがって、流量調整弁Ｖ１を駆動させて前記水道水と湯水との混合比率を変更することにより、出湯温度を所望の目標給湯温度に制御することが可能である。入水用の配管５０には、入水温度検出用の温度センサＴＳ１、および熱交換器１２への給水流量（缶体流量）を検出するための水流量センサＧＳ１が取付けられている。出湯用の配管５１には、熱交換器１２およびバイパス配管５２を通過してくる湯水流量を制御するための流量調整弁Ｖ２、熱交換器１２を通過した直後の湯水の温度（缶体出湯温度）を検出するための温度センサＴＳ２、および出湯温度検出用の温度センサＴＳ３が取付けられている。
【００２９】
制御部Ｃは、マイクロコンピュータを用いて構成されており、燃焼装置本体部１やその他の動作部の動作制御を実行する他、燃焼装置本体部１による燃料ガスおよび水道水の消費量を演算により求める処理を実行する。この制御部Ｃは、より具体的には、図２によく表われているように、通信回路６１、データ処理部２、操作部６２、不揮発性メモリを含む記憶部６３、および現時刻ならびにその年月日の判別を可能とするためのカレンダ計時部６４を備えている。データ処理部２は、機能的には、第１および第２のデータ検出部２１ａ，２１ｂ、補正係数演算部２２、消費量演算部２３、および動作制御部２４を備えた構成である。
【００３０】
第１および第２のデータ検出部２１ａ，２１ｂは、ガスメータ７ａおよび水道メータ７ｂに通信接続可能である。これらのメータ７ａ，７ｂは、たとえばガス使用代金や水道使用代金を算出することを目的として各家庭に設置され、各家庭で使われた燃料ガスの総消費量、および水道水の総消費量を高精度に計測し、かつそのデータを出力可能なものである。第１および第２のデータ検出部２１ａ，２１ｂは、それらメータ７ａ，７ｂに通信接続された場合には、前記データを受信し、燃料ガスおよび水道水の消費量を判別可能である。消費量演算部２３は、温度センサＴＳ１〜ＴＳ３や水流量センサＧＳ１などから信号を受信し、後述する手法によって燃料ガスおよび水道水の消費量を演算可能である。補正係数演算部２２は、補正係数算出モードが設定された状態において燃焼装置本体部１が動作した場合に、消費量演算部２３によって求められた消費量の演算値を補正するための補正係数を算出する。その詳細についても、後述する。動作制御部２４は、燃焼器１１、流量調整弁Ｖ１，Ｖ２、およびその他の駆動機器の動作制御を実行する。
【００３１】
リモートコントローラ４は、制御部Ｃとデータ通信することにより、制御部Ｃに対して動作指令やその他のデータを送信するとともに、制御部Ｃから送信されてきたデータを表示するといった役割を果たす。図２に示すように、このリモートコントローラ４は、制御部Ｃとの間で通信を可能とする通信回路４１、各種のデータ処理を実行するデータ処理部４２、不揮発性メモリを含む記憶部４３、液晶パネルなどを利用して画像表示が可能に構成された表示部４４、および複数の操作スイッチ４５ａ（図１を参照）を含む操作部４５を含んでいる。
【００３２】
リモートコントローラ４の通信回路４１には、図１に示すように、コントローラ７１を通信接続可能である。このコントローラ７１は、ホームオートメーションシステムと称される遠隔操作システムの構成要素であって、インターネット網または電話回線網などの広域通信網ＮＥＴに接続されている。屋外から電話機などの通信端末Ｔを用いてコールされて所定の指令を受けると、このコントローラ７１は、それに対応したデータ処理を実行するように構成されている。コントローラ７１は、必要に応じてリモートコントローラ４にアクセスし、通信端末Ｔからの指令に対応するデータをリモートコントローラ４に伝送可能である。このような機能により、通信端末Ｔを用いた遠隔操作により、たとえば給湯燃焼装置１に浴槽９０への湯張り動作を実行させることが可能である。
【００３３】
次に、前記した給湯燃焼装置Ａの作用について説明する。併せて、制御部Ｃの動作処理手順の一例を、図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３４】
まず、たとえばユーザによってリモートコントローラ４の操作スイッチ４５ａが操作されて、補正係数αの算出を目的とする所定の操作がなされると（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部Ｃは、表示部４４に所定のメッセージを表示させる（Ｓ２）。このメッセージの表示は、たとえば図４に示すような態様であり、給湯燃焼装置Ａ以外には燃料ガスおよび水道水を使用しないことを促すとともに、その旨をユーザが了解できるか否かを問う内容である。このメッセージ表示に対応して、ユーザが了解である旨の所定の操作を行なったときには、制御部Ｃの動作モードが補正係数算出モードに変更される（Ｓ３：ＹＥＳ，Ｓ４）。
【００３５】
次いで、制御部Ｃは、燃焼装置本体部１に所定の給湯動作を実行させる（Ｓ５）。この給湯動作は、たとえば浴槽９０への湯張り動作であり、湯張りの量や温度は、たとえばその時点において設定されている通常の湯張りの場合と同様である。この給湯動作が終了すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部Ｃは、補正係数αの算出処理を行なった後に、通常モードに復帰する（Ｓ７，Ｓ８）。
【００３６】
制御部Ｃによる補正係数αの算出処理は、具体的には、次のようにして行なわれる。なお、説明の便宜上、燃料ガス消費量の補正係数αを求める処理を説明し、水道水消費量の補正係数については後述する。
まず、図３のステップＳ５の給湯動作期間中における燃料ガスの消費量を演算により求める。この演算値Ｑｏは、たとえば次の式１によって求められる。
Ｑｏ＝Σ〔（缶体出湯温度−入水温度）×缶体流量×熱交換率〕×単位換算値  （式１）
ここで、単位換算値は、燃料ガスの単位量あたりの発熱量である。
【００３７】
一方、制御部Ｃの第１の外部データ検出部２１ａは、ガスメータ７ａからデータを受信しており、制御部Ｃは、前記給湯動作期間中にそれらガスメータ７ａによって計測された燃料ガスの消費量、すなわち燃料ガス消費量の計測値Ｑｍを判断する。このようにして、演算値Ｑｏおよび計測値Ｑｍを求めると、補正係数αは、α＝Ｑｍ／Ｑｏの式により求めることができる。
【００３８】
図３のフローチャートには示されていないが、制御部Ｃは、前記のようにして補正係数αを求めた後に、燃料ガスの消費量Ｑｏ’を算出する場合は、Ｑｏ’＝α×Ｑｏの式により求める。このようにして求められた燃料ガスの消費量Ｑｏ’の値は、リモートコントローラ４の表示部４４に表示される。
【００３９】
補正係数αは、測定精度が高いガスメータ７ａによる実測値を利用して求められたものであるため、演算値Ｑｏを実際の燃料ガス消費量またはこれに近い値に補正し得る適正な値となる。なお、補正係数算出モードの設定時において、給湯燃焼装置Ａとは別のガス器具が使用された場合には、ガスメータ７ａがその燃料消費量をも計測するために、補正係数αが正確な値にはならない。これに対し、ステップＳ２においては、図４に示すようなメッセージ表示が行なわれて、ユーザに他の燃焼器具を使用しないことを促しているために、前記不具合も適切に抑制される。補正係数αが本来予測される一定の範囲を逸脱し、異常な数値であるときには、補正係数算出モード時に他のガス器具が誤って使用されている可能性がある。したがって、そのような場合には、補正係数αの算出処理をエラーとし、求められた補正係数αを利用しないようにすることもできる。
【００４０】
水道水の消費量の補正係数についても、基本的には、前記した燃料ガスの消費量と同様な手法で求めることができる。給湯燃焼装置Ａは、水流量センサＧＳ１を備えているものの、この水流量センサＧＳ１では、バイパス配管５２の通水流量を検出することができず、水道水の消費量を計測することは困難である。このため、制御部Ｃは、たとえば水流量センサＧＳ１による計測データと流量調整弁Ｖ１の開度とからバイパス配管５２を通過する水量を演算し、水道水の消費量を算出している。一方、このようにして求めた水道水消費量の演算値の比較対象として、高精度の水道メータ７ｂを利用して計測されたデータを用いることができるために、これらのデータに基づいて求められる水道水消費量の補正係数も、燃料ガス消費量の補正係数と同様に、適正な値となる。
【００４１】
前記した一連の動作手順は、ユーザなどがスイッチ操作を行なって補正係数αを求める場合について説明したが、この給湯燃焼装置Ａにおいては、図５および図６に示すような動作制御も実行可能である。
【００４２】
すなわち、図５に示す動作手順では、まず制御部Ｃが起動すると、この制御部Ｃは、現時点の時刻および年月日を判断する（Ｓ１０）。そして、現時点が予め指定されている時期に相当する場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部Ｃは、リモートコントローラ４の表示部４４に補正係数αの更新を促すメッセージを表示させるといった報知動作を実行させる（Ｓ１２）。この報知動作を終えた後には、図３に示すフローチャートのステップＳ２以降と同様な動作を実行し、一定条件下において補正係数αの算出処理を実行する。補正係数αの更新を促す時期としては、たとえば給湯燃焼装置Ａのメーカが予め指定しておくことが可能であり、たとえば１年周期あるいは２年周期などとして指定しておくことができる。好ましくは、そのような指定時期は、ユーザがリモートコントローラ４を操作して任意に変更し得るように構成されている。
【００４３】
次いで、ステップＳ１１において、指定時期が未だ到来していない場合、制御部Ｃは、燃料ガスおよび水道水のそれぞれの消費量の積算値を判断する（Ｓ１１：ＮＯ，Ｓ１３）。この積算値は、前回の補正係数αの更新時から積算された値であり、この積算値は、補正係数αを更新する都度リセットされる。制御部Ｃは、前記積算値が予め設定された値に達している場合には（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップ１２の補正係数αの更新を促す報知動作を実行させる。さらに、ステップＳ１４において、前記の積算値が予め設定された値に達していない場合、制御部Ｃは、燃焼装置本体部１の累積運転時間を判断し、この累積運転時間が予め設定された時間に達している場合には、ステップＳ１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０に戻る（Ｓ１５，Ｓ１６）。前記累積運転時間も、補正係数αが更新される都度リセットされる値である。
【００４４】
図５に示した動作手順によれば、補正係数αの更新を行なうのに適正な時期が到来したことをユーザが容易に察知することができる。既述したとおり、燃料ガスの消費量を求めるための演算式は、熱交換器１２の熱交換率を含んでいるが、この熱交換率は、時間の経過に伴って変化する場合があり、これに起因して燃料ガス消費量の演算値に誤差が発生し、その誤差が増大する可能性がある。これに対し、適当な時期に補正係数αを更新すれば、そのような誤差の影響の無い正確な消費量を求めることができる。
【００４５】
図５には示されていないが、この給湯燃焼装置Ａにおいては、前記した動作手順以外として、外気温あるいは入水温度を制御部Ｃによって監視させておき、夏季または冬季となってそれらの温度が所定の高温維持状態、あるいは低温維持状態となったときに、補正係数αの更新を促す報知動作を実行させるようにしてよい。熱交換器１２の熱交換率は、経年変化のみならず、外気温や入水温度によっても変化するために、それに対応して補正係数αを更新すれば、演算により求められる燃料ガスや水道水の消費量の値が、熱交換率の変化に起因して不正確になることを防止するのにより好ましいものとなる。
【００４６】
図６に示す動作手順では、まず制御部Ｃは、予め定められた給湯動作、たとえば浴槽９０への湯張り動作を実行する旨の指令を受けているか否かを判断する（Ｓ２０）。次いで、そのような指令を受けている場合には、その指令がコントローラ７１を経由して屋外の通信端末Ｔからなされたものであるか否かを判断する（Ｓ２０：ＹＥＳ，Ｓ２１）。そして、制御部Ｃは、前記指令が屋外の通信端末Ｔからなされたものと判断したときには、補正係数算出モードとなり、浴槽９０への湯張り動作を実行する（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２２，Ｓ２３）。その後は、図３のステップＳ６〜Ｓ８と同様な動作が実行され（Ｓ２４〜Ｓ２６）、補正係数αの算出が行なわれる。
【００４７】
屋外から燃焼装置本体部１を動作させる旨の指令があった場合、給湯燃焼装置Ａのユーザは、外出しており、屋内には人が存在しない可能性が高い。このような際には、補正係数算出モード時に、給湯燃焼装置Ａ以外のガス器具が使用されたり、あるいは水道水が使用される可能性は少ないといえる。したがって、ガスメータ７ａおよび水道メータ７ｂから送信されてくる燃料ガスおよび水道水の計測量が、補正係数αの算出処理にあたり適正なものとなる可能性が高い。また、燃焼装置本体部１が実行する動作を、湯張り動作としておけば、その動作自体は、通常の自動湯張り動作と同様であり、制御プログラムの複雑化も抑制される。ただし、燃焼装置本体部１が実行する動作は、浴槽９０への湯張りに限らない。たとえば、この給湯燃焼装置Ａが湯水加熱式の浴室乾燥機に給湯を行なうように構成されている場合において、この浴室乾燥機に対する給湯動作が屋外から指令されたときに、制御部Ｃが補正係数算出モードに移行するようにしてもかまわない。
【００４８】
前記とは異なり、浴槽９０への湯張り動作を実行する旨の指令がコントローラ７１を経由して屋外からなされていない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、ユーザが屋内に存在し、給湯燃焼装置Ａ以外に燃料ガスや水道水が使用される可能性が高い。そこで、この場合には、制御部Ｃは通常の湯張り動作を実行させるだけであり、補正係数αの算出処理は実行しない（Ｓ２１：ＮＯ，Ｓ２７）。
【００４９】
図６に示した動作手順においては、給湯燃焼装置Ａに対する動作指令が屋外からなされた場合には、屋内に人が存在しないものと仮定しているが、実際には、それに反して、屋内に人が存在し、補正係数算出モード時に他のガス器具が用いられる可能性はあり得る。これに対応するための手段として、たとえば浴槽９０への湯張り動作が１回行なわれただけでは、補正係数αの値を更新しないこととし、湯張り動作が所定の複数回にわたって実行されて、その際に求められた補正係数αの値に大きなばらつきが無い場合に限り、補正係数αの値を更新させるようにすることができる。湯量および湯温が一定とされた湯張り動作が比較的短い期間内において繰り返される場合には、補正係数αのばらつきが一定の範囲内に収まるはずである。そうでない場合には、補正係数算出モード時に燃料ガスや水道水が他の用途に利用されている可能性が高く、そのような場合の補正係数αは採用すべきではなく、前記手段によれば、そのような内容に沿った処理がなされる。補正係数αのばらつきが一定の範囲内に収まっている場合には、たとえばそれらの中央値に相当するものを新たな補正係数として採用したり、あるいはそれらの平均値を新たな補正係数として採用すればよい。
【００５０】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明に係る給湯燃焼装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００５１】
たとえば、上述した実施形態においては、給湯燃焼装置が一般家庭などに設置され、かつガスメータや水道メータに通信接続されているが、補正係数αの算出処理は、必ずしもこのような状態で行なわれなくてもよい。たとえば、給湯燃焼装置を工場出荷する前段階において、高精度のガス流量計や水流量計を給湯燃焼装置に通信接続し、給湯燃焼装置の試験運転を行なうことにより、補正係数αを求めることもできる。
【００５２】
補正係数は、必ずしも燃料ガスおよび水のそれぞれについて求める必要はなく、たとえば燃料ガスの消費量に関する補正係数のみ、または水の消費量に関する補正係数のみを求めるようにしてもかまわない。また、燃料ガスまたは水の消費量が所定値以下の場合には第１の補正係数があるとともに、消費量が所定値を超える場合には第２の補正係数があるなど、所定の条件に応じて複数の補正係数を求め、これを使い分けるようにしてもよい。本発明では、燃焼器として、たとえば灯油などを燃焼させるオイル燃焼器を用いることもできる。したがって、本発明でいう燃料は、燃料ガス以外の燃料オイルなども含む。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る給湯燃焼装置の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示す給湯燃焼装置の要部ブロック図である。
【図３】図１に示す給湯燃焼装置の制御部の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】リモートコントローラに画面表示されるメッセージの一例を示す説明図である。
【図５】図１に示す給湯燃焼装置の制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す給湯燃焼装置の制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ    給湯燃焼装置
Ｃ    制御部
１    燃焼装置本体部
４    リモートコントローラ
７ａ  ガスメータ（外部機器）
７ｂ  水道メータ（外部機器）
１１  燃焼器
１２  熱交換器
２１ａ，２１ｂ  第１および第２のデータ検出部（データ検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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