(57)【要約】【課題】ＭＲＩ装置などに悪影響を及ぼすことなく、受電医療ユニットに電力を無線供給することができる電動医療システムを提供する。【解決手段】電力送信ユニット１４０から注入実行ヘッド１１０まで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給される。このため、電力送信ユニット１４０と注入実行ヘッド１１０とを電源ラインで結線する必要がない。従って、電源ラインから電磁ノイズを発生することがないので、例えば、ＭＲＩ装置の近傍でも問題なく使用することができる。さらに、電力送信ユニット１４０から注入実行ヘッド１１０まで、隔壁を介して電力を無線供給することができるので、例えば、電力送信ユニット１４０をＭＲ操作室に配置するとともに注入実行ヘッド１１０をＭＲ処置室に配置するようなこともできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費して機能する電動医療システムであって、
別体に形成されている電力送信ユニットと受電医療ユニットとを有し、
前記電力送信ユニットは、前記電力を非放射型エネルギ転送により無線送信し、
前記受電医療ユニットは、前記非放射型エネルギ転送により前記電力を無線受信する電動医療システム。
【請求項２】
前記電力送信ユニットは、
所定の周波数の電磁波で共鳴する電力送信アンテナと、
前記電力を所定の周波数の電磁波として前記電力送信アンテナに無線送信させる電磁波生成部と、を有し、
前記受電医療ユニットは、
前記周波数の電磁波で共鳴する電力受信アンテナと、
前記周波数での共鳴により前記電力受信アンテナに入射する前記電磁波を前記電力に変換する電力変換部と、
前記電磁波から変換された前記電力を消費して機能する電動機能部と、を有する請求項１に記載の電動医療システム。
【請求項３】
磁気共鳴撮像装置の磁場に影響しない前記周波数の前記電磁波で前記電力送信アンテナと前記電力受信アンテナとが共鳴する請求項２に記載の電動医療システム。
【請求項４】
磁気共鳴撮像装置が設置される電磁暗室で低減される電磁波の周波数帯域に内包されない前記周波数の前記電磁波で前記電力送信アンテナと前記電力受信アンテナとが共鳴する請求項２または３に記載の電動医療システム。
【請求項５】
約６．４メガヘルツの前記周波数の前記電磁波で前記電力送信アンテナと前記電力受信アンテナとが共鳴する請求項２ないし４の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項６】
前記受電医療ユニットの少なくとも主要部分が非磁性体で形成されている請求項１ないし５の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項７】
前記受電医療ユニットの一部が非磁性体で形成されているとともに磁性体で形成されている他部が防磁されている請求項１ないし５の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項８】
前記受電医療ユニットは、被験者の血管に薬液を圧入する薬液圧入機構を有する請求項１ないし７の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項９】
前記受電医療ユニットは、被験者の体表近傍の血管に注入針により注入される薬液の漏出を検出する漏出検出部を有する請求項１ないし８の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項１０】
前記受電医療ユニットは、被験者の血管に圧入される薬液の圧力を検出する液圧検出部を有する請求項１ないし９の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項１１】
前記受電医療ユニットは、被験者の血管まで延長チューブにより供給される薬液に混入した気泡を検出する気泡検出部を有する請求項１ないし１０の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項１２】
前記電磁波生成部は、外部の商用電源から前記電力を受給する請求項２ないし５の何れか一項に記載の電動医療システム。
【請求項１３】
電力を消費して機能する電動医療システムの受電医療ユニットであって、
非放射型エネルギ転送により前記電力を無線受信する受電医療ユニット。
【請求項１４】
所定の周波数の電磁波で共鳴する電力受信アンテナと、
前記周波数での共鳴により前記電力受信アンテナに入射する前記電磁波を前記電力に変換する電力変換部と、
前記電磁波から変換された前記電力を消費して機能する電動機能部と、
を有する請求項１３に記載の受電医療ユニット。
【請求項１５】
電力を消費して機能する電動医療システムの電力送信ユニットであって、
前記電力を非放射型エネルギ転送により無線送信する電力送信ユニット。
【請求項１６】
所定の周波数の電磁波で共鳴する電力送信アンテナと、
前記電力を所定の周波数の電磁波として前記電力送信アンテナに無線送信させる電磁波生成部と、を有する請求項１５に記載の電力送信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を消費して機能する電動医療システムに関し、特に、ＭＲＩ(Magnetic Resonance Imaging)装置などの磁気共鳴撮像装置の近傍での医療行為に利用される電動医療システム、その受電医療ユニットおよび電力送信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、被験者の透視画像を撮像する透視撮像装置としては、ＣＴ(Computed Tomography)スキャナ、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ(Positron Emission Tomography)装置、超音波診断装置、ＣＴアンギオ装置、ＭＲＡ(MR Angio)装置、等がある。上述のような透視撮像装置を使用するとき、被験者に造影剤や生理食塩水などの薬液を注入することがあり、この注入を自動的に実行する薬液注入装置も実用化されている。
【０００３】
このような薬液注入装置は、例えば、駆動モータやスライダ機構からなるシリンジ駆動機構を有しており、薬液シリンジが着脱自在に装着される。その薬液シリンジは、一般的にシリンダ部材とピストン部材からなり、シリンダ部材にピストン部材がスライド自在に挿入されている。
【０００４】
より詳細には、シリンダ部材は円筒形状に形成されており、閉塞された前端中央に導管部が形成されているとともに、後端は開口されている。その後端外周には円環状のシリンダフランジが形成されており、その後端開口から内部にピストン部材がスライド自在に挿入されている。
【０００５】
上述のような薬液シリンジの薬液を被験者に注入する場合、作業者は、被験者の血管に注入針と延長チューブとで連結した薬液シリンジを薬液注入装置に装填する。このような状態で、薬液注入装置は、所定操作に対応してシリンジ駆動機構で薬液シリンジを駆動するので、これで薬液シリンジから被験者に薬液が圧入される。
【０００６】
なお、磁気共鳴効果で断層画像を撮像するＭＲＩ装置やＭＲＡ装置などの磁気共鳴撮像装置では、電磁ノイズの影響を無視できない。このため、ＭＲＩ装置などの磁気共鳴撮像装置は、一般的に被験者から透視画像を撮像する透視撮像ユニットと、技術者により操作される撮像制御ユニットと、が別体に形成されており、これらはＭＲ処置室とＭＲ操作室とに個別に設置されている。
【０００７】
その場合、被験者に連結される薬液注入装置は、透視撮像ユニットとともにＭＲ処置室に配置される。ＭＲ処置室は電磁暗室として形成されており、透視撮像ユニットの磁場に影響する周波数の電磁ノイズを所定レベルまで減衰する。
【０００８】
ＭＲＩ装置などの磁気共鳴撮像装置は、磁気共鳴により人体から透視画像を撮像する。その磁気共鳴の周波数は、例えば、２０〜８０メガヘルツ程度である。そこで、ＭＲ処置室に利用される電磁暗室は、例えば、数十メガヘルツから数百メガヘルツの周波数の電磁波を６０〜１００デシベルほど低減するように形成されている。
【０００９】
ただし、被験者に薬液を注入する薬液注入装置は、必然的にＭＲ処置室に配置する必要がある。このため、ＭＲＩ対応の薬液注入装置は、電磁ノイズを極力発生せず、ＭＲＩ装置の極力な磁力に吸着等されないことが要求される。
【００１０】
そこで、本出願人は上述のような条件を満足した薬液注入装置を発明して実施している。その薬液注入装置は、主要部分が非磁性体で形成されており、駆動源として超音波モータを利用している。
【００１１】
このため、上述の薬液注入装置は、ＭＲＩ装置の撮像動作を阻害する電磁ノイズを極力発生せず、ＭＲＩ装置の強力な磁力に吸着されることもない(例えば、特許文献１〜３参照)。
【００１２】
なお、上述のような薬液注入装置から延長チューブと注入針により被験者の血管に薬液を圧入する場合、その注入針が血管から脱落して薬液が漏出することがある。そこで、このような漏出を検出する漏出検出装置も、本出願人は発明している。
【００１３】
その漏出検出装置は、例えば、被験者の血管に注入針が穿刺された位置に貼付されて利用される。このような漏出検出装置は、被験者の血管から注入針が脱落して薬液が漏出したことを検出し、その漏出を作業者に報知するようなことができる(例えば、特許文献４，５参照)。
【特許文献１】特開２００３−２９０３４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９０３４９号公報
【特許文献３】特開２００４−０２４４７６号公報
【特許文献４】特開２００４−１９４８０２号公報
【特許文献５】特開２００５−１５２５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記公報の薬液注入装置は、ＭＲＩ装置の撮像動作を阻害する電磁ノイズを極力発生せず、ＭＲＩ装置の強力な磁力に吸着されることもない。しかし、薬液注入装置は作動するために電力を必要とするため、商用電源から電源ラインで電力が供給されている。
【００１５】
一方で磁気共鳴撮像装置の感度も近年は向上しており、さらなる磁気ノイズの低減が要求されている。このため、薬液注入装置まで電力を供給する電源ラインによる磁気ノイズが無視できなくなってきている。
【００１６】
また、ＭＲ処置室は電磁ノイズの発生原因も排除した構造に形成されている。このため、電磁ノイズの発生原因となる商用電源がＭＲ処置室には設置されていないこともある。このような場合、ＭＲ処置室で使用する薬液注入装置が商用電源を利用することができない。
【００１７】
この課題を解決するため、本出願人は薬液注入装置の電源を二次電池とした製品も実施している。しかし、当然ながら二次電池は充電する必要があり、その作業が煩雑である。
【００１８】
しかも、二次電池の充電が充分ではないと、薬液注入装置が使用中に停止する可能性もある。さらに、二次電池は消耗品であるため、所定回数まで使用されると交換する必要があり、環境問題の一因となる。
【００１９】
また、上記公報の漏出検出装置も作動に電力を必要としている。このため、現在は漏出検出装置に一次電池や二次電池を内蔵することが想定されている。しかし、この場合も使用により電池の電圧が低下すると漏出検出装置が停止することになり、消耗品として廃棄する電池が環境問題の一因となる。さらに、電池を内蔵した漏出検出装置は必然的に大型化するため、これが体表に貼付される被験者の負担が増大している。
【００２０】
例えば、電磁誘導により電力を無線で供給する装置はある。しかし、電磁誘導は極短距離しか利用できないので、薬液注入装置や漏出検出装置に電力を供給することは困難である。
【００２１】
特に、前述のようにＭＲＩ装置とともに利用される薬液注入装置では、電磁誘導の磁場がＭＲＩ装置の磁場に影響するため、利用することはできない。漏出検出装置の場合も、電磁誘導の磁場が周辺の医療機器に影響する可能性があるため、利用することはできない。
【００２２】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ＭＲＩ装置などに悪影響を及ぼすことなく、受電医療ユニットに電力を無線供給することができる構造の電動医療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の電動医療システムは、電力を消費して機能する電動医療システムであって、別体に形成されている電力送信ユニットと受電医療ユニットとを有し、電力送信ユニットは、電力を非放射型エネルギ転送により無線送信し、受電医療ユニットは、非放射型エネルギ転送により電力を無線受信する。
【００２４】
従って、本発明の電動医療システムでは、電力送信ユニットから受電医療ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給される。このため、電力送信ユニットと受電医療ユニットとを電源ラインで結線する必要がない。
【００２５】
本発明の受電医療ユニットは、電力を消費して機能する電動医療システムの受電医療ユニットであって、非放射型エネルギ転送により電力を無線受信する。
【００２６】
本発明の電力送信ユニットは、電力を消費して機能する電動医療システムの電力送信ユニットであって、電力を非放射型エネルギ転送により無線送信する。
【００２７】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電動医療システムでは、電力送信ユニットから受電医療ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給される。このため、電力送信ユニットと受電医療ユニットとを電源ラインで結線する必要がない。従って、電源ラインから電磁ノイズを発生することがないので、例えば、ＭＲＩ装置などの磁気共鳴撮像装置の近傍でも問題なく使用することができる。さらに、電力送信ユニットから受電医療ユニットまで、隔壁を介して電力を無線供給することができるので、例えば、電力送信ユニットをＭＲ操作室に配置するとともに受電医療ユニットをＭＲ処置室に配置するようなこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の薬液注入装置１００は電力を消費して機能する。このため、薬液注入装置１００は、図１に示すように、別体に形成されている電力送信ユニット１４０と受電医療ユニットである注入実行ヘッド１１０とを有する。電力送信ユニット１４０は、電力を非放射型エネルギ転送により無線送信し、注入実行ヘッド１１０は、非放射型エネルギ転送により電力を無線受信する。
【００３０】
より具体的には、薬液注入装置１００は、別体に形成されている注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０とを有し、その注入制御ユニット１０１に電力送信ユニット１４０が搭載されている。
【００３１】
この電力送信ユニット１４０は、所定の周波数の電磁波で共鳴する電力送信アンテナ１４１と、外部の商用電源ＰＳから受給する電力を所定の周波数の電磁波として電力送信アンテナ１４１に無線送信させる電磁波生成部１４２と、を有する。
【００３２】
注入実行ヘッド１１０は、周波数の電磁波で共鳴する電力受信アンテナ１５１と、周波数での共鳴により電力受信アンテナ１５１に入射する電磁波を電力に変換する電力変換部１５２と、電磁波から変換された電力を消費して機能する電動機能部１５０と、を有する。
【００３３】
詳細には後述するが、本実施の形態の薬液注入装置１００は、磁気共鳴撮像装置であるＭＲＩ装置２００とともに利用される。そこで、電力送信アンテナ１４１と電力受信アンテナ１５１とは、ＭＲＩ装置２００の磁場に影響せず、電磁暗室であるＭＲ処置室ＤＲで低減される電磁波の周波数帯域に内包されない、約６．４メガヘルツの周波数の電磁波で共鳴する。
【００３４】
より詳細には、注入制御ユニット１０１は、図３に示すように、操作パネル１０３、タッチパネル１０４、スピーカユニット１０５、等が本体ハウジング１０６の前面に配置されている。
【００３５】
また、注入制御ユニット１０１には、図２に示すように、コンピュータユニット１３０が搭載されている。このコンピュータユニット１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、通信Ｉ／Ｆ１３４、等のハードウェアを有するワンチップマイコンからなる。
【００３６】
そのＣＰＵ１３１には、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、通信Ｉ／Ｆ(Interface)１３４、操作パネル１０３、タッチパネル１０４、スピーカユニット１０５、等が接続されており、その通信Ｉ／Ｆ１３４には無線通信ユニット１３５が接続されている。
【００３７】
なお、注入制御ユニット１０１は、商用電源ＰＳに接続されて電力を受給する電源コード１３６も有し、この電源コード１３６が、電力送信ユニット１４０、コンピュータユニット１３０、無線通信ユニット１３５、等に整流回路を介するなどして接続されている。
【００３８】
一方、注入実行ヘッド１１０は、図４に示すように、薬液シリンジ４００が交換自在に装着され、その薬液シリンジ４００を駆動して被験者にＭＲ用の造影剤などの薬液を注入する。
【００３９】
薬液シリンジ４００は、シリンダ部材４１０とピストン部材４２０からなり、シリンダ部材４１０にピストン部材４２０がスライド自在に挿入されている。シリンダ部材４１０には、生理食塩水やＭＲ用の造影剤などの薬液が充填されており、この薬液が被験者に注入されることになる。
【００４０】
注入実行ヘッド１１０は、図３に示すように、キャスタスタンド１１１の上端に可動アーム１１２で装着されており、そのヘッド本体１１３の上面には、薬液シリンジ４００が着脱自在に装着される半円筒形の溝状の凹部１１４が形成されている。
【００４１】
この凹部１１４の前部には、薬液シリンジ４００のシリンダ部材４１０を着脱自在に保持するシリンダ保持機構１１５が形成されている。凹部１１４の後方には、ピストン部材４２０を保持してスライド移動させるピストン駆動機構１１６が配置されている。
【００４２】
このピストン駆動機構１１６は、作動時にも磁界を発生しない超音波モータ１１８を駆動源として有しており、ネジ機構(図示せず)などによりピストン部材４２０を薬液圧入機構としてスライド移動させる。
【００４３】
また、注入実行ヘッド１１０には、図２に示すように、ロードセル１１９、通信Ｉ／Ｆ１２１、ヘッド制御回路１２２、無線通信ユニット１２３、も搭載されている。この無線通信ユニット１２３が通信Ｉ／Ｆ１２１を介してヘッド制御回路１２２に接続されており、このヘッド制御回路１２２に、超音波モータ１１８とロードセル１１９とが接続されている。
【００４４】
なお、本実施の形態の薬液注入装置１００では、その各部が非磁性体で形成されており、非磁性体で形成できない部分は防磁されている。例えば、超音波モータ１１８などは、燐青銅合金(Cu+Sn+P)、チタン合金(Ti-6Al-4V)、マグネシウム合金(Mg+Al+Zn)、などの非磁性体の金属で形成されており、ヘッド本体１１３などは非磁性体の樹脂で形成されている。
【００４５】
なお、本実施の形態の薬液注入装置１００は、前述のようにＭＲＩ装置２００で透視画像が撮像される被験者に、薬液として造影剤や生理食塩水を注入する。そして、本実施の形態のＭＲＩ装置２００は、図５に示すように、透視撮像ユニット２０１と撮像制御ユニット２１０とを有する。
【００４６】
透視撮像ユニット２０１は、ＭＲ処置室ＤＲに設置されており、被験者から透視画像を撮像する。撮像制御ユニット２１０は、ＭＲ操作室ＣＲに設置されており、透視撮像ユニット２０１を動作制御する。
【００４７】
なお、透視撮像ユニット２０１と撮像制御ユニット２１０とを接続している信号ラインと、透視撮像ユニット２０１に接続されている電源ラインとは、各々防磁されてＭＲ処置室ＤＲの床面に埋設されている(図示せず)。
【００４８】
上述のような構成において、本実施の形態の薬液注入装置１００を使用する場合、図５に示すように、ＭＲＩ装置２００の透視撮像ユニット２０１が設置されているＭＲ処置室ＤＲに注入実行ヘッド１１０が配置され、撮像制御ユニット２１０が設置されているＭＲ操作室ＣＲに注入制御ユニット１０１が配置される。
【００４９】
そして、図１に示すように、この注入制御ユニット１０１の電源コード１３６が商用電源ＰＳに接続される。すると、この商用電源ＰＳから受給される電力を、電力送信ユニット１４０が電力送信アンテナ１４１により約６．４メガヘルツの電磁波として無線送信する。
【００５０】
電磁暗室であるＭＲ処置室ＤＲは、ＭＲＩ装置２００の磁場に影響する数十メガヘルツから数百メガヘルツの周波数の電磁波を６０〜１００デシベルほど低減するように形成されている。
【００５１】
換言すると、ＭＲ処置室ＤＲは、約６．４メガヘルツの電磁波は略低減しない。そこで、この約６．４メガヘルツの電磁波は、ＭＲ処置室ＤＲに配置されている注入実行ヘッド１１０の電力受信アンテナ１５１に無線受信される。
【００５２】
このとき、電力送信アンテナ１４１と電力受信アンテナ１５１とは、約６．４メガヘルツの電磁波で共振する。この周波数で共振する電磁波は、ＭＲ処置室ＤＲの隔壁などをパススルーすることができ、ＭＲＩ装置２００や被験者などに影響することもない。
【００５３】
この非放射型エネルギ転送により注入制御ユニット１０１から注入実行ヘッド１１０に電力が送信される。このため、注入実行ヘッド１１０は、上述のように非放射型エネルギ転送により無線供給される電力で機能する。
【００５４】
そこで、注入制御ユニット１０１では、実装されているコンピュータプログラムや操作パネル１０３の入力データに対応してコンピュータユニット１３０により注入制御データを生成し、これを無線通信ユニット１３５により注入実行ヘッド１１０に無線送信する。
【００５５】
この無線送信も、ＭＲＩ装置２００の磁場に影響せず、電磁暗室であるＭＲ処置室ＤＲで低減される電磁波の周波数帯域に内包されない、周波数で実行される。そこで、この注入制御データを無線受信した注入実行ヘッド１１０は、その注入制御データに対応してヘッド制御回路１２２が超音波モータ１１８を動作制御する。
【００５６】
このとき、ロードセル１１９は、ピストン駆動機構１１６により薬液シリンジ４００から被験者に注入される薬液の圧力を検出する。その検出結果はヘッド制御回路１２２から無線通信ユニット１２３，１３５により注入制御ユニット１０１のコンピュータユニット１３０まで伝送される。
【００５７】
このコンピュータユニット１３０は、受信した注入圧力をタッチパネル１０４に表示出力させる。このため、これで薬液の注入圧力が注入制御ユニット１０１のタッチパネル１０４により作業者に提示される。
【００５８】
さらに、コンピュータユニット１３０は、受信した注入圧力を必要により注入制御データにフィードバックさせるので、これで過剰な圧力による薬液の注入などが防止される。そして、上述のように薬液注入装置１００により造影剤などの薬液が注入される被験者から、ＭＲＩ装置２００により磁気共鳴作用で透視画像が撮像される。
【００５９】
本実施の形態の薬液注入装置１００は、上述のように別体に形成されている電力送信ユニット１４０から注入実行ヘッド１１０まで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給される。
【００６０】
このため、電力送信ユニット１４０と注入実行ヘッド１１０とを電源ラインで結線する必要がない。従って、電源ラインから電磁ノイズを発生することがないので、ＭＲＩ装置２００の近傍でも問題なく使用することができる。
【００６１】
さらに、電力送信ユニット１４０から注入実行ヘッド１１０まで、非放射型エネルギ転送により隔壁を介して電力を無線供給することができる。このため、商用電源がないＭＲ操作室ＣＲに電力送信ユニット１４０を配置するとともに、商用電源ＰＳがあるＭＲ処置室ＤＲに注入実行ヘッド１１０を配置することができる。
【００６２】
特に、ＭＲＩ装置２００の磁場に影響せず、ＭＲ処置室ＤＲで低減される電磁波の周波数帯域に内包されない、約６．４メガヘルツの周波数の電磁波で電力送信アンテナ１４１と電力受信アンテナ１５１とが共鳴する。
【００６３】
このため、ＭＲ操作室ＣＲに配置した電力送信ユニット１４０から、ＭＲ処置室ＤＲに配置した注入実行ヘッド１１０まで、電力を問題なく高効率に無線供給することができ、この電力の無線供給がＭＲＩ装置２００の磁場に悪影響を及ぼすことがない。
【００６４】
しかも、本実施の形態の薬液注入装置１００は、注入制御ユニット１０１と注入実行ヘッド１１０との各部が非磁性体で形成されており、非磁性体で形成されていない部分は防磁されている。このため、本実施の形態の薬液注入装置１００をＭＲＩ装置２００の近傍で利用しても、ＭＲＩ装置２００の磁場に悪影響を及ぼすことがない。
【００６５】
本発明は上記形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では薬液注入装置１００の電力送信ユニット１４０から注入実行ヘッド１１０まで非放射型エネルギ転送により電力が無線供給されることを例示した。
【００６６】
しかし、電動医療システムである漏出検出システムが電力送信ユニットと受電医療ユニットである漏出検出ユニットとを有し、その電力送信ユニットから漏出検出ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給されてもよい(図示せず)。
【００６７】
このような漏出検出システムは、例えば、人体の表面近傍の血管に注入針により注入される薬液の漏出を検出する漏出検出装置であって、人体の内部組織に対する反射率より薬液に対する反射率が高い特定波長を内包する所定の波長帯域の光線を注入針が挿入されている位置の人体に出射する光線出射部と、人体の内部で反射された波長帯域の光線を検出する光線検出部と、検出された特定波長の光線の強度を測定する第一測定部と、検出された波長帯域の光線の平均的な強度を測定する第二測定部と、測定された平均的な強度に対する特定波長の強度の比率を算出する比率算出部と、算出された比率が所定の基準値より上昇していると漏出発生を判定する漏出判定部と、漏出発生が判定されると漏出警告を報知出力する漏出警告部と、電力送信ユニットと、電力受信アンテナと、電力変換部と、を有する(図示せず)。
【００６８】
そして、人体に貼付される漏出検出ユニットに、少なくとも光線出射部と光線検出部と電力受信アンテナと電力変換部とが搭載されており、漏出検出ユニットと無線通信する警告報知ユニットに、少なくとも漏出警告部と電力送信ユニットとが搭載されていればよい。
【００６９】
このような漏出検出システムでは、注入針から血管に注入される薬液が漏出すると、人体内部で反射された光線の特定波長の強度が波長帯域の平均的な強度に対して上昇することを利用して、漏出警告を報知出力することができる。
【００７０】
なお、上述のような漏出検出システムと薬液注入装置１００が統合されていてもよい。その場合、注入実行ヘッド１１０と漏出検出ユニットとが、電力送信ユニット１４０を共用することができる。
【００７１】
また、注入実行ヘッド１１０は電力送信ユニット１４０から非放射型エネルギ転送により電力が供給され、その注入実行ヘッド１１０に内蔵されている第二の電力送信ユニットから漏出検出ユニットまで非放射型エネルギ転送により電力が供給されてもよい(図示せず)。
【００７２】
上述のような漏出検出システムと薬液注入装置１００が統合されているシステムでは、漏出検出ユニットの検出結果に対応して注入実行ヘッド１１０の注入動作を強制停止させてもよい。
【００７３】
同様に、電動医療システムである液圧検出システムが電力送信ユニットと受電医療ユニットである液圧検出ユニットとを有し、その電力送信ユニットから液圧検出ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給されてもよい(図示せず)。
【００７４】
このような液圧検出システムは、例えば、薬液シリンジから血管まで薬液を伝送させる薬液チューブに液圧検出ユニットが装着される。この液圧検出ユニットは、例えば、圧電素子により薬液チューブの外面の圧力から薬液の圧力を検出する。
【００７５】
そこで、注入される薬液の異常圧力などを検出して報知出力することや、薬液注入装置１００を強制停止させるようなことができる。このような液圧検出システムも、薬液注入装置１００や漏出検出システムと統合することができる。
【００７６】
その場合、注入実行ヘッド１１０と漏出検出ユニットと液圧検出ユニットとが、電力送信ユニット１４０を共用することができる。また、注入実行ヘッド１１０に内蔵されている第二の電力送信ユニットから漏出検出ユニットや液圧検出ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が供給されてもよい(図示せず)。
【００７７】
同様に、電動医療システムである気泡検出システムが電力送信ユニットと受電医療ユニットである気泡検出ユニットとを有し、その電力送信ユニットから気泡検出ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が無線供給されてもよい(図示せず)。
【００７８】
このような気泡検出システムは、例えば、薬液シリンジから血管まで薬液を伝送させる薬液チューブに気泡検出ユニットが装着される。この気泡検出ユニットは、例えば、被験者の血管まで延長チューブにより供給される薬液に混入した気泡を光学的に検出する。
【００７９】
そこで、注入される薬液に混入した気泡を検出して報知出力することや、薬液注入装置１００を強制停止させるようなことができる。このような気泡検出システムも、薬液注入装置１００や漏出検出システムや液圧検出システムと統合することができる。
【００８０】
その場合、注入実行ヘッド１１０と漏出検出ユニットと液圧検出ユニットと気泡検出ユニットとが、電力送信ユニット１４０を共用することができる。また、注入実行ヘッド１１０に内蔵されている第二の電力送信ユニットから漏出検出ユニットや液圧検出ユニットや気泡検出ユニットまで、非放射型エネルギ転送により電力が供給されてもよい(図示せず)。
【００８１】
さらに、上記形態では薬液注入装置１００の注入制御ユニット１０１に電力送信ユニット１４０が内蔵されていることを例示した。しかし、薬液注入装置が別体の注入実行ヘッドと注入制御ユニットと電力送信ユニットとを有し(図示せず)、その電力送信ユニットから注入制御ユニットと注入実行ヘッドとに非放射型エネルギ転送により電力が供給されてもよい。
【００８２】
また、ＭＲＩ装置の透視撮像ユニットに電力送信ユニットが内蔵されており(図示せず)、その電力送信ユニットから注入実行ヘッド１１０に非放射型エネルギ転送により電力が供給されてもよい。
【００８３】
また、上記形態では透視撮像装置として磁気共鳴撮像装置であるＭＲＩ装置２００を使用し、薬液注入装置１００が薬液としてＭＲ用の造影剤を被験者に注入することを例示した。しかし、透視撮像装置としてＣＴスキャナやＰＥＴ装置や超音波診断装置などを使用し、それ用の造影剤などを薬液注入装置が被験者に注入してもよい(図示せず)。
【００８４】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明の機能を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態の薬液注入装置の電源系統などの構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】薬液注入装置の回路構造を示すブロック図である。
【図３】薬液注入装置の外観を示す斜視図である。
【図４】注入実行ヘッドの外観を示す斜視図である。
【図５】薬液注入装置の使用状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００    薬液注入装置
１０１    注入制御ユニット
１０３    操作パネル
１０４    タッチパネル
１０５    スピーカユニット
１０６    本体ハウジング
１１０    注入実行ヘッド
１１１    キャスタスタンド
１１２    可動アーム
１１３    ヘッド本体
１１４    凹部
１１５    シリンダ保持機構
１１６    ピストン駆動機構
１１８    超音波モータ
１１９    ロードセル
１２２    ヘッド制御回路
１２３    無線通信ユニット
１３０    コンピュータユニット
１３５    無線通信ユニット
１３６    電源コード
１４０    電力送信ユニット
１４１    電力送信アンテナ
１４２    電磁波生成部
１５０    電動機能部
１５１    電力受信アンテナ
１５２    電力変換部
２００    ＭＲＩ装置
２０１    透視撮像ユニット
２１０    撮像制御ユニット
４００    薬液シリンジ
４１０    シリンダ部材
４２０    ピストン部材
ＣＲ    ＭＲ操作室
ＤＲ    ＭＲ処置室
ＰＳ    商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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