(57)【要約】【課題】袋入りのまま電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開くことがなく、しかも該包装袋を構成するフィルム素材の製膜性や、製袋性、加工性などに優れる、電子レンジ加熱用包装食品を提供すること。【解決手段】（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋、。または、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、
（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、
（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層
の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品。
【請求項２】
（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、
（２）当該基材層の内面側に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層
の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品。
【請求項３】
食品が、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつブリックス度が１０〜３５％である食品、または、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつ粒径が１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品である、請求項１または２記載の電子レンジ加熱用包装食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ加熱用包装食品に関し、詳しくは、袋入りのまま食品を電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開くことがない電子レンジ加熱用包装食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
レトルト食品等に代表されるように、加工調理済みの食品等を密封袋ないし密封容器に収納してなる製品が数多く開発され、市販されている。このような包装食品等をユーザーが食する場合には、食前に再加熱を行う必要があることが多い。再加熱を行う場合に、加熱方法は色々考えられ、湯煎等で加熱する場合もあるが、近年、袋入りのまま食品を電子レンジで直接加熱できることが、簡便性の面から求められてきている。
【０００３】
従来、袋入りのまま食品を電子レンジにて加熱することができる電子レンジ加熱用包装袋が知られている。このような電子レンジ加熱用包装袋は、従来、多層フィルム構造体により構成されるものであり、最外層（基材層）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、中間層として、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）や、ＯＮｙ表面にアルミナ、シリカ等を蒸着したセラミック蒸着ＯＮｙフィルム等のナイロンフィルム、および最内層となるシーラント層として、ヒートシール性のある、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）等のポリオレフィンフィルムを積層してなるもの、特に、ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの積層構成のものが一般的に用いられている。
【０００４】
しかしながら、例えば内在する食品が、糖分を多く含んだり、食品中に粒胡椒や挽肉のように粒状のものが存在したりするような食品である場合には、当該食品を収容して密封した包装袋を、そのまま電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開いてしまう場合がみられる。
【０００５】
特許文献１には、このような従来の電子レンジ加熱用包装袋の欠点である穴が開くのを防止した電子レンジ加熱用包装袋として、ポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴ）／熱接着性樹脂層の２層構成のもの、または、ＰＥＴ／ＰＢＴ／熱接着性樹脂層の３層構成のものが提案されている。
また、電子レンジ加熱用包装袋を構成するフィルム素材としては、製膜性や、製袋性、加工性などに優れることが求められる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の電子レンジ加熱用包装袋が抱える問題点を解消し、袋入りのまま電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開くことがなく、しかも該包装袋を構成するフィルム素材の製膜性や、製袋性、加工性などに優れる、電子レンジ加熱用包装食品を提供することをその課題とする。
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねる中で、特に、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつブリックス（Ｂｒｉｘ）度が１０〜３５％である食品、または粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつ粒径が１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品を、従来の包装袋、例えばＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの積層構成からなる包装袋に包装した場合に、電子レンジ加熱による包装袋の穴開きが顕著となり、その穴開きが中層部分のＯＮｙ（ナイロン層）で生じることが判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、さらに鋭意研究を重ねた結果、例えば上記のような食品、すなわち粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつブリックス（Ｂｒｉｘ）度が１０〜３５％である食品、または粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつ粒径が１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品を、バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を基材層とするラミネートフィルムから形成される包装袋に密封包装することにより、電子レンジで加熱しても袋に穴が開くことのない電子レンジ加熱用包装食品が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品を提供するものである。
また、本発明は、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、袋入りのまま電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開くことがなく、しかも該包装袋を構成するフィルム素材の製膜性や、製袋性、加工性などに優れる、電子レンジ加熱用包装食品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
まず、本発明の第１実施形態の電子レンジ加熱用包装食品について説明する。本発明の第１実施形態の電子レンジ加熱用包装食品は、電子レンジ加熱に供される食品を充填する包装袋が、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋であり、ナイロンを積層構成成分として含まない。
【００１３】
上記基材層としては、アルミナ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ等のセラミック蒸着ＰＥＴ、バリア樹脂コートＰＥＴ等が挙げられるが、一般的に食品用包材に使用できるものであれば特に限定されるものではない。基材層の厚みは、バリアー層が好ましくは０．００３〜５μｍ、より好ましくは０．００５〜１μｍ程度で、ＰＥＴ層が好ましくは７〜２５μｍ、より好ましくは９〜１６μｍ程度である。
【００１４】
また、中間層としてのＰＥＴとしても、一般に食品用包材として使用できるものであれば特に限定されるものではない。中間層の厚みとしては、例えば、７〜３８μｍ、好ましくは９〜２５μｍ程度が適当である。
【００１５】
最内層のシーラント層としてのポリオレフィンフィルムとしては、ヒートシール性のある、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）等を用いることができるが、特に好ましくは無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）である。該ＣＰＰとしては、レトルト処理に耐え得る耐熱性、一般的には１００℃以上の耐熱性を有しているもので、食品用包材に使用できるものであれば特に限定されない。シーラント層の厚みとしては、例えば、３０〜１５０μｍ、好ましくは５０〜１００μｍ程度が適当である。
【００１６】
本発明の第１実施形態において、上記の包装袋に充填する食品は、特に制限されるものではないが、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、ブリックス度が１０〜３５％である食品、または、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、粒径が１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上、好ましくは１〜３０質量％含有する食品である場合に、本発明の効果が特に顕著に発揮されるので好ましい。
【００１７】
なお、本発明において、食品の粘度はＢ型回転式粘度計を用いて、温度５０℃で測定したものである。また、ブリックス度とは、通常はショ糖溶液の濃度の単位で、２０℃におけるショ糖溶液１００ｇ中のショ糖のｇ数をいうが、本発明で言うブリックス度は、屈折糖度計を用いて計測された数値のショ糖に換算した値である。屈折糖度計では、ショ糖のみではなく、各種の糖類や有機酸などの成分も計測されるので、その測定数値は、液状食品の物性を示すものとして用いられている。
【００１８】
粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつブリックス度が１０〜３５％である食品を包装袋に密封包装して、これを電子レンジ加熱すると、包装袋のラミネートフィルムにより挟まれた領域が狭くなっている部分、特にラミネートフィルムの密着部分に近接する部分において、電子レンジ加熱により局所的に過剰に発熱し、その部分が高温となる。その結果、従来の包装袋、例えばＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの積層構成からなる包装袋では、その高温により中層部分のＯＮｙ（ナイロン層）で穴開きが生じてしまう。ブリックス度が１０％未満の食品の場合には、そのような部分で局所的に過剰に発熱して高温になりにくい。
【００１９】
また、粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓでかつ粒径が１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品を包装袋に密封包装して、これを電子レンジ加熱すると、電子レンジ加熱により食品中に含まれる粒状の固形物、特に包装袋のラミネートフィルムに近接して存在する固形物が、局所的に過剰に発熱して高温となり、穴開きが生じてしまう。固形物の粒径が１ｍｍよりも小さい食品の場合には、固形物自体が局所的に高温とはならず、固形物の粒径が５ｍｍよりも大きい食品の場合には、ラミネートフィルムに近接していても当該固形物の温度上昇が全体で緩慢に行われるため、いずれも穴開けの原因とはなりにくい。
【００２０】
さらに、食品におけるこれら２つの条件が重複する場合、すなわち粘度が３０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、ブリックス度１０〜３０％で、かつ粒径１〜５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品を包装袋に密封包装して、これを電子レンジ加熱した場合には、電子レンジ加熱による包装袋の穴開きが顕著となるが、包装袋として、本発明に係る包装袋を用いることで、電子レンジ加熱の際の穴開きの問題が解消される。
【００２１】
従って、本発明で用いる食品は、糖分を多く含んだり、内容物に粒胡椒や挽肉のように特定の大きさの、粒状の固形物が多数存在したりするような食品が好ましく、例えばミートソース、ホワイトソース、カルボナーラソース等のソース類、牛丼、親子丼、中華丼等の丼物の素、カレー、シチュー、麻婆豆腐等の調理済み食品等があげられる。
【００２２】
さらに、食品中に含有されている糖類については、単糖類や二糖類等の、いわゆる少糖類の比率が大きいものの方が、より顕著な効果が現れる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態の電子レンジ加熱用包装食品について説明する。本発明の第２実施形態の電子レンジ加熱用包装食品は、電子レンジ加熱に供される食品を充填する包装袋が、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋であり、ナイロンを構成成分として含まない。
【００２４】
本発明の第２実施形態における上記基材層としては、本発明の第１実施形態における基材層と同様のものが用いられるが、基材層の厚みは、バリアー層が好ましくは０．００３〜５μｍ、より好ましくは０．００５〜１μｍ程度で、ＰＥＴ層が好ましくは７〜３８μｍ、より好ましくは９〜２５μｍ程度とするのがよい。
また、シーラント層としてのポリオレフィンフィルムとしては、本発明の第１実施形態におけるシーラント層と同様のものが用いられる。
【００２５】
本発明の第２実施形態の電子レンジ加熱用包装食品は、包装袋として、上記の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋を用いる以外は、本発明の第１実施形態の電子レンジ加熱用包装食品と同様に構成されている。
【００２６】
本発明の第１実施形態及び第２実施形態の電子レンジ加熱用包装食品は、例えば、予め調製した上記食品を、上記積層構造を有する包装袋に充填し、ヒートシールによる密封を行い、必要に応じて加熱殺菌処理することにより製造される。
本発明の第１実施形態及び第２実施形態の電子レンジ加熱用包装食品は、従来は電子レンジ加熱用には対応できていなかった食品群を封入しているにもかかわらず、電子レンジで直接加熱しても、包材の火ぶくれや穴開きもなく、問題なく加熱することのできる、電子レンジ加熱用包装食品である。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明をさらに具体的に説明するために、実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２８】
〔調製例１〜３〕
以下の表１に示す各配合で、以下の手順でパスタソースＮｏ．１〜３を調製した。
サラダ油を熱した鍋に、タマネギ、ニンジンのみじん切りを投入し、タマネギの色が半透明になるまで炒めた。そこに予め別鍋にて炒めた挽き肉類とダイストマト、トマトペースト、赤ワイン、上白糖、食塩、香辛料を順次混ぜながら投入して、品温が８５℃になるまで加熱した。次に水に溶いた加工澱粉を投入し、再度品温が８５℃になるまで加熱し、さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加えて、パスタソースを得た。
【００２９】
〔調製例４〜６〕
以下の表２に示す各配合で、以下の手順でトマトソースＮｏ．４〜６を調製した。
サラダ油を熱した鍋に、スライスしたタマネギを投入し、充分に炒めた。そこにトマトペースト、ダイストマト、上白糖、食塩、香辛料を順次混ぜながら投入して、品温が８５℃になるまで加熱した。次に水に溶いた加工澱粉を投入し、再度品温が８５℃になるまで加熱し、さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加えて、トマトソースを得た。
【００３０】
〔調製例７〜９〕
以下の表３に示す各配合で、以下の手順でソースＮｏ．７〜９を調製した。
サラダ油を熱した鍋に、タマネギ、ニンジン、生姜およびニンニクのみじん切りを投入し、タマネギの色が半透明になるまで炒めた。そこに予め別鍋にて炒めた挽き肉類を加え、上白糖、食塩、日本酒、香辛料、チキンエキスを順次混ぜながら投入して、品温が８５℃になるまで加熱した。次に水に溶いた加工澱粉を投入し、再度品温が８５℃になるまで加熱し、さらに調理中の加熱での蒸発分の水を加えて、ソースを得た。
【００３１】
〔実施例１〜９〕
調製例１〜９で得られたソース類Ｎｏ．１〜９の粘度、ブリックス度、粒径１〜５ｍｍの固形物含量を、以下の表１〜３中に示した。これらのソース類Ｎｏ．１〜９を、（１）基材層がシリカ蒸着ＰＥＴ（シリカ蒸着層の厚み０．１μｍ、ＰＥＴ層の厚み１２μｍ）、（２）中間層がＰＥＴ（厚み１２μｍ）、（３）シーラント層がＣＰＰ（厚み６０μｍ）の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、それぞれ１０３±３ｇずつ充填し、ヒートシールにより密封して、実施例１〜９の電子レンジ加熱用包装食品を得た。
【００３２】
〔実施例１０〜１８〕
包装袋として、（１）基材層がシリカ蒸着ＰＥＴ（シリカ蒸着層の厚み０．１μｍ、ＰＥＴ層の厚み１２μｍ）、（２）シーラント層がＣＰＰ（厚み６０μｍ）の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋を用いた以外は、実施例１〜９と同様にして、それぞれ実施例１０〜１８の電子レンジ加熱用包装食品を得た。
【００３３】
〔比較例１〜９〕
包装袋として、市販の包装袋（包材構成：ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰ）を用いた以外は、実施例１〜９と同様にして、それぞれ比較例１〜９の電子レンジ加熱用包装食品を得た。
【００３４】
〔比較例１０〜１８〕
包装袋として、特許文献１（特開２００６−１４３２２３号公報）に記載されている包装袋（包材構成：ＰＥＴ／ＰＥＴ／ＣＰＰ）を用いた以外は、実施例１〜９と同様にして、それぞれ比較例１０〜１８の電子レンジ加熱用包装食品を得た。
【００３５】
〔試験例〕
実施例１〜１８の電子レンジ加熱用包装食品および比較例１〜１８の電子レンジ加熱用包装食品を電子レンジで直接加熱した。実施例１〜１８の電子レンジ加熱用包装食品は、包装袋の火ぶくれや穴開きもなく、いずれも問題なく加熱できたが、比較例１〜９の電子レンジ加熱用包装食品は、いずれも包装袋に火ぶくれや穴開きが発生してしまった。また、比較例１０〜１８の電子レンジ加熱用包装食品は、比較例１〜９の電子レンジ加熱用包装食品ほどではないが、いずれも包装袋に火ぶくれや穴開きが発生してしまった。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【表２】
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【００３８】
【表３】
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