(57)【要約】【課題】床下回転収納庫などに利用される回転収納庫の構造を簡略化し、大幅なコストダウンを図る。【解決手段】複数個のコンテナ単体２をコンテナ間連結手段４により垂直軸心３の周囲で環状に連結して、当該垂直軸心３の周りで自転可能に構成された環状コンテナ１から成る回転収納庫であって、全てのコンテナ単体２又は適当間隔おきに位置するコンテナ単体２には、その外周辺と内端側の両方に、前記垂直軸心３と直交する水平軸線２ｃと同心状に車輪５，６を軸支し、環状コンテナ１に周方向の回転力を与えたとき、コンテナ単体２に軸支された前記車輪５，６で環状コンテナ１の回転が前記垂直軸心３を中心とする自転に規制される【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のコンテナ単体をコンテナ間連結手段により垂直軸心の周囲で環状に連結して、当該垂直軸心の周りで自転可能に構成された環状コンテナから成る回転収納庫であって、全てのコンテナ単体又は適当間隔おきに位置するコンテナ単体には、その外周辺と内端側の両方に、前記垂直軸心と直交する水平軸線と同心状に車輪を軸支し、環状コンテナに周方向の回転力を与えたとき、コンテナ単体に軸支された前記車輪で環状コンテナの回転が前記垂直軸心を中心とする自転に規制されるように構成されている、回転収納庫。
【請求項２】
環状コンテナを前記車輪を介して支持する設置面側には、当該環状コンテナの位置を規制する一切のガイド手段が設けられていない、請求項１に記載の回転収納庫。
【請求項３】
環状コンテナを前記車輪を介して支持する設置面側には、前記垂直軸心と同心状の円形案内体が設けられ、各コンテナ単体の内端側には、前記円形案内体の周面に隣接する被案内面が形成されている、請求項１に記載の回転収納庫。
【請求項４】
前記円形案内体が前記垂直軸心の周りに自転可能に軸支されている、請求項３に記載の回転収納庫。
【請求項５】
コンテナ単体の外周辺と内端側の各車輪は、前記垂直軸心と直交し且つ当該コンテナ単体の周方向の略中心位置を通る１つの水平軸線と同心状に、それぞれ１輪ずつ設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項６】
コンテナ単体の外周辺側の車輪は、前記垂直軸心と直交し且つ当該コンテナ単体の周方向の略中心位置を通る水平軸線に対し左右振り分け状に２輪設けられ、コンテナ単体の内端側の車輪は、前記水平軸線と同心状に１輪設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の回転収納庫。
【請求項７】
前記コンテナ間連結手段は、連結する両コンテナ単体間の一定範囲内の相対昇降移動を許容する構造である、請求項１に記載の回転収納庫。
【請求項８】
前記コンテナ間連結手段で連結された両コンテナ単体間には、隙間が形成されるように構成されている、請求項７に記載の回転収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直軸心の周りに回転可能に設置される環状コンテナを備え、床下空間などに設置される回転収納庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な回転収納庫、特に床下回転収納庫として知られているものは、ターンテーブル上に回転周方向に複数個のコンテナ単体を載置して構成された、構造が複雑で非常に高価な機械的な構成のものであった。このようなターンテーブル併用の一般的な回転収納庫の問題点を解消するために、それぞれ車輪付きの複数個のコンテナ単体を直接環状に連結して環状コンテナを構成し、この環状コンテナをその環状中心の周りに回転可能に支持して回転収納庫を構成することも、例えば特許文献１に記載のように知られているが、この特許文献１に記載の従来の回転収納庫は、各コンテナ単体の底部に自在車輪を取り付け、この自在車輪を介して各コンテナ単体を回転可能に支持する設置面側には、垂直軸心の周りに回転可能な回転体を設け、各コンテナ単体を前記回転体に連結することにより、前記垂直軸心の周りに回転可能な環状コンテナを構成するものであった。
【特許文献１】実開平５−８９６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような特許文献１に記載の従来の回転収納庫では、設置面側に環状コンテナの回転中心位置を決める回転体を軸支することが必須であり、床下回転収納庫として実施する場合では、床下の狭い空間内で前記回転体を設置する作業と、当該回転体と各コンテナ単体とを連結する作業が必要になるので、単に設備コストが高くなるだけでなく、設置作業コストも高くつくものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る回転収納庫を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、複数個のコンテナ単体２をコンテナ間連結手段４により垂直軸心３の周囲で環状に連結して、当該垂直軸心３の周りで自転可能に構成された環状コンテナ１から成る回転収納庫であって、全てのコンテナ単体２又は適当間隔おきに位置するコンテナ単体２には、その外周辺と内端側の両方に、前記垂直軸心３と直交する水平軸線２ｃと同心状に車輪５，６を軸支し、環状コンテナ１に周方向の回転力を与えたとき、コンテナ単体２に軸支された前記車輪５，６で環状コンテナ１の回転が前記垂直軸心３を中心とする自転に規制されるように構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明によれば、請求項２に記載のように、環状コンテナ１を前記車輪５，６を介して支持する設置面７側には、当該環状コンテナ１の位置を規制する一切のガイド手段を設けないで実施することができるが、場合によっては、請求項３に記載のように、環状コンテナ１を前記車輪５，６を介して支持する設置面７側に、前記垂直軸心３と同心状の円形案内体１３を設け、各コンテナ単体２の内端側には、前記円形案内体１３の周面に隣接する被案内面１４を形成しておくことができる。この場合、前記円形案内体１３は回転しない固定のものであっても良いが、請求項４に記載のように、前記円形案内体１３を前記垂直軸心３の周りに自転可能に軸支することも可能である。
【０００６】
又、請求項５に記載のように、コンテナ単体２の外周辺と内端側の各車輪５，６は、前記垂直軸心３と直交し且つ当該コンテナ単体２の周方向の略中心位置を通る１つの水平軸線２ｃと同心状に、それぞれ１輪ずつ設けることもできるし、請求項６に記載のように、コンテナ単体２の外周辺側の車輪は、前記垂直軸心３と直交し且つ当該コンテナ単体２の周方向の略中心位置を通る水平軸線２ｃに対し左右振り分け状に２輪５ａ，５ｂ設け、コンテナ単体２の内端側の車輪６は、前記水平軸線２ｃと同心状に１輪設けて、３輪構成とすることもできる。
【０００７】
更に、請求項７に記載のように、前記コンテナ間連結手段４は、連結する両コンテナ単体２間の一定範囲内の相対昇降移動を許容する構造のものが望ましい。この場合、請求項８に記載のように、前記コンテナ間連結手段４で連結された両コンテナ単体２間には、隙間が形成されるように構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る回転収納庫によれば、環状コンテナに周方向の回転力を与えたとき、コンテナ単体に軸支された内外両車輪の存在により、環状コンテナの回転が当該環状コンテナの中心と略一致する垂直軸心を中心とする自転に規制されるものであるから、従来のように、環状コンテナの設置面側に当該環状コンテナの回転中心位置を決めるための回転体を軸支設置し、当該回転体に環状コンテナを構成する各コンテナ単体の内端部を連結する必要がなくなる。従って、請求項２に記載のように、環状コンテナを前記車輪を介して支持する設置面側には当該環状コンテナの位置を規制する一切のガイド手段を設けなくとも、環状コンテナをしてその中心と略同心の垂直軸心の周りに回転させることができる。このため、床下回転収納庫として実施する場合でも、車輪が取り付けられている各コンテナ単体を１個ずつ床下空間内に下ろしながらコンテナ間連結手段で回転周方向に連結して環状コンテナを組み立て終わった時点で完成となり、全体の位置を調整したいときだけ、組み立てられた環状コンテナの一部を少し持ち上げるようにして設置面上で移動させるだけで良い。このように回転収納庫の組み立てが極めて簡単容易に行え、設備的にも環状コンテナの中心位置決め手段としての回転体や当該回転体と各コンテナ単体内端部との連結手段が不要であり、構成が非常にシンプルになり、安価に実施することができる。
【０００９】
尚、本発明は請求項２に記載のように、環状コンテナを前記車輪を介して支持する設置面側には当該環状コンテナの位置を規制する一切のガイド手段を設けないで実施することができるものであるが、請求項３に記載の構成によれば、地震発生時など、不測の事態が生じたときに環状コンテナ全体が設置面上で横動するのを未然に防止することができる。勿論この場合でも、設置面上の所定位置に円形案内体を固定的に配設するだけで良く、特に垂直軸心の周りに回転可能に軸支して各コンテナ単体内端部と連結するような必要はないので、比較的安価に実施することができる。大幅なコストアップや設置作業は容易である。この請求項３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載の構成によれば、環状コンテナを回転操作するときに、各コンテナ単体内端部と円形案内体とが相対的に摺接することによる異音や粉塵の発生を抑えることができ、環状コンテナを楽に円滑に回転させることができる。
【００１０】
又、請求項５に記載の構成によれば、１つのコンテナ単体に対して内外２つの車輪を軸支するだけで良いのでコストを抑えることができ、請求項６に記載の構成によれば、１つのコンテナ単体に対して３つの車輪を要する反面、回転周方向の巾が広くなる外周辺部の安定性を向上させることができる。換言すれば、環状コンテナを構成するコンテナ単体の個数を少なくすることができる。
【００１１】
更に、請求項７に記載のの構成によれば、環状コンテナが回転可能に設置される設置面に多少の起伏があっても、その起伏に伴って個々のコンテナ単体が上下動し、当該設置面の起伏に起因するコンテナ単体の車輪の浮き上がりや車輪と設置面との無理な押し合いを解消し、円滑に環状コンテナを回転させることができる。特にこの場合に請求項８に記載の構成を採用すれば、隣接するコンテナ単体間に相対的な上下動が生じたときでも両コンテナ単体間での摺接がコンテナ間連結手段の位置での僅かな摺接のみとなり、この摺接に伴う異音や粉塵の発生が解消すると共に、結果的に環状コンテナを回転させるときの抵抗を小さくし、一層楽に円滑に環状コンテナを回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１において、１は環状コンテナであって、平面形状が扇面形の複数個のコンテナ単体２を、その周方向の巾の中心位置を通る水平方向の中心線が１つの垂直軸心３と交叉するように環状に配列すると共に、隣接するコンテナ単体２の側面どうしをコンテナ間連結手段４により互いに連結して構成されたものである。而して、各コンテナ単体２には、その外周辺部２ａと先細り状内端部２ｂの両方の底部に、前記垂直軸心３と直交し且つ外周辺部２ａの周方向の巾の中心位置を通る水平軸線２ｃの周りに回転自在に車輪５，６が軸支され、これら各コンテナ単体２の車輪５，６を介して環状コンテナ１が設置面７上に支持されている。
【００１３】
上記構成によれば、各コンテナ単体２が備える車輪５，６の向きが、当該環状コンテナ１が垂直軸心３の周りに回転するのを許容する向きに固定されているので、環状コンテナ１にその周方向に回転力を与えたとき、環状コンテナ１は垂直軸心３を中心に回転することになる。若し、環状コンテナ１を設置面７上で或る方向に滑らせるような水平向きの外力が環状コンテナ１に働いたときは、その外力の作用線に対し車輪５，６の回転軸心である水平軸線２ｃが直角向き又はこれに近い向きとなる直径方向両側に位置する２つのコンテナ単体２の車輪５，６のみが、当該外力の方向に環状コンテナ１が横滑りするのを許容し、他の全てのコンテナ単体２が備える数多くの車輪５，６は、当該外力の方向に環状コンテナ１が横滑りするのに対して大きな抵抗になり、結果として、或る程度以上の水平外力が作用しない限り環状コンテナ１の全体が横滑りすることは抑えられる。特に床下回転収納庫として実施される場合、その設置面７は打ち放しコンクリート面や平坦に地均しされた地面となり、車輪５，６との摩擦は比較的大きいので、環状コンテナ１の全体のサイズや収納重量にも関係するが、環状コンテナ１を手で横に普通に押した程度では横滑りは生じない。
【００１４】
上記の環状コンテナ１を床下回転収納庫として床下に配設する場合、図１に仮想線で示すように、環状コンテナ１の上側に水平に位置する床構造体（大引きとこの上に配列された小根太、及び小根太上に敷設された床材などから構成され且つ束によって支持される）８には、環状コンテナ１を構成している１つのコンテナ単体２の全体を平面視において含むことができるサイズの物品出し入れ用開口部９が設けられる。図示省略しているが、この開口部９には開閉自在（着脱自在を含む）な蓋板が併設される。従って、床下回転収納庫に対して物品の出し入れを行うときは、床構造体８の開口部９から手を差し入れて環状コンテナ１を垂直軸心３の周りで回転させ、作業対象のコンテナ単体２を開口部９の真下位置に位置させる。このときの環状コンテナ１の回転操作を容易にするために、図１に示すように、各コンテナ単体２が着脱自在な蓋１０を備えている場合、当該蓋１０の適当箇所、例えば図示例のように蓋１０の垂直軸心３から最も遠い位置の回転周方向の巾が最大になる外周辺の上側に、操作用突起部１１を一体に突設させておくことができる。
【００１５】
環状コンテナ１の回動操作により、目的のコンテナ単体２を物品出し入れ用開口部９の真下位置に移動させたならば、図１Ｂに示すように当該コンテナ単体２の蓋１０を開いて物品の出し入れを行うことができる。
【００１６】
回転周方向に隣接する両コンテナ単体２どうしを連結するコンテナ間連結手段４は、各コンテナ単体２の左右両側辺の長さ方向の２箇所に設けられたもので、図２〜図４に示すように、各コンテナ単体２の左右両側辺に設けられた垂直向きの被係止板部２４と嵌合連結具２５とから構成されている。具体構造を説明すると、コンテナ単体２には、その開口部周縁に外側に張り出す下向き折り返しリブ２ｄが一体成形されており、この下向き折り返しリブ２ｄの下側には、コンテナ間連結手段４が設けられる箇所において、横断面形状が閉じた矩形枠状の下側開放の突出部２６が一体成形されている。この突出部２６は、前記下向き折り返しリブ２ｄの下辺から一体に連設された水平板部２６ａと当該水平板部２６ａから垂直下向きに一体に連設された前記被係止板部２４、及び水平板部２６ａと被係止板部２４との左右両側辺をコンテナ単体２の側壁２ｅに一体に結合する左右両連結板部２６ｂによって構成されている。而して、突出部２６の水平板部２６ａには開口２７が設けられると共に、被係止板部２４には、前記開口２７より巾が狭く且つ上下方向に長い縦孔部２８が開口２７と連通するように設けられ、当該縦孔部２８の入り口には、巾が狭まった括れ部２８ａ（図４参照）が設けられている。
【００１７】
一方、嵌合連結具２５は、水平軸部２５ａとその両端に設けられた膨出頭部２５ｂ，２５ｃ、及び水平軸部２５ａの中間位置に設けられたスペーサー部２５ｄとから構成されている。而して、膨出頭部２５ｂ，２５ｃの内側面とスペーサー部２５ｄの両側面は、突出球面又は突出円錐面に形成されている。
【００１８】
而して、嵌合連結具２５は、隣り合うコンテナ単体２間で互いに隣接する両突出部２６における被係止板部２４間に跨がって下向きに嵌合させる。即ち、互いに隣接する両突出部２６における被係止板部２４間に嵌合連結具２５のスペーサー部２５ｄが嵌まり込むと共に、嵌合連結具２５の両端の膨出頭部２５ｂ，２５ｃが両突出部２６における開口２７より当該突出部２６内に嵌まり込むように、嵌合連結具２５の水平軸部２５ａを両突出部２６における縦孔部２８内に下向きに嵌入させる。このとき、水平軸部２５ａが縦孔部２８の入り口の括れ部２８ａと干渉して抵抗を受けるが、そのまま強く嵌合連結具２５を押し込むことにより、括れ部２８ａを通過して水平軸部２５ａが縦孔部２８内に入り込むように、括れ部２８ａの位置での縦孔部２８の内巾が設定されている。
【００１９】
上記のように嵌合連結具２５を、互いに隣接する両突出部２６における被係止板部２４間に跨がって下向きに嵌合させることにより、一方のコンテナ単体２の被係止板部２４が嵌合連結具２５の一方の膨出頭部２５ｂとスペーサー部２５ｄとの間に挟まれると共に、他方のコンテナ単体２の被係止板部２４が嵌合連結具２５の他方の膨出頭部２５ｃとスペーサー部２５ｄとの間に挟まれることになり、隣接する両コンテナ単体２が互いに離間できない状態に連結されることになる。このとき嵌合連結具２５が上方に不測に離脱することは、当該嵌合連結具２５における水平軸部２５ａと縦孔部２８の括れ部２８ａとの干渉により阻止されているが、コンテナ単体２どうしの連結を解除して各コンテナ単体２を分割して取り外すときには、突出部２６内に下から指先を差し入れて嵌合連結具２５を一定以上の力で上向きに強く押し上げることにより、嵌合連結具２５を取り外すことができる。
【００２０】
上記構成のコンテナ間連結手段４によれば、嵌合連結具２５を上から下向きに嵌合させるだけの操作で隣接する２つのコンテナ単体２どうしを互いに連結することができるのであるが、このコンテナ間連結手段４により互いに連結された隣接する２つのコンテナ単体２は、各コンテナ間連結手段４における嵌合連結具２５の水平軸部２５ａが被係止板部２４側の縦孔部２８内で上下動できる範囲内で、相対的に昇降移動することができる。勿論、両コンテナ単体２は、水平姿勢を保った相対的平行昇降移動に限らず、各コンテナ単体２が外周辺側と内端側とが相対的に上下逆方向に移動する傾動を伴う相対的昇降移動も許容される。従って、環状コンテナ１が支持された設置面７の車輪５，６の転動経路面に多少の起伏があっても、その起伏に伴って各コンテナ単体２が個々に昇降移動しながら回転することになる。
【００２１】
又、上記構成では、隣接する両コンテナ単体２どうしが直接互いに当接する箇所が皆無であり、嵌合連結具２５の膨出頭部２５ｂ，２５ｃの側面とスペーサー部２５ｄの側面とに対して被係止板部２４の内外両側面が摺接する程度である。従って、上記のように隣接する両コンテナ単体２間で相対的昇降移動が発生するとき、当該両コンテナ単体２どうしが直接摺接する場合と比較して抵抗が少なく、設置面７の起伏に合わせて各コンテナ単体２を確実に上下動させることができる。勿論、嵌合連結具２５に設けたスペーサー部２５ｄは無くとも、互いに隣接する突出部２６の表面（被係止板部２４の表面）での僅かな摺接が生じるだけであり、殆ど影響はない。
【００２２】
尚、コンテナ間連結手段４の構成は限定されるものではないが、例えば水平方向のボルトナットにより隣接するコンテナ単体２どうし（例えばリブ２ｄの外側垂直板部又は当該外側垂直板部から下方に延出させた連結用垂直板部どうし）を連結する場合でも、ボルト挿通孔を上下方向に長い長孔とし、更に、ボルトには両コンテナ単体２間（リブ２ｄ間）に位置する適当厚さのスペーサーを遊嵌させると共に、ナットの締め代を規制するボルトを使用するなどして、前記スペーサーの厚さ分だけ隙間を隔てて連結された両コンテナ単体２が一定範囲内で相対的に軽く昇降移動できるように連結するのが望ましい。ボルトナットを連結手段として使用する場合、例えば上記実施形態の突出部２６を採用し、隣接する両突出部２６の前記被係止板部２４に相当する垂直板部に上下方向に長いボルト挿通孔を設け、ナットの締め代を規制するボルトを使用することにより、特にスペーサーを併用しなくとも、両コンテナ単体２間には、互いに隣接する突出部２６によって所要の隙間を確保できる。勿論、コンテナ間連結手段の配設位置は、各コンテナ単体２の側辺の内外２箇所に限定されるものではなく、１箇所でも良い。
【００２３】
図５は、請求項３に記載の発明の一実施形態を示しており、環状コンテナ１の中心部において、設置面７上にアンカーボルトや接着剤により固定された基板１２上に、垂直軸心３と同心状の円形案内体１３を当該垂直軸心３の周りに回転可能に軸支している。環状コンテナ１を構成する各コンテナ単体２の先細り状内端部２ｂには、車輪６の上側で前記円形案内体１３の周面に隣接する被案内面１４が形成されている。この被案内面１４は、平面視において前記水平中心線２ｃに対し直交する直線状の垂直面や、垂直軸心３と同心状の凹状円弧面、或いは円形案内体１３のある側とは反対側で前記水平中心線２ｃ上に中心を持つ凸状円弧面に形成することができる。
【００２４】
上記の実施形態によれば、仮に環状コンテナ１を横滑りさせる方向に大きな水平外力が作用したとしても、環状コンテナ１の中心位置を円形案内体１３により確実に保持させることができる。又、通常の環状コンテナ１の回転操作時に各コンテナ単体２の先細り状内端部２ｂの被案内面１４が円形案内体１３の周面に摺接するような状況でも、両者の接触に伴って円形案内体１３が垂直軸心３の周りに追従回転するので、殆ど抵抗になることはない。尚、環状コンテナ１の回転操作時に円形案内体１３の周面とコンテナ単体２側の被案内面１４とが接触するときの抵抗が若干大きくなるが、前記円形案内体１３は回転しない固定のものであっても良い。
【００２５】
車輪５，６の支承方法は特に限定されないが、図６に示す車輪支承構造では、車輪５，６を回転自在に支承する水平軸１５，１６を、コンテナ単体２の外周辺部２ａの底部及び内端部２ｂの底部のそれぞれ垂直壁部１７，１８に同心状に設けられた貫通軸受け孔に外側から内向きに挿入してβピンや割りピンなどの抜け止め用ピン１９を各水平軸１５，１６に装着している。この場合、抜け止め用ピン１９を抜き取ることにより、車輪５，６を取り外すことが可能である。尚、水平軸１５，１６を車輪５，６と一体回転するように構成し、当該水平軸１５，１６を貫通軸受け孔に自転可能に支承させても良い。
【００２６】
尚、上記実施形態では、各コンテナ単体２に、１本の水平中心線２ｃと同心状に１つの外側車輪５と１つの内側車輪６とを設けたが、図７に示すように、各コンテナ単体２の外周辺部２ａの底部には、先細り状内端部２ｂに軸支された車輪６の軸心である前記水平中心線２ｃに対し左右対称で、前記垂直軸心３と直交する水平軸心２ｆ，２ｇの周りに回転可能な２つの車輪５ａ，５ｂを設けることができる。
【００２７】
又、図６にも示すように、コンテナ単体２の外周辺部２ａの周方向の巾は車輪の直径と比較して十分に大きいので、当該外周辺部２ａが当該外周辺部２ａには、その円弧形壁板を内側に凹入させて左右両側と上側とが閉じた凹入空間２０を形成し、この凹入空間２０内に外側車輪５（５ａ，５ｂ）を軸支し、コンテナ単体２の先細り状内端部２ｂの周方向の巾は車輪の直径と殆ど変わらないので、当該内端部２ｂの円弧形壁板の下部を側面視において内側に屈曲させて一段奥まった垂直平面状壁部２１を形成し、この垂直平面状壁部２１に内側車輪６を軸支している。
【００２８】
以上の実施形態では、環状コンテナ１を構成する全てのコンテナ単体２に外側車輪５（５ａ，５ｂ）と内側車輪６とを軸支したが、例えば環状コンテナ１を構成するために環状に連結されるコンテナ単体２の個数が多い場合には、特定のコンテナ単体２、例えば１つおきに位置するコンテナ単体２にのみ車輪５（５ａ，５ｂ），６を軸支したり、大きいサイズのコンテナ単体と小さいサイズのコンテナ単体とが組み合わされて環状コンテナ１が構成されるような場合には、大きいサイズのコンテナ単体２にのみ車輪５（５ａ，５ｂ），６を軸支することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】Ａ図は床下回転収納庫全体の平面図、Ｂ図は同床下回転収納庫の直径方向両側に位置する２つのコンテナ単体を示す側面図である。
【図２】コンテナ間連結手段を連結前の状態で示す要部の縦断側面図である。
【図３】コンテナ間連結手段を連結後の状態で示す要部の平面図である。
【図４】図２の要部の拡大斜視図である。
【図５】Ａ図は別の実施形態を示す床下回転収納庫全体の平面図、Ｂ図は同床下回転収納庫の直径方向両側に位置する２つのコンテナ単体と中心位置に設けられた円形案内体とを示す側面図である。
【図６】コンテナ単体の車輪軸支部を示す縦断側面図である。
【図７】コンテナ単体の変形例を示す横断平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    環状コンテナ
２    コンテナ単体
２ａ    コンテナ単体の外周辺部
２ｂ    コンテナ単体の先細り状内端部
２ｃ，２ｆ，２ｇ    車輪の回転軸心
２ｄ    コンテナ単体の下向き折り返しリブ
２ｅ    コンテナ単体の側壁
３    垂直軸心（環状コンテナの回転中心）
４    コンテナ間連結手段
５，５ａ，５ｂ    外側車輪
６    内側車輪
７    設置面
８    床構造体
９    物品出し入れ用開口部
１０    コンテナ単体の蓋
２４    被係止板部
２５    嵌合連結具
２６    突出部
１３    円形案内体
１４    コンテナ単体側の被案内面
１５，１６    車輪の水平軸
１７，１８    コンテナ単体の底部の垂直壁部
１９    抜け止め用ピン
２０    外側車輪を軸支する凹入空間
２１    内側車輪を軸支する垂直平面状壁部
【図１】
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【図２】
2008013913.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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