(57)【要約】【課題】  管理者がログ情報の記録領域の残量に応じてログ情報の記録について適切な処置を行えるようにする。【解決手段】  全体制御部はログサービス部にイベントを通知し（Ｓ１）、ログサービス部はログ情報格納テーブルの空きテーブルを調べて全体制御部へ通知し（Ｓ２）、全体制御部はログ情報の記録が可能か否かを判断し（Ｓ３）、イベントを実行してログサービス部にイベント実行を通知し（Ｓ４）、ログサービス部はイベントの実行に係るログ情報をログ情報格納テーブルの空きテーブルに書き込んで記録し（Ｓ５）、ログ情報格納テーブルの残量を求め、閾値α以下なら第１通知パターン処理でログ情報格納テーブルの残量に関する警告を通知し（Ｓ１２）、閾値αより少ないβ以下なら第２通知パターン処理でログ情報格納テーブルの残量に関する残量情報を通知する（Ｓ８）。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する手段を備えた情報処理装置において、
前記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する手段を設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知は、サービスセンタに前記残量情報を知らせる通知であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知を、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに前記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する工程と、前記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する工程とからなることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知であることを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する工程を設けたことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知であることを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知であることを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記通知は、サービスセンタに前記残量情報を知らせる通知であることを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記通知を、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに前記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知することを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する手順と、前記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知であることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する手順も実行させることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知であることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１９】
前記通知は、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知であることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項２０】
前記通知は、サービスセンタに前記残量情報を知らせる通知であることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項２１】
前記通知を、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、前記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に前記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に前記残量情報を知らせる文書を作成し、該文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに前記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知することを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項２２】
請求項１５乃至２１のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファックス及びそれらの機能を有する複合機、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器を含む情報処理装置と、その情報処理方法とプログラムとコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータにおいては当然のことながら、複合機（マルチファンクションペリフェラル：ＭＦＰ）に代表される周辺機器においてもセキュリティに関する要求は高くなってきており、現在、ＩＥＥＥ  Ｐ２６００標準によって、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファックス及びそれらの機能を有する複合機を含む周辺機器のセキュリティ標準が策定され、周辺機器でも、監査対象のイベントが発生した場合、機器に対する認証ログ、操作ログ、印刷履歴、送受信履歴、設定変更ログを含む監査情報である動作履歴情報（「ログ情報」ともいう）を保存する必要がある。
【０００３】
パーソナルコンピュータの場合、例えば、ウインドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ、登録商標）では、コンピュータの管理のセキュリティのプロパティで利用履歴のログ情報などを残すことができ、そのログ情報が予め設定した最大ログサイズまで記録されたときに、必要に応じて自動的に上書きする等の操作を選択することができる。
従来、ログ情報を記録する監査データ保存領域の残量が所定値を下回ったときに自動的に外部サーバにログ情報を転送して監査データ保存領域の残量を増やす装置（例えば、特許文献１，２参照）があった。
【０００４】
また、ログ情報の保存領域の残量が少なくなったときに、上記保存領域に保存しているログ情報をジョブのタイプに応じて自動的に削除することによって残量を増やす装置（例えば、特許文献３参照）があった。
さらに、セキュリティ強度を向上させるためには、ログ情報を消失しないようにする必要があるので、ログ情報の保存領域が一杯になってしまった場合、ログ情報を発生するようなイベントを起こさないようにサービスを停止する方法も考えられる。
【特許文献１】特開２００３−２１６４６２号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７３５０号公報
【特許文献３】特開２００６−０４１７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の装置のように、監査データ保存領域が一杯になる前に外部サーバ装置にログ情報を自動的に転送すると、外部サーバ装置に異常が発生したときに対応できないという問題があった。
また、管理者の知らないところで、自動的にログ情報が別のところに移動するということは、例えば、悪意ある外部サーバ装置によってログ情報を不正に抽出されてしまう危険があり、セキュリティ強度を下げるという問題もある。
このような場合、管理者の承認を待ってからログ情報を移動することが望ましい。
【０００６】
さらに、上述した従来の他の装置のように、ログ情報をジョブのタイプに応じて自動的に削除すると、重要なログが消されることをなるべく先になるようにすることはできるが、それでも事前に対処することはできない。
また、上述したように、ログ情報の保存領域が一杯になったらサービスを停止するようにすると、サービスが停止することを余裕を持って事前に知ることができないので、管理者が対処を行っている最中に、それを知らない一般ユーザにサービスが提供できないという問題がある。これは、セキュリティ強度を上げることによってサービス停止攻撃を容易にしてしまうというジレンマでもある。
【０００７】
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、管理者がログ情報の記録領域の残量に応じてログ情報の記録について適切な処置を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記の目的を達成するため、次の情報処理装置と情報処理方法とプログラムとコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
（１）自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する手段を備えた情報処理装置において、上記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する手段を設けた情報処理装置。
（２）上記のような情報処理装置において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知にした情報処理装置。
（３）上記のような情報処理装置において、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する手段を設けた情報処理装置。
（４）上記のような情報処理装置において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知にした情報処理装置。
【０００９】
（５）上記のような情報処理装置において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知にした情報処理装置。
（６）上記のような情報処理装置において、上記通知を、サービスセンタに上記残量情報を知らせる通知にした情報処理装置。
（７）上記のような情報処理装置において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに上記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知することにした情報処理装置。
【００１０】
（８）自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する工程と、上記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する工程とからなる情報処理方法。
（９）上記のような情報処理方法において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知にした情報処理方法。
（１０）上記のような情報処理方法において、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する工程を設けた情報処理方法。
（１１）上記のような情報処理方法において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知にした情報処理方法。
【００１１】
（１２）上記のような情報処理方法において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知にした情報処理方法。
（１３）上記のような情報処理方法において、上記通知を、サービスセンタに上記残量情報を知らせる通知にした情報処理方法。
（１４）上記のような情報処理方法において、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに上記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知する情報処理方法。
【００１２】
（１５）コンピュータに、自装置で発生したイベントに関する動作履歴情報を記録して保存する手順と、上記動作履歴情報を記録する領域の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報を通知する手順とを実行させるためのプログラム。
（１６）上記のようなプログラムにおいて、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する通知にしたプログラム。
（１７）上記のようなプログラムにおいて、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する手順も実行させるプログラム。
（１８）上記のようなプログラムにおいて、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する通知にしたプログラム。
【００１３】
（１９）上記のようなプログラムにおいて、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する通知にしたプログラム。
（２０）上記のようなプログラムにおいて、上記通知を、サービスセンタに上記残量情報を知らせる通知にしたプログラム。
（２１）上記のようなプログラムにおいて、上記通知を、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信し、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成して印刷する第３の通知、予め登録した管理者宛に上記残量情報を知らせる文書を作成し、その文書を予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知、サービスセンタに上記残量情報を知らせる第５の通知のいずれかを選択して実行して通知するプログラム。
（２２）上記のようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１４】
この発明による情報処理装置と情報処理方法は、管理者が動作履歴情報の記録領域の残量に応じて動作履歴情報の記録について適切な処置を行えるようにする情報を提供することができる。
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに管理者が動作履歴情報の記録領域の残量に応じて動作履歴情報の記録について適切な処置を行えるようにする情報を提供させるための機能を実現させることができる。
さらに、この発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに上記プログラムを容易に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の情報処理装置の一実施例の画像処理装置を含むシステム構成例を示すブロック図である。
このシステムは、画像処理装置１、管理者の端末装置（ＰＣ）２、外部ログサーバ装置３、一般ユーザの端末装置（ＰＣ）４、ファクシミリ装置５、サービスセンタ６がネットワーク７で互いに通信可能に接続されている。
同図では、上記各装置を１台のみ示しているが、画像処理装置、管理者のＰＣ、一般ユーザのＰＣ、ファクシミリ装置は、ネットワーク７上に複数台接続されており、それらについては図示を省略している。また、外部ログサーバ装置についても、複数台設けるようにしても良い。
【００１６】
画像処理装置１は、この発明に係る情報処理装置に相当し、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファックス及びそれらの機能を有する複合機（ＭＦＰ）、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器であり、ＣＰＵ１０，ＲＯＭ１１，ＲＡＭ１２，画像蓄積メモリ１３，記憶装置１４，ネットワークコントローラ１５，ＤＣＲ１６，スキャナ１７，プロッタ１８，オペポート１９からなる。
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納された各種のプログラムを実行する演算装置であり、この画像処理装置１の全体の制御を司り、この発明に係る動作履歴情報（ログ情報）を記録する領域の残量に応じた残量情報の通知に関する各種の機能を実現する。
ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行するプログラムを格納するリードオンリーメモリデバイスである。
【００１７】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラムを動作させたり、一時的にデータを格納するためのランダムアクセスメモリデバイスである。
画像蓄積メモリ１３は、スキャナ１７やネットワークコントローラ１５経由で渡された画情報（画像データ）を格納するための記憶デバイスである。
記憶装置１４は、電源オフ時にも初期設定値などの各種設定情報を記憶しておくための不揮発性記憶装置であり、この画像処理装置１で発生した全てのイベントのログ情報（監査対象の監査情報でもある）を保存する領域であるログテーブルを含む。
【００１８】
ネットワークコントローラ１５は、ネットワーク７と接続し、イーサネット（Ｅｈｔｅｒｎｅｔ、登録商標）、無線ネットワーク、インターネット、ファクシミリ送受信を含む各種の通信の制御を司り、ネットワーク７上の各装置との間のデータの受け渡しのハードウェア制御をもするコントローラである。
ＤＣＲ１６は、画情報（ビットマップ）を電子文書に変換するための変換装置である。
スキャナ１７は、紙文書を含む記録媒体の画像を画情報（ビットマップの画像データ）に変換するための画像読み取り装置である。
プロッタ１８は、画情報を紙に印刷して出力する印刷装置である。
オペポート１９は、ユーザに対して各種の情報を表示し、ユーザがその情報を参照して各種の操作情報を入力するための表示部と操作部とからなる装置であり、利用者にログ情報を記録する領域の残量に応じた警告の通知を含む各種の通知のためのランプ１９ａも備えている。
【００１９】
この画像処理装置１は、この発明に係る情報処理装置に相当し、一般ユーザのＰＣ４を含む各装置からの要求に対する認証，操作，印刷，送受信，設定変更を含む各種のイベントを実行し、その監査が必要なイベントについてのログ情報をログテーブルに記録し、そのログテーブル（ログ情報を記録する領域）の残量を求め、予め設定した複数段階の残量毎に残量情報の通知処理を実行する。
【００２０】
管理者のＰＣ２は、このネットワークの管理を行う管理者が使用するコンピュータであり、画像処理装置１からの残量情報の通知を受ける対象の装置の１つである。
外部ログサーバ装置３は、管理者の操作によって画像処理装置１で記録されたログ情報を記録するコンピュータである。
一般ユーザのＰＣ４は、画像処理装置１を利用する一般ユーザが使用するコンピュータであり、画像処理装置１からの残量情報の通知を受ける対象の装置の１つである。
ファクシミリ装置５は、ファクシミリ送受信する装置であり、画像処理装置１からの残量情報の通知を受ける対象の装置の１つである。
ネットワーク７は、上記各装置間でデータのやり取りが可能な通信網であり、インターネット，ファクシミリ通信を含む各種のデータ通信が可能である。
【００２１】
図２は、図１に示すＣＰＵ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納されたこの発明に係るプログラムを実行することによって、コピー制御部２０，プロッタ制御部２１，ファックス制御部２２，スキャナ制御部２３，ドキュメントボックス制御部２４，ログサービス部２５，ネットワークサービス部２６，認証サービス部２７の各機能部を実現し、この発明に係る情報処理方法を実行する。
コピー制御部２０は、スキャナ制御部２３とプロッタ制御部２１を制御してコピー動作を制御する機能部である。
プロッタ制御部２１は、プロッタ１８を制御して印刷動作を制御する機能部である。
【００２２】
ファックス制御部２２は、スキャナ制御部２３とネットワークサービス部２６を制御してファクシミリ送受信動作を制御する機能部である。
スキャナ制御部２３は、スキャナ１７の画像読み取り動作を制御する機能部である。
ドキュメントボックス制御部２４は、記憶装置１４に画情報を保存したり、ネットワーク７経由で画情報を含む各種の情報を取得するための動作を制御する機能部である。
ネットワークサービス部２６は、ネットワークコントローラ１５を制御し、ネットワーク７上の装置との間のデータの受け渡しの手順を制御する機能部である。
【００２３】
ログサービス部２５は、この画像処理装置１に対する認証，操作，印刷，送受信，及び設定変更を含む監査対象のイベントが発生した場合、その認証ログ，操作ログ，印刷履歴，送受信履歴，及び設定変更ログを含む監査情報であるログ情報を記憶装置１４のログテーブルに記録し、あるいはネットワークサービス部２６を制御してネットワークコントローラ１５経由でネットワーク７上の外部ログサーバ装置３へ転送して記憶させる制御を行う機能部である。また、上記ログテーブルを検査し、その空き領域の検査結果を全体制御部２８へ送る。
認証サービス２７は、この画像処理装置１の利用者のユーザ認証を含む各種の認証処理を制御する機能部である。
全体制御部２８は、上記各部を制御し、ログサービス部２５から受け取ったログテーブルの残量の確認結果に基づいてこの発明に係る残量情報の通知を実行する。
【００２４】
上記この発明に係るプログラムをＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤを含む光ディスクやその他の記録媒体に記録し、上記ＲＯＭ１１（この場合は書き換え可能なメモリである），記憶装置１４にＣＰＵ１０が実行可能にインストールするようにしてもよい。
【００２５】
図３は、図１の記憶装置１４に設けたログテーブルの構成例を示す図である。
このログテーブルは、同図の（ａ）に示すように、ログ情報をそれぞれ格納する複数のテーブルを管理する管理テーブルと、同図の（ｂ）に示すように、ログ情報をそれぞれ格納する複数のログ情報格納テーブルとからなり、各ログ情報格納テーブルにはそれぞれ識別情報（ＩＤ）が付与されていて、管理テーブルはそのＩＤに基づいて各ログ情報格納テーブルが空いているか使用しているかを示す情報を記録して管理している。
例えば、ログサービス部は、「２００６／０８／３１の１３：５０にユーザＡが認証成功」のイベントが発生したら、管理テーブルを参照して、ＩＤ「００００１」のログ情報格納テーブルが空いていることを確認し、ＩＤ００００１のログ情報格納テーブルに「２００６／０８／３１  １３：５０  ユーザＡが認証成功」のログ情報を格納する。
【００２６】
また、「２００６／０８／３１の１３：５５にユーザＢがサーバＣにファイル送信」のイベントが発生したら、ログサービス部は、管理テーブルを参照して、次の空き領域としてＩＤ「００００４」のログ情報格納テーブルが空いていることを確認し、ＩＤ００００４のログ情報格納テーブルに「２００６／０８／３１  １３：５５  ユーザＢがサーバＣにファイル送信」のログ情報を格納する。
このログテーブルは、工場出荷時に予め確保しておくか、あるいは初回起動時にログサービス部２５が記憶装置１４の記憶領域内の所定容量を占めるように確保するとよい。
【００２７】
次に、この画像処理装置１におけるログ情報格納テーブルの残量に応じた残量情報の通知処理について説明する。
図４は、図１に示す画像処理装置１におけるログ情報格納テーブルの残量に応じた残量情報の通知処理を示すフローチャート図である。
ステップ（図中「Ｓ」で示す）１では、全体制御部は、自装置でログインによる認証，コピーやスキャンの操作，印刷，データの送受信，設定変更を含む監査対象のイベント発生を検知すると、ログサービス部に対して、そのイベントを通知する。
ステップ２では、ログサービス部は、記憶装置に確保しているログ情報格納テーブルの空き領域を調べ、空き領域無し、あるいは空き領域有りを示す検査結果を全体制御部へ通知する。
【００２８】
ステップ３では、全体制御部は、ログサービス部から通知された検査結果に基づいてログ情報の記録が可能か否かを判断する。上記判断で、検査結果が空きテーブル無しなら、ログ情報の記録が不可能と判断し、ステップ１０へ進み、検査結果が空きテーブル有りなら、ログ情報の記録が可能と判断し、ステップ４へ進む。
ステップ４では、全体制御部は上記要求されたイベントを実行し、ログサービス部に対して、そのイベントの実行を通知する。
ステップ５では、ログサービス部は、上記イベントの実行に係るログ情報をログ情報格納テーブルの空きテーブルに書き込んで記録し、ログ情報格納テーブルの残量（空きログ情報格納テーブル数÷全ログ情報格納テーブル数×１００（％））を求める。
【００２９】
ステップ６では、ログサービス部は、上記ログ情報格納テーブルの残量が予め設定した閾値α（％）以下か否かを判断する。この判断で、ログ情報格納テーブルの残量が閾値α以下でないと判断したら、その旨を全体制御部へ通知し、この処理を終了し、ログ情報格納テーブルの残量が閾値α以下と判断したら、ステップ７へ進む。
ステップ７では、ログサービス部は、上記ログ情報格納テーブルの残量が予め設定した閾値β（％）以下か否かを判断する。この判断で、ログ情報格納テーブルの残量が閾値β以下でないと判断したら、その旨を全体制御部へ通知し、ステップ１１へ進み、ログ情報格納テーブルの残量が閾値β以下と判断したら、その旨を全体制御部へ通知し、ステップ８へ進む。
ここで、上記αとβの大小関係は、０＜β＜α＜１００（％）である。
【００３０】
ステップ８では、全体制御部がログサービス部からの通知に基づいて第２通知パターン処理を実行してログ情報格納テーブルの残量に関する残量情報を通知し、ステップ９へ進む。この残量情報は、例えば、全ログ情報格納テーブル数に対する空きログ情報格納テーブルの割合の数値（％）と共に、ログ情報格納テーブルの残量が少なくなっていることを示すメッセージ、さらに、ログ情報格納テーブルの容量を増やすための何らかの対処を施すように促すメッセージを含むようにすると良い。
【００３１】
ステップ９では、全体制御部が通知処理による通知が成功したか否か（正常にできたか否か）を判断し、成功したと判断したら、この処理を終了し、成功しなかったと判断したら、ステップ１２へ進む。
ステップ１０では、全体制御部がイベントエラー終了し、この処理を終了する。
ステップ１１では、全体制御部がログサービス部からの通知に基づいて第１通知パターン処理を実行してログ情報格納テーブルの残量に関する残量情報を通知し、ステップ９へ進む。
【００３２】
ステップ１２では、全体制御部が通知再試行処理を実行してログ情報格納テーブルの残量に関する残量情報を再通知し、ステップ９へ戻る。
このようにして、予めログ情報格納テーブルの残量について、複数段階の閾値を設定し、イベントの実行の度にログ情報格納テーブルの残量を確認し、上記各閾値に基づく残量毎に通知処理を実行し、その通知に成功した場合は処理を終了するが、通知に失敗した場合は通知再試行スレッドを起動し、定期的に通知の再試行を試みる。
【００３３】
次に、上記第１通知パターン処理及び上記第２通知パターン処理における通知について詳しく説明する。
まず、予め登録した管理者宛にログ情報格納テーブルの残量情報を知らせる電子メールを作成して送信する第１の通知の場合について説明する。
全体制御部２８は、第１通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に残量情報「ログ情報の記録領域の残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した電子メールを作成し、ネットワークサービス部２６によってネットワークコントローラ１５を制御し、図示を省略したネットワーク７上のメールサーバへ送信し、管理者が管理者のＰＣ２を含むネットワーク７上の端末装置で受信できるようにする。
【００３４】
また、第２通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に残量情報「ログ情報の記録領域の残量がβ％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した電子メールを作成し、ネットワークサービス部２６によってネットワークコントローラ１５を制御し、図示を省略したネットワーク７上のメールサーバへ送信し、管理者が管理者のＰＣ２を含むネットワーク７上の端末装置で受信できるようにする。
【００３５】
このようにして、ログ情報格納テーブルの残量毎に管理者に電子メールでログ情報の記録領域の残量がどの程度まで少なくなっているかを示す警告メッセージを通知できるので、管理者はどこにいてもログ情報格納テーブルの残量の少なくなったことを知ることができ、ログ情報格納テーブルの残量毎にそれぞれ適切な対応を取ることができる。
例えば、管理者は、残量が５０％以下になったことが通知された場合は、外部ログサーバ装置への転送記録の時間間隔を速めるように設定を変更し、残量が１０パーセント以下になったことが通知された場合は、手動操作で直ちに記憶装置内のログ情報を外部ログサーバ装置へ移し替える作業を行う。
【００３６】
また、記憶装置から外部ログサーバ装置へのログ情報の転送記録を頻繁に行って通常ではログ情報格納テーブルの残量が９０％以下にならない環境では、通常は残量が９０％以下になることが無いような環境において、残量が９０％以下になったときに通知するようにすれば、例えば、外部ログサーバ装置に何らかの異常が発生したり、画像処理装置の通信機能に異常が生じて外部ログサーバ装置との通信が不可能、あるいは滞るようになってしまった事態を早めに知ることができ、外部ログサーバ装置及び画像処理装置のチェックを行える。
【００３７】
さらに、第２通知パターン処理による通知処理において、先にログ情報格納テーブルの残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージの電子メールを管理者宛に送っているにもかかわらず、それでもログ情報格納テーブルの残量が増えずに更なる通知が必要になったのであるから、管理者が通知を見ていない恐れもあるので、電子メールの宛先に管理者と、予め登録されている別の管理者（サブ管理者）のアドレスや一般ユーザのアドレスをも加え、宛先を増やして同報通知するようにしてもよい。
このようにすれば、管理者による通知の確認が遅れるようなことがあっても、サブ管理者や一般ユーザが管理者にログ情報格納テーブルの残量が少なくなっていることを伝えることができる。
【００３８】
次に、上記第１通知パターン処理及び上記第２通知パターン処理における通知を、予め登録した管理者宛への文書を作成して印刷する第３の通知にしてもよい。
全体制御部２８は、第１通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に「ログ情報の記録領域の残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した文書データを作成し、プロッタ制御部２１によって制御したプロッタ１８で印刷する。
また、第２通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に「ログ情報の記録領域の残量がβ％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した文書データを作成し、プロッタ制御部２１によって制御したプロッタ１８で印刷する。
【００３９】
さらに、上記印刷を、管理者のみが印刷できる機密印刷にし、管理者が画像処理装置１上で定期的に印刷することによってのみ受け取れるようにしても良い。
また、第１通知パターン処理による通知処理で、管理者宛の機密印刷を行い、特定の管理者でないと印刷できないようにし、所定期間が経過してもログ情報格納テーブルの残量が増えるような対策が取られずに、第２通知パターン処理による通知処理を実行する場合には、その第２通知パターン処理による通知処理で、通常の印刷を行い、予め登録された別の管理者（サブ管理者）や一般ユーザ宛への文書も印刷するようにし、その誰かがログ情報の記録領域の残量が少なくなったことが分かるようにするようにしてもよい。
【００４０】
このようにすれば、管理者による通知の確認が遅れるようなことがあっても、サブ管理者や一般ユーザが管理者にログ情報格納テーブルの残量が少なくなっていることを伝えることができる。
このようにして、ログ情報の記録領域の残量に関する残量情報を印刷で通知することにより、ネットワークに接続されていないような周辺機器にも採用することができる。
また、ネットワーク搭載機であっても、ネットワーク異常時に印刷によって通知することができ、周辺機器単体で閉じた機能で実現できるため、外部環境の状況によらず通知することができる。
【００４１】
次に、上述の残量情報をネットワーク７上のサービスセンタ６へウェブサービス通信（例えば、ソープ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ｓｏａｐ（登録商標））によってリアルタイムでサービスセンタ６へ通知する第５の通知にしても良い。
また、画像処理装置１のオペポート１９上のランプ１９ａを点灯して通知しても良いし、オペポート１９上の表示画面にメッセージ表示するようにしてもよい。その際にアラーム音を鳴動させれば周囲に注意を喚起することができる。
【００４２】
次に、上記第１通知パターン処理及び上記第２通知パターン処理における通知を、予め登録した管理者宛へのファクシミリ文書データを作成し、そのファクシミリ文書データを予め登録されたファクシミリ装置へファクシミリ送信する第４の通知にしてもよい。
全体制御部２８は、第１通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に「ログ情報の記録領域の残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載したファクシミリ文書データを作成し、ネットワークサービス部２６によってネットワークコントローラ１５を制御し、例えば、管理者が在籍するフロアに設置されたファクシミリ装置５へネットワーク７を介してファクシミリ送信し、管理者が受領できるようにする。
【００４３】
また、第２通知パターン処理による通知処理として、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛に「ログ情報の記録領域の残量がβ％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載したファクシミリ文書データを作成し、ネットワークサービス部２６によってネットワークコントローラ１５を制御し、例えば、管理者が在籍するフロアに設置されたファクシミリ装置５へネットワーク７を介してファクシミリ送信し、管理者が受領できるようにする。
【００４４】
あるいは、第１通知パターン処理による通知処理で、管理者宛にＦＡＸ送信し、所定期間が経過してもログ情報の記録領域の残量が増えるような対策が取られずに、第２通知パターン処理による通知処理を実行する場合には、その第２通知パターン処理による通知処理で、グループ宛ファクシミリ送信により、予め登録した複数の宛先のファクシミリ装置へファクス送信するようにすれば、別の管理者（サブ管理者）や一般ユーザへも送ることができ、その誰かがログ情報の記録領域の残量が少なくなったことが分かるようにするようにしてもよい。
【００４５】
このようにすれば、管理者による通知の確認が遅れるようなことがあっても、サブ管理者や一般ユーザが管理者にログ情報の記録領域の残量が少なくなっていることを伝えることができる。
このようにして、ファックス送信でログ情報の記録領域の残量に関する残量情報を通知することができるので、遠隔にいる管理者に対してもそのことを知らせることができる。
また、電話回線はネットワーク回線に比較してエラーが少なく品質が高いので、より安全に通知することができる。
【００４６】
次に、上記第１通知パターン処理及び上記第２通知パターン処理における通知を電子メールで行う場合、上記管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間開封されなかったら、予め登録された他の宛先に上記警告を知らせる電子メールを作成して送信する第２の通知にしてもよい。
全体制御部２８は、第１通知パターン処理又は第２通知パターン処理による通知処理において、予め登録されているネットワークの管理者のアドレス宛への電子メールを作成するとき、開封確認メッセージ要求の機能を付加し、ネットワークサービス部２６によってネットワークコントローラ１５を制御し、図示を省略したネットワーク７上のメールサーバへ送信し、管理者が管理者のＰＣ２を含むネットワーク７上の端末装置で受信できるようにする。
【００４７】
上記開封確認メッセージ要求の機能とは、電子メールの受信先の端末装置において、管理者によって電子メールが開封されると、その開封されたことを知らせる返信メッセージの電子メールを作成して返信する機能である。
これにより、全体制御部２８は、管理者宛の電子メールを送信後、開封確認の電子メールの受信待ちをし、管理者宛に送信した電子メールが開封されたか否かを確認し、所定期間までに受信されなかったら、予め登録された他の宛先に上記警告を知らせる電子メールを作成して送信する。
【００４８】
例えば、第２通知パターン処理で管理者に開封確認メッセージ要求付きの電子メールを送信する場合の処理について説明する。
図５は、管理者に開封確認メッセージ要求付きの電子メールを送信する場合の第２通知パターン処理の通知処理を示すフローチャート図である。
全体制御部２８は、ステップ２１で、開封確認メッセージ要求（ＭＤＮ）付きの電子メールを作成して管理者宛に送信し、ステップ２２で電子メールの通知が成功したか否かを判断し、成功したら、ステップ２３で所定期間までに開封確認の電子メールを受信して開封確認できたか否かを判断し、開封確認できたらリターンする。
【００４９】
また、ステップ２３で所定期間までに開封確認の電子メールを受信できずに開封確認できなかったら、ステップ２４でログ情報の記録領域の残量に関する残量情報の電子メールを送信する他の宛先が有るか否かを判断し、無ければリターンし、有ればステップ２５で次の宛先にログ情報の記録領域の残量に関する残量情報の電子メールを作成して通知し、ステップ２２へ戻る。
一方、ステップ２２で通知に失敗したと判断したら、ステップ２６で通知の失敗は一時的なエラーか否かを判断し、一時的なエラーでなければリターンし、一時的なエラーなら、ステップ２７で所定時間待機し、ステップ２１へ戻って上述のようにして再度通知を試行する。
【００５０】
このようにして、管理者へ電子メールで通知する際にＭＤＮを利用し、管理者が電子メールを読んだか否かを調査し、一定期間応答がない場合には、別の管理者又はユーザへ送るようにすることもできる。
このようにすれば、管理者が電子メールを確認したか否かによって通知先を追加するので、不必要にログ情報の記録領域の残量に関する残量情報を拡散しなくて済む。
【００５１】
次に、上記通知再試行処理について説明する。
図６は、通知再試行処理を示すフローチャート図である。
全体制御部２８は、ステップ３１で、第１通知パターン処理又は第２通知パターン処理における通知を再試行し、ステップ３２でその通知が成功したか否かを判断し、成功したらリターンし、失敗したらステップ３３で通知の失敗は一時的なエラーか否かを判断し、一時的なエラーでなければリターンし、一時的なエラーなら、ステップ３４で所定時間待機し、ステップ３１へ戻って上述のようにして再度通知を試行する。
【００５２】
次に、上記通知処理として、電子メールによる通知、開封確認メッセージ要求付きの電子メールによる通知、印刷による通知、ファクシミリ送信による通知のいずれかの通知を組み合わせるようにしても良い。
例えば、第１通知パターン処理による通知処理として、ネットワークの管理者宛に「ログ情報の記録領域の残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した電子メールを作成し、管理者宛に送信する。
さらに、第２通知パターン処理による通知処理として、ネットワークの管理者宛の「ログ情報の記録領域の残量がβ％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した文書データを作成し、プロッタ１８で印刷する。
【００５３】
あるいは、第１通知パターン処理による通知処理として、ネットワークの管理者宛に「ログ情報の記録領域の残量がα％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載した電子メールを作成し、管理者宛に送信する。
さらに、第２通知パターン処理による通知処理として、ネットワークの管理者宛の「ログ情報の記録領域の残量がβ％以下まで少なくなった旨のメッセージ」を記載したファクシミリ文書を作成し、ネットワークコントローラ１５を介してネットワーク７上の予め指定されたファクシミリ装置（例えば、管理者が在籍するフロアに設置されたファクシミリ装置）５にファクシミリ送信する。
上記通知については、予め通知先及び通知方法を登録しておく。
【００５４】
また、第１通知パターン処理による通知処理として電子メールで通知し、第２通知パターン処理による通知処理としてファクシミリ送信で通知し、次は印刷で通知し、その次に画像処理装置１のオペポート１９のランプ１９ａを点灯して警告通知し、最後はネットワーク７上のサービスセンタ６宛に通知するというように、段階的に通知方法の種類を変更するようにしてもよい。
このようにして、段階的に通知方法を変更することができるので、ログ情報の記録領域の残量に余裕があるときにはコストのかからず、より安全な電子メールによる通知方法を選択し、次にコストがかかるファックス通知、安全性の低い印刷というように、必要に応じて段階的に通知方法の種類と通知先を広げることができる。
【００５５】
上述の処理では、閾値をα、βの２段階に設定した場合を説明したが、さらに段階数を増やすことは容易であり、上述と同じように実現することができる。
また、上記閾値α、βについては、上記ネットワークの環境や画像処理装置の利用状況を調査し、その調査結果に基づいて決定した最適値を設定するようにすると良い。
さらに、上述の処理では、ログ情報格納テーブルの残量をチェックするようにしたが、使用量を検査して上述と同じように使用情報を通知するようにしても良い。
また、上記メールに代えてネットワークにおけるインスタントメッセージを利用して通知を行うようにしても良い。
【００５６】
さらに、上述の処理では、ログ情報の記録が不可能な場合、イベントエラー終了する例を示したが、特定の操作、例えば、復旧手段のためのメンテナンス操作のためのログインなどに関しては、イベントエラー終了にせず、別領域にログ情報を残すなどして、操作をエラーとせずに実行することも可能である。
さらに、上述の処理では、ログテーブルの残量を全領域に対する空き領域の個数の割合で示す例について説明したが、ログ情報の記録領域の全容量における残容量を用いるようにしても良い。
【００５７】
このようにすれば、ログ情報を他の記憶領域に退避させ、ログ情報の記録領域の残量を増やす処置を、ログ情報の記録領域の残量が無くなる前に行うことができ、ログ情報の記録領域の残量が無くなってログ情報が記録できなくなる事態を回避することができる。
この実施例の画像処理装置では、ログ情報の記録領域が一杯になる前にそのことが通知されるので、管理者が事前に対処することが可能となり、その結果、ログ情報を上書きするよりもセキュリティ強度の高い、「ログ情報の記録領域が一杯になったらログ情報を記録するイベント動作を停止する」という対処をすることもできる。
また、ログ情報の記録領域が一杯になるという情報はセキュリティ情報であり、攻撃者に攻撃のタイミングを教えてしまう危険性がある。このため、通常はあまり教えたくない情報であり、対処ができるのが管理者であるため、なるべく広くは通知しないことが望ましい。
【００５８】
そこで、ログ情報の記録領域の残量に余裕がある場合には管理者のみ、容量がなくなって来たときには広く通知されるので、平時には管理者だけがその情報を知りうることができ、管理者がそのことに気が付かないという異常時においてのみ、管理者以外の登録ユーザがそのことを知ることができるため、管理者に通知し、サービスが停止してしまう危険性を低減することができる。
なお、「ログ情報の記録領域が一杯になったら、ログ情報を記録するイベント動作を停止する」ことのみでなく、従来のログ情報が上書きするような設定になっていたとしても有効である。
なぜなら、ログ情報が上書きされる前にその旨通知があることにより、ログ情報が消去されてしまう前に対処ができるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明による情報処理装置は、プリンタ、スキャナ、ファックス、複写機、及びそれらの機能を有する複合機、パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータの周辺機器を含む情報処理装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施例の画像処理装置を含むシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＣＰＵの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す記憶装置に設けたログテーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１に示す画像処理装置におけるログテーブルの残量に応じた警告の通知処理を示すフローチャート図である。
【図５】図１に示す画像処理装置における管理者に開封確認メッセージ要求付きの電子メールを送信する場合の第２通知パターン処理の通知処理を示すフローチャート図である。
【図６】図４に示す通知再試行処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：画像処理装置    ２：管理者の端末装置（ＰＣ）    ３：外部ログサーバ装置    ４：一般ユーザの端末装置（ＰＣ）    ５：ファクシミリ装置    ６：サービスセンタ  ７：ネットワーク    １０：ＣＰＵ    １１：ＲＯＭ    １２：ＲＡＭ    １３：画像蓄積メモリ    １４：記憶装置    １５：ネットワークコントローラ    １６：ＤＣＲ    １７：スキャナ    １８：プロッタ    １９：オペポート    ２０：コピー制御部    ２１：プロッタ制御部    ２２：ファックス制御部    ２３：スキャナ制御部    ２４：ドキュメントボックス制御部    ２５：ログサービス部    ２６：ネットワークサービス部    ２７：認証サービス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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