(57)【要約】【課題】ユーザ毎のルールを作成することなくデータの流出を防止する端末監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】管理者コンピュータＭと複数のクライアントコンピュータＴとがネットワークＮを介して通信可能であり、クライアントコンピュータの稼働状況を検出し、前記稼働状況とクライアントコンピュータの設置環境とに基づき、複数のセキュリティレベルの中から該当するセキュリティレベルを選択し、選択されたセキュリティレベルに設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者コンピュータと複数のクライアントコンピュータとがネットワークを介して通信可能に構成された端末監視システムであって、
前記端末監視システムを構成するコンピュータは、
前記クライアントコンピュータの稼働状況を検出する稼働状況検出手段と、
前記稼働状況検出手段によって検出された稼働状況を記憶する稼働状況記憶手段と、
前記クライアントコンピュータの設置環境を記憶する設置環境記憶手段と、
前記クライアントコンピュータの稼働状況と前記クライアントコンピュータの設置環境とに基づき、複数のセキュリティレベルの中から該当するセキュリティレベルを選択するセキュリティレベル選択手段と、
前記クライアントコンピュータと前記管理者コンピュータの一方又は双方に、前記セキュリティレベル選択手段によって選択されたセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段とを備えることを特徴とする端末監視システム。
【請求項２】
前記稼働状況検出手段は、前記クライアントコンピュータの起動状況、又は入力部からの入力操作の状況を検出し、
前記セキュリティレベル選択手段は、前記クライアントコンピュータの起動の状況、又は入力部からの入力操作の状況に基づいて、稼働の有無を判定してなる請求項１記載の端末監視システム。
【請求項３】
前記設置環境記憶手段は、前記クライアントコンピュータの設置位置データを予め記憶し、
前記セキュリティレベル選択手段は、前記クライアントコンピュータと他の稼働中のクライアントコンピュータとの距離を演算し、所定の距離範囲内に位置する他のクライアントコンピュータの稼働状況に基づいて当該クライアントコンピュータに対するセキュリティレベルを選択してなる請求項１又は２記載の端末監視システム。
【請求項４】
前記クライアントコンピュータの通信状態の情報を検出する通信状態情報検出手段と、
前記通信状態情報検出手段によって検出された通信状態情報に基づいて前記クライアントコンピュータの設置環境を判定する設置環境判定手段とを備え、
前記設置環境記憶手段は、前記設置環境判定手段によって判定された設置環境情報を記憶してなる請求項１又は２記載の端末監視システム。
【請求項５】
前記設置環境判定手段は、前記通信状態情報に基づいて、前記クライアントコンピュータをグループ分けし、
前記セキュリティレベル選択手段は、同一グループのクライアントコンピュータの稼働状況に基づいて、当該グループのセキュリティレベルを選択してなる請求項４記載の端末監視システム。
【請求項６】
前記通信状態情報は、クライアントコンピュータ自身に設定されたＩＰアドレス情報を含み、
前記設置環境判定手段は、前記ＩＰアドレスに基づきＩＰネットワークのセグメント毎に前記クライアントコンピュータをグループ分けしてなる請求項５記載の端末監視システム。
【請求項７】
前記クライアントコンピュータは、無線通信を用いて通信してなり、
前記通信状態情報には、前記無線通信のアクセスポイントの情報を含み、
前記設置環境判定手段は、前記アクセスポイント情報に基づいて、前記クライアントコンピュータをグループ分けしてなる請求項５記載の端末監視システム。
【請求項８】
前記通信状態情報には、前記クライアントコンピュータと前記無線通信のアクセスポイントとの通信強度の情報と、前記アクセスポイント情報とを含み、
前記設置環境判定手段は、前記通信強度に基づいて、前記アクセスポイント毎にクライアントコンピュータと当該アクセスポイントとの距離を演算し、所定の距離範囲内のクライアントコンピュータをグループ分けしてなる請求項７記載の端末監視システム。
【請求項９】
前記管理者コンピュータには、監視対象のクライアントコンピュータの稼働状況を当該クライアントコンピュータ毎に表示すると共に、前記セキュリティレベル設定手段によって設定されたセキュリティレベルに対応させて表示形式を変更する稼働状況表示手段を備えてなる請求項１〜８のいずれかに記載の端末監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントコンピュータの稼働状況に対応させてクライアントコンピュータを監視する端末監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンピュータのセキュリティとしては、コンピュータウイルスを検出、駆除するウイルス対策ソフトを用いてコンピュータウイルスの侵入を防止している。
また、ファイア・ウォールを設置して、外部からＬＡＮに侵入できないようにしている。
前記ウイルス対策ソフトやファイア・ウォール等は、不正な第三者がコンピュータに不正にアクセスしたり、コンピュータシステムの動作が妨げられないようにし、データの改竄や流出、コンピュータシステムの機能低下や機能停止等が発生しないようにすることを主な目的とするものである。
つまり、コンピュータに対する第三者からの攻撃に対抗できるようにすることを目的としたものである。
【０００３】
また、コンピュータと外部デバイスとを接続する外部接続バスを通じて入出力されるデータを取得し、入出力データからユーザの識別情報を取得し、この識別情報に対応する属性情報を取得し、不正ルール格納部に格納されたユーザ情報毎に定められたルールから当該属性情報に対応するルールを参照し、さらに不正ルール格納部に格納された属性にかかわらず一般的に不正と判定すべきルールを参照して不正の判定を行い、不正操作であると判定されるとユーザの操作処理を停止する不正監視プログラムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３２２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ウイルス対策ソフトやファイア・ウォール等によるセキュリティシステムは、上述したように、第三者からの攻撃に対して対抗することを主な目的としているため、コンピュータの正規な操作者がリムーバブルメディアにデータを記録してデータを持ち出したり、正規な操作者がインターネットを介してデータを送信したりして、データが流出する恐れが少なからずあった。
【０００５】
また、特許文献１記載の不正複製プログラムでは、一般的なルールとユーザ毎のルールとに基づき、外部デバイスへ入出力されるデータが不正データであるか否かを判定することにより、リムーバブルメディアにデータをコピーすることを阻止し、情報漏洩を防ぐことができるものの、一般的なルールだけでなくユーザ毎のルールを設定する必要性があり、ユーザ毎に細かくルールを設定することは非常に繁雑な作業が必要であった。
【０００６】
本発明は、係る問題に鑑み、ユーザ毎のルールを作成することなくデータの流出を防止する端末監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る端末監視システムは、管理者コンピュータと複数のクライアントコンピュータとがネットワークを介して通信可能に構成された端末監視システムであって、前記端末監視システムを構成するコンピュータは、前記クライアントコンピュータの稼働状況を検出する稼働状況検出手段と、前記稼働状況検出手段によって検出された稼働状況を記憶する稼働状況記憶手段と、前記クライアントコンピュータの設置環境を記憶する設置環境記憶手段と、前記クライアントコンピュータの稼働状況と前記クライアントコンピュータの設置環境とに基づき、複数のセキュリティレベルの中から該当するセキュリティレベルを選択するセキュリティレベル選択手段と、前記クライアントコンピュータと前記管理者コンピュータの一方又は双方に、前記セキュリティレベル選択手段によって選択されたセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定手段とを備えることを特徴とする。
したがって、クライアントコンピュータの稼働状況に応じてセキュリティレベルを設定することができるので、セキュリティルールをクライアントコンピュータ毎に作成しなくてもよい。
【０００８】
前記稼働状況検出手段は、前記クライアントコンピュータの起動状況又は入力部からの入力操作の状況を検出し、前記セキュリティレベル選択手段は、前記クライアントコンピュータの起動の状況又は入力部からの入力操作の状況に基づいて稼働の有無を判定し、セキュリティレベルを選択してもよい。
【０００９】
前記設置環境記憶手段が、前記クライアントコンピュータの設置位置データを予め記憶し、前記セキュリティレベル選択手段が、前記クライアントコンピュータと他の稼働中のクライアントコンピュータとの距離を演算し、所定の距離範囲内に位置する他のクライアントコンピュータの稼働状況に基づいて当該クライアントコンピュータに対するセキュリティレベルを選択してもよい。
【００１０】
前記クライアントコンピュータの通信状態の情報を検出する通信状態情報検出手段と、前記通信状態情報検出手段によって検出された通信状態情報に基づいて前記クライアントコンピュータの設置環境を判定する設置環境判定手段とを備え、前記設置環境記憶手段が、前記設置環境判定手段によって判定された設置環境情報を記憶してもよい。
【００１１】
前記設置環境判定手段が、前記通信状態情報に基づいて前記クライアントコンピュータをグループ分けし、前記セキュリティレベル選択手段が、同一グループのクライアントコンピュータの稼働状況に基づいて当該グループのセキュリティレベルを選択してもよい。
【００１２】
前記通信状態情報は、クライアントコンピュータ自身に設定されたＩＰアドレス情報を含み、前記設置環境判定手段が、前記ＩＰアドレスに基づきＩＰネットワークのセグメント毎に前記クライアントコンピュータをグループ分けしてもよい。
【００１３】
前記クライアントコンピュータは無線通信を用いて通信し、前記通信状態情報には前記無線通信のアクセスポイントの情報が含まれ、前記設置環境判定手段が、前記アクセスポイント情報に基づいて前記クライアントコンピュータをグループ分けしてもよい。
【００１４】
前記通信状態情報は前記クライアントコンピュータと前記無線通信のアクセスポイントとの通信強度の情報と前記アクセスポイント情報とを含み、前記設置環境判定手段が、前記通信強度に基づいて前記アクセスポイント毎にクライアントコンピュータと当該アクセスポイントとの距離を演算し、所定の距離範囲内のクライアントコンピュータをグループ分けしてもよい。
【００１５】
前記管理者コンピュータには、監視対象のクライアントコンピュータの稼働状況を当該クライアントコンピュータ毎に表示すると共に、前記セキュリティレベル設定手段によって設定されたセキュリティレベルに対応させて表示形式を変更する稼働状況表示手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる本発明に係る、端末監視システムは、クライアントコンピュータの稼働状況と設置環境とに基づいて、セキュリティレベルを選択し、設定するので、セキュリティルールをクライアントコンピュータ毎に作成する必要がなく、繁雑な作業を行わなくても端末監視を行うことができる。
また、クライアントコンピュータの稼働状況に応じて、セキュリティレベルを自動的に設定するので、過度に強固なセキュリティレベルや脆弱なセキュリティレベルを設定することがなくなり、稼働状況に応じて最適なセキュリティレベルにできる。
【００１７】
クライアントコンピュータの起動の有無や、入力部からの入力操作状況に基づいてセキュリティレベルを選択するので、クライアントコンピュータの操作者の有無を判定し、当該判定に基づいてセキュリティレベルを設定することができる。特に、入力部からの入力の間隔に基づいて稼働状況を検出するときには、クライアントコンピュータを起動している状態で離席しているか否かの違いを検出することができるので、より詳細な稼働状況に基づいてセキュリティレベルを設定できる。
【００１８】
クライアントコンピュータの設置位置データを予め記憶し、この設置位置データに基づいて、クライアントコンピュータ間の距離を演算し、所定範囲内に含まれるクライアントコンピュータの稼働数や稼働率に応じてセキュリティレベルを選択するので、近くに他の操作者がいないときにはセキュリティレベルを高くし、近くに操作者がいるときにはセキュリティレベルを低く設定できる。
【００１９】
クライアントコンピュータの通信状態情報に基づいてクライアントコンピュータの設置環境を判定するので、管理者が設置環境に関するデータを作成する必要性がない。また、クライアントコンピュータの移動や新規設置等があったときでも、通信状態情報に基づいてセキュリティレベルを設定できる。
【００２０】
クライアントコンピュータの通信状態情報に基づいて、クライアントコンピュータをグループ分けするので、距離的に近い位置に設置されているコンピュータを同一グループとすることができる。
【００２１】
ＩＰネットワークのセグメント毎にグループ分けしているので、有線通信及び無線通信に係わらず、クライアントコンピュータをグループ分けできる。
【００２２】
無線通信のアクセスポイント毎にグループ分けするので、アクセスポイントとの通信可能な距離のクライアントコンピュータを同一グループにすることができる。したがって、比較的距離的に近いクライアントコンピュータ同士を同一グループとすることができる。
【００２３】
通信状態情報に、クライアントコンピュータとアクセスポイントとの通信強度の情報と、アクセスポイント情報とを含んでいるので、アクセスポイント毎にクライアントコンピュータとの距離を演算することができる。つまり、同一のアクセスポイントを使用しているクライアントコンピュータを更に複数のグループに分けることができ、細やかなグループ分けとそれに応じたセキュリティレベルを設定できる。
【００２４】
管理者コンピュータには、監視対象のクライアントコンピュータのセキュリティレベルに対応させて稼働状況を表示するので、稼働中のクライアントコンピュータのセキュリティレベルを容易に認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、コンピュータの操作者が不正な操作を行うときには、当該操作者の周囲に人が存在しない又は少ないときに不正操作を行い易く、逆に周囲に人が多く存在するときには、不正操作を行い難いという観点に基づいてセキュリティレベルを設定するものである。
【００２６】
本発明に係る端末監視システム１は、図１に示すように、管理者コンピュータＭと複数のクライアントコンピュータＴ，…，ＴとがネットワークＮを介してデータを送受信可能に構成されている。
本発明は、複数のクライアントコンピュータＴ，…，ＴをグループＧ１，Ｇ２，…にグループ分けし、このグループ内のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況に応じて監視レベルを設定したり、監視対象のクライアントコンピュータＴと他のクライアントコンピュータＴの距離と、グループ内のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況に応じて監視レベルを設定するものである。
【実施例１】
【００２７】
まず、図３に示すように、クライアントコンピュータＴ，…，Ｔ（Ａ１〜Ａ６，…）の設置位置データに基づいて、クライアントコンピュータＴ，…，Ｔ同士の距離と稼働状況とに基づいてセキュリティレベルを設定する場合について説明する。
【００２８】
図２は、第１実施例の端末監視システム１のブロック図である。
図２では、説明のために１台の管理者コンピュータＭと、１台のクライアントコンピュータＴと通信接続している状態を例に挙げて説明しているが、図１に示すように、管理者コンピュータＭは複数のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔと通信している。
【００２９】
前記管理者コンピュータＭと前記クライアントコンピュータＴとは、稼働状況検出手段２を備えている。
前記管理者コンピュータＭは、稼働状況記憶手段３、設置環境記憶手段４、セキュリティレベル選択手段５、セキュリティレベル通知手段６、第１セキュリティレベル設定手段７、稼働状況表示手段８、クライアントコンピュータ監視手段９とを備えている。
また、前記クライアントコンピュータＴは、第２セキュリティレベル設定手段１０と、制御手段１１とを備えている。
【００３０】
前記稼働状況検出手段２は、監視対象のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの起動の有無や、操作の間隔等の稼働状況を検出する手段である。この稼働状況検出手段２は、クライアントコンピュータＴに備えられる稼働状況通知部２ａと、管理者コンピュータＭに備えられる稼働状況受信部２ｂとから構成される。
稼働状況通知部２ａは、クライアントコンピュータＴの起動時及び終了時に自身の稼働状況を管理者コンピュータＭに通知する。また、キーボードやマウス等の入力部からの入力信号が所定の時間（例えば、３０分）以上入力されていないときには、離席状態であると判定し通知したり、入力部から入力信号が入力されたときに作業状態であると判定し、起動状態や作業状態等の稼働状況を管理者コンピュータＭに通知する。
前記稼働状況受信部２ｂは、前記稼働状況通知部２ａから通知された稼働状況データを受信する。
なお、稼働状況検出手段２が、定期的に監視対象のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔに対して稼働状況を確認するための検出信号を送信し、当該検出信号に対する応答信号を受信して稼働状況を検出してもよい。
【００３１】
前記稼働状況記憶手段３は、前記稼働状況検出手段２によって検出された監視対象の各クライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況を記憶する手段である。
【００３２】
前記設置環境記憶手段４は、前記クライアントコンピュータＴ，…，Ｔの設置位置の情報を予め記憶する手段であり、図３に示すように、クライアントコンピュータＴと他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔとの距離が判定できるデータ、または予め他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔとの距離を演算したデータを記憶する手段である。
なお、複数のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔを幾つかのグループＧ１，Ｇ２，…にグループ分けしたデータを予め記憶させておいてもよい。
【００３３】
前記セキュリティレベル選択手段５は、前記稼働状況記憶手段３に記憶されているクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況と、前記設置環境記憶手段４に記憶されているクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの設置環境から、該当するセキュリティレベルを選択する手段である。例えば、図３に示すように、クライアントコンピュータＡ２のセキュリティレベルを設定する場合、当該クライアントコンピュータＡ２と他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔ（Ａ１，Ａ３〜６，…）との距離をそれぞれ演算し、予め設定した距離範囲に含まれる他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔを選択し、選択したクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況が高ければ低いセキュリティレベルを選択し、稼働状況が低ければ高いセキュリティレベルを選択する。つまり、クライアントコンピュータＡ２の近くに設置されたコンピュータの稼働数や稼働率が高ければ、周囲に他の作業者が存在することから、セキュリティレベルを低くする。一方、当該クライアントコンピュータＡ２の近くに設置されたコンピュータの稼働数や稼働率が低ければ、周囲に他の作業者が少なく又は存在しない状態なので、セキュリティレベルを高くする。
【００３４】
前記セキュリティレベル通知手段６は、設定対象のクライアントコンピュータＴに前記セキュリティレベル選択手段５によって選択されたセキュリティレベルを通知する手段である。前述の例ではクライアントコンピュータＡ２に対して、選択されたセキュリティレベルを含むデータを送信する。
【００３５】
前記稼働状況表示手段８は、前記セキュリティレベル選択手段５によって選択されたセキュリティレベルに対応させて図４〜６に示すように、監視対象のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況をセキュリティレベルと対応させて、管理者コンピュータＭの表示部に表示する手段である。
【００３６】
前記第１セキュリティレベル設定手段７は、前記セキュリティレベル選択手段５によって選択されたセキュリティレベルに設定する手段である。
【００３７】
前記クライアントコンピュータ監視手段９は、前記第１セキュリティレベル設定手段７によって設定されたセキュリティレベルに基づいて、当該セキュリティレベルを設定したクライアントコンピュータＴの通信データ（パケット）をキャプチャする等して監視する手段である。
【００３８】
一方、クライアントコンピュータＴに備えられる第２セキュリティレベル設定手段１０は、前記セキュリティレベル通知手段６によって通知されたセキュリティレベルに設定する手段である。
【００３９】
前記制御手段１１は、前記第２セキュリティレベル設定手段１０によってセキュリティレベルが設定されると、当該セキュリティレベルに応じて自身のクライアントコンピュータＴを制御する手段である。具体的には、セキュリティレベルに応じて、リムーバブルメディアにデータの書込の可否を制御したり、電子メールの使用可否を制御したり等の自身のクライアントコンピュータＴの機能を制御する。
【００４０】
つぎに、より詳細な具体例を、図３〜６を用いて説明する。
クライアントコンピュータＴ，…，Ｔは、図３に示すように、６台（６人）ずつの４ブロックに分かれて配置されている。そして、管理者コンピュータＭは、これら２４台のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔを監視している。
【００４１】
図４〜６は、図３に示したクライアントコンピュータＴ，…，Ｔ（Ａ１，…，Ｄ６）の監視状態を示した管理者コンピュータＭの画面図である。図４では、監視対象である２４台全てのクライアントコンピュータＴ，…，Ｔが稼働している状態を示している。
クライアントコンピュータＴが稼働中であれば、そのクライアントコンピュータＴは自身の画面をキャプチャしたデータを管理者コンピュータＭに送信し、当該キャプチャしたデータを図４に示すように管理者画面に表示する。一方、クライアントコンピュータＴが稼働中でなければ、図５のＡ４〜Ａ６のように管理者画面にクライアントコンピュータＴのキャプチャ画面を表示しない。
したがって、管理者コンピュータＭの管理画面には、クライアントコンピュータＴの稼働状況の有無だけでなく、稼働していればその作業状況も確認できる。
図４〜６に示したキャプチャ画面は、クライアントコンピュータＴの画面をリアルタイムに表示してもよいが、通信データ量やコンピュータの処理能力を考慮して、数分毎に各クライアントコンピュータＴの画面を表示させてもよい。
【００４２】
図４では、稼働状況検出手段２が全クライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働状況を検出し、稼働状況記憶手段３に記憶する。そして、セキュリティレベルを設定する対象のクライアントコンピュータＴと、他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔとの距離を演算し、所定の距離範囲内に存在する他のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの稼働率を演算し、当該稼働率に該当するセキュリティレベルを選択する。そして、管理者コンピュータＭは、当該セキュリティレベルで当該クライアントコンピュータＴを監視する。また、当該クライアントコンピュータＴは通知されたセキュリティレベルに設定し、制御する。そして、この処理を稼働中の全てのクライアントコンピュータＴ，…，Ｔに対して行う。
図４では、全てのクライアントコンピュータＴ，…，Ｔが稼働している。したがって、所定の距離範囲内に存在するクライアントコンピュータＴの稼働率は１００％となり、低いセキュリティレベルを選択する。
つまり、図４のように全てのクライアントコンピュータＴ，…，Ｔが稼働している状況では、操作者のそばに他の操作者が存在するので、不正な行為が行われにくい。このような状況では、セキュリティレベルを低く設定して、クライアントコンピュータＴの計算処理機能をセキュリティ以外の処理に振り分けることが可能となる。同様に、管理者コンピュータＭもセキュリティ以外の処理に計算処理機能を振り分けることが可能となり、ハードウエア資源を有効に利用することが可能となる。
【００４３】
つぎに、図５に示すように、クライアントコンピュータが、ＡブロックのＡ２と、ＤブロックのＤ３のみが稼働中の場合、セキュリティレベル選択手段５は、クライアントコンピュータＡ２と、クライアントコンピュータＤ３との距離を演算する。そして、クライアントコンピュータＡ２とＤ３との距離がセキュリティレベルを判定するための所定の距離範囲外であれば、クライアントコンピュータＡ２に対して高いセキュリティレベルを選択する。同様に、クライアントコンピュータＤ３に対しても高いセキュリティレベルを選択し、当該セキュリティレベルを設定する。
さらに、セキュリティレベル選択手段５によって選択されたセキュリティレベルをクライアントコンピュータＡ２，Ｄ３に通知し、各クライアントコンピュータＡ２，Ｄ３は、当該セキュリティレベルに応じて制御する。
なお、セキュリティレベルを高く設定したときの管理者画面は、図５のＡ２及びＤ３に示しているように、セキュリティレベルが高いときには各クライアントコンピュータのキャプチャ画面を大きく表示し、管理者が視覚的にセキュリティレベルを認識し易くする。
【００４４】
また、図６に示すように、３台のクライアントコンピュータＡ２，Ａ３，Ｄ３のみが稼働している場合、セキュリティレベル選択手段５は、クライアントコンピュータ毎にセキュリティレベルを選択し、設定する。
このとき、クライアントコンピュータＤ３が、他のクライアントコンピュータＡ２及びＡ３に対して距離的に離れており、セキュリティレベルの判定基準の範囲外であるときには、最も高いセキュリティレベルを選択する。
一方、クライアントコンピュータＡ２とクライアントコンピュータＡ３との距離がセキュリティレベルを判定基準の範囲内であり且つクライアントコンピュータＡ２とクライアントコンピュータＤ３との距離がセキュリティレベルを判定するための所定距離範囲外ある時には、クライアントコンピュータＡ２に対してクライアントコンピュータＤ３に選択したセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルを選択する。同様に、クライアントコンピュータＡ３に対してもクライアントコンピュータＡ２と同じセキュリティレベルを選択する。
つまり、クライアントコンピュータＤ３は、距離的に近い位置に他の稼働中のクライアントコンピュータＡ２，Ａ３が存在しないため、比較的不正行為を行い易い環境であると考えられる。したがって、クライアントコンピュータＤ３に対しては、高いセキュリティレベルに設定する。
一方、クライアントコンピュータＡ２及びＡ３は、距離的に近い位置に他の稼働中のクライアントコンピュータＡ３（Ａ２）が存在するため、比較的不正行為を行い難い環境であると考えられる。したがって、クライアントコンピュータＡ２及びＡ３には、クライアントコンピュータＤ３に対して選択したセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルに設定する。
なお、図６に示しているように、セキュリティレベルに対応して画面表示Ａ２，Ａ３，Ｄ３の表示サイズを切り替えるときには、Ａ２及びＡ３はＤ３に比べて小さくなるように表示する。
【実施例２】
【００４５】
つぎに、図７に基づいてクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの通信状態情報に基づいて、セキュリティレベルを設定する場合について説明する。
【００４６】
図７は、第２実施例の端末監視システム２１のブロック図である。
図７では、説明のために１台の管理者コンピュータＭと、１台のクライアントコンピュータＴと通信接続している状態を例に挙げて説明しているが、図１に示すように、管理者コンピュータＭは複数のクライアントコンピュータＴ，…，Ｔと通信している。
【００４７】
管理者コンピュータＭとクライアントコンピュータＴとは、稼働状況検出手段２と、通信状態情報検出手段２２とを備えている。
前記管理者コンピュータＭは、稼働状況記憶手段３、設置環境判定手段２３、設置環境記憶手段２４、セキュリティレベル選択手段２５、セキュリティレベル通知手段６、第１セキュリティレベル設定手段２７、稼働状況表示手段８、クライアントコンピュータ監視手段９とを備え、前記クライアントコンピュータＴは、第２セキュリティレベル設定手段１０、制御手段１１とを備えている。
前記稼働状況検出手段２、稼働状況記憶手段３、セキュリティレベル通知手段６、稼働状況表示手段８、クライアントコンピュータ監視手段９、第２セキュリティレベル設定手段１０、制御手段１１については、第１実施例にて説明した各手段と同じであるので説明を省略する。
【００４８】
前記通信状態情報検出手段２２は、クライアントコンピュータＴの通信状態情報を検出する手段である。具体的には、クライアントコンピュータＴに設定されているＩＰアドレス、サブネットマスク等のＩＰアドレス情報であったり、クライアントコンピュータＴが無線ＬＡＮのような無線通信によって、アクセスポイントを経由して管理者コンピュータＭと通信しているときには、クライアントコンピュータＴが通信しているアクセスポイントの情報や、無線通信の通信強度等の情報を検出する手段である。
【００４９】
前記設置環境判定手段２３は、前記通信状態情報検出手段２２によって検出された通信状態に基づいて設置環境を判定する手段である。
例えば、通信状態情報としてＩＰアドレス情報を用いるときには、ＩＰアドレスとサブネットマスクとから、クライアントコンピュータＴのＩＰネットワークのセグメントを判定し、同一セグメントに属するクライアントコンピュータＴ，…，Ｔ同士を同一グループとして、グループ分けする。ＩＰネットワークが有線通信によってクライアントコンピュータＴ，…，Ｔと管理者コンピュータＭとが通信しているときには、同一セグメントに含まれるクライアントコンピュータＴ，…，Ｔは、比較的近い位置に設置されることが多い。つまり、同一セグメントに属するクライアントコンピュータＴ，…，Ｔの操作者同士は、比較的近い位置に存在し、相互に注意を促すことができる関係にあると言える。また、有線通信と無線通信が混在するネットワークであってもグループ分けすることが可能である。
また、通信状態情報としてアクセスポイント情報を用いるときには、同一のアクセスポイントを使用しているクライアントコンピュータＴ，…，Ｔ同士を同一グループとしてグループ分けする。つまり、同一のアクセスポイントを使用していることから、当該アクセスポイントの通信距離範囲内に設置されたクライアントコンピュータＴ，…，Ｔを同一グループとして判定するので、クライアントコンピュータＴ，…，Ｔの操作者同士が、相互に注意を促すことができる。
さらに、通信状態情報としてアクセスポイントとクライアントコンピュータＴとの通信強度の情報と、前記アクセスポイント情報との双方を用いるときには、まずアクセスポイント毎にグループに分け、さらに通信強度レベルに基づいてさらにグループ分けする。したがって、同一のアクセスポイントと通信しているクライアントコンピュータＴ，…，Ｔをさらに詳細なグループに分けてセキュリティレベルを設定できる。
【００５０】
前記設置環境記憶手段２４は、前記設置環境判定手段２３によって判定された設置環境情報を記憶する手段である。つまり、通信状態に基づいてグループ分けされた情報を記憶する。
【００５１】
前記セキュリティレベル選択手段２５は、前記設置環境記憶手段２４に記憶されている設置環境情報と、前記稼働状況記憶手段３に記憶された稼働状況情報とに基づき、同一グループのクライアントコンピュータの稼働率又は稼働数に対応してグループ毎にセキュリティレベルを選択する手段である。
【００５２】
例えば、図８に示すように、クライアントコンピュータＴ，…（Ａ１〜Ａ６，…）が無線ＬＡＮを用いてアクセスポイントＰ１及びＰ２と無線通信を行っているときには、アクセスポイントＰ１に近いＡブロックのクライアントコンピュータＡ１〜Ａ６とＣブロックのクライアントコンピュータＣ１〜Ｃ６は、当該アクセスポイントＰ１を使用して管理者コンピュータＭと通信している。一方、アクセスポイントＰ２に近いＤブロックのクライアントコンピュータＤ１〜Ｄ６とＢブロックのクライアントコンピュータＢ１〜Ｂ６は、当該アクセスポイントＰ２を使用して管理者コンピュータＭと通信している。
【００５３】
このとき、前記通信状態情報検出手段２２は、監視対象のクライアントコンピュータＴ毎にアクセスポイントＰ１又はＰ２のどちらを使用して、管理者コンピュータＭと通信しているかを検出する。さらに、アクセスポイントＰとクライアントコンピュータＴとの通信強度も検出する。
そして、監視対象の全てのクライアントコンピュータＴ，…（Ａ１〜Ａ６，…）の通信状態情報を検出すると、前記設置環境判定手段２３は、使用しているアクセスポイントＰ毎にクライアントコンピュータＴ，…（Ａ１〜Ａ６，…）をグループ分けする。具体的には、ＡブロックのクライアントコンピュータＡ１〜Ａ６とＣブロックのクライアントコンピュータＣ１〜Ｃ６とを同一のグループと判定し、ＢブロックのクライアントコンピュータＢ１〜Ｂ６とＤブロックのクライアントコンピュータＤ１〜Ｄ６とを同一のグループと判定する。
さらに、設置環境判定手段２３は、クライアントコンピュータＡ１〜Ａ６，Ｃ１〜Ｃ６とアクセスポイントＰとの通信強度に基づき、上述の各グループをさらにグループ分けする。例えば、アクセスポイントＰ１と通信するＡブロック及びＣブロックのクライアントコンピュータＡ１〜Ａ６，Ｃ１〜Ｃ６では、ＡブロックのクライアントコンピュータＡ１〜Ａ６の方が通信強度が強く、ＣブロックのクライアントコンピュータＣ１〜Ｃ６の方は通信強度が弱い。同様に、アクセスポイントＰ２と通信するＤブロック及びＢブロックのクライアントコンピュータＢ１〜Ｂ６，Ｄ１〜Ｄ６では、ＤブロックのクライアントコンピュータＤ１〜Ｄ６の方が通信強度が強く、ＢブロックのクライアントコンピュータＢ１〜Ｂ６の方は通信強度が弱い。つまり、使用するアクセスポイントによってグループ分けするだけでなく、その通信強度によってグループ分けすることにより、さらに細かなグループ分けができる。
【００５４】
セキュリティレベル選択手段２５によってセキュリティレベルが選択された後は、第１実施例と同様の処理となるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】端末監視システムの概略図である。
【図２】第１実施例の端末監視システムのブロック図である。
【図３】クライアントコンピュータの設置位置の説明図である。
【図４】全てのクライアントコンピュータが稼働しているときの管理者コンピュータの管理画面の説明図である。
【図５】２台のクライアントコンピュータのみが稼働しているときの管理者コンピュータの管理画面の説明図である。
【図６】３台のクライアントコンピュータのみが稼働しているときの管理者コンピュータの管理画面の説明図である。
【図７】第２実施例の端末監視システムのブロック図である。
【図８】クライアントコンピュータとアクセスポイントの設置位置の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    端末監視システム
２    稼働状況検出手段
２ａ  稼働状況通知部
２ｂ  稼働状況受信部
３    稼働状況記憶手段
４    設置環境記憶手段
５    セキュリティレベル選択手段
６    セキュリティレベル通知手段
７    第１セキュリティレベル設定手段
８    稼働状況表示手段
９    クライアントコンピュータ監視手段
１０    第２セキュリティレベル設定手段
１１    制御手段
２１    端末監視システム
２２    通信状態情報検出手段
２３    設置環境判定手段
２４    設置環境記憶手段
２５    セキュリティレベル選択手段
２７    第１セキュリティレベル設定手段
Ｍ    管理者コンピュータ
Ｎ    ネットワーク
Ｐ    アクセスポイント
Ｔ    クライアントコンピュータ
【図１】
2008234545.tif 000003
【図２】
2008234545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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