(57)【要約】【課題】基礎に柱を容易かつ確実に連結できる連結金具およびこの金具を使用した基礎と柱の連結構造を提供する。【解決手段】上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、柱１２の側面との双方に、連結金具１の金具本体２が当接されており、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が前記金具本体２に固定されており、柱１２の側面に当接された金具本体２から柱１２に止着材４が打ち込まれているので、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。【選択図】図２
2008121235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に柱を連結する際に使用される連結金具であって、
上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面に当接されるとともに、前記土台の上面に立設された柱の側面に当接される金具本体と、この金具本体を前記柱の側面に固定するために、金具本体から柱に打ち込まれまたはねじ込まれる止着材と、前記基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、端部が前記金具本体に固定される基礎挿通部材とを備えてなることを特徴とする連結金具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結金具を用いた基礎と柱の連結構造であって、
上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面と、前記柱の側面との双方に、前記連結金具の金具本体が当接されており、
前記基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材の端部が前記金具本体に固定されており、
前記柱の側面に当接された金具本体から柱に止着材が打ち込まれまたはねじ込まれていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体は上下に長尺な１枚の帯板で構成されており、その下部が前記基礎の一方の側面に当接されており、上部が前記柱の側面に当接されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項４】
請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体は上下に長尺な２枚の帯板で構成されており、一方の帯板の下部が前記基礎の一方の側面に当接されるとともに、上部が前記柱の一方の側面に当接されており
、他方の帯板の下部が前記基礎の他方の側面に当接されるとともに、上部が前記柱の他方の側面に当接されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記基礎の側面には、高強度繊維シートが接着されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎に柱を連結する際に使用される連結金具と、この連結具を用いた基礎と柱の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎に柱を連結する連結構造の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この連結構造は、柱と土台・基礎の接合において、柱の先端部（下端部）に全ネジボルトを一定の長さねじ込むとともに、柱直下の基礎に土台面より離れた下方にボルト固定用の空間部を設け、該柱の全ネジボルトを土台と基礎を通して挿入し先端を基礎の前記空間部に到達させて締め付け、柱と土台・基礎を緊結するものである。
【特許文献１】特開平７−１９７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の技術では、例えば、住宅のリフォーム等の際に新たに柱を設ける場合に、柱の全ネジボルトを挿入するために、土台上面からこの土台と基礎を通して基礎の下端部まで達する孔を形成するとともに、基礎の側面に孔の下端部まで達する切欠き（ボルト固定用の空間部）を形成しなければならいので、この孔や切欠きの形成作業に非常に手間がかかるという課題があった。すなわち、土台上面から基礎の下端部まで達する孔を形成するには、木製の土台と、コンクリート製の基礎とでは、穴明け用の工具を取り替える必要あるとともに、基礎の下端部まで孔を深く形成する必要あるので、非常に手間がかかる。また、切欠きには、ボルトにナットを螺合してこれを締め付けるだけの作業スペースが必要となり、コンクリートにこのような比較的大きな切欠きを形成するのは非常に手間がかかる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基礎に柱を容易かつ確実に連結できる連結金具およびこの金具を使用した基礎と柱の連結構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、基礎に柱を連結する際に使用される連結金具であって、
上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面に当接されるとともに、前記土台７の上面に立設された柱１２の側面に当接される金具本体２と、この金具本体２を前記柱１２の側面に固定するために、金具本体２から柱１２に打ち込まれまたはねじ込まれる止着材４と、前記基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、端部が前記金具本体２に固定される基礎挿通部材５とを備えてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面に、前記連結金具１の金具本体２を当接し、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部を金具本体２に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、前記土台７の上面に立設された柱１２の側面に前記連結金具１の金具本体２を当接し、この金具本体２から柱１２に止着材４を打ち込みまたはねじ込むことによって、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、例えば図２および図３に示すように、請求項１に記載の連結金具を用いた基礎と柱の連結構造であって、
上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、前記柱１２の側面との双方に、前記連結金具１の金具本体２が当接されており、
前記基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が前記金具本体２に固定されており、
前記柱１２の側面に当接された金具本体２から柱１２に止着材４が打ち込まれまたはねじ込まれていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、前記柱１２の側面との双方に、前記連結金具１の金具本体２が当接されており、前記基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が前記金具本体２に固定されてので、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、前記柱１２の側面に当接された金具本体２から柱１２に止着材４が打ち込まれまたはねじ込まれているので、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体１７は上下に長尺な１枚の帯板３（１７）で構成されており、その下部が前記基礎６の一方の側面に当接されており、上部が前記柱１２の側面に当接されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、基礎６の他方の側面に他の基礎が連結されている場合や基礎６の他方の側面の少なくとも一部が地面より下方に位置している場合など、基礎６の他方の側面が使用できない場合に、基礎の一方の側面に金具本体１７が当接され、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が金具本体１７に固定されることによって、基礎６に連結金具１６を容易かつ確実に連結できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体２は上下に長尺な２枚の帯板３，３で構成されており、一方の帯板３の下部が前記基礎６の一方の側面に当接されるとともに、上部が前記柱１２の一方の側面に当接されており
、他方の帯板３の下部が前記基礎６の他方の側面に当接されるとともに、上部が前記柱１２の他方の側面に当接されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、金具本体１７を構成する２枚の帯板３，３の下部がそれぞれ前記基礎６の一方の側面と他方の側面に当接されているので、これら帯板３，３の下部によって基礎６を挟み付けることができ、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の両端部をそれぞれ帯板３，３の下部に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、例えば図９〜図１２に示すように、請求項２〜４のいずれか一項に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記基礎６の側面には、高強度繊維シート５０，５１が接着されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、基礎６の側面に高強度繊維シート５０，５１が接着されているので、この高強度繊維シート５０，５１によって基礎６を補強できる。また、基礎６の側面が高強度繊維シート５０,５１によって保護されているので、地震時において、金具本体２から基礎６の側面に力が作用した場合に、この側面が損傷するのを極力防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、連結金具を、上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面に当接されるとともに、前記土台の上面に立設された柱の側面に当接される金具本体と、この金具本体を前記柱の側面に固定するために、金具本体から柱に打ち込まれまたはねじ込まれる止着材と、前記基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、端部が前記金具本体に固定される基礎挿通部材とを備えた構成としたので、上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面に、前記連結金具１の金具本体２を当接し、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部を金具本体２に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、前記土台の上面に立設された柱の側面に前記連結金具１の金具本体を当接し、この金具本体から柱に止着材を打ち込みまたはねじ込むことによって、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る連結金具の一例を示す斜視図である。この図に示すように、連結金具１は、基礎に柱を連結する際に使用されるものであって、金具本体２と、止着材４と、基礎挿通部材５とを備えている。
【００１７】
金具本体２は、上下に長尺な２枚の帯板３，３によって構成されており、基礎６（図２参照）の両側面に当接されるようになっている。帯板３の上部には、前記止着材４を挿通するための小孔３ａが多数形成されている。また、帯板３の下部には四角形板状の厚肉部３ｂが形成されており、この厚肉部３ｂには、基礎挿通部材５が挿通される孔が形成されている。
基礎挿通部材５は、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、両端部が前記金具本体２を構成する２枚の帯板３，３の下端部に固定されるものであり、丸棒状のロッド５ａと、このロッド５ａの一端部に形成された頭部５ｂと、ロッド５ａの他端部に形成された雄ねじと、この雄ねじに螺合するナット５ｃによって構成されている。
止着材４は、スクリュー釘であり、前記帯板３に形成された小孔３ａに挿通されるようになっている。
【００１８】
次に、上記のような構成の連結金具１を用いた基礎と柱の連結構造について説明する。
図２および図３に示すように、布基礎６には、その立上り部６ａに所定間隔（柱１２を立設する間隔）で複数の連結金具１が以下のようにして取り付けられている。
すなわち、基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ，６ｃには、金具本体２を構成する２枚の帯板３，３の下部が基礎６の両側面６ｃ，６ｃに当接されている。また、柱３の両側面には、帯板３，３の上部が当接されている。さらに、基礎６の上面に設置された土台７の両側面には帯板３，３の中央部が当接されている。連結金具１はこのようにして基礎６、土台７、柱１２を挟み付けるようにして設けられている。
【００１９】
また、基礎６の立上り部６ａには、立上り部６ａの一方の側面６ｃから他方の側面６ｃに向けて貫通する貫通孔６ｄが形成されており、この貫通孔６ｄには基礎挿通部材５のロッド５ａが挿通されている。このロッド５ａの両端部はそれぞれ立上り部６ａの側面６ｃ，６ｃから突出しており、この突出した部分は連結金具１の帯板３，３に形成された孔に挿通されている。そして、このロッド５ａの先端部に形成されている雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、ロッド５ａの頭部５ｂとナット５ｃとによって帯板３，３が立上り部６ａの側面６ｃ，６ｃに圧接されるとともに、基礎挿通部材５の両端部が金具本体２の帯板３，３に固定されている。
一方、帯板３に形成された小孔３ａには、止着材４が挿通され、柱１２に打ち込まれている。なお、帯板３の上部と柱３の側面とは接着剤によって接着されている。これによって、帯板３，３は柱１２の両側面に強固に固定されている。
このように、連結金具１を構成する帯板３，３が、止着在材と接着剤とによって柱１２の両側面に固定され、基礎挿通部材５によって基礎６に固定されているので、柱１２は連結金具１によって基礎６の立上り部６ａに連結されている。
【００２０】
また、本実施の形態では、図４に示すように、柱１２は、制振装置２０を支持する柱となっている。
この制振装置２０は、矩形枠状の矩形フレーム２１と、この矩形フレーム２１に対向して設けられた一対の支持部２４，２４と、この一対の支持部２４，２４間に配置され、かつ該一対の支持部２４，２４によって支持された制振機構とを備えている。
矩形フレーム２１は、左右一対の縦フレーム２２，２２と、上下一対の横フレーム２３，２３とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム２２の端部と横フレーム２３の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム２１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム２２、横フレーム２３は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、横フレーム２３には、後述する制振部材２７を備えた制振ボックス２９が取り付けられている。
【００２１】
前記制振機構は、前記一対の支持部２４，２４によって支持されて、該一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材２６と、この振り子部材２６の端部と前記矩形フレーム２１との間に設けられた制振部材２７とを備えている。
【００２２】
振り子部材２６は鉄やアルミニウム等の金属製のものであり、上下に長尺な板状に形成され、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材２６の中央部の左半分は、一方の支持部２４に軸２８によって回動自在に支持されており、右半分は他方の支持部２４に軸２８によって回動自在に支持されている。
このように、一対の支持部２４，２４の先端部によって振り子部材２６の長手方向中央部が軸２８，２８によって回動自在に支持されているので、この振り子部材２６は、地震等の振動によって矩形フレーム２１が変形して一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として左右に振れるように構成されている。
なお、前記軸２８，２８のうち一方の軸２８は左右にも若干スライドできるようになっている。
【００２３】
前記制振ボックス２９の内側面には、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体からなる制振部材２７が取り付けられており、この制振部材２７には、プレート（図示略）が固着されている。そして、このプレートが前記振り子部材２６の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材２７は、プレートを介して振り子部材２６の端部に取り付けられ、また、制振ボックス２９を介して横フレーム２３に取り付けられている。
【００２４】
以上のような構成の制振装置２０では、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、一対の柱１２，１２から矩形フレーム２１を介して、一対の支持部２４，２４が変位する。一対の支持部２４，２４が変位することによって、振り子部材２６が一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材２６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部２４，２４の変位が増幅される。
したがって、振り子部材２６の端部と矩形フレーム２１との間に設けられている制振部材２７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができるとともに、この制振部材によって振り子部材の振動を制振し、これによって、矩形フレーム２１の振動を制振するようになっている。そして、この矩形フレーム２１を制振することによって、柱１２，１２を介して建物の振動を制振するようになっている。
【００２５】
次に、上記制振装置２０を柱１２，１２に取り付ける方法について図４を参照して説明する。
なお、制振装置２０は、既存の建物に後付けで取り付けるものとする。
また、基礎６上に設置されている土台７には、既存の柱３０，３０が立設固定されており、この一対の既存柱３０，３０の上端部は、水平梁３１に連結固定されている。したがって、一対の既存柱３０，３０と水平梁３１と土台７とによって、正面視四角形状のスペースが設けられている。このスペースに制振装置２０を以下のようにして組み込む。
【００２６】
まず、右側の既存柱３０の内側（左側）に、この既存柱と若干の隙間を持って柱１２を配置し、この柱１２を土台７に固定する。この固定は、例えば、柱１２の下端部にほぞを形成し、このほぞを土台７に形成されたほぞ孔に嵌合するとともに、柱１２から土台７に釘を斜め打ちすることによって行う。
次に、連結金具１を構成する帯板３，３を基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ，６ｃと柱１２の両側面に当接し、次いで、基礎６に基礎挿通部材５を帯板３，３を通して挿通し、この基礎挿通部材５の雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、頭部５ｂとナット５ｃとによって帯板３，３を基礎６の側面６ｃ，６ｃに圧接させるとともに、基礎挿通部材５の両端部を金具本体２の帯板３，３に固定する。これによって、基礎６に連結金具１が強固に連結される。
次に、柱１２の下端部左側に腰壁３２を配置し、この腰壁３２を土台７の上面に設置固定するとともに、該腰壁３２の右側端面を柱１２の左側面に固定する。なお、腰壁３２の固定は接着剤等によって行う。また、腰壁３２はＬＶＬ（単板積層材）によって構成されている。
【００２７】
次に、前記腰壁３２の上面に、制振装置２０の下部の横フレーム２３を設置固定するとともに、右側の縦フレーム２２を柱１２の左側面に当接して固定する。横フレーム２３を腰壁３２の上面に固定する場合、横フレームから腰壁３２にビスをねじ込むことによって行い、また、縦フレーム２２を柱１２の左側面に固定する場合、縦フレーム２２から柱１２にビスをねじ込むことによって行う。また、これとともに接着剤を併用してもよい。
【００２８】
次に、左側の既存柱３０の内側（右側）に、既存柱３０と若干の隙間をもって、柱１２を配置して土台７に固定したうえで、この柱１２を左側の連結金具１によって、基礎６に連結する。また、この柱１２の右側面を、腰壁３２の左側面と、制振装置２０の左側の縦フレーム２２に当接固定する。柱１２の右側面を腰壁３２の左側面に固定する場合、接着剤によって行い、柱１２の左側面を縦フレーム２２に固定する場合、縦フレーム２２から柱１２にビスをねじ込むことによって行う。また、接着剤による接着を併用してもよい。
次に、左右の柱１２，１２と制振装置２０の上部の横フレーム２３によって囲まれた部位に、小壁３３を配置し、この小壁３３を左右の柱１２，１２と横フレーム２３に固定する。小壁３３を柱１２，１２に固定する場合、接着剤によって行い、小壁３３を横フレーム２３に固定する場合、横フレーム２３から小壁３３にビスをねじ込むことによって行う。なお、小壁３３は腰壁３２と同様に、ＬＶＬ（単板積層材）によって構成されている。
【００２９】
次に、左右の柱１２，１２と水平梁３１との間に、調整材３４，３４を配置し、この調整材３４，３４の下端面を柱１２，１２の上端面に接合するとともに、調整材３４，３４の上端面を水平梁３１の下面に接合する。これらの接合は、接着剤とともに、調整材３４と、柱１２あるいは水平梁３１とに斜めに釘打ちをすることによって行う。なお、調整材３４は柱１２と同断面の木製のものを使用する。
最後に、小壁３３と水平梁３１とをガセット３５によって接合する。ガセット３５は合板等によって形成された長方形板状のものであり、ガセット３５から釘を小壁３３や水平梁３１に打ち込むことによって、ガセット３５を小壁３３および水平梁３１に固定する。このようにして、制振装置２０を柱２１，２１に取り付けることによって、該制振装置２０を既存の建物に後付けで取り付けることができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、上面に土台７が設置された基礎６の両側面に、前記連結金具１の金具本体２の帯板３，３を当接し、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部を帯板３，３に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、前記土台７の上面に立設された柱１２の側面に前記連結金具１の金具本体２の帯板３，３を当接し、該帯板３，３から柱１２に止着材４を打ち込むことによって、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【００３１】
また、金具本体２を構成する２枚の帯板３，３の下部がそれぞれ基礎６の両側面に当接されているので、これら帯板３，３の下部によって基礎６を挟み付けることができ、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の両端部をそれぞれ帯板３，３の下部に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図５は本発明の第２の実施の形態を示すものである。この図に示す連結金具１６が第１の実施の形態における連結金具１と異なる点は、金具本体１７の構成であるので、以下では金具本体１７の構成について説明し、連結金具１と共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
連結金具１６は、金具本体１７と、止着材４と、基礎挿通部材５とを備えている。
金具本体１７は、上下に長尺な１枚の帯板３によって構成されている。この帯板３は、第１の実施の形態における帯板３と等しいものであり、上部には止着材挿通用の小孔３ａが多数形成され、下部には四角形板状の厚肉部３ｂが形成されており、この厚肉部３ｂには、基礎挿通部材５が挿通される孔が形成されている。
【００３３】
上記のような構成の連結金具１６では、上面に土台７が設置された基礎６の一方の側面６ｃに帯板３（金具本体１７）の下部が当接され、柱１２の一方の側面に帯板３の上部が当接される。
基礎６には貫通孔６ｄが形成されており、この貫通孔６ｄに基礎挿通部材５が挿通され、その一方の端部が帯板３の下部に形成された孔に挿通される。そして基礎挿通部材５の先端部に形成されている雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、頭部５ｂとナット５ｃとによって帯板３ａが基礎の側面６ｃに圧接されるとともに、基礎挿通部材５の端部が帯板３に固定される。
【００３４】
一方、帯板３に形成された小孔３ａには、止着材４が挿通され、柱１２に打ち込まれる。なお、帯板３の上部と柱３の側面とは接着剤によって接着される。これによって、帯板３，３は柱１２の両側面に強固に固定される。
このように、連結金具１を構成する帯板３，３が、止着在材と接着剤とによって柱１２の両側面に固定され、基礎挿通部材５によって基礎６に固定されるので、柱１２は連結金具１によって基礎６の立上り部６ａに連結される。
【００３５】
本実施の形態では、第１実施の形態と同様に、連結金具１６を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できるのは勿論のこと、基礎６の他方の側面に他の基礎が連結されている場合や基礎６の他方の側面の少なくとも一部が地面より下方に位置している場合など、基礎６の他方の側面が使用できない場合に、基礎６の一方の側面に金具本体１７（帯板３）が当接され、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が金具本体１７に固定されることによって、基礎６に連結金具１６を容易かつ確実に連結できる。
【００３６】
なお、図６および図７に示すように、第１および第２の実施の形態において、基礎６の立上り部６ａの側面６ｃにアラミド繊維等で形成された高強度繊維シートを接着してもよい。
図６に示すように、基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃには、２種類の高強度繊維シート５０,５１が接着されている。高強度繊維シート５０は、上下方向に繊維が延在するもので、その上下の幅は立上り部６ａの高さとほぼ等しくなっている。高強度繊維シート５１は、左右方向に繊維が延在するもので、その上下の幅は立上り部６ａの高さの約１/３程度になっている。そして、立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃに、それぞれ高強度繊維シート５０が接着されている。また、この高強度繊維シート５０の上下部にそれぞれ高強度繊維シート５１,５１が接着されている。したがって、立上り部６ａはその下端部と上端部とが高強度繊維シート５０,５１によって二重に補強され、中央部が高強度繊維シート５０によって補強されている。そして、前記基礎挿通部材５が挿通される挿通孔６ｄは立上り部６ａ下部の高強度繊維シート５０,５１に対向して開口している。したがって、基礎挿通部材５は、下部の高強度繊維シート５０,５１を貫通して挿通孔６ｄに挿通される。
【００３７】
このように、基礎６の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、この高強度繊維シート５０,５１によって基礎６を補強できる。特に、地震等の際に基礎６に発生する応力は、基礎６の立上り部６ａの上下端部で大きくなるので、この部分を繊維方向が交差する高強度繊維シート５０,５１によって二重に補強することによって、基礎６を効果的に補強できる。
また、基礎６の両側面６ｃ,６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、前記連結金具１を取り付けるのに適している。さらに、基礎６の側面６ｃが高強度繊維シート５０,５１によって保護されているので、地震時において、金具本体２から基礎６の側面に力が作用した場合に、この側面が損傷するのを極力防止できる。
【００３８】
また、図７（ａ）に示すように、基礎６の立上り部６ａの一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１を上記と同様にして接着してもよい。この場合、基礎６の一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。
また、図７（ｂ）,（ｃ）に示すように、基礎６がその立上り部６ａの下端部まで埋まっている場合、基礎６の立上り部６ａの地面より上の部分に高強度繊維シート５０,５１を接着してもよい。図７（ｂ）は、基礎６の片側が地盤Ｇに埋まっている場合で、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。図７（ｃ）は、基礎６の両側が地盤Ｇに埋まっている場合で、前記連結金具１を取り付けるのに適している。なお、図７（ｂ）,（ｃ）に示すものの場合、高強度繊維シート５０の上下の幅を地面から立上り部６ａの上端までの高さに合わせて切断し、高強度繊維シート５１は必要に応じて上下の幅を調整すべく切断すればよい。
なお、高強度繊維シート５０,５１を立上り部６ａの側面６ｃに接着する場合、接着剤が硬化する前に、高強度繊維シート５０,５１の表面に滲み出ている接着剤に砂等の細かい粒子を付着させてもよい。このようにすれば、基礎６の側面をモルタル仕上げする場合に、モルタルの食い付きがよくなり、仕上げ作業が容易となる。
【００３９】
さらに、図６および図７の場合、上下方向に繊維が延在する高強度繊維シート５０によって立上り部６の側面６ｃ全体を覆うようにしたが、図８および図９に示すように高強度繊維シート５０を上下に長い帯状のものとし、これを基礎６の長手方向に所定間隔で配置して側面６ｃに接着してもよい。この場合、高強度繊維シート５０の少なくとも一つは、基礎挿通部材５が挿通される挿通孔６ｄに対向して接着する。なお、図８は基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃに高強度繊維シート５０,５１を接着した場合を示し、図９（ａ）は基礎６の立上り部６ａの一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１を接着した場合を示す。
また、図９（ｂ）,（ｃ）は、基礎６がその立上り部６ａの下端部まで地盤Ｇに埋まっている場合を示す。図９（ｂ）は、基礎６の片側が地盤に埋まっている場合で、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。図９（ｃ）は、基礎６の両側が地盤に埋まっている場合で、前記連結金具１を取り付けるのに適している。
なお、図８および図９の場合、高強度繊維シート５０,５１の交差部のうち、斜め方向に対向する交差部間に、長手方向に繊維が延在する帯状の高強度繊維シートを斜めに接着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る連結金具の一例を示すもので、その斜視図である。
【図２】本発明に係る基礎と柱の連結構造の一例を示すもので、その縦断面図である。
【図３】同、斜視図である。
【図４】同、基礎に連結した柱に制振装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る基礎と柱の連結構造の他の例を示すもので、その縦断面図である。
【図６】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第１例を示すもので、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図７】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第２例〜第４例を示すもので、（ａ）は第２例の縦断面図、（ｂ）は第３例の縦断面図、（ｃ）は第４例の縦断面図である。
【図８】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第５例を示すもので、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図９】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第６例〜第８例を示すもので、（ａ）は第６例の縦断面図、（ｂ）は第７例の縦断面図、（ｃ）は第８例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１,１６  連結金具
２,１７  金具本体
３  帯板
４  止着材
５  基礎挿通部材
６  基礎
７  土台
５０,５１  高強度繊維シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008121235.tif 000007
【図６】
2008121235.tif 000008
【図７】
2008121235.tif 000009
【図８】
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【図９】
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