(57)【要約】【課題】余長の巻き状態の崩れがなく、さらにはコンパクトで電線の配索位置のズレも低減することが可能な電線余長吸収装置を提供する。【解決手段】電線余長吸収装置２１は、電線２２の余長２３を収納するものであって、電線長を調節することができるように構成されている。電線余長吸収装置２１は、有底筒部２４及び蓋部２５を有するケース２６と、ケース２６内に設けられる回転軸２７と、回転軸２７を中心に回転するリール２８とを備えて構成されている。リール２８のリール外周面には、有底筒部２４の内周面との間で電線２２の巻き状態を保持する電線巻き状態保持部３８が形成されている。電線巻き状態保持部３８は、螺旋溝状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の余長を収納して電線長を調節するために、第一及び第二電線導出口を有するケースと、該ケース内に設けられる回転軸と、該回転軸を中心に回転するリールとを備える電線余長吸収装置において、
前記ケースは、有底で円筒状に形成されるとともに前記第一電線導出口が形成される有底筒部と、該有底筒部の開口部分に回転自在に取り付く蓋部とを有して構成され、
前記有底筒部に収納される前記リールは、前記有底筒部の内周面に対して所定の間隔があくリール外周面を有する円筒状に形成され、
前記回転軸には、該回転軸が回転すると前記蓋部及び前記リールが回転するようにこれらが取り付けられ、
前記蓋部には、前記回転軸の伸びる方向に貫通して前記リールの内部空間に連通する前記第二電線導出口が形成され、
前記リールには、リール内周面から前記リール外周面を貫通する第三電線導出口が形成され、
前記リール外周面には、前記有底筒部の内周面との間で前記電線の巻き状態が保持される電線巻き状態保持部が形成される
ことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線余長吸収装置において、
前記電線巻き状態保持部は螺旋溝状に形成され、前記第一電線導出口はスリット状に形成される
ことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電線余長吸収装置において、
前記電線巻き状態保持部は、粘着性を有するように形成される
ことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線余長吸収装置において、
前記蓋部には、前記リールを回転させるための取っ手が形成される
ことを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４いずれか記載の電線余長吸収装置において、
前記回転軸及び前記リールは、前記内部空間で前記電線が前記回転軸に対して巻き付き可能な大きさに形成される
ことを特徴とする電線余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の余長を収納して電線長を調節する電線余長吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車等の車両には、電力の供給や信号の伝送のために、数多くの電線（ワイヤハーネス、ケーブル、電線など。本明細書では単に電線と略記する）が配索されている。電線は、様々な長さのものが存在している。すなわち、電線は、様々な種類のものが存在している。電線は、この種類が増える度に設計がなされている。言い換えれば、電線の種類が増える度に設計工数が掛かることになる。
【０００３】
電線の種類が多いということは、全て同じ製造装置や治具で製造することができないのは当然で、従ってこのことから電線の製品設計や設備設計においては、生産性に十分に配慮する必要性があることになる。例えば、異なる種類の電線を製造しようとする場合には、製造装置の段取り替えを短時間で済ませるような配慮をしなければ生産性に影響を来してしまうことになる。生産性に影響を来さないようにするために考えられることは、電線の標準化を図ることである。電線の標準化を図ることにより、電線の品種を低減することが可能になる。
【０００４】
電線の標準化を図り品種を低減することに関しては、次のような問題点がある。すなわち、標準化を図ると必要以上の長さで電線を使用しなければならない場合があり、どこかで余長の吸収をしなければならなくなるということである。これは、余長をそのままにしておくと、走行中の振動によって摩耗したり、異音を発生させたり、他の部品等に干渉して損傷したりしてしまうからである。
【０００５】
余長の吸収のために、この余長となる部分を例えばケース内に収納するという対策案が挙げられる。しかしながらこの対策案の場合、ケース内で振動しないようにするためには、余長の量に合わせた大きさのケースをその都度新設しなければならず、これが問題点となってしまう。電線の標準化を図ってもケースの種類が増えてしまうようでは、せっかくの標準化の効果が半減してしまうことになる。
【０００６】
余長の吸収に関しては、下記特許文献１や２の開示技術が知られている。下記特許文献１や２には、自動車ドアの開閉に伴って電線が引き出されたり収納されたりする余長吸収構造の技術が開示されている。このような開示技術を上記の電線の標準化に適用する場合に問題となることは、電線の引き出しと収納とを可能とするバネ部材が必要になることである。バネ部材は部品点数を増大させるのは勿論のこと、経時変化で機能を十分に果たさなくなる恐れを有している。バネ部材を使用しないような工夫が必要であると考えられる。
【０００７】
この他、下記特許文献１や２の開示技術を適用する場合において問題となることは、余長の量が多いと余長吸収構造が大きくなったり、余長吸収構造の位置で電線の配索位置がズレてしまったりすることである。この点については図面を参照しながら以下簡単に説明をする。
【０００８】
図９（ａ）において、例えば下記特許文献２の開示技術の余長吸収構造１であると、電線２の余長３の量が多く内部での巻き数が少ない場合には、開示技術のように余長吸収構造１のサイズが大きくなってしまうことになる。また、余長吸収構造１のサイズが大きくなる場合には、電線導出口４、４の位置が図示のようであると、電線２の配索位置が寸法Ｌ１の分だけズレてしまうことになる。
【０００９】
これに対して図９（ｂ）で示すように、内部での巻き数を多くして余長吸収構造５の平面視のサイズを小さくすると、電線２の配索位置が寸法Ｌ２となって、上記の寸法Ｌ１よりも小さくなることからこの寸法方向での配索位置のズレは小さくなるが、余長吸収構造５の高さ方向の寸法がＬ３となって、高さ方向の位置ズレが大きくなってしまうことになる。
【００１０】
本願発明者は、図１０に示す如く、電線の配索方向をＰとすると、この配索方向Ｐに対して円周方向となるＱ方向に電線（余長）を巻き付ければ、上記のサイズの問題や位置ズレの問題が良好に解消できると考えている。しかしながらこの考えにおいては、乗り越えなければならない問題点もある。それは、ある程度電線を引き出して所望の長さに電線長を調節した後であると、引き出し側に引き出した分だけのスペースが生じ、この時、Ｑ方向に巻き付けた電線（余長）に対して配索方向Ｐに意図しない外力が作用すると、上記のスペース側にズレが生じて簡単に巻き付きの状態が崩れてしまうという問題点である。巻き付きの状態が崩れてしまうと、例えば振動による摩耗や異音等の問題が懸念される。
【００１１】
尚、バネ部材を用いれば巻き付きの状態崩れの対策をすることが可能であると考えられるが、部品点数や経時変化の問題点が生じてしまうことになる。
【特許文献１】特開２００５−１２４２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、余長の巻き状態の崩れがなく、さらにはコンパクトで電線の配索位置のズレも低減することが可能な電線余長吸収装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の電線余長吸収装置は、電線の余長を収納して電線長を調節するために、第一及び第二電線導出口を有するケースと、該ケース内に設けられる回転軸と、該回転軸を中心に回転するリールとを備える電線余長吸収装置において、前記ケースは、有底で円筒状に形成されるとともに前記第一電線導出口が形成される有底筒部と、該有底筒部の開口部分に回転自在に取り付く蓋部とを有して構成され、前記有底筒部に収納される前記リールは、前記有底筒部の内周面に対して所定の間隔があくリール外周面を有する円筒状に形成され、前記回転軸には、該回転軸が回転すると前記蓋部及び前記リールが回転するようにこれらが取り付けられ、前記蓋部には、前記回転軸の伸びる方向に貫通して前記リールの内部空間に連通する前記第二電線導出口が形成され、前記リールには、リール内周面から前記リール外周面を貫通する第三電線導出口が形成され、前記リール外周面には、前記有底筒部の内周面との間で前記電線の巻き状態が保持される電線巻き状態保持部が形成されることを特徴としている。
【００１４】
請求項２記載の本発明の電線余長吸収装置は、請求項１に記載の電線余長吸収装置において、前記電線巻き状態保持部は螺旋溝状に形成され、前記第一電線導出口はスリット状に形成されることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の本発明の電線余長吸収装置は、請求項１に記載の電線余長吸収装置において、前記電線巻き状態保持部は、粘着性を有するように形成されることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の本発明の電線余長吸収装置は、請求項１ないし請求項３いずれか記載の電線余長吸収装置において、前記蓋部には、前記リールを回転させるための取っ手が形成されることを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の本発明の電線余長吸収装置は、請求項１ないし請求項４いずれか記載の電線余長吸収装置において、前記回転軸及び前記リールは、前記内部空間で前記電線が前記回転軸に対して巻き付き可能な大きさに形成されることを特徴としている。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、電線の配索方向に対して円周方向となる方向に電線（余長）を巻き付けるような電線余長吸収装置が提供される。電線（余長）は、電線余長吸収装置から必要に応じて引き出される。電線余長吸収装置内の余長は、ケースの内面とリールの電線巻き状態保持部とにより電線の巻き状態が保持される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、バネ部材を用いなくとも余長の巻き状態の崩れがなく、さらにはコンパクトで電線の配索位置のズレも低減することが可能な電線余長吸収装置を提供することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２、３に記載された本発明によれば、電線（余長）の巻き付き状態の崩れ防止により良い構造を提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載された本発明によれば、電線を引き出すだけでなく巻き戻すことも容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載された本発明によれば、より多くの量の余長を吸収することができるという効果を奏する。また、リールの内部空間側の状態をより良く整理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す電線余長吸収装置の図であり、（ａ）は電線余長吸収装置の分解斜視図、（ｂ）は電線余長吸収装置の使用状態を示す斜視図である。また、図２は有底筒部に収納する前の状態を示す斜視図、図３は図１の電線余長吸収装置の断面図である。
【００２４】
図１において、本発明の電線余長吸収装置２１は、電線２２の余長２３を収納するものであって、電線長を調節することができるように構成されている。電線余長吸収装置２１は、有底筒部２４及び蓋部２５を有するケース２６と、ケース２６内に設けられる回転軸２７と、回転軸２７を中心に回転するリール２８とを備えて構成されている。ケース２６、回転軸２７、及びリール２８は、合成樹脂製であるものとする（例えば回転軸２７を金属部品としても良いものとする）。以下、図１ないし図３を参照しながら本発明の電線余長吸収装置２１の各構成について説明をする。
【００２５】
ケース２６を構成する有底筒部２４は、開口部分２９を有する有底の円筒形状に形成されている。具体的には、円形の底壁３０と、この底壁３０の周縁から伸びる円筒状の側壁３１とを有して有底の円筒形状に形成されている（底部分を蓋部２５と同様に別体構造としても良いものとする）。このような有底筒部２４には、第一電線導出口３２が形成されている。第一電線導出口３２は、電線長を調節する際に、内部に収納された電線２２（余長２３）を引き出す部分となっている。
【００２６】
第一電線導出口３２は、側壁３１をスリット状に切り欠くように形成されている。また、第一電線導出口３２は、底壁３０の一部も切り欠くように形成されている。これは、最終的に底壁３０から電線２２が引き出されたような状態にするためである（図中ではスリットの部分から電線２２が引き出された状態になっている。電線２２を必要量だけ引き出した後に、スリットの部分に沿って電線２２を倒すと、電線２２は底壁３０から引き出されたような状態になる）。第一電線導出口３２のスリットの部分は、本形態において、有底筒部２４の中心軸（図示省略）に平行となるように形成されている。
【００２７】
蓋部２５は、円形であって、有底筒部２４の開口部分２９に回転自在に取り付くように形成されている。本形態においては、凹凸の形状によって、蓋部２５が開口部分２９に対して嵌合するようになっている。蓋部２５の内面には、回転軸２７が一体に設けられている（回転軸２７を別体にして後付けすることでも良いものとする）。
【００２８】
回転軸２７は、断面円形状の細い棒状に形成されている。回転軸２７は、有底筒部２４の中心軸（図示省略）に略一致するように配置形成されている。このような回転軸２７の先端には、リール２８が固定されている。回転軸２７は、この回転軸２７が回転すると蓋部２５及びリール２８が同時に回転するようにこれらが取り付けられている。
【００２９】
蓋部２５には、回転軸２７の伸びる方向に貫通してリール２８の内部空間３３に連通する第二電線導出口３４が形成されている。第二電線導出口３４は、電線２２の直径よりも若干大きく、円形に貫通するように形成されている。第二電線導出口３４は、本形態において、回転軸２７の近傍に貫通するように形成されている（図３参照）。
【００３０】
リール２８は、開口部分３５を有する有底の略円筒形状に形成されている。リール２８は、有底筒部２４に収納されるように形成されている。リール２８は、有底筒部２４の側壁３１の内周面に対して所定の間隔があくリール外周面を有する側壁３６と、円形の底壁３７とを有して有底の略円筒形状に形成されている。側壁３６の上記リール外周面には、有底筒部２４の上記内周面との間で電線２２（余長２３）の巻き状態を保持する電線巻き状態保持部３８が形成されている。底壁３７は、回転軸２７の先端に固定されている。
【００３１】
電線巻き状態保持部３８は、螺旋溝状に形成されている。もう少し詳しく説明すると、電線巻き状態保持部３８は、電線２２の直径に合わせた幅の溝が螺旋状となるように形成されている。電線巻き状態保持部３８における溝と溝との間の山部分は、リール２８の回転時に有底筒部２４の内周面を摺接するような大きさ（高さ）に形成されている。電線巻き状態保持部３８は、リール２８の開口部分３５から少し離れた位置から、底壁３７の近傍まで連続して形成されている。
【００３２】
リール２８には、側壁３６のリール内周面からリール外周面を貫通する第三電線導出口３９が形成されている。第三電線導出口３９は、リール２８の開口部分３５から少し離れた位置において、電線巻き状態保持部３８の溝の端部に一致するように配置形成されている。
【００３３】
上記構成において、回転軸２７とリール２８とを固定した状態でリール２８の電線巻き状態保持部３８に余長２３が巻き付けられる。また、第三電線導出口３９を介してリール２８の内部空間３３に存在する余長２３は蓋部２５の第二電線導出口３４から引き出される。この時、内部空間３３に存在する余長２３の量が多い場合には、余長２３が絡まないようにするために、回転軸２７に巻き付けた後に第二電線導出口３４から引き出される。これにより、図２に示す如くのサブアッシー４０が形成される。そして、このサブアッシー４０を有底筒部２４の内部に収納し、引き出し側の電線２２を有底筒部２４の第一電線導出口３２から引き出すとともに、蓋部２５を有底筒部２４の開口部分２９に嵌合させ、さらに第二電線導出口３４の位置で電線２２をテープ止め（図示省略。テープ止めは一例であるものとする）すると、本発明の電線余長吸収装置２１の組み立てが完了する。
【００３４】
第一電線導出口３２から引き出された電線２２を引っ張ると、この力がリール２８に伝わり、図１（ｂ）で示すような矢印方向（電線２２の配索方向に対して円周方向）の回転が生じる。電線２２は必要量引き出される。この時、リール２８の電線巻き状態保持部３８が螺旋溝状の形状であることから、ここから引き出される電線２２は第一電線導出口３２のスリットの部分を移動する。電線２２を必要量だけ引き出した後に、第一電線導出口３２のスリットの部分に沿って電線２２を倒すと、電線２２は底壁３０からＡ方向へ引き出されたような状態になる。
【００３５】
尚、第一電線導出口３２からＡ方向へ引き出された電線２２は、第二電線導出口３４から引き出された電線２２に対して寸法Ｌ４の分だけズレることになる。しかしながら、寸法Ｌ４は図９の寸法Ｌ１よりも格段に小さくなっている。
【００３６】
本発明の電線余長吸収装置２１によれば、所望の長さに電線長を調節した後、引き出された電線２２に対して意図しない外力が作用した場合であっても、電線余長吸収装置２１内の余長２３は、有底筒部２４の内面とリール２８の電線巻き状態保持部３８とによって電線２２（余長２３）の巻き状態が保持されることから、巻き付きの状態が崩れてしまうことはない。従って、例えば振動による摩耗や異音等の問題が生じることはない。
【００３７】
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、バネ部材を用いなくとも余長２３の巻き状態の崩れがなく、さらにはコンパクトで電線２２の配索位置のズレも低減することが可能な電線余長吸収装置２１を提供することができるという効果を奏する。
【００３８】
次に、図４ないし図７を参照しながら本発明の他の一実施の形態を説明する。図４は他の一実施の形態を示す電線余長吸収装置の図であり、（ａ）は電線余長吸収装置の分解斜視図、（ｂ）は電線余長吸収装置の使用状態を示す斜視図である。また、図５は有底筒部に収納する前の状態を示す斜視図、図６は図４の電線余長吸収装置の断面図、図７は電線引き出し側の斜視図である。尚、上述の形態と基本的に同じ構成については同一の符号を付して説明を省略するものとする。
【００３９】
図４において、本発明の電線余長吸収装置５１は、上述の形態と同様、電線２２の余長２３を収納するものであって、電線長を調節することができるように構成されている。電線余長吸収装置５１は、有底筒部５２及び蓋部２５を有するケース５３と、ケース５３内に設けられる回転軸２７と、回転軸２７を中心に回転するリール５４とを備えて構成されている。ケース５３、回転軸２７、及びリール５４は、特に限定するものではないが、合成樹脂製であるものとする。以下、図４ないし図７を参照しながら説明をする。
【００４０】
ケース５３を構成する有底筒部５２は、開口部分２９を有する有底の円筒形状に形成されている。具体的には、円形の底壁３０と、この底壁３０の周縁から伸びる円筒状の側壁３１とを有して有底の円筒形状に形成されている（底部分を蓋部２５と同様に別体構造としても良いものとする）。このような有底筒部５２には、第一電線導出口５５が形成されている。第一電線導出口５５は、電線長を調節する際に、内部に収納された電線２２（余長２３）を引き出す部分となっている。
【００４１】
第一電線導出口５５は、底壁３０の周縁近傍に配置形成されている。第一電線導出口５５は、電線２２の直径よりも若干大きく、円形に貫通形成されている。
【００４２】
リール５４は、開口部分３５を有する有底の略円筒形状に形成されている。リール５４は、有底筒部５２に収納されるように形成されている。リール５４は、有底筒部５２の側壁３１の内周面に対して所定の間隔があくリール外周面を有する側壁５６と、円形の底壁３７とを有して有底の略円筒形状に形成されている。側壁５６の上記リール外周面には、有底筒部５２の上記内周面との間で電線２２（余長２３）の巻き状態を保持する電線巻き状態保持部５７が形成されている。底壁３７は、回転軸２７の先端に固定されている。
【００４３】
電線巻き状態保持部５７は、側壁５６の上記リール外周面に設けられる粘着性のある部分であって、例えば粘着シートを貼り付けることによりなっている。電線巻き状態保持部５７の粘着性は、電線２２の引き出しに支障のないレベルの弱い粘着性を有している。粘着性は、電線２２の巻き状態が保持できる程度の弱さであるものとする。尚、電線巻き状態保持部５７は、リール外周面の摩擦抵抗を大きくする（例えば梨子地状に加工する）ような部分であっても良いものとする。電線巻き状態保持部５７は、リール５４の開口部分３５から少し離れた位置から底壁３７の近傍まで連続して設けられている。
【００４４】
リール５４には、側壁５６のリール内周面からリール外周面を貫通する第三電線導出口３９が形成されている。第三電線導出口３９は、リール５４の開口部分３５から少し離れた位置において、電線巻き状態保持部５７の端部に一致するように配置形成されている。
【００４５】
上記構成において、回転軸２７とリール５４とを固定した状態でリール５４の電線巻き状態保持部５７に余長２３が巻き付けられる。また、第三電線導出口３９を介してリール５４の内部空間３３に存在する余長２３は蓋部２５の第二電線導出口３４から引き出される。この時、内部空間３３に存在する余長２３の量が多い場合には、余長２３が絡まないようにするために、回転軸２７に巻き付けた後に第二電線導出口３４から引き出される。これにより、図５に示す如くのサブアッシー５８が形成される。そして、このサブアッシー５８を有底筒部５２の内部に収納し、引き出し側の電線２２を有底筒部５２の第一電線導出口５５からＡ方向へ引き出すとともに、蓋部２５を有底筒部５２の開口部分２９に嵌合させ、さらに第二電線導出口３４の位置で電線２２をテープ止め（図示省略）すると、本発明の電線余長吸収装置５１の組み立てが完了する。
【００４６】
第一電線導出口３２から引き出された電線２２を引っ張ると、この力がリール５４に伝わり、図４（ｂ）で示すような矢印方向（電線２２の配索方向に対して円周方向）の回転が生じる。電線２２は必要量引き出される。第一電線導出口５５からＡ方向へ引き出された電線２２は、第二電線導出口３４から引き出された電線２２に対して寸法Ｌ５の分だけズレることになる。しかしながら、寸法Ｌ５は図９の寸法Ｌ１よりも格段に小さくなっている。
【００４７】
本発明の電線余長吸収装置５１によれば、所望の長さに電線長を調節した後、引き出された電線２２に対して意図しない外力（比較的弱い外力）が作用した場合であっても、電線余長吸収装置５１内の余長２３は、有底筒部５２の内面とリール５４の電線巻き状態保持部５７とによって電線２２（余長２３）の巻き状態が保持されることから、巻き付きの状態が崩れてしまうことはない。従って、例えば振動による摩耗や異音等の問題が生じることはない。
【００４８】
以上、図４ないし図７を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、バネ部材を用いなくとも余長２３の巻き状態の崩れがなく、さらにはコンパクトで電線２２の配索位置のズレも低減することが可能な電線余長吸収装置５１を提供することができるという効果を奏する。
【００４９】
図８において、蓋部２５の外面には、リールを回転させるための取っ手６１が形成されている。取っ手６１を用いることにより、電線２２の引き出しの際の力を半減させたり、巻き戻しをしたりすることができるようになるという効果を奏する。
【００５０】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す電線余長吸収装置の図であり、（ａ）は電線余長吸収装置の分解斜視図、（ｂ）は電線余長吸収装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】有底筒部に収納する前の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の電線余長吸収装置の断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す電線余長吸収装置の図であり、（ａ）は電線余長吸収装置の分解斜視図、（ｂ）は電線余長吸収装置の使用状態を示す斜視図である。
【図５】有底筒部に収納する前の状態を示す斜視図である。
【図６】図４の電線余長吸収装置の断面図である。
【図７】電線引き出し側の斜視図である。
【図８】蓋部に取っ手を設けた状態を示す斜視図である。
【図９】従来例の問題点に対する説明図である。
【図１０】本願発明の検討図である。
【符号の説明】
【００５２】
２１  電線余長吸収装置
２２  電線
２３  余長
２４  有底筒部
２５  蓋部
２６  ケース
２７  回転軸
２８  リール
２９  開口部分
３０  底壁
３１  側壁
３２  第一電線導出口
３３  内部空間
３４  第二電線導出口
３５  開口部分
３６  側壁
３７  底壁
３８  電線巻き状態保持部
３９  第三電線導出口
４０  サブアッシー
５１  電線余長吸収装置
５２  有底筒部
５３  ケース
５４  リール
５５  第一電線導出口
５６  側壁
５７  電線巻き状態保持部
５８  サブアッシー
６１  取っ手
【図１】
2008109812.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008109812.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008109812.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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