(57)【要約】【課題】自動取引装置での特定取引の実施を素早く多くの顧客に知らしめて有効に利用させるようにする。【解決手段】自動取引装置１で実施される特定の取引に関する特定取引情報と支店を指定する識別情報をオーサリング端末４１が設定情報管理サーバ２０から取得し、その特定取引情報を基に特定取引が自動取引装置１で実施されていることを顧客に表示するための特定取引宣伝情報を編集して支店を指定する識別情報と共に配信サーバ４２に送り、配信サーバ４２は受信した特定取引宣伝情報を前記識別情報に該当する支店の情報表示制御装置４３に送信して前記特定取引宣伝情報を表示装置モニタ４４に表示させるようにした。【選択図】図１
2008234499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報取得装置と、配信装置と、金融機関の支店に設置された情報表示制御装置及び表示装置とを備え、
前記情報取得装置は、特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置で実施される特定の取引に関する特定取引情報と支店を指定する識別情報を設定情報管理サーバから取得し、取得した特定取引情報を基に特定取引が自動取引装置で実施されていることを顧客に表示するための特定取引宣伝情報を編集して、その特定取引宣伝情報を支店を指定する識別情報と共に前記配信装置に送り、
前記配信装置は前記情報取得装置から送られてきた前記特定取引宣伝情報を前記識別情報に該当する支店の情報表示制御装置に送信し、
前記情報表示制御装置は前記配信装置から受信した前記特定取引宣伝情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報配信システムにおいて、
前記特定取引宣伝情報は文字情報であり、前記情報表示制御装置は前記特定取引宣伝情報をテロップとして表示装置に表示させることを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報配信システムにおいて、
前記特定取引情報は特定地域の自動取引装置で実施される特定の振込先への振込み取引に関する情報であり、前記前記特定取引宣伝情報は前記特定の振込先の名称情報と、当該特定取引が実施されている自動取引を特定する情報を含むことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の地域の特定の期間において顧客操作型の自動取引装置で実施される特定取引を多数の顧客に知らせるための情報配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の店舗等に設置される従来の自動取引装置では、タッチパネルとディスプレイから成る顧客操作表示部に取引選択画面を表示して、この取引選択画面中に表示された取引の中から所望の取引を顧客に選択させ、選択された取引に必要な情報を入力させた後、ホストコンピュータと交信を行って取引を実行するものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−５２０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては以下の問題がある。
この種の自動取引装置では、全国的に実施されている通常の取引の他、特定の地域の特定の期間において特定の口座に多数の顧客が振込みを行うことが考えられる場合、その振込取引を特定取引として設定し、その特定取引を顧客が選択した場合、振込先の名称、支店番号、口座番号、振込金額等の入力操作を省略できるようにして、顧客の利便性を高めたサービスを実施することが行われてきているが、顧客がその自動取引装置を利用しないとそのような特定取引が実施されていることを知ることができず、またその特定取引の実施を素早く多くの顧客に知らしめて有効に利用させることができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明の情報配信システムは、情報取得装置と、配信装置と、金融機関の支店に設置された情報表示制御装置及び表示装置とを備え、前記情報取得装置は、特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置で実施される特定の取引に関する特定取引情報と支店を指定する識別情報を設定情報管理サーバから取得し、取得した特定取引情報を基に特定取引が自動取引装置で実施されていることを顧客に表示するための特定取引宣伝情報を編集して、その特定取引宣伝情報を支店を指定する識別情報と共に前記配信装置に送り、前記配信装置は前記情報取得装置から送られてきた前記特定取引宣伝情報を前記識別情報に該当する支店の情報表示制御装置に送信し、前記情報表示制御装置は前記配信装置から受信した前記特定取引宣伝情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置で特定取引が実施された場合、自動取引装置で特定取引が行われていることを支店に設置された表示部に表示して顧客に宣伝を行うため、顧客が自動取引装置を利用しなくても特定取引が実施されていることを知ることができ特定取引の実施を素早く多くの顧客に知らしめて有効に利用させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による情報配信システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例を示すシステム構成図である。
この図に示したように自動取引装置（ＡＴＭ）１は通信回線を介して勘定系のホストコンピュータ１０と設定情報管理サーバ２０に接続されており、ここでは１台の自動取引装置１しか示していないが、ホストコンピュータ１０と設定情報管理サーバ２０には、金融機関の各支店等に設置された多数の自動取引装置１が接続されている。
【０００９】
この自動取引装置１は、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等による表示部とこの表示部上に配置した入力部としてのタッチパネルとより成る顧客操作表示部２を備え、この顧客操作表示部２は顧客に取引を選択させるための取引選択画面や、顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面等を表示し、その画面中の各種の入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、入力された情報の表示等も行う機能を有している。
【００１０】
また、自動取引装置１には、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）３、制御部４の他、顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対してデータの読取及び書込みを行う図示しないカード取扱部、取引に伴う硬貨や紙幣の入出金処理を行う図示しない現金入出金部、通帳に未記帳データ等を印字する図示しない通帳印字部、取引終了時にレシートに取引内容を印字する図示しないレシート印字部、及び図示しない記憶部等が設けられており、前記制御部４は前記記憶部に記憶された制御プログラムに基づいて顧客操作表示部２や前記各部を含む装置全体を制御すると共に、インタフェース部３を介してホストコンピュータ１０や設定情報管理サーバ２０と通信を行って、各種の取引を遂行する機能を有している。
【００１１】
ホストコンピュータ１０は、金融機関のセンタ等に設置されていて、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１１、制御部１２、及び図示しない記憶部等を有しており、この制御部１２は前記記憶部に記憶された制御プログラムに基づいて口座を開設している各顧客の氏名、口座番号、暗証番号、未記帳データ、及び口座残高等を顧客口座情報として記憶している顧客情報データベース（顧客情報ＤＢ）１３を管理し、また自動取引装置１からの要求に応じて顧客の本人確認を行うと共に、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）１１を介して自動取引装置１に未記帳データや口座残高、取引可否の通知等を送信する機能を有している。
【００１２】
設定情報管理サーバ２０は取引等設定情報データベース２３を管理しており、この設定情報管理サーバ２０には、特定地域の特定期間において特定の口座に多数の顧客が振込みを行う特定取引を設定するための設定端末３０が接続可能となっている。
この設定情報管理サーバ２０には制御部２１とインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２２、及び取引情報管理用プログラム及び制御プログラム等を記憶した図示しない記憶部が設けられ、制御部２１は制御プログラムに基づいて設定情報管理サーバ２０全体を制御し、インタフェース部２２を介して自動取引装置１及び設定端末３０と通信を行うと共に、設定端末３０から送信されてくる特定取引情報を前記取引情報管理用プログラムに基づいて取引等設定情報データベース２３に格納、管理して、必要に応じて自動取引装置１に送信する機能を有している
設定端末３０は、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等による表示部３１、図示しないキーボードやマウス等の入力部、インタフェース部（Ｉ／Ｆ部）３２、図示しない記憶部、及びインタフェース部３２を介して設定情報管理サーバ２０と通信を行うと共に、前記記憶部に記憶された制御プログラムに基づいて設定端末全体を制御する制御部３３を有している。
【００１３】
この設定端末３０は、有線、無線ネットワークにより設定情報管理サーバ２０に接続できるものであればよく、ホストコンピュータ１０と共に金融機関のセンタに設置してもよいし、金融機関の支店に設置してもよい。
４１はオーサリング端末（情報取得装置）、４２はオーサリング端末４１に接続した配信サーバ（配信装置）、４３は配信サーバ４２に接続した情報表示制御装置、４４は情報表示制御装置４３に接続した表示モニタ（表示装置）で、これらは本実施例の情報配信システムを構成しており、ここでオーサリング端末４１と配信サーバ４２は金融機関の本店内に設置され、情報表示制御装置４３と表示モニタ４４は金融機関の特定地域の支店に設置されている。
【００１４】
尚、表示モニタ４４は支店のロビーに設置されている。
前記オーサリング端末４１は設定情報管理サーバ２０のインタフェース部２２に接続されており、このインタフェース２２を介してオーサリング端末４２は設定情報管理サーバ２０の制御部２１に定期的にアクセスして、取引等設定情報データベース２５内の情報が更新あるいは情報が追加されたかどうかを問合わせ、情報が更新あるいは追加された場合、その情報、特に本実施例においては特定取引情報を取得して、モニタ表示できる形式に編集した上で配信サーバ４２に送信する機能を有している。
【００１５】
例えば、取得した情報がテキストベースの情報であれば、テロップ表示用に編集し、モニタ表示情報として配信サーバ４２に送信する。また画面情報等のイメージ系の画像情報であればマルチメディア表示用に編集し、モニタ表示情報として配信サーバに送信する。その際、自動取引装置１が設置された支店を識別するための支店番号（支店コード）等も配信サーバ４２に送信する。
【００１６】
配信サーバ４２はオーサリング端末４１から送られてきた情報を支店番号に基づいて該当支店の情報表示制御装置４３に配信する機能を有し、また情報表示制御装置４３は配信サーバ４２から配信された情報をモニタ装置４４に表示する機能を有している。
尚、情報表示制御装置４３は、ＰＣやサーバなどのコンピュータと、モニタ装置４４の表示制御を行うソフトウェアによって構成され、モニタ装置４４上の表示は、テロップ表示領域、マルチメディア情報表示領域、金利情報表示領域に分割して表示される。
【００１７】
テロップ表示領域には文字情報のみが表示され、マルチメディア情報表示領域には広告宣伝等の写真や動画等を使用したマルチメディア情報が表示される。また、金利情報表示領域には外部サーバ等から取得した金利情報が表示される。
情報表示制御装置４３は、配信サーバ４２から受信したモニタ表示情報に基づいて前記の各表示領域の表示制御を行う。例えば、テロップ表示領域にテロップを表示する。
【００１８】
ここで、特定取引の設定、登録について説明する。
設定端末３０の担当者は図示しない入力部を操作して取引の設定を指定すると、制御部３３は図示しない記憶部から特定取引設定用画面を読み出して表示部３１に表示し、この画面に従って担当者は入力部を操作して、設定したい特定取引に関する情報、例えば、ある地域に存在するフィットネスクラブの年会費の振込みを一定期間受付ける特定取引を設定する場合、そのフィットネスクラブ（振込先）の名称、支店番号、口座番号等、年会費の金額（振込金額）、受付期間（実施期間）、取引実施対象とする自動取引装置１を指定する識別情報、特定取引をキー表示するための表示キー名称等を特定取引情報として入力する。
【００１９】
この場合の、自動取引装置を指定する方法としては、自動取引装置単位で指定する方法と支店単位で指定する方法とがあり、自動取引装置単位で指定する場合は、自動取引装置固有の機番を識別情報として入力するが、支店単位で指定する場合は、支店番号（支店コード）を識別情報として用いることができるので、自動取引装置固有の機番の入力は省略してもよい。
【００２０】
特定取引情報を入力した後、担当者がその内容を確認して送信を指示すると、制御部３３は前記の特定取引情報を設定情報管理サーバ２０へ送信し、設定情報管理サーバ２０では特定取引情報を受信すると、制御部２１がその特定取引情報を取引等設定情報データベース２３に登録（格納）する。
次に、特定取引情報を利用した自動取引装置１の動作について説明する。
【００２１】
自動取引装置１の制御部４は、起動時等のタイミングで設定情報管理サーバ２０に接続し、自身の機番あるいは設置されている支店の支店番号（支店コード）を送信する。
設定情報管理サーバ２０では、自動取引装置１から機番あるいは支店コードを受信すると、それに基づいて制御部２１が取引等設定情報データベース２３を検索し、自動取引装置１から受信した機番あるいは支店コードが登録されているかどうかにより特定取引情報の登録の有無を調べて、登録されていない場合はその旨の情報を自動取引装置１に送り、登録されている場合は、その特定取引情報を自動取引装置１に送信する。
【００２２】
この特定取引情報は上述したように振込先の名称、支店名、支店番号、口座番号等、振込金額、受付期間、自動取引装置１を指定する識別情報、特定取引をボタン表示するための表示キー名称等であるが、そのうちの受付期間及び識別情報は特に自動取引装置１側では必要でないので送信を省略してもよい。
自動取引装置１は設定情報管理サーバ２０から情報を受信すると制御部４がその内容を認識し、特定情報が登録されていない旨の情報であれば、通常の取引選択画面を顧客操作表示部２に表示する。
【００２３】
認識した内容が特定取引情報であれば、制御部４は通常の取引選択画面に特定取引を選択させるキーを加えて顧客操作表示部２に表示する。
図２は通常の取引選択画面の例を示す図、図３は特定取引を選択させるキーを加えた取引選択画面の例を示す図で、この図３の取引選択画面では、図２に示した「支払」、「入金」、「振込」、「振替」、「残高照会」、「暗証変更」等の通常の取引選択キー４０ａ〜４０ｆに加えて「○○フィットネスクラブ振込」という特定取引を選択する取引選択キー４０ｇが表示されている。
【００２４】
これは、例えば、特定のフィットネスクラブが指定する期間において、そのフィットネスクラブの年会費の振込取引を可能にするもので、顧客が取引選択キー４０ｇを押下して「○○フィットネスクラブ振込」の取引を選択すると、制御部４はその特定取引に必要な情報の入力画面を顧客操作表示部２に表示するが、その際、入力画面には設定情報管理サーバ２０から受信した特定取引情報に基づいて振込先の名称、支店番号、口座番号等、振込金額等を組込んで表示する。
【００２５】
これにより利用者は、これらの情報を除いた必要な情報を通常の振込取引と同様の手順で入力して、その入力内容を確認し、必要に応じてカードの挿入や現金の投入を行うと、制御部４はホストコンピュータ１０と交信して振込取引を実行する。
次に、上述した構成による情報配信システムの作用について説明する。
図４は情報配信システムの作用を示す説明図である。
【００２６】
尚、以下に説明するオーサリング端末４１、配信サーバ４２、情報表示制御装置４３、及び表示モニタ４４動作は、おのおのに設けられている図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御されるものとし、その説明を省略する。
オーサリング端末４２は設定情報管理サーバ２０の制御部２１に定期的にアクセス（Ｓ１）して、取引等設定情報データベース２３内の情報が更新あるいは情報が追加されたかどうかを問合わせると共に、更新あるいは追加された情報がある場合その情報の送信を要求する。
【００２７】
設定情報管理サーバ２０の制御部２１はこの問い合わせ及び情報送信の要求を受信すると、取引等設定情報データベース２３を検索して、更新あるいは追加された情報があるか否かを調べ、ある場合はその情報をオーサリング端末４１に送信する。
ここで、設定情報管理サーバ２０の制御部２１からオーサリング端末４１に送信された情報が上述した特定取引情報であるとする。この特定取引情報は上述したように振込先の名称、支店名、支店番号（支店コード）、口座番号等、振込金額、受付期間、自動取引装置１を指定する識別情報、特定取引をボタン表示するための表示キー名称等であるが、そのうちの特定取引をボタン表示するための表示キー名称は本システムでの表示には特に必要でないので送信を省略してもよい。
【００２８】
オーサリング端末４１は特定取引情報を受信（取得）すると（Ｓ２）、その特定取引情報の支店名や受付期間等に基づいてテロップ表示用の情報に編集、例えば「※お知らせ※現在「当××支店」のＡＴＭでは「○○フィットネスクラブ様」宛の専用の振込キーを表示しております。○○フィットネスクラブ様の口座にお振込を行う場合、この専用の振込キーを使用すると、振込先や振込金額等の入力が不要となります。ご利用できる期間は「△△月△△日」迄です。どうぞご利用ください。」等の内容の特定取引宣伝情報に編集し（Ｓ３）、その特定取引宣伝情報に前記特定取引情報に含まれている支店番号（支店コード）を付加して配信サーバ４２に送信する（Ｓ４）。
【００２９】
配信サーバ４２はオーサリング端末４１からの特定取引宣伝情報及び支店番号を受信すると、その特定取引宣伝情報及び支店番号を記憶部の配信情報記憶エリアに一旦格納（Ｓ５）した後、情報配信処理を行い（Ｓ６）、この情報配信処理で配信サーバ４２は記憶部の配信情報記憶エリアから特定取引宣伝情報及び支店番号が読出すと、その支店番号に基づいて該当支店の情報表示制御装置４３に特定取引宣伝情報を転送する（Ｓ７）。
【００３０】
そして情報表示制御装置４３は配信サーバ４２から配信された特定取引宣伝情報を受信すると、それを支店のロビーに設置されているモニタ装置４４に転送し（Ｓ８）、モニタ装置４４は「※お知らせ※現在「当××支店」のＡＴＭでは「○○フィットネスクラブ様」宛の専用の振込キーを表示しております。○○フィットネスクラブ様の口座にお振込を行う場合、この専用の振込キーを使用すると、振込先や振込金額等の入力が不要となります。ご利用できる期間は「△△月△△日」迄です。どうぞご利用ください。」等の内容の特定取引宣伝情報を表示して（Ｓ９）、ロビーにいる顧客に宣伝する。
【００３１】
尚、この特定取引宣伝情報は、モニタ装置４４のテロップ表示領域上にテロップとして表示される。
以上説明した実施例によれば、オーサリング端末４１は情報管理サーバ２０に定期的にアクセスして、特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置１で実施される特定の取引に関する特定取引情報と支店を指定する識別情報を設定情報管理サーバ２０から取得し、取得した特定取引情報を基に特定取引が自動取引装置１で実施されていることを顧客に表示するための特定取引宣伝情報を編集して、その特定取引宣伝情報を支店を指定する識別情報と共に配信サーバ４２送り、配信サーバ４２は受信した特定取引宣伝情報を前記識別情報に該当する支店の情報表示制御装置４３に送信し、情報表示制御装置４３は受信した前記特定取引宣伝情報を表示装置モニタ４４に表示させるようにしている。
【００３２】
そのため、特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置１で特定取引が実施された場合、自動取引装置１で特定取引が行われていることを支店に設置された表示モニタ４１に表示して顧客に宣伝することができるため、顧客が自動取引装置１を利用しない場合でも特定取引が実施されていることを知ることができ、特定取引の実施を素早く多くの顧客に知らしめて有効に利用させることができるという効果が得られる。
【００３３】
尚、上述した実施例では、ある地域に存在するフィットネスクラブの年会費の振込みを一定期間受付ける特定取引を例にして説明したが、これに限定されるものではなく、例えばカルチャーセンターの講座や、特定の地域に存在するスイミングクラブ、ダンス教室等の競技施設の年会費、更には公営の賃貸住宅のように特定の市あるいは都道府県の居住者を優先的に入居させる場合の入居保証金（敷金）等の期限付きの振込取引を受付ける場合についても適用可能であり、また振込取引に限らず特定の地域の特定の期間においてその地域の支店に設置された自動取引装置で実施される特定取引であれば他の取引についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】発明の実施例を示すシステム構成図
【図２】自動取引装置の通常の取引選択画面の例を示す図
【図３】特定取引を選択させるキーを加えた取引選択画面の例を示す図
【図４】実施例の作用を示す説明図
【符号の説明】
【００３５】
１    自動取引装置
２    顧客操作表示部
３    インタフェース部
４    制御部
１０  ホストコンピュータ
１２  制御部
１３  顧客情報データベース
２０  設定情報管理サーバ
２１  制御部
２３  取引等設定情報データベース
３０  設定端末
３１  表示部
３３  制御部
４１  オーサリング端末
４２  配信サーバ
４３  情報表示制御装置
４４  表示モニタ
【図１】
2008234499.tif 000003
【図２】
2008234499.tif 000004
【図３】
2008234499.tif 000005
【図４】
2008234499.tif 000006