(57)【要約】【課題】過密都市における車両出向において、適切に車両を駐車できるようにする。【解決手段】適正駐車サポートを行う事業者のサービスステーション１にサポート用サーバ２を設置し、事業車両５１に、適正駐車サポートサービスの要否及び要の場合のサービス享受位置を入力できるとともに、自己の識別番号及び現状位置を並びに前記入力情報をサポート用サーバ２に無線で送信及び／又はサーバ２から諸情報を受信する情報端末６１を搭載し、サービス車両７１に自己の識別番号及び現状位置並びにサービスを要求している事業車両の位置をサポート用サーバ２に無線で送信及び／又は受信するサービス情報端末８１を搭載することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート用サーバと、
事業車両に搭載する、サービス要否及びそのサービスの享受位置を入力できるとともに、自己の識別番号及び現状位置を並びに前記入力情報を、前記サポート用サーバに無線で送信及び／又は受信する情報端末と、
サービス地域に配置する一又は複数のサービス車両に搭載する、自己の識別番号及び現状位置並びにサービスを要求している事業車両（情報端末）の位置を前記サポート用サーバに無線で送信及び／又は受信するサービス情報端末と、
から構成されることを特徴とする適正駐車サポートシステム。
【請求項２】
請求項１において、サービス地域を複数に分割し、前記情報端末を前記分割されたサービス地域ごとに配置したサービス車両に搭載したことを特徴とする、適正駐車サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、事業拠点よりその周辺顧客等に車両で出向する事業者に好適な、出向車両の駐車を適正に行わしむるものであり、特に過密都市部において道路交通法を遵守できるものである。
【背景技術】
【０００２】  駐車場又は駐車施設等の場所は、昨今、車上においてはカーナビゲーション等により、更には、携帯電話にても、駐車の可否も含め、確認できるようになっている。【０００３】  しかし、宅配事業者においては、顧客の近くに出向し、その近傍に駐車しないことには、円滑な配送が不可能であり、また、本願出願人のような電気事業者においても、停電等のトラブル対応で顧客に緊急出向するときには資機材の携行が必要であり、これもまた顧客の近傍に駐車せざるを得ない。【０００４】  これらの顧客近傍に駐車することは、駐車可能地域であれば格別、一般には認められる行為ではなく、これを根本的に解決することは、技術的にも、また、過密都市部においては駐車スペース等の物理的側面からも難しく、適当な解決手段がなかったのが実情である。【０００５】  他方、違法駐車が大きな社会問題となっており、特に過密都市部においては、道路の通行容量や駐車スペースに比して車両交通量の絶対量が多いことから、軽微な違法駐車によっても交通渋滞が引き起こされ、住民の利便性の低下や交通事故の要因ともなり、国民経済的な損失も多大なものとなっている。【０００６】  そのため、平成１８年６月１日から改正道路交通法が施行となり、違法駐車の取締りが従来に比して格段に厳しくなった。具体的には、警察官以外の民間駐車監視員による放置駐車違反の確認、悪質・危険なものを重点とした短時間放置駐車の取締り、放置違反金不納付時の車検受検の拒否等である。【０００７】  そのため、貸し駐車場事業者等は駐車場増設を行ったり、宅配便事業者は過密都市部において専用駐車場を用意する等の対応を行っている。【０００８】  しかしながら、これらの方法によっても、顧客近傍に一時的にも停車し、かなりの重量物である資機材の積み下ろしをしなければならない電気事業者の要請は満たすことはできず、改正道路交通法に適切に対応できないという問題を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  そこで、放置駐車の状態でなければ（逆に言うと、車両を運転している状態、又は、近くの駐車場等へ駐車しに行く状態であれば）、触法するものではないことから、２名で出向し、１名は必ず車両にて運転等している状態にすればよい。【００１０】  つまり、本来的には出向に要する者は１名でよいところ、２名で出向し、顧客近傍にて資機材も含めて１名を車両外におろし、顧客に出向させ、残った１名は顧客周辺の駐車場に駐車するか、駐車場が空くまで顧客周辺を周回することが考えられる。このようにすることは、改正道路交通法に抵触するものではないことを本願出願人にて警察当局に確認している。【００１１】  しかし、本来は１名出向で対応しできたものを２名出向とすることは、必然的にコストアップとなり、この方策をより安価で効率的なものとする必要がある。【００１２】  本発明は、かかる課題を解決するものであり、共通したニーズをもつ事業者が運用する適正駐車システムを提案するものである。つまり、サービスエリアに複数のサービス運転員を乗せたサービス車両１台又は複数台を配置し、ある事業者の事業拠点から出向員１名で出向してきた事業車両と顧客近傍にて合流し、サービス車両から事業車両に１名のサービス運転員が乗り移り、出向者が顧客に出向いた後は、その事業車両の管理をサービス運転員がおこなう方式において、その方式をサポートするシステムの提案である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記の目的を達成するため、次のシステム構成を構築した。【００１４】  つまり、図１にて説明すると、出向員１名で顧客等へ出向する場合の適正駐車をサポートするシステムであり、適正駐車サポートを行う事業者のサービスステーション１にサポート用サーバ２を設置し、事業車両５１に、適正駐車サポートサービスの要否及び要の場合のサービスを受ける位置を入力できるとともに、自己の識別番号及び現状位置を並びに前記入力情報をサポート用サーバ２に無線で送信及び／又はサーバ２から諸情報を受信する情報端末６１（図１には非記載）を搭載し、サービス車両７１に自己の識別番号及び現状位置並びにサービスを要求している事業車両（つまり情報端末６１）の位置をサポート用サーバ２に無線で送信及び／又はサーバから諸情報を受信するサービス情報端末８１（図１には非記載）を搭載する、ことを特徴とする。【００１５】  更に、これを発展させたものとして、図２に示すサービス地域分割がある。つまり、適正駐車をサポートするサービス地域を７１０、７２０、７３０、７４０・・・に分割し、各々のサービス地域ごとにサービス車両７１、７２、７３、７４・・・を一又は複数配置し（図２においては、分割されたサービス地域は、各１台のサービス車両が配置されている）、各々のサービス車両にサービス情報端末８１、８２、８３、８４・・・（図２には非記載）を搭載し、各分割地域に出向した事業車両に対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の実施により、上記の構成によるもので出向員が１名でも放置駐車をすることなく、顧客への出向が可能となる。【００１７】  また、サービスの提供は電気事業者に限らず、ガス、水道、電話等の事業者の現地対応にも適用可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を、図１に基づき説明する。【００１９】  出向要請を受けた１名の出向員が事業拠点３より事業車両５１にて顧客４に出向する際に、サポートサービスが必要な場合、事業車両５１に搭載された情報端末６１に、サービスが必要であること、出向先（顧客住所）及び所有する携帯電話のメールアドレスを入力し、情報端末６１から、サポート用サーバ２に事業車両５１がサービスを要すること、事業車両５１の位置及び出向先等の情報が無線で送信される。【００２０】  ここで、情報端末６１は必要な送受信機能を備えた携帯電話でもよく、電波状態が悪い場所等にいた場合に、サポート用サーバ２にアクセスし、受信できなかった過去の情報へもアクセスできるものでもよい。【００２１】  サポート用サーバ２に送信され登録された前記情報から、出向先をサービス地域とし、当該サービス地域内で巡回又は当該サービス地域内の駐車基地に駐車されたサービス車両７１が特定される。そのサービス車両７１には、複数のサービス運転員が搭乗しており、サポート用サーバ２より前記情報がサービス車両７１に搭載された情報端末８１に無線送信される。【００２２】  事業車両５１よりサービス要の情報を既にサポート用サーバ２に送信している場合で、事業車両５１が出向者近傍の駐車場７１１に駐車できないとき又は駐車場７１１が空くまで出向先を巡回しているときは、出向先近傍にてサービス車両７１と事業車両５１とを合流させ、サービス車両７１からサービス運転員が事業車両５１に乗移り、出向員３１を出向先に出向させた後に、サービス運転員４１が事業車両５１を運転し、出向先近傍を巡回するか、又は、駐車場７１１に空きができるまで順番待ちする。【００２３】  駐車場７１１に事業車両５１を駐車できた場合は、情報端末６１に駐車できた駐車場の位置情報等を入力し、当該情報は、サポートサーバ２を経由して、出向員３１の所有する携帯電話等にメール等で連絡すると共に、サービス車両７１の情報端末６１にも送信し、その後、事業車両５１の位置を把握したサービス車両７１がその位置に移動し、サービス運転員はサービス車両７１に戻る。【００２４】  この場合、出向員が出向先での用務が完了したときは、携帯電話等で通知を受けた事業車両５１が駐車されている駐車場７１１まで移動し、資機材を事業車両５１に搭載し、事業拠点３に帰所する。【００２５】  サービス運転員が事業車両５１を駐車させることができず、出向員が出向先での用務が完了したときは、携帯電話よりサポートサーバ２に用務完了のメールを通知すると、事業車両５１に搭載した情報端末６１及びサービス車両７１に搭載された８１に情報が送信され、事業車両５１及びサービス車両８１が出向先に移動し、出向員は資機材とともに事業車両５１に乗車の後、事業拠点３に帰所し、サービス運転員はサービス車両７１に乗移る。【００２６】  事業車両５１よりサービス要の情報をサポート用サーバ２に送信していない場合で、事業車両５１が出向者近傍の駐車場に駐車できないとき又は駐車場が空くまで出向先を巡回しているときは、その時点で情報端末６１よりサービス要の登録を行い、出向先近傍にてサービス車両７１と事業車両５１とを合流させ、サービス車両７１からサービス運転員が事業車両５１に乗移り、出向員を出向先に出向させた後に、サービス運転員が事業車両５１を運転し、出向先近傍を巡回するか、又は、駐車場に空きができるまで順番待ちする。【００２７】  以後の動きについては、段落番号［００２３］から［００２５］までに記載された内容と同様である。【００２８】  出向した事業車両５１が出向先近傍の駐車場に駐車できた場合は、既にサービス要の情報を送信しているときには、情報端末６１にサービス不要の入力をする。【００２９】  なお、サービス運転員は、サービスを受け得る事業車両のマスターキーを保有している。【００３０】  また、サービス要請の頻度が多くなった場合には、サービス地域を分割し、各分割地域に一又は複数のサービス車両等を配置し、サービスを供することも可能である。また、サービス地域の間で一部重複することにより、サービスの効率を向上させることもできる。【００３１】  この場合においても、基本的なシステム等の動作は、段落番号［００１９］から［００２７］までに記載された内容と同一である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願発明の構成及び機能説明図。
【図２】サービス地域分割の説明図。
【符号の説明】
【００３３】  １  サービスステーション
２  サポート用サーバ
３  事業拠点
４  顧客
５１  事業車両
６１  事業車両に搭載される情報端末
７１  サービス車両又はサービス地域を分割して配置するサービス車両
７２  サービス地域を分割して配置するサービス車両
７３  サービス地域を分割して配置するサービス車両
７４  サービス地域を分割して配置するサービス車両
８１  サービス車両に搭載される情報端末
８２  サービス車両に搭載される情報端末
８３  サービス車両に搭載される情報端末
８４  サービス車両に搭載される情報端末
７１０  分割されたサービス地域
７２０  分割されたサービス地域
７３０  分割されたサービス地域
７４０  分割されたサービス地域
７１１  駐車場
【図１】
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【図２】
2008041063.tif 000004