(57)【要約】【課題】装置の所持者やその周囲の他人に気使いさせることなく、電話あるいは電子メールといった通信の存在を知らせることのできる携帯型通信装置を得ること。【解決手段】携帯型通信装置としての携帯電話機１００は、電話の着信あるいは電子メールの受信があったときスピーカ１１２やバイブレータ１１５による通知がはばかられる時間帯としての制限時間帯をメモリ部１０８に記録しておく。その制限時間帯に着信あるいは受信があると、着信ＬＥＤ１１６のみが光によってこの通知を行う。制限時間帯が経過した時点等の所定の時点でスピーカ１１２やバイブレータ１１５によってそれまでの着信または受信を後発的に通知することもできる。【選択図】図１
2008022406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段と、
この通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光で視覚的に通知する第１の通知手段と、
前記通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光以外の手段で通知する第２の通知手段と、
この第２の通知手段による通知を行わず前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯を設定する第１の通知手段通知時間帯設定手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき計時手段の計時した現在時刻を前記第１の通知手段通知時間帯設定手段の設定した制限時間帯と比較して、現在時刻が制限時間帯に含まれる場合にのみ前記第１の通知手段のみに通知を行わせる通知実行手段
とを具備することを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項２】
他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段と、
この通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光で視覚的に通知する第１の通知手段と、
前記通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光以外の手段で通知する第２の通知手段と、
この第２の通知手段を少なくとも用いた通知を行う通常時間帯を設定する第２の通知手段通知時間帯設定手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記通信手段が前記電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき計時手段の計時した時刻を前記第２の通知手段通知時間帯設定手段の設定した通常時間帯と比較して、現在時刻が通常時間帯に含まれない場合にのみ前記第１の通知手段のみに通知を行わせる通知実行手段
とを具備することを特徴とする携帯型通信装置。
【請求項３】
前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯の終了あるいは前記通常時間帯の開始を検知する第１の通知手段通知終了検知手段と、
この第１の通知手段通知終了検知手段の検知した時刻よりも前で前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯の開始あるいは前記通常時間帯の終了以降に前記通信手段の通信した前記電話の着信あるいは電子メールの受信内容を格納する通信内容格納手段と、
前記第１の通知手段通知終了検知手段が検知した以降の時点で前記通信内容格納手段に格納された通信内容を前記第２の通知手段を少なくとも使用して通知する後発的通知手段
を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型通信装置。
【請求項４】
起床時にアラームを鳴らす目覚まし時間の開始を設定する目覚まし時間開始設定手段と、
この目覚まし時間開始設定手段によって設定されたアラームを鳴らす目覚まし時間の開始よりも前で前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯の開始あるいは前記通常時間帯の終了以降に前記通信手段の通信した前記電話の着信あるいは電子メールの受信内容を格納する通信内容格納手段と、
前記目覚まし時間開始設定手段によって設定されたアラームを鳴らす目覚まし時間の開始以降の時点で前記通信内容格納手段に格納された前記電話の着信あるいは電子メールの受信内容を前記第２の通知手段を少なくとも使用して通知する後発的通知手段
を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型通信装置。
【請求項５】
前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯内における特定の操作を検知する特定操作検知手段と、
この特定操作検知手段が前記特定の操作を検知した時刻よりも前で前記第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯の開始あるいは前記通常時間帯の終了以降に前記通信手段の通信した前記電話の着信あるいは電子メールの受信内容を格納する通信内容格納手段と、
前記特定操作検知手段が前記特定の操作を検知した以降の時点で前記通信内容格納手段に格納された前記電話の着信あるいは電子メールの受信内容を前記第２の通知手段を少なくとも使用して通知する後発的通知手段
を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型通信装置。
【請求項６】
前記第１の通知手段はディスプレイの全面で表示する色によって電話と電子メールを区別して通知することを特徴とする請求項６記載の携帯型通信装置。
【請求項７】
他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったとき、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別する制限時間帯合致有無判別ステップと、
この制限時間帯合致有無判別ステップで前記制限時間帯に含まれると判別されたとき、前記電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知する光通知ステップと、
前記制限時間帯を経過する時点を判別する制限時間帯経過時点判別ステップと、
この制限時間帯経過時点判別ステップで前記制限時間帯を経過したと判別されたとき前記電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知する後発的通知ステップ
とを具備することを特徴とする携帯型通信装置の受信通知方法。
【請求項８】
携帯型通信装置のコンピュータに、
他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったとき、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別する制限時間帯合致有無判別処理と、
この制限時間帯合致有無判別処理によって前記制限時間帯に含まれると判別されたとき、前記電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知する光通知処理と、
前記制限時間帯を経過する時点を判別する制限時間帯経過時点判別処理と、
この制限時間帯経過時点判別処理で前記制限時間帯を経過したと判別されたとき前記電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知する後発的通知処理
とを実行させることを特徴とする携帯型通信装置の受信通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、通信機能を備えたＰＤＡあるいは携帯型のコンピュータ等の携帯型通信装置、携帯型通信装置の受信通知方法および携帯型通信装置の受信通知プログラムに係わり、特に通信相手から電話があった場合に着信音が鳴ったりランプが点灯するように通信があったときこれを通知する機能を備えた携帯型通信装置、携帯型通信装置の受信通知方法および携帯型通信装置の受信通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは携帯型のコンピュータ等の携帯型通信装置は、個人が行う電話、電子メールといった通信に重要な役割を持っている。このため、たとえば携帯電話機では、電話や電子メールを受信したときに、予め設定したメロディ等の音や、発光ダイオード等のランプの点滅あるいは着信バイブレータによる振動で、受信があったことを所持者に伝えるようになっている。
【０００３】
ところが、たとえば携帯電話機の所持者が睡眠中に音声通話のための電話が掛かってきた場合（以下、単に電話が掛かってきた場合と表現する。）、その呼び出し音や着信を知らせる振動音によって起こされ、睡眠の妨げとなるという問題があった。特に、ワンコールで電話を切るいわゆるワンギリ電話は着信履歴を残すために着信側の事情を全く考えずに時間を問わず送信され、夜間でも掛かってくる場合がある。
【０００４】
このような睡眠上での問題を発生させないためには、就寝時に携帯電話機の電源をオフにすることが考えられる。しかしながら、携帯電話機の電源をオフにしてしまうと、家族や友人からの緊急の電話を受けることができなくなる。
【０００５】
そこで、着信があっても設定した着信コールの回数以上着信コールが継続しないと、着信音を発生させたり着信の通知のための振動を発生させないような携帯電話機が第１の提案として提案されている（たとえば特許文献１参照）。これによって、ワンギリによる弊害を有効に防止することができる。ところが、この第１の提案では、設定した回数の着信コールを超えるまで、どの電話にも着信が通知されない。したがって、電話を掛けた発信側に常に応答が遅いという印象を与えるだけでなく、携帯電話機をバックの中にしまっていたようにすぐに応答ができないような場合には、着信側が応答できない状況であると判断されて呼び出しを断念されてしまう場合もあった。
【０００６】
このような問題を解消するために、携帯電話機を目覚ましと組み合わせて使用し、目覚ましで設定された時刻前にのみ、着信があったときから設定された数秒間以内を無音あるいは無振動とすることが第２の提案として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２提案では、携帯電話機でアラームを鳴らす目覚ましの時刻を設定したとき、この時刻以降は着信があったとき直ちに着信音を発生させたり着信の通知のための振動を発生させるようにしている。したがって、就寝中の時間は第１の提案とほぼ同様に呼び出しがある程度継続しないと呼び出し音や振動が発生しないが、起床後の時間帯では着信と同時に呼び出し音や振動が発生することになる。このため、一律に呼び出し音や振動の先頭部分をカットする不具合を解消することができる。
【０００７】
ところが、いずれの提案でも就寝中等の所定の時間帯に電子メールが送られてきた場合には、所持者に何らの通知も行われることがない。したがって、早期に内容を確認すべき電子メールに気づかず長期間これを確認することなく放置するという危険性があった。このような危険を回避するために、着信音や着信を知らせる振動をオフにせず、代わりに特定の電子メールのみを受信することが第３の提案として提案されている（たとえば特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−００６０８７号公報（第００１６段落、図２）
【特許文献２】特開２００４−０５６６５１号公報（第００１９段落、図３）
【特許文献３】特開２００３−０７８６３９号公報（第００１３段落、第００２１段落、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この第３の提案では、携帯電話機の特定動作アドレスメモリ部に、特定動作の対象となる「特定アドレス」と「特定動作内容」を記憶しておくようになっている。そして、この第３の提案では、電子メールを受信したときで特定アドレスとして電子メールのアドレスが一致した場合には、着信音および振動を発生させないサイレントモードの指示を特定動作内容として実行するようにしている。これにより、携帯電話機が不要な電子メールを受信したとき、いちいち着信音が発生したり、受信したことを通知する振動が発生することはない。しかしながら、特定アドレスとして登録したアドレスの電子メールであれば、就寝中であっても着信音や振動が発生することになる。
【０００９】
特に、夜間に着信音が発生すると電子メールを受信する本人だけでなく、周囲の者を起こすことがあり、迷惑を掛けることになる。このために携帯電話機のバイブレーション機能を使用して振動によって通知を行うようにする場合がある。ところが携帯電話機が振動すると、低い周波数の音が発生したり、振動で携帯電話機の本体がテーブル等の周囲の物とぶつかり合うと比較的大きな騒音を発生させることがある。したがって、静かな環境では、着信音と同様に就寝中の他人を起こしてしまうといった問題があった。
【００１０】
以上、携帯電話機を例に挙げて説明したが、他の携帯型通信装置が受信を行った場合にも同様の問題が発生した。また、就寝中の場合を説明したが、精神を集中させる必要のある仕事を行っているような場合にも同様の問題が発生した。
【００１１】
そこで本発明の目的は、装置の所持者やその周囲の他人が気使いすることなく、電話あるいは電子メールといった通信の存在を知らせることのできる携帯型通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段と、（ロ）この通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光で視覚的に通知する第１の通知手段と、（ハ）通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光以外の手段で通知する第２の通知手段と、（ニ）この第２の通知手段による通知を行わず第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯を設定する第１の通知手段通知時間帯設定手段と、（ホ）現在時刻を計時する計時手段と、（へ）通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき計時手段の計時した現在時刻を第１の通知手段通知時間帯設定手段の設定した制限時間帯と比較して、現在時刻が制限時間帯に含まれる場合にのみ第１の通知手段のみに通知を行わせる通知実行手段とを携帯型通信装置に具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、携帯型通信装置が他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段を備えており、また電話の着信あるいは電子メールの受信があったことを光で視覚的に通知する第１の通知手段と光以外の手段で通知する第２の通知手段を備えている。第２の通知手段はスピーカやバイブレータ等の第１の通知手段以外の手段である。この携帯型通信装置では、第１の通知手段のみによる通知を行う制限時間帯を設定できるようになっており、通信手段によって電話の着信あるいは電子メールの受信があるたびにこの制限時間帯に該当するかどうかをチェックして、該当する場合には第１の通知手段のみが通知を行うようになっている。これにより、携帯型通信装置は就寝時間のように音や振動が問題になる環境下でも装置の所持者やその周囲の他人に気使いさせることなく、電話あるいは電子メールといった通信の存在を知らせることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段と、（ロ）この通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光で視覚的に通知する第１の通知手段と、（ハ）通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき、これを知らせるために光以外の手段で通知する第２の通知手段と、（ニ）この第２の通知手段を少なくとも用いた通知を行う通常時間帯を設定する第２の通知手段通知時間帯設定手段と、（ホ）現在時刻を計時する計時手段と、（へ）通信手段が電話の着信あるいは電子メールの受信を行ったとき計時手段の計時した時刻を第２の通知手段通知時間帯設定手段の設定した通常時間帯と比較して、現在時刻が通常時間帯に含まれない場合にのみ第１の通知手段のみに通知を行わせる通知実行手段とを携帯型通信装置に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、携帯型通信装置が他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信を行う通信手段を備えており、また電話の着信あるいは電子メールの受信があったことを光で視覚的に通知する第１の通知手段と光以外の手段で通知する第２の通知手段を備えている。第２の通知手段はスピーカやバイブレータ等の第１の通知手段以外の手段である。この携帯型通信装置では、第２の通知手段を少なくとも用いた通知を行う通常時間帯を設定できるようになっており、通信手段によって電話の着信あるいは電子メールの受信があるたびにこの通常時間帯に該当するかどうかをチェックして、該当しない場合には第１の通知手段のみが通知を行うようになっている。これにより、携帯型通信装置は就寝時間のように音や振動が問題になる環境下でも装置の所持者やその周囲の他人に気使いさせることなく、電話あるいは電子メールといった通信の存在を知らせることができる。
【００１６】
請求項７記載の発明では、（イ）他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったとき、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別する制限時間帯合致有無判別ステップと、（ロ）この制限時間帯合致有無判別ステップで制限時間帯に含まれると判別されたとき、電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知する光通知ステップと、（ハ）制限時間帯を経過する時点を判別する制限時間帯経過時点判別ステップと、（ニ）この制限時間帯経過時点判別ステップで制限時間帯を経過したと判別されたとき電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知する後発的通知ステップとを携帯型通信装置の受信通知方法に具備させる。
【００１７】
すなわち本発明では、他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったとき、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別し、含まれると判別されたとき、電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知するようにしている。また、本発明ではこの光のみの視覚的な通知の後に制限時間帯が経過すると、電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知するようにしている。したがって、携帯型通信装置の所持者は、光のみで視覚的に通知したとき気付かなかった場合でも就寝時間帯等の制限時間帯を経過した時点で通知を得ることができる。
【００１８】
請求項８記載の発明で携帯型通信装置の受信通知プログラムは、携帯型通信装置のコンピュータに、（イ）他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったとき、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別する制限時間帯合致有無判別処理と、（ロ）この制限時間帯合致有無判別処理によって制限時間帯に含まれると判別されたとき、電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知する光通知処理と、（ハ）制限時間帯を経過する時点を判別する制限時間帯経過時点判別処理と、（ニ）この制限時間帯経過時点判別処理で制限時間帯を経過したと判別されたとき電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知する後発的通知処理とを実行させることを特徴としている。
【００１９】
すなわち本発明では、携帯型通信装置のコンピュータが、他の通信機器からの電話の着信あるいは電子メールの受信があったときに、その時刻が予め定めた通知を制限する制限時間帯に含まれるか否かを判別する制限時間帯合致有無判別処理を行って、制限時間帯に含まれると判別されたときには、電話の着信および電子メールの受信を光のみで視覚的に通知する光通知処理を行うようにしている。また、これだけではなく、制限時間帯を経過する時点を判別する制限時間帯経過時点判別処理を行って、制限時間帯を経過したと判別されたときには電話の着信および電子メールの受信を光による視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知する後発的通知処理を行うことにしている。これにより、携帯型通信装置の所持者は、光のみで視覚的に通知したとき気付かなかった場合でも就寝時間帯等の制限時間帯を経過した時点で通知を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、就寝中等の特別な制限時間帯に携帯型通信装置の電源を切ることなく、視覚的に電話の着信あるいは電子メールの受信を通知することができる。しかもスピーカやバイブレータといった振動を発生させる通知手段を用いることなく通知を行うので、夜間等の静寂した環境を振動によって壊すおそれがない。また、視覚的な通知は、色、光の強さ、文字や記号等のパターンによって多彩な表現ができるので、各種の内容を短時間に相手に通知することができる。
【００２１】
また、本発明では、電話の着信あるいは電子メールの受信があったときそれが制限時間帯内であればその時点に光のみで視覚的に通知するだけでなく、制限時間帯が経過した時点で視覚的以外の手段を少なくとも含めて通知が行われるので、深い眠りについていたり、電話の着信あるいは電子メールの受信があったときに携帯型通信装置から離れた位置にいたような場合でも、再度の通知によって電話の着信あるいは電子メールの受信があったことをより確実に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の一実施例における携帯型通信装置としての携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。本実施例の携帯電話機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＮＶＭ（NonVolatile Memory）１０２およびＲＴＣ（Real Time Clock）部１０３を備えた制御部１０４を備えている。ここで、ＣＰＵ１０１は、不揮発性メモリとしてのＮＶＭ１０２に格納された制御プログラムを実行することで、携帯電話機１００全体の制御を行うようになっている。ＲＴＣ部１０３は、時計機能を有するＩＣ（Integrated Circuit）であり、年月日や時刻を管理するようになっている。
【００２４】
制御部１０４は、バス等の信号伝達手段を介して装置内の各部と接続されている。このうち、無線部１０５はアンテナ１０６を備えており、図示しない基地局との間で無線データを送受信するようになっている。キー入力部１０７は、携帯電話機１００の図示しないダイヤルキー等の各種キーがユーザによって操作されたとき、これらのキー情報を入力するようになっている。メモリ部１０８は少なくともその一部が不揮発性メモリで構成されており、本実施例では電話の着信あるいは電子メールの受信があったときのユーザに通知する時間を制限するための通知制限時間データの設定内容や、各種の設定や着信履歴ならびに受信済みあるいは送信済み等の電子メールの内容を格納するようになっている。携帯電話機１００がカメラ機能を備えている場合には、撮影した静止画や動画の格納も行われる。メモリ部１０８は携帯電話機１００に元々備えられている内部メモリだけでなく、ユーザが増設した外部メモリを含むものであってもよい。
【００２５】
表示部１０９は、画面の表示を行うディスプレイで構成されている。ディスプレイは大小２個備えられている場合もある。音声処理部１１１は音声の入出力変換を行う回路部分であり、スピーカ１１２およびレシーバ１１３に音声データを変換した音声信号を出力すると共に、マイクロフォン１１４から入力されたユーザの音声信号を音声データに変換するようになっている。バイブレータ１１５は、着信や電子メールの受信を通知するための振動を発生させる部品であり、着信ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１１６は着信時にこれを通知するために発光する部品である。前記したスピーカ１１２は音声信号によって音声あるいは指定されたメロディを出力して、ユーザに着信や電子メールの受信の通知を行うようになっている。
【００２６】
図２は、メモリ部における通知制限時間を設定するための通知制限時間設定領域の内容を表わしたものである。図１に示したメモリ部１０８の一部として設けられた通知制限時間設定領域１２１には、複数通りの通知制限時間データをユーザが個別に登録すると共に、これらの通知制限時間データの有効性の有無も設定できるようになっている。それぞれの通知制限時間データは、通知制限を開始する時間を表わす通知制限開始時間Ｂ1、Ｂ2……と、通知制限を終了する時間を表わす通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……と、ＬＥＤによる通知を行うかどうかを表わすＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……と、電話の着信時の通知を制限するかを表わす着信制限設定Ｅ1、Ｅ2……と、メール受信時の通知を制限するかを表わすメール制限設定Ｆ1、Ｆ2……の組み合わせから構成されている。これら５種類の項目の組み合わせに対しては、組み合わされたこれらのデータの有効性の有無を設定する有効設定Ａ1、Ａ2……が先頭箇所に配置されている。
【００２７】
たとえば、通知制限開始時間Ｂ1は「２２時３０分」に設定され、通知制限終了時間Ｃ1は「７時０分」に設定され、ＬＥＤ通知設定Ｄ1はＬＥＤで通知を行うことを意味する「ＬＥＤ有効」に設定され、着信制限設定Ｅ1は着信時に通知を制限することを意味する「着信制限」に設定され、メール制限設定Ｆ1はメール受信時に通知を制限することを意味する「メール制限」に設定されている。ここで、有効設定Ａ1が「有効」と設定されていれば、以上の具体的な組み合わせの適用が有効になり、「無効」と設定されていればこの具体的な組み合わせの適用が無効になる。
【００２８】
このような通知制限時間設定領域１２１における各項目の設定は、ユーザが図１に示したキー入力部１０７を操作することで行う。ただし、ユーザは有効設定Ａ1、Ａ2……を含めた６項目を必ず入力する必要はない。着信制限設定Ｅ1、Ｅ2……と、メール制限設定Ｆ1、Ｆ2……の項目を設けずに、これらが制限されることを前提として、通知制限開始時間Ｂ1、Ｂ2……と、通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……によって制限された時間帯に対して、ＬＥＤによる通知を行うかどうかを表わすＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……のみを設定し、これに対してデータの有効性の有無を設定する有効設定Ａ1、Ａ2……を設定するようにしてもよい。
【００２９】
このように本実施例の携帯電話機１００では、通知制限時間設定領域１２１に着信や電子メールの受信に対して夜間等の通知制限を行いたい時間帯や制限の態様を１つまたは複数通り予め設定しておくようにしている。そして、有効設定Ａ1、Ａ2……の中から適用したい１つまたは複数の設定内容について「有効」と設定することで所望の通知制限が行われることを可能にしている。
【００３０】
図３および図４は、本実施例の携帯電話機に着信があったときの制御の様子を表わしたものであり、このうち図３は電子メールが受信された場合の処理を表わしている。図１および図２と共に説明を行う。無線部１０５に着信があると（図３ステップＳ２０１：Ｙ）、制御部１０４はこれが電子メールの受信であるかどうかを判断する（ステップＳ２０２）。電子メールの受信である場合には（Ｙ）、通知制限時間設定領域１２１の有効設定Ａ1、Ａ2……のいずれかが「有効」に設定されているかをチェックする（ステップＳ２０３）。どの組み合わせについても有効設定Ａ1、Ａ2……が「無効」になっている場合には（Ｎ）、電子メールの受信時にユーザに対する通知を制限することがないことを意味する。そこで、この場合には、この携帯電話機１００が通常行う、電子メール受信時の通知動作を実行する（ステップＳ２０４）。本実施例ではこの場合、スピーカ１１２からユーザの設定したメロディやメッセージで電子メールを受信したことを通知すると共に、バイブレータ１１５が所定時間振動し、着信ＬＥＤ１１６が所定時間点滅する。着信ＬＥＤ１１６は点滅の代わりに一定時間あるいは電子メールを読む処理が終了するまで連続点灯させることもできる。
【００３１】
これに対して通知制限時間設定領域１２１の有効設定Ａ1、Ａ2……のいずれかが有効になっている場合には（ステップＳ２０３：Ｙ）、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中にメール制限設定Ｆ1、Ｆ2……が「メール制限」に設定されているものがあるかどうかを判別する（ステップＳ２０５）。「メール制限」に設定されていない場合には（Ｎ）、ステップＳ２０４に進んで、この携帯電話機１００が通常行う、電子メール受信時の通知動作を実行することになる。
【００３２】
一方、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中にメール制限設定Ｆ1、Ｆ2……が「メール制限」に設定されているものがある場合（ステップＳ２０５：Ｙ）、制御部１０４はＲＴＣ部１０３から現在の時刻を読み出す（ステップＳ２０６）。そして、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの通知制限開始時間Ｂ1、Ｂ2……と通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……で特定される通知制限時間内のいずれかに、この現在の時刻が含まれているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０７）。たとえば、有効設定Ａ1が「有効」と設定されており、着信の時刻が０時３０分であれば、この時刻は「２２時３０分」と「７時０分」の間に入っているので、ステップＳ２０７の条件を満たすことになる。有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中でステップＳ２０７の条件を満たすものが存在しない場合には（Ｎ）、ステップＳ２０４に進んで、この携帯電話機１００が通常行う、電子メール受信時の通知動作を実行することになる。
【００３３】
これに対してステップＳ２０７の条件を満たすものが存在する場合には（Ｙ）、ＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……のうちの該当するものが「ＬＥＤ有効」に設定されているかどうかを判別する（ステップＳ２０８）。上に挙げた例ではＬＥＤ通知設定Ｄ1が「ＬＥＤ有効」に設定されている（Ｙ）。したがって、この例の場合には、着信ＬＥＤ１１６が点滅して電子メールが受信されたことが通知されることになる（ステップＳ２０９）。この例の場合、スピーカ１１２による通知やバイブレータ１１５の振動は発生しない。
【００３４】
ステップＳ２０８でＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……のうちの該当するものが「ＬＥＤ無効」に設定されていた場合（Ｎ）、ＬＥＤ１１６は点滅しない。すなわち、この場合にはスピーカ１１２、バイブレータ１１５およびＬＥＤ１１６のいずれも電子メールの受信に対する通知動作を行わないことになる（エンド）。
【００３５】
図４は、着信が電子メール以外のものであった場合、すなわち電話が掛かってきた場合の処理を表わしている。図１および図２と共に説明する。電話が掛かってきた場合には（図３ステップ２０２：Ｎ）、通知制限時間設定領域１２１の有効設定Ａ1、Ａ2……のいずれかが「有効」に設定されているかをチェックする（ステップＳ２１０）。どの組み合わせについても有効設定Ａ1、Ａ2……が「無効」になっている場合には（Ｎ）、電話が掛かってきたことをユーザに通知する制限がないことを意味する。そこで、この場合には、この携帯電話機１００が通常行う、電話の着信時の通知動作を実行する（ステップＳ２１１）。本実施例ではこの場合、スピーカ１１２からユーザの設定したメロディやメッセージで電話が着信したことを通知すると共に、バイブレータ１１５が所定時間振動し、着信ＬＥＤ１１６が所定時間点滅する。なお、着信ＬＥＤ１１６は電子メールの受信と区別するために、図３のステップＳ２０４で発光する色と色を変えたり、発光の態様を変えるようにしてもよい。また、着信ＬＥＤ１１６は点滅の代わりに一定時間あるいはユーザが掛かってきた電話に応答するまで連続点灯させることもできる。
【００３６】
これに対して通知制限時間設定領域１２１の有効設定Ａ1、Ａ2……のいずれかが有効になっている場合には（ステップＳ２１０：Ｙ）、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中に着信制限設定Ｅ1、Ｅ2……が「着信制限」に設定されているものがあるかどうかを判別する（ステップＳ２１２）。「着信制限」に設定されていない場合には（Ｎ）、ステップＳ２１１に進んで、この携帯電話機１００が通常行う、電話の着信時の通知動作を実行することになる。
【００３７】
一方、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中に着信制限設定Ｅ1、Ｅ2……が「着信制限」に設定されているものがある場合（ステップＳ２１２：Ｙ）、制御部１０４はＲＴＣ部１０３から現在の時刻を読み出す（ステップＳ２１３）。そして、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの通知制限開始時間Ｂ1、Ｂ2……と通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……で特定される通知制限時間内のいずれかに、この現在の時刻が含まれているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２１４）。たとえば、有効設定Ａ1が「有効」と設定されており、着信の時刻が０時３０分であれば、この時刻は「２２時３０分」と「７時０分」の間に入っているので、ステップＳ２０７の条件を満たすことになる。有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの「有効」と設定されているものの中でステップＳ２１４の条件を満たすものが存在しない場合には（Ｎ）、ステップＳ２１１に進んで、この携帯電話機１００が通常行う、電話の着信時の通知動作を実行することになる。
【００３８】
これに対してステップＳ２１４の条件を満たすものが存在する場合には（Ｙ）、ＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……のうちの該当するものが「ＬＥＤ有効」に設定されているかどうかを判別する（ステップＳ２１５）。上に挙げた例ではＬＥＤ通知設定Ｄ1が「ＬＥＤ有効」に設定されている（Ｙ）。したがって、この例の場合には、着信ＬＥＤ１１６が点滅して電話が掛かってきたことが通知されることになる（ステップＳ２１６）。この例の場合、スピーカ１１２による通知やバイブレータ１１５の振動は発生しない。
【００３９】
ステップＳ２１５でＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……のうちの該当するものが「ＬＥＤ無効」に設定されていた場合（Ｎ）、ＬＥＤ１１６は点滅しない。すなわち、この場合にはスピーカ１１２、バイブレータ１１５およびＬＥＤ１１６のいずれも電話の着信に対する通知動作を行わないことになる（図３エンド）。
【００４０】
以上説明したように、本実施例の携帯電話機１００によれば、通知制限時間設定領域１２１の設定内容によって、着信音や振動による通知が無くなり、着信音や振動によって煩わされることを防止することができる。また、通知制限時間設定領域１２１に電子メールの受信時の制限を設定するだけでなく、電話の着信時の制限も可能にしたので、たとえば通勤時間帯が決まっている通勤者は電車等の交通機関を利用しているときにマナーモードにしなくても着信音が鳴り出す不都合を回避することができる。また、通知制限時間設定領域１２１に複数の制限態様を登録しておいて、有効設定Ａ1、Ａ2……のうちの今回適用したいものを「有効」に設定し、その他のものを「無効」に設定すればよいので、その時々の状況に応じて電子メールの受信時や電話の着信時の通知を簡単に制限させることができる。
【００４１】
＜発明の第１の変形例＞
【００４２】
図５は、本発明の第１の変形例における通知制限時間設定領域の内容を表わしたものである。図５で図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。実施例の図１とともに説明を行う。なお、第１の変形例では図１に示したＮＶＭ１０２と格納された制御プログラムが異なってくるため、図１における携帯電話機１００を携帯電話機１００Ｘと読み替え、ＮＶＭ１０２をＮＶＭ１０２Ｘに、制御部１０４を制御部１００Ｘに、メモリ部１０８をメモリ部１０８Ｘにそれぞれ読み替えて説明を行う。
【００４３】
メモリ部１０８Ｘの一部として設けられた通知制限時間を設定するための通知制限時間設定領域１２１Ｘには、実施例で説明した有効設定Ａ1、Ａ2……、通知制限開始時間Ｂ1、Ｂ2……、通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……、ＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……、着信制限設定Ｅ1、Ｅ2……およびメール制限設定Ｆ1、Ｆ2……の各項目の他に、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……および目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……が組み合わせ項目として追加されている。
【００４４】
ここで、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……は、通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……が来たら、その時刻まで通知を制限していた電話の着信および電子メールの受信を通知するかどうかの設定である。操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……は、通知制限終了時間Ｃ1、Ｃ2……が到来する前でも、ユーザが携帯電話機１００に対してキー入力操作し、または折り畳み型の携帯電話機の場合に筐体（図示せず）の開閉操作をした場合に、その時刻まで通知を制限していた電話の着信および電子メールの受信を通知するかどうかの設定である。更に目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……は、この携帯電話機１００の他の機能として目覚まし時計の機能を使用している場合に、目覚まし時計がアラームを鳴らすために起動した際に通知を行うかどうかの設定である。それぞれ「通知」か「非通知」の設定を行えるようになっている。
【００４５】
これら終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……および目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……の設定については、予めデフォルト値として「通知」が設定されており、ユーザが必要に応じて「非通知」の設定を行えるようになっていてもよい。また、装置によっては、これら終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……および目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……の一部または全部について「通知」が予め変更できない内容として設定されていてもよい。この場合には、その項目は通知制限時間設定領域１２１Ｘに配置しておく必要はない。
【００４６】
図６は、この第１の変形例の携帯電話機が所定の時間間隔で繰り返し行う後発的通知制御の様子を表わしたものである。図１および図５を用いて説明する。携帯電話機１００Ｘは、本発明により通知制限を行う対象となる電話の着信または電子メールの受信が現時点までにあったかどうかをチェックする（ステップＳ３０１）。たとえば先の実施例で示した例で有効設定Ａ1のみが「有効」とされていて、通知制限開始時間Ｂ1である「２２時３０分」以後で通知制限終了時間Ｃ1の「７時０分」よりも前の「２３時０５分」に電話の着信があり、「０時１０分」に１番目の電子メールが受信され、更に「３時３０分」に２番目の電子メールが受信されるものとする。また、この例では「７時３０分」が携帯電話機１００Ｘにセットされている目覚まし時刻であるものとする。
【００４７】
図６に示す処理は制御部１０４で繰り返し行われている。ステップＳ３０１の処理が通知制限開始時間Ｂ1である「２２時３０分」以後のたとえば「２２時４０分」に行われたとする。この場合には、電話の着信がある「２３時０５分」よりも前なので、電話の着信または電子メールの受信がその時点ではまだないことになる。この例の時点では（ステップＳ３０１：Ｎ）、後発的通知を行う対象がないので、何も行わずに処理を終了し（リターン）、再びステップＳ３０１の処理に戻ることになる。
【００４８】
これに対して、電話の着信があった「２３時０５分」以後の時刻では、電話の着信または電子メールの受信があったことになる（ステップＳ３０１：Ｙ）。この例の設定では、電話の着信があったときも電子メールの受信があったときもスピーカ１１２から通知のためのメロディが流れたりメッセージが出力されることはなく、バイブレータ１１５も通知のための振動を発生させない。着信ＬＥＤ１１６が所定時間の間、点滅するか連続点灯するだけである。したがって、「２２時４０分」の時点でユーザが熟睡状態にあったとすると、着信の通知に気付いていない可能性がある。また、この例とは異なるが、ＬＥＤ通知設定Ｄ1、Ｄ2……がいずれも「ＬＥＤ無効」に設定されていればＬＥＤ自体の通知さえも行われていないことになる。そこで、このような場合、第１の変形例の携帯電話機１００Ｘは、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……および目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……によって後発的通知を行えるようにしている。
【００４９】
そこで、携帯電話機１００Ｘの制御部１０４Ｘでは、通知制限時間設定領域１２１Ｘを調べて、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……あるいは目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……のいずれかが「通知」に設定されているかどうかを判別する（ステップＳ３０２）。いずれも「通知」に設定されていない場合には（Ｎ）、この後発的通知を行う必要がない。そこで、このような場合には何の通知処理も行うことなく処理を終了させる（リターン）。
【００５０】
これに対して、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……あるいは目覚まし時通知設定Ｉ1、Ｉ2……のいずれかが「通知」に設定されている場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、まず現在時刻が通知制限終了時間あるいはこれを経過した時刻であるかどうかをチェックする（ステップＳ３０３）。先の例に話を戻して、現在時刻が通知制限終了時間Ｃ1としての「７時０分」以後の「７時０分５秒」であったとする（Ｙ）。この場合には、対応する終了時通知設定Ｇ1が通知することを意味する「通知」に設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ３０４）。
【００５１】
この例の場合には「通知」に設定されているので（Ｙ）、その現在時刻までの電話の着信および電子メールの受信の履歴を通知の対象から削除して（ステップＳ３０５）、これらの着信や受信に対応した通知動作を実行する（ステップＳ３０６）。たとえば、スピーカ１１２からユーザの設定したメロディやメッセージで電話の着信および電子メールを受信したことを通知すると共に、バイブレータ１１５が所定時間振動し、着信ＬＥＤ１１６が所定時間点滅する。着信ＬＥＤ１１６は点滅の代わりに一定時間あるいは電子メールを読む処理が終了するまで連続点灯させることもできる。ステップＳ３０５で電話の着信および電子メールの受信の履歴を通知の対象から削除することにしたのは、それ以後に重複した後発的通知を行わないようにするためである。もちろん、電話の着信や電子メールの受信の履歴自体は保存されているので、ユーザは必要に応じてこれらを後の時点で参照することができる。
【００５２】
ステップＳ３０４で対応する終了時通知設定Ｇ1が「非通知」に設定されていたような場合のように、終了時通知設定Ｇ1、Ｇ2……のうちの該当するものすべてが「非通知」に設定されていた場合には（Ｎ）、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０３で現在時刻が通知制限終了時間よりも前の場合にも（Ｎ）、同様にステップＳ３０７に進むことになる。
【００５３】
ステップＳ３０７では、ユーザが携帯電話機１００Ｘのキー入力部１０７からいずれかのキー（図示せず）のキー入力を行ったか、あるいは折り畳み型の携帯電話機の場合に筐体の開閉操作をしたかどうかの判別が行われる。たとえば、この例の通知制限終了時間Ｃ1としての「７時０分」よりも前の時刻「３時０分」にユーザが一度目を覚まして電話の着信や電子メールの受信を確認するために、通知制限開始時間Ｂ1である「２２時３０分」以後はじめてキー入力部１０７からキーの入力操作を行ったものとする。この場合（ステップＳ３０７：Ｙ）、制御部１０４Ｘは通知制限時間設定領域１２１Ｘをチェックして、操作時通知設定Ｈ1が「通知」に設定されているかどうかを判別する（ステップＳ３０８）。
【００５４】
操作時通知設定Ｈ1が「通知」に設定されていれば（Ｙ）、キー入力を行った時刻「３時０分」は、通知制限終了時間Ｃ1である「７時０分」や目覚まし時刻である「７時３０分」よりも前の時刻である。したがって、この時刻までに「２３時０５分」に電話の着信があり「０時１０分」に１番目の電子メールが受信されている。そこで、制御部１０４Ａはこれらの電話の着信および電子メールの受信の履歴を通知の対象から削除する（ステップＳ３０５）と共に、これらの着信や受信に対応した通知動作を実行する（ステップＳ３０６）。この例では、スピーカ１１２、バイブレータ１１５および着信ＬＥＤ１１６をそれぞれ使用して電話が着信したことと電子メールが受信されたことを通知する。ユーザはこれらの履歴を見ることで必要な措置を採ることができる。
【００５５】
これに対して、操作時通知設定Ｈ1が「非通知」に設定されていたような場合のように、操作時通知設定Ｈ1、Ｈ2……のうちの該当するものすべてが「非通知」に設定されていた場合には（ステップＳ３０８：Ｎ）、ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０７でキー入力や折り畳み型の携帯電話機の筐体の開閉操作が行われなかった場合にも（Ｎ）、同様にステップＳ３０９に進むことになる。
【００５６】
ステップＳ３０９では、携帯電話機１００Ｘの目覚まし機能が起動しているかどうかの判別が行われる。たとえば現在の時刻が「６時１０分」のように目覚まし時刻である「７時３０分」よりも前の時刻の場合には（Ｎ）、何もせず処理を終了させる（リターン）。ただし、現在の時刻が「７時０分１０秒」のように目覚まし時刻である「７時３０分」よりも前であるが、通知制限終了時間である「７時０分」以後の場合には（ステップＳ３０３：Ｙ）、終了時通知設定Ｇ1が「通知」と設定されている場合には、ステップＳ３０４からステップＳ３０５に進み、現在時刻までの電話の着信および電子メールの受信の履歴を通知の対象から削除する（ステップＳ３０５）と共に、これらの着信や受信に対応した通知動作を実行することになる（ステップＳ３０６）。この例では、ユーザが時刻「３時０分」に一度キー操作を行って「２３時０５分」の電話の着信と「０時１０分」の１番目の電子メールの受信を確認している。したがって、この場合にはステップＳ３０５の処理では「３時３０分」の２番目の電子メールの受信の通知が削除の対象となり、ステップＳ３０６の処理では「３時３０分」の２番目の電子メールの受信の通知動作が行われることになる。
【００５７】
仮に、目覚まし時通知設定Ｉ1が通知制限終了時間である「７時０分」よりも前の「６時０分」に設定されていたとすると、「６時１０分」の時点で目覚まし機能が起動している（ステップＳ３０９：Ｙ）。そこでこの場合には、目覚まし時通知設定Ｉ1が通知することを意味する「通知」に設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ３１０）。この例の場合には「通知」に設定されているので（Ｙ）、その現在時刻までの電話の着信および電子メールの受信の履歴を通知の対象から削除する（ステップＳ３０５）と共に、これらの着信や受信に対応した通知動作を実行する（ステップＳ３０６）。このとき、通知制限終了時間である「７時０分」よりも前なので、ステップＳ３０５の処理では「３時３０分」の２番目の電子メールの受信の通知が削除の対象となり、ステップＳ３０６の処理では「３時３０分」の２番目の電子メールの受信の通知動作が行われることになる。
【００５８】
以上説明したように本発明の第１の変形例によれば、就寝中や思考中のようにスピーカ１１２やバイブレータ１１５の通知が刺激的過ぎるような場合にも、着信ＬＥＤ１１６による光の通知によって刺激を緩和された形で電話の着信や電子メールの受信に対応することができる。したがって、共に就寝している者や会議中の他人に迷惑を掛けることが少ない。また、このような着信ＬＥＤ１１６による光の通知が気付かれない場合の対策として、所定のタイミングで後発的通知を行うことにしたので、通知を確実に伝達することができる。
【００５９】
＜発明の第２の変形例＞
【００６０】
図７は、本発明の第２の変形例における携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。この図で図１と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。この第２の変形例の携帯電話機１００Ｙでは、制御部１０４Ｙと表示部１０９の間に、光により着信等の通知を行うための特別な表示制御部４０１が接続されている。また、着信ＬＥＤ１１６Ｙは実施例および第１の変形例の着信ＬＥＤ１１６よりも光度の強いものが使用されており、光により着信等の通知を行うための特別なＬＥＤ駆動制御部４０２で駆動されるようになっている。また、メモリ部１０８Ｙには、光により着信等の通知を行う際の設定内容を記憶する光通知設定領域４０３が新たに配置されている。
【００６１】
この第２の変形例の携帯電話機１００Ｙを使用するユーザは、光のみによって電話の着信および電子メールの受信の通知を受けるとき、光通知設定領域４０３に各種設定を行えるようになっている。まず、液晶ディスプレイからなる表示部１０９については、電話の着信や電子メールの受信に対応してバックライトを所定時間点灯あるいは点滅させるか否かの設定である。電話の着信や電子メールの受信に対応してバックライトを所定時間点灯あるいは点滅させる設定を行うと、表示部１０９が明るく点灯あるいは点滅するので、ユーザが通知を気付きやすい。
【００６２】
表示部１０９については、電話と電子メールで表示する色を変える設定を行うことができる。たとえば電子メールが受信されたときには青色で表示部１０９の全面を点灯させ、電話が掛かってきたときには赤色で全面を点灯させる。登録した特定の者からの着信あるいは受信の場合に更に色分けする設定を行うことも可能である。また、登録した特定の者からの着信あるいは受信とそれ以外の場合で輝度を変える設定を行うこともできる。登録した特定の者からの着信あるいは受信の場合にはその名前も同時に表示する設定も可能である。
【００６３】
着信ＬＥＤ１１６Ｙについても、通知時に通常よりも光度を強くしたり、電話の着信と電子メールの受信で色を変えたり、登録した特定の者からの着信あるいは受信の場合とそれ以外の場合で所定時間の連続点灯にしたり点滅にすることでこれらを区別する設定を行うことができる。
【００６４】
また、電話の着信と電子メールの通知を行うときに、表示部１０９の点灯制御だけを行うか、着信ＬＥＤ１１６Ｙの点灯制御だけを行うか、あるいは双方の点灯制御を行うかについてもユーザの設定が可能である。
【００６５】
以上の光による通知は、実施例および第１の変形例と組み合わせて行うことで、電話の着信と電子メールの受信の通知に各種の態様を実現することができる。
【００６６】
なお、実施例および変形例では携帯電話機に本発明を適用した場合を説明したが、ＰＨＳ、通信機能を備えたＰＤＡあるいは携帯型のコンピュータ等のあらゆる携帯型通信装置に本発明を適用することができることはもちろんである。
【００６７】
また、実施例および変形例では通知制限時間設定領域１２１、１２１Ｘを用いて光のみで視覚的に通知を行う時間帯を判別することにしたが、これとは逆にスピーカ１１２による音やバイブレータ１１５による振動のいずれかを少なくとも含んで通知を行う時間帯を判別することにしてもよい。この場合には、スピーカ１１２による音やバイブレータ１１５による振動を含まないそれ以外の時間帯が結果的に特定されて光のみで視覚的に通知を行う制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例における携帯型通信装置としての携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例で通知制限時間を設定するための通知制限時間設定領域の内容を表わした説明図である。
【図３】本実施例で電子メールが受信された場合の携帯電話機の処理を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で電話の着信があった場合の携帯電話機の処理を表わした流れ図である。
【図５】本発明の第１の変形例で通知制限時間を設定するための通知制限時間設定領域の内容を表わした説明図である。
【図６】第１の変形例の携帯電話機が所定の時間間隔で繰り返し行う後発的通知制御を表わした流れ図である。
【図７】本発明の第２の変形例における携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００、１００Ｘ、１００Ｙ  携帯電話機
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＮＶＭ
１０３  ＲＴＣ部
１０４、１０４Ｘ、１０４Ｙ  制御部
１０５  無線部
１０７  キー入力部
１０８  メモリ部
１０９  表示部
１１２  スピーカ
１１５  バイブレータ
１１６、１１６Ｙ  着信ＬＥＤ
１２１、１２１Ｘ  通知制限時間設定領域
４０１  表示制御部
４０２  ＬＥＤ駆動制御部
４０３  光通知設定領域
【図１】
2008022406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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