(57)【要約】【課題】既設コンクリートブロックにおける急激な温度低下に起因するひび割れを防止することが可能なコンクリートブロックの後養生方法を提供すること。【解決手段】桁用コンクリートを打設する橋桁の張出し施工方法において、型枠脱型後、その型枠２を脱型した部分の既設コンクリートブロック４の外面を断熱養生材５で覆って、断熱養生するコンクリートブロックの後養生方法とする。断熱養生材５は、その厚さが２ｃｍ〜２０ｃｍの発泡合成樹脂材である張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。【選択図】図１
2008308962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁用コンクリートを打設する橋桁の張出し施工方法において、型枠脱型後、その型枠を脱型した部分の既設コンクリートブロックの外面に断熱養生材を設けて、断熱養生することを特徴とする張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。
【請求項２】
断熱養生材は、その厚さが２ｃｍ〜２０ｃｍの発泡合成樹脂材であることを特徴とする請求項１に記載の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。
【請求項３】
断熱養生材が、前記既設コンクリートブロックにおける内空側の内側面を除く上床版および下床版並びにウェブの外面の一部または全部に設けられていることを特徴とする請求項１および２に記載の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。
【請求項４】
断熱養生材が、前記既設コンクリートブロックにおける上床版の下面および下床版の下面、並びにウェブの内外面に設けられていることを特徴とする張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。
【請求項５】
既設コンクリートブロックの型枠脱型後から、新設のコンクリートブロックの前記型枠の脱型後で移動式作業車がさらに新設側に移動する前までの間、既設コンクリートブロックを断熱養生材で養生することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁用コンクリート製箱桁等の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物のひび割れにはいくつかの原因があり、例えば、乾燥収縮、クリープ、温度応力によるもの等々がある。これらの中でも、コンクリートの打設後に発生しやすいものとして、乾燥収縮と温度応力によるひび割れが考えられる。前記のコンクリート構造物としての橋梁の構築方法の１つとして張出し施工があるが、移動式作業車（ワーゲン）で施工する場合、移動式作業車を使って少なくとも１ブロック毎に、コンクリートを打設し、そのブロックのコンクリートが所定強度発現後、型枠を脱型（脱枠）し、前記ブロックにプレストレス導入後、移動式作業車を前方（新設側）に移動する。
【０００３】
前記の移動式作業車で前方に移動し、型枠を新設側に移動設置して、新設ブロックのコンクリートを打設し養生し、移動式作業車をさらに新設側に移動させる前までの間、既設コンクリートブロックは養生されていない状態になる。
【０００４】
この間、既設のコンクリートブロックの乾燥収縮が進むと共に温度低下等の温度変化が生じる。他方、新設のコンクリートブロックでは、水和反応あるいは蒸気養生等による温度上昇を伴う硬化状態が進行していることになる。
【０００５】
新設のコンクリートブロックの部分については、型枠の外側あるいは内側に設置される断熱材により断熱養生されているが、型枠脱型後の既設コンクリートブロックは、通常、大気下における自然養生することが知られている。
【０００６】
なお従来、コンクリートの乾燥収縮に起因するひび割れを抑制または防止する技術として、低発熱形セメントと、低添加型膨張材と、骨材とを含み、低添加型膨張材の単位量を所定の値になるようにして、乾燥収縮に起因するひび割れを抑制または防止することは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また従来、セメント配合物の収縮低減効果が大きく、同時にセメント配合物の強度低下が少ないセメント配合物用収縮低減剤も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１７５１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９０５３号公報
【特許文献３】特開２００６−８４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のように、既設のコンクリートブロックの乾燥収縮が進むと共に温度低下等の温度変化が生じ、他方、新設のコンクリートブロックでは、水和反応あるいは蒸気養生等による温度上昇を伴う硬化が進行しているため、新設のコンクリートブロックと既設コンクリートブロックの境界付近では、極力なだらかに既設コンクリートブロックの乾燥収縮あるいは既設コンクリートブロックを温度低下させることにより、既設コンクリートブロックにおける乾燥収縮に起因するひび割れ、あるいは急激な温度低下によるひび割れを防止することが望まれる。
また、既設コンクリートブロックの部分は、コンクリート打設後、型枠の脱枠までの間は、乾燥は比較的抑えられるが、脱型（脱枠）後、乾燥収縮が始まり、また隣接する新設コンクリートブロック部分のコンクリートの水和反応による体積変化の急激な影響で、既設コンクリートブロックの新設側部分はひび割れが起きやすくなる。
本発明は、既設コンクリートブロックにおける急激な温度低下に起因するひび割れを防止することが可能なコンクリートブロックの後養生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法においては、桁用コンクリートを打設する橋桁の張出し施工方法において、型枠脱型後、その型枠を脱型した部分の既設コンクリートブロックの外面に断熱養生材を設けて、断熱養生することを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法において、断熱養生材は、その厚さが２ｃｍ〜２０ｃｍの発泡合成樹脂材であることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法において、断熱養生材が、前記既設コンクリートブロックにおける内空側の内側面を除く上床版および下床版並びにウェブの外面の一部または全部に設けられていることを特徴とする。
第４発明では、第１発明または第２発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法において、断熱養生材が、前記既設コンクリートブロックにおける上床版の下面および下床版の下面、並びにウェブの内外面に設けられていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法において、既設コンクリートブロックの型枠脱型後から、新設のコンクリートブロックの前記型枠の脱型後で移動式作業車がさらに新設側に移動する前までの間、既設コンクリートブロックを断熱養生材で養生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、既設コンクリートブロックの外面に断熱養生材を設けて断熱養生するので、既設コンクリートブロックが急激に温度低下しないと共に十分断熱した状態で養生させることができるので、既設コンクリートブロックのひび割れを防止することができる。
また、既設コンクリートブロックにける新設側端部は、新設側コンクリートブロックの水和反応（水和発熱）による温度上昇の影響を受けるが、既設コンクリートブロックは断熱養生材により断熱養生されているので、既設コンクリートブロックの新設側端部付近の温度の降下勾配を緩やかにすることができ、また温度低下等の温度による既設コンクリートブロック側の応力を低減することができ、そのため既設コンクリートブロック側のひび割れを防止することができる等の効果が得られる。
また、脱型後の既設コンクリートブロックの外面に後養生用の断熱養生材を設ければよいので施工が容易であり、また、後養生用に使用する断熱養生材は、厚さが２ｃｍ〜２０ｃｍの発泡合成樹脂材であるので、施工も容易である。
また、後養生する期間が、移動式作業車が橋軸方向の新設側に移動する前まで行えばよいので、後養生期間を十分長く設定することができ、また、後養生用の断熱養生材の反復使用も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１および図２に示すように、橋梁用コンクリート桁１Ａを張り出し施工する場合に、移動式作業車（ワーゲン）１により前進移動され、所定の位置に設置された型枠２内にコンクリートを打設して、新設ブロックを構築している部分（新設コンクリートブロック３）については、型枠２の外側あるいは内側に設置される断熱材（図示を省略した）等により、断熱養生あるいは散水養生が適宜行われるが、本発明においては、前記の新設コンクリートブロック３の型枠の脱型後（脱枠後）については既設コンクリートブロック４とし、次に橋軸方向に張り出すように築造される新設コンクリートブロック３と区別している。既に脱型されている既設コンクリートブロック４の部分についての後養生の発明であるので、この部分について主に説明する。
【００１３】
なお、図面上では、新設ブロック用の型枠２と後養生用の断熱養生材５とが重複すると理解しづらいので、移動式作業車１が１ブロック橋軸方向に前進移動した状態が示されており、後養生用の断熱養生材５は、例えば、移動式作業車１が移動する前に設置される。
【００１４】
例えば、図１あるいは図２に示すように、箱桁等の桁１Ａの側面を、現場打ちコンクリートウェブ６とする場合は、その部分と、コンクリート製の上床版７および下床版８とが、後養生の対象となる。また、図４および図５に示すように、波形鋼板ウェブ９（図示の場合）、あるいはプレキャストコンクリート製ウェブのあるいは鋼管製のウェブの場合（いずれも図示を省略した）には、ウェブの主要部分について後養生の必要がなく、このような場合には、波形鋼板ウェブ９等を支承する突部２２等のウェブ部分の一部を除く上床版７あるいは下床版８が後養生の対象となる。
【００１５】
図１および図２に示す形態では、既設コンクリートブロック４における上床版７の下面および下床版８の下面全体およびこれらの橋軸直角方向の外側面あるいはコンクリートウェブ６の橋軸直角方向の外面に、発泡スチロールなどの発泡合成樹脂による断熱養生材５を圧着させて、既設コンクリートブロック４の断熱養生（脱型後の後養生）を図っている。
【００１６】
前記の断熱養生材５は、例えば、図３にウェブ部分を後養生するための断熱養生材５を示すように、板状の断熱養生材５の片面に、その外周縁部および中央部に、それぞれ木製等の縦枠材１０および横枠材１１からなる枠型フレーム１２を設けて、断熱養生材５を枠型フレーム１２に適宜固定し、２点鎖線で示す領域まで延びる大型のフレーム付き断熱養生材５Ａを製作して、桁高あるいは橋軸方向のブロック幅に応じて、適宜切断して利用するようにすればよい。また、前記と同様なフレーム付き断熱養生材５Ａを製作して、桁幅、上床版７の張り出しフランジ１３の幅に応じて、適宜切断して、上床版下面、下床版下面あるいは、上床版７の張り出しフランジ１３下面等に配置するようにすればよい。例えば、既設コンクリートブロック４の橋軸方向の端面を除く外面の一部または全部を覆うように断熱養生材５を設けて断熱養生する。
【００１７】
板状の断熱養生材５を既設コンクリートブロック４に取り付け方法としては、移動式作業車１から押し当て部材（図示を省略）を使って押し当てる方法でもよく、既設コンクリートブロック４に一端側を係止したねじ棒（セパレーター）等の連結金具の他端側を断熱養生材５またはそのフレーム部分に挿通すると共に、角形鋼管製で間隔をおいて平行に配置された一対の横端太材１４およびこれらの長手方向に間隔をおいて配置される押圧金具１５を介在させて、ねじ棒（セパレーター）に装着されるナット等を締め込むことにより、断熱養生材５を既設コンクリートブロック４の外面に密着させてもよく、また、粘着力の比較的弱い接着剤を既設コンクリートブロック４あるいは断熱養生材５に塗布して、断熱養生材５を剥離可能に接着させるようにしてもよい。
【００１８】
型枠を脱型した既設コンクリートブロック４の外面に断熱養生材５を設ける場合の箇所としては、既設コンクリートブロック４の外面の一部でもよく、全部でもよい。例えば、フレーム付き断熱養生材５Ａあるいは断熱養生材５（以下、これらを単に断熱養生材５とも言う）を、前記既設コンクリートブロック４における内空側の内側面を除く上床版７および下床版８並びにウェブ６の外面の一部または全部に設けてもよい。あるいは、断熱養生材５を、前記既設コンクリートブロック４における上床版７の下面および下床版８の下面、並びにウェブ６の内外面に設けてもよい。
【００１９】
前記の断熱養生材５を、脱型後の既設コンクリートブロック４に設けられている期間としては、既設コンクリートブロック４の温度低下を極力緩やかにし、十分養生するために、例えば、既設コンクリートブロック４の型枠脱型から、新設のコンクリートブロックの前記型枠の脱型後で移動式作業車がさらに新設側に移動する前までの間、既設コンクリートブロックを断熱養生材で養生すると、最も長く後養生をすることができ、急激な温度変化を防止し、ひび割れを確実に防止できる。
【００２０】
また、上床版部の上面あるいは下面、および下床版部の下面あるいは上面、ブロックの内空側に適宜、セパレータ等の連結金具により設けるようにして断熱養生材を保持するようにしてもよい。
【００２１】
図１に示す形態では、断熱養生するウェブ部分に、新設コンクリートブロック３用の型枠２における横端太材１４を後方に延長してフレーム付き断熱養生材押し付け部１６を形成し、一端側を既設コンクリートブロック４のウェブ側に支承させたセパレータ等の連結金具（雄ねじ棒）の他端にナットを設けて押圧金具１５を介してフレーム付き断熱養生材押し付け部１６を押圧することにより、既設コンクリートブロック４にフレーム付き断熱養生材５Ａを押圧するようにしている。なお、セパレータ等の連結金具（雄ねじ棒）の一端側を係止するために、既設コンクリートブロック４には、予めインサートあるいは貫通孔が設けられて、インサートに連結される支承金具あるいは貫通孔に挿通配置されるねじ棒に装着される支承金具が設置されて断熱養生材５を保持可能にされる（図示を省略した）。
また、既設コンクリートブロック４における下床版の下側では、移動式作業車１あるいは既設コンクリートブロック４に盛り替え可能に支持された下部支持部材１７の後部に、直列に一体に後部支持部材１８が設けられて、後部支持部材１８の後端部を既設コンクリートブロック４に、ＰＣ鋼材等の縦ねじ棒２３およびこれに装着される支承金具等の着脱可能な支承装置により、既設コンクリートブロック４に盛り替え可能にされている。したがって、後部支持部材１８を含む下部支持部材１７は、傾斜調整可能に支持されている。
【００２２】
また、図４および図５に示す形態では、既設コンクリートブロック４における上床版７の下面および下床版８の下面全体およびこれらの橋軸直角方向の側面あるいは波形鋼板ウェブ９との境界付近などの外面に、発泡スチロールなどの発泡合成樹脂による断熱養生材５を圧着させて、既設コンクリートブロック４の断熱養生（脱型後の後養生）を図っている。波形鋼板ウェブ９に断熱養生材５の端部を配置して、断熱養生材５の端部外側に磁石を設けて磁力により断熱養生材５の端部を波形鋼板ウェブ９に押圧させるようにして保持させることができる。
【００２３】
なお、既設コンクリートブロック４に対する脱型後、既設コンクリートブロック４に配置されているＰＣ鋼材の緊張定着によりプレストレスを導入して既設側の橋体と一体化した後、移動式作業車１は、既設コンクリートブロック４の新設側端部まで前進移動する（図１あるいは図３に示す状態）。また、移動式作業車１の前進移動に伴い、上床版あるいは下床版用の型枠を脱型して、移動式作業車１に付属する設備により昇降可能に支持されたレール兼用の上部支持部材１９を牽引移動させることにより前進移動させるようにしている。また、前記上部支持部材１９の後部に直列に一体化に設けられたレール兼用の後部支持部材２０に、既設コンクリートブロック４における上床版７の張り出しフランジ１３下側のフレーム付き断熱養生材５Ａを離反させた後、これを支持した状態で、フレーム付き断熱養生材５Ａを前進移動させることができる。なお、レール兼用の上部支持部材１９あるいは後部支持部材２０は、前進移動時に既設コンクリートブロック４に支持させた吊車を備えた吊金具２１に盛り替えられる。移動後は、適宜ねじ付き縦ＰＣ鋼材およびナット並びに支承金具等により、新たに築造された既設コンクリートブロック４に断熱養生材５を支持させるようにする。なお、移動式作業車１に付属し昇降可能に支持されている作業足場２４により下床版用の型枠等は昇降可能に支持される。
【００２４】
前記のように、既設コンクリートブロック４を断熱養生するようにすると、図６に数値解析した結果を示すように、鋼製型枠あるいは外気の熱伝達率（Ｗ／ｍ２℃）よりも、発泡スチロールなどの断熱養生材５の熱伝達率が小さいため、図７に示すように、既設コンクリートブロック４における新設側端部（図１１（ｂ）に示す（２）の部分）と橋軸直角方向の端部（図１１（ｂ）に示す（１）の部分）について、本発明のように断熱養生材５を設けて後養生した場合と、断熱養生材５を設けることなく後養生をしない場合（通常の大気養生場合）とで、既設コンクリートブロック４部分の材齢（日）による温度（℃）変化が生じる。
なお、解析に用いた熱伝達率（Ｗ／ｍ２℃）として、外気は１３Ｗ／ｍ２℃、鋼製型枠は１４Ｗ／ｍ２℃、断熱養生材５の木枠は８Ｗ／ｍ２℃、発泡スチロールからなる断熱養生材５は２Ｗ／ｍ２℃、養生マットは５Ｗ／ｍ２℃とした場合である。
【００２５】
図７における通常―１は、既設コンクリートブロック４における橋軸直角方向の端部（図１１（ｂ）に示す（１）の部分）で後養生をしない場合の温度変化を、通常―２は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ｂ）に示す（２）の部分）で後養生をしない場合を、後養生―１は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ｂ）に示す（１）の部分）で発泡スチロールによる断熱養生材５により後養生をした場合の温度変化を、後養生―２は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ｂ）に示す（２）の部分）で発泡スチロールによる断熱養生材５により後養生をした場合の温度変化をそれぞれ示している。
【００２６】
図７からわかるように、既設コンクリートブロック４について、断熱養生材５により後養生をしない場合は、材齢１５日前後付近までに急冷されているが、脱型後２日で断熱養生材５を設けて後養生した場合には、材齢２０日を超えて２３日付近まで、温度降下勾配が緩やかになっていることがわかる。
【００２７】
図８は、コンクリートブロックについて、材齢（日）と乾燥収縮ひずみ（μ）との関係を示したもので、コンクリート打設後３日目に脱型した乾燥開始材齢３日のコンクリートブロックの場合の曲線１と、コンクリート打設後１２日目に脱型した乾燥開始材齢１２日のコンクリートブロックの場合の曲線２と、コンクリート打設後３日目に脱型すると共に本発明の方法の断熱養生材５により後養生を１２日目まで行ったコンクリートブロックの場合の曲線３とでは、本発明の方法により断熱養生した曲線３の場合は、１２日目以降に乾燥収縮が起こることになるため、曲線２の場合に近い状態で、乾燥収縮ひずみ（μ）が低減されていることがわかる。前記のような乾燥収縮ひずみが生じることを、後記の最大主応力を数値解析により求める上で考慮するようにしている。また、本発明の方法により後養生されたコンクリートブロックの場合には、ひび割れが生じないことがわかった。
【００２８】
図９は、発泡スチロール（ＥＰＳ：型物）からなる断熱養生材５の厚さ（ｍｍ）と、熱伝達率との関係を示したもので、通常、市販されている厚さ５０ｍｍの発泡スチロールの熱伝達率が２．０（Ｗ／ｍ２℃）を基準にして、厚みを変化させた場合の熱伝達率を数値解析により求めたものであり、発泡スチロールの厚さが１００ｍｍの場合には、１．０（Ｗ／ｍ２℃）であり、発泡スチロールの厚さが１０ｍｍの場合には、９．０（Ｗ／ｍ２℃）であった。この関係を厚さ（ｍｍ）を横軸に、熱伝達率を縦軸にしてプロットしたグラフである。
【００２９】
なお、前記の発泡スチロールの厚みにより異なる熱伝達率の数値解析にあたり、発泡スチロール（ＥＰＳ：型物）の熱伝導率が未知であるため、養生するコンクリート（熱伝導率２．８Ｗ／ｍ℃）表面に厚さ５０ｍｍの発泡スチロールを設けた場合（Ａ）の温度履歴曲線Ａ´と設けない場合（Ｂ）の温度履歴曲線Ｂ´の２つのモデルの温度履歴曲線Ａ´、Ｂ´を一致させるように、発泡スチロールを設けない場合（Ｂ）の履歴曲線（Ｂ´）に発泡スチロールの仮定した熱伝導率１（Ｗ／ｍ℃）を数値解析式に代入して曲線を一致させた時の値して求めた。
【００３０】
また、前記から、発泡スチロールの厚さを１０ｍｍと変化させた場合（Ｃ）の温度履歴曲線（Ｃ´）、発泡スチロールの厚さを１００ｍｍとした場合（Ｄ）の温度履歴曲線（Ｄ´）に、そのような厚みの発泡スチロールの設けない場合（Ｅ、Ｆ）のそれぞれの温度履歴曲線Ｅ´とＦ´とについて、温度履歴曲線（Ｅ´）を温度履歴曲線（Ｃ´）に一致させるように、発泡スチロールを設けない場合（Ｅ）の履歴曲線（Ｅ´）に発泡スチロールの仮定した熱伝達率１．０（Ｗ／ｍ２℃）を数式に代入して温度履歴曲線Ｃ´に一致させた時の熱伝達率の値して求めた。同様に、発泡スチロールを設けない場合（Ｆ）の履歴曲線（Ｆ´）に発泡スチロールの仮定した熱伝達率９．０（Ｗ／ｍ２℃）を数値解析式に代入して温度履歴曲線Ｄ´に一致させた時の熱伝達率の値して求めた。
【００３１】
図９からわかるように、発泡スチロールからなる断熱養生材では、厚さ１０ｍｍ〜５０ｍｍまでの熱伝達率と、厚さ５０ｍｍを超え、１００ｍｍまでの熱伝達率の勾配に明らかな違いがあるのを知見できる。
【００３２】
なお、基準にした厚さ５０ｍｍの発泡スチロールの熱伝達率が２．０（Ｗ／ｍ２℃）の発泡スチロール板は、発泡剤を含んだポリスチレンビーズを蒸気により発泡させ、そのビーズを金型に入れ蒸気により成形したもの（ＥＰＳ：型物）で、原材料２％で９８％が空気とされている空隙率の高い独立気泡性の材料を使用している。また、基準とした発泡スチロールの密度は３３ｋｇ／ｍ３で、比熱は１．１５ｋＪ／ｋｇ℃で、熱伝導率は１Ｗ／ｍ℃である。
【００３３】
また、図９から、既設コンクリートブロック４の外面を後断熱養生するための発泡合成樹脂（例えば、ビーズ法発泡スチロール）による断熱養生材５の厚み寸法は、断熱養生作用を発揮させるには、２０ｍｍ以上であればよく、より好ましくは、３０ｍｍ以上、さらに好ましくは、５０ｍｍ程度以上の厚さ寸法であれば確実であることがわかった。また、断熱養生材を設置する場合、施工現場における取り扱い性および設置できるか否かの観点から、２００ｍｍ以上では、設置困難になる可能性があるため、２００ｍｍ以下であること、より好ましくは１５０ｍｍ以下、さらに好ましくは、１００ｍｍ以下が好ましいことがわかった。
【００３４】
したがって、発泡合成樹脂（発泡スチロール）からなる断熱養生材５の厚み寸法の好ましい範囲は、２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、より好ましくは、３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、最も好ましくは、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下がよいことがわかった。
【００３５】
次に、既設コンクリートブロック４に作用する橋軸方向の引張主応力について解析したので、図１０および図１１（ａ）を参照して説明する。
【００３６】
図１１（ａ）に示すように、既設コンクリートブロック４に対して新設コンクリートブロック３ａを、その新設コンクリートブロック３ａに、さらに新設コンクリートブロック３ｂ，３ｃを橋軸方向に順次構築して、４ブロックを構築した場合に、材齢（日）の経過に伴い、最初に築造した既設コンクリートブロック４に作用する最大主応力度（Ｎ／ｍｍ２）の履歴について、本発明の方法により新設コンクリートブロックに隣接する既設コンクリートブロックに対して断熱養生材により断熱養生（後養生）した場合（後養生）と、既設コンクリートブロックに対して断熱養生材を設けることなく大気下における自然養生した場合とを、解析比較したグラフを図１０に示す。
【００３７】
図１０についてさらに説明すると、図１０における通常―１（曲線Ａ）は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ａ）に示す（１）の部分の測定値）で本発明の後養生をしない大気下における自然養生の場合の橋軸方向の最大主応力履歴を、通常―２（曲線Ｂ）は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ａ）に示す（２）の部分の測定値）で大気下における自然養生の場合の橋軸方向の最大主応力履歴を、後養生―１（乾燥変更）（曲線Ｃ）は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ａ）に示す（１）の部分の測定値）で発泡スチロールによる断熱養生材により後養生をした場合の橋軸方向の最大主応力履歴を、後養生―２（乾燥変更）（曲線Ｄ）は、既設コンクリートブロックにおける橋軸直角方向の端部（図１１（ａ）に示す（２）の部分の測定値）で発泡スチロールによる断熱養生材５により後養生をした場合の橋軸方向の最大主応力履歴をそれぞれ示している。
【００３８】
また、図１０には、最初に構築された既設コンクリートブロック４に材齢経過に伴い発現している引張強度曲線（曲線Ｅ）についても表示した。
橋軸方向に順次コンクリートブロックを築造していくと、各コンクリートブロックの乾燥収縮等が完全に行われていないので、最初の既設コンクリートブロック４に対して橋軸方向の主応力は逐次累積されるようになり最大主応力が作用するようになる。
【００３９】
図１０において、既設コンクリートブロックについて、本発明のような断熱養生材による断熱養生をしない曲線Ａの場合では、材齢４０日を経過した時点で、曲線Ｅよりも最大主応力が上昇しており、既設コンクリートブロック４における橋軸直角方向の側端部では、ひび割れが生じるおそれが高いことがわかる。
一方、本発明のように、既設コンクリートブロック４に対して、断熱養生材による断熱材養生（後養生）を行った場合には、曲線Ａよりも、０．８９Ｎ／ｍｍ２低下していると共に、曲線Ｅよりも０．５Ｎ／ｍｍ２程度低下していることがわかる。このことから、コンクリートの強度発現よりも、最大主応力を小さく押さえ込むことができることがわかると共に、コンクリートのひび割れが発生する恐れのないことがわかる。
【００４０】
なお、張り出し施工によりコンクリートブロックを順次橋軸方向に築造していく場合の施工工程について簡単に説明すると、以下のようになる。
（１）既設コンクリートブロックをＰＣ鋼材によりプレストレスを導入し緊張定着した後、脱型した型枠等を移動式作業車（ワーゲン）に付属する吊り下げ装置等の付帯設備により支持した状態で、移動式作業車を橋軸方向の移動し、既設コンクリートブロックの先端部の所定の位置に設置する。
（２）新設ブロック築造するために型枠をセットする。
（３）上床版用および下床版用鉄筋（およびコンクリートウェブを築造する場合にはウェブ用鉄筋）、ＰＣ鋼材等を組み立て
（４）新設ブロック用のコンクリートを打設する
（５）コンクリートを打設した新設コンクリートブロックにおける床版上面に養生マットを敷く。必要に応じて散水養生を行う。
（６）打設したコンクリートの強度が所定の強度に達したら型枠を脱型（脱枠）し、必要に応じ移動式作業車に付帯する設備に支持させる。
（７）脱枠終了後、断熱養生材５を既に築造された前記新設コンクリートブロック（すなわち、この時点では、既設コンクリートブロック４となっている）の外面に貼り付け等により設置する。
（８）コンクリート強度が所定の強度に達したら、前記既設コンクリートブロック４にＰＣ鋼材を配置して緊張定着しプレストレスを導入する。
（９）移動式作業車（ワーゲン）の移動前に、既設コンクリートブロック外面の断熱養生材を撤去する。なお、断熱養生材は、適宜移動式作業車に配置しておく。
（１０）前記（１）〜（９）の工程を繰り返す。
【００４１】
前記の（１）〜（９）の工程は、およそ１２日サイクルで施工する。新設ブロック区間のコンクリート打設後、「コンクリート標準示方書」（土木学会）によると、早強コンクリートを使用しても３日間の養生期間が定められている。その後、型枠の脱枠に半日を要し、移動式作業車の移動までのおよそ１２日後まで、断熱養生材５による後養生を行うように設定されている。
【００４２】
後養生用の断熱養生材５としては、発泡合成樹脂材が考えられ、例えば、ビーズ法発泡スチロールによる発泡スチロールを考えると熱伝達率が２Ｗ／ｍ２℃の場合は、断熱養生材５の厚さは５ｃｍで程度でよく、また、断熱作用あるいは断熱養生作用を発揮する上では、２ｃｍ〜２０ｃｍの範囲が考えられ、断熱養生材５の厚みが、５ｃｍ〜２０ｃｍではコンクリートの硬化に変化は少ないと思われる。
【００４３】
本発明を実施する場合、波形鋼板ウェブあるいはプレキャスト製ウェブが、橋軸方向に２ブロック等の複数ブロックの長さを有する場合等においては、２ブロックあるいは複数ブロックの長さの既設コンクリートブロックの上床版あるいは下床版を、断熱養生の対象とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法により既設張り出しブロックを養生している他の形態の状態を示す側面図である。
【図２】既設張り出しブロックに断熱養生材を設置して養生する外面部位を説明するための一部縦断正面図である。
【図４】本発明の張出し施工におけるコンクリートブロックの後養生方法により既設張り出しブロックを養生している状態を示す側面図である。
【図５】既設張り出しブロックに断熱養生材を設置して養生する外面部位を説明するための一部縦断正面図である。
【図３】本発明において使用する発泡合成樹脂養生材の一形態を示す側面図である。
【図６】コンクリートブロックのコンクリート打設時点から後養生後まで、コンクリートブロックに接する部材と材齢（日）との関係を示すグラフである。
【図７】既設コンクリートブロックについて後養生する場合としない場合の材齢と温度との関係を示すグラフである。
【図８】コンクリートブロックについて、材齢と嵌乾燥収縮ひずみとの関係を示すグラフである。
【図９】発泡スチロールからなる発泡合成樹脂の厚み寸法とその熱伝達率との関係を示すグラフである。
【図１０】既設コンクリート桁ブロックの橋軸方向の新設側端部とその橋軸直角方向の張り出し端部における最大主応力との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は図１０に示すグラフの測定箇所を示すコンクリート箱桁を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  移動式作業車
２  型枠
３  新設コンクリートブロック
４  既設コンクリートブロック
５  断熱養生材
５Ａ  フレーム付き断熱養生材
６  コンクリートウェブ
７  上床版
８  下床版
９  波形鋼板ウェブ
１０  縦枠材
１１  横枠材
１２  枠型フレーム
１３  上床版の張り出しフランジ
１４  横端太材
１５  押圧金具
１６  フレーム付き断熱養生材押し付け部
１７  下部支持部材
１８  後部支持部材
１９  上部支持部材
２０  後部支持部材
２１  吊金具
２２  突部
２３  縦ねじ棒
２４  作業足場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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