(57)【要約】      （修正有）【課題】  帯状物の引き締め保持が容易で、かつ緊張状態の解除も容易に行えるクラッチを提供する。【解決手段】  本一方向クラッチでは、一定間隔を持って基底部１より突出する１組のゲート部２と、該ゲート部２間隔よりも大きな直径を有し軸２２の回りに回転可能なローラ２１と、該ローラ２１を前記ゲート部２に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラ２１を移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなることを特徴とする一方向クラッチ機構。
【請求項２】
前記付勢手段が、前記ローラの駆動部材を通して前記ローラを付勢していることを特徴とする請求項１記載の一方向クラッチ機構。
【請求項３】
前記付勢解除手段が前記ローラ駆動部材からなり、該駆動部材には操作部が設けられていて前記ゲートを開放する方向に前記ローラを移動できるよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の一方向クラッチ機構。
【請求項４】
前記駆動部材が摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の一方向クラッチ機構。
【請求項５】
一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなり、前記ローラは前記ゲート部より案内部材に沿って伸びる帯状物導入溝に対して傾斜方向に摺動可能に設けられたローラ駆動部材に回転可能に係止されており、前記前記付勢手段は弾性付与手段からなり、該弾性付与手段は前記ローラ駆動部材に係合されており、前記ローラ駆動部材にはさらに操作部が設けられていて手動にて摺動可能に形成されていることを特徴とする帯状物保持具。
【請求項６】
一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなり、前記ローラの軸の片側は前記基底部に設けた軸受け長溝により規制されており、もう一方の側は前記ゲート部より案内部材に沿って伸びる帯状物導入溝に対して略垂直方向に摺動可能に設けられたローラ駆動部材に設けられたローラ駆動長溝により回転可能に係合規制されており、前記前記付勢手段は弾性付与手段からなり、該弾性付与手段は前記ローラ駆動部材に係合されており、前記ローラ駆動部材にはさらに操作部が設けられていて手動にて摺動可能に形成されていることを特徴とする帯状物保持具。
【請求項７】
前記軸受け長溝と前記ローラ駆動長溝は前記ローラの軸方向から見て互いに交差する方向に設けられていることを特徴とする請求項６記載の帯状物保持具。
【請求項８】
前記案内部の両端は前記帯状物導入溝より突出して形成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の帯状物保持具。
【請求項９】
前記ローラの外周には、滑り止め用の凹凸が設けられていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の帯状物保持具。
【請求項１０】
前記弾性付与手段がバネであることを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の帯状物保持具。
【請求項１１】
前記基底部には少なくとも１個の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の帯状物保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロープ等の帯状物を一方向には引き出し可能かつ他方向には係止固定できる一方向クラッチ機構及び、それを用いた帯状物保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えばトラック等の積荷にロープを掛けて緊張状態にして固定する場合、多くはロープの結び方のみにより引き締めを行っていた。このような結び方は特殊なものなので一般の人にはなかなか利用することは困難であった。また、このような結び方で緊張状態を作り出す場合、ロープの摩擦力が付加されるため、実際のロープを引き締めに必要な力よりも余分な力が必要であり、腕力の弱い女性やお年寄りにはこの方法を利用することが難しかった。【０００３】  そこで、このような問題点を解決する手段として特許文献１に示すような荷締め用ロープ保持具が提案された。この手段においては、略Ｕ字状に形成されたロープチャンネルの開口した片端部に、ロープをクランプするための爪を設けたアームを回動自在に支持した支持軸の片端部が蝶番状に支持され、支持軸の別端部は前記ロープチャンネルの開口した別端部に設けた切り抜き穴に嵌入して止めるように構成されたロープ保持具において、前記ロープをクランプするための爪とは反対側のアームの後端部に、ロープを着脱自在に掛けて引っ張れるように引っ張り掛け具を設けたことを特徴としている。しかしながら、この機構においてはロープを係止する爪は付勢されているわけではないので、ロープを引っ張って緊張させた際に引っ掛け金具とローラに掛けない限りロープの緩み止め阻止力が有効に働かないという問題がある。また、この機構では、荷降ろしの際にロープを緩める場合、固定解除機能がないため、引っ掛け金具とローラからロープをはずした後で、再度引っ張って爪の係止を解除する必要があった。【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１２４４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記問題点に鑑みて本発明による一方向クラッチでは、帯状物の引き締め保持が容易で、かつ緊張状態の解除も容易に行えるクラッチを提供することを課題とする。本クラッチの実施態様としては、帯状物保持具が好適である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため本発明による一方向クラッチでは、一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなることを特徴とする。【０００７】  前記付勢手段は、前記ローラの駆動部材を通して前記ローラを付勢していることが望ましい。【０００８】  また、前記付勢解除手段は前記ローラの前記駆動部材からなり、該軸受け部材には操作部が設けられていて前記ゲートを開放する方向に前記ローラを移動できるよう構成されていることが好適である。【０００９】  さらに、前記駆動部材は摺動可能に配置されていることがさらに好適である。【００１０】  本発明による帯状物保持具としては、一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなり、前記ローラは前記ゲート部より伸びる帯状物導入溝に対して傾斜方向に摺動可能に設けられた駆動部材に回転可能に係止されており、前記前記付勢手段は弾性付与手段からなり、該弾性付与手段は前記駆動部材に係合されており、前記駆動部材にはさらに操作部が設けられていて手動にて摺動可能に形成されていることを特徴とする。【００１１】  また、別の実施態様として、一定間隔を持って基底部より突出する１組のゲート部と、該ゲート部間隔よりも大きな直径を有し軸の回りに回転可能なローラと、該ローラを前記ゲート部に対して後方より付勢する付勢手段と、前記ローラを移動させることにより付勢を解除する付勢解除手段とからなり、前記ローラの軸の片側は前記基底部に設けた第１長溝により規制されており、もう一方の側は前記ゲート部より伸びる帯状物導入溝に対して略垂直方向に摺動可能に設けられた軸受け部材に設けられた第２長溝により回転可能に係合規制されており、前記前記付勢手段は弾性付与手段からなり、該弾性付与手段は前記軸受け部材に係合されており、前記軸受け部材にはさらに操作部が設けられていて手動にて摺動可能に形成されていることを特徴とする構成を採用することもできる。この構成においては、前記第１長溝と前記第２長溝は前記ローラの軸方向から見て互いに交差する方向に設けられていることが望ましい。【００１２】  前記ゲート部の少なくとも片方は両端において前記基底部より突出して形成されていることが好適である。【００１３】  前記ローラの外周には、滑り止め用の凹凸を設けることもできる。【００１４】  また、前記弾性付与手段はバネであることが望ましい。【００１５】  前記基底部には少なくとも１個の貫通孔を形成することもできる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明による一方向クラッチでは、ロープなどの帯状物を押圧するローラが常に付勢されているため、帯状物の逆行を的確に防止できる。また、ローラ駆動部材を手動にて摺動可能に構成しているため、このローラ駆動部材を移動させることにより帯状物の緊張を容易に解除することができる。さらに、帯状物押圧部材としてローラを用いているので、ローラの回転により帯状物保持や或いは緊張解除が極めて容易となる。【００１７】  また、帯状物案内部材を帯状物導入溝より突出して形成することにより、ロープ等の帯状物を本保持具の回りに巻きつけやすくし、ローラが万一解放された場合にも帯状物の緩みを防止する安全手段を容易にとることができる。【００１８】  さらに、本発明による保持具の基底部の一部に貫通孔を設け、この貫通孔にロープ等を通すことにより例えばトラックの荷台等に結合させれば、本保持具を使用して積荷を容易に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１９】  以下、図面に基づいて本発明の好適な実施例について説明する。図１は、本発明による帯状物保持具の実施例の正面図を示す。この実施例においては、基底部１上にその一端部から一定間隔を持って突出する１組のゲート部２と、このゲート部２の片方から延びる案内部３と、案内部３に沿って設けられた帯状物導入溝（第２段部）５と、この帯状物導入溝５に対して角度を持って形成された第１段部４と、この第１段部４の一部に形成した弾性体収納溝６とが配置されている。基底部１の詳細配置は図２の基底部部品図に示してある。第１段部４上にはローラ駆動部材４１が載置されており、このローラ駆動部材４１の片側端部付近には軸受け穴４２が設けられていて、ローラ２１の軸２２を嵌合支持している。また、ローラ駆動部材４１の一部には突起部４３が形成され、弾性体収納溝６内に収納された弾性体３１に係合することにより、ローラ２１をゲート部２に対して付勢している。さらに、ローラ駆動部材４１の軸受け穴４２と反対側の端部には操作穴４５が設けてある。このローラ駆動部材４１の詳細形状については図３に示してある。【００２０】  ローラ駆動部材４１及び弾性体３１上にはカバー５１を配置し、複数のネジ穴５２を通して基底部１にネジ止め固定されている。カバー５１上及び基底部１上には同じ位置に駆動用切り欠き部８，５３が設けられていて、ローラ駆動部材４１の操作穴４５の移動区域と合致させてある。カバー５１の詳細形状については図６に示してある。【００２１】  基底部１上の案内部３の両端には突出部１０を設けて、帯状物導入溝５よりも突出して形成してある。また、基底部１の端部近傍には貫通孔７が設けてある。【００２２】  さて、上記実施例の帯状物保持具の動作について、次に説明する。ローラ駆動部材４１は弾性体３１により付勢されているので、ローラ２１を常にゲート部２に押圧している。本保持具を使用する際はまず、指を操作穴４５に入れて駆動用切り欠き部５３に従って摺動させ、ローラ２１をゲート部２から解放しておいてから、導入溝５上方の開放部からロープ等の帯状物を案内溝５に挿入する。この状態で指を操作穴４５から離すと弾性体３１の弾性力によりローラ２１が帯状物を押圧して固定する。ローラ２１は軸２２を通して弾性体３１からの弾性力を受け、帯状物とゲート部２との間に押圧されるため、帯状物がゲート部２方向に抜け出ることはない。【００２３】  さらに帯状物を引き締める場合には、図１の右側の突出部１０をてこにして引っ張ることにより、その力が弾性体３１の弾性力を上回った際にローラ２１による押圧力が緩みローラが回転することによって帯状物は右方向へ移動する。しかし、帯状物が戻ろうとすると、再度ローラの押圧力が印加されるので、右方向のみに帯状物を移動することが可能となり、一方向クラッチとして作用する。【００２４】  帯状物をそのまま固定する場合には、図１の導入溝５の背後を通して帯状物を逆方向に回し固定具導入前の部分と結束することにより、不意の衝撃等で保持具の固定が緩む危険性を回避することができる。【００２５】  本保持具と使用する際は、基底部１上に設けた貫通孔７に別のロープ等を通して固定フック等に連結すれば、保持具の位置は固定���れるので、帯状物を緊張保持することが可能となる。【００２６】  帯状物の緊張状態を解除する場合は、操作穴４５に指を入れてローラ駆動部材４１を摺動させればよい。摺動させることによりローラ２１による押圧が緩むと帯状物の緩和圧力によりローラ２１が回転し帯状物の緩和を促進する。この機構により、緊張状態を解除するためにさらに帯状物を引っ張る必要はない。【００２７】  本実施例においては、ローラ移動手段として摺動型駆動機構を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばローラ軸とは別の軸の回りにローラ部を回転させたり、或いはその回転をリンクを用いて方向変換するなど、種々の改変が可能なことは言うまでもない。【００２８】  図７には、本発明による別の帯状物保持具の実施例を示した。この実施例においては、Ｌ字型の基底部１の一端部に一定間隔を持って突出する１組のゲート部２と、このゲート部２の片方から基底部に対して垂直に延びる案内部３と、案内部３に沿って設けられた帯状物導入溝（第２段部）５と、案内部３に対して垂直に形成された第１段部４と、この第１段部４の一部に形成した弾性体収納溝６とが配置されている。帯状物導入溝５内にはさらに、案内部３に対して角度を持って形成された軸受け長溝９が配置されている。基底部１の詳細配置は図８の基底部部品図に示してある。第１段部４上にはローラ駆動部材４１が載置されており、このローラ駆動部材４１の片側端部付近には、やはり案内部３に対して角度を持ちさらに基底部１上の軸受け長溝９とは上部から見て交差する方向にローラ駆動長溝４７が設けられていて、ローラ２１の軸２２を規制支持している。また、ローラ駆動部材４１の一部には弾性体受け突起４４が形成され、弾性体収納溝６内に収納された弾性体３１に係合することにより、ローラ２１をゲート部２に対して付勢している。さらに、ローラ駆動部材４１には第１段部の壁面に対して垂直方向の操作突起４６が設けてある。このローラ駆動部材４１の詳細形状については図３に示してある。【００２９】  ローラ駆動部材４１及び弾性体３１上にはカバー５１を配置し、複数のネジ穴５２を通して基底部１にネジ止め固定されている。カバー５１の詳細形状については図１１に示してある。【００３０】  基底部１上の案内部３の両端には突出部１０を設けて、帯状物導入溝５よりも突出して形成してある。また、基底部１の端部近傍には貫通孔７が設けてある。【００３１】  次に、上記実施例の帯状物保持具の動作について説明する。基本的な原理は上述の第１の実施例とほぼ同じである。異なるのは、本保持具を使用する際に操作穴４５ではなく操作突起４６を用いることである。操作突起４６を押し下げることにより、ローラ駆動長溝４７により規制されているローラ２１は溝に沿って斜め上に上がろうとする。しかし、ローラ２１の軸２２はまた基底部１上の軸受け長溝９によっても規制されているため、この長溝９に沿って結局は斜め下方向に移動させられ、ゲート部を開放する。前述の実施例においては、ローラ２１はローラ駆動部材４１に回転可能に固定されていたが、この実施例においては基底部１上の軸受け長溝９とローラ駆動部材４１上のローラ駆動長溝４７とにより移動可能に位置規制されている。���た、前述の実施例においてはローラ駆動部材は導入溝５に対して角度を持って斜めに摺動可能であったが、本実施例においては案内溝５に対してほぼ垂直に摺動する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】  本発明によれば、帯状物の緊張保持のための一方向クラッチが簡単な構造で提供でき、緊張解除機構も装備しているため、ロープ等の帯状物取扱い現場において大いに貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による帯状物保持具の実施例を示す正面図である。
【図２】図１に示した実施例に用いた基底部の構造を示す部品図である。
【図３】図１に示した実施例に用いたローラ駆動部材の構造を示す部品図である。
【図４】図１に示した実施例に用いたローラの構造を示す部品図である。
【図５】図１に示した実施例に用いた弾性体の部品図である。
【図６】図１に示した実施例に用いたカバーの構造を示す部品図である。
【図７】本発明による帯状物保持具の別の実施例を示す正面図である。
【図８】図７に示した実施例に用いた基底部の構造を示す部品図である。
【図９】図７に示した実施例に用いたローラ駆動部材の構造を示す部品図である。
【図１０】図７に示した実施例に用いたローラの構造を示す部品図である。
【図１１】図７に示した実施例に用いたカバーの構造を示す部品図である。
【符号の説明】
【００３４】１            基底部
２            ゲート部
３            案内部
４            第１段部
５            第２段部（帯状物導入溝）
６            弾性体収納溝
７            貫通孔
８            駆動用切り欠き部
９            軸受け長溝
１０          突出部
１１          ネジ穴
２１          ローラ
２２          ローラ軸
３１          弾性体
４１          ローラ駆動部材
４２          軸受け穴
４３          突起部
４４          弾性体受け突起
４５          操作穴
４６          操作突起
４７          ローラ駆動長溝
５１          カバー
５２          ネジ穴
５３          駆動用切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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