(57)【要約】      （修正有）【課題】ロックや施解錠を行う機構を、容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行えるようにする。【解決手段】キャビネットの扉に取付けられる装置本体部２２と、装置本体部２２により取っ手部１７ａによるロック開動作を不能にする開不能位置とロック開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材４０と、施錠動作に応じて可動部材４０を開不能位置にロックし解錠動作に応じて可動部材４０のロックを解除する施解錠ロック部６０とを備える。施解錠ロック部６０は、可動部材４０に一体的に組込まれ、可動部材４０と共に装置本体部２２に着脱自在である。電子キー８０をセットすると錠側制御部とキー側制御部が認証に関する所定の処理を実行し、認証結果が利用可である場合に可動部材４０は開不能位置から開可能位置に向けて移動可能になる。【選択図】図３
2008121255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられる錠装置であって、
前記開閉部材に取付けられる装置本体部と、
前記装置本体部に着脱自在に取付けられると共に、前記装置本体部に取付けられた状態で、前記開閉部材のロック開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材のロック開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材と、
施錠動作に応じて前記可動部材を前記開不能位置にロックし、解錠動作に応じて前記可動部材のロックを解除する施解錠ロック部と、
を備え、
前記施解錠ロック部は、前記可動部材に一体的に取付けられて、前記可動部材と共に前記装置本体部に着脱自在とされた、錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記開不能位置は、
前記可動部材が前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を操作不能にする位置である、錠装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の錠装置であって、
前記装置本体部は、
前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を露出させる窓部を有し、
前記可動部材は、前記窓部を遮蔽することで前記操作部を操作不能にして前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と前記窓部を開放することで前記操作部を操作可能にして前記開閉部材を開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に取付けられた、錠装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の錠装置であって、
前記施解錠ロック部は、前記可動部材から出退自在で、かつ、前記可動部材から突出した状態で前記装置本体部又は前記開閉部材に係合することで、前記可動部材を前記開不能位置にロックするロック部を有する、錠装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の錠装置であって、
前記装置本体部は、
前記可動部材を前記開不能位置と前記開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝を有する一対のガイドレールを備え、
前記一対のガイドレールのガイド溝は、前記開不能位置側の端部で閉塞しており、前記開可能位置側の端部で開放している、錠装置。
【請求項６】
請求項５記載の錠装置であって、
前記可動部材に、前記一対のガイドレールの少なくとも一方のガイド溝に向けて付勢されつつ突出する抜止め片が設けられると共に、
前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に、前記可動部材が前記開可能位置に移動した状態で前記抜止め片が係合可能な抜止め凹部が形成された、錠装置。
【請求項７】
請求項６記載の錠装置であって、
前記抜止め片は、前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に沿って前記閉塞された端部側から加えられる解除操作力を受けて退避可能に構成された、錠装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の錠装置であって、
前記施解錠ロック部は、電子認証錠、ダイヤル錠、ボタン錠又は鍵錠である、錠装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の錠装置の使用方法であって、
前記開閉部材に装置本体部を取付けると共に前記装置本体部に、第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を取付けるステップと、
前記開閉部材に装置本体部を取付けたままで、前記第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を、前記第１の施解錠方式とは異なる第２の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材に交換するステップと、
を備えた錠装置の使用方法。
【請求項１０】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられる錠装置用の部品であって、
前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に配設可能な可動部材と、
前記可動部材に一体的に取付けられ、施錠動作に応じて前記可動部材を前記開不能位置にロックし、解錠動作に応じて前記可動部材のロックを解除する施解錠ロック部と、
を備えた錠装置用部品。
【請求項１１】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を有する格納装置と、
前記開閉部材に取付けられた請求項１〜請求項８のいずれかに記載の錠装置と、
を備えた錠付格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビネット等の格納装置に施解錠機能を追加するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット等の格納装置に施解錠機能を追加するための技術として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、収納本体部に対して開閉自在に取付けられた扉に後付け可能な錠装置を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、扉を施解錠する装置については、ロック機構や、施解錠動作を受けて前記ロック機構を動作させる施解錠機構等のメンテナンスが必要とされる場合がある。
【０００６】
また、例えば、上記のようなロック機構や施解錠機構等については、劣化、破損することがある。さらに、例えば、施解錠を行う方式としては、電子的な認証方式や、機械的な施解錠機構を利用したもの等、種々の方式が存在する。そこで、ロック機構や施解錠機構等について、容易に他のものに交換することができれば便利である。
【０００７】
そこで、本発明は、ロックや施解錠を行う機構を、容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行えるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この錠装置は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられる錠装置であって、前記開閉部材に取付けられる装置本体部と、前記装置本体部に着脱自在に取付けられると共に、前記装置本体部に取付けられた状態で、前記開閉部材のロック開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材のロック開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材と、施錠動作に応じて前記可動部材を前記開不能位置にロックし、解錠動作に応じて前記可動部材のロックを解除する施解錠ロック部と、を備え、前記施解錠ロック部は、前記可動部材に一体的に取付けられて、前記可動部材と共に前記装置本体部に着脱自在とされたものである。
【０００９】
この場合に、前記開不能位置は、前記可動部材が前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を操作不能にする位置であってもよい。
【００１０】
また、前記装置本体部は、前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を露出させる窓部を有し、前記可動部材は、前記窓部を遮蔽することで前記操作部を操作不能にして前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と前記窓部を開放することで前記操作部を操作可能にして前記開閉部材を開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に取付けられたものであってもよい。
【００１１】
さらに、前記施解錠ロック部は、前記可動部材から出退自在で、かつ、前記可動部材から突出した状態で前記装置本体部又は前記開閉部材に係合することで、前記可動部材を前記開不能位置にロックするロック部を有する構成であってもよい。
【００１２】
また、前記装置本体部は、前記可動部材を前記開不能位置と前記開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝を有する一対のガイドレールを備え、前記一対のガイドレールのガイド溝は、前記開不能位置側の端部で閉塞しており、前記開可能位置側の端部で開放している構成であってもよい。
【００１３】
さらに、前記可動部材に、前記一対のガイドレールの少なくとも一方のガイド溝に向けて付勢されつつ突出する抜止め片が設けられると共に、前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に、前記可動部材が前記開可能位置に移動した状態で前記抜止め片が係合可能な抜止め凹部が形成されていてもよい。
【００１４】
また、前記抜止め片は、前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に沿って前記閉塞された端部側から加えられる解除操作力を受けて退避可能に構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記施解錠ロック部は、電子認証錠、ダイヤル錠、ボタン錠又は鍵錠であってもよい。
【００１６】
また、上記したいずれかの錠装置の使用方法は、前記開閉部材に装置本体部を取付けると共に前記装置本体部に、第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を取付けるステップと、前記開閉部材に装置本体部を取付けたままで、前記第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を、前記第１の施解錠方式とは異なる第２の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材に交換するステップと、を備えたものである。
【００１７】
また、錠装置用の部品は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられる錠装置用の部品であって、前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に配設可能な可動部材と、前記可動部材に一体的に取付けられ、施錠動作に応じて前記可動部材を前記開不能位置にロックし、解錠動作に応じて前記可動部材のロックを解除する施解錠ロック部とを備えたものである。
【００１８】
さらに、この錠付格納装置は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を有する格納装置と、前記開閉部材に取付けられた上記したいずれかの錠装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
この錠装置によると、前記施解錠ロック部は、前記可動部材に一体的に取付けられて、前記可動部材と共に前記装置本体部に着脱自在とされているため、施解錠ロック部と前記可動部材とを一体として、装置本体部から取外すことができる。したがって、ロックや施解錠を行う施解錠ロック部を、容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行える。
【００２０】
また、前記開不能位置は、前記可動部材が前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を操作不能にする位置であると、そのような操作部を有する開閉部材に対して、本錠装置を容易に後付して、施錠機能を追加することができる。
【００２１】
また、前記開閉部材のロック状態を解除させるための操作部を露出させる窓部を有し、前記可動部材は、前記窓部を遮蔽することで前記操作部を操作不能にして前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と前記窓部を開放することで前記操作部を操作可能にして前記開閉部材を開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に取付けられていると、比較的多様な構成の開閉部材に対して、本錠装置を容易に後付して、施錠機能を追加することができる。
【００２２】
また、前記施解錠ロック部は、前記可動部材から出退自在で、かつ、前記装置本体部又は前記開閉部材に係合することで、前記可動部材を前記開不能位置にロックするロック部を有していると、前記施解錠ロック部が前記可動部材に一体的に取付けられた構成において、可動部材を開不能位置にロックすることができる。
【００２３】
また、前記一対のガイドレールのガイド溝は、前記開不能位置側の端部で閉塞しており、前記開可能位置側の端部で開放していると、ロック状態で可動部材を取外せないようすると共に、アンロックで可動部材を取外すようにすることができる。
【００２４】
また、前記可動部材に、前記一対のガイドレールの少なくとも一方のガイド溝に向けて付勢されつつ突出する抜止め片が設けられると共に、前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に、前記可動部材が前記開可能位置に移動した状態で前記抜止め片が係合可能な抜止め凹部が形成されていると、可動部材がガイドレールから容易に抜出してしまうことを防止できる。
【００２５】
また、前記抜止め片は、前記一対のガイドレールのうちの少なくとも一方のガイド溝に沿って前記閉塞された端部側から加えられる解除操作力を受けて退避可能に構成されていると、可動部材を開可能位置に配設した状態で、可動部材を取外し易くすることができる。
【００２６】
また、この錠装置の使用方法は、前記開閉部材に装置本体部を取付けると共に前記装置本体部に、第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を取付けるステップと、前記開閉部材に装置本体部を取付けたままで、前記第１の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材を、前記第１の施解錠方式とは異なる第２の施解錠方式である施解錠ロック部を一体的に取付けた可動部材に交換するステップとを備えているため、必要性等に応じて施解錠方式を容易に変更できる。
【００２７】
また、錠装置用部品によると、前記開閉部材を開動作不能にする開不能位置と開動作可能にする開可能位置との間で移動自在に配設可能な可動部材と、前記可動部材に一体的に取付けられ、施錠動作に応じて前記可動部材を前記開不能位置にロックし、解錠動作に応じて前記可動部材のロックを解除する施解錠ロック部とを備えているため、それらを一体として取扱い、容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行える。
【００２８】
また、この錠付格納装置によると、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を有する格納装置と、前記開閉部材に取付けられた上記のいずれかの錠装置とを備えているため、ロックや施解錠を行う施解錠ロック部を、容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、実施形態に係る錠装置、錠装置の使用方法、錠装置用部品及び錠付格納装置について説明する。
【００３０】
＜１．錠付格納装置の全体構成＞
まず、本錠装置が適用された錠付格納装置の全体構成について説明する。図１は錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【００３１】
この錠付格納装置１０は、格納装置としてのキャビネット１２と、錠装置２０とを備えている。
【００３２】
キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在とされた開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂと、引出部１８とを備えている。より具体的には、収納本体部１４の上半部に収納スペース１４ａが形成されると共に、収納本体部１４の下半部に３つの収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成されている。収納スペース１４ａの開口部には、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。また、各収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、それぞれ引出部１８が開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在に設けられている。
【００３３】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、一方（図１の右方）の扉１６ａを閉じた状態では、他方（図１の左方）の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｂとが取付けられている。ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４側に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。取っ手部１７ａは、扉１６ａの外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１７ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１７ｂが扉１６ａを閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。
【００３４】
そして、扉１６ａ，１６ｂを閉じることで、上記ラッチ機構１７ｂがロック状態になって扉１６ａ，１６ｂが閉じた状態に保たれる。また、この状態で、取っ手部１７ａを引張るように解除操作することで、上記ラッチ機構１７ｂのロック状態が解除され、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。つまり、取っ手部１７ａは、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００３５】
また、引出部１８は、上方に開口する筺状に形成されており、取っ手部１９ａと、操作レバー１９ｂと、ラッチ機構１９ｃとを有している。
【００３６】
ラッチ機構１９ｃは、引出部１８の前面側の部分に組込まれており、引出部１８を閉じた状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。
【００３７】
取っ手部１９ａは、引出部１８を引出し容易にするために設けられた掴み用の部材であり、上記引出部１８の前面に設けられている。この取っ手部１９ａの内側に、上記操作レバー１９ｂが姿勢変更自在に取付けられている。そして、この操作レバー１９ｂの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１９ｃが引出部１８を閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。つまり、本操作レバー１９ｂは、引出部１８のロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００３８】
そして、引出部１８を閉じることで、上記ラッチ機構１９ｃがロック状態になって該引出部１８が閉じた状態に保たれる。また、この状態で、操作レバー１９ｂを掴んで操作することで、ラッチ機構１９ｃのロック状態が解除され、取っ手部１９ａを掴んで引出部１８を引出せるようになる。
【００３９】
本錠装置２０は、上記のようなキャビネット１２における扉１６ａ，引出部１８の外面に取付けられる。より具体的には、図１の２点鎖線で示すように、錠装置２０は、扉１６ａにおける取っ手部１７ａを覆う位置と、各引出部１８における取っ手部１９ａ及び操作レバー１９ｂを覆う各位置に取付けられる。
【００４０】
＜２−１．錠装置の全体構成＞
錠装置２０の全体構成について説明する。図２は錠装置を示す分解斜視図であり、図３は可動部材が開可能位置に移動した状態における錠装置を示す斜視図であり、図４は可動部材が開不能位置に移動した状態における錠装置を示す斜視図であり、図５は可動部材が開可能位置に移動した状態における錠装置と取外し用の治具を示す平面図である。
【００４１】
この錠装置２０は、装置本体部２２と、可動部材４０と、施解錠ロック部６０とを備えている。
【００４２】
装置本体部２２は、上記開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の前面に取付けられる部材であり、上記操作部としての取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる窓部２５を有している。また、この装置本体部２２は、上記可動部材４０を開可能位置と開不能位置との間で移動自在に支持している。そして、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態では（図３及び図５参照）、窓部２５から取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる一方、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態では（図４参照）、可動部材４０で取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作不能に覆うようになっている。
【００４３】
より具体的には、装置本体部２２は、板状部材２４と、一対のガイドレール２６とを有している。
【００４４】
板状部材２４は、上記取っ手部１７ａ及び操作レバー１９ｂよりも大きな広がりを有する板状部材、ここでは、略方形板状部材に形成されている。また、この板状部材２４には、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる程度の大きさの窓部２５、ここでは、板状部材２４の一端部側部分（図２〜図４の左斜下の部分）に略方形状の窓部２５が形成されている。本板状部材２４は、当該窓部２５を通じて、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させるようにして、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。この板状部材２４は、強力な接着剤や強力な粘着テープ、ネジ止、溶接等、容易に取外しできない態様で、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。
【００４５】
また、この板状部材２４のうち窓部２５よりも一端部の縁部（図２〜図４の左斜下の縁部）は他の部分よりも大きな厚みを持つ肉厚部２４ａに形成されている。この肉厚部２４ａは、可動部材４０が板状部材２４の一端部から抜出るのを防止する役割を有している。
【００４６】
また、板状部材２４には、位置規制用孔部２４ｂ及び検知用孔部２４ｃが形成されている。位置規制用孔部２４ｂは、施解錠ロック部６０が可動部材４０を開不能位置にロックするための構成として用いられる。また、検知用孔部２４ｃは、施解錠ロック部６０が、可動部材４０が開不能位置に位置しているか否かを検知するための構成として用いられる。これらのロック及び位置検知に係る構成については後に詳述する。
【００４７】
一対のガイドレール２６は、上記板状部材２４上で、可動部材４０を開不能位置と開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝２８を有している。より具体的には、ガイドレール２６は、棒状部材に形成されており、板状部材２４の両側部（図２〜図４の左斜上及び右斜下の各側部）に当該縁部に沿って、ネジ止等で固定されている。また、一対のガイドレール２６のうち互いに対向する側の面に、その長尺方向に沿って延びるガイド溝２８が形成されている。各ガイド溝２８は、可動部材４０が開不能位置に移動する側の端部（図２〜図４で左斜下側の端部）で閉塞しており、また、可動部材４０が開可能位置に移動する側の端部（図２〜図４で右斜上側の端部）で開放している。これにより、上記可動部材４０を、各ガイド溝２８に対してその開放端側より装着可能となり、また、閉塞端側からの抜け防止が図られている。
【００４８】
また、各ガイド溝２８には、位置規制凹部２８ａと、抜止め凹部２９とが形成されている。位置規制凹部２８ａは、可動部材４０が開不能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。また、抜止め凹部２９は、可動部材４０が開可能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。抜止め片４４がこれらの位置規制凹部２８ａ及び抜止め凹部２９に係合する構成については後に詳述する。
【００４９】
可動部材４０は、上記装置本体部２２に対して着脱自在に取付けられると共に、装置本体部２２に取付けられた状態で、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作不能にする開不能位置（図４参照）と、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作可能にする開可能位置（図３及び図５参照）との間で移動自在とされている。
【００５０】
より具体的には、可動部材４０は、上記一対のガイドレール２６間に配設可能な、扁平な略筺状形状に形成されている。すなわち、一対のガイドレール２６を結ぶ方向において、可動部材４０は、一対のガイドレール２８間寸法よりも僅かに小さい寸法を有している。また、一対のガイドレール２６の延在方向において、可動部材４０は、上記窓部２５を露出及び閉塞可能な寸法、即ち、ガイドレール２６の延在方向において、同方向における窓部２５の寸法よりも大きく、かつ、同方向において板状部材２４の寸法から窓部２５の寸法を引いた寸法よりも小さくなっている。
【００５１】
また、可動部材４０の両側外面の両端部には、それぞれ当該両側部の延在方向に沿ってガイド突部４２が設けられている。各ガイド突部４２は、上記ガイド溝２８内に沿って移動可能な長尺形状を有している。また、各ガイド突部４２の外面には、その延在方向に沿って溝部４２ｇが形成されている。
【００５２】
そして、可動部材４０の両側外面の各ガイド突部４２を、一対のガイドレール２６のガイド溝２８内にその解放端部側から挿入することで、各ガイド突部４２が一対のガイドレール２６のガイド溝２８に沿って移動自在に支持される。これにより、可動部材４０が板状部材２４の一主面上であって一対のガイドレール２６間で、上記窓部２５を閉塞することで当該窓部２５を通じた取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂの操作を不能にする開不能位置（図４参照）と、窓部２５を開放することで取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂに対する操作を可能にする開可能位置（図３及び図５参照）との間で移動自在に支持される。
【００５３】
また、可動部材４０には、上記一対のガイドレール２６のガイド溝２８に向けて付勢されつつ突出する抜止め片４４が設けられている（図２及び図５参照）。ここでは、可動部材４０の両側外面の長手方向略中央部に、それぞれ抜止め片４４が設けられている。
【００５４】
抜止め片４４は、一端部が狭幅でかつ他端部が広幅な細長い形状に形成されている。そして、抜止め片４４の広幅部分４５をガイド溝２８の解放端部側に向けた姿勢で、抜止め片４４の狭幅部分が可動部材４０の両側部分に回転自在に軸支されている。抜止め片４４の狭幅部分が可動部材４０の両側部分に軸支された状態では、抜止め片４４の広幅部分４５を可動部材４０の両側外面から突出させた突出姿勢と、当該広幅部分４５を可動部材４０の両側外面側に退避させた退避姿勢との間で姿勢変更自在とされている。また、抜止め片４４の軸支部分には、当該抜止め片４４を突出方向に付勢する付勢手段として、ねじりコイルバネ４６が取付けられている。
【００５５】
そして、可動部材４０が開不能位置と開可能位置との間で移動する際、上記各抜止め片４４はそれぞれ一対のガイドレール２６のガイド溝２８内を移動する。そして、可動部材４０が開不能位置に移動した状態では、各抜止め片４４は上記突出方向への付勢力により位置規制凹部２８ａにはまり込むように係合する。これにより、可動部材４０が開不能位置に位置状に停止保持される。一方、可動部材４０が開可能位置に移動した状態では、各抜止め片４４はその突出方向への付勢力により上記抜止め凹部２９にはまり込むように係合する。これにより、可動部材４０が開可能位置に位置決め状に停止保持される。
【００５６】
ここで、上記位置規制凹部２８ａは、ガイド溝２８の延在方向に沿って両端部側から略中央部に向けて徐々に深さ寸法が大きくなる略Ｕ字状の凹形状に形成されている。また、抜止め凹部２９のうちガイド溝２８の延在方向に沿ってその閉塞端側の部分は、その略中央部に向けて徐々に深くなる傾斜ガイド面２９ａに形成されている。一方、抜止め凹部２９のうちガイド溝２８の延在方向に沿ってその解放端側の部分は、ガイド溝２８の延在方向に沿って略垂直に落込む抜止め面２９ｂに形成されている。
【００５７】
また、抜止め片４４の広幅部分４５の端部は、該抜止め片４４を突出させた状態で、ガイド溝２８の延在方向に沿って略垂直となる当接面４５ａに形成されている。
【００５８】
そして、本抜止め片４４が位置規制凹部２８ａにはまり込んだ状態で、可動部材４０を移動させようとすると、抜止め片４４は位置規制凹部２８ａの傾斜面に接触しつつ退避し、位置規制凹部２８ａから容易に離脱する。また、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、可動部材４０をガイド溝の閉塞端側へ移動させようとすると、抜止め片４４は傾斜ガイド面２９ａに接触しつつ退避し、抜止め凹部２９から容易に離脱する。
【００５９】
一方、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、可動部材４０をガイド溝２８の開放端側へ移動させようとすると、抜止め片４４の当接面４５ａが抜止め凹部２９の抜止め面２９ｂに当接し、それらの係合状態が維持される。これにより、可動部材４０が開可能位置からガイド溝２８の解放端側へ移動するのを規制している。
【００６０】
この可動部材４０は、次の構成により、抜止め片４４と抜止め凹部２９との係合を解除して、装置本体部２２から取外せるようになっている。
【００６１】
すなわち、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、抜止め片４４のうちガイド溝２８の閉塞端側の部分は、当該閉塞端側に向けて突出寸法が徐々に小さくなる離脱用傾斜面４５ｂとなるように構成されている。そして、抜止め片４４は、上記ガイドレール２６に沿って前記閉塞端部側から離脱用傾斜面に解除操作力を受けることによって、退避可能に構成されている。
【００６２】
すなわち、取外し用の治具９０として、直線棒状部９２を有するものが準備される。ここでは、金属線等の線状部材の一端部を丸めた構成のもの、即ち、環状部９４と、環状部９４の一点から接線方向に沿って延びる直線棒状部９２とを有する治具９０が準備される。そして、その直線棒状部９２をガイドレール２６のガイド溝２８の閉塞端側から斜めに挿入し、ガイド突部４２の溝部４２ｇ内に挿入する（図５において下側の治具９０参照）。そして、治具９０をより深く挿入し、直線棒状部９２の先端部を抜止め片４４の離脱用傾斜面４５ｂに当接させて、強く押込むようにして解除操作力を加える。（図５において上側の治具９０参照）。すると、当該解除操作力を受けて、抜止め片４４は、ねじりコイルバネ４６の付勢力に抗して退避する。これにより、抜止め片４４と抜止め凹部２９との係合が解除され、可動部材４０はガイド溝２８の開放端側へ移動可能になる。したがって、上記状態で、可動部材４０をガイド溝２８の開放端側へ移動させることで、当該可動部材４０を装置本体部２２から取外すことができる。
【００６３】
施解錠ロック部６０は、施錠動作に応じて可動部材４０を開不能位置にロックすると共に、解錠動作に応じて可動部材４０の前記ロック状態を解除する。ここでは、施解錠ロック部６０は、施解錠ロック部６０は、電子キー８０からの認証情報に基づいてロック及びアンロックを行う電子認証錠とされている。
【００６４】
また、この施解錠ロック部６０は、上記可動部材４０に一体的に取付けられている。ここでは、可動部材４０内に一体的に組付けられている。そして、上記可動部材４０と共に装置本体部２２に着脱自在とされる構成となっている。
【００６５】
＜２−２．錠装置の施解錠ロック部に係る構成＞
図６は施解錠ロック部を示す概略正面図であり、図７はロック状態でのロック機構を示す概略断面図であり、図８は非ロック状態でのロック機構を示す概略断面図であり、図９はロック機構を示す説明図である。
【００６６】
より具体的には、施解錠ロック部６０は、電子キー８０をセット可能なセット部６１と、ロック機構部６４と、錠側制御部７６とを備えている。
【００６７】
セット部６１は、電子キー８０を挿脱自在な凹部形状を有しており、このセット部６１内に電子キー８０が所定姿勢で保持される。セット部６１内には、上記錠側制御部７６と電気的に接続されると共に電子キー８０側の接触端子６２と接触可能な接触端子６３が設けられている。そして、電子キー８０をセット部６１内にセットすることで、両接触端子６２，６３が電気的に接続され、電子キー８０との間で通信可能になる。なお、電子キー８０と錠側制御部７６とは無線通信を行う構成であってもよい。
【００６８】
錠側制御部７６は、マイコンチップ等で錠側制御部として機能するように電子回路が形成された制御基板を有している。この錠側制御部７６は、施解錠ロック部６０に内蔵された電源７８からの電力供給を受けて動作し、電子キー８０との間で通信を行って後述する所定の処理を実行する。
【００６９】
ロック機構部６４は、錠側制御部７６の制御に応じて可動部材４０をロック又はロック解除するように構成されている。
【００７０】
より具体的には、ロック機構部６４は、駆動部６６と、上記可動部材４０から出退自在に配設されたロック部６８と、前記駆動部６６の駆動を受けてロック部６８を移動させる駆動力伝達片７０とを備えている。
【００７１】
駆動部６６は、可動部材４０内に固定された駆動本体部６６ａからロッド部６６ｂが出退自在とされており、上記錠側制御部７６の制御に応じて前記ロッド部６６ｂを出退駆動させる。このロッド部６６ｂの先端部には鍔部６６ｃが取付けられている。ここでは、駆動部６６は、プランジャ型のソレノイドによって構成されており、電源７８からの電流を駆動部６６に流すことで、ロッド部６６ｂが退避駆動されるようになっている。
【００７２】
ロック部６８は、略円柱状部材に形成されており、上記可動部材４０の裏面、即ち、板状部材２４に対向する側面から出退自在とされている。ここでは、可動部材４０内に樹脂等で形成されたブラケット４８が固定されており、このブラケット４８に可動部材４０の裏面に貫通する丸孔部４８ｈが形成されている。上記ロック部６８は丸孔部４８ｈ内に挿入配置されることで、当該ロック部６８は、その一端部を可動部材４０の裏面から突出させたロック位置と、当該裏面から退避した非ロック位置との間で出退自在となる。なお、ロック部６８が配設される位置は、可動部材４０が開不能位置にある状態で、位置規制用孔部２４ｂ内に配設される位置である。そして、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態で、ロック部６８を可動部材４０の裏面側から突出させると当該ロック部６８が位置規制用孔部２４ｂ周縁部に係合し、即ち、装置本体部２２に係合して、可動部材４０を開不能位置にロックする。また、この状態で、ロック部６８を可動部材４０の裏面側から退避させると、当該ロック部６８と位置規制用孔部２４ｂ周縁部との係合が解除され、可動部材４０は開不能位置から移動可能になる。
【００７３】
また、ロック部６８の軸方向略中間部における一側部には、駆動力伝達片７０からの駆動力を受ける凹部６８ｈが形成されている。
【００７４】
なお、上記ロック部６８が非ロック位置に移動した状態で、ロック部６８の他端部は上記セット部６１内に突出するようになっている。そして、ロック部６８の他端部が、上記セット部６１内に突出すると、当該セット部６１内に挿入された電子キー８０に形成されたキー抜止め凹部８１に入り込むように係合する（図８参照）。これにより、電子キー８０の抜止めが図られるようになっている。
【００７５】
さらに、上記セット部６１内であってロック部６８の他端部が突出する部分近傍に、ロック部移動抑制バネ片６９が配設されている。ロック部移動抑制バネ片６９の一端部は、セット部６１の周縁部の一定位置に固定されており、ロック部移動抑制バネ片６９の他端部はセット部６１の周縁部のからロック部６８の他端部が突出する部分に向けて延在している。そして、電子キー８０をセットしない状態では、ロック部６８の他端部がロック部移動抑制バネ片６９に当接することで、当該ロック部６８が非ロック位置に移動しないように規制している。一方、電子キー８０をセット部６１にセットすると、当該電子キー８０がロック部移動抑制バネ片６９の他端部をセット部６１の周縁部に押退け（矢符６９Ａ参照）る。これにより、ロック部６８は非ロック位置に移動可能になり、ロック部６８の他端部がセット部６１内に突出して電気キー８０に抜止め状に係合可能になる。
【００７６】
また、駆動力伝達片７０は、駆動部６６の駆動力をロック部６８に伝達してロック部６８を移動させる要素である。
【００７７】
より具体的には、駆動力伝達片７０は、金属板等を適宜打抜き屈曲すること等で形成された部材であり、概略Ｌ字状の部材に形成されている。駆動力伝達片７０の一端部には上記駆動部６６のロッド部６６ｂに連結可能な駆動元側連結片７１が延設されると共に、駆動力伝達片７０の他端部にはロック部６８に連結可能な駆動先側連結片７２が延設されている。駆動元側連結片７１には、略Ｕ字状のスリット部７１ｂが形成されており、上記ロッド部６６ｂをスリット部７１ｂ内に挿入することで、駆動元側連結片７１とロッド部６６ｂとが連結される。また、駆動先側連結片７２は、ロック部６８の凹部６８ｈに挿入可能な小片形状に形成されており、駆動先側連結片７２が当該ロック部６８の凹部６８ｈに挿入されることで、駆動先側連結片７２とロック部６８との連結がなされる。
【００７８】
この駆動力伝達片７０は、駆動元側連結片７１をロッド部６６ｂに連結すると共に駆動先側連結片７２をロック部６８に連結させた姿勢で、上記ブラケット４８に軸部を介して揺動自在に支持されている。また、その軸部には、ロック部６８をロック位置に向けて付勢する付勢手段としてねじりコイルバネ７３が取付けられている。
【００７９】
そして、通常状態では、ねじりコイルバネ７３の付勢力により、ロック部６８はロック位置に向けて付勢されている（図７参照）。この状態で、駆動部６６に通電してロッド部６６ｂを退避させると、その駆動力が駆動力伝達片７０を介してロック部６８に伝達され、ロック部６８に対して非ロック位置に向けた力が作用することになる（図８参照）。
【００８０】
なお、可動部材４０には、可動部材４０開不能位置に位置しているか否かを検知する検知手段としてマイクロスイッチ７４が組込まれている。マイクロスイッチ７４は、可動部材４０の裏面側に出退自在に突出するスイッチ部７４ａを有している。このスイッチ部７４ａは、可動部材４０が開不能位置にある状態で、検知用孔部２４ｃ内に位置して突出する。そして、可動部材４０が開可能位置や、開可能位置と開不能位置との間にある状態では、板状部材２４の主面に当接して退避した状態となっている。そして、スイッチ部７４ａが突出している状態で、可動部材４０開不能位置に位置している旨の検知信号を出力し、錠側制御部７６に与える。
【００８１】
＜２−３．錠装置の電気的構成＞
図１０は錠装置と電子キーとの電気的構成を示すブロック図である。
【００８２】
すなわち、電子キー８０は、電子的な認証によって錠装置２０を施錠及び解錠するためのものであり、キー側制御部８２と、記憶部８４とを有している。なお、この電子キー８０は、利用者に応じた各錠装置２０の解錠の可否情報を書込んだ状態で、錠付格納装置１０の利用者に対して発行される。
【００８３】
キー側制御部８２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、その演算動作はすべて予め格納されたソフトウェアプログラムによって実行される要素である。このキー側制御部８２には、解錠可否情報を記憶した記憶部８４が組込まれており、電子キー８０が上記セット部６１にセットされると、接触端子６２，６３を介して錠側制御部７６との間で通信を行って、認証に関する所定の処理を実行する。なお、記憶部８４は、キー側制御部８２とは別構成とされていてもよい。
【００８４】
錠装置２０は、錠側制御部７６と記憶部７６ａとを有している。錠側制御部７６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータにより構成され、その演算動作はすべて予め格納されたソフトウェアプログラムによって実行される要素である。この錠側制御部７６には、上記認証動作に必要な所定の情報を記憶した記憶部７６ａが組込まれている。なお、記憶部７６ａと錠側制御部７６とは別構成とされていてもよい。
【００８５】
そして、電子キー８０が上記セット部６１にセットされると、上記電子キー８０との間で通信を行って、錠側制御部７６又はキー側制御部８２、又はそれらが連携して認証に関する所定の処理を実行する。そして、認証結果が利用可である場合に、スイッチ部７７をオンにして駆動部６６に電源７８からの電流を流す。これにより、駆動部６６の駆動によりロック部６８が非ロック位置に移動し、可動部材４０は開不能位置から開可能位置に向けて移動可能になる。この後、可動部材４０が開可能位置に向けて移動され、マイクロスイッチ７４のスイッチ部７４ａが退避した状態になると、可動部材４０が開不能位置には存在しない旨検知され、錠側制御部７６はスイッチ部７７をオフにして駆動部６６に対する電流を遮断する。この状態では、ロック部６８は板状部材２４の主面に接触した状態となっているので、非ロック位置のまま保たれる。このように駆動部６６に対する通電時間をなるべく短くすることで省電力化を図ることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、施解錠ロック部６０が電源を内蔵している構成について説明しているが、電子キー８０からの電源供給を受けて上記認証動作及び駆動部６６の駆動を行わせるようにしてもよい。この場合、接触式及び非接触式のいずれの給電方式であってもよい。
【００８７】
ここでの認証処理としては周知の種々の方式を採用できるが、そのうちの一つを例示すると次のような処理である。すなわち、キー側制御部８２の記憶部８４には、ある利用者に関して、複数の扉１６ａや各引出部１８（つまり、錠装置２０が取付けられた格納場所）の識別符号とそれぞれの利用可否とを対応づけたテーブルが記憶されている。また、錠側制御部７６には、各格納場所の識別符号が記憶されている。そして、電子キー８０がセットされると、錠側制御部７６からキー側制御部８２に、識別符号が与えられる。これにより、キー側制御部８２は、前記テーブルを参照して対象となった格納場所の利用可否を判断する。利用可と判断された場合に、利用許可指令を錠側制御部７６に与える。この指令を受けて、錠側制御部７６は、スイッチ部７７をオンにして、駆動部６６を動作させてロック部６８を非ロック位置に移動させる。これにより、可動部材４０が開放可能な状態となる。
【００８８】
なお、上記認証処理の他、例えば、キー側制御部８２から錠側制御部７６に利用可否情報を与え、錠側制御部７６で利用可否を判断するようにしてもよい。要するに、電子認証錠には、電子キー８０側の記憶部８４に記憶された利用可否情報に基づいて、キー側制御部８２と錠側制御部７６との通信を通じて利用可否を決定する等、種々の電子的な認証構成が含まれる。
【００８９】
＜３．錠付格納装置、錠装置の動作等＞
上記のように構成された錠装置２０及び錠付格納装置１０の動作について、その使用手順と共に説明する。
【００９０】
まず、初期状態では、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８は閉じられている。また、それぞれに取付けられた錠装置２０の可動部材４０は開不能位置に移動した状態である（図４及び図７参照）。この状態では、ロック部６８はねじりコイルバネ７３の付勢力により付勢され、可動部材４０の裏面側に突出して位置規制用孔部２４ｂに位置決め状に係合した状態である。また、ロック部移動抑制バネ片６９により、ロック部６８は非ロック位置に移動できない状態でもある（図６参照）。さらに、マイクロスイッチ７４のスイッチ部７４ａは、検知用孔部２４ｃ内で可動部材４０の裏面側に突出した状態である。
【００９１】
上記初期状態において、電子キー８０をセット部６１にセットすると、まず、電子キー８０がロック部移動抑制バネ片６９の他端部をセット部６１の周縁部に押退け、ロック部６８は非ロック位置に移動可能な状態になる（図６参照）。
【００９２】
そして、上記認証動作の結果、利用不可と判断されると、ロック部６８が非ロック位置にある状態が保たれる。したがって、利用者は、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８を開いて利用できない。
【００９３】
一方、認証動作の結果、利用可と判断されると、駆動部６６に通電され、ロック部６８が非ロック位置に向けて移動する（図８参照）。これにより、可動部材４０は、開不能位置から開可能位置に向けて移動可能な状態になる。また、ロック部６８の他端部が電子キー８０のキー抜止め凹部８１に係合し、電子キー８０は抜けない状態になる。
【００９４】
この状態で、可動部材４０を開可能位置に向けて移動させると、マイクロスイッチ７４のスイッチ部７４ａが板状部材２４の主面に接触して退避した状態になる。これにより、錠側制御部７６は駆動部６６に対する電流を遮断する。この状態では、ロック部６８は板状部材２４の主面に接触した状態となっているので、非ロック位置のまま保たれる。
【００９５】
そして、可動部材４０を開可能位置に位置させると、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂが窓部２５から露出するようになる（図３及び図５参照）。これにより、利用者は、窓部２５を通じて、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作して、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８を開いて利用できるようになる。
【００９６】
なお、この状態では、上記したように電子キー８０は抜けない状態が維持されてる。したがって、利用後、扉１６ａ，１６ｂや引出部１８を開いたまま電子キー８０を抜いて放置される、といった事態が防止される。
【００９７】
また、上記状態では、可動部材４０の両側部に設けられた抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込み、その当接面４５ａが抜止め凹部２９の抜止め面２９ｂに当接している。このため、可動部材４０が開可能位置からガイド溝２８の解放端側へ移動して離脱するのが防止される。
【００９８】
利用者が利用を終了すると、可動部材４０を開可能位置から開不能位置に向けて移動させる。可動部材４０が開不能位置に位置すると、ねじりコイルバネ７３の付勢力によりロック部６８は非ロック位置に移動して、その一端部が位置規制用孔部２４ｂに係合するので、可動部材４０は開不能位置にロックされる。またロック部６８が非ロック位置に移動することにより、ロック部６８の他端部と電子キー８０との係合が解除され、電子キー８０を抜けるようになる。そして、電子キー８０を抜くと、上記初期状態に復帰する。
【００９９】
本可動部材４０及び施解錠ロック部６０をメンテナンスしたり、又は、別のものに交換する場合には次のようにする。
【０１００】
すなわち、上記と同様にして、可動部材４０を開可能位置に位置させる。この状態で、上記治具９０を用いて、装置本体部２２から可動部材４０及び施解錠ロック部６０を取外す。つまり、装置本体部２２を扉１６ａや引出部１８に取付けたままで、可動部材４０及び施解錠ロック部６０を取外すことができる。そして、メンテナンス後又は他の新しいものに交換された可動部材４０及び施解錠ロック部６０を装置本体部２２に取付ける。これにより、メンテナンス又は交換作業が終了する。
【０１０１】
このように構成された錠装置２０、錠付格納装置１０によると、施解錠ロック部６０は可動部材４０に一体的に取付けられて、可動部材４０と共に装置本体部２２に着脱自在とされているため、施解錠ロック部６０と可動部材４０とを一体として装置本体部２２から取外し、メンテナンスしたり、他と交換することができる。したがって、ロックや施解錠を行う施解錠ロック部６０を容易にメンテナンスでき、かつ、それらの交換を容易に行える。
【０１０２】
また、可動部材４０の開不能位置は、可動部材４０が操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作不能にする位置であるため、そのような取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを有する開閉部材としての扉１６ａや引出部１８に容易に後付けして、施錠機能を追加することができる。
【０１０３】
特に、装置本体部２２は操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを露出させる窓部２５を有しており、可動部材４０は窓部２５を遮蔽することでそれらを操作不能にし、また、窓部２５を開放することでそれらを操作可能にする構成であるため、窓部２５内に配設可能な操作部構成であれば、本錠装置２０を容易に後付けして、施錠機能を追加することができ、便利である。
【０１０４】
また、施解錠ロック部６０は、可動部材４０から出退自在で、かつ、装置本体部２２に係合することで、可動部材４０を開不能位置にロックするロック部６８を有しているため、施解錠ロック部６０が可動部材４０に一体的に取付けられた構成において、当該可動部材４０を開不能位置にロックすることができる。
【０１０５】
さらに、一対のガイドレール２６は、開不能位置側の端部で閉塞しており、開可能位置側の端部で開放しているため、開不能位置で可動部材４０を取外せないようにすると共に、開可能位置で可動部材４０を取外すことができるようにすることができる。これにより、開不能位置で可動部材４０を取外すことによる不正な利用を排除できる。
【０１０６】
しかも、可動部材４０に一対の抜止め片４４が設けられると共に、一対のガイドレール２６に可動部材４０が開可能位置に移動した状態で、前記抜止め片４４が係合可能な抜止め凹部２９が形成されていると、可動部材４０がガイドレール２６から容易に抜出してしまうことを防止できる。
【０１０７】
また、上記一対の抜止め片４４は、ガイドレール２６に沿ってその閉塞側端部から加えられる解除操作力を受けて退避可能に構成されているため、可動部材４０を開可能位置に配設した状態で、当該可動部材４０を取外し易くすることができる。
【０１０８】
なお、上記抜止め片４４及び抜止め凹部２９は、必ずしも一対設けられている必要はなく、ガイドレール２６の一方側だけに設けられていてもよい。
【０１０９】
＜４．錠装置の変形例及びそれを用いた錠装置の使用方法＞
上記実施形態では、錠装置２０の施解錠ロック部６０が電子認証錠である場合で説明したが、必ずしもそうである必要はない。
【０１１０】
例えば、図１１に示す第１変形例では、可動部材１４０に組込まれた施解錠ロック部１６０は、ボタン錠とされている。つまり、可動部材１４０の表面に複数種のボタン１４２（ここでは、数字を割りふったボタン）が設けられており、予め設定された番号に応じたボタン１４２を押すことで、内部の所定のロック機構が解除される。そして、この解除状態で、アンロックボタン１４４を操作することで、上記実施形態と同様に、内蔵されたロック部（実施形態のロック部６８に対応）が非ロック位置に移動して、可動部材１４０を移動できるようになっている。
【０１１１】
また、図１２に示す第２変形例では、可動部材２４０に組込まれた施解錠ロック部２６０は、ダイヤル錠とされている。つまり、可動部材２４０の表面に１又は複数（ここでは３つ）のダイヤル２４２が回転可能に設けられており、ダイヤル２４２の数字を予め設定された所定の番号に合わせることで、内部の所定のロック機構が解除される。そして、この解除状態で、アンロックレバー２４４を操作することで、上記実施形態と同様に、内蔵されたロック部（実施形態のロック部６８に対応）が非ロック位置に移動して、可動部材２４０を移動できるようになっている。
【０１１２】
さらに、図１３に示す第３変形例では、可動部材３４０に組込まれた施解錠ロック部３６０は、鍵錠とされている。つまり、可動部材２４０の表面にシリンダー錠等等の鍵錠部３４２が組込まれており、鍵を鍵錠部３４２に差込んで回すことで、内部の所定のロック機構が解除されると共に、内蔵されたロック部（実施形態のロック部６８に対応）が非ロック位置に移動して、可動部材３４０を移動できるようになっている。
【０１１３】
なお、上記第１〜第３変形例におけるボタン錠、ダイヤル錠、鍵錠自体のロック及びアンロックに係る構成自体は、周知の錠装置に適用される構成等を採用できる。
【０１１４】
また、ロック部６８によるロック及びアンロック、ガイドレール２６を移動する構成等については、上記錠装置２０と同様構成とされている。
【０１１５】
したがって、同一構成の装置本体部２２に対して、上記異なる施解錠方式の施解錠ロック部６０，１６０，２６０，３６０を組込んだ可動部材４０，１４０，２４０，３４０を任意に選択して取付けることができる。
【０１１６】
これを利用した錠装置２０の使用方法について説明する。
【０１１７】
まず、上記異なる施解錠方式の施解錠ロック部６０，１６０，２６０，３４０を組込んだ可動部材４０，１４０，２４０，３４０のうちの一つを選択し（第１の施解錠方式）、これを装置本体部２２に取付ける。そして、装置本体部２２を扉１６ａや引出部１８の開閉部材に取付ける。なお、装置本体部２２を扉１６ａや引出部１８等の開閉部材に取付けた後に、可動部材４０，１４０，２４０，３４０のうちの一つを装置本体部２２に取付けてもよい。
【０１１８】
そして、上記したように錠装置２０を利用する。
【０１１９】
利用中に、施解錠方式変更のニーズが生じた場合には、装置本体部２２を扉１６ａや引出部１８等の開閉部材に取付けたままで、上記第１の施解錠方式に係る可動部材４０，１４０，２４０，３４０を取外す。この後、第１の施解錠方式とは異なる第２の施解錠方式を選択し、当該選択に係る４０，１４０，２４０，３４０を装置本体部２２に取付ける。
【０１２０】
これにより、装置本体部２２については取外しや交換等をすることなく、必要性等に応じて施解錠方式を容易かつ安価に変更できることになる。
【０１２１】
｛変形例｝
なお、格納装置は、上記のようなキャビネット１２に限られない。格納手段の全体が扉にて開閉される構成であってもよいし、また、複数の引出し部のみを有する構成であってもよい。つまり、本錠装置２０は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材を備えた種々の格納装置に適用可能である。
【０１２２】
また、錠装置２０における可動部材４０は、上記のような取っ手部１７ａ又は取っ手部１９ａ及び操作レバー１９を覆う構成に限られない。
【０１２３】
例えば、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９の全体を覆わず部分的に係合して、動かなくするような構成であってもよい。つまり、開不能位置は、可動部材が操作部としての取っ手部１７ａ又は取っ手部１９ａ及び操作レバー１９を動かなくするような全ての位置及び態様を含む。
【０１２４】
さらには、例えば、可動部材４０は、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９に作用してそれらを動かないようにするだけでなく、例えば、扉１６ａや引出部１８の周縁隙間等からラッチ機構１７ｂ，１９ｃに当接して当該ラッチ機構１７ｂ，１９ｃを動かなくするような構成であってもよい。つまり、可動部材４０が開不能位置に移動した状態で、開閉部材のロック解除動作が不能になり、開可能位置に移動した状態で開閉部材のロック解除が可能になればよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、ロック部６８が装置本体部２２の位置規制用孔部２４ｂに係合することで、可動部材４０を開不能位置にロックしているが、ロック部を開閉部材の部分、例えば、取っ手部１７ａが設けられた凹状空間周縁部に当接させることで、可動部材４０を開不能位置にロックするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】錠装置を示す分解斜視図である。
【図３】可動部材が開可能位置に移動した状態における錠装置を示す斜視図である。
【図４】可動部材が開不能位置に移動した状態における錠装置を示す斜視図である。
【図５】可動部材が開可能位置に移動した状態における錠装置と取外し用の治具を示す平面図である。
【図６】施解錠ロック部を示す概略正面図である。
【図７】ロック状態でのロック機構を示す概略断面図である。
【図８】非ロック状態でのロック機構を示す概略断面図である。
【図９】ロック機構を示す説明図である。
【図１０】錠装置と電子キーとの電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】第１変形例を示す図である。
【図１２】第２変形例を示す図である。
【図１３】第３変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  錠付格納装置
１２  キャビネット
１６ａ  扉
１７ａ  取っ手部
１８  引出部
１９ｂ  操作レバー
２０  錠装置
２２  装置本体部
２４ｂ  位置規制用孔部
２５  窓部
２６  ガイドレール
２８  ガイド溝
２９  抜止め凹部
２９ｂ  抜止め面
４０，１４０，２４０，３４０  可動部材
４４  抜止め片
４５ａ  当接面
４５ｂ  離脱用傾斜面
４６  ねじりコイルバネ
６０，１６０，２６０，３４０  施解錠ロック部
６４  ロック機構部
６８  ロック部
７６  錠側制御部
８０  電子キー
１４２  ボタン
２４２  ダイヤル
３４２  鍵錠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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