(57)【要約】【課題】例えば、業務用無線の無線通信システムで、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時に有効利用する。【解決手段】無線通信に使用する通信チャネルの周波数が異なる複数の系（図では、２つの系）を設ける。１つ以上の通話卓１〜３と、各系毎の回線制御装置１１、１２と、１つ以上の基地局装置２１〜２３と、複数の移動局装置３１〜３４、４１〜４３を有する。通話卓と移動局装置とが回線制御装置と基地局装置を介して通信する。通話卓では、通常時動作手段が各系毎の通信チャネルを独立に使用して移動局装置と通信する通常時の動作を実行し、緊急時検出手段が通常時から緊急時へ移行したことを検出し、緊急時動作手段が緊急時へ移行したことが検出された場合に全ての系の通信チャネルを使用して移動局装置と通信する緊急時の動作を実行するように切り替える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、
無線通信に使用する通信チャネルの周波数が異なる複数の系を設け、
１つ以上の通話卓と、各系毎の回線制御装置と、１つ以上の基地局装置と、複数の移動局装置を有しており、
前記通話卓と前記移動局装置とが前記回線制御装置と前記基地局装置を介して通信し、
前記通話卓は、各系毎の通信チャネルを独立に使用して前記移動局装置と通信する通常時の動作を実行する通常時動作手段と、
通常時から緊急時へ移行したことを検出する緊急時検出手段と、
前記緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、全ての系の通信チャネルを使用して前記移動局装置と通信する緊急時の動作を実行するように切り替える緊急時動作手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、業務用無線の無線通信システムに関し、特に、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時（或いは、非常時等、以下も同様）に有効利用する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、業務用無線では、移動無線システム等の無線通信システムが用いられている。
従来の無線通信システムでは、システムを１つの系で構成し、複数の基地局装置により複数の周波数を使用し、これらを１つの回線制御装置で管理してＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で使用し、周波数を互いに独立で使用しつつ複数の運用系で区別せずに運用しているため、通常時でも緊急時でも同一の運用形態となっている。また、１つのシステム系で構成されているため、システムとしての信頼性が低かった。
【０００３】
ここで、複数の運用系としては、例えば、異なる工事を行う第１工事作業系と第２工事作業系といった組み合わせや、或いは、日常の工事を多人数で行う工事作業系とガス漏れ発生時などに少人数で工事を行う臨時対処工事作業系（緊急作業系）といった組み合わせなどがある。通常、各運用系では、それぞれのグループに属する人たち（グループ毎に異なる人たち）により作業が行われる。
これらの各運用系の無線通信は、通常時には、各運用系毎に独立に行われる。
【０００４】
図２には、１つの系の無線通信システム（本例では、移動無線システム）の構成例を示してある。
本例の無線通信システムでは、１つの回線制御装置１１１に、複数の通話卓１０１〜１０３と、複数の基地局装置１２１〜１２３が接続されている。また、複数の移動局装置（携帯型）１３１〜１３４が各ユーザ（各人）により携帯されている。なお、車載型の移動局装置が用いられてもよい。
【０００５】
ここで、周波数の使用状況としては、システムの規模により異なり、本例では、基地局装置１２１〜１２３と移動局装置１３１〜１３４との間の無線通信で３つの周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３が使用される。
また、通常時や緊急時に、移動局装置１３１〜１３４が所属する系内で、音声やデータの通信を行う。
【０００６】
なお、本明細書の例では、緊急時としては、例えば、地震や津波や広域火災などのように、大きな災害時等のことを言う。また、本明細書の例では、緊急時としては、上記した臨時対処工事作業系（緊急作業系）よりも更に大きな災害時等のことを言うが、必ずしもこの態様に限定されなくともよい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の業務無線の無線通信システムでは、システムが１つの系で構成されているため、第１工事作業系や第２工事作業系などの運用系は、通常時には、周波数を互いに独立で使用し、運用系内での通信を行っていた。また、緊急時でも通常時と同じ運用方法であり、各運用系内での通信運用に限られていた。このため、緊急時に緊急対処車両が不足した場合などに、他の運用系に応援を依頼するなどの必要性が発生しても、各運用系毎に互いに独立して通信を行っているために、効率良く他の運用系間での通信を行うことができないといった問題があった。
また、緊急時に、災害等で回線制御装置１１１や基地局装置１２１〜１２３に異常が発生した場合には、システム全体の機能や基地局装置１２１〜１２３の無線エリアが失われることになり、システム全体への影響が大きなものとなってしまい、信頼性を高めることが要求されていた。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時に有効利用することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、次のような構成とした。
すなわち、無線通信に使用する通信チャネルの周波数が異なる複数の系を設けた。
また、１つ以上の通話卓と、各系毎の回線制御装置と、１つ以上の基地局装置と、複数の移動局装置を有している。そして、前記通話卓と前記移動局装置とが、前記回線制御装置と前記基地局装置を介して通信する。
また、前記通話卓では、通常時動作手段が、各系毎の通信チャネルを独立に使用して前記移動局装置と通信する通常時の動作を実行する。緊急時検出手段が、通常時から緊急時へ移行したことを検出する。緊急時動作手段が、前記緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、全ての系の通信チャネルを使用して前記移動局装置と通信する緊急時の動作を実行するように切り替える。
【００１１】
従って、通常時には各系毎の通信チャネルが独立に使用されて通信が行われ、緊急時には全ての系の通信チャネルを使用して通信することが可能となるため、例えば、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時に有効利用することができる。具体例として、通常時には通話卓から各系毎の移動局装置に対して一斉通信などを行う一方、緊急時には通話卓から全ての系の移動局装置に対して共通に一斉通信などを行うことができる。
【００１２】
ここで、複数の系の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、各系毎の通信チャネルの周波数としては種々な周波数が用いられてもよく、また、各系毎の通信チャネルの数（例えば、周波数の数）としては種々な数が用いられてもよい。
また、各系のシステムの構成や用途や、複数の系からなる全体の無線通信システムの構成としては、それぞれ、種々な態様が用いられてもよい。
【００１３】
また、通話卓は、例えば、各系毎に通信に関する処理を行う機能や、全ての系についてまとめて通信に関する処理を行う機能を有しており、また、３つ以上の系がある場合に、（全ての系ではなく）２つ以上の系についてまとめて通信に関する処理を行う機能を有してもよい。
なお、通話卓の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、各系の回線制御装置は、例えば、各系の通信を制御する。
【００１４】
また、例えば、１つの基地局装置に、１つの系のみについてその系の通信チャネル（その系の周波数）を使用して移動局装置と無線により通信する手段が備えられてもよく、この場合には、各系毎に基地局装置が設けられる。
或いは、１つの基地局装置に、２つ以上の系について各系の通信チャネル（各系の周波数）を使用して移動局装置と無線により通信する手段が備えられてもよい。この一例として、１つの基地局装置に、全ての系について各系の通信チャネル（各系の周波数）を使用して移動局装置と無線により通信する手段が備えられてもよい。
また、種々な数の系に対応した基地局装置が任意の組み合わせで設けられてもよい。
なお、基地局装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
【００１５】
移動局装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、例えば、ある移動局装置と他の移動局装置とが基地局装置（及び、通信上で必要な場合には、回線制御装置）を介して通信する。
例えば、各移動局装置は、複数の系のうちのいずれか１つの系に属し、属する系の通信チャネル（属する系の周波数）を使用して基地局装置と無線により通信する。
【００１６】
また、通常時と緊急時としては、それぞれ任意に定められてもよい。一例として、所定のレベル以上の地震や津波や広域火災などのように所定の大きな災害が発生したときを緊急時であると定めて、そのようなとき以外を通常時であると定めるようなことができる。
また、通話卓において、通常時から緊急時へ移行したことを検出する手法としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ユーザ（人）により操作される操作部を設けて、ユーザからの所定の操作に応じて緊急時へ移行したことを検出する手法や、或いは、所定のセンサにより地震などの所定の現象が検出されたことに応じて緊急時へ移行したことを検出する手法や、或いは、回線制御装置や基地局装置などの所定の装置に支障が発生したことを検出したことに応じて緊急時へ移行したことを検出する手法などを用いることができる。
【００１７】
一構成例として、前記通話卓は、前記緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、その旨を前記移動局装置に対して通知する。
ここで、緊急時へ移行した旨の通知を行う通話卓としては、任意の１つ以上の通話卓が用いられてもよく、例えば、当該通知を行う代表となる通話卓が予め設定されてもよい。
また、緊急時へ移行した旨を通知する対象となる移動局装置としては、種々なものであってもよく、例えば、所定の一部の系の移動局装置や、或いは、全ての系の移動局装置などを通知対象とすることができる。
【００１８】
一構成例として、前記移動局装置は、自局装置（当該移動局装置）が属する系を（例えば、メモリに記憶して）管理する系管理手段と、
前記系管理手段により管理される自局装置が属する系の通信チャネルを使用して前記基地局装置と無線により通信する通常時通信手段と、
通常時から緊急時へ移行したことを検出する移動局緊急時検出手段と、
前記移動局緊急時検出手段により通常時から緊急時へ移行したことが検出された場合に、全ての系の通信チャネルの中から通信チャネルを選択して使用して前記基地局装置と無線により通信する緊急時通信手段と、を備えた。
【００１９】
従って、移動局装置では、通常時には自局装置が属する系の通信チャネル（自局装置が属する系の周波数）を使用して通信するが、緊急時には自局装置が属する系以外の系の通信チャネル（自局装置が属する系以外の系の周波数）を使用することも可能となるため、例えば、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時に有効利用することができる。具体例として、ある移動局装置が属する系の通信機能（例えば、基地局装置や回線制御装置）に支障が生じたような場合においても、他の系を利用して通信を継続することができる。また、ある移動局装置が、自局装置が属する系以外の系の他の移動局装置と通信することにより、緊急時に異なる系の間で連絡（例えば、ユーザ間の通話など）を行うことができる。
【００２０】
ここで、移動局装置において、自局装置が属する系を設定する態様としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、移動局装置の使用前に予め移動局装置に設定（初期設定）しておく態様や、或いは、ユーザ（人）により操作される操作部を設けて、移動局装置に対するユーザによる所定の操作に応じて当該移動局装置が属する系が切り替えられる態様や、或いは、移動局装置が予め設定された所定の条件に従って自動的に自局装置が属する系を決定して設定する態様などを用いることができる。
【００２１】
また、移動局装置は、基地局装置と通信することにより、基地局装置（及び、通信上で必要な場合には、回線制御装置）を介して、通話卓や他の移動局装置との間で通信する。
また、移動局装置において、通常時から緊急時へ移行したことを検出する手法としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ユーザ（人）により操作される操作部を設けて、ユーザからの所定の操作に応じて緊急時へ移行したことを検出する手法や、或いは、所定のセンサにより地震などの所定の現象が検出されたことに応じて緊急時へ移行したことを検出する手法や、或いは、回線制御装置や基地局装置などの所定の装置に支障が発生したことを検出したことに応じて緊急時へ移行したことを検出する手法や、或いは、操作卓や基地局装置などの上位の装置からの通知に応じて緊急時へ移行したことを検出する手法などを用いることができる。
【００２２】
また、移動局装置において、緊急時へ移行した場合に、全ての系の通信チャネルの中から通信チャネルを選択する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、ユーザ（人）により操作される操作部を設けて、ユーザからの所定の操作に応じて使用する通信チャネルを選択して切り替える態様や、或いは、全ての系の通信チャネル（例えば、全ての系の周波数）の中から通信することが可能な通信チャネル（例えば、周波数）を検索して、見つけた通信チャネル（例えば、周波数）を選択して使用するように切り替える態様や、或いは、操作卓や基地局装置などの上位の装置からの指示に応じて使用する通信チャネルを選択して切り替える態様などを用いることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、通常時には各系毎の通信チャネルが独立に使用されて通信が行われ、緊急時には全ての系の通信チャネルを使用して通信することが可能となるため、例えば、通常時には独立して動作する複数の系のシステムを緊急時に有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る２つの系の無線通信システム（本例では、移動無線システム）の構成例を示してある。
なお、本例では、業務用無線として、１系（例えば、第１工事作業系など）と２系（例えば、第２工事作業系など）という２つの系のシステムが運用される。
本例の無線通信システムは、複数の操作卓１〜３と、１系の回線制御装置１１と、２系の回線制御装置１２と、複数の基地局装置２１〜２３と、複数の移動局装置（携帯型）３１〜３４と、複数の移動局装置（車載型）４１〜４３を備えている。
また、図１には、基地局装置２１の無線エリア５１や、基地局装置２１から移動局装置３１、４１〜４３への通信信号（例えば、通話信号）Ｐ１や、移動局装置３１、４１〜４３から基地局装置２１への通信信号（例えば、通話信号）Ｐ１１〜Ｐ１４を示してある。
【００２５】
ここで、本例の無線通信システムは、２つの系から構成されており、２台の回線制御装置１１、１２を備えている。各通話卓１〜３や各基地局装置２１〜２３は、例えばケーブルを介して、それぞれの回線制御装置１１、１２と接続される。
各通話卓１〜３は、１系に関する処理を行う機能と、２系に関する処理を行う機能を、独立した機能として有する。具体的には、各通話卓１〜３は、各系の回線制御装置１１、１２や基地局装置２１〜２３を介して、１系の移動局装置と２系の移動局装置のそれぞれとの間で音声やデータを通信することができ、例えば、１系の移動局装置と２系の移動局装置のそれぞれに対して独立に指示を出すことや情報を送信することなどができる。このような通信は、例えば、個別の移動局装置との間や、同一の系に属する全ての移動局装置との間や、同一のグループに属する全ての移動局装置との間などで行うことができる。
また、各通話卓１〜３は、１系と２系に関して共通の処理を行う機能も有している。
【００２６】
各基地局装置２１〜２３は、１系に関する処理を行う機能と、２系に関する処理を行う機能を、独立した機能として有する。具体的には、各基地局装置２１〜２３は、１系の周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３と２系の周波数Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６を使い分けて、１系の無線通信と２系の無線通信を行うことができる。なお、１系と２系とでは、共通のアンテナが用いられてもよく、或いは、異なるアンテナが用いられてもよい。また、１系の無線エリアと２系の無線エリアとは、それぞれ独立に設定されてもよく、重複部分を有してもよい。
また、本例では、基地局装置２１〜２３と移動局装置３１〜３４、４１〜４３との間の無線通信（本例では、業務用無線通信）では、デジタルのＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式が用いられる。
【００２７】
１系の回線制御装置１１は、１系に関する処理を行う機能を有する。
２系の回線制御装置１２は、２系に関する処理を行う機能を有する。
具体的には、各系の回線制御装置１１、１２では、その回線制御装置１１、１２に接続されたサーバ（図示せず）が、全ての移動局装置に関する情報や、その系に所属している移動局装置に関する情報や、配下に存在する基地局装置に関する情報などをメモリに記憶して管理している。
このため、本例では、１系の回線制御装置１１に支障が生じた場合には１系の運用はできなくなる。同様に、本例では、２系の回線制御装置１２に支障が生じた場合には２系の運用はできなくなる。
【００２８】
各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、全ての系（本例では、１系と２系）で使用される各周波数Ｆ１〜Ｆ３、Ｆ４〜Ｆ６について無線通信する機能を有しており、１系と２系とで異なる周波数を管理している。そして、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、使用する周波数を切り替えることにより、１系の運用と２系の運用を切り替えて実行することができる。
各移動局装置３１〜３４、４１〜４３では、例えば、ユーザ（人）によるキーなどの操作に応じて、自局（当該各移動局装置３１〜３４、４１〜４３）が属すべき系を初期設定や切り替えして、自局が属する系の周波数を無線通信に使用する。通信としては、例えば、音声の通信（通話）やデータの通信を行うことが可能である。
【００２９】
また、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、全ての系（本例では、１系と２系）の周波数Ｆ１〜Ｆ６の中で使用可能な周波数を選択して無線通信する機能も有している。
なお、２つ以上の移動局装置３１〜３４、４１〜４３の間では、１系や２系の周波数Ｆ１〜Ｆ６とは異なる周波数を使用して、（移動局間での）直接通信することも可能である。
【００３０】
本例の無線通信システムにおいて行われる動作の一例を示す。
まず、通常時の動作について説明する。
１系のシステムと２系のシステムとは、全く独立して、異なる周波数で通信が行われる。具体的には、それぞれの系に属した移動局装置と他の移動局装置との間や、移動局装置と通話卓（その移動局装置が属する系の機能）との間で、基地局装置（その移動局装置が属する系の機能）を介して、その系の周波数Ｆ１〜Ｆ３を使用して通信が行われる。
【００３１】
各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、いずれかの系に所属しており、基地局装置２１〜２３を経由して、系毎に通話卓１〜３や同じ基地局装置２１〜２３（或いは、異なる基地局装置でもよい）の配下に存在する他の移動局装置との間で音声やデータを通信する。
各系の回線制御装置１１、１２は、通話卓１〜３や基地局装置２１〜２３の通信経路の設定を行い、通信全体の管理を行う。
各通話卓１〜３は、使用する基地局装置２１〜２３の選択や、移動局装置３１〜３４、４１〜４３の選択呼出などを行う。また、移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、例えば、自局の局番号の情報を（内部又は外部の）専用の業務用無線装置により送信して、通話卓１〜３の表示部にその局番号の表示を行う。また、このような局番号の情報は、例えば、基地局装置２１〜２３や回線制御装置１１、１２によっても処理や管理される。
【００３２】
次に、通常時から緊急時への切り替え動作について説明する。
本例では、通話卓１〜３（例えば、任意のいずれか又は代表となる通話卓）が、人による手動で又は自動的に、通常時の動作状態と緊急時の動作状態とを切り替える。
なお、ある通話卓１〜３が通常時から緊急時への切り替えを行う場合には、例えば、前記ある通話卓１〜３から前記他の通話卓１〜３へそのことを通知する。
【００３３】
一例として、通話卓１〜３は、通常時において、ユーザ（人）による操作により、緊急時の動作へ切り替える指示が入力された場合に、全ての系に属する移動局装置３１〜３４、４１〜４３に対して、緊急時の動作へ切り替えさせるための指示信号を送信する。
他の一例として、所定の緊急事態（例えば、地震や津波など）が発生したことを検出するセンサを設けて、通話卓１〜３は、通常時において、当該センサからの通知により、緊急事態が発生したことを示す信号が入力された場合に、全ての系に属する移動局装置３１〜３４、４１〜４３に対して、緊急時の動作へ切り替えさせるための指示信号を送信する。
【００３４】
各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、通常時に、通話卓１〜３から緊急時の動作へ切り替えるための指示信号を受信した場合には、緊急時の動作を行うように切り替える。他の構成例として、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３に対する人による操作に応じて、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３が通常時の動作と緊急時の動作を切り替えることも可能である。
また、本例では、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、自局が属する系の周波数（例えば、１系であれば周波数Ｆ１〜Ｆ３）での無線通信ができなくなった場合には、その系に支障が発生した（緊急時となった）とみなして、他の系の周波数（例えば、２系であれば周波数Ｆ４〜Ｆ６）の中で使用することが可能な周波数を検索して無線通信に使用する機能も有している。
【００３５】
次に、緊急時の動作について説明する。
各通話卓１〜３は、通常時には、１系と２系とで独立して通信制御などを行っているが、緊急時には、１系と２系とを混ぜて運用する。具体的には、各通話卓１〜３は、緊急時には、１系の周波数Ｆ１〜Ｆ３と２系の周波数Ｆ４〜Ｆ６の全てを使用して信号を送受信することを行い、全ての系（本例では、１系と２系）を１つの系とみなしたような運用を行う。
例えば、各通話卓１〜３は、緊急時には、全ての系を一度に選択して全ての系に属する全ての移動局装置３１〜３４、４１〜４３に対して同じ情報をまとめて一斉通信することなどができる。
【００３６】
また、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、緊急時には、自局が属する系とは無関係に、全ての系の周波数Ｆ１〜Ｆ６（の中の任意の周波数）を利用して任意の系で通信を行うことができる状態へ切り替える。
また、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、自局が属する系に支障（例えば、回線制御装置の破損など）が発生したことを検出した場合においても、全ての系（或いは、他の所定の系）の周波数Ｆ１〜Ｆ６（の中の任意の周波数）を利用して任意の系で通信を行うことができる状態へ切り替える。ここで、各移動局装置３１〜３４、４１〜４３は、例えば、自局が属する系の周波数での無線通信ができなくなった場合や、或いは、基地局装置２１〜２３がその移動局装置が属する系の回線制御装置が破損したことなどを通知してきた場合に、自局が属する系に支障が発生したことを把握する。
【００３７】
このように、本例の通話卓１〜３では、１系の通信チャネルと２系の通信チャネルを独立に使用する通常時の状態と、１系の通信チャネルと２系の通信チャネルの両方を使用して信号（例えば、同一の一斉通信の信号など）を送受信する緊急時の状態を切り替える。これにより、本例の無線通信システムでは、例えば、緊急時において、１系のシステムと２系のシステムの両方が正常である（破損などしていない）場合に、１系と２系とを共用して運用することができ、ある系の移動局装置を操作する人から他の系の移動局装置を操作する人へ応援依頼や状況説明などの信号（或いは、会話）を発することが可能である。
【００３８】
また、本例の移動局装置３１〜３４、４１〜４３では、全ての系の周波数Ｆ１〜Ｆ６をメモリに記憶しており、緊急時には、自局が属する系ばかりでなく、任意の系の周波数を利用して無線通信することができる。これにより、緊急時には、各系毎の運用範囲に限定されないフレキシブルな対応（緊急事態に対する対応）が可能となる。また、例えば、自局が属する系の回線制御装置１１、１２などが破損などした場合においても、他の系の周波数を使用して無線通信を継続することが可能である。具体的には、災害時などにある系の回線制御装置や一部の基地局装置が停止したような場合においても、基地局装置の無線エリアを損なわずに（無くしてしまわずに）、通信の継続が可能となる。
【００３９】
以上のように、本例の無線通信システムでは、用途別にシステムを第１工事作業系と第２工事作業系などの２つの系に分けて、運用波を２系とし、各系のシステムを複数の基地局装置２１〜２３と各系の回線制御装置１１、１２と複数の通話卓１〜３から構成し、通常時には各系で独立に運用し、緊急時にはシステムを共用（或いは、統合など）して運用する。
【００４０】
従って、本例の無線通信システムでは、システムを用途別に２つの系に分けて回線制御装置１１、１２や基地局装置２１〜２３などの構成も２系統化すると同時に、移動局装置３１〜３４、４１〜４３は各系の周波数の機能を全て実装することにより、システムの信頼性の向上を図ることができる。これとともに、通常時には各系で独立して各系内での運用を行い、緊急時には２つの系を共用することにより、２つの系を効率的に運用することができる。例えば、緊急時として、災害などが発生した場合には、移動局装置３１〜３４、４１〜４３は任意の系で通信することが可能であり、システム全体の機能を損なわずに運用を行うことができる。
【００４１】
また、例えば、災害時などにある系の回線制御装置１１、１２や一部の基地局装置２１〜２３が停止したような場合においても、基地局装置の無線エリアを損なわずにシステム全体の機能を保持させることができ、高い信頼性を確保することができる。
また、いずれかの系の機能（例えば、操作卓１〜３や回線制御装置１１、１２や基地局装置２１〜２３の機能）が地震などにより破損などされる場合があることを考慮すると、異なる系の同一の装置の機能については、離隔した場所に設置するのが好ましい。
【００４２】
なお、本例の無線通信システムでは、２つの系のシステムを有している。
また、本例の通話卓１〜３では、各系毎に独立して通常時の動作を実行する機能により通常時動作実行手段が構成されており、通常時から緊急時となったことを検出する機能により緊急時検出手段が構成されており、緊急時になった場合に全ての系の通信チャネルをまとめて使用することを可能として緊急時の動作を実行する機能により緊急時動作手段が構成されている。
また、本例の移動局装置３１〜３４、４１〜４３では、自局装置が属する系を管理する機能により系管理手段が構成されており、通常時に自局装置が属する系で通信する機能により通常時通信手段が構成されており、通常時から緊急時となったことを検出する機能により移動局緊急時検出手段が構成されており、緊急時になった場合に全ての系の通信チャネルを使用可能にしてその中の通信チャネルを使用して通信する機能により緊急時通信手段が構成されている。
【００４３】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例に係る移動無線システムの構成例を示す図である。
【図２】移動無線システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１〜３、１０１〜１０３・・通話卓、  １１、１２、１１１・・回線制御装置、  ２１〜２３、１２１〜１２３・・基地局装置、  ３１〜３４、１３１〜１３４・・移動局装置（携帯型）、  ４１〜４３・・移動局装置（車載型）、  ５１・・基地局無線エリア、  Ｐ１、Ｐ１１〜Ｐ１４・・通信信号、
【図１】
2008301327.tif 000003
【図２】
2008301327.tif 000004