(57)【要約】【課題】無線タグを付されたユーザ所持物品を監視する携帯端末において、それを所持するユーザ間にて物品の受け渡しが行われたときに、監視される物品の登録を移行する手続きをしなければ、受渡元の携帯端末は紛失と判断される。【解決手段】携帯端末２は監視対象の物品１０を検出するタグリーダ部３４で、受渡先となる携帯端末２に付された無線タグ１７を検出し、受渡可能な接近状態を検知する。この接近状態にて、物品１０の検出不能が生じた場合、当該物品１０は受け渡されたと判断し、受渡元の携帯端末２は、当該物品１０を監視対象から削除する。また、受渡先の携帯端末２に当該物品１０を検出しているかを確認した上で、受渡元での登録削除、及び受渡先での登録追加を行うこと正確な登録移行がなされる。【選択図】図１
2008234115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された物品識別無線タグの検出状況に基づき、自己の近傍に設定される監視領域内での監視対象物品の存否を監視する可搬型の監視装置であって、
当該監視装置を識別可能とする装置識別無線タグと、
前記監視領域内の前記各無線タグを検出するタグ検出手段と、
前記タグ検出手段による前記装置識別無線タグの検出に基づいて、自己の近傍に存在する近接監視装置を検知する近接装置検知手段と、
前記近接監視装置を検知できない状態で前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、亡失異常と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする可搬監視装置。
【請求項２】
前記近接装置検知手段は、検出した前記装置識別無線タグが検出不能となってから所定の猶予期間が経過するまでを、前記近接監視装置を検知している状態と擬制すること、
を特徴とする請求項１に記載の可搬監視装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となるタイミングと前記近接監視装置が検知されている近接検知期間との間に相関がある場合に、当該検出不能に係る監視対象物品は当該近接監視装置に対し受け渡された受渡物品であると判定すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬監視装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記近接検知期間に対応して、前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、前記受渡物品であるとの判定を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の可搬監視装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の可搬監視装置と、複数の前記可搬監視装置を統括管理する管理装置と、を含む物品監視システムであって、
前記可搬監視装置は、さらに、前記受渡物品であるとの判定を行った場合に、当該受渡物品及び受渡先監視装置に関する受渡情報を前記管理装置へ通知する受渡通知手段を有し、
前記管理装置は、
前記受渡情報を受信した場合に、前記受渡先監視装置での前記受渡物品の前記物品識別無線タグの検出有無に基づいて、受け渡しがされたことを確認する確認手段と、
前記確認手段が前記受渡物品の受け渡しを確認できない場合に、亡失異常と判定する補完判定手段と、
を有することを特徴とする物品監視システム。
【請求項６】
前記管理装置は、さらに、
前記各可搬監視装置の前記監視対象物品の登録を管理する監視対象物品管理手段を有し、
前記監視対象物品管理手段は、前記確認手段が前記受渡物品の受け渡しを確認できた場合に、前記受渡物品についての前記監視対象物品としての登録を、受渡元の前記可搬監視装置から前記受渡先監視装置へ移行させること、
を特徴とする請求項５に記載の物品監視システム。
【請求項７】
前記管理装置は、さらに、
管理領域に存在する前記無線タグを検出するタグリーダと、
前記物品識別無線タグを付された物品のうち前記タグリーダの検出結果に基づいて存否を監視するものを領域内監視対象物品として登録する領域内物品管理手段と、
を有し、
前記補完判定手段は、前記タグリーダが前記領域内監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、亡失異常と判定すること、
を特徴とする請求項６に記載の物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携行品等の物品と共に持ち運ばれ当該物品に付された無線タグに基づいて当該物品の存在を監視する監視装置、及びそれを用いた物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと呼ばれる無線タグを用いて、携行品の紛失や盗難を検知するシステムが提案されている。下記特許文献１に提案されるシステムでは、無線タグを付された物品を自宅や勤務先といった管理領域からユーザが持ち出す際に、タグリーダ機能付きの携帯端末も併せて携行する。この携帯端末は、タグを付された携行品を落としたり盗難されたりしたことを監視する監視装置として機能する。
【０００３】
このシステムでは、ユーザは外出するときに携帯端末を操作し、携行品を監視対象として携帯端末に登録する。携帯端末は登録動作を指示されると、そのとき読み取り範囲内にて検出した無線タグを監視対象として記憶する。外出中において、携帯端末は、読み取り範囲内にて監視対象物品の無線タグを検出できなくなると、紛失等の異常と判断しユーザに報知する。なお、携帯端末の無線タグの読み取り範囲は、物品がユーザに携行されていると判断してよいユーザ周辺の所定領域に設定される。
【特許文献１】特開２００６−４２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、或るユーザが持ち出した監視対象の物品を、外出先で他のユーザに受け渡す場合がある。その場合、物品を持ち出したユーザ側では、携帯端末での監視を終了させる操作を行い、一方、物品を受け渡されたユーザ側では、携帯端末での監視対象として当該物品を登録する操作を行う必要がある。このような操作はユーザにとって煩雑であるという問題がある。一方、これらの操作を行わなければ、受渡元の携帯端末は、受け渡した物品について無線タグが検出できなくなったことを紛失等の異常と検知するという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、外出先等で受け渡される物品の監視について信頼性を向上させると共に、ユーザ作業の省略が図られ、利便性が向上した可搬型監視装置及び物品監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る可搬型監視装置は、物品に付された物品識別無線タグの検出状況に基づき、自己の近傍に設定される監視領域内での監視対象物品の存否を監視するものであって、当該監視装置を識別可能とする装置識別無線タグと、前記監視領域内の前記各無線タグを検出するタグ検出手段と、前記タグ検出手段による前記装置識別無線タグの検出に基づいて、自己の近傍に存在する近接監視装置を検知する近接装置検知手段と、前記近接監視装置を検知できない状態で前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、亡失異常と判定する判定手段と、を有する。
【０００７】
前記近接装置検知手段は、検出した前記装置識別無線タグが検出不能となってから所定の猶予期間が経過するまでを、前記近接監視装置を検知している状態と擬制する構成とすることができる。
【０００８】
前記判定手段は、前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となるタイミングと前記近接監視装置が検知されている近接検知期間との間に相関がある場合に、当該検出不能に係る監視対象物品は当該近接監視装置に対し受け渡された受渡物品であると判定する構成とすることができる。この構成では例えば、前記判定手段は、前記近接検知期間に対応して、前記監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、前記受渡物品であるとの判定を行う。
【０００９】
本発明に係る物品監視システムは、上記受け渡しを判定する可搬監視装置と、複数の前記可搬監視装置を統括管理する管理装置とを含むシステムであり、前記可搬監視装置は、さらに、前記受渡物品であるとの判定を行った場合に、当該受渡物品及び受渡先監視装置に関する受渡情報を前記管理装置へ通知する受渡通知手段を有し、前記管理装置は、前記受渡情報を受信した場合に、前記受渡先監視装置での前記受渡物品の前記物品識別無線タグの検出有無に基づいて、受け渡しがされたことを確認する確認手段と、前記確認手段が前記受渡物品の受け渡しを確認できない場合に、亡失異常と判定する補完判定手段と、を有する。
【００１０】
上記物品監視システムは、前記管理装置が、さらに、前記各可搬監視装置の前記監視対象物品の登録を管理する監視対象物品管理手段を有し、前記確認手段が前記受渡物品の受け渡しを確認できた場合に、前記監視対象物品管理手段が、前記受渡物品についての前記監視対象物品としての登録を、受渡元の前記可搬監視装置から前記受渡先監視装置へ移行させる構成とすることができる。
【００１１】
また、上記物品監視システムは、前記管理装置が、さらに、管理領域に存在する前記無線タグを検出するタグリーダと、前記物品識別無線タグを付された物品のうち前記タグリーダの検出結果に基づいて存否を監視するものを領域内監視対象物品として登録する領域内物品管理手段と、を有し、前記タグリーダが前記領域内監視対象物品の前記物品識別無線タグが検出不能となった場合に、前記補完判定手段が亡失異常と判定する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可搬型の監視装置それぞれに付した無線タグにより、或る監視装置は、その近傍における監視対象物品の存在だけでなく、他の監視装置の存在も検知できる。近くに他のユーザの監視装置が存在しない状態では基本的に、他のユーザへ監視対象物品が受け渡されることはない。よって、この場合は、監視装置は、自分の監視対象物品の存在を検知できなくなったことを異常と判定することで、監視処理が適切になされる。一方、他のユーザの監視装置が存在する状態では当該他のユーザへの受け渡しが可能である。よって、監視装置は、他の監視装置が近くに存在するタイミングに対応して、自分の監視対象物品の存在を検知できなくなった場合には、直ちには異常とはせず、まずは、自分を携帯するユーザから他のユーザへの受け渡しが行われたと判断することで、誤って紛失等の異常が検知されることが発生が抑制され、監視の信頼度が向上する。さらに、受渡先の監視装置に当該物品を検知しているかを確認することで、或る監視装置での検知不能物品が実際に受け渡しであったのか亡失であったのかを正確に判定することができる。また、物品監視システムは当該確認の結果を受けて、受渡物品の監視対象物品としての登録を監視装置間にて移転させるので、ユーザは物品の受け渡しに際して監視対象物品の登録・削除の作業を行う必要がなく、利便性の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。本システムは、携帯端末（可搬型監視装置）２、管理主装置４、タグリーダ６を含んで構成される。これらのうち管理主装置４及びタグリーダ６は管理装置を構成し、管理領域８に配置される。管理領域８は、本システムの監視対象とする物品１０が普段、置かれている場所であり、例えば、ユーザの住居や事務所等に設定することができる。
【００１５】
携帯端末２は、家族等の複数人のユーザに対応して複数台存在する。携帯端末２は、ユーザが管理領域８に居るときには当該管理領域８に位置する。一方、ユーザは、管理領域８外にて本システムの物品１０の監視機能を利用する場合には携帯端末２を携行する。ちなみに図１には、管理領域８に置かれている携帯端末２と共に、２人の外出しているユーザ１２それぞれが身に付けている携帯端末２が示されている。また、図１は、ユーザ１２が物品１０を服のポケットや手荷物１４に入れて管理領域８外に携行していることを模式的に示している。
【００１６】
監視対象とする各物品１０には物品識別のために無線タグ１６が付される。また、携帯端末２にも端末装置識別のために無線タグ１７が付されている。これら各無線タグ１６，１７には互いを識別可能とする識別情報であるタグＩＤが予め与えられている。携帯端末２は移動体通信機能を有する。管理主装置４と監視センタ１８とは、公衆回線網等のネットワーク２０を介して通信可能に構成される。またネットワーク２０には、移動体通信の基地局２２も接続され、携帯端末２と管理主装置４とはネットワーク２０及び移動体通信を介して通信することができる。
【００１７】
以下、本システムの主要な構成要素について個別に説明する。
【００１８】
図２は、携帯端末２の概略の構成を示すブロック図である。携帯端末２は、制御部３０、記憶部３２、タグリーダ部３４、操作部３６、出力部３８、無線通信部４０、及び無線タグ１７を有する。本システムの監視動作時において、携帯端末２は上述のようにユーザの外出時に携行される。そして携帯端末２は、ユーザが管理領域８から持ち出した物品１０の存在を、携帯端末２の周囲の所定範囲（監視領域）に存在する無線タグ１６を検出することによって監視する。
【００１９】
記憶部３２は、ユーザが外出する際に所持している監視対象物品１０のタグＩＤを記憶する携行物品テーブルの他、制御部３０により実行される監視対象物品１０の検出・監視処理のプログラムなどを記憶する。また、記憶部３２には、家族など受け渡しが想定される他のユーザ１２が持つ携帯端末２に付された無線タグ１７のタグＩＤを記憶している。
【００２０】
タグリーダ部３４は、携帯端末２の周囲に存在する無線タグ１６及び他の携帯端末２の無線タグ１７の検知に用いられる。具体的には、タグリーダ部３４は、その周囲領域へ質問波を周期的に送出し、それに対する無線タグ１６，１７からの応答波を検知することによって無線タグ１６，１７を検出する。タグリーダ部３４は、無線タグ１６，１７との間の無線通信を非接触方式で行うと共に、携帯端末２の比較的近傍の無線タグ１６，１７のみと無線通信可能に構成される。その通信可能な範囲は、物品１０の置き忘れや盗難を早期に検知する上では小さい方がよい一方で、それらの誤検出を抑制するためには或る程度大きい方がよいことなどを考慮して定められる。また、後述するように無線タグ１７が検知された携帯端末２を受渡先と判定する点で、当該通信可能範囲は、通常、ユーザ間での受け渡しを行う距離を考慮して定められる。例えば、２ｍ程度であれば、一般的に、所持品である物品１０がユーザの管理下にあるとみなしても差し支えないし、受け渡し判定の点でも妥当と考えられ、この程度の値にタグリーダ部３４の通信可能距離を設定することができる。なお、質問波は、所定の搬送波周波数を有する電波であり、この搬送波周波数や電波強度によって通信可能な距離を調整することが可能である。
【００２１】
タグリーダ部３４は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１６，１７のタグＩＤを取得する。なお、ユーザが複数の物品１０を所持することが想定されるため、アンチコリジョン機能（複数同時読み取り機能）を有するタグリーダ部３４を用いることが好適である。これにより、ユーザが多数の物品１０を携行している場合でも、それらの無線タグ１６から、一斉かつ漏れなく、タグＩＤを取得することが可能となる。
【００２２】
操作部３６は、ユーザが携帯端末２の動作を選択したり制御部３０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２３】
出力部３８は、制御部３０からユーザへメッセージや所定の状態を通知するための手段であり、例えば、液晶等の画像表示手段や、スピーカ等の音声出力手段、携帯端末２を振動させるバイブレータなどで構成することができる。
【００２４】
無線通信部４０は、移動体通信を行うための手段であり、基地局２２と無線回線で接続され、管理主装置４や監視センタ１８との通信を可能とする。
【００２５】
制御部３０は、携帯端末２の各部の動作を制御する機能を有し、例えば、制御部３０は、マイクロプロセッサを用いて構成され、当該プロセッサにて実行されるプログラムにより各種動作を実現する。制御部３０における監視処理については、後に詳述する。
【００２６】
無線タグ１７は、近くにいる他の携帯端末２に、当該無線タグ１７を付した携帯端末２を検知させるために用いることができ、その検知結果に基づいて、後述する携帯端末２を所持したユーザ間での物品１０の受け渡しに関する処理が行われる。
【００２７】
図３は、管理主装置４の概略の構成を示すブロック図である。管理主装置４は、制御部５０、記憶部５２及び通信インターフェース５４を含んで構成される。管理主装置４は、管理領域８に通常置かれる物品１０を使用する複数ユーザの携帯端末２を統括管理する。通信インターフェース５４は、制御部５０と、タグリーダ６、監視センタ１８及び携帯端末２との通信を制御する。記憶部５２は、例えば、管理領域８における監視対象の物品１０を登録する監視対象物品テーブルの他、各携帯端末２の携行物品テーブルの登録内容を保持した携行物品統括管理テーブル、各携帯端末２の通信アドレスを格納した端末アドレステーブル、制御部５０で実行される処理プログラムなどを記憶する。
【００２８】
監視対象物品テーブルは、監視対象とする物品１０毎に、当該物品１０に付された無線タグ１６のタグＩＤを含む監視対象タグ情報を対応付けたものである。なお、監視対象タグ情報には、タグＩＤの他、対応する物品１０に関するその他の情報、例えば、当該物品１０の名称や画像などの物品情報が関連付けられる。また、監視対象タグ情報には、対応する物品１０がタグリーダ６の検出結果に基づいて管理領域８内にて存在を監視される領域内監視対象物品であるか否かが登録される。
【００２９】
携行物品統括管理テーブルは、各ユーザが所持する携帯端末２と、各携帯端末２が登録している監視対象物品１０のタグＩＤとを対応付けたものである。また、携行物品テーブルに対する登録・削除の内容は、携行物品統括管理テーブルにも反映される。すなわち、携行物品統括管理テーブルには、全ての携帯端末２の携行物品テーブルの最新の登録内容に相当するデータが格納される。
【００３０】
端末アドレステーブルは、携帯端末２に付される無線タグ１７のタグＩＤと、無線通信部４０のアドレスとを対応付けて格納する。
【００３１】
制御部５０は、記憶部５２に格納されたプログラムに基づいて動作し、記憶部５２、通信インターフェース５４等の管理主装置４の各部の動作を制御する。例えば、制御部５０は、各携帯端末２の携行物品テーブルの登録内容を管理する処理を行う。また、制御部５０は、携帯端末２から携行物品テーブルに登録された物品１０に検出不能なものがあったことを通知されると、亡失異常か否かの判定を行う。亡失異常は、例えば、紛失や盗難等によって生じ得る。そこで、制御部５０は、亡失異常が発生した場合に、例えば、対応する携帯端末２や監視センタ１８へ通報する処理を行う。また、制御部５０は、監視対象物品テーブル及びタグリーダ６の検知情報に基づいて、管理領域８内における監視対象物品１０の亡失を監視する。
【００３２】
タグリーダ６は、管理領域８に存在する監視対象物品１０の無線タグ１６の検知に用いられる。タグリーダ６は、タグリーダ部３４と同様に質問波を送出し、それに対する無線タグ１６からの応答波を検知することによって無線タグ１６を検出する。タグリーダ６は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１６のタグＩＤを取得する。タグリーダ６と管理主装置４とは宅内配線や有線／無線ＬＡＮ等で通信可能に接続され、タグリーダ６は検出した無線タグ１６のタグＩＤを管理主装置４へ通知する。
【００３３】
監視センタ１８は、管理主装置４から例えば定期的に送られる監視対象物品テーブルを保持しており、管理主装置４から亡失異常の通報があった場合には、対応する物品１０について適切な対処を行う。例えば、物品１０がクレジットカードである場合には、監視対象物品テーブルに登録されている情報に基づいてクレジットカード会社へ連絡し、利用停止措置を依頼することができる。
【００３４】
次に、本システムの動作について説明する。図４は、ユーザ相互が接近することにより物品１０の受け渡しが行われ得る場合における携帯端末２の物品監視処理の動作モードの遷移を示すフロー図である。携帯端末２は、通常は、タグリーダ部３４が検出する無線タグ１６に基づいて、監視対象物品１０が周辺に存在することを監視する監視モードで動作している。この状態にて、タグリーダ部３４が記憶部３２に登録されている他の携帯端末２の無線タグ１７を検知すると（Ｓ１００）、携帯端末２は受渡モードに移行する（Ｓ１０２）。受渡モードでも物品１０の監視が行われるが、その際、受け渡しの発生が考慮される。受渡モードは、タグリーダ部３４が他の携帯端末２の無線タグ１７を検出不能となってから所定の猶予期間Ｔ1が経過するまで継続される。すなわち、制御部３０は、他の携帯端末２の無線タグ１７の検出状態が終了すると（Ｓ１０４）、タイマを起動する（Ｓ１０６）。再び他の携帯端末２を検出することなく（Ｓ１０８）、タイマが猶予期間Ｔ1の計時を完了すると（Ｓ１１０）、制御部３０は監視モードへ復帰する（Ｓ１１２）。一方、猶予期間内に再び他の携帯端末２を検出した場合には、Ｓ１０４の処理へ戻る。
【００３５】
このように、制御部３０は、無線タグ１７を検出不能となってから猶予期間Ｔ1は、他の携帯端末２が近くにいるとみなして受渡モードを継続する。これは、受渡先の携帯端末２の無線タグ１７が検出不能となるタイミングと、受渡物品の無線タグ１６が検出不能となるタイミングとの間にはタイムラグが存在し得ることを考慮したものである。例えば、物品を受け渡されたユーザが立ち去るときに、その携帯端末２の方が受渡物品よりも先にタグリーダ部３４の通信可能範囲から外に出ることが起こり得る。このような場合に、周囲に他の携帯端末２が存在しない状態で監視対象物品１０が検知不能となる場合は亡失異常と判定するという監視モードの原理を厳格に適用すると、不要に亡失異常と判定されることとなり妥当ではない。そこで、携帯端末２及び受け渡した物品１０の双方が受渡元の携帯端末２の監視領域の外に出るであろう時間を猶予期間Ｔ1として設定し、その間は受渡モードとし、異常判定しないように構成している。例えば、受渡元の携帯端末２から見た受渡先ユーザに所持された携帯端末２と物品１０との距離は一般には小さいから、その距離差によって生じ得る上記タイムラグも小さく、Ｔ1は基本的には数秒程度で足りると考えられるが、ユーザが遠ざかる速度が遅い場合を考慮して、より長い時間、例えば２０〜３０秒程度に設定することも可能である。
【００３６】
図５は、携帯端末２での物品監視処理の概略のフロー図である。制御部３０は、タグリーダ部３４による無線タグ１６の検出結果と、記憶部３２に格納されている携行物品テーブルとを比較する。そして、制御部３０は、携行物品テーブルに監視対象として登録されている物品１０の中に、タグリーダ部３４によって無線タグ１６を検出できないものがあることを検知すると（Ｓ１２０）、現在が受渡モード中であるか否かを確認する（Ｓ１２２）。
【００３７】
現在が受渡モード中ではない、すなわち監視モード中である場合には、制御部３０は、周囲に他の携帯端末２が存在せずに物品１０に検知不能が生じたという当該状態を、亡失異常と判定する（Ｓ１２４）。制御部３０は、無線通信部４０を介して、検出不能となった無線タグ１６のタグＩＤを含む亡失通知を管理主装置４へ送信する（Ｓ１２６）。管理主装置４は、亡失通知を受信すると亡失異常と判定し、監視センタ１８へ異常内容を通知する。
【００３８】
一方、現在が受渡モード中である場合には、制御部３０は、検知不能な物品１０は近接した携帯端末２のユーザに受け渡されたと判定し（Ｓ１３０）、管理主装置４へ受渡通知を送信する（Ｓ１３２）。
【００３９】
受渡通知では、受渡物品及び受渡先の携帯端末２に関する受渡情報が管理主装置４へ通知される。例えば、受渡物品に関する情報は、検出不能となった無線タグ１６のタグＩＤであり、受渡先の携帯端末２に関する情報としては、受渡モード移行時又は移行中にタグリーダ部３４が検知した無線タグ１７のタグＩＤである。図６は、受渡通知を受信した管理主装置４が行う処理の概略のフロー図である。管理主装置４は、受渡通知を受信すると（Ｓ１４０）、受渡先の携帯端末２に受け渡しが実際になされたかを確認する確認信号を送信する（Ｓ１４２）。例えば、管理主装置４は、受渡情報として得た受渡先の携帯端末２の無線タグ１７のタグＩＤに基づいて、端末アドレステーブルを検索し、受渡先の携帯端末２の通信アドレスを取得する。そして、そのアドレスへ移動体通信を利用して受渡物品に関する情報を含む確認信号を送信する。
【００４０】
受渡先の携帯端末２は、確認信号を受信すると、それに格納されている受渡物品の例えば、無線タグ１６のタグＩＤがタグリーダ部３４により検出されているか否かを調べる。検出できた場合には、受渡先の携帯端末２の制御部３０は無線通信部４０を介して、管理主装置４へ検出中情報を送信する。
【００４１】
管理主装置４は、確認信号の送信から所定期間Ｔ2内に、受渡先の携帯端末２から検出中情報を受信できた場合には（Ｓ１４４）、受渡元の携帯端末２へ受け渡しを確認できた旨の受理信号を送信する（Ｓ１４６）。この受理信号は後述するように、受渡元の携帯端末２に対して、検出不能物品に関する携行物品テーブルの登録を削除させる指示となる。また、管理主装置４は、記憶部５２に格納される携行物品統括管理テーブルにおいて、受渡物品に関する所持者の登録を移行させる処理を行う（Ｓ１４８）。例えば、この移行登録処理では、管理主装置４は、記憶部５２に格納される携行物品統括管理テーブルにおいて、受渡元の携帯端末２に関して監視対象として登録されている受渡物品の登録を削除する一方で、受渡先の携帯端末２に関して受渡物品を監視対象として登録する。さらに、管理主装置４は、受渡先の携帯端末２に対して、記憶部３２に格納される携行物品テーブルに受渡物品に関する登録を追加させる指示信号を送信する。
【００４２】
一方、確認信号の送信から所定期間Ｔ2内に検出中情報を受信できなかった場合には（Ｓ１４４）、管理主装置４は亡失異常と判定し（Ｓ１５０）、受渡元の携帯端末２へ異常信号を送信する（Ｓ１５２）。また、監視センタ１８へ異常内容を通報する。
【００４３】
ちなみに、所定期間Ｔ2内に検出中情報を受信できない場合としては、受渡先とされた携帯端末２には実際には物品１０が受け渡されていなかった場合の他、受渡先の携帯端末２と管理主装置４とが通信不能な状況にある場合などが考えられる。実際に受け渡しが行われた場合には受渡元及び受渡先の携帯端末２は近くに存在するはずである。よって、受渡元の携帯端末２と通信できているにも拘わらず受渡先の携帯端末２と通信できない状況は問題があるため、受渡先の携帯端末２と通信不能な場合にも異常と判定させる。
【００４４】
以上、受渡元の携帯端末２の受渡通知Ｓ１３２に対する管理主装置４側の処理を説明した。この管理主装置４の処理に対する受渡元の携帯端末２での処理を図５に戻って説明する。上述のように管理主装置４は受渡先の携帯端末２への物品１０の受け渡しを確認すると、受理信号を送信する（Ｓ１４６）。受渡元の携帯端末２は、管理主装置４へ受渡通知Ｓ１３２を行ってから所定期間Ｔ3内に当該受理信号を受信した場合には（Ｓ１３４）、既に述べたように、受渡物品に関する携行物品テーブルの登録を削除することにより、当該携帯端末２での監視対象から除外する（Ｓ１３６）。
【００４５】
一方、期間Ｔ3内に受理信号を受信できなかった場合、携帯端末２は亡失異常と判定する（Ｓ１２４）。なお、この場合は、管理主装置４は異常を把握しているので、携帯端末２は管理主装置４への亡失通知Ｓ１２６を省略することもできるが、確認のため亡失通知Ｓ１２６を行ってもよい。例えば、管理主装置４は受理信号を送信しているにもかかわらず、携帯端末２で受信できない状況にある場合などには、携帯端末２から亡失通知Ｓ１２６を行えば、管理主装置４は何らかの理由で携帯端末２に受理信号が届いていないことを認識し、再送信等の処置を講じることができる。
【００４６】
なお、他のユーザが２人以上近くにいる場合もあり得る。この場合、受渡元の携帯端末２は、近接検知している全ての携帯端末２を受渡情報に含めて受渡通知を行う。これに対し、管理主装置４は、各受渡先の携帯端末２に受渡物品の検知確認を行い、何れかの携帯端末２から検知中情報を受信できれば、受け渡しを確認できたものとする。一方、何れの携帯端末２からも受信できなかった場合に、亡失異常と判定する。
【００４７】
管理主装置４は、携帯端末２での亡失異常に対して、既に述べたように監視センタ１８へ通報する。また、管理主装置４は、タグリーダ６により管理領域８内の監視対象物品１０の存在を監視し、監視対象物品テーブルに登録された物品１０が、携帯端末２の監視対象として持ち出されている等の正当な理由なく管理領域８に検出できない場合には、亡失異常と判定する。この場合にも、管理主装置４は、監視センタ１８へ通報する。
【００４８】
なお、携帯端末２での亡失異常に関しては、管理主装置４から監視センタ１８への通報等の措置に先だって、当該携帯端末２を所持しているユーザに通知して、実際の異常状態の有無の確認を求める構成とすることができる。ユーザへの通知は、例えば、携帯端末２の制御部３０は出力部３８を用いて、検出不能となった物品に関する物品情報を表示したり、音声や携帯端末２の振動を発生させるといった方法で行うことができる。この通知に対しユーザは、紛失等の異常であるか否かの確認結果を操作部３６から入力し、ユーザが異常であると確認した場合のみ、管理主装置４への亡失通知Ｓ１２６や監視センタ１８への通報等を行う。これにより、例えば、監視対象物品であるキャッシュカード等を銀行での手続の際に窓口に預ける等の状況にて、不要な異常通報を回避できる。
【００４９】
携帯端末２での亡失異常の発生についての監視センタ１８への通報は、管理主装置４を介さず、携帯端末２から直接、監視センタ１８へ行うようにしてもよい。また、受渡の確認や移行登録も、管理主装置４を介さずに、無線通信部４０を介した移動体通信を用いて直接、受渡元の携帯端末２と受渡先の携帯端末２との間で行う構成とすることもできる。
【００５０】
上述したように、携帯端末２は、他の携帯端末２の無線タグ１７が実際に検知されている期間及び、猶予期間Ｔ1を、近くに受渡先となり得る携帯端末２が存在する近接検知期間とし、当該近接検知期間内に監視対象物品１０の検出不能が生じた場合に、基本的に、受け渡しが生じたと判断する。つまり、他の携帯端末２を実際に検知できる近接検知期間を開始時刻ｔＳから終了時刻ｔＥまでとすると、上述の実施形態では、この終了時刻を猶予期間Ｔ1だけ遅らせた期間を近接検知期間と擬制する。そして、物品１０が検出不能となる時刻をｔＭとして、
ｔＳ≦ｔＭ≦ｔＥ＋Ｔ1  ………（１）
の場合に受け渡しと判定する。
【００５１】
ここで、受け渡しの発生は、監視対象物品１０の検出不能となるタイミングと近接検知期間との間の他の関係に基づいて判断するようにしてもよい。例えば、物品１０の検出不能（時刻ｔＭ）と近接検知期間の終了（時刻ｔＥ）とは、比較的短い間隔で相前後して起こることが多いと考えられることから、
|ｔＥ−ｔＭ|≦Ｔ1  ………（２）
の場合、すなわち、
ｔＭ≦ｔＥ＋Ｔ1、又はｔＭ≧ｔＥ−Ｔ1 
………（３）
の場合に受け渡しと判定するようにしてもよい。ここで、（２）式に基づく受渡判定は、受け渡しのケースでは、物品１０が検出不能になった後、他の携帯端末２だけが検知される状態が長く続く場合は比較的少ないことを前提とし、そのような場合には受け渡しは起こらないとする近似を含んでいる。そのような近似をせずにより信頼性の高い受渡判定をする上では、上述の実施形態のように例えば（１）式に基づき、かつ受渡の確認を行う構成がより好適である。しかしながら、受渡確認を省略して、管理主装置４や他の携帯端末２との通信負荷を軽減し、簡便に受渡判定を行う構成とすることもでき、そのような受渡確認を省略する構成では、比較的稀なケースを除外する（２）式に基づく受渡判定の方が良好な信頼性を実現できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】管理主装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の物品監視処理の動作モードの遷移を示すフロー図である。
【図５】携帯端末での物品監視処理の概略のフロー図である。
【図６】受渡通知を受信した管理主装置が行う処理の概略のフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
２  携帯端末、４  管理主装置、６  タグリーダ、８  管理領域、１０  監視対象物品、１４  手荷物、１６，１７  無線タグ、１８  監視センタ、２０  ネットワーク、２２  基地局、３０，５０  制御部、３２，５２  記憶部、３４  タグリーダ部、３６  操作部、３８  出力部、４０  無線通信部、５４  通信インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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