(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者にその内容を知られることなく、クレジット決済を行った累積金額をユーザが容易に認識することのできる情報提示システムを提供する。【解決手段】店舗においてユーザがクレジットカード３を用いて決済した後、店舗端末５からクレジットカード３に決済情報が送信される。クレジットカード３は、決済情報を受けて累積金額を算出し、算出した累積金額が所定の提示条件に該当するか否かを判断する。クレジットカード３は、累積金額に該当する提示条件に応じてクレジットカード３に搭載されたＬＥＤ７の発光色を変化させることにより、ユーザに累積金額の提示を行う。【選択図】図１
2008234595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済装置と可搬性記録媒体とを備えた情報提示システムであって、
可搬性記録媒体は、
(a1)提示条件および提示方法を対応付けて記録した提示設定記録手段と、
(a2)決済時において決済装置から決済情報を取得する決済情報取得手段と、
(a3)前記決済情報取得手段において取得した決済情報および前記提示設定記録手段に記録された提示条件に基づいて、情報提示を行うか否かを判断する提示判断手段と、
(a4)前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合に、前記提示条件に対応する提示方法に基づいて情報提示を行う情報提示手段とを備えており、
決済装置は、
(b1)決済時において可搬性記録媒体に決済情報を送信する決済情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
決済装置と通信して決済を行う可搬性記録媒体であって、
(a1)提示条件および提示方法を対応付けて記録した提示設定記録手段と、
(a2)決済時において決済装置から決済情報を取得する決済情報取得手段と、
(a3)前記決済情報取得手段において取得した決済情報および前記提示設定記録手段に記録された提示条件に基づいて、情報提示を行うか否かを判断する提示判断手段と、
(a4)前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合に、前記提示条件に対応する提示方法に基づいて情報提示を行う情報提示手段と
を備えたことを特徴とする可搬性記録媒体。
【請求項３】
請求項１または２の情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体は、更に、過去の決済にかかる履歴情報または累積情報を記録した決済情報記録手段を備えており、
前記可搬性記録媒体における提示判断手段は、前記履歴情報または累積情報をも考慮して情報提示を行うか否かを判断することを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１または２の情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体が取得する前記決済情報は、電子バリュー残高を含むものであり、
前記可搬性記録媒体における提示判断手段は、電子バリュー残高が提示条件と合致する場合に、情報提示を行うべきと判断することを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示方法は、光、音または画像による提示方法であり、
前記可搬性記録媒体における情報提示手段は、光、音または画像によって情報提示を行うものであることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示条件および提示方法は、ユーザが任意に設定したものであることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体は、クレジットカード、電子マネーカード、会員証カード、ポイントカードまたは携帯電話であることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記可搬性記録媒体は、ポストペイ方式の電子マネーを記録するものであり、
前記可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示条件は、オーソリ処理の実行に関するものであることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記情報提示手段は、前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合には、所定時間経過後に情報提示を行うことを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの情報提示システムまたは可搬性記録媒体において、
前記情報提示手段は、前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合には、前記可搬性記録媒体が前記決済装置から所定距離を離れた後に情報提示を行うことを特徴とするもの。
【請求項１１】
決済装置と可搬性記録媒体とを用いた情報提示方法であって、
可搬性記録媒体は、
(a1)提示条件および提示方法を対応付けて記録した提示設定記録ステップと、
(a2)決済時において決済装置から決済情報を取得する決済情報取得ステップと、
(a3)前記決済情報取得ステップにおいて取得した決済情報および前記提示設定記録ステップに記録された提示条件に基づいて、情報提示を行うか否かを判断する提示判断ステップと、
(a4)前記提示判断ステップにおいて情報提示を行うべきであると判断された場合に、前記提示条件に対応する提示方法に基づいて情報提示を行う情報提示ステップとを実行し、
決済装置は、
(b1)決済時において可搬性記録媒体に決済情報を送信する決済情報送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザに所定の情報を提示するための情報提示システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザとクレジット会社との間において決済手段などを定めた契約に基づいて予めクレジットカードを発行しておき、加盟店においてこれを提示すれば直接に現金を支払うことなく買い物や飲食ができ、各加盟店における利用代金を後日にまとめて支払うクレジットカードシステムが広く利用されている。
【０００３】
一方、クレジットカードが利用できるか否かをユーザに知らせるため、カードを所持するユーザが入店したときに、利用可能であることを動的に告知するカードシステムが知られている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５４３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クレジットカードは各ユーザの利用限度額内であれば利用可能であり、ユーザが利用状況を確認する場合には、各利用額を控えておくか、利用明細を別途確認しなければならなかった。
【０００６】
また、ユーザは、クレジットカードの利用店舗であることを認識できたとしても、利用状況の認識まですることはできなかった。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、各利用額を控えておいたり、利用明細を別途確認したりしなくとも、ユーザがクレジットカード等の利用状況を確認することのできる情報提示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)(2)(10)この発明に係る情報提示システムは、
可搬性記録媒体は、
(a1)提示条件および提示方法を対応付けて記録した提示設定記録手段と、
(a2)決済時において決済装置から決済情報を取得する決済情報取得手段と、
(a3)前記決済情報取得手段において取得した決済情報および前記提示設定記録手段に記録された提示条件に基づいて、情報提示を行うか否かを判断する提示判断手段と、
(a4)前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合に、前記提示条件に対応する提示方法に基づいて情報提示を行う情報提示手段とを備えており、
決済装置は、
(b1)決済時において可搬性記録媒体に決済情報を送信する決済情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
したがって、ユーザは、クレジットカード等の各利用額を控えておいたり、利用明細を別途確認したりしなくとも、提示条件に合致する場合に利用状況を確認することができる。
【００１０】
(3)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体は、更に、過去の決済にかかる履歴情報または累積情報を記録した決済情報記録手段を備えており、
前記可搬性記録媒体における提示判断手段は、前記履歴情報または累積情報をも考慮して情報提示を行うか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
したがって、ユーザは、クレジットカード等の各利用額を控えておいたり、利用明細を別途確認したりしなくとも、提示条件に合致する場合に利用状況を確認することができる。
【００１２】
(4)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体が取得する決済情報は、電子バリュー残高を含むものであり、
可搬性記録媒体における提示判断手段は、電子バリュー残高が提示条件と合致する場合に、情報提示を行うべきと判断することを特徴とする。
【００１３】
したがって、ユーザは、電子マネー残高やポイント残高を、専用装置やインターネット等を用いて別途確認したりしなくとも、容易かつ暗に確認することができる。
【００１４】
(5)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示方法は、光、音または画像による提示方法であり、
前記可搬性記録媒体における情報提示手段は、光、音または画像によって情報提示を行うものであることを特徴とする。
【００１５】
したがって、ユーザは、クレジットカード等の利用状況を容易に確認することができる。特に、ユーザのみが判断可能な光や音を用いることにより、他人にその内容を知られることなく利用状況を認識することができる。
【００１６】
(6)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示条件および提示方法は、ユーザが任意に設定したものであることを特徴とする。
【００１７】
したがって、ユーザは、クレジットカード等の利用状況を所望の条件および方法で確認することができる。
【００１８】
(7)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体は、クレジットカード、電子マネーカード、会員証カード、ポイントカードまたは携帯電話であることを特徴とする。
【００１９】
したがって、予め設定しておいた利用条件に達すると、ユーザに対して利用状況を暗に提示することができる。これにより、ユーザが利用状況を確認することの煩雑さを排除して、クレジットカード等の利便性を向上させ、利用を促進させることができる。
【００２０】
(8)この発明に係る情報提示システムにおいては、
可搬性記録媒体は、ポストペイ方式の電子マネーを記録するものであり、
前記可搬性記録媒体における提示設定記録手段が記録する提示条件は、オーソリ処理の実行に関するものであることを特徴とする。
【００２１】
したがって、ユーザは、オーソリ処理の実行状況についての認識をすることができる。
【００２２】
(9)この発明に係る情報提示システムにおいては、
前記情報提示手段は、前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合には、所定時間経過後に情報提示を行うことを特徴とするもの。
【００２３】
したがって、ユーザは、決済の後において確実に利用状況を確認することができる。特に、決済後に落ち着いて利用状況を確認することができる。
【００２４】
(10)この発明に係る情報提示システムにおいては、
前記情報提示手段は、前記提示判断手段において情報提示を行うべきであると判断された場合には、前記可搬性記録媒体が前記決済装置から所定距離を離れた後に情報提示を行うことを特徴とするもの。
【００２５】
したがって、ユーザは、決済の後において確実に利用状況を確認することができる。特に、店舗を出たときに落ち着いて利用状況を確認することができる。
【００２６】
以下、実施形態との対応について説明する。
【００２７】
提示設定記録手段は、図３において提示設定記録部３０５５を記録するメモリ３０５に該当する。決済情報記録手段は、図３において決済情報記録部３０５７を記録するメモリ３０５に該当する。決済情報取得手段は、図３のアプリケーションプログラム３０５３を実行するＣＰＵ３０３および通信回路３１５に該当する。提示判断手段は、図３のアプリケーションプログラム３０５３を実行するＣＰＵ３０３に該当する。より具体的には、図４に示すステップＳ４０５〜４０９の機能が該当する。情報提示手段は、図３のＬＥＤ３２１、スピーカ３２２および表示パネル３２３に該当する。「過去の決済にかかる履歴情報または累積情報」とは、図６の決済情報記録部に記録されたデータが該当する。
【００２８】
「電子バリュー」とは、通貨、ポイント、クーポン、チケットなどの価値を電子情報化したものであり、「電子マネー」を含む概念である。「オーソリ処理」とは、決済前において、店舗側からクレジットカード会社に対して、カードの有効性などを確認するための処理である。
【００２９】
この発明において、「手段」とは、プログラムによって実現されるＣＰＵの機能を含む概念である。ここで、「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
１．第１の実施形態
本実施形態においては、可搬性記録媒体としてクレジットカードを用い、決済装置として店舗端末を用いて、情報提示システムを構成する例について説明する。
【００３１】
１−１．処理概要
図１を用いて、この発明の一実施形態の処理概要を説明する。店舗においてユーザがクレジットカード３を用いて決済した後、店舗端末５からクレジットカード３に決済情報が送信される。クレジットカード３は、決済情報を受けて月毎の累積金額を算出し、算出した累積金額が所定の提示条件に該当するか否かを判断する。
【００３２】
クレジットカード３は、累積金額に該当する提示条件に応じてクレジットカード３に搭載されたＬＥＤ７の発光色を変化させることにより、ユーザに累積金額の提示を行う。
【００３３】
例えば、クレジットカード３には、提示条件が「累積金額が５万円以上」の場合にはＬＥＤ７を「赤色に点灯」させ（３Ｒ）、提示条件が「累積金額が５万円未満４万円以上」の場合にはＬＥＤ７を「黄色に点灯」させ（３Ｙ）、提示条件が「累積金額が４万円未満３万円以上」の場合にはＬＥＤ７を「青色に点灯」させる（３Ｂ）。
【００３４】
これにより、ユーザは、第三者にその内容を知られることなく、クレジット決済を行った累積金額を認識することができる。
【００３５】
１−２．全体構成
図２は、この情報提示システム１の全体構成である。情報提示システム１は、いわゆるクレジットカードシステムの一機能として提供されるものである。クレジットカード３および店舗端末３の機能ブロック図について説明する。
【００３６】
この図において、提示設定記録手段１１は、提示条件および提示方法を対応付けて記録するためのものである。決済情報取得手段１３は、決済時において決済装置から決済情報を取得するためのものである。提示判断手段１５は、提示条件に基づいて、情報提示を行うか否かを判断するためのものである。決済情報記録手段１７は、過去の決済にかかる履歴情報または累積情報を記録するためのものである。情報提示手段１９は、提示条件に対応する提示方法に基づいて情報提示に関する処理を行うためのものである。決済情報送信手段３１は、決済時においてクレジットカード３に決済情報を送信するためのものである。
【００３７】
１−３．ハードウエア構成
図２に示したクレジットカード３を、ＣＰＵを用いて実現するハードウェア構成の一例を図３に示す。このクレジットカード３は、ＣＰＵ３０３、メモリ３０５、アンテナコイル３１３、通信回路３１５、ＬＥＤ３２１、スピーカ３２２および表示パネル３２３等を備えている。
【００３８】
ＣＰＵ３０３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）３０５１およびアプリケーションプログラム３０５３等に基づいた処理を行う。なお、アプリケーションプログラム３０５３は、メモリ３０５における提示設定記録部３０５５および決済情報記録部３０５７を取り扱う。
【００３９】
提示設定記録部３０５５および決済情報記録部３０５７の例を図５および図６にそれぞれ示す。提示設定記録部３０５５は、図１に示したクレジットカード３を用いてユーザに情報提示を行う場合の提示条件５０１と提示方法１〜３（５０３〜５０５）に関するデータ（情報）を記録する。例えば、レコード５２０は、提示条件が「累積金額が５万円以上」の場合には、「ＬＥＤ７を赤色に点灯させ」、「効果音Ａをならし」、「画像Ａを表示する」という提示方法が記録されている。
【００４０】
決済情報記録部３０５７は、図１に示したクレジットカード３を用いてユーザに情報提示を行うか否かを判断する場合の累積金額を記録する。例えば、レコード６２０は、取引日時６０１「２００７／０３／３０」に、加盟店コード６０３「００３」においてされた決済の決済金額６０５「３００００円」の取引後の累積金額６０７が「５００００円」であることを示している。なお、提示設定記録部３０５５および決済情報記録部３０５７の使用の具体例については後述する。
【００４１】
図３のメモリ３０５は、図２の提示設定記録手段１１および決済情報記録手段１７に該当する。図３のアプリケーションプログラム３０５３を実行するＣＰＵ３０３および通信回路３１５は、図２の決済情報取得手段１３に該当する。図３のアプリケーションプログラム３０５３を実行するＣＰＵ３０３は、図２の提示判断手段１５に該当する。図３のＬＥＤ３２１、スピーカ３２２および表示パネル３２３は、図２の情報提示手段１９に該当する。
【００４２】
なお、図２に示した店舗端末５を実現するハードウェア構成は、ＩＣカードのリーダ・ライタ機能を有する一般的な決済装置と同様である。
【００４３】
１−４．処理内容
図４〜図７を用いて、本実施形態における処理内容を説明する。本実施形態においては、決済端末５における決済処理後に、決済端末５からクレジットカード３に所定の決済情報が送信され、クレジットカード３のメモリ３０５に記録されたアプリケーションプログラム３０５３を、ＣＰＵ３０３上で実行する例について説明する。
【００４４】
１−４−１．情報提示処理
図４は、本発明にかかる情報提示処理を行う場合のフローチャートの例である。本実施形態においては、クレジットカード３は、非接触型ＩＣカードであって、決済端末５のリーダ・ライタ機能を介して電磁誘導により電力供給を受けて駆動するものとする。
【００４５】
決済端末５は、直前の決済によって発生した決済情報をクレジットカード３に送信する（ステップＳ４３１）。例えば、決済情報として、図６のレコード６２０に示すデータと同様の取引日時「２００７／０７／３０」、加盟店コード「００３」および決済金額「３００００円」が送信される。なお、累積金額については、後述するステップＳ４０３において算出するため、ここでは送信されない。
【００４６】
決済情報を受けて、クレジットカード３のＣＰＵ３０３は、メモリ３０５の決済情報記録部３０５７に当該決済情報を記録する（ステップＳ４０１）。例えば、図６のレコード６２０に示すように、取引日時６０１「２００７／０７／３０」、加盟店コード６０３「００３」および決済金額６０５「３００００円」を記録する。
【００４７】
さらに、クレジットカード３のＣＰＵ３０３は、決済情報に基づいて現時点における決済金額の累積金額を算出する（ステップＳ４０３）。例えば、図６のレコード６２１の決済金額６０７「１００００円」と、レコード６２２の決済金額６０７「２００００円」と、レコード６２０の決済金額６０７「３００００円」を合計して、累積金額「５００００円」を算出する。そして、ＣＰＵ３０３は、算出した累積金額「５００００円」をレコード６２０の累積金額６０７に記録する。
【００４８】
クレジットカード３のＣＰＵ３０３は、メモリ３０５の提示設定記録部３０５５を参照して、提示条件を読み込む（ステップＳ４０５）。例えば、提示条件５０１「累積金額が５万円以上」と、提示条件５０１「累積金額が５万円未満４万円以上」と、提示条件５０１「累積金額が４万円未満３万円以上」をそれぞれ読み込む。
【００４９】
ＣＰＵ３０３は、上記ステップＳ４０３において算出した累積金額が、上記ステップＳ４０５において読み込んだ提示条件のいずれかと合致するか否かを判断する（ステップＳ４０７）。例えば、算出した累積金額が「５００００円」であることにより、提示条件５０１「累積金額が５万円以上」と合致すると判断する。
【００５０】
ＣＰＵ３０３は、提示条件５０１「累積金額が５万円以上」に対応付けて提示設定記録部３０５５に記録された提示方法を読み込む（ステップＳ４０９）。例えば、提示設定記録部３０５５のレコード５２０から、提示方法１＿５０３「ＬＥＤを赤色にする」と、提示方法２＿５０５「効果音Ａをならす」と、提示方法３＿５０７「画像Ａを表示する」を読み込む。
【００５１】
ＣＰＵ３０３は、読み込んだ各提示方法に基づいて情報提示を行うため、ＬＥＤ３２１、スピーカ３２２および表示パネル３２３に対して出力指令を行う（ステップＳ４１１）。例えば、図１のクレジットカード３Ｒに示したようにＬＥＤ３２１を赤色に点灯させると同時に、スピーカ３２２から所定の効果音Ａを出力して、表示パネル３２３に所定の画像Ａを表示させる。
【００５２】
これにより、ユーザは、「決済後の累積金額が５万円を超えている」ことを暗に認識することができる。つまり、周囲の第三者にその内容を知られることなく、ユーザに累積金額に関する情報を提示することができる。
【００５３】
１−４−２．提示設定処理
上記において説明したクレジットカード３のメモリ３０５における提示設定記録部３０５５に記録されるデータは、ユーザが任意に設定することが可能である。以下、このデータの設定処理について説明する。
【００５４】
図７は、クレジットカード３をリーダ・ライタを介してコンピュータ装置に接続して、所定の提示設定処理プログラムを起動した場合に、当該コンピュータ装置のディスプレイに表示される提示設定画面７０１の例である。
【００５５】
この画面において、提示条件７１０、７２０、７３０は、図５に示した提示設定記録部３０５５のレコード５２０、５２１、５２２にそれぞれ該当する。提示条件７１０の提示方法１＿７１１は、「赤色」に設定されているが、プルダウンメニュー７０３を選択することで、ユーザ所望の光の色を選択して設定することができるようになっている。提示方法２＿７１２および提示方法３＿７１３についても同様に、プルダウンメニュー７０５および７０７を選択することで、ユーザ所望の音および画像を選択して設定することができるようになっている。
【００５６】
これにより、ユーザは、クレジットカード２において情報提示を行わせるための方法を任意に設定することができる。このため、店舗等においてクレジットカード２がＬＥＤ等でユーザに情報提示を行ったとしても、その内容が第三者に知られることがなく、ユーザのみが容易にその内容を認識することができる。
【００５７】
２．その他の実施形態
２−１．電子バリュー残高
上記実施形態においては、クレジットカード３が決済情報を受けた場合に、クレジット利用した累積金額を算出して情報提示を行う例を説明したが、クレジットカードに代えて電子マネーカード等を用い、決済後の残高について情報提示を行うようにしてもよい。
【００５８】
この場合における機能ブロック図は、図２に示したものと同様である。また、ハードウェア構成図は、図３に示したものと同様である。
【００５９】
フローチャートは、図４に示したものと基本的に同様である。下記の点においてのみ相違する。電子マネー残高を含む決済情報を判断するため、ステップＳ４０３において累積金額を算出する処理は行わない。ステップＳ４０７では、電子マネー残高が提示条件に合致するか否かを判断する。
【００６０】
また、図５に示した提示設定記録部３０５５の提示条件５０１においては、累積金額に関する提示条件に代えて、電子マネー残高に関する提示条件を設定しておく。この場合、図７に示した提示設定画面の提示条件７１０は、電子マネー残高を示すものとなる。
【００６１】
これにより、電子マネーカードの使用後における残高についての情報を、容易かつ暗に提示することができる。
【００６２】
なお、電子マネーカードに代えて、ポイントカードを用いた場合には、ポイント残高を提示することができる。
【００６３】
２−２．遅延時間
上記実施形態においては、クレジットカード３が店舗端末５から決済情報を取得した後の処理において、ＬＥＤ等により情報提示を行う例を説明したが、情報の提示が必要と判断した後において所定時間経過後に情報提示を行うようにしてもよい。
【００６４】
例えば、図４ａはこの場合の処理におけるフローチャートである。ステップＳ４５１およびＳ４５３以外は、図４に示したフローチャートと同様である。クレジットカード３のＣＰＵ３０３は、ステップＳ４０７において、算出した累積金額が所定の提示条件に合致すると判断した場合には、提示設定記録部３０５５から上記提示条件に対応する提示方法に加えて、遅延時間を読み込む（ステップＳ４５１）。図５ａに、この場合の提示設定記録部に記録されるデータの例を示す。この場合、ＣＰＵ３０３は、レコード５２０の遅延時間５０９「１０秒」を読み込む。
【００６５】
ＣＰＵ３０３は、読み込んだ遅延時間の経過をカウントし、遅延時間経過後にＬＥＤ等に対して出力指令を行う（ステップＳ４５３，Ｓ４１１）。例えば、「１０秒」経過後に、ＬＥＤを赤色にする指令をＬＥＤ３２１に出力する。
【００６６】
これにより、ユーザは、レジ前での商品受け渡し等の後に、落ち着いてかつ確実にクレジットカードの利用状況を確認することができる。
【００６７】
なお、上記遅延時間を提示設定記録部３０５５に記録せず、プログラム内に固定的に組み込まれた所定時間を用いてもよい。この場合には、提示条件にかかわらず一定の時間の経過後に情報提示を行うことができる。
【００６８】
２−３．誘導電流
上記実施形態においては、クレジットカード３が店舗端末５から決済情報を取得した後の処理において、ＬＥＤ等により情報提示を行う例を説明したが、店舗端末５のリーダ・ライタからの誘導電流が発生しなくなったことを条件にして情報提示をおこなうようにしてもよい。
【００６９】
例えば、図４ｂはこの場合の処理におけるフローチャートである。ステップＳ４６１以外は、図４に示したフローチャートと同様である。クレジットカード３のＣＰＵ３０３は、ステップＳ４０７において、算出した累積金額が所定の提示条件に合致すると判断した場合には、提示設定記録部３０５５から上記提示条件に対応する提示方法を読み込む（ステップＳ４０９）。
【００７０】
その後、ＣＰＵ３０３は、誘導電流の発生を継続的に検出しておき、クレジットカード３が店舗端末５から離れることにより、誘導電流が発生しなくなったと判断すると、ＬＥＤ等に対して出力指令を行う（ステップＳ４６３，Ｓ４１１）。
【００７１】
これにより、ユーザは、レジ前での商品受け渡し等の後において、店舗端末から所定の距離を離れた場合に、落ち着いてかつ確実にクレジットカードの利用状況を確認することができる。
【００７２】
なお、誘導電流が発生しないことにより、クレジットカード２が駆動できなくなるため、この場合にはカード内に電池を設けておけばよい。
【００７３】
２−４．カード種類
上記実施形態においては、可搬性記録媒体としてクレジットカードを用いて情報提示処理を行う例について説明したが、当該可搬性記録媒体は、ＣＰＵを備えたクレジットカード以外のカードであってもよい。例えば、電子マネーカード、所定の会員証カードまたはポイントカードであってもよい。
【００７４】
また、上記のようなカードと同等の機能を備えていれば可搬性記録媒体の形状は任意であり、例えば、ブーメラン型やスティック型の記録媒体を用いてもよい。さらに、上記のようなカードと同等の機能を備えた携帯電話またはその他モバイル機器であってもよい。
【００７５】
なお、可搬性記録媒体が、ポストペイ方式（後払い）の電子マネーカードである場合には、情報提示を行うための提示条件として、オーソリ処理の実行に関する条件を設定するものでもよい。例えば、ポストペイ方式においては、所定金額毎に、オーソリ処理（本人認証）を行うようにしているため、オーソリ処理を行う場合の累積金額を設置しておくことにより、ユーザにオーソリ実行のタイミングを暗に知らせることができる。
【００７６】
２−５．提示条件
上記実施形態においては、月毎の累積金額が所定金額に達しているか否かを提示条件として設定したが、他の条件を提示条件としてもよい。例えば、１日の累計金額、１回の取引金額、所定店舗での取引金額または累積金額、取引日付の月（ボーナス月等）が所定の値に該当するか否かを提示条件としてもよい。
【００７７】
２−６．提示方法
上記実施形態においては、店舗端末５からの決済金額に基づいて、情報提示を行うか否かをクレジットカード３で判断してから情報提示を行うようにしているが、店舗端末５からの指令を受けて情報提示を行うようにしてもよい。
【００７８】
例えば、クレジットカード３が無効なカードであることを店舗端末５が認識した時点で、クレジットカード３に対して決済情報を送信することなく、情報提示指令を送信する。これを受けてクレジットカード３のＣＰＵ３０３は、無効カードである旨を示す情報提示を行うためにＬＥＤ等に対して出力指令を行う。例えば、ＬＥＤを点滅させたり、特殊な効果音をならしたり、表示パネルに無効カードと表示したりすることで、無効カードである旨を示す情報提示を行えばよい。
【００７９】
これにより、無効カードであることを店舗の店員に通知することができる。このため、クレジットカードの不正使用を未然に防ぐことができる。
【００８０】
２−７．視覚障害者への適用
上記実施形態においては、ＬＥＤ点灯、効果音またはパネル表示によって情報提示を行うように構成したが、視覚障害者が理解できる手段を用いて情報提示を行うようにしてもよい。例えば、効果音に代えて、提示の具体的内容を示す音声メッセージを出力するようにしてもよい。また、表示パネルに代えて、点字ディスプレイを用いて提示の具体的内容を点字として出力してもよい。
【００８１】
２−８．その他
上記実施形態においては、図４、４ａおよび４ｂに示す各機能を実現する為に、ＣＰＵを用いソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】情報提示システムの概要を示す図である。
【図２】情報提示システムの機能ブロック図である。
【図３】クレジットカードのハードウエア構成図である。
【図４】情報提示処理のフローチャートである。
【図４ａ】情報提示処理のフローチャートである。
【図４ｂ】情報提示処理のフローチャートである。
【図５】提示設定記録部に記録されるデータを示す図である。
【図５ａ】提示設定記録部に記録されるデータを示す図である。
【図６】決済情報記録部に記録されるデータを示す図である。
【図７】提示設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
３：クレジットカード
５：店舗端末
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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