(57)【要約】【課題】取付構造を簡素にしたアシストグリップを提供することを課題とする。【解決手段】アシストグリップ１０は、格納位置Ｐから使用位置Ｒまで移動可能なグリップ部材１２と、長手方向Ｘがグリップ部材１２と同じ向きとなるようにグリップ部材１２内に設けられた板バネ部材１４と、板バネ部材１４及びグリップ部材１２の端部に連結されているリンク部材３２Ａ、３２Ｂとを備えている。板バネ部材１４は、板バネ部材１４の両端間隔Ｄが最大となる中間位置Ｑから使用位置Ｒまで位置するときにはグリップ部材１２を使用位置Ｒに向けて付勢し、中間位置Ｑから格納位置Ｐまで位置するときにはグリップ部材１２を格納位置Ｐに向けて付勢する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材と、
少なくとも一部が前記グリップ部材内に埋設され、一方端と前記グリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める方向に付勢力を及ぼすバネ部材と、
前記バネ部材及び前記グリップ部材の少なくとも一方に連結されていて、前記グリップ部材が格納位置から使用位置まで移動する際に前記グリップ部材の長手方向中央部から前記バネ部材の前記一方端までの間隔が最大となる中間位置を前記グリップ部材に経由させることにより、前記グリップ部材が該中間位置から使用位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を使用位置に向けて付勢させ、前記グリップ部材が該中間位置から格納位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を格納位置に向けて付勢させる移動機構と、
を備えた、ことを特徴とするアシストグリップ。
【請求項２】
前記バネ部材として、長手方向が前記グリップ部材の長手方向と同じ向きにされた板バネ部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のアシストグリップ。
【請求項３】
前記移動機構が前記グリップ部材の両端側にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする請求項２に記載のアシストグリップ。
【請求項４】
前記移動機構には、車体に取付けられる締結部材と、
前記グリップ部材及び前記締結部材に回動可能に連結されたリンク部材と、
が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載のアシストグリップ。
【請求項５】
前記グリップ部材は、格納位置において前記移動機構を覆っている、ことを特徴とする請求項４に記載のアシストグリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材を備えたアシストグリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両室内等にアシストグリップが従来から設けられている。このアシストグリップは、一方側の端部内にターンオーバースプリングが内蔵されており、グリップ部材を手前側に引き出して使用する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このターンオーバースプリングは被取付部から外れ易い。このため、外れ難くするためにターンオーバースプリングの取付構造を複雑にする必要があり、しかも、取付作業に熟練を要する。
【特許文献１】特開平１０−１４７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、取付構造を簡素にしたアシストグリップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、格納位置から使用位置まで移動可能なグリップ部材と、少なくとも一部が前記グリップ部材内に埋設され、一方端と前記グリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める方向に付勢力を及ぼすバネ部材と、前記バネ部材及び前記グリップ部材の少なくとも一方に連結されていて、前記グリップ部材が格納位置から使用位置まで移動する際に前記グリップ部材の長手方向中央部から前記バネ部材の前記一方端までの間隔が最大となる中間位置を前記グリップ部材に経由させることにより、前記グリップ部材が該中間位置から使用位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を使用位置に向けて付勢させ、前記グリップ部材が該中間位置から格納位置まで位置するとき前記バネ部材に前記グリップ部材を格納位置に向けて付勢させる移動機構と、を備えた、ことを特徴とする。
【０００６】
ばね部材としては例えば板バネ部材であるが、線バネ部材、コイルバネ部材などの他のバネ部材を用いることも可能である。また、移動機構としては例えばリンク機構が可能であるが、カム機構などの他の機構とすることも可能である。このバネ部材は、全部がグリップ部材内に埋設されていてもよいし、一部のみがグリップ部材に埋設されていてもよい。
【０００７】
格納位置に位置しているグリップ部材を使用位置にまで引き出すには、グリップ部材に手をかけて使用位置に向けて引き出す。上記の中間位置ではグリップ部材の長手方向中央部からバネ部材の一方端までの間隔が最大となり、しかもバネ部材のこの一方端とグリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める向きにバネ部材が付勢力を及ぼしているので、グリップ部材が中間位置から使用位置まで移動する過程ではバネ部材はグリップ部材を使用位置に向けて付勢する。従って、中間位置を過ぎると、バネ部材の付勢力によってグリップ部材がスムーズに使用位置にまで移動し、その位置状態が維持される。
【０００８】
使用位置に位置しているグリップ部材を格納位置にまで戻すには、グリップ部材に手をかけて格納位置に向けて押圧する。上記の中間位置ではグリップ部材の長手方向中央部からバネ部材の一方端までの間隔が最大となり、しかもバネ部材のこの一方端とグリップ部材の長手方向中央部との間隔を縮める向きにバネ部材が付勢力を及ぼしているので、グリップ部材が中間位置から格納位置まで移動する過程ではバネ部材はグリップ部材を格納位置に向けて付勢する。従って、中間位置を過ぎると、バネ部材の付勢力によってグリップ部材がスムーズに格納位置にまで移動し、その位置状態が維持される。
【０００９】
従って、グリップ部材にターンオーバースプリングを設けずにバネ部材を設けることによってグリップ部材の移動機能を確保することができる。これにより、取付構造を簡素にしたアシストグリップが実現される。
【００１０】
移動機構がバネ部材のみに連結されていてグリップ部材に連結されていない場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材内でバネ部材が変形し、グリップ部材は変形しないか又は変形しても大きな変形はしない。従って、変形し難いグリップ部材とすることが可能である。
【００１１】
移動機構がグリップ部材のみに連結されていてバネ部材に連結されていない場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材の変形によってバネ部材に変形力が伝達されてバネ部材が変形する。移動機構がバネ部材及びグリップ部材の両者に連結されている場合、格納位置から使用位置までグリップ部材が移動する際に、グリップ部材とバネ部材との両者の変形が同程度となる。どちらの場合であっても、グリップ部材は変形可能にされている必要がある。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記バネ部材として、長手方向が前記グリップ部材の長手方向と同じ向きにされた板バネ部材が設けられている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、グリップ部材が中間位置から使用位置まで移動する過程では、板バネ部材の両端からの付勢力によってグリップ部材が使用位置に向けて付勢される。また、グリップ部材が中間位置から格納位置まで移動する過程では、板バネ部材の両端からの付勢力によってグリップ部材が格納位置に向けて付勢される。従って、グリップ部材を付勢する力がより大きくなっている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記移動機構が前記グリップ部材の両端側にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
グリップ部材の両端側に上記移動機構がそれぞれ設けられていると、片側にのみ移動機構を設けた場合に比べ、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記移動機構には、車体に取付けられる締結部材と、前記グリップ部材及び前記締結部材に回動可能に連結されたリンク部材と、が設けられている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、格納位置から使用位置までグリップ部材を移動させる際、締結部材及びグリップ部材に連結されたリンク部材が回動移動してグリップ部材が移動する。従って、移動機構の構成を簡素にしても、グリップ部材が格納位置から使用位置までスムーズに移動することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記グリップ部材は、格納位置において前記移動機構を覆っている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、グリップ部材が格納位置に位置するときには移動機構が操作者の目に触れないので、簡潔な外観を呈しており、アシストグリップの見た目が簡潔である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成としたので、以下の効果を奏することができる。
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、取付構造を簡素にしたアシストグリップが実現される。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、グリップ部材を付勢する力がより大きくなっているので、中間位置を過ぎたあとのグリップ部材の移動がよりスムーズとなる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。また、操作者に違和感を与え難くすることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、移動機構の構成を簡素にしても、グリップ部材が格納位置から使用位置までスムーズに移動することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、グリップ部材が格納位置に位置するときのアシストグリップの見た目が簡潔であり、外観見栄えがよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係るアシストグリップ１０は、車室内のルーフや側壁等の被取付領域Ｔに取付けられるものであり、格納位置Ｐ（図１（Ａ）の実線、及び、図３（Ａ））から使用位置Ｒ（図１（Ａ）の二点鎖線、及び、図３（Ｃ））まで移動可能なグリップ部材１２と、長手方向Ｘがグリップ部材１２の長手方向と同じ向きとなるようにグリップ部材１２内に一体成形で設けられた板バネ部材１４と、グリップ部材１２の端部１６Ａ、１６Ｂにそれぞれ連結されているリンク機構１８Ａ、１８Ｂと、を備えている。
【００２７】
板バネ部材１４は、アシストグリップ１０の被取付領域Ｔに向けて凹形状になっており、その曲率変化により、格納位置Ｐから使用位置Ｒまでのどの位置においても、板バネ部材１４の両端部を互いに近づける方向（すなわち長手内方向ＩＡ及び長手内方向ＩＢ）に向けた付勢力を有している。板バネ部材１４の長手方向両端部には、バネ部材端が内側に向けて巻かれていて後述の外側連結ピン６２Ａ、６２Ｂがそれぞれ挿通する挿通部２２Ａ、２２Ｂが形成されている。
【００２８】
リンク機構１８Ａには、車室内の被取付部２０Ａに取付けられる締結部材２４Ａと、締結部材２４Ａ及びグリップ部材１２に回動可能に連結されるリンク部材３２Ａと、が設けられている。リンク部材３２Ａは、長手内方向ＩＡの端部で締結部材２４Ａに軸支されるとともに、長手外方向（長手内方向ＩＡとは反対方向）ＥＡの端部でグリップ部材１２に軸支されている。
【００２９】
締結部材２４Ａは、被取付部２０Ａに形成された挿入孔２１Ａに挿入される脚部２６Ａと、グリップ部材１２の側へ隆起している隆起部２８Ａと、を備えている。この隆起部２８Ａは締結部材２４Ａの長手内方向ＩＡの端部側に形成されている。
【００３０】
リンク部材３２Ａは、枠状の部材であって、平面視で長手外方向ＩＡに沿っている２本の腕部３４Ａと、２本の腕部３４Ａの長手方向略中央部３６Ａ（以下、単に略中央部３６Ａという）を互いに連結する中央連続部３８Ａと、２本の腕部３４Ａの長手内方向ＩＡの端部を互いに連結する端部連続部４０Ａと、で構成されている。この構成により、２本の腕部３４Ａと中央連続部３８Ａと端部連続部４０Ａとによって形成される枠内側４２Ａに隆起部２８Ａを位置させる構成になっている。
【００３１】
腕部３４Ａのうち被取付部２０Ａ側を構成する底部は、略中央部３６Ａよりも長手方向先端側では、格納位置Ｐにおいて被取付部２０Ａと略平行になる平面部４４Ａとされ、略中央部３６Ａよりもグリップ部材中央側では、平面部４４Ａとの境目部４６Ａにおいて平面部４４Ａに対して所定の鈍角θ（１８０°未満）を形成する斜面部４８Ａとされている。
【００３２】
隆起部２８Ａには、内側連結ピン５２Ａが挿通する貫通孔２９Ａがグリップ部材１２の短手方向Ｙに沿って形成されている。そして、２本の腕部３４Ａには、それぞれ、内側連結ピン５２Ａが挿通する貫通孔３３Ａ、３５Ａが端部連続部４０Ａの近くに形成されている。グリップ部材１２が格納位置Ｐと使用位置Ｒとの間で移動する際には、内側連結ピン５２Ａを回動中心としてリンク部材３２Ａが回動するようになっている。なお、内側連結ピン５２Ａの両端部の外周面側には摩擦係数を上げるための粗面部５３Ａ、５５Ａがそれぞれ形成されている。
【００３３】
また、脚部２６Ａには、被取付部２０Ａの挿入孔２１Ａ内で係合凸部（図示せず）が挿入される貫通孔２７Ａ（図２参照）が形成されている。
【００３４】
グリップ部材１２の端部１６Ａには、リンク部材３２Ａに面した底面から収容凹部１１Ａが形成されており、格納位置Ｐでは、この収容凹部１１Ａ内にリンク部材３２Ａ及び隆起部２８Ａが収容されている。板バネ部材１４の長手方向の一端部は収容凹部１１Ａ内に露出しており、板バネ部材１４の中央部はグリップ部材１２内に埋め込まれて保持されている。従って、上述の挿通部２２Ａは収容凹部１１Ａ内に露出している。
【００３５】
収容凹部１１Ａの長手方向Ｘの先端部には、外側連結ピン６２Ａが挿通する貫通孔１３Ａ、１５Ａが形成されている。２本の腕部３４Ａの長手方向先端部（端部連続部４０Ａとは反対側の端部）にも、外側連結ピン６２Ａが挿通する貫通孔３７Ａ、３９Ａがそれぞれ形成されている。なお、外側連結ピン６２Ａの両端部の外周面側にも、内側連結ピン５２Ａと同様、摩擦係数を上げるための粗面部６３、６５がそれぞれ形成されている。
【００３６】
以上、アシストグリップ１０の一方の端部（リンク機構１８Ａが設けられている端部）の構成について説明したが、アシストグリップ１０の他方の端部（リンク機構１８Ｂが設けられている端部）の構成についても対称的な同様の構成にされている。すなわち、リンク機構１８Ｂに設けられたリンク部材３２Ｂは、リンク部材３２Ａと同様、２本の腕部３４Ｂ、中央連続部３８Ｂ、及び、端部連続部４０Ｂで構成されていて、外側連結ピン６２Ｂによってグリップ部材１２に回動可能に軸支されるとともに、内側連結ピン５２Ｂによって、リンク機構１８Ｂに設けられた締結部材２４Ｂに回動可能に軸支されている。このリンク部材３２Ｂの腕部３４Ｂには、内側連結ピン５２Ｂが挿通する貫通孔３３Ｂ、３５Ｂが形成されているとともに、外側連結ピン６２Ｂが挿通する貫通孔３７Ｂ、３９Ｂが形成されている。また、グリップ部材１２の端部１６Ｂには収容凹部１１Ｂが形成されており、グリップ部材１２が格納位置Ｐに位置するときには、この収容凹部１１Ｂ内にリンク部材３２Ｂと締結部材２４Ｂの隆起部２８Ｂとが収容されている。
【００３７】
本実施形態では、図１及び図３（Ａ）に示すようにグリップ部材１２が格納位置Ｐに位置しているときには、貫通孔３３Ａ、３５Ａ、及び、後述の貫通孔３３Ｂ、３５Ｂの４つの貫通孔の中心が位置する同一の平面Ｈ（図１及び図３（Ｂ）参照）よりも被取付部２０Ａの側に貫通孔２９Ａ、３７Ａ、３９Ａの中心（すなわち外側連結ピン６２Ａが挿通する貫通孔の中心）が位置し、図１及び図３（Ｃ）に示すようにグリップ部材１２が使用位置Ｒに位置しているときには、上記平面Ｈよりも使用位置Ｒの側（すなわち被取付部２０Ａとは反対側）に貫通孔２９Ａ、３７Ａ、３９Ａの中心が位置するように、各部の寸法が予め設定されている。
【００３８】
グリップ部材１２の材質は、撓み変形が可能で車室の内装に合わせて着色されたエラストマー系の樹脂である。このグリップ部材１２は板バネ部材１４と共に撓み変形し、グリップ部材１２の両端部１６Ａ、１６Ｂの距離が変動するようになっている。リンク部材３２Ａ、３２Ｂ及び締結部材２４Ａ、２４Ｂの材質は何れもポリプロピレン（ＰＰ）である。内側連結ピン５２Ａ、５２Ｂ及び外側連結ピン６２Ａ、６２Ｂの材質は何れも金属（ステンレス鋼など）である。板バネ部材１４の材質は、一般的なばね鋼である。
【００３９】
このような構成により、グリップ部材１２が格納位置Ｐから使用位置Ｒまで移動する際、板バネ部材１４は両端間隔Ｄが最大となる中間位置Ｑ（図３（Ｂ））を経由するようになっている。ここで、グリップ部材１２の中間位置Ｑとは、内側連結ピン５２Ａ、５２Ｂ、外側連結ピン６２Ａ、６２Ｂの４本のピンの中心が上記の同一の平面Ｈ上に位置するときのグリップ部材１２の位置のことである。
【００４０】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４１】
アシストグリップ１０が格納位置Ｐに位置するときには、板バネ部材１４は両端間隔Ｄを縮める方向（長手内方向ＩＡ、ＩＢ）に付勢力を発生しているので、リンク部材３２Ａは長手内方向ＩＡに向けて回転する向き（図３（Ａ）のＬＡ方向）に付勢され、リンク部材３２Ｂは長手内方向ＩＢに向けて回転する向き（図３（Ａ）のＬＢ方向）に付勢される。従って、板バネ部材１４の付勢力によってグリップ部材１２の位置が格納位置Ｐに維持されている。
【００４２】
格納位置Ｐに格納されているアシストグリップ１０を使用位置Ｒに向けて移動させるには、グリップ部材１２の略中央の把手部１２Ｍに手をかけ、使用位置Ｒに向けて軽く引き出す。この結果、把手部１２Ｍが使用位置Ｒに向けて移動してグリップ部材１２が長手外方向ＥＡ、ＥＢに向けて撓み変形をしつつ、内側連結ピン５２Ａを回転中心としてリンク部材３２ＡがＵＡ方向（図３（Ｂ）参照）に回転移動するとともに、内側連結ピン５２Ｂを回転中心としてリンク部材３２ＢがＵＢ方向（図３（Ｂ）参照）に回転移動する。
【００４３】
中間位置Ｑを過ぎると、板バネ部材１４の長手内方向ＩＡ、ＩＢへの付勢力により、グリップ部材１２が中間位置Ｑから使用位置Ｒまで移動する過程では、リンク部材３２Ａは内側連結ピン５２Ａを回転中心としてＵＡ方向に回転する向きに付勢され、リンク部材３２Ｂは内側連結ピン５２Ｂを回転中心としてＵＢ方向に回転する向きに付勢される。従って、中間位置Ｑを過ぎた後、板バネ部材１４の付勢力によってグリップ部材１２は使用位置Ｒに向けて付勢され、グリップ部材１２はスムーズに使用位置Ｒにまで移動し、その位置状態が維持される。
【００４４】
なお、この使用位置Ｒでは、図３（Ｃ）に示すように、リンク部材３２Ａの端部連続部４０Ａが隆起部２８Ａの長手内方向ＩＡの側壁部２５Ａに当接してリンク部材３２Ａ及びグリップ部材１２の移動が制限されるとともに、リンク部材３２Ｂの端部連続部４０Ｂが隆起部２８Ｂの長手内方向ＩＢの側壁部２５Ｂに当接してリンク部材３２Ｂ及びグリップ部材１２の移動が制限されている。また、リンク部材３２Ａの境目部４６Ａで所定の鈍角θが形成されているので斜面部４８Ａが被取付部２０Ａに当接しておらず、被取付部２０Ａによってリンク部材３２Ａの回転移動が制限されることが回避されて回動範囲内でリンク部材３２Ａをスムーズに移動可能としている。リンク部材３２Ｂについても同様である。
【００４５】
使用位置Ｒに位置しているグリップ部材１２を格納位置にまで戻すには、グリップ部材１２に手をかけて格納位置Ｐに向けて軽く押圧する。この結果、把手部１２Ｍが被取付領域Ｔに向けて移動してグリップ部材１２が長手外方向ＥＡ、ＥＢに向けて撓み変形をしつつ、内側連結ピン５２Ａを回転中心としてリンク部材３２ＡがＬＡ方向に回転移動するとともに、内側連結ピン５２Ｂを回転中心としてリンク部材３２ＢがＬＢ方向に回転移動する。
【００４６】
そして、中間位置Ｑを過ぎると、板バネ部材１４の長手内方向ＩＡ、ＩＢへの付勢力により、グリップ部材１２が中間位置Ｑから格納位置Ｐまで移動する過程では、リンク部材３２Ａは内側連結ピン５２Ａを回転中心としてＬＡ方向に回転する向きに付勢され、リンク部材３２Ｂは内側連結ピン５２Ｂを回転中心としてＬＢ方向に回転する向きに付勢される。従って、中間位置Ｑを過ぎた後、板バネ部材１４の付勢力によってグリップ部材１２は格納位置Ｐに向けて付勢され、グリップ部材１２はスムーズに格納位置Ｐにまで移動し、その位置状態が維持される。なお、この格納位置Ｐでは、図３（Ａ）に示すように、腕部３４Ａの少なくとも一部と端部連続部４０Ａとが何れも収容凹部１１Ａの上壁１１Ｊに当接してリンク部材３２Ａ及びグリップ部材１２の移動が制限されているとともに、腕部３４Ｂの少なくとも一部と端部連続部４０Ｂとが何れも収容凹部１１Ｂの上壁１１Ｋに当接してリンク部材３２Ｂ及びグリップ部材１２の移動が制限されている。
【００４７】
本実施形態により、アシストグリップ１０にターンオーバースプリングを設けることなく、グリップ部材１２内に板バネ部材１４を設けることによってグリップ部材１２の移動機能を確保している。従って、従来に比べ、構造を簡素にしたアシストグリップ１０が実現される。また、ターンオーバースプリングの両端部が取付けられる部材を設ける必要がないので、部品点数を低減させることができる。
【００４８】
また、本実施形態ではグリップ部材１２の両端側にリンク機構１８Ａ、１８Ｂがそれぞれ設けられている。これにより、グリップ部材１２の片側にのみリンク機構を設ける場合に比べ、部材同士のいわゆるかじり付きが更に生じにくくなっている。また、格納位置Ｐから使用位置Ｒまでグリップ部材１２が被取付領域Ｔに対してほぼ平行となり、操作者（乗員）に違和感を与え難くすることができる。
【００４９】
また、グリップ部材１２内に板バネ部材１４を設けていて、グリップ部材１２と板バネ部材１４との長手方向Ｘが同じ方向にされているので、グリップ部材１２の撓みを利用したスムーズなフィーリング感を操作者に与えることができる。
【００５０】
更に、リンク機構１８Ａには締結部材２４Ａとリンク部材３２Ａとが設けられ、リンク部材３２Ａはグリップ部材１２及び締結部材２４Ａに回動可能に連結されていて、格納位置Ｐから使用位置Ｒまでグリップ部材を移動させる際、リンク部材３２Ａが回動移動することによってグリップ部材１２が移動する。リンク機構１８Ｂについても同様の構成で同様に作用する。従って、リンク機構１８Ａ、１８Ｂの構成を簡素にしても、グリップ部材１２が格納位置Ｐから使用位置Ｒまでスムーズに移動することができる。
【００５１】
また、グリップ部材１２が格納位置Ｐに位置するときには、リンク部材３２Ａ及び隆起部２８Ａが収容凹部１１Ａ内に入っており、グリップ部材１２の端部１６Ａがリンク機構１６Ａを覆っている。また、リンク部材３２Ｂ及び隆起部２８Ｂが収容凹部１１Ｂ内に入っており、グリップ部材１２の端部１６Ｂがリンク機構１６Ｂを覆っている。従って、グリップ部材１２が格納位置Ｐに位置する状態ではリンク機構１６Ａ、１６Ｂが操作者の目に触れないので、アシストグリップ１０がコンパクトに見え、見た目が簡潔であり、外観見栄えがよい。
【００５２】
なお、本実施形態ではグリップ部材１２の両端部にまで延びている板バネ部材１４を用いたが、グリップ部材１２の長手方向中央部からグリップ部材１２の一方の端部にまで延びる板バネ部材を用い、リンク機構１８Ａ、１８Ｂの何れかのみ設ける構成にすることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態では板バネ部材１４を用いているが、本発明はこれに限らず、グリップ部材１２が中間位置Ｑから使用位置Ｒまで移動する過程では板バネ部材１４がグリップ部材１２を使用位置に向けて付勢し、グリップ部材１２が中間位置Ｑから格納位置Ｐまで移動する過程では板バネ部材１４がグリップ部材１２を格納位置Ｐに向けて付勢する形態である限り、線バネ部材、コイルバネ部材などの他のバネ部材を用いることが可能である。
【００５４】
また、本実施形態ではリンク機構１６Ａ、１６Ｂを用いているが、本発明はこれに限らず、グリップ部材１２が中間位置Ｑから使用位置Ｒまで移動する過程ではバネ部材がグリップ部材１２を使用位置に向けて付勢し、グリップ部材１２が中間位置Ｑから格納位置Ｐまで移動する過程ではバネ部材がグリップ部材１２を格納位置Ｐに向けて付勢する形態である限り、カム機構などの他の移動機構を用いることが可能である。
【００５５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るアシストグリップを示す正面図及び平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアシストグリップの展開斜視図である。
【図３】図３（Ａ）から（Ｃ）は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るアシストグリップの格納位置の状態、中間位置の状態、及び、使用位置の状態、を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０        アシストグリップ
１２        グリップ部材
１４        板バネ部材（バネ部材）
１８Ａ、Ｂ  リンク機構（移動部材）
２２Ａ、Ｂ  挿通部（一方端）
２４Ａ、Ｂ  締結部材
３２Ａ、Ｂ  リンク部材
Ｐ          格納位置
Ｑ          中間位置
Ｒ          使用位置
Ｘ          長手方向
【図１】
2008006967.tif 000003
【図２】
2008006967.tif 000004
【図３】
2008006967.tif 000005