(57)【要約】【課題】伸び側及び縮み側の両方に背圧室を有するパイロット型の減衰力調整式油圧緩衝器において、構造をシンプルにし、かつ、応答性を高める。【解決手段】油液が封入されたシリンダ２内に、ピストンロッド７が連結されたピストン３を嵌装する。ピストンロッド７の伸び行程時には、伸び側弁体３２によって減衰力を発生させると共に伸び側背圧室１５の内圧によって伸び側メインバルブ１３の開弁圧力を調整する。縮み行程時には、縮み側弁体３３によって減衰力を発生させると共に縮み側背圧室２５の内圧によって伸び側メインバルブ２３の開弁圧力を調整する。伸び側及び縮み側弁体３２、３３を共通の案内ボア１９で案内して構造をシンプルにする。案内ボア１９の両端部に逆止弁３８、４５を設け、伸び側及び縮み側弁体３２、３３に連通路３９、４１を設けて、その移動に対して体積補償することによって応答性を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を２室に画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の２室間を連通する伸び側流路及び縮み側流路と、該伸び側流路及び縮み側流路の流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備えた減衰力調整式流体圧緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記伸び側流路に設けられた伸び側メインバルブと、該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、前記シリンダ内の２室間を連通する伸び側バイパス流路と、該伸び側バイパス流路に設けられ、その圧力によって開弁する伸び側圧力制御弁と、前記縮み側流路に設けられた縮み側メインバルブと、該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、前記シリンダ内の２室間を連通する縮み側バイパス流路と、該縮み側バイパス流路に設けられ、その圧力によって開弁する縮み側圧力制御弁とを備え、前記伸び側及び縮み側バイパス流路の前記伸び側及び縮み側圧力制御弁の上流側の圧力を前記伸び側及び縮み側背圧室にそれぞれ導入し、
前記伸び側圧力制御弁及び前記縮み側圧力制御弁は、両端が前記シリンダ内の２室にそれぞれ連通する共通の案内ボアと、該案内ボア内に摺動可能に嵌装されて該案内ボアに設けられたシート面に着座して前記伸び側及び縮み側バイパス流路の一方の圧力を受けて開弁する第１弁体と、前記案内ボア内に摺動可能に嵌装されて前記第１弁体に設けられたシート面に着座して前記伸び側及び縮み側バイパス流路の他方の圧力を受けて開弁する第２弁体と、前記第１及び第２弁体を閉弁方向に付勢してこれらの開弁圧力を調整する減衰力調整手段と、前記案内ボアの両端部に設けられて前記第１及び第２弁体の両端側から前記シリンダ内の２室への流体の流通のみをそれぞれ許容する第１及び第２逆止弁とを備え、前記第１及び第２弁体には、これらの両端側を互いに連通する軸方向の連通路が設けられていることを特徴とする減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記減衰力調整手段は、比例ソレノイドアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記第１弁体と第２弁体との間には、両弁体を離間する方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴する請求項１または２に記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記第１弁体及び第２弁体は、前記シート面に着座する側の外周が小径部となり、他側が前記案内ボアに案内される大径部とから構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記案内ボアに設けられ、一端面が前記第１弁体と当接して前記シート面となる弁座部材を軸方向に移動可能に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記弁座部材内に前記第１または第２逆止弁の一方を設けたことを特徴とする請求項５に記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【請求項７】
前記案内ボアは、ピストンロッドの軸方向に延びるように設けられたことを特徴とする請求項１乃至６に記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力特性を適宜調整可能とした減衰力調整式流体圧緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、路面状態、走行状態等に応じて、乗り心地や操縦安定性を向上させるために、減衰力特性を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。
【０００３】
減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装してシリンダ内を２室に画成し、ピストン部にシリンダ内の２室を連通させる主油液通路及びバイパス通路を設け、主油液通路にはオリフィス及びディスクバルブ等からなる減衰力発生機構を設け、バイパス通路にはその通路面積を調整する減衰力調整弁を設けた構成となっている。
【０００４】
そして、減衰力調整弁によってバイパス通路を開いてシリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくすることにより減衰力を小さくし、また、バイパス通路を閉じて２室間の流通抵抗を大きくすることにより減衰力を大きくする。このように、減衰力調整弁の開閉により減衰力特性を適宜調整することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようにバイパス通路の通路面積のみによって減衰力を調整するものでは、ピストン速度の低速域においては、減衰力は油液通路のオリフィスの絞りに依存するので、減衰力特性を大きく変化させることができるが、ピストン速度の中高速域においては、減衰力が主油液通路の減衰力発生機構（ディスクバルブ等）の開度に依存するため、減衰力特性を大きく変化させることができない。
【０００６】
そこで、従来、例えば特許文献１に記載されているように、主油液通路の減衰力発生機構として、ディスクバルブの背部に背圧室（パイロット室）を形成し、この背圧室を固定オリフィスを介してディスクバルブの上流側のシリンダ室に連通させ、また、流量制御弁（パイロット制御弁）を介してディスクバルブの下流側のシリンダ室に連通させてパイロット型減衰力調整弁としたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２７８８１９号公報
【０００７】
この減衰力調整式油圧緩衝器によれば、流量制御弁を開閉することにより、シリンダ内の２室間の連通路面積を直接調整するとともに、流量制御弁で生じる圧力損失によって背圧室の圧力を変化させてディスクバルブの開弁圧力を変化させることができる。このようにして、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）及びバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）を調整することができ、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【０００８】
更に、例えば特許文献２には、伸び側と縮み側で油液の流路の一部を共用し、１つの減衰力調整弁によって伸び側及び縮み側の減衰力を調整することによって構造をシンプルにした減衰力調整式油圧緩衝器が記載されている。
【特許文献２】特開２００６−２９２０９２号公報
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器では、次のような問題がある。減衰力調整弁（ソレノイド弁）の弁体は、端部に受圧面が配置された構造上、両端部の室を連通させて圧力バランスをとる通路を設けることができないため、弁体が移動する際の体積補償を充分に行うことが困難であり、円滑に開閉することができず、応答性が低下する虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、伸び側及び縮み側の両方にパイロット型減衰弁を備え、構造がシンプルで、かつ、応答性に優れた減衰力調整式流体圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されて該シリンダ内を２室に画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の２室間を連通する伸び側流路及び縮み側流路と、該伸び側流路及び縮み側流路の流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備えた減衰力調整式流体圧緩衝器において、
前記減衰力発生機構は、前記伸び側流路に設けられた伸び側メインバルブと、該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、前記シリンダ内の２室間を連通する伸び側バイパス流路と、該伸び側バイパス流路に設けられ、その圧力によって開弁する伸び側圧力制御弁と、前記縮み側流路に設けられた縮み側メインバルブと、該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、前記シリンダ内の２室間を連通する縮み側バイパス流路と、該縮み側バイパス流路に設けられ、その圧力によって開弁する縮み側圧力制御弁とを備え、前記伸び側及び縮み側バイパス流路の前記伸び側及び縮み側圧力制御弁の上流側の圧力を前記伸び側及び縮み側背圧室にそれぞれ導入し、
前記伸び側圧力制御弁及び前記縮み側圧力制御弁は、両端が前記シリンダ内の２室にそれぞれ連通する共通の案内ボアと、該案内ボア内に摺動可能に嵌装されて該案内ボアに設けられたシート面に着座して前記伸び側及び縮み側バイパス流路の一方の圧力を受けて開弁する第１弁体と、前記案内ボア内に摺動可能に嵌装されて前記第１弁体に設けられたシート面に着座して前記伸び側及び縮み側バイパス流路の他方の圧力を受けて開弁する第２弁体と、前記第１及び第２弁体を閉弁方向に付勢してこれらの開弁圧力を調整する減衰力調整手段と、前記案内ボアの両端部に設けられて前記第１及び第２弁体の両端側から前記シリンダ内の２室への流体の流通のみをそれぞれ許容する第１及び第２逆止弁とを備え、前記第１及び第２弁体には、これらの両端側を互いに連通する軸方向の連通路が設けられていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記減衰力調整手段は、比例ソレノイドアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式流体圧緩衝器。
請求項３に係る発明は、請求項１または２において、前記第１弁体と第２弁体との間には、両弁体を離間する方向に付勢する付勢手段を設けたことを特徴する。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記第１弁体及び第２弁体は、前記シート面に着座する側の外周が小径部となり、他側が前記案内ボアに案内される大径部とから構成されることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４において前記案内ボアに設けられ、一端面が前記第１弁体と当接して前記シート面となる弁座部材を軸方向に移動可能に設けたことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５において、前記弁座部材内に前記第１または第２逆止弁の一方を設けたことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６において前記案内ボアは、ピストンロッドの軸方向に延びるように設けられたことを特徴とする。
なお、以下の発明を実施するための最良の形態では、流体として油液を使用した場合について説明しているが、本発明は流体としてガス等の他の流体を使用する場合にも適用することができ、特許請求の範囲において、「流体」という用語は、それらを全て含む概念として使用している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る減衰力調整式流体圧緩衝器によれば、減衰力調整手段によって、伸び側及び縮み側圧力制御弁の開弁圧力を調整することにより、伸び側及び縮み側バイパス流路の流体の流動を制御して減衰力を調整すると共に、伸び側及び縮み側背圧室に導入される圧力を調整して、伸び側及び縮み側メインバルブの開弁圧力を調整することができる。伸び側及び縮み側圧力制御弁の第１弁体及び第２弁体が開弁する際、連通路、第１及び第２逆止弁を介して案内ボアからシリンダ内の２室のいずれかに流体が排出されるので、第１及び第２弁体を円滑に移動させることができ、応答性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器１（減衰力調整式流体圧緩衝器）は、筒型油圧緩衝器であり、シリンダ２内に、ピストン３が摺動可能に嵌装されており、このピストン３によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン３には、ピストンボルト４の先端部が挿通され、ナット５によって固定されている。ピストンボルト４の基端部（図中上部）には、略有底円筒状のケース６が取付けられている。ケース６の底部には、ピストンロッド７の一端部（図中下側）が連結され、ピストンロッド７の他端側は、シリンダ２の上端部に装着されたロッドガイド（図示せず）及びオイルシール（図示せず）に摺動可能かつ液密的に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。
【００１４】
シリンダ２の下端部には、ベースバルブ（図示せず）を介してリザーバが接続されている。そして、シリンダ２内には流体として油液が封入され、リザーバ内には油液及びガスが封入されている。あるいは、シリンダ２の底部側にフリーピストンを摺動可能に嵌装してガス室を形成し、ガス室内に高圧ガスを封入してもよい。
【００１５】
ピストン３には、シリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側油路８及びシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側油路９が設けられている。ピストン３の下端部には、伸び側油路８の油液の流動を制御する伸び側減衰弁１０（減衰力発生機構）が設けられ、また、上端部には、縮み側油路９の油液の流動を制御する縮み側減衰弁１１（減衰力発生機構）が設けられている。
【００１６】
伸び側減衰弁１０は、ピストン３の下端面に形成されたシート部１２に着座する伸び側メインバルブ１３（ディスクバルブ）と、ナット５によってピストンボルト４に取付けられたバルブ部材１４によって伸び側メインバルブ１３の背部に形成された伸び側背圧室１５とを備えている。伸び側背圧室１５は、その内圧を伸び側メインバルブ１３に対して閉弁方向に作用させる。伸び側背圧室１５は、バルブ部材１４に設けられたオリフィス１６Ａ（切欠）を有するディスクバルブ１６を介してシリンダ下室２Ｂに接続されている。オリフィス１６Ａは伸び側背圧室１５とシリンダ下室２Ｂとを常時連通させ、ディスクバルブ１６は伸び側背圧室１５の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、その圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフする。
【００１７】
伸び側背圧室１５は、バルブ部材１４に設けられた背圧導入弁１７を介してピストンボルト４の径方向油路１８に接続されており、径方向油路１８は、更に、ピストンボルト４の軸心に沿って延びる案内ボア１９に連通している。背圧導入弁１７は径方向油路１８側から伸び側背圧室１５側への油液の流通を許容する逆止弁である。背圧導入弁１７は、径方向油路１８と伸び側背圧室１５とを常時連通させるオリフィス１７Ａを有している。また、案内ボア１９は、径方向油路２０に連通しており、径方向油路２０は、ピストン３に設けられた伸び側オリフィス２１を介して伸び側油路８に接続されている。
【００１８】
縮み側減衰弁１１は、ピストン３の上端面に形成されたシート部２２に着座する縮み側側メインバルブ２３（ディスクバルブ）と、ナット５によってピストンボルト４に取付けられたバルブ部材２４によって縮み側メインバルブ２３の背部に形成された縮み側背圧室２５とを備えている。縮み側背圧室２５は、その内圧を縮み側メインバルブ２３に対して閉弁方向に作用させる。縮み側背圧室２５は、バルブ部材２４に設けられたオリフィス２６Ａ（切欠）を有するディスクバルブ２６を介してシリンダ上室２Ａに接続されている。オリフィス２６Ａは縮み側背圧室２５とシリンダ上室２Ａとを常時連通させ、ディスクバルブ２６は縮み側背圧室２５の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、その圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。
【００１９】
縮み側背圧室２５は、バルブ部材２４に設けられた背圧導入弁２８を介してピストンボルト４の径方向油路２９に接続されており、径方向油路２９は案内ボア１９に開口している。背圧導入弁２８は径方向油路２９側から縮み側背圧室２５側への油液の流通を許容する逆止弁である。背圧導入弁２８は、径方向油路２９と縮み側背圧室２５とを常時連通させるオリフィス２８Ａを有している。また、ピストンボルト４の側壁には、径方向油路３０が開口されており、径方向油路３０は、ピストン３に設けられた縮み側オリフィス３１を介して縮み側油路９に接続されている。
【００２０】
ピストンボルト４の案内ボア１９内には、径方向油路１８、２０に臨む伸び側弁体３２（伸び側圧力制御弁、第１弁体）及び径方向油路２９、３０に臨む縮み側弁体３３（縮み側圧力制御弁、第２弁体）が摺動可能に嵌装されている。ピストンボルト４の先端部には、弁座部材３４がねじ込まれ、ケース６内には、ソレノイドアクチュエータ３５（減衰力調整手段）が設けられている。伸び側弁体３２は、先端部が弁座部材３４のシート面３４Ａに当接し、後端部のシート面３２Ａに縮み側弁体３３の先端部が当接し、縮み側弁体３３の後端部は、ソレノイドアクチュエータ３５のプランジャ３６に当接している。
【００２１】
弁座部材３４には、案内ボア１９に連通する油路３７及び油路３７からシリンダ下室２Ｂへ油液の流通のみを許容する逆止弁３８（第１逆止弁）が設けられている。伸び側弁体３２には、軸方向に貫通して弁座部材３４の油路３７に連通する連通路３９が設けられている。縮み側弁体３３には、一端側が伸び側弁体３２の連通路３９に連通し、軸心に沿って延びて、他端側がプランジャ３６を案内するプランジャボア４０の内部に連通する油路４１が設けられている。プランジャ３６には、軸方向に貫通してプランジャボア４０とケース６の内部の室４２とを連通する油路４３が設けられている。また、ケース６の底部には、室４２の連通する油路４４及び油路４４からシリンダ上室２Ａへの油液の流通のみを許容する逆止弁４５（第２逆止弁）が設けられている。
【００２２】
伸び側弁体３２は、案内ボア１９に嵌合する後端側に対して先端側が小径となっており、案内ボア１９の側壁との間に径方向油路１８及び２０に連通する環状室４６を形成すると共に、この環状室４６の圧力を受ける受圧面を形成している。伸び側弁体３２の先端部には、シート面４７が形成されており、シート面４７が弁座部材３４のシート面３４Ａに当接、着座（閉弁）して環状室４６と弁座部材３４の油路３７とを遮断し、伸び側弁体３２が環状室４６の圧力を受けて弁座部材３４から離間（開弁）して油路３７と環状室４６とを連通させる。
【００２３】
縮み側弁体３３は、案内ボア１９に嵌合する後端側に対して先端側が小径となっており、案内ボア１９の側壁との間に径方向油路２９及び３０に連通する環状室４８を形成すると共に、この環状室４８の圧力を受ける受圧面を形成している。縮み側弁体３３の先端部には、シート面４９が形成されており、シート面４９が伸び側弁体３２の後端のシート面３２Ａに当接、着座（閉弁）して環状室４８と縮み側弁体３３の油路４１とを遮断し、縮み側弁体３３が環状室４８の圧力を受けて伸び側弁体３２の後端のシート面３２Ａから離間（開弁）して環状室４８と油室４１とを連通させる。
【００２４】
ソレノイドアクチュエータ３５は、コイル５０への通電電流に応じてプランジャ３６に推力を発生させて、伸び側及び縮み側弁体３２、３３を弁座部材３４側へ押圧して、これらの開弁圧力を調整する。ソレノイドアクチュエータ３５には、プランジャ３６を弁座部材３４側へ付勢するスプリング５１が設けられ、また、伸び側弁体３２と縮み側弁体３３との間には、スプリング５２が介装されている。コイル５０に通電するためのリード線５３は、中空のピストンロッド７に挿通されて、外部へ延ばされている。なお、弁座部材３４のねじ込み量によってスプリング５１のセット荷重を調整することができる。
【００２５】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド７の伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ側の油液は、伸び側メインバルブ１３の開弁前には、図２中に破線（伸び側バイパス流路）で示すように、伸び側油路８、伸び側オリフィス２１、径方向油路２０及び環状室４６を通り、径方向油路１８、背圧導入弁１７、伸び側背圧室１５及びオリフィス１６Ａを通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。また、環状室４６から、伸び側弁体３２を開き、油路３７及び逆止弁３８を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。シリンダ上室２Ａ側の圧力が伸び側メインバルブ１３の開弁圧力に達すると、これが開弁して、図２中に実線（伸び側流路）で示すように、伸び側油路８からシリンダ下室２Ｂへ直接油液が流れる。上述の伸び行程時には、ピストンロッド７がシリンダ２内から退出した分、リザーバ又はガス室のガスが膨張してシリンダ２内の容積変化を補償する。
【００２６】
そして、ソレノイドアクチュエータ３５のコイル５０への通電電流によって伸び側弁体３２の開弁圧力を調整することにより、環状室４６から油路３７への油液の流れを直接制御して減衰力を調整する。これにより、環状室４６から伸び側背圧室１５に導入される油液の圧力が調整されるので、同時に伸び側メインバルブ１３の開弁圧力を制御することができる。
【００２７】
このとき、伸び側弁体３２が開弁する際、縮み側弁体３３の後端部がソレノイドアクチュエータ３５のプランジャボア４０内に突出することになるが、プランジャボア４０内の油液が縮み側弁体３３の油路４１、伸び側弁体３２の連通路３９、弁座部材３４の油路３７及び逆止弁３８を介して低圧側のシリンダ下室２Ｂへ流出することにより、縮み側弁体３３の突出分の油液の体積補償が行われるので、伸び側弁体３２を円滑に開弁させることができ、応答性を高めることができる。
【００２８】
ピストンロッド７の縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂ側の油液は、縮み側メインバルブ２３の開弁前には、図３中に破線（縮み側バイパス油路）で示すように、縮み側油路９、縮み側オリフィス３１、径方向油路３０及び環状室４８を通り、径方向油路２９、背圧導入弁２８、縮み側背圧室２５及びオリフィス２６Ａを通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。また、環状室４８から、縮み側弁体３３を開き、油路４１、プランジャボア４０、プランジャ３６の油路４３、ケース６の油路４４及び逆止弁４５を通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。シリンダ下室２Ｂ側の圧力が縮み側メインバルブ２３の開弁圧力に達すると、これが開弁して、図３中に実線（縮み側流路）で示すように、縮み側油路９からシリンダ上室２Ａへ直接油液が流れる。上述の縮み工程時には、ピストンロッド７がシリンダ２内に侵入した分、リザーバ又はガス室のガスが圧縮されてシリンダ２内の容積変化を補償する。
【００２９】
そして、ソレノイドアクチュエータ３５のコイル５０への通電電流によって縮み側弁体３３の開弁圧力を調整することにより、環状室４８から油路４１への油液の流れを直接制御して減衰力を調整する。これにより、環状室４８から縮み側背圧室２５に導入される油液の圧力が調整されるので、同時に縮み側メインバルブ２３の開弁圧力を制御することができる。
【００３０】
このとき、縮み側弁体３３が開弁する際、縮み側弁体３３の後端部がソレノイドアクチュエータ３５のプランジャボア４０内に突出することになるが、プランジャボア４０内の油液がプランジャ３６の油路４３、ケース６の油路４４及び逆止弁４５を通って低圧側のシリンダ上室２Ａへ流出することにより、縮み側弁体３３の突出分の油液の体積補償が行われるので、縮み側弁体３３を円滑に開弁させることができ、応答性を高めることができる。
【００３１】
このようにして、伸び側及び縮み側弁体３２、３３の開弁圧力を共通のソレノイドアクチュエータ３５によって調整することができ、同時に、伸び側及び縮み側背圧室１５、２５の内圧によって伸び側及び縮み側メインバルブ１３、２３の開弁圧力を調整することができるので、構造をシンプルにすると共に、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器の要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す減衰力調整式油圧緩衝器において、ピストンロッドの伸び行程時の油液の流れを示す図である。
【図３】図１に示す減衰力調整式油圧緩衝器において、ピストンロッドの縮み行程時の油液の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  減衰力調整式油圧緩衝器（減衰力調整式流体圧緩衝器）、２  シリンダ、３  ピストン、７  ピストンロッド、１０  伸び側減衰弁（減衰力発生機構）、１１  縮み側減衰弁（減衰力発生機構）、１３  伸び側メインバルブ、１５  伸び側背圧室、１９  案内ボア、２３  縮み側メインバルブ、２５  縮み側背圧室、３２  伸び側弁体（伸び側圧力制御弁、第１弁体）、３２Ａ  シート面、３３  縮み側弁体（縮み側圧力制御弁、第２弁体）、３４Ａ  シート面、３５  ソレノイドアクチュエータ（減衰力調整手段）、３８  逆止弁（第１逆止弁）、３９  連通路、４１  連通路、４５  逆止弁（第２逆止弁）
【図１】
2008249107.tif 000003
【図２】
2008249107.tif 000004
【図３】
2008249107.tif 000005