(57)【要約】【課題】携帯機の存在する領域を高精度に判定できる車両用通信装置を提供する。【解決手段】車両９に設置され、電力発生用の電波の受信に応答して自身が保有しているタグＩＤを発信するＲＦタグ２と、車両９に設置され、電源を内蔵するとともに、自身が保有し、かつタグＩＤと同一形式の疑似ＩＤを発信する無給電ＩＤ発信機３と、車両９に設置され、ＲＦタグ２に電波を放射する車載器１と、ＲＦタグ２が発信するタグＩＤ、および無給電ＩＤ発信機３が発信する疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信する携帯機４とを備え、携帯機４は、タグＩＤあるいは疑似ＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤを車載器１に送信し、車載器１は、携帯機４から受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機４の存在する領域を判定するものである。【選択図】図１
2008121256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、電力発生用の電波の受信に応答して自身が保有している発信機ＩＤを発信する第１のＩＤ発信機と、
前記車両に設置され、電源を内蔵するとともに、自身が保有し、かつ前記発信機ＩＤと同一形式の疑似ＩＤを発信する第２のＩＤ発信機と、
前記車両に設置され、前記第１のＩＤ発信機に前記電波を放射する車載器と、
前記第１のＩＤ発信機が発信する前記発信機ＩＤ、および前記第２のＩＤ発信機が発信する前記疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信する携帯機とを備え、
前記携帯機は、前記発信機ＩＤあるいは前記疑似ＩＤを受信した際に、受信した前記発信機ＩＤあるいは前記疑似ＩＤを前記車載器に送信し、
前記車載器は、前記携帯機から受信した前記発信機ＩＤあるいは前記疑似ＩＤに基づいて、前記携帯機の存在する領域を判定することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
車両に設置され、電力発生用の電波の受信に応答して自身が保有している発信機ＩＤを発信する第１のＩＤ発信機と、
前記車両に設置され、電源を内蔵するとともに、自身が保有し、かつ前記発信機ＩＤと同一形式の疑似ＩＤを発信する第２のＩＤ発信機と、
前記車両に設置され、前記第１のＩＤ発信機に前記電波を放射する車載器と、
前記第１のＩＤ発信機が発信する前記発信機ＩＤ、および前記第２のＩＤ発信機が発信する前記疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信する携帯機とを備え、
前記携帯機は、受信した前記発信機ＩＤあるいは前記疑似ＩＤに基づいて、自身の存在する領域を判定するとともに、判定結果を前記車載器に送信することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項３】
前記第２のＩＤ発信機は、前記疑似ＩＤを、少なくとも２段階の送信電力に切り替えて発信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記第２のＩＤ発信機は、前記疑似ＩＤを、少なくとも２種類の偏波に切り替えて発信することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電子キーシステム等に用いられる携帯機の存在する領域を判定する車両用通信装置に関し、特に、携帯機を携帯することのみによって、車両ドアの施錠および解錠を簡便に作動させるパッシブエントリに適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動車の車載機器を遠隔操作する装置として、携帯機を携帯した車両の利用者が車両に接近した際に、携帯機を操作することなく車両ドアが自動的に解錠され、利用者が車両から離れた際に、車両ドアが自動的に施錠される車両用通信装置が提案されている。
【０００３】
上記従来装置では、携帯機の車両内への閉じ込めを防止するために、携帯機が車両内にある場合には、車両ドアが自動的に施錠されないようにする必要がある。
すなわち、携帯機が車両内にあるのか車両外にあるのかを判定する必要がある。
【０００４】
携帯機が車両内にあるか否かを判定するための技術として、例えば周波数１２０ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ程度のＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯電波を使用した車載機器遠隔制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記従来システムにおいて、車両の各所には、ＬＦ帯電波を送信する送信アンテナ（以下、「ＬＦ帯アンテナ」と称する）が設置されている。また、ＬＦ帯アンテナには、電力および所定の周波数をＬＦ帯アンテナに供給する車載器が有線で接続されている。
また、携帯機は、ＬＦ帯アンテナから送信されるＬＦ帯電波の送信可能領域内に存在する場合に、車載器からのコード要求信号に応じて応答コードを返信し、車載器は、携帯機からの応答コードに応じて、携帯機が車両内にあるか否かを判定している。
【０００６】
しかしながら、上記従来システムでは、ＬＦ帯アンテナが有線で車載器に接続されているので、配線の引き回しが必要となり、ＬＦ帯アンテナの設置に多大な労力を要するという問題点があった。
また、ＬＦ帯電波で車両内の全ての領域をカバーするためには、複数のＬＦ帯アンテナを設置する必要があり、コストアップを招くとともに、配線の引き回しが煩雑になるという問題点もあった。
【０００７】
そこで、上記の問題点を解決するために、ＬＦ帯電波に代えて高周波帯電波を使用した非接触通信技術を適用することにより、配線の引き回しを省略して、携帯機が車両内にあるか否かを判定できる安価な車内外判定装置を構成することが考えられる。
【０００８】
非接触通信技術としては、高周波帯の電波を利用して対象を認証するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が知られている。
ＲＦＩＤに関する技術は、無線タグ、ＩＣタグ、ＲＦタグ、ＩＤタグ等の様々な名称で呼ばれている。
【０００９】
一般的に、ＲＦＩＤシステムは、固有のタグＩＤを有するＲＦタグと、リーダライタとによって構成されている。ＲＦタグとリーダライタとが互いに通信可能な範囲内に存在する場合に、リーダライタからＲＦタグに電波を送信すると、電波を受信したＲＦタグからタグＩＤが発信される。リーダライタは、タグＩＤを受信して、ＲＦタグの存在する領域を判定する。
【００１０】
すなわち、上記車内外判定装置では、車載器に有線で接続されたＬＦ帯アンテナ（特許文献１参照）に代えて、上記ＲＦタグが車両の各所に設置されている。また、車載器には、ＲＦタグに対して電波を放射するアンテナが設けられている。これにより、配線の引き回しが省略される。
【００１１】
上記車内外判定装置において、車載器は、アンテナを介して電波を放射する。電波の放射領域内のＲＦタグは、アンテナから受信した電波を電力源として、タグＩＤを近傍の通信可能領域に発信する。通信可能領域内に存在する携帯機は、ＲＦタグからのタグＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤを復調して送信する。車載器は、携帯機から送信されたタグＩＤに基づいて、携帯機が車両内にあるのか車両外にあるのかを判定する。
なお、上記車内外判定装置では、一般的なリーダライタとは異なり、ＲＦタグに電波を放射する送信機（車載器）と、ＲＦタグからのタグＩＤを受信する受信機（携帯機）とがそれぞれ分離されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２２１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記車内外判定装置では、車載器から電波が放射されることにより、車両内に設置された各ＲＦタグに電力が供給される。
しかしながら、車載器に設けられたアンテナの設置位置、あるいは放射指向性により、車両内であっても、ＲＦタグに対して、タグＩＤを発信するのに十分な電力を供給することができない領域が存在する。
そのため、ＲＦタグに十分な電力が供給されず、ＲＦタグがタグＩＤを発信できない場合には、携帯機が車両内に存在しているにもかかわらず、携帯機が車両外に存在していると誤判定されるという問題点があった。
また、ＲＦタグに十分な電力を供給することができない領域が存在するので、ＲＦタグの設置位置が制約を受けるという問題点もあった。
【００１４】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、誤判定をなくし、携帯機の存在する領域を高精度に判定することができる車両用通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る車両用通信装置は、車両に設置され、電力発生用の電波の受信に応答して自身が保有している発信機ＩＤを発信する第１のＩＤ発信機と、車両に設置され、電源を内蔵するとともに、自身が保有し、かつ発信機ＩＤと同一形式の疑似ＩＤを発信する第２のＩＤ発信機と、車両に設置され、第１のＩＤ発信機に電波を放射する車載器と、第１のＩＤ発信機が発信する発信機ＩＤ、および第２のＩＤ発信機が発信する疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信する携帯機とを備え、携帯機は、発信機ＩＤあるいは疑似ＩＤを受信した際に、受信した発信機ＩＤあるいは疑似ＩＤを車載器に送信し、車載器は、携帯機から受信した発信機ＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機の存在する領域を判定するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の車両用通信装置によれば、車載器からの電力発生用の電波に応じて発信機ＩＤを発信する第１のＩＤ発信機に加えて、車載器からの電波によらず疑似ＩＤを発信する第２のＩＤ発信機を車両に設置することにより、発信機ＩＤおよび疑似ＩＤの通信可能領域で、車両内の全ての領域をカバーすることができる。
そのため、携帯機は、車両内の何れの場所であっても、発信機ＩＤあるいは擬似ＩＤを受信して、受信した発信機ＩＤあるいは擬似ＩＤを車載器に送信し、車載器は、携帯機から受信した発信機ＩＤ、あるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機の存在する領域を高精度に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当する部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置を示すブロック図である。
図１において、車両用通信装置は、車載器１と、ＲＦタグ２（第１のＩＤ発信機）と、無給電ＩＤ発信機３（第２のＩＤ発信機）と、携帯機４と、車載制御装置５とを備えている。車載器１、ＲＦタグ２、無給電ＩＤ発信機３、および車載制御装置５は、車両に設置される。
【００１９】
車両内に設置された車載器１は、ＲＦタグ２に電力発生用の電波を放射するとともに、携帯機４からの電波を受信する送受信兼用のアンテナ６と、アンテナ６に接続された送受信部１１と、制御部７とを有している。
制御部７は、送受信部１１を制御してアンテナ６から電波を送信するとともに、アンテナ６にて受信した電波の送受信部１１における受信処理結果に基づいて、車載制御装置５を制御する制御信号を出力する。
ここで、車載制御装置５は、例えば車両のドアの施錠および解錠を制御するドア開閉装置等を含んでいる。
【００２０】
ＲＦタグ２は、車両の各所に設置され、車載器１からの電波の受信に応答して、自身が保有しているタグＩＤ（発信機ＩＤ）を発信する。
なお、ここでは、ＲＦタグ２として、複数個のＲＦタグ２１、２２、・・・、２ｍを使用する場合を示しているが、これに限定されず、１個のＲＦタグ２（単数または複数の場合を総称して「ＲＦタグ２」とする）であってもよい。
【００２１】
また、図示を省略するが、ＲＦタグ２（２１、２２、・・・、２ｍ）は、例えば、車載器１からの電波を受信するアンテナおよびアンテナ回路と、受信した電波を整流して電圧を抽出するレクテナと呼ばれる公知技術を用いた電圧抽出回路と、抽出した電圧で動作する各種回路と、タグＩＤを電波として発信する発信回路とを含んでいる。
【００２２】
無給電ＩＤ発信機３は、車両の各所に設置され、車載器１からの電波を受信したか否かによらず、自身が保有し、かつＲＦタグ２のタグＩＤと同一形式の疑似ＩＤを発信する。
疑似ＩＤは、ＲＦタグ２のタグＩＤと同一形式なので、携帯機４によって、ＲＦタグ２からのタグＩＤと同様に受信される。
なお、ここでは、無給電ＩＤ発信機３として、複数個の無給電ＩＤ発信機３１、３２、・・・、３ｎを使用する場合を示しているが、これに限定されず、１個の無給電ＩＤ発信機３（単数または複数の場合を総称して「無給電ＩＤ発信機３」とする）であってもよい。
【００２３】
また、図示を省略するが、無給電ＩＤ発信機３（３１、３２、・・・、３ｎ）は、例えば、電池等からなる電源回路と、電源回路からの電圧で動作する各種回路と、疑似ＩＤを電波として発信する発信回路およびアンテナとを含んでいる。
また、ＲＦタグ２および無給電ＩＤ発信機３の使用周波数は、９００ＭＨｚ付近、または、２．４５ＧＨｚ付近が適しているが、高周波帯域であればよく、必ずしもこれらの周波数に限定されるものではない。
【００２４】
車両の利用者が携帯する携帯機４は、ＲＦタグ２が発信するタグＩＤ、および無給電ＩＤ発信機３が発信する疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信するとともに、タグＩＤおよび疑似ＩＤを電波として車載器１に送信する送受信兼用のアンテナ８を有している。
なお、車載器１および携帯機４は、使用するＲＦタグ２および無給電ＩＤ発信機３の周波数に応じて設計される。
【００２５】
次に、上記構成の車両用通信装置の概略的な動作について説明する。
まず、車載器１は、車両の各所に設置された少なくとも１個のＲＦタグ２に電力発生用の電波を放射する。
ＲＦタグ２は、車載器１からの電波の受信に応答して電圧抽出回路で電圧を抽出し、抽出した電圧を用いて自身が保有するタグＩＤを発信する。
また、車両の各所に設置された無給電ＩＤ発信機３は、車載器１からの電波を受信したか否かによらず、電源回路からの電圧を用いて自身が保有する疑似ＩＤを発信する。
【００２６】
次に、携帯機４は、ＲＦタグ２からのタグＩＤ、あるいは無給電ＩＤ発信機３からの疑似ＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤを車載器１に送信する。
続いて、車載器１は、携帯機４から受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機４の存在する領域を判定する。すなわち、携帯機４が車両内にあるのか車両外にあるのかを判定する。
【００２７】
ここで、図１とともに、図２を参照しながら、車載器１からの電力発生用の電波により、タグＩＤを発信するのに十分な電力をＲＦタグ２に供給することができる領域（以下、「ＲＦタグ動作可能領域」と称する）について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置のＲＦタグ動作可能領域１０を示す説明図であり、車両９の断面を示している。
【００２８】
図２において、車両９の天井には、車載器１のアンテナ６と、無給電ＩＤ発信機３１、３２が設置されている。また、車両９のドアの内部には、ＲＦタグ２１、２２が設置され、車両９の床面には、ＲＦタグ２３が設置されている。
また、車載器１は、電力発生用の電波を放射することにより、ＲＦタグ動作可能領域１０（破線参照）内のＲＦタグ２に対して、タグＩＤを発信するのに十分な電力を供給することができる。
【００２９】
車載器１のアンテナ６を図２に示すように車両９の天井に設置した場合、ＲＦタグ２１〜２３は、ＲＦタグ動作可能領域１０内に存在しているので、タグＩＤを発信するのに十分な電力が供給される。
一方、アンテナ６が設置された天井周辺の領域は、ＲＦタグ動作可能領域１０内に含まれていないので、この領域にＲＦタグ２を設置した場合であっても、タグＩＤを発信するのに十分な電力が供給されない。
【００３０】
そこで、このＲＦタグ動作可能領域１０内に含まれない領域に、図２に示すように無給電ＩＤ発信機３１、３２を設置する。
続いて、図１および図２とともに、図３を参照しながら、ＲＦタグ２からのタグＩＤの通信可能領域、および無給電ＩＤ発信機３からの疑似ＩＤの通信可能領域について説明する。
【００３１】
図３は、この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置のタグＩＤの通信可能領域４１〜４３、および疑似ＩＤの通信可能領域５１、５２を示す説明図であり、車両９の断面を示している。
図３において、ＲＦタグ２１〜２３は、車載器１からの電力発生用の電波の受信に応答して、それぞれタグＩＤの通信可能領域４１〜４３（一点鎖線参照）にタグＩＤを発信する。また、無給電ＩＤ発信機３１、３２は、車載器１からの電力発生用の電波を受信したか否かによらず、それぞれ疑似ＩＤの通信可能領域５１、５２（二点鎖線参照）に疑似ＩＤを発信する。
なお、その他の構成は、図２と同様であり、詳述を省略する。
【００３２】
図３から明らかなように、タグＩＤの各通信可能領域４１〜４３と、疑似ＩＤの各通信可能領域５１、５２とを重ね合わせると、車両９内の全ての領域がカバーされていることが分かる。
すなわち、携帯機４は、車両９内の何れの場所であっても、ＲＦタグ２１〜２３からのタグＩＤ、および無給電ＩＤ発信機３１、３２からの疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信することができる。
【００３３】
なお、ＲＦタグ動作可能領域１０は、車載器１のアンテナ６の設置位置、またはアンテナ６の指向性に依存して変化する。
しかしながら、ＲＦタグ動作可能領域１０以外の領域に無給電ＩＤ発信機３を設置することにより、車両９内の全ての領域で、タグＩＤおよび疑似ＩＤのうち、少なくとも一方を受信することができる。
【００３４】
以下、図１〜図３とともに、図４のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置の動作について説明する。
図４において、まず、車載器１から放射される起動用の電波によって携帯機４が起動され、携帯機４は、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）から発信されるタグＩＤを受信できる状態になる（ステップＳ１）。
【００３５】
このとき、携帯機４は、タグＩＤを常に受信できる状態で待機してもよいが、消費電力削減の観点から、通常はスリープ状態（低消費電力の休止状態）にあって、車載器１からの起動用の電波によって起動されることが望ましい。
また、車載器１は、起動用の電波を間欠的に常に放射してもよいし、例えば車両９のドア外部に設けられたドアスイッチ（図示せず）が押された際に、起動用の電波を放射してもよい。
【００３６】
続いて、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）に電力を供給するために、車載器１からアンテナ６を介して電力発生用の電波を放射する（ステップＳ２）。
ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）は、電力発生用の電波から供給された電力を用いて、自身が保有するタグＩＤを発信する（ステップＳ３）。
【００３７】
一方、携帯機４は、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）からのタグＩＤの受信を待機し（ステップＳ４）、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）からのタグＩＤを受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。
ステップＳ５において、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）からのタグＩＤを受信した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、携帯機４は、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）から受信したタグＩＤを車載器１に送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
これにより、車載器１は、携帯機４からタグＩＤを受信し（ステップＳ７）、携帯機４がＲＦタグ２（２１〜２ｍ）の近傍に存在することを認識するとともに、携帯機４が車両９内にあると判定する（ステップＳ８）。
次に、消費電力削減のために、携帯機４を休止状態に移行してスリープ処理を実行し（ステップＳ９）、図４の処理を終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ５において、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）からのタグＩＤを受信しない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、携帯機４は、タグＩＤを受信しないことを表す「タグＩＤ受信ＮＧ」という情報を車載器１に送信する（ステップＳ１０）。
なお、携帯機４は、ステップＳ１で起動されてから、任意の所定時間にわたってタグＩＤを受信しない場合に、ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）からのタグＩＤを受信しないと判定する。
【００４０】
これにより、車載器１は、携帯機４から「タグＩＤ受信ＮＧ」という情報を受信し（ステップＳ１１）、携帯機４がＲＦタグ２（２１〜２ｍ）の近傍に存在しないことを認識するとともに、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）から疑似ＩＤを発信させるために、動作指令用の電波を放射する（ステップＳ１２）。
【００４１】
続いて、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）は、動作指令用の電波に応答して、電源回路からの電圧を用いて、自身が保有する疑似ＩＤを発信する（ステップＳ１３）。
このとき、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）は、疑似ＩＤを常に発信していてもよいが、消費電力削減の観点から、車載器１からの動作指令用の電波に応答して疑似ＩＤを発信してもよい。
【００４２】
一方、携帯機４は、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）からの疑似ＩＤの受信を待機し（ステップＳ１４）、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）からの疑似ＩＤを受信したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５において、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）からの疑似ＩＤを受信した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、携帯機４は、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）から受信した疑似ＩＤを車載器１に送信する（ステップＳ１６）。
【００４３】
これにより、車載器１は、携帯機４から疑似ＩＤを受信し（ステップＳ１７）、携帯機４が無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）の近傍に存在することを認識するとともに、携帯機４が車両９内にあると判定する（ステップＳ８）。
次に、消費電力削減のために、携帯機４を休止状態に移行してスリープ処理を実行し（ステップＳ９）、図４の処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１５において、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）からの疑似ＩＤを受信しない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、携帯機４は、疑似ＩＤを受信しないことを表す「疑似ＩＤ受信ＮＧ」という情報を車載器１に送信する（ステップＳ１８）。
なお、携帯機４は、ステップＳ１０で「タグＩＤ受信ＮＧ」という情報を送信してから、任意の所定時間にわたって疑似ＩＤを受信しない場合に、無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）からの疑似ＩＤを受信しないと判定する。
【００４５】
これにより、車載器１は、携帯機４から「疑似ＩＤ受信ＮＧ」という情報を受信し（ステップＳ１９）、携帯機４が無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）の近傍に存在しないことを認識するとともに、携帯機４が車両９外にあると判定する（ステップＳ２０）。
次に、消費電力削減のために、携帯機４を休止状態に移行してスリープ処理を実行し（ステップＳ９）、図４の処理を終了する。
【００４６】
この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置によれば、ＲＦタグ動作可能領域１０内にＲＦタグ２１〜２３を設置するとともに、ＲＦタグ動作可能領域１０内に含まれない領域に、無給電ＩＤ発信機３１、３２を設置することにより、タグＩＤの各通信可能領域４１〜４３と、疑似ＩＤの各通信可能領域５１、５２とで、車両９内の全ての領域をカバーすることができる。
そのため、携帯機４は、車両９内の何れの場所であっても、タグＩＤあるいは疑似ＩＤを受信して、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤを車載器１に送信し、車載器１は、携帯機４から受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機４の存在する領域を高精度に判定することができる。
【００４７】
なお、上記実施の形態１では、まず、ＲＦタグ２がタグＩＤを発信し、その後、無給電ＩＤ発信機３が疑似ＩＤを発信しているが、発信の順序を入れ替えた場合であっても、上記実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、携帯機４が、タグＩＤあるいは疑似ＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤを車載器１に送信し、車載器１が、携帯機４から受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、携帯機４の存在する領域を判定したが、これに限定されない。
携帯機４は、ＲＦタグ２からのタグＩＤ、あるいは無給電ＩＤ発信機３からの疑似ＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて自身の存在する領域を判定し、判定結果を車載器１に送信してもよい。
【００４９】
以下に、携帯機４が、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて自身の存在する領域を判定し、判定結果を車載器１に送信する動作について説明する。
この発明の実施の形態２に係る車両用通信装置の構成は、前述の実施の形態１で示したものと同様であるので、詳述を省略する。
【００５０】
まず、車載器１は、車両９の各所に設置された少なくとも１個のＲＦタグ２（２１〜２ｍ）に電力発生用の電波を放射する。
ＲＦタグ２（２１〜２ｍ）は、電力発生用の電波から供給された電力を用いて、自身が保有するタグＩＤを発信する。
また、車両９の各所に設置された無給電ＩＤ発信機３（３１〜３ｎ）は、車載器１からの電波を受信したか否かによらず、電源回路からの電圧を用いて、自身が保有する疑似ＩＤを発信する。
【００５１】
次に、携帯機４は、ＲＦタグ２からのタグＩＤ、あるいは無給電ＩＤ発信機３からの疑似ＩＤを受信した際に、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、自身が車両９内にあるのか車両９外にあるのかを判定する。
続いて、携帯機４は、判定結果を車載器１に送信する。
【００５２】
この発明の実施の形態２に係る車両用通信装置によれば、ＲＦタグ動作可能領域１０内にＲＦタグ２１〜２３を設置するとともに、ＲＦタグ動作可能領域１０内に含まれない領域に、無給電ＩＤ発信機３１、３２を設置することにより、タグＩＤの各通信可能領域４１〜４３と、疑似ＩＤの各通信可能領域５１、５２とで、車両９内の全ての領域をカバーすることができる。
そのため、携帯機４は、車両９内の何れの場所であっても、タグＩＤあるいは疑似ＩＤを受信し、受信したタグＩＤあるいは疑似ＩＤに基づいて、自身の存在する領域を高精度に判定することができる。
【００５３】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２では言及しなかったが、無給電ＩＤ発信機３は、疑似ＩＤを、複数段階の送信電力に切り替えて発信してもよい。
このとき、送信電力の切り替えに応じて、携帯機４が受信する疑似ＩＤの受信電力レベルが変化する。
【００５４】
以下、図１〜図４とともに、図５を参照しながら、この発明の実施の形態３に係る車両用通信装置について説明する。
ここでは、送信電力を３段階に切り替える場合を例にして説明するが、送信電力は、３段階に限定されず、２段階以上であれば、同様の効果を奏することができる。
【００５５】
図５は、この発明の実施の形態３による無給電ＩＤ発信機３１の送信電力を変化させた場合における疑似ＩＤの通信可能領域５１Ａ〜５１Ｃを示す説明図である。
図５において、無給電ＩＤ発信機３１は、送信電力を３段階（第１〜第３の送信電力）に切り替えて、疑似ＩＤの通信可能領域５１Ａ（長破線参照、第１の送信電力に対応）、疑似ＩＤの通信可能領域５１Ｂ（二点鎖線参照、第２の送信電力に対応）、疑似ＩＤの通信可能領域５１Ｃ（一点鎖線参照、第３の送信電力に対応）に、それぞれ疑似ＩＤを発信する。
なお、その他の構成は、上記実施の形態１と同様であり、詳述を省略する。
【００５６】
この発明の実施の形態３による車両用通信装置の動作は、図４に示したフローチャートにおいて、ステップＳ１３以降の処理を、第１〜第３の送信電力に応じて３回繰り返すことによって実現することができる。
すなわち、無給電ＩＤ発信機３１は、第１〜第３の送信電力に応じた疑似ＩＤの通信可能領域５１Ａ〜５１Ｃに疑似ＩＤを発信する。携帯機４は、それぞれの疑似ＩＤの通信可能領域５１Ａ〜５１Ｃにについて、無給電ＩＤ発信機３１からの疑似ＩＤを受信したか否かを判定する。
【００５７】
この発明の実施の形態３に係る車両用通信装置によれば、無給電ＩＤ発信機３１が、疑似ＩＤを、第１〜第３の送信電力にそれぞれ切り替えて発信することにより、疑似ＩＤの通信可能領域５１Ａ〜５１Ｃを調節することができる。
また、携帯機４は、車両９内において、最適な受信電力レベルで疑似ＩＤを受信することができるので、誤判定を低減して、携帯機４の存在する領域をさらに高精度に判定することができる。
【００５８】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態１〜３では言及しなかったが、無給電ＩＤ発信機３は、疑似ＩＤを、複数種類の偏波に切り替えて発信してもよい。
このとき、偏波の切り替えに応じて、携帯機４が受信する疑似ＩＤの受信感度が変化する。
【００５９】
以下、この発明の実施の形態４に係る車両用通信装置について説明する。
この発明の実施の形態４に係る車両用通信装置の構成は、前述の実施の形態１で示したものと同様であるので、詳述を省略する。
ここでは、偏波を２種類に切り替える場合を例にして説明するが、偏波は、２種類に限定されず、２種類以上であれば、同様の効果を奏することができる。
【００６０】
この発明の実施の形態４による車両用通信装置の動作は、図４に示したフローチャートにおいて、ステップＳ１３以降の処理を、偏波の切り替え回数に応じて繰り返すことによって実現することができる。
すなわち、例えば無給電ＩＤ発信機３のアンテナに直線偏波アンテナを用いた場合、基本偏波と、基本偏波に対して直交する偏波とをそれぞれ切り替えることにより、２種類の偏波のうち、受信状態の良い偏波が存在するので、携帯機４が受信する疑似ＩＤの受信感度が向上する。
【００６１】
この発明の実施の形態４に係る車両用通信装置によれば、無給電ＩＤ発信機３が、疑似ＩＤを、２種類の偏波に切り替えて発信することにより、車両９内において、携帯機４が受信する疑似ＩＤの受信感度を向上させることができるで、誤判定を低減して、携帯機４の存在する領域をさらに高精度に判定することができる。
【００６２】
なお、上記実施の形態４では、直線偏波アンテナを用いた場合について説明したが、これに限定されず、円偏波アンテナを用いてもよい。
この場合であっても、右旋偏波と左旋偏波とをそれぞれ切り替えることにより、上記実施の形態４と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
また、上記実施の形態４では、無給電ＩＤ発信機３が、複数種類の偏波に切り替えて疑似ＩＤを発信したが、これに限定されず、携帯機４が、疑似ＩＤを受信する際に偏波を切り替えてもよい。
この場合も、上記実施の形態４と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置のＲＦタグ動作可能領域を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置のタグＩＤの通信可能領域、および疑似ＩＤの通信可能領域を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による車両用通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による無給電ＩＤ発信機の送信電力を変化させた場合における疑似ＩＤの通信可能領域を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  車載器、２、２１、２２、２３  ＲＦタグ（第１のＩＤ発信機）、３、３１、３２  無給電ＩＤ発信機（第２のＩＤ発信機）、４  携帯機、９  車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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