(57)【要約】【課題】携帯型情報端末装置による衛星からの電波や地上波の受信に適したアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置は。逆Ｆアンテナで構成される複数の内蔵アンテナと、その複数の内蔵アンテナを実装し、かつその複数の内蔵アンテナと同一周波数で作動する外付けアンテナの装着部を複数備えたアンテナ実装基板と、そのアンテナ実装基板の各装着部に外付けアンテナを装着したときに複数の内蔵アンテナの給電を切断する給電切断手段とを有し、複数の内蔵アンテナは、その少なくとも一部が各装着部に装着した外付けアンテナと直交するようにしてアンテナ実装基板に実装されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆Ｆアンテナで構成される複数の内蔵アンテナと、
該複数の内蔵アンテナを実装し、かつ該複数の内蔵アンテナと同一周波数で作動する外付けアンテナの装着部を複数備えたアンテナ実装基板と、
該アンテナ実装基板の各前記装着部に前記外付けアンテナを装着したときに前記複数の内蔵アンテナの給電を切断する給電切断手段とを有し、
前記複数の内蔵アンテナは、その少なくとも一部が各前記装着部に装着した前記外付けアンテナと直交するようにして前記アンテナ実装基板に実装されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ実装基板は、前記各内蔵アンテナと前記各装着部が交互に配置されていることを特徴とする請求項１項記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記各装着部に装着されたヘリカルアンテナまたはモノポールアンテナで構成される複数の外付けアンテナを更に有することを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ実装基板が実装される回路基板と、
前記アンテナ実装基板と前記回路基板とを接続する接続手段とを更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のアンテナ装置
【請求項５】
前記アンテナ実装基板と前記回路基板のそれぞれのＧＮＤを接続するＧＮＤ接続手段を更に有することを特徴とする請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電切断手段と前記各前記装着部に接続された複数の給電部を更に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記内蔵アンテナおよび外付けアンテナは、それぞれの動作周波数が移動体受信機を対象とする移動体受信機向け衛星放送の周波数帯域に設定されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ実装基板に実装され、動作周波数が移動体受信機を対象とする移動体受信機向け地上デジタル放送の周波数帯域に設定されている伸縮式ロッドアンテナを更に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
正面側に映像表示部が備えられた筺体内の該映像表示部の背面側に前記アンテナ実装基板を収容し、かつ各前記装着部に前記外付けアンテナを装着したときに前記外付けアンテナが前記筺体の高さ方向に伸びるように配置されることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報端末装置に組み込まれるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上デジタル放送や、衛星デジタル放送などのテレビ放送を受信する装置は携帯型の装置が普及しており、それに伴い携帯型情報端末装置を用いてテレビ放送を受信する機会も多くなってきている。
【０００３】
この種の携帯型情報端末装置では、テレビ放送等の放送波を受信するアンテナ装置が備えられている。従来の携帯型情報端末装置に備えられるアンテナ装置に関し、例えば、特許文献１には、携帯型の無線機に搭載可能な偏波切り替えアンテナ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１７４０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯型情報端末装置は、衛星からの電波や地上波を直接受信することによって、テレビ番組の視聴や気象情報の取得といった各種のサービスを利用することができる。
【０００５】
しかし、受信場所によっては衛星からの電波や地上波を直接受信することができない、または受信が困難な場合がある。このような場合に対応して、衛星からの電波についてはギャップフィラーとよばれる再送信設備が配置され、再送信設備によって衛星からの電波を増幅して再放射しているが、携帯型情報端末装置は固定受信機と違って受信するときの位置や向きが変わり得るため、再放射の電波を受信できない、または受信が困難なこともある。
【０００６】
そのため、アンテナ装置はこのような場合でも、衛星からの電波や地上波を受信できて携帯型情報端末装置による衛星からの電波や地上波の受信に適した構成を有することが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、携帯型情報端末装置による衛星からの電波や地上波の受信に適したアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、逆Ｆアンテナで構成される複数の内蔵アンテナと、その複数の内蔵アンテナを実装し、かつその複数の内蔵アンテナと同一周波数で作動する外付けアンテナの装着部を複数備えたアンテナ実装基板と、そのアンテナ実装基板の各装着部に外付けアンテナを装着したときに複数の内蔵アンテナの給電を切断する給電切断手段とを有し、複数の内蔵アンテナは、その少なくとも一部が各装着部に装着した外付けアンテナと直交するようにしてアンテナ実装基板に実装されているアンテナ装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上詳述したように、本発明によれば、携帯型情報端末装置による衛星からの電波や地上波の受信に適したアンテナ装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態に係る携帯型情報端末装置１の液晶表示部３が水平面（地面）に直交するように起立させた状態の正面側からみた斜視図、図２は携帯型情報端末装置１の背面側からみた蓋部開放状態の斜視図である。
【００１２】
携帯型情報端末装置１は筺体２を有し、この筺体２の正面側に映像を表示する液晶表示部３と操作部４が備えられ、筺体２内における液晶表示部３の背面側にアンテナ装置１０が収容されている。
【００１３】
この携帯型情報端末装置１は操作部４を用いた操作入力にしたがいアンテナ装置１０によって移動体受信機向けテレビ放送を受信し、受信した放送波から得られる映像データを用いて液晶表示部３に映像を表示するテレビ放送受信装置としての機能を有している。
【００１４】
筺体２は所定の高さ、幅および奥行きを備えた本体部２ａと、本体部２ａに対して裏面側から開閉する蓋部２ｂとを有し、高さおよび幅に比べて奥行きの小さい薄型で携帯可能な大きさを有している。
【００１５】
蓋部２ｂは２つの孔部２ｃを有している。各孔部２ｃは蓋部２ｂを閉鎖したときに、それぞれが後述する装着部１７に対応する位置に形成され、蓋部２ｂの閉鎖状態で後述する外付けアンテナ１６の着脱が行えるように形成されている。
【００１６】
また、筺体２には、アンテナ装置１０とともに、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた信号処理ユニット３０と、信号処理ユニット３０に電力を供給するバッテリー４０が収容されている。
【００１７】
次に、アンテナ装置１０について、主に図３から図５を参照して説明する。図３はアンテナ装置１０の構成を模式的に示した斜視図、図４はアンテナ装置１０と信号処理ユニット３０の構成を模式的に示した斜視図、図５はアンテナ装置１０から回路基板１２、ＧＮＤ接続部１３を除いた構成を模式的に示した斜視図である。
【００１８】
アンテナ装置１０はアンテナ実装基板１１と、回路基板１２と、ＧＮＤ接続部１３と、コネクタ１４とを有している。また、アンテナ装置１０は内蔵アンテナ１５、外付けアンテナ１６、装着部１７、給電部１８、給電切断部１９および接続部２０を２つずつ有している。
【００１９】
アンテナ実装基板１１はコネクタ１４によって回路基板１２に接続され、その回路基板１２に接続されていない表側に内蔵アンテナ１５と、装着部１７および無線処理モジュール５１（図３から図５には図示せず）が実装され、その他給電部１８と、給電切断部１９および接続部２０が組み込まれている。
【００２０】
また、アンテナ実装基板１１は筺体２の幅方向に伸縮自在の構成を有し、動作周波数が携帯型情報端末装置１のような移動体受信機を対象とする移動体受信機向け地上デジタル放送（１セグメント放送、ワンセグともいう）の周波数帯域に設定された伸縮式ロッドアンテナ５０が実装されている。なお、図１，２はロッドアンテナ５０を最も縮めた状態を示し、図３から図５では図示の都合上、ロッドアンテナ５０の図示を省略している。
【００２１】
回路基板１２にはアンテナ実装基板１１とともに、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた信号処理ユニット３０が実装されている。ＧＮＤ接続部１３はアンテナ実装基板１１と回路基板１２のそれぞれのＧＮＤ端子を接続して、それぞれのＧＮＤ端子の共通化を図っている。コネクタ１４はアンテナ実装基板１１と回路基板１２を接続している。
【００２２】
内蔵アンテナ１５はアンテナ実装基板１１に２つ実装され、いずれも同じ逆Ｆアンテナで構成されている。各内蔵アンテナ１５は図６（ａ）に示すように、短絡部１５ａおよび給電部１５ｂを有し、給電部１５ｂから伸びる本体部１５ｃを有している。
【００２３】
各内蔵アンテナ１５は図７に詳しく示すように、本体部１５ｃが外付けアンテナ１６と直交し、かつ近接するようにして、アンテナ実装基板１１に実装されている。そして、給電部１５ｂが接続部２０に接続され、短絡部１５ａはアンテナ実装基板１１の図示しないＧＮＤ端子に接続されている。
【００２４】
外付けアンテナ１６は各装着部１７に装着され、いずれもモノポールアンテナで構成されている。外付けアンテナ１６は内蔵アンテナ１５と同じ動作周波数で作動するように構成されている。
【００２５】
本実施の形態では、内蔵アンテナ１５と外付けアンテナ１６の双方の動作周波数は移動体受信機を対象とする移動体受信機向け衛星放送（本実施の形態では、モバイル放送ともいう）の周波数帯域(2630MHz〜2655MHz)に設定されている。
【００２６】
外付けアンテナ１６は図６（ｂ）に示すように、給電部１６ａと、給電部１６ａと直交する方向に伸びる本体部１６ｂとを有している。また、外付けアンテナ１６は各装着部１７に着脱することが可能で、給電部１６ａを各装着部１７に装着したときに図３〜図５に示すように、本体部１６ｂが筺体２の高さ方向に伸びる。
【００２７】
そのため、携帯型情報端末装置１を図１に示すようにして、液晶表示部３が水平面に直交するようにして起立させると本体部１６ｂが垂直方向に伸び、垂直偏波が主偏波となっている。なお、外付けアンテナ１６を各装着部１７に装着した状態が図３から図５に示した状態、各装着部１７から取り外した状態が図１、２に示した状態である。
【００２８】
装着部１７は外付けアンテナ１６の給電部１６ａに対応し、内側に穴部を備えた突起状に形成されている。装着部１７は穴部に給電部１６ａを差し込む等して外付けアンテナ１６を装着でき、その装着された外付けアンテナ１６が後述する給電ライン２１に接続されるようになっている。
【００２９】
また、装着部１７は給電部１８と給電切断部１９とに接続され、給電部１８から給電切断部１９につながる給電ライン２１の中間に配置されている。
【００３０】
給電部１８は回路基板１２上に実装されている信号処理ユニット３０に接続されている。そのため、外付けアンテナ１６と信号処理ユニット３０とにおける信号の伝送が給電部１８、給電ライン２１および装着部１７を通じて行われ、内蔵アンテナ１５と信号処理ユニット３０とにおける信号の伝送が給電部１８、給電ライン２１、給電切断部１９および接続部２０を通じて行われる。
【００３１】
給電切断部１９は給電ライン２１を通じて装着部１７に接続されるとともに、接続ライン２２を通じて接続部２０に接続されている。また、図３から図５に示すように給電切断部１９は装着部１７に外付けアンテナ１６が装着されたときに開放して、内蔵アンテナ１５の給電を機械的に切断するスイッチを有している。接続部２０は接続ライン２２と内蔵アンテナ１５の給電部１５ｂに接続されている。
【００３２】
そして、２つの装着部１７と２つの内蔵アンテナ１５はアンテナ実装基板１１の左側から順に、装着部１７、内蔵アンテナ１５、装着部１７、内蔵アンテナ１５の順に並べられていて、２つの外付けアンテナ１６を各装着部１７にそれぞれ装着したときに、２つの外付けアンテナ１６と２つの内蔵アンテナ１５が交互に配置されるようになっている。
【００３３】
アンテナ装置１０では、これら２つの内蔵アンテナ１５または２つの外付けアンテナ１６のいずれを用いる場合も、ダイバーシティ構成でモバイル放送を受信することができる。
【００３４】
また、伸縮式ロッドアンテナ５０は動作周波数が地上デジタル放送の周波数帯域に設定されているため、アンテナ装置１０は、伸縮式ロッドアンテナ５０を用いて１セグメント放送を受信することもできる。伸縮式ロッドアンテナ５０は方向を任意に選択できる稼動部を有するため、電波状態に合わせて最適な状態を選択することができる。
【００３５】
以上のような構成を有するアンテナ装置１０は、次のような特徴を備えている。すなわち、１）外付けアンテナ１６を装着部１７に装着したときに給電切断部１９が開放して内蔵アンテナ１５の給電を切断する点、２）内蔵アンテナ１５が逆Ｆアンテナで構成されている点、３）内蔵アンテナ１５と外付けアンテナ１６の動作周波数が同一である点の以上３点である。
【００３６】
ところで、携帯型情報端末装置１によってモバイル放送の番組を視聴する場合、衛星から放射される電波とギャップフィラーとよばれる再送信設備により再放射した電波を受信できる地域（主に大都市圏）に携帯型情報端末装置１が置かれる場合と、携帯型情報端末装置１が再放射の電波を受信できない地域に置かれる場合とがある。また、前者の地域でも、受信するときの携帯型情報端末装置１の向きよっては再放射の電波の受信が困難になることもある。
【００３７】
本実施に形態に係るアンテナ装置１０はモバイル放送を受信する場合において再放射の電波を受信できる場合は内蔵アンテナ１５だけを用い、再放射の電波を受信できない、受信が困難な場合は外付けアンテナ１６を装着部１７に装着して、内蔵アンテナ１５の代わりに外付けアンテナ１６を用いて電波を受信するようにしている。
【００３８】
しかし、外付けアンテナ１６を装着すると、外付けアンテナ１６が筺体２から突出して携帯型情報端末装置１を携帯する際に邪魔になるため、外付けアンテナ１６は着脱可能とし、必要なときにだけ装着できるようにしている。
【００３９】
一方、内蔵アンテナ１５はアンテナ装置１０に実装され、着脱することができないため、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着してアンテナの切り替えを行ったときに、次のようにして内蔵アンテナ１５をモバイル放送の受信に活用するようにしている。
【００４０】
前述のとおり、アンテナ装置１０では、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着すると、給電切断部１９が開放して内蔵アンテナ１５の給電が切断されるようになっている。この場合、給電部１８が装着部１７を通じて外付けアンテナ１６に接続されるため、外付けアンテナ１６の給電が行われるようになるが、内蔵アンテナ１５は給電の切断に伴い、給電部１５ｂが解放状態となる。また、１つの外付けアンテナ１６の給電が行われているときはもう一方は５０Ω終端としている。外付けアンテナ１６は左右で同じ形状である。
【００４１】
一般に逆Ｆアンテナは給電点の近くで接地されるため、例えば内蔵アンテナ１５の場合は、図７に示すように、給電部１５ｂが解放状態となった場合において、本体部１５ｃから短絡部１５ａにつながる部分の線状素子部ａが外付けアンテナ１６に影響を与え、本体部１５ｃから給電部１５ｂにつながる部分の線状素子部ｂが所望周波数の１／４波長の無給電素子として作動する。
【００４２】
すると、外付けアンテナ１６で誘起された高周波電流が無給電素子として作動する内蔵アンテナ１５に流れ、その結果、電流分布に変化が生じる。したがって、アンテナ装置１０は電流分布で決定される放射パターンに変化が生じることとなる。
【００４３】
一方、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着すると、本体部１６ｂが筺体２の高さ方向に伸びる格好になり、この方向は携帯型情報端末装置１を液晶表示部３が水平面に直交するように起立させた状態において垂直方向に一致することから、外付けアンテナ１６は垂直偏波を主偏波としている。
【００４４】
そして、この外付けアンテナ１６の本体部１６ｂと直交するようにして内蔵アンテナ１５が実装されているため、前述のように外付けアンテナ１６の装着に連動して内蔵アンテナ１５の一部が無給電素子として作動することによって、水平偏波成分が生じ、アンテナ装置１０における偏波比が変わる。
【００４５】
これは、内蔵アンテナ１５が逆Ｆアンテナで構成されていることに起因している。つまり、アンテナ装置１０では、内蔵アンテナ１５が逆Ｆアンテナで構成されているので、内蔵アンテナ１５が逆Ｌアンテナで構成されている場合と異なり、線状素子部ｂが無給電素子として作動することで電流の強度差に変化が生じるからである。
【００４６】
そして、このようなアンテナ装置１０の正面（前面）の放射パターン、および背面（後面）の放射パターンは図８に示すようになっている。図８において、点線は内蔵アンテナが逆Ｌアンテナで構成されている場合の放射パターンＰ、実線は逆Ｆアンテナで構成される内蔵アンテナ１５の場合の放射パターンＱを示している。
【００４７】
内蔵アンテナ１５が実装されていない場合、すなわち、外付けアンテナ１６だけの場合の放射パターンＲは内蔵アンテナが逆Ｌアンテナで構成されている場合の放射パターンＰとほぼ一致しており、双方の場合の放射パターンはよく一致している（図示の都合上、図８では、放射パターンＰと放射パターンＲは重ねて表示している）
【００４８】
したがって、逆Ｌアンテナで構成されている内蔵アンテナを実装したときは、外付けアンテナ１６の装着に伴いその内蔵アンテナの給電を切断したとしても、放射パターンはほとんど変化がないから、内蔵アンテナと外付けアンテナ１６の双方の混成による放射パターンの変化が期待できないということになる。
【００４９】
つまり、内蔵アンテナが内蔵アンテナ１５とは違って逆Ｌアンテナで構成されているとした場合、その内蔵アンテナは無給電素子として何ら作動していないということを意味している。
【００５０】
一方、逆Ｆアンテナで構成される内蔵アンテナ１５の場合は放射パターンに変化が見られる。図８の左側は携帯型情報端末装置１の正面側の放射パターンを示しているが、内蔵アンテナ１５が逆Ｆアンテナで構成されていることによって、放射パターンの落ち込みが改善されている（図８の点線の丸で示した部分）。
【００５１】
図８から明らかなとおり、携帯型情報端末装置１０では、内蔵アンテナ１５が逆Ｆアンテナで構成されていることによって、正面方向(図８の左側)の放射パターンが平坦化され、指向性が改善されている、とみることができる。
【００５２】
前述のとおり、携帯型情報端末装置１はモバイル放送を受信して、そのテレビ放送の番組を視聴できるのであり、固定受信機と違ってテレビ放送を受信するときの位置や向きが固定されないためアンテナの無指向性が重要であるが、とりわけ、正面側に液晶表示部３が備えられているので、正面方向(図左側)の放射パターンの平坦化が重要である。
【００５３】
また、外付けアンテナ１６は再放射の電波を受信できない、または受信が困難な場合は装着するから、外付けアンテナ１６を装着したときに正面方向の放射パターンが平坦されることは、アンテナ装置１０が携帯型情報端末装置１による衛星からの電波の受信に適している、とみることができる。
【００５４】
なお、図８の右側は携帯型情報端末装置１の背面側の放射パターンを示している。図示のとおり、背面側では、放射パターンの形状は変化せずに、全体の利得が減少している。これは、アンテナの効率としては変化していないため、正面方向の放射パターンが平坦化された分、背面方向の利得が減少していることを示している。
【００５５】
また、図９（ａ），（ｂ）はそれぞれ水平偏波成分、垂直偏波成分の放射パターンを示している。図より逆Ｆアンテナで構成される内蔵アンテナ１５については、内蔵アンテナが逆Ｌアンテナで構成されている場合に比べて水平偏波成分が増加し、落ちこみが改善され、ＮＵＬＬ点が解消されている様子（図９の点線の丸で示した部分）が見出せる。
【００５６】
前述のとおり、内蔵アンテナが逆Ｌアンテナの場合と内蔵アンテナがない場合とは、放射パターンに大きな変化がなく、逆Ｌアンテナでは無給電素子としての動作が期待できないので、水平偏波成分の増加は逆Ｆアンテナで構成される内蔵アンテナ１５を実装し、その内蔵アンテナ１５を無給電素子として作動させることによって生じている、とみることができる。
【００５７】
このような垂直偏波成分に対する交差偏波成分としての水平偏波成分の増加は、受信位置や受信するときの向きが定まらない携帯型情報端末装置１では重要な項目である。
【００５８】
以上のように、アンテナ装置１０は、外付けアンテナ１６の装着部１７への装着に伴い給電切断部１９により内蔵アンテナ１５の給電を切断して、逆Ｆアンテナで構成される内蔵アンテナ１５を無給電素子として作動させることで、前述のような放射パターンの変形が可能となっている。
【００５９】
アンテナ装置１０は、以上のような内蔵アンテナ１５と外付けアンテナ１６の相互作用により、外付けアンテナ１６を装着したときに放射パターンを変形できるのであり、携帯型情報端末装置１による衛星からの電波や地上波の受信に適するように内蔵アンテナ１５および外付けアンテナ１６を組み合わせたものとなっている。
【００６０】
また、装着部１７と内蔵アンテナ１５とを交互に配置することによって、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着したときに放射パターンの変形と共に外付けアンテナ１６と内蔵アンテナ１５の間隔を離すことができるようになるため、空間ダイバーシティ効果が高くなっている。
【００６１】
さらに、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着したときに外付けアンテナ１６と内蔵アンテナ１５の一部が直交し、かつ近接するようにして内蔵アンテナ１５が実装されているので、給電切断部１９により内蔵アンテナ１５の給電を切断したときに交差偏波成分(偏波比が１：１に近づく)が増加するようになっている。
【００６２】
そして、さらに、アンテナ装置１０は、アンテナ実装基板１１と、回路基板１２が別基板で構成され、これらのＧＮＤ端子をＧＮＤ接続部１３によって接続して、両者のＧＮＤ接続を強化している。これにより、不要な共振や逆相電流等を抑圧することができ、内蔵アンテナ１５および外付けアンテナ１６ともに放射効率を改善できるようになっている。
【００６３】
なお、ＧＮＤ接地点を有するアンテナは逆Ｆアンテナの他に、例えば折り返しモノポールアンテナがある。この折り返しモノポールアンテナのエレメント全長は１／２波長となるが、所望周波数で作動するにはエレメント長は１／４波長である必要がある。そのため、給電点が解放状態となった場合でも、所望周波数での動作はしない。
【００６４】
以上説明した携帯型情報端末装置１はアンテナ実装基板１１に内蔵アンテナ１５や装着部１７が実装されたアンテナ装置１０を有していたが、携帯型情報端末装置１は図１０に示すアンテナ装置６０を有していてもよい。
【００６５】
アンテナ装置６０はアンテナ実装基板１１、回路基板１２およびＧＮＤ接続部１３の代わりにアンテナ実装基板６１を有する点でアンテナ装置１０と相違し、他は同じ構成を有している。アンテナ実装基板６１はアンテナ実装基板１１と同様に内蔵アンテナ１５と、装着部１７および無線処理モジュール５１（図１０には図示せず）が実装され、その他給電部１８と、給電切断部１９および接続部２０が組み込まれている。また、アンテナ実装基板６１は信号処理ユニット３０（図示せず）が実装されている。
【００６６】
このアンテナ装置６０も、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着したときに給電切断部１９により内蔵アンテナ１５の給電を切断して、内蔵アンテナ１５を無給電素子として作動させるようにしているので放射パターンの変形が可能となっている。
【００６７】
また、外付けアンテナ１６を装着部１７に装着したときに放射パターンの変形と共に外付けアンテナ１６と内蔵アンテナ１５の間隔を離すことができるようになるため、空間ダイバーシティ効果が高く、内蔵アンテナ１５の一部が直交するような配置で内蔵アンテナ１５が実装されているので、交差偏波成分(偏波比が１：１に近づく)が増加するようになっている。
【００６８】
なお、以上の説明では、モノポールアンテナで構成された外付けアンテナ１６を有する場合を例にとって説明しているが、外付けアンテナはヘリカルアンテナにしてもよい。
【００６９】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯型情報端末装置の液晶表示部が水平面に直交するように起立させた状態の正面側からみた斜視図である。
【図２】携帯型情報端末装置の背面側からみた蓋部開放状態の斜視図である。
【図３】アンテナ装置の構成を模式的に示した斜視図である。
【図４】アンテナ装置と信号処理ユニットの構成を模式的に示した斜視図である。
【図５】アンテナ装置から回路基板、接続部を除いた構成を模式的に示した斜視図である。
【図６】（ａ）は内蔵アンテナを示す斜視図、（ｂ）は外付けアンテナを示す斜視図である。
【図７】内蔵アンテナと外付けアンテナを示す斜視図である。
【図８】アンテナ装置１０の放射パターンを内蔵アンテナなしの場合、内蔵アンテナが逆Ｌアンテナで構成された場合とともに示す図である。
【図９】アンテナ装置１０の放射パターンを示す図で、（ａ）は水平偏波成分、（ｂ）は垂直偏波成分を示す図である
【図１０】別のアンテナ装置の構成を模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…携帯型情報端末装置、２…筺体、３…液晶表示部、１０…アンテナ装置、１１…アンテナ実装基板、１２…回路基板、１３…ＧＮＤコネクタ、１４…接続部、１５…内蔵アンテナ、１６…外付けアンテナ、１７…装着部、１８…給電部、１９…給電切断部、２０…接続部
【図１】
2008301100.tif 000003
【図２】
2008301100.tif 000004
【図３】
2008301100.tif 000005
【図４】
2008301100.tif 000006
【図５】
2008301100.tif 000007
【図６】
2008301100.tif 000008
【図７】
2008301100.tif 000009
【図８】
2008301100.tif 000010
【図９】
2008301100.tif 000011
【図１０】
2008301100.tif 000012