(57)【要約】【課題】係止具を従来よりも小さな拡開量としても係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができるようにする。【解決手段】波付管接続装置の受口１０は、受口本体部１１と係止具２０とを含む。係止具２０は、その内周面側に内方へ突出する係止突条２３ａ，２３ｂを有し、波付管４０を挿入した状態で縮径することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口端１１ａ側の内周面より内方へ突出させて波付管４０の外面の谷部４２に進入させる。一方、係止具２０は、波付管４０を挿入した状態で拡開することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口端１１ａ側の内周面より外方へ退避させて波付管４０の外面から離脱させる。係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂは、切欠部２１と対向する側を除く部位に形成されると共に、切欠部２１側に偏って形成される。【選択図】図１
2008121726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管が挿入されて接続される波付管接続装置であって、
波付管の端部が挿入される開口端を有する筒状の受口本体部と、前記受口本体部の前記開口端に対応する周回状をなし、当該受口本体部の開口端に着脱自在に取着されて前記波付管の端部の挿入を許容する係止具とを含む受口を備え、
前記受口の係止具は、周方向の一部を切り欠いて切欠部を形成し、自身の弾性によるたわみ変形により当該切欠部の間隔を拡大・縮小して拡開・縮径自在とされると共に、その内周面側に内方へ突出する係止突起を有し、前記波付管を挿入した状態で縮径することにより、前記係止突起を前記受口本体部の開口端側の内周面より内方へ突出させて前記波付管外面の凹部に進入させる一方、前記波付管を挿入した状態で拡開することにより、前記係止突起を前記受口本体部の開口端側の内周面より外方へ退避させて前記波付管の外面の凹部から離脱させるよう構成され、
前記係止具の係止突起は、前記切欠部と対向する側を除く部位に形成されると共に、前記切欠部側に偏って形成されていることを特徴とする波付管接続装置。
【請求項２】
前記係止具の係止突起は、当該係止具を前記切欠部側の第１の半部と当該切欠部と反対側の第２の半部とに二分して区画したときに、前記第２の半部から第１の半部へと向かって徐々に突出高さを増大して突出し、前記第１の半部において最大突出高さとなるよう前記係止具の内周面に一体形成された係止突条からなることを特徴とする請求項１記載の波付管接続装置。
【請求項３】
前記係止具の係止突起は、前記第１の半部の途中で最大突出高さとなり、当該最大突出高さ部分から前記切欠部へと向かって徐々に突出高さを減少して突出するよう前記係止具の内周面に一体形成された係止突条からなることを特徴とする請求項２記載の波付管接続装置。
【請求項４】
前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第２の仮想線から前記切欠部側にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項５】
前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第１の仮想線を中心として線対称となるよう、前記係止具の切欠部の両側方にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項６】
前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第１の仮想線を中心として一方の側にのみ形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項７】
前記係止具は、前記切欠部の両側に一対の取着部を形成し、当該一対の取着部に締結具からなる近接具を挿入して締結することにより、自身の弾性に抗して前記切欠部の間隔を縮小自在であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項８】
前記係止具は、前記切欠部を開いた離間状態で、少なくとも前記切欠部と対向する周方向中央部の内周縁と当該切欠部との間の間隔が前記受口本体部の開口端の外径より所定量大きな間隔となって、前記受口本体部の開口端に取着したときに当該周方向中央部の内周縁と当該切欠部とを結ぶ方向に前記所定量移動自在となり、前記係止具を偏移することにより、前記係止突起を前記受口本体部の内周面から内方へ突出しない非突出位置に配置自在であると共に、前記切欠部を閉じた略密接状態では、前記受口本体部の外周面との間の隙間を減少することにより、前記係止突起を前記受口本体部の内周面から内方へ突出する突出位置に配置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項９】
前記近接具は、頭部と、前記頭部から突出する首部と、当該首部より大径となって首部から同軸状に延びるねじ部とからなる首付ビスであり、
前記係止具の取着部の一方は、螺入孔及び挿通孔を同軸状に貫通形成し、かつ、前記螺入孔を外側に前記挿通孔を内側に配置してなる複合孔を有すると共に、当該複合孔の前記螺入孔を、前記近接具の首部より大径で、かつ、前記ねじ部より小径の孔とすると共に、前記挿通孔を前記近接具のねじ部より大径の孔とし、
前記係止具の取着部の他方は、前記一方の取着部の複合孔と対向すると共に、前記近接具のねじ部より小径の螺入孔を有し、
前記首付ビスのねじ部を前記一方の取着部の螺入孔に螺入して当該ねじ部の基端部を完全に一方の取着部の挿通孔に配置すると共に、当該ねじ部の先端部を前記他方の取着部の螺入孔に螺入して、前記首付ビスのねじ部の前記他方の取着部の螺入孔への螺入量を調整することにより、前記係止具の弾性に抗して前記切欠部の間隔を増減調整して一定間隔に保持することで、前記係止具の拡開量を一定量に保持自在としたことを特徴とする請求項７記載の波付管接続装置。
【請求項１０】
前記受口を複数備えると共に、当該複数の受口に対応して前記係止具を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項１１】
更に、前記受口と異な
る構造の管用の接続口を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【請求項１２】
更に、前記受口を外方に突出形成すると共に、内部に配線器具や水栓継手を収容自在な収容空間を有する収容体を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の波付管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の波付管を相互に連結して接続したり、波付管と他の配管（異種管）とを相互に連結して接続したり、或いは、波付管をボックス等の他の器具に連結して接続する等、波付管の接続用途に使用される波付管接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長手方向を波形断面とした長尺筒状の波付管を相互に接続したり、或いは、かかる波付管を長手方向に同一円形断面となる電線管等の異種管に接続する等の目的で、コネクタまたはカップリングとも呼ばれる波付管接続装置が使用されている。この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】実開昭５９−１４９４１９号公報
【０００３】
特許文献１には、波付電線管が挿通される筒状の受口と、連結体とを具備する電線管用連結装置が開示されている。連結体には、当該連結体を受口の開口端へ取付ける取付部が設けられている。また、連結体は、切欠を有してＣ形状に形成され、拡開機能を付与されている。更に、連結体の内面には、電線管外壁引掛用の一対の爪が突設されている。この電線管用連結装置は、受口奥方側へ向かうにつれて径外方へ広がり受口の開口端が当る傾斜面を連結体の取付部に形成している。具体的には、特許文献１に記載の技術は、その第７図に示すように、連結体の爪を、挿入した波付電線管の径方向両側に位置して互いに対向するよう、連結体の内周面に一対設けている。また、各爪は略弓形状または略三日月形状をなし、かかる形状の一対の爪が、連結体の切欠と連結体の中心とを結ぶ仮想線（縦軸）を中心として線対称となるよう、連結体の内周面の一定角度範囲に一体形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、受口の開口端に連結体を取付けた後、波付電線管を受口内へ挿通し、波付電線間の波（谷部分）内に連結体の爪を引掛係止して、波付電線管を受口に連結する。このとき、連結体は、切欠を介して拡開され、爪が波付電線管の外面（山部分）と干渉しないようにする。この場合、連結体への波付電線管の挿通時に爪と波付電線管の外面との干渉を避けるには、爪の全ての部分を波付電線管の外面より外方の位置にくるまで、連結体を十分に拡開する必要がある。ここで、連結体は、基本的にその周方向中央部（切欠と対向する部位）を中心として拡開するため、一対の爪間の拡開割合（周方向中央部から切欠へと向かう方向において、係止具の一定の拡開量に応じて爪間の距離が拡大する割合）は、周方向中央部側から切欠側へ向かって徐々に大きくなる。よって、爪の手前側部分（切欠側部分）は、連結体の小さい拡開量でも波付電線管の外面より外方の位置に移動するが、爪の奥側部分（周方向中央部側部分）、特に奥側端部が波付電線管の外面より外方の位置にくるまで連結体を拡開するには、連結体を相当大きく拡開する必要がある。しかし、連結体を大きく拡開すると、連結体に大きな負担（負荷）がかかるため、かかる負荷による連結体への悪影響を防止するためには、波付管の挿通時・取外し時に連結体の拡開量をできるだけ小さくすることが望まれる。一方、連結体の爪の引掛係止による波付電線管の係合力を高めるためには、爪を連結体の内側へできるだけ大きく突出させる（突出量を大きくする）ことが好ましい。しかし、爪の内側への突出量を大きくすると、その分、更に連結体の拡開量を大きくする必要がある。よって、連結体の弾性や強度等にもよるが、連結体への過大な負荷を避けながら連結体を必要量だけ確実に拡開するには、爪の突出量を大きくして係合力を大きくすることには限界がある。なお、上記のような点は連結体を拡開して波付電線管を連結体から取外す場合も同様である。
【０００５】
そこで、本発明は、波付管を受口に連結するための（従来の連結体に対応する）係止具を従来よりも小さな拡開量としても、当該係止具の内周側に配置される（従来の爪に対応する）係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができ、係止具による波付管の係合力を高めながら当該係止具に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる波付管接続装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る波付管接続装置は、波付管が挿入されて接続される波付管用受口を備えている。前記受口は、受口本体部と係止具とを含む。受口本体部は、波付管の端部が挿入される開口端を有する筒状をなす。また、係止具は、前記受口本体部の前記開口端に対応する周回状をなし、当該受口本体部の開口端に着脱自在に取着されて前記波付管の端部の挿入を許容する。前記受口の係止具は、周方向の一部を切り欠いて切欠部を形成し、自身の弾性によるたわみ変形により当該切欠部の間隔を拡大・縮小して拡開・縮径自在とされる。また、係止具は、その内周面側に内方へ突出する係止突起を有し、前記波付管を挿入した状態で縮径することにより、前記係止突起を前記受口本体部の開口端側の内周面より内方へ突出させて前記波付管の外面の凹部に進入させる。一方、係止具は、前記波付管を挿入した状態で拡開することにより、前記係止突起を前記受口本体部の開口端側の内周面より外方へ退避させて前記波付管の外面の凹部から離脱させるよう構成されている。前記係止具の係止突起は、前記切欠部と対向する側を除く部位に形成されると共に、前記切欠部側に偏って形成されている。
【０００７】
ここで、受口は、通常、所定断面（円形断面、角形断面等）の波付管の外周形状に対応する断面形状（若干大径の円形断面、角形断面等）の開口端部を有する筒状（円筒状、角筒状等）である。受口は、例えば、同一種類の２本の波付管を相互に連結すべく、長手方向に同一断面となる単純筒状（単純円筒状、単純角筒状）とすることができる。或いは、受口は、異形断面の２本の波付管を相互に連結すべく、長手方向の一方側を相対的に小径断面とし、他方側を相対的に大径断面とした異形断面筒状（異形断面円筒状、異形断面角筒状）とすることもできる。或いは、受口は、異なる直径の同一断面の２本の波付管を相互に連結すべく、長手方向の一方側を相対的に小径断面とし、他方側を相対的に大径断面（相似断面形状）とした異径断面筒状（異径断面円筒状、異径断面角筒状）とすることもできる。或いは、受口は、長手方向一端（先端）にのみ前記開口端を有し、長手方向他端（基端）をボックス等の収容体に一体的に接続した筒状（円筒状、角筒状等）とすることもできる。即ち、受口としては、従来公知の任意の受口を使用することができる。
【０００８】
また、係止具の周回形状は、受口の開口端の外周形状（及び、通常は取付ける波付管の外周形状）に応じた周回形状となり、受口の開口端に着脱自在に取着できるものであればよい。例えば、係止具は、切欠部を周方向一部に有する略円環状（即ち、Ｃ形環状）とすることができる。また、係止具は、切欠部を有する円環状以外にも、切欠部を有する楕円環状や、切欠部を有する矩形環状、六角形環状、八角形環状等の角形環状としたり、切欠部を有する角丸角形環状（コーナー部を湾曲させた角形環状）としたりすることができる。即ち、係止具は、波付管の開口端の外周形状に応じた周回状となり、受口本体部の開口端に着脱自在に取着されて前記波付管の端部の挿入を許容する限りにおいて、任意の周回形状を採用できる。このように、係止具の周回形状及び係止具を受口へ取着するための構成としては、任意のものを採用することができる。また、係止具は、切欠部を介して必要量が拡開できるよう、所定弾性を有する合成樹脂等の材料により形成される。
【０００９】
更に、係止具の係止突起の形状は、波付管の外面の凹部（谷部）に進入して同凹部を係止するものであれば、任意の形状とすることができる。例えば、係止突起は、略弓形の板状乃至略三日月形の板状等、係止具の内周に沿って連続的に設けられるものとしてもよく、或いは、複数または多数の矩形状の小片板状体を係止具の内周に沿って一定間隔で配置した凹凸状等、係止具のない州に沿って非連続的（断続的）に設けられるものとしてもよい。また、係止具における係止突起の形成位置（形成範囲）は、係止具の内周において切欠部と対向する側（即ち、周方向中央部）を除く部位であって、かつ、前記切欠部側に偏った部位であればよい。例えば、係止具を略円環状（Ｃ形環状）とし、係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央位置とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたとする。このとき、係止突起は、係止具の第２の仮想線から周方向中央部側に若干入った角度位置から切欠部直近位置まで延びる一定角度の円弧範囲に設けることができる。即ち、係止突起の長さ方向（円弧方向）一端を係止具の第２の仮想線から周方向中央部側に若干入った角度位置に配置し、他端を切欠部直近に配置することができる。或いは、係止突起は、係止具の第２の仮想線から周方向中央部側には配置することなく、第２の仮想線より切欠部側にのみ形成して、切欠部直近位置まで延びる一定角度の円弧範囲に設けることができる。即ち、係止突起の長さ方向（円弧方向）一端を係止具の内周面における第２の仮想線上または第２の仮想線から若干切欠部側に入った角度位置に配置し、他端を切欠部直近に配置することもできる。即ち、係止突起は、周方向中央部の両側の一定角度範囲を除き、切欠部側に偏って形成する限りにおいて、周方向中央部の両側の一定角度範囲外の位置から切欠部までの範囲にわたる任意の範囲に設けることができる。また、係止突起の形状（平面形状及び断面形状）も、係止具の小さな拡開量で波付管の外面と干渉しない限りにおいて、任意の形状とすることができる。ただし、係止突起は、係止具の内周面から内方に最も高く突出する部分（最大突出高さ部分）が、係止具の内周面における前記第２の仮想線から切欠部側に入った位置にくるよう、その平面形状を設定することが好ましい。こうすると、係止具を拡開したときにより大きな拡開割合（周方向中央部から切欠部へと向かう方向において、係止具の一定の拡開量に応じて係止突起間の距離が拡大する割合）を得ることができる切欠部側の位置に係止突起の最高突出部を配置することができ、波付管の挿通のために必要な係止具の拡開量をより小さくすることができる。
【００１０】
請求項２に係る波付管接続装置では、請求項１の構成において、前記係止具の係止突起が、当該係止具を前記切欠部側の第１の半部と当該切欠部と反対側の第２の半部とに二分して区画したときに、前記第２の半部から第１の半部へと向かって徐々に突出高さを増大して突出し、前記第１の半部において最大突出高さとなるよう前記係止具の内周面に一体形成された係止突条からなる。なお、係止突条は、第１の半部の途中で最大突出高さとなってもよく、或いは、第１の半部の終端または終端近傍位置で最大突出高さとなってもよい。
【００１１】
請求項３に係る波付管接続装置では、請求項２の構成において、前記係止具の係止突起が、前記第１の半部の途中で最大突出高さとなり、当該最大突出高さ部分から前記切欠部へと向かって徐々に突出高さを減少して突出するよう前記係止具の内周面に一体形成された係止突条からなる。
【００１２】
かかる係止突条の平面形状としては、例えば、略弓形の板形状乃至略三日月形の板形状とすることができる。或いは、係止突条は、これらの形状を長さ方向（円弧方向）に一定間隔で鋸刃状乃至凹凸状として断続させた形状の板形状とすることもできる。或いは、係止突条は、略三日月板形状乃至略弓形板形状の内周縁を鋸刃状またはジグザグ状とした鋸刃形状またはジグザグ形状の突条（連続的に突出高さを逓増、逓減する突条）とすることもできる。或いは、係止突条は、非連続的（断続的）に設けた複数または多数の突出片から構成し、これら一連の突出片の突出高さを徐々に増大して最大突出高さとし、その後徐々に減少する形状とすることができる。また、この場合の各突出片は、矩形板状、三角形板状等の形状とすることができる。更に、上記いずれの場合においても、係止突条は、その最大突出高さ部分が前記切欠部側に位置するよう係止具に形成することもできる。また、係止突条は、前記第１の半部側にのみ形成してもよい。なお、係止突条は、略三日月板形状乃至略弓形板形状とした場合、その長さ方向（円弧方向）に沿った中央部が最大突出高さ部となるよう形成することもできる。
【００１３】
請求項４に係る波付管接続装置では、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央（幅方向中央位置）とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第２の仮想線から前記切欠部側にのみ形成されている。
【００１４】
なお、「切欠部の幅方向中央」とは、切欠部が近接して密接した状態でその割面が幅方向の中央となるような位置のことをいう。よって、切欠部が離間した状態では、「切欠部の幅方向中央」とは、切欠部が占める空間（係止具の周方向両端間の空間の）幅方向中央位置をいう。
【００１５】
請求項５に係る波付管接続装置では、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央（幅方向中央位置）とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第１の仮想線を中心（中心軸）として線対称となるよう、前記係止具の切欠部の両側方にそれぞれ形成されている。
【００１６】
請求項６に係る波付管接続装置では、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記係止具の中心と前記切欠部の幅方向中央（幅方向中央位置）とを結ぶ仮想線を第１の仮想線とし、当該第１の仮想線と直交すると共に前記係止具の中心を通る仮想線を第２の仮想線としたときに、前記係止突起は、前記係止具の第１の仮想線を中心（中心軸）として（切欠部に対して）一方の側にのみ形成されている。
【００１７】
請求項７に係る波付管接続装置では、請求項１乃至６のいずれかの構成において、前記係止具は、前記切欠部の両側に一対の取着部を形成し、当該一対の取着部に締結具からなる近接具を挿入して締結することにより、自身の弾性に抗して前記切欠部の間隔を縮小自在である。
【００１８】
なお、取着部は、係止具において切欠部に臨む両端（周方向両先端部）に一体形成したボス状の取着部とすることができる。また、近接具は、当該一対の取着部に挿通して両取着部を締結するボルト、ビス（ねじ釘）等の締結具から構成することができる。
【００１９】
また、係止具は、近接具による非締結状態（自由状態）としたときに自身の弾性により所定量の拡開状態（切欠部を所定量開いた状態）となり、近接具により締結するにつれて切欠部を閉じていき、最終的に切欠部をほぼ完全に閉じた（取着部を密接させた）状態となる。一方、係止具は、前記所定量の拡開状態（即ち、自由状態での拡開状態）でその内部に波付管を挿通できるよう、その自由状態時の内径を波付管の外径より若干大きく設定することもできる。或いは、係止具を前記自由状態での拡開状態から更に一定量拡開したときに波付管の挿通を許容するよう、その自由状態時の内径を波付管の外径より若干小さく設定することもできる。いずれにしても、係止具は、係止突起の内周縁を含む全体の内周縁が波付管の外面（山部の外周面）を隙間を置いて包囲するよう、当該波付管の山部の外周面の外径より大きな内径となって波付管の挿通・抜き取りを許容する拡径状態（切欠部を拡大開放した状態）から、前記拡径状態から縮径して係止突起が波付管の谷部の凹溝内に進入して波付管を長手方向に固定して移動不能とする縮径状態（切欠部を略密接して閉じた状態）へと、前記近接具により縮径自在である。
【００２０】
また、近接具は、ねじ部を有する締結具（ボルト・ナットまたはビス等）から構成することができるが、これに対応して、係止具の取着部は、近接具のねじ部を挿入または螺入する長孔状の挿入孔または螺入孔を有するよう構成することもできる。こうすると、狭い場所での作業でも、ドライバ等の工具によるねじの挿通・螺入時に長孔状の挿入孔のいずれかの位置にねじの先端を配置できれば、ねじの挿入・螺入作業が可能になるため、ねじの取付作業が容易になる。
【００２１】
請求項８に係る波付管接続装置では、請求項１乃至７のいずれかの構成において、前記係止具は、前記切欠部を開いた離間状態で、少なくとも前記切欠部と対向する周方向中央部の内周縁と当該切欠部との間の間隔が前記受口本体部の開口端の外径より所定量大きな間隔となって、前記受口本体部の開口端に取着したときに当該周方向中央部の内周縁と当該切欠部とを結ぶ方向に前記所定量移動自在となる。よって、前記係止具を偏移することにより、前記係止突起を前記受口本体部の内周面から内方へ突出しない非突出位置に配置自在である。また、係止具は、前記切欠部を閉じた略密接状態では、前記受口本体部の外周面との間の隙間を減少することにより、前記係止突起を前記受口本体部の内周面から内方へ突出する突出位置に配置する。
【００２２】
例えば、係止具は、切欠部を開いた離間状態で、少なくとも周方向中央部の内周縁と切欠部との間の間隔が受口本体部の開口端の外径より若干大きな間隔となって、受口本体部の開口端に取着したときに周方向中央部の内周縁と切欠部とを結ぶ方向に若干移動自在となるよう、その初期形状（近接具等により自身の弾性に抗して近接または離間されていない状態での形状）を設定する。なお、係止具は、切欠部を閉じた略密接状態で受口本体部の外周面との間の隙間を消失するようにすれば、係止具が受け口本体部に対して移動不能となるが、係止具は、その略密接状態で必ずしも受口本体部に対して移動不能となる必要はなく、若干またはある程度、上下左右に移動するよう構成してもよい。即ち、係止具は、切欠部を閉じた略密接状態で受口本体部の外周面との間の隙間を減少するよう構成すればよい。
【００２３】
請求項９に係る波付管接続装置では、請求項７の構成において、前記近接具は、頭部と、（前記頭部より小径となって）前記頭部から突出する首部と、当該首部より大径となって首部から同軸状に延びるねじ部とからなる首付ビスである。また、前記係止具の取着部の一方は、螺入孔及び挿通孔を同軸状に貫通形成し、かつ、前記螺入孔を外側に前記挿通孔を内側に配置してなる複合孔を有すると共に、当該複合孔の前記螺入孔を、前記近接具の首部（の直径）より大径で、かつ、前記ねじ部（の直径）より小径の孔とすると共に、前記挿通孔を前記近接具のねじ部（の直径）より大径の孔としている。更に、前記係止具の取着部の他方は、前記一方の取着部の複合孔と対向すると共に、前記近接具のねじ部（の直径）より小径の螺入孔を有している。そして、波付管接続装置は、前記首付ビスのねじ部を前記一方の取着部の螺入孔に螺入して当該ねじ部の基端部を完全に一方の取着部の挿通孔に配置すると共に、当該ねじ部の先端部を前記他方の取着部の螺入孔に螺入して、前記首付ビスのねじ部の前記他方の取着部の螺入孔への螺入量を調整することにより、前記係止具の弾性に抗して前記切欠部の間隔を増減調整して一定間隔に保持することで、前記係止具の拡開量を一定量に保持自在としている。
【００２４】
即ち、前記首付ビスのねじ部の基端のねじ山の開始位置で当該（開始位置の）ねじ山と前記首部との間に肩部が形成され、当該ねじ山（肩部）が一方の取着部の複合孔の螺入孔と挿通孔との間の肩部（段差部）に当接係止されて、ねじ部の戻りが阻止される。一方、ねじ部の先端が他方の取着部の螺入孔に螺入されているため、首付ビスを正回転（ねじの螺入方向へ回転、即ち、時計回り方向へ回転）すると、その回転量に応じて、他方の取着部の螺入孔におけるねじ部の先端部の螺入量が増大し、逆に、首付ビスを逆回転（ねじの螺退方向へ回転、即ち、反時計回り方向へ回転）すると、その回転量に応じて、他方の取着部の螺入孔におけるねじ部の先端部の螺入量が減少する。
【００２５】
請求項１０に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの構成において、前記受口を複数備えると共に、当該複数の受口に対応して前記係止具を備える。例えば、請求項９に係る波付管接続装置は、直管状の管体の両端部に受口を備えたり、Ｌ字状の管体の両端部に受口を備えたり、三又状の管体の三方の端部に受口を備えたりすることができる。
【００２６】
請求項１１に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの構成において、更に、前記受口と異なる構造の管（異種管）用の接続口を備える。例えば、請求項１０に係る波付管接続装置は、直管状の管体の一方の端部に受口を備え、他方の端部に異種管としての断面円筒形（非波付）の電線管を接続する異種間接続口を備える構成とすることができる。なお、異種管用の接続口としては、波付管以外の管材用の接続口であれば任意の構成とすることができる。また、かかる異種管としては、電線管等の通常の非波付の円筒管、円形断面の発泡樹脂被覆管等があり、更に、異径管材を相互に連結するための異径アダプタ、薄鋼電線管等の異種管を接続するための異種管アダプタ、ブッシュ等、管材と同等の部材も、異種管として異種管用接続口に接続するよう構成することができる。
【００２７】
請求項１２に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの構成において、更に、前記受口を外方に突出形成すると共に、内部に配線器具や水栓継手を収容自在な収容空間を有する収容体を備える。収容体としては、例えば、コネクタを介して接続されるボックス類（アウトレットボックスやスイッチボックス等の配線ボックス、分岐ボックス等の各種ボックス類）等がある。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る波付管接続装置は、波付管を受口に連結するための係止具を従来よりも小さな拡開量としても、当該係止具の内周側に配置される係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができ、係止具による波付管の係合力を高めながら当該係止具に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００２９】
請求項２に係る波付管接続装置は、請求項１の効果に加え、係止突起が係止具の内周面において、第２の半部から第１の半部へと向かって徐々に突出高さを増大して突出し、第１の半部の途中で最大突出高さとなるため、係止具の周方向中央部（切欠部と反対側の部分）から離れるにつれて係止突起の突出高さが徐々に増大することになる。したがって、係止具の周方向中央部（切欠部と反対側の部分）から離れるにつれて係止具の周方向両側部の離間距離（間隔）は増大することから、より少ない係止具の拡開量でも、係止突起の突出高さの大きい部分を波付管の外面からより大きく離間することができる。その結果、一層少ない係止具の拡開量で、係止具の内周側に配置される係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができ、また、係止突起の突出高さをより大きくして、係止具による波付管の係合力を高めながら当該係止具に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００３０】
請求項３に係る波付管接続装置は、請求項２の効果に加え、係止突起が係止具の内周面において、第１の半部の途中の最大突出高さ部分から切欠部に向かって徐々に突出高さを減少することになる。したがって、係止具の小さい拡開量で、切欠部直近の範囲においても係止突起を波付管の外面から確実に離脱することができる。
【００３１】
請求項４に係る波付管接続装置は、請求項１乃至３のいずれかの効果に加え、係止突起を係止具の第２の仮想線から切欠部側にのみ形成したことにより、波付管の外面との干渉を避けるためにはより大きな係止具の拡開量を必要とする係止具の周方向中央部側の半部（第２の仮想線より周方向中央部側部分）には係止突起が全く形成されないことになる。その結果、一層少ない係止具の拡開量で、係止具の内周側に配置される係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができ、また、係止突起の突出高さをより大きくして、係止具による波付管の係合力を高めながら当該係止具に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００３２】
請求項５に係る波付管接続装置は、請求項１乃至３のいずれかの効果に加え、係止突起を係止具の第１の仮想線を中心として線対称となるよう切欠部の両側方にそれぞれ形成したため、波付管の谷部を対称的に同等の係止力で係止する。したがって、係止具の係止突起による波付管の係止をより円滑かつ確実に行うことができる。
【００３３】
請求項６に係る波付管接続装置は、請求項１乃至３のいずれかの効果に加え、係止突起を係止具の第１の仮想線を中心として一方の側にのみ形成したため、更に一層少ない係止具の拡開量で、係止具の内周側に配置される係止突起に波付管の外面を干渉させることなく挿通することができる。また、係止突起の突出量を全体的に大きくすることにより、波付管に対する係止力を増大することができる一方、係止突起の突出量を全体的に大きくしても、係止突起が係止具の切欠部の一方側にのみ形成されているため、波付管の挿通時に係止具の拡開量を大きくする必要がない。
【００３４】
請求項７に係る波付管接続装置は、請求項１乃至６のいずれかの効果に加え、近接具により係止具の切欠部の間隔を縮小・消失して、係止具を縮径することができる。一方、近接具による締結を解除する等により、切欠部の間隔を拡大して係止具を拡開すると、係止具は、切欠部と対向する基端部（周方向中央部）から切欠部側（周方向先端部）へと向かうにつれ、その拡開量乃至離間量が相対的に大きくなる。即ち、係止具の係止突起は、係止具の拡開に伴い基端側から先端側に向かってより大きな度合いで離間することになり、係止突起のうち、切欠部側と反対側の端部から前記最大突出高さ部分へと向かってより大きな度合いで波付管の外面の凹部から離間する。したがって、係止具の少ない拡開量で係止突起を波付管の外面と干渉しない位置に移動させて配置することができる。
【００３５】
請求項８に係る波付管接続装置は、請求項１乃至７のいずれかの効果に加え、係止具を、例えば、周方向中央部と切欠部とを結ぶ方向等に偏移することにより、周方向中央部と受口本体部の外周面との間に所定量の隙間を形成する。これにより、係止突起が受口本体部の内周面から内方へ突出しない非突出位置に配置され、この状態で、波付管の外周面と干渉することがなく、波付管の挿入を容易にする。係止具は、切欠部を閉じた略密接状態では、周方向中央部の内周縁と切欠部との間の間隔が受口本体部の開口端の外径と略同一となり、周方向中央部と受口本体部の外周面との間等の隙間を減少することにより、係止突起を受口本体部の内周面から内方へ突出する突出位置に配置する。
【００３６】
請求項９に係る波付管接続装置は、請求項７の効果に加え、係止具において、他方の取着部の螺入孔に対する首付ビスのねじ部の螺入量を増減調整することで、係止具の切欠部の間隔を任意の間隔に増減調整して一定間隔に保持することができ、その結果、係止具の拡開量を当該切欠部の一定間隔に応じた一定拡開量として、係止具を任意の拡開状態に保持自在となる。
【００３７】
請求項１０に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの効果に加え、上記効果を発揮する受口を使用して複数の波付管の接続を円滑かつ確実に行うことができる。
【００３８】
請求項１１に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの効果に加え、上記効果を発揮する受口を使用して波付管と異種間との接続を円滑かつ確実に行うことができる。
【００３９】
請求項１２に係る波付管接続装置は、請求項１乃至９のいずれかの効果に加え、上記効果を発揮する受口を使用して波付管とボックス等の収容体内に配置した配線器具等との接続を円滑かつ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４１】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口から係止具を取外した状態を示す要部分解斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口に係止具を取着した状態を示す要部斜視図である。図３は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口に対して波付管を取付ける前の状態を示す側面図である。なお、図３では、受口本体部、係止具及び波付管は、それぞれ、上半部を断面にて示す。図４は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図３に示す状態から受口の受口本体部に係止具を取着した状態を示す側面図である。なお、図４でも、受口本体部、係止具及び波付管は、それぞれ、上半部を断面にて示す。
【００４２】
図１〜図４に示すように、実施の形態１に係る波付管接続装置は、内部に配線類やケーブル類を挿通して収容する可撓電線管等の波付管４０を相互に接続したり、波付管４０を異種管等の他の管材に接続したりするものである。詳細には、波付管接続装置は、波付管４０が挿入される受口管１０と、受口管に着脱自在に取着される係止具２０と、係止具２０を締結する近接具としてのビス（ねじ釘）３０とを備えている。波付管４０は、山部４１と谷部４２とを軸方向（長さ方向）に交互に配置した凹凸の外面形状を有している。一方、受口管１０は、所定直径の円筒状をなす第１の受口本体部１１と、第１の受口本体部１１より若干小径の第２の受口本体部１２とを段差部１３を介して同軸状に連結して一体形成した段付円筒状をなす。なお、受口１の段差部の内周面側は、内方に突出する円環リブ状乃至円環突条となり、内部に挿入した波付管４０の先端を当接規制して位置決めするとともに、更なる進入を阻止するようになっている。このように、受口管１０は、所定直径の波付管４０と当該波付管４０より若干小径の波付管とを互いに連結したり、或いは、波付管４０と当該波付管４０より若干小径の異種管とを互いに連結したりするようになっている。また、第１の受口本体部１１の先端である開口端１１ａは、対応する直径の円形断面をなし、その外周にはフランジ１１ｂが一体形成されている。第１の受口本体部１１のフランジ１１ｂは、図３に示すように、開口端１１ａから外方に直交して突出するリング状をなす。一方、第２の受口本体部１２の先端である開口端１２ａは、対応する直径の円形断面をなし、その外周にはフランジ１２ｂが一体形成されている。第２の受口本体部１２のフランジ１２ｂも、開口端１２ａから外方に直交して突出するリング状をなす。なお、フランジ１２ａ，１２ｂは、係止具２０を取着自在な限りにおいて、受口本体部１１，１２の開口端１１ａ，１２ａの全周にわたって設けてもよく、部分的に設けてもよい。
【００４３】
このように、実施の形態１に係る波付管接続装置では、第１の受口本体部１１及び第２の受口本体部１２を一体化した段付直管状の受口管１０を使用している。よって、実施の形態１では、第１の受口本体部１１と、当該第１の受口本体部１１の開口端１１ａに着脱自在に取着される係止具２０と、当該係止具２０を締結する近接具としてのビス（ねじ釘）３０とにより、第１の受口が構成され、第２の受口本体部１２と、当該第２の受口本体部１２の開口端１２ａに着脱自在に取着される係止具（図示略）と、当該係止具（図示略）を締結する近接具としてのビス３０とにより、第２の受口が構成されている。即ち、実施の形態１に係る波付管接続装置は、受口を複数（一対）備えると共に、当該受口に対応して係止具２０を備えている。なお、図３〜図４では、第１の受口本体部１１の開口端１１ａのフランジ１１ｂに、対応する直径の係止具２０を着脱自在に取着するよう図示しているが、第２の受口本体部１２の開口端１２ａのフランジ１２ｂにも、対応する直径の係止具を着脱自在に取着することができる。この場合の係止具は、第２の受口本体部１２の開口端１２ａの直径に対応して係止具２０より若干小径となる点を除き、同様の構成とすることができる。無論、第１の受口本体部１１または第２の受口本体部１２の一方にのみ係止具２０を取着し、他方には従来構成の係止具を取着することも可能である。
【００４４】
図５は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を示す背面図である。なお、図５の（ａ）は係止具の背面全体を示し、（ｂ）は係止具の背面の要部を拡大して示す。図６は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具の正面図である。なお、図６は係止具の下半部を断面にて示す。また、図６の（ａ）は係止具の正面全体を示し、（ｂ）は係止具の正面の要部を拡大して示す。図７は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を第１の取着部側から見て示す側面図である。なお、図７の（ａ）は係止具の全体を示し、（ｂ）は第１の取着部を拡大して示し、（ｃ）は第１の取着部の別例を拡大して示す。図８は図６のＡ−Ａ線断面図である。図９は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を第２の取着部側から見て示す側面図である。なお、図９は係止具の上半部を断面にて示す。また、図９の（ａ）は係止具の側面全体を示し、（ｂ）はその拡大図を示す。
【００４５】
図５〜図９に示すように、係止具２０は、第１の受口本体部１１の開口端１１ａに対応する周回状をなすと共に、周方向の一部を切り欠いて切欠部２１を形成している。係止具２０は、第１の受口本体部１１の開口端１１ａに着脱自在に取着されて波付管４０の端部の挿入を許容するものである。係止具２０は、切欠部２１により、自身の弾性によるたわみ変形により切欠部の間隔を拡大・縮小して拡開・縮径自在とされている。より詳細には、係止具２０は、円形断面をなす第１の受口本体部１１の開口端１１ａの外周形状に対応して、切欠部２１を周方向一部に有する略円環状、即ち、Ｃ形環状をなしている。係止具２０は、切欠部２１を介して必要量が拡開できるよう、所定弾性を有する合成樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂等）等の材料により全体をＣ形環状に一体成形されている。具体的には、係止具２０は、所定直径のＣ形短筒状をなす受口側取付部２２と、受口側取付部２２より若干小径のＣ形短筒状をなす波付管係止部２３を同軸状に配置し、それらをＣ形板状の連結部２４により一体的に連結した形状をなしている。受口側取付部２２は、周方向中央部の内周面に所定円弧長（所定角度範囲）の円弧状をなす係止爪２２ａを内方に突出するよう一体形成している。また、受口側取付部２２は、切欠部２１の両側の内周面に前記係止爪２２ａの半分程度の円弧長（角度範囲）の円弧状をなす係止爪２２ｂを内方に突出するようそれぞれ一体形成している。係止爪２２ａ及び係止爪２２ｂは、上記特許文献１に開示の連結体の取付部と同様の構成とすることができる。この場合、係止爪２２ａ及び係止爪２２ｂの傾斜面を受口本体部１１の開口端１１ａに押圧することにより、切欠部２１を介して係止具２０が自身の弾性に抗して拡開し、係止爪２２ａ及び係止爪２２ｂの垂直面が第１の受口本体部１１のフランジ１１ｂの内側面に係止して、係止具２０が第１の受口本体部１１に取着される。しかし、無論、これ以外にも、受口側取付部２２を第１の受口本体部１１の開口端１１ａに着脱自在に取着できる限りにおいて、係止具２０の係止爪は任意の構成とすることができる。
【００４６】
また、係止具２０は、図３〜図５に示すように、波付管係止部２３の内周面に一対の係止突起としての係止突条２３ａ，２３ｂを一体形成している。具体的には、一対の係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０において切欠部２１と対向する側（周方向中央部）を除く部位に形成されると共に、切欠部２１側に偏って形成されている。即ち、係止突起２３ａ，２３ｂは、係止具２０の内周面において切欠部２１の両側に内方に突出するよう形成され、切欠部２１から周方向中央部側へと所定円弧長（所定角度範囲）で延設されている。そして、係止具２０は、波付管４０を挿入した状態で縮径することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口端１１ａ側の内周面より内方へ突出させて波付管４０の外面の凹部としての谷部４２に進入させるようになっている。一方、係止具２０は、波付管４０を挿入した状態で拡開することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口端１１ａ側の内周面より外方へ退避させて波付管４０の外面の谷部４２から離脱させるようになっている。
【００４７】
係止突条２３ａ，２３ｂは、略三日月形乃至略弓形の板状をなし、係止具２０の内周に沿って連続的に設けられる。詳細には、略円環状（Ｃ形環状）の係止具２０の中心と切欠部２１の幅方向中央位置とを結ぶ仮想線を第１の仮想線Ｌ１（図５及び図６中の一点鎖線で示す垂直線）とし、当該第１の仮想線Ｌ１と直交すると共に係止具２０の中心を通る仮想線を第２の仮想線Ｌ２（図５及び図６中の一点鎖線で示す水平線）としたとする。このとき、係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０の第２の仮想線Ｌ２から周方向中央部側に所定角度入った角度位置から、切欠部２１の直近位置まで延びる一定角度範囲の円弧範囲に設けることができる。例えば、係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０の第２の仮想線Ｌ２から周方向中央部側に約４５度入った角度位置から、切欠部２１の直近位置まで延びる角度範囲（切欠部２１の中央から約１３５度の角度範囲）の円弧範囲に設けることができる。したがって、係止突条２３ａ，２３ｂの始端である長さ方向（円弧方向）一端は、係止具２０の第２の仮想線Ｌ２から周方向中央部側に所定角度入った角度位置に位置し、周方向中央部から当該角度位置までの範囲には、係止突条２３ａ，２３ｂ等の突出部は一切設けられていない。また、係止突条２３ａ，２３ｂの終端となる長さ方向他端は、切欠部２１の直近に位置している。このとき、係止突条２３ａ，２３ｂは、前記長さ方向一端を始端として徐々に突出高さを増大して切欠部２１へと延設され、前記第２の仮想線Ｌ２を所定角度（例えば、約３０度）超えた位置で最大突出高さＬＨとなり、その後徐々に突出高さを減少して前記長さ方向他端を終端としている。即ち、係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０の内周面から内方に最も高く突出する部分（最大突出高さＬＨ部分）が、係止具２０の内周面における前記第２の仮想線Ｌ２から切欠部２１側に入った角度位置（例えば、切欠部２１の中央から約６０度の角度位置）にくるよう、その略三日月形乃至弓形の平面形状を設定している。また、係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０の第１の仮想線Ｌ１を中心（中心軸）として線対称となるよう、切欠部２１の両側方にそれぞれ形成されている。なお、係止突条２３ａ，２３ｂの断面形状は、その内周縁（断面における先端）に向かって先細となるテーパー形状とされている。
【００４８】
或いは、実施の形態１の係止具２０は以下のように把握することもできる。即ち、係止具２０を切欠部２１側の第１の半部（図６中の一点鎖線による水平線より下側の下半部）と当該切欠部２１と反対側の第２の半部（図６中の一点鎖線による水平線より上側の上半部）とに二分して区画したとする。このとき、係止突条２３ａ，２３ｂは、第２の半部の途中の角度位置（例えば、切欠部から約１３５度の角度位置）から第１の半部へと向かって徐々に突出高さを増大して突出し、第１の半部の途中の所定角度位置（例えば、切欠部２１から約６０の角度位置）で最大突出高さＬＨとなり、当該最大突出高さＬＨ部分から切欠部２１へと向かって徐々に突出高さを減少して突出するよう、係止具２０の内周面に一体形成されている。即ち、係止突条２３ａ，２３ｂは、その最大突出高さＬＨ部分が、係止具２０の切欠部２１側（下半部側）に位置するよう係止具２０の内周面に形成されている。ここで、係止突条２３ａ，２３ｂは、その最大突出高さＬＨ部分は、図６では、その長さ方向（円弧方向）中央部より若干切欠部２１側に偏った位置（切欠部２１の中央から約６０度の角度位置）に形成されている。しかし、係止突条２３ａ，２３ｂは、その平面形状を略三日月板形状乃至略弓形板形状とした場合、長さ方向中央部が最大突出高さＬＨ部分となるよう形成することもできる。例えば、係止突条２３ａ，２３ｂが切欠部２１の中央から約１３５度の角度範囲に設けられる場合、最大突出高さＬＨ部分は、その２分の１の角度である切欠部２１の中央から約６７〜６８度の角度位置に配置することもできる。
【００４９】
更に、係止具２０は、切欠部２１の両側に一対の取着部２５，２６を一体成形により形成している。即ち、係止具２０において切欠部２１に臨む両端（周方向両先端部）には、それぞれ、ボス状乃至略円筒状の取着部２５，２６が一体形成されている。そして、係止具２０は、当該一対の取着部２５，２６に締結具からなる近接具としての前記ビス（ねじ釘）３０を挿入して、当該一対の取着部２５，２６を互いに締結することにより、自身の弾性に抗して切欠部２１の間隔を縮小して、取着部２５，２６を互いに密接したときに最小径に縮径できるようになっている。詳細には、ビス３０は、頭部３１と、頭部３１から同軸状に延びるねじ部３２とからなる。また、一方（図１中の上側及び図６中の右側）の取着部２５は、他方（図１中の下側及び図６中の左側）の取着部２６よりも短い長さ（軸長）を有すると共に、図７に示すように、断面を短い長円状とした略長孔状の螺入孔２５ａをその軸方向に貫通形成している。なお、取着部２５の螺入孔２５ａの短径（図７中の左右方向の寸法）は、前記ビス３０のねじ部３２の直径より若干小径（小さい寸法）とされ、ビス３０のねじ部３２を（挿通ではなく）螺入するようになっている。一方、取着部２５の螺入孔２５ａの長径（図７中の上下方向の寸法）は、ねじ部３２の直径より若干大径（大きい寸法）とされ、螺入孔２５ａにビス３０のねじ部３２の先端を螺入するときに、螺入孔２５ａの長径方向に若干位置調整してねじ部３２を螺入できるようになっている。ここで、図７の下側の右側に示す別例のように、第１の取着部２５の螺入孔２５ａは、その長径をより大きな寸法としてもよい。第１の取着部２５の螺入孔２５ａを長孔状とするのは、係止具２０を狭い作業場所等に配置してビス３０により締結する場合において、ドライバ等の工具によるビス３０の挿通・螺入作業を一層容易にするためである。即ち、狭い場所での作業でも、ドライバ等の工具によるビス３０のねじ部３２の挿通・螺入時に、第１の取着部２５の長孔状の螺入孔２５ａの長径方向のいずれかの位置にねじ部３２の先端を配置できれば、ねじ部３２の挿入・螺入作業が可能になるため、ビス３０の取付作業が容易になる。なお、他方の取着部２６は、断面を円形とした螺入孔２６ａをその軸方向に貫通形成している。取着部２６の螺入孔２６ａの直径は、ビス３０のねじ部３２の直径より若干小さい寸法とされ、ビス３０のねじ部３２を（挿通ではなく）螺入するようになっている。
【００５０】
係止具２０は、ビス３０による非締結状態（自由状態）としたときに、図１〜図６に示すように、自身の弾性により切欠部２１を所定量開いた離間状態とし、ビス３０により締結するにつれて切欠部２１を閉じていき、最終的に切欠部２１をほぼ完全に閉じた（両取着部２５，２６を互いに密接させた）状態となる。ここで、係止具２０は、自由状態で、係止突条２３ａ，２３ｂの内周縁を除く内周縁により形成される略円形状の空間の外延が、挿通・係止対象の波付管４０の外面の外延（山部３１の外周縁）上に、または、若干外方に位置するよう、即ち、係止具２０の内径が波付管４０の外径と略同一または若干大径となるよう、その初期形状（自由状態での形状）が設定されている。或いは、係止具２０は、自由状態で、係止突条２３ａ，２３ｂの内周縁を含む全体の内周縁により形成される略円形状の空間の外延が、挿通・係止対象の波付管４０の外面の外延（山部３１の外周縁）上に、または、若干外方に位置するよう、即ち、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂを含む全体の内径が波付管４０の外径と略同一または若干大径となるよう、その初期形状（自由状態での形状）を設定することもできる。
【００５１】
更に、係止具２０は、切欠部２１の前記離間状態で、少なくとも切欠部２１と対向する周方向中央部の内周縁と当該切欠部２１との間の間隔が、第１の受口本体部１１の開口端１１ａ外周のフランジ１１ｂの外径より所定量大きな間隔となるよう、その初期形状を設定することが好ましい。こうすると、係止具２０の受口側取付部２２を係止爪２２ａ，２２ｂを介して受口本体部１１の開口端１１ａのフランジ１１ｂに取着したときに、係止具２０が周方向中央部の内周縁と切欠部２１とを結ぶ方向（前記第１の仮想線Ｌ１に沿った方向）に前記所定量移動自在となり、係止具２０を同方向に偏移して位置調整することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口１１ａの内周面から内方へ突出しない非突出位置に配置自在となる。即ち、この場合、係止具２０の切欠部２１を離間状態とした自由状態では、係止具２０の受口側取付部２２の内周面における周方向中央部の内周縁と切欠部２１の内周縁との間の間隔（図５及び図６中の上下間隔）は、受口本体部１１のフランジ１１ｂの外周縁の直径（外径）より前記所定量大きくなる。これにより、波付管４０の挿通時に係止具２０を周方向中央部と切欠部２１とを結ぶ方向に移動して位置調整自在である。そして、係止具を切欠部２１側に偏移すると、切欠部２１側に偏って設けた係止突条２３ａ，２３ｂが受口本体部１１の開口１１ａの内周面の外方（即ち、波付管４０の外面と干渉しない位置）に移動することになる。なお、当該自由状態で、係止具２０の一対の係止爪２２ａ，２２ｂの内周縁間の間隔も、上記のような係止具２０の位置調整を妨げないよう、受口本体部１１の外周面の直径（外径）より所定量大きくなる。また、係止具２０は、切欠部２１を閉じた略密接状態では、受口側取付部２２の内周面と受口本体部１１のフランジ１１ｂの外周縁との間の隙間をほぼ消失することにより、係止突条２３ａ，２３ｂを受口本体部１１の開口１１ａの内周面から内方へ突出する突出位置に配置するようになっている。即ち、係止具２０の切欠部２１を閉じた状態では、係止具２０の受口側取付部２２における周方向中央部の内周縁と切欠部２１の内周縁との間の間隔は、受口本体部１１のフランジ１１ｂの外周縁の直径とほぼ同一となり、波付管４０の挿通後において係止具２０を周方向中央部と切欠部２１とを結ぶ方向に移動不能となる。
【００５２】
次に、上記のように構成した実施の形態１に係る波付管接続装置の使用方法並びに作用及び効果について、図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図４に示す受口本体部への係止具の取着状態から受口本体部に波付管の一端部を挿入して係止具により固定した状態を示す側面図である。なお、図１０の（ａ）は受口本体部、係止具及び波付管の上半部を断面にて示す。また、図１０の（ｂ）は係止具の係止爪による受口本体の係止部位を拡大して示す。図１１は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図４に示す受口本体部への係止具の取着状態から受口本体部に波付管の一端部を挿入して係止具により固定した状態を示す上面図である。なお、図１１の（ａ）は受口本体部、係止具及び波付管の右半部（図１１では上半部として図示）を断面にて示す。また、図１１の（ｂ）は係止具の係止突起による波付管の係止部位を拡大して示す。図１２は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具に波付管を挿通する前後の係止具の拡開・縮径状態を示す正面図であり、（ａ）はその拡開状態を、（ｂ）はその縮径状態を示す。
【００５３】
実施の形態１に係る波付管接続装置を使用して波付管を接続乃至連結するには、まず、図３に示すように、受口本体部１１に係止具２０を対向配置する。次に、受口本体部１１のフランジ１１ｂに係止具２０の係止爪２２ａ及び掛止爪２２ｂを順次または同時に押し付ける。すると、係止具２０の切欠部２１が係止爪２２ａ，２２ｂからの力により原位置から離間し、係止具２０がその弾性に抗して自由状態から若干拡開する。そして、係止具２０の係止爪２２ａ，２２ｂが受口本体部１１のフランジ１１ｂを越えてその奥側に位置したときに、図４に示すように、当該係止爪２２ａ，２２ｂがフランジ１１ｂを掛止する。図４では、係止爪２２ａが受口本体部１１の上側を、係止爪２２ｂが受口本体部１１の下側を掛止するよう図示している。このとき、同時に、係止具２０が弾性により形状復帰して、切欠部２１の間隔を原位置の離間状態に復帰する。これにより、係止具２０の受口側取付部２２を受口本体部１１の開口１１ａの外周に取付けることができる。
【００５４】
次に、図１０に示すように、波付管４０の先端部を係止具２０の波付管係止部２３側から内部に挿通し、受口本体部１１の内部に挿入する。このとき、図１２（ａ）に示すように、係止具２０を、その弾性に抗して、手等により切欠部２１を離間する方向に若干引っ張って拡開し、この拡開状態を維持して、波付管４０の先端部を係止具２０に挿通する。このとき、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂを含む全体の内周縁が、波付管４０の外面より外方に位置するため、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂが波付管４０の山部４１と干渉することはなく、波付管４０を係止具２０に円滑に挿通することができる。このときの係止具２０の左右両側部の内周面間の距離はＤ１となる。なお、波付管４０は、通常、その先端が受口本体部１１の段差部１３に当接する程度まで挿入する。なお、このとき、上記のように、受口側取付部２２の内周面における周方向中央部と切欠部２１との間の間隔を受口本体部１０のフランジ１１ｂの外径より前記所定量大きくしている場合係止具２０は、周方向中央部と切欠部２１とを結ぶ方向（図４中の上下方向）に若干移動自在となる。したがって、この場合、係止具２０を切欠部２１の位置する方向（図４中の下方）に偏移することで、切欠部２１側に偏って形成した係止突条２３ａ，２３ｂを更に図４中の下方に移動して、係止突条２３ａ，２３ｂの内周縁が受口本体部１１の内周面から内方に位置せず外方に配置されるように位置調整することができる。その結果、係止具２０を受口本体部１１に取付けた状態で波付管４０を係止具２０に挿通する際に、波付管４０の外面が係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂと干渉することなく、波付管４０を係止具２０から受口本体部１１の内部に円滑に挿入することができる。
【００５５】
次に、波付管４０の先端部を係止具２０に挿通して受口本体部１１の内部に完全に挿入したら、係止具２０から手等を離して解放する。すると、係止具２０が、自身の弾性により、切欠部２１を原位置の離間状態に復帰して自由状態へと形状を復元する。このとき、係止具２０の切欠部２１の離間間隔（即ち、係止具２０の自由状態での内周面の内径及び係止突条２３ａ，２３ｂの突出量）を適宜設定することにより、係止具２０の両係止突条２３ａ，２３ｂの一部が波付管４０の谷部４２内に進入して一部係止状態となるようにすることもできる。次に、係止具２０の一方の取着部２５の螺入孔２５ａから他方の取着部２６の螺入孔へとビス３０のねじ部３２を螺入し締付けていく。すると、係止具２０が自身の弾性に抗して縮径し、切欠部２１の間隔を縮めていき、最終的に、図１２（ｂ）に示すように、取着部２５及び取着部２６を互いに密接して切欠部２１の間隔を消失する。このときの係止具２０の左右両側部の内周面間の距離はＤ２となる。すると、係止具２０の両係止突条２３ａ，２３ｂの全体が波付管４０の谷部４２内に完全に進入して完全な係止状態となる。なお、説明の便宜上、図１２ではビス３０の図示は省略している。
【００５６】
上記波付管４０の挿通時における係止具２０の拡開量（即ち、波付管４０の挿通に必要な係止具２０の両側部内周面間の距離Ｄ１）について図１３を参照して考察する。図１３は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置における係止突条の形成範囲を従来例と比較して概略的に示す説明図である。まず、実施の形態１の波付管接続装置では、図１３に示すように、係止具２０は、係止突条２３ａ，２３ｂの始端を切欠部２１の中央から所定角度θの位置に配置している。これは、図１３中に二点差線で示す従来例の場合（係止具の周方向中央部付近の位置）より、切欠部２１側に偏った位置となる。また、係止突条２３ａ，２３ｂの最大突出高さ位置ＬＨ部分は、係止具２０の切欠部２１の中央から第２の仮想線Ｌ２の手前側となる所定角度θＬＨの位置に配置されている。これは、図１３中に二点差線で示す従来例の場合（第２の仮想線Ｌ１上の位置）より、やはり切欠部２１側に偏った位置となる。ここで、切欠部２１の間隔を拡大して係止具２０を拡開すると、係止具２０は、切欠部２１と対向する基端部（周方向中央部）から切欠部２１側（周方向先端部）へと向かうにつれ、その拡開量乃至離間量が相対的に大きくなる。即ち、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂは、係止具２０の拡開に伴い周方向中央部側の基端（始端）側から切欠部２１側の先端（終端）側に向かってより大きな度合いで離間することになる。特に、係止具２０は、係止突条２３ａ，２３ｂのうち、切欠部２１側の終端側と反対側の始端部分から前記最大突出高さ部分へと向かってより大きな度合いで波付管４０の外面から離間することになる。したがって、波付管４０を挿通するときに必要な係止具２０の拡開量は、従来例の場合よりも相当小さくてすみ、係止具２０の少ない拡開量で係止突条２３ａ，２３ｂを波付管４０の外面と干渉しない位置に容易に移動させて配置することができる。その結果、波付管４０の挿通時に係止具２０を過度に拡開する必要がなく、係止具２０への負担・負荷を大幅に低減することができる。また、従来例より少ない拡開量で波付管４０の挿通が可能となるため、係止具２０を従来例と同等の拡開量まで拡開する場合、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂの突出量を全体的に増大することができ、波付管４０に対する係止力乃至係合力を大幅に向上することができる。なお、上記のような利点は係止具２０を拡開して波付管４０を係止突条２３ａ，２３ｂから取外す場合も同様に得ることができる。
【００５７】
また、実施の形態１によれば、係止具２０を拡開したときにより大きな拡開割合（周方向中央部から切欠部２１へと向かう方向において、係止具２０の一定の拡開量に応じて係止突条２３ａ，２３ｂ間の距離が拡大する割合）を得ることができる切欠部２１側の位置に係止突条２３ａ，２３ｂの最大突出高さＬＨ部分を配置することができ、波付管４０の挿通のために必要な係止具２０の拡開量をより小さくすることができる。更に、実施の形態１では、係止突条２３ａ，２３ｂが係止具２０の内周面において、第２の半部から第１の半部へと向かって徐々に突出高さを増大して突出し、第１の半部の途中で最大突出高さＬＨとなるため、係止具２０の周方向中央部から離れるにつれて係止突条２３ａ，２３ｂの突出高さが徐々に増大することになる。したがって、係止具２０の周方向中央部から離れるにつれて係止具２０の周方向両側部の離間距離（間隔）は増大することから、より少ない係止具２０の拡開量でも、係止突条２３ａ，２３ｂの突出高さの大きい部分を波付管４０の外面からより大きく離間することができる。その結果、一層少ない係止具２０の拡開量で、係止具２０の内周側に配置される係止突条２３ａ，２３ｂに波付管４０の外面を干渉させることなく挿通することができ、また、係止突条２３ａ，２３ｂの突出高さをより大きくして、係止具２０による波付管４０の係止力・係合力を高めながら当該係止具２０に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。加えて、係止突条２３ａ，２３ｂを係止具２０の第１の仮想線Ｌ１を中心として線対称となるよう切欠部２１の両側方にそれぞれ形成したため、波付管４０の谷部４２を対称的に同等の係止力で係止することができる。したがって、係止具２０の係止突条２３ａ，２３ｂによる波付管４０の係止をより円滑かつ確実に行うことができる。上記のようにして、実施の形態１に係る波付管接続装置は、波付管４０を受口１０に連結するための係止具２０を従来よりも小さな拡開量としても、当該係止具２０の内周側に配置される係止突条２３ａ，２３ｂに波付管４０の外面を干渉させることなく挿通することができ、係止具２０による波付管４０の係合力を高めながら当該係止具２０に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００５８】
実施の形態２
図１４は本発明の実施の形態２に係る波付管接続装置の係止具を概略的に示す説明図である。
図１４に示すように、実施の形態２に係る波付管接続装置では、係止具１２０は、実施の形態１と同様、波付管係止部（図示略）の内周面に、係止突起としての一対の係止突条１２３ａ，１２３ｂを一体形成している。一方、実施の形態２では、係止突条１２３ａ，１２３ｂは、係止具１２０の第２の仮想線Ｌ２から切欠部２１側にのみ形成されている。即ち、係止突条１２３ａ，１２３ｂの始端は、実施の形態１の係止突条２３ａ，２３ｂよりも更に切欠部２１側となる第２の仮想線Ｌ２上に配置される一方、係止突条１２３ａ，１２３ｂの終端は、実施の形態１の係止突条２３ａ，２３ｂと同様、切欠部２１直近位置（係止具２０の周方向両先端位置）まで延びている。また、係止突条１２３ａ，１２３ｂの最大突出高さＬＨ部分は、実施の形態１と同様の角度位置（例えば、切欠部２１中央から約６０度の角度位置）に配置されている。なお、係止突条１２３ａ，１２３ｂの平面形状は、実施の形態１の係止突条２３ａ，２３ｂの三日月形板形状の先端部（第２の仮想線Ｌ２より始端側の部分）を切除したような略三日月形板形状乃至略弓形板形状とされている。
【００５９】
実施の形態２に係る波付管接続装置は、係止突条１２３ａ，１２３ｂを係止具１２０の第２の仮想線Ｌ２から切欠部２１側にのみ形成したことにより、波付管４０の外面との干渉を避けるためにはより大きな係止具１２０の拡開量を必要とする係止具１２０の周方向中央部側の半部（第２の仮想線Ｌ２より周方向中央部側部分）には係止突条１２３ａ，１２３ｂが全く形成されないことになる。その結果、一層少ない係止具１２０の拡開量で、係止具１２０の内周側に配置される係止突条１２３ａ，１２３ｂに波付管４０の外面を干渉させることなく挿通することができる。また、係止突条１２３ａ，１２３ｂの突出高さをより大きくして、係止具１２０による波付管４０の係合力を高めながら当該係止具１２０に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００６０】
実施の形態３
図１５は本発明の実施の形態３に係る波付管接続装置の係止具を概略的に示す説明図である。
図１５に示すように、実施の形態３に係る波付管接続装置では、係止具２２０は、実施の形態２と同様、波付管係止部（図示略）の内周面に、係止突起としての一対の係止突条２２３ａ，２２３ｂを一体形成している。一方、実施の形態３では、係止突条２２３ａ，２２３ｂは、多数の矩形状の小片板状体を係止具の内周に沿って一定間隔で配置した凹凸状とされる。即ち、実施の形態３では、これら多数の小片板状体を係止具２２０の内周に沿って非連続的（断続的）に設けることで、係止突条２２３ａ，２２３ｂを構成している。なお、係止突条２２３ａ，２２３ｂは、その始端となる小片板状体が係止具２２０の第２の仮想線Ｌ２に若干かかる位置に配置され、同位置からその他の小片板状体が切欠部２１まで延びるよう、ほぼ第２の仮想線Ｌ２から切欠部２１側にのみ形成されている。即ち、係止突条２２３ａ，２２３ｂの始端は、実施の形態２の係止突条１２３ａ，１２３ｂとほぼ同様の位置である第２の仮想線Ｌ２上（正確には第２の仮想線Ｌ２を若干超えた位置）に配置される一方、係止突条２２３ａ，２２３ｂの終端は、実施の形態１の係止突条２３ａ，２３ｂと同様、切欠部２１直近位置（係止具２０の周方向両先端位置）まで延びている。更に、係止突条２２３ａ，２２３ｂの最大突出高さＬＨ部分（即ち、最大突出高さの小片板状体を配置する角度位置）は、実施の形態１と同様の角度位置（例えば、切欠部２１中央から約６０度の角度位置）とすることができる。或いは、始端位置の小片板状体を最大突出高さとして、切欠部２１に向かうにつれて小片板状体の突出高さを徐々に減少することもできる。このように、係止突条２２３ａ，２２３ｂの平面形状は、実施の形態２の係止突条１２３ａ，１２３ｂの形状を所定感覚で凹凸状に断続させたような形状とされている。
【００６１】
実施の形態３に係る波付管接続装置は、基本的に、係止突条２２３ａ，２２３ｂを係止具２２０の第２の仮想線Ｌ２から切欠部２１側にのみ形成したことにより、実施の形態２と同様、一層少ない係止具２２０の拡開量で、係止具２２０の内周側に配置される係止突条２２３ａ，２２３ｂに波付管４０の外面を干渉させることなく挿通することができる。また、係止突条２２３ａ，２２３ｂの突出高さをより大きくして、係止具２２０による波付管４０の係合力を高めながら当該係止具２２０に大きな負担がかかるのを確実に防止することができる。
【００６２】
実施の形態４
図１６は本発明の実施の形態６に係る波付管接続装置の係止具及び首付ビスを示す正面図である。なお、図１６は係止具の下半部を断面にて示す。また、図１６の（ａ）は係止具の正面全体を首付ビスと共に示し、（ｂ）は係止具の正面の要部を首付ビスと共に拡大して示す。
図１６に示すように、実施の形態４に係る波付管接続装置は、近接具として首付ビス３３０を使用している。詳細には、首付ビス３３０は、頭部３３１と、頭部３３１より小径となって頭部３３１から突出する円柱状の首部３３２と、当該首部３３２よりねじ山の分だけ大径となって首部３３２から同軸状に延びるねじ部３３３とからなる。また、係止具３２０の一方の取着部３２５は、螺入孔３２５ａ及び挿通孔３２５ｂを同軸状に貫通形成し、かつ、螺入孔３２５ａを外側に、挿通孔３２５ｂを内側に配置してなる複合孔を有している。また、係止具３２０は、当該複合孔の螺入孔３２５ａを、首付ビス３３０の首部３３２の直径より大径で、かつ、ねじ部３３３の直径よりねじ山の分だけ小径の断面円形の貫通孔としている。更に、係止具３２０は、挿通孔３２５ｂを首付ビス３３０のねじ部３３３の直径より大径の断面円形の貫通孔としている。一方、係止具３３０の他方の取着部２６は、実施の形態１の取着部２６と同様の攻勢であり、前記一方の取着部３２５の複合孔と対向すると共に、首付ビス３３０のねじ部３３３の直径より小径の螺入孔２６を有している。
【００６３】
実施の形態４の波付管接続装置は、首付ビス３３０のねじ部３３３を一方の取着部３２５の螺入孔３２５ａに螺入して当該ねじ部３３３の基端部を完全に一方の取着部３２５の挿通孔３２５ｂに配置すると共に、当該ねじ部３３３の先端部を他方の取着部２６の螺入孔２６ａに螺入して、首付ビス３３０のねじ部３３３の他方の取着部２６の螺入孔２６ａへの螺入量を調整することにより、係止具３２０の弾性に抗して切欠部２１の間隔を増減調整して一定間隔に保持することで、係止具３２０の拡開量を一定量に保持自在としている。即ち、実施の形態４では、首付ビス３３０のねじ部３３３の基端のねじ山の開始位置で当該開始位置のねじ山と首部３３２との間に肩部が形成され、当該ねじ山（肩部）が一方の取着部３２５の複合孔の螺入孔３２５ａと挿通孔３２５ｂとの間の肩部（段差部）に当接係止されて、ねじ部３３３の戻りが阻止される。一方、ねじ部３３３の先端が他方の取着部２６の螺入孔２６ａに螺入されているため、首付ビス３３０を正回転（ねじの螺入方向へ回転、即ち、時計回り方向へ回転）すると、その回転量に応じて、他方の取着部２６の螺入孔２６ａにおけるねじ部３３３の先端部の螺入量が増大し、逆に、首付ビス３３０を逆回転（ねじの螺退方向へ回転、即ち、反時計回り方向へ回転）すると、その回転量に応じて、他方の取着部２６の螺入孔２６ａにおけるねじ部３３３の先端部の螺入量が減少する。したがって、実施の形態４に係る波付管接続装置は、係止具３３０において、他方の取着部２６の螺入孔２６ａに対する首付ビス３３０のねじ部３３３の螺入量を増減調整することで、係止具３２０の切欠部２１の間隔を任意の間隔に増減調整して一定間隔に保持することができる。その結果、係止具３２０の拡開量を当該切欠部２１の一定間隔に応じた一定拡開量として、係止具３２０を任意の拡開状態に保持自在となる。例えば、首付ビス３３０により、係止具３２０の弾性に抗して切欠部２１を強制離間し、係止突条２３ａ，２３ｂが波付管４０の外面から外方へ退避する状態へと係止具３２０を変形維持し、波付管４０の挿通を一層容易に行うようにすることもできる。
【００６４】
ところで、本発明の波付管係止装置では、係止具は、前記所定量の拡開状態（即ち、自由状態での拡開状態）でその内部に波付管を挿通できるよう、その自由状態時の内径を波付管の外径より若干大きく設定することもできる。或いは、上記実施の形態１のように、係止具を前記自由状態での拡開状態から更に一定量拡開したときに波付管の挿通を許容するよう、その自由状態時の内径を波付管の外径より若干小さく設定することもできる。また、上記実施の形態３の説明からも明らかなように、係止具において係止突起を設ける角度範囲は、係止具の内周面の周方向中央部の所定角度範囲を除く角度位置（従来の始端位置より切欠部側へと変位した角度位置）とする限りにおいて、任意の角度位置とすることができる。即ち、係止突起の始端位置は、実施の形態１の場合の角度位置（切欠部の中央から約１３５度）とする以外にも、係止具の内周面の周方向中央部の所定角度範囲を除く角度位置（従来の始端位置より切欠部側へと変位した角度位置）とする限りにおいて、任意の角度位置とすることができる。例えば、係止突起の始端位置は、切欠部の中央から約１３５度の角度位置θとする以外にも、切欠部の中央から約１２０度の角度位置としたり、切欠部の中央から約９０度の角度位置としたりすることができる。なお、係止具の拡開量の低減及び係止突起による係止力の確保の点から、係止突起は、切欠部の中央から９０度〜１３５度の角度範囲に設けることが好ましい。係止突起の始端を切欠部の中央から約９０度の角度位置とした場合、係止突起は、第２の仮想線Ｌ２より切欠部２１側にのみ設けられることになり、第２の仮想線Ｌ２より周方向中央部側には一切存在しないことになる。
【００６５】
また、係止突起の最大突出高さＬＨ部分の角度位置θＬＨも、実施の形態１のように切欠部の中央から約６０度の角度位置（第２の仮想線Ｌ２から切欠部側へと約３０度入った位置）とする以外にも、第２の仮想線Ｌ２上等、その他の角度位置に配置することができる。なお、係止突起の最大突出高さＬＨ部分は、前記下半部側（第２の仮想線Ｌ２より切欠部側）に配置される限りにおいて、同一寸法であれば従来より少ない係止具の拡開量で、係止突起が波付管の外面と干渉しない位置（波付管の外面から外方に離間した位置）に配置されるため、任意の位置に配置することができる。なお、実施の形態１のように、係止具の内周面において第２の仮想線Ｌ２より切欠部側の位置に係止突起の最大突出高さＬＨ部分を配置した場合、当該最大突出高さＬＨ部分を係止具の内周面において第２の仮想線Ｌ２上または周方向中央部側に配置する場合と比較して、係止具を同一量拡開したときに、一対の係止突起間の離間割合をより大きな拡開割合とすることができ、波付管の挿通のために必要な係止具の拡開量をより小さくすることができる。また、本発明の近接具は、係止具の一対の取着部に挿通して両取着部を締結することができる限りにおいて、ビスや首付ビスのほか、ボルト及びナットの組合せ等、任意の締結具から構成することができる。更に、上記実施の形態の係止具２０等と同様の係止具を受口１０の第２の受口本体部１２に着脱自在に取着する場合、その係止具は、直径が前記係止具２０等より若干小さくなるのみで、その他の構成は同一となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口から係止具を取外した状態を示す要部分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口に係止具を取着した状態を示す要部斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の受口に対して波付管を取付ける前の状態を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図３に示す状態から受口の受口本体部に係止具を取着した状態を示す側面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を示す背面図である。
【図６】。図６は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具の正面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を第１の取着部側から見て示す側面図である。
【図８】図８は図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具を第２の取着部側から見て示す側面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図４に示す受口本体部への係止具の取着状態から受口本体部に波付管の一端部を挿入して係止具により固定した状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置において図４に示す受口本体部への係止具の取着状態から受口本体部に波付管の一端部を挿入して係止具により固定した状態を示す上面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置の係止具に波付管を挿通する前後の係止具の拡開・縮径状態を示す正面図であり、（ａ）はその拡開状態を、（ｂ）はその縮径状態を示す。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態１に係る波付管接続装置における係止突条の形成範囲を従来例と比較して概略的に示す説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態２に係る波付管接続装置の係止具を概略的に示す説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態３に係る波付管接続装置の係止具を概略的に示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態６に係る波付管接続装置の係止具及び首付ビスを示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０：受口、１１：第１の受口本体部、１１ａ：開口端、１２：第２の受口本体部
１２ａ：開口端、２０：係止具、２１：切欠部、２３ａ，２３ｂ：係止突条（係止突起）
２６：取着部、２６ａ：螺入孔、３０：ビス（近接具）
１２０：係止具、１２３ａ，１２３ｂ：係止突条（係止突起）
２２０：係止具、２２３ａ，２２３ｂ：係止突条（係止突起）
３２０：係止具、３２５：取着部、３２５ａ：螺入孔、３２５ｂ：挿通孔
３３０：首付ビス（近接具）、３３１：頭部、３３２：首部、３３３：ねじ部
Ｌ１：第１の仮想線、Ｌ２：第２の仮想線、ＬＨ：最大突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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