(57)【要約】      （修正有）【課題】戸袋付近を監視する障害物検出装置の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置は、三方枠と、ドアと、センサ３１と、調整ユニット３２とを備える。三方枠は、床から上方に延びる一対の縦枠と、この一対の縦枠の上端部の間に渡される上枠１３とによって出入口を規定する。上記ドアは出入口を開閉する。センサ３１は、上枠１３に搭載され、ドアに沿って下向きに投光される検出光が床よりも上方に設定される検出領域に侵入した物体で反射された場合にその反射光を検出する。調整ユニット３２は、検出領域の位置を第１の方向と、第１の方向とは交差する第２の方向とに変位させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床から上方に延びる一対の縦枠と、この一対の縦枠の上端部の間に渡される上枠とによって出入口を規定する三方枠と、
上記出入口を開閉するドアと、
上記上枠に搭載され、上記ドアに沿って下向きに投光される検出光が上記床よりも上方に設定される検出領域に侵入した物体で反射された場合にその反射光を検出するセンサと、
上記検出領域の位置を第１の方向と、上記第１の方向とは交差する第２の方向とに変位させる調整ユニットと、
を具備することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記第１の方向と上記第２の方向とは互いに直交し、上記調整ユニットは、上記検出領域の位置を上記第１の方向に沿って変位させる第１の機構と、上記検出領域の位置を上記第２の方向に沿って変位させる第２の機構とを備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記調整ユニットは、上記センサを保持するホルダを備え、上記第１の機構および上記第２の機構によって上記ホルダの姿勢を変化させることで上記検出領域の位置を変えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記第１の機構および上記第２の機構は、それぞれ上記ホルダを支持する弾性部材を有し、上記第１の機構の弾性部材を変形させることで上記ホルダの姿勢を上記第１の方向に沿って傾斜させ、上記第２の機構の弾性部材を変形させることで上記ホルダの姿勢を上記第２の方向に沿って傾斜させることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記上枠に設けられるベースを備え、
上記第１の機構および上記第２の機構は、それぞれ上記ベースに立設されるとともに雄ねじが切られた軸部材と、この軸部材に螺合される螺合部材とを有し、
上記ホルダは、上記第１の機構および上記第２の機構の軸部材にそれぞれ貫通されるとともに、これらの軸部材に螺合した上記螺合部材により上記弾性部材とは反対から支持されることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記螺合部材はフランジ部を有するフランジナットであって、上記フランジ部が上記ホルダと摺接することを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
雄ねじが切られた固定部材を備え、
上記ベースに対向する上記ホルダの領域には雌ねじが切られたねじ孔が設けられ、上記固定部材は上記ねじ孔に挿入されるとともにその先端部が上記ベースに当接することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記調整ユニットは、上記検出光を反射させる反射体と、この反射体を保持する保持具とを有し、上記第１の機構および上記第２の機構によって上記保持具の姿勢を変化させることで上記検出領域の位置を変えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記調整ユニットは、上記検出光を屈折させるプリズムと、このプリズムを保持する保持具とを有し、上記第１の機構および上記第２の機構によって上記保持具の姿勢を変化させることで上記検出領域の位置を変えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア付近の障害物を検出するセンサを備えたエレベータ装置に係り、特にそのセンサの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドアが開く時に、ドアの戸袋に手や物が引き込まれることを防止するためのセンサを備えるエレベータ装置がある。特許文献１には、ドアの面に沿って光軸を通過させるエレベータドアの引き込まれ防止装置が開示されている。この引き込まれ防止装置は、投光器と受光器とを一対有し、投光器から出た光軸が受光器までの間に障害物によって遮断されると籠室内に発報し、さらにドアの開放が阻止される。
【０００３】
特許文献２は、乗籠または乗場のドアの三方枠の縦枠と扉との隙間または扉と扉との間の隙間に物が引き込まれることを防止するエレベータ装置を開示している。このエレベータ装置は、特許文献１と同様に発光器と受光器とを備える。発光器と受光器とのうち一方は開口部を形成する左右の垂直面に埋設され、他方は戸袋寄りのかもいに埋設されている。このエレベータ装置は、発光器から受光器へ向かう検出光の光軸が開口部の戸袋寄りを斜めに横切るように配置される。
【特許文献１】特許３３６９０６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学機器は、製造誤差により一つ一つの製品ごとに検出光の光軸方向が僅かに異なる。さらにこれら光学機器を取り付けるエレベータ装置側にも組立誤差が存在する。さらに光学装置は、取付位置だけでなく取付角度が悪いと正常に機能しない場合もある。したがって投光器から受光器へ一定の出力の光を供給するために、このような誤差を較正できる機構が必要である。そしてその機構により、各々検出領域をエレベータ装置ごとに微調整しなければならない。
【０００５】
また、これらの安全装置は、定期検査によって適正な状態に維持されなければならない。したがって定期検査において、投光器の光軸や受光器の受光面を簡単に微調整できることが望ましい。
【０００６】
本発明は、戸袋付近を監視する障害物検出装置の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できるエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態に係るエレベータ装置は、三方枠と、ドアと、センサと、調整ユニットとを備える。上記三方枠は、床から上方に延びる一対の縦枠と、この一対の縦枠の上端部の間に渡される上枠とによって出入口を規定する。上記ドアは上記出入口を開閉する。上記センサは、上記上枠に搭載され、上記ドアに沿って下向きに投光される検出光が上記床よりも上方に設定される検出領域に侵入した物体で反射された場合にその反射光を検出する。上記調整ユニットは、上記検出領域の位置を第１の方向と、上記第１の方向とは交差する第２の方向とに変位させる。
【０００８】
本発明の好ましい一つの形態では、上記第１の方向と上記第２の方向とは互いに直交する。上記調整ユニットは、上記検出領域の位置を上記第１の方向に沿って変位させる第１の機構と、上記検出領域の位置を上記第２の方向に沿って変位させる第２の機構とを備える。
【０００９】
本発明のさらに好ましい一つの形態では、上記調整ユニットは、上記センサを保持するホルダを備える。上記第１の機構および上記第２の機構によって上記ホルダの姿勢を変化させることで上記検出領域の位置を変える。上記調整ユニットの他の形態は、上記検出光を反射させる反射体とこの反射体を保持する保持具とを備えるか、或いは上記検出光を屈折させるプリズムとこのプリズムを保持する保持具とを備える。
【００１０】
さらにこのエレベータ装置の一つの形態では、上記第１の機構および上記第２の機構は、それぞれ上記ホルダを支持する弾性部材を有する。上記第１の機構の弾性部材を変形させることで上記ホルダの姿勢を上記第１の方向に沿って傾斜させ、上記第２の機構の弾性部材を変形させることで上記ホルダの姿勢を上記第２の方向に沿って傾斜させる。
【００１１】
またこのエレベータ装置の一つの形態では、上記上枠に設けられるベースを備え、上記第１の機構および上記第２の機構は、それぞれ上記ベースに立設されるとともに雄ねじが切られた軸部材と、この軸部材に螺合される螺合部材とを有する。上記ホルダは、上記第１の機構および上記第２の機構の軸部材にそれぞれ貫通されるとともに、これらの軸部材に螺合した上記螺合部材により上記弾性部材とは反対から支持される。螺合部材の一例は、フランジ部を有するフランジナットであって、上記フランジ部が上記ホルダと摺接する。またこのエレベータ装置は、雄ねじが切られた固定部材を備える。上記ベースに対向する上記ホルダの領域には雌ねじが切られたねじ孔が設けられ、上記固定部材は上記ねじ孔に挿入されるとともにその先端部が上記ベースに当接する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータ装置によれば、戸袋付近を監視する障害物検出装置の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１ないし図７は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置１を開示している。図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内を上下する乗籠３と、各階に設けられた乗場４と、乗籠３を上下させる巻上機５と、このエレベータ装置１を制御する制御装置６とを備える。
【００１４】
図１および図２に示すように、乗籠３は、床７、天井８、および側板９を備えて箱型に形成されるとともに、その一方に乗籠出入口１２（以下、出入口１２）を有する。以降、説明の便宜上、乗籠３の内側から出入口１２を見て、前、後、右、左を定義する。側板９は、乗籠３の左右の両側部および後部に設けられ、乗籠３の内部空間を三方向から取り囲んでいる。
【００１５】
乗籠３の前部（すなわち乗場４に対向する部位）には、乗籠３の左右の両端部に離間して配置される一対のリターンパネル１１ａ，１１ｂが設けられている。リターンパネル１１ａ，１１ｂは、床７から上方を向いて天井８まで延びている。リターンパネル１１ａ，１１ｂは、本発明でいう一対の縦枠の一例である。
【００１６】
乗籠３の前部には、乗籠３の上端部に配置される幕板１３が設けられている。幕板１３は、左右のリターンパネル１１ａ，１１ｂの上端部の間に渡される。幕板１３は、本発明でいう上枠の一例である。左右のリターンパネル１１ａ，１１ｂおよび幕板１３は、協働して出入口１２を規定する三方枠１４の一例を形成している。
【００１７】
図１および図３に示すように、エレベータ装置１は、一対の乗籠ドア１６ａ，１６ｂと、乗籠ドア１６ａ，１６ｂを収容する乗籠戸袋１７ａ，１７ｂと、乗籠ドア１６ａ，１６ｂを開閉する乗籠ドア駆動機構１８とを備える。乗籠ドア１６ａ，１６ｂは、２枚の扉が互いに反対方向に退避するいわゆる両開きタイプのドアである。乗籠ドア１６ａ，１６ｂは、乗籠３の出入口１２に対向してその出入口１２を閉鎖する閉鎖位置と、乗籠戸袋１７ａ，１７ｂに退避されて出入口１２を開放する開放位置との間で開閉される。
【００１８】
図３に示すように、乗籠３内には、乗籠ドア１６ａとリターンパネル１１ａとにより規定されるコーナー部Ｃ１と、乗籠ドア１６ｂとリターンパネル１１ｂとにより規定されるコーナー部Ｃ２とが形成される。この乗籠ドア１６ａ，１６ｂとリターンパネル１１ａ，１１ｂとの間に形成される二つのコーナー部Ｃ１，Ｃ２には、乗籠戸袋１７ａ，１７ｂに通じる隙間Ｓが形成されている。
【００１９】
図２に示すように、左の戸袋１７ａ寄りの幕板１３の左端部には、障害物検出装置２１ａが設けられている。右の戸袋１７ｂ寄りの幕板１３の右端部には、障害物検出装置２１ｂが設けられている。図４に示すように、障害物検出装置２１ａ，２１ｂは、縦断面がＬ字形に形成された幕板１３の底壁１３ａに搭載されている。障害物検出装置２１ａ，２１ｂは幕板１３に覆い隠されているので乗客からは見えない。図３に二点鎖線で示すように、障害物検出装置２１ａ，２１ｂは、隙間Ｓが形成されている左右のコーナー部Ｃ１，Ｃ２の上方に位置するように配置されている。
【００２０】
図１および図３に示すように、乗場４は、乗場出入口２３（以下、出入口２３）を規定する三方枠２４を備える。詳しくは、三方枠２４は、互いに離間するとともに乗場４の床４ｂから上方に延びる一対の縦枠２５ａ，２５ｂと、縦枠２５ａ，２５ｂの上端部に渡されて水平方向に延びる上枠２６とを有する。
【００２１】
エレベータ装置１は、一対の乗場ドア２７ａ，２７ｂと、乗場ドア２７ａ，２７ｂを収容する乗場戸袋２８ａ，２８ｂと、乗場ドア２７ａ，２７ｂを開閉する乗場ドア駆動機構２９とを備える。乗場ドア２７ａ，２７ｂは、乗場４の出入口２３に対向して出入口２３を閉鎖する閉鎖位置と、乗場戸袋２８ａ，２８ｂに退避されて出入口２３を開放する開放位置との間で開閉される。
【００２２】
乗場４内には、乗場ドア２７ａと縦枠２５ａとにより規定されるコーナー部Ｃ３と、乗場ドア２７ｂと縦枠２５ｂとにより規定されるコーナー部Ｃ４とが形成される。この乗場ドア２７ａ，２７ｂと縦枠２５ａ，２５ｂとの間に形成される二つのコーナー部Ｃ３，Ｃ４には、乗場戸袋２８ａ，２８ｂに通じる隙間Ｓが形成されている。
【００２３】
左の戸袋２８ａ寄りの上枠２６の左端部には、障害物検出装置２１ａが設けられている。右の戸袋２８ｂ寄りの上枠２６の右端部には、障害物検出装置２１ｂが設けられている。図３に二点鎖線で示すように、障害物検出装置２１ａ，２１ｂは、隙間Ｓが形成される左右のコーナー部Ｃ３，Ｃ４の上方に位置するように配置されている。
【００２４】
次に、図４ないし図７を参照して乗籠３の左部に搭載された障害物検出装置２１ａについて詳しく説明する。なお右方の障害物検出装置２１ｂは、障害物検出装置２１ａと同様の構成を有するので詳しい説明は省略する。  
図４および図５に示すように、障害物検出装置２１ａは、障害物検出センサ３１（以下、センサ３１と略）と、このセンサ３１の検出領域の位置を調整する調整ユニット３２とを備える。センサ３１の一例は、その内部に投光部３１ａと受光部３１ｂとを共に備える（図６参照）。幕板１３の底壁１３ａは、センサ３１に対向する開口部１３ｂを有する。センサ３１は、開口部１３ｂを通じて乗籠３内に検出光を投光する。センサ３１から下向きに照射された検出光は、乗籠ドア１６ａ，１６ｂに沿って乗籠３内の下部まで届く。検出光の一例は、直径が約２０ｍｍの赤外線スポット光である。
【００２５】
障害物検出装置２１ａは、隙間Ｓに乗客や荷物のような物体が引き込まれないようにコーナー部Ｃを監視する障害物検出装置である。障害物検出装置２１ａは、床７より例えば６０ｃｍ上方に検出領域を設定する。なお検出領域とは、センサ３１が検出光を投光して物体の侵入の有無を監視する領域である。センサ３１は、自ら照射した光が上記検出領域に侵入した物体に当たり反射された場合にその反射光を検出する。
【００２６】
センサ３１は、このセンサ３１から延びるケーブル３３などを介して制御装置６に電気的に接続されている。センサ３１は、検出領域内に物体を検出したときはその旨の信号を制御装置６に送る。なお本実施形態ではセンサ３１が投光部３１ａと受光部３１ｂとを共に有するが、投光部３１ａを別に設けるとともに受光部３１ｂのみを有するセンサを採用してもよい。
【００２７】
図５に示すように、調整ユニット３２は、幕板１３に対して固定されるベース３５と、センサ３１を保持するホルダ３６と、ホルダ３６を支持する第１ないし第３の支持部３７，３８，３９とを有する。第１および第２の支持部３７，３８は、それぞれ本発明でいう第１の機構の一例である。第３の支持部３９は、第２の機構の一例である。
【００２８】
ベース３５は、幕板１３に載置される底壁部３５ａと、底壁部３５ａの縁から上方に起立する起立壁部３５ｂとを有する。図４に示すように、底壁部３５ａは、幕板１３の底壁１３ａとの間に裏打ち板４０を介在させて幕板１３の底壁１３ａに載置される。ベース３５の底壁部３５ａは、幕板１３の開口部１３ｂに対向する領域に開口部３５ｃを有する。
【００２９】
ホルダ３６は、第１ないし第３の取付部３６ａ，３６ｂ，３６ｃとセンサ取付部３６ｄとを有する。センサ取付部３６ｄは、ホルダ３６の略中央部に設けられ、センサ３１が例えばねじ固定される。第１および第２の取付部３６ａ，３６ｂは、ホルダ３６の下端の両端部に互いに離間して設けられている。第１および第２の取付部３６ａ，３６ｂは、ベース３５の底壁部３５ａに対向している。第１および第２の取付部３６ａ，３６ｂは、それぞれ第１の貫通孔３６ｅを有する。一方、第３の取付部３６ｃは、センサ取付部３６ｄの上方に設けられ、ベース３５の起立壁部３５ｂに対向している。第３の取付部３６ｃは、第２の貫通孔３６ｆを有する。
【００３０】
第１の支持部３７は、第１の軸部材３７ａ、第１の弾性部材３７ｂ、第１の螺合部材３７ｃ、および第１の丸座金４２を有する。同様に、第２の支持部３８は、第２の軸部材３８ａ、第２の弾性部材３８ｂ、第２の螺合部材３８ｃ、および第１の丸座金４２を有する。
【００３１】
第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａは、それぞれ雄ねじが切られている。図５に示すように、第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａは、ベース３５の底壁部３５ａに立設されている。詳しくは、第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａは、開口部３５ｃをその間に挟むように開口部３５ｃの両側に分かれて配置され、それぞれホルダ３６の第１または第２の取付部３６ａ，３６ｂに対向する。第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａは、底壁部３５ａから鉛直方向に延びている。
【００３２】
一方、第３の支持部３９は、第３の軸部材３９ａ、第３の弾性部材３９ｂ、第３の螺合部材３９ｃ、および第２の丸座金４３を有する。第３の軸部材３９ａは、雄ねじが切られている。図５に示すように、第３の軸部材３９ａは、ベース３５の起立壁部３５ｂに立設され、ホルダ３６の第３の取付部３６ｃに対向する。第３の軸部材３９ａは、起立壁部３５ｂから水平方向に延びている。第１ないし第３の軸部材３７ａ，３８ａ，３９ａは、ベース３５に対して固定されている。
【００３３】
ここで、ホルダ３６の第１の貫通孔３６ｅは、第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａの外径より大きく形成されている。図６に示すように、ホルダ３６の第２の貫通孔３６ｆは、第３の軸部材３９ａの外形より大きな長穴形状に形成されている。詳しくは、第２の貫通孔３６ｆの内周面と第３の軸部材３９ａの外周面との間には、少なくともセンサ３１の取付角度調整のためにホルダ３６を図６中左右に動かしても第２の貫通孔３６ｆの内周面が第３の軸部材３９ａの外周面に接しない程度に隙間が設けてある。
【００３４】
第１ないし第３の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂの一例は、それぞればね部材である。ただし第１ないし第３の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂは、ゴム部材であってもよい。図５に示すように、第１の弾性部材３７ｂは、第１の軸部材３７ａに取り付けられている。第２の弾性部材３８ｂは、第２の軸部材３８ａに取り付けられている。第３の弾性部材３９ｂは、第３の軸部材３９ａに取り付けられている。
【００３５】
図４に示すように、ホルダ３６は、ベース３５に対して取り付けられる。詳しくは、第１の取付部３６ａを第１の軸部材３７ａの上方から合わせて、第１の貫通孔３６ｅに第１の軸部材３７ａを挿入させる。第２の取付部３６ｂを第２の軸部材３８ａに上方から合わせて、第１の貫通孔３６ｅに第２の軸部材３８ａを挿入させる。さらに第３の取付部３６ｃを第３の軸部材３９ａに側方から合わせて、第２の貫通孔３６ｆに第３の軸部材３９ａを挿入させる。これにより第１ないし第３の軸部材３７ａ，３８ａ，３９ａは、それぞれホルダ３６を貫通した状態となる。
【００３６】
これにより、第１および第２の弾性部材３７ｂ，３８ｂは、ベース３５の底壁部３５ａとホルダ３６の第１または第２の取付部３６ａ，３６ｂとの間に介在され、ホルダ３６を下方から支持する。第３の弾性部材３９ｂは、ベース３５の起立壁部３５ｂとホルダ３６の第３の取付部３６ｃとの間に介在され、ホルダ３６を水平方向に支持する。
【００３７】
第１ないし第３の螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃの一例は、それぞれナットである。ホルダ３６を貫通した第１の軸部材３７ａの先端には、第１の螺合部材３７ｃが螺合される。ホルダ３６を貫通した第２の軸部材３８ａの先端には、第２の螺合部材３８ｃが螺合される。第１および第２の螺合部材３７ｃ，３８ｃは、第１および第２の弾性部材３７ｂ，３８ｂとは反対からホルダ３６を支持する。なお、第１および第２の弾性部材３７ｂ，３８ｂとホルダ３６との間、並びに第１および第２の螺合部材３７ｃ，３８ｃとホルダ３６との間には、それぞれ第１の丸座金４２が介在されている。
【００３８】
ホルダ３６を貫通した第３の軸部材３９ａの先端には、第３の螺合部材３９ｃが螺合される。第３の軸部材３９ａに螺合した第３の螺合部材３９ｃは、第３の弾性部材３９ｂとは反対からホルダ３６を水平方向に支持する。なお、第３の弾性部材３９ｂとホルダ３６との間、並びに第３の螺合部材３９ｃとホルダ３６との間には、それぞれ第２の丸座金４３が介在されている。
【００３９】
第２の丸座金４３の一例は、第１の丸座金４２に比べて大きい。第２の丸座金４３の大きさの一例は、第３の軸部材３９ａに螺合可能なＪＩＳ規格に沿うフランジナットのフランジ部の外径より大きい。ただし第２の丸座金４３は、少なくとも第３の取付部３６ｃの貫通孔３６ｆの径より大きい外形を有すればよい。
【００４０】
次に、エレベータ装置１の作用について説明する。  
障害物検出装置２１ａ，２１ｂは、例えば乗籠３が所望の階の乗場４に到着し乗籠ドア１６ａ，１６ｂおよび乗場ドア２７ａ，２７ｂが開く前に検出動作を行う。すなわち、幕板１３および上枠２６に搭載されたセンサ３１から、下向きに乗籠３内または乗場４内に検出光が投光される。
【００４１】
このとき、センサ３１の検出領域に人や物が存在すると、検出光はその人や物に当たり反射される。検出光が反射されると、センサ３１はその反射光を検出し、戸袋１７ａ，１７ｂ，２８ａ，２８ｂの近くに人や物が存在する旨の信号を制御装置６に送る。制御装置６は、センサ３１から信号を受け取ると、例えば乗籠３または乗場４に警報やアナウンスを発する。さらに制御装置６は、乗籠ドア１６ａ，１６ｂおよび乗場ドア２７ａ，２７ｂの開くスピードを遅くするようにドア駆動機構１８，２９を制御する。これによりドア１６ａ，１６ｂ，２７ａ，２７ｂと戸袋１７ａ，１７ｂ，２８ａ，２８ｂとの間にある隙間Ｓに人や物が引き込まれることが防止される。
【００４２】
このようなセンサ３１は、例えばその検出効率を高めるために、エレベータ装置１の組立時および定期検査時にその検出領域の位置を特定の位置に合わせる作業がなされる。図６は、左方の障害物検出装置２１ａを代表して示す。図６に示すように、例えば第１の螺合部材３７ｃを緩めて第１の弾性部材３７ｂを伸長させるか、或いは第２の螺合部材３８ｃを締めて第２の弾性部材３８ｂを圧縮させると、幕板１３に対してホルダ３６の姿勢がドア１６ａ，１６ｂの移動方向（図２，図６中、Ｘ１方向）に沿って傾く。
【００４３】
ホルダ３６の姿勢がドア１６ａ，１６ｂの移動方向に沿って傾くと、ホルダ３６に保持されたセンサ３１の姿勢が傾き、その検出領域がドア１６ａ，１６ｂの移動方向に変位する。なおドア１６ａ，１６ｂの移動方向は、床７に沿う方向であり、本発明でいう第１の方向の一例である。
【００４４】
一方、例えば第１の螺合部材３７ｃを締めて第１の弾性部材３７ｂを圧縮させるか、或いは第２の螺合部材３８ｃを緩めて第２の弾性部材３８ｂを伸長させると、検出領域の位置がドア１６ａ，１６ｂの移動方向に沿って第１の螺合部材３７ｃを緩めた場合とは反対方向（図２，図６中、Ｘ１方向とは反対方向）に変位する。このようにセンサ３１の検出領域の位置がドア１６ａ，１６ｂの移動方向に沿って所望の位置に調整される。
【００４５】
Ｘ１方向とは反対方向に沿って検出領域の位置をある程度変位させると、検出領域がリターンパネル１１ａ（すなわち縦枠）に当たる。検出領域がリターンパネル１１ａに当たった状態でさらに検出領域の位置をＸ１方向とは反対方向に変位させようとすると、検出領域はリターンパネル１１ａに沿って鉛直方向（図２，図６中、Ｚ方向）に変位する。なおリターンパネル１１ａに沿う鉛直方向は、本発明でいう第１の方向の別の一例である。
【００４６】
図７に示すように、第３の螺合部材３９ｃを締めて第３の弾性部材３９ｂを圧縮させると、幕板１３に対してホルダ３６の姿勢が乗籠３の奥行き方向（すなわちドア１６ａ，１６ｂの移動方向とは直交する方向、図２，図７中のＹ方向）に沿って傾く。ホルダ３６の姿勢が乗籠３の奥行き方向に沿って傾くと、ホルダ３６に保持されたセンサ３１の姿勢が傾き、検出領域の位置が乗籠３の奥行き方向に変位する。なお乗籠３の奥行き方向は、本発明でいう第２の方向の一例である。
【００４７】
一方、第３の螺合部材３９ｃを緩めて第３の弾性部材３９ｂを伸長させると、検出領域の位置が乗籠３の奥行き方向に沿って第３の螺合部材３９ｃを締めた場合とは反対方向（図７中、Ｙ方向とは反対方向）に変位する。このようにセンサ３１の検出領域の位置が乗籠３の奥行き方向に沿って所望の位置に調整される。
【００４８】
同様に、右方の障害物検出装置２１ｂの検出位置は、Ｘ２方向、Ｙ方向、およびＺ方向に沿って調整される。ここでＸ２方向およびＺ方向は、それぞれ本発明でいう第１の方向の一例である。Ｙ方向は、本発明でいう第２の方向の一例である。
【００４９】
このような構成のエレベータ装置１によれば、障害物検出装置２１ａ，２１ｂの検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。すなわち障害物検出装置２１ａ，２１ｂの検出領域の位置を、ドア１６ａ，１６ｂ，２７ａ，２７ｂの移動方向（すなわちＸ１，Ｘ２方向）と乗籠３または乗場４の奥行き方向（すなわちＹ方向）との二方向に沿って調整可能である。つまりセンサ３１の取り外しや取り付けをすることなく、簡単な操作で検出領域を二方向に沿って調整可能である。さらに、障害物検出装置２１ａ，２１ｂの検出領域の位置は、Ｚ方向とＹ方向との二方向に沿って調整可能であるともいえる。
【００５０】
検出領域の位置を二方向に沿って調整可能であれば、検出領域の位置をより緻密に調整することができる。なおＸ１，Ｘ２方向（またはＺ方向）とＹ方向とは、互いに直交している必要はない。ただしＸ１，Ｘ２方向（またはＺ方向）とＹ方向とが互いに直交する方向であれば、検出領域の位置をさらに簡単に微調整可能である。
【００５１】
ホルダ３６が複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂにより支持されていると、三方枠１４，２４に対してホルダ３６の姿勢がＸ１，Ｘ２方向（またはＺ方向）とＹ方向とに沿って傾斜可能である。つまり、検出領域の位置調整は、センサ３１を移動させることなく、ホルダ３６を傾斜させることで容易に達成することができる。またそのホルダ３６が複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂによって支持されていると、その複数の弾性部材の一部を変形させることでホルダ３６の姿勢を容易に変えることができる。
【００５２】
本実施形態に係る検出装置２１ａ，２１ｂでは、Ｘ１，Ｘ２方向の調整用である第１および第２の支持部３７，３８が互いにＸ１，Ｘ２方向に沿う直線上に配置される。したがって、第１および第２の螺合部材３７ｃ，３８ｃを締めたり緩めたりしてもホルダ３６はＹ方向には傾かない。また、Ｙ方向の調整用部材としては第３の支持部３９が唯一のものである。したがって、第３の螺合部材３９ｃを締めたり緩めたりしてもホルダ３６はＸ１，Ｘ２方向には傾かない。このような検出装置２１ａ，２１ｂによれば、検出領域の位置をＸ１,Ｘ２方向とＹ方向とにそれぞれ独立して変位させることができる。これは検出領域の位置の緻密な調整をさらに容易なものとする。
【００５３】
本実施形態では第１ないし第３の螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃを締め付けるまたは緩めることで、センサ３１自身が傾斜する。すなわち投光源となるセンサ３１を直接傾斜させるので、検出領域の位置をさらに容易に微調整できる。
【００５４】
センサ３１が取り付けられる幕板１３や上枠２６は、例えば床７から約２０００ｍｍ以上離れているため、センサ３１の角度が一度異なるだけで検出領域の位置は数十ｃｍに亘り変位してしまう。そのためセンサ３１の姿勢調整を手で直接行うとその微調整は容易ではない。
【００５５】
一方、本実施形態に係る検出装置２１ａ，２１ｂによれば、複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂを用いてセンサ３１をフローティング状態で保持する。さらに、螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃによってホルダ３６の角度調整がなされる。ここで、螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃの回転運動の大きさに対して螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃの直線運動の大きさは小さい。すなわち螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃを回転させると、ホルダ３６の姿勢が緩やかに変化する。したがって、ホルダ３６の姿勢をより緻密に調整することができる。
【００５６】
第３の軸部材３９ａは、第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａと同じ面上に立設されたものであってもよい（例えば図１４参照）。なお、本実施形態のように第３の軸部材３９ａが第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａと直交する方向に延びていると、第３の軸部材３９ａを配置する場所に限らずＸ１，Ｘ２方向（またはＺ方向）の調整とＹ方向の調整とを互いに独立させることができる。これはエレベータ装置１の設計の自由度を向上させる。
【００５７】
第３の取付部３６ｃの貫通孔３６ｆの内周面と第３の軸部材３９ａの外周面との間に大きな隙間があると、例え第３の軸部材３９ａが第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａに直交する方向に延びていても、Ｘ１，Ｘ２方向（またはＺ方向）の調整時に第３の軸部材３９ａが邪魔にならない。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置５１について、図８および図９を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータ装置１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータ装置５１の障害物検出装置５２は、調整ユニット５２ａを有する。調整ユニット５２ａは、第１ないし第３の支持部３７，３８，３９に加えて、第４および第５の支持部５３，５４と、固定部５５とを有する。なおそれ以外のエレベータ装置の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００５９】
第４および第５の支持部５３，５４は、第３の支持部３９が設けられた端部とは反対のホルダ３６の端部にそれぞれ設けられている。第４および第５の支持部５３，５４は、それぞれ第１のねじ５６ａ、第２のねじ５６ｂ、ナット５６ｃ、および弾性部材５６ｄを有する。第４および第５の支持部５３，５４に対向するホルダ３６およびベース３５の領域にはそれぞれ第３の貫通孔３６ｇが設けられている。
【００６０】
図９に示すように、第１のねじ５６ａは、ベース３５を向く方向に沿ってホルダ３６の第３の貫通孔３６ｇに挿入されるとともに、ナット５６ｃに螺合されてホルダ３６に固定される。第２のねじ５６ｂは、ホルダ３６を向く方向に沿ってベース３５の第３の貫通孔３６ｇに挿入されるとともに、ナット５６ｃに螺合されてベース３５に固定される。互いに対向する第１および第２のねじ５６ａ，５６ｂの間には、弾性部材５６ｄが圧縮保持される。
【００６１】
弾性部材５６ｄは、ホルダ３６をベース３５から離れる方向に押圧する。これにより図９に示すようにホルダ３６の第１の貫通孔３６ｅのなかでベース３５に近い内周面が第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａに接する状態となる。すなわちホルダ３６がそれ以上ベース３５から離れる方向にズレない状態となる。
【００６２】
固定部５５は、ねじ孔５６および固定部材５７を含む。ねじ孔５６は、ベース３５の起立壁部３５ｂに対向するホルダ３６の略中央部に設けられている。ねじ孔５６には雌ねじが切られている。固定部材５７は、雄ねじが切られている。固定部材５７の一例は、ねじまたはボルトである。固定部材５７は、ねじ孔５６に螺合される。固定部材５７をねじ孔５６にさらにねじ込むと、固定部材５７の先端はねじ孔５６を貫通してホルダ３６に当接する。固定部材５７は、その先端がホルダ３６に当接する固定位置と、その先端がホルダ３６から離間する固定解除位置との間で進退自在である。
【００６３】
例えばホルダ３６の姿勢を調整するときは、固定部材５７は、上記固定解除位置まで退避されている。すなわち固定部材５７がベース３５に接していないので、作業者は第１ないし第３の支持部３７，３８，３９を用いてホルダ３６の角度を調整することができる。検出領域が所望の位置に合わさりホルダ３６の調整作業が終了すると、固定部材５７を上記固定位置まで前進させる。
【００６４】
その先端がベース３５に接した状態からさらに固定部材５７を締めると、固定部材５７の先端とベース３５との間の摩擦力が増大し、ベース３５に対するホルダ３６の姿勢が固定される。なお固定部材５７には、緩み止めのナット５８が螺合されている。
【００６５】
このような構成のエレベータ装置５１によれば、障害物検出装５２の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。すなわちセンサ３１の取り外しや取り付けをすることなく、簡単な操作でその検出領域の二方向に沿って調整可能である。
【００６６】
本実施形態にかかる検出装置５２によれば、第１の実施形態と同様に、複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂを用いてセンサ３１をフローティング状態で保持する。さらに螺合部材３７ｃ，３８ｃ，３９ｃによってホルダ３６の姿勢が調整される。これによりホルダ３６の角度をより緻密に調整することができる。
【００６７】
第４および第５の支持部５３，５４が設けられると、ホルダ３６の鉛直方向の両端部が共に支持されるので、ホルダ３６の姿勢が安定しやすい。ホルダ３６の姿勢が安定すると、検出領域の位置の緻密な調整がさらに容易となる。第４および第５の支持部５３，５４の第１および第２のねじ５６ａ，５６ｂが互いに結合されていないと、第４および第５の支持部５３，５４は、Ｘ１，Ｘ２方向に対して自由な変形を許容することができる。
【００６８】
固定部材５７が設けられると、検出領域の位置を調整した後にホルダ３６の姿勢を強く固定することができる。これにより乗籠３や乗場４に人や荷物がぶつかった場合でもセンサ３１の姿勢の変化を抑制することができ、設定された検出領域の位置を維持することができる。さらに固定部材５７がホルダ３６に対して一定の力を加えることになるので、例えば経年的に生じる弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂの劣化などに影響されにくいエレベータ装置５１を得ることができる。
【００６９】
なお図９中に２点鎖線で示すように、センサ３１を貫通した固定部材５７がベース３５に当接することでも同様の効果が得られる。第１および第２のねじ５６ａ，５６ｂは、どちらか一方を省略してもよい。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置６１について、図１０および図１１を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータ装置１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係るエレベータ装置６１の障害物検出装置６２は、調整ユニット６２ａを有する。調整ユニット６２ａは、第１の実施形態に係る螺合部材３７ｃ，３８ｃに代えて他の螺合部材６３，６４，６５を有する。なおそれ以外のエレベータ装置の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様である。
【００７１】
第１の軸部材３７ａの先端には、第１の螺合部材６３が螺合される。第２の軸部材３８ａの先端には、第２の螺合部材６４が螺合される。第１および第２の螺合部材６３，６４の一例は、それぞれフランジ部６８を有するフランジナットである。第１および第２の螺合部材６３、６４は、そのフランジ部６８をホルダ３６に摺接させる。第１および第２の螺合部材６３，６４が螺合した第１および第２の軸部材３７ａ，３８ａには、さらに先端側から他の螺合部材６５がそれぞれ螺合される。すなわち第１または第２の螺合部材６３，６４と他の螺合部材６５は、協働していわゆるダブルナットを形成する。
【００７２】
同様に、第３の螺合部材３９ｃが螺合した第３の軸部材３９ａにも他の螺合部材６５が螺合され、ダブルナットを形成している。なお本実施形態では、ホルダ３６と第１および第２の螺合部材６３，６４との間には丸座金は介在されていない。
【００７３】
このような構成のエレベータ装置６１によれば、障害物検出装置６２の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。すなわちセンサ３１の取り外しや取り付けをすることなく、簡単な操作でその検出領域の二方向に沿って調整可能である。
【００７４】
本実施形態にかかる検出装置６２によれば、第１の実施形態と同様に、複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂを用いてセンサ３１をフローティング状態で保持する。さらに螺合部材６３，６４，３９ｃによってホルダ３６の姿勢が調整される。これによりホルダ３６の姿勢をより緻密に調整することができる。
【００７５】
第１および第２の螺合部材６３，６４がフランジナットであると、螺合部材の角がホルダ３６に接触せず、螺合部材６３，６４のフランジ部６８の周縁部分がホルダ３６に接触する。したがって、ホルダ３６の姿勢を滑らかに連続して変化させることができる。これによりホルダ３６の姿勢をより緻密に調整することができる。
【００７６】
第１ないし第３の支持部３７，３８，３９がダブルナットにより固定されると、ホルダ３６の姿勢がさらに安定する。ホルダ３６の姿勢が安定すると、緻密に調整した角度を保ち易い。なお第１および第２の螺合部材６３，６４は、フランジナットに代えて座付きナットであってもよい。
【００７７】
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置７１について、図１２を参照して説明する。なお第１ないし第３の実施形態に係るエレベータ装置１，５１，６１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態に係る障害物検出装置７２は、調整ユニット７２ａを有する。調整ユニット７２ａのホルダ３６は、第３の取付部３６ｃに凸部７３を有する。凸部７３は、第３の螺合部材３９ｃに隣接する第２の丸座金４３を向いて第３の取付部３６ｃから突出する。凸部７３は、第３の取付部３６ｃの第２の貫通孔３６ｆより周縁側（本実施形態では上側）に設けられている。第３の螺合部材３９ｃに隣接する第２の丸座金４３は、例えば第３の螺合部材３９ｃに接合されている。この第２の丸座金４３は、凸部７３に接触するとともに、凸部７３を外れたホルダ３６の部位には接触していない。
【００７９】
このような構成のエレベータ装置７１によれば、上記第３の実施形態に係るエレベータ装置６１の効果に加えて、より検出領域の位置の調整が容易なエレベータ装置７１を得ることができる。
【００８０】
本実施形態に係る検出装置７２では、第３の螺合部材３９ｃを締め付けるまたは緩めるとき、凸部７３が力の作用点として機能する。ここでＹ方向の角度調整では、第１および第２の支持部３７，３８とホルダ３６との接触点が支点として機能する。凸部７３は第３の取付部３６ｃのなかで上部に位置するため、第３の取付部３６ｃの中央部または下部が第２の丸座金４３に接触する場合に比べて、支点から作用点までの距離が長く確保されている。支点から作用点までの距離が長いと、第３の螺合部材３９ｃを同じ距離だけ締め付けまたは緩めても、ホルダ３６の姿勢の角度変化は小さくなる。これによりホルダ３６の姿勢をより緻密に調整することができる。
【００８１】
本実施形態に係るエレベータ装置７１の変形例を図１３に示す。凸部７３を設ける代わりにホルダ３６の起立壁部３５ｂの少なくとも一部を傾斜させて、起立壁部３５ｂの先端部が第３の螺合部材３９ｃに隣接する第２の丸座金４３に当接させても同様の効果を得ることができる。さらに凸部７３や折り曲げた起立壁部３５ｂを設けることとなく、起立壁部３５ｂの先端部が第２の丸座金４３の上部に接触するように、ホルダ３６の基本姿勢を予め傾斜させてもよい。
【００８２】
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置８１について、図１４を参照して説明する。なお第１ないし第３の実施形態に係るエレベータ装置１，５１，６１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図１４に示すように、障害物検出装置８２は、センサ３１と、センサ３１の検出領域の位置を調整するための調整ユニット８３を備える。センサ３１は、幕板１３に対して固定されている。調整ユニット８３は、ベース３５、鏡８４、鏡８４を保持する保持具８５、および保持具８５を支持する第１ないし第３の支持部３７，３８，３９を有する。鏡８４は、本発明でいう反射体の一例である。
【００８４】
鏡８４は、反射面８４ａを有する。センサ３１から鏡８４を向いて投光された検出光は、この反射面８４ａに反射されて開口部１３ｂを通じて乗籠３内に照射される。乗籠３内で反射された光は、開口部１３ｂを通じて鏡８４まで到達し、反射面８４ａで反射されてセンサ３１に入射される。
【００８５】
第２の支持部３８は、第１の支持部３７に対してＸ１方向に沿って並んでいる。第３の支持部３９は、第１の支持部３７に対してＹ方向に沿って並んでいる。第２の支持部３８の螺合部材６４を締め付けまたは緩めることで、鏡８４の反射面８４ａをＸ１方向（またはＺ方向）に傾斜させることができる。第３の支持部３９の螺合部材６４を締め付けまたは緩めることで、鏡８４の反射面８４ａをＹ方向に傾斜させることができる。
【００８６】
このような構成のエレベータ装置８１によれば、障害物検出装置８２の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。すなわちセンサ３１の取り外しや取り付けをすることなく、簡単な操作でその検出領域の二方向に沿って調整可能である。
【００８７】
本実施形態にかかる検出装置８２によれば、複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂを用いて鏡８４をフローティング状態で保持する。さらに螺合部材６３，６４によって鏡８４の姿勢が調整される。これにより検出領域の位置をより緻密に調整することができる。
【００８８】
鏡８４を用いることで、センサ３１の設置場所の自由度が増える。つまり、幕板１３の実装スペースに左右されにくい障害物検出装置８２を得ることができる。第２の支持部３８が第１の支持部３７に対してＸ１方向に沿って並ぶとともに第３の支持部３９が第１の支持部３７に対してＹ方向に沿って並んでいると、Ｘ１方向の調整とＹ方向の調整とを互いに独立して行うことができる。なお反射体としては、鏡８４に限らず、例えば反射型のプリズムであってもよい。
【００８９】
次に、本発明の第６の実施形態に係るエレベータ装置９１について、図１５を参照して説明する。なお第１ないし第３の実施形態に係るエレベータ装置１，５１，６１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
図１５に示すように、障害物検出装置９２は、センサ３１と、センサ３１の検出領域の位置を調整するための調整ユニット９３を備える。センサ３１は、例えば幕板１３に対して固定されている。調整ユニット９３は、ベース３５、プリズム９４、プリズム９４を保持する保持具９５、および保持具９５を支持する第１ないし第３の支持部３７，３８，３９を有する。
【００９１】
プリズム９４は、センサ３１と開口部１３ｂとの間に配置されている。センサ３１からプリズム９４を向いて放出された検出光は、プリズム９４にて屈折され開口部１３ｂを通じて乗籠３内に照射される。乗籠３内で反射された光は、開口部１３ｂを通じてプリズム９４まで到達し、プリズム９４で屈折されてセンサ３１に入射される。
【００９２】
第２の支持部３８は、第１の支持部３７に対してＸ１方向に沿って並んでいる。第３の支持部３９は、第１の支持部３７に対してＹ方向に沿って並んでいる。第２の支持部３８の螺合部材６４を締め付けまたは緩めることで、プリズム９４の姿勢をＸ１方向（またはＺ方向）に傾斜させることができる。第３の支持部３９の螺合部材６４を締め付けまたは緩めることで、プリズム９４の姿勢をＹ方向に傾斜させることができる。
【００９３】
このような構成のエレベータ装置９１によれば、障害物検出装置９２の検出領域の位置を簡単な操作で微調整できる。すなわちセンサ３１の取り外しや取り付けをすることなく、簡単な操作でその検出領域の二方向に沿って調整可能である。
【００９４】
本実施形態に係る検出装置９２によれば、複数の弾性部材３７ｂ，３８ｂ，３９ｂを用いてプリズム９４をフローティング状態で保持する。さらに螺合部材６３，６４によってプリズム９４の姿勢が調整される。これにより検出領域の位置をより緻密に調整することができる。
【００９５】
センサ用部材としてプリズム９４を用いることで、センサ３１の設置場所の自由度が増える。つまり、幕板１３の実装スペースに左右されにくい障害物検出装置９２を得ることができる。
【００９６】
以上、第１ないし第６の実施形態に係るエレベータ装置１，５１，６１，７１，８１，９１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて適用することができる。
【００９７】
例えば第２ないし第６の実施形態においても、障害物検出装置５２，６２，７２，８２，９２は、第１の実施形態と同様に幕板１３および上枠２６の左端部および右端部にそれぞれ設けられる。すなわち障害物検出装置５２，６２，７２，８２，９２は、検出領域がそれぞれＸ１方向（またはＸ２方向）、Ｙ方向、およびＺ方向に沿って調整されるものである。例えば図１４および図１５に２点鎖線で示すように、第５および第６の実施形態に係るエレベータ装置８１，９１は、固定部５５を有してもよい。
【００９８】
本発明が適用可能な実施形態は、両開きタイプのドアに限らず、いわゆる片開きタイプのドアにも適用可能である。本発明を片開きタイプのドアに適用した一例を図１６に示す。図１６に示すように、センサ３１のいくつかは、ドア１６ａとドア１６ｂとの間に隙間Ｓが形成されるコーナー部Ｃ５の上方、およびドア２７ａとドア２７ｂとの間に隙間Ｓが形成されるコーナー部Ｃ６の上方に配置される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
なお本発明の適用は、エレベータ装置の乗籠のドア、およびエレベータホールのドアに限らず、例えばエレベータホールへと通じるドアなどエレベータ装置に係る種々のドアに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置を模式的に示す断面図。
【図２】図１中に示されたエレベータ装置をＦ２−Ｆ２線からみた斜視図。
【図３】図１中に示されたエレベータ装置のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】第１の実施形態に係る障害物検出装置を示す斜視図。
【図５】図４中に示された障害物検出装置を一部分解して示す斜視図。
【図６】図４中に示された障害物検出装置のＦ６−Ｆ６線に沿う断面図。
【図７】図４中に示された障害物検出装置のＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る障害物検出装置を一部分解して示す斜視図。
【図９】第２の実施形態に係る障害物検出装置の断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る障害物検出装置の斜視図。
【図１１】第３の実施形態に係る障害物検出装置の第２の支持部を拡大して示す正面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る障害物検出装置の断面図。
【図１３】第４の実施形態に係る障害物検出装置の変形例の断面図。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る障害物検出装置の斜視図。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る障害物検出装置の斜視図。
【図１６】本発明の第１ないし第６の実施形態に係るエレベータ装置の変形例の断面図。
【符号の説明】
【０１０１】
１，５１，６１，７１，８１，９１…エレベータ装置、３…乗籠、１１ａ，１１ｂ…リターンパネル、１２…出入口、１３…幕板、１４…三方枠、１６ａ，１６ｂ…ドア、２１ａ，２１ｂ，５２，６２，７２，８２，９２…障害物検出装置、３１…障害物検出センサ、３２，５２ａ，６２ａ，７２ａ，８３，９３…調整ユニット、３５…ベース、３６…ホルダ、３７，３８，３９…支持部、３７ａ，３８ａ，３９ａ…軸部材、３７ｂ，３８ｂ，３９ｂ…弾性部材、３７ｃ，３８ｃ，３９ｃ，６３，６４…螺合部材、５５…固定部、５６…ねじ孔、５７…固定部材、８４…鏡、９４…プリズム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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