(57)【要約】【課題】電波時計のアンテナの指向特性の切り替えを簡略化することにより、電波時計の小型化、低消費電力化および低コスト化を図りつつ、受信感度向上を実現する。【解決手段】電波時計１は、筐体接地される導電部に応じた指向特性を有し、標準時刻を示す時刻情報を含む通信信号が入力されるアンテナ１１と、前記導電部を切り替えることにより、前記アンテナの指向特性を変更する指向特性変更部１２と、アンテナ１１に入力された前記通信信号から、前記時刻情報を取得する受信部２０と、取得された前記時刻情報を出力する時刻情報出力部１６と、１つの指向特性を有する前記アンテナ１１に入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記導電部の切り替えを指示すると共に、前記指向特性が変更された前記アンテナ１１による再受信を指示する制御部１４とを備える。【選択図】図１
2008298663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体接地される導電部に応じた指向特性を有し、標準時刻を示す時刻情報を含む通信信号が入力されるアンテナと、
前記導電部を切り替えることにより前記アンテナの指向特性を変更する指向特性変更部と、
前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する受信部と、
前記指向特性変更部に対する前記導電部の切り替えおよび前記受信部に対する前記時刻情報の取得を指示する制御部とを備え、
前記制御部は、
１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、
前記指向特性変更部に対して前記導電部の切り替えを指示すると共に、前記受信部に対して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記受信部は、前記アンテナに入力される前記通信信号の信号数に関する情報を取得する信号数情報取得部を備え、
前記制御部は、１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号の信号数が複数であって、かつ前記複数の通信信号の何れからも前記時刻情報を取得できない場合、
前記指向特性変更部に対して前記導電部の切り替えを指示すると共に、前記受信部に対して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記通信信号は、パイロットチャンネル信号を含むＣＤＭＡ方式により基地局ごとに送信され、
前記信号数情報取得部は、前記パイロットチャンネル信号から、前記基地局との通信のための同期タイミングを取得する際に出力される信号に基づき、前記通信信号の信号数に関する情報を取得することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置において、
前記指向特性変更部は、スイッチングダイオードにより前記導電部を切り替えることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置を適用した電波時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電波時計において、
前記導電部の１つは、外装金属ケースであることを特徴とする電波時計。
【請求項７】
筐体接地される導電部に応じた指向特性を有するアンテナに、標準時刻を示す時刻情報を含む通信信号が入力される第１工程と、
前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する第２工程と、
前記第２工程において、１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記導電部を切り替えることにより、前記アンテナの前記指向特性を変更して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報を取得する第３工程とを備えることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む通信信号を受信する受信装置、電波時計および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波により送信される時刻信号を受信して、正確な時刻情報を表示する電波時計は、地上基地局から送信される長波帯域の標準電波や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される極超短波帯域の時刻信号を受信する方法に加え、近年では、下記特許文献１に記載されているように、移動通信を目的として、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる時刻信号を受信して、正確な時刻を取得する時計装置が提案されている。このような極超短波帯域の電波は、種々の基地局により遍く中継されるため複数の電波が同時に送信され、長波帯域の標準電波やＧＰＳ衛星からの電波と比較して、建物の中や地下のような様々な移動先においても、良好に受信できることが知られている。また、複数の基地局から送信される電波信号の中から、受信に適する電波信号を選択する装置として、下記特許文献２に記載されているように、リフレクタを携帯電話装置のアンテナ近傍に配置し、受信電界強度等に応じてアンテナの指向特性を変化させることにより、基地局からの最適な到達電波を受信する携帯電話装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した携帯電話装置には、リフレクタをアンテナ近傍に配置すると共に、受信電界強度等を検出するために、電界強度検出手段やビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）検出手段等を携帯電話装置の回路に付加する必要があるため、携帯電話装置の製造コスト、サイズおよび消費電力の増大を招いた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる受信装置は、筐体接地される導電部に応じた指向特性を有し、標準時刻を示す時刻情報を含む通信信号が入力されるアンテナと、前記導電部を切り替えることにより前記アンテナの指向特性を変更する指向特性変更部と、前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する受信部と、前記指向特性変更部に対する前記導電部の切り替えおよび前記受信部に対する前記時刻情報の取得を指示する制御部とを備え、前記制御部は、１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記指向特性変更部に対して前記導電部の切り替えを指示すると共に、前記受信部に対して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、１つの指向特性を有するアンテナに入力された通信信号から時刻情報を取得できない場合、指向特性変更部に対して筐体接地される導電部の切り替えが指示されることで、アンテナの指向特性は変更されると共に、受信部に対して、変更された指向特性を有するアンテナに入力される通信信号から時刻情報の取得が指示される。従って、従来のように、入力された通信信号の受信電界強度を検出してアンテナの指向特性の変更を判断することなく、通信信号から時刻情報を取得できない場合は、導電部を切り替えるため、受信電界強度の検出が不要になることに加え、アンテナの指向特性の変更が容易になることから、アンテナの指向特性を切り替える構成を簡略化できるため、受信装置の小型化、低消費電力化および製造コストの低減を図れる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる受信装置において、前記受信部は、前記アンテナに入力される前記通信信号の信号数に関する情報を取得する信号数情報取得部を備え、前記制御部は、１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号の信号数が複数であって、かつ前記複数の通信信号の何れからも前記時刻情報を取得できない場合、前記指向特性変更部に対して前記導電部の切り替えを指示すると共に、前記受信部に対して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報の取得を指示することが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、制御部は、１つの指向特性を有するアンテナに複数の通信信号が入力され、これらの通信信号の何れからも時刻情報を取得できない場合、指向特性変更部に対して導電部の切り替えを指示し、指向特性が変更されたアンテナに入力される通信信号から時刻情報の取得を図れる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかる受信装置において、前記通信信号は、パイロットチャンネル信号を含むＣＤＭＡ方式により基地局ごとに送信され、前記信号数情報取得部は、前記パイロットチャンネル信号から、前記基地局との通信のための同期タイミングを取得する際に出力される信号に基づき、前記通信信号の信号数に関する情報を取得することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、信号数情報取得部は、基地局との通信のための同期タイミングを取得する際に出力される信号から通信信号の信号数を取得できるため、信号数を検出するための回路を新たに設けることなく、装置の構成を更に簡略化できる。
［適用例４］
上記適用例にかかる受信装置において、前記指向特性変更部は、スイッチングダイオードにより前記導電部を切り替えても良い。
［適用例５］
上記適用例にかかる受信装置を電波時計に適用することにより、構成が簡略化されることによる小型化、低消費電力化および製造コストの低減された電波時計を提供できる。
［適用例６］
上記適用例にかかる電波時計において、前記導電部の１つは、外装金属ケースであることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、電波時計の外装金属ケースをアンテナの導電部とすることにより、指向特性の方向を効率良く変更できることに加え、電波時計の外装金属ケースを用いることから、導電部として機能する部品の追加が不要になるため、電波時計の製造コストと製造の手間が低減できる。
［適用例７］
本適用例にかかる受信方法は、筐体接地される導電部に応じた指向特性を有するアンテナに、標準時刻を示す時刻情報を含む通信信号が入力される第１工程と、前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得する第２工程と、前記第２工程において、１つの指向特性を有する前記アンテナに入力された前記通信信号から前記時刻情報を取得できない場合、前記導電部を切り替えることにより、前記アンテナの前記指向特性を変更して、前記指向特性が変更された前記アンテナに入力される前記通信信号から前記時刻情報を取得する第３工程とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような方法によれば、１つの指向特性を有するアンテナ入力された通信信号から時刻情報を取得できない場合、導電部の切り替えが指示されることで、アンテナの指向特性は変更されると共に、変更された指向特性を有するアンテナに入力される通信信号から時刻情報を取得すべく指示される。従って、従来のように、入力された通信信号の受信電界強度を検出してアンテナの指向特性の変更を判断することなく、通信信号から時刻情報を取得できない場合は、導電部を切り替えるため、受信電界強度の検出が不要になることに加え、アンテナの指向特性の変更が容易になることから、アンテナの指向特性を切り替える構成を簡略化できるため、このような受信方法を適用した受信装置の小型化、低消費電力化および製造コストの低減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、受信装置の一形態として、電波時計の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における電波時計１の構成を示すブロック図である。また、図９は、電波時計１の内部の一部を示す平面図である。電波時計１は、ＣＤＭＡ変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる標準時刻の時刻情報を取得する受信装置を備え、標準時刻に基づいて修正された正確な時刻を表示する。即ち、この電波時計１は、空中線部１０と、指向特性変更部１２と、制御部１４と、受信部２０と、時刻情報出力部１６と、ムーブメント１７と金属筐体１８とを備える。この中で、空中線部１０、指向特性変更部１２、制御部１４、受信部２０および時刻情報出力部１６は、受信装置を構成する。本実施形態１では、電波時計１は腕時計の様態を想定し、金属筐体１８は腕時計の外装金属ケースを想定するが、金属筐体１８は、外装金属ケースに限定されるものでは無く、腕時計を構成する金属部材であれば、何れの部品であっても良い。
【００１６】
空中線部１０は、接地される導電部に応じて放射角度と放射強度の関係（指向特性）が変化するアンテナ１１を有し、標準時刻を示す時刻情報がＣＤＭＡ変調されて基地局から電波により送信された通信信号を受ける。本実施形態１では、アンテナ１１の形状は、図９に示すようにチップアンテナを採用し、通常状態においては、このアンテナ１１が実装された基板のＧＮＤ部分のような金属部材を、擬似的なアース（ＧＮＤ）として使用している。尚、アンテナ１１の形状は、チップアンテナに限定されるものでは無く、接地される導電部に応じて指向特性が変化する特性を有すれば、どのような形状であっても良い。
【００１７】
指向特性変更部１２は、制御部１４からの指示に応じて、空中線部１０が接地する導電部を切り替えることにより、アンテナ１１の指向特性を変更する。本実施形態１では、指向特性変更部１２は、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８との導通を断続させることにより、接地先を切り替える。ここで、図２は、アンテナ１１の指向特性を示す図である。図２（ａ）は、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８とが非導通の状態、即ち、アンテナ１１のＧＮＤが基板のＧＮＤ部分である場合における指向特性を示し、図２（ｂ）は、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８とが導通した状態、即ち、アンテナ１１のＧＮＤが基板のＧＮＤ部分と金属筐体１８とである場合における指向特性を示す。これら２つの図が示すように、本実施形態１では、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８とを導通させることにより、アンテナ１１の電界特性が変更され、指向特性を示すチャートが反時計方向に３０度程度回転する。この場合、金属筐体１８は腕時計の外装金属ケースのような容量の大きい金属であるため、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８との導通状態を断続することにより、アンテナ１１の指向特性を大きく変更できる。尚、本実施形態１では、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８との導通を断続することで、２つの指向特性を切り替えたが、金属筐体１８のような１つの金属部に対して導通位置が異なる複数のスイッチを切り替えたり、複数の金属部のそれぞれに対応するスイッチを切り替えたりすることで、３つ以上の指向特性を切り替えても良い。更に、図示を略したコイルやコンデンサ等の電子部品との断続により、アンテナ１１のインピーダンスを変更することで指向特性を変更しても良い。
【００１８】
また、図３は、２つの基地局から送信される電波が受信可能な場合において、一方を所望の基地局（基地局Ａ）とし、他方を妨害波が送信される基地局（基地局Ｂ）とした場合、ある地点での２つの基地局からの電波の強さの差による、基地局Ａからのデータの誤り率の変化を示すグラフである。このグラフの横軸は、ある地点における受信電界強度を示し、縦軸はＢＥＲを示している。このグラフの中で、「妨害０ｄＢ（実線で図示）」の場合は、基地局Ａからの到来した電波の強度と、基地局Ｂからの到来した電波の強度とが略等しいため、受信電界強度が高い状態においてもエラーフロアーが発生し、一定値以下のＢＥＲを取得できない。このような状態においては、受信部２０において時刻取得の取得を複数回に渡り試みたとしても、時刻情報を取得できる可能性が低くなる。これに対して、「妨害−５ｄＢ（一点鎖線で図示）」や「妨害−１０ｄＢ（二点鎖線で図示）」が示すように、基地局Ａからの電波の強度と基地局Ｂからの電波の強度のレベル差を、数ｄＢ〜１０ｄＢ程度取ることができれば、ＢＥＲは大きく改善される。
【００１９】
尚、上記した説明では、基地局Ａからの電波を所望波、基地局Ｂからの電波を妨害波としたが、すべての基地局から同じ時刻情報が送信されているため、何れの電波を受信しても良く、本実施形態１では、受信電界強度が強力な方の電波が受信される。従って、アンテナ１１の指向特性を、特定の方向に向けて大きく変更させる必要はなく、指向特性を僅かに変更させることで、何れか１つの電波と他の電波と強度レベルの差を大きくできるため、ＢＥＲが改善され、後述する通信信号の復調／復号処理の成功率の向上を図れる。また、受信可能な基地局が１つであり、アンテナ１１の指向特性により充分な受信電界強度が取得できないような場合においても、指向特性を現状から僅かに変更させることで、受信電界強度が向上し、通信信号の復調／復号処理の成功率の向上を図れる。さらに、所望波の近傍周波数に他の妨害波が存在する場合、アンテナ１１の指向特性の変化によりその妨害を軽減し、通信信号の復調／復号処理の成功率の向上を図れる可能性がある。
【００２０】
図１に戻り、受信部２０は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部２２、ベースバンド処理部２４、時刻情報抽出部２６およびデータ取得判定部２７を備え、制御部１４からの指示に応じて、空中線部１０が受ける通信信号から時刻情報を取得する。ＲＦ処理部２２は、空中線部１０に入力された通信信号の高周波信号をベースバンド信号に変換すると共に、ＡＤ変換してデジタル信号に変換する。ベースバンド処理部２４は、同期部２８とデータ取得部３０とを備え、位相が直交する２つのデジタル信号（Ｉ信号、Ｑ信号）に対してＣＤＭＡの復調処理を施し、時刻情報を含むデータを復号する。
【００２１】
ここで、ベースバンド処理部２４の機能について詳述する。同期部２８は、高周波信号に含まれるパイロットチャンネル信号から、基地局と同期を取るための同期タイミングを取得する。また、データ取得部３０は、取得された同期タイミングに基づき、前記デジタル信号からシンクチャンネル信号を復調し、復調したシンクチャンネル信号を復号することで、シンクチャンネル信号のデータを取得する機能を有し、逆拡散部３２と、変調判定部３４と、復号部３６とを備える。
【００２２】
本実施形態１では、Ｉ信号およびＱ信号は、それぞれ同期部２８と逆拡散部３２に入力され、同期部２８は、ベースバンド信号と、基地局を識別するために短周期ＰＮコードとの相関演算を行い、相関ピークのタイミングを逆拡散部３２に通知する。逆拡散部３２は、通知されたタイミング同期に基づいて、Ｉ信号とＱ信号に短周期ＰＮコードを乗算すると共に、チャネライゼーション符号であるＷａｌｓｈコードの０番を乗算して積分することでパイロットチャンネル信号を復調し、Ｗａｌｓｈコードの３２番を乗算して積分することでシンクチャンネル信号を復調する。尚、パイロットチャンネル信号は、基地局と受信機の同期を取るために用いられ、シンクチャンネル信号は、基地局から時刻情報やシステム設定情報等を通知するために用いられる。変調判定部３４は、パイロットチャンネル信号により位相回転を除外し、シンクチャンネル信号の二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）データを判定する。復号部３６は、基地局からのデータ送信時にリピータおよびインターリーバにより施されたデータの順序の並び換えを、デインターリーバおよびデリピータにより元の順序に戻す。更に、復号部３６は、送信時に施された畳み込み符号化処理と逆の処理を、図示を略した誤り訂正処理部で処理することにより、１２８ビット単位で送信されたデータを３２ビット単位に復元する。このデータ取得部３０で復号されたデータのうち、シンクチャンネル信号は、時刻情報抽出部２６に送られる。
【００２３】
データ取得判定部２７は、受信した電波の受信電界強度不足や、複数の電波による相互干渉の発生等が原因で、データ取得部３０でシンクチャネル信号を正常に復号できない場合、データ取得に失敗した旨の情報を制御部１４に送る。他方で、シンクチャネル信号が正常に復号された場合、時刻情報抽出部２６は、復号されたシンクチャンネル信号のデータから時刻に関する情報を抽出し、抽出された時刻に関する情報は、時刻情報出力部１６に送られる。
【００２４】
時刻情報出力部１６は、時刻に関する情報が表示や印刷されるべく、他の機器に対して出力する。尚、本実施形態１における電波時計１では、時刻に関する情報はムーブメント１７に送られ、表示時刻は標準時刻に基づき修正される。尚、ムーブメント１７は、時計の駆動部であり、デジタル時計およびアナログ時計の何れの様態でも良い。また、取得された時刻情報に基づいて、ムーブメント１７の表示時刻を修正する具体的な内容は、本発明の要旨ではないため、省略する（かかる方式については、例えば、特開２００４−３０１７１２号公報を参照）。
【００２５】
制御部１４は、指向特性変更部１２に対して、アンテナ１１と筐体接地する導電部の切り替えや、受信部２０に対して、時刻情報の取得を指示する。また、データ取得判定部２７から、シンクチャネル信号の復号に失敗した旨の情報が送られた場合、指向特性変更部１２に対して筐体接地する導電部の切り替えを指示し、この切り替えにより変更された指向特性を有するアンテナ１１に入力される通信信号から、時刻情報の取得を受信部２０に対して指示する。
【００２６】
上記したこれらの各機能部は、図示は略すが、電気回路で実現させても良く、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびメモリカード等で構成され、これらのハードウェアとソフトウェアとを協働させて実現しても良い。また、これらの機能部の少なくとも一部は、集積回路上に実装された様態であっても良い。
【００２７】
次に、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを、図４に基づき説明する。この処理が開始されると、最初に、所定の指向特性を有するアンテナ１１を介して通信信号が入力される（ステップＳ５０）。次に、受信部２０は、アンテナ１１で受けた通信信号から時刻情報を抽出する（ステップＳ５２）。
続いて、受信部２０が通信信号から時刻情報を抽出できたか否かを判定し（ステップＳ５４）、通信信号から時刻情報を抽出できた場合（ステップＳ５４でＹｅｓ）、抽出した時刻情報をムーブメント１７に出力し（ステップＳ６０）、ムーブメント１７は、時刻情報に基づき表示時刻を修正し（ステップＳ６２）、一連の処理を終了する。
【００２８】
他方で、通信信号から時刻情報を抽出できない場合（ステップＳ５４でＮｏ）、指向特性変更部１２は、空中線部１０と筐体接地する導電部を切り替えることにより、アンテナ１１の指向特性を変更する（ステップＳ６４）。続いて、前回とは異なる指向特性を有するアンテナ１１で通信信号を受けるべく、最初の工程（ステップＳ５０）に戻る。尚、本実施形態１では、一回の受信に要する時間が３００ミリ秒程度であるため、複数回受信してもユーザに対してほとんど違和感を与えない。また、３つ以上の指向特性が選択可能である場合は、指向特性を順次切り替え、最初の工程（ステップＳ５０）に戻っても良い。
【００２９】
以上述べた実施形態１によれば、以下のような効果を奏する。
（１）受信した通信信号から時刻情報を取得できない場合、アンテナ１１の指向特性を変更した後、再度通信信号を受信して時刻情報の取得を試みるため、再度受信した通信信号から時刻情報を取得できる可能性が向上する。
（２）アンテナ１１の指向特性を変更した後、再度通信信号を受信して時刻情報を取得するのに要する時間は３００ミリ秒程度であるため、電波時計１の使用者に違和感を与えることなく時刻情報を取得できる。
【００３０】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図５〜図７を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。前記した実施形態１では、制御部１４は、通信信号から時刻情報を抽出できない場合、空中線部１０と筐体接地する導電部の切り替えを指示した。本実施形態２では、図５のブロック図に示すように、ベースバンド処理部２４は、更に信号数情報取得部として機能し、基地局数に関する情報がベースバンド処理部２４から制御部１４に送られる。この結果、制御部１４は、アンテナ１１に入力された複数の通信信号の何れかからも時刻情報を抽出できない場合、空中線部１０と筐体接地する導電部の切り替えを指示し、この切り替えにより変更された指向特性を有するアンテナ１１に入力される通信信号の１つから時刻情報を取得するべく受信部２０に対して指示する。
【００３１】
尚、本実施形態２では、基地局数に関する情報は同期部２８で取得される。ここで、図６は、同期部２８が相関演算を行うことにより得られる相関ピークの出力を示す図であり、図６（ａ）は、受信可能な基地局が１つの場合の出力を示し、図６（ｂ）は、受信可能な基地局が２つの場合の出力を示す。この図６（ｂ）に示すように、同期部２８における出力信号の相関ピークを検出した後、２６．６６６ミリ秒程度連続して出力信号を観察することで、受信可能な基地局数を検出できる。尚、基地局数を検出する出力信号は、同期部２８が基地局と同期を取るために出力されている信号であるため、この信号を出力する回路等を同期部２８に付加するだけで基地局数を検出できる。
【００３２】
図７は、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを示す。この処理において、受信部２０が通信信号から時刻情報を抽出できたか否かを判定した（ステップＳ５４）結果、通信信号から時刻情報を抽出できない場合（ステップＳ５４でＮｏ）、受信部２０は、ステップＳ５２において通信信号から時刻情報の取得を試みる際に取得した相関ピークから、複数の基地局から通信信号を受信しているか否かを判定する（ステップＳ５８）。尚、この場合、同期部２８における出力信号の相関ピークを、少なくとも２６．６６６ミリ秒程度に渡り改めて観察しても良い。
【００３３】
ここで、複数の基地局から通信信号を受信していると判定された場合（ステップＳ５８でＹｅｓ）、指向特性変更部１２は、空中線部１０と筐体接地する導電部を切り替えることにより、アンテナ１１の指向特性を変更する（ステップＳ６４）。続いて、前回とは異なる指向特性を有するアンテナ１１で通信信号を受けるべく、最初の工程（ステップＳ５０）に戻る。
他方で、複数の基地局から通信信号を受信していると判定されない場合（ステップＳ５８でＮｏ）、一連の処理を終了する。この場合、所定の時間の経過を待って、一連の処理を最初から実行しても良い。
【００３４】
以上述べた実施形態２によれば、実施形態１で述べた（１）および（２）の効果に加え、以下のような効果を奏する。
（３）同期部２８での通常の処理により出力される情報から基地局数を取得し、受信した通信信号から時刻情報を取得できない場合であって、かつ複数の基地局からの通信信号を受信している場合に限り、アンテナ１１の指向特性を変更して時刻情報の取得を試みるため、アンテナ１１の指向特性の変更による再受信を効率的に行うことができる。
【００３５】
（実施形態３）
次に、実施形態３について、図８を参照して説明する。この図８は、実施形態３における電波時計１の構成を示すブロック図である。前記した実施形態１および実施形態２では、指向特性変更部１２は、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８との導通を機械的なスイッチで断続することにより、筐体接地する導電部を切り替えたが、本実施形態３では、電気的なスイッチにより断続する。即ち、指向特性変更部１２は、ダイオード１２１、コンデンサ１２２および抵抗１２３を備え、アンテナ１１のＧＮＤと金属筐体１８との導通を、直流の制御電圧とダイオード１２１により制御する。また、ダイオード１２１に代えて、リレーにより切り替えても良い。
【００３６】
以上述べた実施形態３によれば、実施形態１および実施形態２で述べた（１）、（２）および（３）の効果に加え、以下のような効果を奏する。
（４）アンテナ１１が筐体接地する導電部を電気的なスイッチにより切り替えるため、外部からの制御が容易で、駆動部が不要であるため省電力化を図れる。
【００３７】
以上、図示した実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態に限定されるものではなく、以下に述べるような変形例も想定できる。
（１）受信装置は、電波時計１の様態に限定されるものでは無く、電波により時刻を修正する時計機能を組み込んだ情報処理端末等に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図２】アンテナの指向特性を説明する図。
【図３】２つの基地局から送信される電波の強度差により、所望の基地局のデータに生じる誤り率の変化を示す図。
【図４】実施形態１において、電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】実施形態２に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図６】（ａ）は、受信可能な基地局が１つの場合の同期部における出力を示し、（ｂ）は、受信可能な基地局が２つの場合の同期部における出力を示す図。
【図７】実施形態２において、電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、表示時刻を修正する処理の流れを示すフローチャート。
【図８】実施形態３に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図９】電波時計の内部の一部を示す平面図。
【符号の説明】
【００３９】
１…電波時計、１０…空中線部、１１…アンテナ、１２…指向特性変更部、１４…制御部、１６…時刻情報出力部、１７…ムーブメント、１８…金属筐体、２０…受信部、２２…ＲＦ処理部、２４…ベースバンド処理部、２６…時刻情報抽出部、２７…データ取得判定部、２８…同期部、３０…データ取得部、３２…逆拡散部、３４…変調判定部、３６…復号部、１２１…ダイオード、１２２…コンデンサ、１２３…抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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