(57)【要約】【課題】利用環境に応じて製品寿命を延命可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】温度により寿命が変動する対象部品の定格使用時の寿命である定格寿命を記憶する定格寿命記憶手段と、温度を測定する温度測定手段と、利用開始時からの動作時間を計測する動作時間計測手段と、計測した動作時間と当該動作時間の計測時に測定された温度とに基づいて対象部品の実際の寿命である実測寿命を算出する寿命算出手段と、算出した実測寿命と記憶された定格寿命と動作時間とに基づいて対象部品の定格寿命の達成の可否を所定期間毎に判定する寿命判定手段と、寿命判定手段による判定に基づいて温度を制御する温度制御手段を備える画像形成装置を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度により寿命が変動する対象部品の定格使用時の寿命である定格寿命を記憶する定格寿命記憶手段と、
温度を測定する温度測定手段と、
利用開始時からの動作時間を計測する動作時間計測手段と、
上記計測した動作時間と、当該動作時間の計測時に測定された温度とに基づいて、上記対象部品の実際の寿命である実測寿命を算出する寿命算出手段と、
算出した上記実測寿命と、上記記憶された定格寿命と、動作時間とに基づいて、対象部品の定格寿命の達成の可否を所定期間毎に判定する寿命判定手段と、
上記寿命判定手段による判定に基づいて温度を制御する温度制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記寿命判定手段の判定に基づいて、対象部品の定格寿命の達成の可否に関する情報を表示する表示手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記寿命算出手段は、動作時間と当該動作時間の計測時に測定された温度との積算に基づいて実測寿命を算出する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記寿命判定手段は、定格寿命と動作時間とに基づいて残りの動作保証時間を算出し、当該算出した動作保証時間が実測寿命より長いと判定された際に、定格寿命の達成を否と判定する請求項1〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記温度制御手段は、上記寿命判定手段により定格寿命の達成を否と判定された場合に、上記対象部品の延命を図る方向に温度を上昇又は下降させる請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記温度制御手段は、上記寿命判定手段により定格寿命の達成を否と判定された場合に、自装置の消費電力を減少させる方向にサービス提供能力を制御する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記温度制御手段は、算出された上記動作保証時間に基づいて、実測寿命を延命可能な温度を算出すると共に、当該算出された温度に基づいて温度を制御する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
さらに、温度を上昇又は下降させる温度昇降手段の異常を検知するための閾値を記憶する閾値記憶手段を備え、
上記温度制御手段は、
動作時間と当該動作時間の計測時に測定された温度との積算値と上記閾値とに基づいて、上記温度昇降手段の異常を検知する請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
温度により寿命が変動する対象部品の定格使用時の寿命である定格寿命を記憶する定格寿命記憶手段と、
温度を測定する温度測定ステップと、
利用開始時からの動作時間を計測する動作時間計測ステップと、
上記計測した動作時間と、当該動作時間の計測時に測定された温度とに基づいて、上記対象部品の実際の寿命である実測寿命を算出する寿命算出ステップと、
算出した上記実測寿命と、温度により寿命が変動する対象部品の定格使用時の寿命である定格寿命と、動作時間とに基づいて、対象部品の定格寿命の達成の可否を所定期間毎に判定する寿命判定ステップと、
上記寿命判定ステップによる判定に基づいて温度を制御する温度制御ステップと、
を備える製品寿命維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、プリンタ、スキャナなどの画像形成装置等に関し、詳しくは、利用環境に応じて製品寿命を延命する画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置に利用される電子部品の劣化は、時間的な要素に加えてその装置自体の環境条件、特に周辺温度に大きく影響される。
【０００３】
通常、製品（装置）には適応し得る環境条件、即ち適応環境が明示されており、そしてその適応環境における製品寿命が保証されている。しかしながら、製品が常時適応した環境条件で利用されるとは限らない。例えば１０℃〜３３℃の適応環境が定められている画像形成装置であっても、１０℃以下あるいは３３℃以上の使用環境下で利用されることが多々ある。また、冷却用ダクトが壁や障害物近傍に配置された場合、一見して使用環境には問題ないが、装置内部の温度が過度に上昇してしまい、結果として適応環境の範囲を逸脱することもある。
【０００４】
装置に所定年数の保証が与えられている場合、当該装置を構成する各電子部品には、上記適応環境において最低、保証年数の寿命を全う可能に設計される。しかし、上述のように環境条件を逸脱した場合、装置の寿命が保証年数を満たさずに全うされ、即ち保証期間内における故障の原因となる。
【０００５】
保証年数を満たさずに故障した場合には、ユーザは製品を修理し、あるいは新たに製品を購入するのが通常であるが、この手続には一定の期間が必要となり、業務遂行に影響を及ぼす。また、製品の販売者にとっては、修理や購入要求に対して即座に対応可能にするため、常時部品や製品の在庫を抱える必要が生じ、コスト増加の一因となっている。さらに、適応環境外の利用にもかかわらず、保証期間を満了しなかった場合には無償修理が行われるケースがあり、即ち本来なら不要な維持コストが要求される。
【０００６】
なお、例えば、特開２００５−３３９１４号公報（特許文献１）には、寿命パラメータを格納し、この寿命パラメータにしたがってＤＣ補助電源の寿命を予測する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
寿命を予測し通知することは、業務遂行に支障をきたさないようにするためにも重要なことである。しかしながら、製品の販売者にとっては、適応環境外の利用である場合であっても保証対応となるケースがあり、不要な維持コストが必要となる点については何ら解決に至っていない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、利用環境に応じて製品寿命を延命可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。即ち本発明における画像形成装置においては、温度により寿命が変動する対象部品の定格使用時の寿命である定格寿命を記憶する定格寿命記憶手段と、温度を測定する温度測定手段と、利用開始時からの動作時間を計測する動作時間計測手段と、計測した動作時間と当該動作時間の計測時に測定された温度とに基づいて対象部品の実際の寿命である実測寿命を算出する寿命算出手段と、算出した実測寿命と記憶された定格寿命と動作時間とに基づいて対象部品の定格寿命の達成の可否を所定期間毎に判定する寿命判定手段と、寿命判定手段による判定に基づいて温度を制御する温度制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
対象部品のあらかじめ設定された寿命に対して、随時使用環境における実測寿命を算出し、これに従って温度制御を行っている。これにより、非適応環境においても各対象部品は寿命を全うすることが可能となる。従って、故障までの期間を容易に予測でき、ユーザや販売者は故障時の対応をスムーズに行うことができ、不要なコストを削減できる。
【００１１】
また、保証期間であっても定格寿命が達成不可能である警告表示を行う構成では、非適用環境での使用であることをユーザに知らしめることができる。
【００１２】
さらに、残りの寿命を全うできる温度を算出し、これに応じて温度制御を行う構成では、単にファンの回転数の限界まで上げるのとは異なり最低限の回転数で寿命を全う可能とすることができる。従って、ファンによる必要以上の冷却によって、大きなノイズが発生することを防止可能となる。また、サービス提供能力を抑える場合であっても、必要以上に低下させることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置１０１について説明する。
【００１５】
図１は、画像形成装置１００の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００１６】
本発明の画像形成装置１００は、例えばプリンタやスキャナ単体、あるいはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当する。
【００１７】
なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の画像形成装置の動作を簡単に説明する。
【００１８】
ユーザが複合機を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台近傍に供えられた操作パネルに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００１９】
即ち、図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００２０】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００２１】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００２２】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３A、１１３Bを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００２３】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３A、１１３B、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を最小単位データ（ドットデータ）とし、これら最小単位データを補正、修正等することで複数の最小単位データからなる画像データを生成する。
【００２４】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００２５】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成する。
【００２６】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他画像形成装置１００とＬＡＮ等のネットワークに接続されたパソコン等の端末から送信されたものである。
【００２７】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００２８】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００２９】
可視像が印刷される用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００３０】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３５を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００３１】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５と転写ローラ１２５の間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００３２】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。
【００３３】
なお、上記画像形成装置１００では、図３の概略構成図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び上記印刷処理における各駆動部に対応するドライバ３０５が内部バス３０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０５とデータや命令を授受することにより上記図１、図２に示した各駆動部３０７の動作を制御する。また、後述する寿命維持手段４００を構成する各手段も、上記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて操作パネル、温度センサ、温度昇降手段、駆動部等とデータや命令を授受することにより具現化される。
【００３４】
続いて、本発明に係る寿命維持手段４００の詳細について説明する。画像形成装置１００は、ユーザによる入力を受け付け、あるいはユーザに情報を表示する操作パネル４１２と、温度により寿命が変動する１又は複数の対象部品４１３と、当該対象部品４１３の周辺温度を測定する温度センサ４０３と、当該対象部品４１３の周辺温度を上昇させ、及び／又は下降させる温度昇降手段４１０と、上述した印刷処理における各駆動部３０７と、寿命維持手段４００を備える。ここで、対象部品４１３は上記各駆動部３０７を構成する場合や、あるいは寿命維持手段４００を構成する場合もある。なお、本実施の形態では、対象部品としてコンデンサを例にとって説明する。
【００３５】
上記温度センサ４０３が測定する周辺温度とは、対象部品４１３近傍の温度や画像形成装置１００の筐体内温度、あるいは画像形成装置１００の外部の温度が該当し、後述する定格寿命の基準とされる場所の温度である。ただし、後述する温度昇降手段４１０が、温度を上昇させるものである場合、周辺温度は、対象部品４１３近傍の温度、あるいは画像形成装置１００の筐体内温度となる。温度センサとして、具体的には例えばサーミスタなどが利用される。  温度昇降手段４１０は、例えばファンや冷却素子、ヒーターなどが該当する。
【００３６】
上記のような各手段を備える画像形成装置１００において電源が入力されると、温度測定手段４０２が温度センサ４０３を介して対象部品４１３の周辺温度を測定する（図５：Ｓ５０１：常時処理）。また同時に、動作時間測定手段４０１は、電源が入力された後、即ち利用開始時からの動作時間を計測する（図５：Ｓ５０２：常時処理）。計測された動作時間は、電源のＯＮ・ＯＦＦにかかわらずその累積値が記憶される。さらに、上記動作時間測定手段４０１は、動作時間と、当該動作時間における周辺温度とを関連付け、必要に応じて時間−温度記憶手段４０４に記憶する。当該動作時間の測定は、例えば秒単位や分単位、あるいは時間単位で行われる。また、この単位毎に測定された周辺温度が、動作時間と関連付けられる。
【００３７】
続いて、寿命算出手段４０５は、上記計測した動作時間（累積値）が一定の時間に達すると、計測した動作時間と、当該動作時間の計測時に測定された温度とに基づいて、対象部品であるコンデンサの実際の寿命である実測寿命を算出する（図５：Ｓ５０３）。
【００３８】
なお、実測寿命を算出する手順を以下に示す。
【００３９】
図６に示すように、実測寿命６０１は、コンデンサの定格寿命６０２と実測消費寿命６０３との差分をとることで算出可能である。ここで定格寿命とは、適応環境下にて装置を利用した際に保証される寿命である。また、実測消費寿命とは、実際の使用環境下で消費された寿命である。
【００４０】
コンデンサの定格寿命６０１は、一定の適応環境の下で利用された場合を想定して、あらかじめ算出された値が定格寿命記憶手段４０７に記憶されている。なお、コンデンサの定格寿命は、例えば下記（式１）にて示される式により算出され、メーカーにより提供されている。
【００４１】
Ｌx＝Ｌ0×２^((Ｔ0-Ｔx) ／１０)  ・・・（式１）
Ｌx：定格寿命（時間）
Ｌ0：保証寿命（時間）
Ｔ0：最高保証温度（℃）
Ｔx：想定利用温度（℃）
例えば、保証寿命、最高保証温度、適応環下における想定利用温度が
Ｌ0：１０００時間
Ｔ0：１０５℃
Ｔx：６５℃
と与えられた場合、定格寿命は、
Ｌx＝１０００×２^（（１０５−６５）／１０）＝１６０００（時間）となる。
【００４２】
稼働時間１２時間、年間稼働日数２５０日とすると、
１６０００／（１２×２５０）＝５．３３（年）
即ち、適応環境下で１６０００時間（約５年）の定格寿命６０１が与えられることになる。なお、保証期間は、例えばマージン時間を除いた１５０００時間とする。
【００４３】
上記定格寿命６０１は、あらかじめ対象部品毎に定格寿命記憶手段４０７に記憶され、寿命算出手段４０５により随時取得される。
【００４４】
また、寿命算出手段４０５は、さらに、動作時間と、当該動作時間の計測時に測定された温度との積算に基づいて実測消費寿命６０３を算出する。
【００４５】
つまり、コンデンサの実測消費寿命６０３は、上記（式１）に基づいて、
Ｃ＝Ｌx／(Ｌ0×２^((Ｔ0-Ｔ)／１０))・・・（式２）
Ｃ：実測消費寿命（時間）
Ｌ0：保証寿命（時間）
Ｔ：実測温度（℃）
として得ることができる。
【００４６】
寿命算出手段４０５が、時間−温度記憶手段４０４より、１０分毎に１時間分測定した温度を取得した場合の、実測消費寿命の算出例を下記に示す。
【００４７】
電源入力から１時間後までの実測温度が、
１０分：５５℃
２０分：５５℃
３０分：５５℃
４０分：６５℃
５０分：６５℃
６０分：６５℃
であった場合、
この１時間で消費された実測消費寿命Ｃ＝
１６０００／（１０００×２^（（１０５−５５）／１０））×（１０／６０）＋
１６０００／（１０００×２^（（１０５−５５）／１０））×（１０／６０）＋
１６０００／（１０００×２^（（１０５−５５）／１０））×（１０／６０）＋
１６０００／（１０００×２^（（１０５−６５）／１０））×（１０／６０）＋
１６０００／（１０００×２^（（１０５−６５）／１０））×（１０／６０）＋
１６０００／（１０００×２^（（１０５−６５）／１０））×（１０／６０）
＝０．７５（時間）
となる。
【００４８】
上記取得された定格寿命６０２（１６０００時間：約５年）−実測消費寿命（０．７５時間）
＝１５９９９．２５（時間）が実測寿命として算出される。
【００４９】
以上は、電源投入後１時間の実測値の一例であるが、寿命算出手段４０５は、例えば計測した動作時間の累積値が一定の時間（例えば使用開始から３年：９０００時間）経過後に、上記実測寿命の算出を行う。ただし、９０００時間分のデータを記憶するのには大容量の記憶手段が必要になるため、温度を測定する毎に、実測消費寿命を算出し積算してもよい。
【００５０】
３年間、適応環境下で利用されていた場合、寿命算出手段４０５により算出される定格消費寿命は、図６の定格消費寿命６０４に示すように、約６０００時間となるはずである。
【００５１】
しかし、適応環境を逸脱する環境、即ち非適応環境下で利用されている場合には、実測消費寿命は、図６の実測消費寿命６０３（例えば１２０００時間）に示すように、定格消費寿命よりも大きくなる。この例では、３年間の利用に対して４年分の寿命を消耗した計算になる。
【００５２】
したがって、算出される実測寿命は、１６０００−１２０００＝４０００時間となる。
【００５３】
続いて、寿命判定手段４０６は、上記算出された実測寿命と、定格寿命と、累計動作時間とに基づいて、対象部品が定格寿命を達成可能か否かを判定する（図５：Ｓ５０４）。
【００５４】
ここでは、実測寿命が４０００時間であるのに対して、累計動作時間が９０００時間であり、定格寿命は１６０００時間である。つまり、動作を保証すべき時間である動作保証時間６０５が７０００時間であるのに対して、実測寿命が４０００時間となり、残り寿命が３０００時間不足することになる。したがって、寿命判定手段４０６は、達成不可能と判定する（図５：Ｓ５０４ＮＯ）。
【００５５】
達成不可能と判定された場合、寿命判定手段４０６は、表示手段４１１を介して操作パネルに、定格寿命の達成の可否に関する情報として達成不可能である旨、即ち警告を表示する（図５：Ｓ５０５）。また、同時に、サービスマンコールを行ってもよい。当該サービスマンコールとは、画像形成装置のメンテナンスを行うサービスマンを、電子メールなどを介して呼び出す処理である。
【００５６】
また、達成不可能と判定された場合、上記温度制御手段４０８は、温度昇降手段４１０である例えばファンを制御して、使用時の温度を降下させる制御を行う（図５：Ｓ５０６）。使用時の温度を降下させる制御は、具体的には、画像形成装置１００の待機中であってもファンを常時動作させたり、ファンへの入力電圧を変更することで回転数を増加さえる等が挙げられる。また、画像形成装置１００の消費電力を減少させる方向に、サービス提供能力を制御してもよい。具体的には、例えば、通常はサービス提供能力として１分間に６０枚の印刷物を出力可能であったとする。このような場合には、温度制御手段４０８は、各駆動部３０８の能力を抑えることにより、印刷物の出力を１分間に４０枚まで抑える。この制御により、画像処理装置の消費電力を抑え、即ち発熱量を低下させることができる。当然、温度昇降手段とサービス提供能力の両方を制御してもよい。
【００５７】
以上では、対象部品のあらかじめ設定された寿命に対して、随時使用環境における実測寿命を算出し、これに従って温度制御を行っている。これにより、非適応環境においても各対象部品は寿命を全うすることが可能となる。従って、故障までの期間を容易に予測でき、ユーザや販売者は故障時の対応をスムーズに行うことができ、不要なコストを削減できる。
【００５８】
また、保証期間であっても定格寿命が達成不可能である警告表示を行うため、非適用環境での使用であることをユーザに知らしめることができる。
【００５９】
なお、温度制御手段４０８は、上記（式２）において、実測消費寿命：Ｃに上記動作保証時間を入力することにより、残りの寿命をコンデンサが全うできるＴ：実測温度（℃）を算出してもよい。そして、算出した実測温度以下に保たれるよう、温度昇降手段４１０や駆動部３０７を制御するのである。
【００６０】
残りの寿命を全うできる温度を算出し、これに応じて温度制御を行うことで、例えば温度昇降手段がファンの場合には、単にファンの回転数の限界まで上げるのとは異なり最低限の回転数で寿命を全う可能とすることができる。従って、ファンによる必要以上の冷却によって、大きなノイズが発生することを防止可能となる。当然、ヒーターの場合には、消費電力を抑えることが可能となる。またさらに、サービス提供能力を抑える場合であっても、必要以上に提供能力を低下させることを防止できる。
【００６１】
また、温度制御手段４０９は、動作時間計測手段４０１が取得した（単位）時間と温度とを取得し、これらの積算に基づいて対象部品４１３の温度の変化を算出し、閾値記憶手段４０９に格納された閾値と比較を行う。ここで、上記算出は、温度と動作時間との積算であるため、図７における正常区間７０１に示すように、例えば装置起動時の急激な温度上昇であっても、算出された値は小さいため閾値よりは小さくなり、正常であると判断される。しかし、図７における異常区間７０２に示すように、既に通常動作している際に温度上昇が起こった場合には、上記積算値は大きくなるため閾値より大きくなり、異常であると判断される。
【００６２】
このような温度制御手段４０９の比較に基づいて、常時温度の変化をモニタすることで、温度変化が小さい場合であっても、温度センサ４０３又は温度昇降手段４１０の異常を検知することが可能になる。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、コンデンサにおいて、使用時の温度に基づいて寿命を延命させる処理を示したが、対象部品はコンデンサに限らず、また、温度の上昇に限るものでもない。対象部品の寿命が温度に影響されるものであれば上記発明を適用可能であり、また、温度昇降手段をヒーターとすることで、温度の下降による寿命の低下にも対応可能である。
【００６４】
また、寿命判定を開始する期間（上記処理Ｓ５０６〜５０６：定期処理）を３年としたが、半年や１年毎に行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る画像形成装置は、非適応環境においても対象部品の寿命を維持可能な画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略模式図。
【図２】読取部の拡大図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】本発明に係る画像形成装置を構成する寿命維持手段の概略機能ブロック図。
【図５】寿命維持手段の処理を示す第一のフローチャート。
【図６】各寿命の関係を説明する図。
【図７】正常時、異常時の単位時間毎の温度を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
４００  寿命維持手段
４０１  動作時間計測手段
４０２  温度測定手段
４０３  温度センサ
４０４  時間−温度記憶手段
４０５  寿命算出手段
４０６  寿命判定手段
４０７  定格寿命記憶手段
４０８  温度制御手段
４０９  閾値記憶手段
４１０  温度昇降手段
４１１  表示手段
４１２  操作パネル手段
４１３  対象部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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