(57)【要約】【課題】高いカプセル強度や溶剤耐性を有する共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ特定の形態で長期間にわたって室温保存が可能であるマイクロカプセル、その製造方法およびその用途を提供すること。【解決手段】マイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に内包されている。あるいは、マイクロカプセルは、カプセル強度が０．６ＭＰａ以上である。これらのマイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、芯物質を水系媒体中に分散させた後、その表面に殻体を形成して製造される。これらのマイクロカプセルは、その用途として、電気泳動表示装置用シート、電気泳動表示装置および電子機器に用いられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、該殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項２】
前記外殻がメラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される請求項１記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項３】
電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成し、次いで、該芯物質が該内殻に内包されているマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
前記外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させる請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
前記外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加する請求項３または４記載の製造方法。
【請求項６】
電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、カプセル強度が０．６ＭＰａ以上であることを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項７】
前記殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する請求項６記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項８】
前記外殻がメラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される請求項７記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項９】
電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、ガラクトース単位およびアラビノース単位を１０質量％以上含有する多糖類を用いて、分散させた後、該芯物質の表面に殻体を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜２および６〜８のいずれか１項記載のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シート。
【請求項１１】
前記マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層が導電性フィルム上に形成されている請求項１０記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項１２】
データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が請求項１０または１１記載の電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１３】
データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が請求項１２記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途に関する。さらに詳しくは、本発明は、電気泳動粒子と溶媒とが殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその製造方法、ならびに、該マイクロカプセルを用いて得られる電気泳動表示装置用シート、電気泳動表示装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する。例えば、電気泳動粒子と溶媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加により、電気泳動粒子が溶媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が溶媒の底部に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレスごとに異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。しかも、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点がある。
【０００３】
近年、電気泳動粒子の分散液を対向電極基板間の空間に封入した従来型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１を参照）に代わって、電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルを対向電極基板間に配列させた構造を有するマイクロカプセル型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献２を参照）が開発されている。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、従来型の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数などの各種性能・機能において、大きく向上している。
【０００４】
一般に、芯物質を封入したマイクロカプセルを調製する方法としては、殻体の強度や厚さを制御しやすく、複数層の殻体を形成できるなどの利点を有することから、コアセルベーション法（例えば、特許文献３を参照）が一般的に好適であるとされている。電気泳動表示装置の分野でも、コアセルベーション法を用いて、例えば、ゼラチンとアラビアゴムとを必須成分とする殻体に電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルの研究・開発が行われてきた。
【０００５】
しかし、このようなマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置では、特に、高温高湿条件下で長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、その後のコントラストに顕著な低下が認められるという問題点があった。
【０００６】
そこで、特許文献４には、電気泳動表示装置を高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、その後のコントラストの低下を抑制することが可能な電気泳動表示装置用マイクロカプセルとして、特定の水溶性界面活性剤とエポキシ基またはチオスルフィド基を有する化合物とを反応させて得られる殻体に電気泳動粒子の分散液を封入した電気泳動表示装置用マイクロカプセルが開示されている。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】米国特許第２，８００，４５７号明細書
【特許文献４】特開２００５−３３８１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの研究によれば、ゼラチンとアラビアゴムとを必須成分とする殻体に電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルは、高温高湿条件下で長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置すると、電気泳動表示装置を作製した場合、両電極間にリーク電流が発生するので、有効な高電圧を印加することができず、その結果、表示性能が低下することが確認された。また、マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗工して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で、室温保存した場合、塗工液は３日目で腐敗臭が認められ、１週間後には、電気泳動表示装置用シートを形成して表示電極をラミネートする際に、マイクロカプセルからの分散液の滲出が顕著であり、得られた電気泳動表示装置のコントラスト低下も顕著であった。また、電気泳動表示装置用シートは、２週間程度からコントラスト低下が認められ、１ヶ月でコントラスト低下は約５０％以上に達した。
【０００８】
また、特許文献４に開示されたマイクロカプセルは、電気泳動表示装置を作製した後、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、表示性能の低下は認められなかったが、リーク電流値は少し高い値であった。しかも、電極に導電性ポリマーのように電子移動度の低い材料を用いた場合には、表示性能の低下は顕著であった。さらに、上記と同様に、マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗工して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で、室温保存した場合、塗工液は１週間程度、ペーストは２週間程度からコントラストの低下が認められ、５０％以上のコントラスト低下は、塗工液で３週間程度、ペーストは１ヶ月で認められた。電気泳動表示装置用シートは、３週間程度から少しコントラストの低下が認められた。
【０００９】
さらに、本発明者らの研究によれば、ゼラチンとアラビアゴムとを必須成分とする殻体に電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルや特許文献４に開示されたマイクロカプセルは、一般的にカプセル強度が低く、例えば、電気泳動表示装置をデータ表示手段として備えた電子機器を使用中に、例えば、手を滑らせて電子機器を落下させると、落下の衝撃でマイクロカプセルが潰れてしまい、電気泳動表示装置のデータ表示部にデータ表示ができない部分が生じることが確認された。また、このようなマイクロカプセルは、溶剤に対する耐性が低く、例えば、エタノールに接触すると、マイクロカプセル全体に著しい凹みが生じ、内容物の大部分が抜け出るという問題点があった。
【００１０】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、高いカプセル強度や溶剤耐性を有すると共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ塗工液や表示シートの形態で長期間にわたって室温保存が可能である電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその製造方法、ならびに、該マイクロカプセルを用いて得られる電気泳動表示装置用シート、電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、種々検討の結果、マイクロカプセルを、不浸透性が高いアミノ樹脂で構成される内殻と、耐薬品性や機械的性質に優れるエポキシ樹脂で構成される外殻とからなる二重構造とし、内殻を構成するアミノ樹脂にエポキシ樹脂と反応性が高いメルカプト基を導入すると、内殻と外殻とが強固に結合してカプセル強度が向上し、上記の課題が解決できること、および、外殻をメラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成すると、より高い性能を有するマイクロカプセルが得られることを見出して、また、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、特に、ガラクトースやアラビノースなどの水溶性単糖類が結合したポリマー構造を有する特定の多糖類を用いて、分散させた後、該芯物質の表面に殻体を形成すれば、かかる多糖類の還元糖部分（具体的には、アルデヒド基やケトン基を有する単糖部分）が殻体を形成する反応の開始点となり、また、かかる多糖類は、このような開始点を多く有することから、該芯物質の表面に形成された殻体が緻密な構造を有するようになり、カプセル強度や溶剤耐性が向上したマイクロカプセルが得られることを見出して、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、該殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルを提供する。このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルにおいて、前記外殻は、好ましくは、メラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される。
【００１３】
また、本発明は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成し、次いで、該芯物質が該内殻に内包されているマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供する。このような製造方法において、好ましくは、前記外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させるか、および／または、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加する。
【００１４】
さらに、本発明は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、カプセル強度が０．６ＭＰａ以上であることを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルを提供する。このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルにおいて、前記殻体は、好ましくは、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有し、また、前記外殻は、より好ましくは、メラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される。
【００１５】
さらに、本発明は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、ガラクトース単位およびアラビノース単位を１０質量％以上含有する多糖類を用いて、分散させた後、該芯物質の表面に殻体を形成することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、上記のような電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シートを提供する。このような電気泳動表示装置用シートにおいて、前記マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層は、好ましくは、導電性フィルム上に形成されている。
【００１７】
さらに、本発明は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が上記のような電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置を提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が上記のような電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、高いカプセル強度や溶剤耐性を有すると共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ特定の形態で長期間にわたって室温保存が可能である。本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、内殻を構成するアミノ樹脂にメルカプト基を導入しているので、外殻を構成するエポキシ樹脂との反応が比較的低い温度で速やかに進行することから、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを効率よく製造することができる。また、本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの別の製造方法は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させる際に、特定の多糖類を分散剤として使用すればよいので、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に製造することができる。本発明の電気泳動表示装置用シートは、バインダー樹脂に分散させた電気泳動表示装置用マイクロカプセルのカプセル強度が高いので、分散液の滲出などを起こすことなく、室温条件下（例えば、２５℃、６０％ＲＨ）で長期間にわたり安定に保存することができる。本発明の電気泳動表示装置および電子機器は、上記のようなマイクロカプセルを用いているので、コントラストなどの表示性能に優れると共に、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示し、優れた表示性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセル≫
本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、ある態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、該殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有することを特徴とする。このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルにおいて、前記外殻は、好ましくは、メラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される。
【００２１】
また、本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、別の態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が殻体に内包されている電気泳動表示装置用マイクロカプセルであって、カプセル強度が０．６ＭＰａ以上であることを特徴とする。このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルにおいて、前記殻体は、好ましくは、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有し、また、前記外殻は、より好ましくは、メラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成される。
【００２２】
なお、以下では、これらの電気泳動表示装置用マイクロカプセルを区別することなく、「本発明のマイクロカプセル」または単に「マイクロカプセル」ということがある。
【００２３】
以下、本発明のマイクロカプセルについて詳しく説明するが、本発明のマイクロカプセルは下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００２４】
＜マイクロカプセルの物性＞
本発明のマイクロカプセルのカプセル強度は、通常は０．６ＭＰａ以上、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは３ＭＰａ以上、さらに好ましくは５ＭＰａ以上である。マイクロカプセルのカプセル強度の上限は、特に限定されるものではないが、カプセル強度が非常に高いと、マイクロカプセルの柔軟性が低下し、電気泳動表示装置用シートを作製する際に、マイクロカプセルと隣接するマイクロカプセルとの間に空隙ができるので、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示性能が低下することがある。それゆえ、マイクロカプセルのカプセル強度の上限は、例えば、５０ＭＰａ程度である。なお、マイクロカプセルのカプセル強度とは、微小圧縮試験機（例えば、製品名：ＭＣＴ−Ｗ５００、（株）島津製作所製）を用いて測定したマイクロカプセルの圧縮強度を意味する。
【００２５】
本発明のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置に用いた場合に、下記の実施例で説明する鋼球落下試験において、好ましくは１０ｃｍ以上、より好ましくは２０ｃｍ以上、さらに好ましくは３０ｃｍ以上の高さから鋼球を落下させても、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れることがない。一般に、マイクロカプセルが、鋼球落下試験において、上記の高さよりも低い高さから鋼球を落下させると、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れるようなカプセル強度しか有しない場合、このようなマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置をデータ表示手段として備えた電子機器を使用中に、例えば、手を滑らせて電子機器を落下させると、落下の衝撃でマイクロカプセルが潰れてしまい、電気泳動表示装置のデータ表示部にデータ表示ができない部分が生じるので、好ましくない。
【００２６】
本発明のマイクロカプセルは、ある程度の柔軟性を有しており、その形状は、外部圧力により変化するので、特に限定されるものではないが、外部圧力がない場合には、真球状などの粒子状であることが好ましい。
【００２７】
本発明のマイクロカプセルの粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。マイクロカプセルの粒子径が５μｍ未満であると、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示部分で充分な表示濃度が得られないことがある。逆に、マイクロカプセルの粒子径が３００μｍを超えると、マイクロカプセルのカプセル強度が低下することや、電気泳動表示装置に用いた場合に、マイクロカプセルに封入した分散液中における電気泳動粒子の電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための起動電圧も高くなることがある。なお、マイクロカプセルの粒子径とは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、製品名：ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００２８】
本発明のマイクロカプセルの粒子径の変動係数（すなわち、粒度分布の狭さ）は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。マイクロカプセルの粒子径の変動係数が３０％を超えると、有効な粒子径を有するマイクロカプセルが少なく、多数のマイクロカプセルを用いる必要が生じることがある。
【００２９】
なお、本発明のマイクロカプセルの粒子径やその変動係数は、マイクロカプセルを製造する際に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。それゆえ、分散液の分散条件を適宜調整することにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００３０】
＜マイクロカプセルの殻体＞
本発明のマイクロカプセルは、ある態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂から構成される内殻とエポキシ樹脂から構成される外殻とを有する殻体に内包されている。一般に、内殻を構成するアミノ樹脂は不浸透性が高く、外殻を構成するエポキシ樹脂は耐薬品性や機械的性質に優れている。しかも、内殻を構成するアミノ樹脂と外殻を構成するエポキシ樹脂とは、メルカプト基を介して互いに強固に結合しているので、カプセル強度が向上している。それゆえ、このようなマイクロカプセルは、分散液の滲出が起こりにくく、電気泳動表示装置を作製する際に印加されるラミネート圧力により破壊されることもない。従って、電気泳動表示装置に用いた場合に、高いコントラストを示すと共に、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す。また、例えば、バインダー樹脂と混合された形態、すなわち塗工液や電気泳動表示装置用シートの形態でも、長期間にわたり安定に室温保存することができる。
【００３１】
上記のようなマイクロカプセルにおいて、内殻はメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成されている。内殻は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより形成することができる。なお、内殻を構成するアミノ樹脂がメルカプト基を有することは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により分析することができる。
【００３２】
上記のようなマイクロカプセルにおいて、外殻はエポキシ樹脂で構成されている。外殻は、内殻に芯物質が内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより形成することができる。なお、外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させるか、および／または、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加すれば、外殻の強度や不浸透性が向上し、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになるので、好ましい。
【００３３】
本発明によるマイクロカプセルの製造方法において、別の態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、分散剤として、ガラクトース単位およびアラビノース単位を１０質量％以上含有する多糖類を用いて、分散させた後、該芯物質の表面に殻体を形成する。この場合、マイクロカプセルの殻体は、最も内側の壁層が、マイクロカプセルの作製に用いた多糖類の還元糖部分（具体的には、アルデヒド基やケトン基を有する単糖部分）が開始点となる反応により形成される樹脂状反応生成物で構成される限り、特に限定されるものではないが、具体的には、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される壁層および／またはエポキシ樹脂で構成される壁層を有する殻体であればよく、例えば、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される壁層を有する単層の殻体、エポキシ樹脂で構成される壁層を有する単層の殻体、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する２層の殻体、エポキシ樹脂で構成される内殻とメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される外殻とを有する２層の殻体、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される第１壁層とエポキシ樹脂で構成される第２壁層と第２壁層の外側に少なくとも１層の第３以降の壁層とを有する多層の殻体などが挙げられる。これらの殻体は、いずれも充分なカプセル強度を示すが、これらの殻体のうち、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する２層の殻体が特に好適である。
【００３４】
上記のように、分散剤として、ガラクトースやアラビノースなどの水溶性単糖類が結合したポリマー構造を有する特定の多糖類を用いた場合、かかる多糖類の還元糖部分（具体的には、アルデヒド基やケトン基を有する単糖部分）が殻体を形成する反応の開始点となり、また、かかる多糖類は、このような開始点を多く有することから、殻体が緻密な構造を有するようになり、カプセル強度や溶剤耐性が向上することになる。
【００３５】
なお、多層の殻体において、第３以降の壁層は、例えば、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法などの従来公知の方法により、従来公知のマイクロカプセルにおけるカプセル殻体と同様の材料を用いて形成することができる。第３以降の壁層を形成する材料としては、第３以降の壁層をコアセルベーション法で製造する場合は、例えば、ゼラチンなどの等電点を有する化合物やポリエチレンイミンなどのカチオン性化合物と、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸などのアニオン性化合物との組合せが好適である。また、第３以降の壁層をＩｎ−ｓｉｔｕ重合法で製造する場合は、例えば、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマーなどが好適である。さらに、第３以降の壁層を界面重合法で製造する場合は、例えば、ポリアミン、グリコール、多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、多価イソシアナートなどの疎水性モノマーとの組合せが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素などで構成される壁層が形成される。
【００３６】
本発明のマイクロカプセルの殻体の厚さ（殻体が多層である場合は、全ての壁層の合計厚さ、例えば、殻体が２層である場合は、内殻と外殻との合計厚さ）は、特に限定されるものではないが、湿潤状態で、例えば、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。マイクロカプセルの殻体の厚さが０．１μｍ未満であると、充分なカプセル強度が得られないことがある。逆に、マイクロカプセルの殻体の厚さが５μｍを超えると、透明性が低下するので、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラスト低下の原因となることや、マイクロカプセルの柔軟性が低下するので、電気泳動表示装置用シートを作製する場合に、電極フィルムなどへの密着性が不充分になることがある。
【００３７】
＜マイクロカプセルの芯物質＞
本発明のマイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が芯物質として殻体に内包されている。
【００３８】
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種類の電気泳動粒子の互いの色のコントラストで表示する方法とがある。
【００３９】
分散液に用いる電気泳動粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が好ましい。なお、電気泳動粒子として、分散液中で電気泳動性を有しない固体粒子を用いる場合には、従来公知の方法で電気泳動性を付与すればよい。あるいは、分散液中で電気泳動性を有する固体粒子と電気泳動性を有しない固体粒子とを併用してもよい。
【００４０】
電気泳動粒子に用いる顔料粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ベリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などで構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料粒子のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好ましい。
【００４１】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性の低いルチル型であることが好ましく、さらに、光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｎ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００４２】
電気泳動粒子にポリマー粒子を用いる場合、その構成ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶媒を着色する染料として列挙した下記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００４３】
分散液中における電気泳動粒子の濃度（分散液の質量に対する粒子の質量％）は、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは７〜５５質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。電気泳動粒子の濃度が５質量％未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の濃度が６０質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、分散処理が困難になることや、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、コントラストの低下や電気泳動粒子の応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【００４４】
電気泳動粒子の粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。電気泳動粒子の粒子径が０．１μｍ未満であると、充分な色度が得られず、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の粒子径が５μｍを超えると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大することや、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。なお、電気泳動粒子の粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、製品名：ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００４５】
電気泳動粒子は、溶媒に、そのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーグラフト処理したり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから分散させてもよい。表面処理を行う場合には、電気泳動粒子は、カップリング剤またはポリマーで表面処理された顔料粒子であることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００４６】
分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、特に限定されるものではないが、より詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、マイクロカプセルの殻体とその機能を阻害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００４７】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（登録商標）・シリーズ（エクソン化学（株）製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタン、アイソパー（登録商標）・シリーズ（エクソン化学（株）製）、ジメチルシリコーンオイルなどが好ましい。
【００４８】
溶媒を着色する場合には、電気泳動粒子の色（例えば、酸化チタンの微粒子であれば白色）に対して、充分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００４９】
溶媒を着色する場合、着色に用いられる染料としては、特に限定されるものではないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの観点から、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラストグリーンＧ（住友化学（株）製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業（株）製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業（株）製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学（株）製）との混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
分散液には、電気泳動粒子および溶媒以外に、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などを配合してもよい。これらの配合量は、電気泳動粒子とその機能を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００５１】
＜マイクロカプセルの用途＞
本発明のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルであるので、電気泳動表示装置が利用・応用可能な表示デバイスを備えた電子機器に用いることができる。このような表示デバイスを備えた電子機器としては、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は、従来公知であるが、その表示デバイスを、本発明のマイクロカプセルを用いた電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【００５２】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法≫
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、ある態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成し、次いで、該芯物質が該内殻に内包されているマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成することを特徴とする。このような製造方法において、好ましくは、前記外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させるか、および／または、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加する。
【００５３】
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法は、別の態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、ガラクトース単位およびアラビノース単位を１０質量％以上含有する多糖類を用いて、分散させた後、該芯物質の表面に殻体を形成することを特徴とする。
【００５４】
なお、以下では、これらの製造方法を区別することなく、「本発明の製造方法」ということがある。
【００５５】
以下、本発明の製造方法を、マイクロカプセルの殻体が特に好適なメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する２層の殻体である場合について、各工程に従って詳しく説明するが、本発明の製造方法は下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００５６】
＜芯物質の分散＞
まず、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させる。水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。水と親水性有機溶媒とを併用する場合、水の配合量は、好ましくは７０〜９５質量％、より好ましくは７５〜９５質量％、さらに好ましくは８０〜９５質量％である。
【００５７】
親水性有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；などが挙げられる。これらの親水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
水系媒体は、水や親水性有機溶媒以外に、さらに他の溶媒を併用してもよい。他の溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルスクアレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシンなどが挙げられる。他の溶媒を併用する場合、その使用量は、水と親水性有機溶媒とを含む水系媒体に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００５９】
芯物質を水系媒体に分散させる量としては、特に限定されるものではないが、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは８〜６５質量部、さらに好ましくは１０〜６０質量部である。分散量が５質量部未満であると、芯物質の濃度が低いので、カプセル殻体の形成に長時間を必要とし、目的のマイクロカプセルが調製できないことや、粒径分布が広いマイクロカプセルとなり、生産効率が低下することがある。逆に、分散量が７０質量部を超えると、芯物質が凝集することや、芯物質中に水系媒体が懸濁してしまい、マイクロカプセルが製造できなくなることがある。
【００６０】
芯物質を水系媒体中に分散させる際には、必要に応じて、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ゼラチン、アラビアゴム、大豆多糖類、ガティガムなどの多糖類）、界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤）などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの分散剤の添加量は、内殻の形成を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００６１】
本発明の製造方法において、別の態様では、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に、分散剤として、ガラクトース単位およびアラビノース単位を１０質量％以上含有する多糖類を用いて、分散させる。
【００６２】
分散剤として用いる多糖類は、ガラクトース単位およびアラビノース単位の含有量が通常は１０質量％以上、９５質量％以下、好ましくは２０質量％以上、９０質量％以下、より好ましくは３０質量％以上、８５質量％以下である。なお、多糖類におけるガラクトース単位およびアラビノース単位の含有量は、多糖類を加水分解した後、加水分解物について、例えば、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）または液体クロマトグラフィー／質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）により分析することができる。
【００６３】
上記のような多糖類としては、例えば、商品名：ソヤファイブ−Ｓシリーズ（不二製油（株）製）、商品名：ＳＭシリーズ（三栄源エフ・エフ・アイ（株）製）などの大豆多糖類；商品名：ガティガムＳＤ（三栄源エフ・エフ・アイ（株）製）などのガティガム；などが挙げられる。これらの多糖類は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの多糖類のうち、大豆多糖類および／またはガティガムが特に好適である。
【００６４】
本発明に用いる多糖類の数平均分子量は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１，０００以上、１，０００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上、９００，０００以下、さらに好ましくは５０，０００以上、５００，０００以下である。多糖類の数平均分子量が１，０００未満であると、マイクロカプセルの溶剤耐性が低下することがある。逆に、多糖類の数平均分子量が１，０００，０００を超えると、多糖類水溶液の粘度が高くなりすぎて、内殻の形成を阻害することがある。なお、多糖類の数平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；例えば、標準ポリスチレン換算）により測定することができる。
【００６５】
芯物質を水系媒体に分散させる際における多糖類水溶液の濃度は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．１質量％以上、９０質量％以下、より好ましくは１質量％以上、７０質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上、５０質量％以下、最も好ましくは５質量％以上、３５質量％以下である。多糖類水溶液の濃度が０．１質量％未満であると、芯物質を安定に分散させる効果が得られないことがある。逆に、多糖類水溶液の濃度が９０質量％を超えると、多糖類水溶液の粘度が高くなりすぎて、内殻の形成を阻害することがある。
【００６６】
上記のような特定の多糖類を分散剤として用いる場合には、必要に応じて、他の分散剤を併用してもよい。他の分散剤としては、特に限定されるものではないが、芯物質を水系媒体中に分散させる際に、必要に応じて、用いることができる分散剤として列挙した上記のような分散剤が挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの分散剤の添加量は、内殻の形成を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００６７】
＜初期縮合物の調製＞
次いで、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種（以下「アミノ化合物」ということがある。）とホルムアルデヒドとを反応させて初期縮合物を用意する。
【００６８】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物は、いわゆるアミノ樹脂（すなわち、尿素樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂）の前駆体となる化合物である。特定の初期縮合物を用いることにより、アミノ樹脂で構成される内殻を形成できるが、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物を存在させることにより、初期縮合物から得られるアミノ樹脂にメルカプト基を導入することができる。
【００６９】
初期縮合物については、（１）尿素およびチオ尿素（以下「尿素化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂を与える初期縮合物となり、（２）メラミンとホルムアルデヒドとを反応させる場合は、メラミン樹脂を与える初期縮合物となり、（３）ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミン（以下「グアナミン化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、グアナミン樹脂を与える初期縮合物となる。また、（４）尿素化合物、メラミンおよびグアナミン化合物のうち少なくとも２種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂、メラミン樹脂およびグアナミン樹脂のうち少なくとも２種が混在する樹脂を与える初期縮合物となる。これらの初期縮合物（１）〜（４）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応は、一般に、溶媒として水が用いられる。それゆえ、反応形態としては、例えば、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法や、トリオキサンやパラホルムアルデヒドに水を添加してホルムアルデヒド水溶液を調製し、得られたホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法などが挙げられる。ホルムアルデヒド水溶液を調製する必要がないこと、ホルムアルデヒド水溶液の入手が容易であることなど、経済性の観点から、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法が好ましい。また、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合する場合、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を添加しても、アミノ化合物にホルムアルデヒド水溶液を添加してもよい。なお、縮合反応は、例えば、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００７１】
アミノ化合物としては、尿素、メラミン、ベンゾグアナミンが好ましく、メラミン、メラミンと尿素との組合せ、メラミンとベンゾグアナミンとの組合せがより好ましい。
【００７２】
アミノ化合物としては、上記のようなアミノ化合物以外に、さらに他のアミノ化合物を用いてもよい。他のアミノ化合物としては、例えば、カプリグアナミン、アメリン、アメリド、エチレン尿素、プロピレン尿素、アセチレン尿素などが挙げられる。これらの他のアミノ化合物を用いる場合は、これらの他のアミノ化合物を含めて、初期縮合物の原料となるアミノ化合物として扱うものとする。
【００７３】
初期縮合物を得る反応において、アミノ化合物とホルムアルデヒドとの添加量は、特に限定されるものではないが、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比で、好ましくは１／０．５〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／８、さらに好ましくは１／１〜１／６である。アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／１０未満であると、未反応のホルムアルデヒドが多くなり、反応効率が低下することがある。逆に、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／０．５を超えると、未反応のアミノ化合物が多くなり、反応効率が低下することがある。なお、水を溶媒として反応を行う場合、溶媒に対するアミノ化合物およびホルムアルデヒドの添加量、すなわち仕込み時点におけるアミノ化合物およびホルムアルデヒドの濃度は、反応に特に支障がない限り、より高濃度であることが望ましい。
【００７４】
初期縮合物を得る反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５５〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６５〜７５℃であり、反応終点が認められた時点で、反応液を常温（例えば、２５〜３０℃）に冷却するなどの操作により、反応を終了させればよい。これにより、初期縮合物を含む反応液が得られる。なお、反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００７５】
＜内殻の形成＞
次いで、芯物質を分散させた水系媒体中で、初期縮合物を用いて、メルカプト基（−ＳＨ）とカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）またはスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）とを有する化合物（以下「チオール化合物」ということがある。）の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００７６】
初期縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質１質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。初期縮合物の添加量を調整することにより、内殻の厚さを容易に制御することができる。初期縮合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の内殻が形成できないことや、内殻の厚さが小さくなるので、内殻の強度および不浸透性が低下することがある。逆に、初期縮合物の添加量が１０質量部を超えると、内殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００７７】
初期縮合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。なお、初期縮合物の添加は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００７８】
縮合反応の際に用いるチオール化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、システイン（２−アミノ−３−メルカプトプロピオン酸）、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト安息香酸、メルカプトコハク酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。これらのチオール化合物は、単独で用いて２種以上を併用してもよい。これらのチオール化合物のうち、入手が容易であることなど、経済性の観点から、Ｌ−システインが好ましい。
【００７９】
チオール化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、初期縮合物１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。チオール化合物の添加量が１質量部未満であると、アミノ樹脂に導入されるメルカプト基が少なすぎるので、外殻を構成するエポキシ樹脂と強固な結合を形成できないことがある。逆に、チオール化合物の添加量が２０質量部を超えると、内殻の強度や不浸透性が低下することがある。
【００８０】
チオール化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質を分散させた水系媒体に初期縮合物を添加した後、充分に攪拌してから、チオール化合物を水溶液の形態で滴下することが好ましい。なお、縮合反応は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００８１】
本発明の製造方法においては、芯物質を分散させた水系媒体中、チオール化合物の存在下で、初期縮合物を縮合反応させることにより、芯物質の表面に内殻を形成させるようにする。具体的には、初期縮合物のアミノ基とチオール化合物のカルボキシ基またはスルホ基とを反応させながら、初期縮合物の縮合反応を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂を芯物質の表面に沈積させて内殻とする。
【００８２】
縮合反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜１５０℃、より好ましくは２０〜１００℃、さらに好ましくは３０〜８０℃である。縮合反応を行う際の反応温度が１０℃未満であると、縮合反応が遅く、内殻が充分に形成されないことがある。逆に、縮合反応を行う際の反応温度が１５０℃を超えると、内殻の形成が阻害されることがある。反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量や縮合反応を行う際の反応温度に応じて、適宜設定することができるが、通常は、数分間から数十時間の範囲内である。一般に、縮合反応を行う際の反応温度が低い場合は、反応時間を長くし、逆に、縮合反応を行う際の反応温度が高い場合は、反応時間を短くすればよい。
【００８３】
縮合反応を行った後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、縮合反応を行う際の反応温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５〜５時間、より好ましくは１〜３時間である。
【００８４】
本発明者らは、縮合反応を行う際の温度および時間、その後の熟成時の温度および熟成時間を適宜調節することにより、マイクロカプセルのカプセル強度が向上することを見出した。マイクロカプセルのカプセル強度を向上させるには、初期縮合物の縮合反応を行う際の反応温度を上記範囲内で高く設定するか、および／または、熟成時の温度を反応温度より高く設定するか、および／または、熟成時間を上記範囲内で長く設定すればよい。
【００８５】
内殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、内殻を構成するアミノ樹脂は、非常に脆く、弱い衝撃や圧力によっても、破壊されたり、損傷を受けたりすることがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【００８６】
＜マイクロカプセルの分級および洗浄＞
内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【００８７】
マイクロカプセルの分級は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、ふるい式、フィルター式、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルが所望の粒子径や粒度分布を有するように行えばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効である。
【００８８】
マイクロカプセルの洗浄は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄して沈降物を回収し、任意の水系媒体などに再分散するという操作を繰り返せばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、マイクロカプセルの破壊や損傷を防止するために、自然沈降式を採用することが好ましい。
【００８９】
＜外殻の形成＞
次いで、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物（以下「エポキシ化合物」ということがある。）を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００９０】
芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させる水系媒体としては、例えば、内殻を形成する際に芯物質を分散させる水系媒体として列挙した上記のような水系媒体が挙げられる。なお、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルは、水系媒体中における分散液の形態で得られるので、マイクロカプセルを水系媒体から分離し、改めて水系媒体に再分散するのではなく、水系媒体中における分散液を、そのまま、あるいは、濃縮または希釈した後、外殻を形成する工程に付してもよい。
【００９１】
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する水溶性のエポキシ化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９２】
エポキシ化合物の質量平均分子量は、好ましくは３００〜１００，０００、より好ましくは３００〜７５，０００、さらに好ましくは３００〜５０，０００である。エポキシ化合物の質量平均分子量が３００未満であると、充分な強度を有する外殻が得られないことがある。逆に、エポキシ化合物の質量平均分子量が１００，０００を超えると、反応系の粘度が高くなり、攪拌が困難となることがある。
【００９３】
エポキシ化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセル１質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。エポキシ化合物の添加量を調整することにより、外殻の厚さを容易に制御することができる。エポキシ化合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の外殻が形成できないことや、外殻の厚さが小さくなるので、外殻の強度が低下することがある。逆に、エポキシ化合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００９４】
エポキシ化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。例えば、水系媒体に芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた後、攪拌しながら、エポキシ化合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。
【００９５】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に架橋剤を反応させることができる。架橋剤を反応させることにより、外殻の強度、ひいては殻体の強度が向上するので、その後にマイクロカプセルを分離したり洗浄したりする際に殻体が破壊または損傷することを効果的に抑制することができる。
【００９６】
架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（水和物を含む）、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム（水和物を含む）、ジチオシュウ酸およびジチオ炭酸などが挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９７】
架橋剤の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは５〜９０質量部、さらに好ましくは１０〜８０質量部である。架橋剤の添加量が１質量部未満であると、外殻の強度を充分に高めることができないことがある。逆に、架橋剤の添加量が１００質量部を超えると、架橋剤がエポキシ化合物のエポキシ基と過剰に反応するので、外殻の柔軟性が低下することがある。
【００９８】
架橋剤の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、攪拌しながら、架橋剤を水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【００９９】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加することができる。エポキシ・メラミン縮合物を添加することにより、外殻の不浸透性、ひいては殻体の不浸透性が向上するので、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになる。
【０１００】
エポキシ・メラミン縮合物は、エポキシ化合物とメラミンとホルムアルデヒドとから、従来公知の方法により製造された初期縮合物であればよく、特に限定されるものではないが、さらに、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種を反応させることができる。エポキシ・メラミン縮合物の好ましい具体例としては、例えば、エポキシ化合物と尿素とを反応させて得られた化合物を、さらにメラミン、尿素およびホルムアルデヒドを反応させて得られた初期縮合物と反応させることにより製造された縮合物である。
【０１０１】
エポキシ・メラミン縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜８質量部、さらに好ましくは０〜５質量部である。エポキシ・メラミン縮合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻が脆くなり、外殻の強度が低下することがある。
【０１０２】
エポキシ・メラミン縮合物の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、エポキシ・メラミン縮合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。架橋剤を反応させる場合、架橋剤は、エポキシ・メラミン架橋剤を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【０１０３】
外殻を形成させる際の温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜１５０℃、より好ましくは２０〜１００℃、さらに好ましくは３０〜８０℃である。外殻を形成させる際の温度が１０℃未満であると、エポキシ化合物の反応が遅く、外殻が充分に形成されないことがある。逆に、外殻を形成させる際の温度が１５０℃を超えると、外殻の形成が阻害されることがある。外殻を形成させる際の時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量や外殻を形成させる際の温度に応じて、適宜設定することができるが、通常は、数分間から数十時間の範囲内である。一般に、外殻を形成させる際の温度が低い場合は、外殻を形成させる際の時間を長くし、逆に、外殻を形成させる際の温度が高い場合は、外殻を形成させる際の時間を短くすればよい。
【０１０４】
外殻を形成した後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、外殻を形成させる際の温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５〜５時間、より好ましくは１〜３時間である。
【０１０５】
本発明者らは、外殻を形成させる際の温度および時間、その後の熟成時の温度および熟成時間を適宜調節することにより、マイクロカプセルのカプセル強度が向上することを見出した。マイクロカプセルのカプセル強度を向上させるには、外殻を形成させる際の温度を上記範囲内で高く設定するか、および／または、熟成時の温度を、外殻を形成させる際の温度より高く設定するか、および／または、熟成時間を上記範囲内で長く設定すればよい。
【０１０６】
外殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、マイクロカプセルを乾燥状態にすると、芯物質のうち溶媒が滲出して蒸発することにより、マイクロカプセルが変形することがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【０１０７】
外殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【０１０８】
マイクロカプセルの分級および洗浄は、内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルの場合と同様に行えばよいので、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
＜マイクロカプセルの使用および保存＞
本発明の製造方法において、マイクロカプセルは、最終的には、水系媒体中における分散液の形態で得られる。得られたマイクロカプセルは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルであるので、電気泳動表示装置の製造に用いられる。電気泳動表示装置を製造するには、まず、電気泳動表示装置用シートを作製する。この場合、マイクロカプセルは、バインダー樹脂と混合して塗工液の形態に調製される。マイクロカプセルは、水系媒体から分離して用いてもよいが、従来公知の濾過装置を用いて、分散液を濾過し、水系媒体の含有率が好ましくは１５〜４５％、より好ましくは２０〜４０％、さらに好ましくは２５〜３５％である濾過ケーキの形態で用いることが好ましい。電気泳動表示装置用シートおよびその製造方法については、以下で詳しく説明する。
【０１１０】
なお、得られたマイクロカプセルを保存する場合には、マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および／または塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗工して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で保存することが好ましい。
【０１１１】
≪電気泳動表示装置用シート≫
本発明の電気泳動表示装置用シート（以下「表示シート」ということがある。）は、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする。本発明の表示シートにおいて、マイクロカプセルは、全体として面状になるように配置されており、その配置を維持し得るように、バインダー樹脂で固定されている。
【０１１２】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、好ましくは、有機バインダー樹脂が用いられる。有機バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂などの合成樹脂バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの天然または合成ゴムバインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラックなどの天然樹脂バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの熱可塑性または熱硬化性高分子バインダー；などを挙げることができる。なお、合成樹脂バインダーは、可塑性（熱可塑性）のバインダーであっても、アクリル系、メタクリル系、エポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性、湿気硬化性など）のバインダーであってもよい。これらの有機バインダー樹脂は、単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１１３】
バインダー樹脂の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型および分散型（水／有機溶剤などの任意の溶剤）などが挙げられる。
【０１１４】
これらの形態のうち、水溶性型のバインダーとしては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂などを挙げることができる。また、エマルション型のバインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルションなどを挙げることができる。
【０１１５】
＜表示シートの基材＞
本発明の表示シートは、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とからなるシートであっても、本発明のマイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、他の構成部分や構成成分を有していてもよく、特に限定されるものではない。後者の表示シートとしては、例えば、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層（以下「マイクロカプセル層」ということがある。）がフィルム状やシート状の基材上に形成されているか、あるいは、フィルム状やシート状の基材上にマイクロカプセル層を形成した後、このマイクロカプセル層を挟むように別のフィルム状やシート状の基材がさらに配置されている（例えば、マイクロカプセル層がフィルム状やシート状の基材でラミネートされている）表示シートであって、マイクロカプセル層と別の基材とが一体化している表示シートが挙げられる。製造方法が容易であることや、本発明のマイクロカプセルの特性を容易に保持したまま製造することができるなどの点で、後者の形態が好ましい。
【０１１６】
本発明の表示シートは、電気泳動表示装置用の表示シートであるので、フィルム状やシート状の基材を有する場合（上記した後者の表示シートの場合）は、一般に、基材として導電性フィルムが用いられる。導電性フィルムとしては、具体的には、電気泳動表示装置の電極として使用可能な電極フィルムが挙げられる。電極フィルムは、例えば、非透明の電極フィルムであっても、透明電極フィルム（例えば、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムなど）であってもよく、特に限定されるものではないが、透明電極フィルムが好ましく、特に、上記のように、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている場合は、少なくとも一方の電極フィルムが透明であることが必要である。
【０１１７】
＜表示シートの製造方法＞
本発明の表示シートを製造する方法としては、特に限定されるものではないが、一般には、以下に詳述するように、本発明のマイクロカプセルとバインダー樹脂とを混合して塗工液を調製し、この塗工液をフィルム状やシート状の基材の表面に塗工して乾燥させる方法が好ましく採用される。マイクロカプセル層と基材とが一体化している表示シートを得る場合は、乾燥後、そのまま取り扱うようにすればよいが、マイクロカプセル層のみの表示シートとして得る場合は、乾燥後、基材からマクロカプセル層のみを単離する（剥離する）などすればよい。また、マイクロカプセル層が基材でラミネートされている表示シートを得る場合は、乾燥後の塗工面に、さらに基材を重ねて配置し、ラミネートするようにすればよい。
【０１１８】
塗工液中におけるマイクロカプセルの濃度は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５５質量％である。マイクロカプセルの濃度が前記範囲内であれば、例えば、本発明のマイクロカプセルが基材上に一層で緻密に配置された表示シートを得ることができ、このような表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合に、優れた製品品質（表示品質）が発揮され得る。
【０１１９】
塗工液の粘度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５００〜５，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは８００〜４，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは８００〜３，０００ｍＰａ・ｓである。塗工液の粘度が前記範囲内であれば、例えば、本発明のマイクロカプセルを基材上に一層で隙間なく配置させることができ、本発明のマイクロカプセルが緻密に充填された状態の塗工膜（塗工層）に仕上げることができる。
【０１２０】
塗工液には、本発明のマイクロカプセルおよびバインダー樹脂以外に、必要に応じて、その他の成分を配合することができる。その他の成分としては、例えば、粘度調整剤、レベリング剤、消泡剤などが挙げられる。その他の成分の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲内で適宜設定することができる。
【０１２１】
塗工液を基材に塗工する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、アプリケーターやブレードコーターなどの塗工装置を用いて、基材１枚１枚に塗工する方法であっても、マルチコーターなどの連続塗工装置を用いて、基材に連続塗工する方法であってもよく、必要に応じて、適宜選択できる。
【０１２２】
塗工後の乾燥方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の乾燥技術や乾燥条件が採用できる。
【０１２３】
本発明の表示シートの厚さは、使用するマイクロカプセルの粒子径との兼ね合いもあるので、特に限定されるものではない。マイクロカプセル層の厚さとしては、例えば、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。マイクロカプセル層の厚さが１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分で充分な表示濃度が得られず、未表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、マイクロカプセル層の厚さが２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子の電気泳動特性を充分に発揮させるためには、起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣ることがある。なお、フィルム状やシート状の基材を用いる場合、基材の厚みは、特に限定されるものでなく、数十μｍ〜数ｍｍが好ましい。
【０１２４】
本発明の表示シートとして、ラミネートされた表示シートを得る場合、ラミネートの方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知のラミネート技術やラミネート条件が採用できる。
【０１２５】
本発明の表示シートがラミネートされた表示シートである場合、優れた表示品質を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得るためには、一般には、本発明のマイクロカプセルを両電極フィルムに充分に密着させたもの（接触面積が大きいもの）であることが好ましい。両電極フィルムとの密着性が低いと、電気泳動性微粒子の応答性の低下や、コントラストの低下などが生じることがある。この密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くするようにすることなどが考えられる。また、使用するマイクロカプセルに関しては、殻体を構成する成分の含有割合を適宜設定し、柔軟性や接着性を高めることなどにより、電極フィルムへの密着のし易さをより一層高めることができ、その場合は、ラミネート時の温度や圧力などの諸条件をある程度緩やかにした状態でも、充分な密着性を得ることができる。
【０１２６】
本発明の表示シートがラミネートされた表示シートである場合、対向する電極フィルムの間隔は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１８０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。対向する電極フィルムの間隔が１０μｍ未満であると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の未表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、対向する電極フィルムの間隔が２５０μｍを超えると、本発明の表示シートを電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動性微粒子の電気泳動特性を充分に発揮させるためには、起動電圧を高くすることが必要となり、経済性に劣ることがある。
【０１２７】
≪電気泳動表示装置≫
本発明の表示シートは、例えば、データ表示部の構成要素として、電気泳動表示装置に用いられる。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が本発明の表示シートで構成されていることを特徴とする。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部が本発明の表示シートで構成されていること以外は、従来公知の電気泳動表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部分以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の電気泳動表示装置と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、従来公知の電気泳動表示装置のデータ表示部を本発明の表示シートで構成することにより得られる。なお、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、データ表示部だけを電気泳動表示装置ということがある。
【０１２８】
本発明の電気泳動表示装置としては、例えば、本発明の表示シートのうち、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている表示シートをデータ表示部の構成要素として含む電気泳動表示装置が好ましく例示できる。なお、このような電気泳動表示装置において、表示シート以外の各種構成部分（例えば、駆動回路や電源回路など）としては、上記したように、従来公知の電気泳動表示装置において使用されている構成部分を採用することができる。
【０１２９】
本発明の電気泳動表示装置における所要の表示動作は、対向する電極フィルム間に、制御された電圧を印加（例えば、所望の画像を表示したい部分のみに電圧を印加）し、マイクロカプセル中の電気泳動粒子の配向位置を変えることにより、行うことができる。ここで、例えば、一方の電極フィルムに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって表示の制御を行ってもよい。表示を制御する手段は、電気泳動表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【０１３０】
≪電子機器≫
本発明の表示シートを用いて得られた電気泳動表示装置は、例えば、データ表示手段として、電子機器に用いられる。本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であることを特徴とする。ここで、「データ表示手段」とは、文字データや画像データなどを表示するための手段を意味する。本発明の電子機器は、データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であること以外は、従来公知の電子機器と同様である。それゆえ、データ表示手段以外の部分は、従来公知の電子機器と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電子機器は、従来公知の電子機器におけるデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより得られる。
【０１３１】
本発明の電気泳動表示装置を適用できる電子機器としては、データ表示手段を備えている限り、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は従来公知であるが、そのデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、下記の実施例において、「％」は、濃度や固形分の場合、「質量％」を表す。
【０１３３】
まず、電気泳動粒子の粒子径の測定方法、マイクロカプセルの粒子径の測定方法および各状態での保存安定性の評価方法、電気泳動表示装置の作製方法、コントラストおよびリーク電流量の測定方法、マイクロカプセルの溶剤耐性、電気泳動表示装置の鋼球落下試験、ならびに、カプセル強度の測定方法について説明する。
【０１３４】
＜電気泳動粒子の粒子径＞
電気泳動粒子の粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＢ−５００、（株）堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【０１３５】
＜マイクロカプセルの粒子径＞
マイクロカプセルの粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【０１３６】
＜マイクロカプセルの保存安定性＞
（Ａ）マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および（Ｂ）塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗布して得られる電気泳動表示装置用シートの形態について、それぞれのサンプルを２５℃、６０％ＲＨの環境下で保存し、１０日経過ごとに電気泳動表示装置を作製してコントラストを測定し、その変化によりマイクロカプセルの保存安定性を評価した。
【０１３７】
＜電気泳動表示装置の作製＞
一辺に未塗布部分（導電性部分）を残した状態で、塗布部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍのマイクロカプセル塗布シート（電気泳動表示装置用シート）と、縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍの厚さ７５μｍのＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（対向電極）を貼り合わせ（任意の２個所をセロテープ（登録商標）で止める）、厚さ２ｍｍのガラス板上に置き、２本のロール間を通過させてラミネートすることにより、電気泳動表示装置を作製する。
【０１３８】
なお、ロールはシリコンゴムロールであり、ロール径は３インチ（７．６２ｃｍ）、上方ロールは熱媒により加熱されており、ロール表面温度は１２０℃、ロールは駆動回転しており、０．２ｍＰａ・ｓの空気圧で下方ロールに圧着されており、ロール間の間隙は０ｍｍ、下方ロールは加熱されておらず、フリー回転で、ロール位置は固定されている。６ｃｍ／ｍｉｎの送り速度でロールを回転させ、ラミネート面が加熱ロール側になるようにガラス板上に試料を乗せてロール間を通過させた。
【０１３９】
＜コントラスト＞
電気泳動表示装置の両電極間に４０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射率をマクベス分光光度濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）で測定し、コントラスト（反射率比）を次式で算出した。
コントラスト＝白表示の反射率／黒表示の反射率。
【０１４０】
なお、白表示および黒表示の反射率は、極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定し、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した平均値とする。
【０１４１】
＜リーク電流量＞
電気泳動表示装置を、２３℃、６５％ＲＨの環境下で１時間放置した後、同温同湿の環境下で、その両電極間に４０Ｖの直流電圧を２分間印加し、ハイレジスタンスメーターを用いて、流れる電流量（耐湿試験前のリーク電流量）を測定した。
【０１４２】
次に、この電気泳動表示装置を、６０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、２５℃、４０％ＲＨの環境下で１時間放置し、同温同湿の環境下で、上記と同様にして、その両電極間に流れる電流量（耐湿試験後のリーク電流量）を測定した。
【０１４３】
＜溶剤耐性＞
容量２０ｍＬのサンプル管に、マイクロカプセルの濾過ケーキ３ｇ、エタノール／水＝８／２（質量比）の混合溶剤１０ｇを入れ、３０分間攪拌し、２４時間放置した後、マイクロカプセルをサンプリングし、溶剤蒸発後におけるマイクロカプセルの状態を光学顕微鏡（デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００、（株）キーエンス製；倍率５００〜２，０００倍）で観察し、下記の基準で、マイクロカプセルの溶剤耐性を評価した。
◎：マイクロカプセル全体に変化が全く認められない；
○：少し凹んだマイクロカプセルが若干存在するが、大部分のマイクロカプセルは変化が認められない；
△：マイクロカプセル全体に少し凹みが認められる；
×：マイクロカプセル全体に著しい凹みが認められ、内容物の大部分が抜け出ている。
【０１４４】
＜鋼球落下試験＞
電気泳動表示装置を厚さ３ｍｍのブタジエンゴムの上に載せた後、任意の高さから、直径１１ｍｍ、質量５．４６８ｇの鋼球を電気泳動表示装置のデータ表示部に垂直落下させて、鋼球が当たった箇所を、光学顕微鏡で観察した。
【０１４５】
＜カプセル強度＞
マイクロカプセルを水で希釈した分散液をプレパラートに１滴垂らして、５０℃で５分間乾燥させた。この測定用試料からマイクロカプセル１個を選び出して、微小圧縮試験機（製品名：ＭＣＴ−Ｗ５００、（株）島津製作所製）を用いて、圧縮強度を測定し、得られた測定値をカプセル強度とした。測定条件は、試験力：９．８ｍＮ、負荷速度：０．４４６ｍＮ／秒、保持時間０秒、圧子の直径：１００μｍであった。
【０１４６】
次に、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の材料、エポキシ樹脂で構成される外殻の材料、電気泳動表示装置用分散液、ならびに、エチレンオキシド鎖を有するアミノ樹脂で構成される比較用壁層の材料の合成例について説明する。
【０１４７】
≪合成例１≫
容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン７．５ｇ、尿素７．５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら、７０℃まで昇温した。同温度で１．５時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．４％の水溶液（Ａ−１）を得た。
【０１４８】
≪合成例２≫
容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン１３ｇ、ベンゾグアナミン２ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら、７５℃まで昇温した。７５℃になった時点で全体が透明になったことを確認した後、直ちに３０℃まで冷却し、メラミン・ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．４％の水溶液（Ａ−２）を得た。
【０１４９】
≪合成例３≫
容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン１５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら、７０℃まで昇温した。同温度で１５分間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミン・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．４％の水溶液（Ａ−３）を得た。
【０１５０】
≪合成例４≫
容量３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−５２１（質量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１２５ｇ、水１２５ｇを仕込み、攪拌して溶解した。これに５０％尿素水溶液５０ｇを添加し、４０℃で１時間反応させて、エポキシ化合物と尿素とを反応させて得られる化合物を含有する固形分５０％の水溶液（Ｂ−１）を得た。
【０１５１】
容量１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、メラミン２．５ｇ、尿素０．５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液２０ｇ、２５％アンモニア水２ｇを仕込み、７０℃で４５分間反応させたところに、水溶液（Ｂ−１）２４ｇを添加し、さらに同温度で１５分間反応を行い、２５℃まで冷却して、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分４５．７％の水溶液（Ｂ−２）を得た。
【０１５２】
≪合成例５≫
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル（組成比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量３，３００）２ｇ、カーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００Ｒ、三菱化学（株）製）２０ｇ、アイソパーＭ（登録商標）（エクソン化学（株）製）７８ｇを仕込み、さらに直径１ｍｍのジルコニアビーズ８００ｇを仕込んだ。
【０１５３】
回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、１６０℃で２時間反応させてポリマーグラフト処理を行った。処理後、さらにアイソパーＭ（登録商標）１００ｇを添加し、充分に混合した。その後、ジルコニアビーズを分離して、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラック（ここでは、カーボンブラックの表面に存在するカルボキシ基にアクリル系ポリマーのエポキシ基を反応させた。）を含有する固形分１１％の分散液１５０ｇを得た。
【０１５４】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が０．２μｍであった。
【０１５５】
一方、攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（商品名：タイペークＣＲ９０、石原産業（株）製）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（製品名：ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。
【０１５６】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去し、粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中、１５０℃で熱処理を５時間行った。
【０１５７】
熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【０１５８】
容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパーＭ（登録商標）５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（製品名：ＢＲＡＢＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理された酸化チタン（ここでは、酸化チタンの表面に存在するシラノール基にアクリル系ポリマーのアルコキシシリル基を反応させた。）を含有する固形分５０％の分散液１００ｇを得た。
【０１５９】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が０．５μｍであった。
【０１６０】
容量２００ｍＬのマヨネーズビンに、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラックの分散液６ｇ、ポリマーグラフト処理された酸化チタンの分散液７５ｇ、アイソパーＭ（登録商標）１９ｇを仕込み、充分に混合して、電気泳動粒子の濃度がカーボンブラック０．６６％および酸化チタン３７．５％である電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１６１】
≪合成例６≫
容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリエチレンイミン（商品名：エポミンＳＰ００６（質量平均分子量６００）、（株）日本触媒製）１４．５ｇ、水３６．４ｇを仕込み、攪拌しながら、予め調製しておいた、エポキシ化合物であるラウリルアルコールポリオキシエチレン（ＥＯ付加数２２）グリシジルエーテル（開発品：デナコールＦＣＡ−０１４（質量平均分子量１，２７９、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）２４．３ｇを水８０ｇに溶解した水溶液を１０分間かけて滴下した。なお、滴下時の液温は２５℃以下に保持した。滴下終了後、３０分間攪拌し続け、その後７０℃まで昇温し、２時間保持した後、常温まで冷却し、ポリエチレンイミンとエポキシ化合物とを反応させて得られる化合物を含有する固形分２５％の水溶液（ＣＡ−１）を得た。
【０１６２】
次に、本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセル、電気泳動表示装置用シートおよび電気泳動表示装置、ならびに、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル、比較用電気泳動表示装置用シートおよび比較用電気泳動表示装置の製造例について説明する。
【０１６３】
≪実施例１≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、アラビアゴム２０ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、６００ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）１００ｇを添加し、その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、水１００ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０１６４】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、４０℃に保持しながら、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）４８ｇを添加した。１５分後に、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま、反応を４時間行った後、５０℃に昇温して２時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１６５】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１６６】
次いで、このマイクロカプセルに水を添加して２００ｇの分散液とし、これを前記の平底セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、４０℃に加温した。
【０１６７】
このマイクロカプセル分散液に、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−５２１（質量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム２ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま３時間反応を行い、次いで、５０℃に昇温して１時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１６８】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１６９】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４０．７μｍであった。その結果を表１に示す。
【０１７０】
この電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）を吸引濾過して、固形分６５％の電気泳動表示装置用マイクロカプセルペースト（１）を得た。
【０１７１】
このペースト３０ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（商品名：ＷＲ３０１Ａ、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液６ｇを添加し、混合機（製品名：あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して塗工液を得た。
【０１７２】
この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シート（１）を得た。
【０１７３】
この電気泳動表示装置用シート（１）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、４．６ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１７４】
≪実施例２≫
実施例１において、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを１，８００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）を得た。
【０１７５】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が２６．６μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）を用いて、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（２）を得た。
【０１７６】
この電気泳動表示装置用シート（２）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、４．０ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１７７】
≪実施例３≫
実施例１において、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−３）を用いたこと、および、エポキシ化合物を添加してから１５分後に水溶液（Ｂ−２）４９ｇを添加し、その３０分後にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム１ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下したこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（３）を得た。
【０１７８】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（３）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３７．９μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（３）を用いて、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（３）を得た。
【０１７９】
この電気泳動表示装置用シート（３）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（３）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（３）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、４．３ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１８０】
≪実施例４≫
実施例１において、内殻を形成する反応を４０℃で２時間行った後、６０℃で２時間熟成を行い、さらに８０℃で２時間熟成を行ったこと、および、外殻を形成する反応を４０℃で２時間行った後、６０℃で２時間熟成を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（４）を得た。
【０１８１】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（４）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３５．９μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（４）を用いて、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（４）を得た。
【０１８２】
この電気泳動表示装置用シート（４）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（４）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（４）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、５．６ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１８３】
≪実施例５≫
実施例１において、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）を含有する懸濁液を６０℃に保持しながら、水溶液（Ａ−１）を添加したこと、内殻を形成する反応を６０℃で４時間行った後、８０℃で２時間熟成を行ったこと、および、外殻を形成する反応を４０℃で２時間行った後、６０℃で２時間熟成を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（５）を得た。
【０１８４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（５）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４４．４μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（５）を用いて、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（５）を得た。
【０１８５】
この電気泳動表示装置用シート（５）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（５）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（５）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、７．０ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１８６】
≪実施例６≫
実施例１において、内殻を形成する反応を４０℃で４時間行った後、６０℃で２時間熟成を行ったこと、および、外殻を形成する反応を６０℃で２時間行った後、８０℃で２時間熟成を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（６）を得た。
【０１８７】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（６）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４２．７μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（６）を用いて、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置用シート（６）を得た。
【０１８８】
この電気泳動表示装置用シート（６）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（６）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（６）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、６．５ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１８９】
≪比較例１≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水６０ｇ、アラビアゴム６ｇ、ゼラチン６ｇを仕込み、溶解させた。この溶液を４３℃に保持しながら、５０℃に加温した電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）１００ｇを、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、添加した。その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍにし、２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍにし、４３℃の温水３００ｍＬを添加して、懸濁液を得た。
【０１９０】
攪拌をパドル翼による攪拌に変更し、温度計、ｐＨメーターをセットし、全体を攪拌しながら４０℃を保持した。
【０１９１】
次いで、１０％酢酸水溶液を徐々に滴下してｐＨ４．３に調整した。光学顕微鏡でゼラチン／アラビアゴムの析出およびマイクロカプセルの形成を確認した後、１０℃に冷却した。
【０１９２】
冷却状態で３０分間保持した後、３７％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ８．８に調整した後、３０℃に昇温して２時間保持した。さらに４０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１９３】
このようにして得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４２．１μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）を用いて、実施例１と同様にして、比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ１）を得た。
【０１９４】
この比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ１）を用いて、上記で説明した方法により、比較用電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、６．５ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れていることが、目視および光学顕微鏡で確認された。さらに、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、０．５５ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０１９５】
≪比較例２≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水溶液（ＣＡ−１）４０ｇおよび水６０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）１００ｇを添加した後、１，０００ｒｐｍで３分間攪拌した。攪拌速度を８００ｒｐｍにし、水５０ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０１９６】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量５００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）３２ｇを添加し、３５℃で２時間、７０℃で２時間反応を行って、エチレンオキシド鎖を有するアミノ樹脂で構成される殻体に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１９７】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１９８】
このようにして得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４０．１μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）を用いて、実施例１と同様にして、比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ２）を得た。
【０１９９】
この比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ２）を用いて、上記で説明した方法により、比較用電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、６．５ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れていることが、目視および光学顕微鏡で確認された。さらに、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、０．４０ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０２００】
≪比較例３≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水溶液（ＣＡ−１）４０ｇおよび水６０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）１００ｇを添加した後、１，０００ｒｐｍで３分間攪拌した。攪拌速度を８００ｒｐｍにし、水５０ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０２０１】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量５００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）３２ｇを添加し、３５℃まで昇温し、同温度で２時間保持して、エチレンオキシド鎖を有するアミノ樹脂で構成される非常に薄い内殻に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０２０２】
さらに３５℃を保持しながら、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ５２１（質量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１０ｇを水５０ｇに溶解させた水溶液を１０分間かけて滴下した。次いで、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム３水和物２ｇを水１００ｇに溶解させた水溶液を１０分間かけて滴下した。同温度を２時間、７０℃で２時間反応させて、エチレンオキシド鎖を有するメラミン系樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０２０３】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０２０４】
このようにして得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ３）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３９．１μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ３）を用いて、実施例１と同様にして、比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ３）を得た。
【０２０５】
この比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ３）を用いて、上記で説明した方法により、比較用電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ３）の各状態での保存安定性の評価も行った。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、６．５ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れていることが、目視および光学顕微鏡で確認された。さらに、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ３）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、０．３４ＭＰａであった。その結果を表１および表２に示す。
【０２０６】
≪比較例４≫
実施例１において、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、メルカプト基を有しないアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。本比較例では、粒子径が数μｍから１０μｍ程度の透明な粒子が多く観察されたが、これらの透明な粒子は外殻を構成するエポキシ樹脂からなる粒子であると考えられる。なお、このような透明な粒子は、実施例１〜６では観察されなかった。
【０２０７】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０２０８】
このようにして得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ４）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３５．６μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ４）を用いて、実施例１と同様にして、比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ４）を得た。
【０２０９】
この比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ４）を用いて、上記で説明した方法により、比較用電気泳動表示装置を作製した。ところが、電気泳動表示装置を作製する際のラミネーション圧力でマイクロカプセルが破壊されたので、マイクロカプセルの各状態での保存安定性、電気泳動表示装置のコントラストおよびリーク電流量、ならびに、鋼球落下試験は、測定または評価できなかった。また、マイクロカプセルのカプセル強度を微小圧縮試験機で測定することを試みたが、カプセル強度が非常に低くて測定できなかった。
【０２１０】
≪比較例５≫
実施例１において、エポキシ化合物を添加する前にマイクロカプセルを取り出し、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ５）とした。
【０２１１】
このようにして得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ５）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３９．８μｍであった。その結果を表１に示す。また、得られた比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ５）を用いて、実施例１と同様にして、比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ５）を得た。
【０２１２】
この比較用電気泳動表示装置用シート（Ｃ５）を用いて、上記で説明した方法により、比較用電気泳動表示装置を作製し、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ５）の各状態での保存安定性の評価も行った。ただし、電気泳動表示装置を作製する際のラミネーション圧力でマイクロカプセルの一部に亀裂が認められ（光学顕微鏡で確認）、部分的に内容物の滲出があり、高いコントラストが得られなかった。さらに、電気泳動表示装置の鋼球落下試験を行い、６．５ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部のマイクロカプセルが潰れていることが、目視および光学顕微鏡で確認された。その結果を表１および表２に示す。なお、マイクロカプセルのカプセル強度を微小圧縮試験機で測定することを試みたが、カプセル強度が非常に低くて測定できなかった。
【０２１３】
【表１】
2008165191.tif 000002
【０２１４】
表１から明らかなように、実施例１〜６のマイクロカプセルは、殻体がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有するので、電気泳動表示装置に用いた場合に、高いコントラストを示すと共に、高温高湿条件下に長時間（具体的には、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示した。特に、実施例３のマイクロカプセルは、外殻がメラミン架橋されたエポキシ樹脂で構成されているので、実施例１、２および４〜６のマイクロカプセルに比べて、高い性能を有していた。また、実施例１〜６のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置に用いた場合に、鋼球落下試験において、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させても、潰れることはなく、実際、微小圧縮試験機でカプセル強度を測定したところ、高いカプセル強度を有していた。特に、実施例４〜６のマイクロカプセルは、内殻および外殻のカプセル化温度および時間（すなわち、内殻を形成する初期縮合物の縮合反応を行う際の反応温度および時間、その後の熟成時の温度および熟成時間、ならびに、内殻を形成させる際の温度および時間、その後の熟成時の温度および熟成時間）を適宜調節したので、より高いカプセル強度を有していた。
【０２１５】
これに対し、比較例１〜３のマイクロカプセルは、従来の材料で構成される殻体を有するので、実施例１〜６のマイクロカプセルに比べて、低いコントラストを示すと共に、高温高湿条件下に長時間（具体的には、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、高いリーク電流値を示した。特に、比較例１のマイクロカプセルは、ゼラチン／アラビアゴムで構成される殻体を有するので、高温高湿条件下に長時間（具体的には、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、極めて高いリーク電流値を示した。また、比較例４のマイクロカプセルは、メルカプト基を有しないアミノ樹脂で構成される薄い内殻とエポキシ樹脂で構成される薄い外殻とを有し、内殻と外殻とが互いに結合していないので、カプセル強度が非常に低く、電気泳動表示装置を作製する際のラミネート圧力により破壊されたため、コントラストおよびリーク電流値の測定ができなかった。さらに、比較例５のマイクロカプセルは、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される厚い殻体を有するので、カプセル強度が高く、高温高湿条件下に長時間（具体的には、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合に、低いリーク電流値を示したが、電気泳動表示装置を作製する際のラミネーション圧力により一部に亀裂が生じたため、高いコントラストを示すことができなかった。また、比較例１〜３および５のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置に用いた場合に、鋼球落下試験において、わずか６．５ｃｍの高さから鋼球を落下させると、潰れてしまい、実際、微小圧縮試験機でカプセル強度を測定したところ、低いカプセル強度を有していた。なお、比較例４および５のマイクロカプセルは、カプセル強度が非常に低くて測定できなかった。
【０２１６】
【表２】
2008165191.tif 000003
【０２１７】
表２から明らかなように、実施例１〜６のマイクロカプセルは、（Ａ）マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態および（Ｂ）塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗布して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で、３０日間にわたって安定に室温保存することができ、高い保存安定性を示した。
【０２１８】
これに対し、比較例１〜３、５のマイクロカプセルは、実施例１〜６のマイクロカプセルに比べて、低い保存安定性を示した。特に、比較例１のマイクロカプセルは、マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態では、２０日経過後に、電気泳動表示装置を作製する際のラミネート圧力により破壊されたため、それ以後の評価ができなかった。また、比較例４のマイクロカプセルは、上記したように、電気泳動表示装置を作製する際のラミネート圧力により破壊されたため、保存安定性の評価ができなかった。
【０２１９】
かくして、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体を用いれば、高いカプセル強度を有すると共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ特定の形態で長期間にわたって室温保存が可能である電気泳動表示装置用マイクロカプセルが得られることがわかる。
【０２２０】
≪実施例７≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、大豆多糖類（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＬＮＰ、不二製油（株）製）１２ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、６００ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）１００ｇを添加し、その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、水１００ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０２２１】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、４０℃に保持しながら、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）４８ｇを添加した。１５分後に、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま、反応を４時間行った後、５０℃に昇温して２時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０２２２】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０２２３】
次いで、このマイクロカプセルに水を添加して２００ｇの分散液とし、これを前記の平底セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、４０℃に加温した。
【０２２４】
このマイクロカプセル分散液に、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（商品名：デナコールＥＸ−５２１（質量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム２ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま３時間反応を行い、次いで、５０℃に昇温して１時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液（Ｃ−１）が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０２２５】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０２２６】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（７）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３９．８μｍであった。その結果を表３に示す。
【０２２７】
この電気泳動表示装置用マイクロカプセル（７）を吸引濾過して、固形分６５％の電気泳動表示装置用マイクロカプセルペースト（７）を得た。
【０２２８】
このペースト３０ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（商品名：ＷＲ３０１Ａ、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液６ｇを添加し、混合機（製品名：あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して塗工液を得た。
【０２２９】
この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布した後、９０℃で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シート（７）を得た。
【０２３０】
この電気泳動表示装置用シート（７）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２３１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（７）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、７．１ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（７）の溶剤耐性を試験したところ、マイクロカプセル全体に変化が全く認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２３２】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（７）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２３３】
≪実施例８≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＤＮ、不二製油（株）製）に代えたこと、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを１，８００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）を得た。
【０２３４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４０．５μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（８）を得た。
【０２３５】
この電気泳動表示装置用シート（８）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２３６】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、６．５ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）の溶剤耐性を試験したところ、マイクロカプセル全体に変化が全く認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２３７】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（８）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２３８】
≪実施例９≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＨＲ１００、不二製油（株）製）に代えたこと、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−３）を用いたこと、および、エポキシ化合物を添加してから１５分後に水溶液（Ｂ−２）４９ｇを添加し、その３０分後にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム１ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下すること以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）を得た。
【０２３９】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３８．２μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（９）を得た。
【０２４０】
この電気泳動表示装置用シート（９）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２４１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、６．０ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）の溶剤耐性を試験したところ、少し凹んだマイクロカプセルが若干存在するが、大部分のマイクロカプセルは変化が認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２４２】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（９）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２４３】
≪実施例１０≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＺＲ１００、不二製油（株）製）に代えたこと以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）を得た。
【０２４４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が３５．９μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１０）を得た。
【０２４５】
この電気泳動表示装置用シート（１０）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２４６】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、６．７ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）の溶剤耐性を試験したところ、少し凹んだマイクロカプセルが若干存在するが、大部分のマイクロカプセルは変化が認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２４７】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１０）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２４８】
≪実施例１１≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＬＮ、不二製油（株）製）に代えたこと、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを１，８００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）を得た。
【０２４９】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４４．４μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１１）を得た。
【０２５０】
この電気泳動表示装置用シート（１１）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２５１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、７．５ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）の溶剤耐性を試験したところ、マイクロカプセル全体に変化が全く認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２５２】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１１）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２５３】
≪実施例１２≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ソヤファイブ−Ｓ−ＥＮ１００、不二製油（株）製）に代えたこと、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−３）を用いたこと、および、エポキシ化合物を添加してから１５分後に水溶液（Ｂ−２）４９ｇを添加し、その３０分後にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム１ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下すること以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）を得た。
【０２５４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４２．７μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１２）を得た。
【０２５５】
この電気泳動表示装置用シート（１２）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２５６】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、５．８ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）の溶剤耐性を試験したところ、少し凹んだマイクロカプセルが若干存在するが、大部分のマイクロカプセルは変化が認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２５７】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１２）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２５８】
≪実施例１３≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ＳＭ−７００、三栄源エフ・エフ・アイ（株）製）に代えたこと以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）を得た。
【０２５９】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が５０．１μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１３）を得た。
【０２６０】
この電気泳動表示装置用シート（１３）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２６１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、６．２ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）の溶剤耐性を試験したところ、少し凹んだマイクロカプセルが若干存在するが、大部分のマイクロカプセルは変化が認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２６２】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１３）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２６３】
≪実施例１４≫
実施例７において、大豆多糖類を（商品名：ＳＭ−１２００、三栄源エフ・エフ・アイ（株）製）に代えたこと、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを１，８００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）を得た。
【０２６４】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４１．３μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１４）を得た。
【０２６５】
この電気泳動表示装置用シート（１４）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２６６】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、５．９ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）の溶剤耐性を試験したところ、マイクロカプセル全体に変化が全く認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２６７】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１４）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２６８】
≪実施例１５≫
実施例７において、大豆多糖類の代わりの多糖類（商品名：ガティガムＳＤ、三栄源エフ・エフ・アイ（株）製）に代えたこと、内殻を形成するための水溶液（Ａ−１）に代えて、水溶液（Ａ−３）を用いたこと、および、エポキシ化合物を添加してから１５分後に水溶液（Ｂ−２）４９ｇを添加し、その３０分後にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム１ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下すること以外は、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）を得た。
【０２６９】
このようにして得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）の粒子径を測定したところ、体積平均粒子径が４２．６μｍであった。その結果を表３に示す。また、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）を用いて、実施例７と同様にして、電気泳動表示装置用シート（１５）を得た。
【０２７０】
この電気泳動表示装置用シート（１５）を用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、鋼球落下試験を行った。電気泳動表示装置に３０ｃｍの高さから鋼球を落下させたところ、鋼球落下部が白濁した。鋼球落下部を光学顕微鏡で観察すると、マイクロカプセルは潰れていなかった。引き続き、電気泳動表示装置に２０Ｖの電圧を印加すると、鋼球落下部の白濁は消滅した。その結果を表３に示す。
【０２７１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）のカプセル強度を微小圧縮試験機で測定したところ、５．５ＭＰａであった。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）の溶剤耐性を試験したところ、マイクロカプセル全体に変化が全く認められなかった。その結果を表３に示す。
【０２７２】
上記で作製した電気泳動表示装置について、コントラストおよびリーク電流量を測定した。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１５）の各状態での保存安定性の評価も行った。その結果を表３および表４に示す。
【０２７３】
【表３】
2008165191.tif 000004
【０２７４】
表３から明らかなように、実施例７〜１５のマイクロカプセルは、アラビアゴムに代えて大豆多糖類やガティガムなどの特定の多糖類を用いたこと以外は、実施例１〜３のマイクロカプセルと同様に作製されたが、電気泳動表示装置に用いた場合に、鋼球落下試験において、３０ｃｍの高さから鋼球を落下させても、潰れることなく、実際、微小圧縮試験機でカプセル強度を測定したところ、実施例１〜３のマイクロカプセルに比べて、より高いカプセル強度を有すると共に、溶剤耐性の試験において、エタノールに対して高い耐性を示した。また、実施例７〜１５のマイクロカプセルは、電気泳動表示装置に用いた場合に、高いコントラストを示すと共に、高温高湿条件下に長時間（具体的には、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示した。
【０２７５】
【表４】
2008165191.tif 000005
【０２７６】
表４から明らかなように、実施例７〜１５のマイクロカプセルは、（Ａ）マイクロカプセルとバインダー樹脂との混合物である塗工液の形態、および、（Ｂ）塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルムに塗布して得られる電気泳動表示装置用シートの形態で、３０日間にわたって安定に室温保存することができ、高い保存安定性を示した。
【０２７７】
かくして、大豆多糖類やガティガムなどの特定の多糖類を用いてマイクロカプセルを作製すれば、高いカプセル強度や溶剤耐性を有すると共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ特定の形態で長期間にわたって室温保存が可能である電気泳動表示装置用マイクロカプセルが得られることがわかる。
【０２７８】
次に、本発明の電気泳動表示装置をデータ表示手段として備えた本発明の電子機器の具体例について説明する。ここで、本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えているが、該データ表示部は、本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて得られる本発明の電気泳動表示装置用シートで構成されている。
【０２７９】
≪実施例１６≫
図１は、本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。ＩＣカード１０は、複数の操作ボタン１１と、表示パネル１２とを備えている。ＩＣカード１０において、データ表示手段としての表示パネル１２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２８０】
≪実施例１７≫
図２は、本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。携帯電話２０は、複数の操作ボタン２１と、受話口２２と、送話口２３と、表示パネル２４とを備えている。携帯電話２０において、データ表示手段としての表示パネル２４が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２８１】
≪実施例１８≫
図３は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。電子ブック３０は、ブック形状のフレーム３１と、フレーム３１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー３２とを備えている。フレーム３１には、表示面を露出させた状態の表示装置３３と操作部３４とが設けられている。電子ブック３０において、データ表示手段としての表示装置３３が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２８２】
≪実施例１９≫
図４は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。電子ペーパー４０は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成されている本体４１と、表示ユニット４２とを備えている。電子ペーパー４０において、データ表示手段としての表示ユニット４２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２８３】
実施例１６のＩＣカード、実施例１７の携帯電話、実施例１８の電子ブック、実施例１９の電子ペーパーは、いずれもデータ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であるので、コントラストなどの表示性能に優れると共に、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示し、優れた表示性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、高いカプセル強度や溶剤耐性を有すると共に、高いコントラストを示し、高温高湿条件下に長時間放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す電気泳動表示装置を作製することが可能であり、かつ特定の形態で長期間にわたって室温保存が可能である。本発明の製造方法は、このような電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に効率よく製造することができる。本発明の電気泳動表示装置用シートは、上記のように高い性能を示す電気泳動表示装置および電子機器を製造するのに有用である。それゆえ、本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセル、その製造方法およびその用途は、極めて優れた表示品質を有するデータ表示手段を提供する一連の技術として、データ表示手段を備えている電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２８６】
１０    ＩＣカード
１１    操作ボタン
１２    表示パネル
２０    携帯電話
２１    操作ボタン
２２    受話口
２３    送話口
２４    表示パネル
３０    電子ブック
３１    フレーム
３２    カバー
３３    表示装置
３４    操作部
４０    電子ペーパー
４１    本体
４２    表示ユニット
【図１】
2008165191.tif 000006
【図２】
2008165191.tif 000007
【図３】
2008165191.tif 000008
【図４】
2008165191.tif 000009