(57)【要約】【課題】使用状態と折り畳み状態との状態の変更を可能とすることができ、既に使用している保冷保温容器を利用して、簡易かつ容易に断熱性能をさらに向上させることができる断熱体を備える折り畳み式保冷保温容器を提供する。【解決手段】容器の外形を画定する変形可能な材料からなる外表材と、外表材の内部に収納される複数の断熱体とを含む折り畳み式保冷保温容器であって、断熱体が２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有する、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内に収容し、第一断熱材を真空断熱材とする、折り畳み式保冷保温容器を提供する。【選択図】  図８
2008201438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な材料からなり、かつ、容器の外形を画定する外表材と、
前記外表材の内部に収納される複数の断熱体であって、前記外表材の内部で、組み立てられて容器として使用できる使用状態と、互いに畳重された収納状態と、になることができる複数の断熱体と、
を含む折り畳み式保冷保温容器であって、
前記断熱体は、２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有する、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内に収容し、
前記第一断熱材は、芯材と、前記芯材を収容する袋状で、かつ内部を減圧状態に維持できる外包材と、を含む真空断熱材であり、
前記外包材は、前記芯材を内部に収納した外包材の周縁部全体を熱融着により減圧状態に維持可能にシールするシール部を有する、
ことを特徴とする折り畳み式保冷保温容器。
【請求項２】
前記シール部は、前記第二断熱材と前記カバー材とに圧接され、前記第二断熱材と前記カバー材との間に固定されるとき、前記第二断熱材に沿って折り曲げられる、
ことを特徴とする請求項１記載の折り畳み式保冷保温容器。
【請求項３】
前記複数の断熱体が、６個の断熱体からなり、
前記６個の断熱体の各々は、板状の形状を有し、
前記使用状態では、前記６個の断熱体によって、六面体が形作られ、
前記複数の断熱体の各々が、前記六面体の対応する面として組み立てられる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の折り畳み式保冷保温容器。
【請求項４】
前記シール部が折り曲げられた真空断熱材の形状は、前記真空断熱材が対接する前記第二断熱材の形状より小さく、
前記カバー材と対接する前記真空断熱材の側面の周端部は保護部材で被覆されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の折り畳み式保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷凍・冷蔵食品等の収納物を収納して輸送・搬送する際、その収納物の温度を外気温度の影響を受け難くする断熱体を備える折り畳み式保冷保温容器に関する。特に、断熱性能に優れた真空断熱材をさらに断熱体に備えることが可能な折り畳み式保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個人・業界を問わず、冷凍・冷蔵食品等の収納物を収納して輸送・搬送する際、その収納物の温度を外気温度の影響を受け難くするため、いわゆるクーラーバッグ等の保冷保温容器が知られている。また、このような保冷保温容器について、収納物を収納していない状態では、折り畳むことによって輸送・保管時のコンパクト化を実現可能とする折り畳み式保冷保温容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、近年、繊維系材料、連続気泡発泡プラスチック系材料等からなる芯材を、ガスバリア性を有する袋状の外包材の中に減圧密閉した構成の真空断熱材が開発され、従来の断熱材と比較して優れた断熱性を有することから、この真空断熱材を保冷保温容器の内部に設置することにより、断熱性を向上させた保冷保温容器も提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の折り畳み式保冷保温容器は、上述したように、収納物を収納していない状態における折り畳みにより輸送・保管時のコンパクト化を実現するものであるが、さらに、保冷保温容器の再利用性を考慮し、断熱材などの材料として単一材料、例えば、発泡ポリプロピレンなどの発泡体が好ましいとされている。したがって、既に使用している保冷保温容器を利用して、断熱性能をさらに向上させるためには、断熱材自体を新たな断熱材に変更しなければならず、既に使用していた断熱材を廃棄しなければならず、断熱材変更費用だけでなく廃棄コストも必要とし、さらに、資源の有効活用も図ることができないという問題が生じていた。
【０００６】
また、特許文献２記載の保冷保温容器は、断熱性を向上させることを目的として、箱本体の外壁となる外側部材及び内壁となる内側部材の間に真空断熱材を備えたものである。しかし、従来の断熱材と比較して優れた断熱性を有する真空断熱材を備えているものの、外側部材及び内側部材の間に硬質ウレタンフォームを発泡・充填した断熱材が形成されている。したがって、既に使用している保冷保温容器を利用して、断熱体内部の気密性を維持しながら断熱性能をさらに向上させるために、真空断熱材を既に使用していた断熱体と併せて使用することは有効であるが、真空断熱材を内部に備えるように硬質ウレタンフォームなどを発泡・充填することが必要となる。この結果、発泡体を所定の位置で均一にかつ隙間なく充填することが困難であり、充填の際に真空断熱材が所定の位置に必ずしも設置できず、さらに、硬質ウレタンフォームを発泡・充填した保冷保温容器を製造する装置は規模が大きくなるため、製造コストに影響を与えるという問題点が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用状態と折り畳み状態との状態の変更を可能とすることができ、既に使用している保冷保温容器を利用して、簡易かつ容易に断熱性能をさらに向上させることができる断熱体を備える折り畳み式保冷保温容器を提供することにある。
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明においては、断熱体が２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有する、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内に収容し、第一断熱材を真空断熱材とする。
【０００９】
具体的には、本発明に係る折り畳み式保冷保温容器は、
変形可能な材料からなり、かつ、容器の外形を画定する外表材と、
前記外表材の内部に収納される複数の断熱体であって、前記外表材の内部で、組み立てられて容器として使用できる使用状態と、互いに畳重された収納状態と、になることができる複数の断熱体と、
を含む折り畳み式保冷保温容器であって、
前記断熱体は、２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有する、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内に収容し、
前記第一断熱材は、芯材と、前記芯材を収容する袋状で、かつ内部を減圧状態に維持できる外包材と、を含む真空断熱材であり、
前記外包材は、前記芯材を内部に収納した外包材の周縁部全体を熱融着により減圧状態に維持可能にシールするシール部を有する、
ことを特徴とする。
【００１０】
上述した発明によれば、変形可能な材料からなり、かつ、容器の外形を画定する外表材と、外表材の内部に収納される複数の断熱体であって、外表材の内部で、組み立てられて容器として使用できる使用状態と、互いに畳重された収納状態と、になることができる複数の断熱体と、を含む折り畳み式保冷保温容器であることから、断熱体を組み立てることにより保冷保温容器を形成するだけでなく、外部から断熱することができるため、保冷保温容器に収納された物品の温度を一定時間保持することができる。また、収納状態では、複数の断熱体が互いに畳重することができることから、保冷保温容器として使用しないときにはサイズを小さくすることができるため、省スペース化を図ることができ、保冷保温容器の収納スペースを有効に活用することができる。
【００１１】
そして、上述した発明によれば、断熱体は、２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有する、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内に収容し、第一断熱材は、芯材と、前記芯材を収容する袋状で、かつ内部を減圧状態に維持できる外包材と、を含む真空断熱材であり、外包材は、芯材を内部に収納した外包材の周縁部全体を熱融着により減圧状態に維持可能にシールするシール部を有する。したがって、従来から保冷保温容器の断熱体のカバー材内に収容された断熱材として使用されていたポリスチレンフォームなどの板状形状の断熱材に、寸法加工容易で、薄型板状形状の優れた断熱性能を有する真空断熱材を重ねてカバー材内に収容することで、保冷保温容器の断熱性能を顕著に向上させることができるだけでなく、既に使用していた保冷保温容器をそのまま使用することができるため、断熱材変更に伴う費用や廃棄費用なども要せず、資源の有効利用も可能となる。
【００１２】
なお、真空断熱材である第一断熱材をポリスチレンフォームなどの第二断熱材に貼り付けることにより位置固定は極めて容易となる。また、真空断熱材のシール部を利用した場合、シール部により生じた弾性を用いて所定位置に固定させるとともに、カバー材に対する断熱材の挿入や抜き出しをも容易にすることができる。
【００１３】
ここで、真空断熱材の「芯材」としては、繊維集合体、連続気泡発泡体等が使用される。「繊維集合体」は無機繊維、有機繊維又はそれらの混合物からなる。「無機繊維」としては、例えば、ガラス繊維(グラスウール)、アルミナ繊維、スラグウール繊維、シリカ繊維、ロックウール等が挙げられる。「有機繊維」としては、例えば、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、ポリノジヅク繊維、レーヨン繊維等の合成繊維、麻、絹、綿、羊毛等の天然繊維等が挙げられる。無機繊維および有機繊維は１種からなる単独繊維又は複数種の混合繊維として用いられる。さらに、「連続気泡発泡体」としては、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム等が挙げられる。
【００１４】
また、「外包材」としては、ガスバリア性を有するとともに、外包材内部を減圧状態に維持でき、かつヒートシール可能なものであれば、どのようなものでも用いることができる。外包材は、シート状又はフィルム状の素材を袋状、例えば、開口部を残して三方をヒートシールした袋状に加工して使用される。また、フィルム状の素材等からなる外包材は、例えば、最外層から最内層へ、ナイロン、アルミ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アルミ箔、高密度ポリエチレンの順に積層された４層構造からなるガスバリアフィルムや、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アルミ箔、高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリアフィルムや、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アルミニウム蒸着層を有するエチレンービニルアルコール共重合体樹脂、高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリアフィルム等が挙げられる。なお、上記外包材の最内層が裏面を構成し、すなわち最内層が袋の内部を構成するように使用される。
【００１５】
なお、「複数の断熱体」は、互いに独立した別体となっている場合だけでなく、複数の断熱体が可撓性のある部材によって互いに連結されている場合も含み、収納状態は複数の断熱体が互いに畳重されていればよい。
【００１６】
本発明に係る折り畳み式保冷保温容器として、シール部は、第二断熱材とカバー材とに圧接され、第二断熱材とカバー材との間に固定されるとき、第二断熱材に沿って折り曲げられる、ことが好ましい。
【００１７】
上述した発明によれば、第一断熱材（真空断熱材）を第二断熱材に載置した後に両断熱材をカバー材に挿入した場合、真空断熱材のシール部がカバー材への挿入を妨げることなく、第一断熱材と第二断熱材とをカバー材内にスムーズに挿入できるとともに、第一断熱材を第二断熱材とカバー材との間に固定し収納することができる。そして、カバー材内に収納された第一断熱材と第二断熱材とを、第１断熱材（真空断熱材）及び第一断熱材のシール部がカバー材からの抜き出しを妨げることもないため、両断熱材をスムーズにカバー材から抜き出し、第一断熱材（真空断熱材）及び第二断熱材の取り外しも容易にすることができる。
【００１８】
本発明に係る折り畳み式保冷保温容器として、複数の断熱体が６個の断熱体からなり、６個の断熱体の各々は、板状の形状を有し、使用状態では６個の断熱体によって、六面体が形作られ、複数の断熱体の各々が六面体の対応する面として組み立てられる、ことが好ましい。
【００１９】
上述した発明によれば、取り扱いが容易な保冷保温容器とすることができる。特に、６個の断熱体の各々は板状の形状を有することから、非常に簡単な構造であるため、収納状態から使用状態への組み立てと使用状態から収納状態への折り畳みは非常に容易に、かつ、短時間で行うことができる。さらに、使用状態において、外表材により保冷保温容器の外形が画定されることから、保冷保温容器を６面体と形作られることにより、強度を有する保冷保温容器とすることができる。
【００２０】
本発明に係る折り畳み式保冷保温容器として、シール部が折り曲げられた真空断熱材の形状は真空断熱材が対接する第二断熱材の形状より小さく、カバー材と対接する真空断熱材の側面の周端部は、保護部材、例えば、発泡ポリエチレンシート、発泡ポリウレタンシート、エチレン−ビニルアセテート共重合体発泡シート、シリコンゴム、ブチルゴム等からなる、厚み及び幅が３〜２０ｍｍ程度の弾性シール材からなる部材で被覆されている、ことが望ましい。
【００２１】
上述した発明によれば、シール部が折り曲げられた真空断熱材の形状は真空断熱材が対接する第二断熱材の形状より小さいことから、真空断熱材の周端部、特に、４隅の端部が直接外表材と接触することを防止することができる。さらに、カバー材と対接する真空断熱材の側面の周端部は保護部材で被覆されていることから、真空断熱材の周端部が損傷することを防止できるため、真空断熱材の外包材の損傷により断熱性能が低下することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述した発明によれば、断熱性能が向上された保冷保温容器を構成することができ、保冷保温容器に収納された物品の温度を一定時間保持することができる。また、収納状態では、複数の断熱体が互いに畳重することができるので、保冷保温容器として使用しないときには、サイズを小さくすることができるため、省スペース化を図ることができ、保冷保温容器の収納スペースを有効に活用することができる。
【００２３】
さらに、従来から保冷保温容器の断熱体のカバー材内に収容された断熱材として使用されていたポリスチレンフォームなどの板状形状の断熱材に、寸法加工容易で、薄型板状形状の優れた断熱性能を有する真空断熱材を重ねてカバー材内に収容することで、保冷保温容器の断熱性能を顕著に向上させることができるだけでなく、既に使用していた保冷保温容器をそのまま使用することができるため、断熱材変更に伴う費用や廃棄費用なども要せず、資源の有効利用も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る折り畳み式保冷保温容器について、図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係る折り畳み式保冷保温容器は、容器の外形を画定する変形可能な材料からなる外表材と、外表材の内部に収納される複数の断熱体と、を含む折り畳み式保冷保温容器であって、各断熱体のカバー材の中に収納される真空断熱材及び他の断熱材に関し、真空断熱材が他の断熱材と断熱体のカバー材とに圧接されて、他の断熱材とカバー材との間に固定されるとき、真空断熱材が有するシール部が他の断熱材に沿って折り曲げられるものである。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る保冷保温容器の使用状態を示す斜視図（ａ）と、収納状態を示す斜視図（ｂ）とである。図２は、本発明の実施形態に係る保冷保温容器に用いられる使用状態における断熱体を示す斜視図（ａ）と、収納状態における断熱体を示す斜視図（ｂ）とである。図３は、断熱体を、右方に向かって引き起こしている経過状態を示す斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る保冷保温容器に用いる真空断熱材を示す分解斜視図である。図５は、真空断熱材における芯材及び外包材の状態を示す図４のＡ−Ａ’線断面図である。図６は、図５のＰ部の拡大断面図である。図７は、断熱体を示す斜視図（ａ）と、図７（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図（ｂ）である。図８は、外表材に収納された断熱体の端部の拡大断面図である。図９は、真空断熱材の側面の周端部を保護部材で被覆した状態を示す斜視図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【００２６】
＜＜保冷保温容器１＞＞
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本発明の実施形態に係る折り畳み式保冷保温容器１は、容器の外形を画定する変形可能な材料からなる外表材２と、外表材の内部に収納される６つの断熱体３０Ａ〜３０Ｆと、を含む構成となっている。また、折り畳み式保冷保温容器１は、外表材２の内部で、組み立てられて容器として使用できる使用状態（図１（ａ））と、互いに畳重された収納状態（図１（ｂ））と、になることができる断熱体３０Ａ〜３０Ｆと含む。
【００２７】
＜外表材２＞
外表材２は、保冷保温容器１に収容される収納物の収納数や総重量を考慮した強度を有する材質により作製されている。また、外表材２は、例えば、ナイロン等の布製であり、６枚の断熱体３０Ａ〜３０Ｆが組み立てられたときの形状に応じて変形できる。さらに、外表材２は、ある程度の保形性を備えたものであるものがより好ましい。例えば、エアーキャップシートの表裏にアルミ箔を貼着したものを外表材２の内部に有するようにしてもよい。
【００２８】
図１に示すように、外表材２は、使用状態においては、筐体状（六面体形状）になる。外表材２の上面は、ヒンジ機構、例えば、薄肉ヒンジによって外表材２の一つの側面の上辺と連続するように形成されており、開閉することができる。また、外表面２の上面が接する他の３側面の上辺に沿って、スライドファスナが設けられており、外表材２を閉塞状態にすることができる。このように、外表材２の上面は、蓋体として機能する。
【００２９】
断熱体３０Ａ〜３０Ｆと、外表材２の内側の面との間には、図８に示すように、外表材２に設けられた面ファスナー部材５２と断熱体に設けられた面ファスナー部材５３からなる、雌雄の一対の面ファスナ５が設けられている。なお、この面ファスナ５は、本実施形態では、外表材２の内側の面各々に、上下（又は前後）二箇所に離間して略水平方向に沿って設けられている。後述するように、この面ファスナ５は、６枚の断熱体３０Ａ〜３０Ｆが組み立てられたときには、断熱体３０Ａ〜３０Ｆの各々に設けられた面ファスナ５と係合する。このような構成により、６枚の断熱体３０Ａ〜３０Ｆにより組み立てた形状を非常に安定させることができる。
【００３０】
なお、外表材２には、必要に応じて取手やショルダーベルトを設けてもよい。また、外表材２の外表面を銀膜塗装（アルミ箔等）としてもよい。このようにすることにより、保冷保温容器１の外側の大気熱を反射することができるため、保冷保温容器１の内部の温度をさらに長い一定時間保持できる。
【００３１】
＜断熱体３０Ａ〜３０Ｆ＞
図２（ａ）に示すように、断熱体３０Ａ〜３０Ｅが組み立てられて、使用状態となったときには、断熱体３０Ａ〜３０Ｅは、略直方体の箱形状となる。そして、断熱体３０Ａ〜３０Ｅにより形成された略直方体の箱形状を外表材２の内部に収納することにより、保冷本容器１の外形が画定される（図１（ａ））。また、収納状態、すなわち、断熱体３０Ａ〜３０Ｅが外表材２の内側で折り畳まれたときには、図１（ｂ）に示すように、外表材２の上側も折り畳むことができ、保冷保温容器１が占める体積を小さくすることができるため、保冷保温容器１の収納や保管だけでなく、搬送の場面においても、省スペース化を実現できる。
【００３２】
なお、本実施形態では、断熱体３０Ａ〜３０Ｅの各々は、薄板状の長方体形状を有する。説明の都合上、図１（ａ）及び（ｂ）、図２（ａ）及び（ｂ）、並びに図３においては、図面の手前側が前方や前面、図面の奥行き側が後方や背面、図面の右側が右方や右面、図面の左側が左方や左面と称し、使用状態（図２（ａ））において、断熱体３０Ａは底面として機能し、断熱体３０Ｂは前面として機能し、断熱体３０Ｃは背面として機能し、断熱体３０Ｄは、左面として機能し、断熱体３０Ｅは右面として機能し、断熱体３０Ｆは、上面として機能する。なお、本実施形態では、断熱体３０Ｆは、図１（ａ）に示すように、外表材２に設けられている。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、底面の断熱体３０Ａは、薄板状の長方体形状を有する。左面として機能する断熱体３０Ｄの高さと、右面として機能する断熱体３０Ｅの高さとは、断熱体３０Ａの長辺の略半分以下の長さに設定されている。このようにすることにより、図２（ｂ）に示すように、折り畳んだ状態（収納状態）では、底面の断熱体３０Ａの上に、二枚の断熱体３０Ｄと３０Ｅとを同一平面に配置することができる。
【００３４】
＜断熱体３０Ｂ〜Ｅの組み立て及び折り畳み＞
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図３を用いて、保冷保温容器１の組み立てについて説明する。まず、図２（ｂ）に示された「折り畳んだ状態（収納状態）」から、断熱体３０Ｂを、前方に向かって、回転させながら引き起こし、同様に、断熱体３０Ｃを、後方に向かって、回転させながら引き起こす。このようにすることにより、断熱体３０Ｂと断熱体３０Ｃとは、互いに略平行にとなって起き上がった状態となる。
【００３５】
次に、断熱体３０Ｅを、底面の断熱体３０Ａと当接する辺を回転軸にして回転させながら、右方に向かって引き起こす。このようにすることにより、図３に示すように、断熱体３０Ｂと断熱体３０Ｃと断熱体３０Ｅとの３つの断熱体が、底面の断熱体３０Ａの上で直立した状態となる。
【００３６】
最後に、断熱体３０Ｄを、底面の断熱体３０Ａと当接する辺を回転軸にして回転させながら、左方に向かって引き起こす。図３は、断熱体３０Ｄを、左方に向かって引き起こしている経過状態を示す図である。上述した手順で組み立てることにより、図２（ａ）に示すように、底面の断熱体３０Ａの上で、断熱体３０Ｂ〜３０Ｅの４枚の断熱体が直立し、２組の向かい合う２枚の断熱体（３０Ｂと３０Ｃ、３０Ｄと３０Ｅ）が略平行な状態となる。
【００３７】
なお、保冷保温容器１を折り畳むときには、上述した手順と逆の手順で行えばよい。すなわち、まず、断熱体３０Ｄと断熱体３０Ｅとを、底面の断熱体３０Ａと当接している辺を回転軸にして回転させながら、底面の断熱体３０Ａに向かって押し倒す。次に、断熱体３０Ｃを、既に押し倒された断熱体３０Ｄと断熱体３０Ｅとに向かって回転させながら押し倒す。最後に、断熱体３０Ｂを、既に押し倒された断熱体３０Ｃとに向かって回転させながら押し倒す。
【００３８】
したがって、本実施形態に係る折り畳み式保冷保温容器は、取り扱いが容易な保冷保温容器とすることができる。特に、６個の断熱体の各々は板状の形状を有することから、非常に簡単な構造であるため、収納状態から使用状態への組み立てと使用状態から収納状態への折り畳みは非常に容易に、かつ、短時間で行うことができる。さらに、使用状態において、外表材により保冷保温容器の外形が画定されることから、保冷保温容器を６面体と形作られることにより、強度を有する保冷保温容器とすることができる。
【００３９】
＜断熱体３０Ａ〜３０Ｆの構成＞
図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８を用いて、断熱体３０（３０Ａ〜３０Ｆ）の構成を説明する。図示された断熱体の寸法は説明のための例示である。なお、図８は、断熱体３０Ａ〜３０Ｆの代表例として、断熱体３０Ｄの後方側の側面が、断熱体３０Ｃの内側の面と当接した状態を示す断面を示した。
【００４０】
断熱体３０Ａ〜３０Ｆの各々は、図７及び図８に示すように、２つの断熱材３４、４０（断熱材４０は真空断熱材）と、カバー材３２と、面ファスナ部材５３とを含む。断熱材３４は、発泡プラスチック製、ダンボール紙製、ハニカム部材製等の従来から使用されている断熱材であり、互いに向かい合う略平行な２つの平面を有する板状形状を有する。特に好ましくは、硬質ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォームであり、厚みが７〜６０ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍである。上記の発泡体を断熱材として用いた場合には、他の従来の断熱材と比べ軽量でかつ断熱性に優れ、それ自体接触に強く、ある程度の弾性を有し、平滑性も優れるため、余分な隙間を発生させることなく真空断熱材を挿入又は貼り付け等することができる。これに対して、断熱体４０である真空断熱材は、外包材の内部を真空に保つことを前提としているため、接触による外包材の損傷などには弱いが、従来の断熱体と比較して、優れた断熱性能を有するだけでなく、非常に薄い板状形状を有するため、断熱材の設置スペースについて適応性が広い。真空断熱材４０については、後述する。
【００４１】
カバー材３２は、２つの断熱材３４、４０を重ねた状態で全体を覆う。面ファスナ部材５３は、図８に示すように、カバー材３２の外表面側に設けられており、断熱体３０Ｂ〜３０Ｅを組み立てたときには、上述した外表材２の内表面側に設けられた面ファスナ部材５２と係合することができる。
【００４２】
＜真空断熱材４０＞
図４、図５及び図６を用いて、真空断熱材４０について説明する。図４は真空断熱材４０を示す分解斜視図である。図５は真空断熱材４０における芯材４２及び外包材４４の状態を示す図４のＡ−Ａ’線断面図である。図６は図５のＰ部の拡大断面図である。
【００４３】
図４に示すように、真空断熱材４０は、芯材４２と外包材４４とを備え、芯材４２を袋状の外包材４４内部に収納した構成となっている。また、真空断熱材４０は、芯材４２を収納した状態で外包材４４を真空引きし、外包材４４のその開放端４６Ａのシール部４６ａを熱融着することにより、その全体が略四角形状のシート状に形成されたものである。なお、真空断熱材の厚みは好ましくは０．１〜６ｍｍであり、カバー材への挿入の容易さと断熱性能のバランスを考慮すれば、特に１〜４ｍｍが好ましい。厚みが小さいと断熱性能の向上にあまり寄与することができず、厚みが大きくなると重量が重くなり、カバー材の負担が大きくなると共に、カバー材への挿入が極めて困難となるからである。真空断熱材４０は、所定寸法のシート状のままで、あるいは、保冷又は保温対象となる断熱対象物の形状や設置スペース等に応じた所定の形状に折曲ないし湾曲させて使用されることができる。
【００４４】
外包材４４内部は減圧状態にあることから、保冷保温容器１への取り付け及び取り外しの際も、真空断熱材４０の形状は安定し、場合によっては変形状態を維持したまま、外包材４４の破れや損傷を防止して、外包材４４を保護することができる。したがって、真空断熱材４０の断熱性能を維持することができる。なお、本実施形態に係る保冷保温容器１の断熱体３０Ａ〜３０Ｆは、厚み７ｍｍ〜６０ｍｍ程度の板状の長方体形状であることから、真空断熱材４０をさらに薄型のシート状に作製した。したがって、真空断熱材４０が圧接されるカバー材３２及び他の断熱材３４に対して、真空断熱材４０の平面を隙間なく密着させて吸着させることができるため、効率的な断熱性能を確保することができる。さらに、真空断熱材４０は、非常に薄いシート状で優れた断熱性能を有することから、カバー材３２と他の断熱材３４との間に真空断熱材４０を設置する空間を非常に狭くすることが可能となり、真空断熱材を使用していなかった従来の断熱体に対して、カバー材３２をそのまま使用して、断熱材３４に真空断熱材４０を重ねてカバー材３２内に挿入するだけで、従来と比較して優れた断熱性能を有する断熱体を作製することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る保冷保温容器１においては、真空断熱材４０がカバー材と当接する面の形状を一致するように作製した。したがって、カバー材３２と他の断熱材３４との間に固定される真空断熱材４０の固定位置が一意に決定されることから、位置決めや、カバー材３２や他の断熱材３４への真空断熱材の貼り付けも不要となるため、断熱体３０の作成が容易となる。
【００４６】
（芯材４２）
芯材４２は、繊維集合体、連続気泡発泡体等の材料を使用することができる。繊維集合体としては、無機繊維集合体、有機繊維集合体又はそれらの混合物が挙げられるが、本実施形態においては、硬質の繊維集合体との接触による外包材４４内側の損傷を防止し、断熱性に優れ、量産性が高く、さらに、低コストであるガラス繊維（グラスウール）を使用した。
【００４７】
さらに、真空断熱材４０の断熱性能を向上させるため、ガラス繊維の繊維集合体を圧縮してシート状にした。シート状に形成したことから、シート状に形成されていない綿状の繊維集合体と比較して断熱性能が向上するだけでなく、真空断熱材４０の製造工程において芯材４２を簡易かつ容易に外包材４４に収納することができ、作業性の効率化も図ることができる。さらに、断熱性能を高めるためは、複数のシート状の断熱材料を積層して芯材４２を形成することも可能である。
【００４８】
芯材４２としてガラス繊維を用いた場合、その繊維長を約１〜１００ｍｍとすることができる。但し、繊維長が長すぎると、熱伝導性能が低下するとともに、曲面加工性も低下してしまう。一方、繊維長が短すぎると、曲面形状に合わせる際の折れや皺の発生が増加してしまうので、繊維長を約３〜３０ｍｍとすることが好ましい。
【００４９】
また、芯材４２となる無機繊維集合体の密度は、約１００〜３００ｋｇ／ｍ３とすることができる。但し、密度が小さすぎると、芯材４２としての強度が低下するとともに、断熱性が低下してしまう。一方、密度が大きすぎると、芯材４２が硬くなりすぎて形状追従性が低下し、折れ皺の発生が増加してしまう。また、芯材４２が重くなると断熱性が低下してしまう傾向もある。したがって、芯材４２の密度は、約１２０〜２５０ｋｇ／ｍ３とすることが好ましい。
【００５０】
なお、芯材４２を有機繊維集合体とする場合、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、ポリノジック繊維、レーヨン繊維等の合成繊維、麻、絹、綿、羊毛等の天然繊維等を用いることができる。上述した無機繊維の場合と同様に、これら材料を単独で用いた単独繊維又は任意に組み合わせた混合繊維としてもよい。好ましくは、吸湿性が少なく断熱性に優れ、量産性が高く、しかも低コストであるポリエステル繊維が好ましく、特に、ＰＥＴ繊維が好適である。
【００５１】
その際、芯材４２となる有機繊維の太さは、１〜６デニール程度が好ましい。有機繊維の太さが１デニール未満では、芯材４２としてシート状に加工することが困難となり、一方、太さが６デニールを超えると断熱性が低下してしまうからである。より好ましくは約１〜３デニールである。また、芯材４２となる有機繊維の繊維長は、約１０〜１５０ｍｍが好ましい。繊維長が１０ｍｍ未満では、シート状に加工することが困難となり、一方、繊維長が１５０ｍｍを超えると、断熱性が低下してしまうからである。より好ましくは、有機繊維の繊維長を約２０〜８０ｍｍである。
【００５２】
なお、芯材４２を連続気泡発泡体とする場合、連通硬質ウレタンフォーム、連通ポリスチレンフォーム、連通フェノールフォーム等を用いることができる。断熱性の観点から好ましくは連通硬質ポリウレタンフォームである。なお、連続気泡発泡体製芯材を用いた場合、上述した繊維集合体製芯材と比較し、非常に軽量な真空断熱材を得ることができる。
【００５３】
（外包材４４）
本実施形態の外包材４４は、２枚の四角形状のシート又はフィルムを重ね合わせ、互いの３辺（図４中のシール部４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ）を熱融着によりシールした袋状としている。外包材４４のシールしてない残り１辺（図４中の点線で示すシール部４６ａ）は、芯材４２を外包材４４内部に収納するための開放端４６Ａとなっており、芯材４２を収納して真空引きした後にシールする。
【００５４】
さらに、外包材４４を構成する各シート又はフィルムは、図５のＰ部及び図６に示すように、最外層４４１、第１ガスバリア層４４２、第２ガスバリア層４４３、最内層４４４の４層構造となっている。外包材４４としては、ガスバリア性を有するとともに、外包材内部を減圧状態に維持できるものであれば、どのようなものでも用いることができる。
【００５５】
最外層４４１は、外部からの衝撃等を緩衝して外包材４４に耐久性をもたせるためのものである。最外層４４１の材料は、例えば、ナイロン、ＰＥＴ樹脂等によって形成することができる。
【００５６】
第１ガスバリア層４４２は、各シール部４４１〜４４４により密閉した外包材４４内部に大気中のガスが侵入するのを防止するためのものである。第１ガスバリア層４４２の材料は、例えば、アルミ蒸着ＰＥＴ又はアルミ蒸着層を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂等によって形成することができる。また、第１ガスバリア層４４２は、後述する第２ガスバリア層４４３の保護も兼ねている。なお、この第１ガスバリア層４４２を設けることなく、外包材４４を最外層４４１、ガスバリア層４４３、シール層４４４の３層構造としてもよい。
【００５７】
第２ガスバリア層４４３は、第１ガスバリア層４４２と同様に、各シール部４４１〜４４４により密閉した外包材４４内部に大気中のガスが侵入するのを防止するためのものであり、本実施形態の真空断熱材４０では、アルミ箔により形成されている。
【００５８】
最内層４４４は、熱融着によりシール部４６ａ〜４６ｄを形成し、真空引きした外包材４４の減圧状態を経年的に維持するためのものであり、本実施形態の真空断熱材４０では、高密度ポリエチレン樹脂によって形成されている。また、最内層４４ｄは、その肉厚が薄いほど良好な熱融着性と気密性とを得ることができるが、容易に破損しない強度をも必要とすることを考慮して材料を選択しなければならない。
【００５９】
このような外包材４４の積層構造として、例えば、最外層４４１から最内層４４４へ順に、ナイロン、アルミ蒸着ＰＥＴ樹脂、アルミ箔、高密度ポリエチレン樹脂の４層構造が考えられる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アルミ箔、高密度ポリエチレン樹脂からなる３層構造や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アルミニウム蒸着層を有するエチレンービニルアルコール共重合体樹脂、高密度ポリエチレン樹脂からなる３層構造も可能である。
【００６０】
（ガス吸着材）
経時的観点から真空断熱材４０の断熱性を維持するため、芯材４２を外包材４４内部に収納し、真空引きした後に、この外包材４４内部で発生するガス、例えば、芯材４２から発生するアウストガスや、外包材４４内部に残存する水分や、外包材４４の外部から侵入したガスや水分を吸着するガス吸着材（図示しない）を、芯材４２とともに外包材４４内部に収納することが好ましい。この結果、真空度を低下させることなく真空状態を維持できるため、ガス吸着材を収納しない場合と比較して、経時的観点からも断熱性をより向上させることができる。
【００６１】
ガス吸着材の成分は、物理的にガスや水分等を吸収（吸着）するものとして、例えば、活性炭、シリカゲル、酸化アルミニウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト等を用いることができる。また、化学的にガスや水分等を吸着するものとして、例えば、酸化カルシウム、酸化バリウム、塩化カルシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム等の他、鉄、亜鉛等の金属粉末、バリウム−リチウム系合金、ジルコニウム系合金等を用いることができる。
【００６２】
（断熱体３０Ａ〜３０Ｆ中の真空断熱材４０の設置状態）
図７及び図８を用いて、真空断熱材４０の設置状態を説明する。図７に示すとおり、真空断熱材４０は、カバー材３２と他の断熱材３４との間に位置され、シール部４６が他の断熱材３４に沿って折り曲げられる。さらに、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０の形状は、カバー材３２の当接面の形状と一致するように設計され作製されている。
【００６３】
したがって、シール部４６が他の断熱材３４に沿って折り曲げられることから、真空断熱材４０を断熱体３４の所定の位置に配置した後、カバー材３２に挿入した場合、真空断熱材４０の平坦面がカバー材３２に接触するため、２つの断熱材の挿入を妨げることなくスムーズにカバー材３２内に挿入できるとともに、真空断熱材４０をカバー材３２と他の断熱材３４との間に固定することができる。そして、真空断熱材４０がカバー材３２からの抜き出しを妨げることもないため、両断熱材をスムーズに抜き出し、カバー材３２からの取り外しも容易にすることができる。
【００６４】
なお、真空断熱材４０を他の断熱材３４に載置する際、真空断熱材４０を他の断熱材３４に貼り付けることにより、各断熱材間の位置ずれを防止することが可能になり、両断熱材のカバー材３２内へのさらにスムーズな挿入及びカバー材３２からのさらにスムーズな抜き出しが可能となる。真空断熱材４０を他の断熱材３４に接着剤や両面テープを用いて貼り付ける場合、接着面の平滑性を考慮し、シール部４６の折り曲げをカバー材側に向けることも可能である。また、シール部４６を折り曲げない状態で、他の断熱材に貼り付けることも可能である。さらに、真空断熱材４０の保護を強化するため、プラスチック、繊維又は紙等で形成された薄手の袋材に真空断熱材４０を入れた状態で他の断熱材３４とカバー材３２との間に位置させても何ら差し支えない。
【００６５】
なお、本実施形態においては、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０のカバー材３２と対接する面を、使用状態における折り畳み式保冷保温容器１の物品収容空間側になるように、断熱体３０（３０Ａ〜３０Ｆ）を設置している。したがって、外部からの衝撃や、鋭利な形状を有するものが衝突しても、断熱材３４の緩衝作用により直接真空断熱材４０の外包材４６を損傷することを防止できるため、向上した断熱性能を維持できる。一方、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０のカバー材３２と対接する面を、使用状態における外表材２側になるように、断熱体３０（３０Ａ〜３０Ｆ）を設置した場合、折り畳み式保冷保温容器１内に収容される物品の上下方向及び左右方向の移動による断熱体３０Ａ〜３０Ｆへの衝撃に対して、断熱材３４の緩衝作用により直接真空断熱材４０の外包材４６を損傷することを防止できるため、向上した断熱性能を維持できる。ただし、真空断熱材４０のカバー材３２と対接する面を、使用状態における折り畳み式保冷保温容器１の物品収容空間側と反対側に設置することは、何ら差し支えない。
【００６６】
＜断熱材３４に対する真空断熱材４０の取り付け＞
真空断熱材は、上述のとおり、外包材４４内部の真空状態を維持することにより、優れた断熱性能を発揮することができる。したがって、外包材４４内部の真空状態を維持するため、外包材４４の破れや損傷を防止して、外包材４４を保護することが必要となる。以下に、他の実施形態として、断熱体３０Ａ〜３０Ｆ内に収納される断熱材３４上の真空断熱材４０側面の周端部を保護部材で被覆することが有効である。上記他の実施形態について、図９を用いて説明する。
【００６７】
図９（ａ）は、真空断熱材４０の側面の周端部を保護部材３６で被覆した状態を示す平面図であり、図９（ｂ）はその側面図（ｂ）である。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、真空断熱材４０は、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０の形状が、真空断熱材４０とともにカバー材３２に収納される断熱材３４の対接する面の形状より小さく、かつ、真空断熱材４０の側面の周端部が保護部材３６で被覆されている。
【００６８】
したがって、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０を断熱材３４上に載置し、断熱材３４上に載置された真空断熱材４０の側面の周端部を保護部材３６で被覆する。この結果、シール部４６が折り曲げられた真空断熱材４０の形状は真空断熱材４０が対接する断熱材３４の形状より小さいことから、真空断熱材４０の周端部、特に、４隅の端部が直接外表材と接触することを防止することができる。さらに、カバー材３２と対接する真空断熱材４０の側面の周端部は保護部材３６で被覆されていることから、真空断熱材４０の周端部が損傷することを防止できるため、真空断熱材４０の外包材４４の損傷により断熱性能が低下することを防止することができる。
【００６９】
以上の実施形態に係る折り畳み式保冷保温容器１によれば、変形可能な材料からなり、かつ、容器の外形を画定する外表材２と、外表材２の内部に収納される複数の断熱体３０Ａ〜３０Ｆであって、外表材２の内部で、使用状態と収納状態とになることができる複数の断熱体と、を含む折り畳み式保冷保温容器１であることから、断熱体３０Ａ〜３０Ｆを組み立てることにより保冷保温容器１を形成するだけでなく、外部から断熱することができるため、保冷保温容器に収納された物品の温度を一定時間保持することができる。また、収納状態では、複数の断熱体が互いに畳重することができることから、保冷保温容器として使用しないときにはサイズを小さくすることができるため、省スペース化を図ることができ、保冷保温容器の収納スペースを有効に活用することができる。
【００７０】
そして、折り畳み式保冷保温容器１によれば、断熱体３０のカバー材３２内に収納される断熱材３４、４０とは２つの互いに向かい合った側面を含む板状形状を有し、かつ、断熱材４０は真空断熱材であることから、従来から保冷保温容器の断熱体のカバー材内に収容された断熱材として使用されていたポリスチレンフォームなどの板状形状の断熱材３４に、寸法加工容易で、薄型板状形状の優れた断熱性能を有する真空断熱材４０を重ねてカバー材３２内に収容することで、保冷保温容器１の断熱性能を顕著に向上させることができるだけでなく、既に使用していた保冷保温容器１をそのまま使用することができるため、断熱材変更に伴う費用や廃棄費用なども要せず、資源の有効利用も可能となる。
【００７１】
なお、真空断熱材である第一断熱材４０をポリスチレンフォームなどの第二断熱材３４に貼り付けることにより位置固定は極めて容易となる。また、真空断熱材４０のシール部４６を利用した場合、シール部４６により生じた弾性を用いて所定位置に固定させるとともに、カバー材３２に対する断熱材３４、４０の挿入や抜き出しをも容易にすることができる。
【００７２】
更に、本発明に係る折り畳み式保冷保温容器は、上述の実施形態には限られず、その他様々な実施形態が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る保冷保温容器の使用状態を示す斜視図（ａ）と、収納状態を示す斜視図（ｂ）とである。
【図２】本発明の実施形態に係る保冷保温容器に用いられる使用状態における断熱体を示す斜視図（ａ）と、収納状態における断熱体を示す斜視図（ｂ）とである。
【図３】断熱体を、右方に向かって引き起こしている経過状態を示す斜視図である。
【図４】真空断熱材を示す分解斜視図である。
【図５】真空断熱材における芯材及び外包材の状態を示す図４のＡ−Ａ’線断面図である。
【図６】図５のＰ部の拡大断面図である。
【図７】断熱体を示す斜視図（ａ）と、図７（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図（ｂ）である。
【図８】外表材に収納された断熱体の端部の拡大断面図である。
【図９】真空断熱材の側面の周端部を保護部材で被覆した状態を示す平面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００７４】
１  折り畳み式保冷保温容器
２  外表材
３０Ａ  断熱体（底面）
３０Ｂ  断熱体（前面）
３０Ｃ  断熱体（背面）
３０Ｄ  断熱体（左面）
３０Ｅ  断熱体（右面）
３０Ｆ  断熱体（上面）
３２  カバー材
３４  断熱体
３６  真空断熱材保護部材
４０  真空断熱材
４２  芯材
４４  外包材
４６，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ  シール部
５，５２，５３  面ファスナ
【図１】
2008201438.tif 000003
【図２】
2008201438.tif 000004
【図３】
2008201438.tif 000005
【図４】
2008201438.tif 000006
【図５】
2008201438.tif 000007
【図６】
2008201438.tif 000008
【図７】
2008201438.tif 000009
【図８】
2008201438.tif 000010
【図９】
2008201438.tif 000011