(57)【要約】【課題】高画質、高速を要求されるフルカラー複写機又はプリンタにおいて、長寿命を維持しながらハイライト部の階調性が良く、粒状感、がさつきを低減し、かつ銀塩写真並みの均一光沢な高画質画像を出力できる画像形成方法を提供すること。【解決手段】二成分系現像剤を用いる画像形成方法であって、トナーとキャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ現像器内部で過剰になったキャリアを現像器から排出する構成を有し、補給用現像剤は、キャリアとトナーを特定の配合割合で含有しており、二成分系現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*により規定された特定のトナーとキャリアを含有しており、キャリアが特定の真比重であり、補給用現像剤の移送性指数が特定の値を満たすことを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系シアン現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のシアントナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系シアン現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のシアントナー画像を形成し、
第一のシアントナー画像および第二のシアントナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のシアントナー画像及び第二のシアントナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系シアン現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一方と
第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系シアン現像剤が、他方のシアントナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一
方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用シアントナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡シアントナー（ＬＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＣ）と補給用濃シアントナー（ＤＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＣ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＣ）≦２５．０
（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）
【請求項２】
静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系シアン現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のシアントナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系シアン現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のシアントナー画像を形成し、
第一のシアントナー画像および第二のシアントナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のシアントナー画像及び第二のシアントナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器
に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系シアン現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一方と
第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系シアン現像剤が、他方のシアントナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一
方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用シアントナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡シアントナー（ＬＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＣ）と補給用濃シアントナー（ＤＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＣ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＣ）≦２５．０
（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）
【請求項３】
前記（ＩＬＣ）及び（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）≦１０．０
【請求項４】
前記淡シアントナー（ＬＣ）と前記キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））と前記濃シアントナー（ＤＣ）と前記キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＣ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＣ））であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のマゼンタトナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のマゼンタトナー画像を形成し、
第一のマゼンタトナー画像および第二のマゼンタトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のマゼンタトナー画像及び第二のマゼンタトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを
２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系マゼンタ現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちらか
一方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系マゼンタ現像剤が、他方のマゼンタトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちら
か一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用マゼンタトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＭ）と補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＭ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＭ）≦２５．０
（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）
【請求項６】
静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のマゼンタトナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のマゼンタトナー画像を形成し、
第一のマゼンタトナー画像および第二のマゼンタトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のマゼンタトナー画像及び第二のマゼンタトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系マゼンタ現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちらか
一方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系マゼンタ現像剤が、他方のマゼンタトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちら
か一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用マゼンタトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＭ）と補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＭ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＭ）≦２５．０
（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）
【請求項７】
前記（ＩＬＭ）及び（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦１０．０
【請求項８】
前記淡マゼンタトナー（ＬＭ）と前記キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＭ））と前記濃マゼンタトナー（ＤＭ）と前記キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＭ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＭ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＭ））であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系ブラック現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のブラックトナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系ブラック現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のブラックトナー画像を形成し、
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のブラックトナー画像及び第二のブラックトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系ブラック現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一
方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系ブラック現像剤が、他方のブラックトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか
一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用ブラックトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＫ）と補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＫ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＫ）≦２５．０
（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）
【請求項１０】
静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系ブラック現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のブラックトナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系ブラック現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のブラックトナー画像を形成し、
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のブラックトナー画像及び第二のブラックトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系ブラック現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一
方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系ブラック現像剤が、他方のブラックトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか
一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用ブラックトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＫ）と補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＫ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＫ）≦２５．０
（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）
【請求項１１】
前記（ＩＬＫ）及び（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）≦１０.０
【請求項１２】
該淡ブラックトナー（ＬＫ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））と該濃ブラックトナー（ＤＫ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
該淡ブラックトナー（ＬＫ）および該濃ブラックトナー（ＤＫ）の粉体状態におけるａ*の値が０≦ａ*≦５、ｂ*の値が０≦ｂ*≦５であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記キャリアは、キャリアコアの表面をコート材によりコートしてなるキャリアであって、該コート材は、コート樹脂及び樹脂微粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記転写材は、表層にトナー受容層を有し、前記定着器は、トナー画像が転写された該転写材を加熱及び加圧する第一の画像加熱装置と、
該第一の画像加熱装置を通過した転写材を更に加熱及び加圧する第二の画像加熱装置とを有し、
該第二の画像加熱装置は、転写材の画像面が密着されるエンドレスベルトを有し、加熱加圧後に該エンドレスベルトに密着したままの転写材を分離前に強制的に冷却することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式カラー画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきている。静電荷像を、トナーを用いて現像する方法のうち、トナーをキャリアと混合した２成分系現像剤を使用する二成分系現像方法が高画質、高速を要求されるフルカラー複写機又はプリンタに好適に用いられている。二成分系現像方法は、現像によってトナーを消費させキャリアは消費させずに現像器内に滞留させるため、トナー成分のキャリアへの移行によるキャリア汚染が生じ、またはキャリアそのものが現像器内ストレスを受け、キャリアとして被覆キャリアを用いる場合その被覆層が剥がれて、帯電性等の現像剤特性に影響を与え、画像濃度が変動したり、カブリが発生したりする。
【０００３】
この問題を解決するものとして、例えば、現像によって消費されるトナーと一緒にキャリアを追加し、現像器内のキャリアを少しずつ入れ替えることにより、帯電量の変化を抑制し、画像濃度を安定化する現像装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、あらかじめ現像器中に収容されているキャリアの抵抗率に比べて高い抵抗率を有するキャリアとトナーとが含有された補給用現像剤を用いて帯電性の維持、画質低下を抑制することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、より高い帯電量をトナーに付与するキャリアをトナーに含有させた補給用現像剤を用いて帯電性の維持、画質低下を抑制することが開示されている（例えば特許文献３参照）。しかしながら、これらの方法では、トナー消費の差により入れ替わるキャリア量が異なることから、現像器中の現像剤の抵抗率あるいは帯電量が変化し、画像濃度の変動が発生しやすくなり、満足のいくものではなかった。
【０００５】
さらに磁性微粒子分散型樹脂キャリアとトナーとが含有された補給用現像剤を用いて帯電性の維持、画質低下を抑制することが開示されている（例えば、特許文献４参照）。この方法で画像濃度の変動やカブリは軽減できたが、まだまだ満足のいくものではなかった。さらに、下記のような濃トナーと淡トナーを用いる画像形成方法においては、特に淡トナーにおいてキャリアが画像に付着するといった新たな問題も発生した。
【０００６】
一方、写真、カタログ、地図の如き画像の複写では、微細な部分に至るまで、極めて微細に且つ忠実に再現することが求められており、それに伴い、色の鮮やかさに対する要求も高まっており、色再現範囲を拡張することが望まれている。特に、印刷分野への進出が著しい昨今、電子写真方式においても印刷の品質と同等以上の高精細性が要求されるようになっている。
【０００７】
最近のデジタルな画像信号を使用している電子写真方式の画像形成装置では、潜像は一定電位のドットが潜像担持体、所謂感光体の表面に集まって形成されており、ベタ部、ハーフトーン部及びライン部はドット密度をかえることによって表現されている。しかしながらこの方法では、ドットに忠実にトナー粒子が現像されず、ドットからトナー粒子がはみ出した状態となり、デジタル潜像の黒部と白部のドット密度の比に対応するトナー画像の階調性が得られないという問題が起こり易い。更に、画質を向上させるために、ドットサイズを小さくして解像度を向上させる場合には、微小なドットから形成される潜像の再現性が更に困難になり、解像度及び特にハイライト部の階調性の悪い、シャープネスさに
欠けた画像となる傾向がある。また、不規則なドットの乱れは粒状感として感じられ、ハイライト部の画質を低下させる要因となる。このような画像は、銀塩写真画質に肉薄してきた昨今のインクジェット技術と比べた場合、劣っていると言わざるを得ない。
【０００８】
これらを改善する目的で、ベタ部は濃い色のトナー（濃トナー）、ハイライト部はそれより濃度の薄いトナー（淡トナー）を用いて画像を形成する方法が提案されている。
例えば、それぞれ濃度の異なる複数のトナーを組み合わせて画像形成する画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献５及び６参照）。また、濃色トナーの最大反射濃度に対し、その半分以下の最大反射濃度を有する淡色トナーを組み合わせた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献７参照）。また、記録部材上でのトナー量が５ｇ／ｍ2のときの画像濃度が１．０以上である濃色トナーと、１．０未満である淡色トナーとを
組み合わせた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献８参照）。さらに、上記磁性微粒子分散型樹脂キャリアと濃淡トナーによって画質を高めた提案もされている（例えば、特許文献９参照）。
これらの技術によってハイライト部の画質は向上された。しかし写真のような高画質を出力する場合、非常に多くのトナーを消費するため、キャリアや現像剤も劣化し易くなる。そのため、安定して高画質を長期に出力するためには更なる検討が必要となった。
さらに近年では、電子写真式画像形成装置は、粒状性、光沢性に優れた銀塩写真並みの高画質が要求され始めている。ここで、光沢性に優れたカラー画像を得るための技術としては、例えば、熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けた記録材に、熱可塑性樹脂からなるカラートナー画像を転写し、前記トナー画像を記録材に定着し、平滑光沢化するものである。このような画像形成方法としては、例えば特許文献１０が開示されている。特許文献１０の画像形成方法では、トナー像（トナー層）を記録材の透明樹脂層に埋め込んで記録材全面が平滑な面となるようにし、光沢性に優れたカラー画像を得ている。しかし高光沢性が得られたとしても、粒状性が悪化してしまい、粒状性及び光沢性に優れた銀塩写真並みの高画質を得るためには更なる検討が必要であった。
【０００９】
今日求められる厳しい品質上の要求に対応できること、更に高画質化や高品質化、高速化及び高耐久性を満足する２成分系現像剤及び補給用現像剤が待望されている。
【特許文献１】特公平２−２１５９１号公報
【特許文献２】特開平３−１４５６７８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２３９６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５８５３８号公報
【特許文献５】特開平１１−８４７６４号公報
【特許文献６】特開２０００−３０５３３９号公報
【特許文献７】特開２０００−３４７４７６号公報
【特許文献８】特開２０００−２３１２７９号公報
【特許文献９】特開２００５−１６４９８０号公報
【特許文献１０】特開２００４−１１８０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決し得る画像形成方法を提供することを課題とする。
即ち本発明は、高画質、高速を要求されるフルカラー複写機又はプリンタにおいて、長寿命を維持しながらハイライト部の階調性が良く、粒状感、がさつきを低減し、かつ銀塩写真並みの均一光沢な高画質画像を出力できる画像形成方法を提供することを目的とする。
また本発明は、１）帯電分布のバラツキが無く、２）現像器からのトナー飛散を極力抑え、３）細線の潰れが無く、４）耐久使用後の階調性に変化が無く、５）初期の感光体上
のキャリア付着を極力抑え、６）画像濃度ムラが無く、７）補給用現像剤の消費量に無駄が無く、８）混色の色味変動を防止する、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、以下により達成される。すなわち、
（１）第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系シアン現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のシアントナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系シアン現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のシアントナー画像を形成し、
第一のシアントナー画像および第二のシアントナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のシアントナー画像及び第二のシアントナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系シアン現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一方と
第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系シアン現像剤が、他方のシアントナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一
方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用シアントナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡シアントナー（ＬＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＣ）と補給用濃シアントナー（ＤＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＣ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＣ）≦２５．０
（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）
【００１２】
（２）静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系シアン現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のシアントナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系シアン現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のシアントナー画像を形成し、
第一のシアントナー画像および第二のシアントナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のシアントナー画像及び第二のシアントナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器
に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系シアン現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一方と
第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系シアン現像剤が、他方のシアントナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡シアントナー（ＬＣ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃シアントナー（ＤＣ）のどちらか一
方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用シアントナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡シアントナー（ＬＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＣ）と補給用濃シアントナー（ＤＣ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＣ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＣ）≦２５．０
（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）
【００１３】
（３）上記（ＩＬＣ）及び（ＩＤＣ）が下記式を満たすことを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）≦１０．０
【００１４】
（４）該淡シアントナー（ＬＣ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））と該濃シアントナー（ＤＣ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＣ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＣ））であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一に記載の画像形成方法に関する。
【００１５】
（５）第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のマゼンタトナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のマゼンタトナー画像を形成し、
第一のマゼンタトナー画像および第二のマゼンタトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のマゼンタトナー画像及び第二のマゼンタトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器
に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系マゼンタ現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちらか
一方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系マゼンタ現像剤が、他方のマゼンタトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちら
か一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用マゼンタトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＭ）と補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＭ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＭ）≦２５．０
（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）
【００１６】
（６）静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のマゼンタトナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系マゼンタ現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のマゼンタトナー画像を形成し、
第一のマゼンタトナー画像および第二のマゼンタトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のマゼンタトナー画像及び第二のマゼンタトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系マゼンタ現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちらか
一方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系マゼンタ現像剤が、他方のマゼンタトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、４５＜Ｌ*≦７５の補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）或いは２０＜Ｌ*≦４５の補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）のどちら
か一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用マゼンタトナーと第二の補給用キャリアを含有し
ており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡マゼンタトナー（ＬＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＭ）と補給用濃マゼンタトナー（ＤＭ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＭ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＭ）≦２５．０
（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）
【００１７】
（７）上記（ＩＬＭ）及び（ＩＤＭ）が下記式を満たすことを特徴とする（５）又は（６）に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦１０．０
【００１８】
（８）該淡マゼンタトナー（ＬＭ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＭ））と該濃マゼンタトナー（ＤＭ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＭ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＭ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＭ））であることを特徴とする（５）〜（７）のいずれか一に記載の画像形成方法。
【００１９】
（９）第一の静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系ブラック現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のブラックトナー画像を形成し、
第二の静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系ブラック現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のブラックトナー画像を形成し、
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のブラックトナー画像及び第二のブラックトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系ブラック現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一
方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系ブラック現像剤が、他方のブラックトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか
一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用ブラックトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＫ）と補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＫ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＫ）≦２５．０
（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）
【００２０】
（１０）静電荷像担持体に第一の静電荷像を形成し、第一の静電荷像を第一の二成分系ブラック現像剤を含有する第一の現像器を用いて現像して第一のブラックトナー画像を形成し、
前記静電荷像担持体に第二の静電荷像を形成し、第二の静電荷像を第二の二成分系ブラック現像剤を含有する第二の現像器を用いて現像して第二のブラックトナー画像を形成し、
第一のブラックトナー画像および第二のブラックトナー画像を、中間転写体を介して又は介さずに転写材へ転写し、
転写材上の第一のブラックトナー画像及び第二のブラックトナー画像を、定着器を用いて定着して転写材に定着画像を形成する画像形成方法であって、
第一の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第一の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
第二の現像器が、少なくともトナーとキャリアを含有する第二の補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、且つ少なくとも現像器内部で過剰になったキャリアを少なくとも現像器から排出する構成を有しており、
該第一の補給用現像剤及び第二の補給用現像剤は、キャリア１質量部に対してトナーを２〜５０質量部の配合割合で含有しており、
第一の二成分系ブラック現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか一
方と第一のキャリアを含有しており、
第二の二成分系ブラック現像剤が、他方のブラックトナーと第二のキャリアを含有しており、
第一の補給用現像剤が、粉体状態における明度Ｌ*が、２０＜Ｌ*≦５５の補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）或いは０≦Ｌ*≦２０の補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）のどちらか
一方と第一の補給用キャリアを含有しており、
第二の補給用現像剤が、他方の補給用ブラックトナーと第二の補給用キャリアを含有しており、
該第一のキャリア、該第二のキャリア、該第一の補給用キャリア及び該第二の補給用キャリアの真比重が、２．５乃至４．２g／ｃｍ３であり、
補給用淡ブラックトナー（ＬＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＬＫ）と補給用濃ブラックトナー（ＤＫ）を含有する補給用現像剤の移送性指数（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする画像形成方法。
０．５≦（ＩＬＫ）＜２５．０
０．５＜（ＩＤＫ）≦２５．０
（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）
【００２１】
（１１）上記（ＩＬＫ）、（ＩＤＫ）が下記式を満たすことを特徴とする（９）又は（１０）に記載の画像形成方法。
０＜（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）≦１０.０
【００２２】
（１２）該淡ブラックトナー（ＬＫ）と該キャリアを含有する補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））と該濃ブラックトナー（ＤＫ）と該キャリアを含有す
る補給用現像剤の、キャリア／トナー質量比（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））が、（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））であることを特徴とする（９）〜（１１）のいずれか一に記載の画像形成方法。
【００２３】
（１３）該淡ブラックトナー（ＬＫ）および該濃ブラックトナー（ＤＫ）の粉体状態におけるａ*の値が０≦ａ*≦５、ｂ*の値が０≦ｂ*≦５であることを特徴とする（９）〜（１２）のいずれか一に記載の画像形成方法。
【００２４】
（１４）該キャリアは、キャリアコアの表面をコート材によりコートしてなるキャリアであって、該コート材は、コート樹脂及び樹脂微粒子を含有することを特徴とする（１）〜（１３）のいずれか一に記載の画像形成方法。
【００２５】
（１５）該転写材は、表層にトナー受容層を有し、該定着器は、トナー画像が転写された該転写材を加熱及び加圧する第一の画像加熱装置と、
該第一の画像加熱装置を通過した転写材を更に加熱及び加圧する第二の画像加熱装置とを有し、
該第二の画像加熱装置は、転写材の画像面が密着されるエンドレスベルトを有し、加熱加圧後に前記エンドレスベルトに密着したままの転写材を分離前に強制的に冷却することを特徴とする（１）〜（１４）のいずれか一に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成方法では、写真のような高画質を高速、連続で出力するような電子写真方式の画像形成装置において、補給用現像剤と２成分系現像剤の混合性を向上させることができるので、トナーの帯電性を均一にさせ、帯電分布のバラツキによって発生する色味変動を長期にわたって防止する。
また本発明の画像形成方法では、オートリフレッシュ現像方式の効果である２成分系現像剤の長寿命化を最も効果的に発揮させるとともに、補給用現像剤の消費量も抑えることができる。
また本発明の画像形成方法では、トナーに均一に帯電させることで転写されたトナー粒子の配列が均一化され、文字や細線も潰れることなく、銀塩写真のような均一光沢の高画質画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明において明度Ｌ*は粉体状態のトナーとして求めた値を示している。一般に明
度Ｌ*は、Ｌ*ａ*ｂ*系表色系において、色相及び彩度に関係なく比較できる色の明るさの度合いを０〜１００の範囲で示したものである。本発明において、粉体状態のトナーにおけるＬ*は、分光式色差計「ＳＥ−２０００」（日本電色工業社製）を用いて測定したも
のである。
【００２８】
本発明においてシアン、マゼンタで４５＜Ｌ*≦７５のトナー、ブラックで２０＜Ｌ*≦５５のトナー（以下、これを「Ｌトナー」と表記することがある）とは、通常のトナーに比べ、着色力を抑え、明度を高くしたものである。明度の高いトナーを用いるとハイライト部の画像が良好である理由は以下の通りである。
【００２９】
まず、明度の低いトナーを用いてハイライト部を現像する際の課題について説明する。ハイライト部の画像を明度の低い（色の濃い）トナーで形成すると、トナーで現像された明度の低い部分は局部的に高い濃度となり、トナーで現像されない部分とくっきりしたコントラストが出来る。この場合ハイライト部では、当然トナーで現像されない部分が多く、そこに明度の低い高濃度の点がばらまかれた状態の画像が形成される。これは結果的には、極めて粒状感の目立つ画像となってしまう。
【００３０】
それに対して、本発明では、ハイライト部を明度が高いトナーを用いて現像することとする。明度が高いトナーを用いた場合は、明度が低いトナーを用いた場合に比べて多量のトナーを用いて現像が行われるので、多数のトナー即ち画像点（色点）によりハイライト画像が形成され、紙とトナーとの明度の差が少なく、粒状性の点で良好な（粒状感の少ない）ハイライト部を形成することができる。
【００３１】
本発明において、トナーの明度を定着した後の画像の分光感度特性ではなく、粉体状態における分光感度特性で規定したのは以下の理由による。定着器や記録部材には様々な種類が存在し、その条件及び組み合わせによって、同一のトナーを定着した場合にでも発現するグロスや色域は大きく変化する。また、定着器の圧力によって、トナーの潰れ方も異なり、それは粒状性（がさつき）に影響を及ぼす。その点、本発明による直接的な測色方法を採用すると、定着器の構成や転写物に影響されないため、トナーそのものの明度を的確に規定することができる。
【００３２】
形成される画像のベタ部に濃色トナー（以下、これを「Ｄトナー」と表記することがある）を用い、ハイライト部は上記本発明の淡色トナー（Ｌトナー）を用いるといった具合に、画像の濃度によってトナーを使い分け、画像を形成するとより好ましい効果が得られる。また、形成される画像の濃度階調に応じて、濃色トナー（Ｄトナー）と淡色トナー（Ｌトナー）とを適宜組み合わせて用いることも好ましい形態である。これは、マゼンタ（ＤＭトナー、ＬＭトナー）、シアン（ＤＣトナー、ＬＣトナー）及びブラック（ＤＫトナー、ＬＫトナー）いずれの色相のトナーに用いても同様な効果が得られる。
【００３３】
一方、高画質、高速を満足させる画像形成方法として、本発明ではトナーをキャリアと混合した２成分系現像剤を使用する二成分系現像方法を採用しているが、写真画像を高速出力する際、最初と最後に出力した画像の色味が変動する。これはキャリアの消耗が激しいため２成分系現像剤が劣化し、トナーの帯電分布のバラツキやカブリ等が発生するからである。そのため本発明では、トナーとキャリアを含有する補給用現像剤を現像器に補給しながら現像し、現像器中の劣化キャリアは順次回収されて、補給用現像剤のフレッシュなキャリアが順次補給されるオートリフレッシュ現像方式を採用している。オートリフレッシュ現像方式は、２成分系現像剤の長寿命化を達成させることができる。
【００３４】
オートリフレッシュ現像方式によってキャリア劣化は改善され、トナーの帯電分布のバラツキやカブリの発生を若干抑えることはできたが、２成分系現像剤の耐久性において、まだ満足のいくものではなく、２成分系現像剤と補給用現像剤の混合性、劣化キャリアの排出性については、更なる検討が必要であった。
【００３５】
そこで本発明者らは、補給用現像剤が補給されてから現像器内を通過して現像されるまでの補給用現像剤の動きを解析した。また、現像器内における補給用現像剤の動き易さと帯電分布のバラツキの相関性を発見し、補給用現像剤の現像器内での動き易さを表す指数を見出した。
【００３６】
本発明の移送性指数は、特定の物理的力を加えた時のサンプルの移動速度を測定したもので、“補給用現像剤の移送性指数”と“補給された補給用現像剤が現像器内を通って現像剤担持体（現像スリーブ）に到達するまでの速度”とが非常に高い相関があることが分かった。
【００３７】
本発明で使用される補給用現像剤の移送性指数は０．５≦（ＩＬＣ、ＩＬＭ、ＩＬＫ）＜２５．０、０．５＜（ＩＤＣ、ＩＤＭ、ＩＤＫ）≦２５．０である。
移送性指数が２５．０を超えると、オートリフレッシュ現像方式では補給用現像剤は２
成分系現像剤と混合される前に現像器内を高速で移動するため、劣化していないキャリアまで排出される頻度が高くなる。そのため、オートリフレッシュ現像方式の狙いである２成分系現像剤の耐久性を向上させる効果が低くなり、補給用現像剤の消費量も多くなってしまう。
【００３８】
０．５より小さいと現像器内で補給用現像剤が搬送され難くなり、特に高速の画像形成装置では補給用現像剤と２成分系現像剤の混合性が悪化する。混合性が悪化すると２成分系現像剤中のトナーとキャリアの濃度も不均一となるため、画像に濃度ムラや色味変動が頻発するようになる。
【００３９】
本発明ではシアン、マゼンタ及びブラックの補給用現像剤について規定しているが、フルカラー出力を行う時は、イエロー（ＤＹ）の補給用現像剤の移送性指数は０．５＜ＩＤＹ≦２５．０であることが好ましい。
【００４０】
さらに本発明で使用される補給用現像剤の移送性指数が０．５≦（ＩＬＣ、ＩＬＭ、ＩＬＫ）＜２５．０、０．５＜（ＩＤＣ、ＩＤＭ、ＩＤＫ）≦２５．０であることにより、本発明で使用される銀塩写真のような均一光沢性を付与させる定着装置を用いても、文字や細線の潰れの少ない高品質な画像を出力できる。この理由は移送性指数が上記範囲の時、帯電が非常に安定であるため、転写材に転写されたトナー画像は静電荷像に忠実に再現される。そのため、定着装置によって圧力をかけられても、文字や細線の部分の潰れが非常に目立ちにくくなることによる。
【００４１】
なお、移送性指数の詳細については後述するが、本発明における移送性指数は単なる流動性を表す指数とは異なる。本発明において、補給用現像剤とはトナーとキャリアの混合物であり、同一のトナーとキャリアを用いてもトナーとキャリアの混合比が変われば移送性指数も変化する。また、トナーやキャリアの形状、粒径、嵩密度によっても移送性指数は変化するため、トナーとキャリアの組み合わせ方によって補給用現像剤の移送性指数をコントロールすることが可能である。
例えば、キャリアが同一の場合、トナーの粒径が小さいほど、流動性が悪いほど移送性指数は大きくなる。トナーが同一の場合、キャリアの粒径が小さいほど、真比重が大きいほど移送性指数は大きくなる。
これまでトナーやキャリア等、単体での粉体特性を測定する方法は数多く存在するが、補給用現像剤のような混合物全体の粉体特性を表す指標は無かった。
【００４２】
また、本発明で使用される補給用現像剤の移送性指数は（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）、（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）、（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）であることも重要である。この理由は以下のためである。
写真画質を出力する時、１枚の画像に対しては、シアン、マゼンタ及びブラックともにＤトナーに比べてＬトナーの方が多量に消費される。そのため、現像器内に１回に補給される量もＬトナーを用いた補給用現像剤のほうが多くなる。このとき、Ｌトナーを使用している方の現像器周りでは、トナーやキャリアが飛散しやすくなる。また、現像器内の２成分系現像剤の総量が大きく変動するため、劣化キャリアの排出が不安定になる。これはＬトナーの帯電分布がＤトナーに比べてバラツキを生じさせ、画像の劣化が発生する原因となる。さらに写真画質を連続で出力した時には、Ｌトナーを使用している方の現像器で、劣化キャリアの排出口が詰まり易くなる傾向にある。
【００４３】
逆にＤトナーは、１回に補給される量はＬトナーを用いた補給用現像剤に比べて少ない。しかしＤトナーは、写真画質だけでなくＬトナーを使用しない通常のフルカラーモードで使用される場合もある。通常のフルカラーモードの方が一般的に使用頻度は高いため、トナーの総消費量は結果的にＤトナーの方が多くなる。そのためＤトナーを用いた補給用
現像剤は補給される回数が多くなり、補給用現像剤を効率良く現像スリーブまで搬送させなければならなない。
【００４４】
Ｌトナー、Ｄトナーを現像させる現像器は、帯電付与を同様にさせる目的や、本体設計のし易さ、コストの面からも、現像器の構成は同一、あるいは類似した構成であることが望ましい。そのため、特に高速、連続で写真画質を出力するためには、補給用現像剤の供給や劣化キャリアの排出性のバランスを調整しなければならなかった。そのためにはＬトナー、Ｄトナーを使用する補給用現像剤の物性を微妙に調整することが必要であった。
【００４５】
そこで本発明者らはＬトナーを用いた補給用現像剤が、Ｄトナーに比べて現像器内で充分に攪拌、帯電され、劣化キャリアの排出性を安定させるために、Ｄトナーを用いた補給用現像剤よりも移送性指数を小さくすることで上記問題を解決するに至った。
（ＩＬＣ）≧（ＩＤＣ）、（ＩＬＭ）≧（ＩＤＭ）、（ＩＬＫ）≧（ＩＤＫ）となると、Ｌトナーを使用する現像器内の２成分系現像剤の総量が不安定になるため、ハイライト部分の濃度変動が発生する。また、Ｌトナーを含有する補給用現像剤は、キャリアとともに排出されるトナー量も多くなってしまい、Ｌトナーの消費量が非常に多くなってしまう。
【００４６】
また本発明者らは、移送性をコントロールした効果を充分に発揮させるためには、キャリアとトナーの比重差をできるだけ小さくしなければならないことを見いだした。
【００４７】
キャリアの真比重が４．２g／ｃｍ3を超えると補給用現像剤と２成分系現像剤の混合性が悪くなり、補給用現像剤の移送性指数が上記範囲内であっても色味変動が発生する。また、２成分系現像剤に掛かるストレスも大きくなり、現像剤劣化が発生し易くなるなり、長寿命化の効果が低くなる。
【００４８】
一方、キャリアの真比重が２．５g／ｃｍ3よりも小さくなると、キャリアの磁気的特性の影響で画像へのキャリア付着が発生し、良質な画像を得られない。そのため、キャリアの真比重は、２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３である。
【００４９】
特にキャリア付着については、Ｌシアン、Ｌマゼンタ及びＬブラックがＤシアン、Ｄマゼンタ及びＤブラックに比して付着しやすいため、キャリアの真比重が、２．５〜４．２ｇ／ｃｍ３であっても移送性指数が大きくなるとキャリア付着が悪化する傾向にある。そのため、キャリア付着防止には、補給用Ｌトナーの移送性指数が２５．０未満であることが必須であるが、特にＬシアン、Ｌマゼンタ及びＬブラックではキャリア付着を防止するために、移送性指数が２０．０以下であることがより好ましい。
【００５０】
また、０＜（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）≦１０．０、０＜（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦１０．０、０＜（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）≦１０.０であることが好ましい。（ＩＤＣ）−（ＩＬ
Ｃ）、（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）及び（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）が１０よりも大きくなるとＤトナーとＬトナーの帯電性の差が大きくなるため、画像の階調性が変動し易くなる。
本発明において（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）、（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）及び（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）のより好ましい範囲は、それぞれ、１≦（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）≦８、１≦（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦８、１≦（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）≦８であり、特に好ましい範囲は、それぞれ、２≦（ＩＤＣ）−（ＩＬＣ）≦６、２≦（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦６、２≦（ＩＤＫ）−（ＩＬＫ）≦６である。
【００５１】
補給用現像剤の移送性指数を調整する方法としては、本発明においては特にどの方法を用いるといった限定は無いが、本発明において好ましい形態を示す。
【００５２】
トナーの重量平均粒径は４．０〜１０．０μｍであることが好ましいが特に好ましいのは５．０〜９．０μｍである。４．０μｍより小さいと画像中にカブリが発生し易くなる。また１０．０μｍを超えると高精細な画像が得られにくくなる。
【００５３】
トナーの流動性を示す凝集度としては、５〜９０であることが好ましいが、特に好ましいのは１５〜８０である。凝集度が５より小さいと現像器からトナーが飛散する恐れが生じる。また９０を超えると現像性が悪くなり、画像低下を及ぼす可能性が生じる。
【００５４】
補給用現像剤中のキャリア（Ｃ）とトナー（Ｔ）はキャリア１質量部に対してトナーが２（Ｃ/Ｔ質量比＝１／２、キャリア濃度：３３.３３％（＝１／３×１００））〜５０質量部（Ｃ/Ｔ質量比＝１／５０、キャリア濃度：１.９６％（＝１／５１×１００））であることが好ましいが特に好ましいのはキャリア１質量部に対してトナーが５（キャリア濃度：１６.６７％）〜３０（キャリア濃度：３．２３％）質量部である（Ｃ/Ｔ質量比とは単位Ｔ（質量）当たりのＣの質量をいう）。トナーが２質量部未満であると、２成分系現像剤の寿命は向上するものの、キャリア量が多いために、補給剤量が重くなり、補給剤収容器から現像器への供給性が悪化する。また、劣化キャリア排出量が多くなるため、劣化キャリア回収手段が複雑になるなどして好ましくない。さらに、補給剤収容器内の実質トナー量が減少して、補給剤収容器の交換頻度が多くなり、ユーザーの負荷が増えるばかりでなく、コストＵＰにもなり好ましくない。一方、５０質量部を超えると、トナーとキャリアが補給剤収容器内で均一に分散されず、画質が不安定になってしまう可能性がある。また電子写真画像を出力する画像形成装置の寿命が来る前に２成分系現像剤の交換が必要となり好ましくない。
【００５５】
本発明において、（ＩＬＣ）＜（ＩＤＣ）、（ＩＬＭ）＜（ＩＤＭ）及び（ＩＬＫ）＜（ＩＤＫ）であることから、Ｄトナー用補給用現像剤とＬトナー用補給用現像剤とで、トナーやキャリアの物性を変えても構わないが、Ｃ/Ｔ質量比を（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））＜（Ｃ
／Ｔ（ＤＣ））、（Ｃ／Ｔ（ＬＭ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＭ））及び（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））＜（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））とすることで移送性指数を調整するのが最も好ましい。これはトナーやキャリアの物性を変えなくても移送性指数を変えることができるので、非常に調整が容易である。また、Ｌトナー用の現像器から排出される劣化キャリアの量を抑えているため、パッキング等も起こりにくくなり、高速で画像を出力しても非常に安定した画質を出力することができるからである。本発明において特に好ましいＣ/Ｔ質量比の差は２％≦（Ｃ
／Ｔ（ＤＣ））−（Ｃ／Ｔ（ＬＣ））≦１０％、２％≦（ＩＤＭ）−（ＩＬＭ）≦１０％及び２％≦（Ｃ／Ｔ（ＤＫ））−（Ｃ／Ｔ（ＬＫ））≦１０％である。
【００５６】
本発明におけるこれらの構成は、Ｌトナー、Ｄトナーを現像させる現像器が同一、あるいは類似した構成であるような場合において非常に有効である。
本発明では、２成分系現像剤で使用するＤトナーとキャリア、補給用現像剤で使用するＤトナーとキャリアが存在する。この時、２成分系現像剤あるいは補給用現像剤に含有されるＤトナーは同じ物であっても良いし、補給用現像剤の移送性指数が上記範囲を満たす物であれば、異なる物であってもよい。キャリアについても同様に２成分系現像剤で使用されるキャリアと補給用現像剤で使用されるキャリアは同じ物であっても良いし、補給用現像剤の移送性指数が上記範囲を満たす物であれば、異なる物であってもよい。
これは、Ｌトナー用の２成分系現像剤と補給用現像剤に含有されるＬトナーとキャリアの関係にも同様に当てはまる。
また、Ｄトナー用、Ｌトナー用の２成分系現像剤に含有されるキャリアが同じ物であっても良いし、異なる物であってもよい。またＤトナー用、Ｌトナー用の補給用現像剤に含有されるキャリアも同じ物であっても良いし、上記移送性指数の範囲を満たす物であれば異なる物であっても良い。
さらに、色毎にそれぞれ異なるキャリアを用いることも可能である。
【００５７】
次に本発明で用いられるトナーの構成成分について述べる。
本発明に用いられるトナーは、結着樹脂と着色剤を少なくとも含有する。
本発明に用いられるトナーに含有される結着樹脂は、トナーに用いられる一般的なものが用いられ、スチレン−（メタ）アクリル共重合体に代表されるビニル系共重合体、ポリエステル樹脂、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合されたハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等様々な樹脂が使用できる。
【００５８】
本発明に用いられるトナーに含有される結着樹脂として、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂やハイブリッド樹脂のポリエステルユニットを生成するためのポリエステル系モノマーとして、多価のアルコールと多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、または多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００５９】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００６０】
２価カルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；が挙げられる。
【００６１】
また、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（別名トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。
【００６２】
なお、上記の中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物、またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が特に好ましい。この組成としたポリエステル樹脂は、良好
な帯電特性を有する。
【００６３】
【化１】
2008083565.tif 000002
【００６４】
本発明に用いられるトナーに含有される結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ビニル系共重合体やハイブリッド樹脂のビニル系共重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとして、次のようなものを用いることができる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどの不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００６５】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルア
ジピン酸、これらの酸無水物およびこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００６６】
本発明に用いられるトナーに含有させる結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合には、これらの樹脂はビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋されたものであってもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。その他、多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００６７】
ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を製造する場合に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボ
ネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００６８】
本発明に用いられるトナーに含有される着色剤として、顔料及び／又は染料を用いることができる。
シアントナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、及び下記式で示される構造を有するフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００６９】
【化２】
2008083565.tif 000003
【００７０】
マゼンタトナー用着色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
【００７１】
マゼンタトナー用染料としては、Ｃ．Ｉソルベントレッド１、３、８、２３、２４、２５、２７、３０、４９、８１、８２、８３、８４、１００、１０９、１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、１３、１４、２１、２７；Ｃ．Ｉ．ディスパーバイオレット１の如き油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３、１４、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３２、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、３、７、１０、１４、１５、２１、２５、２６、２７、２８などの塩基性染料が挙げられる。
【００７２】
着色剤には、上記顔料を単独で使用してもかまわないが、染料と顔料とを併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００７３】
フルカラー画像を出力する場合、イエロートナー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０などが挙げられる。
【００７４】
イエロートナー用着色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２等があり、顔料と染料を併用することも好ましい。
【００７５】
黒色トナー用着色剤としては、カーボンブラック；磁性体；イエロー、マゼンタ、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色したものが利用される。
【００７６】
上記磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ケイ素等の元素を含む金属酸化物等がある。中でも四三酸化鉄、γ−酸化鉄等、酸化鉄を主成分とするものが好ましい。また、トナーの帯電性のコントロールの観点から、ケイ素元素及びアルミニウム元素等、他の金属元素を含有していてもよい。前記磁性体は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が２〜３０ｍ2／ｇ、特に３〜２８ｍ2／ｇであることが好ましく、更にモース硬度が５〜７であることが好ましい。
【００７７】
本発明における着色剤の含有量は、Ｌトナーを調製する場合、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜２．０質量部が好ましい。またＤトナーを調製する場合の着色剤の含有量は結着樹脂１００質量部に対し総量で２．５〜１５．０質量部が好ましい。黒色トナー用着色剤として磁性体を用いる場合には、他の着色剤と異なり、結着樹脂１００質量部に対し、Ｄトナーでは５０〜２００質量部、Ｌトナーでは１〜５０質量部を添加して用いられるのが好ましい。
特にブラックのＤトナー、Ｌトナーは、粉体状態におけるａ*の値が０≦ａ*≦５、ｂ*
の値が０≦ｂ*≦５であることが好ましい。Ｄトナー、Ｌトナーの両方、あるいはどちら
か一方のa*、b*が５を超える場合、ハーフトーン部の色相の違いが目立ち易くなる。
【００７８】
本発明に用いられるトナーはワックスを含有してもよい。
上記ワックスとしては、特に限定されないが例えば次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体ワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、ベヘン酸ベヘニルやステアリン酸ベヘニルなどの高級脂肪酸と高級アルコールとの合成反応物であるエステルワックス、および脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。
【００７９】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン
酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００８０】
また、優れた低温定着性、高い着色力、鮮明な色味と混色性、および優れた環境安定性、耐久性を達成するために、前記ワックスの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、７０〜９０℃の範囲にあることがより好ましい。６０℃未満であると、例えばトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。
【００８１】
上記ワックスは結着樹脂１００質量部あたり１〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部使用するのが良い。１質量部よりも少ないと低温定着性に効果が無く、２０質量部を超えるとトナーの保存安定性や現像性に問題が出る場合がある。
【００８２】
本発明に用いられるトナーには、荷電制御剤を含有させることができる。上記荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤として、サリチル酸、ナフトエ酸若しくはダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸誘導体又はそれらの金属化合物；スルホン酸若しくはカルボン酸基を側鎖に持つ高分子化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物又はイミダゾール化合物等が挙げられる。
【００８３】
上記のうち、特に好ましく用いられる荷電制御剤は、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であり、その金属が２価以上であることが好ましい。芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、２価以上の金属イオンが溶解している水溶液を、芳香族カルボン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、常温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができるが、上記の合成方法だけに限定されるものではない。２価の金属としてＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+又はＣｕ2+が挙げられる。これらのうち、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+又はＳｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｎｉ3+又はＺｒ4+が挙げられる。これら３価以上の金属の中で好ましいのはＡｌ3+、Ｃｒ3+又はＺｒ4+であり、特に好ましいのはＡｌ3+又はＺｒ4+である。また、上記芳香族カルボン酸誘導体としては、サリチル酸誘導体が好ましい。該荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部使用することが好ましい。この範囲の含有量とすると、トナーの帯電レベルを適度に調整できるため現像時に必要な帯電量が得られやすくなる。また、トナー製造工程の一部である混練時に、結着樹脂中に存在するカルボキシル基と前記した芳香族カルボン酸の金属化合物の中心金属との金属架橋反応を適度に起こさせ、トナーの粘弾性を調整することも可能であり、トナーの熱溶融特性を改良することができる。また、トナー内部よりもトナー粒子表面の荷電制御剤濃度を高くし、かつ、トナー内部に存在する荷電制御剤よりも帯電性の強い荷電制御剤をトナー粒子表面に存在させること
により、帯電特性を制御しやすくなり好ましい。
【００８４】
本発明に用いられるトナーには、流動性向上剤が外部添加（以下、外添という）されていることが好ましい。ここで、流動性向上剤とは、トナー粒子に外添することにより、流動性が増加し得る機能を有するものであり、画質向上の観点から添加される。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末などのフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末などのシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末が用いられる。このような流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。上記流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部使用するのが良い。
【００８５】
本発明に用いられるトナーは、重量平均粒径が４．０〜１０．０μｍであることが好ましい。このようにトナーの重量平均粒径を小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。重量平均粒径が４．０μｍ未満であると、例えば感光ドラムの表面への付着力が高くなり、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。また、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、例えば低温低湿環境下において画像濃度が低下してしまう場合がある。さらに、流動性の低下や部材への付着性の増加により、例えばキャリアとの摩擦帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部のカブリが目立つ様になる。また、重量平均粒径が１０．０μｍを超えている場合、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないため、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上に忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、さらに階調性も低下する場合がある。また、感光体ドラム表面等の部材への融着が起きやすい。さらに、４．０μｍ以下の粒径を有するトナーの含有率が３〜４０個数％であり、１０．０μｍ以上の粒径を有するトナーの含有率が１０体積％以下であると、現像性、転写性のバランスの取れたトナーが得られやすく、特に好ましい。
【００８６】
上記補給用現像剤、二成分現像剤に用いられるキャリアについて説明する。
本発明に用いられるキャリアとしては、上述した如く、真比重が２.５〜４.２ｇ／ｃｍ３であればよく、その種類、製造方法になんら特別な制約は無い。
【００８７】
上記キャリアとしては、例えば、表面酸化若しくは未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム又は希土類の如き酸性金属、それらの合金或いはそれらの酸化物及びフェライト、或いは、結着樹脂、非磁性金属酸化物及び磁性金属酸化物等から構成される磁性微粒子分散型樹脂キャリア等が挙げられる。
【００８８】
上記キャリアは、樹脂、カップリング剤によって被覆されていることが、帯電安定性や環境安定性を持たせる上で好ましい。
上記キャリアとしては、下記の理由から、軽金属含有フェライトをコアとする軽金属含有フェライトキャリア及び磁性微粒子分散型樹脂キャリアコアを有する磁性微粒子分散型樹脂キャリアが好適に用いられる。従来の現像方式に用いられているＣｕ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｚｎなどの組成からなる軽金属を含有しないフェライト粒子は真比重が４．９程度であるため、表面被覆の構成を工夫してキャリア真比重を４.２以下にすることが必要である。
軽金属含有フェライトキャリア及び磁性微粒子分散型樹脂キャリアは、重金属を含むフェライトキャリアなどに比べ真比重を小さくすることが可能であり本発明のキャリアとしては好適に用いることができる。その中でも本発明において特に好ましいのは、非磁性金属酸化物及びマグネタイトを含有し、重合法によって製造された重合法磁性微粒子分散型樹
脂キャリアである。非磁性金属酸化物及びマグネタイトを含有した重合法磁性微粒子分散型樹脂キャリアは、磁気特性や比重を比較的容易にコントロールでき、且つ、粒子に形状的な歪みが少なく、シャープな粒度分布を達成でき、粒子強度が高い球状にすることが比較的容易であり、流動性、補給時の移送性に優れ、トナーの帯電分布を非常に均一にする効果がある。そのため、補給用現像剤におけるキャリアの偏析が生じにくく、また補給用現像剤収容容器からの排出性を向上させるためにも好ましい。特に重合法磁性微粒子分散型樹脂キャリアは、その形状及び粒度分布より空隙率が小さくなるため、補給用現像剤収容容器の容量を小さくすることができ、画像形成装置を小型化しやすい。また、粒子サイズや抵抗も広範囲に制御できることから、現像スリーブ又はスリーブ内の磁石の回転数が大きい高速複写機や高速レーザービームプリンタ等に適し、特に好ましい。
【００８９】
次に、本発明に最も好適に用いられる磁性微粒子分散型樹脂キャリアについて説明する。
キャリアに用いる金属化合物粒子としては、上記の磁性を有する金属化合物粒子と下記の非磁性の金属化合物粒子とを混合して用いても良い。
【００９０】
非磁性の金属化合物粒子としては、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＣａＯ、ＴｉＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＣｒＯ、ＭｎＯ2、α−Ｆｅ2Ｏ3、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯ、ＳｎＯ、ＺｎＯ、Ｓ
ｒＯ、Ｙ2Ｏ3及びＺｒＯ2が挙げられる。この場合、１種類の金属化合物粒子を用いるこ
ともできるが、とくに好ましくは少なくとも２種以上の金属化合物粒子を混合して用いるのが良い。上記金属化合物粒子は、比重や形状が類似している粒子を用いるのが結着樹脂との密着性及びキャリアコア粒子の強度を高めるためにより好ましい。
【００９１】
組み合わせの好ましい具体例としては、マグネタイトとヘマタイト、マグネタイトとγ−Ｆｅ2Ｏ3、マグネタイトとＳｉＯ2、マグネタイトとＡｌ2Ｏ3、マグネタイトとＴｉＯ2、マグネタイトとＣａ−Ｍｎ−Ｆｅ系フェライト、マグネタイトとＣａ−ＭｇＦｅ系フェライトが挙げられる。中でもマグネタイトとヘマタイトの組み合わせが特に好ましい。
【００９２】
上記金属化合物粒子の含有量は、磁性微粒子分散型樹脂キャリアコアに対して、好ましくは８０〜９５質量％である。
金属化合物粒子の含有量が８０質量％未満であると、帯電性が不安定になりやすく、特に低温低湿環境下においてキャリアの残留電荷が残存し易くなるために、微粉トナーや外添剤が磁性微粒子分散型樹脂キャリア粒子表面に付着し易くなる。金属化合物粒子の含有量が９５質量％を超えると、磁性微粒子分散型樹脂キャリア強度が低下して、耐久使用による磁性微粒子分散型樹脂キャリアの割れなどの問題を生じ易くなる。さらに、本発明で規定する範囲の真比重を有するキャリアが得られにくくなる。
【００９３】
上記磁性微粒子分散型樹脂キャリアコア粒子に用いられる結着樹脂としては、熱硬化性樹脂であり、一部または全部が３次元的に架橋されている樹脂であることが好ましい。このことにより、分散する金属化合物粒子を強固に結着できるため、磁性微粒子分散型樹脂キャリアコアの強度を高めることができ、多数枚の複写においても金属化合物粒子の脱離が起こり難く、さらに、被覆樹脂を、より良好に被覆することができる。
【００９４】
上記キャリアコア粒子を得る方法としては、特に以下に記載する方法に限定されるものではないが、本発明においては、モノマー、金属酸化物及び溶媒が均一に分散又は溶解されているような溶液中から、モノマーを重合させることにより粒子を生成する重合法による製造方法が好ましく用いられる。特に、金属酸化物に親油化処理を施すことにより、粒度分布のシャープな、微粉の少ない磁性体分散型樹脂キャリアコアを得る方法が、好適に用いられる。
【００９５】
本発明においては、高画質化を達成するために重量平均粒径が４．０〜１０．０μｍの小粒径トナーと組み合わせて用いられる磁性微粒子分散型樹脂キャリアの場合、キャリア粒径もトナーの粒径に応じて小粒径化することが好ましく、上述した製造方法ではキャリア粒径を小粒径化させても平均粒径に関係なく微粉の少ないキャリアを製造できることから特に好ましい。
【００９６】
上記キャリアコア粒子の結着樹脂を形成するために使用されるモノマーとしては、ラジカルの重合性モノマーを用いることができる。例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレンの如きスチレン誘導体；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ベンジルの如きメタクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、イソブチルエーテル、β−クロルエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルエーテル、ｐ−クロルフェニルエーテル、ｐ−ブロムフェニルエーテル、ｐ−ニトロフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテルの如きビニルエーテル；ブタジエンの如きジエン化合物を挙げることができる。
これらのモノマーは単独または混合して使用することができ、好ましい特性が得られるような好適な重合体組成を選択することができる。
【００９７】
その他のモノマーとして、エポキシ樹脂の出発原料としてなるビスフェノール類とエピクロルヒドリン；フェノール樹脂のフェノール類とアルデヒド類；尿素樹脂の尿素とアルデヒド類；メラミン樹脂のメラミンとアルデヒド類が挙げられる。
もっとも好ましい結着樹脂は、フェノール系樹脂である。その出発原料としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの如きフェノール化合物、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、フルフラールの如きアルデヒド化合物が挙げられる。特にフェノールとホルマリンの組み合わせが好ましい。
【００９８】
これらのフェノール樹脂又はメラミン樹脂を用いる場合には、硬化触媒として塩基性触媒を用いることができる。塩基性触媒として通常のレゾール樹脂製造に使用される種々のものを用いることができる。具体的にはアンモニア水、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチルトリアミン、ポリエチレンイミンの如きアミン類を挙げることができる。
【００９９】
本発明において、キャリアコアに含有される金属化合物粒子は、親油化処理されていることがキャリア粒子の粒度分布をシャープにすること及び金属化合物粒子のキャリアからの脱離を防止する上で好ましい。親油化処理された金属化合物粒子を分散させたキャリアコア粒子を形成する場合、モノマーと溶媒が均一に分散又は溶解している液中において重合反応が進むと同時に溶液に不溶化した粒子が生成する。上記親油化処理は、粒子生成時に、金属酸化物を粒子内部に、均一、かつ高密度に取り込ませる作用及び粒子同士の凝集を防止し粒度分布をシャープにする作用があると考えられる。
【０１００】
上記親油化処理は、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基から選ばれた、１種又は２
種以上の官能基を有する有機化合物や、それらの混合物である親油化処理剤で処理されていることが好ましい。特に、帯電付与能が安定したキャリアを得るためには、エポキシ基が好ましく用いられる。
【０１０１】
金属化合物粒子は、金属化合物粒子１００質量部当り好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．２〜６質量部の親油化処理剤で処理されているのが金属酸化物粒子の親油性及び疎水性を高める上で好ましい。
上記親油化処理は、連続法又はバッヂ法のいずれでも行うことができるが、通常はバッチ法を採用する。
【０１０２】
本発明に用いられるキャリアは、樹脂、カップリング剤によって被覆されていることが、帯電安定性や環境安定性をもたせる上で好ましい。
【０１０３】
上記キャリアは、キャリアコア表面に樹脂を被覆した形態（すなわち、樹脂被覆層を有する形態）のものが好ましいが、該樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル，ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂等の公知の樹脂があげられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
本発明においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／またはシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）を防止できる効果が高い点で有利である。
【０１０５】
上記カップリング剤としては、アミノシランを用いると良い。その結果、ポジ帯電性を持ったアミノ基をキャリア表面に導入でき、良好にトナーに負帯電特性を付与できる。更に、アミノ基の存在は、磁性体分散型樹脂キャリアの場合、金属化合物に用いられた親油化処理剤と、シリコーン樹脂の両者を活性化させるため、シリコーン樹脂とキャリアコアとの密着性を更に高め、同時に樹脂の硬化を促進することで、より強固な被覆層を形成することができる。
【０１０６】
上記樹脂被覆層には樹脂粒子及び／又は導電性粒子を分散させることができるが、特に樹脂微粒子を分散させることが好ましい。
【０１０７】
上記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。その中でも、硬度を上げることが比較的容易な熱硬化性樹脂粒子が好適であり、また、トナーに負帯電性を付与するためには、窒素原子を含有する樹脂粒子を用いることが好ましい。なお、これらの樹脂粒子、導電性粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
上記導電性粒子としては、金、銀若しくは銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、酸
化チタン若しくは酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子、又は酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム若しくはチタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック若しくは金属等で覆った粒子などを使用できる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
上記樹脂被覆層の形成方法には特に制限はない。例えば、架橋性樹脂粒子等の上記樹脂粒子及び／又は上記導電性粒子、並びにマトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂又はシリコーン樹脂等を溶剤中に含む樹脂被覆層形成用液を用いる方法などが挙げられる。具体的には、キャリアコアを樹脂被覆層形成用液に浸漬する浸漬法、樹脂被覆層形成用液をキャリアコアの表面に噴霧するスプレー法、キャリアコアを流動エアーにより浮遊させた状態で樹脂被覆層形成用液と混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１０】
本発明に用いられるトナーの製造方法としては様々な方法が挙げられる。例えば、粉砕法により製造する場合には、トナー粒子を構成する少なくとも結着樹脂、着色剤などの材料（内添剤）を所定量秤量して配合し、混合する（これを「原料混合工程」という）。原料を混合する際に用いられる混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー又はナウターミキサー等がある。
【０１１１】
次に、上記混合されたトナー原料を溶融混練して樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させることにより、着色樹脂組成物を得る（これを「溶融混練工程」という）。この溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー又はバンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機又はブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。
【０１１２】
更に、上記溶融混練工程よって得られた着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【０１１３】
次いで、得られた着色樹脂組成物の冷却物は、一般的には粉砕工程において所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル又はフェザーミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム又は日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）又は遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、重量平均粒子径が４．０〜１０．０μｍのトナー粒子を得る。
【０１１４】
必要に応じて、表面改質工程で表面改質（即ち球形化処理）を行い、トナー粒子としてもよい。このような表面改質を行う装置としては、例えば奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステム又は日本ニューマチック社製のサーフュージングシステム等が挙げられる。さらに必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。
【０１１５】
また、重合性単量体組成物を水中に懸濁し、これを重合することにより直接トナー粒子を製造する方法、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を製造する分散重合方法、乳化重合により製造したエマルションと着色剤等を凝集・会合させることによりトナー粒子を製造する方法等、従来公知の製造方法も採用可能である。
【０１１６】
更に、外添剤を外添処理する方法としては、分級されたトナーと公知の各種外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサー又はスーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合することによりトナーを得ることができる。
【０１１７】
次に本発明で好ましく用いられる表面改質装置の一例の構成を示す。
図１に示す回分式表面改質装置は、円筒形状の本体ケーシング３０、本体ケーシングの上部に開閉可能なよう設置された天板４３；微粉排出ケーシングと微粉排出管とを有する微粉排出部４４；冷却水或いは不凍液を通水できる冷却ジャケット３１；表面改質手段としての、本体ケーシング３０内にあって中心回転軸に取り付けられた、上面に角型のディスク３３を複数個有し、所定方向に高速に回転する円盤状の回転体である分散ローター３２；分散ローター３２の周囲に一定間隔を保持して固定配置された、分散ローター３２に対向する表面に多数の溝が設けられているライナー３４；微粉砕物中の所定粒径以下の微粉及び超微粉を連続的に除去するための分級ローター３５；本体ケーシング３０内に冷風を導入するための冷風導入口４６；微粉砕物（原料）を導入するために本体ケーシング３０の側面に形成された原料投入口３７及び原料供給口３９を有する投入管；表面改質処理後のトナー粒子を本体ケーシング３０外に排出するための製品排出口４０及び製品抜取口４２を有する製品排出管；表面改質時間を自在に調整できるように、原料投入口３７と原料供給口３９との間に設置された開閉可能な原料供給弁３８；及び製品排出口４０と製品抜取口４２との間に設置された製品排出弁４１を有している。
ライナー３４の表面は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように溝を有していることが、トナー粒子の表面改質を効率的におこなう上でこのましい。角型のディスク３３の個数は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、回転バランスを考慮して、偶数個が好ましい。角型のディスク３３の説明図を図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
図１、図２及び図７に示す分級ローター３５は、分散ローター３２の回転方向と同方向に回転するのが、分級の効率を高め、トナー粒子の表面改質の効率を高める上で好ましい。
微粉排出管は、分級ローター３５により除去された微粉及び超微粉を装置外に排出するための微粉排出口４５を有している。
【０１１８】
該表面改質装置は、更に、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、天板４３に対して垂直な軸を有する案内手段としての円筒状のガイドリング３６を本体ケーシング３０内に有している。該ガイドリング３６は、その上端が天板から所定距離離間して設けられており、分級ローター３５の少なくとも一部を覆うようにガイドリングは、支持体により本体ケーシング３０に固定されている。ガイドリング３６の下端は分散ローター３２の角形ディスク３３から所定距離離間して設けられる。  該表面改質装置内において、分級ローター３５と分散ローター３２との間の空間が、ガイドリング３６の外側の第一の空間４７と、ガイドリング３６の内側の第二の空間４８とにガイドリング３６によって二分される。第一の空間４７は微粉砕物及び表面改質処理された粒子を分級ローター３５へ導くための空間であり、第二の空間は微粉砕物及び表面改質処理された粒子を分散ローターへ導くための空間である。分散ローター３２上に複数個設置された角型のディスク３３と、ライナー３４との間隙部分が表面改質ゾーン４９であり、該分級ローター３５及び該分級ローター３５の周辺部分が分級ゾーン５０である。
【０１１９】
図７に示す如く、原料ホッパー３８０に導入された微粉砕物は、定量供給機３１５を経由して、投入管の原料投入口３７から原料供給弁３８を通って原料供給口３９より装置内に供給される。表面改質装置には、冷風発生手段３１９で発生させた冷風を冷風導入口４６から本体ケーシング内に供給し、さらに、冷水発生手段３２０からの冷水を冷水ジャッケト３１に供給し、本体ケーシング内の温度を所定温度に調整する。供給された微粉砕物は、ブロアー３６４による吸引風量、分散ローター３２の回転及び分級ローター３５の回
転により形成される旋回流により、円筒状のガイドリング３６の外側の第一の空間４７を旋回しながら分級ローター３５近傍の分級ゾーン５０に到達して分級処理が行われる。本体ケーシング３０内に形成される旋回流の向きは、分散ローター３２及び分級ローター３５の回転方向と同じである。
【０１２０】
分級ローター３５によって除去されるべき微粉及び超微粉は、ブロワー３６４の吸引力より分級ローター３５のスリット（図２参照）より吸引され微粉排出管の微粉排出口４５及びサイクロン入口３５９を経由してサイクロン３６９及びバグ３６２に捕集される。微粉及び超微粉を除去された微粉砕物は第二の空間４８を経由して分散ローター３２近傍の表面改質ゾーン４９に至り、分散ローター３２に具備される角型ディスク３３（ハンマー）と本体ケーシング３０に具備されたライナー３４によって粒子の表面改質処理が行われる。表面改質が行われた粒子はガイドリング３６に沿って旋回しながら再び分級ローター３５近傍に到達し、分級ローター３５の分級により表面改質された粒子からの微粉及び超微粉の除去がおこなわれる。所定の時間処理を行った後、排出弁４１を開き、表面改質装置から所定粒径以下の微粉及び超微粉が除かれた表面改質されたトナー粒子を取り出す。所定の重量平均径に調整され、所定の粒度分布に調整され、さらに所定の円形度に表面改質されたトナー粒子は、トナー粒子の輸送手段３２１により外添剤の外添工程に移送される。
【０１２１】
本発明に用いられる表面改質装置は、鉛直方向下側より分散ローター３２、微粉砕物（原料）の投入部３９、分級ローター３５及び微粉排出部を有している。従って、通常、分級ローター３５の駆動部分（モーター等）は分級ローター３５の更に上方に設けられ、分散ローター３２の駆動部分は分散ローター３２の更に下方に設ける。本発明で用いる表面改質装置は、例えば特開２００１−２５９４５１号公報に記載されている分級ローター３５のみを有するＴＳＰ分級機（ホソカワミクロン社製）の様に、微粉砕物（原料）を分級ローター３５の鉛直上方向より供給することは困難である。
【０１２２】
本発明において、分級ローター３５の最も径の大きい箇所の先端周速は３０〜１２０ｍ／ｓｅｃであることが好ましい。分級ローターの先端周速は５０〜１１５ｍ／ｓｅｃであることがより好ましく、７０〜１１０ｍ／ｓｅｃであることが更に好ましい。３０ｍ／ｓｅｃより遅い場合は、分級収率が低下しやすく、トナー粒子中に超微粉が増加する傾向にあり好ましくない。１２０ｍ／ｓｅｃより速い場合は、装置の振動の増加の問題が生じやすい。
【０１２３】
更に、分散ローター３２の最も径の大きい箇所の先端周速は２０〜１５０ｍ／ｓｅｃであることが好ましい。分散ローター３２の先端周速は４０〜１４０ｍ／ｓｅｃであることがより好ましく、５０〜１３０ｍ／ｓｅｃであることが更に好ましい。２０ｍ／ｓｅｃより遅い場合は、十分な円形度を有する表面改質粒子を得ることが困難であり好ましくない。１５０ｍ／ｓｅｃより速い場合は、装置内部の昇温による装置内部での粒子の固着が生じやすく、トナー粒子の分級収率の低下が生じやすく好ましくない。分級ローター３５及び分散ローター３２の先端周速を上記範囲とすることにより、トナー粒子の分級収率を向上させ、効率良く粒子の表面改質をおこなうことができる。
【０１２４】
次に移送性指数について述べる。
「移送性指数」とは、例えば図９に示すパーツフィーダー（コニカミノルタ(株)社製  特開2004-109603号公報参照）により測定されることによって得られる。これは一定の振
動を与えた状態におけるトナー粒子の移動性を指数化したものである。
【０１２５】
本発明では、移送性指数は補給用現像剤が現像器に補給された時の現像器内での動きやすさの指標として用いている。
具体的には、パーツフィーダーＡは、図９に示すように、特定の振動を発生させるための駆動源Ｃおよび、この駆動源Ｃの上方において支持された円筒状のボールＤにより構成されており、ボールＤには、その内周壁面に沿って、その底面と上端縁とを連絡する螺旋状の坂路Ｅが形成されている。
【０１２６】
ここで、坂路Ｅは、その上端部Ｅａが、ボールＤの上端縁と同じ高さ位置において当該ボールＤの側壁から径方向外方に突出した態様で配設されている。
図９において、ＦはボールＤの中心軸、Ｇは坂路Ｅの上端部Ｅａの下方に設けられた受け皿、Ｂは受け皿Ｇに接続された計量手段である。
【０１２７】
このパーツフィーダーＡにおいては、駆動源Ｃにより供給される回転動力をボールＤに伝達することによりボールＤを全体的に振動させる振動運動に変換し、上下運動の戻り位置を角度をもたせて配設されたバネの作用により変更させることにより、ボールＤ内に位置されたトナーが坂路Ｅに沿って上方に移送され、当該坂路Ｅの上端部Ｅａより受け皿Ｇに落下する。
【０１２８】
而して、本発明におけるトナーの移送性指数の測定は、ボールＤの内部の中心軸Ｆの周辺にトナー１ｇを投入すると共に、駆動源Ｃを周波数１３５Ｈｚ、ボールＤの振幅が０．２６ｍｍとなる条件で駆動させて、当該トナーを坂路Ｅに沿って上方に移送させ受け皿Ｇに到達させ、計量手段Ｂによって計量された当該受け皿Ｇに到達したトナーの量が３００ｍｇおよび７００ｍｇとなった時の、前記駆動源Ｃの駆動を開始した時からの時間を測定し、下記一般式（１）を利用して算出することができる。
【０１２９】
【数１】
2008083565.tif 000004
【０１３０】
上記一般式（１）において、Ｔ３００は、受け皿Ｇに３００ｍｇのトナーを移送するために要した時間を示し、Ｔ７００は、受け皿Ｇに７００ｍｇのトナーを移送するために要した時間を示す。本発明において、測定開始後２０分を越えても７００ｍｇ以上受け皿Ｇに落下しない場合は移送性指数を０とした。
【０１３１】
次に本発明の二成分系現像方法を用いた画像形成装置について一例を挙げて説明するが、本発明の二成分系現像方法に使用される現像装置はこれに限られるものではない。
【０１３２】
図１０は、ロータリー回転方式の現像装置を搭載した電子写真方式のフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図１０が示すように、カラースキャナ１０１と、カラープリンタ１０２とを備える。カラースキャナ１０１は、原稿１０３を照明するための照明ランプ１０４を有し、照明ランプ１０４により照明された原稿１０３からの反射光は、ミラー群１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃおよびレンズ１０６を介してカラーセンサ１０７上に結像される。カラーセンサ１０７は、結像された光学像すなわち原稿１０３のカラー画像情報を、例えばブルー（以下、Ｂという）、グリーン（以下、Ｇという）、レッド（以下、Ｒという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。そして、カラーセンサ１０７からのＲ，Ｇ，Ｂの各画像信号は、画像処理部（図示せず）において、色変換処理により、ブラック（以下、Ｋという）、シアン（以下、Ｃという）、マゼンタ（以下、Ｍという）、イエロー（以下、Ｙという）の各画像データに変換される。
カラープリンタ１０２は、レーザスキャナユニット２８を有する。このレーザスキャナ
ユニット２８は、カラースキャナ１０１からのカラー画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光をポリゴンミラー２８ａにより走査することによって、感光体（潜像像担持体）２１上に静電潜像を形成する。この感光体２１は、図中の矢印Ａが示す方向（反時計方向）へ回転駆動される。感光体２１の周囲には、感光体クリーニングユニット（クリーニング前除電器を含む）２１２、帯電器２７、回転現像器２１３が配置されており、回転現像器２１３には、Ｍ現像器１３ＤＭ、Ｃ現像器１３ＤＣ、Ｙ現像器１３ＤＹ、ＤＫ現像器１３ＤＫ、ＬＫ現像器１３ＬＫがそれぞれ保持されている。回転現像器２１３は、図中の矢印Ｒが示す方向へ、所定の色の現像器が感光体２１と接するように回転制御される。それぞれの現像器の内部は、例えば、現像剤担持体、２成分系現像剤が収容される現像槽、補給剤が収容される補給剤収容器、該補給剤収容器から現像槽に補給剤を供給するための補給剤供給手段、現像槽中の２成分系現像剤の一部を必要があるときに取り除く現像剤排出手段を少なくとも有する。図１１は、図１０中の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫの概略構成図である。図１１によって現像器内の２成分系現像剤が現像されるまでの搬送されていく流れを説明する。
【０１３３】
現像剤担持体としての現像スリーブ６は固定したマグネットロール８を内包し、像担持体１の周面との間に所定の現像間隔を保ち、駆動回転される。なお、現像スリーブ６と像担持体１とは接触していてもよい。規制部材７は剛性且つ磁性を有し、現像スリーブ６に対し現像剤が介在しない状態で所定の荷重をもって圧接されるものや、現像スリーブ６との間に所定の間隔を保って配されるもの等、種々の形態で用いられる。一対の現像剤攪拌搬送部材１０、１１は、スクリュー構造を持ち、互いに逆方向に２成分系現像剤を搬送循環させて、トナーと磁性キャリアを十分撹拌混合して２成分系現像剤とし、現像スリーブ６に送る作用をするものである。マグネットロール８は、例えば、Ｎ極及びＳ極を交互に等間隔に配置した等磁力の４極の磁石から構成されるもの、又は不図示のスクレーパに接する部分において反発磁界を形成し、２成分系現像剤の剥離を容易にするために、１極欠落させて５極とし、前記現像スリーブ６内で固定した状態で内包させたものであってもよい。
【０１３４】
上記二本の現像剤撹拌搬送部材１０、１１は、互いに相反する方向に回転する撹拌部材を兼ねる部材であって、撹拌スクリューの推力によって補給剤供給器９より補給される補給剤を現像槽１７中の現像スリーブ６に搬送すると共に、トナーと磁性キャリアとの混合作用によって摩擦帯電がなされた均質な２成分系現像剤とされ、現像スリーブ６の周面上にその２成分系現像剤を層状に付着させる。現像スリーブ６の表面の２成分系現像剤は、マグネットロール８の磁極に対向して設けた非磁性材料と磁性材料を含有する二重構造の規制部材７により、均一な層を形成する。均一に形成された現像剤層は、現像領域において、像担持体１の周面上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【０１３５】
図１０において感光体２１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２２上に転写される。中間転写ベルト２２は、第１転写バイアスローラ２１７と、中間転写ベルト２２を駆動する駆動ローラ２２０と、従動ローラ群２１８，２１９，２３７とに張架されている。また、第２転写バイアスローラ２２１が、中間転写ベルト２２の従動ローラ２１９に対向する位置に配置され、第２転写バイアスローラ２２１は、離接機構（図示せず）により、中間転写ベルト２２に対して離接可能に駆動される。
【０１３６】
中間転写ベルト２２の表面側の従動ローラ２３７に対向する所定位置には、ベルトクリーニングユニット２２２が設けられている。このベルトクリーニングユニット２２２は、接離機構（図示せず）により、プリントスタートから最終色のトナー像後端部のベルト転写が終了するまでは中間転写ベルト２２のベルト面から離間されており、その後の所定タイミングで、中間転写ベルト２２のベルト面に接触され、このベルト面のクリーニングを行う。
また、中間転写ベルト２２には、後述する露光位置調整のための基準フラグ（マーク）が設けられており、この基準フラグの位置が、感光体２１に対して上流側となる位置に配置されているＨＰ（ホームポジション）センサー２２ａにより検知される。
中間転写ベルト２２には、第１転写バイアスローラ２１７により、感光体２１に形成されたトナー像が順に重ね合わされて転写され、最終的には、フルカラーのトナー像（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＤＫ、ＬＫの画像を重ね合わせたもの）が形成される。このフルカラーのトナー像は、第２転写バイアスローラ２２１により、カセット２２３から給紙ローラ２２４、搬送ローラ２２６およびレジストローラ２２５を経て給紙された転写材に転写され、フルカラーのトナー像が転写された転写材は、定着装置２５において熱圧され、そのトナー像が転写材に定着される。
その後、光沢化処理を行わない画像は装置外へ排出され、光沢化処理を行う画像は定着装置Fに搬送される。定着装置Ｆについては後述する。
【０１３７】
上記のような複写動作が繰り返されると、図１１の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫ内の現像槽１７内に収納されている２成分系現像剤中のトナーは徐々に消費され、キャリアに対するトナーの比率、すなわちトナー濃度が低下していく。このトナー濃度の変化は、現像槽１７に設けられた不図示のトナー濃度センサーにより検知され、補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適性範囲内に常に入るようにフィードバック制御され、補給剤供給器９の補給口から現像器内の現像槽１７に供給される。本発明では補給剤の中にはキャリアも入っているため、消費されたトナー量と補給される補給剤中のトナー量が一致するように補給剤が補給される。
【０１３８】
一方、現像槽１７内の２成分系現像剤中のキャリアは現像により消費されることはなく、現像槽１７内でトナーと一緒に撹拌されたり、マグネットロール８の磁力及び像担持体１との接触等の影響により、徐々に表面等が汚染されて劣化していく。このようにキャリアが劣化していくとトナーに所定の帯電量を付与し得なくなり、画質の低下を生じることになる。そこで、上記の現像器内の消費されない劣化したキャリアを新しいキャリアと置換する必要がある。図１０においては、新しいキャリアを現像器内に補給する手段として、不図示の補給剤供給器中に補給用のトナーと所定量のキャリアを混合した補給剤が補給剤供給器９によって搬送され、補給口から各々の現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫ内の現像槽に補給する。過剰になった２成分系現像剤は、下記のように現像器側の現像剤排出手段（現像剤排出口３４、連通管３６、現像剤回収口３５を含有する）より排出される。
【０１３９】
図１０に示した回転移動する現像装置２１３内の回転移動を利用した２成分系現像剤の入れ替えについて図１１及び図１２によって説明する。図１１の手前側にある補給剤供給器９の補給口より補給された補給剤は現像剤撹拌搬送部材１０によって２成分系現像剤と攪拌され、９と反対の端にある１０と１１がつながった穴まで搬送される。攪拌された２成分系現像剤は１１の方へ移動し、さらに現像剤撹拌搬送部材１１で攪拌されながら現像スリーブ６搬送され、層状に付着される。現像に使用された現像スリーブ６上の２成分系現像剤は、現像剤撹拌搬送部材１１から、今度は補給剤供給器９の補給口がある手前側の１０と１１がつながった穴から１０側の攪拌室へ移動する。
このように補給剤収容器９より補給され続けると、補給剤中の磁性キャリアは消費されないため現像器内の２成分系現像剤は増大する。現像器が現像装置２１３中の１３ＤＹの位置にあり、現像器内の２成分系現像剤の面高さが一定レベル以上になると余剰な２成分系現像剤は３４から現像器外へ排出される。
【０１４０】
フルカラー画像形成装置の回転移動方式を採用した現像装置２１３において、現像器１３ＤＭ，１３ＤＹ，１３ＤＣ，１３ＤＫ及び１３ＬＫは、現像装置２１３の内部で回転移動し、現像時、像担持体１に対向する位置に回転移動して現像を行い、非現像時は像担持体
１に対向していない位置に回転移動する。
現像器１３ＤＹが感光体２１に対向し、現像動作を行っている位置で、現像器２に設けられた現像剤排出口３４から溢出した２成分系現像剤は、回転動作により連通管３６内を移動し、回転式現像器切替装置の回転中心軸付近に設けられた現像剤回収口３５から排出され、現像剤回収器３８に回収される。
本発明の二成分系現像方法としては、具体的には、現像器として磁気ブラシ現像器を用い、現像剤担持体に交流電圧を印加して現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが感光体２１に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）６と感光体２１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は１００〜１０００μｍであると、磁性キャリア付着防止及びドット再現性の向上において良好であることから好ましい。１００μｍより狭いと２成分系現像剤の供給が不十分になりやすく画像濃度が低くなる傾向があり、１０００μｍを超えると磁極Ｓ１からの磁力線が広がり磁気ブラシの密度が低くなり、ドット再現性に劣ったり、磁性キャリアを拘束する力が弱まり磁性キャリア付着が生じやすくなる。
【０１４１】
現像バイアスを印加して形成される交番電界のピーク間の電圧は３００〜３０００Ｖが好ましく、周波数は５００〜１００００Ｈｚ、好ましくは１０００〜７０００Ｈｚであり、それぞれプロセスにより適宜選択して用いることができる。この場合、交番電界を形成するための交流電圧の波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形が挙げられる。トナー像の形成速度の変化に対応するためには、非連続の交流電圧を有する現像バイアス（直流電圧に断続的に交流電圧を重畳したもの）を現像剤担持体に印加して現像を行うことが好ましい。印加電圧が３００Ｖより低いと十分な画像濃度が得られにくく、また非画像部のカブリトナーを良好に回収することができない場合がある。また、３０００Ｖを超える場合には磁気ブラシを介して静電潜像を乱してしまい、画質低下を招く場合がある。
良好に帯電したトナーを有する２成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）を低くすることができ、像担持体の一次帯電を低くすることができるために像担持体寿命を長寿命化できる。Ｖｂａｃｋは、現像システムにもよるが２００Ｖ以下、より好ましくは１５０Ｖ以下が良い。コントラスト電位としては、十分画像濃度が出るように１００〜４００Ｖが好ましく用いられる。
また、周波数が５００Ｈｚより低いと、プロセススピードにも関係するが、像担持体に接触したトナーが現像スリーブに戻される際に、十分な振動が与えられずカブリが生じやすくなる。１００００Ｈｚを超えると、電界に対してトナーが追随できず画質低下を招きやすい。
【０１４２】
本発明の二成分系現像方法を適用した画像形成装置に使用する感光体について説明する。本発明の二成分系現像方法を適用した画像形成装置に使用する像担持体の構成としては、通常の画像形成装置に用いられる感光体と同じで良く、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ等の導電性基体の上に、順に導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、必要に応じて電荷注入層を設ける構成の感光体が挙げられる。
導電層、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層は、通常、感光体に用いられるもので良い。
【０１４３】
図１３を参照しながら、本発明の二成分系現像方法を適用した現像装置を有する画像形成方法の他の態様について説明する。図１３はフルカラー画像形成装置の概略図を示す。図１３におけるフルカラー画像形成装置は、感光体上に残存した転写残トナーを回収し貯蔵するための独立したクリーニング手段を有さず、現像手段がトナー像を転写材上に転写した後に像担持体に残留したトナーを回収する現像同時クリーニング方法を行う。
【０１４４】
図１３に示されるフルカラー画像形成装置の現像手段も、図１１で示される現像器と同
様に、現像剤担持体、現像槽、補給剤供給手段、現像剤排出手段を有し、複写動作が繰り返されることで現像槽中のトナー濃度が低下したことをトナー濃度検知センサー８５により検知され、補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適正範囲内に入るようにフィードバック制御され、補給剤収容器６５ａから補給剤が現像器６３ａに供給される。補給剤供給手段により補給剤が補給されることで、現像槽中の２成分系現像剤は磁性キャリアが増量するため、増量分がオーバーフローして現像剤排出手段により排出される。
【０１４５】
図１３に示す画像形成装置で使用される現像器（図１１参照）が回転移動方式ではないため、例えば排出された余剰な２成分系現像剤は３４から連通管３６に落下する。連通管３６に落下した２成分系現像剤は連通管３６に設置した不図示の搬送スクリューによって現像剤回収口３５まで搬送され、現像剤回収器３８に回収される。
【０１４６】
フルカラー画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ、第４画像形成ユニットＰｄ、第５画像形成ユニットＰｅ、第６画像形成ユニットＰｆ、及び第７画像形成ユニットＰｇが併設され、各々異なった色の画像が静電潜像形成、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０１４７】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
【０１４８】
第１の画像形成ユニットＰａは、像担持体として直径３０ｍｍの感光体６１ａを具備し、この感光体６１ａは矢印ａ方向へ回転移動される。一次帯電装置６２ａは、直径１６ｍｍのスリーブの表面に形成された帯電用磁気ブラシを有し、感光体６１ａの表面に接触するように配置されている。レーザー光６７ａは、一次帯電装置６２ａにより表面が均一に帯電されている感光体６１ａに静電潜像を形成するために、図示されていない露光装置により照射される。感光体６１ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー像を形成するための現像手段としての現像器６３ａは、カラートナーを保持している。転写手段としての転写ブレード６４ａは、感光体６１ａの表面に形成されたカラートナー像をベルト状の転写材担持体８８によって搬送されて来る転写材（記録材）の面に転写する。この転写ブレード６４ａは、転写材担持体８８の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０１４９】
現像によりトナーが消費され、２成分系現像剤中におけるキャリアに対するトナー濃度（Ｔ／Ｃ比）が低下すると、その低下をコイルのインダクタンスを利用して２成分系現像剤の透磁率の変化を測定するトナー濃度検知センサー８５で検知し、補給剤供給手段により消費されたトナー量に応じて補給剤収容器６５ａから現像槽に補給剤を補給する。なお、トナー濃度検知センサー８５は図示されないコイルを内部に有している。
【０１５０】
図１３に示される画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａと同様の構成で、カラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニットＰｂ、第３の画像形成ユニットＰｃ、第４の画像形成ユニットＰｄ、第５の画像形成ユニットＰｅ、第６の画像形成ユニットＰｆ、第７の画像形成ユニットＰｇの７つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにＤマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにＬマゼンタトナー、第４の画像形成ユニットＰｄにＤシアントナー、第５の画像形成ユニットＰｅにＬシアントナー、第６の画像形成ユニットＰｆにＤブラックトナー、及び第７の画像形成ユニットＰｇにＬブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器６９によって転写材担持体６８上から転写材が分離され、搬送ベルト等の搬送手段によって定着装置７０に送ら
れ、一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０１５１】
定着装置７０は、一対の直径４０ｍｍの定着ローラ７１と直径３０ｍｍの加圧ローラ７２を有し、定着ローラ７１は、内部に加熱手段７５及び７６を有している。転写材上に転写された未定着のカラートナー像は、この定着装置７０の定着ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過することにより、熱及び圧力の作用により転写材上に定着される。さらに光沢化処理を行わない画像は装置外へ排出され、光沢化処理を行う画像は定着装置F
搬送される。定着装置Ｆについては後述する。
【０１５２】
図１３において、転写材担持体６８は、無端のベルト状部材であり、このベルト状部材は、８０の駆動ローラによって矢印ｅ方向に移動するものである。他に、画像形成装置は、転写材担持体６８の周囲に転写ベルトクリーニング装置７９、ベルト従動ローラ８１、ベルト除電器８２を有し、一対のレジストローラ８３は、転写材ホルダー内の転写材を転写材担持体６８に搬送する。
【０１５３】
転写手段としては、転写材担持体の裏面側に当接する転写ブレードに代えて、ローラ状の転写ローラ等の転写材担持体の裏面側に当接して転写バイアスを直接印加可能な接触転写手段を用いることが可能である。さらに、上記の接触転写手段に代えて一般的に用いられている転写材担持体の裏面側に非接触で配置されているコロナ帯電器から転写バイアスを印加して転写を行う非接触の転写手段を用いることも可能である。しかしながら、転写バイアス印加時のオゾンの発生量を制御できる点で、接触転写手段を用いることがより好ましい。
【０１５４】
次に定着装置Ｆ及び表層にトナー受容層を有する転写材の一例を示す。
図８に定着装置Ｆの拡大模型図を示す。本実施例における定着装置Ｆはベルト定着器である。このベルト定着器Ｆは、第一定着ローラ（以下、定着ローラと記す）９１と、この定着ローラ９１から所定間隔を保ち配設された分離ローラとしての回転ローラ（以下、分離ローラと記す）９３と、この分離ローラ９３の上側に配設されたテンションローラとしての回転ローラ（以下、テンションローラと記す）９４と、を有する。この３本のローラ９１・９３・９４間にエンドレス（無端状）の定着ベルト９７を懸回張設してある。この定着ベルト９７を挟み定着ローラ９１に対峙して圧接される加圧ローラとしての第二定着ローラ（以下、加圧ローラと記す）９２を有する。そして、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間の定着ベルト部分において、分離ローラ９３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ９５を有する。また、定着ベルト９７の内側で、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間に配設され、定着ローラ９１と分離ローラ９３との間の定着ベルト部分を空冷する冷却ファン９６を有する。上記の定着ローラ９１、加圧ローラ９２、分離ローラ９３、テンションローラ９４、補助ローラ９５は互いに実質的に並行に配列されている。
【０１５５】
定着ローラ９１は同心円状に３層構造を採用しており、コア部分、弾性層、離型層を有している。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３００μｍのシリコンゴムにより構成される。離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。コア部分の中空パイプ内部には、熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプ９８が配設されている。
【０１５６】
加圧ローラ９２も同様の構成を採用している。弾性層は厚さ３ｍｍのシリコンゴムを用いる。これは弾性層により定着ニップを稼ぐためである。９９は加圧ローラ９２のコア部分の中空パイプ内部に配設した熱源（ローラ加熱ヒータ）としてのハロゲンランプである。
【０１５７】
定着ローラ９１と加圧ローラ９２は定着ベルト９７を挟ませて所定の押圧力で圧接させて転写材搬送方向において所定幅の加熱・加圧部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。加圧ローラ９２の加圧力は、総圧で４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とした。このときの定着ニップ部Ｎの幅は５ｍｍであった。
【０１５８】
ここで、定着ローラ９１の表面硬度は、定着ベルト９７に合わせて選ぶ必要がある。定着ローラ９１の表面硬度が軟らかいと定着ベルト９７が撓んでしまい、トナーを転写材の受容層の中に十分に押し込めずトナー段差が残ったままになってしまう。定着ベルト９７の硬度が柔らかい場合は、定着ローラ９１の硬度は十分硬くするために、弾性層を薄くしたり、無くしてＰＦＡの表層のみとしたり、さらには、アルミニウムのコアのみで用いたりしてもよい。
【０１５９】
定着ローラ９１は不図示の駆動機構により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ９１の回転駆動により定着ベルト９７が矢印の時計方向に回動状態になる。分離ローラ９３・テンションローラ９４・加圧ローラ９２・補助ローラ９５は定着ベルト９７の回転に伴い従動回転する。テンションローラ９４は定着ベルト９７に所定の張力を与えている。
【０１６０】
定着ローラ９１と加圧ローラ９２のそれぞれ内部に配設されるハロゲンランプ９８・９９に電力が供給され、ハロゲンランプ９８・９９の発熱により定着ローラ９１と加圧ローラ９２が内部加熱されて表面温度が上昇する。定着ローラ９１と加圧ローラ９２の表面温度はそれぞれ不図示のサーミスタによって検知され、それらのサーミスタの検知温度が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路は各サーミスタから入力する検知温度が定着ローラ９１と加圧ローラ９２とにそれぞれ設定した所定の温度に維持されるようにハロゲンランプ９８・９９に供給する電力を制御する。すなわち、定着ローラ９１と加圧ローラ９２を所定の温度に温調管理して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着温度に温度管理する。
【０１６１】
表面に未定着トナー画像を有する転写材Ｐは定着ニップ部Ｎの定着ベルト９７と加圧ローラ９２との間に導入されて定着ニップ部Ｎを挟持搬送される。転写材Ｐの未定着トナー画像面が定着ベルト９７の表面に対面する。転写材Ｐは定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程で加熱・加圧されて各色トナー像の混色及び転写材Ｐへの固定（定着）が行われる。同時に、転写材Ｐは定着ベルト９７の表面に密着する。その後、転写材Ｐは定着ベルト９７に密着した状態で定着ベルト９７の回転と共に、定着ニップ部Ｎと分離ローラ９３との間である冷却領域（冷却部）Ｒを搬送される。この冷却領域Ｒにおいて、転写材Ｐは冷却ファン９６及びそれを囲むエアダクト９６ａ内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。冷却ファン９６によって紙面に直交するエアフローが生じている。
【０１６２】
このように定着ベルト９７の表面に密着状態の転写材Ｐは、冷却領域Ｒで十分に冷却され、分離ローラ９３の位置へ至り、分離ローラ９３により定着ベルト９７の曲率が変化する領域で定着ベルト９７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。
【０１６３】
補助ローラ９５は、定着ローラ９１から分離ローラ９３にいたる定着ベルト冷却領域Ｒの途中において転写材Ｐが定着ベルト９７の表面から剥がれて、画像が乱れたり、搬送できなくなったりすることを防止する。
【０１６４】
冷却手段９６は、ファンに限らず、接触型の冷却方式でも可能なのは言うまでもない。ペルチェ素子、ヒートパイプ、水の循環型冷却装置を用いても良い。
【０１６５】
光沢画像形成物を出力するために転写材Ｐとして表面に樹脂からなるトナー受容層（受像層、光沢化層）を持つ転写材を用いている場合には、該転写材が定着ニップ部Ｎを挟持搬送される過程において定着ニップ部Ｎの熱により、受容層の温度が上昇して軟らかくなり、さらに定着ニップ部Ｎの圧力が加わることによりトナーがその高温の受容層中に埋没される。同時に、転写材は定着ベルト９７の表面に密着される。その後、転写材Ｐは定着ベルト９７に密着した状態で定着ベルト９７の回転と共に冷却領域Ｒを搬送されて強制的に効率よく十分に冷却される。そして、分離ローラ９３により定着ベルト９７の曲率が変化する領域で定着ベルト９７の表面から曲率分離する。
このとき、樹脂メディア、および、トナー像は鏡面状のベルト表面形状にならって凝固し、転写材表面全面が平滑な面となるので、光沢性に優れた画像を得る事ができる。
【０１６６】
本発明に用いた転写材Ｐについてさらに詳しく説明すると、このコート紙は最表層のトナー受容層が定着温度付近で溶けることが最大の特徴である。これによりトナー像を転写材に定着する際にトナー像がトナー受容層内に埋め込まれるために上述したトナーによる段差が減少する。上記転写材Ｐは顔料塗工層をもつコート紙に透明樹脂層を設けることによって製造することができる。これにより下層に顔料層があり高白色で平滑な面が形成されているため、最表層の樹脂層に顔料を混ぜる必要がなく白色度を上げるといった機能も不要となるため、表面の熱可塑性の透明樹脂層は、光沢度を上げることと、トナー像を埋め込むといった機能を優先した設計が可能となる。さらに新規にコート紙を製造しなくても済むといったメリットもある。このような転写材としては、王子製紙（株）製  PODス
ーパーグロスコート紙などが上市されている。
【０１６７】
上記転写材の具体的な製造方法の一例を紹介すると、基材上に上記した顔料塗工層を形成したコート紙をベース紙として、ベース紙の片面、または、両面に、熱可塑性樹脂を、グラビアコーター等を用いて塗工することで所望のコート紙を作ることができる。
透明樹脂層を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成分としては、下記のものが例示される。
【０１６８】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー等を用いることができる。
【０１６９】
多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの酸の低級アルキルエステル等を用いることができる。
【０１７０】
透明樹脂層を構成するポリエステル樹脂は、上記多価アルコール成分の１種以上と多価カルボン酸成分の１種以上との重合により合成される。またトナーの樹脂成分としては、カラートナーではポリエステル樹脂が用いられ、モノクロトナーでは、スチレン−アクリル樹脂が主に用いられていることから、透明樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、ト
ナーとの相溶性の高いものを選ぶことが好ましい。
【０１７１】
したがって、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物が使用される。
さらに透明樹脂層には、その透明性を阻害しない範囲内で、顔料、離型剤、導電剤等を含有させることができる。その場合、樹脂層全質量に対し、主成分の樹脂量は８０質量％以上であることが好ましい。さらに透明樹脂層は、温度２０℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8 Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【０１７２】
なお、このような製法に限定されることはなく、表面が定着温度付近で溶ける溶融特性をもつ熱可塑性樹脂層が設けられたコート紙であれば、必ずしも多層構成にする必要はなく、顔料などの様々な添加物を加えてもよいことは言うまでもない。
【０１７３】
以下、本発明における各物性の測定方法について説明する。
＜粉体状態における明度Ｌ*の測定＞
粉体状態のトナーにおけるＬ*は、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠する分光式色差計「Ｓ
Ｅ−２０００」（日本電色工業社製）を用い、光源はＣ光源２度視野で測定する。測定は付属の取り扱い説明書に沿って行うが、標準板の標準合わせには、オプションの粉体測定用セル内に２ｍｍ厚でφ３０ｍｍのガラスを介した状態で行うのが良い。より詳しくは、前記分光式色差計の粉体試料用試料台（アタッチメント）上に、試料粉体（トナー）を充填したセルを設置した状態で測定を行う。なお、セルを粉体試料用試料台に設置する以前に、セル内の内容積に対して８０％以上粉体試料を充填し、振動台上で１回／秒の振動を３０秒間加えた上で測定する。
【０１７４】
＜トナーの重量平均粒径及び粒度分布の測定＞
本発明において、トナーの重量平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いて測定することができる。また、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いることも可能である。測定においては、電解液が使用されるが、この電解液には１％ＮａＣｌ水溶液が使用される。１％ＮａＣｌ水溶液は、１級塩化ナトリウムを使用して調製しても良いし、また例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）等の市販品を使用しても良い。
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出し、重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
【０１７５】
＜トナーの平均円形度の測定＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（シスメックス社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出する。
【０１７６】
【数２】
2008083565.tif 000005
【０１７７】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。測定は、５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を用いる。
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、測定粒子数をｍとすると、次式から算出される。
【０１７８】
【数３】
2008083565.tif 000006
【０１７９】
また、円形度標準偏差ＳＤは、平均円形度Ｃ、各粒子における円形度ｃｉ、測定粒子数をｍとすると次式から算出される。
【０１８０】
【数４】
2008083565.tif 000007
【０１８１】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度及び円形度標準偏差の算出に当たって、得られた円形度によって、粒子を円形度０．４０〜１．００を０．０１ごとに等分割したクラスに分け、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度及び円形度標準偏差の算出を行う。
【０１８２】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６〜２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行う。
【０１８３】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２μｍ未満のデータをカットして、トナー粒子の平均円形度を求める。
さらに本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、従来よりトナーの形状を算出するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」と比較して、処理粒子画像の倍率の向上、さらに取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）によりトナーの形状測定の精度が上がっており、それにより微粒子のより確実な補足を達成している装置である。従って、本発明のように、より正確に形状を測定する必要がある場合には、より正確に形状に関する情報が得られるＦＰＩＡ２１００の方が有用である。
【０１８４】
＜トナーの凝集度の測定＞
トナーの凝集度は、パウダテスターＰＴ−Ｒ（ホソカワミクロン社製）を用いて測定した。具体的には、振動台の上に、上から目開き150μm、75μm、38μmの順でふるい三段セットし、振動振り幅を0.6mm、振動時間を15秒として、トナーは５ｇを正確に秤量し、２
３℃、６０％ＲＨにて２４時間以上放置したものを静かにのせて振動させる。振動停止後、それぞれのふるいに残った質量を測定する。そして、ａ、ｂ、ｃを以下のように規定する。
ａ＝（上段のふるいに残ったトナー量）÷５(g)×100
ｂ＝（中段のふるいに残ったトナー量）÷５(g)×100×0.6
ｃ＝（下段のふるいに残ったトナー量）÷５(g)×100×0.2
凝集度（％）＝ａ＋ｂ＋ｃとして算出した。凝集度が小さいほど流動性の良いトナーであることを示す。
【０１８５】
＜キャリアの真比重の測定方法＞
本発明におけるキャリアの真比重は、トルーデンサー（セイシン企業製）を用いて、ＪＩＳのＺ２５０４に従い測定した。
【０１８６】
＜キャリア粒径の測定方法＞
キャリアの粒径は、レーザー回折式粒度分布測定器ＳＡＬＤ−３００Ｖ（島津製作所製）により測定して体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）を算出する。
【０１８７】
＜ワックスの最大吸熱ピークの極大温度の測定＞
トナー及びワックスの最大吸熱ピークは、示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。
測定試料は３〜７ｍｇ、好ましくは４〜５ｍｇを精密に秤量する。それをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。ワックスのピーク温度は、昇温ＩＩの過程でピークトップとなる温度を測定する。
温度曲線：昇温Ｉ（３０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
降温Ｉ（２００℃〜３０℃、降温速度１０℃／ｍｉｎ）
昇温ＩＩ（３０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
【０１８８】
＜トナーの帯電量分布の測定＞
Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＤＥＬ  ＥＳＴ−ＩＩＩ  ｖｅｒ．９．０３（ホソカワミクロン社製）を用いて、以下のようにしてトナーの帯電量分布の測定を行う。
Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒに付属されている２成分フィーダー（磁石を内蔵する回転盤を有する現像剤保持台）に上述した現像剤を保持させる。次いで、２成分フィーダーに磁力で保持した現像剤に、エアーノズルから窒素ガスを噴射してトナーのみを吹き飛ばし、２成分フィーダー下部にある試料導入管を通してトナーのみをＥ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ測定部に吸引導入し、粒子径ｄ（μｍ）および帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）を計測する。そして、このデータをもとにｑ／ｄ分布が得られる。尚、本実施形態におけるＥ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒの測定条件は以下の通りとした。
測定トナー粒子数：３０００個
ＰＭ  ＶＯＬＴＡＧＥ：−４６０Ｖ
ＦＩＥＬＤ  ＶＯＬＴＡＧＥ：１００Ｖ
測定部吸引流量：６．６×１０-６ｍ３／ｓ
２成分フィーダー回転数：０．０２５〜０．０５０s-1
電磁コイル用整流器直流電圧：９０Ｖ
窒素ガスブロー圧力：２０ｋＰａ
窒素ガスブロー時間：１秒
窒素ガスブローのインターバル：４秒
【０１８９】
＜樹脂のガラス転移温度の測定方法＞
樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）には、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ装置）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定した。
なお、測定試料は１０ｍｇ秤量して用いた。また、リファレンスとして空のアルミパンを用いた。
【０１９０】
＜ＧＰＣによる樹脂の分子量測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を約５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数（リテンションタイム）との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば東ソー社製或いはＰｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６
×１０5、２×１０6、４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリ
スチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
カラムとしては、１０3〜２×１０6の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組み合わせや、Ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４、１０５の組み合わせを挙げることができる
【０１９１】
＜磁性キャリアの磁化の強さの測定方法＞
磁性キャリアの磁化の強さは、振動磁場型磁気特性装置ＶＳＭ（Ｖｉｂｒａｔｉｎｇ  ｓａｍｐｌｅ  ｍａｇｎｅｔｏｍｅｔｅｒ）や直流磁化特性記録装置（Ｂ-Ｈトレーサー
）で求めることが可能である。好ましくは、振動磁場型磁気特性装置で測定できる。振動磁場型磁気特性装置としては、理研電子（株）製の振動磁場型磁気特性自動記録装置ＢＨＶ−３０が挙げられる。本発明では、この装置を用いて、以下の手順で測定した。円筒状のプラスチック容器にキャリアを十分に密に充填し、一方で１０００／４π（ｋＡ／ｍ）
（１０００エルステッド）の外部磁場を作り、この状態で容器に充填されたキャリアの磁化モーメントを測定する。さらに、該容器に充填したキャリアの実際の質量を測定して、キャリアの磁化の強さ（Ａｍ２／ｋｇ）を求める。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例における「部」及び「％」は特に断りがない限り「質量部」及び「質量％」である。
【０１９３】
＜ポリエステル樹脂の製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２０質量部、テレフタル酸２３質量部、無水トリメリット酸７質量部、フマル酸１５質量部および２−エチルヘキサン酸錫０．０２質量部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２１５℃で４時間縮合反応させ、ポリエステル樹脂を得た。ポリエステル樹脂のＴｇは５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は６５０００、数平均分子量（Ｍｎ）は４５００であった。
【０１９４】
＜トナー粒子の製造例＞
（Ｄ/Ｌシアントナー粒子１〜５、１０及び１１、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子１〜５、１０及び１１、イエロートナー粒子１〜５、１０及び１１、Ｄブラックトナー粒子１〜５、１０及び１１、並びにＬブラックトナー粒子１〜５、１１及び１２の製造例）
上記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、表１に示すトナー材料を、表１に示す組成でヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った。得られた混合物を二軸式押出機で溶融混練し、溶融混練物を冷却し、冷却物を、ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いで、粗粉砕物をエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。
その後、Ｄシアントナー粒子１、２、４及び１０、Ｄマゼンタトナー粒子１、２、４及び１０、イエロートナー粒子１、２、４及び１０、Ｄブラックトナー粒子１、２、４及び１０、Ｌシアントナー粒子１〜４、１０及び１１、Ｌマゼンタトナー粒子１〜４、１０及び１１、並びにＬブラックトナー粒子１〜４、１１及び１２については、上記得られた微粉砕物を、図１〜７に示した処理装置を用い表面処理を行い、トナー粒子を得た。
表面処理の条件としては、微粒子の除去を目的に分級ローターの先端周速を１１０ｍ／ｓｅｃに設定し、且つ円形度の調整を目的に分散ローターの先端周速を１２０〜１４０ｍ／ｓｅｃに設定して、４５秒間表面処理を実施した（原料供給口３９より微粉砕物を投入終了後、４５秒間処理後、排出弁４１を開けて処理品として取り出した）。
その際、分散ローター３２上部に角型のディスク３３を１２個設置し、ガイドリング３６と分散ローター３２上の角型ディスク３３の間隔を１０ｍｍ、分散ローター３２とライナー３４との間隔を５ｍｍとした。またブロワー風量を１４ｍ3／ｍｉｎ、ジャケットに
通す冷媒の温度及び冷風温度Ｔ１を−２０℃とした。
また、Ｄシアントナー粒子３、５及び１１、Ｄマゼンタトナー粒子３、５及び１１、イエロートナー粒子３、５及び１１並びにＤブラックトナー粒子３、５及び１１、並びにＬシアントナー粒子５、Ｌマゼンタトナー粒子５及びＬブラックトナー粒子５は、表面処理装置の代わりに、風力分級装置（エルボージェット分級機：日鉄鉱業社製）を用いて分級を行い、それぞれトナー粒子を得た。
【０１９５】
＜トナー粒子の製造例６＞
（Ｄ/Ｌシアントナー粒子６、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子６、イエロートナー粒子６及びＤ/Ｌブラックトナー粒子６の製造例）
上記トナー粒子の製造例１で製造したＤ/Ｌシアントナー粒子１、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子１、イエロートナー粒子１及びＤ/Ｌブラックトナー粒子１を、日本ニューマチック
社製のサーフュージングシステムを用いて、更に、トナー粒子の球形化を行った。槽内の温度は３００℃、滞留時間は０．５秒に設定した。
【０１９６】
＜トナー粒子の製造例７＞
（Ｄ/Ｌシアントナー粒子７、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子７、イエロートナー粒子７及びＤ/Ｌブラックトナー粒子７の製造例）
[トナー粒子バインダーの合成]
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２６質量部、イソフタル酸２７４質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧で２３０℃，８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた。これを１６０℃まで冷却して、３２質量部の無水フタル酸を加え２時間反応させた。さらに、これを８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１９０質量部と２時間反応を行い、イソシアネート含有プレポリマー（１）を得た。次にこのプレポリマー（１）２７８質量部とイソホロンジアミン１４部を５０℃で２時間反応させ、重量平均分子量６３５００のウレア変性ポリエステル（１）を得た。
上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２０質量部、テレフタル酸２８０質量部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して、ピーク分子量４９００の変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
ウレア変性ポリエステル（１）２００質量部と変性されていないポリエステル（ａ）８００質量部を酢酸エチル／エチルメチルケトン（ＭＥＫ）（１／１）混合溶剤２０００質量部に溶解、混合し、トナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液を得た。一部減圧乾燥し、トナーバインダー（１）を単離した。Ｔｇは６２℃であった。
【０１９７】
（トナー粒子の作製）
ビーカー内に前記のトナーバインダー（１）の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０質量部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０質量部、下記に示す着色剤、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物２質量部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）で６０℃，１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６質量部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、重量平均粒径が６．５μｍのトナー粒子を得た。
各トナー粒子の着色剤は以下のとおりである。
Ｄシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ５．０質量部
Ｌシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ０．８質量部
Ｄマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          ７．０質量部
Ｌマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          １．０質量部
イエロートナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４            ７．０質量部
Ｄブラックトナー：
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ５．０／０．５質量部
Ｌブラックトナー：
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ０.８／０．０８質量部
【０１９８】
＜トナー粒子の製造例８＞
（Ｄ/Ｌシアントナー粒子８、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子８、イエロートナー粒子８及びＤ/Ｌブラックトナー粒子８の製造例）
[酸性極性基含有重合樹脂の調製]
スチレンモノマー（Ｓｔ）                                            ８０質量部
アクリル酸ブチル（ＢＡ）                                            ２０質量部
アクリル酸（ＡＡ）                                                    ５質量部
以上のモノマー混合物を
水                                                                １００質量部
エマルゲン９５０（花王（株）製）                                      １質量部
ネオゲンＲ（第一工業製薬（株）製）                                    ２質量部の水溶液混合物に添加し、過硫酸カリウムを触媒として用い、攪拌下７０℃で８時間重合させて固形分５０％の酸性極性基含有樹脂エマルジョンを得た。
【０１９９】
（トナー粒子の調製）
酸性極性基含有樹脂エマルション                                    ２００質量部
各種着色剤
ポリエチレンワックスディスパージョン                                ２０質量部
（三井石油化学社製  ケミパールＷＦ−６４０）
３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物              ２質量部
水                                                                ３５０質量部以上の混合物を、ディスパーを用いて攪拌しながら２５℃に加熱した。次いでこの分散溶液を約２時間攪拌した後６０℃まで加熱し、これをアンモニアによってｐＨ８．０に調整した。さらに、この分散液を９０℃まで加熱し、５時間この温度を保ったところ、重量平均粒径約６．５μｍの粒子が得られた。この粒子の分散液を冷却、分離、水洗したのち乾燥させた。この粒子を走査電子顕微鏡で観察したところ、重合体粒子と磁性体微粒子との２次粒子の会合粒子から成り立っていることが観察された。
各トナー粒子の着色剤は以下のとおりである。
Ｄシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ５．０質量部
Ｌシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ０．８質量部
Ｄマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          ７．０質量部
Ｌマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          １．０質量部
イエロートナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４            ７．０質量部
Ｄブラックトナー：カーボンブラック
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ５．０／０．５質量部
Ｌブラックトナー：
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ０．８／０．０８質量部
【０２００】
＜トナー粒子の製造例９＞
（Ｄ/Ｌシアントナー粒子９、Ｄ/Ｌマゼンタトナー粒子９、イエロートナー粒子９及びＤ/Ｌブラックトナー粒子９の製造例）
イオン交換水７１０質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１４０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８質量部を徐々に添加し、リン酸カルシウム化合物を含むｐＨ５．９の水系媒体を得た。
・スチレン                                                  １６０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                      ３６質量部
・各種着色剤                        
・３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物      ２質量部
・エステルワックス（Ｍｗ：５００、Ｍｎ：４００，Ｍｗ／Ｍｎ：１．２５、ＤＳＣ最大吸熱ピークのピーク温度：７５℃）                                １５質量部
上記材料を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１３０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調整した。前記水系媒体中に重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２雰囲気下において、クレアミキサー（エムテクニック社製）にて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、水系媒体をパドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、ｐＨを６に維持しながら８時間の重合反応を行った。
重合反応終了後、冷却し、ｐＨ１．５となるように塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥、分級をして、重量平均粒径約６．５μｍの重合性トナー粒子を得た。
各トナー粒子の着色剤は以下のとおりである。
Ｄシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ５．０質量部
Ｌシアントナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３          ０．８質量部
Ｄマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          ７．０質量部
Ｌマゼンタトナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２          １．０質量部
イエロートナー：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４            ７．０質量部
Ｄブラックトナー：
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ５．０／０．５質量部
Ｌブラックトナー：
カーボンブラック／Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３    ０．８／０．０８質量部
【０２０１】
＜Lブラックトナー粒子の製造例１０＞
Lブラックトナー粒子１に対して、着色剤をカーボンブラック０．８質量部のみにする
以外は、Lブラックトナー粒子１の製造例と同様にしてＬブラックトナー粒子１０を得た
。
【０２０２】
＜トナーの製造例１〜１２＞
＜流動性向上剤の外添＞
得られたトナー粒子１００質量部に、表２〜８に示す流動性向上剤を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合して、それぞれトナーを得た。トナーの物性を表２〜８に示す。
【０２０３】
＜各色トナーの明度Ｌ*及びブラックトナーのａ*、ｂ*＞
各色トナーの明度Ｌ*は、Ｄシアントナーは３５〜４０、Ｌシアントナーは５８〜６３
、Ｄマゼンタトナーは３０〜３５、Ｌマゼンタトナーは５４〜５９、イエロートナーは８０〜８５、Dブラックトナーは１０〜１５、Lブラックトナーは４０〜４５の範囲内であった。
また、各Ｄ／Ｌブラックトナーについて、粉体状態におけるａ*、ｂ*は、Ｌブラックトナー１０以外は０〜５の範囲内であった。Ｌブラックトナー１０はａ*＝１．５６、ｂ*＝５．４１であった。
【０２０４】
＜キャリアの製造例＞
（キャリアＡの製造例）
個数平均粒径０．３０μｍのマグネタイト粉と、個数平均粒径０．３０μｍのヘマタイト粉に対して、夫々４．０質量％のシラン系カップリング剤（３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン）を加え、容器内にて１００℃以上で高速混合撹拌し、それぞれの微粒子を処理した。
・フェノール                                                １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液                                        ６質量部
（ホルムアルデヒド４０％、メタノール１０％、水５０％）
・処理したマグネタイト                                      ７７質量部
・処理したヘマタイト                                          ７質量部
上記材料と、２８％アンモニア水５質量部、水２０質量部をフラスコに入れ、攪拌、混合しながら３０分間で８５℃まで昇温・保持し、３時間重合反応させて、生成するフェノール樹脂を硬化させた。その後、硬化したフェノール樹脂を３０℃まで冷却し、さらに水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下（５ｍｍＨｇ以下）、６０℃の温度で乾燥して、磁性体が分散された状態の球状の磁性体含有樹脂キャリアコアを得た。
コート材として、メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体（共重合比（質量％比）８：２、重量平均分子量４５，０００）を用い、これがコート時に前記磁性体分散樹脂コア１００質量部に対して１質量部となるように、メチルエチルケトン及びトルエンの混合溶媒を溶媒として１０質量％の前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体を含有するキャリアコート溶液を作製した。また、このキャリアコート溶液に、メラミン樹脂（個数平均粒径０．２μｍ）０．４質量部、カーボンブラック（個数平均粒径３０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量５０ｍｌ／１００ｇ）０．５質量部をホモジナイザーによりよく混合する。ついで、この混合溶液に前記磁性体分散樹脂コアを投入し、これに剪断応力を連続して加えながら溶媒を７０℃で揮発させて、磁性体分散樹脂コア表面へ前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体をコートした。
前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体でコートされた樹脂コート磁性体分散樹脂コアを１００℃で２時間撹拌することによって熱処理後、冷却、解砕し、２００メッシュの篩で分級して、個数平均粒子径３５μｍ、真比重３．７ｇ／ｃｍ3の磁性キャリアＡを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２０５】
（キャリアＢの製造例）
キャリアＡに対して、コート樹脂中にメラミン樹脂とカーボンブラックを添加しない以外はキャリアＡと同様に調製してキャリアＢを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２０６】
（キャリアＣの製造例）
フェライト成分として、２６．０ｍｏｌ％のＭｎＯ、４．０ｍｏｌ％のＭｇＯ、６９．０ｍｏｌ％のＦｅ２Ｏ３及び1．０ｍｏｌ％のＳｒＣＯ3を湿式ボールミルで５時間粉砕、混合し、乾燥させた。得られた乾燥品を、９００℃で３時間保持し、仮焼成を行なった。この仮焼成品を湿式ボールミルで７時間粉砕し、２μｍ以下とした。このスラリーにバインダー（ポリビニルアルコール）を乾燥粉砕物の全質量に対して２．０質量％添加し、次いでスプレードライヤー（製造元：大川原化工機）により造粒、乾燥し、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が４２μｍ程度の造粒品を得た。この造粒品を電気炉にて入れ、窒素ガス中の酸素濃度を２．０ｖｏｌ％に調整した混合ガス中で、１３００℃で３時間保持し、本焼成を行なった。得られた本焼成品を解砕し、さらに篩（目開き７５μｍ）で篩い分けして磁性キャリアコアを得た。
一方の末端にエチレン性不飽和基を有するメチルメタクリレートマクロマー２質量部、−（ＣＨ２−ＣＨ）−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−（ＣＦ２）７−ＣＦ３をユニットとするモノマー５５質量部、及びメチルメタクリレート４３質量部を、還流冷却器、温度計、窒素吸い込み管及びすり合わせ方式撹拌装置を配した４ツ口フラスコに添加した。これに、更にトルエン９０質量部、メチルエチルケトン１１０質量部、及びアゾビスイソバレロニトリル２．０質量部を加え、窒素気流下、７０℃で１０時間保ちグラフト共重合体溶液（固形分３３質量％）を得た。
グラフト共重合体溶液（固形分３３質量％）６０質量部に対し、メラミン樹脂（個数平
均粒径０．２μｍ）を２質量部及びトルエン２００質量部をホモジナイザーによりよく混合してコート液を得た。次いで、コア粒子２０００質量部を、剪断応力を連続して加えながら撹拌しつつ、上記コート液を徐々に加え、７０℃に保持して撹拌しつつ溶媒を揮発させて、磁性キャリアコア表面への樹脂コートを行った。この樹脂コートされたキャリアコア粒子を１００℃で２時間撹拌しながら熱処理し、冷却後、解砕した後、目開き７４μｍの篩で篩分して体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）４２μｍ、真比重４．０ｇ／ｃｍ３のキャリアCを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２０７】
（キャリアＤの製造例）
フェライト成分として、２０．０ｍｏｌ％のＭｇＯ、５８．０ｍｏｌ％のＦｅ２Ｏ３及び２２．０ｍｏｌ％のＳｒＣＯ３を、本焼成温度を１１００℃に変更した以外はキャリアＣと同様に調整し、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）が３８μｍの磁性キャリアコアを得た。
上記コアに対して、
ストレートシリコーン樹脂（信越化学社製ＫＲ２５５（固形分換算））  １００質量部
シラン系カップリング剤（γ−アミノプロピルエトキシシラン）          １０質量部
カーボンブラック（ＣＢ）（個数平均粒径３０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量５０ｍｌ／１００ｇ）                                                            １０質量部
上記成分をキシレン３００質量部と混合して、磁性キャリア樹脂被覆溶液とした。この樹脂被覆溶液を７０℃に加熱した流動床を用いて撹拌しながら、磁性キャリアコアに、磁性キャリアコアの質量に対してストレートシリコーン樹脂の質量が１２．０質量％となるように塗布および溶媒除去操作を行った。さらに、オーブンを用いて、２３０℃で２．５時間の処理を行った後に、解砕、篩（目開き７５μｍ）による分級処理を行い、磁性キャリアＤを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２０８】
（キャリアＥの製造例）
個数平均粒径０．２５μｍのマグネタイトをバインダーとしてポリビニルアルコールを２．０％添加し、スプレードライヤーで造粒し、酸素ガス濃度０．５％の窒素ガス雰囲気下６５０℃で２時間焼成し、マグネタイトコア粒子を得た。
得られたコア粒子を用い、
メタノール                                                  ２９０質量部
ポリヒドロキシスチレン                                        １０質量部
上記コア粒子                                                  ６０質量部
メタクリル酸メチル                                            ３５質量部
パーフルオロプロピルメタクリル酸メチル                          ５質量部
２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル                            ５重量部
からなる組成物を反応容器中に投入し、１００℃で２時間撹拌することによって熱処理後、冷却、解砕し、２００メッシュの篩で分級して、体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）４３μｍ、真比重２．０ｇ／ｃｍ３キャリアＥを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２０９】
（キャリアＦの製造例）
Ｆｅ2Ｏ3：５０モル％、ＣｕＯ：２５モル％、  ＺｎＯ：２５モル％をボールミルで２４時間湿式混合し、乾燥・粉砕した後、８００℃で２時間仮焼し、粉砕機を用いて０．１〜１．０ｍｍ程度に粉砕した。さらに、ボールミルで湿式粉砕してスラリー化し、バインダーとしてポリビニルアルコールを１．０％添加し、スプレードライヤーで造粒し、大気雰囲気下１０２０℃で１２時間焼成し、目開き２５０μｍの篩で篩分して粗大粒子の除去を行い、４０μｍのコア粒子を得た。
次いで、
トルエン                                                  １０００質量部
シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニング社製ＳＲ２４１０）        ９７質量部
アミノプロピルトリメトキシシラン                                ３質量部
上記成分を混合して樹脂液体を調製した。次いで、上記粒子に対し、樹脂固形分が２質量％となるように溶液の配合を調整し、流動層コーティング装置（フロイント産業社製、ＳＰＩＲ−Ａ−ＦＬＯＷ）にてコートを行い、さらに１４０℃で２時間焼き付けを行い、目開き７４μｍの篩で篩分して、体積分布基準の５０％粒径（Ｄ５０）４０μｍ、真比重５．０ｇ／ｃｍ３、のキャリアＦを得た。キャリアの物性を表９に示す。
【０２１０】
＜二成分現像剤及び補給用現像剤の調製＞
トナー製造例１〜１２で製造した本発明に用いられる各トナーと、表９に示すキャリアとを、トナー濃度［トナー濃度＝トナーの質量÷（キャリアの質量＋トナーの質量）×１００］が７質量％になるように均一に混合し、本発明の２成分系現像剤を得た。
また、トナー製造例１〜１２で製造した各トナーと、表９に示すキャリアとを、表１０〜１６に示すＣ／Ｔ質量比（キャリア／トナー質量比）になるように混合し、補給用現像剤を得た。
【０２１１】
＜実施例１〜１９、比較例１〜６＞
本実施例に用いた画像形成装置について説明する。図１３は本実施例に適用される画像形成装置の概略図であり、図１１は画像形成装置の現像部の概略図である。
図１３に示される画像形成装置は、第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー、第２の画像形成ユニットＰｂにＤマゼンタトナー、第３の画像形成ユニットＰｃにＬマゼンタトナー、第４の画像形成ユニットＰｄにＤシアントナー、第５の画像形成ユニットＰｅにＬシアントナー、第６の画像形成ユニットＰｆにＤブラックトナー、及び第７の画像形成ユニットＰｇにＬブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行われる。
定着装置７０は、オイル塗布機能のない熱ロール方式の定着装置を用いた。また、上部ローラ、下部ローラ共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用した。定着温度は１８０℃、ニップ幅を１０ｍｍに設定した。
写真画質用のフルカラーモードでは定着装置７０を通過後、さらに定着装置Ｆを通す。定着装置Ｆの詳細は図８に示すとおりである。なお、定着ベルト９７は、ポリイミド樹脂の上にシリコンゴムを弾性層として持ち、その上に離型層としてポリイミドシリコン樹脂を皮膜したものを使用した。定着温度は１９０℃、冷却ファンによって冷却される温度は４０℃とした。
図１３に示されるフルカラー画像形成装置の現像手段は、図１１で示されるように、現像剤担持体、現像槽、補給剤供給手段、現像剤排出手段を有し、複写動作が繰り返されることで現像槽中のトナー濃度が低下したことをトナー濃度検知センサー８５により検知され、補給剤供給手段によりトナー濃度が現像に必要な適正範囲内に入るようにフィードバック制御され、補給剤収容器６５ａから補給剤が現像器６３ａに供給される。
２成分系現像剤は現像器に入れ、補給用現像剤は補給剤収容器に入れ、常温常湿（２３℃、６０％ＲＨ）環境下で一晩放置した。その後、上記の画像形成装置に現像器をセットし、トナー濃度が一定となるように補給用現像剤を逐次補給しながら、以下に示すように画像出力を行った。
本画像形成装置も磁気ブラシ現像器を用い、現像剤担持体に交流電圧を印加して現像領域に交番電界を形成しつつ、磁気ブラシが感光体２１に接触している状態で現像を行う。現像剤担持体（現像スリーブ）６と感光体２１の距離（Ｓ−Ｄ間距離）は３５０μｍとした。
現像バイアスを印加して形成される交番電界のピーク間の電圧は１８００Ｖ、周波数は３０００Ｈｚ、交番電界を形成するための交流電圧の波形は矩形波とした。  良好に帯電したトナーを有する２成分系現像剤を使用することで、カブリ取り電圧（Ｖｂａｃｋ）は１４０Ｖ、コントラスト電位は、画像濃度によって適宜調整した。
【０２１２】
＜画像出力方法１＞
転写材として普通紙（カラーレーザーコピア用紙ＴＫＣＬＡ４；キヤノン製）を用い、階調データ１９０のハーフトーン画像を、シアン、マゼンタ、ブラックの単色モード（Ｌ/Ｄトナーを両方用いて単色を出力する）およびイエローの単色モードで２００００枚を
６０枚（Ａ４サイズ）／分の速度で出力した。
【０２１３】
＜画像出力方法２＞
転写材として上記普通紙を用い、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの通常フルカラーモード（Ｌトナーは使用しない）で４０００枚を６０枚（Ａ４サイズ）／分の速度で出力後、転写材として、王子製紙（株）製  ＰＯＤスーパーグロスコート紙を用いて写真画質用のフルカラーモード（Ｌトナーを使用する）で１０００枚を１５枚（Ａ４サイズ）／分の速度で出力した。なお、写真画質用のフルカラーモードでは、Ｄトナーに比べてＬトナーの消費量は２倍であった。
上記を１セットとして４セット、合計２００００枚の画像を出力した。
なお、実施例１〜１５、比較例１〜５における２成分系現像剤、及び補給用現像剤の組み合わせは表１７に、実施例１６の組み合わせは表１８に、実施例１７の組み合わせは表１９に、そしてそれぞれ実施例１８、１９及び比較例６の組み合わせは表２０に示す。
【０２１４】
次に、各評価項目について説明する。
（１）帯電分布のバラツキの評価
画像出力方法１で、２０枚の画像出力を終了した後、現像スリーブ上の２成分系現像剤を１ｇ回収し、Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＤＥＬ  ＥＳＴ−ＩＩＩ  ｖｅｒ．９．０３（ホソカワミクロン社製）によって測定されたｑ／ｄ分布（図１４参照）におけるメインピークの半値幅（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の大きさによって帯電分布のバラツキを評価した。
Ａ：０．２０未満
（非常に安定した画像を長期にわたって出力できる）
Ｂ：０．２０以上０．２５未満
（帯電分布に若干バラツキはあるが、安定した画像を出力できる）
Ｃ：０．２５以上０．３０未満
（多少、画像濃度や色味がやや変動し、やや違和感がある）
Ｄ：０．３０以上
（出力する画像ごとに画像濃度や色味が変動し、カブリが発生する可能性がある）結果は表１０〜１６に示す。
【０２１５】
（２）現像剤劣化（現像器からのトナー飛散）の評価
画像出力方法１で２００００枚画出しした後で、マシン内のトナー飛散量を目視によって以下の基準で総合的に評価した。
Ａ：トナー飛散が全くない
Ｂ：トナー飛散がほとんどない
Ｃ：若干トナー飛散があり、長期使用で画像を軽度に汚染させる可能性がある。
Ｄ：トナー飛散があり、画出し後半に画像を汚染する。
結果は表２１に示す。
【０２１６】
（３）細線の潰れの評価
画像出力方法１で２００００枚画出しした後、各ステーションで単独出力した細線画像（ライン数２０本、ライン幅１００μｍ、間隔３００μｍ）を定着装置７０とＦで定着させた画像を得た。この時、Ｄシアン、Ｄマゼンタ、イエロー、Ｄブラックはベタ画像で、Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（Ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍ
ｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）で測定した画像濃度が１.８０となるように現像コ
ントラストを調整して出力した。また、Ｌシアン、Ｌマゼンタ及びＬブラックは画像濃度が１．００となるように現像コントラストを調整した。
ラインの解像度はルーペを用いて観察し、解像度が落ちた度合いについて確認して評価した。即ち、判別可能なライン数を評価した。この際、判別可能なライン数は、縦方向のライン、横方向のラインそれぞれ１０カ所の平均値とした。
Ａ：１９本以上（非常に高精細な画像）
Ｂ：１３〜１８本（高精細な画像）
Ｃ：７〜１２本（ややガサツキ感がある画像）
Ｄ：６本以下（かなりガサツキ感がある画像）
結果は表２２に示す。
【０２１７】
（４）耐久後の階調性
画像出力方法１で２００００枚画出しした後、上記Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計によりそれぞれの画像濃度を測定することにより判断した。
この評価ではシアン（Ｄ／Ｌシアン）、とマゼンタ（Ｄ／Ｌマゼンタ）の単色モードのみで評価した。また、図１５に示す階調データにおいて、下記パターン８の濃度がグラフ右端の階調データ２５６である。
初期設定で各パターンを以下に示す濃度に設定し、２００００枚画像出力前後の階調性のズレを確認した。
パターン１：０．１０〜０．１５
パターン２：０．２５〜０．３０
パターン３：０．４５〜０．５０
パターン４：０．６５〜０．７０
パターン５：０．８５〜０．９０
パターン６：１．０５〜１．１０
パターン７：１．２５〜１．３０
パターン８：１．４０以上
判断基準は、以下の通りである。
Ａ：すべてのパターン画像が上記の濃度範囲を満足する（滑らかな階調性で初期画像に
比べて全く違和感が無い）。
Ｂ：一つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて反射濃度測定
値では差が出ているが、目視では気にならない）。
Ｃ：二つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（使用上問題無い）。
Ｄ：三つのパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて目視でやや気
になる）。
Ｅ：四つ以上のパターン画像が上記の濃度範囲をはずれる（初期画像に比べて目視で違
和感がある）。
結果は表２１に示す。
【０２１８】
（５）キャリア付着量
初期の感光体上のキャリア付着レベルを判断した。この評価方法は、Ｖｂａｃｋ．２００Ｖ時のベタ白部のドラム上をテーピングし、５×５ｃｍの視野中を２５倍ルーペにより観察し、目視で判定した。
なお、この評価では、画像出力方法１を用いたＬシアンとＬマゼンタ及びＬブラックの単色での評価と、画像出力方法２を用いたフルカラーでの両方の評価を行った。
Ａ：キャリア付着が全くない。
Ｂ：キャリア粒子が５個以下観測される。
Ｃ：キャリア粒子が６〜１０個観測される。（使用可能レベル）
Ｄ：キャリア粒子が１１個〜２０個観測される（画像形成装置を劣化させる可能性があ
る）。
Ｅ：キャリア粒子が２１個以上観測される（画像に違和感があり、画像形成装置の劣化が生じる）。
Ｌシアン、Ｌマゼンタ及びＬブラックでの評価は表８、９に示し、フルカラー出力での評価結果は表２１に示す。
【０２１９】
（６）濃度ムラ
画像出力方法１で２００００枚出力後、単色のハーフトーン（シアン、マゼンタ、ブラックはＬトナーも使用する）画像をプリントアウトし、前記画像上に発生した縦スジ状の画像濃度ムラの発生本数を目視で計測して評価した。
Ａ：  ０本（高精細な画質）
Ｂ：  軽微な画像縦スジが１本発生（問題なく使用可能できる）
Ｃ：  ２〜４本（濃度ムラがやや目立つ）
Ｄ：  ５本以上（濃度ムラが目立ち、非常に気になる）
結果は表２３に示す。
【０２２０】
（７）排出剤のトナー濃度の評価
画像出力方法２で合計２００００枚の画像出力を終了した後の排出剤と現像スリーブ上の２成分系現像剤をそれぞれ約１ｇ取り、正確に秤量する。該秤量された排出剤及び現像スリーブ上の２成分系現像剤のそれぞれに、ノニオン系界面活性剤（和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴及び水を加えてよくかき混ぜる。その後、強力な磁石でキャリアを流さないようにしながらトナーが溶出した水を捨てる。
以上の手順を繰り返して水が透明になるまでキャリアを洗浄することができたら、よく水を切って５０℃の乾燥室で１日乾燥させる。乾燥させたキャリアの質量を測定し、下記式によりトナー濃度を求める。
【０２２１】
【数５】
2008083565.tif 000008
【０２２２】
【数６】
2008083565.tif 000009
【０２２３】
評価基準は、以下の通りである。
Ａ：０％未満
（劣化キャリアが非常に効率よく排出されており、フレッシュなキャリアとの入れ替わりがしっかり行われている）
Ｂ：０％以上０．３％未満 
（劣化キャリアが効率よく排出されている）
Ｃ：０．３％以上０．８％未満
（劣化キャリアだけでなく、若干フレッシュなキャリアやトナーも排出されている
が、問題なく使用できる）
Ｄ：０．８％以上１．３％未満
（劣化してないキャリアやトナーが多く排出されており、消費量が多くなる）
Ｅ：１．３％以上
（劣化してないキャリアやトナーが非常に多く排出され、補給用現像剤がムダに消費されている）
結果は表２４に示す。
【０２２４】
（８）混色の色味変動
画像出力方法２で合計２００００枚の画像出力を終了した後、グリーン、レッド、ブルーの混色の色味を耐久前後で測定し、その変動の度合いを確認した。
＜色味変動差の測定方法＞
色味変動差はａ*、ｂ*をＳｐｅｃｔｒｏＳｃａｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて測定することによって求められる。以下に具体的な測定条件の一例を示す。
（測定条件）
観測光源：Ｄ５０
観測視野：２°
濃度：ＤＩＮ  ＮＢ
白色基準：Ｐａｐ
フィルター：なし  
一般に、ａ*、ｂ*とは、色を数値化して表現するのに有用な手段であるＬ*ａ*ｂ*表色
系で用いられている値である。ａ*及びｂ*は、両者で色相を表す。色相とは、赤、黄、緑、青、紫等、色あいを尺度化したものである。ａ*及びｂ*のそれぞれは、色の方向を示しており、ａ*は赤−緑方向、ｂ*は黄−青方向を表している。本発明において色味変動の差（ΔＣ）を以下のように定義した。
ΔＣ＝{（耐久初期の画像のa*  −  耐久後の画像のa*）2 
＋（耐久初期の画像のb*  −  耐久後の画像のb*）2}1/2
測定は、画像中の任意の５点を測定してその平均値を求めた。評価方法は、耐久初期と耐久後で出力したハーフトーン画像のａ*、ｂ*を測定し、上記式によってΔＣを求めた。
Ａ：０≦ΔＣ＜１．５（目視では判断できないレベル）
Ｂ：１．５≦ΔＣ＜３．０（目視ではかろうじて分かるが、気にならない）
Ｃ：３．０≦ΔＣ＜４．５（使用可能レベル）
Ｄ：４．５≦ΔＣ＜６．０（耐久前後の画像の色味が変化しており、少し違和感がある）
Ｅ：６．０≦ΔＣ（色味変動が目立ち、かなり違和感がある）
結果は表２５に示す。
【０２２５】
＜実施例１８、１９および比較例６＞
評価機を図１０に示すマシンで評価を行った。現像剤担持体、現像槽、補給剤供給手段、現像剤排出手段は上述の図１１、１２に示す通りである。２成分系現像剤は現像器に入れ、補給用現像剤は補給剤収容器に入れ、常温常湿（２３℃、６０％ＲＨ）環境下で一晩放置し、トナー濃度が一定となるようにトナーを逐次補給しながら、画像出力方法１及び２で評価した。なお、２成分系現像剤、及び補給用現像剤の組み合わせは表２０に示す。
また、本評価では、画像出力方法１の単色モードでは３０枚（Ａ４サイズ）／分、画像出力方法２のフルカラーモードでは６枚（Ａ４サイズ）／分、王子製紙（株）製  PODス
ーパーグロスコート紙を用いて写真画質用のフルカラーモード（Ｌブラックトナーを使用する）では３枚（Ａ４サイズ）／分の出力速度で行った。結果を表２１〜２４に示す。
【０２２６】
【表１】
2008083565.tif 000010
【０２２７】
【表２】
2008083565.tif 000011
【０２２８】
【表３】
2008083565.tif 000012
【０２２９】
【表４】
2008083565.tif 000013
【０２３０】
【表５】
2008083565.tif 000014
【０２３１】
【表６】
2008083565.tif 000015
【０２３２】
【表７】
2008083565.tif 000016
【０２３３】
【表８】
2008083565.tif 000017
【０２３４】
【表９】
2008083565.tif 000018
【０２３５】
【表１０】
2008083565.tif 000019
【０２３６】
【表１１】
2008083565.tif 000020
【０２３７】
【表１２】
2008083565.tif 000021
【０２３８】
【表１３】
2008083565.tif 000022
【０２３９】
【表１４】
2008083565.tif 000023
【０２４０】
【表１５】
2008083565.tif 000024
【０２４１】
【表１６】
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【０２４２】
【表１７】
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【０２４３】
【表１８】
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【０２４４】
【表１９】
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【０２４５】
【表２０】
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【０２４６】
【表２１】
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【０２４７】
【表２２】
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【０２４８】
【表２３】
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【０２４９】
【表２４】
2008083565.tif 000033
【０２５０】
【表２５】
2008083565.tif 000034
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明のトナーの製造方法において、微粉砕物の分級及び表面改質処理をおこなって、好適な粒度分布を有し、表面改質されたトナー粒子を得るための工程に好適に使用される表面改質装置の一例の概略断面図を示す。
【図２】（Ａ）は分級ローターの概略的な水平投影面図を示し、（Ｂ）は分級ローターの概略的断面図を示す。
【図３】（Ａ）は分散ローターの水平投影面図を示し、（Ｂ）は分散ローターの概略的な垂直投影面図を示す。
【図４】（Ａ）はガイドリングの直径を説明するための図を示し、（Ｂ）はガイドリング及びガイドリングの支持体の斜視図を示す。
【図５】（Ａ）は角型のディスクの概略的な水平投影面図を示し、（Ｂ）は角型のディスクの概略的な垂直投影面図を示す。
【図６】（Ａ）はライナーの概略的な水平投影面図を示し、（Ｂ）はライナーの部分的説明図を示す。
【図７】本発明のトナーの製造方法を説明するための部分的フロー図を示す。
【図８】定着装置Ｆ部分の拡大模型図である。
【図９】本発明の移送性指数を測定するパーツフィーダーの概略図である。
【図１０】本発明の好適なロータリー回転方式の画像形成装置の概略図である。
【図１１】現像器の概略構成図である。
【図１２】ロータリー回転方式の現像装置の概略図である。
【図１３】本発明の好適な画像形成装置の概略図である。
【図１４】ピークトップのｑ／ｄ値を示す図である。
【図１５】階調を示すグラフである。
【図１】
2008083565.tif 000035
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008083565.tif 000044
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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