(57)【要約】【課題】組織内の複数の構成者の夫々に対して、集計作業の簡略化及び信頼性向上を図りながら、各構成者に対してリスクマネジメントの重要性についての意識向上等の動機付けを図るように、リスク関連項目の夫々についての評価を行わせその評価結果を回収する。【解決手段】システム１において、アクセスした端末２０側の構成者を評価者として設定する設定手段２と、評価者の端末２０に評価シートを表示させる表示手段３と、評価者の端末２０から評価シートに入力された評価結果を受信しそれを評価者に関連付けてデータベース６に格納する回収手段４とを備え、表示手段３が、評価処理順位テーブル７ａを参照して評価者よりも下位の評価処理順位を有する下位構成者をとして認識し、その下位構成者から回収した評価結果をデータベース６から抽出し、その下位構成者の評価結果を評価者の端末２０に表示させる評価シートに付加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価システムであって、
前記複数の構成者の夫々の端末に対して所定の通信ネットワークを介してデータ通信可能に構成されていると共に、
アクセスした前記端末側の構成者を、前記評価を行う評価者として設定する評価者設定手段と、
前記評価者の端末に、前記評価結果を入力可能な評価シートを表示させる評価シート表示手段と、
前記評価者の端末から、前記評価シートに入力された評価結果を受信し、当該受信した評価結果を前記評価者に関連付けて評価結果データベースに格納する評価結果回収手段とを備え、
前記評価シート表示手段が、前記複数の構成者の夫々についての評価処理順位を規定した評価処理順位テーブルを参照して前記評価者よりも下位の評価処理順位を有する構成者を下位構成者として認識し、当該下位構成者から回収した評価結果を前記評価結果データベースから抽出し、当該抽出した下位構成者の評価結果を、前記評価者の端末に表示させる評価シートに付加するように構成されているリスクマネジメント評価システム。
【請求項２】
前記評価処理順位テーブルが、前記複数の構成者の夫々についての評価処理順位を階層的に規定してなる請求項１に記載のリスクマネジメント評価システム。
【請求項３】
前記評価処理順位テーブルにおける評価処理順位を更新可能に構成されている請求項１又は２に記載のリスクマネジメント評価システム。
【請求項４】
前記評価シートにおける前記リスク関連項目を更新可能に構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載のリスクマネジメント評価システム。
【請求項５】
前記評価シート表示手段が、前記評価者の過去の評価結果を前記評価結果データベースから抽出し、前記抽出した過去の評価結果を、前記評価者の端末に表示させる評価シートに付加するように構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載のリスクマネジメント評価システム。
【請求項６】
前記評価結果データベースに蓄積された評価結果を集計して出力可能な集計出力手段を備えた請求項１〜５の何れか一項に記載のリスクマネジメント評価システム。
【請求項７】
組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価シートであって、
前記複数の構成者の内の前記評価を行う評価者が、前記評価結果を入力可能な評価結果入力部と、
前記複数の構成者の内の前記評価者よりも下位の評価処理順位を有する下位構成者から回収した評価結果を付加する下位評価結果部とを有するリスクマネジメント評価シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価システム及びリスクマネジメント評価シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における内部統制（業務の適正を確保するための体制）の構築が重要な経営課題の一つであり、２００６年５月１日施行の新会社法では、大企業に対して「内部統制システムの構築」義務が課せられるようになった。
そして、その内部統制システムの構築のためには、その企業を構成する各事業部や各関連会社等の各基本組織の長が、リスク（危機）の管理（以下「リスクマネジメント」と呼ぶ。）を推進し、定期的にその有効性の確認作業を実施することが必要となる。また、このようなリスクマネジメントでは、各基本組織において、Ｐｌａｎ（計画）−Ｄｏ（実施）−Ｃｈｅｃｋ（評価）−Ａｃｔｉｏｎ（改善及び見直し）からなるＰＤＣＡサイクルを継続的に回し続けることが大切である。
【０００３】
上記のようなリスクマネジメントにおける評価を適切に実施するべく、組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価システムが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
そして、上記特許文献１に記載のリスクマネジメント評価システムは、複数の構成者の内の評価を行う評価者（オペレータ）の端末に、上記評価結果（項目値）を入力可能なリスクマネジメント評価シート（チェックリスト）を表示させ、その端末から受信した評価結果を受信して、当該受信した評価結果を例えば組織を構成する部門（体制）に関連付けて評価結果データベース（記憶装置）に格納し、更に、例えば部門を特定して評価結果データベースから抽出した評価結果を用いて、リスク関連項目の夫々におけるリスク状況段階毎の評価点を算出するなどの集計を行うように構成されている。
【０００４】
一方、上記リスクマネジメント評価システムとは異なるが、電子決済システムとして、申請処理者の端末から出張旅費請求などの申請案件の申請を受け付け、その申請案件に対して、職責順位に沿って順次決裁処理者の端末から決裁処理を実行させるように構成された電子決済システムが知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２５７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のリスクマネジメント評価システムでは、例えば多数の構成者が存在する大企業などの組織においては、それら多数の構成者の夫々から無秩序に多数の評価結果が回収されることになるので、それら多数の評価結果の集計作業が大変煩雑なものとなる。一方、このような集計作業を簡略化するために、評価結果の回収対象を、組織内における各事業部や各関連会社などの各基本組織の長やその者から委任された者に限定した場合には、その評価結果が現実とかけ離れたものとなってしまい、集計結果の信頼性が低下することになる。
【０００７】
また、従来のリスクマネジメント評価システムでは、全ての評価結果を回収した後に集計作業を行うように構成されており、その集計結果は、経営者へのフィードバックに加えて各部門へのフォロー等に利用される。しかし、各部門の長や構成者は、リスク関連項目の夫々についての評価結果の入力時にはリスク関連項目の具体的内容について意識するものの、その入力時から相当の期間が経過してその意識が低下したときに集計結果を目にすることになるので、リスクマネジメントの重要性についての意識向上と基本的スキル向上との動機付けを十分に行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するにあたり、集計作業の簡略化及び信頼性向上を図りながら、各構成者に対してリスクマネジメントの重要性についての意識向上と基本スキル向上との動機付けを図るように、評価結果を回収し得るリスクマネジメント評価システム及びリスクマネジメント評価シートを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るリスクマネジメント評価システムは、組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価システムであって、その第１特徴構成は、前記複数の構成者の夫々の端末に対して所定の通信ネットワークを介してデータ通信可能に構成されていると共に、
アクセスした前記端末側の構成者を、前記評価を行う評価者として設定する評価者設定手段と、
前記評価者の端末に、前記評価結果を入力可能な評価シートを表示させる評価シート表示手段と、
前記評価者の端末から、前記評価シートに入力された評価結果を受信し、当該受信した評価結果を前記評価者に関連付けて評価結果データベースに格納する評価結果回収手段とを備え、
前記評価シート表示手段が、前記複数の構成者の夫々についての評価処理順位を規定した評価処理順位テーブルを参照して前記評価者よりも下位の評価処理順位を有する構成者を下位構成者として認識し、当該下位構成者から回収した評価結果を前記評価結果データベースから抽出し、当該抽出した下位構成者の評価結果を、前記評価者の端末に表示させる評価シートに付加するように構成されている点にある。
尚、本願において、下位の評価処理順位とは、評価者よりも前にリスク関連項目に対する評価を行うべき評価処理順位を示し、逆に、上位の評価処理順位とは、評価者よりも後に同評価を行うべき評価処理順位を示す。
【００１０】
上記第１特徴構成によれば、上記評価シート表示手段により、評価者の端末に表示させる上記評価シートに、複数の構成者の夫々についての職責順位などに基づく評価処理順位を規定した上記評価処理順位テーブルを参照して認識した上記下位構成者の評価結果を、上記評価結果データベースから抽出して付加することができる。よって、その評価者は、その表示された下位構成者の評価結果を取りまとめて再評価する形態で、上記下位構成者の評価結果を参照しながら、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を上記評価シートに入力することができる。
【００１１】
従って、上記評価結果回収手段により、組織の長又は組織内の各部門の長等の評価者から回収された評価結果を、組織又は各部門全体を取りまとめたものとして取り扱うことができるので、それら評価結果を簡単に集計して、信頼性が高い集計結果を得ることができる。
更に、組織の長又は各部門の長等の評価者に対して、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果の入力を促して、リスク関連項目の具体的内容について意識させると同時に、その評価者の部下等の下位構成者の評価結果そのものを提示することで、リスクマネジメントの重要性についての意識向上及び基本スキル向上の動機付けを図ることができる。
【００１２】
本発明に係るリスクマネジメント評価システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記評価処理順位テーブルが、前記複数の構成者の夫々についての評価処理順位を階層的に規定してなる点にある。
【００１３】
上記第２特徴構成によれば、例えば大企業などのように職責順位が階層的に構成された組織に対しても、その階層的な職責順位を評価処理順位として評価処理順位テーブルで規定することができる。従って、組織の長又は組織内の各部門の長等の評価者の端末に表示される評価シートには、その評価者よりも評価処理順位が下位の複数の下位構成者から回収した複数の評価結果が付加されることになるので、その評価者は、その組織全体又は部門全体のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を把握することができる。
【００１４】
本発明に係るリスクマネジメント評価システムの第３特徴構成は、上記第１乃至上記第２の何れかの特徴構成に加えて、前記評価処理順位テーブルにおける評価処理順位を更新可能に構成されている点にある。
【００１５】
上記第３特徴構成によれば、組織内における職責順位の変更や別の組織への適用に合わせて、上記評価処理順位テーブルで規定される評価処理順位を適宜変更することができる。
【００１６】
本発明に係るリスクマネジメント評価システムの第４特徴構成は、上記第１乃至上記第３の何れかの特徴構成に加えて、前記評価シートにおける前記リスク関連項目を更新可能に構成されている点にある。
【００１７】
上記第４特徴構成によれば、リスクマネジメントにおけるＰＤＣＡサイクルの実施による組織のリスクの内容及び対応状況等の変化に合わせて、上記評価シートにおけるリスク関連項目を適宜変更することができる。また、例えば、評価シートにおけるリスク関連項目を、変更不可の基本リスク関連項目と変更可能な補完リスク関連項目とで構成し、組織全体での適用されるものを上記基本リスク関連項目として挙げ、組織内の各部門特有のものを上記補完リスク関連項目として挙げることができる。
【００１８】
本発明に係るリスクマネジメント評価システムの第５特徴構成は、上記第１乃至上記第４の何れかの特徴構成に加えて、前記評価シート表示手段が、前記評価者の過去の評価結果を前記評価結果データベースから抽出し、前記抽出した過去の評価結果を、前記評価者の端末に表示させる評価シートに付加するように構成されている点にある。
【００１９】
上記第５特徴構成によれば、評価者は、これまで説明してきた上記下位構成者の評価結果に加えて、当該評価者が過去に評価した評価結果を参照して、複数のリスク関連項目の夫々についてのリスクマネジメントの効果を確認しながら、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を上記評価シートに入力することができる。
【００２０】
本発明に係るリスクマネジメント評価システムの第６特徴構成は、上記第１乃至上記第５の何れかの特徴構成に加えて、前記評価結果データベースに蓄積された評価結果を集計して出力可能な集計出力手段を備えた点にある。
【００２１】
上記第６特徴構成によれば、上記集計出力手段により出力した複数のリスク関連項目の夫々についての評価結果の集計結果を、経営者へのフィードバックや現場のフォロー等に有効利用することができる。また、集計方法を適宜変更可能として、状況にあった集計結果を得ることができる。
【００２２】
これまで説明してきた本発明に係るリスクマネジメント評価システムで利用され、上記目的を達成するための本発明に係るリスクマネジメント評価シートは、組織内の複数の構成者の夫々に対して、当該組織における複数のリスク関連項目の夫々についての評価を行わせ、その評価結果を回収するためのリスクマネジメント評価シートであって、その特徴構成は、前記複数の構成者の内の前記評価を行う評価者が、前記評価結果を入力可能な評価結果入力部と、
前記複数の構成者の内の前記評価者よりも下位の評価処理順位を有する下位構成者から回収した評価結果を付加する下位評価結果部とを有する点にある。
【００２３】
即ち、この評価シートの評価結果入力部に評価結果を記入させる形態で、複数の構成者の夫々から評価結果を回収することで、その評価結果を記入する評価者は、その評価シートの下位評価結果部に表示された上記下位構成者の評価結果を取りまとめて再評価する形態で、上記下位構成者の評価結果を参照しながら、リスク関連項目の夫々に対する評価を行うことができる。
従って、これまで説明してきたリスクマネジメント評価システムと同様に、組織の長又は組織内の各部門の長等の評価者から回収された評価結果を簡単に集計して信頼性が高い集計結果を得ながら、組織の長又は各部門の長等の評価者に対して、リスクマネジメントの重要性についての意識向上及び基本スキル向上の動機付けを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係るリスクマネジメント評価システム（以下、「評価システム」と略称する。）及びリスクマネジメント評価シート（以下、「評価シート」と略称する。）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示す評価システム１は、例えば企業全体や企業グループ全体の組織内に設けられ、その組織内の複数の社員や役員（構成者の一例、以下、単に「社員」と呼ぶ。）の夫々に対して、その組織におけるリスクに関連する複数のリスク関連項目の夫々に対する評価を行わせ、その評価結果を回収するためのシステムとして構成されている。
【００２５】
具体的に、評価システム１は、上記複数の社員の夫々が利用する複数の端末（以下、「社員ＰＣ」と呼ぶ。）２０及びリスクマネジメントの監査等を行う監査部の端末（以下、「監査部ＰＣ」と呼ぶ。）８に対して、所定の通信ネットワーク１０を介してデータ通信可能に構成されている。
また、評価システム１は、評価者設定手段２、評価シート表示手段３、評価結果回収手段４、集計出力手段５、及び、その他の公知の入出力装置や周辺装置を備えて構成されており、更に、後述する評価結果データベース（以下、「評価結果ＤＢ」と呼ぶ。）６及び人事情報データベース（以下、「人事情報ＤＢ」と呼ぶ。）７にアクセス可能に構成されている。
【００２６】
社員ＰＣ２０は通常のパーソナルコンピュータであり、本体と表示画面とキーボードやマウス等の入力装置を備えている。更に、社員ＰＣ２０は、インターネット上の各種ＷＥＢサイトにアクセス可能なように、ブラウザ等のソフトウェアを具備して、所定の形式等のデータの送受信を行い、各種ＷＥＢサイトのページ画面を社員ＰＣ２０の表示画面上に表示できるように構成されている。通信ネットワーク１０は、例えば、公知の有線或いは無線データ通信手段によって構成されたイントラネットや社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、或いは、インターネット等により実現される。
【００２７】
評価結果ＤＢ６は、例えば監査部側等に設けられたコンピュータシステムが備える１又は２以上の不揮発性記憶装置に割り付けられ、リスク項目やリスク対応状況チェック項目などの複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を、社員毎に格納したものとして構築されている。
尚、上記リスク関連項目については、時期の変化や組織の規模の変化等に応じて適宜変更することができる。
【００２８】
一方、人事情報ＤＢ７は、例えば人事部側等に設けられたコンピュータシステムが備える１又は２以上の不揮発性記憶装置に割り付けられ、社員の人事情報等を格納したものである。また、人事情報としては、評価システム１に対する各社員の社員ＩＤ及びパスワード、評価処理順位テーブル７ａ等が格納されている。
尚、上記評価処理順位テーブル７ａは、複数の社員の夫々について、リスク関連項目に対する評価を行う順位である評価処理順位を規定したものであり、その評価処理順位は、各社員の職責順位に基づいて設定することができる。例えば、図８に示すように、評価処理順位の昇順で、事業部においてはマネージャー、部長、事業部長の順に評価処理順位の昇順を規定し、関係会社においては、部長、社長の順に評価処理順位の昇順を規定してなる。
【００２９】
また、評価システム１の各手段２〜５は、評価システム１を構成するコンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながらソフトウェア処理によって実現される。
具体的に、評価システム１は、コンピュータシステムのコンピュータ上で、コンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながら所定のコンピュータプログラムを実行することにより、評価者設定手段２、評価シート表示手段３、評価結果回収手段４、集計出力手段５を実現する。また、このコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等のデータ伝送媒体を介して、評価システム１をハードウェア的に構成するコンピュータがアクセス可能な記録装置内にインストールされて実用に供される。
【００３０】
更に、評価システム１は、通信ネットワーク１０を介して、リスクマネジメント評価のための各種処理用画面をＷＥＢ形式で提供するＷＥＢサイトを管理するＷＥＢサーバとしての機能を有している。即ち、評価システム１が、社員ＰＣ２０からのアクセスに対して、そのアクセスに対応した画面を社員ＰＣ２０の表示画面上に表示可能な表示用データを社員ＰＣ２０に送信することで、社員ＰＣ２０側では、ブラウザソフトウェアが表示用データを処理して、表示画面上に対応する画面を表示する。これにより、評価システム１は、社員ＰＣ２０の表示画面上に種々の画面を表示させることができ、また、社員ＰＣ２０から、その表示画面上で入力されたデータを受信することができる。
【００３１】
このように評価システム１と社員ＰＣ２０間でデータを送受信することで、社員ＰＣ２０に汎用のソフトウェアを具備するだけで、評価システム１から所定の画面情報を社員ＰＣ２０の表示画面上に表示させることができ、逆に、社員ＰＣ２０から、その表示画面上で入力されたデータを容易に受信することができる。尚、以下の説明において、評価システム１と社員ＰＣ２０間のデータの送受信は、公知のインターネット上のデータ交換用のプロトコルで送受信することにより実行される。
【００３２】
以下、評価システム１の各手段２〜５の詳細構成について、図２に示す評価システムにより実行される評価処理フローの流れに沿って説明する。
社員が社員ＰＣ２０から評価システムが管理するＷＥＢサイトにアクセスすると（ステップ＃０１）、評価システム１の評価者設定手段２は、先ず、社員を評価者として設定するための社員ＩＤとパスワードとを入力するためのログイン画面表示用データをその社員ＰＣ２０に送信して（ステップ＃０２）、その社員ＰＣ２０の表示画面上にログイン画面を表示させる。
【００３３】
次に、社員ＰＣ２０においてログイン画面が表示されると、アクセスした社員が、そのログイン画面上で、夫々自身の社員ＩＤとパスワードとを入力してログインボタンをクリックすることで、入力された社員ＩＤとパスワードとが評価システム１に送信される（ステップ＃０３）。
そして、評価者設定手段２は、人事情報ＤＢに格納された人事情報を参照して、受信した社員ＩＤとパスワードとから、アクセスした社員を特定する形態で、その社員を評価者として設定する（ステップ＃０４）。
【００３４】
次に、評価システム１は、上記評価者設定手段２により評価者を設定した後に、メニュー画面表示用データを、評価者の社員ＰＣ２０に送信して（ステップ＃０５）、その社員ＰＣ２０の表示画面上に、図３に示すようなメニュー画面を表示させる（ステップ＃０６）。
尚、このメニュー画面には、詳細については後述するリスク項目評価シートやリスク対応状況チェック項目評価シート等の評価シートを表示させるための選択部の他、評価者がリスク項目や対応状況チェック項目についての総括コメントを入力するための選択部、自らが入力した評価結果や総括コメントを参照するための選択部等が示されている。
そして、社員ＰＣ２０において、そのメニュー画面上で、評価シートを表示させるための選択部をクリックすると、評価シート表示要求が評価システム１に送信される（ステップ＃０７）。
【００３５】
上記評価シート表示要求を受信した評価システム１の評価シート表示手段３は、その評価者の社員ＰＣ２０に、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を入力可能な評価シートを表示させるための評価シート表示用データを送信して（ステップ＃１０）、その社員ＰＣ２０の表示画面上に、図４，５に示すような評価シートを表示させる（ステップ＃１１）。
【００３６】
ここで、上記評価シートとしては、図４に示すようなリスク項目評価シート、及び、図５に示すようなリスク対応状況チェック項目評価シートが用いられている。
図４に示す上記リスク項目評価シートは、リスクそのものであるリスク項目を評価するためのものであり、具体的には、図４に示すように、事業リスクや財務・経理リスクなどのリスク分野毎に示された複数のリスク項目の夫々に対する評価を示す評価結果として、そのリスク項目の発生による損失の度合いを例えば０〜４の点数で示す影響度Ｘと、そのリスク項目の発生頻度を例えば０〜４の点数で示す発生可能性Ｙと、その影響度Ｘと発生可能性Ｙとの積であるリスク評価値Ｚとを入力可能な評価結果入力部を有する。尚、リスク評価値Ｚについては、影響度Ｘと発生可能性Ｙとの積を自動的に計算して入力することができる。
【００３７】
一方、図５に示す上記リスク対応状況チェック項目評価シートは、各リスク項目をコントロールするためになすべき事項を具体的行動レベルで表したリスク対応状況チェック項目を評価するためのものであり、具体的には、図５に示すように、対応するリスク項目毎に示された複数のリスク対応状況チェック項目の夫々に対する評価として、リスク対応状況チェック項目の実施レベルを例えば０〜４の点数で示す対応評価値Ｗを入力可能な評価結果入力部を有する。
【００３８】
更に、上記リスク項目評価シートや上記リスク対応状況チェック項目評価シートのリスク関連評価シートには、上記評価結果入力部に加えて、上記評価結果を入力する評価者よりも下位の評価処理順位を有する社員である下位社員から回収したリスク評価値Ｚや対応評価値Ｗの評価結果を表示する下位評価結果部を有し、更には、その評価者から昨年（過去）回収したリスク評価値Ｚや対応評価値Ｗの過去の評価結果を表示する過去評価結果部を有する。
【００３９】
即ち、評価シート表示手段３は、人事情報ＤＢ７に格納されている評価処理順位テーブル７ａを参照して、アクセスした社員である評価者よりも下位の評価処理順位を有する社員を下位社員として認識し、その下位社員の評価結果を評価結果ＤＢ６から抽出し（ステップ＃０８）、その抽出した下位社員の評価結果を上述した下位評価結果部に付加する形態で評価シートを生成し（ステップ＃０９）、その生成した評価シートを表示するための評価シート表示用データを、その評価者の社員ＰＣ２０に送信して（ステップ＃１０）、その社員ＰＣ２０の表示画面上に評価シートを表示させる（ステップ＃１１）。
【００４０】
具体的には、評価者が図８に示すような事業部における事業部長である場合を想定すると、その事業部長の社員ＰＣ２０には、図４及び図５に示すように、職責順位がその事業部長よりも下位である夫々の部長（甲、乙、丙）から回収した評価結果が、評価シート上の下位評価結果部に表示されることになる。
【００４１】
よって、その事業部長等の評価者は、夫々の部長（甲、乙、丙）等の下位社員から回収された評価結果を取りまとめて再評価する形態で、下位社員から回収された評価結果を参照しながら、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を上記評価シートに入力することができる。
【００４２】
更に、評価シート表示手段３は、評価者の昨年の評価結果を評価結果ＤＢ６から抽出し（ステップ＃０９）、上記ステップ＃１０において、その抽出した昨年の評価結果を上述した過去評価結果部に付加する形態で、評価シートを生成する。
よって、その事業部長等の評価者は、上述した夫々の部長（甲、乙、丙）等の下位社員の評価結果に加えて、自らが昨年評価した評価結果を参照して、その事業部における複数のリスク関連項目の夫々についてのリスクマネジメントの効果を確認しながら、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を上記評価シートに入力することができる。
【００４３】
上述したように評価シートが表示された社員ＰＣ２０側の評価者は、その評価シートの評価結果入力部に評価結果を入力して確定ボタンをクリックすることで、その入力された評価結果が、評価システム１に送信される（ステップ＃１２）。
【００４４】
そして、評価システム１の評価結果回収手段４は、評価者の社員ＰＣ２０から評価結果を受信すると、その受信した評価結果を、評価者の社員ＩＤ等に関連付けて評価結果ＤＢ６に格納する（ステップ＃１３）。
【００４５】
更に、評価システム１は、上述した評価処理フローに沿って、ある評価者から評価結果を回収した後に、人事情報ＤＢ７に格納されている評価処理順位テーブル７ａを参照して、その評価者よりも上位の評価処理順位を有する社員を上位社員として認識し、その上位社員のＰＣ端末２０へ、その評価者からの評価結果の回収が完了した旨を報告するための回収完了報告を電子メール等の形式で送信する（ステップ＃１４）。
従って、その回収完了報告を受けた上位社員は、自らが管理する部門における部下などの社員の全てから評価結果の回収が完了した時点で、自らの社員ＰＣ２０から評価システム１にアクセスし、上述した評価処理フローに沿って、複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果の入力を行うことができる。
尚、上記回収完了報告の電子メールについては、評価者の社員ＰＣ２０から上位社員の社員ＰＣ２０に送信するようにしても構わない。また、評価者から評価結果を回収した時点で電子メールによる回収完了報告を省略し、更に、上位社員がＰＣ端末２０を通じて下位社員からの評価結果の回収が完了したか否かを確認できるように構成しても構わない。
【００４６】
そして、上記のような評価処理フローを、例えば階層的に構成された評価処理順位の昇順に沿って評価者を順次設定する形態で、複数の社員の夫々に対して実行することで、この評価結果ＤＢ６には、その評価処理順位の夫々の地位の社員から回収された評価結果が、その社員に関連付けられて蓄積されることになる。
【００４７】
そして、評価システム１の集計出力手段５は、上記評価結果ＤＢに蓄積された評価結果を集計して出力可能とすることができる。
具体的には、集計出力手段５は、例えば特定の権限を有する事業部長の社員ＰＣ２０や監査部ＰＣ８等のアクセスにより、評価結果ＤＢ６に蓄積された評価結果を、例えばリスク項目毎に抽出して所定の形式で集計して、表示画面やプリンタ等に出力するように構成されており、このように出力した集計結果を、経営者へのフィードバックや現場のフォロー等に有効利用することができる。
【００４８】
例えば、集計出力手段５は、図６や図７に示すような集計形式で評価結果を集計し出力することができる。
即ち、図６に示す集計形式では、リスク項目毎に、リスク項目評価シートを用いて回収した影響度Ｘと発生可能性Ｙとの分布がグラフ化されており、この形式での出力により、リスク評価値Ｚが高いエリア（図６では右上角に近いエリア）のリスク項目を認識することができる。
また、図７に示す集計形式では、リスク項目毎に、リスク項目評価シートを用いて回収したリスク評価値と、リスク対応状況チェック項目評価シートを用いて回収した対応評価値Ｗとの分布がグラフ化されており、この形式での出力により、リスク評価値が高いのにも拘わらずにリスク回避等の対応が不十分であるエリア（図７では右下角に近いエリア）のリスク項目を認識することができる。
また、これら集計形式は任意に設定しても構わず、例えば、グラフではなく表形式で出力したり、リスク項目毎のリスク評価値や対応評価値の経年変化をグラフ化して表示するなどの形式等を採用することができる。
【００４９】
尚、上記実施の形態では、企業や企業グループの組織に本発明のリスクマネジメント評価システム及びリスクマネジメント評価シートを適用した例を説明したが、企業以外の別の組織に適用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係るリスクマネジメント評価システム及びリスクマネジメント評価シートは、組織における複数のリスク関連項目の夫々に対する評価結果を、組織内の複数の構成者の夫々に対して回答させて回収するにあたり、集計作業の簡略化及び信頼性向上を図りながら、各構成者に対してリスクマネジメントの重要性についての意識向上と基本スキル向上との動機付けを図るように、評価結果を回収し得るものとして有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】リスクマネジメント評価システムの概略構成図
【図２】評価処理フローを示すフロー図
【図３】メニュー画面例を示す図
【図４】リスク項目評価シート例を示す図
【図５】対応状況チェック項目評価シート例を示す図
【図６】評価結果の集計出力例を示す図
【図７】評価結果の集計出力例を示す図
【図８】組織における階層的な職責順位の状態を説明する図
【符号の説明】
【００５２】
１：リスクマネジメント評価システム
２：評価者設定手段
３：評価シート表示手段
４：評価結果回収手段
５：集計出力手段
６：評価結果データベース
７ａ：評価処理順位テーブル
１０：通信ネットワーク
２０：社員ＰＣ（構成者端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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