(57)【要約】【課題】サービス提供場所における所定のエリア内で、予めリクエストした周辺情報等が利用者側に提供できるようにする。【解決手段】各サービス提供場所に設置した基地局１と、利用者側が所持する通信端末器２とを備える。各サービス提供場所を中心とした所定のエリア内で無線通信ネットワークＰを介して、基地局１および通信端末器２間の双方向で送受信可能とする。また、各基地局１を統括して管理・制御する情報センターシステム３を含み、該情報センターシステム３は、会員情報登録手段４と、相互認証手段５と、サービス案内手段６とを備える。そして、利用者が所持する通信端末器２が所定のエリア内に到達すると、利用者が予めリクエストした周辺案内情報が得られるようにする。【選択図】図２
2008301315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サービス提供場所に設置された基地局と、利用者側が所持する通信端末器とを備え、各サービス提供場所を中心とした無線通信ネットワークを介してのデータ転送可能な所定のエリア内で、基地局および通信端末器間の双方向での送受信を可能としたことを特徴とするネットワークを利用した案内情報サービスシステム。
【請求項２】
各基地局を統括して管理・制御する情報センターシステムを含み、該情報センターシステムは、利用者側の通信端末器から個人情報、メールアドレス、受信メニューサービスを予め登録する会員情報登録手段と、インターネット・無線網から、通信端末器と基地局との無線通信ネットワークを介しての送受信に基づいて相互の認証を行う相互認証手段と、利用者側との承認後において、基地局が設置されているサービス提供場所のデータ転送が可能となる所定のエリアで、利用者が予めリクエストした周辺案内情報を、インターネット・無線網を介して、通信端末器側に動画像メール、テキストメール、音声の形式で送信するサービス案内手段を備えてなる請求項１記載のネットワークを利用した案内情報サービスシステム。
【請求項３】
通信端末器と基地局との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用した請求項１または２記載のネットワークを利用した案内情報サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立分散型の双方向短距離無線通信によるネットワークを利用して、例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等における例えば周辺案内等の各種の情報が受けられるようにしたネットワークを利用した案内情報サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の案内情報サービスシステムとしては、特許文献１に開示されているように、公衆電話機のような端末等の空間的領域に設置された定置型端末により周辺案内情報を提供するシステムが存在する。これは、通信網を介して接続された少なくとも１台の定置型端末および案内情報センタにより構成され、案内情報センタから定置型端末へ周辺案内情報が提供されるものであって、定置型端末は、通信網に接続された端末通信手段と、定置型端末の設置場所を表す位置属性情報を保持する位置属性保持手段と、周辺案内情報を表示する手段と、端末通信手段に位置属性保持手段からの位置属性情報を案内情報センタへ送信させ、案内情報センタから位置属性情報に関連した周辺案内情報を受信させる制御手段とを有し、案内情報センタは定置型端末から位置属性情報を受信し、周辺案内情報を定置型端末に送信するセンタ通信手段と、定置型端末へ周辺案内情報として提供されるべき案内情報毎に案内情報に関連付けられた空間的領域情報を蓄積する案内情報データベースと、定置型端末からの位置属性情報によって表される設置場所を空間的に包含する空間的領域情報に関連付けられた案内情報を定置型端末に提供される周辺案内情報として案内情報データベースから取得する検索手段とを有するものである。
【０００３】
また、特許文献２に開示されているように、２次元コードが示す接続先に接続する機能を備えた携帯形通信端末を利用した情報提供サービスも存在する。これは、広告依頼主によって、広告媒体に商品あるいはサービスの広告と共に広告内容を識別するための広告内容識別情報を示す２次元コードが印刷される。そして、広告を見た利用者が商品あるいはサービスの詳細を知りたいときは、広告媒体に印刷されている２次元コードを読取手段で読取り、携帯形通信端末により２次元コードが示す接続情報に基づいてサーバにアクセスして広告内容識別情報を送信する。サーバにおいては、広告内容識別情報を受信したときは、その広告内容識別情報に基づいて新たな広告情報を携帯形通信端末に送信する。これにより利用者は商品あるいはサービスに関する詳細情報を知ることができるものとしている。
【特許文献１】特開２００２−１２５０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、特許文献１の場合、定置型通信端末へ周辺案内情報として提供されるべき案内情報毎に案内情報に関連付けられた空間的領域情報を蓄積する案内情報データベースは、予め登録したリクエストの内容に依らずに、サービス提供者である案内情報センタ側の意向に即した内容となっているのであって、利用者側が過去に利用した類似内容のサービスとはなっていないのである。
【０００５】
また、特許文献２の場合は、広告媒体に商品あるいはサービスの広告と共に広告内容を識別するための広告内容識別情報を示す２次元コードが印刷され、利用者は広告媒体に印刷されている２次元コードを読取手段で読取るため、利用者は２次元コードの広告・ポスター等を見つけなければ周辺情報等の案内が受けられないのである。
【０００６】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、サービス提供者の場所、例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等における例えば５０ｍ〜７０ｍ以内のエリアで広告・ポスター等を探し求める必要が無く、予めリクエストした周辺情報等を携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で受信でき、様々な会員サービスを提供できるものとしたネットワークを利用した案内情報サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、各サービス提供場所に設置された基地局１と、利用者側が所持する通信端末器２とを備え、各サービス提供場所を中心とした無線通信ネットワークＰを介してのデータ転送可能な所定のエリア内で、基地局１および通信端末器２間の双方向での送受信を可能としたものである。
また、各基地局１を統括して管理・制御する情報センターシステム３を含み、該情報センターシステム３は、利用者側の通信端末器２から個人情報、メールアドレス、受信メニューサービスを予め登録する会員情報登録手段４と、インターネット・無線網から、通信端末器２と基地局１との無線通信ネットワークＰを介しての送受信に基づいて相互の認証を行う相互認証手段５と、利用者側との承認後において、基地局１が設置されているサービス提供場所のデータ転送が可能となる所定のエリアで、利用者が予めリクエストした周辺案内情報を、インターネット・無線通信ネットワークＰを介して、通信端末器２側に動画像メール、テキストメール、音声の形式で送信するサービス案内手段６を備えてなるものとできる。
さらに、通信端末器２と基地局１との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用することができる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係るネットワークを利用した案内情報サービスシステムにあって、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤによる通信端末器２を所持した利用者は、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤによる基地局１が設置されているサービス提供場所の例えば５０〜７０ｍ以内のエリアに接近し、相互間のデータ転送が可能となる距離に到達すると、利用者が予めリクエストしたサービス内容情報をインターネット・無線通信ネットワークＰを介して提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービス提供場所、例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等における例えば５０〜７０ｍ以内のエリアで広告・ポスター等を探し求める必要が無く、予めリクエストした周辺情報等を携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で受領でき、様々な会員サービスの提供を受けることができる。
【００１０】
すなわち、これは本発明が、各サービス提供場所を中心とした無線通信ネットワークＰを介してのデータ転送可能な所定のエリア内で、基地局１および通信端末器２間の双方向での送受信を可能としたからであり、これにより、各サービス提供場所において、例えば５０〜７０ｍ以内のエリアに到達した時点で、利用者が予めリクエストした周辺情報等を例えば携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式による様々な会員サービスを受けることができる。
【００１１】
また、各基地局１を統括して管理・制御する情報センターシステム３を含み、該情報センターシステム３は、利用者側の通信端末器２から個人情報、メールアドレス、受信メニューサービスを予め登録する会員情報登録手段４と、インターネット・無線通信ネットワークＰから、通信端末器２と基地局１との無線通信ネットワークＰを介しての送受信に基づいて相互の認証を行う相互認証手段５と、利用者側との承認後において、基地局１が設置されているサービス提供場所のデータ転送が可能となる所定のエリアで、利用者が予めリクエストした周辺案内情報を、インターネット・無線通信ネットワークＰを介して、通信端末器２側に動画像メール、テキストメール、音声の形式で送信するサービス案内手段６を備えてなるので、サービス提供者側の意向内容に依らずに、利用者が予め登録したリクエスト内容に基づいた各種の周辺情報・案内情報等を、各サービス提供場所におけるデータ転送可能な限られたエリア内で容易に入手できる案内情報サービスシステムを構築できる。
【００１２】
さらに、通信端末器２と基地局１との双方向無線通信には、ＺｉｇＢｅｅもしくはＲＦＩＤを使用したので、基地局１および通信端末器２間の双方向短距離無線通信が行える所定のエリアに接近したときに相互間のデータ転送が可能な情報交換通信システムを容易に構築できる。
【００１３】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号１は、例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等の各サービス提供場所に、サービス提供者側によって予め設置された基地局であり、この基地局１としては、ＺｉｇＢｅｅ(ジグビー：Ｋｏｎｉｎｋｌｉｊｋｅ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｎ．Ｖ．の登録商標)によるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーを使用している。
【００１５】
自立分散型の双方向短距離無線通信によるＺｉｇＢｅｅ無線通信ネットワークＰを構築するＺｉｇＢｅｅとは、無線周波数帯によって異なるデータ転送速度が約２０〜２５０Ｋｂｐｓ程度の低速であって、且つデータ転送距離が約１０〜７５ｍ程度の短距離となる代わりに、消費電力が約６０ｍＷと省電力で且つ安価であることを特徴とする家電向けの短距離無線通信規格の一つであり、電気的基礎仕様は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４として規格化されている。
【００１６】
また、ＺｉｇＢｅｅは、１つのネットワーク当たりの接続可能なノード数が最大で２の１６乗−１＝６５５３５で、大規模なネットワークを容易に構築することが可能である。例えばメッシュ型やクラスタツリー型のネットワークを構成し、フル機能デバイスがデータを中継することで、直接電波の届かない通信端末器間でも通信が可能であり、一部の通信端末器が停止した場合にも迂回経路を使って通信を継続させることができる。しかも、他のシステムから受ける干渉を回避する機能を備えている。
【００１７】
この基地局１としてのサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーは、図１（ａ）に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）１ａと、アンテナが接続された送受信装置（ＲＦ）１ｂと、内部クロック駆動用の１６ＭＨｚの水晶振動子１ｃと、パワーリセットボタン１ｄによってＯＮ／ＯＦＦ可能としたリセットＩＣ１ｅと、プログラムダウンロード用のＢＤＭ１ｆと、電源回路１ｇとが配設されたアクセスポイントボードとなって構成され、ＡＣアダプター１ｈを介してＡＣ１１０Ｖの電源に接続することによって使用されるようになっている。
【００１８】
一方、利用者側には、サービス提供者側が提供する通信端末器２としてブロック構成された前記ＺｉｇＢｅｅによる利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーを所持し、各サービス提供場所を中心とした所定のエリア内でＺｉｇＢｅｅによる無線通信ネットワークＰを介して、基地局１におけるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーとの間での双方向の送受信が可能となるようにしてある。
【００１９】
この通信端末器２としての利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーは、図１（ｂ）に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）２ａと、アンテナが接続された送受信装置（ＲＦ）２ｂと、内部クロック駆動用の１６ＭＨｚの水晶振動子２ｃと、パワーリセットボタン２ｄによってＯＮ／ＯＦＦ可能としたリセットＩＣ２ｅと、電源回路２ｆと、充電回路２ｇと、バッテリー２ｈとが配設された通信端末器ボードとなって構成されている。
【００２０】
具体的には、通信端末器２であるＺｉｇＢｅｅによる利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーを、観光客等の利用者自身が携帯する例えば携帯電話機やインターネット端末等のインターフェースに接続して携帯させておく。そして、基地局１であるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーが設置されている観光地等でのサービス提供場所の例えば５０〜７０ｍ以内のエリアに接近してデータ転送が可能となる距離に到達すると、利用者が予め登録したサービス内容情報をＺｉｇＢｅｅによる無線通信ネットワークＰを介して携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で提供されるものとしてある。
【００２１】
各基地局１であるＺｉｇＢｅｅによるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーは、情報センターシステム３によって統括して管理・制御されており、該情報センターシステム３は、図２に示すように、通信端末器２であるＺｉｇＢｅｅによる利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーからＩＤ信号がインターネット・無線通信ネットワークＰを介してトリガー受信されるＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆ３ａ、該ＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆ３ａを介して照会されるＺｉｇＢｅｅサーバー３ｂ、ＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆ３ａからＺｉｇＢｅｅ情報連携Ｉ／Ｆ３ｃを介して照会される検索エンジン３ｄおよびＥＣエンジン３ｅ、ＺｉｇＢｅｅ情報連携Ｉ／Ｆ３ｃからインターネット・ＺｉｇＢｅｅ無線通信ネットワークＰを介して情報発信される情報送信Ｉ／Ｆ３ｆ、および携帯サーバー３ｇ、ＥＣサーバー３ｈ、情報送信サーバー３ｉそれぞれを備えている。
【００２２】
また、情報センターシステム３におけるサービス提供場所の情報データベースには、ＺｉｇＢｅｅによる基地局１のＩＤ、施設観光等の名称、住所、表題マッチングキーワード等の周辺情報、更新年月日等の種々の情報が格納されている。このとき利用者側へのサービス内容としては、例えば公共施設の観光利用サービス・新幹線等の発車時刻発信サービス・町のストリート情報発信サービス・町中シテイガイドサービス・ＥＣサイト構築サービス、その他の種々のサービスが挙げられる。
【００２３】
また、この情報センターシステム３には、利用者自身によって、例えば携帯電話機やインターネット端末等から個人情報、メールアドレス、受信メニューサービス等を予め登録するための会員情報登録手段４を備えている。
【００２４】
さらに、情報センターシステム３には、インターネット・無線通信ネットワークＰ等から、通信端末器２である利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーと、基地局１であるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーとのＺｉｇＢｅｅによる無線通信ネットワークＰを介しての送受信に基づいて相互の認証を行うための相互認証手段５を備えている。
【００２５】
そして、情報センターシステム３側と利用者側との双方の承認後において、基地局１であるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーが設置されているサービス提供場所の例えば５０〜７０ｍ以内のエリアで、利用者が予めリクエストした周辺案内情報等を、インターネット・無線通信ネットワークＰ等を介して、携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で送信するサービス案内手段６を備えている。
【００２６】
尚、本形態においては、自立分散型の双方向短距離無線通信として使用されるＺｉｇＢｅｅによる基地局１および通信端末器２を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする所謂ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略）を基地局１および通信端末器２間の双方向短距離無線通信可能な送受信手段として採用することもできる。
【００２７】
すなわち、このＲＦＩＤとは、耐環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさのＲＦタグにデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器と交信可能とするもので、近年ではアンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なＲＦタグも登場している。また、ＲＦタグは、ラベル型、カード型、コイン型、スティック型等の様々な形状があり、用途に応じて選択する。通信距離は数ｍｍ程度のものから数ｍのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。本発明に係る案内情報サービスシステムにおいては、５０〜７０ｍ以内のエリアでの双方向無線通信が可能なＲＦタグを採用する。
【００２８】
さらに、このようなＲＦタグ自体は、微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組みを備えており、流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として研究が進められてきたが、それに留まらず社会のＩＴ化・自動化を推進する上での基盤技術として注目が高まっている。将来的にはすべての商品に微小なＲＦタグが添付される可能性があり、例えば食品を買ってきて冷蔵庫に入れると自動的に識別し、保持している食品のリストを作ったり消費期限を知らせたりするインテリジェント冷蔵庫などのＩＴ家電が構想されている。
【００２９】
また、ＲＦタグに埋め込まれるＩＤ情報の規格としては、例えば米マサチューセッツ工科大学(ＭＩＴ)が中心となって進めている「Ａｕｔｏ−ＩＤ  Ｃｅｎｔｅｒ」の取り組みが先行している。これには、Ｗａｌ−Ｍａｒｔ  Ｓｔｏｒｅｓ社やＰｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ社など大手流通業者や消費財メーカーのほか、バーコード管理団体のＵＣＣ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ）や国際ＥＡＮ協会が参加している。また、日本でも、東京大学の坂村健教授などが中心となって「ユビキタスＩＤセンター」が設立され、大手電機メーカーなどが参加している。
【００３０】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用、動作の一例について説明する。。尚、以下においては、通信端末器２の接続機器として携帯電話機を採用しているが、本発明はこれに限定されず、例えばパソコンや携帯型ゲーム機等の種々のインターネット端末に接続して使用することもできることは勿論である。
【００３１】
先ず、サービス提供者側によって、例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等の各サービス提供場所にＺｉｇＢｅｅによる基地局１としてのサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーが予め設置される。
【００３２】
一方、利用者側は、ＺｉｇＢｅｅによる通信端末器２である利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーを、観光客等の利用者自身が携帯する例えば携帯電話機のインターフェースに接続して携帯させる。
【００３３】
このとき情報センターシステム３における会員情報登録手段４により、利用者は、携帯電話機やインターネット端末等に接続した通信端末器２を介して送信される個人情報、メールアドレス、受信メニューサービス等を予め登録しておく。
【００３４】
すなわち、図３に示すように、ステップ１において、携帯電話機やインターネット端末等から情報センターシステム３のサーバー側に、利用者の氏名・住所・誕生日・性別等の個人情報、携帯電話機の電話番号・メールアドレス、動画像・テキスト・音声等の種々の形式のサービス通知方法、観光・イベント・店舗・お買い得等のサービス要望事項、受信サービス名、サービス履歴情報、登録年月日等を送信する。
【００３５】
ステップ２において、登録チェック完了か否かを判断し、エラーのある場合はステップ１に戻り、問題がない場合にはステップ３において、情報センターシステム３側からＩＤ・パスワードが利用者側に受信され、登録が完了する。
【００３６】
一方、情報センターシステム３側では、ステップ４において、例えば携帯電話機からの会員登録の要求を受付ける。
【００３７】
ステップ５において、受信した利用者側からの上記した各種情報をチェックする。
【００３８】
ステップ６において、登録内容に問題がないか否かを判断する。問題があった場合は、ステップ７において、エラー箇所を指摘し、メールにて利用者側に送信する。問題がない場合には、ステップ８において、情報センターシステム３側からＩＤ・パスワードを利用者側に送信し、登録が完了する。
【００３９】
また、情報センターシステム３における相互認証手段５により、インターネット・無線通信ネットワークＰ等から、通信端末器２である利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーと、基地局１であるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーとの無線通信ネットワークＰを介しての送受信に基づいて相互の認証を行う。
【００４０】
すなわち、図４に示すように、ステップ１において、通信端末器２と基地局１との間での通信が行われる。
【００４１】
ステップ２において、通信できたか否かを判断し、通信にエラーが生じた場合にはステップ１に戻り、送受信できた場合にはステップ３において、通信端末器２のＩＤ・時刻をサービス提供場所の基地局１に送信する。
【００４２】
一方、基地局１では、利用者に対しサービス提供場所が例えば５０〜７０ｍ以内のエリアにあった場合に限り、ステップ４において、通信端末器２との通信が行われる。
【００４３】
ステップ５において、通信できたか否かを判断し、エラーが生じた場合にはステップ４に戻り、送受信できた場合にはステップ６において、通信端末器２からＩＤ・時刻を受信し、情報センターシステム３側に通信端末器２および基地局１の各ＩＤ・時刻を送信する。
【００４４】
基地局１であるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーが設置されているサービス提供場所の例えば５０〜７０ｍ以内のエリアに利用者が到達すると、情報センターシステム３におけるサービス案内手段６により、利用者が予めリクエストした周辺案内情報等を、インターネット・無線通信ネットワークＰ等を介して、携帯電話機やインターネット端末等に動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で送信する。
【００４５】
すなわち、図５に示すように、携帯電話機やインターネット端末等は、ステップ１において、情報センターシステム３のサーバー側からサービス提供場所の周辺情報を動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で受信する。
【００４６】
一方、情報センターシステム３側では、ステップ２において、基地局１から、当該基地局１および通信端末器２の各ＩＤ・時刻を受信する。
【００４７】
ステップ３において、通信端末器２のＩＤによる加入者会員データベースの検索を行い、同時に基地局１のＩＤによるサービス提供場所データベースの検索を行う。
【００４８】
ステップ４において、加入者会員データベースのサービス要望項目とサービス提供場所データベースのサービス可能項目および過去のサービス履歴等からマッチングを行う。そして、予め登録されたメール・電話先等のサービス提供方法を自動決定する。さらに、マッチング範囲の複数可能なサービス内容、および動画像メール・テキストメール・音声等を利用者の事前登録から優先度の高い方法で自動選択し、利用者の携帯電話機やインターネット端末等に送信する。
【００４９】
ステップ５において、通信できたか否かを判断し、エラーが生じた場合にはステップ４に戻り、送受信できた場合には終了する。
【００５０】
このようにして利用者が例えば観光施設、美術館、駅、バス停、店舗等のサービス提供場所の例えば５０〜７０ｍ以内のエリアまで接近した場合には、予めリクエストしたサービス提供場所における周辺情報や案内情報等を携帯電話機やインターネット端末等により動画像メール、テキストメール、音声等の種々の形式で受信できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態におけるＺｉｇＢｅｅの構造を示すもので、（ａ）はＺｉｇＢｅｅによる基地局を構成するサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサーの構成図、（ｂ）はＺｉｇＢｅｅによる通信端末器を構成する利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサーの構成図である。
【図２】同じく情報センターシステムの概要を示すブロック構成図である。
【図３】同じく会員情報登録の手順をフローチャートで示した図である。
【図４】同じく相互認証の手順をフローチャートで示した図である。
【図５】同じくサービス案内の手順をフローチャートで示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｐ…無線通信ネットワーク
１…基地局（ＺｉｇＢｅｅによるサービス提供者側の自立分散型ワイヤレスセンサー）
１ａ…中央演算装置（ＣＰＵ）            １ｂ…送受信装置（ＲＦ）
１ｃ…水晶振動子                        １ｄ…パワーリセットボタン
１ｅ…リセットＩＣ                      １ｆ…ＢＤＭ
１ｇ…電源回路                          １ｈ…ＡＣアダプター
２…通信端末器（ＺｉｇＢｅｅによる利用者側の自立分散型ワイヤレスセンサー）
２ａ…中央演算装置（ＣＰＵ）            ２ｂ…送受信装置（ＲＦ）
２ｃ…水晶振動子                        ２ｄ…パワーリセットボタン
２ｅ…リセットＩＣ                      ２ｆ…電源回路
２ｇ…充電回路                          ２ｈ…バッテリー
３…情報センターシステム                ３ａ…ＺｉｇＢｅｅ受信チェックＩ／Ｆ
３ｂ…ＺｉｇＢｅｅサーバー              ３ｃ…ＺｉｇＢｅｅ情報連携Ｉ／Ｆ
３ｄ…検索エンジン                      ３ｅ…ＥＣエンジン
３ｆ…情報送信Ｉ／Ｆ                    ３ｇ…携帯サーバー
３ｈ…ＥＣサーバー                      ３ｉ…情報送信サーバー
４…会員情報登録手段                    ５…相互認証手段
６…サービス案内手段
【図１】
2008301315.tif 000003
【図２】
2008301315.tif 000004
【図３】
2008301315.tif 000005
【図４】
2008301315.tif 000006
【図５】
2008301315.tif 000007