(57)【要約】      （修正有）【課題】ワンセグ放送における広告効果の測定を的確に行うために、広告に対する視聴者の購買行動を把握することが可能な視聴者購買情報収集システムおよび視聴者購買情報収集方法を提供する。【解決手段】視聴端末がワンセグ放送によりＢＭＬデータを受信した際、画面に表示されたチケット取得ボタンをクリックすると、視聴端末は視聴情報を取得して視聴者購買情報収集システムに送信する。該収集システムは、受信したアドレスに基づいてＣＭＩＤを取得し、チケットＩＤを電子チケットとして視聴端末に送信する。視聴端末は、受信した電子チケットを保存した後、購入した商品に付加された二次元コードを撮影し、二次元コードに記録されたアドレスに電子チケットを送信する。該収集システムは受信した電子チケットに対応する視聴情報を登録し、電子チケットに対応するサービス提供データを送信する。視聴端末は該サービス提供データを受信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と通信を行い、当該視聴端末における視聴が商品の購買に結び付いた際の情報を収集するシステムであって、
視聴端末と通信を行うデータ送受信手段と、
視聴者に提供するサービス内容についての情報を記憶したサービス内容記憶手段と、
視聴端末から視聴情報を受信した場合に、当該受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤおよび前記視聴情報を含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信するために生成するチケット生成手段と、
前記視聴端末から前記電子チケットを受信した場合に、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を前記視聴情報に対応付けて購買情報として記憶する購買情報記憶手段と、
を有することを特徴とする視聴者購買情報収集システム。
【請求項２】
デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と通信を行い、当該視聴端末における視聴が商品の購買に結び付いた際の情報を収集するシステムであって、
視聴端末と通信を行うデータ送受信手段と、
視聴者に提供するサービス内容についての情報を記憶したサービス内容記憶手段と、
視聴端末から受信した視聴情報を記憶する視聴情報記憶手段と、
視聴端末から視聴情報を受信した場合に、当該受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤと受信した視聴情報を関係付けて前記視聴情報記憶手段に記録するとともに、当該チケットＩＤを含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信するために生成するチケット生成手段と、
前記視聴端末から前記電子チケットを受信した場合に、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を前記視聴情報に対応付けて購買情報として記憶する購買情報記憶手段と、
を有することを特徴とする視聴者購買情報収集システム。
【請求項３】
前記視聴端末から前記電子チケットを受信した際、受信した情報を利用して前記サービス内容記憶手段を参照し、対応するサービス提供データを前記視聴端末に送信するために抽出するサービス情報抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の視聴者購買情報収集システム。
【請求項４】
前記サービス内容記憶手段を参照するために利用する情報は、そのアクセスに利用したアドレスであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の視聴者購買情報収集システム。
【請求項５】
前記視聴端末特定情報は、前記視聴端末のメールアドレスであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の視聴者購買情報収集システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の視聴者購買情報収集システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と、当該視聴端末と通信可能な視聴者購買情報収集システムを利用して視聴者の購買情報を収集する方法であって、
視聴者による所定の操作があった場合に、視聴端末が、受信した放送データから番組ＩＤを含む情報を取得して、番組ＩＤを含む情報を視聴情報として視聴者購買情報収集システムに送信する段階と、
前記視聴者購買情報収集システムが、前記視聴端末から受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤおよび前記視聴情報を含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信する段階と、
前記視聴端末が、前記視聴者購買情報収集システムから受信した電子チケットを所定のメモリ領域に登録する段階と、
前記電子チケットをメモリ領域に保持する視聴端末が、商品に付加されたチケット送信メールアドレスを取得し、取得したチケット送信メールアドレス宛てに、前記電子チケットを送信する段階と、
前記視聴者購買情報収集システムが、前記視聴端末から受信した電子チケット内の各項目と、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を対応付けて購買情報として購買情報記憶手段に記憶する段階と、
を有することを特徴とする視聴者購買情報収集方法。
【請求項８】
デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と、当該視聴端末と通信可能な視聴者購買情報収集システムを利用して視聴者の購買情報を収集する方法であって、
視聴者による所定の操作があった場合に、視聴端末が、受信した放送データから番組ＩＤを含む情報を取得して、番組ＩＤを含む情報を視聴情報として視聴者購買情報収集システムに送信する段階と、
前記視聴者購買情報収集システムが、前記視聴端末から受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤと受信した視聴情報を関係付けて前記視聴情報記憶手段に記録するとともに、当該チケットＩＤを含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信する段階と、
前記視聴端末が、前記視聴者購買情報収集システムから受信した電子チケットを所定のメモリ領域に登録する段階と、
前記電子チケットをメモリ領域に保持する視聴端末が、商品に付加されたチケット送信メールアドレスを取得し、取得したチケット送信メールアドレス宛てに、前記電子チケットを送信する段階と、
前記視聴者購買情報収集システムが、前記視聴端末から受信した電子チケット内の各項目と、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を対応付けて購買情報として購買情報記憶手段に記憶する段階と、
を有することを特徴とする視聴者購買情報収集方法。
【請求項９】
前記視聴者購買情報収集システムが、前記視聴端末から前記電子チケットを受信した際、そのアクセスに利用したアドレスでサービス内容記憶手段を参照し、対応するサービス提供データを抽出し、当該サービス提供データを前記視聴端末に送信する段階をさらに有することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の視聴者購買情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送におけるテレビコマーシャルの効果を測定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動体向けとして、地上デジタル放送１セグメント部分受信サービス（以下、「ワンセグ放送」という）が行われている。このワンセグ放送においては、２００８年にサイマル放送の義務化が解除されることにより、独自の番組編成・制作を行うことができるようになる。このため、ワンセグ放送は今後も視聴環境が広がることが予想され、広告主にとっては無視できないメディアとなりつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、地上波放送における広告効果測定では、ウェブや紙媒体の消費者アンケート、経験則や番組視聴率をもとに推察するといった手法を用いていた。しかし、これらの手法では、ポスターや雑誌広告といった他メディアで展開している広告効果と放送による広告効果を切り分けて計測することが困難である。このため、従来の手法をワンセグ放送に適用しても、純粋に放送のみの広告効果測定が行えないという問題がある。また、オフライン広告の効果を測定するシステムなども存在するが（特許文献１参照）、やはりワンセグ放送に適用するのは難しいという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１４０６１６号公報
【０００４】
そこで、本発明は、ワンセグ放送における広告効果の測定を的確に行うために、広告に対する視聴者の購買行動を把握することが可能な視聴者購買情報収集システムおよび視聴者購買情報収集方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と通信を行い、当該視聴端末における視聴が商品の購買に結び付いた際の情報を収集するシステムであって、視聴端末と通信を行うデータ送受信手段と、視聴者に提供するサービス内容についての情報を記憶したサービス内容記憶手段と、視聴端末から視聴情報を受信した場合に、当該受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤおよび前記視聴情報を含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信するために生成するチケット生成手段と、前記視聴端末から前記電子チケットを受信した場合に、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を前記視聴情報に対応付けて購買情報として記憶する購買情報記憶手段を有する視聴者購買情報収集システムを提供する。
【０００６】
また、本発明第２の態様では、デジタル放送を視聴可能な端末装置である視聴端末と通信を行い、当該視聴端末における視聴が商品の購買に結び付いた際の情報を収集するシステムであって、視聴端末と通信を行うデータ送受信手段と、視聴者に提供するサービス内容についての情報を記憶したサービス内容記憶手段と、視聴端末から受信した視聴情報を記憶する視聴情報記憶手段と、視聴端末から視聴情報を受信した場合に、当該受信した視聴情報に対してチケットＩＤを発行し、当該チケットＩＤと受信した視聴情報を関係付けて前記視聴情報記憶手段に記録するとともに、当該チケットＩＤを含む情報である電子チケットを前記視聴端末に送信するために生成するチケット生成手段と、前記視聴端末から前記電子チケットを受信した場合に、当該視聴端末を特定する視聴端末特定情報を前記視聴情報に対応付けて購買情報として記憶する購買情報記憶手段を有する視聴者購買情報収集システムを提供する。
【０００７】
また、本発明第３の態様では、上記第１又は第２の態様において、前記視聴端末から前記電子チケットを受信した際、受信した情報を利用して前記サービス内容記憶手段を参照し、対応するサービス提供データを前記視聴端末に送信するために抽出するサービス情報抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の視聴者購買情報収集システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明第１、第２の態様によれば、視聴端末から視聴情報を受信した場合に、その視聴端末に電子チケットを送信し、その後、ＣＭ対象の商品に付加されている情報を利用して視聴端末から電子チケットが送信された場合に、商品を特定する情報と対応付けて視聴情報を記憶するようにしたので、ＣＭが実際に商品の購買に結び付いた際の情報を収集することが可能となる。
【０００９】
また、本発明第３の態様によれば、視聴端末から電子チケットが送信された場合に、さらに、その電子チケットに対応するサービス提供データをその視聴端末に送信するようにしたので、視聴者が電子チケットを送信するインセンティブが働き、ＣＭが実際に商品の購買に結び付いた際の情報をより収集し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（１．システム構成）
図１は、本発明に係る視聴者購買情報収集システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。図１において、１０はサービス内容記憶手段、２０は視聴情報記憶手段、３０は購買情報記憶手段、４０はデータ送受信手段、５０はチケット生成手段、６０はサービス情報抽出手段、１００は視聴者購買情報収集システム、２００は視聴端末である。
【００１１】
視聴者購買情報収集システム１００は、サービス内容記憶手段１０、視聴情報記憶手段２０、購買情報記憶手段３０、データ送受信手段４０、チケット生成手段５０、サービス情報抽出手段６０を有しており、コンピュータに専用のプログラムをインストールすることにより実現される。また、各記憶手段は、ハードディスク等の大容量記憶装置に記憶領域を確保することにより実現される。なお、視聴者購買情報収集システム１００は、１台のコンピュータで実現しても良いし、複数台のコンピュータで実現しても良い。
【００１２】
視聴端末２００は、ワンセグ放送受信機能を有するとともに、二次元コードの読み取り機能を有する端末装置であり、ワンセグ放送受信機能、二次元コード認識機能、電子メール機能を有するカメラ付携帯電話機等で実現される。視聴端末２００は、上記機能を有する市販の携帯電話機である。視聴端末２００は、コンピュータネットワークを介して視聴者購買情報収集システム１００に接続可能になっている。視聴端末２００を携帯電話機で実現する場合は、携帯電話通信網、インターネットを介して、視聴者購買情報収集システム１００とデータの通信を行う。
【００１３】
サービス内容記憶手段１０は、視聴端末２００の利用者に対して提供すべきサービスに関する情報を記憶する機能を有している。視聴情報記憶手段２０は、視聴端末２００から受信した視聴情報をチケットＩＤと対応付けて記憶する機能を有している。購買情報記憶手段３０は、視聴情報と対応付けて、視聴端末２００がアクセスに用いた情報を記憶する機能を有している。サービス内容記憶手段１０に対しては、外部からサービス内容が入力可能となっており、広告主が必要な情報を設定することができる。また、購買情報記憶手段３０の情報は、外部から閲覧または外部へ出力可能となっており、広告主が情報を確認することができる。
【００１４】
データ送受信手段４０は、視聴端末２００とデータの送受信を行う機能を有しており、視聴情報、電子チケット、サービス提供データ等の送受信を行う。データの送受信機能としては、公知の種々のものを採用することができるが、本実施形態では、電子メール送信機能、電子メール受信機能を用いている。したがって、本実施形態では、視聴情報、電子チケットは、添付ファイルとして電子メールに添付されて送信される。また、サービス提供データについては、サービス内容に応じて、添付ファイルとしたり、電子メール本文に直接記載したりして送信することになる。
【００１５】
チケット生成手段５０は、視聴端末２００から受信した視聴情報にチケットＩＤを付与することにより電子チケットを生成し、この電子チケットをデータ送受信手段４０から視聴端末２００に送信させる機能を有している。サービス情報抽出手段６０は、視聴端末２００からのアクセスの際に用いられたアドレスを視聴情報と対応付けて購買情報記憶手段３０に記憶させるとともに、受信したアドレスに対応するサービス内容をサービス内容記憶手段１０から抽出し、データ送受信手段４０から視聴端末２００に送信させる機能を有している。
【００１６】
ここで、サービス内容記憶手段１０に記憶された情報を図２に示す。図２に示すように、サービス内容情報としては、ＣＭＩＤ、チケット取得メールアドレス、チケット送信メールアドレス、サービス内容、サービス実施期間、サービス回数、系列制限、チャンネル制限、番組制限、キャリア制限の各項目が記録されている。ＣＭＩＤは、ＣＭを特定するＩＤである。チケット取得メールアドレスは、利用者が電子チケットを取得する際に視聴端末２００からアクセスするための視聴者購買情報収集システム１００の電子メールアドレスであり、視聴者購買情報収集システム１００が有している複数のチケット取得メールアドレスのうちの１つが設定されている。このチケット取得メールアドレスは、ＣＭに対応するＢＭＬデータのチケット取得ボタン部分に記述されることになる。
【００１７】
チケット送信メールアドレスは、視聴端末２００から電子チケットを送信するための視聴者購買情報収集システム１００の電子メールアドレスであり、視聴者購買情報収集システム１００が有している複数のチケット送信メールアドレスのうちの１つが設定されている。このチケット送信メールアドレスは、二次元コード化されて対応する商品または商品の包装に付加される。サービス内容は、視聴者に対して実施するサービスの具体的な内容である。サービス実施期間は、サービスを実施する期間を示すものであり、この期間内のみサービスが実施される。サービス回数は、１つの視聴端末２００に対して、サービスを何回実施するかを示すものである。視聴端末２００の特定は、視聴端末２００のメールアドレスにより行う。系列制限は、サービスを実施する系列局を制限するかどうかを示すものである。チャンネル制限は、サービスを実施するチャンネル（放送局）を制限するかどうかを示すものである。番組制限は、サービスを実施する番組を制限するかどうかを示すものである。キャリア制限は、視聴端末２００の携帯キャリア（携帯電話事業を運営する事業者）によって制限するかどうかを示すものである。また、図２には示していないが、サービス内容を実現するために必要なサービス提供データが、各ＣＭＩＤに対応付けて記憶されている。
【００１８】
（２．商品に対する準備）
本発明は、ＣＭを見た視聴者が、実際にそのＣＭで広告された商品を購入した場合の情報を収集することを目的としているので、視聴者が商品に接したことを確認するための情報を、商品に付加しておく必要がある。そこで、本実施形態では、チケット送信メールアドレスを二次元コード化したものを対応する商品に付加しておく。本実施形態では、二次元コードとしてＱＲコードを採用している。ＣＭＩＤ、チケット送信メールアドレス、実際の商品は全て対応しており、視聴端末２００からアクセスする際に用いたチケット送信メールアドレスにより、視聴者購買情報収集システム１００では、ＣＭＩＤ、視聴者が購入した商品を特定することが可能となる。
【００１９】
（３．処理動作）
次に、図１に示したシステムの処理動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。視聴端末２００は、ワンセグ放送に対応した端末であるので、ワンセグ放送局からの放送を受信し、その内容を画面に表示するとともに、音声を発することができる。具体的には、視聴端末２００は、ワンセグ放送局から送信されるＢＭＬ（Broadcast Markup Language）データを受信し、これを内蔵するＢＭＬブラウザが認識して、画面に映像を表示させたり、音声を発したりすることになる。
【００２０】
本発明においては、ＣＭに対応したＢＭＬデータに、チケット取得ボタンの表示と、チケット取得ボタンが操作された場合に所定の情報を取得して、視聴者購買情報収集システム１００に送信する命令が記述されている。具体的には、ＢＭＬで定義されているＡＰＩ（Application Program Interface）を用いて、ＣＭ中のデータ放送領域に表示されるチケット取得ボタンに対応付けて、系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤを受信データ中の番組制御情報から取得し、視聴時刻、キャリアＩＤを視聴端末２００から取得した後、電子メール機能を起動させて、視聴者購買情報収集システム１００宛てに、取得した情報を送信すべき命令を記述しておく。視聴者購買情報収集システム１００は、複数のメールアドレスを有しているが、チケット取得ボタンには、そのうちの一つが対応付けて記述されている。
【００２１】
ＣＭに対応したＢＭＬデータを受信すると、視聴端末２００の画面には、図３に示すように、広告対象の商品が上部に表示され、下部のデータ放送領域には、チケット取得ボタンが表示される。この状態で、視聴者が視聴端末２００において、表示されたチケット取得ボタンに対してクリック等の操作を行う（Ｓ１）。すると、視聴端末２００は、ＢＭＬブラウザの機能により、チケット取得ボタンに対応付けられた命令を実行する。具体的には、受信データ中に番組制御情報として含まれる系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤを取得し、視聴端末２００の内部で管理している現在時刻を視聴時刻として取得し、視聴端末２００の内蔵メモリに記憶されているキャリアＩＤを取得する。さらに、視聴端末２００は、電子メール機能を起動させて、取得した系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、視聴時刻、キャリアＩＤを視聴情報として、チケット取得ボタンに対応付けて記録されたメールアドレス宛てに送信する。すなわち、このメールアドレスで特定される視聴者購買情報収集システム１００に送信することになる（Ｓ２）。なお、視聴情報とは、視聴者が視聴した内容を特定するためのものであり、視聴と購買行動の関係を把握するのに適したものであれば、上記のものに限定する必要はない。
【００２２】
視聴者購買情報収集システム１００では、データ送受信手段４０が、視聴端末２００からの電子メールを受信すると、視聴者購買情報収集システム１００宛ての複数のメールアドレスのうちのいずれを用いてアクセスしてきたかを特定し、チケット生成手段５０は、特定されたメールアドレスをチケット取得メールアドレスとしてサービス内容記憶手段１０を参照して現在がサービス実施期間内であるかどうかを判断する。サービス実施期間内である場合、またはサービス実施期間の制限がない場合は、対応するＣＭＩＤを取得する（Ｓ３）。さらに、受信した電子メールに添付された系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、視聴時刻、キャリアＩＤを取得するとともに、これらに対してチケットＩＤを発行する。
【００２３】
このようにして生成される電子チケットの一例を図４に示す。図４に示すように、電子チケットには、系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、キャリアＩＤ、視聴時刻の視聴情報に加えて、チケットＩＤ、ＣＭＩＤの各項目が記録される。すなわち視聴情報にチケットＩＤ、ＣＭＩＤを加えたものが電子チケットとして扱われるチケット情報である。
【００２４】
さらに、チケット生成手段５０は、生成した電子チケットをデータ送受信手段４０から視聴端末２００に送信させる。データ送受信手段４０は、チケット生成手段５０の指示に従い、アクセス元の視聴端末２００に電子チケットを送信する（Ｓ４）。
【００２５】
視聴端末２００は、視聴者購買情報収集システム１００から電子チケットを受信すると、取得した電子チケットを画面に表示し、登録するかどうかを視聴者に対して問う。視聴者が、視聴端末２００に対して登録指示を行うと、視聴端末２００は、この電子チケットを視聴端末２００内のメモリ領域に保存する（Ｓ５）。実際には電子チケットは電子メールの添付ファイルに含まれて送受信されるので、受信した情報を所定のメモリ領域に登録する処理は、市販の携帯電話機が有する電子メール機能により実現される。このようにして、視聴者は電子チケットを取得することになる。
【００２６】
電子チケットを取得した視聴者が、その後、ＣＭで宣伝されていた商品を購入した場合には、その商品に印刷されている二次元コードを視聴端末２００に付属のカメラで撮影する作業を行う（Ｓ６）。二次元コードを撮影すると、視聴端末２００の二次元コード認識機能により、視聴端末２００は撮影された二次元コードからチケット送信メールアドレスを取得する。視聴端末２００はチケット送信メールアドレスを取得すると、電子メール機能を作動させる。ここで、視聴者が、電子チケットを添付する指示を行うと、視聴端末２００は、メモリ領域に保存されている電子チケットを添付して、取得したチケット送信メールアドレス宛てに、電子メールを送信する（Ｓ７）。
【００２７】
チケット送信メールアドレスは、視聴者購買情報収集システム１００が有している複数のメールアドレスの１つであるため、視聴端末２００が送信した電子メールは、視聴者購買情報収集システム１００に送信される。視聴者購買情報収集システム１００では、データ送受信手段４０が、視聴端末２００から電子チケットが添付された電子メールを受信すると、まず、サービス情報抽出手段６０が、添付されている電子チケットのフォーマットをチェックする。電子チケットのフォーマットが正しいものである場合には、受信した電子チケットからＣＭＩＤを抽出し、このＣＭＩＤでサービス内容記憶手段１０を参照して、各種の制限に該当しないかどうかを判断する。具体的には、現在がサービス実施期間内であるかどうか、系列制限、チャンネル制限、番組制限、キャリア制限に該当しないかどうか、サービス回数を超えていないか等を判断する。各種の制限に該当する場合には、データ送受信手段４０が、その旨を記載した電子メールを、視聴端末２００に送信する。
【００２８】
各種の制限に該当しない場合には、送信元のメールアドレス、すなわち視聴端末２００のメールアドレスを視聴者メールアドレスとして、受信した電子チケット内の各項目と対応付けて購買情報記憶手段３０に記憶する（Ｓ８）。この視聴者メールアドレスは、視聴端末を特定するための情報である視聴端末特定情報として機能する。ここで、購買情報記憶手段３０に記憶された情報の一例を図５に示す。
【００２９】
さらに、サービス情報抽出手段６０は、サービス内容記憶手段１０を参照してサービス内容を特定し、特定されたサービス内容に対応するサービス提供データを電子メールに添付して、視聴端末２００に送信する（Ｓ９）。例えば、サービス内容がクーポン配信である場合は、クーポン画像を電子メールに添付して送信することになり、サービス内容がプレゼントへの応募である場合は、プレゼント応募ページのＵＲＬを電子メールの内容として送信することになる。
【００３０】
視聴端末２００は、視聴者購買情報収集システム１００からサービス提供データを受信すると、これを画面に表示させる。視聴者は、視聴端末２００を操作して、画面に表示された情報をメモリ領域に登録する（Ｓ１０）。この後、視聴者は、必要に応じてメモリ領域に登録されたサービス提供データを読み出して画面に表示させれば、所定のサービスの提供を受けることができる。例えば、サービス提供データがクーポン画像の場合は、これを表示させて、サービスを実施している店舗で提示すれば、クーポンに応じたサービスの提供を受けることが可能となる。
【００３１】
以上のような処理により、視聴者はサービスの提供を受けるために、電子チケットを受け取った後、実際に商品を購入した場合には、その旨を送信するインセンティブが働くことになる。一方、視聴者購買情報収集システム１００の購買情報記憶手段３０には、購買情報が蓄積される。この購買情報は、図５に示すように、視聴情報に視聴者メールアドレスが追加されたものである。購買情報記憶手段３０に蓄積された購買情報は、商品添付の二次元コードに記録されたチケット送信メールアドレスを利用して得られるものであるので、この購買情報を分析することにより、ＣＭによる効果の測定が可能となる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、電子チケットとして、チケットＩＤに加え、ＣＭＩＤ、系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、キャリアＩＤ、視聴時刻からなる視聴情報を含む構成とし、視聴情報を視聴端末２００側で保持するようにしたが、電子チケットとして、チケットＩＤのみを有し、視聴情報を視聴者購買情報収集システム１００側で保持するようにしても良い。この場合、上記Ｓ４において、受信した電子メールに添付された系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、視聴時刻、キャリアＩＤを取得するとともに、これらに対してチケットＩＤを発行し、発行したチケットＩＤと取得した系列ＩＤ、チャンネルＩＤ、番組ＩＤ、視聴時刻、キャリアＩＤ、ＣＭＩＤを対応付けて視聴情報記憶手段２０に記憶させる。したがって、この場合、視聴情報記憶手段２０には、図４に示したような情報が記憶されることになる。そして、チケット生成手段５０は、チケットＩＤのみを電子チケットとしてデータ送受信手段４０から視聴端末２００に送信させる。この場合、上記Ｓ８においては、受信したチケットＩＤで視聴情報記憶手段２０を参照し、対応する視聴情報を抽出して、視聴者メールアドレスと対応付けて購買情報記憶手段３０に記憶することになる。
【００３３】
また、上記実施形態では、視聴端末特定情報として、視聴端末２００のメールアドレスを用いたが、視聴端末２００の製造番号等、視聴端末を特定するための他の情報を用いても良い。
【００３４】
また、上記実施形態では、チケット送信メールアドレスを、商品に付加された二次元コードを撮影し、視聴端末２００が備える二次元コード読み取り機能により取得するようにしたが、商品に直接チケット送信メールアドレスを印刷しておき、視聴者が商品を見て、直接チケット送信メールアドレスを入力するようにしても良い。この場合、視聴端末２００としては、カメラ機能や二次元コード読み取り機能を備えていないものであっても実現可能となる。
【００３５】
また、上記実施形態では、商品として二次元コードの添付が可能な有体物を想定して説明したが、本発明における商品とは、無体物であるいわゆるサービス等を含む概念である。したがって、映画館において上映される映画や、テーマパークにおけるサービスも商品として含まれる。このような無体物を商品とする場合には、映画館やテーマパーク内の所定の場所に二次元コードを設置し、来場した人がこの二次元コードを利用して視聴者購買情報収集システム１００に電子チケットを送信することになる。
【００３６】
また、上記実施形態では、視聴者購買情報収集システム１００は、複数のメールアドレスを有しているが、放送局から送信されるＢＭＬにＣＭＩＤを含ませておき、視聴端末２００がＢＭＬからＣＭＩＤを取得するようにすれば、視聴者購買情報収集システム１００は、メールアドレスを１つだけ有するものであっても良い。
【００３７】
また、上記実施形態において、電子チケットは、チケットＩＤを含む情報であると説明したが、このフォーマットは、画像（二次元コードなど）、音声、テキスト等さまざまなものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る視聴者購買情報収集システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】サービス内容記憶手段１０に記憶された情報を示す図である。
【図３】ＣＭに対応したＢＭＬデータを表示中の視聴端末２００の画面状態を示す図である。
【図４】電子チケットの一例を示す図である。
【図５】購買情報記憶手段３０に記憶された情報を示す図である。
【図６】図１に示したシステムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・サービス内容記憶手段
２０・・・視聴情報記憶手段
３０・・・購買情報記憶手段
４０・・・データ送受信手段
５０・・・チケット生成手段
６０・・・サービス情報抽出手段
１００・・・視聴者購買情報収集システム
２００・・・視聴端末
【図１】
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【図２】
2008288825.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008288825.tif 000006
【図５】
2008288825.tif 000007
【図６】
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