(57)【要約】【課題】高性能の節水具の利用範囲を広げ、その導入による節水効果が金銭面から確認でき、上水道の節水効果を社会全体として拡大でき、節水具供給サービス側も、より良い製品のより広い提供を可能とするビジネスモデルを提供する。【解決手段】節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値Ａ、および節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金Ｂを節水具導入者別に水道料金データベース１に蓄積し、この水道料金データベース１に蓄積された、節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値Ａと節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金Ｂの差額Ｃを演算手段３によって節水具導入者別に算出し、差額Ｃの一定割合を節水具の使用料金Ｄとして節水具導入者または節水具の使用料金の回収業者に通知し、節水具の使用料金Ｄを回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道蛇口内に装着する節水具の導入システムであって、
節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値、および節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金を節水具導入者別に蓄積する水道料金データベースと、
この水道料金データベースに蓄積された、節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値と節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金の差額を節水具導入者別に算出するとともに、この差額の一定割合を節水具の使用料金として算出する演算手段とを有する節水具の導入システム。
【請求項２】
前記演算手段が、前記節水具の使用料金を、節水具導入者および／または節水具の使用料金の回収業者にオンラインで通知する請求項１に記載の節水具の導入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、学校、ビル、企業等における上水道の節水、とくに、節水具の提供による実質節水量を金銭化して、これをビジネス対象とするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、上水道の節水が叫ばれ、種々の節水手段が採用されるようになり、とくに、水道蛇口への節水具の取り付けは簡便な節水手段として重宝されている。
【０００３】
しかしながら、従来の節水具は、水流部分に邪魔板を配置して水筒圧を低減して水量を下げる方式であるために、それを使用しての節水に際しては、水量とともに水圧も低減して、とくに、手洗い、食器類の洗い物にとっては不便この上ない結果を招いていた。
【０００４】
これに対して、本願出願人は下記特許文献において、その使用に際して水筒圧が低下することがなく水量のみが低減する節水具を提案した。  
【０００５】
この節水具は、流水部を従来の金属製に代えて磁器（セラミックス）によって表面を平滑に製作され、しかも、節水用のコマ部分は鼓状の平滑曲面に形成されているために、水筒圧を低減することなしに節水でき、蛇口での水圧の低減による手洗い、食器類の洗い物に際しての違和感はなくなり、さらには、錆びの発生もなく、長期に亘る使用も可能なものである。
【０００６】
ところが、かかる高性能の節水具であっても、一般への販売価格は、一個あたり、数千円程度で、個人単位に売り出されるために販売量も少なく、しかも、購入者は設置もメンテナンスも個人で行い、節水効果もせいぜい観念的でしか確認できないものであった。
【特許文献１】実願２００６−０１０４５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高性能の節水具の利用範囲を広げ、その導入による節水効果が金銭面から確認でき、上水道の節水効果を社会全体として拡大でき、節水具供給サービス側も、より良い製品のより広い提供を可能とするビジネスモデルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、節水具による節水システムの導入、言い換えれば、節水具のレンタルシステムによるビジネスモデルであり、節水具を企業や家庭に無料で設置し、設置後、削減された水道料金の一部を徴収するビジネスモデルである。
【０００９】
すなわち、本発明の節水具の導入システムは、節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値、および節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金を節水具導入者別に蓄積する水道料金データベースと、この水道料金データベースに蓄積された、節水具を導入する前の所定期間毎の水道料金の平均値と節水具を導入した後の前記所定期間毎の水道料金の差額を節水具導入者別に算出するとともに、この差額の一定割合を節水具の使用料金として算出する演算手段とを有するものである。
【００１０】
そして、本発明では、演算手段によって、節水具の使用料金を節水具導入者および／または節水具の使用料金の回収業者にオンラインで通知し、これによって節水具の使用料金の徴収を容易にすることができる。無論、節水具の使用料金と併せて、節水具導入前後の水道料金の差額、すなわち節水金額も通知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蛇口に適用する節水具による節水効果を利用者が明確に認識できるとともに、その節水効果を金額にして僅かな割合を節水具提供者に支払うだけで導入時には無料で導入することができ、より高い節水能力を有する節水具の広い普及が可能となり、上水道の節水効果を社会全体に拡大できる。
【００１２】
また、上水道の節水効果は下水道料金の低減にもつながり、ひいてはエネルギー使用量の削減、ＣＯ２発生量の削減に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の節水具の導入システムのシステム構成図である。
【００１４】
まず、節水具を導入希望の施設の過去数年間の所定期間毎、例えば過去２〜３年間の月別水道料金を調査し、その平均値を以て、節水具の導入前の所定期間毎の水道料金Ａとし、水道料金データベース１に節水具導入者別に入力し、蓄積する。
【００１５】
一方、節水具の選択データとして、蛇口サイズ、必要とする水圧等の使用条件毎のスペックリストＸを作成しておき、これを節水具データベース２として蓄積しておく。そして、節水具を導入希望の施設の使用条件Ｙを調査し、これを演算手段３に入力すると、演算手段３は節水具データベース２を参照し、その使用条件Ｙに適した節水具のスペックＺを出力する。このスペックＺの節水具を導入希望の施設の蛇口に設置する。
【００１６】
節水具を導入後、その節水具導入者の施設の前記所定期間毎、例えば月別水道料金を調査し、これを節水具の導入後の所定期間毎の水道料金Ｂとし、水道料金データベース１に節水具導入者別に入力し、蓄積する。なお、この節水具導入後の所定期間毎の水道料金Ｂは、例えば量水器のデータをコンピュータに取り込むようにし、このコンピュータの演算により自動的に算出し、水道料金データベース１に蓄積するようにすることができる。
【００１７】
次に、演算装置３が、水道料金データベース１を参照し、節水具の導入前の所定期間毎の水道料金Ａと節水具の導入後の所定期間毎の水道料金Ｂとの差額Ｃを算出し、この差額Ｃの一定割合（１０〜２０％程度）を節水具の使用料金Ｄとして差額Ｃとともに節水具導入者にオンラインで通知し、節水具導入者の口座から自動的に入金し、これを、本発明の節水具によるビジネスモデルにおける収益とする。なお、節水具の使用料金Ｄは、節水具導入者に直接請求するのではなく、節水具の使用料金の回収業者に通知し、この回収業者によって回収するようにしてもよい。
【００１８】
ここで、節水具の導入により水道料金が低減していない場合は請求は発生しない。従来は、節水量の見込みによって節水具の導入の薦め、その見込みに応じて節水具の使用料金を請求するようにしてていたが、本発明では上述のとおり、節水量の実績に基づいて節水具の使用料金を請求するので、節水具の導入者にとってリスクがなく、安心して導入できる。なお、本発明において、節水具の使用料金には節水具の管理料金も含まれるものとし、メンテナンス費用等の請求は発生しない。
【００１９】
図２は、月別に水道料金を集計する場合において、節水具の導入前後の月別水道料金と節水具の使用料金を概念的に示す。同図に示すように、節水具の導入前の月別水道料金Ａと節水具の導入前の月別水道料金Ｂとの差額Ｃの一定割合が節水具の使用料金Ｄとなる。
【００２０】
なお、本発明の実施は、高性能、高寿命で、取り付け交換が簡便な節水具の存在が前提となる。この意味から、先に本願出願人が実願２００６−０１０４５８で提案した節水具が、本発明を実施するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の節水具の導入システムのシステム構成図である。
【図２】月別に水道料金を集計する場合において、節水具の導入前後の月別水道料金と節水具の使用料金を概念的に示す。
【符号の説明】
【００２２】
１  水道料金データベース
２  節水具データベース
３  演算手段
Ａ  節水具の導入前の所定期間毎の水道料金
Ｂ  節水具の導入後の所定期間毎の水道料金
Ｃ  節水具の導入前後の所定期間毎の水道料金の差額
Ｄ  節水具の使用料金
【図１】
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【図２】
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