(57)【要約】【課題】  火災発生時に住宅内の出火場所を特定して通報すると共に各部屋に人がいるかどうかを通報することを可能にする火災警報システムおよび火災警報方法を提供する。【解決手段】  住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅと、住宅１に設置され、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの火災検知結果と識別情報とを通信網１００に送信する通信装置１２と、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの識別情報と、この識別情報に対応する火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの設置場所とを記憶する記憶部３４と、通信装置１２からの火災検知結果と識別情報とを通信網１００を介して受信する入力処理部３１と、入力処理部３１が受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を記憶部３４の記憶内容から特定する処理部３３とを備える。【選択図】  図１
2008041015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、
前記住宅に設置され、前記各火災警報装置の火災検知結果と識別情報とを通信網に送信する通信装置と、
前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とを記憶する記憶部と、
前記通信装置からの火災検知結果と識別情報とを前記通信網を介して受信する入力処理部と、
前記入力処理部が受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した前記火災警報装置の設置場所を前記記憶部の記憶内容から特定する処理部と、
を備えることを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
前記記憶部は火災発生時の連絡先を記憶し、
前記処理部が特定した設置場所の火災発生を知らせるメッセージを作成し、このメッセージを前記記憶部に記憶されている連絡先に送信する出力処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の火災警報システム。
【請求項３】
住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、
前記火災警報装置の設置場所での人の有無を検知する人体検知センサと、
前記住宅に設置され、前記各火災警報装置の火災検知結果および識別情報と、前記各人体検知センサの人体検知結果とを通信網に送信する通信装置と、
前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とを記憶する記憶部と、
前記通信装置からの火災検知結果および識別情報と、人体検知結果とを前記通信網を介して受信する入力処理部と、
前記入力処理部が受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に前記入力処理部が受信した識別情報と人体検知結果とを基にして、火災を検知した前記火災警報装置の設置場所を前記記憶部の記憶内容から特定すると共に特定した設置場所での人の有無を判別する処理部と、
を備えることを特徴とする火災警報システム。
【請求項４】
前記記憶部は火災発生時の連絡先を記憶し、
前記処理部が特定した設置場所での火災発生と、火災が発生した設置場所での人の有無を含む判別結果とを知らせるメッセージを作成し、このメッセージを前記記憶部に記憶されている連絡先に送信する出力処理部を備えることを特徴とする請求項３に記載の火災警報システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記火災警報装置の設置場所と共にこの設置場所の利用者数を記憶し、
前記処理部は、特定した設置場所にいる人の数を、前記記憶部に記憶されている利用者数から調べることを特徴とする請求項３または４に記載の火災警報システム。
【請求項６】
前記出力処理部は、作成したメッセージに対して、前記処理部が特定した設置場所にいる人の数を付加することを特徴とする請求項５に記載の火災警報システム。
【請求項７】
住宅の各場所に設置され、火災の有無を検知すると共に各設置場所での人の有無を検知し、互いに異なる識別情報を持つ複数の火災警報装置を用いた火災警報方法であって、
前記各火災警報装置の火災検知結果と識別情報とを通信網に送信し、
前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とをあらかじめ記憶し、
前記火災警報装置からの火災検知結果と識別情報とを前記通信網を介して受信し、
受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定する、
ことを特徴とする火災警報方法。
【請求項８】
住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、前記火災警報装置の設置場所での人の有無を検知する人体検知センサとを用いた火災警報方法であって、
前記各火災警報装置の火災検知結果と前記人体検知センサの人体検知結果と識別情報とを通信網に送信し、
前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とをあらかじめ記憶し、
前記火災警報装置からの火災検知結果および識別情報と、前記人体検知センサからの人体検知結果とを前記通信網を介して受信し、
受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報と人体検知結果とを基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定すると共に特定した設置場所での人の有無を判別する、
ことを特徴とする火災警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一戸建て住宅や集合住宅に発生する火災を検知する火災警報システムおよび火災警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一戸建て住宅や集合住宅には、火災が発生するとブザーなどで火災を知らせる火災警報器が設置されているものがある。こうした場合、火災警報器は、火災の発生で住宅の居住者に警報を出し、居住者が直ちに逃げることを可能にする。一方、火災警報器の設置とは別に、子供や足の不自由なお年寄りなどの弱者を災害発生時に避難誘導することを可能にする避難支援システムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは避難対象の弱者をあらかじめ登録し、災害が発生すると、このシステムが弱者の住所を介助者に連絡する。これにより、介助者が弱者を避難誘導することを可能にする。
【特許文献１】特開２００４−１１８７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、火災警報器が設置されている住宅では、居住者は火災の発生を知ることはできるが、出火場所の特定までには至らないので、どのように逃げてよいかの判断に迷うことがある。また、例えば火災により煙が発生すると、住宅内のどこに家族がいるかを把握して逃げることが困難になり、子供や足の不自由なお年寄りなどの弱者が住宅内に取り残されるケースも発生する。
【０００４】
一方、先に述べた避難支援システムでは、水害などの災害が発生した場合には、介助者が弱者を助けて避難することを可能にするが、火災のように緊急に逃げることが必要な災害には、介助者が到着するまでに火災が拡大し、子供や足の不自由なお年寄りなどの弱者が逃げ遅れる可能性がある。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、火災発生時に住宅内の出火場所を特定して通報すると共に各部屋に人がいるかどうかを通報することを可能にする火災警報システムおよび火災警報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、前記住宅に設置され、前記各火災警報装置の火災検知結果と識別情報とを通信網に送信する通信装置と、前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とを記憶する記憶部と、前記通信装置からの火災検知結果と識別情報とを前記通信網を介して受信する入力処理部と、前記入力処理部が受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した前記火災警報装置の設置場所を前記記憶部の記憶内容から特定する処理部とを備えることを特徴とする火災警報システムである。
【０００７】
請求項１の発明では、火災の検知対象である住宅には複数の火災警報装置が各場所に設置され、火災警報装置は互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する。また、住宅には、各火災警報装置の火災検知結果と識別情報とを通信網に送信する通信装置が設置されている。一方、記憶部と入力処理部と処理部とは、例えば火災を監視するセンタのサーバに設置され、記憶部は各火災警報装置の識別情報と設置場所との関係をあらかじめ記憶している。こうした状態のときに、サーバの入力処理部が通信装置からの火災検知結果と識別情報とを通信網を介して受信すると、処理部は、火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の火災警報システムにおいて、前記記憶部は火災発生時の連絡先を記憶し、前記処理部が特定した設置場所の火災発生を知らせるメッセージを作成し、このメッセージを前記記憶部に記憶されている連絡先に送信する出力処理部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、前記火災警報装置の設置場所での人の有無を検知する人体検知センサと、前記住宅に設置され、前記各火災警報装置の火災検知結果および識別情報と、前記各人体検知センサの人体検知結果とを通信網に送信する通信装置と、前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とを記憶する記憶部と、前記通信装置からの火災検知結果および識別情報と、人体検知結果とを前記通信網を介して受信する入力処理部と、前記入力処理部が受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に前記入力処理部が受信した識別情報と人体検知結果とを基にして、火災を検知した前記火災警報装置の設置場所を前記記憶部の記憶内容から特定すると共に特定した設置場所での人の有無を判別する処理部とを備えることを特徴とする火災警報システムである。
【００１０】
請求項３の発明では、火災の検知対象である住宅には複数の火災警報装置が各場所に設置され、火災警報装置は火災の有無を検知すると共に各設置場所での人の有無を検知し、さらに互いに異なる識別情報を持つ。また、住宅には、各火災警報装置の火災検知結果と人体検知結果と識別情報とを通信網に送信する通信装置が設置されている。一方、記憶部と入力処理部と処理部とは、例えば火災を監視するセンタのサーバに設置され、記憶部は各火災警報装置の識別情報と設置場所との関係をあらかじめ記憶している。こうした状態のときに、サーバの入力処理部が通信装置からの火災検知結果と人体検知結果と識別情報とを通信網を介して受信すると、処理部は、火災検知結果が火災発生を示す場合、検知結果と共に受信した識別情報と人体検知結果とを基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定すると共に特定した設置場所での人体有無を判別する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の火災警報システムにおいて、前記記憶部は火災発生時の連絡先を記憶し、前記処理部が特定した設置場所での火災発生と、火災が発生した設置場所での人の有無を含む判別結果とを知らせるメッセージを作成し、このメッセージを前記記憶部に記憶されている連絡先に送信する出力処理部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３または４に記載の火災警報システムにおいて、前記記憶部は、前記火災警報装置の設置場所と共にこの設置場所の利用者数を記憶し、前記処理部は、特定した設置場所にいる人の数を、前記記憶部に記憶されている利用者数から調べることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の火災警報システムにおいて、前記出力処理部は、作成したメッセージに対して、前記処理部が特定した設置場所にいる人の数を付加することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、住宅の各場所に設置され、火災の有無を検知すると共に各設置場所での人の有無を検知し、互いに異なる識別情報を持つ複数の火災警報装置を用いた火災警報方法であって、前記各火災警報装置の火災検知結果と識別情報とを通信網に送信し、前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とをあらかじめ記憶し、前記火災警報装置からの火災検知結果と識別情報とを前記通信網を介して受信し、受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報を基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定することを特徴とする火災警報方法である。
【００１５】
請求項８の発明は、住宅の各場所に設置され、互いに異なる識別情報を持つと共に火災の有無を検知する複数の火災警報装置と、前記火災警報装置の設置場所での人の有無を検知する人体検知センサとを用いた火災警報方法であって、前記各火災警報装置の火災検知結果と前記人体検知センサの人体検知結果と識別情報とを通信網に送信し、前記火災警報装置の識別情報と、この識別情報に対応する前記火災警報装置の設置場所とをあらかじめ記憶し、前記火災警報装置からの火災検知結果および識別情報と、前記人体検知センサからの人体検知結果とを前記通信網を介して受信し、受信した火災検知結果が火災発生を示す場合、火災検知結果と共に受信した識別情報と人体検知結果とを基にして、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定すると共に特定した設置場所での人の有無を判別することを特徴とする火災警報方法である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１および請求項７の発明によれば、火災警報装置が火災を検知すると、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定するので、出火場所に応じて直ちに火災に対処することを可能にする。
【００１７】
請求項２の発明によれば、火災が発生した設置場所を知らせる火災発生のメッセージを、あらかじめ登録されている連絡先に送信するので、例えば遠方にいる住宅の居住者が火災発生を知ることができ、遠方からでも直ちに火災に対処することを可能にする。
【００１８】
請求項３および請求項８の発明によれば、火災警報装置が火災を検知すると、火災を検知した火災警報装置の設置場所を特定し、かつ、火災が発生した場所に人がいるかどうかも人体検知センサが判別するので、直ちに火災に対処することを可能にすると共に出火場所からの迅速な人の救出を可能にする。
【００１９】
請求項４の発明によれば、火災が発生した設置場所と、出火場所での人の有無の判別結果を表すメッセージを、あらかじめ登録されている連絡先に送信するので、例えば遠方にいる住宅の居住者が火災発生を知ることができ、遠方からでも火災に対する対処と出火場所における人の有無の把握とを可能にする。これにより、住宅内の出火場所にいる人の迅速な救出を可能にする。
【００２０】
請求項５および請求項６の発明によれば、出火場所に人がいるかどうかの判別結果と共に、出火場所にいる可能性のある人の数を調べ、これらをメッセージで知らせるので、遠方からでも火災に対する対処と、出火場所における人の有無および人数の把握とを可能にする。これにより、住宅内の出火場所にいる人の迅速かつ確実な救出を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による火災警報システムは、火災を検知する実運転機能と、実運転機能をチェックする試験機能とを持つ。以下ではこの２つについて順に説明する。
【００２２】
１．実運転機能
実運転機能を実施するための構成・作用・効果について説明する。
【００２３】
（１）構成
この実施の形態による火災警報システムは、図１および図２に示すように、住宅１の各場所に設置されている火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅと、住宅１に設置されている通信装置１２と、住宅１の居住者が使用する通信端末２０と、保険会社や不動産管理会社などの監視センタ３に設置されているサーバ３０とで構成される。住宅１の通信装置１２と通信端末２０とサーバ３０とは通信網１００を経由して互いに接続されている。また、通信網１００には、火災の際に出動する消防署４の通信端末４０が接続されている。
【００２４】
１）住宅の装置
住宅１の間取りは、この実施の形態では台所１1、居間１2、子供部屋１3、寝室１4、および階段１5である。台所１1には火災警報装置１１Ａが設置され、居間１2には火災警報装置１１Ｂが設置され、子供部屋１3には火災警報装置１１Ｃが設置されている。また、寝室１4には火災警報装置１１Ｄが設置され、階段１5には火災警報装置１１Ｅが設置されている。火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅは熱や煙などから火災の有無を検知して、火災検知結果を表す火災検知信号を通信装置１２にそれぞれ出力する。火災検知信号には１ビットの検知ビットがあり、検知ビットが「０」のときには、火災検知信号が火災を検知しないことを表す。また、検知ビットが「１」のときには、火災検知信号が火災を検知したことを表す。火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの中で火災を検知したものはブザー等で火災発生を知らせる。
【００２５】
また、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅには、人体を検知する人体検知センサ（図示を省略）がそれぞれ設けられている。火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの人体検知センサは、例えば人体から放出される赤外線により人体の有無を検知し、人体検知結果を表す人体検知信号を火災検知信号と共に通信装置１２に出力する。
【００２６】
さらに、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅには互いに異なる識別情報が設定され、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅは火災検知信号を出力するときに識別情報を付加する。この実施の形態では、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの識別情報は次のとおりである。
【００２７】
火災警報装置１１Ａ：Ａ００１
火災警報装置１１Ｂ：Ｂ００２
火災警報装置１１Ｃ：Ｃ００３
火災警報装置１１Ｄ：Ｄ００４
火災警報装置１１Ｅ：Ｅ００５
住宅１に設置されている通信装置１２は、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅから受け取った火災検知信号と人体検知信号とを、通信網１００を経由して監視センタ３のサーバ３０に定期的にまたは常時送信する。
【００２８】
通信端末２０は、住宅１の居住者が使用するものであり、携帯電話機や職場の電話機等が通信端末２０に該当する。また、居住者が住宅１の中で使用する電話機も通信端末２０に該当する。
【００２９】
２）監視センタの装置
サーバ３０は、住宅１に設置されている火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅからの火災検知信号と人体検知信号とを基にして住宅１の火災を検知すると、通信端末２０に火災発生のメッセージを自動通報する。このために、サーバ３０は、図３に示すように、入力処理部３１、監視運用卓３２、処理部３３、記憶部３４、および出力処理部３５を備えている。処理部３３は、入力処理部３１、監視運用卓３２、記憶部３４、および出力処理部３５を制御して通報処理を行う。入力処理部３１、監視運用卓３２、処理部３３、記憶部３４、および出力処理部３５の通報処理を基にした機能は図４に示す構成となり、判定処理機能３３Ａとスイッチ機能３３Ｂは処理部３３により形成される。
【００３０】
記憶部３４は、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの住宅１に対する設置場所、居住者の居所、火災発生時の連絡先を含む情報を住宅テーブルとして顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに記憶している。住宅テーブルの一例を図５に示す。図５の住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14は、住宅１に関する情報として、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの設置場所番号（ＮＯ）、各設置場所の名称、各設置場所を利用する居住者の人数、火災発生時に自動的に連絡するための電話番号である自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２からなり、さらに、昼間モードおよび夜間モードと週日モードおよび休祭日モードとに分かれている。住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14の利用人数は、週日や休祭日の昼間または夜間モードで各部屋を利用する人数である。なお、利用人数、自動連絡ダイヤル１、自動連絡ダイヤル２は、週日および休祭日の昼間・夜間の各モード毎に事前設定されるものであり、時刻変化と共に各モードに移行して、住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14の利用人数、自動連絡ダイヤル１、自動連絡ダイヤル２も自動的に更新されて、その時刻、各モードに合致した情報になる。以下では、住宅テーブルとして住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14を利用する場合を例として説明する。
【００３１】
また、記憶部３４は、住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14を基にした実運転用テーブルを顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに記憶している。実運転用テーブルは、住宅１の各場所および各場所における居住者の人数に関する情報を記憶する。実運転用テーブルの一例を図６に示す。図６の実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24は、住宅１の各場所番号（ＮＯ）および場所名と、各場所における人の有無と、住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14に保持されている自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２と、火災検知信号の検知ビットとからなり、さらに、昼間モードおよび夜間モードと週日モードおよび休祭日モードとに分かれている。記憶部３４は、入力処理部３１から火災検知信号と人体検知信号と受け取ると、これらを基にして実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24を更新し、火災検知信号に付与されている後述の絶対時刻の順に、所定期間の実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24を顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに蓄積する。以下では、実運転用テーブルとして実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24を利用する場合を例として説明する。
【００３２】
さらに、記憶部３４は、住宅１の各場所と、各場所に設置されている火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅとの対応関係を表す火災警報装置テーブルを顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに記憶している。火災警報装置テーブルの一例を図７に示す。図７の火災警報装置テーブル３４Ａ4は識別情報として識別番号を用いている。以下では、火災警報装置テーブルとして火災警報装置テーブル３４Ａ4を利用する場合を例として説明する。
【００３３】
入力処理部３１は、通信装置３１Ａと信号入力部３１Ｂとを備え、さらに、絶対時刻付与機能３１Ｃとビットチェック機能３１Ｄとを持つ。通信装置３１Ａは、通信網１００を経由して住宅１の通信装置１２から火災検知信号と人体検知信号とを受信する。信号入力部３１Ｂは、通信装置３１Ａから火災検知信号と人体検知信号とを受け取る。この後、入力処理部３１は、絶対時刻付与機能３１Ｃにより、火災検知信号に対して受信時の絶対時刻を付与する。さらに、入力処理部３１は、ビットチェック機能３１Ｄにより、火災検知信号の検知ビットに「１」があるかどうかをチェックする。そして、火災検知信号の検知ビットに「１」がある場合には、入力処理部３１は、ビットチェック機能３１Ｄにより、火災検知信号と人体検知信号とを処理部３３に送る。火災検知信号の検知ビットに「１」がない場合には、入力処理部３１は、火災検知信号と人体検知信号とを記憶部３４の顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに送る。
【００３４】
監視運用卓３２は監視センタ３の職員により操作され、監視運用卓３２には各種の指示が入力される。入力された指示が住宅１の常時監視である場合、監視運用卓３２は常時監視を示す実運転指示を処理部３３に出す。
【００３５】
処理部３３は、先に述べたように、判定処理機能３３Ａとスイッチ機能３３Ｂとを持つ。処理部３３は、監視運用卓３２から指示を受けると、スイッチ機能３３Ｂによって、入力処理部３１のビットチェック機能３１Ｄにより受け取った火災検知信号と人体検知信号とを、監視運用卓３２の実運転指示による実運転用信号とする。
【００３６】
また、処理部３３は、監視運用卓３２の実運転指示によりスイッチ機能３３Ｂから実運転用信号を受け取ったとき、判定処理機能３３Ａによって、火災検知信号に付与されている絶対時刻を基にして実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24の中から該当する実運転用テーブルと火災警報装置テーブル３４Ａ4とを記憶部３４の顧客データベース３４Ａから読み出し、実運転用信号を基にして実運転用テーブルを修正する。この後、処理部３３は、修正した実運転用テーブルを、判定処理機能３３Ａによって出力処理部３５に送る。実運転用テーブルの修正の具体例は次のとおりである。処理部３３は、判定処理機能３３Ａによって、実運転用信号の中の火災検知信号に付加されている識別情報に対応する場所の検知ビットを「１」に変更し、かつ、人体検知信号を基にして人の有無を変更する。
【００３７】
出力処理部３５は、メッセージ合成処理機能３５Ａを持ち、また、自動電話装置３５Ｂを備えている。メッセージ合成処理機能３５Ａは、処理部３３の判定処理機能３３Ａにより実運転用テーブルを受け取ると、火災検知信号に付加されている時刻を火災発生時刻とし、実運転用テーブルの検知ビットが「１」になっている住宅１の場所名を出火場所とし、この出火場所と、この出火場所における人の有無と、残りの各場所における人の有無および利用人数と、火災発生時刻とを合成して、音声によるメッセージや電子メールのためのメッセージを作成する。この後、出力処理部３５は、メッセージ合成処理機能３５Ａにより作成したメッセージと、実運転用テーブルの自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２とを自動電話装置３５Ｂに送る。自動電話装置３５Ｂは、メッセージ合成処理機能３５Ａにより、自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２とメッセージとを受け取ると、自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２に連絡をしてメッセージを送る。
【００３８】
（２）作用
次に、この実施の形態による火災警報システムを用いた火災警報方法について説明する。まず、基本となる動作の流れを説明する。
【００３９】
１）動作の流れ
住宅１では、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの識別情報と設置場所とをサーバ３０の火災警報装置テーブル３４Ａ4に登録する。住宅１の通信装置１２は火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの火災検知信号と人体検知信号とを常時収集し、通信網１００を経由して監視センタ３のサーバ３０に定期的または常時送信する。
【００４０】
次に、監視センタ３では、サーバ３０が顧客データベース３４Ａの住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14を利用する。また、サーバ３０は顧客データベース３４Ａの実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24を利用する。このために、サーバ３０は入力処理部３１の絶対時刻付与機能３１Ｃにより絶対時刻を火災検知信号に付与する。入力処理部３１はビットチェック機能３１Ｄにより火災検知信号の検知ビットをチェックする。検知ビットに「１」がある場合、入力処理部３１は火災検知信号と人体検知信号とを処理部３３に送り、検知ビットに「１」がない場合、火災検知信号と人体検知信号とを記憶部３４の顧客データベース３４Ａに送る。
【００４１】
監視運用卓３２からの指示が常時監視指示である場合、監視運用卓３２は常時監視を示す実運転指示を処理部３３に出す。処理部３３は、スイッチ機能３３Ｂによって、受け取った火災検知信号と人体検知信号とを、監視運用卓３２の実運転指示による実運転用信号とする。実運転指示の場合、処理部３３は判定処理機能３３Ａによって、火災検知信号に付与されている絶対時刻を基にして実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24の中から該当する実運転用テーブルと火災警報装置テーブル３４Ａ4とを顧客データベース３４Ａから読み出し、実運転用信号を基にして実運転用テーブルを修正する。この修正では、火災検知信号に付加されている識別情報に対応する場所の検知ビットを「１」に変更し、かつ、人体検知信号を基にして人の有無を変更する。実運転用テーブルを修正した後、処理部３３は実運転用テーブルを用いて判定処理を行い、その結果を出力処理部３５に送る。
【００４２】
出力処理部３５は、実運転用テーブルを受け取ると、実運転用テーブルの検知ビットが「１」になっている住宅１の場所名を出火場所とし、この出火場所と、この出火場所における人の有無と、残りの各場所における人の有無および利用人数と、火災発生時刻とを合成して、音声によるメッセージや電子メールのためのメッセージを作成する。その後直ちに、出力処理部３５は、実運転用テーブルの自動連絡ダイヤル１、２を自動電話装置３５Ｂに送る。自動電話装置３５Ｂは、メッセージ合成処理機能３５Ａにより、自動連絡ダイヤル１、２とメッセージとを受け取ると、自動連絡ダイヤル１、２に連絡をしてメッセージを送る。
【００４３】
２）火災発生時の動作
監視センタ３の職員が監視運用卓３２を操作して実運転指示を入力すると、処理部３３はスイッチ機能３３Ｂによって実運転用信号を処理部３３に出力可能な状態になる。この状態のときに、例えば台所１1に火災が発生すると、台所１1に設置されている火災警報装置１１Ｂは、火災を検知して検知ビットを「１」にした火災検知信号を通信装置１２に送ると共に、台所１1の人の有無を表す人体検知信号を通信装置１２に送る。同時に、火災警報装置１１Ｂ〜１１Ｅは検知ビットを「０」にした火災検知信号をそれぞれ通信装置１２に送る。通信装置１２は、これらの信号を、通信網１００を経由して監視センタ３のサーバ３０に送信する。
【００４４】
監視センタ３のサーバ３０は、火災検知信号と人体検知信号とを住宅１から受信すると、通報処理を開始して、火災検知信号の検知ビットが「１」の出火場所と、出火場所における人の有無と、出火場所の利用人数、つまり、そこにいる可能性のある人の数と、残りの場所における人の有無および利用人数と、出火時刻とを音声で知らせるメッセージ、および電子メールで知らせるメッセージを作成し、直ちにサーバ３０は、音声のメッセージを自動連絡ダイヤル１の連絡先である消防署の通信端末４０に通報すると共に、自動連絡ダイヤル２の連絡先である住宅１の居住者の通信端末２０に対して、音声のメッセージと電子メールによるメッセージとを送信する。
【００４５】
（３）効果
こうして、この実施の形態により、住宅１に火災が発生すると、通報を受けた通信端末２０の所有者は、直ちに住宅１にいる人に連絡して出火場所を伝えることができるので、住宅１にいる人はどのように逃げてよいかを迅速に判断することができる。また、メッセージには出火場所における人の有無に加えて、この場所の利用人数が含まれるので、出火場所にいる可能性のある人の数を把握することを可能にする。この結果、火災で煙が発生しても、各場所における人の有無と人数とを把握することができるので、住宅１に人が取り残されること、特に、子供や足の不自由なお年寄りなどの弱者が取り残されることを防ぐことを可能にする。また、この実施の形態により出火場所を特定するので、住宅１にいる人は直ちに出火場所に向かい消火活動をすることを可能にする。さらに、サーバ３０の通報処理によって消防署４の通信端末４０に火災発生を自動通報するので、通信端末２０の所有者は、消防署に通報する手間を省くことができ、直ちに火災に対処することを可能にする。
【００４６】
また、この実施の形態による火災警報システムを保険会社が運営して、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅと通信装置１２との設置費用を保険会社が負担するビジネスモデルを展開すれば、この実施の形態によるシステムが火災発生の場所を特定して住宅１にいる人に知らせることを可能にするので、火災で住宅１に大きな被害が生じることを防ぎ、かつ、出火場所における人の有無、およびそこにいる可能性のある人の数を判定するので、逃げ遅れを防止し、結果として火災保険料の低減を可能にする。また、火災が発生した場合、出火場所の特定等のための現場検証において、保険会社として独自のデータを持つことができるので、その後の調査費用等の軽減に役立つ。
【００４７】
さらに、通信装置１２とサーバ３０とを常時接続することにより、住宅１にいる人の最新の有無情報を把握することができ、火災が発生した場合に通信装置１２が焼失する直前まで、火災検知信号と人体検知センサとを得て住宅１に関する情報を入手することを可能にする。
【００４８】
２．試験機能
以下では、試験機能を実施するための構成・作用・効果について説明する。
【００４９】
（１）構成
試験機能を実施するための構成は、上述した実運転機能を実施するための構成に付加されたものである。
【００５０】
１）住宅の装置
試験機能を実施するための住宅に設置されている装置は上述した実運転機能を実施するための構成と同じであるので、説明を省略する。
【００５１】
２）監視センタの装置
サーバ３０の記憶部３４は、住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14を基にした試験用テーブルを顧客データベース（ＤＢ）３４Ａに記憶している。試験用テーブルは、監視センタ３の職員が火災警報システムをチェックする際に用いられる。試験用テーブルの一例を図８に示す。図８の試験用テーブル３４Ａ31〜３４Ａ34は、住宅１の各場所と、各場所における人の有無と、住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14の自動連絡ダイヤル１および自動連絡ダイヤル２と、火災検知信号の検知ビットとからなり、さらに、実運転用テーブル３４Ａ21〜３４Ａ24と同様に、昼間モードおよび夜間モードと週日モードおよび休祭日モードとに分かれている。なお、自動連絡ダイヤル２は監視センタ３に属する電話番号である。以下では、試験用テーブルとして試験用テーブル３４Ａ31〜３４Ａ34を利用する場合を例として説明する。
【００５２】
入力処理部３１は、火災検知信号と人体検知信号とを受け取ったときに、監視運用卓３２から試験指示を受けると、火災検知信号の検知ビットの例えばすべての「０」を「１」に変更する。監視運用卓３２は、入力された指示が火災警報システムのチェックである場合、火災警報システムのチェックを示す試験運転指示を処理部３３に出す。
【００５３】
処理部３３は、監視運用卓３２に試験運転指示が入力された場合、スイッチ機能３３Ｂによって、入力処理部３１のビットチェック機能３１Ｄにより受け取った火災検知信号と人体検知信号とを、監視運用卓３２の試験運転指示による試験用信号として、スイッチ機能３３Ｂから判定処理機能３３Ａに送る。また、処理部３３は、監視運用卓３２の試験運転指示によりスイッチ機能３３Ｂから試験用信号を受け取ったとき、判定処理機能３３Ａによって、火災検知信号に付与されている絶対時刻を基にして試験用テーブル３４Ａ31〜３４Ａ34の中から該当する試験用テーブル火災警報装置テーブル３４Ａ4とを記憶部３４の顧客データベース３４Ａから読み出し、試験用信号を基にして試験用テーブルを修正する。この後、処理部３３は、修正した試験用テーブルを、判定処理機能３３Ａによって出力処理部３５に送る。試験用テーブルの修正の具体例は次のとおりである。処理部３３は、判定処理機能３３Ａによって、試験用信号の中の人体検知信号を基にして人の有無を変更する。
【００５４】
出力処理部３５は、処理部３３の判定処理機能３３Ａにより試験用テーブルを受け取ると、音声によるメッセージや電子メールのためのメッセージを作成し、このメッセージと、試験用テーブルの自動連絡ダイヤル２とを自動電話装置３５Ｂに送る。自動電話装置３５Ｂは、メッセージ合成処理機能３５Ａにより、自動連絡ダイヤル２とメッセージとを受け取ると、自動連絡ダイヤル２に連絡をしてメッセージを送る。
【００５５】
（２）作用
次に、この実施の形態による火災警報システムを用いた、システム試験のための火災警報方法について説明する。まず、基本となる動作を説明する。
【００５６】
１）動作の流れ
住宅１では、火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの識別情報と設置場所とをサーバ３０の火災警報装置テーブル３４Ａ4に登録する。住宅１の通信装置１２は火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅの火災検知信号と人体検知信号とを常時収集し、通信網１００を経由して監視センタ３のサーバ３０に定期的または常時送信する。
【００５７】
次に、監視センタ３では、サーバ３０が顧客データベース３４Ａの住宅テーブル３４Ａ11〜３４Ａ14を利用する。また、サーバ３０は顧客データベース３４Ａから試験用テーブル３４Ａ31〜３４Ａ34を利用する。このために、サーバ３０は入力処理部３１の絶対時刻付与機能３１Ｃによりにより絶対時刻を火災検知信号に付与する。入力処理部３１はビットチェック機能３１Ｄにより火災検知信号の検知ビットをチェックする。検知ビットに「１」がある場合、入力処理部３１は火災検知信号と人体検知信号とを処理部３３に送り、検知ビットに「１」がない場合、火災検知信号と人体検知信号とを記憶部３４の顧客データベース３４Ａに送る。
【００５８】
監視運用卓３２からの指示が試験運転指示である場合、監視運用卓３２は火災警報システムのチェックを示す試験運転指示を処理部３３に出す。処理部３３は、スイッチ機能３３Ｂによって、受け取った火災検知信号と人体検知信号とを、監視運用卓３２の試験運転指示による試験用信号とする。試験運転指示の場合、処理部３３は判定処理機能３３Ａによって、火災検知信号に付与されている絶対時刻を基にして試験用テーブル３４Ａ31〜３４Ａ34の中から該当する試験用テーブルを読み出し、試験用信号を基にして試験用テーブルを修正する。このとき、処理部３３は、判定処理機能３３Ａによって、試験用信号の中の人体検知信号を基にして人の有無を変更する。処理部３３は、修正後の試験用テーブルを、判定処理機能３３Ａによって出力処理部３５に送る。
【００５９】
出力処理部３５は、メッセージ合成処理機能３５Ａによりメッセージを合成し、このメッセージと実運転用テーブルの自動連絡ダイヤル１、２とを自動電話装置３５Ｂに送る。自動電話装置３５Ｂは、メッセージ合成処理機能３５Ａにより、自動連絡ダイヤル１、２とメッセージとを受け取ると、自動連絡ダイヤル１、２に連絡をしてメッセージを送る。
【００６０】
２）システムチェック時の動作
監視センタ３の職員が火災警報システムをチェックする場合、職員が監視運用卓３２を操作してチェックの指示を入力すると、処理部３３はスイッチ機能３３Ｂによって試験用信号を処理部３３に出力可能な状態になる。この状態のときに、サーバ３０は、住宅１から受け取った火災検知信号を基にして生成した火災検知信号、例えばすべての検知ビットを「１」にして生成した火災検知信号により通報処理を行う。これにより、サーバ３０は、火災検知信号の検知ビットが「１」の出火場所と、出火場所における人の有無と、出火場所の利用人数と、出火時刻とを音声で知らせるメッセージ、および電子メールで知らせるメッセージを作成し、直ちにサーバ３０は、音声のメッセージと電子メールによるメッセージとを自動連絡ダイヤル２の連絡先である監視センタ３の職員に通報する。
【００６１】
なお、試験用信号は、入力処理部３１の信号入力部３１Ｂから模擬データとして設定するか、あるいは住宅１の火災警報装置１１Ａ〜１１Ｅまたは通信装置１２から模擬入力するかの方法がある。
【００６２】
（３）効果
このように、この実施の形態による火災警報システムには、監視運用卓３２の操作によるシステムのチェック機能があるので、必要に応じてシステムが正常に動作するかどうかを容易に調べることを可能にする。
【００６３】
３．その他の構成
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、住宅１の居住者が使用する通信端末２０としては、携帯電話機や電話機などの他にも専用の端末などが使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態による火災警報システムを示す構成図である。
【図２】火災警報装置の設置の様子を示す図である。
【図３】サーバを示すブロック図である。
【図４】サーバの機能を示す図である。
【図５】住宅テーブルの一例を示す図である。
【図６】実運転用テーブルの一例を示す図である。
【図７】火災警報装置テーブルの一例を示す図である。
【図８】試験用テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  住宅
１１Ａ〜１１Ｅ  火災警報装置（人体検知センサ）
１２  通信装置
２０  通信端末
３  監視センタ
３０  サーバ
３１  入力処理部
３２  監視運用卓
３３  処理部
３４  記憶部
３５  出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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