(57)【要約】【課題】決算時の財務報告書および管理会計用の資料をいつでも容易に生成することができる財務会計処理方法を得ること。【解決手段】決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳と決算整理後の修正を行うための仕訳データである決算整理消去仕訳と通常仕訳とを区別するための仕訳区分、および仕訳区分に対応する仕訳データの入力を受け付けるステップ（ステップＳ１２）と、仕訳区分ごとに仕訳データをデータベース部に格納するステップ（ステップＳ１８）と、仕訳データに関する集計の種類と集計の指定期間の入力があった場合に、集計項目データが格納されているデータベース部から入力された集計の種類に対応する集計項目データを読み出し、その集計項目データに含まれる仕訳区分と集計対象期間に対応する仕訳データを指定期間にわたって読み出し、読み出した仕訳データを集計する集計ステップと、を含む。【選択図】        図５
2008165621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳データを管理および集計する計算機システムにおいて、仕訳データを重複して入力することなく制度会計と管理会計に関する資料を出力可能な財務会計処理方法であって、
入力部が、決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳と決算整理後の修正を行うための仕訳データである決算整理消去仕訳と前記決算整理発生仕訳および前記決算整理消去仕訳以外の仕訳データである通常仕訳とを区別するための仕訳区分、および当該仕訳区分に対応する仕訳データ、の入力を受け付ける仕訳データ入力ステップと、
登録部が、前記仕訳区分ごとに仕訳データをデータベース部に格納する仕訳データ登録ステップと、
仕訳データに関する集計の種類および集計の指定期間の入力が入力部からあった場合に、集計処理部が、集計の種類に個別に対応付けられた集計項目データが予め格納されているデータベース部から、前記入力された集計の種類に対応する集計項目データを読み出し、さらに、前記データベース部から、当該読み出した集計項目データに含まれる仕訳区分および集計対象期間に対応する仕訳データを、前記指定期間にわたって読み出し、当該読み出した仕訳データを集計する集計ステップと、
を含むことを特徴とする財務会計処理方法。
【請求項２】
入力部が、さらに前記仕訳データの日付の入力を受付ける日付入力ステップと、
決算整理判断部が、決算月、中間決算の有無を含む決算情報が格納された決算回数データをデータベース部から読み出し、読み出した決算情報に基づき前記仕訳区分ごとに入力可能日を算出し、前記日付が前記仕訳区分に対応する前記入力可能日であるか否かを判定する入力可能日判定ステップ、
をさらに含み、
前記入力可能日であった場合に、前記仕訳データ入力ステップおよび前記仕訳データ登録ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の財務会計処理方法。
【請求項３】
前記集計ステップでは、
前記集計の種類のうちの１つを決算書生成のための決算書集計とし、当該決算書集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
前記指定期間を決算期間としてデータベース部に格納されている当該決算期間に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１または２に記載の財務会計処理方法。
【請求項４】
前記集計ステップでは、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間の開始月とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
決算整理消去仕訳集計月または決算整理発生仕訳集計月の入力がさらにあった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、データベース部に格納されている当該決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データおよび当該決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算し、
前記決算整理発生仕訳集計月および前記決算整理消去仕訳集計月の入力がなかった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１、２または３に記載の財務会計処理方法。
【請求項５】
前記仕訳データに確定済みか否かを表す確定フラグを含み、
前記集計ステップでは、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
データベース部に格納されている前記指定期間内の確定済みの決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の確定済みの決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１、２または３に記載の財務会計処理方法。
【請求項６】
前記集計ステップでは、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、集計項目として決算整理発生仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理発生仕訳月と決算整理消去仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理消去仕訳月とをさらに含み、決算整理発生仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、
データベース部に格納されている前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前の決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前の決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１、２または３に記載の財務会計処理方法。
【請求項７】
前記集計ステップでは、
前記集計の種類のうちの１つを決算整理の影響を含まない純発生の推移を表す純発生推移表の生成のための純発生推移表集計とし、当該純発生推移表集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、
前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを集計することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の財務会計処理方法。
【請求項８】
前記登録ステップでは、
前記財務会計処理または別の財務会計処理を実行中および当該財務会計処理の終了後においても、登録された仕訳データを前記データベース部に保持し続け、
前記集計ステップでは、
以前に登録された仕訳データを用いて前記集計を実行可能とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の財務会計処理方法。
【請求項９】
前記仕訳データ入力ステップでは、
前記管理会計および制度会計のいずれか一つの出力資料を得るため、前記集計の入力作業を止める、もしくは作業の完了を待つことなく、前記仕訳データ入力を可能とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の財務会計処理方法。
【請求項１０】
仕訳データの検索対象期間である検索期間の入力があった場合に、逆仕訳処理部が、前記データベース部に格納された決算整理発生仕訳の仕訳データから前記検索期間内の仕訳データを検索する検索ステップと、
逆仕訳処理部が、検索した仕訳データのなかから逆仕訳データを生成する仕訳データの選択を受け付け、当該選択された仕訳データに含まれる借方科目と貸方科目を入れ替えることにより逆仕訳データを生成し、さらに、当該逆仕訳データの日付を前記検索した仕訳データに含まれる日付の翌月の日付とし、最終的に、仕訳区分を決算整理消去仕訳とした仕訳データを生成するデータ編集ステップと、
登録部が、前記データ編集ステップにて生成した仕訳データを決算整理消去仕訳の区分の仕訳データとしてデータベース部に登録する逆仕訳データ登録ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の財務会計処理方法。
【請求項１１】
仕訳データを管理して集計する財務会計処理装置であって、
仕訳データと集計項目データを格納するためのデータベース部と、
決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳と決算整理後の修正を行うための仕訳データである決算整理消去仕訳と前記決算整理発生仕訳および前記決算整理消去仕訳以外の仕訳データである通常仕訳とを区別するための仕訳区分、および当該仕訳区分に対応する仕訳データ、の入力を受け付ける入力手段と、
前記仕訳区分ごとに仕訳データをデータベース部に格納する登録手段と、
仕訳データに関する集計の種類および集計の指定期間の入力があった場合に、集計の種類に個別に対応付けられた集計項目データが予め格納されているデータベース部から、前記入力された集計の種類に対応する集計項目データを読み出し、さらに、前記データベース部から、当該読み出した集計項目データに含まれる仕訳区分および集計対象期間に対応する仕訳データを、前記指定期間にわたって読み出し、当該読み出した仕訳データを合算する集計処理手段と、
を備えることを特徴とする財務会計処理装置。
【請求項１２】
決算月、中間決算の有無を含む決算情報が格納された決算回数データをデータベース部から読み出し、読み出した決算情報に基づき前記仕訳区分ごとに入力可能日を算出し、前記日付が前記仕訳区分に対応する前記入力可能日であるか否かを判定する決算整理判断手段、
をさらに備え、
前記入力手段が、さらに前記仕訳データの日付の入力を受付け、前記日付が前記入力可能日であった場合に仕訳データの入力を受付け、
前記登録手段は、前記日付が前記入力可能日であった場合に前記仕訳データを登録することを特徴とする請求項１１に記載の財務会計処理装置。
【請求項１３】
前記集計手段は、
前記集計の種類のうちの１つを決算書生成のための決算書集計とし、当該決算書集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
前記指定期間を決算期間としてデータベース部に格納されている当該決算期間に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１１または１２に記載の財務会計処理装置。
【請求項１４】
前記集計手段は、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間の開始月とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
決算整理消去仕訳集計月または決算整理発生仕訳集計月の入力がさらにあった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、データベース部に格納されている当該決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データおよび当該決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算し、
前記決算整理発生仕訳集計月および前記決算整理消去仕訳集計月の入力がなかった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の財務会計処理装置。
【請求項１５】
前記仕訳データに確定済みか否かを表す確定フラグを含み、
前記集計手段は、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、
データベース部に格納されている前記指定期間内の確定済みの決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の確定済みの決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の財務会計処理装置。
【請求項１６】
前記集計手段は、
前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、集計項目として決算整理発生仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理発生仕訳月と決算整理消去仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理消去仕訳月とをさらに含み、決算整理発生仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、
データベース部に格納されている前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前の決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前の決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の財務会計処理装置。
【請求項１７】
前記集計手段は、
前記集計の種類のうちの１つを決算整理の影響を含まない純発生の推移を表す純発生推移表の生成ための純発生推移表集計とし、当該純発生推移表集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、
前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを月ごとに合算することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１つに記載の財務会計処理装置。
【請求項１８】
前記登録手段は、
前記財務会計処理または別の財務会計処理を実行中および当該財務会計処理の終了後においても、登録された仕訳データを前記データベース部に保持し続け、
前記集計手段では、
以前に登録された仕訳データを用いて前記財務会計処理を実行可能とすることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１つに記載の財務会計処理装置。
【請求項１９】
入力手段は、
前記管理会計および制度会計のいずれか一つの出力資料を得るため、前記集計の入力作業を止める、もしくは作業の完了を待つことなく、前記仕訳データ入力を可能とすることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１つに記載の財務会計処理装置。
【請求項２０】
仕訳データの検索対象期間である検索期間の入力があった場合に、前記データベース部に格納された決算整理発生仕訳の仕訳データから前記検索期間内の仕訳データを検索し、検索した仕訳データのなかから逆仕訳データを生成する仕訳データの選択を受け付け、当該選択された仕訳データに含まれる借方科目と貸方科目を入れ替えることにより逆仕訳データを生成し、さらに、当該逆仕訳データの日付を前記検索した仕訳データに含まれる日付の翌月の日付とし、最終的に、仕訳区分を決算整理消去仕訳とした仕訳データを生成する逆仕訳処理手段、
をさらに備え、
登録手段が、前記逆仕訳処理手段が生成した仕訳データを決算整理消去仕訳の区分の仕訳データとしてデータベース部に登録することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１つに記載の財務会計処理装置。
【請求項２１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の財務会計処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする財務会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機を用いた会計システムにおける仕訳の管理方法に関するものであり、特に決算報告書および管理会計用資料を容易に作成するための財務会計処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等が行う会計には、制度会計と管理会計があり、制度会計においては対象とする科目が公に規定されているが、経営の指針として利用する管理会計用の各種集計資料の作成には制度会計では対象とされていない科目も必要である。たとえば、部門間の取引などは制度会計には含まれない。したがって、企業などは、性質の異なる上記２つの会計に対応する集計を、個別に行う必要があった。さらに、これらの入力、集計は時間的にも同時期に行われる。決算の作業が行われる時期であっても、企業活動の反映である会計取引は日々発生する。決算作業は二ヶ月以上に及ぶ場合もあるが、この間、整理仕訳と通常の取引による仕訳の入力を進めながら、企業経営管理のために期首から当月までの業績推移を見るために推移表を作成し、当月までの累計業績を見るための月次累計表を作成する。決算作業が完了すれば、そこで制度会計用の決算書を作成する。
【０００３】
このような集計管理を誤りなく効率的に行うためには、計算機を用いた財務会計処理装置が有効であり、近年、会計処理を効率的に行うための会計システムが開発されている（たとえば、下記特許文献１）。
【０００４】
また、決算時には、正しい経営成績や財政状態を明らかにするために、売上原価の計算，減価償却など決算整理仕訳とよばれる仕訳により修正が行われている。さらには、この決算整理仕訳のなかに、上述の管理会計のみに利用する仕訳を除くための仕訳も含ませておき、上記修正と同時に、決算の修正のなかで管理会計用のみに利用する仕訳を削除する修正を行うことにより、制度会計用の財務報告書などを作成することができる。
【０００５】
また、従来の会計システムとしては、たとえば、通常仕訳データを用いて決算整理仕訳を入力して制度会計用の財務報告書を作成している会計システムがある。この会計システムにおいては、管理会計のみに使用するものも含めた全ての日常の会計取引に関するデータを入力とし、そのデータを用いて、公に提出が求められる制度会計用の帳票（決算報告書、財務諸表など）と企業内部で経営の指針として利用する管理会計用の各種集計資料の両方を作成する。
【０００６】
また、上記従来の会計システムでは、制度会計用の財務報告書などを作成するために、決算処理の決算整理仕訳の入力の前に通常仕訳データをコピーし決算処理用データを作成する。そして、コピーした決算処理用のデータに決算整理仕訳を入力して財務報告書を作成し、管理会計用の各種集計資料については、コピー前の通常仕訳データに基づいて作成する。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７４６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１には、決算整理仕訳の具体的管理方法が述べられていないという問題があった。
【０００９】
また、上記従来の会計システムでは、中間，四半期，月次など、決算処理時にデータをコピーするため、各決算時点において、コピーした保存データが増えていくという問題があった。また、過去の決算資料の再出力は上記保存データからしかできず、通常仕訳データが更新された場合であっても、最新の仕訳データに基づいた財務報告書などの再出力ができないという問題があった。さらに、決算整理に関する仕訳を含む場合、含まない場合または一部含む場合など、多様な集計方法に対応するのが困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保存データを増大させることなく、最新の仕訳データを用いた決算時の財務報告書および管理会計用の資料をいつでも容易に生成することができる決算仕訳管理集計方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる財務会計処理方法は、仕訳データを管理して集計する財務会計処理方法であって、入力部が、決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳と決算整理後の修正を行うための仕訳データである決算整理消去仕訳と前記決算整理発生仕訳および前記決算整理消去仕訳以外の仕訳データである通常仕訳とを区別するための仕訳区分、および当該仕訳区分に対応する仕訳データ、の入力を受け付ける仕訳データ入力ステップと、登録部が、前記仕訳区分ごとに仕訳データをデータベース部に格納する仕訳データ登録ステップと、仕訳データに関する集計の種類および集計の指定期間の入力があった場合に、集計処理部が、集計の種類に個別に対応付けられた集計項目データが予め格納されているデータベース部から、前記入力された集計の種類に対応する集計項目データを読み出し、さらに、前記データベース部から、当該読み出した集計項目データに含まれる仕訳区分および集計対象期間に対応する仕訳データを、前記指定期間にわたって読み出し、当該読み出した仕訳データを集計する集計ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、入力部が、さらに前記仕訳データの日付の入力を受付ける日付入力ステップと、決算整理判断部が、決算月、中間決算の有無を含む決算情報が格納された決算回数データをデータベース部から読み出し、読み出した決算情報に基づき前記仕訳区分ごとに入力可能日を算出し、前記日付が前記仕訳区分に対応する前記入力可能日であるか否かを判定する入力可能日判定ステップ、をさらに含み、前記入力可能日であった場合に、前記仕訳データ入力ステップおよび前記仕訳データ登録ステップを実行することを特徴とする。
【００１３】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記集計ステップでは、前記集計の種類のうちの１つを決算書生成のための決算書集計とし、当該決算書集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、前記指定期間を決算期間としてデータベース部に格納されている当該決算期間に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記集計ステップでは、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間の開始月とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、決算整理消去仕訳集計月または決算整理発生仕訳集計月の入力がさらにあった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、データベース部に格納されている当該決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データおよび当該決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算し、前記決算整理発生仕訳集計月および前記決算整理消去仕訳集計月の入力がなかった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記仕訳データに確定済みか否かを表す確定フラグを含み、前記集計ステップでは、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、データベース部に格納されている前記指定期間内の確定済みの決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の確定済みの決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記集計ステップでは、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、集計項目として決算整理発生仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理発生仕訳月と決算整理消去仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理消去仕訳月とをさらに含み、決算整理発生仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、データベース部に格納されている前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前の決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前の決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記集計ステップでは、前記集計の種類のうちの１つを決算整理の影響を含まない純発生の推移を表す純発生推移表の生成ための純発生推移表集計とし、当該純発生推移表集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを集計することを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記登録ステップでは、前記財務会計処理または別の財務会計処理を実行中および当該財務会計処理の終了後においても、登録された仕訳データを前記データベースに保持し続け、前記集計ステップでは、以前に登録された仕訳データを用いて前記集計を実行可能とすることを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、前記仕訳データ入力ステップでは、前記管理会計および制度会計のいずれか一つの出力資料を得るため、前記集計の入力作業を止める、もしくは作業の完了を待つことなく、前記仕訳データ入力を可能とすることを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかる財務会計処理方法は、仕訳データの検索対象期間である検索期間の入力があった場合に、逆仕訳処理部が、前記データベース部に格納された決算整理発生仕訳の仕訳データから前記検索期間内の仕訳データを検索する検索ステップと、逆仕訳処理部が、検索した仕訳データのなかから逆仕訳データを生成する仕訳データの選択を受け付け、当該選択された仕訳データに含まれる借方科目と貸方科目を入れ替えることにより逆仕訳データを生成し、さらに、当該逆仕訳データの日付を前記検索した仕訳データに含まれる日付の翌月の日付とし、最終的に、仕訳区分を決算整理消去仕訳とした仕訳データを生成するデータ編集ステップと、登録部が、前記データ編集ステップにて生成した仕訳データを決算整理消去仕訳の区分の仕訳データとしてデータベース部に登録する逆仕訳データ登録ステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、仕訳データを管理して集計する財務会計処理装置であって、仕訳データと集計項目データを格納するためのデータベース部と、決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳と決算整理後の修正を行うための仕訳データである決算整理消去仕訳と前記決算整理発生仕訳および前記決算整理消去仕訳以外の仕訳データである通常仕訳とを区別するための仕訳区分、および当該仕訳区分に対応する仕訳データ、の入力を受け付ける入力手段と、前記仕訳区分ごとに仕訳データをデータベース部に格納する登録手段と、仕訳データに関する集計の種類および集計の指定期間の入力があった場合に、集計の種類に個別に対応付けられた集計項目データが予め格納されているデータベース部から、前記入力された集計の種類に対応する集計項目データを読み出し、さらに、前記データベース部から、当該読み出した集計項目データに含まれる仕訳区分および集計対象期間に対応する仕訳データを、前記指定期間にわたって読み出し、当該読み出した仕訳データを合算する集計処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、決算月、中間決算の有無を含む決算情報が格納された決算回数データをデータベース部から読み出し、読み出した決算情報に基づき前記仕訳区分ごとに入力可能日を算出し、前記日付が前記仕訳区分に対応する前記入力可能日であるか否かを判定する決算整理判断手段、をさらに備え、前記入力手段が、さらに前記仕訳データの日付の入力を受付け、前記日付が前記入力可能日であった場合に仕訳データの入力を受付け、前記登録手段は、前記日付が前記入力可能日であった場合に前記仕訳データを登録することを特徴とする。
【００２３】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記集計手段は、前記集計の種類のうちの１つを決算書生成のための決算書集計とし、当該決算書集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、前記指定期間を決算期間としてデータベース部に格納されている当該決算期間に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００２４】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記集計手段は、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間の開始月とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、決算整理消去仕訳集計月または決算整理発生仕訳集計月の入力がさらにあった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、データベース部に格納されている当該決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データおよび当該決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算し、前記決算整理発生仕訳集計月および前記決算整理消去仕訳集計月の入力がなかった場合には、前記指定期間の始期を決算期間の始期としてデータベース部に格納されている当該始期に対応する期首残高データを読み出し、当該期首残高データおよび前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００２５】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記仕訳データに確定済みか否かを表す確定フラグを含み、前記集計手段は、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、さらに、集計項目データとして期首残高データを合算対象項目として含めることとし、データベース部に格納されている前記指定期間内の確定済みの決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の確定済みの決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００２６】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記集計手段は、前記集計の種類のうちの１つを月次累計生成のための月次累計集計とし、当該月次累計集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を決算整理発生仕訳、決算整理消去仕訳および通常仕訳とし、集計項目として決算整理発生仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理発生仕訳月と決算整理消去仕訳が確定している最新の月を示す確定決算整理消去仕訳月とをさらに含み、決算整理発生仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前とし、決算整理消去仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前とし、通常仕訳の仕訳区分については前記集計対象期間を前記指定期間とし、データベース部に格納されている前記指定期間内の前記確定決算整理発生仕訳月以前の決算整理発生仕訳データおよび前記指定期間内の前記確定決算整理消去仕訳月以前の決算整理消去仕訳データをさらに読み出し、当該期首残高データ、当該決算整理発生仕訳データ、当該決算整理消去仕訳データ、および前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを合算することを特徴とする。
【００２７】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記集計手段は、前記集計の種類のうちの１つを決算整理の影響を含まない純発生の推移を表す純発生推移表の生成ための純発生推移表集計とし、当該純発生推移表集計に対応する集計項目データに含まれる仕訳区分を通常仕訳とし、前記集計対象期間を前記指定期間とし、前記指定期間にわたって読み出した仕訳データを月ごとに合算することを特徴とする。
【００２８】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、前記登録手段は、前記財務会計処理または別の財務会計処理を実行中および当該財務会計処理の終了後においても、登録された仕訳データを前記データベースに保持し続け、前記集計手段では、以前に登録された仕訳データを用いて前記財務会計処理を実行可能とすることを特徴とする。
【００２９】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、入力手段は、前記管理会計および制度会計のいずれか一つの出力資料を得るため、前記集計の入力作業を止める、もしくは作業の完了を待つことなく、前記仕訳データ入力を可能とすることを特徴とする。
【００３０】
つぎの発明にかかる財務会計処理装置は、仕訳データの検索対象期間である検索期間の入力があった場合に、前記データベース部に格納された決算整理発生仕訳の仕訳データから前記検索期間内の仕訳データを検索し、検索した仕訳データのなかから逆仕訳データを生成する仕訳データの選択を受け付け、当該選択された仕訳データに含まれる借方科目と貸方科目を入れ替えることにより逆仕訳データを生成し、さらに、当該逆仕訳データの日付を前記検索した仕訳データに含まれる日付の翌月の日付とし、最終的に、仕訳区分を決算整理消去仕訳とした仕訳データを生成する逆仕訳処理手段、をさらに備え、登録手段が、前記逆仕訳処理手段が生成した仕訳データを決算整理消去仕訳の区分の仕訳データとしてデータベース部に登録することを特徴とする。
【００３１】
つぎの発明にかかる方財務会計処理プログラムは、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の財務会計処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる財務会計処理方法は、従来の財務会計処理装置に比べ保存データ量を削減することができ、かつ、最新の仕訳データを用いた決算報告書、管理会計用資料など、多種の集計結果をいつでも容易に生成することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明にかかる財務会計処理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明にかかる実施例１の財務会計処理方法を実現するための財務会計処理装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例１の財務会計処理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、たとえば、制御部１と入力部２と記憶部３とデータベース部４と出力部５と外部Ｉ／Ｆ部６と備え、これらはシステムバス７を介して接続されている。
【００３５】
図１において、制御部１は、本発明にかかる財務会計処理プログラムを実行する。入力部２は、たとえばキーボードやマウスなどで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部３は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。データベース部４は、磁気ディスクなどで構成され、プログラムやデータなどを保存する。出力部５は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。
【００３６】
ここで、本発明にかかる財務会計処理プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、財務会計処理プログラムがデータベース部４にインストールされる。そして、財務会計処理プログラムの実行時に、データベース部４から読み出された財務会計処理プログラムが記憶部３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部３に格納されたプログラムに従って、財務会計処理を実行する。
【００３７】
なお、本実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記財務会計処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３８】
図２は、本実施例における財務会計処理装置の機能構成例を示す図である。財務会計処理装置は、図１で示した計算機システムの制御部１，入力部２，記憶部３，データベース部４，出力部５で構成される。
【００３９】
制御部１は、操作者の入力に従い仕訳データを生成する仕訳データ生成部１１と、仕訳データ生成部１１で生成された仕訳データの登録処理を行う登録部１２と、データベース部に格納される仕訳データなどを管理するデータ管理部１３と、保存された仕訳データから決算報告書などを生成するための集計を行う集計処理部１４と、を含む。また、データベース部４には、決算期間や中間決算の有無など決算の回数に関するデータである決算回数データと、全ての日常の取引データ（仕訳データ）である通常仕訳データと、決算時の決算整理のための仕訳データである決算整理発生仕訳データと、決算整理を行った後に決算整理の影響を修正するための仕訳データである決算整理消去仕訳データと、集計項目のデータである集計項目データと、決算期ごとの期首残高である期首残高データが格納されている。
【００４０】
さらに、仕訳データ生成部１１は、操作者の入力を受け付けて仕訳種類を判別する仕訳種類判別部１１１と、入力された仕訳の区分に基づき日付の整合性を確認する決算整理判断部１１２と、入力された仕訳データを編集するデータ入力／編集部１１３と、で構成される。そして、決算整理判断部１１２は、さらに、仕訳の区分を判定する仕訳区分判定部１１４と、仕訳区分に応じて入力可能日であるかどうかを判定する入力可能日判定部１１５で構成される。また、集計処理部１４は、操作者の入力を受け付けて集計の種類を判別する集計種類判定部１４１と、データ管理部１３経由でデータベース部から集計に必要な集計項目データを取得して設定する集計データ設定部１４２と、集計に必要な集計対象仕訳データ（通常仕訳データ，決算整理発生仕訳データ，決算整理消去仕訳データ）をデータ管理部１３経由で検索して取得するデータ検索部１４３と、集計対象仕訳データに基づき集計を行う集計部１４４で構成される。
【００４１】
ここで、本実施例の仕訳データについて説明する。本実施例において、仕訳データとは、会計取引を示す仕訳をデータベースに保存するための形式としたものであり、仕訳データの構成例を図３に示す。図３に示すように、区分，日付，借方科目，貸方科目，金額，摘要で構成される。なお、図３は一例であり、仕訳データの構成は、日付と仕訳の内容を示すものであればどのような形式でもよい。区分は、仕訳の区分であり、本実施例においては、通常仕訳（「通常」），決算整理発生仕訳（「発生」），決算整理消去仕訳（「消去」）の３種類の区分となる。
【００４２】
通常仕訳は、管理会計のみに利用する科目も含む全ての日常の取引についての仕訳である。決算整理発生仕訳は、一般に決算整理仕訳とよばれる仕訳であり、制度会計上の決算報告書などのために必要な修正を行うための仕訳である。本実施例では、決算整理発生仕訳のなかには、管理会計のみに利用する仕訳（制度会計には含まれない仕訳）を除くための仕訳も含まれている。決算整理消去仕訳は、決算整理発生仕訳の入力により修正された結果をさらに修正して決算整理発生仕訳の影響が残高に影響しないようにするための仕訳である。決算整理消去仕訳は、決算整理発生仕訳を打ち消すもの（決算整理発生仕訳の逆仕訳）が多いが、決算整理消去仕訳と決算整理発生仕訳の逆仕訳は必ずしも一致しない。また、決算整理発生仕訳と決算整理消去仕訳の内容は各企業の管理方法に依存する。本実施例では、決算整理発生仕訳と決算整理消去仕訳をそれぞれ入力できるようにして、より細かく各企業の会計管理方法に沿った管理ができるようにしている。
【００４３】
つづいて、決算回数データについて説明する。図４は、本実施例の決算回数データの構成例を示す図である。本実施例では、本決算，中間決算，四半期決算，月次決算の４種を決算種別とよぶこととし、図４に示すように決算回数データとして各々の決算種別に対応する決算整理発生仕訳入力月，決算整理消去仕訳入力月をあらかじめ格納しておくこととする。また、決算回数データの内容は、操作者の操作により変更可能とする。なお、ここでは、決算整理発生仕訳については月の末日に、決算整理消去仕訳については月の開始日に入力することを前提として、決算整理発生仕訳入力月および決算整理消去仕訳入力月として月のみを格納するようにしているが、これに限らず、たとえば、日付までを指定して、決算整理発生仕訳入力月日，決算整理消去仕訳入力月日を格納するようにしてもよい。
【００４４】
つづいて、本実施例の仕訳データの入力フローについて説明する。図５は、本実施例の仕訳データの登録処理を示すフローチャートである。本実施例では、仕訳データは伝票単位で入力され、各仕訳データは伝票と関連付けてデータベース部４へ登録される。まず、操作者の入力部２の操作により仕訳データの登録処理が開始される。はじめに入力部２は、伝票の日付入力を受け付け、入力された伝票の日付を仕訳データ生成部１１に出力する（ステップＳ１１）。つぎに、入力部２は、伝票の仕訳種類（決算種別および仕訳区分）の入力を受付け、入力された仕訳種類を仕訳データ生成部１１に出力する（ステップＳ１２）。
【００４５】
つぎに、仕訳データ生成部１１の仕訳種類判別部１１１は、入力部２から伝票の日付と仕訳種類を受け取り、仕訳種類に含まれる仕訳区分が決算整理仕訳（決算整理発生仕訳，決算整理消去仕訳）の区分であるかどうかの判別を行い（ステップＳ１３）、決算整理仕訳の場合には、伝票の日付と仕訳種類を決算整理判断部１１２に出力しステップＳ１４に進む（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）。また、決算整理仕訳でない（通常仕訳の場合）場合は、伝票の日付と仕訳区分をデータ入力／編集部１１３に出力し、ステップＳ２２に進む（ステップＳ１３  Ｎｏ）。
【００４６】
ステップＳ１４では、決算整理判断部１１２の仕訳区分判定部１１４が、伝票の日付と仕訳種類を受け取り、仕訳区分が決算整理消去仕訳であるかを判別する（ステップＳ１４）。仕訳区分が決算整理消去仕訳である場合（ステップＳ１４  Ｙｅｓ）には、伝票の日付と仕訳種類を入力可能日判定部１１５に出力しステップＳ１５に進む。決算整理消去仕訳でない場合（ステップＳ１４  Ｎｏ）には、ステップＳ１９に進む。
【００４７】
ステップＳ１５では、決算整理判断部１１２の入力可能日判定部１１５が、データ管理部１３経由でデータベース部４に記憶された決算回数データに含まれる決算月を取得し、決算回数データと伝票の決算種別に基づき、伝票の日付が決算整理消去仕訳の入力可能日と一致するかを判定する（ステップＳ１５）。本実施例では、決算整理消去仕訳の入力可能日を、決算回数データに含まれる伝票の決算種別に対応する決算消去仕訳の月の開始日とする。図４の決算回数データの例では、たとえば、４月１日から３月３１日の会計期間の場合、中間決算の場合には４月１日と１０月１日となる。したがって、入力可能日判定部１１５は、伝票の日付が４月１日または１０月１日であれば一致と判定し、それ以外の日付であれば一致しないと判定する。
【００４８】
ステップＳ１５で伝票の日付が決算整理消去仕訳の入力可能日と一致すると判定された場合には（ステップＳ１５  Ｙｅｓ）、データ入力／編集部１１３が、その判定結果と伝票の仕訳区分と日付を入力可能日判定部１１５から受け取り、決算整理消去仕訳データの区分を「消去」に、決算整理消去仕訳データの日付を伝票の日付に設定し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に進む。
【００４９】
一方、ステップＳ１９では、決算整理判断部１１２の仕訳区分判定部１１４が、さらに、仕訳区分が決算整理発生仕訳であるかを判別する。決算整理発生仕訳である場合（ステップＳ１９  Ｙｅｓ）には、仕訳区分判定部１１４は、伝票の日付と仕訳種類を入力可能日判定部１１５に出力する。つぎに、入力可能日判定部１１５は、データ管理部１３経由でデータベース部４に記憶された決算回数データに含まれる決算月を取得し、決算回数データと伝票の決算種別に基づき、伝票の日付が決算整理発生仕訳の入力可能日と一致するかを判定する（ステップＳ２０）。本実施例では、決算整理発生仕訳の入力可能日は、決算回数データに含まれる伝票の決算種別に対応する決算発生仕訳の月の末日とする。図４の決算回数データの例では、たとえば、４月１日から３月３１日の会計期間の場合、中間決算の場合には３月３１日と９月３０日となる。
【００５０】
ステップＳ２０で伝票の日付が決算整理発生仕訳の入力可能日と一致すると判定された場合には（ステップＳ２０  Ｙｅｓ）、データ入力／編集部１１３が、その判定結果と伝票の仕訳区分と日付を入力可能日判定部１１５から受け取り、決算整理発生仕訳データの区分を「発生」に、決算整理発生仕訳データの日付を伝票の日付に設定し（ステップＳ２１）、ステップＳ１７に進む。
【００５１】
また、ステップＳ２２では、データ入力／編集部１１３が、判定結果と伝票の仕訳区分と日付を入力可能日判定部１１５から受け取り、通常仕訳データの区分を「通常」に、通常仕訳データの日付を伝票の日付に設定し、ステップＳ１７に進む。
【００５２】
ステップＳ１７では、データ入力／編集部１１３が、操作者による入力を促す画面を表示し、仕訳データのうちの借方科目，貸方科目，金額，摘要の入力を受付ける。このとき、同一の伝票となる仕訳データがすべて入力され、入力されたデータは記憶部３に一時的に書き込まれる。そして、データ入力／編集部１１３は、ステップＳ１７で入力されたデータを設定された区分と日付とともに、データベースの形式に編集し、データ管理部１３経由でデータベース部４に、区分が「発生」であれば決算整理発生仕訳データ、区分が「消去」であれば決算整理消去仕訳データ、区分が「通常」であれば通常仕訳データとして登録し（ステップＳ１８）、その伝票に関する登録処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ１５で伝票の日付が決算整理消去仕訳の入力可能日と一致しないと判定された場合（ステップＳ１５  Ｎｏ）、ステップＳ１９で決算整理発生仕訳でないと判別された場合（ステップＳ１９  Ｎｏ）には、ステップＳ２０で伝票の日付が決算整理発生仕訳の入力可能日と一致しないと判定された場合（ステップＳ２０  Ｎｏ）には、それぞれ、決算整理判断部１１２が操作者による入力を促す画面を表示し、ステップＳ１１に戻り伝票の日付の再入力を受付けて、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。なお、登録された仕訳データの内容を編集する場合には、データ入力／編集部１１３が、データベース部４から記憶されているデータを読み出し表示し、操作者による入力部２の操作による変更内容を受け取る。そして、登録部１２は、変更された仕訳データをデータ入力／編集部１１３から受け取りデータ管理部１３経由でデータベース部４に記憶する。
【００５４】
つづいて、登録処理によりデータベース部４に登録された各仕訳データを用いて、決算報告書などの帳票や資料を生成するための集計処理について説明する。図６は、本実施例における集計処理の一例を示すフローチャートである。図６では、作成する帳票および資料の例として、決算書の一例である中間決算書の生成のための集計処理（中間決算書集計処理）と月次累計算出処理と純発生推移表の生成のための集計処理（純発生推移表集計処理）の３つの処理を行う例について説明する。中間決算書は、決算整理に関する処理を反映する帳票の一例であり、四半期決算等、他の決算書の生成処理，他の決算処理を行う場合についても、期間が異なる以外は同様の処理となる。月次累計集計処理は、中間決算の決算整理の各種処理が未了で確定していない場合の集計方法の一例である。純発生推移表は、決算整理に関する仕訳を含まない仕訳の推移を表すものであり、決算整理に関する仕訳を含まない仕訳を集計する例（管理会計用の資料など）としてあげている。
【００５５】
まず、操作者の入力部２の操作により集計処理が開始する。そして、はじめに入力部２は、操作者による入力を促す画面を表示し、集計条件の入力を受け付けて、入力された集計条件を集計処理部１４の集計種類判定部１４１に出力する（ステップＳ３１）。集計条件は、集計の種類（この場合は、中間決算書集計、月次累計集計、純発生推移表の３種類）と指定期間を含むものとする。指定期間は集計を行うための期間であり、月単位の入力とし、中間決算書集計については中間決算期間の単位で選択するものとする。月次累計集計については指定期間の開始は決算期間の期首とし、指定期間の終了は任意の月とする。純発生推移表集計の指定期間は、開始、終了ともに任意の月とする。また、いずれの場合も、集計は、指定期間の開始月についてはその月の開始日から、終了月については月末までとする。
【００５６】
つぎに、集計種類判定部１４１は、入力部２から受け取った集計の種類が中間決算書集計であるかを判定する（ステップＳ３２）。中間決算書集計である場合には（ステップＳ３２  Ｙｅｓ）、中間決算集計処理を行い（ステップＳ３５）、結果を出力する（ステップＳ３８）。また、中間決算書集計でない場合には（ステップＳ３２  Ｎｏ）、集計種類判定部１４１は、さらに、月次累計集計であるかを判定する（ステップＳ３３）。月次累計集計である場合には（ステップＳ３３  Ｙｅｓ）、月次累計集計処理を行い（ステップＳ３６）、その結果を出力する（ステップＳ３８）。さらに、月次累計集計でない場合には（ステップＳ３３  Ｎｏ）、集計種類判定部１４１は、純発生推移表集計であるかを判定する（ステップＳ３４）。純発生推移表である場合には、純発生推移表集計処理を行い（ステップＳ３７）、その結果を出力する（ステップＳ３８）。純発生推移表集計でない場合には（ステップＳ３４  Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻りステップＳ３１からステップＳ３４の処理を繰り返す。
【００５７】
つづいて、ステップＳ３５の中間決算書集計処理について説明する。図７は、本実施例の中間決算書集計処理を示すフローチャートである。図６のステップＳ３５の中間決算書集計処理として、まず、集計処理部１４の集計データ設定部１４２は、集計種類判定部１４１から集計の種類と指定期間を受け取り、これに基づきデータ管理部１３経由でデータベース部４を参照してその集計の種類に対応する集計項目データの集計項目を読み出して設定する（ステップＳ４１）。集計項目は、集計の種類によりどの仕訳データを合算するかを示すものである。ここでは、中間決算書集計処理であるため、一例として、期首残高，決算整理発生仕訳，決算整理消去仕訳，通常仕訳の４つの項目が設定される。また、集計項目には、各々の仕訳区分に対応する集計対象期間も含むものとする。中間決算書集計処理の場合には、すべての仕訳区分について集計対象期間は指定期間と同一である。本実施例では、集計対象期間を指定期間と同一とする場合には仕訳区分だけを集計項目とし、集計対象期間に条件のあるとき（指定期間の一部の期間の仕訳データのみを集計対象とする場合など）は、集計対象期間の条件のついた仕訳区分を集計項目とする。なお、本実施例では、集計項目を集計項目データとして格納し集計データ設定部１４２が読み出すようにしたが、集計データ設定部１４２が直接保持し、集計の種類に応じて選択するようにしてもよい。
【００５８】
つぎに、データ検索部１４３は、ステップＳ４１で設定された集計項目に基づき、まず、データ管理部１３経由でデータベース部を検索し、指定期間内の日付の決算整理消去仕訳データがあるかを判定する（ステップＳ４２）。指定期間内のデータがある場合には（ステップＳ４２  Ｙｅｓ）、集計部１４４が、その指定期間内の決算整理消去仕訳データをデータベース部４から読み出して集計し、記憶部３に保持する（ステップＳ４３）。つぎに、集計部１４４は、その指定期間内の通常仕訳データをデータベース部４から読み出し、集計し、記憶部３に保持する（ステップＳ４４）。なお、ステップＳ４２で決算整理消去仕訳データに指定期間内の日付のデータが無いと判定された場合には（ステップＳ４２  Ｎｏ）、ステップ４４に進む。
【００５９】
つぎに、データ検索部１４３は、データ管理部１３経由でデータベース部を検索し、指定期間内の日付の決算整理発生仕訳データがあるかを判定する（ステップＳ４５）。指定期間内のデータがある場合には（ステップＳ４５  Ｙｅｓ）、集計部１４４が、その指定期間内の決算整理発生仕訳データをデータベース部４から読み出して集計し、記憶部３に保持する（ステップＳ４６）。つぎに、集計部１４４は、データ管理部１３経由でデータベース部４を参照して指定期間に対応する期首残高データを読み出し、記憶部３からステップＳ４３で保持した指定期間の決算整理消去仕訳データ，ステップＳ４４で保持した指定期間の通常仕訳データ，ステップＳ４６で保持した指定期間の決算整理発生仕訳データをそれぞれ読み出す。そして、集計部１４４は、読み出した、期首残高データ，指定期間の決算整理消去仕訳データ，指定期間の通常仕訳データ，指定期間の決算整理発生仕訳データを合算して、出力部５に出力する（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４５で指定期間内の日付のデータが無いと判定された場合には（ステップＳ４５  Ｎｏ）、ステップ４７に進む。
【００６０】
図８は、中間決算書集計処理の概念を説明するための図である。Ａ１，Ａ２は決算整理消去仕訳データ，Ｂ１は決算整理発生仕訳データを示す。この例では、４月から９月までを指定期間として中間決算書を生成するものとする。本実施例では、決算整理発生仕訳データについては決算期間の末日、決算整理消去仕訳については決算期間の初日の日付のみに入力可としているため、決算整理発生仕訳については９月、決算整理消去仕訳については４月にのみ入力されている。このとき、中間決算書集計処理では、図８の四角（太線）で囲った範囲、すなわち、指定期間４月から９月までの全ての決算整理消去仕訳，決算発生仕訳，通常仕訳が集計され、その集計結果とその期の期首（この場合は４月１日）の残高が合算の対象となる。
【００６１】
なお、図７では、決算整理消去仕訳、通常仕訳、決算整理発生仕訳の順に集計するようにしたが、集計項目として設定した全ての項目が集計できれば、集計の順番はこれに限らずどのような順番でもよい。
【００６２】
つづいて、ステップＳ３６の月次累計集計処理について説明する。図９は、本実施例の月次累計集計処理を示すフローチャートである。図６のステップＳ３６の月次累計集計処理として、まず、集計処理部１４の集計データ設定部１４２は、集計種類判定部１４１から集計の種類と指定期間を受け取り、これに基づきデータ管理部１３経由でデータベース部４を参照してその集計の種類に対応する集計項目データの集計項目を読み出して設定する（ステップＳ５１）。月次累計集計処理では、期首残高，指定期間の開始月の決算整理消去仕訳，通常仕訳が集計項目となる。
【００６３】
つぎに、データ検索部１４３は、ステップＳ５１で設定された集計項目に基づき、まず、データ管理部１３経由でデータベース部４を検索し、指定期間の開始月の決算整理消去仕訳データがあるかを判定する（ステップＳ５２）。指定期間の開始月のデータがある場合には（ステップＳ５２  Ｙｅｓ）、集計部１４４が、その指定期間の開始月の決算整理消去仕訳データをデータベース部４から読み出して集計し、記憶部３に保持する（ステップＳ５３）。つぎに、集計部１４４は、指定期間内の通常仕訳データをデータベース部４から読み出し、集計し、記憶部３に保持する（ステップＳ５４）。また、ステップＳ５２で指定期間の開始月のデータが無いと判定された場合には（ステップＳ５２  Ｎｏ）、ステップ５４に進む。
【００６４】
そして、ステップＳ５４の後に、集計部１４４は、データ管理部１３経由でデータベース部４を参照して指定期間に対応する期首残高データを読み出し、記憶部３から、ステップＳ５３で保持した指定期間の開始月の決算整理消去仕訳データ，ステップＳ５４で保持した指定期間の通常仕訳データをそれぞれ読み出す。そして、集計部１４４は、読み出した、期首残高データ，指定期間の開始月の決算整理消去仕訳データ，指定期間の通常仕訳データを合算して、出力部５に出力する（ステップＳ５５）。
【００６５】
図１０−１は、月次累計集計処理の概念を説明するための図である。仕訳データの入力については図８と同様とし、図８と同様に９月に中間決算が行われるものとする。この例では、４月から１０月までを指定期間として月次累計集計を生成するものとする。この例のように、９月に決算整理が行われると、たとえば、１０月にはＢ１とＡ２が確定していないことがある。本実施例では、そのようなときでも、適切な月次累計集計処理が行えるよう、９月の決算整理に伴うＢ１とＡ２を含まずに集計を行う。このとき、月次累計集計処理では、図１０−１の四角（太線）で囲った範囲、すなわち、指定期間の開始月４月の決算整理消去仕訳，指定期間（４月から１０月）の通常仕訳が集計され、その集計結果とその期の期首（この場合は４月１日）の残高が合算の対象となる。
【００６６】
なお、本実施例では月次累計集計処理として、指定期間中に決算整理仕訳として開始月の決算整理消去仕訳データのみを合算の対象とする例について説明したが、指定期間に確定済みの決算整理仕訳を含む場合には、その確定済みの決算整理仕訳についてもさらに合算対象としてもよい。たとえば、図１０−１の例において、四半期決算を行い、確定済みの決算整理発生仕訳データが６月に、確定済みの決算整理消去仕訳データが７月に登録されているとする。この場合には、６月の決算整理発生仕訳データと７月の決算整理消去仕訳データをさらに合算対象とするようにしてもよい。
【００６７】
このようにさらに確定済みの決算整理仕訳などを合算の対象とするためには、以下のような処理を追加すればよい。まず、図６のステップＳ３１において、集計の種類が月次累計集計の場合には、さらに、集計条件として決算整理発生仕訳集計月および決算整理消去仕訳集計月の入力を受け付けるようにする。決算整理発生仕訳集計月，決算整理消去仕訳集計月は、集計対象として含めたい決算整理仕訳がある場合に入力することとする。決算整理発生仕訳集計月は決算整理発生仕訳データを合算の対象としたい月，決算整理消去仕訳集計月は決算整理消去仕訳データを合算の対象としたい月をそれぞれ指定するための集計条件である。決算整理発生仕訳集計月，決算整理消去仕訳集計月は、必要の無い場合には、入力しない。そして、決算整理発生仕訳集計月，決算整理消去仕訳集計月の入力があった場合には、図９のステップＳ５４において、さらに、データベース部４から決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データ、決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データを読み出し、記憶部３に保持する。そして、決算整理発生仕訳集計月，決算整理消去仕訳集計月の入力があった場合には、ステップＳ５５において、さらに、記憶部３から、決算整理発生仕訳集計月に対応する決算整理発生仕訳データ、決算整理消去仕訳集計月に対応する決算整理消去仕訳データを読み出し、集計部１４４は、読み出した決算整理発生仕訳データ，決算整理消去仕訳データをさらに合算する。決算整理発生仕訳集計月，決算整理消去仕訳集計月の入力がなかった場合については、前述の月次累計処理と同様の処理を行う。
【００６８】
また、このようにさらに確定済みの決算整理仕訳などを合算の対象とするために、以下のように仕訳データに確定済か否かの判別処理を追加するような処理としてもよい。この判別処理を行う場合は図３で示した仕訳データに対して「未確定」、「確定済み」のいずれかを示すフラグ領域の項目を追加する。そして、ステップＳ１７の仕訳データの入力の際に、このフラグとして「未確定」、「確定済み」のいずれかを入力する。このフラグは、決算の終了時や月の締めの終了時など、仕訳データの確定状況を変更したい場合には、すでに保存されている仕訳データを編集してこのフラグ領域を変更する。また、月次累計集計処理の集計項目データの集計項目は、期首残高，確定済みの決算整理消去仕訳，確定済みの決算整理発生仕訳，通常仕訳を集計項目とする。
【００６９】
そして、図９のステップＳ５２、Ｓ５３のかわりに、以下の処理を行う。まず、データ検索部１４３は、ステップＳ５１で設定された集計項目に基づき、データ管理部１３経由でデータベース部を検索し、その指定期間内の決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データのうちフラグが「確定済み」であるものがあるかを判定する。「確定済み」の決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データがあると判定した場合には、集計部１４４が、その指定期間の「確定済み」の決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データをデータベース部４から読み出して集計し、記憶部３に保持し、ステップＳ５４にすすむ。「確定済み」の決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データが無いと判定された場合には、ステップＳ５４にすすむ。
【００７０】
つぎに、ステップＳ５４を実行し、ステップＳ５５のかわりに以下の処理を行う。集計部１４４は、データ管理部１３経由でデータベース部４を参照して指定期間に対応する期首残高データを読み出し、記憶部３から、保持している指定期間の「確定済み」の決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データ，ステップＳ５４で保持した指定期間の通常仕訳データをそれぞれ読み出す。そして、集計部１４４は、読み出した、期首残高データ，指定期間の開始月の決算整理消去仕訳データ，指定期間の通常仕訳データを合算して、出力部５に出力する。図１０−２は、確定済みと未確定の判別を考慮した場合の月次累計集計の概念を示す図である。括弧でかこまれている数値は「未確定」の仕訳データ、それ以外は「確定済み」の仕訳データであり、空欄は入力の無い月であることを示す。図１０−２の四角（太線）で囲った範囲が集計対象となる。このようにすることで、月次累計集計を行う際に、集計条件として決算整理発生仕訳集計月および決算整理消去仕訳集計月の入力をせずに、確定済みの決算整理発生仕訳データおよび決算整理消去データを合算の対象とすることができる。
【００７１】
また、上述の例では未確定、確定済の判別をデータ構造にフラグを設け、検索時のキーとしたが、集計項目データを用いて、確定済かどうかを月単位で管理するようにしてもよい。この場合、集計項目データの集計項目の仕訳区分を、通常仕訳データ，決算整理発生仕訳データ，決算整理消去仕訳データとする。そして、さらに集計項目として、確定済決算整理発生仕訳月（決算整理発生仕訳の確定した最新の月），確定済決算整理消去仕訳月（決算整理消去仕訳が確定した最新の月）を追加する。確定済決算整理発生仕訳月は、決算整理発生仕訳が確定している最新の月を示すものであり、それ以前の決算整理発生仕訳データは確定しているものとすることができる。確定済決算整理消去仕訳月は、決算整理消去仕訳が確定している最新の月を示すものであり、それ以前の決算整理消去仕訳データは確定しているものとすることができる。そして、決算の終了時など、決算整理発生仕訳が確定すると、集計項目データの確定済決算整理発生仕訳月をその確定した月に更新する。同様に、決算整理消去仕訳が確定すると、集計項目データの確定済決算整理発生仕訳月をその確定した月に更新する。また、ここでは、同一の決算に対応した確定済決算整理発生仕訳月と確定済決算整理消去仕訳月を対にして合算するようにするために、確定済決算整理発生仕訳月と確定済決算整理消去仕訳月の対応表をデータベース部４に記憶されているものとする。確定済決算整理発生仕訳月と確定済決算整理消去仕訳月の対応表としては、たとえば、確定済決算整理発生仕訳月が３月の場合には確定済決算整理消去仕訳月は４月，確定済決算整理発生仕訳月が６月の場合には確定済決算整理消去仕訳月は７月というように、同一の決算に対応する２つの月の対応を格納する。
【００７２】
そして、図９のステップＳ５２、Ｓ５３のかわりに、以下の処理を行う。まず、データ検索部１４３は、ステップＳ５１で設定された集計項目に基づき、データ管理部１３経由でデータベース部を検索し、指定期間内の決算整理発生仕訳データのうち確定済決算整理発生仕訳月以前のもの、および決算整理消去仕訳データのうち確定済決算整理消去仕訳月以前のものがあるかを判定する。そして、指定期間内の決算整理発生仕訳データのうち確定済決算整理発生仕訳月以前のものがある場合には、データベース部に保持されている対応表を参照し、その決算整理発生仕訳データの日付に基づき決算整理発生仕訳データの月に対応する確定済決算整理発生仕訳月を取得し、指定期間内の決算整理発生仕訳データのうち確定済決算整理発生仕訳月以前のものに、その対応する確定済決算整理発生仕訳月のものがあるかを判定する。対応する確定済決算整理発生仕訳月のものがある場合には、指定期間内の決算整理発生仕訳データのうち確定済決算整理発生仕訳月以前のもの、および対応する確定済決算整理発生仕訳月の決算整理消去仕訳データをデータベース部４から読み出し、記憶部３に保持する。指定期間内の決算整理発生仕訳データのうち確定済決算整理発生仕訳月以前のものがない場合、または、決算整理発生仕訳データの月に対応する確定済決算整理発生仕訳月の決算整理発生仕訳データがない場合には、ステップＳ５４にすすむ。
【００７３】
つぎに、ステップＳ５４を実行し、ステップＳ５５のかわりに以下の処理を行う。集計部１４４は、データ管理部１３経由でデータベース部４を参照して指定期間に対応する期首残高データを読み出し、記憶部３から、保持している決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データ，ステップＳ５４で保持した指定期間の通常仕訳データをそれぞれ読み出す。そして、集計部１４４は、読み出した、期首残高データ，指定期間内の確定済みの決算整理発生仕訳データと決算整理消去仕訳データ，指定期間の通常仕訳データを合算して、出力部５に出力する。
【００７４】
なお、集計項目データの集計項目として、さらに未決算の決算整理発生仕訳月，決算整理消去仕訳月として、それぞれ未確定決算整理発生仕訳月，未確定決算整理消去仕訳月を含むようにしてもよい。
【００７５】
つづいて、ステップＳ３７の純発生推移表集計処理について説明する。図１１は、本実施例の純発生推移表集計処理を示すフローチャートである。図６のステップＳ３７の純発生推移表集計処理として、まず、集計処理部１４の集計データ設定部１４２は、集計種類判定部１４１から集計の種類と指定期間を受け取り、これに基づきデータ管理部１３経由でデータベース部４を参照してその集計の種類に対応する集計項目データの集計項目を読み出して設定する（ステップＳ６１）。純発生推移表集計処理では、通常仕訳が集計項目となる。
【００７６】
つぎに、集計部１４４は、データ管理部１３経由で通常仕訳データからその指定期間の通常仕訳データを読み出して月，四半期，半期などの単位で集計し、出力部５に保持する（ステップＳ６２）。
【００７７】
図１２は、純発生推移表集計処理の概念を説明するための図である。仕訳データの入力については図１０−１と同様とし、図８と同様に９月に中間決算が行われるものとする。この例では、４月から１０月までを指定期間として月ごとに集計した純発生推移表を生成するものとする。純発生推移表では、管理会計用として決算整理に関する仕訳を含まない推移をみるため、通常仕訳データのみを用いて集計を行う。推移表では、累計を算出するものではないため、これらの月ごとの集計結果がそのまま処理結果となる。四半期ごとに集計する場合には、４月から６月の合算、７月から９月の合算をすることになる。どの単位で集計を行うかについては、本実施例では、集計項目とともに集計項目データに格納しておくものとするが、これに限らず、図６のステップＳ３１の集計の種類として同時に指定するようにしてもよい。
【００７８】
なお、本実施例では、中間報告書集計処理、月次累計処理、純発生推移表の３種類の集計処理を行う例について説明したが、試算表など、他の制度会計用の帳票、管理会計用の資料などにも適用可能である。この場合、集計の種類ごとに必要な項目を集計項目データで定義しておき、図６のステップＳ３２からＳ３７に変えて、集計を行う種類だけ同様な集計の種類の判別を行い、集計の種類に応じて集計項目データを参照するようにすればよい。
【００７９】
以上のように、本実施例では、仕訳データを決算整理発生仕訳データ，決算整理仕訳消去データ，通常仕訳データに分けて格納するようにし、決算期間を決算回数データとして格納するようにした。このため、最新の仕訳データを用いた任意の決算時の財務報告書をいつでも生成することができる。さらに、仕訳データを多重に保存することなく、用途に応じた多様な集計処理をいつでも容易に行うことができる。
【実施例２】
【００８０】
図１３は、本発明にかかる実施例２の財務会計処理方法を実現するための財務会計処理装置の機能構成例を示す図である。本実施例の財務会計処理装置の機能を備える計算機システムは、実施例１の図１と同様の構成とする。図１３に示すように、本実施例では、実施例１の財務会計処理装置に、逆仕訳処理を行う逆仕訳処理部１５を追加しているが、それ以外の構成は実施例１と同様である。実施例１と同様の機能のものは、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１３に示すように、逆仕訳処理部１５は、データベース部４に対して決算整理発生仕訳データの検索を行う伝票検索部１５１と、決算整理発生仕訳データの逆仕訳を生成する逆仕訳生成部１５２と、逆仕訳後のデータを編集するデータ入力／編集部１５３と、で構成される。なお、本実施例の財務会計処理方法における、登録処理、集計処理については、実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる部分について説明する。
【００８２】
本実施例では、決算整理消去仕訳データを決算整理発生仕訳データの逆仕訳から生成する決算整理消去仕訳生成処理を行う。一般に、決算整理消去仕訳と決算整理発生仕訳は、互いに打ち消しあう項目が多い。したがって、決算整理発生仕訳データの逆仕訳データを生成し、必要なものについて変更することにより決算整理消去仕訳データを効率的に生成することができる。図１４に本実施例の決算整理消去仕訳生成処理のフローチャートを示す。まず、逆仕訳処理部１５の伝票検索部１５１は、操作者による入力を促す画面を表示し、検索期間の指定を受け付け、データ管理部１３経由で決算整理発生仕訳データのうちの入力された検索期間内のデータに対応する伝票を検索する（ステップＳ７１）。そして、伝票検索部１５１は、検索した伝票を出力部５に表示する（ステップＳ７２）。
【００８３】
つぎに、伝票検索部１５１は、操作者による入力を促す画面を表示し、伝票の選択を受付ける（ステップＳ７４）。具体的には、伝票検索部１５１は、逆仕訳生成を行うか否かの選択をするための画面を出力部５に表示し、逆仕訳生成を行わないという選択がされた場合には（ステップＳ７４  Ｎｏ）、処理を終了する。逆仕訳生成を行うという選択がされた場合には（ステップＳ７４  Ｙｅｓ）、データ入力／編集部１５３は、新たな伝票作成のために、仕訳区分として決算整理消去仕訳を示す「消去」を設定して記憶部３に保持する（ステップＳ７５）。つぎに、逆仕訳生成部１５２は、ステップＳ７３で選択された伝票に対応する決算整理発生仕訳データをデータベース部４から読み出し、借方科目のデータと貸方科目のデータを入れ替えることにより貸借を反転したデータを生成し、記憶部３に保持する（ステップＳ７６）。つぎに、逆仕訳生成部１５２は、読み出した仕訳データの日付を翌月の開始日に変更し、変更した日付をステップＳ７６で保持したデータと対応付ける（ステップＳ７７）。なお、本実施例では、日付を翌月の開始日としたが、これにかぎらず、翌月内の日付であれば、開始日以外としてもよい。
【００８４】
つぎに、データ入力／編集部１５３は、ステップＳ７５、ステップＳ７６、ステップＳ７７で保持したデータを出力部５に表示し、操作者の入力部２の操作による表示内容の変更を受け付けて、変更を記憶部３に保持したデータに反映する（ステップＳ７８）。変更のない場合には、そのままステップＳ７９に進む。つぎに、データ入力／編集部１５３は、操作者による「登録」と「登録せずに終了」のいずれかの選択の操作を促す画面を表示し、「登録」と「登録せずに終了」のいずれかの選択を待機し（ステップＳ７９）、「登録」の指示があった場合には、データ管理部１３経由でデータベース部４に決算整理消去仕訳データとして保持していた新たな伝票の登録を行う（ステップＳ８０）。「登録せずに終了」の指示があった場合には、ステップＳ８０を行わずに処理を終了する。
【００８５】
図１５は、逆仕訳生成の概念を説明するための図である。図１５の上段は、決算整理発生仕訳データの例を示し、下段は、上段の仕訳データをもとに生成した逆仕訳データの例を示す。下段では、日付が上段の翌月の開始日になっており、上段の借方科目であった科目Ａが下段では貸方科目になり、上段の貸方科目であった科目Ｂが下段では借方科目になる。
【００８６】
以上のように、本実施例では、決算整理発生仕訳データの逆仕訳データを決算整理消去仕訳データとして生成し、必要に応じてさらに操作者がその内容を変更できるようにした。このため、決算整理消去仕訳データの入力の手間を大幅に削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる財務会計処理方法は、計算機を用いた会計システムに適しており、特に管理会計と制度会計の両方に対応した多様な帳票および資料を作成する会計システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明にかかる実施例１の財務会計処理方法を実現するための財務会計処理装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例１の財務会計処理プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１の財務会計処理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】仕訳データの構成例を示す図である。
【図４】決算回数データの構成例を示す図である。
【図５】仕訳データの登録処理のフローチャートである。
【図６】集計処理のフローチャートである。
【図７】中間決算書集計処理のフローチャートである。
【図８】中間決算書集計処理の概念を説明するための図である。
【図９】月次累計集計処理のフローチャートである。
【図１０−１】月次累計集計処理の概念を説明するための図である。
【図１０−２】確定済みの判別を追加した月次累計集計処理の概念を説明するための図である。
【図１１】純発生推移表集計処理のフローチャートである。
【図１２】純発生推移表集計処理の概念を説明するための図である。
【図１３】実施例２の財務会計処理装置の機能構成例を示す図である。
【図１４】決算整理消去仕訳生成処理のフローチャートである。
【図１５】逆仕訳生成の概念を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  制御部
２  入力部
３  記憶部
４  データベース部
５  出力部
６  外部Ｉ／Ｆ部
７  システムバス
１１  仕訳データ生成部
１２  登録部
１３  データ管理部
１４  集計処理部
１５  逆仕訳処理部
１１１  仕訳種類判別部
１１２  決算整理判断部
１１３  データ／入力編集部
１１４  仕訳区分判定部
１１５  入力可能日判定部
１４１  集計種類判定部
１４２  集計データ設定部
１４３  データ検索部
１４４  集計部
１５１  伝票検索部
１５２  逆仕訳生成部
１５３  データ入力／編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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