(57)【要約】【課題】ステータの中心軸とロータの中心軸とが一致した回転電機を提供すると共に、ステータの中心軸とロータの中心軸とが一致した回転電機を組立てることができると共に、回転電機の組立効率の向上が図られた回転電機および回転電機に製造方法を提供することである。【解決手段】回転電機１００は、ロータ１３０と、ステータ１４０と、ステータ１４０を収容可能な収容部２００ａを有する筐体２００と、筐体２００に形成され、回転シャフト１２０を回転可能に支持可能な軸受部１１０と、ステータ１４０の少なくとも一部を受け入れ可能な貫通孔１９０を有し、収容部２００ａを規定する筐体２００の内周面とステータコア１４１の外周面１４１ａとの間に設けられ、ステータコア１４１の内周面１４１ｂの中心軸Ｏ２と、ロータ１３０の中心軸Ｏ２とを一致させた状態で、収容部２００ａを規定する筐体２００の内周面とステータコア１４１の外周面１４１ａとに接触固定されることで、ステータコア１４１を収容部２００ａ内に固定可能な環状の固定部材１９０とを備える。【選択図】図２
2008301571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトに固設されるロータと、
前記ロータの周囲に配置される環状のステータコアを有するステータと、
前記ステータを収容可能な収容部を有する筐体と、
前記筐体に形成され、前記回転シャフトを回転可能に支持可能な軸受部と、
前記ステータの少なくとも一部を受け入れ可能な受入部を有し、前記収容部を規定する前記筐体の内周面と前記ステータコアの外周面との間に設けられ、前記ステータコアの内周面の中心軸と、前記ロータの中心軸とを一致させた状態で、前記収容部を規定する前記筐体の内周面と前記ステータコアの外周面とに接触固定されることで、前記ステータコアを前記収容部内に固定可能な環状の固定部材と、
を備えた、回転電機。
【請求項２】
前記筐体は、前記ステータコアが載置される載置台を含み、
前記ステータコアの外周面と前記収容部を規定する前記筐体の内周面との隙間は、前記ステータコアの軸方向に配列する前記ステータコアの両端面のうち、前記載置台側の端面側から他方の端面側に向けて大きくなるように形成され、
前記固定部材の径方向の厚さは、前記載置台側の端面側から他方の端面側に向けて大きくなる、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記収容部を規定する前記筐体の内周面は、前記載置台側から前記軸方向に沿って、前記載置台から離れるにしたがって、径が大きくなるように傾斜し、
前記ステータコアの外周面は、前記載置台側の前記端面から他方の端面に向けて径が一定とされ、
前記受入部を規定する前記固定部材の内周面の径は、前記載置台側の端面から他方の前記端面までに亘って一定とされ、前記固定部材の外周面は、前記載置台側の端面から他方の前記端面に向けて前記固定部材の前記内周面から離れるように傾斜する、請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ステータコアの外周面は、前記載置台側の端面から他方の端面に向けて、径が小さくなるように形成され、
前記受入部を規定する前記固定部材の内周面の径は、前記載置台側の端面から他方の端面に向けて小さくなる、請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項５】
環状のステータコアを有するステータを収容可能な収容部と、前記収容部内に設けられ、前記ステータコアが載置される載置台と、回転シャフトが挿入される軸受部とを有する筐体の前記収容部内に前記ステータを収容して、前記載置台に前記ステータを載置する工程と、
前記ステータコアの軸方向に配列する前記ステータコアの端面のうち、前記載置台側の端面に対して反対側の端面側から、前記収容部内に収容された前記ステータの外周面と前記収容部を規定する筐体の内周面との間に、前記ステータの少なくとも一部を受け入れ可能な固定部材を挿入することで、前記ステータコアを変位させて、前記ステータコアの内周面の中心軸と前記穴部の中心軸とを一致させると共に、前記固定部材を前記収容部内に収容された前記ステータの外周面と前記収容部を規定する筐体の内周面とに接触固定させることで、前記ステータを前記収容部内に固定する工程と、
ロータが固設された回転シャフトを前記穴部に挿入して、前記回転シャフトを前記筐体に回転可能に設ける工程とを備える、回転電機の製造方法。
【請求項６】
前記固定部材を挿入する工程は、前記固定部材を挿入することで、前記固定部材の外周面と前記収容部を規定する前記筐体の内周面との間に生じる面圧と、前記固定部材の内周面と前記ステータコアの外周面との間の面圧を高めて、前記ステータコアを固定する工程を含む、請求項５に記載の回転電機の製造方法。
【請求項７】
環状のステータコアを有するステータを収容可能な収容部と、前記収容部内に設けられ、前記ステータコアが載置される載置台と、回転シャフトが挿入される軸受部とを有する筐体であって、前記載置台から離れるにつれて、径が大きくなるように形成された前記収容部内に、外周面の径が前記載置台に向けて小さくなるように形成された前記ステータを前記収容室内に挿入する工程と、
前記ステータを前記筐体に固定する工程とを備える、回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および回転電機の製造方法に関し、特に、ステータコアの軸心位置の調整された回転電機および、ステータコアの軸心位置の調整が図られた回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータと、回転シャフトに固設されたロータとを備えた回転電機において、ステータの中心軸とロータの中心軸とがずれると、ロータの回動角度によって、ロータとステータとの間に生じる吸引力にばらつきが生じる。このため、ロータの回転中に、ロータが振動する等の弊害が生じる。このため、従来から、ステータコアの軸心の調整が図られた回転電機および回転電機の製造方法が各種提案されている。
【０００３】
たとえば、特開平７−３１１０９号公報に記載された電動機は、多数の鋼板を予め積層し、巻線を巻着したステータと、軸受ハメアイ部と、軸受ホルダハメアイ部とが形成された一対のエンドブラケットとを備えている。そして、この電動機は、ステータの両端に一対のエンドブラケットを締結する締結ボルトと、一対のエンドブラケットに軸受部材を介して回転可能に支持されたロータとを備える。そして、この電動機を組立てる際には、ステータコアの内周面、軸受ハメアイ部および軸受ホルダハメアイ部とに嵌合する治具をステータとエンドブラケットに挿入して、ステータコアの内周面の中心と軸受ハメアイ部の中心とを一致させる。その後、締結ボルトにて、ステータと一対のエンドブラケットとを強固に締結して、位置決めをした後に、エンドブラケットに軸受部材を介して、ロータを回転可能に取付ける。
【特許文献１】特開平７−３１１０９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５３６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の電動機などの回転電機およびその製造方法によっては、ステータコアにブラケットを装着する際に、ステータと、ブラケットの位置決めをする必要があり、回転電機の組立工程が多くなり、手間とコストを要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステータの中心軸とロータの中心軸とが一致した回転電機を提供すると共に、ステータの中心軸とロータの中心軸とが一致した回転電機を組立てることができ、回転電機の組立効率の向上が図られた回転電機および回転電機に製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機は、回転シャフトに固設されるロータと、ロータの周囲に配置される環状のステータコアを有するステータと、ステータを収容可能な収容部を有する筐体と、筐体に形成され、回転シャフトを回転可能に支持可能な軸受部とを備える。そして、この回転電機は、上記ステータの少なくとも一部を受け入れ可能な受入部を有し、収容部を規定する筐体の内周面とステータコアの外周面との間に設けられ、ステータコアの内周面の中心軸と、ロータの中心軸とを一致させた状態で、収容部を規定する筐体の内周面とステータコアの外周面とに接触固定されることで、ステータコアを収容部内に固定可能な環状の固定部材とを備える。
【０００７】
好ましくは、上記筐体は、ステータコアが載置される載置台を含み、ステータコアの外周面と収容部を規定する筐体の内周面との隙間は、ステータコアの軸方向に配列するステータコアの両端面のうち、載置台側の端面側から他方の端面側に向けて大きくなるように形成され、固定部材の径方向の厚さは、載置台側の端面側から他方の端面側に向けて大きくなる。
【０００８】
好ましくは、上記収容部を規定する筐体の内周面は、載置台側から軸方向に沿って、載置台から離れるに従って、径が大きくなるように傾斜し、ステータコアの外周面は、載置台側の端面から他方の端面に向けて径が一定とされる。そして、上記受入部を規定する固定部材の内周面の径は、載置台側の端面から他方の端面までに亘って一定とされ、固定部材の外周面は、載置台側の端面から他方の端面に向けて固定部材の内周面から離れるように傾斜する。
【０００９】
好ましくは、上記ステータコアの外周面は、載置台側の端面から他方の端面に向けて、径が小さくなるように形成され、受入部を規定する固定部材の内周面の径は、載置台側の端面から他方の端面に向けて小さくなる。
【００１０】
本発明に係る回転電機の製造方法は、１つの局面では、環状のステータコアを有するステータを収容可能な収容部と、収容部内に設けられ、ステータコアが載置される載置台と、回転シャフトが挿入される軸受部とを有する筐体の収容部内にステータを収容して、載置台にステータを載置する工程とを備える。さらに、この回転電機の製造方法は、ステータコアの軸方向に配列するステータコアの端面のうち、載置台側の端面に対して反対側の端面側から、収容部内に収容されたステータの外周面と収容部を規定する筐体の内周面との間に、ステータの少なくとも一部を受け入れ可能な固定部材を挿入することで、ステータコアを変位させて、ステータコアの内周面の中心軸と穴部の中心軸とを一致させると共に、固定部材を収容部内に収容されたステータの外周面と収容部を規定する筐体の内周面とに接触固定させることで、ステータを収容部内に固定する工程を備える。さらに、ロータが固設された回転シャフトを穴部に挿入して、回転シャフトを筐体に回転可能に設ける工程を備える。
【００１１】
好ましくは、上記固定部材を挿入する工程は、固定部材を挿入することで、固定部材の外周面と収容部を規定する筐体の内周面との間に生じる面圧と、固定部材の内周面とステータコアの外周面との間の面圧を高めて、ステータコアを固定する工程を含む。
【００１２】
本発明に係る回転電機の製造方法は、他の局面では、環状のステータコアを有するステータを収容可能な収容部と、収容部内に設けられ、ステータコアが載置される載置台と、回転シャフトが挿入される軸受部とを有する筐体であって、載置台から離れるにつれて、径が大きくなるように形成された収容部内に、外周面の径が載置台に向けて小さくなるように形成されたステータを収容室内に挿入する工程と、ステータを筐体に固定する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る回転電機によれば、ステータの内周面の中心軸と、ロータが固設される回転シャフトの中心軸とが一致しており、回転電機が駆動してもロータに振動が生じる等の弊害の発生を抑制することができる。また、本発明に係る回転電機の製造方法によれば、ステータの調芯工程と、ステータを筐体に固定する工程とを同時に行なうことができ、製造工程の短縮化を図ることができ、製造コストの低減および手間の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係る回転電機および回転電機の製造方法について、図１から図４を用いて説明する。なお、同一の構成または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００１５】
図１は、本実施の形態１に係る回転電機が適用される駆動ユニットの構成を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、「電動車両」としてのハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、回転電機１００と、減速機構３４５と、ディファレンシャル機構４００とドライブシャフト受け部５００とを含んで構成される。
【００１６】
回転電機１００は、端子台２１０を介して給電ケーブル６００Ａと電気的に接続される。給電ケーブル６００Ａの他端は、ＰＣＵ６００に接続されている。ＰＣＵ６００は、給電ケーブル７００Ａを介してバッテリ７００と電気的に接続される。これにより、バッテリ７００とコイル１４２とが電気的に接続される。
【００１７】
回転電機１００から出力された動力は、減速機構３４５からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００１８】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３４５を介して回転電機１００が駆動される。このとき、回転電機１００が発電機として作動する。回転電機１００により発電された電力は、ＰＣＵ６００内のインバータを介してバッテリ７００に蓄えられる。
【００１９】
給電ケーブル６００Ａ，７００Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。コイル１４２は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなり、これらの３つのコイルの端子が三相ケーブルである給電ケーブル６００Ａ，７００Ａに接続される。
【００２０】
なお回転電機１００の用途は、ハイブリッド車（ＨＶ：hybrid vehicle）に限定されず、その他の「電動車両」（たとえば燃料電池車や電気自動車）に搭載されてもよい。図２は、本実施の形態１に係る回転電機１００の断面図である。
【００２１】
この図２に示されるように、回転電機１００は、電動機または発電機としての機能を有するモータジェネレータであり、軸受１１０を介して筺体２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１２０と、回転シャフト１２０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０と、ステータ１４０とロータ１３０を収容するケーシング（筐体）２００と、ステータ１４０を筐体２００に固定する固定部材１９０とを有する。ステータ１４０はステータコア１４１を有し、ステータコア１４１にはコイル１４２が巻回されている。
【００２２】
ステータコア１４１は、複数の電磁鋼板を積層して形成されたり、または、圧粉磁心（焼結軟磁性体）等から形成されている。
【００２３】
そして、ステータコア１４１は、環状、筒状に形成されている。そして、ステータコア１４１には、ステータコア１４１の軸方向に延びる貫通孔１４１ｂが形成されている。そして、ステータコア１４１の軸方向に配列する端面１４１ｃ、１４１ｄのうち、一方の端面１４１ｄの面積は、他方の端面１４１ｃの面積より大きくなるように形成されている。すなわち、このステータコア１４１は、略円錐台形状とされている。
【００２４】
そして、ステータコア１４１の外周面１４１ａの径は、一方の端面１４１ｄ側から他方の端面１４１ｃに向けて小さくなるように形成されている。その一方で、貫通孔１４１ｂの内壁面の径は、一方の端面１４１ｄ側から端面１４１ｃ側に亘って、略一定とされている。
【００２５】
このため、ステータコア１４１の径方向の幅および厚さは、一方の端面１４１ｄ側から他方の端面１４１ｃ側に向けて小さくなるように形成されている。ロータ１３０は、ステータコア１４１内に挿入されており、円筒状に形成されており、ロータ１３０の中央部には、軸方向に延びる貫通孔１３０ｂが形成されている。
【００２６】
このように円錐台形状とされたステータコア１４１は、ステータコア１４１を構成する積層鋼板のプレス段階で、各種外径を異ならせた鋼板を成形して、順次径が小さくなるように成形した鋼板を積層することで形成する。
【００２７】
また、ステータコア１４１を圧粉磁心で構成する際には、ステータコア１４１の成形段階で、上記のような形状に形成する。
【００２８】
そして、筐体２００は、ステータ１４０が収容される収容室２００ａを備えている、収容室２００ａは、ステータコア１４１を収容するステータコア収容部２００ｃと、ステータコア１４１の端面１４１ｄから突出するように設けられたコイルエンドを収容するコイルエンド収容部２００ｂとを備えている。
【００２９】
ここで、コイルエンド収容部２００ｂを規定する筐体２００の内周面の径は、ステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面の径より小径とされている。このため、コイルエンド収容部２００ｂとステータコア収容部２００ｃとの境界部分には、ステータコア１４１が載置される載置台２０３が形成されている。
【００３０】
ステータコア１４１が、この載置台２０３上に載置されており、端面１４１ｄの一部が載置台２０３に載せられている。
【００３１】
ここで、筐体２００のステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面は、ステータコア１４１の軸方向に亘って、径が略一定となっている。
【００３２】
このため、ステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面と、載置台２０３に載置されたステータコア１４１の外周面１４１ａとの間の距離は、端面１４１ｄ側から端面１４１ｃ側に向けて大きくなる。
【００３３】
固定部材１９０は、環状、筒状に形成されており、中央部には、ステータコアの一部を受け入れ可能なステータ収容部が形成されている。なお、この図２に示す例においては、固定部材１９０の中央部に軸方向に延びる貫通孔（受入部）１９１が形成されており、ステータコア１４１の少なくとも一部を受け入れ可能となっている。
【００３４】
この貫通孔１９１を規定する固定部材１９０の内壁面は、固定部材１９０の軸方向に配列する端面１９２ａ、１９２ｂのうち、載置台２０３側の端面１９２ｂ側から他方の端面１９２ａ側に向けて、開口面積が小さくなるように形成されている。
【００３５】
そして、固定部材１９０の外周面１９２は、一方の端面１９２ｂ側から他方の端面１９２ａ側に亘って、径が略一定となるように形成されている。
【００３６】
このように形成された固定部材１９０は、端面１９２ｂ側から、収容室２００ａ内に配設されたステータコア１４１と、収容室２００ａを規定する筐体２００の内周面とによって規定される隙間ＧＰに挿入されている。
【００３７】
そして、貫通孔１９１を規定する固定部材１９０の内周面と、ステータコア１４１の外周面１４１ａとが接触しており、固定部材１９０の外周面１９２とステータコア収容部２００ｃを規定する固定部材１９０の内周面とが接触している。
【００３８】
ここで、固定部材１９０は、隙間ＧＰに内に、たとえば、圧入されており、ステータコア１４１の外周面１４１ａは、貫通孔１９１を規定する固定部材１９０の内周面から押圧力を受ける。
【００３９】
ここで、図２に示す例においては、固定部材１９０は、ステータコア１４１を覆うように設けられており、固定部材１９０からステータコア１４１に加えられる押圧力によって、ステータコア１４１は、載置台２０３に押圧されている。
【００４０】
ここで、回転電機１００が駆動すると、ロータ１３０とステータコア１４１との間に生じる磁束は、ロータ１３０とステータ１４０との間を通り、ステータコア１４１内を通りさらにロータ１３０内に戻るような経路を通る。
【００４１】
そして、この磁束は、ステータコア１４１内のうち、固定部材１９０が装着されるステータコア１４１の外周面１４１ａ側よりも、貫通孔１４１ｂ側を通る。ここで、ステータコア１４１内のうち、外周面１４１ａ側の部分は、固定部材１９０からの押圧力によって欠陥などが生じやすくなっているが、磁束は、このような領域を通らない。このため、磁束の流通が確保されており、回転電機１００の機能を確保することができる。
【００４２】
さらに、固定部材１９０の外周面１９２と、ステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面とが密着し、さらに、固定部材１９０の内表面と、ステータコア１４１の外周面１４１ａとが密着する。これにより、固定部材１９０と筐体２００との間に生じる摩擦力と、固定部材１９０とステータコア１４１との間に生じる摩擦力とも大きくなり、ステータコア１４１が固定部材１９０を介して、筐体２００内に固定されている。
【００４３】
そして、貫通孔１４１ｂの内周面を規定するステータコア１４１の内周面の中心軸Ｏ１と、ロータ１３０の中心軸Ｏ２とが一致している。このため、ロータ１３０の表面と、貫通孔１４１ｂを規定するステータコア１４１の内表面との間の距離は、ロータ１３０の周面に亘って、略均一となっている。
【００４４】
このため、回転電機１００が駆動して、ロータ１３０が回転しても、ロータ１３０の回転角度によって、ステータ１４０とロータ１３０との間に生じる引付力にばらつきが生じることを抑制することができる。
【００４５】
このため、ロータ１３０が回転駆動した際においても、ロータ１３０が振動することを抑制することができ、振動や騒音の発生を抑制することができる。
【００４６】
回転シャフト１２０は、筐体２００に形成された穴部内に嵌め込まれた軸受１１０の貫通孔（穴部）１１０ａに挿入されており、軸受１１０に回転可能に支持されている。
【００４７】
なお、この穴部１１０ａを規定する軸受１１０の内周面の中心軸と、回転シャフト１２０の中心軸と、ロータ１３０の中心軸Ｏ２と、貫通孔１４１ｂを規定するステータコア１４１の内周面の中心軸Ｏ１とが一致している。
【００４８】
上記のように形成された回転電機１００の製造方法について、図３および図４を用いて説明する。図３は、回転電機１００の製造工程の第１工程を示す断面図である。この図３において、ステータコア１４１のステータティースにコイルを巻回して、ステータ１４０を形成する。そして、ステータ１４０を筐体２００のステータコア収容部２００ｃ内に収容して、載置台２０３上にステータ１４０の端面１４１ｄを載置する。ここで、ステータコア収容部２００ｃの径は、ステータ１４０の径よりも大きく、容易にステータ１４０をステータコア収容部２００ｃ内に収容可能となっている。
【００４９】
なお、ステータコア１４１の端面１４１ｂから突出するコイルエンドは、筐体２００内に形成されたコイルエンド収容部２００ｂ内に入り込む。
【００５０】
このようにステータコア収容部２００ｃ内にステータ１４０を収容すると、ステータコア１４１の外周面１４１ａと、ステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面との間に隙間ＧＰが規定される。
【００５１】
図４は、回転電機１００の製造工程の第２工程を示す断面図である。この図４に示すように、筒状の固定部材１９０を隙間ＧＰ内に入れ込む。ここで、固定部材１９０の端面１９２ｂから隙間ＧＰに入れ込む。
【００５２】
ここで、固定部材１９０は、固定部材１９０の外周面１９２とステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内表面とが接触すると、固定部材１９０の貫通孔１９１の中心軸は、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸Ｏ３と一致するように形成されている。
【００５３】
このため、隙間ＧＰに固定部材１９０を挿入して、固定部材１９０がステータコア収容部２００ｃの内表面と、ステータコア１４１の外周面１４１ａに接触すると、ステータコア１４１は、固定部材１９０の貫通孔１９１の内壁面に案内されて変位する。
【００５４】
このため、ステータコア１４１の貫通孔１４１ｂの中心軸Ｏ１と、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸Ｏ３とが一致するように、ステータコア１４１が変位する。
【００５５】
この際、ステータコア１４１の外周面１４１ａと、ステータコア収容部２００ｃを規定する筐体２００の内周面との間の距離は、載置台２０３に向かうにつれて、小さくなる。このため、固定部材１９０を載置台２０３に向けて、固定部材１９０を隙間ＧＰ内にさらに挿入すると、ステータコア１４１の外周面１４１ａと、固定部材１９０の貫通孔１９１の内周面との間に生じる面圧および固定部材１９０の外周面１９２と筐体２００の内周面との間に生じる面圧が大きくなる。
【００５６】
このため、固定部材１９０と筐体２００との間に生じる摩擦と、固定部材１９０とステータコア１４１との間に生じる摩擦も大きくなる。これにより、ステータコア１４１は、固定部材１９０を介して、筐体２００に固定される。
【００５７】
固定部材１９０の貫通孔１９１の内表面は載置台２０３から離れるにつれて、開口面積が小さくなり、さらに、ステータコア１４１の外周面１４１ａの径も、載置台２０３から上方に向かうに従って、小さくなるように形成されている。
【００５８】
このため、固定部材１９０の貫通孔１９１の内表面からステータコア１４１に加える押圧力は、ステータコア１４１を載置台２０３に向けて押圧する。このため、ステータ１４０は、筐体２００内に固定される。この際、上記のように、ステータコア１４１の貫通孔１４１ｂの中心軸Ｏ１と、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸Ｏ３とは、一致している。
【００５９】
すなわち、この回転電機１００の製造工程においては、ステータ１４０を筐体２００内に収容・固定する工程と、ステータコア１４１の貫通孔１４１ｂの中心軸Ｏ１と穴部１１０ａの中心軸とを一致させる調芯工程とを同時に行なうことができる。
【００６０】
さらに、調芯工程は、上記のように固定部材１９０を隙間ＧＰに挿入するという簡易な作業により完了することができ、回転電機１００の組立工程の短縮化および簡略化を図ることができる。
【００６１】
そして、図２に示すように、ロータ１３０を回転シャフト１２０に固定して、回転シャフト１２０を穴部１１０ａ内に挿入して、回転シャフト１２０を回転可能に支持する。
【００６２】
このように回転シャフト１２０を穴部１１０ａ内に挿入することで、回転シャフト１２０の中心軸と、ロータ１３０の中心軸Ｏ２と、ステータコア１４１の貫通孔１４１ｂの中心軸Ｏ１とが一致する。このようにして、本実施の形態１に係る回転電機１００を製造することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図５から図７を用いて、本実施の形態２に係る回転電機１００について説明する。なお、上記図１から図４に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６４】
図５は、本実施の形態２に係る回転電機１００Ａの断面図である。この図５に示すように、回転電機１００Ａは、内部に収容部３００ａが形成された筐体３００と、筐体３００内に収容された筒状のステータ２４０と、このステータ２４０内に挿入され、回転シャフト１２０に固設されたロータ１３０と、ステータ２４０を筐体３００内に固定する固定部材２９０とを備えている。
【００６５】
収容部３００ａは、ステータコア２４１が収容されるステータコア収容部３００ｃと、ステータ２４０のコイルエンドが収容されるコイルエンド収容部３００ｂとを備えている。
【００６６】
ここで、ステータコア収容部３００ｃの内周面の径は、載置台３０３に向かうに従って小さくなり、載置台３０３から離れるに従って、径が大きくなるように傾斜している。
【００６７】
その一方で、ステータコア２４１の径は、ステータコア２４１の軸方向に配列する端面２４１ｃ、２４１ｄのうち、一方の端面２４１ｃから他方の端面２４１ｄに向けて、略一定となるように形成されている。そして、ステータコア２４１には、軸方向に延びる貫通孔２４１ｂが形成されており、ステータコア２４１は、円筒状に形成されている。
【００６８】
そして、この貫通孔２４１ｂ内に、回転シャフト１２０に固設されたロータ１３０が回転可能に設けられている。回転シャフト１２０は、軸受１１０の穴部１１０ａ内に挿入され、回転可能に支持されている。
【００６９】
ここで、貫通孔２４１ｂを規定するステータコア２４１の内表面の中心軸Ｏ１と、回転シャフト１２０の中心軸と、ロータ１３０の中心軸Ｏ２とは一致している。
【００７０】
このため、この回転電機１００Ａにおいても、ロータ１３０が回転駆動した際に、ロータ１３０とステータ２４０との間に生じる吸引力が、ロータ１３０の回転角度によって異なることを抑制することができる。このため、回転電機１００Ａが駆動した際においても、ロータ１３０が振動するなどの弊害が発生することを抑制することができる。
【００７１】
ステータコア収容部３００ｃの内表面と、ステータコア２４１の外周面２４１ａとの間には隙間ＧＰが規定されており、ステータコア収容部３００ｃの内表面とステータコア２４１の外周面２４１ａとの間の距離は、載置台３０３から離れるにつれて大きくなる。
【００７２】
そして、固定部材２９０は、この隙間ＧＰ内に挿入されている。固定部材２９０の径方向の厚みは、載置台３０３側の端面２９２ｂ側から端面２９２ａ側に向けて大きくなるように形成されている。さらに、固定部材２９０には、固定部材２９０の軸方向に延びる貫通孔２９１が形成されている。この貫通孔２９１は、ステータコア２４１の外周面２４１ａに沿って延び、一方の端面２４１ｂ側から他方の端面２４１ｃに向けて略同一の径となるように形成されている。そして、固定部材２９０の外周面２９２の径は、載置台３０３側の端面２９２ｂ側から他方の端面２９２ａに向けて大きくなるように形成されている。
このため、固定部材２９０の外周面２９２は、端面２９２ｂ側から端面２９２ａ側に向かうにつれて、貫通孔２９１を規定する内周面から離れるように傾斜している。
【００７３】
このように外周面２９２は、ステータコア収容部３００ｃを規定する筐体３００の内周面に沿って延びている。
【００７４】
そして、固定部材２９０の外周面２９２と、ステータコア収容部３００ｃを規定する筐体３００の内表面との間には、互いに押圧力が生じており、大きな摩擦力が生じている。さらに、ステータコア２４１の外周面２４１ａと、貫通孔２９１を規定する固定部材２９０の内周面との間にも押圧力が生じており、大きな摩擦力が生じている。このため、ステータコア２４１は、固定部材２９０を介して、筐体３００に固定されている。
【００７５】
ここで、ステータコア２４１の径は、一方の端面２４１ｄ側から他方の端面２４１ｃに亘って略一定となっており、貫通孔２４１ｂを規定するステータコア２４１の内表面から外周面２４１ａまでの距離が確保されている。
【００７６】
このため、固定部材２９０からの押圧力によって、ステータコア２４１の外周面２４１ａ側に欠陥が生じたとしても、ステータコア２４１内を通る磁束に与える影響は殆ど無く、回転電機１００Ａの機能を確保することができる。
【００７７】
上記のように形成された回転電機１００Ａの製造方法について、図６から図７を用いて説明する。図６は、本実施の形態２に係る回転電機１００Ａの製造工程の第１工程を示す断面図である。この図６に示すように、まず、ステータコア２４１のステータティースにコイル２４２を巻回して、ステータ２４０を形成する。
【００７８】
そして、ステータ２４０を筐体３００の収容部３００ａ内に収容する。この際、ステータコア２４１の端面２４１ｄが載置台３０３にのせられる。そして、ステータコア２４１の端面２４１ｄから突出するコイルエンドは、筐体３００に形成されたコイルエンド収容部３００ｂ内に収容される。
【００７９】
このようにステータコア２４１が収容されると、ステータコア２４１の外周面２４１ａと、筐体３００の内周面との間に隙間ＧＰが規定される。
【００８０】
図７は、本実施の形態２に係る回転電機１００Ａの製造工程の第２工程を示す断面図である。この図７に示すように、ステータコア２４１との間に規定された隙間ＧＰに固定部材２９０を挿入する。ここで、固定部材２９０が筐体３００内に収容されると、筐体３００内に挿入された固定部材２９０の貫通孔２９１を規定する固定部材２９０の内表面の中心軸と、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸とは一致する。
【００８１】
このため、固定部材２９０を隙間ＧＰ内に挿入することで、ステータコア２４１は、固定部材２９０の貫通孔２９１の内周面によって案内される。これにより、貫通孔２４１ｂを規定するステータコア２４１の内周面の中心軸Ｏ１と、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸Ｏ３とが一致する。
【００８２】
ここで、ステータコア２４１の外周面２４１ａと、ステータコア収容部３００ｃを規定する筐体３００の内表面との間に規定された隙間ＧＰの幅は、載置台３０３に向けて狭くなるようになっている。このため、固定部材２９０をさらに、載置台３０３に向けて押圧すると、固定部材２９０の外周面２９２と、筐体３００の内周面との間に生じる押圧力および摩擦力が大きくなる。
【００８３】
また、貫通孔２９１を規定する固定部材２９０の内表面と、ステータコア２４１の外表面２４１ａとの間に生じる押圧力および摩擦力が大きくなる。
【００８４】
このように、固定部材２９０によってステータ２４０が筐体３００内に固定することができると共に、ステータ２４０の中心軸Ｏ１と穴部１１０ａの中心軸と、ステータコア２４１の中心軸Ｏ１との調芯をも行なうことができる。
【００８５】
このため、本実施の形態２に係る回転電機１００Ａの製造方法においても、上記実施の形態１に係る回転電機の製造方法と同様に、ロータ１３０と、ステータ２４０との調芯工程とステータ２４０を筐体３００に固定する固定工程とを兼ねることができ、回転電機１００Ａの製造工程の簡略化を図ることができる。
【００８６】
（実施の形態３）
本実施の形態３に係る回転電機１００Ｂおよびその製造方法について、図８を用いて説明する。なお、上記図１から図７に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００８７】
図８は、本実施の形態３に係る回転電機１００Ｂの断面図である。この図８に示すように、回転電機１００Ｂは、収容部３５０ａが形成された筐体３５０と、この筐体３５０内に収容され、軸方向に延びる貫通孔３４１ｂが形成されたステータ３４０と、貫通孔３４１ｂ内に設けられ、軸受１１０を介して、筐体３５０に回転可能に設けられた回転シャフト３２０と、貫通孔３４１ｂ内に収容され、回転シャフト３２０に固設されたロータ３３０とを備えている。
【００８８】
ステータ３４０は、環状に形成されたステータコア３４１と、このステータコア３４１のステータティースに巻回されたコイル３４２とを備えている。
【００８９】
ステータコア３４１の外周面３４１ａの径は、ステータコア３４１の軸方向に配列する一方の端面３４１ｄ側から他方の端面３４１ｃに向けて大きくなるように形成されている。その一方で、ステータコア３４１には、軸方向に延びる貫通孔３４１ｂが形成されており、この貫通孔３４１ｂの径は、端面３４１ｃから端面３４１ｄに亘って、略一定とされている。このため、ステータコア３４１の径方向の厚みおよび幅は、端面３４１ｄ側から端面３４１ｃ側に向けて大きくなるように形成されている。
【００９０】
このステータコア３４１には、貫通孔３４１ｂの周囲に形成され、ステータコア３４１の軸方向に延び、ボルト５５０が挿入される複数の貫通孔３４４が形成されている。
【００９１】
筐体３５０は、ステータ３４０を収容可能な収容部３５０ａが形成されている。そして、この収容部３５０ａは、ステータコア３４１を収容可能なステータコア収容部３５０ｃと、ステータ３４０のコイルエンドを収容可能なコイルエンド収容部３５０ｂとを備えている。
【００９２】
そして、コイルエンド収容部３５０ｂの径は、上記ステータコア収容部３５０ｃの径より小さくなるように形成されており、コイルエンド収容部３５０ｂとステータコア収容部３５０ｃと境界部分には、載置台３０３が形成されている。この載置台３０３には、ステータコア３４１の端面３４１ｄが載せられている。
【００９３】
この載置台３０３の表面のうち、ステータコア３４１が載せられる部分には、穴部５５１が周方向に複数形成されており、この穴部５５１の内表面には、ボルト５５０に対応するネジ部が形成されている。
【００９４】
ステータコア収容部３５０ｃを規定する筐体３５０の内周面の径は、載置台３０３側から軸方法に沿って載置台３０３から離れるにつれて、大きくなるように傾斜している。
【００９５】
そして、ボルト５５０が、上記ステータコア３４１の貫通孔３４４に挿入され、穴部５５１に螺合されている。これにより、ステータコア３４１の外周面３４１ａは、ステータコア収容部３５０ｃの内周面に接着している。
【００９６】
上記のように構成された回転電機１００Ｂを組立てる際には、ステータコア３４１を端面３４１ｄ側から、収容部３５０ａ内に挿入していく。この際、収容部３５０ｃの開口縁部の径は、上記端面３４１ｄの径よりも大きいため、容易に、ステータコア３４１を収容部３５０ａ内に入れることができる。
【００９７】
ここで、ステータコア３４１の外周面３４１ａと、ステータコア収容部３５０ｃを規定する筐体３５０の内周面とが接触することで、ステータコア３４１の中心軸Ｏ１と、軸受１１０の穴部１１０ａの中心軸Ｏ３とが一致する。
【００９８】
このような状態で、ボルト５５０を巻締めることで、ステータコア３４１を筐体３５０に固定する。
【００９９】
このように、本実施の形態３に係る回転電機１００Ｂにおいても、ステータコア３４１を筐体３５０に装着工程において、ステータコア３４１と穴部１１０ａとの調芯作業を兼ねることができ、回転電機１００Ｂの製造工程の簡略化を図ることができる。
【０１００】
そして、上記のようにステータコア３４１を固定した後に、図８に示すように、ロータ３３０が固設された回転シャフト３２０を穴部１１０ａに回転可能に装着することで、回転電機１００Ｂを構成することができる。
【０１０１】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、回転電機および回転電機の製造方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施の形態１に係る回転電機が適用される駆動ユニットの構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態１に係る回転電機の断面図である。
【図３】回転電機の製造工程の第１工程を示す断面図である。
【図４】回転電機の製造工程の第２工程を示す断面図である。
【図５】本実施の形態２に係る回転電機の断面図である。
【図６】本実施の形態２に係る回転電機の製造工程の第１工程を示す断面図である。
【図７】本実施の形態２に係る回転電機の製造工程の第２工程を示す断面図である。
【図８】本実施の形態３に係る回転電機の断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  回転電機、１１０  軸受、１２０  回転シャフト、１３０  ロータ、１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１４１ａ  外周面、２００ｂ  コイルエンド収容部、２００ｃ  ステータコア収容部、２００ａ  収容室、２００  筺体、２０３  載置台、２４０  ステータ、２４１  ステータコア、２４２  コイル、２９０  固定部材、２９１  貫通孔、２９２  外周面、Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３  中心軸。
【図１】
2008301571.tif 000003
【図２】
2008301571.tif 000004
【図３】
2008301571.tif 000005
【図４】
2008301571.tif 000006
【図５】
2008301571.tif 000007
【図６】
2008301571.tif 000008
【図７】
2008301571.tif 000009
【図８】
2008301571.tif 000010