(57)【要約】【課題】  どのような形状の被充電機器であっても、容易に正確な載置位置に導いて非接触充電可能なクレードル装置を提供する。【解決手段】  クレードル装置の載置部３０を、被充電機器を余裕を持って載置可能な面積の略平板形状とする。これにより、様々な形状の被充電機器を載置部３０上に載置可能とすることができる。また、載置部３０に載置される被充電機器と通信を行うことで、該被充電機器の機器情報を取り込み、この機器情報に基づいて、載置部３０上に設けられた液晶表示部に、被充電機器の載置位置（外枠）と、１次側伝送コイル４の位置を表示する。これにより、被充電機器を載置部３０上の正確な位置に導いて、容易に載置可能とすることができる。【選択図】  図６
2008301554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ形状の異なる複数の被充電機器を余裕を持って載置可能な面積を有する載置部と、
少なくとも上記各被充電機器毎の上記載置部上の載置位置を示す載置位置情報が記憶されたデータベースと、
上記載置部に設けられ、上記各被充電機器にそれぞれ対応する、少なくとも載置位置を表示するための表示手段と、
充電を行う被充電機器に対応する上記載置位置情報を上記データベースから検索して読み出し、この読み出した載置位置情報に基づいて、上記被充電機器の載置位置を表示するように上記表示手段を表示制御する表示制御手段と、
上記載置部に載置された被充電機器に対して非接触充電を行う非接触充電手段と
を有する非接触充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触充電装置であって、
上記載置部に被充電機器が載置された際に、この載置された被充電機器と通信を行うことで、少なくとも該被充電機器の機器情報を取り込む機器間通信手段を有し、
上記表示制御手段は、上記機器間通信手段により取り込まれた機器情報に基づいて、上記載置部に載置された被充電機器に対応する載置位置情報を上記データベースから読み出し、この読み出した載置位置情報に基づいて上記載置位置の表示を行うこと
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の非接触充電装置であって、
当該非接触充電装置の筐体内に収納されている１次側伝送コイルの収納位置を示すように上記載置部上に設けられた鏡面部を有すること
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の非接触充電装置であって、
上記表示制御手段は、上記被充電機器の載置位置と共に、当該非接触充電装置の筐体内に収納されている１次側伝送コイルの収納位置を表示するように上記表示手段を表示制御すること
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触充電装置であって、
上記表示手段は、液晶表示部であり、
上記表示制御手段は、少なくとも上記１次側伝送コイルの収納位置が鏡面となるように上記液晶表示部を表示制御すること
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の非接触充電装置であって、
上記データベースには、上記各被充電機器毎の載置位置情報と共に、該各被充電機器毎の充電時における伝送電力を示す伝送電力情報が記憶されており、
上記非接触充電手段は、伝送電力を切り替える伝送電力切り替え手段を有し、上記データベースに記憶されている、上記載置部に載置された被充電機器の伝送電力情報に対応する伝送電力となるように、上記伝送電力切り替え手段で伝送電力を切り替えて、該被充電機器の非接触充電を行うこと
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項７】
請求項６に記載の非接触充電装置であって、
上記非接触充電手段は、上記伝送電力情報で示される伝送電力よりも、所定分高い伝送電力となるように、上記伝送電力切り替え手段で伝送電力を切り替えて、上記被充電機器の非接触充電を行うこと
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の非接触充電装置であって、
上記表示制御手段が上記データベースの検索を行うことで、上記充電を行う被充電機器に対応する載置位置情報が上記データベース内に存在しない場合、各被充電機器に対応する少なくとも「載置位置情報」、又は「載置位置情報及び伝送電力情報」が記憶された、所定のネットワーク上のサーバ装置と通信を行うことで、上記データベース内に存在しない被充電機器に対応する「載置位置情報」、又は「載置位置情報及び伝送電力情報」の取り込みを行うネットワーク通信手段を有し、
上記表示制御手段は、上記ネットワーク通信手段を介して取り込まれた載置位置情報に基づいて上記載置位置の表示を行うこと
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の非接触充電装置であって、
上記ネットワーク通信手段を介して取り込まれた「載置位置情報」、又は「載置位置情報及び伝送電力情報」を、新たな被充電機器の「載置位置情報」、又は「載置位置情報及び伝送電力情報」として上記データベースに記憶制御するデータベース更新手段を有すること
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のうち、いずれか一項に記載の非接触充電装置であって、
上記機器間通信手段は、充電を行っている間、上記被充電機器と通信を行うことで、該被充電機器から現在の充電量を示す充電情報を取り込み、
上記表示制御手段は、上記機器間通信手段により上記被充電機器から取り込まれた現在の充電量を示す充電情報、及び／又は、上記機器間通信手段により上記被充電機器から取り込まれた現在の充電量を示す充電情報に基づいて算出された充電完了時刻に関する時間情報を上記表示手段に表示すること
を特徴とする非接触充電装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のうち、いずれか一項に記載の非接触充電装置であって、
上記非接触充電手段は、上記表示制御手段で上記データベースから載置位置情報が検索されるまでの間、又は、上記ネットワーク通信手段により、上記所定のネットワーク上のサーバ装置から載置位置情報の取り込みが行われるまでの間は非接触充電を停止すること
を特徴とする非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、デジタルカメラ装置、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の異なる種類の被充電機器に対してそれぞれ非接触充電を可能とした非接触充電装置に関し、特に被充電機器が載置される載置部に、各被充電機器にそれぞれ対応する載置位置を表示することで、載置部上の正確な載置位置に被充電機器を載置可能とした非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触充電の１次側となるクレードル上に２次側となる携帯端末装置を載置して効率良く非接触充電を行うには、クレードル内に設けられている１次側伝送コイルと携帯端末装置内に設けられている２次側伝送コイルの中心位置が許容範囲内となるように、また、クレードルの１次側伝送コイルと携帯端末装置の２次側伝送コイルとが相対向するように、該クレードル上に携帯端末装置を載置する必要がある。しかし、１次側伝送コイルはクレードル内に収納されており、また、２次側伝送コイルは携帯端末装置内に収納されているため、クレードルに対して上記許容範囲内となるように携帯端末装置を載置するのは困難である。
【０００３】
特開２００１−２１８３９１号の公開特許公報（特許文献１）に、ヘッドホンの非接触充電を一例とする非接触充電システムが開示されている。この非接触充電システムは、ヘッドホンの受電コイルと充電器の送電コイルとが近接しかつ向き合った位置にヘッドホンが載置されるように、充電器の表面の載置位置に「印」が設けられている。また、充電器の表面に出っ張りやへこみが形成されている。これにより、充電器上にヘッドホンを何気なく載置しても、該ヘッドホンが自然に上記許容範囲内に載置されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１８３９１号公報（第８頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている非接触充電システムの場合、充電器上に載置するヘッドホン等の被充電機器の形状に合わせて、充電器の表面に位置合わせ用の出っ張りやへこみを設けるようになっている。このため、充電器の形状は、当該充電器に載置される被充電機器「専用の形状」となり、被充電機器の形状が変更された場合、これに合わせて充電器の形状の変更が必要となる。このため、新たな充電器の設計や製造にコストがかかる問題がある。また、充電器の形状が、当該充電器に載置される被充電機器「専用の形状」となるため、種類の異なる被充電機器を同じ充電器を用いて充電することは困難となる問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、形状や種類が異なる被充電機器であっても、充電に最適な載置位置に導いて、一つの充電器でそれぞれ非接触充電を可能とすることができるような非接触充電装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る非接触充電装置は、上述の課題を解決するための手段として、
それぞれ形状の異なる複数の被充電機器を余裕を持って載置可能な面積を有する載置部と、
少なくとも上記各被充電機器毎の上記載置部上の載置位置を示す載置位置情報が記憶されたデータベースと、
上記載置部に設けられ、上記各被充電機器にそれぞれ対応する、少なくとも載置位置を表示するための表示手段と、
充電を行う被充電機器に対応する上記載置位置情報を上記データベースから検索して読み出し、この読み出した載置位置情報に基づいて、上記被充電機器の載置位置を表示するように上記表示手段を表示制御する表示制御手段と、
上記載置部に載置された被充電機器に対して非接触充電を行う非接触充電手段と
を有する。
【０００８】
このような本発明は、載置部の面積を、被充電機器を余裕を持って載置可能な面積とすることで、様々な種類や形状の被充電機器を載置部上に載置可能とする。また、載置部上に各被充電機器毎の載置位置を表示することで、様々な種類や形状の被充電機器を、載置部上の充電に最適な載置位置に導く。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、被充電機器を余裕を持って載置可能な面積の載置部を有しているため、様々な種類や形状の被充電機器を載置部上に載置して非接触充電を行うことができる。
【００１０】
また、載置部上に各被充電機器毎の載置位置を表示することができるため、様々な種類や形状の被充電機器を、載置部上の充電に最適な載置位置に導いて、それぞれ非接触充電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、携帯電話機やデジタルカメラ装置等の被充電機器に設けられた２次電池（バッテリ）に対して非接触充電を行うクレードル装置に適用することができる。
【００１２】
［クレードルの構成］
この本発明の実施の形態となるクレードル装置は、図１に示すように交流電源である商用電源を直流電源に変換するＡＣアダプタ（AC：Alternating Current）に接続されるＡＣアダプタ接続部１と、当該クレードル装置をパーソナルコンピュータ装置に接続するためのＵＳＢケーブル接続部２（USB :Universal Serial Bus）と、ＡＣアダプタ接続部１からの直流電源、及びＵＳＢケーブル接続部２を介して供給されるＵＳＢ電源とを切り替えて用いるための電源切り替え回路３とを有している。
【００１３】
また、このクレードル装置は、被充電機器に対して電力伝送を行う１次側伝送コイル４と、この電力伝送波形を検出するための波形検出用抵抗５ａ，５ｂと、１次側伝送コイル４を電力伝送駆動する１次側伝送コイルドライバ６と、波形検出用抵抗５ａ，５ｂで検出される電力伝送波形を監視しながら、電源切り替え回路３からの直流電源或いはＵＳＢ電源に基づいて非接触充電制御を行う充電制御部７とを有している。
【００１４】
また、このクレードル装置は、ＵＳＢケーブル接続部２を介してパーソナルコンピュータ装置との間で所定のデータの送受信を行うＰＣデータ送受信部８と、各被充電機器の名称、型番、規格伝送電力、載置位置等の機器情報が記憶されたデータベースとなると共に、後述する被充電機器の載置制御、被充電機器やパーソナルコンピュータ装置との間の通信制御、及び各被充電機器に対応した非接触充電制御等を行うための制御プログラムが記憶されたメモリ９と、各被充電機器が載置される載置部に設けられた、各被充電機器の上記載置位置等を表示するための表示部１０と、当該クレードル装置全体の制御を行う中央演算処理部１１（ＣＰＵ）とを有している。
【００１５】
上記各被充電機器が載置される「載置部」は、例えば携帯電話機とデジタルカメラ装置、或いは前に発売された携帯電話機と新発売された携帯電話機等のように、形状の異なる被充電機器であっても、これらを余裕を持って載置可能な面積の略平板形状を有している。
【００１６】
また、このクレードル装置は、当該クレードル装置に載置された被充電機器との間で現在の充電量等を通信するための通信用コイル１２と、この通信用コイル１２を介して被充電機器から送信された上記充電量等のデータを検出するための波形検出用抵抗１３ａ，１３ｂと、この通信用コイル１２を介した被充電機器との間の通信制御を行うための通信用コイルドライバ１４及び通信制御部１５とを有している。
【００１７】
なお、この例では、当該クレードル装置とパーソナルコンピュータ装置とをＵＳＢケーブル接続部２を介して相互に接続することとしたが、シリアルポートやパラレルポートを介して相互に接続するようにしてもよい。また、無線ＬＡＮ（LAN :Local Area Network）やブルートゥース（Bluetooth：登録商標）を用いて相互にデータの送受信を行うようにしてもよい。
【００１８】
また、理解を容易とするために、被充電機器との間の通信は、通信用コイル１２を介して行うこととして説明を進めるが、被充電機器との間の通信は、１次側伝送コイル４を介して行うようにしてもよい。この場合、電力伝送用及び被充電機器との間の通信用として１次側伝送コイル４を共用することができるため、通信用コイル１２〜通信制御部１５を省略することができ、当該クレードル装置の構成の簡素化及び製造コストのローコスト化を図ることができる。
【００１９】
次に、図２に、パーソナルコンピュータ装置に接続された状態の当該クレードル装置を示す。この例の場合、筐体２１内に上記１次側伝送コイル４を有し、被充電機器内に設けられた２次側伝送コイル２７を介して該被充電機器の二次電池（バッテリ）に非接触充電を行う当該クレードル装置は、上記ＵＳＢケーブル接続部２を介してＵＳＢケーブル２２によりパーソナルコンピュータ装置２３と接続されている。パーソナルコンピュータ装置２３は、例えばインターネットや通信事業者のネットワーク等の所定のネットワークを介して、該ネットワーク上に設けられたサーバ装置２５と接続されている。
【００２０】
サーバ装置２５は、既存の被充電機器は勿論のこと、新発売された被充電機器の載置位置や規格伝送電力等の最新の機器情報が記憶されたデータベース２６を有している。後述するが、当該クレードル装置は、充電を行おうとしている被充電機器の機器情報が、当該クレードル装置に内蔵されたメモリ９に記憶されていない場合、パーソナルコンピュータ装置２３を介して上記サーバ装置２５のデータベース２６から最新の機器情報を取り込むようになっている。
【００２１】
なお、この例では、クレードル装置内に設けられているメモリ９に各被充電機器の機器情報が記憶されていることとしたが、パーソナルコンピュータ装置２３側に各被充電機器の機器情報を記憶したデータベースを設け、当該クレードル装置はＵＳＢケーブル２２等を介して、このパーソナルコンピュータ装置側に設けられたデータベースから、充電を行おうとしている被充電機器の機器情報を取り込むようにしてもよい。この場合、当該クレードル装置側に設けるメモリ９を不要とすることができ、当該クレードル装置のさらなる構成の簡素化及び製造コストのローコスト化を図ることができる。
【００２２】
［被充電機器の載置位置と充電特性の関係］
ここで、図３に、当該クレードル装置に設けられた１次側伝送コイル４と被充電機器に設けられた２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量と、充電特性（出力電力）との関係を計測したグラフを示す。この図３に示すグラフは、図４（ａ）に示すように１次側伝送コイル３（大径のコイル）と２次側伝送コイル６（小径のコイル）との相対的な位置のズレ量が「０ｍｍ」の状態から１ｍｍずつ徐々にズレ量を増やしながら充電特性を測定することで得られたグラフである。なお、図４（ｂ）は、１次側伝送コイル３と２次側伝送コイル６との相対的な位置のズレ量が「３ｍｍ」の状態を、図４（ｃ）は、１次側伝送コイル３と２次側伝送コイル６との相対的な位置のズレ量が「６ｍｍ」の状態を、それぞれ示している。
【００２３】
この図３のグラフから、１次側伝送コイル４と２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量が「０ｍｍ〜５ｍｍ」までは充電特性は殆ど劣化しないのであるが、上記相対的な位置のズレ量が「６ｍｍ以上」となると急激に充電特性が劣化することがわかる。従って、この例の場合、１次側伝送コイル４と２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量が「０ｍｍ〜５ｍｍ」の範囲内（許容範囲内）となるように、当該クレードル装置上に被充電機器を載置させる必要がある。
【００２４】
しかし、上述のように、当該クレードル装置の載置部の面積は、様々な被充電機器を余裕を持って載置可能な面積の略平板形状を有している。このため、当該クレードル装置の１次側伝送コイル４と被充電機器の２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量が「０ｍｍ〜５ｍｍ」の許容範囲内となるように、載置部上に被充電機器を載置させるのは困難となる。
【００２５】
このため、当該実施の形態のクレードル装置は、充電時において、載置部上に設けられた表示部１０に、充電を行おうとしている被充電機器に対応する載置位置を表示して、該被充電機器を載置部上の充電に最適な載置位置に載置し易くするようになっている。
【００２６】
［載置位置表示動作及び充電動作］
図５のフローチャートに、当該実施の形態のクレードル装置における上記載置位置表示動作及び充電動作の流れを示す。この図５に示すフローチャートは、当該クレードル装置の載置部に対して被充電機器が近接されると、メモリ９に記憶されている制御プログラムに基づいて図１に示すＣＰＵ１１が処理をスタートさせる。
【００２７】
ステップＳ１では、ＣＰＵ１１が、載置部に近接された被充電機器に対して認証要求を行うように通信制御部１５を制御する。これにより、通信用コイルドライバ１４及び通信用コイル１２を介して、被充電機器に対して認証要求が行われることとなる。
【００２８】
被充電機器のＣＰＵは、この認証要求に対して当該被充電機器の機器情報を含む認証データを返信する。図５のフローチャートのステップＳ２では、ＣＰＵ１１が、被充電機器から上記認証データの返信がなされたか否かを判別し、認証データの返信がなされた場合は処理をステップＳ３に進める。これに対して、認証データの返信がなされなかった場合、現在、載置部に近接している被充電機器は、非接触充電に対応していない機器である可能性があるため、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１３に進め、充電準備作業を停止し、そのままこの図５のフローチャートに示す処理を終了する。これにより、正確な認証が行われなかった機器に対しては非接触充電が行われないこととなる。
【００２９】
次に、ステップＳ３では、ＣＰＵ１１が、被充電機器から返信された認証データに含まれている機器情報に基づいて、メモリ９に記憶されているデータベースを検索する。そして、ステップＳ４において、現在、載置部に近接している被充電機器に対応する機器情報が上記データベースに存在するか否かを判別し、データベースから被充電機器に対応する機器情報を検出できた場合に、処理をステップＳ５に進める。
【００３０】
（最新の機器情報の取り込み及びデータベースの更新動作）
一方、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４において、データベースから被充電機器に対応する機器情報を検出できなかった場合、処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ１１では、ＣＰＵ１１が、図２に示すＵＳＢケーブル２２を介してパーソナルコンピュータ装置２３と通信を行い、ネットワーク２４上のサーバ装置２５に対して最新の機器情報の送信要求を行う。
【００３１】
サーバ装置２５は、この送信要求がなされると、データベース２６に記憶されている最新の機器情報をパーソナルコンピュータ装置２３に返信する。クレードル装置のＣＰＵ１１は、このパーソナルコンピュータ装置２３に返信された最新の機器情報を、ＵＳＢケーブル２２を介して取り込む。そして、この最新の機器情報を新たにメモリ９に書き込むことにより、データベースを更新する。これにより、後発的に発売される新しい被充電機器にも対応可能とすることができる。
【００３２】
図５のフローチャートのステップＳ１２では、ＣＰＵ１１が、このような最新の機器情報がサーバ装置２５から返信されたか否かを判別しており、最新の機器情報の返信がなされた場合には処理をステップＳ５に進める。これに対して、最新の機器情報の返信がなされなかった場合には、現在、載置部に近接している被充電機器は、非接触充電に対応していない機器である可能性があるため、ＣＰＵ１１は処理をステップＳ１３に進め、充電準備作業を停止し、そのままこの図５のフローチャートに示す処理を終了する。これにより、機器情報が得られなかった機器に対しても、非接触充電が行われないこととなる。
【００３３】
なお、この例では、パーソナルコンピュータ装置２３を介してネットワーク上のサーバ装置２５から最新の機器情報を取り込むこととしたが、当該クレードル装置に対して無線通信機能（或いは有線通信機能）を設け、この通信機能により上記ネットワーク上のサーバ装置２５と通信を行い上記最新の機器情報を取り込むようにしてもよい。
【００３４】
（載置位置の表示動作）
次に、被充電機器の機器情報がメモリ９のデータベースに存在し、或いはネットワーク２４上のサーバ装置２５から得られることで処理をステップＳ５に進めると、ＣＰＵ１１は、上記機器情報に含まれる載置位置情報に基づいて、現在、載置部に近接している被充電機器の載置位置を表示部１０に表示制御する。
【００３５】
具体的には、図６に示すように当該クレードル装置の載置部３０の一部、或いは全部には、例えば液晶表示部が上記表示部１０として設けられており、ＣＰＵ１１は、この表示部１０に、図６に点線の枠で示すように被充電機器の載置位置を表示する。この載置位置は、主に、被充電機器の非接触充電を行う面部（＝載置部と接触する被充電機器の接触面部）の外形の大きさとなっている。このため、この載置位置の大きさは、図６に２つの大きさの載置位置を描画して示すように被充電機器の非接触充電を行う面部の外形の大きさに応じて変化することとなる。
【００３６】
ユーザは、被充電機器の非接触充電を行う面部を、この載置部３０に表示された載置位置に合わせて、該被充電機器を載置部３０上に載置する。これにより、様々な種類や形状の被充電機器を、載置部上の充電に最適な載置位置に導いて載置させることができる。
【００３７】
なお、この例では、載置部３０上に設けられた液晶表示部に載置位置を表示することとしたが、載置部３０上に電子ペーパーを設け、この電子ペーパー上に載置位置を表示するようにしてもよい。或いは、多数の発光ダイオード（LED：Light Emitting Diode）等の発光部材を載置部３０上に、例えばマトリクス状に敷き詰めるかたちで設け、この発光部材を点滅制御或いは点灯制御して上記載置位置を表示してもよい。
【００３８】
（１次側伝送コイルの位置表示動作）
ここで、当該実施の形態のクレードル装置の場合、図６に示すように載置部３０の１次側伝送コイル４に相当する位置に鏡面部４０が設けられている。この鏡面部４０は、１次側電送コイル４の径と略々同じ径となっており、１次側電送コイル４の中心に相当する位置に略円形状の許容範囲マーク４１を有している。この許容範囲マーク４１の直径は１ｃｍ（＝半径５ｍｍ）となっており、図３のグラフを用いて説明した１次側伝送コイル４と被充電機器の２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量の許容範囲を示すようになっている。
【００３９】
なお、この例では、１次側伝送コイル４の径と２次側伝送コイル２７の径との関係で両者のズレ量の限界が５ｍｍであると測定されたため、許容範囲マーク４１の直径を１ｃｍ（＝半径５ｍｍ）に設定したが、これは、あくまでも一例である。このため、許容範囲マーク４１の直径は、１次側伝送コイル４の径と２次側伝送コイル２７の径との関係で許容されるズレ量の限界に基づいて任意に設定すればよいことは勿論である。
【００４０】
この許容範囲マーク４１を含む鏡面部４０は、載置部３０上の当該鏡面部４０に相当する部分に銀色の樹脂メッキを施すことで形成されている。なお、この樹脂メッキの他、鏡面部４０に相当する部分に鏡（或いは、鏡と成り得る反射率の良い部材）を設けても良い。ただ、非接触充電の効率低下を招くことのないように、非金属部材、非磁性部材を用いて鏡面部４０を形成することが好ましいであろう。また、１次側伝送コイルの位置を、鏡面状で表示しなくとも、例えば上記電子ペーパーや発光ダイオードで点灯、或いは点滅させて表示してもよい。
【００４１】
（被充電機器に設けられる中心位置マーク）
一方、このようなクレードル装置に載置される被充電機器には、図６に示すように中心位置マーク４２が設けられている。この中心位置マーク４２は、２次側伝送コイル２７の中心に相当する位置に設けられており、非接触充電時に被充電機器をクレードル装置の載置部３０に相対向させて載置する面部側に設けられている。
【００４２】
すなわち、例えば被充電機器の２次側伝送コイル２７が、当該被充電機器の裏面部に近接して設けられている場合、中心位置マーク４２は、当該被充電機器の裏面部の、上記２次側伝送コイル２７の中心に相当する位置に設けられる。
【００４３】
（被充電機器の載置の仕方）
次に、このような当該実施の形態のクレードル装置の載置部３０上に被充電機器を載置する場合、ユーザは、図６に示すように被充電機器の裏面部とクレードル装置の載置部３０とを相対向させると共に、被充電機器の裏面部に設けられた中心位置マーク４２を、載置部３０上の鏡面部４０の許容範囲マーク４１に映しながら、かつ、被充電機器の非接触充電を行う面部を、この載置部３０に表示された載置位置（図６に点線の枠で示される載置位置）に合わせて、該載置部３０上に被充電機器を載置する。
【００４４】
上述のように許容範囲マーク４１は鏡面状となっているため、ユーザは、この許容範囲マーク４１に映る被充電機器の中心位置マーク４２を目視しながら、該被充電機器を載置部３０上に載置することとなる。
【００４５】
当該クレードル装置の場合、載置部３０に表示された載置位置に合わせて、該載置部３０上に被充電機器を載置することで、その被充電機器に対応する載置部３０上の正確な載置位置（＝効率良く非接触充電を行うことが可能な載置位置）に被充電機器を載置可能とすることができる。
【００４６】
また、載置部３０上に設けられている許容範囲マーク４１は、１次側伝送コイル４と２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量の許容範囲を示す直径を有している。このため、この許容範囲マーク４１に被充電機器の中心位置マーク４２が映る状態で、該被充電機器を載置部３０に載置することで、当該クレードル装置の１次側伝送コイル４と被充電機器の２次側伝送コイル２７との相対的なズレ量を上記許容範囲内としたうえで、該被充電機器を載置部３０上に載置可能とすることができる。
【００４７】
（高速充電動作）
次に、当該実施の形態のクレードル装置の場合、その被充電機器の定格となる伝送電力で非接触充電を行う通常充電モードと、その被充電機器の定格となる伝送電力よりも所定分高い伝送電力で非接触充電を行うことで充電時間の短縮化を図る高速充電モードとの２種類の充電モードを有している。
【００４８】
この２種類の充電モードは、ユーザが、例えば操作部を操作する等して所望の充電モードを予め選択設定するようになっている。図５のフローチャートのステップＳ６では、ＣＰＵ１１が、このユーザにより予め選択設定されている充電モードを検出することで、高速充電モードが指定されているか否かを判別する。そして、高速充電モードが指定されている場合には、ステップＳ７において、例えば定格の３０％増し等の所定分高い伝送電力を充電制御部７に設定し、ステップＳ８において、この所定分高い伝送電力で非接触充電を開始するように充電制御部７を制御する。また、通常充電モードが指定されている場合には、ステップＳ８に処理を進め、その被充電機器の定格となる伝送電力で非接触充電を開始するように充電制御部７を制御する。
【００４９】
（充電量と充電完了予測時間の表示動作）
次に、このように非接触充電を開始すると、ＣＰＵ１１は、通信制御部１５を介して被充電機器側のＣＰＵと通信を行い、現在の充電量と、この現在の充電量に基づいて被充電機器側のＣＰＵが算出した充電完了予測時間を取り込む。そして、この「現在の充電量」及び「充電完了予測時間」を、図６に示すように載置部３０上に表示する（いずれか一方のみを表示してもよいし、載置部３０以外の場所に表示してもよい。）。これにより、ユーザは、被充電機器の充電の進行状況と充電完了までの時間を認識することができる。
【００５０】
なお、この例では、充電完了予測時間は、当該クレードル装置側のＣＰＵ１１が算出して表示することとしたが、被充電機器のＣＰＵが充電完了予測時間を算出し、当該クレードル装置側のＣＰＵ１１が、この被充電機器側で算出された充電完了予測時間と上記通信で取り込んで、そのまま表示するようにしてもよい。この場合、充電完了予測時間の算出処理を省略することができる。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、このような現在の充電量と充電完了予測時間の表示を、ステップＳ１０で充電完了（＝満充電）と判別するまで、継続して実行する。そして、上記ステップＳ１０で充電完了（＝満充電）と判別したタイミングで、この図５のフローチャートの全処理を終了する。
【００５２】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態のクレードル装置は、載置部３０上に各被充電機器毎の載置位置を表示する。これにより、様々な種類や形状の被充電機器を、載置部３０上の最適な載置位置に導いて、効率良く非接触充電を行うことを可能とすることができる。
【００５３】
また、載置部３０上の１次側伝送コイル４に相当する位置に、該１次側伝送コイル４の中心に対応する許容範囲マーク４１を含む鏡面部４０を設けると共に、被充電機器の２次側伝送コイル２７の中心に相当する位置に中心位置マーク４２を設ける。そして、被充電機器の中心位置マーク４２を載置部３０の許容範囲マーク４１に映しながら、該被充電機器を載置部３０に載置する。
【００５４】
載置部３０上に設けられている許容範囲マーク４１は、１次側伝送コイル４と２次側伝送コイル２７との相対的な位置のズレ量の許容範囲を示す直径を有しているため、この許容範囲マーク４１に被充電機器の中心位置マーク４２が映る状態で、該被充電機器を載置部３０に載置することで、１次側伝送コイル４と２次側伝送コイル２７との相対的なズレ量が上記許容範囲内となるように、該被充電機器を載置部３０に載置可能とすることができる。これにより、良好な充電効率で非接触充電を行うことを可能とすることができる。
【００５５】
また、載置部３０は、様々な被充電機器を余裕を持って載置可能な面積の略平板形状となっている。このため、様々な形状の被充電機器を載置部１１上に載置して非接触充電を可能とすることができる。すなわち、携帯電話機とデジタルカメラ装置等のように、異なる機種の機器を、この一つのクレードル装置で非接触充電可能とすることができ、また、携帯電話機の新機種の発売により、この発売前後の携帯電話機の形状が変更された場合でも、この一つのクレードル装置で非接触充電可能とすることができる。そして、ユーザ側は、携帯電話機を買い換える毎にクレードル装置を買い換える必要がなくなり、また、メーカ側は、新機種の携帯電話機を発売する毎に、専用のクレードル装置を設計して製作する必要がなくなる。従って、ユーザ側及びメーカ側の両方に、経済的な利益をもたらすことができる。
【００５６】
また、ネットワークを介して最新の機器情報を取り込むことができるため、当該クレードル装置のメモリ９内に設けられた各被充電機器の機器情報のデータベースを、常に最新に保つことができ、クレードル装置の買い換えや買い増しを極力防止することができる。
【００５７】
また、ＵＳＢ電源とアダプタ電源の両方を用いることができるため、当該一つのクレードル装置で、例えば携帯電話機，デジタルカメラ装置，携帯ゲーム機等の異なる種類の被充電機器の充電制御を容易化することができる。
【００５８】
また、ＵＳＢ電源にも対応しているため、例えばパーソナルコンピュータ装置等のＵＳＢ接続可能な外部機器があれば、海外等でも被充電機器の充電を可能とすることができる。
【００５９】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、鏡面部４０は、１次側伝送コイル４の中心に相当する位置に鏡面状の許容範囲マーク４１を有することとしたが、１次側伝送コイル４の中心に相当する位置のみに鏡面状の許容範囲マーク４１を設けるようにしてもよい（この場合、鏡面部４０＝鏡面状の許容範囲マーク４１となる。）。この場合でも、許容範囲マーク４１に被充電機器の中心位置マーク４２を映しながら、該被充電機器を載置部３０上に載置することができるため、上述と同じ効果を得ることができる。
【００６０】
また、上述の実施の形態の説明では、当該クレードル装置は、非接触充電中に、被充電機器との間で「現在の充電量」と「充電完了予測時間」を通信することとしたが、
この他、音楽データ、画像データ等の他のデータの通信を行ってもよい。また、被充電機器から取り込んだ「現在の充電量」や「充電完了予測時間」は載置部３０上に表示することとしたが、これは、ＣＰＵ１１が上記ＵＳＢケーブル２２を介してパーソナルコンピュータ装置２３に転送して、パーソナルコンピュータ装置２３に接続されたモニタ装置等に表示するようにしてもよい。
【００６１】
最後に、上述の実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述の実施の形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明を適用した実施の形態となるクレードル装置のブロック図である。
【図２】パーソナルコンピュータ装置に接続された状態の当該実施の形態のクレードル装置を示す図である。
【図３】実施の形態のクレードル装置側に設けられている１次側伝送コイルと、被充電機器側に設けられている２次伝送コイルとの相対的なズレ量と、伝送効率との関係を示す図である。
【図４】実施の形態のクレードル装置側に設けられている１次側伝送コイルと、被充電機器側に設けられている２次伝送コイルとの相対的なズレを示す図である。
【図５】実施の形態のクレードル装置の載置位置の表示動作及び充電動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】載置位置等を表示した状態の実施の形態のクレードル装置の模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＡＣアダプタ接続部、２  ＵＳＢケーブル接続部、３  電源切替回路、４  １次側伝送コイル、６  １次側伝送コイルドライバ、７  充電制御部、８  ＰＣデータ送受信部、９  機器情報が記憶されているデータベースのメモリ、１０  表示部、１１  中央演算処理部（ＣＰＵ）、１２  通信用コイル、１４  通信用コイルドライバ、１５  通信制御部、２１  クレードル装置の筐体、２２  ＵＳＢケーブル、２３  パーソナルコンピュータ装置、２４  ネットワーク、２５  サーバ装置、２６  サーバ装置の最新の機器情報のデータベース、２７  被充電機器の２次側伝送コイル、３０  クレードル装置の載置部、４０  鏡面部、４１  鏡面部の許容範囲マーク、４２  被充電機器側に設けられた中心位置マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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