(57)【要約】【課題】無線タグ回路素子を貼り付け可能なラベルであって、金属面に貼り付けた場合の通信障害等の発生を未然に防止する。【解決手段】ラベル用テープ１０９を用いてラベルＴを作成するラベル作成装置１であって、当該ラベル用テープ１０９は、当該ラベル用テープ１０９の幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦを有する磁性体フィルム層１０１ｂと、この磁性体フィルム層１０１ｂの前記テープ厚み方向一方側（貼り付け側）に設けられ、当該磁性体フィルム層１０１ｂを貼り付け対象に貼り付けるための粘着層１０１ｃと、この粘着層１０１ｃの前記テープ厚み方向一方側（貼り付け側）を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離紙１０１ｄとを備える。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールであって、
前記ラベル用テープは、
当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、
この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と
を備えることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項２】
請求項１記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、
前記磁性体層を所定の態様で配設するための配置用基材層を備える
ことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項３】
請求項２記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記配置用基材層は、
前記磁性体層のうち前記ラベル用テープの前記略テープ状形状に対する幅方向寸法又は長手方向寸法の欠損部を補うように設けられている
ことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項４】
請求項２又は３記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層を有する
ことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項５】
請求項４記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第１中間基材層と、
この第１中間基材層と前記磁性体層との間に設けられ、前記第１中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第１定置用粘着剤層とを有し、
前記貼り合わせ用粘着剤層は、
前記第１中間基材層と前記被印字テープ層との間に設けられている
ことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項６】
請求項２又は３記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープは、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、
この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、
前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層と
を備えることを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル用テープロールにおいて、
前記ラベル用テープの前記剥離材層に、前記磁性体層の位置に関する情報を表す識別子を設けたことを特徴とするラベル用テープロール。
【請求項８】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状の無線タグラベルであって、
当該無線タグラベルの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、
この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層と、
前記磁性体層と前記被印字テープ層との間に設けられ、前記被印字テープ層に対し前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、
前記被印字テープ層のうち前記磁性体層に対応する領域に対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を貼着した
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項９】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状の無線タグラベルであって、
当該無線タグラベルの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、
この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、
この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、
前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層と
を有し、
前記被印字層のうち前記磁性体層に対応する領域に対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を貼着した
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の無線タグラベルにおいて、
前記剥離材層に、前記磁性体層の位置に関する情報を表す識別子を設けたことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１１】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールを備え、ラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル作成用カートリッジであって、
前記ラベル用テープロールの前記ラベル用テープは、
当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、
この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と
を有することを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【請求項１２】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールを備え、ラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル作成用カートリッジであって、
前記ラベル用テープロールの前記ラベル用テープは、
当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、
この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、
この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、
前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層と
を有することを特徴とするラベル作成用カートリッジ。
【請求項１３】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープであって、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有する第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記第１ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記磁性体層の位置に応じて、前記被印字テープ層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１印刷識別子を印刷する印字手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１４】
所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープであって、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層とを有する第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記第２ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、
前記磁性体層の位置に応じて、前記被印字層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２印刷識別子を印刷する印字手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載のラベル作成装置において
前記第１又は第２ラベル用テープにおける前記磁性体層の位置に関する情報を検出する検出手段を有し、
前記印字手段は、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記被印字テープ層に前記第１又は第２印刷識別子を印刷することを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用テープを巻回して構成したラベル用テープロール、このラベル用テープロールを備えたラベル作成用カートリッジ、このラベル作成用カートリッジが着脱されるラベル作成装置、及び外部と情報の無線通信が可能である無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが、既に種々の分野において実用化されている。例えばラベル状又はカード状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備え、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）を行うことができる。
【０００３】
例えば、上記ラベル状の無線タグを作成するタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で無線タグ回路素子が貼り付けられた帯状のタグテープがタグテープロールから繰り出されるとともにと、印字手段（サーマルヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がラベル表面に印字された被印字テープとが接着されて印字済タグテープが形成され、この印字済タグテープが搬送路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報がリーダ／ライタアンテナ（ＲＦＩＤデータ書込み読取り部）から送信されて、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）無線タグ回路素子に順次書き込まれるとともに、その後所望の長さにカッタで切断されることにより、無線タグラベルが作成される。
【特許文献１】特開２００５−１８６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、それらの用途に応じた多様な態様のタグラベルが望まれている。例えばバインダーの背表紙等、金属からなる貼付面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に対しタグラベルを貼り付けたいというニーズが生じつつある。このような場合、上記従来技術の無線タグラベルでは、無線タグ回路素子が金属に接近して通信障害を招く可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができるラベル用テープロール、ラベル作成用カートリッジ、ラベル作成装置、無線タグラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールであって、前記ラベル用テープは、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明のラベル用テープロールにおいては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベル用テープを構成している。このラベル用テープを用いて作成したラベルに、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材をラベル用テープのテープ厚み方向他方側に対し貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【０００８】
このとき、本願第１発明では、この貼り付け作業に対応して、テープ幅方向寸法より小さい略帯状の（又はテープ長手方向に断続した略シート状の）上記磁性体層を設けており、これによって、ラベルへ無線タグ回路素子を取り付ける際に、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を取り付けることが可能である。このようにすれば、作成した無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１発明において、前記ラベル用テープは、前記磁性体層を所定の態様で配設するための配置用基材層を備えることを特徴とする。
【００１０】
配置用基材層を利用して磁性体層を所定の態様で配設し、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子が取り付けられるようにすることができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２発明において、前記ラベル用テープの前記配置用基材層は、前記磁性体層のうち前記ラベル用テープの前記略テープ状形状に対する幅方向寸法又は長手方向寸法の欠損部を補うように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
配置用基材層で幅方向又は長手方向寸法の欠損部を補うことにより、磁性体層と配置用基材層とを合わせて、テープ幅と同一の幅方向寸法でかつ均等な厚さの層を形成することができる。この結果、他の層にうねりが生じなくなり、しわが発生するのを防止できる。
【００１３】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記ラベル用テープは、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、印字領域を備えた被印字テープ層を貼り合わせることで、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベルを構成することができる。
【００１５】
第５の発明は、上記第４発明において、前記ラベル用テープは、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第１中間基材層と、この第１中間基材層と前記磁性体層との間に設けられ、前記第１中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第１定置用粘着剤層とを有し、前記貼り合わせ用粘着剤層は、前記第１中間基材層と前記被印字テープ層との間に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、第１中間基材層、第１定置用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベルを構成することができる。
【００１７】
第６の発明は、上記第２又は第３発明において、前記ラベル用テープは、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字材料を用いた被印字層（感熱材料を用いた感熱層、被転写材料を用いた転写層、受像材料を用いた受像層等）、第２中間基材層、第２定置用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベルを構成することができる。
【００１９】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明において、前記ラベル用テープの前記剥離材層に、前記磁性体層の位置に関する情報を表す識別子を設けたことを特徴とする。
【００２０】
これにより、ラベル作成後にアンテナ基材を貼り付ける際において、ユーザに磁性体層の位置を視覚的に報知し、アンテナ基材を貼り付けるべき位置を教えることができる。また、ラベル作成装置側に識別子検出手段を設けることで、その検出結果に応じ、磁性体層の位置を表す印刷識別子を剥離材層とは反対側（表側）の被印字テープ層や被印字層等に印刷することも可能となり、この場合にはさらに確実に磁性体層の位置を視覚的に報知することができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、第８の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状の無線タグラベルであって、当該無線タグラベルの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層と、前記磁性体層と前記被印字テープ層との間に設けられ、前記被印字テープ層に対し前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有し、前記被印字テープ層のうち前記磁性体層に対応する領域に対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を貼着したことを特徴とする。
【００２２】
本願第８発明においては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造とし、さらに無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層の磁性体層に対応する領域に貼り付けることで、無線タグラベルを構成する。
【００２３】
このように、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を取り付けることで、無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、第９の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状の無線タグラベルであって、当該無線タグラベルの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層とを有し、前記被印字層のうち前記磁性体層に対応する領域に対し、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を貼着したことを特徴とする。
【００２５】
本願第９発明においては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字層、第２中間基材層、第２定置用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造とし、さらに無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層の磁性体層に対応する領域に貼り付けることで、無線タグラベルを構成する。
【００２６】
このように、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を取り付けることで、無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第８又は第９発明において、前記剥離材層に、前記磁性体層の位置に関する情報を表す識別子を設けたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、ユーザに磁性体層の位置を視覚的に報知することができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、第１１の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールを備え、ラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル作成用カートリッジであって、前記ラベル用テープロールの前記ラベル用テープは、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【００３０】
本願第１１発明のラベル作成用カートリッジにおいては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベル用テープロールのラベル用テープを構成している。このカートリッジがラベル作成装置に装着されると、カートリッジから繰り出されたラベル用テープが、貼り合わせ用粘着剤層を介し被印字テープ層と貼り合わせられ、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造のラベルが作成される。
【００３１】
そして、この作成したラベルに、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層に対し貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００３２】
このとき、本願第１１発明では、この貼り付け作業に対応して、ラベル用テープに、テープ幅方向寸法より小さい略帯状の（又はテープ長手方向に断続した略シート状の）上記磁性体層を設けており、これによって、被印字テープ層へ無線タグ回路素子を取り付ける際に、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を取り付けることができる。これにより、作成した無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００３３】
上記目的を達成するために、第１２の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したラベル用テープロールを備え、ラベル作成装置に着脱可能に構成されたラベル作成用カートリッジであって、前記ラベル用テープロールの前記ラベル用テープは、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【００３４】
本願第１２発明のラベル作成用カートリッジにおいては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字層、第２中間基材層、第２定置用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造でラベル用テープロールのラベル用テープを構成している。このカートリッジがラベル作成装置に装着されると、カートリッジから繰り出されたラベル用テープを用いてラベルが作成される。
【００３５】
そして、この作成したラベルに、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字層に対し貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００３６】
このとき、本願第１２発明では、この貼り付け作業に対応して、ラベル用テープに、テープ幅方向寸法より小さい略帯状の（又はテープ長手方向に断続した略シート状の）上記磁性体層を設けており、これによって、被印字層へ無線タグ回路素子を取り付ける際に、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を取り付けることができる。これにより、作成した無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００３７】
上記目的を達成するために、第１３の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープであって、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層に対し、前記磁性体層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有する第１ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、前記第１ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記磁性体層の位置に応じて、前記被印字テープ層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第１印刷識別子を印刷する印字手段とを有することを特徴とする。
【００３８】
本願第１３発明のラベル作成装置においては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造の第１ラベル用テープが搬送手段で搬送され、その第１ラベル用テープが貼り合わせ用粘着剤層を介し被印字テープ層と貼り合わせられ、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造のラベルが作成される。そして、この作成したラベルに、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字テープ層に対し貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００３９】
このとき、本願第１３発明では、この貼り付け作業に対応して、第１ラベル用テープにテープ幅方向寸法より小さい略帯状の（又はテープ長手方向に断続した略シート状の）上記磁性体層が備えられるとともに、ラベル作成時に、印字手段によって磁性体層の位置に応じて被印字テープ層に第１印刷識別子が印刷される。これにより、ユーザは、被印字テープ層に印刷された第１印刷識別子を視覚的に認識することで、被印字テープ層へ無線タグ回路素子を取り付ける際に、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を容易かつ確実に取り付けることができる。この結果、作成した無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００４０】
上記目的を達成するために、第１４の発明は、所定の幅方向寸法を備えた略テープ状のラベル用テープであって、当該ラベル用テープの幅方向寸法より小さい幅方向寸法を備え、テープ長手方向に連続した略帯状、若しくは、テープ長手方向に断続した略シート状の磁性体層と、この磁性体層の前記テープ厚み方向一方側に設けられ、当該磁性体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層の前記テープ厚み方向一方側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記磁性体層の前記テープ厚み方向他方側に設けられた第２中間基材層と、この第２中間基材層の前記テープ厚み方向他方側に設けられ、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層と、前記磁性体層と前記第２中間基材層との間に設けられ、前記第２中間基材層に対し前記磁性体層を定置するための第２定置用粘着剤層とを有する第２ラベル用テープを用いて印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、前記第２ラベル用テープを搬送するための搬送手段と、前記磁性体層の位置に応じて、前記被印字層に、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材の配置位置を表す第２印刷識別子を印刷する印字手段とを有することを特徴とする。
【００４１】
本願第１４発明のラベル作成装置においては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、被印字層、第２中間基材層、第２定置用粘着剤層、磁性体層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を含む積層構造の第２ラベル用テープが搬送手段で搬送され、その第２ラベル用テープを用いて上記積層構造のラベルが作成される。そして、この作成したラベルに、ＩＣ回路部及びアンテナを備えた無線タグ回路素子を取り付けて無線タグラベルとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子を配置したアンテナ基材を被印字層に対し貼り付けることで、無線タグラベルを作成することができる。
【００４２】
このとき、本願第１４発明では、この貼り付け作業に対応して、第２ラベル用テープにテープ幅方向寸法より小さい略帯状の（又はテープ長手方向に断続した略シート状の）上記磁性体層が備えられるとともに、ラベル作成時に、印字手段によって磁性体層の位置に応じて被印字層に第２印刷識別子が印刷される。これにより、ユーザは、被印字層に印刷された第２印刷識別子を視覚的に認識することで、被印字層へ無線タグ回路素子を取り付ける際に、磁性体層に対応する位置に無線タグ回路素子を容易かつ確実に取り付けることができる。この結果、作成した無線タグラベルを剥離材層を剥がして貼り付け用粘着剤層を介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子とその金属面との間に磁性体層を介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子との間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００４３】
第１５の発明は、第１３又は第１４発明において、前記第１又は第２ラベル用テープにおける前記磁性体層の位置に関する情報を検出する検出手段を有し、前記印字手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記被印字テープ層に前記第１又は第２印刷識別子を印刷することを特徴とする。
【００４４】
磁性体層の位置に応じて、自動的にアンテナ基材の取り付ける位置を印刷にて明示することができるので、ユーザによる取り付け時に、位置がばらついたり、ラベルからはみ出したりすることがなくなる。この結果、無線タグ回路素子を安定した状態で取り付けた信頼性の高い無線タグラベルを作成することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
図１は、本実施形態のラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【００４８】
図１に示すこのラベル生成システムＴＳにおいて、ラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４９】
図２は、上記ラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、ラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つきラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。装置本体２の上面には、開閉蓋３を開閉する開閉ボタン４が開閉蓋３に隣接するように配置されている。
【００５０】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成されたラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５１】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち開閉ボタン４の下方には、ラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることでラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットしてラベルＴを作成するようになっている。
【００５２】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５３】
図３は、ラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成されたラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５４】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５５】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出されるラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００５６】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済ラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５７】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、上記基材テープ１０１の長手方向に断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦ（後述の図６参照）が所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ラベル用テープ１０９の幅方向寸法より小さい幅方向寸法でテープ長手方向に断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦ（後述の図６参照）が所定の間隔で順次配設された磁性体フィルム層１０１ｂ（磁性体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５８】
上記磁性体フィルム層１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、また磁性体フィルム層１０１ｂの裏側（図５中左側）には、磁性体フィルム層１０１ｂを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄが磁性体フィルム層１０１ｂに接着されている。
【００５９】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成したラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、所定の位置（この例では、搬送方向前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。後述の図６、図１７等参照）ＰＭが設けられている。
【００６０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６１】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段）に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６２】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６３】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６４】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００６５】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６６】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６７】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、上述のように貼り合わされて生成されたラベル用テープ１０９に対し、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によってラベル用テープ１０９が切断されてラベルＴが生成される。このラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６８】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００６９】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後のラベル用テープ１０９（言い換えればラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対してラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２をラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１によりラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００７０】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、ラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされたラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７１】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７２】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２はラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２はラベル用テープ１０９から離間される。
【００７３】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によってラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１をラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、ラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００７４】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１を、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、剥離紙１０１ｄの表面（図６は反対側の粘着層１０１ａ側から見た状態を示している）には、所定間隔ごとに前述した識別子ＰＭがそれぞれ設けられており、また磁性体フィルム層１０１ｂにおいては、磁性体フィルムＧＦが上記識別子ＰＭから所定の距離離れた位置に等間隔に配置されている。上記識別子ＰＭは、磁性体フィルムＧＦの位置に関する情報を表すものであり、後述するマークセンサ１２７でこの識別子ＰＭを検出することにより磁性体フィルムＧＦの位置を検出し、当該磁性体フィルムＧＦの位置に応じて無線タグ回路素子Ｔｏを有するアンテナシートＡＳを貼り付ける位置を記す目印となるタグ貼付用印字ＴＲを印字する印字制御を行うようになっている（詳細は後述）。
【００７５】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部からラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部からラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７６】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに設けられた適宜の識別子ＰＭ（図６参照）を検出可能なマークセンサ１２７（検出手段）が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００７７】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７８】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７９】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００８０】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００８１】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出されるラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、ラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１７も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にあるラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともにラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８２】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８３】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、ラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８４】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とでラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８５】
このようにしてラベル用テープ１０９を切断してラベルＴを生成した後には、次回搬送されるラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送されるラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８６】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、ラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８７】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８８】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８９】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出されるラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出されるラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいてラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９０】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールしたラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、ラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５よりラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、ラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９１】
また、第１ガイド部３６は、そのラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着されるラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によってラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９２】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９３】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９４】
図１５は、本実施形態のラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９５】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９６】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９７】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９８】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合にラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動してラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断されたラベル用テープ１０９（＝ラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９９】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１００】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５と、識別子ＰＭを検出可能なマークセンサ１２７と、カートリッジ種別情報（磁性体フィルム層１０１ｂを含むカートリッジであるかどうか）を取得するためのカートリッジセンサ１３０とが各々接続されている。
【０１０１】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０２】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５によるラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０３】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、上述のような構成であるラベル作成装置１により印字済ラベル用テープ１０９の切断が完了し形成されたラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１６（ａ）は上面図、図１６（ｂ）は下面図である。また図１７（ａ）は図１６中ＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１７（ｂ）は図１６中ＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０４】
これら図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）において、ラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１７中上側）よりその反対側（図１７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。
【０１０５】
磁性体フィルム層１０１ｂは、磁性体フィルムＧＦ及びこの磁性体フィルムＧＦを所定の態様で配設するためのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るベースフィルム１０１ｂａ（配置用基材層）から構成されている。このベースフィルム１０１ｂａは上記磁性体フィルムＧＦと略均等な厚さで構成されており、上記磁性体フィルム層１０１ｂのうち（磁性体フィルムＧＦの幅方向寸法がラベル用テープ１０９の幅方向寸法より小さく、テープ長手方向に断続した略シート状であることによる）テープ幅方向寸法又は長手方向寸法の欠損部を補うように設けられている。
【０１０６】
そして、カバーフィルム１０３の裏面側（図中下側）表面における磁性体フィルムＧＦに対応する部分内には、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔｏを貼り付けて無線タグラベルＴＬとするための位置を記す目印となるタグ貼付用印字ＴＲ（第１印刷識別子。この例では無線タグ回路素子Ｔｏの貼り付け部分を分かりやすくするための長方形の印刷）が印刷されている。
【０１０７】
なお、本実施形態では、磁性体フィルムＧＦの上側（表面側）にカバーフィルム１０３及び粘着層１０１ａを設ける層構成であるため、図１６（ａ）に示すように表側から磁性体フィルムＧＦが透けて見えるようになっている。
【０１０８】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ１及び後ハーフカット線ＨＣ２の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ１，ＨＣ２の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒ（タグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲを含む。通常印字ＲＲは、この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の印字部分）が行われる印字領域Ｓとなっている。
【０１０９】
一方、図１６（ａ）において、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ１からハーフカット線ＨＣ２までの距離）Ｘは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、テープ先端からハーフカット線ＨＣ１までの距離Ｘ１、及び、ハーフカット線ＨＣ２からテープ後端までの距離Ｘ２は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端と磁性体フィルムＧＦのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。また、上記印字領域Ｓにおけるタグ貼付用印字ＴＲのテープ後端から通常印字ＲＲの先端までの距離についても、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている。
【０１１０】
なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図示を省略するが、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成すれば、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられ識別子ＰＭが検出されることになる。
【０１１１】
上記のような基本構成のラベル作成装置１において、ラベル用テープ１０９の搬送位置に応じた印字ヘッド２３の制御の挙動を図１８、図１９を用いて説明する。
【０１１２】
図１８（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出されるラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓ（タグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲ）、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭと磁性体フィルムＧＦとの間のテープ搬送方向距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌｏよりも若干大きくなるように、予め設定されている。
【０１１３】
まず、図１８（ａ）は、カートリッジ７からラベル用テープ１０９の繰り出しが開始される前の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１１４】
その後ラベル用テープ１０９の繰り出しが開始されラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が開始される（図１８（ｂ））。
【０１１５】
この状態からさらにラベル用テープ１０９の搬送が進むと、磁性体フィルムＧＦのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に近づく（図１８（ｃ））。ここで、前述のように、Ｌ＞Ｌｏとなっていることから、ラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の磁性体フィルムＧＦのテープ搬送方向先端が、印字ヘッド２３の位置までは到達せず、その少し手前の位置にある。なお、このとき生じる若干の余白領域（印字領域Ｓのテープ搬送方向先端部分が印字ヘッド２３に到達するまでの余白）が特に必要ない場合等には、Ｌ＝Ｌｏと設定してもよい。
【０１１６】
この状態からラベル用テープ１０９の搬送が少し進むと、カバーフィルム１０３の磁性体フィルムＧＦに対応する位置が印字ヘッド２３に到達し、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対するタグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲの印刷が開始される（図１８（ｄ））。
【０１１７】
上記図１８（ｄ）の状態からさらにラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ１の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ１の位置。図１６参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する（図１８（ｅ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図１８（ｃ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）からラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、ラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ１を形成する（図１８（ｅ））。
【０１１８】
その後、ラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図１８（ｅ）の状態からさらにラベル用テープ１０９の搬送が進む（図１８（ｆ）〜図１８（ｇ））。そして、さらにラベル用テープ１０９の搬送が進むと、最終的にすべての印刷（タグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲ「ＡＢＣＤＥＦ」）を完了させる（図１８（ｈ））。
【０１１９】
上記図１８（ｈ）の状態からさらにラベル用テープ１０９の搬送が進むと、図１８（ｉ）の状態を経て、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ２の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ２の位置。図１６参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する（図１８（ｊ））。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ１の位置検出と同様、図１８（ｃ）の状態からラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、ラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ２を形成する（図１８（ｊ））。
【０１２０】
その後、さらにラベル用テープ１０９の搬送がさらに進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各ラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、図１８（ｃ）の状態からラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、ラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図１８（ｋ））、ラベル用テープ１０９の先端側を切り離してラベルＴとする。
【０１２１】
図１９（ａ）は、上記のようにして完成したラベルＴの例を表す図であり、前述した図１６（ａ）にほぼ相当する図である。ラベルＴには、テープ長手方向中央側の印字領域Ｓにラベル印字Ｒ（タグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲ）がなされている。
【０１２２】
また、図１９（ｂ）は、上記のようにして完成したラベルＴに無線タグ回路素子Ｔｏを配置したアンテナシートを貼り付けることで生成された無線タグラベルＴＬの全体構成の一例を表す上面図である。この図１９（ｂ）に示すように、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔｏをシート状の基材に設けたアンテナシートＡＳ（アンテナ基材）を、ラベルＴのカバーフィルム１０３に対し印字されたタグ貼付用印字ＴＲに対応して貼り付けることで、無線タグラベルＴＬが作成される。
【０１２３】
図２０は、以上のような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２４】
この図２０において、上記ＰＣ１１８を介しラベル作成装置１による所定のラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき印刷データの設定等を行なう準備処理（詳細は後述の図２１参照）を実行する。
【０１２５】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済ラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにラベル作成装置１外方向へと搬送される。このようにして印字済ラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、次のステップＳ１０に移る。
【０１２６】
ステップＳ１０では、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済ラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうかを判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１１に移る。
【０１２７】
ステップＳ１１では、カートリッジ７の種類をあらわすフラグＦ（磁性体フィルムＧＦを含む磁性体フィルム層１０１ｂを有するカートリッジの場合、Ｆ＝１とする。そして、これ以外の場合、Ｆ＝０とする。詳細は後述の図２２参照）が１であるか否かを判定する。ここでＦ＝１である場合、この判定が満たされて、次のステップＳ１２に移る。また、Ｆ＝０の場合、この判定が満たされず、後述するステップＳ１５に移る。
【０１２８】
ステップＳ１２では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓのテープ搬送方向先端部分に、タグ貼付用印字ＴＲを開始する（図１８（ｃ）及び図１８（ｄ）参照）。
【０１２９】
その後、ステップＳ１３では、ラベル用テープ１０９がタグ貼付用印字ＴＲの後端位置まで到達したかどうか（言い換えれば印字ヘッド２３がタグ貼付用印字ＴＲの後端に正対する位置までラベル用テープ１０９が搬送されたかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。タグ貼付用印字ＴＲの後端位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１４に移る。
【０１３０】
ステップＳ１４では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記印字領域Ｓへのタグ貼付用印字ＴＲの印刷を停止する。
【０１３１】
その後、ステップＳ１５において、ラベル用テープ１０９が通常印字ＲＲを印刷すべき本印刷開始位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定についても、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。本印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１６に移る。
【０１３２】
ステップＳ１６では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓのうち、通常印字ＲＲ部分（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された磁性体フィルムＧＦから所定距離の間隔をおいた領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等の通常印字ＲＲの印刷（本印刷）を開始する（図１８（ｄ）及び図１８（ｅ）等参照）。
【０１３３】
その後、ステップＳ２０において、印字済ラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ１に正対する位置までラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１３４】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済ラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ１にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記通常印字ＲＲの印刷（本印刷）を停止（印刷中断）する。
【０１３５】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ１を形成する前ハーフカット処理を行う（図１８（ｅ）参照）。
【０１３６】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済ラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電して通常印字ＲＲの印刷を再開する。
【０１３７】
その後、ステップＳ２００に移り、印字ラベル作成処理を実行する（詳細は後述）。
【０１３８】
その後、ステップＳ４５に移り、印字済ラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置までラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１３９】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済ラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１４０】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図１８（ｋ）参照）。この切断機構１５による分断によってラベル用テープ１０９から切り離され、所定の印字が行われたラベル状のラベルＴが生成される。
【０１４１】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成されたラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１４２】
なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０１４３】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１によりラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２でラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまでラベル用テープ１０９を保持する。
【０１４４】
その後、ラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０１４５】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（ラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間（例えば０．５ｓｅｃ〜１．０ｓｅｃ）が経過したかどうかにより、ラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０１４６】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０１４７】
図２１は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図２１に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒの文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれる。ラベル印字Ｒの操作信号としては、操作者の入力操作が簡単になることから、予め決められている複数種類のパターンの中から選択して得られた選択信号とするのが望ましい。
【０１４８】
次のステップＳ１０７では、前述したカートリッジセンサ１３０で検出したカートリッジ情報を入力する。なお、このカートリッジ情報には、カートリッジ７の種別種類（上記の磁性体フィルム層１０１ｂを含むカートリッジであるかどうか）や後述するタグ貼付用印字ＴＲの印字領域情報が含まれる。
【０１４９】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、対応した印刷データを作成する印刷データ作成処理を実行する（詳細は後述）。
【０１５０】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ１の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ１のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つのラベルＴの長さが一意的に決まり、またこのラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ１の位置は（後ハーフカット線ＨＣ２とは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらずラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ１の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１５１】
そして、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、通常印字ＲＲの印刷（本印刷）が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、通常印字ＲＲの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１５２】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ２の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ２のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ２までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を減ずる（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ２の位置を算出する。
【０１５３】
その後、ステップＳ１４０に移り、ラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、ラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定し、このルーチンを終了する。
【０１５４】
図２２は、上述したステップＳ１１０の詳細手順を表すフローチャートである。図２２に示すフローにおいて、まずステップＳ７１０で、上記ステップＳ１０７でカートリッジセンサ１３０から入力したカートリッジ情報に基づき、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類（上記の磁性体フィルム層１０１ｂを含むカートリッジであるかどうか）に関する情報を取得する。なお、上記カートリッジセンサ１３０は、特に図示はしないが、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜のカートリッジ検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号を制御回路１１０に出力するようになっている。
【０１５５】
前述のステップＳ１０５において、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号のうち、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類（上記の磁性体フィルム層１０１ｂを含むカートリッジであるかどうか）に関する情報を取得する。
【０１５６】
その後、ステップＳ７１５では、上記ステップＳ７１０で取得したカートリッジ種別情報に基づき、磁性体フィルム層１０１ｂを含むカートリッジ（磁性体カートリッジ、以下同様）であるかどうか判定する。磁性体カートリッジがカートリッジホルダ６に装着されている場合は、この判定が満たされ、ステップＳ７２０に移る。
【０１５７】
そして、ステップＳ７２０では、カートリッジ７が磁性体カートリッジであることを表す上述のフラグＦ＝１として、ステップＳ７２５に移る。
【０１５８】
ステップＳ７２５では、上記ステップＳ１０７でカートリッジセンサ１３０から入力したカートリッジ情報に基づき、磁性体フィルムＧＦの位置情報を取得する。この情報に基づき、タグ貼付用印字ＴＲの印字領域を決定する。このとき、タグ貼付用印字ＴＲの印字領域は、上記任意の磁性体フィルムＧＦ部分と幅方向寸法及び長手方向寸法がともに同寸法となる場合をタグ貼付用印字ＴＲの最大領域とし、当該磁性体フィルムＧＦ部分より幅方向寸法及び長手方向寸法ともに若干小さい領域となるように設定される。
【０１５９】
その後、ステップＳ７３０では、残りの印刷領域Ｓに印刷データの編集（通常印字ＲＲデータのレイアウト）を実行し、このフローを終了する。
【０１６０】
なお、前述のステップ７１５において、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７が磁性体カートリッジではない場合、この判定が満たされず、次のステップＳ７５０に移る。
【０１６１】
ステップＳ７５０では、上述のカートリッジ７が磁性体カートリッジであることを表すフラグＦ＝０として、このフローを終了する。
【０１６２】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２３に示すフローにおいて、まずステップＳ２５０で、印字済ラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１６３】
ステップＳ２６０では、上記図２０のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記通常印字ＲＲの印刷（本印刷）を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図１８（ｈ）参照）。
【０１６４】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ２の形成を行う、後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図２４参照）。
【０１６５】
以上のステップＳ５００が終了したら、このルーチンを終了する。
【０１６６】
図２４は、図２３において上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１６７】
図２４に示すフローにおいて、まずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ２の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ２の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ２を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。
【０１６８】
一方、後ハーフカット線ＨＣ２の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０は、例えば切断線ＣＬと後ハーフカット線ＨＣ２の位置が互いに近すぎて切断機構１５によるフルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは、その剥がれてしまったテープが切断機構１５の可動刃４１等にくっついてしまい装置の動作に不具合が発生するのを防止するための手順である。
【０１６９】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済ラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ２に正対する位置までラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０１７０】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ２にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及びラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１７１】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済ラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ２を形成する後ハーフカット処理を行う（図１８（ｊ）参照）。
【０１７２】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済ラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０１７３】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、テープ厚み方向他方側から一方側に向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄを含む積層構造の基材テープ１０１が搬送手段で搬送され、その基材テープ１０１が粘着層１０１ａを介しカバーフィルム１０３と貼り合わせられ、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄを含む積層構造のラベルＴが作成される。そして、この作成したラベルＴに、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔｏを取り付けて無線タグラベルＴＬとしたい場合、ユーザが、無線タグ回路素子Ｔｏを配置したアンテナシートＡＳをカバーフィルム１０３に対し貼り付けることで、無線タグラベルＴＬを作成することができる。
【０１７４】
このとき、上記貼り付け作業に対応して、基材テープ１０１にテープ幅方向寸法より小さくテープ長手方向に断続した略シート状の上記磁性体フィルムＧＦが所定の等間隔で備えられるとともに、ラベル作成時に、印字ヘッド２３によって磁性体フィルムＧＦの位置に応じてカバーフィルム１０３にタグ貼付用印字ＴＲが印刷される。これにより、ユーザは、カバーフィルム１０３に印刷されたタグ貼付用印字ＴＲを視覚的に認識することで、カバーフィルム１０３へ無線タグ回路素子Ｔｏ（を有するアンテナシートＡＳ）を取り付ける際に、磁性体フィルムＧＦに対応する位置に無線タグ回路素子Ｔｏを容易かつ確実に取り付けることができる。この結果、作成した無線タグラベルＴＬの剥離紙１０１ｄを剥がして粘着層１０１ｃを介し貼り付けるとき、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けたとしても、無線タグ回路素子Ｔｏとその金属面との間に磁性体フィルムＧＦを介在させた状態とすることができる。したがって、金属面と無線タグ回路素子Ｔｏとの間に磁路が生じ通信障害が発生するのを未然に防止することができるので、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【０１７５】
また、本実施形態では特に、磁性体フィルム層１０１ｂを、磁性体フィルムＧＦ及びこの磁性体フィルムＧＦを所定の態様で配設するためのベースフィルム１０１ｂａ（配置用基材層）から構成する。これにより、ベースフィルム１０１ｂａを利用して磁性体フィルム層１０１ｂに磁性体フィルムＧＦを所定の態様で配設し、磁性体フィルムＧＦに対応する位置に無線タグ回路素子Ｔｏが取り付けられるようにすることができる。
【０１７６】
また、本実施形態では特に、ベースフィルム１０１ｂａを磁性体フィルムＧＦと略均等な厚さで構成し、磁性体フィルム層１０１ｂのうちテープ幅方向寸法又は長手方向寸法の欠損部を補うように設ける。これにより、磁性体フィルムＧＦとベースフィルム１０１ｂａとを合わせて、テープ幅と同一の幅方向寸法でかつ均等な厚さの層を形成することができる。この結果、他の層にうねりが生じなくなり、しわが発生するのを防止できる。
【０１７７】
また、本実施形態では特に、ラベル用テープ１０９の剥離紙１０１ｄに、磁性体フィルムＧＦの位置に関する情報を表す識別子ＰＭを設ける。これにより、ラベル作成後にアンテナシートＡＳを貼り付ける際において、ユーザに磁性体フィルムＧＦの位置を視覚的に報知し、アンテナシートＡＳを貼り付けるべき位置を教えることができる。また、ラベル作成装置側に識別子ＰＭを検出するマークセンサ１２７を設けることで、その検出結果に応じ、磁性体フィルムＧＦの位置を表すタグ貼付用印字ＴＲを剥離紙１０１ｄとは反対側（表側）のカバーフィルム１０３に印刷することも可能となり、この場合にはさらに確実に磁性体フィルムＧＦの位置を視覚的に報知することができる。
【０１７８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１７９】
（１）磁性体フィルムがテープ幅中央部に配設されていない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、基材テープ１０１のテープ幅方向における略中央部に磁性体フィルムＧＦが配設されているテープではなく、テープ幅方向において一方側又は他方側の端部に磁性体フィルムＧＦが偏って配設された基材テープ１０１′をラベル作成装置１のテープに適用した場合である。
【０１８０】
図２５は、この変形例の基材テープ１０１′を前述の図５中央矢印Ｄ方向から見た概念図であり、前述の図６に相当する図である。図６等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。この図２５において、基材テープ１０１′の剥離紙１０１ｄにはそのテープ幅方向一方側（図中下側）に偏った位置に識別子ＰＭ３が設けられており、この識別子ＰＭ３に対応して磁性体フィルムＧＦがテープ幅方向一方側に偏って配設されている。なお、磁性体フィルムＧＦをテープ幅方向他方側又は中央側に配設する場合の識別子ＰＭ１及び識別子ＰＭ２を図中に二点鎖線で示している。
【０１８１】
図２６は、この変形例の基材テープ１０１′を用いて完成したラベルＴ′の例を表す図であり、前述した図１９に相当する図である。ラベルＴ′には、テープ幅方向一方側に偏ってタグ貼付用印字ＴＲ及び通常印字ＲＲがなされている。なお、この例では通常印字ＲＲをテープ幅方向一方側に偏って印刷した場合を示したが、これに限られず、通常印字ＲＲについては前述の実施形態と同様にテープ幅方向中央部に印字してもよい。
【０１８２】
また、特に図示はしないが、本変形例のようにテープ幅方向における所定の位置に識別子ＰＭ（この例ではＰＭ１〜ＰＭ３のいずれか）を設ける場合、識別子ＰＭの位置を確実に読み取るためにテープ幅方向複数位置に設けられたマークセンサを用いることにより、該当する識別子ＰＭを読み取るようにしてもよい。これにより、磁性体フィルムＧＦの配設された位置を確実に検出することができる。
【０１８３】
（２）略帯状の磁性体フィルムを用いる場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、基材テープ１０１の長手方向に断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１ではなく、連続した略帯状の磁性体フィルムＧＦが配設された磁性体フィルム層１０１ｂ″を有する基材テープ１０１″をラベル作成装置１のテープに適用した場合である。
【０１８４】
図２７は、この変形例の基材テープ１０１″を前述の図５中央矢印Ｄ方向から見た概念図であり、前述の図６に相当する図である。図６等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。この図２７において、磁性体フィルムＧＦは略テープ長と同じに連続した帯状となっており、このような場合、上記実施形態のようにカートリッジ情報から磁性体フィルムＧＦの位置情報（タグ貼付用印字ＴＲの印字領域情報）を取得する必要がなく、タグ貼付用印字ＴＲの印刷をテープ長手方向におけるどの位置からでも開始することができる。
【０１８５】
図２８は、この変形例の基材テープ１０１″を用いて完成したラベルＴ″の例を表す図であり、前述した図１９に相当する図である。ここでは、前述の実施形態とは反対に、タグ貼付用印字ＴＲを通常印字ＲＲのテープ長手方向他方側（図中右側）に配置した例を示している。
【０１８６】
（３）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態にて説明したように、基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、テープに備えられた感熱テープ層に直接印字を行う感熱テープ用のカートリッジに適用した場合である。
【０１８７】
図２９は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８８】
図２９において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′が巻回された第１ロール１０２′′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０１８９】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、感熱テープ１０１′の長手方向に複数の断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦ（又は連続した略帯状の磁性体フィルムＧＦでもよい。以下同様）が所定の等間隔で順次形成された磁性体フィルム層１０１ｂ′を有する帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０１９０】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では６層構造となっており（図２９中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層１０１ａａ′（被印字層）を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（第２中間基材層）と、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｅ′（第２定置用粘着剤層）、ラベル用テープ１０９′の幅方向寸法より小さい幅方向寸法で断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦが所定の等間隔で順次形成された磁性体フィルム層１０１ｂ′、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｆ′（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ′（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０１９１】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｅ′及び粘着層１０１ｆ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０１９２】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１９３】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の感熱記録層１０１ａａ′にラベル印字Ｒが印刷され、印字済ラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０１９４】
カートリッジ７′外へ搬出した後の、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０１９５】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図３０を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０１９６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、本変形例においても、上記変形例（１）、（２）のいずれをも組み合わせることが可能である。この場合、上記変形例（１）、（２）と同様の効果を得る。
【０１９７】
なお、上記変形例の構成においては、テープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０１９８】
図３０は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図２９や前述の図４に相当する図である。図２９や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１９９】
図３０において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″が巻回された第１ロール１０２″とを有している。
【０２００】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、基材テープ１０１″の長手方向に複数の断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦ（又は連続した略帯状の磁性体フィルムＧＦでもよい。以下同様）が所定の等間隔で順次形成された磁性体フィルム層１０１ｂを有する帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０２０１】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では６層構造となっており（図３０中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に被印字材料から構成された転写テープ層１０１ａａ″（被印字層）を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の基材から成るベースフィルム１０１ａ″（第２中間基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｅ″（第２定置用粘着剤層）、ラベル用テープ１０９′の幅方向寸法より小さい幅方向寸法で断続した略シート状の磁性体フィルムＧＦを含む磁性体フィルム層１０１ｂ″、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｆ″（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｃ″（剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２０２】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｅ″及び粘着層１０１ｆ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２０３】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０２０４】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の転写テープ層１０１ａａ″の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済ラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０２０５】
カートリッジ７″外へ搬出した後の、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５については、前述の図２９の変形例と同様である。
【０２０６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、本変形例においても、上記変形例（１）、（２）のいずれをも組み合わせることが可能である。この場合、上記変形例（１）、（２）と同様の効果を得る。
【０２０７】
なお、詳細な説明は省略するが、基材テープをインクジェットにより印字可能な受像層を有するテープとして構成してもよい。この場合も本変形例とほぼ同様の効果を得る。
【０２０８】
（４）その他
以上においては、磁性体フィルムＧＦを検出するために、マーク（識別子ＰＭ）を設け、これを検出するためにマークセンサを用いたが、これに限られない。すなわち、磁性体検出用磁気センサと永久磁石を用いて磁性体フィルムＧＦの検出を行うようにしてもよい。この場合も、先に述べた効果と同様の効果を得る。なお、このときの磁性体フィルムＧＦの検出については、上記のカートリッジ７等の内部に上記センサ等を設けて検出を行ってもよいし、カートリッジ７等の外部に上記センサ等を設けて検出を行ってもよい（先に述べたマークセンサによる検出方法についても同様である）。
【０２０９】
また、以上においては、ラベル用テープ１０９等の磁性体フィルムＧＦを含む磁性体フィルム層１０１ｂ等のうち、ラベル用テープ１０９の略テープ形状に対する幅方向または長手方向寸法の欠損部を補うようにベースフィルム１０１ｂａ（配置用基材層）を設けたが、これに限られない。すなわち、磁性体フィルム層１０１ｂ等としては上記ベースフィルム１０１ｂａ等を設けずに磁性体フィルムＧＦを配設するだけでもよい。この場合も、上記実施形態及び上記変形例と同様の効果を得る。
【０２１０】
また、以上において、上記実施形態では、ラベルＴを、カバーフィルム１０３（被印字テープ層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、磁性体フィルムＧＦが所定の等間隔で順次配設された磁性体フィルム層１０１ｂ（磁性体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（貼り付け用粘着剤層）、剥離紙１０１ｄ（剥離材層）からなる５層構造とし、磁性体フィルムＧＦがラベル表面側から見える構成としたが、これに限られない。すなわち、図３１に示すように粘着層１０１ａと磁性体フィルム層１０１ｂとの間に新たに基材層を設け、カバーフィルム１０３（被印字テープ層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着剤層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等の基材から成るベースフィルム１０１ｅ（第１中間基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｆ（第１定置用粘着剤層）、磁性体フィルム層１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄに加えた７層構造としてもよい。この場合も上記実施形態と同様の効果を得る。この場合、上記ベースフィルム１０１ｅに色付きのＰＥＴ等の基材を用いると、タグ貼付用印字ＴＲからはみ出す磁性体フィルムＧＦ部分を隠す（または見にくくする）ことができる。
【０２１１】
また、以上においては、搬送手段である圧着ローラを設け、これによってラベル用テープ１０９や被印字媒体であるカバーフィルム１０３を駆動し、固定設置された印字ヘッド２３との間に相対的な移動を与えるようにしたが、これに限られない。すなわちこれとは逆に、印字ヘッド２３を所定の移動機構によって駆動し、例えばシート状等の被印字媒体との間に相対的な移動を与えるようにしてもよい。この場合も前述と同様の相対位置関係において同様の制御を行うことで、先に述べた効果と同様の効果を得る。
【０２１２】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。あるいは、ハーフカット線ＨＣ１を形成する半切断手段とハーフカット線ＨＣ２を形成する半切断手段を別々の手段としても良い。
【０２１３】
また、カートリッジ７を用いず上記第１ロール１０２を直接ラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、カートリッジ７のようなラベル作成装置１側に着脱可能なものにも限られず装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２１４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置を備えたラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】基材テープを、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】ラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】ラベルＴの外観の一例を表す図である。
【図１７】図１６中ＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ′断面及びＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１８】ラベル用テープと、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図１９】ラベルの例を表す図及びラベルに無線タグ回路素子を配置したアンテナシートを貼り付けることで生成された無線タグラベルの全体構成の一例を表す上面図である。
【図２０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２１】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１１０の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】磁性体フィルムがテープ幅中央部に配設されていない変形例の基材テープを、図５中央矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図２６】磁性体フィルムがテープ幅中央部に配設されていない変形例のラベルＴの例を表す図である。
【図２７】略シート状の磁性体フィルムを用いる変形例の基材テープを、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図２８】略シート状の磁性体フィルムを用いる変形例のラベルＴの例を表す図である。
【図２９】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３０】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図３１】目隠し用の基材層を設けた場合の変形例におけるラベルの層構成を表す図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１                ラベル作成装置
１５              切断機構
２３              印字ヘッド（印字手段）
２８              テープ圧接ローラ
３５              ハーフカットユニット
１０１            基材テープ
１０１ａ          粘着層（貼り合わせ用粘着剤層）
１０１ｂ          磁性体フィルム層（磁性体層）
１０１ｂａ        ベースフィルム（配置用基材層）
１０１ｃ          粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ          剥離紙（剥離材層）
１０１ｅ          ベースフィルム（第１中間基材層）
１０１ｆ          粘着層（第１定置用粘着剤層）
１０１′          感熱テープ
１０１ａ′        カバーフィルム（第２中間基材層）
１０１ａａ′      感熱記録層（被印字層）
１０１ｂ′        磁性体フィルム層（磁性体層）
１０１ｃ′        剥離紙（剥離材層）
１０１ｅ′        粘着層（第２定置用粘着剤層）
１０１ｆ′        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１″          基材テープ
１０１ａ″        ベースフィルム（第２中間基材層）
１０１ａａ″      転写テープ層（被印字層）
１０１ｂ″        磁性体フィルム層（磁性体層）
１０１ｃ″        剥離紙（剥離材層）
１０１ｅ″        粘着層（第２定置用粘着剤層）
１０１ｆ″        粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０３            カバーフィルム（被印字テープ層）
１０８            ローラ駆動軸（搬送手段）
１０９            ラベル用テープ
１０９′          ラベル用テープ
１０９″          ラベル用テープ
１１０            制御回路
１２７            マークセンサ（検出手段）
ＡＳ              アンテナシート（アンテナ基材）
ＣＬ              切断線（切断部位）
ＧＦ              磁性体フィルム
ＨＣ１，ＨＣ２      ハーフカット線
ＰＭ              識別子
Ｓ                印字領域
ＴＬ              無線タグラベル
Ｔｏ                無線タグ回路素子
ＴＲ              タグ貼付用印字ＴＲ（第１印刷識別子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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