(57)【要約】【課題】前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができる前扉の開錠操作機構を提供する。【解決手段】操作レバー４２が後方向へ移動して作用部４５が施錠位置にあるロック片３３ａの一部を押圧することにより、ロック片は開錠位置に退避して被ロック片から離脱して前扉１０を開放可能な状態に移行させるように構成されており、ロック片の後端部には、前扉を閉止する過程で被ロック片に摺接してロック片を開錠方向へ押圧するガイド傾斜面３７が形成されている。【選択図】図４
2008165630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体と、該筐体本体の前面開放部を開閉する前扉と、該筐体本体の背面開放部を開閉する後扉と、前記前扉を前記筐体本体に対してロックするロック部と、該ロック部を開錠操作するための操作部材と、該操作部材の動作範囲を規制する規制部材と、を備えた筐体構造において、
前記操作部材は、前記筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作レバーであり、該操作レバーの前部には前記ロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作レバーの後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を備え、
前記規制部材は、前記筐体本体に設けられて前記操作レバーの前進限界位置と後退限界位置を規定するための構成を備え、
前記ロック部は、前記前扉によって上下方向へ進退自在に支持された基部及び該基部から後方へ突出したロック片を有したロック部材と、施錠位置にある該ロック片と係合して閉止位置にある該前扉を前記筐体本体に対して施錠状態に保持するために前記筐体本体に設けられた被ロック片と、を備え、該ロック部材は常時下降方向へ付勢されており、
前記操作レバーが後方向へ移動して前記作用部が施錠位置にある前記ロック片の一部を押圧することにより、前記ロック片は開錠位置に退避して前記被ロック片から離脱して前記前扉を開放可能な状態に移行させるように構成されており、
前記ロック片の後端部には、前記前扉を閉止する過程で前記被ロック片に摺接して該ロック片を開錠方向へ押圧するガイド傾斜面が形成されていることを特徴とする前扉の開錠操作機構。
【請求項２】
前記ロック片は、下面に設けられて前記被ロック片を嵌合させるロック凹所と、該ロック凹所の後端部から後方へ延設された第１のガイド凸面と、前記第１のガイド凸面の中間適所に形成された嵌合凹所と、前記第１のガイド凸面の後端部に設けられた係止段差部と、前記係止段差部の後端部から段差状に後方へ延設された第２のガイド凸面と、該第２のガイド凸面の後端部から上向きに傾斜して延設された前記ガイド傾斜面と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項３】
前記作用部には前記傾斜部と当接して転動する転動部材が配置されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の前扉の開錠操作機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の前扉の開錠操作機構を備えたことを特徴とする筐体構造。
【請求項５】
請求項４に記載の筐体構造を備えたことを特徴とする金銭取扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置、情報端末装置等を構成する筐体の前扉を施錠・開錠するロック部が筐体内部に配置されているために、背面開放部側から該ロック部の開錠操作を行う必要がある場合における種々の不具合を解消した前扉の開錠操作機構、筐体構造、及び金銭取扱い装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置、情報端末装置等の各種装置類は、金属製の筐体内に機械部品、電気部品、電子部品等を収容した構成を備えている。
これらの装置類にあっては、筐体内部の各構成要素に対してメンテナンスを行ったり、券類、物品、金銭等を出し入れするために、筐体の前面、背面、その他の部位に開放部を設けておき、この開放部を扉によって開閉するように構成されている。筐体の前面には操作部、表示部等を備えた前扉を開閉自在に支持するのが一般的である。
筐体の前面開放部だけを開放することによってメンテナンス等を行うようにした機種にあっては前面開放部に前扉を開閉自在に軸支した構成を採用し、筐体の背面開放部を開放することによってメンテナンス等を行うようにした機種にあっては背面開放部に後扉を開閉自在に軸支する。
【０００３】
ところで、後者のように筐体の背面開放部を開閉自在に構成したタイプにあっても、前面パネルの裏面側や、筐体内の前方に配置した各構成要素に対するメンテナンスを行う場合には、背面開放部から前方へ手を差し入れて作業を行うよりは、前方側から作業を行う方が効率がよい場合が多い。このため、背面開放部に後扉を設けたタイプにあっても、前面開放部に前扉を設けて筐体前方に位置する構成要素に対するメンテナンスを行い易くしているものがある。
上記のように筐体の背面開放部に後扉を軸支して主たるメンテナンス作業を後方側から実施し得るように構成する一方で、筐体の前部に配置される構成要素に対するメンテナンス作業を実施するために筐体の前面開放部を開閉する前扉を設けたタイプにあっては、外部からの不正な開錠行為を防止するために、前扉を施錠するためのロック部を前面側から開錠操作できないように構成している。このため、筐体の背面開放部から手を差し込んで前扉の内部側に位置するロック部に対して開錠操作を行う必要がある。
【０００４】
図１０（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は従来の自動券売機の背面側斜視図、一部断面で示す平面図、及び開閉操作手順を示す図である。
この自動券売機を構成する筐体１００は、前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体１０１と、筐体本体１０１の前面開放部にヒンジ１０３により開閉自在に軸支された前扉１０２と、背面開放部にヒンジ１０６により開閉自在に軸支された後扉１０５と、筐体内部に配置された各種構成要素１１０と、を備えている。
前扉１０２の裏面側に固定されたユニット１０４ａや、筐体本体１０１の前部に配置されたユニット１０４ｂに対するメンテナンスは、前扉１０２を開放することにより前面開放部側から実施される。前扉１０２を施錠するロック部１１５は前扉１０２と筐体本体１０１との突き合わせ部に設けられている。このロック部１１５は、前扉１０２の裏面側に上下方向へ回動自在に軸支されたフック状のロック片１１６と、筐体本体１０１側に配置されてこのロック片１１６が係止される被ロック片１１７と、から構成されている。前扉１０２を開放するに際しては、筐体本体の背面開放部から内部に腕を差し入れて前扉の裏面側に設けられたロック片１１６を押し上げて被ロック片１１７との係合を解除してから前扉を前方へ押し出す必要がある。
【０００５】
しかし、自動券売機等に対する小型、薄型化の要請により筐体内には複数の構成要素が近接配置され、しかも構成要素間には複雑な配線が施された状態となっているため、余剰スペースが極限されており、背面開放部から前扉側に設けたロック部にまで腕を差し入れるためのスペースを構成要素間に設けることは困難である。従来はこのような腕を差し入れるための狭く暗いスペースを無理に作っていたため、ロック部の位置を確認することが容易でなく、ロック部の位置が判明したとしても配線等の障害物の多いスペース内に腕を差し入れてのロック開錠操作は極めて煩雑であった。更に、差し入れスペースに沿って配置された板金部分に形成されたバリによって怪我したり、発熱部品により火傷を負ったり、或いは作業服を損傷する等の不具合もあった。また、腕を差し入れるためのスペースを確保するためにレイアウトが困難化し、筐体が大型化するという不具合をもたらしていた。
このような不具合を解消するために、更に設計時に考慮すべき課題が増大し、改良のための開発期間が長期化し、コストアップするという問題をもたらしていた。
【０００６】
特開平８−３１５２３５号（特許文献１）には、スキー場等に設置されるリフト利用カード販売機において、筐体の前面を開閉する販売操作部を備えた外扉の他に、筐体の背面開放部を開閉する内側（屋内側）のメンテナンス扉を配置することによって屋内側からメンテナンス等を実施することができるようにした構成が開示されている。しかし、この特許文献１には、前扉のロック部を筐体内側に配置し、且つこのロック部を背面開放部から施錠・開錠するための構成については一切開示されていない。
上記不具合を解消するために本出願人は特願２００６−２６１２１１（特許文献２）において、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を前後方向に操作することにより前扉によって上下動自在に支持したロック片を押し上げてロックを解除することができる前扉の開錠操作機構を提案した。
【０００７】
特許文献２において、操作部を前方へ移動させることによってロック片を押し上げて開錠させる場合には、操作部を構成するロック片に設けた傾斜部が前扉閉止時に操作部と摺動してロック片を開錠方向へ移動させるため、前扉の閉止動作には支障がない。
しかし、特許文献２の図５に示した実施形態のように操作部を後方へ移動させることによって前扉のロック片を開錠させる構成を採用した場合には、開放状態にある前扉を閉止する際にロック片の後端部と操作部とが衝突してそのままでは閉止できなくなるという問題があった。この場合には手作業によってロック片を押上げながら前扉を閉止せねばならず、作業性が悪化する虞があった。
【特許文献１】特開平８−３１５２３５号公報
【特許文献２】特願２００６−２６１２１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように従来の機械装置、電気装置、電子装置等の各種機器において、筐体の背面開放部から前扉近傍位置まで腕を差し込んで前扉の内部ロック部を解除する作業を行う必要がある場合には、腕を差し入れる距離が長くなるため、そのためのスペースを確保するために筐体内部レイアウトが困難化、複雑化したり、配線が腕の出入れの障害となったり、或いは作業者が腕に怪我を負う機会が増大するという問題があった。
また、開放状態にある前扉を閉じる際に前扉を筐体本体にロックするロック片が障害となってスムーズに閉止できなくなるという問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができるばかりでなく、前扉を閉じる際に前扉を筐体本体にロックするロック片が障害となってスムーズに閉止できなくなるという不具合をも解消することができる前扉の開錠操作機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る前扉の開錠操作機構は、少なくとも前面と背面に夫々開放部を備えた筐体本体と、該筐体本体の前面開放部を開閉する前扉と、該筐体本体の背面開放部を開閉する後扉と、前記前扉を前記筐体本体に対してロックするロック部と、該ロック部を開錠操作するための操作部材と、該操作部材の動作範囲を規制する規制部材と、を備えた筐体構造において、前記操作部材は、前記筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作レバーであり、該操作レバーの前部には前記ロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作レバーの後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を備え、前記規制部材は、前記筐体本体に設けられて前記操作レバーの前進限界位置と後退限界位置を規定するための構成を備え、前記ロック部は、前記前扉によって上下方向へ進退自在に支持された基部及び該基部から後方へ突出したロック片を有したロック部材と、施錠位置にある該ロック片と係合して閉止位置にある該前扉を前記筐体本体に対して施錠状態に保持するために前記筐体本体に設けられた被ロック片と、を備え、該ロック部材は常時下降方向へ付勢されており、前記操作レバーが後方向へ移動して前記作用部が施錠位置にある前記ロック片の一部を押圧することにより、前記ロック片は開錠位置に退避して前記被ロック片から離脱して前記前扉を開放可能な状態に移行させるように構成されており、前記ロック片の後端部には、前記前扉を閉止する過程で前記被ロック片に摺接して該ロック片を開錠方向へ押圧するガイド傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記ロック片は、下面に設けられて前記被ロック片を嵌合させるロック凹所と、該ロック凹所の後端部から後方へ延設された第１のガイド凸面と、前記第１のガイド凸面の中間適所に形成された嵌合凹所と、前記第１のガイド凸面の後端部に設けられた係止段差部と、前記係止段差部の後端部から段差状に後方へ延設された第２のガイド凸面と、該第２のガイド凸面の後端部から上向きに傾斜して延設された前記ガイド傾斜面と、を有していることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、前記作用部には前記傾斜部と当接して転動する転動部材が配置されていることを特徴とする。
請求項４の発明に係る筐体構造は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の前扉の開錠操作機構を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明に係る金銭取扱い装置は、請求項４に記載の筐体構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明では、前扉のロックを解除する作業を背面開放部から行う必要があるタイプの開閉操作機構を備えた各種機器において、筐体本体の内側壁に沿って前後方向へ進退自在に支持された操作レバー（操作部材）を設け、該操作レバーの前部にはロック部に接してこれを開錠させるための作用部を備えると共に、該操作レバーの後部には前記筐体本体の背面開放部に延在した操作部を設けたので、腕を筐体内奥部まで差し入れることなく、背面開放部に近い位置に設けた操作部を操作することにより前扉のロックを解除することができる。
即ち、操作部材として板状部材から成る操作レバーを利用しており、しかも筐体本体の側内壁に沿って操作レバーを進退させるに過ぎないため、操作部材の設置スペース、動作スペースを確保し易い。従って、他のユニット類のレイアウト自由度を阻害することがなく、設計時の制約が少なくなり、開発期間の長期化を防ぐことができる。従来のように作業者の腕を差し込む大きなスペースを確保する必要がないため、筐体構造の小型化を達成でき、作業者が腕等に怪我をする虞がなくなる。また、装置内部が暗くても操作部材の操作部は背面開放部側に位置しており、その位置を容易に確認することができ、暗所であっても操作に支障がない。
【００１２】
また、前扉によって開錠・施錠方向へ可動な状態で支持されたロック片の後端部にガイド傾斜面を設けたことにより、前扉を閉止する際に筐体本体側に設けた被ロック片とガイド傾斜面とが摺接してロック片を開錠方向へ退避させることが可能となり、ロック片と操作レバーとが衝突して前扉の閉止が困難化するという不具合をなくすることができる。
また、前扉を開錠、開放する過程で、ロック片に設けた係止段差部によって操作レバーに設けた作用部が一旦係止されるようにしたので、前扉の開放動作が一旦停止される。このため、ロック部の開錠時に前扉を一気に大きく開放することによる事故を防止することができる。従って、前扉の前方に人がいるか否かを確認しなくても、ロック部を開錠した時の勢いによって前扉が大きく開放することによる事故等を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係る前扉の開錠操作機構を備えた自動券売機の正面斜視図、（ｂ）は後扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図であり、（ｃ）は前扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図である。図２は操作部材の構成説明図であり、図３はロック部の構成説明図である。更に、図４（１）乃至（４）、及び図５（５）乃至（８）は操作部材によってロック部を開錠操作する手順を示す図である。
自動券売機１を構成する筐体構造２は、前面及び背面に夫々開放部４、５を有した金属製の筐体本体３と、前面開放部４及び背面開放部５に対して夫々ヒンジ４ａ、５ａにより開閉自在に軸支された前扉１０及び後扉２０と、前扉１０を筐体本体３に対してロックするロック部３０と、ロック部３０を開錠操作するための操作部材４０と、を備えている。ロック部３０と操作部材４０とは、開錠操作機構Ａを構成している。
前扉１０の前面には操作スイッチ、表示部、金銭投入口、金銭払出口等が設けられる。筐体本体３の内部には、各種部品、ユニットＵが配置されている。
【００１４】
開錠操作機構Ａを構成する操作部材４０は、筐体本体３の内側壁３ｂに沿って前後方向へ延びた状態で固定されたベースブラケット４１と、ベースブラケット４１によって前後方向へ進退自在に支持された操作レバー４２と、を備えている。この例では、操作レバー４２に設けた長穴４２ａにベースブラケット４１から突設したピン４１ａを係合させることにより長手方向へ進退自在に連結している。なお、ベースブラケット４１を省略し、内側壁３ｂによって操作レバー４２を直接前後方向へ進退自在に支持する構成としてもよい。
図２に示すように操作レバー４２の前部にはロック部３０に接してこれを開錠させるための作用部４３を備えると共に、操作レバー４２の後部にある操作部（ロック解除レバー）４４は筐体本体の背面開放部５にまで延在している。即ち、操作部４４の前後位置は、操作レバー４２を図２に示した前方位置に押し込んだ状態（初期位置）においては背面開放部５から若干前方となる一方で、開錠操作のために操作レバー４２を後方へ引っ張った場合においても初期位置から数ｃｍ、或いは十数ｃｍ程度後方へ移動するに過ぎないため、近接配置された他のユニットＵによって隠蔽されることがないようにレイアウトすることが可能である。この例では、操作レバー４２の後端部を９０度屈曲させることによって操作部４４とし、人手によって操作し易い形状としている。
【００１５】
次に、本実施形態に係るロック部３０は、図３に示すように前扉１０の一方の縦辺（ヒンジ４ａとは反対側端縁）に沿って上下動自在に支持されたロック部材（ロックプレート）３１と、ロック部材３１が施錠位置（下降位置）にあるときにロック部材に設けたロック片３３と係合して閉止位置にある前扉１０を筐体本体３に対して施錠状態に保持する被ロック片３９と、を備えている。
この例に係るロック部材３１は、前扉１０の一方の縦辺に沿って上下方向へ進退自在に支持された長尺ベース部（基部）３２と、長尺ベース部３２の適所から一体的に後方へ突出したロック片３３ａ、３３ｂと、を備えている。この例では、複数のロック片３３ａ、３３ｂのうちの最下部のロック片３３ａはフック形状を有した他のロック片３３ｂとは異なった形状を有しており、最下部のロック片３３ａは操作レバー４２の作用部４３によって押圧されることによってロック部材３１全体を開錠方向（上方）へ移動させるために機能する。他のロック片３３ｂは、前扉１０が閉止状態にあるときに、ロック部材３１の下降、上昇動作に伴って、筐体本体側に固定配置された他の被ロック片と係合、離脱するように構成されている。
被ロック片３９は図示した例では水平な薄板状に構成したが、縦長の薄板としてもよい。この場合にはロック凹所３４の形状も縦方向に細長い形状とする。
この例では、ロック部材３１の進退方向（上下方向）と、操作レバー４２の進退方向（前後方向）とが互いに直交するように構成されているが、開錠操作の支障とならない範囲で各部材の移動方向が非直交状態となるようにしてもよい。
この例では、作用部４３の先端部にロック片３３ａの下面（下縁）と当接して転動する転動部材（作用部）４５を配置して開錠操作を円滑化している。転動部材４５は、例えば操作部４４により回転自在に支持された金属製ローラ（ベアリング）である。
【００１６】
図４（１）は前扉閉止状態、（２）は開錠開始直後の状態、（３）は前扉が半開放した状態、図４（４）及び図５（５）乃至（８）は半開放状態から更に前扉を開放開始する状態を示している。
このロック片３３ａは、その下面前部に設けられて被ロック片３９を嵌合させて施錠状態とするロック凹所３４と、ロック凹所３４の後端部から後方へ延設（連続形成）されて下方へ突出した第１のガイド凸面３５と、第１のガイド凸面３５の中間適所に形成された嵌合凹所３５ａと、第１のガイド凸面３５の後端部に設けられた係止段差部３５ｂと、第１のガイド凸面３５の後端部（係止段差部３５ｂ）から後方へ延設され且つ第１のガイド凸面よりも下方へ突出した第２のガイド凸面３６と、第２のガイド凸面３６の後端部から上向き（ロック片の開錠方向）に傾斜して延設されたガイド傾斜面３７と、を有している。
本実施形態では操作レバー４２は前後方向（水平方向）へ進退するように構成されているため、第１のガイド凸面３５、及び第２のガイド凸面３６の下面は、何れも水平面となっている。
【００１７】
次に、図４及び図５に基づいて本発明の開錠操作機構による前扉の開放動作について説明する。
なお、この例では、操作レバー４２の上面から突設した突起４２ｂを筐体本体３の内側壁３ｂに突設した前後２つのストッパ４６ａ、４６ｂ間に配置し、両ストッパによって係止可能に構成することによって、操作レバー４２の前方への移動限界、及び後方への移動限界を夫々規定している。
まず、図４（１）に示した前扉１０の閉止状態においては、被ロック片３９がロック凹所３４内に嵌合すると共に、最前方に突出した状態にある操作レバー４２の転動部材（作用部）４５が嵌合凹所３５ａ内に嵌合している。この状態で前扉１０を開放方向へ引いたとしても被ロック片３９がロック凹所３４によって係止されているために開放することができない。
前扉１０を開放開始するに際して、図４（２）に示すように操作レバー４２を後方へ移動させると、転動部材４５が嵌合凹所３５ａ内から離脱して第１のガイド凸面３５上に移行することにより、ロック片３３ａを含むロック部３０が上方（開錠方向）へ移動し、被ロック片３９がロック凹所３４から相対的に下方へ離脱して前扉を開放可能な状態に移行させる。
【００１８】
嵌合凹所３５ａは半円弧状であり、図４（１）の状態では円形の転動部材４５が嵌合凹所内に嵌合しているが、操作レバー４２を後方へ引く力が作用することによって転動部材４５が回転して嵌合凹所から離脱することができる。
図４（３）に示すように突起４２ｂが後方のストッパ４６ｂに当接するまで操作レバー４２を更に後方に移動させた時点で、転動部材４５は係止段差部３５ｂによって係止された状態となる。この状態において（４）に示すように前方外側から前扉１０を開放することにより、前扉１０は僅かに開放した状態（半開き状態）に保持される。つまり、前扉が閉止状態にある状態において、操作レバー４２の後方への可動範囲は、突起４２ｂが後部ストッパ４６ｂとの接触位置から前部ストッパ４６ａとの接触位置まで移動する範囲に極限されているため、前扉１０が半開きする際の開放範囲もこの範囲に極限される。従って、前扉が急に大きく開放することにより、前扉の前方にいる人が前扉と衝突する虞が無くなる。前扉１０が前方へ開放される際に、係止段差部３５ｂを介してロック片３３ａに係止された操作レバー４２は、突起４２ｂが前部のストッパ４６ａに当接するまで前方へ移動して一旦停止する。
【００１９】
次に、図４（４）の半開き状態にある前扉１０を更に開放する方向へ力を加えると、図５（５）乃至（８）に示したような手順を経て操作レバー４２がロック片３３ａから離脱してゆき、前扉が全開される。
次に、図６及び図７に基づいて開放状態にある前扉を閉止する手順を説明する。
まず、開放状態にある前扉１０を閉止させる方向へ押圧すると、まず図６（１）、（２）、（３）に示すように筐体本体の内側壁３ｂに突設した被ロック片３９がロック片３３ａの後端部に設けたガイド傾斜面３７に当接し、このガイド傾斜面３７と摺接しつつ前方へ相対的に移動することによりロック片３３ａを含むロック部３０を押し上げる。図６（３）のように第２のガイド凸面３６に被ロック片３９が当接するとロック部３０はそれ以下の高さに下降することができなくなる。
この状態で更に前扉が閉止方向に押圧されると、図６（４）のように被ロック片３９の直後に位置する転動部材４５が第２のガイド凸面３６に当接した状態となる。
【００２０】
更に前扉１０が閉止方向に押圧されると、図７（５）のように転動部材４５が係止段差部３５ｂに落ち込み、更に（６）のように第１のガイド凸面３５に沿って前方へ相対的に移動する。
最後に、図７（７）に示すように被ロック片３９がロック凹所３４内に嵌合すると同時に転動部材４５が嵌合凹所３５ａ内に嵌合して閉止状態（ロック状態）に移行する。
以上のように、ロック片３３ａの後端部に設けられたガイド傾斜面３７は、開放状態にある前扉１０を閉止方向へ回動させる過程で固定部材としての被ロック片３９に摺接するため、ロック片３３ａは開錠方向へ押圧されて上昇する。被ロック片３９の後方に位置する転動部材４５（作用部）は被ロック片３９によって開錠方向へ押圧された状態にあるロック片３３ａの第２のガイド凸面３６にスムーズに移行することができる。
従って、操作レバー４２がロック片３３ａの後端部に衝突して前扉１０の閉止方向への移動を阻害することがない。なお、ロック片３３ａと転動部材４５との接触による操作レバー４２の移動を確実に防ぐために、ストッパ４６ａと突起４２ｂとにマグネットを設けて保持力を与えてもよい。
【００２１】
次に、上記の如き前扉の開閉動作に伴うロック解除、及びロック動作を実現することを可能とするためのロック部及び操作部材の構造について更に詳細に説明する。
図８（ａ）及び（ｂ）は図４（１）、（２）に示したロック部及び操作部材の状態を示す拡大図である。
半円弧状の内周面を有した嵌合凹所３５ａは、図８（ａ）においてローラ状のベアリングからなる転動部材４５の外周面と接触してこれを支持し得る内面形状を有すると共に、所定以上の力によって操作レバー４２を後方へ移動させた際に図８（ｂ）のように転動部材４５が後方へ移動しつつ第１のガイド凸面３５に接して（第１のガイド凸面３５が転動部材４５上に乗り上げて）、ロック片３３ａを含むロック部３０を上方へ押し上げることにより、被ロック片３９が相対的に下方へ移動してロック凹所３４を乗り越え可能な高さ位置に達することができるように、その内周面形状（凹所寸法ｈ１）が設定されている。その後、更に操作レバー４２を後方へ移動させることにより、被ロック片３９は第１のガイド凸面３５に接した状態となる。また、係止段差部３５ｂは、図４（３）のように転動部材４５が係止段差部３５ｂにより係止された状態においては、前扉１０が開放されたときに操作レバー４２がロック片３３ａと共に前方へ移動することを可能にすると共に、突起４２ｂが前部ストッパ４６ａに当接した以降に更に前扉を開放したときに、転動部材４５上に第２のガイド凸面３６が乗り上げるように、その形状及び寸法ｈ２を設定されている。
【００２２】
次に、図８（ｂ）の状態において、被ロック片３９の上面Ａと、転動部材４５の最上点（第１のガイド凸面３５の高さ位置）Ｃとが同じ高さになるように構成することにより、転動部材４５が第１のガイド凸面３５に移行した際に、被ロック片３９をロック凹所３４から離脱可能な高さ位置にまで下降させることが可能となる。
なお、第１のガイド凸面３５の面Ｂの高さは、被ロック片の上面Ａに対してロックがかかる程度のオーバーラップ量が確保されればよい。従って、面Ｂの高さ位置は図示した位置よりも多少上方に位置していてもよい。
次に、図９は第２のガイド凸面と、被ロック片及び転動部材との位置関係を示す拡大図であり、図５（５）に相当している。
図５（５）に示すように操作レバー４２の突起４２ｂが前部ストッパ４６ａに当接した状態において、被ロック片３９と転動部材４５が共に第２のガイド凸面３６と接した状態となるように、第２のガイド凸面３６の長さ寸法Ｌ１を設定する。即ち、第２のガイド凸面３６の長さ寸法Ｌ１と、被ロック片３９と転動部材４５とが最も接近した図示の状態における、被ロック片３９の後端部と転動部材４５の回転中心との間の距離Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２となるように設定することにより、図５（５）以降の閉止時の挙動が可能となる。
【００２３】
なお、上記実施形態では、ロック片３３ａの下面（下縁）にロック凹所３４、第１及び第２のガイド凸面３５、３６等を設けたが、ロック片の上面にこれらの部分を設けてもよい。この場合には、ロック部３０を常時においては上方（施錠方向）へ付勢する一方で、操作レバー４２によってロック片３３ａを下方（開錠方向）に押し下げたときに被ロック片３９との係合が解除されて開錠状態に移行し得るように構成することとなる。
なお、本発明は少なくとも前面と背面に開放部を備えた筐体構造一般に適用することができるものである。
本発明の筐体構造を適用可能な装置類としては、自動券売機等の自動販売機、金銭払出装置等の金銭取扱い装置の他に、情報端末装置等を例示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る前扉の開錠操作機構を備えた自動券売機の正面斜視図、（ｂ）は後扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図、（ｃ）は前扉を開放した状態を示す斜視図及び要部拡大図である。
【図２】操作部材の構成説明図である。
【図３】ロック部の構成説明図である。
【図４】（１）乃至（４）は前扉を開放する手順を示す説明図である。
【図５】（５）乃至（８）は前扉を開放する手順の続きを示す説明図である。
【図６】（１）乃至（４）は前扉を閉止する手順を示す説明図である。
【図７】（５）乃至（７）は前扉を閉止する手順の続きを示す説明図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は図４（１）及び（２）の拡大図である。
【図９】図５（５）の拡大図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は従来の自動券売機の背面側斜視図、一部断面で示す平面図、及び開閉操作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…自動券売機、２…筐体構造、３…筐体本体、３ｂ…内側壁、４…前面開放部、４ａ…ヒンジ、５…背面開放部、５ａ…ヒンジ、１０…前扉、１１…軸、２０…後扉、３０…ロック部、３１…ロック部材、３２…長尺ベース部、３３…ロック片、３３ａ…ロック片、３３ｂ…ロック片、３４…ロック凹所、３５…第１のガイド凸面、３５ａ…嵌合凹所、３５ｂ…係止段差部、３６…第２のガイド凸面、３７…ガイド傾斜面、３９…被ロック片、４０…操作部材、４１…ベースブラケット、４１ａ…ピン、４２…操作レバー、４２ａ…長穴、４２ｂ…突起、４３…作用部、４４…操作部、４５…転動部材、４６ａ、４６ｂ…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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