(57)【要約】【課題】コピー可能回数が有限であるコンテンツに関して、外部記録媒体に短時間でコピーする手段をユーザに提供すること。【解決手段】変換元のコンテンツと変換後のコンテンツを同一のコンテンツであると対応付けて管理できるコンテンツ管理部１０８と、対応付けられた全てのコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である時に限って外部記録媒体にコピー可能であると判定するコピー処理制御部１０９とを備え、ユーザがコピー対象の圧縮モードを確定する以前に複数の圧縮モードのコンテンツを変換して磁気記録装置に保持しておき、ユーザのコピー指示後に短時間で外部記録メディアへのコピーを行うことが可能であり、ユーザの利便性を向上することができる。【選択図】図１
2008301310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンテンツを記録する記録手段と、
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、
第１のコンテンツと第２のコンテンツとを保持する保持手段と、
変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の総和を等しく保つよう管理する第１の管理手段と、
前記保持手段が保持している複数のコンテンツが元は同一のコンテンツであるか否かを管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記変換手段は、第１のコンテンツのビットレートと異なるビットレートで再圧縮処理を行うことで第２のコンテンツに変換する再圧縮処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記再圧縮処理は、第１のコンテンツの記録と同時に行うことを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前期再圧縮処理は、第１のコンテンツの記録より後に行うことを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記変換手段は、第１のコンテンツの映像圧縮方式とは異なる映像圧縮方式への変換を行うことで第２のコンテンツに変換する記録方式変換処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録方式変換処理が、ＭＰＥＧ２からＭＰＥＧ４−ＡＶＣへの変換であることを特徴とする、請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録方式変換処理が、ＭＰＥＧ４−ＡＶＣからＭＰＥＧ２への変換であることを特徴とする、請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記変換手段は、第１のコンテンツの多重化方式とは異なる多重化方式で第２のコンテンツに変換する多重化方式変換処理であることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記多重化方式変換処理がＭＰＥＧ２−ＴＳからＭＰＥＧ２−ＰＳへの変換であることを特徴とする、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記多重化方式変換処理がＭＰＥＧ２−ＰＳからＭＰＥＧ２−ＴＳへの変換であることを特徴とする、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１１】
第１のコンテンツを記録する記録手段と、
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、
第１のコンテンツと第２のコンテンツを保持する保持手段と、
変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく管理する第１の管理手段と、
前記保持手段が保持している複数のコンテンツが元は同一のコンテンツであるか否かを管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段と、
第１のコンテンツを第３のコンテンツに変換して外部記録媒体に記録可能な複製手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
第１のコンテンツを記録する記録手段と、
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、
第１のコンテンツと第２のコンテンツを保持する保持手段と、
変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数に１を加えた値と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく管理する第１の管理手段と、
前記保持手段が保持している複数のコンテンツが元は同一のコンテンツであるか否かを管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和と、前記第２の管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツの個数の総和が２以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
第１のコンテンツを記録する記録手段と、
第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、
第１のコンテンツと第２のコンテンツとを保持する保持手段と、
変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく保つよう管理する第１の管理手段と、
前記保持手段が保持している複数のコンテンツが元は同一のコンテンツであるか否かを管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段で同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に、外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハードディスクを内蔵して放送番組を記録して保持し、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの外部記録媒体に複製する記録再生装置及び記録再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばハードディスクを内蔵して放送番組の記録を行う記録再生装置において、所望の番組を受信し、記録することが行われている。この放送には、コピー制御情報が付加されて放送されていて、番組記録装置はこの制御情報に従ってコンテンツを装置内に記録したり、外部記録媒体にコンテンツを記録することができるか否かを決定する。
【０００３】
この制御情報に関しては、コピー可能回数情報を記録再生装置内で保持し、外部記録媒体にコピー可能な回数を管理する仕組みが提案されている。例えば、このコピー可能回数情報は、非特許文献１に示すＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定されるデジタルコピー制御記述子の値が「１０」（１世代のみコピー可）の場合に利用する情報であり、放送されたコンテンツを装置内に蓄積した後、外部記憶媒体に何回コピーを行うことができるかを示す情報である。これはコンテンツ権利者の権利を保護するための仕組みであり、記録装置で記録したコンテンツ１つに対し、外部記録媒体などにコピーして同時に再生可能なコンテンツの総数を増加できる回数を制限するための情報が、コピー可能回数である。
【０００４】
現在、市場で流通している記録再生装置では、装置が保持しているコンテンツのビットレートを所望の大きさに変更して外部記録媒体に記録できる機能を備えているのが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。この機能を実現するには、変換元のコンテンツのデータをＡＶデコーダに入力し、そこから出力されるＡＶデータをＡＶエンコーダに入力する。ＡＶエンコーダの変換パラメータであるビットレートを所望の値に設定することにより、所望の大きさのビットレートであるコンテンツを生成し、これを外部媒体記録装置で記録することで、所望のビットレートのコンテンツを保存することが可能である。
【０００５】
外部記録媒体に記録する形式としては複数の種類があり、例えば、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの記録媒体で使用するＤＶＤ−ＶＲ（ＤＶＤ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ）規格（非特許文献２を参照）、ＢＤ−ＲＥ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などの記録媒体で使用するＢＤＡＶ規格（非特許文献３および非特許文献４を参照）があり、広く普及している。これらは、規格ごとに記録できるコンテンツのビットレートの範囲や多重化方式に差異があり、同一のストリームをＤＶＤ−ＶＲ規格とＢＤＡＶ規格の記録媒体の両方に記録することはできない。例えば、多重化方式について、ＤＶＤ−ＶＲ規格ではＭＰＥＧ２−ＰＳ方式を使用し、ＢＤＡＶ規格ではＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を使用する必要があるため、記録再生装置内でコンテンツストリームをどちらか片方の多重化方式で持った場合は、そのコンテンツストリームをそのまま両方の規格の記録媒体に記録することはできない。しかし、コンテンツストリームを変換することで、それぞれの規格で記録することが可能なストリームを生成することができ、外部記録媒体への記録が可能となる。
【０００６】
従来例の構成図を図３５に示す。従来例の記録再生装置１９１は、アンテナ１１４から放送を受信し、デジタル放送受信部１０６から出力されるコンテンツストリームを磁気記録装置１０７に入力し、コンテンツストリームを記録する。この時、コンテンツの管理情報はコンテンツ管理部１９２で管理される。この管理情報は図３６に示すような構造となっていて、各コンテンツの再生時間や、コピー可能であるかどうかの情報であるコピー制御情報を、コンテンツと１対１で対応させて管理する。また、磁気記録装置１０７からコンテンツを出力し、セレクタ１０５、ストリーム分離部１０４、ＡＶデコーダ１０３、ＡＶエンコーダ１１１、ストリーム多重化部１１２を経由することでコンテンツストリームの変換を行い、磁気記録装置１０７に記録する機能を備えている。この機能の動作には、一般に、コンテンツの再生時間と同等の時間を必要とする。また、磁気記録装置１０７に記録されているコンテンツを外部媒体記録部１１３に入力したり、ストリーム多重化部１１２の出力を外部媒体記録部１１３に入力し、ＤＶＤ−ＲやＢＤ−ＲＥ、メモリカードなどの、外部記録媒体１２０のいずれかに記録する機能を備えている。外部記録媒体への記録の際、コピー処理制御部１９３により、コピー可能であるかの判定が行われ、コピー不可であると判定された場合は、コピー処理制御部はコピーではなくムーブを行う。ムーブの場合、外部記録媒体への記録完了と同時に、磁気記録装置１０７から、コピー対象のコンテンツが削除される。
【特許文献１】特開２００６−２４５７１５号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０  「デジタル放送に使用する番組配列情報  標準規格」社団法人電波産業会
【非特許文献２】インプレスR&D刊 「改記版デジタル放送教科書（上）」第3章 P.74
【非特許文献３】シャープ技報 第90号 P.16 「Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのファイル・システム／アプリケーション規格」
【非特許文献４】電波新聞社刊「ＤＶＤ＆デジタル放送のすべて」第8章 P.113
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、コンテンツ１つごとにコピー制御情報とコピー可能回数とを一元的に管理しているため、以下に示すような課題を有していた。
【０００８】
コンテンツの変換には長い時間を必要とすることから、ユーザが外部記録媒体への記録を必要とするより前の段階で、記録再生装置がユーザの必要とするであろう種類のコンテンツをあらかじめ変換して生成しておき、ユーザの指示後に短時間で外部記録媒体に記録できることが望まれている。その実現方法の１つとして、あらかじめユーザ指示によって変換しておくことができる。図２のように、時点Ｔ１のコンテンツＡから、これを変換することでコンテンツＡ’を生成し、時点Ｔ２において２つのコンテンツにコピー可能回数を振り分けることを考える。時点Ｔ１において３０１で示すコンテンツＡのコピー可能回数はＭ回であり、コピー回数が０になった後、コンテンツＡ自身をムーブすることを考えると、外部記録メディアに記録できるコンテンツＡの個数は、（Ｍ＋１）個である。時点Ｔ２においては、コンテンツが２つに分けられたと考えられるため、コピーできる回数と、コンテンツ２つが独立してムーブできることを考えると、３０２に示すコンテンツＡのコピー可能回数と、３０３に示すコンテンツＡ’のコピー可能回数の和にコンテンツ数である２を加えた値が、外部メディアに記録できるコンテンツの個数である。コンテンツ権利者の権利を保護するため、外部記録メディアに記録できるコンテンツの個数は時点Ｔ１と時点Ｔ２において同じ必要があり、時点Ｔ１と時点Ｔ２における、コンテンツの数と、各コンテンツのコピー可能回数との総和は、等しくなければならない。このため、図２に示すように、時点Ｔ２におけるコンテンツＡとコンテンツＡ’のコピー可能回数はそれぞれ、（Ｍ−ｎ−１）回、ｎ回となる。ここで、ｎは０≦ｎ＜Ｍを満たす任意の整数である。この時、ｎの値をいくつにするかは任意であるが、ユーザが外部記録媒体に記録しようとする時点では既に振り分け後であり、コンテンツとコピー可能回数の対応は１対１に固定されているため振り分けなおすことができない。ユーザが外部記録媒体に記録しようとする変換前と変換後のコンテンツのそれぞれのコピー可能回数は最終的にユーザが記録指示の操作をするまでは、いつでも変更できることが望ましい。従来の記録再生機ではコピー可能回数を変更できないため、ユーザが、複数の外部記録媒体に続けてコピーしたい場合に、ユーザが必要とするコンテンツのコピー可能回数が不足する場合がある。コンテンツの変換が再度必要になり、長時間の処理が必要になるためユーザにとって不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の記録再生装置では、第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び変換後の第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく管理する管理手段と、同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを有することで、ユーザがどちらのコンテンツを外部記録媒体に記録した場合でも、コピー可能回数の和が１以上である限り再変換の必要はなく、ユーザが希望するコンテンツの外部記録媒体への記録を短時間で行うことができる。さらに、コンテンツ権利者の意図しない個数のコピーを外部記録媒体に記録することがないため、権利の保護を同時に実現可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが所望するコンテンツの外部記録媒体への記録を短時間で行うことができ、ユーザの利便性を向上することができる。さらに、コンテンツ権利者の権利の保護を同時に実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における記録再生装置１０１の構成図である。図１において、図３５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。記録再生装置１０１は、コンテンツ管理部１０８と、コピー処理制御部１０９を有する。図３は、コンテンツ管理部１０８のコピー可能回数の保持方法である。コンテンツごとの管理情報に、Ｃｓｒｃで示す変換元コンテンツＩＤのフィールドを有する構造となっていることが特徴である。変換元コンテンツＩＤのフィールドには、放送を録画した場合にはそのコンテンツ自身のコンテンツＩＤを設定する。磁気記録装置１０７に記録されているコンテンツの１つを変換することによって別のコンテンツを生成した場合、新たに生成されたコンテンツの管理情報において、変換元コンテンツのフィールドには、変換の元となったコンテンツのＣｓｒｃと同じ値が設定される。以降、管理情報についてフィールド名の後にコンテンツ番号を付して表記する。例えばコンテンツＣ３０の管理情報のうち変換元コンテンツＩＤ（Ｃｓｒｃ）のフィールドをＣｓｒｃ［３０］と表記する。
【００１２】
ここで、圧縮モードについて説明する。本実施の形態では、図４の圧縮モードを利用する。圧縮モードは、コンテンツのビットレートや圧縮方式を短い表記で示したもので、複数のパラメータの組に相当する情報を少ないスペースに表示可能となる利点がある。また、変換後のパラメータをユーザが指示する場合にも、圧縮モードを選ぶだけで複数パラメータの設定をすることが可能となり操作性も向上する。なお、図４で示される映像圧縮方式のＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−２で規定される方式である。ＭＰＥＧ４−ＡＶＣは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−１０で規定される方式である。ＭＰＥＧ４−ＡＶＣは、ＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏと同じビットレートでも品質の高い圧縮が可能であることが特徴である。ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）及びＭＰＥＧ２−ＰＳ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｔｒｅａｍ）は、ＭＰＥＧ２の規定に含まれる多重化方式であり、圧縮方式がＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏであるコンテンツの多重化だけでなく、圧縮方式がＭＰＥＧ４−ＡＶＣであるコンテンツの多重化の方式としても利用される。
【００１３】
実施の形態１における１つ目の操作例として、図５に示す操作Ｐ５０１から操作Ｐ５１１までの操作を順にユーザが行った場合について、図６を用いてコンテンツ管理部１０８の保持しているコンテンツ管理情報の変化を説明する。まず、１つ目の操作例について説明する。なお、それぞれの操作時の記録再生装置の詳細な動作については、後ほど説明する。初期状態はコンテンツが磁気記録装置１０７に１つも記録されていない状態であり、この状態を状態Ｓ５００とする。状態Ｓ５００において、コピー可能回数が５回であるＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏの放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５０１とする。状態Ｓ５０１において、コピー可能回数が３回である放送を受信してＸＰモードで記録した状態を状態Ｓ５０２とする。状態Ｓ５０２において、コピー可能回数が４回である放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５０３とする。状態Ｓ５０３において、コンテンツＣ３０をＨＡに変換してコンテンツＣ３３を記録した状態を状態Ｓ５０４とする。状態Ｓ５０４において、コンテンツＣ３０をＸＰに変換してコンテンツＣ３４を記録した状態を状態Ｓ５０５とする。状態Ｓ５０５において、コンテンツＣ３０をＤＲのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５０６とする。状態Ｓ５０６において、コンテンツＣ３０をＳＰに再変換しながらＤＶＤにコピーした状態を状態Ｓ５０７とする。状態Ｓ５０７において、コンテンツＣ３３をＨＡのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５０８とする。状態Ｓ５０８において、コンテンツＣ３４をＸＰのままＤＶＤにコピーした状態を状態Ｓ５０９とする。状態Ｓ５０９において、コンテンツＣ３０をＨＡでＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５１０とする。状態Ｓ５１０において、コンテンツＣ３３をＨＡのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５１１とする。
【００１４】
以下、記録再生装置１０１の詳細な動作について説明する。まず、初期状態ではコンテンツＩＤがＣ３０及びＣ３３及びＣ３４のコンテンツは存在せず、Ｃｉｄ［３０］及びＣｉｄ［３３］及びＣｉｄ［３４］には図６のように“無効”が設定されている。変換元コンテンツ（Ｃｓｒｃ）について、Ｃｓｒｃ［３０］及びＣｓｒｃ［３３］及びＣｓｒｃ［３４］には“なし”が設定されている。コピー可能回数（Ｃｃｎｔ）について、Ｃｃｎｔ［３０］及びＣｃｎｔ［３３］及びＣｃｎｔ［３４］には“０”が設定されている。
【００１５】
操作Ｐ５０１では、デジタル放送受信部１０６を経由して磁気記録装置１０７にコンテンツを記録する。操作Ｐ５０１で受信したデジタル放送は、映像圧縮方式がＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏ、多重化方式がＭＰＥＧ２−ＴＳであるコンテンツストリームを伝送している。また、コンテンツストリームを変換せずに記録した場合の圧縮モードは“ＤＲ”となる。このとき、コンテンツ管理部１０８に、このコンテンツのコピー可能回数を設定する。この回数は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定される、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）に記述可能な記述子としてコピー可能回数の記述子を追加することで、放送のストリーム上に記載可能となる。放送のストリーム送出時にＰＭＴにコピー可能回数を設定し、記録再生装置はＰＭＴから回数情報を抽出し、コンテンツ管理部のＣｃｎｔに設定する。コンテンツＩＤは図示しない新規記録コンテンツＩＤ決定手段により選択される。新規記録コンテンツＩＤ決定手段はコンテンツ管理部１０８で管理するコンテンツＩＤの中で、記録されていないコンテンツのコンテンツＩＤのいずれか１つを選択するものである。ここでは、コンテンツＩＤとしてＣ３０が選択されたとする。コピー可能回数の管理について、記録されたコンテンツＩＤである“Ｃ３０”をＣｉｄ［３０］に設定する。この番組は放送から受信した番組のため、Ｃｓｒｃ［３０］は“なし”に設定する。コピー可能回数Ｃｃｎｔ［３０］には記録した情報から取得したコピー可能回数である“５”を設定する（状態Ｓ５０１）。
【００１６】
この後、操作Ｐ５０２及び操作Ｐ５０３において、操作Ｐ５０１と同様に放送を受信してコンテンツを記録することを２回繰り返す。これらはそれぞれコンテンツＩＤとしてＣ３１とＣ３２を設定して記録されたので、コンテンツ管理部１０８の管理情報のＣ３０及びＣ３３及びＣ３４は変更されない。受信した放送のコピー可能回数はそれぞれ３回、４回であり、図示しないＣｃｎｔ［３１］に３を設定し、Ｃｃｎｔ［３２］に４を設定する（状態Ｓ５０２及び状態Ｓ５０３）。
【００１７】
図７は、状態Ｓ５０３において映像合成部１０２から出力される、磁気記録装置１０７に保存されたコンテンツ一覧表示画面であり、Ｎｏ．０１からＮｏ．０３の３つのコンテンツを保持されていることを示す。映像合成部１０２は再生記録装置の動作に応じて、ＡＶデコーダ１０３から入力される映像をそのまま出力したり、ＯＳＤ生成部１１０から入力される映像をそのまま出力したり、ＡＶデコーダ１０３からの入力とＯＳＤ生成部１１０からの入力を重畳して出力する。図７の画面は、ＯＳＤ生成部１１０から入力されたＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のみを映像合成部１０２が出力することで表示される。
【００１８】
この画面には、圧縮モード表示部３１０とコピー可能回数表示部３１１を備え、ユーザは各コンテンツの圧縮モードとコピー可能回数の情報を知ることができる。この表示を行うためのコンテンツ一覧リスト生成アルゴリズムを、図１１を用いて説明する。
【００１９】
コンテンツ一覧リスト生成アルゴリズムは、コンテンツ一覧の表示を行うことと、ユーザが選択したコンテンツのコンテンツＩＤを特定するために、図示しないメモリ上に保持するコンテンツ一覧リストの生成を行うことが目的である。コンテンツ一覧リストの構造は図８に示す。構造はコンテンツ管理情報と似ているが、変換元コンテンツのフィールドを持たない。また、処理中で利用する追加情報は図示しないメモリ中に保持され、図８の提示情報１つ分と同じ構造のフィールドを有する。
【００２０】
始めに、ステップＳ２０１では、初期化処理を行う。初期化処理では、コンテンツ一覧リストの初期化をして空の状態とする。次に、ステップＳ２０２では、管理情報をコンテンツ管理部１０８から読み出す。コンテンツ管理部は管理情報をリストで持っているため、管理情報の先頭から取得する。次に、ステップＳ２０３では、管理情報が終端を示す情報でないか判定し、終端であればリスト生成処理を終了する。終端でなければ、ステップＳ２０４で管理情報が有効であるか否かを判定し、有効でなければＳ２０２に戻る。有効であれば、ステップＳ２０５に進み、追加情報として、管理情報に含まれる、コンテンツＩＤ（Ｃｉｄ）、記録日時、タイトル名、圧縮モード（Ｃｍｏｄ）、コピー許可情報、コピー可能回数（Ｃｃｎｔ）などを設定する。ステップＳ２０７では、ステップＳ２０５で追加情報のコンテンツＩＤに設定された情報を、Ｃｓｒｃの情報で上書きする。ステップＳ２０８では、追加情報のコンテンツＩＤと同じものが、既にコンテンツ一覧リストに登録してあるかを判定し、登録してあればステップＳ２１０に進み、それ以外はステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９では、コンテンツ一覧リストの空いている場所に、追加情報を登録する。ステップＳ２１０では、追加情報のコンテンツＩＤがコンテンツ一覧リスト内で登録されている場所を探し、登録されている情報と追加情報を統合して、登録されている情報を更新する。統合は、圧縮モード（Ｃｍｏｄ）とコピー許可回数（Ｃｃｎｔ）について行う。圧縮モードは、登録されていた情報と追加情報の圧縮モードを“＋”を挟んで結合することで行う。例えば、登録されていた情報が“ＤＲ＋ＨＡ”であり、追加情報が“ＸＰ”であれば、“ＤＲ＋ＨＡ＋ＸＰ”が、登録される情報となる。コピー許可回数（Ｃｃｎｔ）は加算することで行う。例えば、登録されていた情報が３で追加情報が０であれば、３と０の加算結果である３が登録される情報となる。これ以外の、例えばタイトル名などの情報は登録されていた情報をそのまま残し、変更しない。コンテンツ一覧リストに登録されたコンテンツの数は、ステップＳ２０９では１増えるが、ステップＳ２１０では変わらない。
【００２１】
状態Ｓ５０３のときにコンテンツ一覧リストを生成する場合の動作について説明する。状態Ｓ５０３では、管理情報は図６のＳ５０３の通りであり、また、図示しない管理情報Ｃ３１についてＣｉｄ［３１］は“Ｃ３１”、Ｃｓｒｃ［３１］は“なし”、Ｃｃｎｔ［３１］は“３”であり、図示しない管理情報Ｃ３２についてＣｉｄ［３２］は“Ｃ３２”、Ｃｓｒｃ［３２］は“なし”、Ｃｃｎｔ［３２］は“４”となっていて、これ以外には有効な管理情報が記録されていない。コンテンツ一覧リストの状態を、図１２に示しながら説明する。まずステップＳ２０１でコンテンツ一覧リストを初期化し、空にする（状態Ｓ６００）。ステップＳ２０２に進み、管理情報としてＣ０１の情報を読む。ステップＳ２０３に進み、終端ではないのでステップＳ２０４に進む。Ｃ０１は有効な管理情報ではないのでステップＳ２０２に戻る。Ｃ０２からＣ２９も同様に有効な管理情報ではないので、これを繰り返す。次にステップＳ２０２でＣ３０の管理情報を読む。ステップＳ２０３に進み、終端ではないのでステップＳ２０４に進む。Ｃ３０は有効な管理情報であるのでステップＳ２０５に進む。追加情報としてＣ３０の管理情報を設定し、ステップＳ２０７に進む。Ｃｓｒｃ［３０］の値は「Ｃ３０」であるので追加情報のＣｉｄに“Ｃ３０”を記憶し、ステップＳ２０８に進む。追加情報のＩＤはＣ３０であり、コンテンツ一覧リストにはないので、ステップＳ２０９に進む。コンテンツ一覧リストに追加情報が登録される。なお、これ以外に図示しないタイトル名などの情報も設定される（状態Ｓ６０１）。これを繰り返すことでＣ３１とＣ３２も同様にステップＳ２０２、ステップＳ２０３、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９と進んでコンテンツ一覧リストに追加情報が設定され、状態Ｓ６０３のようになる。Ｃ３３以降の管理情報は全て無効であり、管理情報の最後に到達するまではステップＳ２０２、ステップ２０３、ステップＳ２０４を順に進む。ステップＳ２０２で読んだ管理情報が終端であった場合、ステップＳ２０３で処理終了に分岐し、コンテンツ一覧リストの生成処理が終わる。このとき、コンテンツ一覧リストの状態は図１２のＳ６０３の通りである。このコンテンツ一覧リストを元に、ＯＳＤ生成部１１０は図７に示すタイトル一覧画面を表示し、ユーザは磁気記録装置１０７に記録されたコンテンツの情報を知ることができる。
【００２２】
図９の画面は、状態Ｓ５０３において映像合成部１０２から出力される、磁気記録装置１０７に保存されたコンテンツの圧縮モード変換設定画面である。この画面は、ユーザが圧縮モード変換をしたい場合に、図７のコンテンツ一覧画面を表示中に図示しないユーザ操作受付手段によりユーザがコンテンツを特定し、圧縮モード変換設定画面表示を指示することで表示される。コンテンツ一覧画面表示中は、コンテンツ一覧リストを図示しないメモリ上に保持しているため、例えば画面内のＮｏ．０１のコンテンツが、磁気記録装置１０７のコンテンツＣ３０と対応していることが特定される。現在の圧縮モード表示部３２０は、該コンテンツの現在の圧縮モードを表示し、変換後の圧縮モード表示部３２１は、該コンテンツの変換後の圧縮モードを示す。ユーザが、変換後の圧縮モード表示部３２１に表示される変換後の圧縮モードを所望の圧縮モードに変更して、変換開始ボタン表示部３２２を選択することにより図示しない圧縮モード変換制御部コンテンツＣ３０の圧縮変換指示がされ、コンテンツの圧縮モードの変換処理を開始する（操作Ｐ５０４）。
【００２３】
圧縮モード変換の処理について、ユーザが操作Ｐ５０４により変換を開始し、ＤＲモードをＤＲ＋ＨＡモードに変換する場合を例にとって説明する。ＤＲモードのコンテンツからＨＡモードのコンテンツに再変換するため、図４のＨＡモードのパラメータに対応して設定を行う。ビットレートとして８Ｍｂｐｓ、映像圧縮モードとしてＭＰＥＧ４−ＡＶＣをＡＶエンコーダ１１１に設定し、多重化方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳをストリーム多重化部１１２に設定する。図１において、磁気記録装置１０７に記録されているＣ３０のコンテンツストリームを、セレクタ１０５を経由してストリーム分離部１０４に入力する。コンテンツストリームには、再生コンテンツの圧縮された映像ストリームや音声ストリーム（以下、これらをまとめてＡＶストリームと記す）やコンテンツのタイトル情報などを含む、さまざまな情報を含んでいる。ストリーム分離部１０４は、入力されたコンテンツストリームからＡＶストリームを分離し、ＡＶデコーダ１０３に入力する。また、これ以外のコンテンツ付加情報はストリーム多重化部１１２に入力する。ＡＶデコーダ１０３では圧縮されていたＡＶストリームがデコードされ、映像や音声として出力可能な情報となる。続いて、これらの映像と音声をＡＶエンコーダ１１１に入力して、再圧縮を行う。ストリーム多重化部１１２では、再圧縮によって生成されたＡＶストリームと、ストリーム分離部１０４から入力されたコンテンツ付加情報を多重化し、出力されたコンテンツストリームを磁気記録装置１０７に入力して、磁気記録装置はコンテンツストリームのコンテンツＩＤをＣ３３として記録する。コンテンツＩＤは図示しない新規記録コンテンツＩＤ決定手段により取得したものである。このとき、コンテンツ管理部１０８には次のように値が設定される。記録されたコンテンツはＣ３３であるので、これに対応するＣ３３の管理情報を設定する。Ｃｉｄ［３３］には記録されたコンテンツであるＣ３３を設定し、Ｃｓｒｃ［３３］には変換元コンテンツであるＣ３０を設定する。Ｃｃｎｔ［３３］には０を設定する（状態Ｓ５０４）。以上でＤＲモードがＤＲ＋ＨＡモードに変換された。
【００２４】
続いて、ユーザが操作Ｐ５０５によりＸＰモードへの変換を行う際の動作について説明する。状態Ｓ５０４におけるコンテンツ一覧画面は図１０のようになる。コンテンツ一覧リストを生成する場合の動作について説明する。状態Ｓ５０４では、管理情報は図６のＳ５０４の通りであり、また、図示しない管理情報Ｃ３１についてＣｉｄ［３１］は“Ｃ３１”、Ｃｓｒｃ［３１］は“なし”、Ｃｃｎｔ［３１］は“３”であり、図示しない管理情報Ｃ３２についてＣｉｄ［３２］は“Ｃ３２”、Ｃｓｒｃ［３２］は“なし”、Ｃｃｎｔ［３２］は“４”となっていて、これ以外のコンテンツについては有効な管理情報が記録されていない。コンテンツ一覧リストの状態を、図１３に示しながら説明する。まず図１１のステップＳ２０１でコンテンツ一覧リストを初期化し、空にする（状態Ｓ６１０）。ステップＳ２０２に進み、管理情報としてＣ０１の情報を読む。これ以降、ステップＳ２０２でＣ３３の管理情報を読んで、コンテンツ一覧情報リストがＳ６１３の状態となるまでの動作は、前述のコンテンツ状態Ｓ５０３におけるコンテンツ一覧リスト生成の処理と同様であり、省略する。ステップＳ２０２でＣ３３の管理情報を読む。ステップＳ２０３に進み、終端ではないのでステップＳ２０４に進む。Ｃ３３は有効な管理情報であるのでステップＳ２０５に進む。追加情報としてＣ３３の管理情報を設定し、ステップＳ２０７に進む。追加情報のフィールドのＣｉｄの値を、Ｃｓｒｃ［３３］の値であるＣ３０に設定してステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８において、追加情報のＣｉｄはＣ３０であり、これはコンテンツ一覧に存在する。よって、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０において、提示情報Ｄ０１のＣｉｄはＣ３０であるので、この情報を書き換える。現在のＣｍｏｄは“ＤＲ”であり、追加情報のＣｍｏｄは“ＨＡ”であるので、これらを“＋”を用いて挟んだ“ＤＲ＋ＨＡ”を提示情報Ｄ０１のＣｍｏｄに設定する。また、現在のＣｃｎｔは５であり、追加情報のＣｃｎｔは０であるので、５と０を加算した結果の５をＣｃｎｔに設定する（状態Ｓ６１４）。ステップＳ２０２に進む。Ｃ３４以降の管理情報は全て無効であり、管理情報の最後に到達するまではステップＳ２０２、ステップ２０３、ステップＳ２０４を順に進む。ステップＳ２０２で読んだ管理情報が終端であった場合、ステップＳ２０３で処理終了に分岐し、コンテンツ一覧リストの生成処理が終わる。このとき、コンテンツ一覧リストの状態はＳ６１４の通りである。このコンテンツ一覧リストを元に、ＯＳＤ生成部１１０は図１５に示すタイトル一覧画面を表示し、ユーザは磁気記録装置１０７に記録されたコンテンツの情報を知ることができる。
【００２５】
この画面で、ユーザは３１２で示すＮｏ．０１のコンテンツに対してＸＰモードへの圧縮操作開始を指示する（操作Ｐ５０５）。操作Ｐ５０３の変換処理と同様に、ＸＰモードのビットレートとして８Ｍｂｐｓ、映像圧縮モードとしてＭＰＥＧ２  ＶｉｄｅｏをＡＶエンコーダ１１１に設定し、多重化方式としてＭＰＥＧ２−ＰＳをストリーム多重化部１１２に設定する。再圧縮を行うことでコンテンツＩＤがＣ３４であるコンテンツストリームが磁気記録装置１０７に記録される。このとき、コンテンツ管理部１０８のＣ３４の管理情報は、Ｃｉｄ［３４］にＣ３４、Ｃｓｒｃ［３４］にＣ３０、Ｃｃｎｔ［３４］に０が設定される（状態Ｓ５０５）。
【００２６】
状態Ｓ５０５において、ユーザの指示でコンテンツ一覧表示画面を表示すると、図１５のように表示される。圧縮モード表示部３１０にはＤＲ＋ＨＡ＋ＸＰと表示し、複数の圧縮モードのコンテンツが存在していることをユーザに示す。状態Ｓ５０５のときに生成されるコンテンツ一覧リストは、図１４の状態Ｓ６２５の通りである。
【００２７】
次に、コピー処理制御部１０９の動作について説明する。ユーザが、図１５に示すタイトル一覧から外部記録媒体にコピーしたいコンテンツを選択し、コピー設定画面表示指示を行うと、図１６のコピー設定画面を表示する。コンテンツ一覧リストから対象のコンテンツＩＤは特定されている。また、コピー設定画面の圧縮モード指示部３３０において、ユーザは所望の圧縮モードを設定することができる。操作Ｐ５０６ではＤＲでのコピーのため、ユーザは図１６の画面でコピー開始指示を行う。このとき、記録再生装置１０１はユーザの所望するコンテンツＩＤと、圧縮モードを図示しないメモリ上に記憶しておく。
【００２８】
コピー動作について、図１７乃至図２１までのフローチャートを用いて説明する。まず、図１７の開始から処理を始める。このとき、図示しないメモリ上には、ユーザの所望するコンテンツＩＤと、圧縮モードを記憶したままにしておき、図１７の終了に到達してコピー動作が完了するまで保持しておく。始めにステップＳ２２０において、コピー対象判定を行う。この処理は実際にコピーするコンテンツＩＤを判定する処理で、ユーザの所望したコンテンツＩＤと別のコンテンツＩＤになる場合がある。詳しい動作は後述する。ステップＳ２２１ではこの結果をコピー対象コンテンツのＣｉｄとして記憶する。ステップＳ２２２では、コピー可能判定を行う。詳しい動作は後述する。ステップＳ２２２の結果、コピー可能であると判定された場合、ステップＳ２２３からステップＳ２２４に進む。そうでなければステップＳ２２５に進む。ステップＳ２２４では、削除フラグをＯＦＦとして記憶する。ステップＳ２２５では、削除フラグをＯＮとして記憶する。ステップＳ２２８で、コピー対象コンテンツのＣｍｏｄと、ユーザの所望する圧縮モードが同じであるかを判定し、同じであればステップＳ２２９に進む。違えばステップＳ２３０に進む。ステップＳ２２９は高速コピー動作で、磁気記録装置１０７から外部媒体記録部１１３に直接コンテンツストリームを流してコピー動作を行い、外部記録媒体１２０に記録する。一般的に、この動作は対象コンテンツの再生時間より短時間で処理できることから、以降、高速コピーと表記する。
【００２９】
ステップＳ２３０では、再変換コピー動作を行う。ユーザの所望する圧縮モードのコンテンツが磁気記録装置１０７に存在しないため、再変換を行いながら外部媒体記録部１１３にコンテンツストリームを入力する。詳細な動作としては、次のような動作となる。まず、ユーザの所望する圧縮モードに対応して、ビットレートと映像圧縮モードをＡＶエンコーダ１１１に設定し、多重化方式をストリーム多重化部１１２に設定する。コンテンツのデータの経路としては、磁気記録装置１０７を出力されてからストリーム多重化部１１２で多重化されるまでは、操作Ｐ５０４などの圧縮モード変換と同じである。ストリーム多重化部１１２の出力は、圧縮モード変換の際は磁気記録装置１０７にコンテンツストリームを入力して記録していたが、再変換コピー動作では、代わりに外部媒体記録部１１３にコンテンツストリームを入力し、外部記録媒体１２０に記録する。この処理には、一般に、コンテンツの再生時間と同等の時間が必要である。
【００３０】
ステップＳ２３１では、削除フラグがＯＦＦであるかを判定し、ＯＦＦであれば、ステップＳ２３２に進む。ＯＮであれば、ステップＳ２３３に進む。ステップＳ２３２では、コピー回数の更新を行う。詳しくは後述する。ステップＳ２３３では、コンテンツの削除を行う。詳しくは、後述する。
【００３１】
続いて、ステップＳ２２０のコピー対象判定処理について、図１８を用いて、詳細を説明する。この処理は、ユーザのコピーしようとするコンテンツで既にユーザの所望する圧縮モードに変換済みのコンテンツがあるかを検索し、該コンテンツが存在する場合は該コンテンツをコピー対象とするためのコンテンツＩＤ特定処理である。ステップＳ２４１で、図示しないメモリ上に保持している、ユーザの所望する圧縮モードを、検索対象のコンテンツの圧縮モードに記憶する。ステップＳ２４２で、図示しないメモリ上に保持している、ユーザの所望するコンテンツＩＤを、検索対象のコンテンツＩＤに記憶する。ステップＳ２４３で、コンテンツ管理部１０８が保持する管理情報を読む。ステップＳ２４４で、管理情報が終端であるかどうかを確認し、終端であればステップＳ２４８に進む。終端でなければステップＳ２４５に進む。ステップＳ２４５では、有効な管理情報であるかを判定し、有効であればステップＳ２４６に進む。有効でなければステップＳ２４３に進む。ステップＳ２４６では、管理情報から読んだＣｓｒｃが、ステップＳ２４２で記憶した検索対象のコンテンツＩＤと同じであるか判定し、同じであればステップＳ２４７に進む。そうでなければステップＳ２４３に進む。ステップＳ２４７では、管理情報から読んだＣｍｏｄが、ステップＳ２４１で記憶した検索対象Ｃｍｏｄと同じであるか判定し、同じであればステップＳ２４９に進む。同じでなければＳ２４３に進む。ステップＳ２４８では、判定結果としてユーザ設定Ｃｉｄを記憶する。ステップＳ２４８に到達した場合、ユーザの所望するコンテンツをユーザの所望する圧縮モードで変換済みのコンテンツがなかったことを示す。ステップＳ２４９では、判定結果として、最後に読んだ管理情報のＣｉｄを記憶する。ステップＳ２４９に到達した場合、ユーザの所望するコンテンツをユーザの所望する圧縮モードで変換済みのコンテンツがあったことになる。
【００３２】
ステップＳ２２２のコピー可能判定処理について、図１９を用いて、詳細を説明する。ステップＳ２６１で、コピー可能回数に０を記憶する。ステップＳ２６２で、判定対象のコンテンツＩＤとしてステップＳ２２０で判定されたコピー対象のコンテンツＩＤを記憶する。ステップＳ２６３で、管理情報を読み出す。ステップＳ２６４で、管理情報の終端に達していればステップＳ２６８に進み、そうでなければステップＳ２６５に進む。ステップＳ２６５で、有効な管理情報であればステップＳ２６６に進み、そうでなければステップＳ２６３に進む。ステップＳ２６６で、管理情報のＣｓｒｃとステップＳ２６２で記憶した判定対象のコンテンツＩＤと同じであるかを判定し、同じであればステップＳ２６７に進む。同じでなければステップＳ２６３に進む。ステップＳ２６７で、コピー可能回数として記憶している値に管理情報のＣｃｎｔの値を加える。ステップＳ２６８で、コピー可能回数として保持している値が０より大きければステップＳ２６９に、そうでなければステップＳ２７０に進む。ステップＳ２６９では、判定結果としてコピー可能を記憶する。ステップＳ２７０では、判定結果としてコピー不可を記憶する。
【００３３】
ステップＳ２３２のコピー可能回数更新処理について、図２０を用いて、詳細を説明する。図２０において、図１９と同じ処理については同じ符号を用い、説明を省略する。ステップＳ２７５で、管理情報のＣｃｎｔが０より大きいかどうかを判定し、大きければステップＳ２７６に進む。大きくなければステップＳ２６３に進む。ステップＳ２７６で、管理情報のＣｃｎｔの値から１を減じ、その結果を管理情報のＣｃｎｔに書き戻す。
【００３４】
ステップＳ２３３のコンテンツ削除処理について、図２１を用いて、詳細を説明する。図２１において、図１９と同じ処理については同じ符号を用い、説明を省略する。この処理は、該コンテンツと関連付けられたコンテンツの全てを、記録再生装置から削除する処理である。ステップＳ２８１で、削除元コンテンツＩＤとして、ステップＳ２２１で記憶したコピー対象のコンテンツの管理情報のＣｓｒｃを記憶する。ステップＳ２８２で、管理情報のＣｓｒｃがステップＳ２８１で記憶した削除元コンテンツＩＤと同じであるか判定し、同じであればステップＳ２８３に進む。同じでなければステップＳ２４４に進む。ステップＳ２８３では、管理情報のＣｉｄが示すコンテンツについて、磁気記録装置１０７とコンテンツ管理部１０８から削除する。
【００３５】
操作Ｐ５０６におけるコピー動作を例として示す。まず、図１６の画面でユーザがコピー開始指示を行うことで、図示しないメモリ上にあるコンテンツ一覧リストから特定されるユーザの所望するコンテンツＩＤはＣ３０と判定され、これをメモリ上に保持する。また、ユーザの所望する圧縮モードは「ＤＲ」であり、これも保持する。コピー動作アルゴリズムでは、まずステップＳ２２０からステップＳ２４１に進み、検索対象の圧縮モードはＤＲと設定される。ステップＳ２４２で、検索対象のコンテンツＩＤとしてＣ３０と記憶する。この後、ステップＳ２４３、ステップＳ２４４、ステップＳ２４５と順に反復し、Ｃ３０の管理情報を読むとステップＳ２４５からステップＳ２４６に分岐する。Ｃｓｒｃ［３０］は「Ｃ３０」であり、検索対象として記憶している「Ｃ３０」と同じであるので、ステップＳ２４７に進む。Ｃｍｏｄ［３０］は「ＤＲ」であり、検索対象の圧縮モードは「ＤＲ」であるので、同じであり、ステップＳ２４９に進む。結果としてＣｓｒｃ［３０］の値である「Ｃ３０」を記憶して、コピー対象判定を終了する。
【００３６】
ステップＳ２２１で、コピー対象のコンテンツＩＤとして「Ｃ３０」を記憶する。ステップＳ２２２からステップＳ２６１に進み、コピー可能回数に「０」を記憶する。ステップＳ２６２で、判定対象のコンテンツＩＤとして、Ｃ３０を記憶する。この後、ステップＳ２６３、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５と順に反復し、Ｃ３０の管理情報を読むとステップＳ２６５からステップＳ２６６に分岐する。ステップＳ２６６では、Ｃｓｒｃ［３０］は「Ｃ３０」、判定対象のコンテンツＩＤは「Ｃ３０」であり、同じであるのでステップＳ２６７に進む。コピー可能回数として記憶している「０」にＣｃｎｔ［３０］の値である「５」を加えた「５」を、コピー可能回数として記憶する。ステップＳ２６３でＣ３１の管理情報を読み、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５、ステップＳ２６６と進む。Ｃｓｒｃ［３１］は「Ｃ３１」であり、判定対象のコンテンツＩＤであるＣ３０とは異なるので、ステップＳ２６３に進む。Ｃ３２の管理情報も同様にステップＳ２６４、ステップＳ２６５、ステップＳ２６６、ステップＳ２６３と進む。Ｃ３３の管理情報を読むと、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５、ステップＳ２６６、ステップＳ２６７と進み、コピー可能回数として記憶している「５」にＣｃｎｔ［３０］の値である「０」を加えた「５」を、コピー可能回数として記憶して、ステップＳ２６３に進む。Ｃ３４の管理情報も同様にステップＳ２６４、ステップＳ２６５、ステップＳ２６６、ステップＳ２６７、ステップＳ２６３と進む。これ以降、有効な管理情報はないので、ステップＳ２６３、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５を反復し、終端に到達すると、ステップＳ２６４からステップＳ２６８に進む。記憶しているコピー可能回数は「５」であり０より大きいので、ステップＳ２６９に進む。判定結果としてコピー可能を記憶し、コピー可能判定処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ２２３で、コピー可能であるのでステップＳ２２５に進む。削除フラグに「ＯＮ」を記憶してステップＳ２２８に進む。コピー対象コンテンツはＣ３０であり、このコンテンツの圧縮モードＣｍｏｄ［３０］は「ＤＲ」である。ユーザ指示の圧縮モードも「ＤＲ」であるため同じであり、Ｓ２２９で高速コピー動作を行う。ステップＳ２３１で、削除フラグはＯＦＦであるのでステップＳ２３２のコピー回数更新処理に進む。図２０のコピー可能回数更新処理では、ステップＳ２６２で、判定対象のコンテンツＩＤとして、「Ｃ３０」を記憶する。この後、ステップＳ２６３、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５と順に反復し、Ｃ３０の管理情報を読むとステップＳ２６５からステップＳ２６６に分岐する。ステップＳ２６６では、Ｃｓｒｃ［３０］は「Ｃ３０」、判定対象のコンテンツＩＤは「Ｃ３０」であり、同じであるのでステップＳ２７５に進む。Ｃｃｎｔ［３０］は「５」であり、０より大きいのでステップＳ２７６に進む。Ｃｃｎｔ［３０］を「４」に変更して管理情報を更新する。以上でコピー可能回数更新処理が完了する。図１７のステップＳ２３２の次は終了であり、コピー全体の処理も終了する（状態Ｓ５０６）。
【００３８】
続いて、操作Ｐ５０７でユーザがコンテンツＣ３０を圧縮モード「ＳＰ」でコピーする場合について説明する。基本的な動作は操作Ｐ５０６の処理と同様であるが、ステップＳ２２０のコピー対象判定の結果は「Ｃ３０」であり、ステップＳ２２８ではコピー対象のＣｍｏｄ［３０］である「ＤＲ」と、ユーザ指示の圧縮モードである「ＳＰ」が異なっているため、ステップＳ２３０に進んで再変換コピー動作を行う。これ以降は同様なので省略する（状態Ｓ５０７）。
【００３９】
操作Ｐ５０８、操作Ｐ５０９、操作Ｐ５１０も同様であり、ユーザは外部記憶媒体にコピーを行うことができる。操作Ｐ５１０の後、状態Ｓ５１０となる。
【００４０】
続いて、操作Ｐ５１１について説明する。ステップＳ２２２で、コピー不可と判定されるため、ステップＳ２２３からステップＳ２２５に進む。削除フラグを「ＯＮ」として記憶する。ステップＳ２２８、ステップＳ２２９と進み、ステップＳ２３１では削除フラグが「ＯＮ」のため、ステップＳ２３３のコンテンツ削除処理に進む。図２１のステップＳ２８１に進み、削除元のコンテンツＩＤとして「Ｃ３０」を記憶する。この後、ステップＳ２６３、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５と順に反復し、Ｃ３０の管理情報を読むとステップＳ２６５からステップＳ２８２に分岐する。Ｃｓｒｃ［３０］は「Ｃ３０」であり、削除元のコンテンツＩＤとして記憶している「Ｃ３０」と同じであるので、ステップＳ２８３に進む。ステップＳ２８３ではＣ３０のコンテンツが削除される。同様に、Ｃ３３とＣ３４の管理情報を読んだ後はステップＳ２８３に到達し、Ｃ３３とＣ３４のコンテンツが削除され、以降は何も削除されずに削除処理を終了する。コピー動作もこれで終了する（状態Ｓ５１１）。
【００４１】
状態Ｓ５１１において、当初受信して保存されたコピー可能回数５回のコンテンツＣ３０は、外部記録媒体に６回保存され、磁気記録装置１０７からは削除されたので、コンテンツ権利者のコピー可能回数を保護した個数のコンテンツを保存できた。また、コンテンツの再圧縮動作は操作Ｐ５０４、操作Ｐ５０５、操作Ｐ５０７の際にあわせて３回行われたが、従来の記録再生装置の場合より回数が少なく、また、ユーザが外部記録媒体に保存をしようとした操作Ｐ５０６から操作Ｐ５１１に限れば再圧縮動作は１回であり、ユーザが外部記録媒体に記録しようとしてから短時間で外部記録媒体への記録を行うことができた。なお、この例では「ＤＲ」から「ＤＲ＋ＳＰ」への変換を行っていなかったためユーザが保存をしようとした操作Ｐ５０６から操作Ｐ５１１の間に再圧縮動作が１回必要だったが、ユーザがあらかじめ「ＤＲ」から「ＤＲ＋ＳＰ」の変換操作を行っておき、操作Ｐ５０６から操作Ｐ５１１の間に再圧縮動作をさせないような使い方をすることも可能であり、複数の外部記録媒体に変換処理なしに連続して記録する使い方が可能である。
【００４２】
続いて、実施の形態１における２つ目の操作例を示す。１つ目の操作例として示した動作では、操作Ｐ５０１において受信したコンテンツを圧縮モードＤＲでのみ保存したが、この操作の前にユーザが録画予約を登録する際、図２２に示す自動変換設定画面を用いて自動変換設定を行い、受信と同時に例えばＨＡモードのコンテンツを生成し、ＤＲモードのコンテンツと同時に磁気記録装置１０７に記録可能である。この動作を行うのが２つ目の操作例である。図２３に示す操作Ｐ５２１から操作Ｐ５３０までの操作を順にユーザが行った場合について、図２４を用いてコンテンツ管理部１０８の保持しているコンテンツ管理情報の変化を説明する。
【００４３】
２つ目の操作例について説明する。初期状態はコンテンツが磁気記録装置１０７に１つも記録されていない状態であり、この状態を状態Ｓ５２０とする。状態Ｓ５２０において、コピー可能回数が５回である放送を受信してＤＲモードとＨＡモードで同時に記録した状態を状態Ｓ５２１とする。コピー可能回数が３回である放送を受信してＸＰモードで記録した状態を状態Ｓ５２２とする。コピー可能回数が４回である放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５２３とする。コンテンツＣ４０をＸＰに変換してコンテンツＣ４４を記録した状態を状態Ｓ５２５とする。この後、操作Ｐ５２５から操作Ｐ５３０までコピー操作を繰り返し、最終的に状態Ｓ５３０となる。
【００４４】
操作Ｐ５２１における動作を説明する。このとき、図１に示すデジタル放送受信部１０６から出力されるコンテンツストリームは、磁気記録装置１０７に入力されコンテンツＩＤがＣ４０としてＤＲモードで記録されるだけでなく、セレクタ１０５、ストリーム分離部１０４、ＡＶデコーダ１０３、ＡＶエンコーダ１１１、ストリーム多重化部１１２を経由して、磁気記録装置１０７に入力され、コンテンツＩＤがＣ４１としてＨＡモードでも記録される。このとき、コンテンツＣ４１は、Ｃ４０を受信しながら同時に変換されて生成されたコンテンツとして扱う。つまり、管理情報のコピー可能回数として、Ｃｓｒｃ［４０］には「Ｃ４０」を、Ｃｃｎｔ［４０］には「５」を記録する。Ｃｓｒｃ［４１］には「Ｃ４０」を、Ｃｃｎｔ［４１］には「０」を設定する（状態Ｓ５２１）。この後、操作Ｐ５２２及び操作Ｐ５２３を行った後の状態は状態Ｓ５２３であるが、これは操作例１での状態Ｓ５０４と同様である。Ｐ５２４以降の動作は１つ目の操作例のＰ５０５以降と同様であるため、省略する。
【００４５】
状態Ｓ５３０において、当初受信して保存されたコピー可能回数が５回であるコンテンツＣ４０は、外部記録媒体に６回保存され、磁気記録装置１０７からは削除されたので、コンテンツ権利者のコピー可能回数を保護した個数のコンテンツを保存できた。また、コンテンツの再圧縮動作は操作Ｐ５２１、操作Ｐ５２４、操作Ｐ５２６の際にあわせて３回行われたが、従来の記録再生装置の場合より回数が少なく、また、ユーザが保存しようとした操作Ｐ５０６から操作Ｐ５１１に限れば再圧縮動作は１回であり、短時間で外部記録媒体への記録を行うことができた。
【００４６】
続いて、実施の形態１における３つ目の操作例を示す。１つ目の操作例として示した動作では、映像圧縮方式がＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏであるコンテンツを受信して記録する例であったが、映像圧縮方式がＨ．２６４であるコンテンツ受信して記録する例を３つ目の操作例として示す。図２５に示す操作Ｐ５４１から操作Ｐ５４５までの操作を順にユーザが行った場合について、図２６を用いてコンテンツ管理部１０８の保持しているコンテンツ管理情報の変化を説明する。
【００４７】
３つ目の操作例について説明する。初期状態はコンテンツが磁気記録装置１０７に１つも記録されていない状態であり、この状態を状態Ｓ５４０とする。状態Ｓ５４０において、コピー可能回数が３回であり映像圧縮方式がＨ．２６４である放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５４１とする。コンテンツＣ５０をＳＰモードに変換してコンテンツＣ５１を記録した状態を状態Ｓ５４２とする。この後、操作Ｐ５４３から操作Ｐ５４５までコピー操作を繰り返し、最終的に状態Ｓ５４５となる。
【００４８】
操作Ｐ５４１における動作を説明する。ここで受信する放送の映像圧縮方式はＨ．２６４であり、操作例１の操作Ｐ５０１の場合とは異なるが、ＤＲモードでの記録は受信したコンテンツストリームを変換せずに記録するため、記録の方法は同様である。デジタル放送受信部１０６を経由して磁気記録装置１０７にコンテンツを記録し、コンテンツ管理部１０８に管理情報を設定する（状態Ｓ５４１）。操作Ｐ５４２で、Ｃ５０を「ＤＲ」から「ＤＲ＋ＳＰ」に変換する。操作Ｐ５０４と同様にコンテンツＣ５０の変換が行われ、ＳＰモードのコンテンツがＣ５１として保存される（状態Ｓ５４２）。この後、操作Ｐ５４３から操作Ｐ５４５において、ＢＤ及びＤＶＤへのコピーを行う。
【００４９】
状態Ｓ５４５において、当初受信して保存されたコピー可能回数が２回であるコンテンツＣ５０は、外部記録媒体に３回保存され、磁気記録装置１０７からは削除されたので、コンテンツ権利者のコピー可能回数を保護した個数のコンテンツを保存できた。また、コンテンツの再圧縮動作は操作Ｐ５４２の際に１回行われたが、従来の記録再生装置の場合より回数が少なく、短時間で外部記録媒体への記録を行うことができた。
【００５０】
続いて、実施の形態１における４つ目の操作例を示す。１つ目の操作例として示した動作では、受信したコンテンツストリームを変換せずに磁気記録装置１０７に直接入力して保存したが、受信したコンテンツストリームを多重化方式がＭＰＥＧ２−ＰＳであるコンテンツに変換して磁気記録装置１０７に保存する例を４つ目の操作例として示す。図２７に示す操作Ｐ５５１から操作Ｐ５５５までの操作を順にユーザが行った場合について、図２８を用いてコンテンツ管理部１０８の保持しているコンテンツ管理情報の変化を説明する。
【００５１】
４つ目の操作例について説明する。初期状態はコンテンツが磁気記録装置１０７に１つも記録されていない状態であり、この状態を状態Ｓ５５０とする。状態Ｓ５５０において、コピー可能回数が３回の放送を受信してＸＰモードで記録した状態を状態Ｓ５５１とする。コンテンツＣ６０をＨＡに変換してコンテンツＣ６１として記録した状態を状態Ｓ５５２とする。この後、操作Ｐ５５３から操作Ｐ５５５までコピー操作を繰り返し、最終的に状態Ｓ５５５となる。
【００５２】
操作Ｐ５５１における動作を説明する。ユーザは、あらかじめ図示しないユーザ操作受付手段により、放送をＸＰモードで記録することを記録再生装置１０１に設定しておく。記録再生装置１０１は、記録する放送を受信すると、図４のＸＰモードのパラメータに対応してＡＶエンコーダ１１１及びストリーム多重化部１１２に設定を行う。デジタル放送受信部１０６からの出力されるコンテンツストリームを、セレクタ１０５を経由してストリーム分離部１０４に入力し、さらにＡＶデコーダ１０３、ＡＶエンコーダ１１１、ストリーム多重化部１１２を経由して出力されるコンテンツストリームを、磁気記録装置１０７に記録する（状態Ｓ５５１）。操作Ｐ５５２では、Ｃ６０をＸＰからＸＰ＋ＨＡに変換する。このとき、操作Ｐ５０４と同様にコンテンツＣ６０の変換が行われ、ＨＡモードのコンテンツがＣ６１として保存される（状態Ｓ５５２）。この後、操作Ｐ５５３から操作Ｐ５５５において、ＢＤ及びＤＶＤへのコピーを行う。
【００５３】
状態Ｓ５５５において、当初受信して保存されたコピー可能回数が２回であるコンテンツＣ６０は、外部記録媒体に３回保存され、磁気記録装置１０７からは削除されたので、コンテンツ権利者のコピー可能回数を保護した個数のコンテンツを保存できた。また、コンテンツの再圧縮動作は操作Ｐ５５１、操作Ｐ５５２の際にあわせて２回行われたが、従来の記録再生装置の場合より回数が少なく、短時間で外部記録媒体への記録を行うことができた。
【００５４】
かかる構成によれば、第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び変換後の第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく管理する管理手段と、同一のコンテンツと対応付けられたコンテンツのコピー可能回数の総和が１以上である場合に外部記録媒体にコピー可能であると判定する判定手段とを有することにより、コンテンツ権利者の権利を保護しながら、ユーザの操作の利便性を向上させることができる。
【００５５】
なお、放送を受信してコンテンツを記録する際のコンテンツ管理部１０８のコピー可能回数にはＰＭＴに記載された回数を設定するとしたが、この回数を使わず、記録装置内に初期コピー可能回数を固定で保持しておき、どのコンテンツに対しても同じ回数を設定するように構成してもよい。このようにすることで、放送に回数の設定が含まれない場合にもコピー可能回数を設定することが可能である。
【００５６】
また、ストリーム分離部１０４で映像ストリームと音声ストリームをともにＡＶデコーダ１０３に入力したが、映像データと音声データのうち、いずれか片方または両方をストリーム分離部１０４からストリーム多重化部１１２に直接入力する構成としてもよい。このように構成することで、元の映像や音声の品質を維持したまま多重化方式についての変換を行うことが可能である。
【００５７】
また、図３においてコンテンツ管理部１０８は磁気記録装置１０７の外部に管理情報を持つように図示しているが、磁気記録装置１０７の内部に管理情報を持つ構成としてもよい。
【００５８】
（実施の形態２）
図２９は、本発明の実施の形態２における記録再生装置１２１の構成図である。図２９において、図１および図３５と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５９】
図２９において、記録再生装置１２１はコンテンツ管理部１２２とコピー処理制御部１２３を有する。コンテンツ管理部１２２は、実施の形態１におけるコンテンツ管理部１０８と比較して、次の点が異なる。時点Ｔ３において存在するコピー可能回数がＮ回であるコンテンツＣ１を変換して、時点Ｔ４で元のコンテンツＣ１と変換後のコンテンツＣ２が両方存在するようにする場合、コンテンツ管理部１０８は、時点Ｔ４において新たにコンテンツＣ２を記録する際、時点Ｔ４におけるコンテンツＣ１のコピー可能回数は時点Ｔ３と同じくＮ回としていた。また、新たに記録されたコンテンツＣ２のコピー可能回数は０回としていた。コンテンツ管理部１２２は、時点Ｔ４における元のコンテンツＣ１のコピー可能回数は時点Ｔ３における回数から１を減じた、（Ｎ−１）回とする。新たに記録されたコンテンツＣ２の管理情報におけるコピー可能回数は０回とする。
【００６０】
コピー処理制御部１２３のフローチャートを図３０に示す。図１７と同じ処理については同じ符号を用いて示し、説明を省略する。ステップＳ２９０のコピー可能判定処理とステップＳ２９１のコンテンツ削除処理について説明する。
【００６１】
ステップＳ２９０のコピー可能判定について、詳細を図３１に示す。図１８と同じ処理については同じ符号を用いて示し、説明を省略する。ステップＳ２９２では、コピー可能回数として「−１」を記憶する。ステップＳ２９３では、コピー可能回数と管理情報から読んで得たＣｃｎｔの値と「１」の総和を、新たなコピー可能回数として記憶する。
【００６２】
図３０のステップＳ２９１のコンテンツ削除処理の詳細について、図３２を用いて説明する。図３２において、図２１と同じ処理については同じ符号を用いて示し、説明を省略する。この処理は、該コンテンツと関連付けられた全てのコンテンツのうち、いずれか１つのコンテンツを削除する処理である。関連付けられたコンテンツが２つ以上ある場合は、変換元コンテンツ以外のいずれか１つを削除する処理であり、変換元コンテンツは可能であれば削除せずに残すことが可能となる。ステップＳ２９４で、管理情報から読んだＣｉｄと、記憶している削除元のコンテンツＩＤを比較し、同じであればステップＳ２６３に進む。そうでなければステップＳ２９５に進む。ステップＳ２９５で、削除元のコンテンツＩＤとして、管理情報から読んで得たＣｉｄを記憶する。ステップＳ２９６で、削除元コンテンツＩＤのコンテンツを削除する。
【００６３】
実施の形態２における操作例として、図３３に示す操作Ｐ５７１から操作Ｐ５８１までの操作を順にユーザが行った場合について、図３４を用いてコンテンツ管理部１２２の保持しているコンテンツ管理情報の変化を説明する。まず、操作例について説明する。初期状態はコンテンツが磁気記録装置１０７に１つも記録されていない状態であり、この状態を状態Ｓ５７０とする。状態Ｓ５７０において、コピー可能回数が５回であるＭＰＥＧ２  Ｖｉｄｅｏの放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５７１とする。状態Ｓ５７１において、コピー可能回数が３回である放送を受信してＸＰモードで記録した状態を状態Ｓ５７２とする。状態Ｓ５７２において、コピー可能回数が４回である放送を受信してＤＲモードで記録した状態を状態Ｓ５７３とする。状態Ｓ５７３において、コンテンツＣ７０をＨＡに変換してコンテンツＣ７３を記録した状態を状態Ｓ５７４とする。状態Ｓ５７４において、コンテンツＣ７０の圧縮モードをＸＰに変換してコンテンツＣ７４を記録した状態を状態Ｓ５７５とする。状態Ｓ５７５において、コンテンツＣ７０を圧縮モードがＤＲのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５７６とする。状態Ｓ５７６において、コンテンツＣ７０をＳＰに変換しながらＤＶＤにコピーした状態を状態Ｓ５７７とする。状態Ｓ５７７において、コンテンツＣ７３を圧縮モードがＨＡのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５７８とする。状態Ｓ５７８において、コンテンツＣ７４を圧縮モードがＸＰのままＤＶＤにコピーした状態を状態Ｓ５７９とする。状態Ｓ５７９において、コンテンツＣ７０を圧縮モードが
ＤＲでＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５８０とする。状態Ｓ５８０において、コンテンツＣ７０を圧縮モードがＤＲのままＢＤにコピーした状態を状態Ｓ５８１とする。
【００６４】
このときの記録再生装置の動作に関して、実施の形態１との違いに着目しながら説明する。操作Ｐ５７１では、放送を受信して磁気記録装置１０７にコンテンツを記録する。操作Ｐ５０１と同様である。操作Ｐ５７２および操作Ｐ５７３も、同様にコンテンツを記録する。操作Ｐ５７４では圧縮モードの変換を行う。実施の形態１とは異なり、変換元のコンテンツのコピー可能回数は、変換後は１小さい値となる（状態Ｓ５７４）。これは、実施の形態２の記録再生装置がコンテンツ管理部１２２を有しているためである。同様に、操作Ｐ５７５でもコピー可能回数が１小さくなる（状態Ｓ５７５）。以降、操作Ｐ５７６から操作Ｐ５７８においては、実施の形態１と同様に、コピー可能回数を１小さくしながら外部記録媒体にコンテンツをコピーする。操作Ｐ５７９では、図３１のコピー可能判定によりコピー不可と判定される。コンテンツの外部記録媒体への記録は行われるが、ステップＳ２２５を通ることで削除フラグはＯＮとなっているため、その後、磁気記録装置１０７のコンテンツの削除が行われる。図３２の削除処理において、コピー対象コンテンツはＣ７４であり、Ｃｓｒｃ［７４］はＣ７０であるため、ステップＳ２８１では削除元のコンテンツＩＤとして「Ｃ７０」を記憶する。この後、ステップＳ２６３でＣ７０の管理情報が読まれるまではステップＳ２６３、ステップＳ２６４、ステップＳ２６５を反復し、ステップＳ２６３でＣ７０の管理情報を読むと、ステップＳ２６５からステップＳ２８２、ステップＳ２９４に進む。ステップＳ２９４では、管理情報から読んだＣｉｄである「Ｃ７０」と、記憶している削除元のコンテンツＩＤである「Ｃ７０」は同じであり、ステップＳ２６３に進む。ステップＳ２６３を何度か通過して、Ｃ７３の管理情報を読むと、ステップＳ２６５からステップＳ２８２、ステップＳ２９４と進む。ステップＳ２９４では、管理情報から読んだＣｉｄである「Ｃ７３」と、記憶している削除元のコンテンツＩＤである「Ｃ７０」は同じではないのでステップＳ２９５に進む。ステップＳ２９５では削除元のコンテンツＩＤとして「Ｃ７３」を記憶し、ステップＳ２９６では削除元のコンテンツＩＤとして記憶しているＣ７３のコンテンツが削除される（状態Ｓ５７９）。同様に、操作Ｐ５８０ではＣ７４が削除される（状態Ｓ５８０）。操作Ｐ５８１ではＣ７０が削除される（状態Ｓ５８１）。
【００６５】
状態Ｓ５８１において、当初受信して保存されたコピー可能回数５回のコンテンツＣ７０は、外部記録媒体に６回保存され、磁気記録装置１０７からは削除されたので、コンテンツ権利者のコピー可能回数を保護した個数のコンテンツを保存できた。また、コンテンツの再圧縮動作は操作Ｐ５７４、操作Ｐ５７５、操作Ｐ５７７の際にあわせて３回行われたが、従来の記録再生装置の場合より回数が少なく、また、ユーザが外部記録媒体に保存をしようとした操作Ｐ５７６から操作Ｐ５８１に限れば再圧縮動作は１回であり、短時間で外部記録媒体への記録を行うことができた。
【００６６】
かかる構成によれば、第１のコンテンツを第２のコンテンツに変換する変換手段と、変換前の第１のコンテンツのコピー可能回数と、変換後の第１のコンテンツのコピー可能回数及び変換後の第２のコンテンツのコピー可能回数の和を等しく管理する管理手段とを有することにより、コンテンツ権利者の権利を保護しながら、ユーザの操作の利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明にかかる記録再生装置および記録再生方法は、複数のコンテンツのコピー可能回数を関連付けて管理でき、ユーザが必要とする圧縮状態のコンテンツを事前に複数作成しておき、ユーザの指示により外部記録媒体に短時間でコピーすることが可能となるので、放送番組を記録する記録再生装置及び記録再生方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における記録再生装置の構成図
【図２】コピー可能回数の振り分け図
【図３】コピー可能回数のデータ構造図
【図４】圧縮モードとビットレート、映像圧縮方式、多重化方式の対応図
【図５】本発明の実施の形態１におけるユーザのコンテンツ操作例（１）を表わす図
【図６】操作例（１）における管理情報の詳細図
【図７】状態Ｓ５０３におけるコンテンツ一覧画面を表わす図
【図８】コンテンツ一覧リストの構造図
【図９】圧縮モード変換設定画面を表わす図
【図１０】状態Ｓ５０４におけるコンテンツ一覧画面を表わす図
【図１１】コンテンツ一覧リスト生成アルゴリズムを表わす図
【図１２】状態Ｓ５０３におけるコンテンツ一覧リストデータを表わす図
【図１３】状態Ｓ５０４におけるコンテンツ一覧リストデータを表わす図
【図１４】状態Ｓ５０５におけるコンテンツ一覧リストデータを表わす図
【図１５】状態Ｓ５０５におけるコンテンツ一覧画面を表わす図
【図１６】状態Ｓ５０５におけるコピー設定画面を表わす図
【図１７】コピー処理制御部１０９のフローチャート
【図１８】コピー対象判定アルゴリズムを表わす図
【図１９】実施の形態１におけるコピー可能判定アルゴリズムを表わす図
【図２０】コピー可能回数更新アルゴリズムを表わす図
【図２１】実施の形態１におけるコンテンツ削除のアルゴリズムを表わす図
【図２２】自動変換設定画面を表わす図
【図２３】本発明の実施の形態１におけるユーザのコンテンツ操作例（２）を表わす図
【図２４】操作例（２）における管理情報の詳細図
【図２５】本発明の実施の形態１におけるユーザのコンテンツ操作例（３）を表わす図
【図２６】操作例（３）における管理情報の詳細図
【図２７】本発明の実施の形態１におけるユーザのコンテンツ操作例（４）を表わす図
【図２８】操作例（４）における管理情報の詳細図
【図２９】本発明の実施の形態２における記録再生装置の構成図
【図３０】コピー処理制御部１２３のフローチャート
【図３１】実施の形態２におけるコピー可能判定アルゴリズムを表わす図
【図３２】実施の形態２におけるコンテンツ削除のアルゴリズムを表わす図
【図３３】本発明の実施の形態２におけるユーザのコンテンツ操作例を表わす図
【図３４】本発明の実施の形態２の操作例における管理情報の詳細図
【図３５】従来例の構成図
【図３６】従来例におけるコピー可能回数のデータ構造図
【符号の説明】
【００６９】
１０１    実施の形態１における記録再生装置
１０２    映像合成部
１０３    ＡＶデコーダ
１０４    ストリーム分離部
１０５    セレクタ
１０６    デジタル放送受信部
１０７    磁気記録装置
１０８    実施の形態１におけるコンテンツ管理部
１０９    実施の形態１におけるコピー処理制御部
１１０    ＯＳＤ生成部
１１１    ＡＶエンコーダ
１１２    ストリーム多重化部
１１３    外部媒体記録部
１１４    アンテナ
１２０    外部記録媒体
１２２    実施の形態２におけるコンテンツ管理部
１２３    実施の形態２におけるコピー処理制御部
１９２    従来例におけるコンテンツ管理部
１９３    従来例におけるコピー処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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