(57)【要約】【課題】  従来の生産計画作成システムにおいては、ロジックが変更する度に改変した生産計画作成システムを作成せざるを得なかった。【解決手段】  各日程の生産能力に基づき、仮生産計画を作成する仮生産計画作成手段と、仮生産計画作成手段により作成された仮生産計画を平準化手法により平準化して生産計画を決定する生産計画決定手段と、該生産計画決定手段の平準化に用いられる平準化手法を複数の平準化手法から選択する平準化手法選択手段と、該平準化手法選択手段により選択された平準化手法を仮生産計画の平準化に用いることを決定する平準化手法決定手段と、を有する。【選択図】        図１
2008234155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平準化手法により平準化して生産計画を決定する生産計画決定手段と、
該生産計画決定手段により決定された生産計画の平準化に用いられた平準化手法を他の異なる平準化手法に変更する平準化手法変更手段と、を有することを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項２】
各日程の生産能力に基づき、仮生産計画を作成する仮生産計画作成手段と、
該仮生産計画作成手段により作成された仮生産計画を平準化手法により平準化して生産計画を決定する生産計画決定手段と、
該生産計画決定手段の平準化に用いられる平準化手法を複数の平準化手法から選択する平準化手法選択手段と、
該平準化手法選択手段により選択された平準化手法を仮生産計画の平準化に用いることを決定する平準化手法決定手段と、
を有することを特徴とする生産計画作成システム。
【請求項３】
前記仮生産計画作成手段は、複数の品目の仮生産計画を作成し、
前記生産計画決定手段は、仮生産計画を品目毎に定められた平準化手法により平準化して生産計画を決定し、
前記平準化手法選択手段は、平準化手法を品目毎に複数の平準化手法から選択することを特徴とする請求項２記載の生産計画作成システム。
【請求項４】
前記平準化手法選択手段は、複数の平準化手法を優先順位を定めて選択することができ、
前記生産計画決定手段は、前記平準化手法選択手段により優先順位が定められて選択された平準化手法を、該優先順位が上位の平準化手法から順に用いて仮生産計画を平準化し、上位の平準化手法により仮生産計画を平準化することができない場合に順次、下位の平準化手法を用いて仮生産計画を平準化するように決定することを特徴とする請求項２記載の生産計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画作成システムに関する。特に、生産計画作成手段が決定されている生産計画作成システムについて、その生産計画の変更を可能とした生産計画作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生産計画作成システムでは、生産計画を作成するためのプログラムなどが収容されたパッケージ（たとえば、ＣＤ  ＲＯＭ）などをインストールして、そのインストールされたプログラムを用いて、各種品目についての供給要求、在庫数、需要見込み、稼動日数などのデータを入力することにより生産計画が作成されていた。
また、生産計画作成システムには、製品の原材料の現在の在庫状況を示す在庫情報と、製品の生産設備の現在の稼動状況を示す稼動情報とを記録する記録手段と、記録手段で記録された在庫情報及び稼動情報に基づいて、少なくとも製品の製造順序を示す製造計画を作成する製造計画作成手段と、製造計画作成手段で作成された製造計画の製造順序を複数回変更し、該変更された複数の製造計画のうち、原材料から製品が完成するまでにかかる製造時間が最も短い製造計画を出力する製造計画変更手段と、製造計画変更手段から出力された製造計画並びに記録手段で記録された在庫情報及び稼動情報に基づいて、原材料の入荷から製品の出荷までに行われる全工程を示す生産計画を作成する生産計画作成手段と、生産計画作成手段で作成された生産計画の各工程のそれぞれの内容または各工程の順序を複数回変更し、該変更された複数の生産計画のうち、利益が最も多い生産計画を出力する生産計画変更手段とを備えるものもあった（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０９５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の生産計画作成システムにおいては、インストールされた生産計画作成システムが、ある決まった仕様として作成されているため、たとえば、他の生産工程を使用せざるを得ないとき、生産設備の改変が必要なとき、また特定の品目について異なる生産工程が必要になったときなど、その生産計画を作成するためのロジックを変更せざるを得ず、そのある決まった仕様で作成された生産計画作成システムでは対応できなかった。そして、結局そのロジックが変更する度に改変した生産計画作成システムを作成せざるを得ないのが現実で、この改変させた生産計画作成システムを作成するためには、高額な改変経費が必要であるばかりか、改変するために相当の日数を要するという問題があった。
【０００５】
また、従来の生産計画システムは、製造計画の製造順序を変更することができるものの、
この場合も、上記と同様、他の生産工程を使用せざるを得ないとき、また生産設備の改変が必要なとき、また特定の品目について異なる生産工程が必要になったときなどには対応できなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、顧客の製造条件の変更に伴うロジックの変更が簡単、タイムリーに、かつ低コストで、さらにそれが顧客自身で対応可能な生産計画作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、平準化手法により平準化して生産計画を決定する生産計画決定手段と、該生産計画決定手段により決定された生産計画の平準化に用いられた平準化手法を他の異なる平準化手法に変更する平準化手法変更手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
この構成によれば、生産計画決定手段により決定された生産計画の平準化に用いられた平準化手法を他の異なる平準化手法に変更することができるので、たとえば、他の生産工程を使用せざるを得ないときや、生産設備を改変せざるを得ないときなど、顧客の製造条件の変更に伴うロジックが変更した場合でも、それに対する対応が簡単、タイムリーに、かつ低コストで行うことができる。また、その対応時に複数の平準化手法を仮に採用して生産計画を作成し、作成結果を比較・評価してそのうちの最適な平準化手法を決定することができる。
【０００９】
本発明のうち第２の態様に係るものは、各日程の生産能力に基づき、仮生産計画を作成する仮生産計画作成手段と、該仮生産計画作成手段により作成された仮生産計画を平準化手法により平準化して生産計画を決定する生産計画決定手段と、該生産計画決定手段の平準化に用いられる平準化手法を複数の平準化手法から選択する平準化手法選択手段と、該平準化手法選択手段により選択された平準化手法を仮生産計画の平準化に用いることを決定する平準化手法決定手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
この構成によれば、生産計画決定手段の平準化に用いられる平準化手法を複数の平準化手法から選択することができるので、他の生産工程を使用せざるを得ないときや、生産設備を改変せざるを得ないときでも、製造条件の変更に伴うロジックの変更が顧客自身で行うことができ、簡単、タイムリーに、かつ低コストで行うことができる。また、ロジック変更に要する知識は高度で、その知識を有する要員確保およびその育成費用を軽減することができる。
【００１１】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第２の態様に係る生産計画作成システムであって、仮生産計画作成手段は、複数の品目の仮生産計画を作成し、生産計画決定手段は、仮生産計画を品目毎に定められた平準化手法により平準化して生産計画を決定し、平準化手法選択手段は、平準化手法を品目毎に複数の平準化手法から選択することを特徴とするものである。
【００１２】
この構成によれば、生産計画決定手段により、仮生産計画が品目毎に定められた平準化手法により平準化して生産計画が決定され、平準化手法選択手段により、平準化手法を品目毎に複数の平準化手法から選択することができるので、他の新たな品目について平準化手法を定めるとき、ある品目について定められた平準化手法を生産工程の変更により他の平準化手法に変更せざるを得ないとき、さらに、ある品目について定められた平準化手法に用いる生産設備を改変せざるを得ないときでも、それぞれの品目毎の製造条件の変更に伴うロジックの変更が顧客自身で行うことができ、簡単、タイムリーに、かつ低コストで行うことができる。特に、新製品の最適製造条件を決定する為に試作している段階で、本手段により容易にその試作製造条件に応じた生産計画が作成できる。
【００１３】
本発明のうち第４の態様に係るものは、第２の態様に係る生産計画作成システムであって、平準化手法選択手段は、複数の平準化手法を優先順位を定めて選択することができ、生産計画決定手段は、平準化手法選択手段により優先順位が定められて選択された平準化手法を、該優先順位が上位の平準化手法から順に用いて仮生産計画を平準化し、上位の平準化手法により仮生産計画を平準化することができない場合に順次、下位の平準化手法を用いて仮生産計画を平準化するように決定することを特徴とするものである。
【００１４】
この構成によれば、平準化手法選択手段により優先順位が定められて選択された平準化手法を、該優先順位が上位の平準化手法から順に用いて仮生産計画を平準化し、上位の平準化手法により仮生産計画を平準化することができない場合に順次、下位の平準化手法を用いて仮生産計画を平準化するように決定するので、優先順位の高い平準化手法、すなわち顧客が優先的に行ってほしいと希望する平準化手法により、生産計画の平準化を行うことができ、顧客の希望に沿った生産計画を作成することができる。この手法を活用することにより、生産設備の改変等が無い場合でも、生産効率向上重視の大ロット生産や、在庫維持費用削減重視の小ロット生産等、顧客の経営状況に応じた最適生産計画を容易に作成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明の生産計画作成システムによれば、たとえば、他の生産工程を使用せざるを得ないときや、生産設備を改変せざるを得ないとき、また特定の品目について異なる生産工程が必要になったときなど、顧客の製造条件の変更に伴うロジックが変更した場合でも、それに対する対応が簡単、タイムリーに、かつ低コストで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の生産計画作成システムの一実施形態について図面を参照にしながら説明する。図１は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、生産計画作成システムは、入力部１と、コンピュータ本体２と、出力手段３などにより構成されている。入力部１は、キーボード４（または、マウスなど）、表示装置５などからなり、キーボード４により入力データが入力され、その入力されたデータなどが表示装置５（たとえば、ディスプレー）に表示される。
【００１８】
コンピュータ本体２は、入力データ記憶手段６、仮生産計画作成手段７、生産計画決定手段８、およびデータベース９などにより構成されている。入力データ記憶手段６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成され、入力部１により入力された入力データを記憶するものである。仮生産計画作成手段７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理部）などにより構成され、入力部１により入力された各日程の生産能力、生産計画データなどに基づいて、仮生産計画を作成するものである。生産計画決定手段８は、ＣＰＵなどにより構成され、仮生産計画作成手段７により作成された仮生産計画を平準化手法により平準化して生産計画を決定するものである。また、データベース９は、ＲＯＭ（Read Only Memory）などにより構成され、平準化手法などを記憶するものであり、このデータベース９に記憶された平準化手法は、表示手段５に表示され、使用者は、キーボード４（または、マウスなど）を用いて、生産計画決定手段８での平準化に用いられる平準化手法を複数の平準化手法から選択することができる。なお、ＲＡＭ（図示略）、ＲＯＭ（図示略）などの記憶手段には、コンピュータ本体２を制御するためプログラムが記憶されている。出力手段３は、プリンタなどにより構成され、生産計画決定手段８により決定された生産計画を出力するものである。
【００１９】
次に、各日程における生産設備の能力、すなわち、各生産設備において生産可能な能力の設定について説明する。図２は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの設備能力入力画面を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、表示装置５に表示される設備能力入力画面１３５には、生産設備入力欄１３６、登録ボタン１３７、設備能力入力欄１３８などが表示されている。使用者は、この設備能力入力画面１３５を用いて、それぞれの生産設備について、各日付ごとの生産設備の能力を入力する。そして、すべての生産設備の能力が入力されると、使用者により登録ボタン１３７が押圧され、登録が完了する。この登録されたデータは、入力データ記憶手段６に記憶される。図２では、生産設備入力欄１３６に「１号機」が入力され、７日、１４日、２１日、および２８日以外の各日付の生産設備の能力に「８」が入力されている。これにより、すべての生産設備の能力が設定される。ここで、生産設備とは、
【００２１】
次に、本発明の生産計画作成システムの山積ブロック、山崩ブロック（平準化ブロック）の登録画面について図３を参照にしながら説明する。図３は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの山積ブロック・山崩ブロックの登録画面を示す図である。なお、図３に示す山積ブロック・山崩ブロックの登録画面を用いて登録された内容は、全
生産設備に共通の内容として登録される。
【００２２】
図３に示すように、表示装置５に表示される登録画面１０には、山積ブロック一覧、山崩ブロック一覧、山積ブロック、山崩ブロックなどが表示されている。この山積ブロックは、後述する仮生産計画の作成に用いられるもので、山崩ブロックは、後述する生産計画の作成に用いられるものである。山積ブロック一覧には、仮供給計画算定、分類、連続負荷山積み、切替品目による段取時間修正などの各機能ブロックが表示されており、山崩ブロック一覧には、週間能力チェック、判断ブロック、代替設備切替、前倒し、能力引き上げなどの各機能ブロックが表示されている。そして、各機能ブロック名の左側には、ブロックＮＯが表示され、さらに左側には、順序欄１１、１５（優先順序）、選択欄１２、１６が表示されている。
【００２３】
生産計画を作成しようとする者（使用者）が、新規に山積ブロック（または、山崩ブロック）を登録する場合、また既に登録されている山積ブロック（または、山崩ブロック）を変更（全体変更）する場合には、使用者により表示画面５に表示されている山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押される（クリックされる）。そして、使用者により、山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押されると、山積ブロック一覧（または、山崩ブロック一覧）が表示される。なお、新規に山積ブロック（または、山崩ブロック）が登録される際には、山積ブロック（または、山崩ブロック）の欄の順序、ブロックＮＯ、機能ブロック名の各欄は空欄になっている。
【００２４】
山積ブロック一覧が表示されると、使用者により、後述する「山積み」に使用する機能ブロックが選択される。この選択は、使用しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２にチェックすることにより行われる。また、使用者により、使用しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２にチェックされるとともに、「山積み」に使用する機能ブロックについて、どの機能ブロックから行うか優先順位が定められる。この優先順位は、各機能ブロック名の左側の順序欄１１に優先順位の番号を入れることにより行われる。このように、優先順位が定められると、優先順位の高い山積ブロックから後述する「山積み」が行われる。なお、本実施形態では、説明の便宜のために、山積ブロック一覧に４つの機能ブロックのみ表示しているが、これに限らず、たとえば、スクロールすることにより、多くの機能ブロックから山積ブロックを選択できるようにしてもよい。
【００２５】
また、山崩ブロックについても山積ブロックと同様に、山崩ブロック一覧が表示されると、使用者により、後述する「山崩し」に使用する機能ブロックが選択される。この選択は、使用しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６にチェックすることにより行われる。また、使用者により、使用しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６にチェックされるとともに、「山崩し」に使用する機能ブロックについて、どの機能ブロックから行うか優先順位が定められる。この優先順位は、各機能ブロック名の左側の順序欄１５に優先順位の番号を入れることにより行われる。このように、優先順位が定められると、優先順位の高い山崩ブロックから後述する「山崩し」が行われ、優先順位が高い山崩ブロックにより後述する「山崩し」ができない場合には、順次、優先順位が低い山崩ブロックを用いて「山崩し（平準化）」が行われる。なお、本実施形態では、説明の便宜のために、山崩ブロック一覧に５つの機能ブロックのみ表示しているが、これに限らず、たとえば、スクロールすることにより、多くの機能ブロックから山崩ブロックを選択できるようにしてもよい。
【００２６】
そして、山積ブロック一覧および山崩ブロック一覧の順序欄１１、１５および選択欄１２、１６の入力が完了すると、使用者により、登録ボタン１７が押される（クリックされる）。使用者により、登録ボタン１７が押されると、入力した山積ブロックの内容および山崩ブロックの内容が、その左側の山積ブロックの欄および山崩ブロックの欄にそれぞれ表示されるとともに、この内容が上述した入力データ記憶手段６に記憶される。なお、上述した山積ブロックおよび山崩ブロックなどの各データなどは、上述したデータベース９に記憶されている。
【００２７】
次に、使用者により、既に登録されている山積ブロック（または、山崩ブロック）の一部が変更される場合について説明する。山積ブロック（または、山崩ブロック）の一部が変更される場合も、上述した新規に登録される場合や機能ブロックの全部が変更される場合と同様に、使用者により表示画面５に表示されている山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押される（クリックされる）。そして、使用者により、山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押されると、山積ブロック一覧（または、山崩ブロック一覧）が表示される。
【００２８】
山積ブロック一覧が表示されると、使用者により、変更したい機能ブロックが選択される。この選択は、変更しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２にチェックすることにより行われる。また、使用者により、変更しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２にチェックされるとともに、変更しようとする機能ブロックについての優先順位が定められる。この優先順位は、順序欄１１に優先順位の番号を入れることにより行われる。また、山崩ブロックについても山積ブロックと同様に、山崩ブロック一覧が表示されると、使用者により、変更したい機能ブロックが選択される。この選択は、変更しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６にチェックすることにより行われる。また、使用者により、変更しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６にチェックされるとともに、変更しようとする機能ブロックについての優先順位が定められる。
【００２９】
そして、変更しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの順序欄１１、１５および選択欄１２、１６の入力が完了すると、使用者により、変更ボタン１８が押される（クリックされる）。使用者により、変更ボタン１８が押されると、変更しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容が、その左側の山積ブロックの欄および山崩ブロックの欄に表示された山積ブロックおよび山崩ブロックに反映され、その変更しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容のみが変更されるともに、その変更しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容のみが変更されて、その内容が上述した入力データ記憶手段６に記憶される。
【００３０】
次に、使用者により、既に登録されている山積ブロック（または、山崩ブロック）の一部が削除される場合について説明する。山積ブロック（または、山崩ブロック）の一部が削除される場合も、上述した機能ブロックの一部が変更される場合と同様に、使用者により表示画面５に表示されている山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押される（クリックされる）。そして、使用者により、山積変更ボタン１３（または、山崩変更ボタン１４）が押されると、山積ブロック一覧（または、山崩ブロック一覧）が表示される。
【００３１】
山積ブロック一覧が表示されると、使用者により、削除したい機能ブロックが選択される。この選択は、削除しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２にチェックすることにより行われる。なお、削除の場合は、使用者により、削除しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１２のみチェックされ、削除しようとする機能ブロックについての順序欄１１に優先順位の番号は入力する必要はない。また、山崩ブロックについても山積ブロックと同様に、山崩ブロック一覧が表示されると、使用者により、削除したい機能ブロックが選択される。この選択は、削除しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６にチェックすることにより行われる。なお、上述した山積ブロックと同様、削除する場合は、使用者により、削除しようとする機能ブロック名の左側の選択欄１６のみチェックされ、削除しようとする機能ブロックについての優先順位は入力する必要はない。
【００３２】
このように、削除しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの選択欄１２、１６の入力が完了すると、使用者により、削除ボタン１９が押される（クリックされる）。使用者により、削除ボタン１９が押されると、削除しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容が、その左側の山積ブロックの欄および山崩ブロックの欄に表示された山積ブロックおよび山崩ブロックに反映され、その削除しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容のみが削除されるともに、その削除しようとする山積ブロックおよび山崩ブロックの内容のみが削除されて、その内容が上述した入力データ記憶手段６に記憶される。なお、既に登録されている山積ブロック（または、山崩ブロック）の一部が削除される場合は、その削除された山積ブロック（または、山崩ブロック）より優先順位が低い山積ブロック（または、山崩ブロック）の優先順位が自動的に繰り上げられるようになっている。そして、その繰り上げられた順位の内容が、山積ブロックの欄および山崩ブロックの欄に表示されるともに、その繰り上げられた順位の内容で入力データ記憶手段６に記憶される。
【００３３】
詳細登録ボタン２０は、図３の判断ブロックの内容を登録するものである。使用者により、この詳細登録ボタン２０が押されると後述する図４の詳細登録画面が表示される。なお、本実施形態では、山積ブロック一覧および山崩ブロック一覧の順序を上から１、２、３・・としたが、これは説明の便宜のためであり、これに限るものではない。また、機能ブロックについても、上述したように、山積ブロック一覧について「４つ」、山崩ブロック一覧について「５つ」としたが、これに限定されることなく、これ以上の機能ブロックを選択できるようにしてもよい。
【００３４】
次に、本発明の生産計画作成システムの詳細登録画面について図４を参照にしながら説明する。図４は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの詳細登録画面を示す図である。
【００３５】
図４の詳細登録画面は、上述したように図３に示す登録画面の詳細登録ボタン２０が押されることにより表示される。
【００３６】
図４に示すように、使用者により、順序２１、比較項目２２、比較２３、比較先２４が入力される。順序２１は、図３に示す判断ブロックの順序１５の欄の「順序」であり、判断ブロックが複数ある場合には、この順序２１の欄の順序により、どの判断ブロックかを特定することができる。比較項目２２は、詳細登録する対象を特定するもので、比較項目２２として、図４に示す品目番号の他、品目の種類、着手予定日などを選択することができ、比較２３は、「＝」の他に、「<」や「>」などを選択することができる。また、比較先２４は、選択された比較項目２２に対応した内容が使用者により入力される。そして、比較項目２２、比較２３、比較先２４が入力されると、自動的に、比較項目２２、比較２３、比較先２４に対応した内容が表示される。
【００３７】
本実施形態では、順序「２」に判断ブロックが選択されている。ここでは、図４を用いて、順序「２」についての詳細登録を説明する。図４では、順序「２」の判断ブロックについて、比較項目２２として「品目番号」が選択され、比較２３として「＝」が選択され、比較先２４として「１０１−５」が入力されている。そして、これに対応する品目として、名称として「オレンジジュース」が表示されている。そして、使用者により、真のときの遷移先ブロック２５および偽のときの遷移先ブロック２６が選択される。本実施形態では、真のときの遷移先ブロック２５として「空白」が選択され、また、偽のときの遷移先ブロック２６として「３１０  代替設備入替」が選択されている。そして、登録ボタン２７が押される（クリックする）ことにより、詳細登録画面の内容が入力データ記憶手段６に登録される。このように登録されることにより、後述するように、「週間能力チェック」で「山崩し」が完了しない場合（「偽」の場合）には、「オレンジジュース」以外の品目について「代替設備入替」で山崩しが行われ、「オレンジジュース」について「前倒しチェック」が行われる（図１３参照）。なお、本実施形態では、説明の便宜上、順序「２」の「判断ブロック」について「オレンジジュース」の詳細登録を行ったが、これに限らず、一つの判断ブロック（たとえば順序「２」の判断ブロック）について、複数の詳細登録を行うこともできる。このように、それぞれの品目毎に山崩ブロックの詳細登録を行うことができる。
【００３８】
次に、本発明の生産計画作成システムの機能ブロックデータベースについて図５を参照にしながら説明する。図５は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの機能ブロックデータベースの内容を示す図である。
【００３９】
図５の機能ブロックデータベースは、図３に示す登録画面１０の内容が登録（削除、変更含む）されることにより、また図４に示す詳細登録画面２８の内容が登録されることにより作成される。具体的には、図５に示す「処理」は図３の山積ブロックか山崩ブロックかを示し、図５に示す「順序」は図３の順序を示し、図５に示す「ブロックＮＯ」は図３のブロックＮＯを示している。また、図５に示す「真の遷移先」は、判断ブロックの真のときの遷移先ブロックを示し、図５に示す「偽の遷移先」は、判断ブロックの偽のときの遷移先ブロックを示し、また、図５に示す「比較項目」、「比較」、「比較先」は、それぞれ判断ブロックの「比較項目」、「比較」、「比較先」をそれぞれ示している。この機能ブロックデータベースは、上述したように、入力データ記憶手段６に記憶されている。
【００４０】
次に、「山積み」および「山崩し」の内容について具体的に説明する。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの生産計画データ入力画面を示す図である。以下、説明の便宜上、立案日１３９、生産設備１４０、需要計画用品目２９、供給計画用品目３０、供給要求３１、前日末在庫３２、需要見込み３３、稼動日数３４、目標在庫日数３５、生産ロットサイズ３６の順で入力されると仮定して説明する。
【００４２】
使用者は、まず立案日を入力する。この立案日は生産計画の始期である。本実施形態では、立案日として２００７年１０月１日が入力されている。次に生産設備が入力される。本実施形態では、生産設備として１号機が入力されている。そして、需要計画用品目２９の品目が入力される。この需要計画用品目２９は、これから生産する実際の品目であり、使用者は、これから生産計画を作成する品目をこの需要計画用品目２９の欄に番号とともに入力する。本実施形態では、図６に示すように、需要計画用品目２９として、１０１−５−Ａ  オレンジジュース  ３５０ＰＥＴ、１０１−５−Ｂ  オレンジジュース  ５００ＰＥＴ、１０１−５−Ｈ  オレンジジュース  ３５０缶、１０１−５−Ｐ  オレンジジュース  ５００缶などが入力されている。次に、使用者は、供給計画用品目３０の品目を入力する。この供給計画用品目３０は、需要計画用品目２９のうちで、製造工程（製造負荷など）が関連した品目を供給計画用品目３０として設定し、使用者は、製造工程（製造負荷など）が関連した品目を各需要計画用品目２９に対応させて供給計画用品目３０の欄に番号とともに入力する。そして、各品目についての生産計画は、この供給計画用品目３０の番号を用いて作成される。本実施形態では、供給計画用品目３０として、図６に示すように、１０１−５−Ａ  オレンジジュース  ３５０ＰＥＴ、１０１−５−Ｂ  オレンジジュース  ５００ＰＥＴ、１０１−５−Ｈ  オレンジジュース  ３５０缶、１０１−５−Ｐ  オレンジジュース  ５００缶の需要計画用品目２９について、１０１−５  オレンジジュースが入力されている。なお、この供給計画用品目３０の番号は、生産計画の作成のみについて用いられ、その他の業務処理については、需要計画用品目２９の番号が使用される。
【００４３】
次に、使用者は、供給要求３１、前日末在庫３２、需要見込み３３、稼動日数３４、および目標在庫日数３５について、それぞれ入力する。ここで、供給要求３１は、生産しなければならない生産品の数をいい、立案日から翌月末までの生産品の合計値である、前日末在庫３２は、立案日の前日までの生産品の在庫の数である、需要見込み３３は、需要が見込まれる生産品の数をいい、立案日から翌月末までの生産品の合計値である、稼動日数３４は、１月あたりの製造設備が稼動している日数である、目標在庫日数３５は、後述する在庫日数の目標値であり、在庫日数をこの目標在庫日数３５より小さくなるように生産計画が作成される。本実施形態では、供給要求３１として１０３００個が入力され、前日末在庫３２として４１００個が入力され、需要見込み３３として９５００個が入力され、稼動日数３４として２０日が入力され、また目標在庫日数３５として１０日がそれぞれ入力されている。なお、図２に示すように実際の稼動日数３４は２７日であるが、説明の都合上、以下稼動日数３４を２０日として説明する。
【００４４】
次に、使用者は、生産ロットサイズ３６を入力する。この生産ロットサイズ３６は、生産品のロットサイズであり、中間の生産ロットサイズ３６を標準ロットサイズとし、それより小さい生産ロットサイズ３６、それより大きいロットサイズを入力することができる。なお、本実施形態では、生産ロットサイズ３６として、３つの生産ロットサイズ３６を入力することができるようにしたが、これに限らず、５つの生産ロットサイズ３６、また７つの生産ロットサイズ３６を入力できるようにしてもよい。本実施形態では、生産ロットサイズ３６として、７００個、１０００個、１３００個がそれぞれ入力されている。
【００４５】
そして、図６に示す生産計画データ入力画面のすべての項目の入力が完了された後に、登録ボタン３７が押されることにより、入力された各データがそれぞれ登録され、図３に示す入力データ記憶手段６に記憶される。なお、図６に示す生産計画データの入力は各品目（同一の供給計画用品目）ごと行われる。
【００４６】
次に、本発明の生産計画作成システムの山積み山崩しの各過程について、図面を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの生産計画作成処理を示すフローチャート図である。
【００４７】
図７に示すように、生産計画作成処理は、まずＳ１により、平準化手法を選択するかが判断される。この平準化手法の選択は、まだ平準化手法が登録されていない場合、また登録された平準化手法を変更または削除したい場合に「選択する」となる。そして、平準化手法を選択する場合はＳ３に進み、平準化手法を選択しない場合はＳ２に進む。なお、この平準化手法を選択するかは、たとえば、図３の登録画面１０の山積変更ボタン１３や山崩変更ボタン１４を押すことにより判断される。
【００４８】
Ｓ３において、平準化手法が選択され、その登録が行われる。具体的には、図３および図４を用いて説明したように、登録画面１０（図３参照）で山積ブロックおよび山崩ブロックが選択され、登録ボタン１７（変更ボタン１８または削除ボタン１９）が押され登録（変更または削除）される。また、図３の山崩ブロックで判断ブロックが選択されている場合においては、詳細登録画面２８で比較項目などおよび遷移先ブロックが指定され、登録ボタン２７が押され登録される。そして、Ｓ４に進む。
【００４９】
また、Ｓ２において、平準化手法を選択しているかが判断される。ここで、平準化手法を選択しているかを判断するのは、選択されていない場合は、その後の「山積み」および「山崩し」を行うことができないからである。そして、平準化手法を選択している場合はＳ４に進み、選択していない場合は生産計画作成処理を終了する。
【００５０】
Ｓ４において、生産計画データが入力される。具体的には、図６を用いて説明したように、生産計画データ入力画面（図６参照）で立案日１３９、生産設備１４０、需要計画用品目２９、供給計画用品目３０、供給要求３１、前日末在庫３２、需要見込み３３、稼動日数３４、目標在庫日数３５、生産ロットサイズ３６のそれぞれが入力され、登録ボタン３７が押され登録され、その作業をすべての品目（供給計画用品目）について行われる。そして、Ｓ５において、仮生産計画作成処理が行われ、Ｓ６において、生産計画が決定される。この仮生産計画作成処理では負荷の「山積み」が行われ、生産計画決定処理では負荷の「山崩し」が行われる。このようにして生産計画が作成される。なお、仮生産計画作成処理については図８を用いて後述し、また生産計画決定処理については図１３を用いて後述する。
【００５１】
Ｓ７において、「フラグ＝１」かが判断される。この「フラグ」は、後述する図１３の山崩ブロックにより負荷の「山崩し」を行うことができない場合に「１」となる。そして、「フラグ＝１」であれば、Ｓ８に進み、生産計画データが変更される。すなわち、現生産計画データでは、負荷の「山崩し」を行うことができず、生産計画を作成することができないので、改めて生産計画データが入力され、その生産計画データが登録される。
【００５２】
Ｓ７で、「フラグ＝１」でない場合、すなわち、「フラグ＝０」の場合には、Ｓ９において、生産計画表が表示される。この生産計画表の表示は、表示装置５を用いて表示される。そして、生産計画作成処理が終了する。
【００５３】
次に、本発明の生産計画作成システムの負荷の山積みについて、図８を用いて説明する。図８は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画作成処理を示すフローチャート図である。なお、図８のＳ１１〜Ｓ１３は、すべての生産設備において行われるものであるので、図３の山積みブロック一覧により選択されない。なお、これに限らず、Ｓ１１〜Ｓ１３の機能ブロックを図３の山積みブロックにより選択できるようにしてもよい。
【００５４】
図８に示すように、仮生産計画作成システムでは、まず、Ｓ１１において、生産ロット数の算定が行われる。
<生産ロット数の算定>
生産ロット数の算定では、標準生産ロットサイズ（１０００個）を用いた場合に、どれだけの生産ロットが必要かが求められる。具体的には、生産ロット数は（式１）を用いて計算される。
【数１】
2008234155.tif 000003
【００５５】
そして、式（１）に、生産計画データ入力画面（図６参照）を用いて入力した生産計画データを代入すると、生産ロット数が下記のように計算できる。なお、供給要求３１は１０３００個であり、生産ロットサイズ３６は１０００個（標準の生産ロットサイズ）である（図６参照）。
生産ロット数（切上げ）＝１０３００÷１０００＝１０．３＝１１（切上げ）
このように、生産ロット数は１１となる。
【００５６】
次に、Ｓ１２において、翌月末在庫日数の計算が行われる。
<翌月末在庫日数>
この翌月末在庫日数では、翌月末にどれだけの日数分の在庫があるかが求められ、この翌月末在庫日数が小さいほど、その品目についての生産優先順位（優先して生産する順位）が高くなる。具体的には、翌月末在庫日数は（式２）を用いて計算される。
【数２】
2008234155.tif 000004
【数３】
2008234155.tif 000005
【数４】
2008234155.tif 000006
【００５７】
そして、式（２）〜式（４）に、生産計画データ入力画面（図６参照）を用いて入力した生産計画データを代入すると、翌月末在庫日数が下記のように計算できる。なお、生産ロットサイズ３６は１０００個であり、供給要求は１０３００個であり、生産ロット数は１１ロットである（図９参照）
翌月末在庫＝４１００＋（１０００×１１）−９５００＝５６００
平均在庫＝（４１００＋５６００）÷２＝４８５０
翌月末在庫日数＝４８５０÷（９５００÷２０）＝１０．２
このように、翌月末在庫日数が１０.２となる。これらの数値をまとめと図９のようになる。ここで、図９は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの翌月末在庫日数に関連する数値を纏めた図である。
【００５８】
次に、Ｓ１３において、小ロット化が行われる。
<小ロット化>
小ロット化は、翌月末在庫日数が目標在庫日数を超える品目が対象となり、小ロット化では、（式５）に示す範囲内で、最終の生産ロットから最初の生産ロットへ遡って、生産ロットサイズ３６を１段階小さくすることにより行われる。
【数５】
2008234155.tif 000007
【００５９】
本実施形態では、上述したように翌月末在庫日数（１０．２）が目標在庫日数（１０）を超えているので、小ロット化が行なわれる。この場合、最終の生産ロットである「１１」の生産ロットサイズ３６（１０００個）を１段階小さく（７００個）される（図６参照）。なお、（式６）に示すように、生産ロットサイズ３６を１段階小さくした場合でも上述した式（５）の関係は満たされている。
【数６】
2008234155.tif 000008
【００６０】
そして、上述した式（２）〜式（４）に小ロット化後の数値を代入することにより、翌月末在庫日数が下記のように計算できる。
翌月末在庫＝４１００＋（７００×１）＋（１０００×１０）−９５００＝５３００
平均在庫＝（４１００＋５３００）÷２＝４７００
翌月末在庫日数＝４７００÷（９５００÷２０）＝９．９
このように、生産ロットサイズ３６を１段階小さくすることにより、翌月末在庫日数が９．９となる。そして、この翌月末在庫日数（９．９）は目標在庫日数（１０）より小さくなっている。なお、最終の生産ロットである「１１」の生産ロットサイズ３６（１０００個）を１段階小さくする（７００個）ことによっても目標在庫日数以下にならない場合には、最終の生産ロット「１１」の次の生産ロット「１０」の生産ロットサイズ３６（１０００個）を１段階小さくする（７００個）ことにより同様の計算を繰り返し行われる。
【００６１】
なお、本実施形態では、３つの生産ロットサイズ３６を入力している（図６参照）ことから生産ロットサイズを１段階小さくして小ロット化し、それでも目標在庫日数以下にならない場合には、次の生産ロットの生産ロットサイズ３６を１段階小さくするようにしたが、たとえば、５つの生産ロットサイズ３６を入力している場合には、１段階の小ロット化によっても目標在庫日数以下にならない場合には、その最終の生産ロット「１１」の生産ロットサイズ３６を２段階小さくすることにより行い、それでも目標在庫日数以下にならない場合には、最終の生産ロット「１１」の次の生産ロット「１０」の生産ロットサイズ３６を１段階小さくする（７００個）ことにより同様の計算を繰り返し行われるようにしてもよい。
【００６２】
これらの数値をまとめと図１０のようになる。ここで、図１０は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの小ロット化に関連する数値を纏めた図である。
【００６３】
次に、Ｓ１４において、供給要求を満足する仮生産計画の算定が行われる。
<仮生産計画算定>
この仮生産計画の算定では。供給要求を満たすように、どの日に生産ロット分の品目を供給すればよいかが設定される。
【００６４】
図１１に示すように、まず、この品目については供給要求（１９２個）が２日目にあるので、その１日前である１日に最初の生産ロット分（１０００個）が供給される。そして、この最初の生産ロット（１０００個）から２日目の供給要求（１９２個）が減じられ、その結果である推定有効在庫が８０８個となる。この推定有効在庫は、その日に存在する在庫数を示している。そして、３日目に、６６２個の供給要求があるので、この分が２日目の推定有効在庫（８０８個）から減じられ、３日目の推定有効在庫が１４６個となる。さらに、４日目に４２５個の供給要求があるので、その分が３日目の推定有効在庫（１４６個）から減じられ、推定有効在庫が−２７９となる。このように推定有効在庫が「マイナス」になれば在庫自体がなくなるので、その前日に生産ロット分（１０００個）が供給される。このように、推定有効在庫がマイナスになれば、その前日に生産ロット分（１０００個）が供給され、その後の推定有効在庫を「プラス」にして、繰り返し同様の計算が行われる。その計算結果を図１１に示す。図１１（Ａ）は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画表を示す図であり、図１１（Ｂ）は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画表を生産日別に纏めた図である。図１１（Ｂ）に示すように、上述した「山積み」は「品目Ａ」についてものである。なお、品目Ｂ，Ｃ・・も、上述した「品目Ａ（たとえば、オレンジジュースなど）」と同様の計算がなされる。
【００６５】
次に、Ｓ１５において、生産日別生産優先順位に分類される。
<生産日別生産優先順位に分類>
生産日別生産優先順位では、すべての品目を仮生産計画の生産日別に分類し、各生産日で各品目を生産優先順位の小さい方から整理される。その分類結果を図１２に示す。図１２は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの各品目を生産ロットの生産日別に分類した図である。
【００６６】
図１２に示すように、１日目は品目Ｃ、Ｂ、Ａが実行され、翌月在庫日数はそれぞれ９．０、９．５、９．９である。２日目は品目Ｄ，Ｂが実行され、翌月在庫日数はそれぞれ９．０、９．５である。３日目は品目Ｃ、Ｄ、Ａが実行され、翌月在庫日数はそれぞれ９．０，９．０、９．９である。また、本実施形態では、説明の便宜上、山積設備は１号機に設定されている。
【００６７】
次に、Ｓ１６において、連続負荷山積みが行われる。
<連続負荷山積み>
連続負荷山積みでは、各品目について各生産日ごとの生産所要時間（負荷）が求められ、そして、各生産日ごとのすべての品目についての生産所要時間（負荷）が求められる。
【００６８】
ここで、各品目について各生産日ごとの生産所要時間（負荷）は、（式７）を用いて計算される。
【数７】
2008234155.tif 000009
ここで、ロット段取時間とは、生産ロットの品目を生産するための準備時間である。
本実施形態では、単位時間当りの生産数（品目Ａ）を４００個、ロット段取時間を１．５時間と設定している。
【００６９】
そして、この式（７）にそれぞれの数値を代入すると、各品目についての生産所要時間（負荷）が計算できる。たとえば、品目Ａについて計算すると下記のようになる。
生産所要時間＝１０００÷４００＋１．５＝４．０
この計算と同様の計算を他の品目について行うと、図１２のように各品目についての生産所要時間（負荷）が計算でき、各日ごとの負荷を計算することができる。なお、品目毎に生産所要時間が異なる（図１２参照）のは、各品目についての時間当たりの生産数およびロット段取時間が異なるからである。以上のように、負荷の「山積み」が行われる。
【００７０】
次に、本発明の生産計画作成システムの負荷の「山崩し」について、図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの生産計画決定処理を示すフローチャートである。
【００７１】
図１３に示すように、生産計画決定処理では、上述した登録画面（図３参照）で登録した山崩ブロックの順序、すなわち、「週間能力チェック」→「判断ブロック」→「代替設備切替」→「前倒し」→「能力引き上げ」の各山崩ブロックが行われる。
【００７２】
まず、Ｓ２１では、「週間能力チェック」が行われる。
<週間能力チャック>
Ｓ２１で行われる「週間能力チェック」では、立案日の翌月末まで、１週間ごと全週に亘って、各生産設備の能力と負荷（生産所要時間）が比較され、そのうち１週間でも負荷（生産所要時間）が超過（能力＜負荷の場合）すれば、週間能力チェックでは、負荷の「山崩し」ができなかったとして「偽」（Ｓ２２で「Ｎ」）となり、Ｓ２３に進み、すべての週に亘って負荷（生産所要時間）が超過していなければ、週間能力チェックで負荷の「山崩し」が完了したとして「真」（Ｓ２２で「Ｙ」）となり、Ｓ３２を経て、山崩ブロックが終了する。
【００７３】
本実施形態では、図１４に示すように、第１週（１日〜７日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が５４．５であるので、第１週は「偽」となり、また、第２週（８日〜１４日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が４５．５であるので、第２週は「真」となる。そして、少なくとも第１週が「偽」となるので、Ｓ２３に進み、次の山崩ブロックである「判断ブロック」が行われる。
【００７４】
次に、Ｓ２３において、「判断ブロック」が行われる。
<判断ブロック>
Ｓ２３で行われる「判断ブロック」は、図４に示す詳細登録画面で登録された内容に従った処理が行われる。本実施形態では、この判断ブロックで「オレンジジュース」でない品目について「偽」（Ｓ２４で「Ｎ」）となり、Ｓ２５に進み、次の山崩ブロックである「代替設備振替チェック」が行われ、また「オレンジジュース」については「真」（Ｓ２４で「Ｙ」）となり、Ｓ２７に進み、「前倒しチェック」が行われる。
【００７５】
次に、「オレンジジュース」でない品目について、Ｓ２５の「代替設備振替チェック」が行われる。
<代替設備振替>
Ｓ２５で行われる「代替設備振替チェック」は、週間能力チェックを行い、能力が超過している週の品目の負荷から１件づつ、他の代替設備（代替専用設備）に順次振替られる。この場合、能力が超過している週の品目の負荷のうち、最も負荷が小さい品目を選定して、代替設備に振替えられる。なお、本実施形態では、代替設備振替の振替先の設備は、代替設備として専用の設備を用いているが、これに限らず、代替設備振替チャックが行われている設備以外の設備（たとえば、１号機以外の２号機、３号機など）であれば代替専用設備である必要はない。
【００７６】
本実施形態では、図１４に示すように、上述した「週間能力チェック」で、第１週（１日〜７日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が５４．５であるので、第１週は「偽」となっているため、この週において、代替設備振替が行われ、６日目の品目Ｂ（負荷３．５）と４日目の品目Ｂ（負荷３．５）が代替設備振替の対象となる。その結果を、図１５に示す。図１５は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの代替設備振替を行った後の仮生産計画を示す図である。このように、「代替設備振替チェック」では、能力が超過している週の品目の負荷のうち、最も負荷が小さい品目を選定して、その品目について代替設備に順次振替えられる。なお、最も負荷が小さい品目の選定は、同一負荷の場合は、週の末日から順次選択される。そして、能力が超過している品目の負荷を代替設備に振替えても能力超過が解消できない週があれば、すなわち、振り替えられる代替設備が能力超過にならない範囲で、代替設備振替を行っても能力超過が解消できない週があれば、代替設備振替チェックでは、負荷の「山崩し」ができなかったとして「偽」（Ｓ２６で「Ｎ」）となり、Ｓ２７に進み、振り替えられる代替設備が能力超過にならない範囲で、代替設備振替を行うことにより、能力超過をすべての週に亘って能力超過が解消できれば、代替能力振替チェックで負荷の「山崩し」が完了したとして「真」（Ｓ２６で「Ｙ」）となり、Ｓ３２を経て、山崩ブロックが終了する。なお、代替設備は、上述したように、図２に示す設備能力入力画面１３５で入力された生産設備以外の代替専用設備を用いているが、これに限らず、代替設備振替チャックが行われている設備以外の設備（たとえば、１号機以外の２号機、３号機など）であれば代替専用設備である必要はない。
【００７７】
次に、Ｓ２７において、「前倒しチェック」が行われる。
<前倒し>
Ｓ２７で行われる「前倒しチェック」は、週間能力チェックを行い、能力が超過している週に対して、その週の最も能力超過（能力超過＝負荷−能力）している日から、かつその日の負荷の小さい品目から順に前倒しが行なわれる。この場合、前倒しが行われる負荷は、その前倒しが行われる負荷が存在する日のｎ日前までの間で、能力超過（能力超過＝負荷−能力）のマイナス幅が大きい日に、能力超過しない範囲でそれぞれ振り分けられる。
前倒しについては、図１６を用いて説明する。図１６は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画（１５日〜）の一覧を示す図である。
【００７８】
本実施形態では、図１６に示すように、上述した「週間能力チェック」で、第４週（２２日〜２８日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が５１．８であるので、第４週は「偽」となり、能力超過している。そのため、この週において、「前倒しチェック」が行われる。なお、第３週（１５日〜２１日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が４６．０であるので、第３週は「真」となり、能力超過していない。
【００７９】
<２８日「Ｄ」について>
前倒しチャックでは、第４週の各日のうちで、一番能力超過している日が２８日（負荷−能力＝９−０＝９）であるので、２８日の負荷の一番小さい「Ｄ」から前倒しが行なわれる。しかしながら、２８日から７日前（ｎ＝７の場合（２１日〜２７日））の７日間は能力超過しているので、この「Ｄ」について前倒しを行うことができない。
【００８０】
<２８日「Ｃ」について>
次に、２８日の「Ｄ」の次に負荷が小さい「Ｃ」について前倒しが行なわれるが、上記「Ｄ」と同様に、２８日から７日前の７日間は能力超過しているので、この「Ｃ」についても前倒しを行うことができない。
【００８１】
<２４日「Ｆ」について>
次に、第４週の各日のうちで、次に能力超過している日は２４日（負荷−能力＝１３．５−８＝５．５）であるので、２４日の負荷の一番小さい「Ｆ」から前倒しが行なわれる。しかしながら、２４日から７日前（ｎ＝７の場合（１７日〜２３日））の７日間の能力が４８．０で、負荷が４７．６であるので、これに２４日の「Ｆ」の負荷５．０を前倒しすると、負荷が５２．６となり、能力（４８．０）を上回ってしまうので、この「Ｆ」について前倒しを行うことができない。
【００８２】
<２４日「Ｂ」について>
次に、２４日の「Ｆ」の次に負荷が小さい「Ｂ」について前倒しが行なわれるが、上記「Ｆ」と同様に、２４日から７日前の７日間の負荷は能力超過してしまうので、この「Ｂ」についても前倒しすることができない。
【００８３】
<２３日「Ｃ」「Ｄ」について>
次に、第４週の各日のうちで、次に能力超過している日は２３日（負荷−能力＝９．５−８＝１．５）であるので、２３日の「Ｄ」→「Ｃ」の順に前倒しが行なわれるが、上記「Ｆ」「Ｂ」と同様、２３日から７日前（ｎ＝７の場合（１６日〜２２日））の７日間の能力が４８．０で、負荷が４５．５であるので、これに２３日の「Ｃ」の負荷５．３を前倒しすると、負荷が５０．８となり、能力（４８．０）を上回ってしまうので、この「Ｃ」について前倒しを行うことができない。また、２３日「Ｄ」についても同様である。
【００８４】
<２２日「Ａ」について>
次に、第４週の各日のうちで、次に能力超過している日は２２日（負荷−能力＝７．１．５−８＝−０．９）であるので、２２日の負荷の一番小さい「Ａ」から前倒しが行なわれる。ここで、２２日から７日前（ｎ＝７の場合（１５日〜２１日））の７日間の能力が４８．０で、負荷が４４．０であるので、これに２２日の「Ａ」の負荷（３．３）を前倒ししても負荷が４７．３となり、前倒しを行うことができる。
【００８５】
前倒しは、１５日〜２１日の中で能力超過（能力超過＝負荷−能力）が小さい日から、また２１日から１５日に向かう順に、「Ａ」の負荷（３．３）が振り分けられる。具体的には、１５日〜２１日の中で能力超過が一番小さい１５日に２２日の負荷（３．３）のうち「２．０」の負荷が振り分けられる。ここで、１５日に振り分けられる負荷を「２．０」としているのは、振り分けた後の１５日の能力超過を振り分けた時点において最小にするためである。そして、１９日に「１．０」の負荷が振り分けられ、１９日の負荷が「６．５」から「７．５」となり、そして、２０日に「０．３」の負荷が振り分けられて、２０日の負荷が「７．５」から「７．８」になる。
【００８６】
このように２２日「Ａ」の「前倒し」を行なうことにより、第４週（２２日〜２８日）の負荷が４８．５になるが、まだ能力超過の状態であるので、引き続き「前倒しチェック」が行われる。しかしながら、この段階で、第３週の負荷が「４７．３」となっているので、第４週のいずれも負荷を前倒ししても第３週の負荷が能力を超過してしまうことになり、この状態から前倒しを行うことができない。「前倒し」を行った結果を図１７に示す。図１７は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの前倒しを行った後の仮生産計画を示す図である。
【００８７】
図１３のＳ２８において、前倒しチェックが「偽」であれば、Ｓ２９に進む。Ｓ２９では、能力引き上げチェックが行われる。この能力引き上げは、生産設備の能力が負荷を超えるまで、生産設備の能力をアップさせるものである。この能力引き上げにより、図２を用いて入力された生産設備（すべての生産設備）の能力がアップされる。
<能力引き上げ>
Ｓ２９で行われる「能力引き上げチェック」では、週間能力チェックを行い、能力が超過している週に対して、その週の能力があらかじめ定められた能力アップ単位（ｍ）ごとに順次引き上げられる。
【００８８】
本実施形態では、図１７に示すように、上述した「週間能力チェック」で、第４週（２２日〜２８日）の生産設備の能力は４８．０で、負荷が４８．５であるので、能力超過している。そのため、この週において、「能力引き上げチェック」が行われる。「能力引き上げ」は、０．５単位（ｍ＝０．５の場合）で引き上げられ、第４週の生産設備の能力が「８．０」から「８．５」になる。このように、第４週の能力が「８．０」から「８．５」から「８．５」）まで引き上げられることにより、第４週（２２日〜２８日）の生産設備の能力が５１．０となり、負荷（４８．５）より大きくなる。これにより能力超過が解消する。なお、休業日（第４週では２８日）の能力は引き上げられないようになっている。また、この能力引き上げが可能な限界値（ｐ）はあらかじめ定められている。本実施形態では、０．５を単位として１．０（ｐ＝１．０）まで能力を引き上げることができる。「能力引き上げ」が行なわれた結果を図１８に示す。図１８は、本発明の一実施形態における生産計画作成システムの能力引き上げを行った後の仮生産計画を示す図である。
【００８９】
図１３のＳ３０において、能力引き上げチェックで「真」でない場合、すなわち、能力引き上げチェックを行っても、能力超過している週がある場合には、Ｓ３１により「フラグ＝１」にされ、生産計画決定処理が終了する。また、能力引き上げチェックで「真」の場合、すなわち、能力引き上げチェックを行って、能力超過している週がない場合には、Ｓ３０により「フラグ＝０」とされ、生産計画決定処理が終了する。そして、能力引き上げを行っても能力超過している週があり「フラグ＝１」になれば、次回の生産計画作成処理のＳ９により、その旨がディスプレーに表示（またはプリンタにより出力）される。
【００９０】
そして、すべての生産設備により上述した「山積み」および「山崩し」が行われ、すべての生産設備により「山崩し」が完了（すべての生産設備が能力超過でなくなる）すれば、生産計画を生成することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、生産設備が２以上設けていることを前提として説明したが、これに限らず、１つの生産設備についての生産計画を作成する際にも適用される。
【００９２】
以上説明したように本発明の生産計画作成システムによれば、たとえば、他の生産工程を使用せざるを得ないときや、生産設備を改変せざるを得ないときなど、顧客の製造条件の変更に伴うロジックが変更した場合でも、それに対する対応が簡単、タイムリーに、かつ低コストで行うことができる。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの設備能力入力画面を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの山積ブロック・山崩ブロックの登録画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態のおける生産計画作成システムの詳細登録画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの機能ブロックデータベースの内容を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態のおける生産計画作成システムの生産計画データ入力画面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの生産計画作成処理を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画作成処理を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの翌月末在庫日数に関連する数値を纏めた図である。
【図１０】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの小ロット化に関連する数値を示す図である。
【図１１】（Ａ）  本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画表を示す図である。（Ｂ）  本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画表を生産日別に纏めた図である。
【図１２】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの各品目を生産ロットの生産日別に分類した図である。
【図１３】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの生産計画決定処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画の一覧を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの代替設備振替を行った後の仮生産計画を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの仮生産計画（１５日〜）の一覧を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの前倒しを行った後の仮生産計画を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態における生産計画作成システムの能力引き上げを行った後の仮生産計画を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  入力部
２  コンピュータ本体
３  出力部
４  キーボード
５  表示装置
６  入力データ記憶手段
７  仮生産計画作成手段
８  生産計画決定手段
９  データベース
１０  登録画面
１１  順序欄
１２  選択欄
１３  山積変更ボタン
１４  山崩変更ボタン
１５  順序欄
１６  選択欄
１７  登録ボタン
１８  変更ボタン
１９  削除ボタン
２０  詳細登録ボタン
２１  順序
２２  比較項目
２３  比較
２４  比較先
２５  真のときの遷移先ブロック
２６  偽のときの遷移先ブロック
２７  登録ボタン
２８  詳細登録画面
２９  需要計画用品目
３０  供給計画用品目
３１  供給要求
３２  前日末在庫
３３  需要見込み
３４  稼動日数
３５  目標在庫日数
３６  生産ロットサイズ
３７  登録ボタン
【図１】
2008234155.tif 000010
【図２】
2008234155.tif 000011
【図３】
2008234155.tif 000012
【図４】
2008234155.tif 000013
【図５】
2008234155.tif 000014
【図６】
2008234155.tif 000015
【図７】
2008234155.tif 000016
【図８】
2008234155.tif 000017
【図９】
2008234155.tif 000018
【図１０】
2008234155.tif 000019
【図１１】
2008234155.tif 000020
【図１２】
2008234155.tif 000021
【図１３】
2008234155.tif 000022
【図１４】
2008234155.tif 000023
【図１５】
2008234155.tif 000024
【図１６】
2008234155.tif 000025
【図１７】
2008234155.tif 000026
【図１８】
2008234155.tif 000027