(57)【要約】【課題】顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる金融システムと、金融システムで使用するセンタ装置を提供すること。【解決手段】解約処理を行う日時の所定の日前に金融商品の解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部２１２と；解約条件判断部２１２での判定結果を顧客に通知する判定結果通知部２１４と；解約条件を保持する解約条件保持部２１６と；を備えたことを特徴とする、センタサーバ２１０が提供される。その結果、満期日の前に顧客に対して条件判定を行い、その条件判定を確認することで顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができ、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融商品の契約内容の変更手続を行うセンタ装置であって：
前記金融商品の解約条件を保持する解約条件保持部と；
解約処理を行う日の所定の日前に前記解約条件保持部に保持されている前記金融商品の解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と；
前記解約条件判断部での判定結果を前記顧客に通知する判定結果通知部と；
を備えたことを特徴とする、センタ装置。
【請求項２】
前記解約条件を、通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項３】
前記判定結果通知部は、電子メールによって前記判定結果を通知することを特徴とする、請求項１または２に記載のセンタ装置。
【請求項４】
前記判定結果通知部は、前記顧客が操作した前記金融自動化装置に前記判定結果を通知することを特徴とする、請求項１または２に記載のセンタ装置。
【請求項５】
前記判定結果通知部は、前記顧客が自動改札機を通過した際に前記自動改札機に前記判定結果を通知することを特徴とする、請求項１または２に記載のセンタ装置。
【請求項６】
金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置と、前記金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置とを含む金融システムにおいて、
前記金融自動化装置は、
金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と；
所定の日時に、前記解約条件を満たす場合に前記金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と；
前記センタ装置との間で通信を行う通信部と；
を備え、
前記センタ装置は、
前記金融商品の解約条件を保持する解約条件保持部と；
解約処理を行う日の所定の日前に前記解約条件保持部に保持されている前記金融商品の解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と；
前記解約条件判断部での判定結果を通知する判定結果通知部と；
前記金融自動化装置との間で通信を行う通信部と；
を備えたことを特徴とする、金融システム。
【請求項７】
前記金融自動化装置は、さらに、前記解約条件を保持する解約条件保持部を備えたことを特徴とする、請求項６に記載の金融システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜５に記載のセンタ装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置などの金融自動化装置の機能を拡張する技術にかかり、特に、ＡＴＭ装置を用いて金融商品（定期預金等）における契約内容を変更できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における定期預金の預入期間の変更などの手続きを、金融機関に設置されているＡＴＭ装置によって取り扱う技術がある。これによれば、定期預入期間や積立金額といった契約内容の変更手続を機械によって行うことができる。これによって省力化が可能になるとともに、契約内容の変更手続に時間の制約が小さくなり、顧客（利用者）にとっても好都合である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、上記技術では、顧客は定期預金を預入した際に自動的に継続する旨の内容で契約をした場合、自ら期日管理をしていないと満期日に初めに作成した条件（期間等）で自動的に更新されてしまう。しかし、相場（株式、為替、金利等）が変動する可能性を視野に入れ、満期時に運用方針を変更したいと考えている顧客にとっては、予め自己の責任において解約予約や自動継続の停止を依頼しておかなければ、自動的に定期預金が作成され、運用資金が固定化されるおそれがあるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、出願人は、あらかじめＡＴＭ装置で定期預金の自動継続停止（解約）条件の入力を行わせ、定期預金の満期日に条件の判定を行い、条件を満たす場合に定期預金の自動継続を停止することで、顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができるとともに、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる技術を特願２００６−２６２５２７にて出願している。
【特許文献１】特開平０８−２３５２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記背景技術では、ＡＴＭ装置で定期預金の自動継続停止（解約）条件の入力を行った後に、金利動向の変化などによって入力した条件が市場の動向と合わなくなることが考えられる。上記背景技術では、顧客に対して何ら通知を行わずに満期日に条件判定を行っていたので、結果的に顧客が意図しない自動継続の停止（解約）が行われてしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、満期日の前に顧客に対して条件判定を行い、その条件判定を確認することで顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができるとともに、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することの可能な、新規かつ改良された金融システムおよびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の金融商品の契約内容の変更手続を行うセンタ装置であって：金融商品の解約条件を保持する解約条件保持部と；解約処理を行う日の所定の日前に解約条件保持部に保持されて前記金融商品の解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と；解約条件判断部での判定結果を顧客に通知する判定結果通知部と；を備えたことを特徴とする、センタ装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、解約条件保持部は解約条件を保持し、解約条件判断部は解約処理を行う日の所定の日前に解約条件保持部に保持されて前記金融商品の解約条件を満たすかを判断し、判定結果通知部は解約条件判断部での判定結果を顧客に通知する。その結果、満期日の前に顧客に対して条件判定を行い、その条件判定を確認することで顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができる。そして、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【０００９】
上記センタ装置は、解約条件を、通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部をさらに備えてもよい。かかる構成によれば、通信部は解約条件を通信ネットワークを介して外部と送受信する。その結果、センタ装置は解約条件を通信ネットワークを介して外部と送受信することができる。
【００１０】
判定結果通知部は、電子メールによって判定結果を通知してもよい。かかる構成によれば、判定結果通知部は、電子メールによって判定結果を通知する。その結果、センタ装置は解約条件の判定結果を電子メールで通知することができる。
【００１１】
判定結果通知部は、顧客が操作した金融自動化装置に判定結果を通知してもよい。かかる構成によれば、判定結果通知部は、顧客が操作した金融自動化装置に判定結果を通知する。その結果、センタ装置は解約条件の判定結果を顧客が操作した金融自動化装置に通知することができる。
【００１２】
判定結果通知部は、顧客が自動改札機を通過すると自動改札機に判定結果を通知してもよい。かかる構成によれば、判定結果通知部は、顧客が自動改札機を通過すると自動改札機に判定結果を通知する。その結果、その結果、センタ装置は解約条件の判定結果を顧客が通過した自動改札機に通知することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置と、金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置とを含む金融システムにおいて、金融自動化装置は、金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と；所定の日に、解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と；センタ装置との間で通信を行う通信部と；を備え、センタ装置は、金融商品の解約条件を保持する解約条件保持部と；解約処理を行う日の所定の日前に解約条件保持部に保持されている金融商品の解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と；解約条件判断部での判定結果を通知する判定結果通知部と；金融自動化装置との間で通信を行う通信部と；を備えたことを特徴とする、金融システムが提供される。
【００１４】
かかる構成によれば、金融自動化装置の解約条件入力部によって金融商品の解約条件が入力され、解約予約処理部は、所定の日に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行い、通信部はセンタ装置との間で通信を行う。そして、センタ装置の解約条件保持部は解約条件を保持し、解約条件判断部は解約処理を行う日の所定の日前に解約条件保持部に保持されて金融商品の解約条件を満たすかを判断し、判定結果通知部は解約条件判断部での判定結果を通知し、通信部は金融自動化装置との間で通信を行う。その結果、満期日の前に顧客に対して条件判定を行い、その条件判定を確認することで顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができる。そして、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【００１５】
上記金融自動化装置は、さらに、解約条件を保持する解約条件保持部を備えてもよい。かかる構成によれば、解約条件保持部は解約条件を保持する。その結果、顧客の金融商品の解約条件をセンタ装置だけでなく、金融自動化装置にも保持することができる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、上記センタ装置として機能させるためのコンピュータプログラムが提供される。ここで、プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなど、プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体、あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、満期日の前に金融商品の条件判定を行い、その判定結果を顧客に通知し、顧客が判定結果を確認することで、金融商品を購入した顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができるとともに、金融機関が顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することの可能な、新規かつ改良された金融システムおよびコンピュータプログラムを提供することができる。
【００１８】
その他の本発明の優れた効果については、以下の発明を実施するための最良の形態の説明において説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
（本実施形態の構成）
まず、本実施形態の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかる金融システムの構成例を示す説明図である。
【００２１】
本実施形態にかかる金融システム１０は、図１に示したように、銀行などの金融機関における営業店システム１００と、金融機関の外部機関に設置されるセンタシステム２００と、外部サーバ３００と、パーソナルコンピュータ５００と、携帯電話５１０と、自動改札機６００と、これら各システム構成要素を相互に接続する通信ネットワーク４００と、を含んで構成される。
【００２２】
（営業店システム１００）
営業店システム１００は、図１に示したように、ＡＴＭ装置１１０を備えて構成される。ＡＴＭ装置１１０は、営業店システム１００が提供する金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置の一例である。なお図１においては、便宜上１つのＡＴＭ装置１１０を示しているが、１つの営業店システム１００内にＡＴＭ装置１１０が２つ以上あってもよく、営業店システム１００の規模によっては数十以上のＡＴＭ装置１１０が設置されることもある。
【００２３】
本実施形態では、営業店システム１００は銀行に備えられるシステムであるものとし、金融商品として定期預金を例に挙げて説明する。
【００２４】
ＡＴＭ装置１１０は、定期預金の解約条件を入力するための定期解約条件入力部１１２と、定期預金の満期日時点（あるいは所定の日時）に、解約条件を満たす場合に、定期預金の解約処理を行う定期解約予約処理部１１４と、通信ネットワークを介してセンタシステム２００や外部サーバ３００と通信するための通信部１１６と、を備えて構成される。
【００２５】
定期解約条件入力部１１２は、例えば、タッチパネル式のディスプレイ装置で構成することができる。本実施形態では、定期解約条件入力部１１２には、定期預金の解約条件が入力される。解約条件は例えば定期預金の満期日の１ヶ月前（自由に設定可能）に入力される。具体的には、顧客の今後の相場動向感や満期日時点での解約条件（自動継続停止条件）の入力が行われる。そして、満期日にその解約条件に達成した場合は、定期預金の自動継続の停止が行われる。
【００２６】
解約条件とは、例えば、対象となる相場が株式や為替の場合には、「○円以上（下限指定）」「○円以下（上限指定）」、「○円〜○円（範囲指定）」などと条件を設定することができる。また、対象となる相場が金利の場合には、「○％以上（下限指定）」、「○％以下（上限指定）」、「○％〜○％（範囲指定）」などと設定することができる。条件のパラメータ（単位）は１つに限らず、２つ以上の組み合わせであってもよい。この場合、２つ以上の条件は、いわゆるＯＲ条件またはＡＮＤ条件として表すことができる。かかる条件は、顧客に定期預金の自動継続の停止を知らせるという意味合いで、以下「アラーム条件」とも称する。
【００２７】
定期解約条件入力部１１２に表示される情報および解約条件の入力については、図３〜図５を参照しながらさらに後述する。
【００２８】
定期解約予約処理部１１４は、定期解約条件入力部１１２に入力された解約条件を満たす場合に、定期預金の解約処理を行う機能部である。かかる定期解約予約処理部１１４は、例えば、コンピュータに組み込まれたコンピュータプログラムによりソフトウェア的に処理することが可能である。
【００２９】
通信部１１６は、通信ネットワークを介してセンタシステム２００や外部サーバ３００と通信するためのインタフェースである。本実施形態において通信部とは、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタ等）の総称をいうものとする。
【００３０】
（センタシステム２００）
センタシステム２００は、図１に示したように、センタサーバ２１０と、解約予約情報データベース２２０と、通信部２３０と、を含んで構成される。このように本実施形態では、センタシステム２００が複数の構成要素２１０〜２３０からなるものとして説明するが、物理的に一体の装置（センタ装置）として構成することも、それらの構成要素の任意の組み合わせによる複数の装置（センタ装置）として構成することも可能である。
【００３１】
センタサーバ２１０は、このセンタシステム２００を総括的に制御するサーバ装置である。本実施形態では、センタサーバ２１０は、解約予約情報データベース２２０の管理を行うとともに、所定の日時に解約条件を満たすかどうかを判断する解約条件判断部としての機能を有する。さらにセンタシステム２００は、通信部２３０を制御して、通信ネットワークを介して営業店システム１００や外部サーバ３００との通信を制御する。センタサーバ２１０は、解約条件を満たすかどうかを判断するにあたり、外部サーバ３００から判断材料となる情報（為替レート等）を取得する。
【００３２】
センタサーバ２１０は、所定の日時に解約条件を満たすかどうかを判断する解約条件判断部２１２と、解約条件判断部２１２での判定結果を顧客に対して通知する判定結果通知部２１４と、解約条件を保持しておくための解約条件保持部２１６と、を含んで構成される。判定結果通知部２１４における判定結果の通知は、対象となる顧客への電子メールでの通知、ＡＴＭ装置１００で対象となる顧客が操作を行った際の当該ＡＴＭ装置１００への通知、自動改札機６００を対象となる顧客が通過した際の当該自動改札装置への通知の少なくともいずれか１つであってもよい。また、判定結果２１４から判定結果の通知を金融機関の社員が受け取り、当該社員が対象となる顧客に電話をすることで通知してもよく、対象となる顧客に書類を郵送またはファクシミリ送信することで通知してもよい。通知方法は、顧客が当該定期預金を申し込む際に選択するようにしてもよく、通知方法は複数選択できるようにしてもよい。
【００３３】
解約予約情報データベース（ＤＢ）２２０は、ＡＴＭ装置１１０の定期解約条件入力部１１２に入力された解約条件を保持するデータベースである。データベースの構造は任意に設計可能であるが、例えば、口座番号や定期番号（Ｎｏ）を主キーとして、解約予定日時や解約条件をレコードとして保持することが可能である。
【００３４】
なお、解約条件判断部２１２で解約条件の判定処理を行う際には、解約予約情報データベース２２０から直接解約条件を読み出して判定処理を行ってもよく、判定処理に先立って、例えばバッチ処理によって解約予約情報データベース２２０から解約条件を読み出して解約条件保持部２１６に保持しておき、保持した解約条件を読み出して判定処理を行ってもよい。
【００３５】
通信部２３０は、通信ネットワークを介して営業店システム１００や外部サーバ３００と通信するためのインタフェースであり、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタ等）などからなる。
【００３６】
（外部サーバ３００）
外部サーバ３００は、ＡＴＭ装置１１０の定期解約予約処理部１１４における、解約条件の判断のための情報を保持するためのサーバである。例えば、解約条件が為替レートに関するものである場合、外部サーバ３００は為替レートに関する情報を保持する。そして、センタシステム２００内のセンタサーバ２１０からの要求に応じて、解約条件を満たすかどうかを判断するための情報を提供する。
【００３７】
なお図１には便宜上、外部サーバ３００を１つのみ示しているが、情報の種類や量に応じて、２以上の外部サーバを含むシステム構成とすることも可能である。一方、本実施形態において外部サーバ３００は必ずしも必須の構成要素ではなく、解約条件の判断のための情報を他の手段により取得するようにしてもよい。具体的には例えば、センタシステム２００または営業店システム１００に、解約条件の判断のための情報が直接入力されるようにしてもよい。
【００３８】
（通信ネットワーク４００）
通信ネットワーク４００は、図１に示したように、営業店システム１００、センタシステム２００、外部サーバ３００、パーソナルコンピュータ５００、携帯電話５１０および自動改札機６００を相互に接続するためのネットワークである。通信ネットワーク４００は、システム構成に応じて、インターネットのような公衆回線網であってもよく、あるいは、専用回線やＬＡＮ（Local Area Network）などであってもよい。また図１の例では、通信ネットワーク４００を１つのみ示しているが、２つ以上の通信ネットワークが存在してもよい。例えば、営業店システム１００とセンタシステム２００との間は専用回線であり、外部サーバ３００と営業店システム１００およびセンタシステム２００との間、並びにパーソナルコンピュータ５００、携帯電話５１０および自動改札機６００とセンタシステム２００との間はインターネットであるように、異種の通信ネットワークが介在するようにしてもよい。
【００３９】
（パーソナルコンピュータ５００、携帯電話５１０）
パーソナルコンピュータ５００および携帯電話５１０は、顧客が使用する機器であり、判定結果の通知を電子メールで受け取ることを顧客が選択した場合において、判定結果通知部２１４から判定結果を電子メールによって通知する際に、顧客が当該判定結果を受け取る端末である。
【００４０】
センタシステム２００からパーソナルコンピュータ５００や携帯電話５１０に送信する電子メールには、定期預金の継続・解約の決定や、自動継続条件の変更を行うためのサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含めることができる。判定結果を通知する電子メールを受信した顧客は、パーソナルコンピュータ５００や携帯電話５１０などを用いて、当該電子メールに記されたＵＲＬにウェブブラウザでアクセスすることで、継続・解約の決定や条件の変更を行うことができる。
【００４１】
（自動改札機６００）
自動改札機６００は、駅などの改札口に設置される機器である。利用者は、定期券や切符を投入口（図示せず）に投入したり、ＩＣチップが内蔵された定期券やプリペイドカード等の乗車券を読み取り部（図示せず）にかざしたりすることで自動改札機６００の扉が開いて、利用者は自動改札機６００を通過できるようになる。
【００４２】
判定結果を自動改札機６００の通過の際に受け取ることを顧客が選択した場合においては、当該顧客がＩＣチップを内蔵した乗車券を使用して自動改札機６００を通過した際に、自動改札機６００とネットワーク４００で接続されたセンタシステム２００が当該顧客の通過を検知し、判定結果通知部２１４から判定結果を当該顧客が通過した自動改札機６００に対して通知する。
【００４３】
通知を受けた自動改札機６００においては、判定が行われた旨および／または判定結果を自動改札機６００に備えられた表示部６１０に表示させてもよい。顧客は自動改札機６００を数秒で通過するため、表示部６１０へは大きな文字で数文字表示させる等、分かりやすく表示することが望ましい。また、顧客が使用した乗車券が、乗車情報が記録可能なＩＣチップが内蔵された携帯電話であれば、ＩＣチップにＵＲＬデータを取り込ませておき、顧客にその取り込んだＵＲＬにウェブブラウザでアクセスさせることで、判定結果を受け取った顧客に継続・解約の決定や条件の変更を行わせるようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態にかかる金融システム１０は以上のように構成されている。以下に、本実施形態の動作について説明する。
【００４５】
（本実施形態の動作）
次に、本実施形態の動作について、図２〜図５を参照しながら説明する。図２は、本実施形態にかかる金融システムの動作例を示す説明図である。図３〜図５は、図２の解約条件入力工程（ステップＳ５０）における、ＡＴＭ装置１１０の表示画面の一例を示す説明図である。
【００４６】
まず顧客は定期預金の条件付自動継続停止サービスの申込を行う（ステップＳ１０）。その後の任意のタイミングで、顧客は解約条件の決定時期の選択を行う（ステップＳ２０）。そして、ステップＳ２０で選択した解約条件の決定時期内で、ＡＴＭの取引を行う（ステップＳ３０）。
【００４７】
以下に、本実施形態に特徴的な工程である解約条件の処理工程（ステップＳ４０〜Ｓ７０）について説明する。
【００４８】
＜解約条件の入力画面表示工程（ステップＳ４０）＞
ＡＴＭ装置１１０に解約条件の入力画面が表示される（ステップＳ４０）。図３は、このステップＳ４０において、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件入力画面の一例を示す説明図である。ＡＴＭ装置１１０の定期解約条件入力部１１２が例えばタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、図３は、定期解約条件入力部１１２に表示される画面の一例を示すものと考えることができる。また、定期解約条件入力部１１２がタッチパネル式ではなくボタンなどの場合には、図３は、定期解約条件入力部１１２に併設される表示手段（例えば、タッチパネル式でないもの）に表示される画面の一例を示すものと考えることができる。
【００４９】
図３の例では、「自動継続停止条件を指定してください。」および「対象とする相場を選択してください。」という説明文と、相場を選択するための「株式」、「為替」、「金利」の選択肢（選択ボタン）と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。定期解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、「株式」、「為替」、「金利」の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消すことができる。
【００５０】
以下では、上記の解約条件入力画面表示工程（ステップＳ４０、図３）において、「金利」が選択された場合の例を挙げて説明する。
【００５１】
＜解約条件の入力工程（ステップＳ５０）＞
次に、解約条件をＡＴＭ装置１１０で入力する（ステップＳ５０）。図４は、このステップＳ５０において、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件入力画面の一例を示す説明図である。この例では、「自動継続停止条件を指定してください。」および「「金利」が選択されました。条件を入力してください。」という説明文と、数字等の選択枝（選択ボタン）と、数字等の選択がされた場合にその選択結果を表す表示窓と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。
【００５２】
定期解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、数字等の選択ボタン（“０”〜“９”、“．”（小数点）、“訂正”）のいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消す（あるいは、一つ前の画面に戻る）ことができる。顧客は解約条件として、所望の金利（アラーム条件）を入力することができる。
【００５３】
顧客が解約条件を入力すると、図５に示したように、ＡＴＭ装置１１０に解約条件を確認するための確認画面が表示される。この例では、「自動継続停止条件を確認してください。」および「金利が以下の条件のとき、自動継続を停止いたします。よろしければ「確認」を押してください。」という説明文と、顧客が上記の解約条件の入力工程（ステップＳ５０）で入力した解約条件である「０〜０．３％」と、確認したという意思表示を入力するための「確認」と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。顧客が「確認」を選択することにより、解約条件の入力工程（ステップＳ５０）が終了する。
【００５４】
＜解約条件の判定工程（ステップＳ６０）＞
その後、満期日の所定の日前にセンタシステム２００で自動継続停止か否かの条件判定を行う（ステップＳ６０）。本実施形態においてはセンタサーバ２１０の解約条件判断部２１２が条件判定を行う。なお、上述したように解約条件判断部２１２で解約条件の判定処理を行う際には、解約予約情報データベース２２０から直接解約条件を読み出して判定処理を行ってもよく、判定処理に先立って解約予約情報データベース２２０から解約条件を読み出して解約条件保持部２１６に保持しておき、保持しておいた解約条件を読み出して判定処理を行ってもよい。
【００５５】
また、本発明においては、センタシステム２００で条件判定を行う満期日前の日は特に限定されるものではない。しかし、満期日になるべく近い条件で判断を行うこと並びに顧客の判断及び変更の機会を十分に与えることを考慮して、センタシステム２００で条件判定を行う満期日前の日は、満期日の３日前〜１週間前程度であることが望ましい。
【００５６】
ステップＳ６０での条件判定の結果、条件未達成の場合は定期預金の自動継続を行い、条件達成の場合は定期預金の自動継続停止を行うが、そのまま条件を確定させず、センタサーバ２１０の判定結果通知部２１４が、顧客に対して判定結果を通知する（ステップＳ７０）。
【００５７】
判定結果の通知方法は、顧客が定期預金の契約の際に予め指定することができ、判定結果通知部２１４は指定された方法に基づいて顧客に対して判定結果を通知する。上述したように、判定結果通知部２１４における判定結果の通知は、対象となる顧客への電子メールでの通知、対象となる顧客がＡＴＭ装置１００で操作を行った際の当該ＡＴＭ装置１００への通知、対象となる顧客が自動改札機６００を通過した際の当該自動改札機６００への通知の少なくともいずれか１つであってもよい。自動改札機６００へ通知する場合には、上述したように、判定結果を自動改札機６００に備えられた表示部６１０に表示させてもよく、顧客が使用した乗車券が、乗車情報が記録可能なＩＣチップが内蔵された携帯電話であれば、ＩＣチップにＵＲＬデータを取り込ませておき、顧客にその取り込んだＵＲＬにアクセスさせることで、判定結果を受け取った顧客に継続・解約の決定や条件の変更を行わせるようにしてもよい。また、判定結果２１４から判定結果の通知を金融機関の社員が受け取り、当該社員が対象となる顧客に電話をすることで判定結果を通知してもよく、対象となる顧客に書類を郵送またはファクシミリ送信することで判定結果を通知してもよい。
【００５８】
顧客が判定結果の通知を受けると、顧客は受け取った判定結果を確認し、満期日が到来する前に自動継続停止条件の変更もしくは判定結果の確定を行う（ステップＳ８０）。自動停止条件の変更もしくは判定結果の確定は、上記ステップＳ５０のようにＡＴＭ装置１００から入力することができる。もちろん、顧客が条件を変更する必要が無いと判断すれば、条件の変更は行わなくてもよいし、判定結果を確定する必要が無いと判断すれば、判定結果の確定は行わなくてもよい。
【００５９】
顧客が自動継続停止条件の変更を行った場合は、センタシステム２００で自動継続停止条件を確定させる（ステップＳ９０）。その後、満期日が到来すると（ステップＳ１００）、センタシステム２００のセンタサーバ２１０において、顧客が条件を変更した場合にはその条件で、変更していない場合には上記ステップＳ６０と同じ条件で、自動継続停止か否かの条件判定を再度行う。判定の結果、条件未達成の場合は、定期預金の自動継続を行う。また、条件達成の場合は、定期預金の自動継続停止を行う。
【００６０】
顧客が判定結果の確定を行った場合は、満期日には条件判定は行わず、確定した結果に従い継続または解約処理を行う。
【００６１】
以上、本発明にかかる金融自動化装置の一例としてＡＴＭ装置１１０とそれを用いたシステムについて説明した。かかるＡＴＭ装置１００やセンタサーバ２１０は、コンピュータに上記機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込み、組み込んだコンピュータプログラムをＡＴＭ装置１００やセンタサーバ２１０に内蔵されたＣＰＵで順次呼び出して実行することによって、コンピュータをＡＴＭ装置１１０やセンタサーバ２１０として機能させることが可能である。かかるコンピュータプログラムは、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で、あるいは、電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場を流通させることが可能である。
【００６２】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、センタシステムは満期日の前に条件判定を行い、判定した結果を顧客に通知することで、顧客が金融商品の運用方法の変更の機会を得ることができる。また、金融機関は、顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、解約条件の達成／未達成の判断をセンタシステム２００で行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ＡＴＭ装置１１０で判断を行うようにしてもよい。この場合、センタシステム２００は、解約条件の保持・管理のみを行い、ＡＴＭ装置１１０からの要請に応じて、解約条件を送信するようにする。そして、ＡＴＭ装置１１０は、センタシステム２００から送信される解約条件を受信して、解約条件を満たすかを判断することが可能である。この際にＡＴＭ装置１００は、解約条件の達成／未達成の判断を行うにあたり、サーバ３００から為替レート等の情報を取得することも可能である。
【００６５】
また、上記実施形態では、自動継続解約条件を、センタシステム２００内の解約予約情報データベース（ＤＢ）２２０に保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、自動継続解約条件を、ＡＴＭ装置１１０内で保持することも可能である。この場合、ＡＴＭ装置１１０は、自動継続解約条件を保持する解約条件保持部を備えた構成とすることができる。また、ＡＴＭ装置１１０内とセンタシステム２００の双方で自動継続解約条件を保持しておくことも可能である。
【００６６】
その他、上記実施形態においてＡＴＭ装置１１０の機能として説明した機能をセンタシステム２００の機能として実施することも可能であり、また、センタシステム２００の機能として説明した機能をＡＴＭ装置１１０の機能として実施することも可能である。
【００６７】
また、図３〜図５を参照してＡＴＭ装置１１０の表示画面について説明したが、かかる表示画面の内容や表示の仕様については任意に設計可能である。
【００６８】
例えば、解約条件の入力工程（ステップＳ５０およびステップＳ８０）における確認画面で、「他の条件を追加しますか？」というメッセージとともに「条件追加」ボタンを表示し、他の解約条件（相場の条件など）を追加させるようにしてもよい。その場合、追加された条件は、いわゆるＯＲ条件またはＡＮＤ条件により扱うことが可能である。
【００６９】
また例えば、ＡＴＭ装置１１０における顧客の入力内容が明らかに不自然な場合等に、警告を表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる金融システムの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金融システムの動作例を示す説明図である。
【図３】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  営業店
１１０  ＡＴＭ装置
１１２  定期解約条件入力部
１１４  定期解約予約処理部
１１６  通信部
２００  センタシステム
２１０  センタサーバ
２１２  解約条件判断部
２１４  判定結果通知部
２１６  解約条件保持部
２２０  解約予約情報データベース
２３０  通信部
３００  外部サーバ
４００  通信ネットワーク
５００  パーソナルコンピュータ
５１０  携帯電話
６００  自動改札機
６１０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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