(57)【要約】【課題】動画ファイル中に音声情報が含まれる場合、再生装置で再生可能なファイル形式の音声ファイルを生成する情報処理装置を提供する。【解決手段】  動画ファイルを記憶領域に格納する記憶部と、抽出して再生できる音声情報が動画ファイルに含まれているか判断する判断部と、判断部が抽出して再生できる音声情報が動画ファイル中に含まれていると判断すると動画ファイルから音声情報を抽出して音声ファイルを生成する生成部をもつ情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ファイルを記憶領域に格納する記憶部と、
抽出して再生できる音声情報が前記動画ファイルに含まれているか判断する判断部と、
前記判断部が抽出して再生できる音声情報が前記動画ファイル中に含まれていると判断すると、前記動画ファイルから前記音声情報を抽出して音声ファイルを生成する生成部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記動画ファイル中にコピー制御情報が含まれている場合、前記コピー制御情報を更新して前記音声ファイルに含めることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記音声ファイルを再生するための外部の再生装置と通信を行ない、前記再生装置が再生可能なファイル形式を取得し、前記抽出した音声情報に基づきこの再生可能なファイル形式の音声ファイルを生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部が生成した音声ファイルを、この音声ファイルを再生する外部の再生装置に転送する通信部を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
抽出して再生できる音声情報が動画ファイル中に含まれているかどうかを判断し、
そのような音声情報が動画ファイル中に含まれていると判断した場合、前記動画ファイルから前記音声情報を抽出して音声ファイルを生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記動画ファイル中にコピー制御情報が含まれている場合、前記コピー制御情報を更新して前記音声ファイルに含めることを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記音声ファイルを再生するための外部の再生装置と通信を行ない、前記再生装置が再生可能なファイル形式を取得し、前記抽出した音声情報に基づきこの再生可能なファイル形式の音声ファイルを生成することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記生成した音声ファイルを、この音声ファイルを再生する外部の再生装置に転送することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
再生装置に音声ファイルを再生させるため、動画ファイルに含まれる音声情報を抽出して音声ファイルを生成する情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル機器が広範囲に普及してきており、携帯型オーディオ機器についても何百曲もの音声データを自由に持ち運び可能に利用することが可能となっている。このような携帯型オーディオ機器においては、一般的にＣＤ（Compact Disc）等のデジタルデータである音声ファイルを本体の記憶部に取り込んで、再生処理を行なっている。このような携帯型オーディオ機器は、一般には、通信可能なＰＣ（Personal Computer）等から音声ファイルを提供される場合が多い。
【０００３】
特許文献１には、携帯型オーディオ機器が再生可能な動画ファイルを、他の装置の記憶領域から読み出して取得し、これを再生するデータ再生装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５６６４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の従来技術は、単に再生可能な形式のコンテンツファイルを他の装置から取得する場合を示しているだけである。従って、例えば、再生装置が音声ファイルだけ再生可能であり、外部の装置中には動画ファイルしか存在しない場合、この動画ファイル中に音声情報が含まれていても、再生装置ではこの音声を再生することができない。
【０００５】
本発明は、動画ファイル中に音声情報が含まれる場合、再生装置で再生可能なファイル形式の音声ファイルに生成する情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段の一つとして、
動画ファイルを記憶領域に格納する記憶部（２３）と、
抽出して再生できる音声情報が前記動画ファイルに含まれているか判断する判断部（２２：Ｓ１３）と、
前記判断部が抽出して再生できる音声情報が前記動画ファイル中に含まれていると判断すると、前記動画ファイルから前記音声情報を抽出して音声ファイルを生成する生成部（１８）を具備することを特徴とする情報処理装置（２０）が示される。
【発明の効果】
【０００７】
ＰＣ装置等において、再生装置で再生可能な音声情報が動画ファイル中にあればこれを抽出して音声ファイルを生成し提供することで、再生装置で音声ファイルを再生できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る再生装置と情報処理装置（ＰＣ）とからなる情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係る再生装置の外観の一例を示す外観図である。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のファイル変換処理の一例を示すフローチャートである。図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のファイル変換処理の他の一例を示すフローチャートである。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（ＰＣ）は、一例として、ＭＰ３プレーヤ等の再生装置の付属品であるＣＤ（Compact Disc）に格納された実行ファイルとして、ＰＣ装置にインストールされて実現するプログラムアプリケーションである。一例として、ユーザは、ＭＰ３プレーヤである再生装置を購入後、その付属品であるＣＤをＰＣ装置にインストールして、起動させたアプリケーションの働きとして、本発明の一実施形態である情報処理装置を使用することとなる。
【００１０】
このＰＣ装置内のアプリケーションである情報処理装置１は、例えば、ＰＣ装置２０内に格納されている動画ファイルであるＷＭＶ（Windows（登録商標） Media Video）の音声情報だけを抽出して、再生装置で再生可能な音声ファイルであるＷＭＡ（Windows（登録商標） Media Audio）に変換させるものだが、扱うファイル形式はこれに限定されない。
【００１１】
以下、図面をもちいて、このＰＣ装置内のアプリケーションである情報処理装置２０と再生装置１とを詳細に説明する。
【００１２】
＜本発明の一実施形態に係る再生装置＞  
（構成と動作）
初めに、再生装置１の構成を図１及び図２を用いて説明する。本実施形態に係る再生装置１は、例えば無線ＬＡＮ規格８０２．１１ａ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Ethernet（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等により通信するＩ／Ｆ部１１と、一例として、ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）、ＭＰ２（MPEG audio layer-2）、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）、ＳＢＣ（Sub Band Codec）、ＷＭＡ（Windows（登録商標） Media Audio）、ＡＣ−３（Audio Code number 3）等の符号化方式による動画コンテンツデータ又は音声コンテンツデータを再生する再生部１３と、音声コンテンツデータを再生するスピーカ部１４と、全体の動作の制御等を行なう制御部１７と、コンテンツデータ等を格納する記憶部１９を有している。更に、再生装置１は、プレーヤ機器の各種操作をユーザに行わせるための一例として十字キーによる操作部１５と、動画コンテンツやアルバム名等のコンテンツのタグ情報を含む操作情報を表示する表示部１６を有している。
【００１３】
この再生装置１は、ユーザによる操作に応じた操作部１５から操作信号を制御部１７で受け、制御部１７の制御下において、Ｉ／Ｆ部１１等を介して取得した音声データや動画データ等のコンテンツデータを再生部１３等でデコードする。そして、液晶画面等の表示部１６にてコンテンツデータである動画等を再生したり、音声データをスピーカ部１４や図示しないイヤフォーンにより再生したりするものである。
【００１４】
又、後述するように、情報処理装置から再生可能なファイル形式を要求されると、制御部１７の働きにより、記憶部１９等に格納されている再生可能なファイル形式情報をＩ／Ｆ部１１を介して情報処理装置２０に送信する。
【００１５】
＜本発明の一実施形態に係る情報処理装置＞  
（構成と動作）
本発明の一実施形態に係る情報処理装置（ＰＣ）は、上述したように、一例として、ＭＰ３プレーヤ等の再生装置の付属品であるＣＤ（Compact Disc）に格納された実行ファイルとして、ＰＣ装置２０にインストールされて実現するプログラムアプリケーションである。一例として、ユーザは、ＭＰ３プレーヤである再生装置を購入後、その付属品であるＣＤをＰＣ装置にインストールして、起動させたアプリケーションの働きとして、本発明の一実施形態である情報処理装置を使用することとなる。
【００１６】
しかし、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、このＰＣ装置の場合に限定されず、このファイル生成機能が専用機して予め設けられたデジタル情報処理装置であってもよい。
【００１７】
ここでは、ＭＰ３プレーヤ等の再生装置の付属品であるＣＤ（Compact Disc）に格納された実行ファイルがＰＣ装置にインストールされて実現した場合を例にとって以下に説明する。
【００１８】
ＰＣ装置２０は、再生装置１と例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）やEthernet（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、無線ＬＡＮ等の通信規格による通信部２１と、図３及び図４のフローチャートにより機能が特定されるファイル生成機能を伴うＭＰＵ（Micro Processor Unit）部２２と、ＯＳ（Operating System）及びこのファイル生成機能をもつアプリケーションプログラム、その他、ＷＭＶ（Windows（登録商標） Media Video）等、多様な形式の動画ファイル等を格納しているハードディスドライブ等の記憶部２３と、ユーザに視覚的に情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部２４と、例えば、キーボードやマウス等の操作部２５を有している。
【００１９】
ＰＣ装置２０は、一例として、非常に汎用的なコンピュータ装置であるが、上述したファイル生成機能をもつアプリケーション機能を持った単機能の情報処理装置であってもよい。
【００２０】
（ファイル生成機能）
このようなＰＣ装置２０は、図３及び図４のフローチャートに示すようなファイル生成機能をもっている。なお、以下の図３及び図４のフローチャートの各ステップは、回路ブロックに置き換えることができ、従って、各フローチャートのステップは、全てブロックに定義しなおすことが可能である。
【００２１】
すなわち、ＰＣ装置２０において、ファイル生成機能をもったアプリケーションが起動中の状態にて、初めに、再生装置１と通信を行い、再生装置１が再生可能なファイル形式を再生装置１から取得する（ステップＳ１１）。再生装置１は、ＰＣ装置２０から再生可能なファイル形式を要求されると、制御部１７及び記憶部１９の働きにより、このファイル形式の情報をＰＣ装置２０に送信する。
【００２２】
再生装置１が再生可能な音声ファイルとしては、一例として、ＷＭＡ（Windows（登録商標） Media Audio）、ＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）、ＡＣ−３（Audio Code number 3）、ＭＰ２（MPEG Audio Layer-2）等が好適である。次に、例えば、ユーザのマウス等の操作部２５の操作等により、記憶部２３等に格納されたファイルから、処理対象となる動画ファイルを特定する（ステップＳ１２）。ここでの動画ファイルの一例は、ＷＭＶ（Windows（登録商標） Media Video）、ＡＳＦ（Advanced Streaming Format）、ＭＰＥＧ２等が好適である。
【００２３】
ここで、特定されたファイル形式は、再生装置１で再生が可能かどうかを、ステップＳ１１で取得したファイル形式情報により判断する（ステップＳ１３）。又は、アプリケーションが保有する情報として、再生可能又は変換可能のファイル形式情報をもっていることも好適である。
【００２４】
ユーザが特定した動画ファイル等が変換するまでもなく、再生装置１で再生可能であれば、直ちに動画ファイル等を再生装置に転送する（ステップＳ２０）。
【００２５】
しかし、ユーザが特定した動画ファイル等が再生装置１で再生不可能であれば、次に、ＭＰＵ部２２等は、ファイル解析を行なう（ステップＳ１４）。そして、ユーザが特定した動画ファイル中に再生可能な音声情報があるかどうかを判断する（ステップＳ１５）。
【００２６】
そのような音声情報がなければ直ちに処理を終了する。再生可能な音声情報が存在すれば、対象のファイルから音声情報を抽出し、再生可能な音声ファイルのうち、ユーザに指定されたファイル形式又はデフォルトのファイル形式に変換する（ステップＳ１６）。
【００２７】
又、ここで、特定された動画ファイル中にコピー制御情報があるかどうかが問われる（ステップＳ１７）。コピー制御情報が存在すれば、例えば、現在の変換処理を１回のコピー処理であると判断して、１回のコピー処理をカウント（更新）したコピー制御情報を生成し、音声ファイルに添付する（ステップＳ１８）。そして、この音声ファイルを再生装置１に転送する（ステップＳ１９）。コピー制御情報が存在しなければ、直ちに音声ファイルを再生装置１に転送する（ステップＳ１９）。
【００２８】
この結果、再生装置１では、再生できなかった動画ファイルの音声情報だけが抽出され、再生可能な音声ファイルとして再生されるものである。
【００２９】
なお、ここで、処理の対象となる動画ファイルと音声ファイルの組合せの一例を以下に述べる。
【００３０】
初めに、動画ファイルのＷＭＶ（Windows（登録商標） Media Video）を音声ファイルのＷＭＡ（Windows（登録商標） Media Audio）又は音声ファイルのＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）に変換する場合が好適である。
【００３１】
又、動画ファイルのＡＳＦ（Advanced Streaming Format）を音声ファイルのＭＰ３に変換する場合が好適である。
【００３２】
又、動画ファイルのＭＰＥＧ２を音声ファイルのＡＣ−３（Audio Code number 3）や音声ファイルのＭＰ２（MPEG Audio Layer-2）に変換する場合が好適である。
【００３３】
又、図３のフローチャートの『再生装置１と通信を行ない、再生装置が再生可能なフィある形式を情報処理装置２０が取得する』という処理は、必ずしも必要なく、図４のフローチャートが示すように省略することが可能である。この場合は、ファイル形式情報は、アプリケーションのデータとして予め保存してある等が好適である。
【００３４】
以上により、本発明の一実施形態による情報処理装置２０によれば、再生装置１が再生できない形式の動画ファイルであっても、情報処理装置２０の機能として音声情報を抽出し再生可能な音声ファイルとして生成して再生装置１に送付することで、多くの形式の音声情報を再生することが可能となる。
【００３５】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る再生装置と情報処理装置（ＰＣ）とからなる情報処理システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る再生装置の外観の一例を示す外観図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のファイル変換処理の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のファイル変換処理の他の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１１…Ｉ／Ｆ部、１３…再生部、１４…スピーカ部、１５…操作部、１６…表示部、１７…制御部、１８…ファイル生成部、１９…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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