(57)【要約】【課題】異質な２つのデータ管理を、それぞれの階層ごとに関連づけすることができるようにした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムの記憶手段は、電子情報を階層的に記憶し、同期手段は、前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる。【選択図】図１
2008234504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶するアクセス権記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記アクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとが連携している情報処理システムであって、
前記第１の情報処理システムは、
電子情報を階層的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶する第１のアクセス権記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第２の情報処理システムとの間で同期させる第１の同期手段
を具備し、
前記第２の情報処理システムは、
前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶しており、該電子情報は前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段と同等の階層構造を有している第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶しており、該アクセス権は前記第１の情報処理システムの第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権と同等である第２のアクセス権記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第２のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第１の情報処理システムとの間で同期させる第２の同期手段
を具備していることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶するアクセス権記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記アクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとを連携させる、該第１の情報処理システムで動作する第１の情報処理プログラムと該第２の情報処理システムで動作する第２の情報処理プログラムを有する情報処理プログラムであって、
前記第１の情報処理プログラムは、前記第１の情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶する第１のアクセス権記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第２の情報処理システムとの間で同期させる第１の同期手段
として機能させ、
前記第２の情報処理プログラムは、前記第２の情報処理システムを、
前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶しており、該電子情報は前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段と同等の階層構造を有している第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶しており、該アクセス権は前記第１の情報処理システムの第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権と同等である第２のアクセス権記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第２のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第１の情報処理システムとの間で同期させる第２の同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務内部統制が求められている。その財務内部統制とは、１９９２年にＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）が発表した「内部統制−統合的枠組み」が、事実上の標準となっており、「（１）業務の有効性・効率性、（２）財務諸表の信頼性、（３）関連法規の遵守の３つの目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の職員によって遂行される一つのプロセス」と定義されている。
従来の内部統制を支援するためのシステムでは、統制のための統制文書（通常は統制４文書）を編集、管理するための機能を提供している。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、文書管理の階層情報と、その階層ごとにアプリケーションプログラムをリンクづけること、すなわち、ユーザはＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）の提供するディレクトリやフォルダの機能の制限を超えた自由な分類観点（ビュー）による文書管理を可能とすることを課題とし、文書は、その文書の構成情報やアプリケーションプログラムに関する情報を、属する情報ノード記憶部の情報ノードが記憶しているので、属する情報ノードを参照することによって、複数のデータファイルに対する一括処理や、アプリケーションプログラムとの連携が可能になり、また、データファイルの構成やアプリケーションプログラムを変更しても、一つの情報ノードの対応する情報を変更すればよく、個々の文書を変更する必要はなく、情報ノードは、下位の情報ノードの集合と、文書の集合に関する情報を記憶しているので、階層ディレクトリの制限とは無関係に、分類を構成可能であり、また、情報ノードには、ユーザが任意の情報を設定できるので、分類名とは別に関連する情報を記憶させることが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、データのミラーリングについて、すなわち、同一のデータの保存を回避し、かつ複製先の記録媒体内に保存しつつ、複製元の記録媒体内にも保持して利用することが可能なデータ保存方法及びデータ保存装置を提供することを課題とし、記録媒体に記録されている管理情報データを解析する管理情報解析部と、指定データを複製保存するか否かを判定する複製判定部と、複製する際のファイル／ディレクトリを決定するファイル／ディレクトリ構築部と、管理情報データを作成する管理情報構築部と、指定データの複製を行う複製制御部とを備え、複製判定部において、複製元及び複製先内の管理情報を解析比較し、既に複製済みのデータと同一データか否かの確認を行うことで、複製先の記録媒体への同一データの保存を回避することができ、かつ複製先の記録媒体内に保存しつつ、複製元の記録媒体内にも保持して利用できることが開示されている。
【特許文献１】特開平０７−８４８５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、内部統制の活動を行うためには、活動を推進するための文書を作成し、関係者への情報展開が必要である。例えば、統制文書化のルールを定めた文書化ハンドブック、統制文書のレビューの記録、統制活動の進捗データなどがそれらにあたる。これらの文書は、成果物としての統制文書とは用途が異なるため、管理体系も異なっている。
統制文書の管理は、活動、知識情報、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）資源といった部品としてのデータ管理を必要としている。一方、統制文書と関連づけて保存する情報は、通常のファイル管理としてのデータ管理で十分である場合が多い。
これらの異質な２つのデータ管理に対し、それぞれの階層構造ごとに関連づけを行っていく必要があった。
本発明は、このような背景技術の状況の中でなされたもので、異質な２つのデータ管理を、それぞれの階層ごとに関連づけすることができるようにした情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００７】
［２］  電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶するアクセス権記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記アクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００８】
［３］  第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとが連携している情報処理システムであって、
前記第１の情報処理システムは、
電子情報を階層的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶する第１のアクセス権記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第２の情報処理システムとの間で同期させる第１の同期手段
を具備し、
前記第２の情報処理システムは、
前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶しており、該電子情報は前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段と同等の階層構造を有している第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶しており、該アクセス権は前記第１の情報処理システムの第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権と同等である第２のアクセス権記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第２のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第１の情報処理システムとの間で同期させる第２の同期手段
を具備していることを特徴とする情報処理システム。
【０００９】
［４］  情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１０】
［５］  情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶するアクセス権記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記アクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶している他の情報処理システムとの間で同期させる同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１１】
［６］  第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとを連携させる、該第１の情報処理システムで動作する第１の情報処理プログラムと該第２の情報処理システムで動作する第２の情報処理プログラムを有する情報処理プログラムであって、
前記第１の情報処理プログラムは、前記第１の情報処理システムを、
電子情報を階層的に記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶する第１のアクセス権記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第２の情報処理システムとの間で同期させる第１の同期手段
として機能させ、
前記第２の情報処理プログラムは、前記第２の情報処理システムを、
前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段に記憶されている電子情報とは異なる電子情報を少なくとも記憶しており、該電子情報は前記第１の情報処理システムの第１の記憶手段と同等の階層構造を有している第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報に対するアクセス権を記憶しており、該アクセス権は前記第１の情報処理システムの第１のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権と同等である第２のアクセス権記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている電子情報の階層に関する情報及び前記第２のアクセス権記憶手段に記憶されているアクセス権を前記第１の情報処理システムとの間で同期させる第２の同期手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる情報処理システム及び情報処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、異質な２つのデータ管理を、それぞれの階層ごとに関連づけすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態を説明する。
内部統制支援システムなどのデータ管理システムにおいて、２種類のデータ管理を前提としたシステムであって、そのシステム間で同階層ごとの関連づけ、アクセス権の関連づけを行うものである。
図１を用いて、本実施の形態が実現する機能の例を説明する。
データ管理システムＡ１００１の中の管理体系として、階層構造でデータを表現する仕組みと、その階層構造ごとにアクセス制御するためのアクセス権を持つ。
データ管理システムＡ１００１の階層構造とは別に、データ管理システムＢ２００１は、データ管理システムＡ１００１と同等の階層構造を持つ。
それぞれのシステムの階層構造は、同じ体系をとること、すなわち階層ごとに関連性を有する。なお、ここで同じ体系とは、階層の構造を同等にすること、アクセス権を同等なものにすること、又は、階層の構造及びアクセス権を同等なものにすることである。
つまり、２つのシステムは、同じデータの複製を持つもの（いわゆるミラーリングシステム、ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ではなく、異なるデータと異なる機能を有するものである。その２つのシステム間で、階層の構造のみを連携させて、その構造内のデータをそれぞれのシステム間で関係したデータとして関連づけるものである。又は、その２つのシステム間で、アクセス権のみを連携させて、システム内の対応するそれぞれのデータに同等のアクセス権を設定するものである。又は、その２つのシステム間で、階層の構造及びアクセス権を連携させて、その構造内のデータをそれぞれのシステム間で関係したデータとして関連づけ、同等のアクセス権を設定するものである。
【００１４】
すなわち、データ管理システムＡ１００１は、階層管理１００２によって階層構造を持つシステムである。データ管理システムＢ２００１は、階層管理２００２によって階層構造を持つ別のシステムである。階層管理１００２は、データ管理システムＢ２００１内の対応するデータへのリンク先を管理し、階層管理２００２は、データ管理システムＡ１００１内の対応するデータへのリンク先を管理する。すなわち、双方向に対応する階層それぞれに対応関係を示すポイント（リンク先）を有する。
そして、データ管理システムＡ１００１、データ管理システムＢ２００１は、それぞれ同等の階層の構造を持つよう同期させる（階層構造の同期Ｓ１Ａ、階層構造の同期Ｓ１Ｂ）。
また、データ管理システムＡ１００１は、管理しているデータについてのアクセス制御１００３を行い、同様に、データ管理システムＢ２００１は、管理しているデータについてのアクセス制御２００３を行う。その場合に、互いのシステム間で、階層のアクセス権を連携させる（アクセス権の同期Ｓ２Ａ、アクセス権の同期Ｓ２Ｂ）。
なお、データ管理システムＡ１００１、データ管理システムＢ２００１の両方が、階層構造の同期（Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂ）、アクセス権の同期（Ｓ２Ａ、Ｓ２Ｂ）を行っているが、片方のみが行うようにしてもよい。
２つのシステム間での同期について説明するが、３つ以上のシステム間であってもよい。
【００１５】
図２は、本実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御することを意味する。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
また、データベース（ＤＢ）という用語は、データを記憶するものとして用いる。したがって、記憶の構造又は検索の仕組みを提供するものでなくてもよいし、それ以上の機能を有するものであってもよい。
また、本実施の形態における同期とは、シンクロナイズすることであり、異なるシステム間のデータ構造又はアクセス権を一致させることをいう。
本実施の形態におけるアクセス権とは、データに対して許される作業範囲を操作者ごとに定めた権限のことをいい、例えば、「読み出し権限」、「書き込み権限」、「実行権限」等がある。
【００１６】
以下、データ管理システムＡ１００１として内部統制４文書管理システム１１００（内部統制の文書化支援機能を有するシステムであり、それ以外の内部統制における活動のスケジュール管理機能等を有していてもよい）を、データ管理システムＢ２００１として文書管理システム（ＤＭＳ：Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である関連文書管理システム１２００を主に例示して説明する。
【００１７】
まず、内部統制の「基本４文書」、「リスク」、「コントロール」等について説明する。
基本４文書とは、財務内部統制の対象となる業務プロセスごとに作成される基本文書のことをいい、具体的には、業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）、職務分離表がある。
業務記述書とは、ナラティブとも呼ばれ、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂に影響を受ける。
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこのフロー上に配置される。
ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）とは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れの中で、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性ある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用されるが、各社また監査法人により一部変更があるため、カスタマイズできることが望ましい。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。例えば、領収書処理業務におけるリスクとしては、「領収書が添付されていなくても承認されてしまう」といったことが考えられる。
コントロールとは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。例えば、領収書処理業務の上記のようなリスクに対するコントロールとして「経理部の領収書処理受け付け担当者が、精算内容と添付された領収書の現物を必ず照合する」といったことが考えられる。
【００１８】
図２は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。つまり、図２を用いて、内部統制４文書管理システム１１００内の内部統制における基本４文書（業務記述書３０、フロー図４０、ＲＣＭ５０、職務分離表６０）を構成する内部統制部品データ１１２０、その階層構造を規定する階層制御データ１１１０、そして、関連文書管理システム１２００内のファイルデータ１２１０、階層制御データ１２２０、それらの関係について説明する。
【００１９】
内部統制４文書管理システム１１００は、階層制御データ１１１０、内部統制部品データ１１２０を有している。
内部統制部品データ１１２０は、活動データ１１、資源データ１４、知識・情報データ１７、業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離表データ６１を有している。これらは、それぞれ別々のデータベースによって管理されていてもよいし、１つのデータベースによって管理されていてもよい。
【００２０】
活動データ１１は、活動入力モジュール１２、資源データ１４、知識・情報データ１７、業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離表データ６１と接続されている。つまり、活動データ１１を中心にして、基本４文書が構成されている。
活動入力モジュール１２は、活動データ１１と接続されている。つまり、活動入力モジュール１２は、活動データ１１へデータを入力する。
【００２１】
資源データ１４は、活動データ１１、資源入力モジュール１５と接続されており、資源入力モジュール１５は、資源データ１４と接続されている。つまり、資源入力モジュール１５は、資源データ１４へデータを入力する。
知識・情報データ１７は、活動データ１１、知識・情報入力モジュール１８と接続されており、知識・情報入力モジュール１８は、知識・情報データ１７と接続されている。つまり、知識・情報入力モジュール１８は、知識・情報データ１７へデータを入力する。
【００２２】
業務記述書データ３１は、活動データ１１、業務記述書入力モジュール３２、業務記述書出力モジュール３４と接続されている。主に業務記述書３０を構成するデータを有している。
業務記述書入力モジュール３２は、業務記述書データ３１、章立て・活動関連付けモジュール３３と接続されており、章立て・活動関連付けモジュール３３は、業務記述書入力モジュール３２と接続されている。つまり、業務記述書入力モジュール３２は、章立て・活動関連付けモジュール３３からの指示に基づいて、業務記述書データ３１へデータを入力する。
業務記述書出力モジュール３４は、業務記述書３０、業務記述書データ３１と接続されている。つまり、業務記述書出力モジュール３４は、業務記述書データ３１からデータを出力し、業務記述書３０を出力する。
【００２３】
フロー図データ４１は、活動データ１１、フロー図入力モジュール４２、フロー図出力モジュール４４と接続されている。主にフロー図４０を構成するデータを有している。
フロー図入力モジュール４２は、フロー図データ４１と接続されている。つまり、フロー図入力モジュール４２は、フロー図データ４１へデータを入力する。
フロー図出力モジュール４４は、フロー図４０、フロー図データ４１と接続されている。つまり、フロー図出力モジュール４４は、フロー図データ４１からデータを出力し、フロー図４０を出力する。
【００２４】
ＲＣＭデータ５１は、活動データ１１、ＲＣＭ入力モジュール５２、ＲＣＭ出力モジュール５４と接続されている。主にＲＣＭ５０を構成するデータを有している。
ＲＣＭ入力モジュール５２は、ＲＣＭデータ５１、リスク・コントロール・活動関連付けモジュール５３と接続されており、リスク・コントロール・活動関連付けモジュール５３は、ＲＣＭ入力モジュール５２と接続されている。つまり、ＲＣＭ入力モジュール５２は、リスク・コントロール・活動関連付けモジュール５３からの指示に基づいて、ＲＣＭデータ５１へデータを入力する。
ＲＣＭ出力モジュール５４は、ＲＣＭ５０、ＲＣＭデータ５１と接続されている。つまり、ＲＣＭ出力モジュール５４は、ＲＣＭデータ５１からデータを出力し、ＲＣＭ５０を出力する。
【００２５】
職務分離表データ６１は、活動データ１１、職務分離表入力モジュール６２、職務分離表出力モジュール６４と接続されている。主に職務分離表６０を構成するデータを有している。
職務分離表入力モジュール６２は、職務分離表データ６１と接続されている。つまり、職務分離表入力モジュール６２は、職務分離表データ６１へデータを入力する。
職務分離表出力モジュール６４は、職務分離表６０、職務分離表データ６１と接続されている。つまり、職務分離表出力モジュール６４は、職務分離表データ６１からデータを出力し、職務分離表６０を出力する。
【００２６】
階層制御データ１１１０は、アクセス権データ１１１１、階層データ１１１３、関連情報リンク先データ１１１５を有している。これらは、それぞれ別々のデータベースによって管理されていてもよいし、１つのデータベースによって管理されていてもよい。これらは、内部統制４文書管理システム１１００と関連文書管理システム１２００とを連携させるためのものである。
【００２７】
アクセス権データ１１１１は、アクセス権設定モジュール１１１２と接続されている。そして、アクセス権コピーモジュール１６０１によって、関連文書管理システム１２００の階層制御データ１２２０内のアクセス権データ１２２１と接続されている。アクセス権コピーモジュール１６０１によって、内部統制４文書管理システム１１００の基本４文書に対するアクセス権をファイルデータ１２１０の関連情報のアクセス権に反映させることが可能になる。
アクセス権設定モジュール１１１２は、アクセス権データ１１１１と接続されている。つまり、アクセス権設定モジュール１１１２は、アクセス権データ１１１１にアクセス権を設定する。
【００２８】
階層データ１１１３は、階層ツリー表示モジュール１１１４と接続されている。そして、階層ツリーコピーモジュール１６０２によって、関連文書管理システム１２００の階層制御データ１２２０内の階層データ１２２２と接続されている。階層ツリーコピーモジュール１６０２によって、内部統制４文書管理システム１１００の階層構造をファイルデータ１２１０の関連情報の階層構造に反映させることが可能になる。
階層ツリー表示モジュール１１１４は、階層データ１１１３と接続されている。つまり、階層ツリー表示モジュール１１１４は、階層データ１１１３のデータをツリー構造を用いて表示する。
【００２９】
関連情報リンク先データ１１１５は、関連情報リンク先設定モジュール１１１６と接続されている。つまり、関連情報リンク先設定モジュール１１１６は、関連情報リンク先データ１１１５に関連情報のリンク先を設定する。これによって、基本４文書に関連する関連情報へアクセスすることが可能になる。
【００３０】
一方、関連文書管理システム１２００は、ファイルデータ１２１０、階層制御データ１２２０を有している。
ファイルデータ１２１０は、コンテンツデータ１２１１、属性データ１２１２を有している。これらは、それぞれ別々のデータベースによって管理されていてもよいし、１つのデータベースによって管理されていてもよい。コンテンツデータ１２１１は、関連情報の中身のデータ群であり、属性データ１２１２は、そのデータ群の属性に関するデータである。
【００３１】
階層制御データ１２２０は、アクセス権データ１２２１、階層データ１２２２、関連情報リンク先データ１２２３を有している。これらは、それぞれ別々のデータベースによって管理されていてもよいし、１つのデータベースによって管理されていてもよい。これらは、内部統制４文書管理システム１１００と関連文書管理システム１２００とを連携させるためのものである。
アクセス権データ１２２１は、アクセス権コピーモジュール１６０１によって、内部統制４文書管理システム１１００の階層制御データ１１１０内のアクセス権データ１１１１と接続されている。アクセス権コピーモジュール１６０１によって、ファイルデータ１２１０内の関連情報のアクセス権を、それに対応する内部統制４文書管理システム１１００の基本４文書のアクセス権と同じに保つことが可能になる。
階層データ１２２２は、階層ツリー表示モジュール１２２４と接続されている。階層ツリー表示モジュール１２２４は、階層データ１２２２のデータをツリー構造を用いて表示する。そして、階層ツリーコピーモジュール１６０２によって、内部統制４文書管理システム１１００の階層制御データ１１１０内の階層データ１１１３と接続されている。階層ツリーコピーモジュール１６０２によって、ファイルデータ１２１０内の関連情報の階層構造を、内部統制４文書管理システム１１００の階層構造と同じに保つことが可能になる。
関連情報リンク先データ１２２３は、関連情報に対応する内部統制４文書管理システム１１００の基本４文書のリンク先を記憶しており、これによって、関連情報から基本４文書へアクセスすることが可能になる。
【００３２】
アクセス権コピーモジュール１６０１は、内部統制４文書管理システム１１００のアクセス権データ１１１１を関連文書管理システム１２００のアクセス権データ１２２１にコピーする。また、逆方向にコピーしてもよい。
階層ツリーコピーモジュール１６０２は、内部統制４文書管理システム１１００の階層データ１１１３を関連文書管理システム１２００の階層データ１２２２にコピーする。また、逆方向にコピーしてもよい。
アクセス権コピーモジュール１６０１、階層ツリーコピーモジュール１６０２がコピーするタイミングは、階層構造が新たに作成された場合、削除された場合、変更された場合等、アクセス権が変更された場合、新たに操作者が増えた場合、削除された場合等である。また、所定期間ごとにコピーするようにしてもよい。
また、両方向にコピーする場合は、内部統制４文書管理システム１１００と関連文書管理システム１２００との間で齟齬が生じた場合（階層構造が同時に異なるようなものになった場合等）、内部統制４文書管理システム１１００を優先させ、関連文書管理システム１２００は内部統制４文書管理システム１１００の階層構造、アクセス権に従うようにしてもよい。
【００３３】
図３を用いて、内部統制部品データ１１２０内のデータ間の関係例について詳細に説明する。
図３は、内部統制部品データ１１２０内の活動表１１０、ＩＴ資源表１４０、知識情報表１７０、業務記述書表３１０、フロー表４１０、リスクとコントロールの関係表５１０、リスク表５２０、コントロール表５３０、職務分離表６１０の関係を示している。なお、各テーブルの欄は一例を表すものであり、さらに、他の情報を格納できるように欄を付加させてもよい。
活動表１１０は活動データ１１に、ＩＴ資源表１４０は資源データ１４に、知識情報表１７０は知識・情報データ１７に、業務記述書表３１０は業務記述書データ３１に、フロー表４１０はフロー図データ４１に、リスクとコントロールの関係表５１０、リスク表５２０及びコントロール表５３０はＲＣＭデータ５１に、職務分離表６１０は職務分離表データ６１にそれぞれ対応する。
【００３４】
活動表１１０は、活動ＩＤ欄１１１、活動名欄１１２、活動タイプ欄１１３、システム名欄１１４、業務区分欄１１５、活動区分欄１１６、担当組織欄１１７、担当者欄１１８、実務内容欄１１９を有している。活動ＩＤ欄１１１が格納する活動ＩＤは、操作者によって入力される活動を一意に識別できる識別子である。また、この活動ＩＤは、ＩＴ資源表１４０の活動ＩＤ欄１４４、知識情報表１７０の活動ＩＤ欄１７４、業務記述書表３１０の活動ＩＤ欄３１６、フロー表４１０の活動ＩＤ欄４１５、リスク表５２０の活動ＩＤ欄５２４、コントロール表５３０の活動ＩＤ欄５３４でも用いられ、これらのテーブルが活動表１１０と関係付けられる。
ＩＴ資源表１４０は、ＩＴ資源ＩＤ欄１４１、資源名欄１４２、資源タイプ欄１４３、活動ＩＤ欄１４４を有している。
知識情報表１７０は、知識ＩＤ欄１７１、知識名欄１７２、知識タイプ欄１７３、活動ＩＤ欄１７４を有している。
フロー表４１０は、シンボル名欄４１１、シンボルタイプ欄４１２、位置縦欄４１３、位置横欄４１４、活動ＩＤ欄４１５を有している。
【００３５】
業務記述書表３１０は、サブプロセス欄３１１、サブステップ欄３１２、業務ステップ欄３１３、段１欄３１４、段２欄３１５、活動ＩＤ欄３１６を有している。サブプロセス欄３１１が格納するサブプロセスは、職務分離表６１０のサブプロセス欄６１１でも用いられ、さらに、業務ステップ欄３１３が格納する業務ステップは、職務分離表６１０の業務ステップ欄６１２でも用いられ、職務分離表６１０が業務記述書表３１０と関係付けられる。
職務分離表６１０は、サブプロセス欄６１１、業務ステップ欄６１２、承認者欄６１３、資産保全者欄６１４、記録者欄６１５、コントロール者欄６１６を有している。
【００３６】
リスクとコントロールの関係表５１０は、リスクＩＤ欄５１１、コントロールＩＤ欄５１２を有している。このテーブルによって、リスクＩＤとコントロールＩＤとが対応付けられる。リスクとコントロールの関係表５１０のリスクＩＤ欄５１１に格納されるリスクＩＤは、リスクを一意に識別するための識別子である。このリスクＩＤは、リスク表５２０のリスクＩＤ欄５２１でも用いられ、リスクとコントロールの関係表５１０がリスク表５２０と関係付けられる。また、リスクとコントロールの関係表５１０のコントロールＩＤ欄５１２に格納されるコントロールＩＤは、コントロールを一意に識別するための識別子である。このコントロールＩＤは、コントロール表５３０のコントロールＩＤ欄５３１でも用いられ、リスクとコントロールの関係表５１０がコントロール表５３０と関係付けられる。
リスク表５２０は、リスクＩＤ欄５２１、リスク名欄５２２、リスク内容欄５２３、活動ＩＤ欄５２４を有している。
コントロール表５３０は、コントロールＩＤ欄５３１、コントロール名欄５３２、コントロール内容欄５３３、活動ＩＤ欄５３４を有している。
【００３７】
図４を用いて、階層制御データ１１１０内のデータ例について詳細に説明する。
階層制御データ１１１０は、プロセス表４１００、階層表４２００、アクセス権表４３００、フォルダ表４４００、関連情報リンク表４５００を有している。なお、各テーブルの欄は一例を表すものであり、さらに、他の情報を格納できるように欄を付加させてもよい。
【００３８】
プロセス表４１００は、プロセスＩＤ欄４１１０、プロセス名欄４１２０、業務記述書欄４１３０、フロー図名欄４１４０、ＲＣＭ名欄４１５０、職務分離表名欄４１６０、フォルダＩＤ欄４１７０を有している。プロセス表４１００は、図２には図示されていないが、内部統制部品データ１１２０と階層制御データ１１１０とを関係付けるテーブルである。
プロセスＩＤ欄４１１０が格納するプロセスＩＤによって、プロセスを一意に識別し、そのプロセスに対応する基本４文書（業務記述書欄４１３０が格納する業務記述書データ３１、フロー図名欄４１４０が格納するフロー図データ４１、ＲＣＭ名欄４１５０が格納するＲＣＭデータ５１、職務分離表名欄４１６０が格納する職務分離表データ６１）を特定でき、フォルダＩＤ欄４１７０が格納するフォルダＩＤによってフォルダ表４４００と関連付けることができる。つまり、プロセス間の階層関係をこれによって表現可能にしており、また、フォルダ表４４００を介して、関連情報との関係をも表現可能にしている。
【００３９】
階層表４２００及びフォルダ表４４００は、図２に示す階層データ１１１３に該当する。
フォルダ表４４００は、フォルダＩＤ欄４４１０、フォルダ名欄４４２０、作成者欄４４３０、作成日時欄４４４０を有している。フォルダ表４４００は、フォルダに関する基本情報を格納している。フォルダＩＤ欄４４１０が格納するフォルダＩＤは、フォルダを一意に識別するための識別子である。このフォルダＩＤは、プロセス表４１００のフォルダＩＤ欄４１７０、階層表４２００の親フォルダＩＤ欄４２１０及び子フォルダＩＤ欄４２２０、アクセス権表４３００のフォルダＩＤ欄４３１０、関連情報リンク表４５００のフォルダＩＤ欄４５１０でも用いられ、これらのテーブルがフォルダ表４４００と関係付けられる。
階層表４２００は、親フォルダＩＤ欄４２１０、子フォルダＩＤ欄４２２０を有している。これによってフォルダ間の階層関係を表現している。親フォルダＩＤ欄４２１０、子フォルダＩＤ欄４２２０が格納するフォルダＩＤは、フォルダ表４４００のフォルダＩＤ欄４４１０でも用いられ、階層表４２００がフォルダ表４４００と関係付けられる。
【００４０】
アクセス権表４３００は、図２に示すアクセス権データ１１１１に該当し、フォルダＩＤ欄４３１０、アクセス権タイプ欄４３２０、ユーザリスト欄４３３０を有している。フォルダ（つまり、プロセス表４１００のフォルダＩＤ欄４１７０が格納しているフォルダＩＤに対応するプロセス）に対するアクセス権に関する情報を格納している。
関連情報リンク表４５００は、図２に示す関連情報リンク先データ１１１５に該当し、フォルダＩＤ欄４５１０、関連情報リンクＩＤ欄４５２０を有している。フォルダに関連する関連情報へのリンクを記憶しており、フォルダ（プロセス）から関連情報を参照できるようになる。
【００４１】
図５から図１２を用いて、内部統制４文書管理システム１１００又は関連文書管理システム１２００が表示する画面例を説明し、内部統制４文書管理システム１１００と関連文書管理システム１２００との連携について説明する。図５から図８まで、図９から図１２までが一連の操作における画面例である。
図５は、内部統制４文書管理システム１１００によって表示される画面例を示すものである。
プロセス表示画面５０００は、２つの表示領域として、業務統制ツリー表示領域５１００、内容表示領域５２００を有している。
業務統制ツリー表示領域５１００には、プロセス間の階層関係を表示する。つまり、階層ツリー表示モジュール１１１４が階層データ１１１３の内容をグラフィカルに表示する。
そして、業務統制ツリー表示領域５１００内に表示されたプロセス内の１つが操作者によって選択されると、その内容（基本４文書）を内容表示領域５２００に表示する。つまり、そのフォルダに関連する基本４文書に関するデータを、プロセス表４１００を介して、内部統制部品データ１１２０内の業務記述書データ３１、フロー図データ４１、ＲＣＭデータ５１、職務分離表データ６１等から抽出して表示する。
【００４２】
図６は、内部統制４文書管理システム１１００によって表示される画面例を示すものである。
図５に示す状態から、操作者によって、業務統制ツリー表示領域５１００内の１つのフォルダ（図では「Ｂ株式会社」）が選択されて、そのフォルダ（プロセス）に対応する関連情報を表示させる場合のメニュー５１１０を表示させた状態を示すものである。
【００４３】
図７は、関連文書管理システム１２００によって表示される画面例を示すものである。
図６の状態で、プロセスに関連する関連情報の表示のメニューが選択された場合のものであり、内部統制４文書管理システム１１００から関連文書管理システム１２００へ制御が移った状態である。
関連情報表示画面７００は、２つの表示領域として、ドキュメントツリー表示領域７１０、文書リスト表示領域７２０を有しており、ドキュメントツリー表示領域７１０には、Ｂ株式会社フォルダ７１１が表示される。
関連情報表示画面７００は、プロセス表４１００のフォルダＩＤ欄４１７０からフォルダ表４４００のフォルダＩＤ欄４４１０へ、そして関連情報リンク表４５００のフォルダＩＤ欄４５１０、関連情報リンクＩＤ欄４５２０と辿り、関連文書管理システム１２００内の階層データ１２２２へと行き着く。そして、その階層データ１２２２の内容を階層ツリー表示モジュール１２２４がドキュメントツリー表示領域７１０に表示する。
その際、Ｂ株式会社フォルダ７１１は、図６の状態で選択されたプロセスに対応する関連情報のフォルダである。
【００４４】
図８は、関連文書管理システム１２００によって表示される画面例を示すものである。
図７の状態から、操作者によってＢ株式会社フォルダ７１１が選択された場合を示している。
文書リスト表示領域７２０には、文書化ハンドブック７２１が表示される。つまり、Ｂ株式会社フォルダ７１１内にある文書化ハンドブック７２１のタイトル等を表示する。さらに、操作者によって、文書化ハンドブック７２１を開く操作が行われた場合は、文書化ハンドブック７２１の内容をコンテンツデータ１２１１から抽出して表示する。
【００４５】
図９から図１２は、別の例である。つまり、図６で選択された「Ｂ株式会社」よりもさらに下の階層にある「消耗品販売」が選択され、それに対応する新しい関連情報を格納する場合の例である。
図９は、内部統制４文書管理システム１１００によって表示され、販売プロセス内の「消耗品販売」が操作者によって選択され、メニュー５１１０を表示した状態である。
図１０は、内部統制４文書管理システム１１００から関連文書管理システム１２００に制御が移った後であり、関連文書管理システム１２００によって表示される画面例を示すものである。すなわち、Ｂ株式会社フォルダ７１１、販売プロセスフォルダ７１２、消耗品販売フォルダ７１３は、内部統制４文書管理システム１１００内のフォルダの階層構造と同等のものである。これは、階層ツリーコピーモジュール１６０２によって、内部統制４文書管理システム１１００から関連文書管理システム１２００へ階層構造がコピーされているからである。
図１１は、消耗品販売フォルダ７１３内に関連情報である業務記述書レビュー議事録７２２を格納した状態を示している。
【００４６】
図１２は、内部統制４文書管理システム１１００によって表示される画面例を示すものである。
プロセス表示画面５０００は、２つの表示領域として、お知らせツリー表示領域５３００、お知らせ表示領域５４００を有している。お知らせツリー表示領域５３００には、各プロセスの階層構造を表示する。そして、お知らせ表示領域５４００に、お知らせツリー表示領域５３００で選択されたプロセスに関連する「お知らせ」を表示する。つまり、関連情報に変化が起きたこと（図では、新しい関連情報が格納され、公開されたこと）を通知するものである。これは、関連文書管理システム１２００の階層データ１２２２を内部統制４文書管理システム１１００の階層データ１１１３に階層ツリーコピーモジュール１６０２が逆方向にコピーしたことによって、内部統制４文書管理システム１１００が階層データ１１１３に変化が起きたことを検知し、それを通知するようにしたものである。
また、このお知らせは、アクセス権データ１１１１に基づいて、アクセス権のある操作者にのみ行うようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。アクセス権コピーモジュール１６０１、階層ツリーコピーモジュール１６０２等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、補助記憶装置であるＨＤ１３０４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１３０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１３０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４８】
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【００４９】
図１４に、本実施の形態を実現するシステム構成例を示す。内部統制システム１４０１、文書管理システム１４０２、ＰＣ１４０３、プリンタ１４０４が通信回線であるネットワーク１４０５を介して接続されている。
内部統制システム１４０１は内部統制４文書管理システム１１００に該当し、文書管理システム１４０２は関連文書管理システム１２００に該当する。アクセス権コピーモジュール１６０１、階層ツリーコピーモジュール１６０２は、内部統制システム１４０１、文書管理システム１４０２のいずれか一方、又は両方に備えられていてもよい。
ＰＣ１４０３は、内部統制システム１４０１又は文書管理システム１４０２とのユーザインタフェースを備えており、操作者によって操作される。
プリンタ１４０４は、ＰＣ１４０３の操作者の操作によって、文書管理システム１４０２内の関連情報や内部統制システム１４０１内のプロセス等を印刷したりする。
【００５０】
さらに、内部統制４文書管理システム１１００と関連文書管理システム１２００は１つのサーバーによって実現されてもよい。その場合のシステム構成例を図１５に示す。
つまり、文書ＤＢ１５０２は関連文書管理システム１２００に該当し、内部統制システム１５０１は内部統制４文書管理システム１１００及び関連文書管理システム１２００に該当する。
【００５１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラム又はその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態が実現する機能の例を示す説明図である。
【図２】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】本実施の形態が取り扱うテーブル間の関連例についての説明図である。
【図４】本実施の形態が取り扱うテーブル間の関連例についての説明図である。
【図５】内部統制４文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図６】内部統制４文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図７】関連文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図８】関連文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図９】内部統制４文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図１０】関連文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図１１】関連文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図１２】内部統制４文書管理システムによって表示される画面例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態を実現するシステム構成例を示すブロック図である。
【図１５】本実施の形態を実現するシステム構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ｓ１Ａ…階層構造の同期
Ｓ１Ｂ…階層構造の同期
Ｓ２Ａ…アクセス権の同期
Ｓ２Ｂ…アクセス権の同期
１１…活動データ
１２…活動入力モジュール
１４…資源データ
１５…資源入力モジュール
１７…知識・情報データ
１８…知識・情報入力モジュール
３０…業務記述書
３１…業務記述書データ
３２…業務記述書入力モジュール
３３…章立て・活動関連付けモジュール
３４…業務記述書出力モジュール
４０…フロー図
４１…フロー図データ
４２…フロー図入力モジュール
４４…フロー図出力モジュール
５０…ＲＣＭ
５１…ＲＣＭデータ
５２…ＲＣＭ入力モジュール
５３…リスク・コントロール・活動関連付けモジュール
５４…ＲＣＭ出力モジュール
６０…職務分離表
６１…職務分離表データ
６２…職務分離表入力モジュール
６４…職務分離表出力モジュール
１１０…活動表
１４０…ＩＴ資源表
１７０…知識情報表
３１０…業務記述書表
４１０…フロー表
５１０…リスクとコントロールの関係表
５２０…リスク表
５３０…コントロール表
６１０…職務分離表
１００１…データ管理システムＡ
１００２…階層管理
１００３…アクセス制御
１１００…内部統制４文書管理システム
１１１０…階層制御データ
１１１１…アクセス権データ
１１１２…アクセス権設定モジュール
１１１３…階層データ
１１１４…階層ツリー表示モジュール
１１１５…関連情報リンク先データ
１１１６…関連情報リンク先設定モジュール
１１２０…内部統制部品データ
１２００…関連文書管理システム
１２１０…ファイルデータ
１２１１…コンテンツデータ
１２１２…属性データ
１２２０…階層制御データ
１２２１…アクセス権データ
１２２２…階層データ
１２２３…関連情報リンク先データ
１２２４…階層ツリー表示モジュール
１３０１…ＣＰＵ
１３０２…ＲＡＭ
１３０３…ＲＯＭ
１３０４…ＨＤ
１３０５…出力装置
１３０６…入力装置
１３０７…通信回線インタフェース
１３０８…バス
１４０１…内部統制システム
１４０２…文書管理システム
１４０３…ＰＣ
１４０４…プリンタ
１４０５…ネットワーク
１５０１…内部統制システム
１５０２…文書ＤＢ
１６０１…アクセス権コピーモジュール
１６０２…階層ツリーコピーモジュール
２００１…データ管理システムＢ
２００２…階層管理
２００３…アクセス制御
【図１】
2008234504.tif 000003
【図２】
2008234504.tif 000004
【図３】
2008234504.tif 000005
【図４】
2008234504.tif 000006
【図５】
2008234504.tif 000007
【図６】
2008234504.tif 000008
【図７】
2008234504.tif 000009
【図８】
2008234504.tif 000010
【図９】
2008234504.tif 000011
【図１０】
2008234504.tif 000012
【図１１】
2008234504.tif 000013
【図１２】
2008234504.tif 000014
【図１３】
2008234504.tif 000015
【図１４】
2008234504.tif 000016
【図１５】
2008234504.tif 000017