(57)【要約】【課題】ＭＤ方向又はＴＤ方向に強い張力が掛かっても破断しにくい位相差フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる層Ｂ1、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ2がこの順で積層されてなり、層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、ＭＤ方向に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている長尺の位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる層Ｂ1、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ2がこの順で積層されてなり、
層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、
ＭＤ方向に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている長尺の位相差フィルム。
【請求項２】
総厚さが、２０μｍ以上、２００μｍ以下である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
層Ａを構成する樹脂のガラス転移温度が、層Ｂ1を構成する樹脂のガラス転移温度及び層Ｂ2を構成する樹脂のガラス転移温度よりも２０℃以上高い、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
式〔１〕で表される厚さ方向のレターデーションＲｔｈが、−１０００ｎｍ〜−２０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか一に記載の位相差フィルム。
Ｒｔｈ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ    〔１〕
ここで、ｎxは面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎzは厚さ方向の屈折率、ｄは平均厚さである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。さらに詳細には、ＭＤ方向に強い張力が掛かっても破断しにくい位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、通常、透明樹脂フィルムを延伸加工して樹脂を配向させることによって得られる。
特許文献１には、固有複屈折値が負の樹脂（例えば、スチレン重合体樹脂）からなる層（Ａ層）の少なくとも片面に、透明な樹脂からなる実質的に無配向の層（Ｂ層）を少なくとも１層積層してなる光学積層体（Ｃ）において、波長４００〜７００ｎｍの光で測定したＡ層の面内方向レターデーション及びＢ層の面内方向レターデーションをそれぞれＲｅ（Ａ）、Ｒｅ（Ｂ）としたとき、｜Ｒｅ（Ａ）｜＞｜Ｒｅ（Ｂ）｜を満たすことを特徴とする光学積層体が開示されている。この光学積層体は、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；  固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部がクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；  横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θ  を固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法などの延伸加工法によって得られる。
【特許文献１】特開２００５−２７４７２５号公報
【０００３】
また、特許文献２には、２層の外層の間に内層を有する位相差フィルムであって、両外層はそれぞれ非スチレン系重合材料からなり、内層は負の固有複屈折値を有する重合材料からなり、該位相差フィルムの固有複屈折値が負であり、かつＨａｚｅが０〜１％である位相差フィルムが開示されている。
特許文献３には、スチレン系樹脂からなり、厚さが１０〜１００μｍである第１層と、ゴム粒子が配合されたアクリル系樹脂組成物からなり、厚さが１０〜１００μｍである第２層とが積層されていることを特徴とする樹脂多層フィルムが開示されている。そして、これらのフィルムは、公知の縦一軸延伸、テンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを行うことによって得られる旨が開示されている。
【特許文献２】特開２００６−３０９８２号公報
【特許文献３】特開２００６−１９２６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、本発明者の検討によると、上記特許文献に記載の延伸加工された積層樹脂フィルムは、延伸方向に直角な方向の張力に対して脆く、破断しやすいことがわかった。
そこで、本発明の目的は、ＭＤ方向又はＴＤ方向に強い張力が掛かっても破断しにくい位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂からなる層Ｂ1、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ2がこの順で積層されてなり、層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、ＭＤ方向に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている位相差フィルムは、ＭＤ方向（長尺フィルムの長手方向）及びＴＤ方向（長尺フィルムの幅方向）のいずれの方向に張力が掛かっても破断しにくいことを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の態様を含む。
（１）  熱可塑性樹脂からなる層Ｂ1、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ2がこの順で積層されてなり、
層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、ＭＤ方向に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている長尺の位相差フィルム。
（２）  総厚さが、２０μｍ以上、２００μｍ以下である、（１）に記載の位相差フィルム。
（３）  層Ａを構成する樹脂のガラス転移温度が、層Ｂ1を構成する樹脂のガラス転移温度及び層Ｂ2を構成する樹脂のガラス転移温度よりも２０℃以上高い、（１）又は（２）に記載の位相差フィルム。
（４）  式〔１〕で表される厚さ方向のレターデーションＲｔｈが、−１０００ｎｍ〜−２０ｎｍである、（１）〜（３）のいずれか一に記載の位相差フィルム。
Ｒｔｈ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ    〔１〕
ここで、ｎxは面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎzは厚さ方向の屈折率、ｄは平均厚さである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の位相差フィルムは、延伸加工した後の巻き取り工程において、強い張力が掛かっても、フィルムを破断することなく、巻き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の位相差フィルムは、熱可塑性樹脂からなる層Ｂ1、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層Ａ及び熱可塑性樹脂からなる層Ｂ2がこの順で積層されてなり、
層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比が３／１〜１／３であり、層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比が１／３〜３／１であり、ＭＤ方向に対して２５〜６５度傾いた方向に遅相軸が向いている。
【０００９】
本発明の位相差フィルムは、長尺のフィルムである。長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。本発明の位相差フィルムは、その幅が、５００ｍｍ以上、好ましくは１０００ｍｍ以上である。本発明の位相差フィルムは、その製造工程において、任意に、延伸後にその幅方向の両端を切り落として作成されるが、この場合、前記フィルムの幅は、両端を切り落とした後の寸法とすることができる。
【００１０】
本発明の位相差フィルムを構成する層Ａは、負の固有複屈折値を有する樹脂からなるものである。負の固有複屈折値を有する樹脂としては、芳香族ビニル重合体樹脂、アクリロニトリル重合体樹脂、メチルメタクリレート重合体樹脂、セルロースエステル重合体樹脂などを挙げることができる。これらの負の固有複屈折値を有する樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、芳香族ビニル重合体樹脂、アクリロニトリル重合体樹脂及びメチルメタクリレート重合体樹脂を好適に用いることができ、芳香族ビニル重合体樹脂は、複屈折発現性が高いので特に好適に用いることができる。
【００１１】
芳香族ビニル重合体樹脂は、芳香族ビニル単量体を主モノマー単位として含有する重合体樹脂である。
芳香族ビニル重合体樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレンなどの芳香族ビニル単量体の単独重合体；または、芳香族ビニル単量体と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの芳香族ビニル単量体以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体を挙げることができる。これらは一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、スチレン単独重合体、及びスチレンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。
【００１２】
負の固有複屈折値を有する樹脂は分子量によって特に制限されないが、重量平均分子量が、通常、１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
また、本発明に用いる負の固有複屈折値を有する樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇaが好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２０〜２００℃、特に好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００１３】
負の固有複屈折値を有する樹脂は、その製造方法によって、特に制限されず、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などで得ることができる。
【００１４】
負の固有複屈折値を有する樹脂には、耐久性を持たせるなどのために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤などが添加されていてもよい。
【００１５】
本発明の位相差フィルムを構成する層Ｂ1及び層Ｂ2は、熱可塑性樹脂からなるものである。熱可塑性樹脂としては、厚さ１ｍｍの試験片を形成して測定した全光線透過率が、７０％以上のものが好ましく、８０％以上のものがより好ましく、９０％以上のものが特に好ましい。このような樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル単量体共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、メタクリル樹脂が好適である。
なお、本発明において、層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂と層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂とは、同じ種類でも、違う種類でもよい。
【００１６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸アルキルエステルを主モノマー単位として含む重合体樹脂である。
メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ2基などの官能基によって置換された炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；またはメタクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステルなどのメタクリル酸アルキルエステル以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体を挙げることができる。これらは一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうちアクリル酸アルキルエステルがメタクリル酸アルキルエステルとの共重合に好適である。好適なメタクリル樹脂では、官能基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９．９重量％、さらに好ましくは５０〜９９．５重量％含有し、アクリル酸アルキルエステルを好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．５〜５０重量％含有する。
【００１７】
層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇb（熱可塑性樹脂の種類が異なる場合はＴｇb1、Ｔｇb2）が好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。さらに層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇbは、負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度Ｔｇaよりも低いことが好ましく、Ｔｇbよりも２０℃以上低いことがより好ましい。
【００１８】
層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂は、その製造方法によって、特に制限されず、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などで得ることができる。好適なガラス転移温度を持ち、フィルム成形性に優れた層Ｂ1及び／又は層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂を得るために、連鎖移動剤を重合時に使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類及び組成に応じて適宜決定する。
【００１９】
層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂には、耐光性、耐熱性などを持たせるために、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤などが添加されていてもよい。
【００２０】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させるために添加される。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等公知のものが使用可能である。中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステル等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００２１】
紫外線吸収剤の量は、紫外線吸収剤の種類によってその効果が異なるので、フィルムの色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができる量に適宜調整すればよい。
【００２２】
本発明の位相差フィルムは、総厚さが、好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上１８０μｍ以下である。
層Ａの平均厚さは、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
層Ｂ1及び層Ｂ2の平均厚さは、好ましくは２０〜１８０μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍである。
層Ｂ1の平均厚さ／層Ａの平均厚さの比は３／１〜１／３、好ましくは２／１〜１／２である。また層Ａの平均厚さ／層Ｂ2の平均厚さの比は１／３〜３／１、好ましくは１／２／〜２／１である。なお、層Ｂ1と層Ｂ2とは同じ平均厚さでなくても良いが、反りなどを防止するためにほぼ同じ平均厚さにするのが好ましい。
各層の平均厚さ及び総厚さは、以下の手順で測定する。まず、位相差フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で反射分光膜厚計を走査して、位相差フィルムの各層の厚さを測定する。次に、この測定を位相差フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で、長さ１０００ｍｍに亙って行う。そして全測定結果を平均して各層の厚さとする。総厚さは、各層の平均厚さの合計とする。
【００２３】
本発明の位相差フィルムは、式〔１〕で表される厚さ方向のレターデーションＲｔｈが、好ましくは０ｎｍ未満、より好ましくは−１０００ｎｍ〜−２０ｎｍ、特に好ましくは−５００ｎｍ〜−５０ｎｍである。
Ｒｔｈ＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ      〔１〕
なお、ｎxは面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎzは厚さ方向の屈折率、ｄは平均厚さである。
このようなＲｔｈを持つ位相差フィルムを、コレステリック規則性を有する層を含む円偏光分離素子と組み合わせて液晶表示装置に用いたときには、表示画面を斜め方向から観察したときにも、正面方向から観察した場合と同じ色合いであり、画面の着色が起きにくくなる。なお、この屈折率は、自動複屈折計（例えば、王子計測器（株）製「ＫＯＢＲＡシリーズ」等）により測定することができる。
【００２４】
本発明の位相差フィルムは、層Ｂ1及び／又は層Ｂ2の配向度ΔＰが０．１×１０-4以上９．０×１０-4以下であることが好ましく、０．３×１０-4以上０．６×１０-4以下であることがより好ましい。前記ΔＰが上記範囲にあることによって、偏光板との接着性がより良好となる。なお、配向度は式〔２〕で定義される値である。
ΔＰ＝（ｎx＋ｎy）／２−ｎz      〔２〕
【００２５】
また、本発明の位相差フィルムは、層Ｂ1又は／及び層Ｂ2の面内方向レターデーションＲｅが１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることが好ましく、層Ｂ1及び層Ｂ2の面内方向レターデーションＲｅがともに１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることがより好ましい。前記面内方向レターデーションＲｅが上記範囲を満たすことにより、良好な光学特性を得ることができる。
【００２６】
前記厚さ方向レターデーションＲｔｈ及び面内方向レターデーションＲｅの測定は、幅方向に５０ｍｍ間隔、流れ方向に長さ１０００ｍｍの範囲で５０ｍｍ間隔で自動複屈折計にて行う。そして、全測定結果を平均したものを、各層の厚さ方向レターデーションＲｔｈ、面内方向レタデーションＲｅとする。
【００２７】
本発明の位相差フィルムを、コレステリック規則性を有する層を含む円偏光分離素子と組み合わせる１／４波長板として用いる場合には、該位相差フィルムの面内方向レターデーションＲｅを１００〜１５５ｎｍに調整することが好ましい。なお、Ｒｅは（ｎx−ｎy）×ｄで定義される値である。Ｒｅを上記のような範囲に調整することによって円偏光分離素子によって分離された円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００２８】
本発明の位相差フィルムは、ＭＤ方向に対して２５〜６５度、好ましくは４０〜５０度傾いた方向に遅相軸が向いている。本発明の位相差フィルムは、通常、押出成形法やキャスト成形法によって長尺状のフィルムとして形成され、液晶表示装置等に適用するときに所望の大きさに切り出して用いられる。ここで、ＭＤ方向とは押出成形法やキャスト成形法において形成される長尺フィルムの流れ方向を意味する。遅相軸がＭＤ方向に対して上記角度範囲に向いていることで破断し難いフィルムが得られる詳細な理由はわかってないが、上記角度範囲の遅層軸によってＭＤ方向又はＴＤ方向の張力が分散され、遅相軸又はそれに直交する方向に張力が集中しなくなるので、巻き取り工程などにおいて、フィルムが破断し難くなると考えられる。
【００２９】
本発明の位相差フィルムは、その製法によって特に限定されない。例えば、層Ａを構成する負の固有複屈折値を有する樹脂と、層Ｂ1及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂とを共押出して、ダイスリップを通過させて溶融フィルムを得、該溶融フィルムを第一冷却ロールで引き取って原反フィルムを得、次いで該原反フィルムを延伸することによって容易に得られる。
【００３０】
層Ａを構成する負の固有複屈折値を有する樹脂と、層Ｂ1及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂とは、先ず、余分な水分や有機揮発分が、真空乾燥等によって除去され、それぞれ別々に、一軸押出機や二軸押出機等によって溶融され、共押出成形用のダイに供給される。ダイとしては、フィードブロック方式や、マルチマニホールド方式などがあり、適宜選択することができる。
樹脂の溶融温度は、押出成形ができる温度であれば、特に制限されず、通常２００〜３００℃である。
【００３１】
ダイに供給された溶融樹脂は、ダイスリップを通過し、溶融フィルムとして押し出される。ダイから押し出された溶融フィルムは、第一冷却ロール（キャストロールとも言うことがある。）で引き取られ、冷やされ、原反フィルムになる。
【００３２】
得られた原反フィルムは延伸される。この原反フィルムを延伸する工程における条件は特に制限されないが、延伸温度を層Ｂ1を構成する熱可塑性樹脂及び層Ｂ2を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇb（熱可塑性樹脂の種類が異なる場合はＴｇb1、Ｔｇb2）よりも２０℃〜６０℃高い温度にし、延伸倍率を１．１〜６倍にすることが好ましい。
このような条件で延伸を行うと、層Ｂ1及び層Ｂ2の配向度及び面内方向レターデーションを上記した範囲に調整することができる。遅相軸を上記範囲にするために、延伸方向をフィルム流れ方向に平行でも直交でもない斜め方向にする。
【００３３】
斜め方向に延伸する方法は、特に制限されない。例えば、横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法が挙げられる。
【００３４】
１／４波長板の機能を備えた本発明の位相差フィルムは、円偏光分離素子と貼り合わせ、液晶表示装置に用いることができる。
円偏光分離素子としては、特開平６−２３５９００号公報、特開平８−２７１７３１号公報、特開平１１−２３１１３０号公報、特開２００５−９１８２５号公報などに開示されているコレステリック規則性を有する層を用いた円偏光分離膜などが知られている。
【００３５】
本発明の位相差フィルムと円偏光分離素子との貼り合わせに接着剤（粘着剤を含む）を用いる場合、接着剤からなる接着層の平均厚さは、通常０．０１μｍ〜３０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１５μｍである。この接着層を構成する接着剤としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリオレフィン接着剤、変性ポリオレフィン接着剤、ポリビニルアルキルエーテル接着剤、ゴム接着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル接着剤、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）接着剤、その水素添加物（ＳＥＢＳ共重合体）接着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体およびエチレン−スチレン共重合体などのエチレン接着剤、および、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、およびエチレン・アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル接着剤などを挙げることができる。
【００３６】
１／４波長板の機能を備えた本発明の位相差フィルムと、円偏光分離素子とを組み合わせたものに、さらに直線偏光子を組み合わせることができる。
直線偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどを挙げることができる。
【００３７】
また、直線偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子などの直線偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる直線偏光子が好ましい。
直線偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。直線偏光子は、円偏光分離素子で分離された円偏光が１／４波長のＲｅを有する本発明位相差フィルムによって変換された直線偏光を透過する向きに配置される。
【００３８】
本発明の位相差フィルムが１／４波長板の機能を有しない場合は、別に１／４波長板を用意し、本発明の位相差フィルムを前記の円偏光分離素子と１／４波長板との間に配置することができる。
【００３９】
本発明の位相差フィルムを用いて液晶表示装置を製造することができる。図１は、本発明の位相差フィルムを組み込んだ液晶表示装置の一例を示す図である。図１に示すように、反射板２０、冷陰極管１９、拡散板１８、プリズムシート（図示せず）、円偏光分離素子２１、位相差フィルム１５、１／４波長板１４、直線偏光子１３、液晶セル１２、直線偏光子（検光子）１１の順に配置されている。光源からの光には右偏光と左偏光とが含まれている。その光が円偏光分離素子２１に入射すると、一方の回転方向の円偏光（図中光の進行方向に向って右回転の円偏光）はそのままの回転方向を維持したまま円偏光分離素子２１を透過する。他方の回転方向の円偏光（図中光の進行方向に向って左回転の円偏光）は円偏光分離素子で反射される（反射された円偏光は光の進行方向に向って左回転のままである）。透過した円偏光は１／４波長板により直線偏光子の透過軸と平行な直線偏光に変換される。一方、反射された円偏光は光源の背後に配置された反射板によって反射され、再び円偏光分離素子に入射する。このようにして、光源から出射した光が有効利用され、画面の表示輝度を向上させることができる。
【００４０】
なお、前記拡散板は、一般に、粒子状の拡散材が樹脂等のマトリックス中に均一に分散し、それによって光を散乱拡散する機能を有する板として知られているものである。前記プリズムシートは、一般に、散乱等により広く進行方向が広がった光をシート面法線方向に狭める機能を有するシートとして知られているものである。
【実施例】
【００４１】
実施例および比較例を示し、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に限定されない。部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で行った評価方法は以下のとおりである。
【００４２】
（ガラス転移温度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ法）により測定した。
（面内方向レターデーションＲｅ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ）
自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて波長５５０ｎｍにおいて、幅方向に５０ｍｍ間隔、流れ方向に長さ１０００ｍｍの範囲で５０ｍｍ間隔で測定した。そして全測定結果を平均して面内方向レタ−デーションＲｅ及び厚さ方向レターデーションＲｔｈを求めた。
【００４３】
（各樹脂層の平均厚さ）
位相差フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で反射分光膜厚計〔大塚電子社製  ＦＥ−３０００〕を走査して、位相差フィルムの各層の厚さを測定する。この測定を積層フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で、流れ方向に長さ１０００ｍｍに亙って行う。全測定結果を平均して各層の厚さとした。
【００４４】
（フィルムの遅相軸の角度）
偏光顕微鏡（オリンパス社製、ＢＸ５１）を用いて、位相差フィルムの幅方向に１００ｍｍ間隔、流れ方向に長さ１０００ｍｍの範囲で遅相軸の方向（角度）を測定し、その平均値を遅相軸の角度とした。
【００４５】
実施例１
特公昭５５−２７５７６号の実施例３に記載の方法で、ゴム粒子を製造した。ゴム粒子は、球形三層構造を有し、芯層が、メタクリル酸メチルおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、中間層が、アクリル酸ブチル、スチレンおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、殻層が、メタクリル酸メチルおよび少量のアクリル酸エチルからなる重合体である。ゴム粒子の数平均粒子径は０．１９μｍであった。
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２の共重合体樹脂、ガラス転移温度１０５℃）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練して、メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。ゴム粒子３０％含有。）を得た。
前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物と、スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、前記メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム（ＰＭＭＡ層の平均厚さ６０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ４０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ６０μｍ）を得た。
【００４６】
原反フィルムをテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、総厚さ９２μｍ、ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍの位相差フィルムを巻き取りロールで引き取った。遅相軸はＭＤ方向に４５度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−８０ｎｍであった。テンター延伸機の出口から巻き取りロールまでのＭＤ方向の張力は１００Ｎであった。斜め延伸工程及び巻き取り工程において、フィルムは強い張力を受けるが、破断せずに、巻き取りロールで長尺のまま巻き取ることができた。
【００４７】
比較例１
実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）と、スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム（ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ６０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ４０μｍ）を得た。
【００４８】
原反フィルムを、延伸温度１３２℃、延伸倍率１．３倍で縦一軸延伸し、総厚さ１２３μｍ、ＰＭＭＡ層の平均厚さ３５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ５３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ３５μｍの位相差フィルムを巻き取りロールで引き取った。遅相軸はＭＤ方向に９０度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−１００ｎｍであった。延伸機の出口から巻き取りロールまでのＭＤ方向張力が１００Ｎであった。延伸工程においてフィルムは強い張力を受けるが、破断せずに、延伸加工することができた。しかし、巻き取り工程においては、位相差フィルムに皺ができ、破断（クラックが発生）した箇所が散見されるようになった。
【００４９】
実施例２
実施例１において、遅相軸がＭＤ方向に対して３０度傾いた方向になるように、斜め延伸した他は実施例１と同じ方法でＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍで、総厚さ９２μｍの位相差フィルムを得た。遅相軸はＭＤ方向に３０度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−８０ｎｍであった。テンター延伸機の出口から巻き取りロールまでの張力は１００Ｎであった。斜め延伸工程及び巻き取り工程において、フィルムは強い張力を受けるが、破断せずに、巻き取りロールで長尺のまま巻き取ることができた。
【００５０】
比較例２
実施例２において、遅相軸がＭＤ方向に対して２０度傾いた方向になるように、斜め延伸した他は実施例１と同じ方法でＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２３μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍで、総厚さ９２μｍの位相差フィルムを得た。遅相軸はＭＤ方向に２０度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−８０ｎｍであった。テンター延伸機の出口から巻き取りロールまでの張力は１００Ｎであった。斜め延伸工程においてフィルムは強い張力を受けるが、破断せずに、延伸加工することができた。しかし、巻き取り工程においては、位相差フィルムに皺ができ、破断（クラックが発生）した箇所が散見されるようになった。
【００５１】
実施例３
実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）と、スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム（ＰＭＭＡ層の平均厚さ６０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ２０μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ６０μｍ）を得た。
【００５２】
原反フィルムをテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、総厚さ８０．５μｍ、ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ１１．５μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ３４．５μｍの位相差フィルムを巻き取りロールで引き取った。
遅相軸はＭＤ方向に４５度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−８０ｎｍであった。テンター延伸機の出口から巻き取りロールまでのＭＤ方向の張力は１００Ｎであった。斜め延伸工程及び巻き取り工程において、フィルムは強い張力を受けるが、破断せずに、巻き取りロールで長尺のまま巻き取ることができた。
【００５３】
比較例３
実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）と、スチレン重合体樹脂（ダイラークＤ３３２、ノヴァケミカルジャパン社製、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度１２５℃、以下ＰＳＴと記す。）と、実施例１で得られたメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、ＰＭＭＡと記す。）とを、それぞれ押出機で溶融させ、共押出用のダイに供給した。供給された溶融樹脂はダイスリップを通過し、ＰＭＭＡ／ＰＳＴ／ＰＭＭＡの三層構造の溶融フィルムに成形された。溶融フィルムを第一冷却ロールに引き取り原反フィルム（ＰＭＭＡ層の平均厚さ２０μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ１００μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ２０μｍ）を得た。
【００５４】
原反フィルムをテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、総厚さ８０．５μｍ、ＰＭＭＡ層の平均厚さ１１．５μｍ／ＰＳＴ層の平均厚さ５７．５μｍ／ＰＭＭＡ層の平均厚さ１１．５μｍの位相差フィルムを巻き取りロールで引き取った。
遅相軸はＭＤ方向に４５度傾いていた。位相差フィルムの面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは−８０ｎｍであった。テンター延伸機の出口から巻き取りロールまでのＭＤ方向の張力は１００Ｎであった。斜め延伸工程において、フィルムは強い張力を受け、皺ができ、破断（クラックが発生）した箇所が散見されるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の位相差フィルムを用いた液晶表示装置の構成例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１：直線偏光子（検光子）
１２：液晶セル
１３：直線偏光子
１４：１／４波長板
１５：位相差フィルム
２１：円偏光分離シート
１６：基材
１７：コレステリック樹脂層
１８：拡散板
１９：冷陰極管
２０：光反射板
【図１】
2008083627.tif 000002