(57)【要約】      （修正有）【課題】充電された電力量に応じて課金を行うことが可能である充電量課金システム、及び給電装置等を提供する。【解決手段】電力を供給する給電装置１と前記給電装置から受電する受電装置２とを備え、電池を充電する充電器２５の充電量に応じた課金を行う充電量課金システムＳにおいて、前記受電装置は、前記電池を充電する充電器と、前記電池に対して充電された充電量を検出する充電量検出手段と、を備え、前記給電装置は、前記受電装置への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により前記供給された供給量を検出する供給量検出手段と、前記充電量検出手段により検出された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得手段と、前記供給量検出手段により検出された供給量と、前記充電量取得手段により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較手段と、を備える。【選択図】図１
2008234882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する給電装置と前記給電装置から受電する受電装置とを備え、電池を充電する充電器の充電量に応じた課金を行う充電量課金システムにおいて、
前記受電装置は、
前記電池を充電する充電器と、
前記電池に対して充電された充電量を検出する充電量検出手段と、
を備え、
前記給電装置は、
前記受電装置への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、
前記電力供給制御手段により前記供給された供給量を検出する供給量検出手段と、
前記充電量検出手段により検出された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得手段と、
前記供給量検出手段により検出された供給量と、前記充電量取得手段により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較手段と、
を備えることを特徴とする充電量課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電量課金システムにおいて、
前記給電装置は、前記比較手段による比較結果に基づいて前記課金を行うか否かを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする充電量課金システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の充電量課金システムにおいて、
前記比較手段による比較結果、前記供給量と、前記充電量との差が所定値以上になる場合には、正常に充電が行われなかった旨のエラー表示をする表示手段を更に備えることを特徴とする充電量課金システム。
【請求項４】
充電装置に電力を供給する給電装置であって、
前記給電装置は、
前記充電装置への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、
前記電力供給制御手段により前記供給された供給量を検出する供給量検出手段と、
前記充電装置により充電された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得手段と、
前記供給量検出手段により検出された供給量と、前記充電量取得手段により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較手段と、
を備えることを特徴とする給電装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は４に記載の給電装置として機能させることを特徴とする給電プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の給電プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
電力を供給する給電装置と前記給電装置から受電する受電装置とを備え、電池を充電する充電器の充電量に応じた課金を行う充電量課金方法において、
前記受電装置は、
前記電池を充電する充電工程と、
前記電池に対して充電された充電量を検出する充電量検出工程と、
を備え、
前記給電装置は、
前記受電装置への電力の供給を制御する電力供給制御工程と、
前記電力供給制御工程により前記供給された供給量を検出する供給量検出工程と、
前記充電量検出工程により検出された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得工程と、
前記供給量検出工程により検出された供給量と、前記充電量取得工程により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較工程と、
を備えることを特徴とする充電量課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電力を供給する給電装置と前記給電装置から受電する受電装置とを備え、電池を充電する充電器の充電量に応じた課金を行うシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力供給を制御する側に電力等の監視機能を有し、電池が充電することが可能であるか否かということや故障しているか等の情報を有するものや、一定の電力使用量料金を支払って一定の時間充電を行う機器は開示されている（例えば、特許文献１等）。
【特許文献１】特開２００２−２０３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術では、給電路等における問題があった場合には、無駄な電力を消費してしまう可能性がある等により充電した充電量と支払い料金とが必ずしも妥当であるとは限らなかった。
【０００４】
本願は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、充電された電力量に応じて課金を行うことが可能な充電量課金システム、給電装置、給電プログラム、記録媒体及び充電量課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、電力を供給する給電装置と前記給電装置から受電する受電装置とを備え、電池を充電する充電器の充電量に応じた課金を行う充電量課金システムにおいて、前記受電装置は、前記電池を充電する充電器と、前記電池に対して充電された充電量を検出する充電量検出手段と、を備え、前記給電装置は、前記受電装置への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により前記供給された供給量を検出する供給量検出手段と、前記充電量検出手段により検出された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得手段と、前記供給量検出手段により検出された供給量と、前記充電量取得手段により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、充電装置に電力を供給する給電装置であって、前記給電装置は、前記充電装置への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により前記供給された供給量を検出する供給量検出手段と、前記充電装置により充電された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得手段と、前記供給量検出手段により検出された供給量と、前記充電量取得手段により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載のプログラムの発明は、コンピュータを、請求項１又は４に記載の給電装置として機能させることを特徴とする。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の記録媒体の発明は、請求項５に記載の給電プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、電力を供給する給電装置と前記給電装置から受電する受電装置とを備え、電池を充電する充電器の充電量に応じた課金を行う充電量課金方法において、前記受電装置は、前記電池を充電する充電工程と、前記電池に対して充電された充電量を検出する充電量検出工程と、を備え、前記給電装置は、前記受電装置への電力の供給を制御する電力供給制御工程と、前記電力供給制御工程により前記供給された供給量を検出する供給量検出工程と、前記充電量検出工程により検出された充電量を示す充電量情報を取得する充電量取得工程と、前記供給量検出工程により検出された供給量と、前記充電量取得工程により取得された充電量情報に示される充電量とを比較する比較工程と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は本実施形態における充電量課金システムＳの構成の一例を示すブロック図であり、図２は本実施形態における給電装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態による充電量課金システムＳは、給電装置１と受電装置２とを備えて構成されており、受電装置２は、充電量検出手段の一例としての電流積算計（又は電力計）２２、制御部２３、記憶部２４、充電器２５、及び電池の一例としての２次電池２６とを備えて構成されている。また、制御部２３と各部とは、図示のように電気的に接続されている。
【００１２】
一方、給電装置１は、電源部１１、供給量検出手段の一例としての電流積算計（又は電力計）１２、制御部１３、認証部１４、及び課金部１５とを備えて構成されている。また、制御部１３と各部とは、図示のように電気的に接続されている。
【００１３】
なお、給電装置１の制御部１３と受電装置２の制御部２３とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のケーブル等の有線、あるいは赤外線等の無線により接続可能になっており、電力の供給量と充電量を確認するためのデータ、課金情報、エラー情報等のデータ等が相互に送受信可能となっている。また、給電装置１のコンタクト部１６と受電装置２のコンタクト部２１とは、例えば電力線等のケーブル又は非接触（電磁誘導）により、給電装置１のコンタクト部１６から受電装置２のコンタクト部２１に電流供給が可能となっている。
【００１４】
電源部１１は、一般的な交流電源が用いられており、当該電源部１１から供給される交流電力は直流電力に変換された後、受電装置２への電力供給に使用されるように構成されている。
【００１５】
電流積算計（又は電力計）１２は、受電装置２へ電力供給された供給量を検出し、制御部１３に出力するように構成されている。
【００１６】
制御部１３は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データやプログラムを記憶するＲＯＭ等を備えており、当該充電量課金システムＳにおける構成要素全体を統括制御するようになっている。
【００１７】
そして、制御部１３のＣＰＵが、例えばＲＯＭに記憶されたプログラム（本願の給電プログラムを含む）を読み出し実行することにより、本願の電力供給制御手段、充電量取得手段、比較手段、及び決定手段等として機能するようになっている。
【００１８】
また、制御部１３は、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得され、送信された充電量情報に示される充電量とを比較し、制御部１３は、比較結果に基づいて課金を行うか否かを決定するように構成されている。更に制御部１３は、当該比較結果に基づいて電源部１１による電力供給を制御するように構成されている。
【００１９】
認証部１４は、受電装置２に対して給電を許可するために登録利用者の認証を行うように構成されている。
【００２０】
課金部１５は、２次電池２６の充電終了後に、充電に要した料金を演算し課金するようになっている。
【００２１】
充電器２５は、電源部１１から供給された電力を２次電池２６に充電するように構成されている。
【００２２】
電流積算計（又は電力計）２２は、２次電池２６に対して充電された充電量を検出し、制御部２３に出力するようになっている。
【００２３】
記憶部２４には、登録利用者情報として、予め登録利用者により申告されたＩＤ情報等が記憶されている。
【００２４】
制御部２３は、電流積算計（又は電力計）２２からの充電量を示す充電量情報を取得し、これを制御部１３に送信するようになっている。
【００２５】
また制御部２３は、制御部１３から要求があった場合には、記憶部２４からＩＤ情報等を取得して、当該ＩＤ情報等を有線あるいは無線を介して制御部１３に出力する。
【００２６】
次に、本発明に係る実施形態である給電装置１の動作について、図２を用いて説明する。なお、図２は、本実施形態における給電装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
本発明の実施形態としての充電量課金システムＳ、及び給電装置１は上述したように構成されており、以下に示す手順に従って制御が行われる。
【００２８】
具体的には、図２に示すように、先ず、充電器２５がセットされた後に、ステップＳ１１において、給電装置１の制御部１３は、受電装置２への電力供給を制御する。そして制御部１３は充電器２５に関する情報、例えば、契約しているか否か等のＩＤ情報等を取得する。そして制御部１３は当該ＩＤ情報等を取得した後、ステップＳ１２に移行する。
【００２９】
ステップＳ１２において、制御部１３は、受電装置２に給電することが可能であるか否かを判断する。具体的には、認証部１４は予め認証部１４に登録されたＩＤ情報等を制御部１３に対して出力し、制御部１３は、これを受けて当該ＩＤ情報等と、制御部２３から送信されたＩＤ情報等とが一致しているか否かを判断する。
【００３０】
そして制御部１３は、受電装置２に給電することが可能でないと判断した場合、即ち記憶部２４に記録されたＩＤ情報等と、予め認証部１４に登録されたＩＤ情報等とが一致していないと判断した場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、制御部１３は電源部１１に対して充電を停止する制御信号を出力すると共に、ステップＳ１９に移行する。
【００３１】
ステップＳ１９において、制御部１３は、当該システムＳの表示手段である表示部（図示せず）に、受電装置２は給電することが不可能である旨のエラー表示をする。
【００３２】
一方、制御部１３は、受電装置２に給電することが可能であると判断した場合、即ち記憶部２４に記録されたＩＤ情報等と、予め認証部１４に登録されたＩＤ情報等とが一致していると判断した場合には（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部１３は電源部１１に対して充電を許可しない制御信号を出力すると共に、ステップＳ１３に移行する。
【００３３】
ステップＳ１３において、利用者からの指示に基づいて制御部１３が、例えば、給電装置１側が３Ｖの場合には受電装置２側も３Ｖに設定する必要があり、また受電装置２側は正常に給電されているのか否かということ等の双方の電力計の設定や、また料金の支払い方法が現金による支払いであるのかプリペイドカードによる支払いであるのか等支払い方法の選択を行う。そして双方の電力計の設定や料金の支払い方法の選択を行うことが終了した後、ステップＳ１４に移行する。
【００３４】
ステップＳ１４において、制御部１３は、受電装置２に給電を開始し、その後、ステップＳ１５に移行する。
【００３５】
ステップＳ１５において、制御部１３は、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量とを比較し、そして制御部１３は電力の当該供給量と当該充電量とを比較した後に、ステップＳ１６に移行する。
【００３６】
ステップＳ１６において、制御部１３は、受電装置２が正常に給電されているのか否かを判定する。具体的には、電力の当該供給量と当該充電量との比較結果、当該供給量と当該充電量との差が所定値以内にあるか否かを判定する。そして、制御部１３は、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量との差が所定値以上である場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、当該システムＳの表示手段である表示部（図示せず）に、正常に給電が行われなかった旨のエラー表示をする（ステップＳ１９）。
【００３７】
一方、制御部１３は、受電装置２に給電された結果、正常に給電がされたと判定した場合、即ち電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量との差が所定値以内である場合には（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、ステップＳ１７に移行する。
【００３８】
ステップＳ１７において、制御部１３は、使用者の操作指示又は２次電池２６が満充電になったことを検出することにより給電を終了するか否かを判定し、当該給電を終了しないと判定した場合には（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１５からの処理を繰り返す。
【００３９】
一方、制御部１３は、当該給電を終了すると判定した場合には（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、ステップＳ１８に移行する。
【００４０】
ステップＳ１８において、制御部１３は課金を行うことを決定し、課金部１５に対して課金指令を出力して、給電装置１の処理は終了する。また、当該システムＳの表示手段である表示部（図示せず）にエラー表示された場合（ステップＳ１９）には、制御部１３は課金しないことを決定し、給電装置１の処理は終了する。
【００４１】
そして、当該課金指令に基づいて課金部１５は、充電量に応じた課金を行う。
【００４２】
以上のように、充電量課金システムＳにおいて、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量とを確認することができるので、充電された電力量に応じて課金することが可能となり、無駄な料金を支払うことや無駄な充電や時間の浪費を防ぐことができる。
【００４３】
また、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量とを比較することによって充電効率が分かり、警告や停止を行うことが可能となる。
【００４４】
更に、電流積算計（又は電力計）１２により検出された供給量と、制御部２３により取得された充電量情報に示される充電量とを比較することにより受電装置２側の不正な改造等を防ぐことが可能となる。
【００４５】
尚、本実施形態においては、受電装置２におけるコンタクト部２１、電流積算計（又は電力計）２２、制御部２３及び記憶部２４が備え付けの場合で説明したが、備え付けではなく後付けの場合でもよい。
【００４６】
また本願は、電気の販売機、電気自動車、及び携帯電話等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の本実施形態としての充電量課金システムＳの構成を示す図である。
【図２】本発明の本実施形態における給電装置１の処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    給電装置
１１  電源部
１２  電流積算計（又は電力計）
１３  制御部
１４  認証部
１５  課金部
１６  コンタクト部
２    受電装置
２１  コンタクト部
２２  電流積算計（又は電力計）
２３  制御部
２４  記憶部
２５  充電器
２６  二次電池
Ｓ    充電量課金システム
【図１】
2008234882.tif 000003
【図２】
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