(57)【要約】【課題】プリンタ，複写機等において、手差しトレイを開放した状態で、カバー部材を開放したときに、手差しトレイが、載置面に当接したり、手差しトレイ上の手差し給紙用のシートが落下したりすることを防止する。【解決手段】カバー部材３は、その揺動中心７６が画像形成装置本体２によって揺動自在に支持されていて、直立姿勢の閉鎖位置と傾斜姿勢の開放位置Ａ２とをとる。手差しトレイ１３は、その揺動中心１３ｃがカバー部材３によって揺動自在に支持されていて、カバー部材２に収納される収納位置と、傾斜姿勢の給紙位置とをとる。画像形成装置本体２の前面２ａの下端側と、手差しトレイ１３の下端側とを、連結部材８０で直接連結することにより、手差しトレイ１３が許容開放角度α４（例えば、９０度以下）以上に開放されるのを防止する。【選択図】図６
2008308329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送部と、シートに画像を形成する画像形成部とを画像形成装置本体に備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置本体により下端側が揺動自在に支持され、前記画像形成装置本体の側面を直立姿勢で覆う閉鎖位置と、上端側が手前側に引き出された傾斜姿勢の開放位置とをとるカバー部材と、
前記カバー部材により下端側が揺動自在に支持され、前記閉鎖位置に配置された前記カバー部材に対して直立姿勢で収納される収納位置と、上端側が手前に引き出された傾斜姿勢の給紙位置とをとる手差しトレイと、
前記画像形成装置本体と前記手差しトレイとを連結して前記画像形成装置本体の側面に対する前記手差しトレイの許容開放角度を制限して前記手差しトレイを規制位置に配置する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記許容開放角度が、前記手差しトレイを前記給紙位置に配置したままで前記カバー部材を前記開放位置に配置したときに前記画像形成装置本体の側面と前記手差しトレイとのなす開放角度よりも小さくなるように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体が載置される面を載置面とすると、
前記許容開放角度は、前記手差しトレイが前記載置面又は前記載置面の仮想拡張面に接触しない開放角度に設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記許容開放角度が９０度以下に設定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材は、一端が前記画像形成装置本体側に固定され、他端が前記手差しトレイ側に固定された長尺部材である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連結部材は、前記他端が前記手差しトレイにおける下端側に連結されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連結部材は、可撓性部材によって形成されて、緊張状態で前記手差しトレイを前記許容開放角度に保持するとともに、弛緩状態において中間部が所望の湾曲形状又は屈曲形状を維持する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連結部材は、弛緩状態において前記中間部が前記所望の湾曲形状又は屈曲形状を維持するための脆弱部を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連結部材は、紐状部材又は鎖状部材によって形成されて、緊張状態で前記手差しトレイを前記許容開放角度に保持するとともに、弛緩状態において中間部が下方に弛む、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記連結部材の弛緩状態において弛んだ前記中間部を収納する収納部を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連結部材は、前記手差しトレイの横方向の両端部のうちの、少なくとも一方の端部に配設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート搬送部は、前記カバー部材の開放によって開放されるシート搬送路を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体の側面を覆う開閉自在なカバー部材、及びカバー部材によって開閉自在に支持された手差しトレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，複写機等の画像形成装置において、シート搬送路を開閉するためのカバー部材（縦搬送ドア）と、このカバー部材によって開閉自在に支持された手差しトレイとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。カバー部材は、下端側（基端側）が画像形成装置本体によって揺動自在に支持されていて、起立姿勢の閉鎖位置から傾斜姿勢の開放位置に開放することで、シート搬送路を開放してジャム紙を簡単に除去することができる。一方、手差しトレイは、その下端側がカバー部材によって揺動自在に支持されていて、起立姿勢の収納位置から傾斜姿勢の給紙位置に引き出すことにより、その上面にシートをセットして、手差し給紙することが可能となる。
【０００３】
この種の画像形成装置では、給紙位置に配置した手差しトレイにシートをセットしたまま、ジャム紙を除去すべく、カバー部材を開放位置に開放すると、手差しトレイは、その自由端側が基端側よりも下がった状態で傾斜するため、手差しトレイからシートが滑り落ちてしまう。
【０００４】
そこで、上述の特許文献１においては、手差しトレイの自由端に、落下防止爪を設けている。手差しトレイ上のシートは、手差しトレイが上述のように、自由端側が下方に下がった状態で傾斜された場合であっても、自由端側が落下防止爪によって上方に持ち上げられるので、落下が防止される。
【特許文献１】特開２００６−３４１９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１によると、落下防止爪は、手差しトレイの自由端に設けられていて、シートの自由端側の一部を上方に持ち上げるに過ぎないので、小サイズで落下防止爪にかからないシート、逆に大サイズで落下防止爪から大きくはみ出すシート、また、アート紙等の滑りやすいシート等に対しては必ずしも有効ではなく、シートが落下防止爪を越えて滑り落ちるおそれがある。さらに、落下防止爪によって、手差しトレイからのシートの落下を防止することができたとしても、画像形成装置本体が載せられている載置台に、手差しトレイが衝突してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、シートのサイズや性状（例えば、紙質）にかかわらず、手差トレイが載置台に接触したり、手差しトレイからシートが落下したりすることを、簡単な構成で防止することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、シートを搬送するシート搬送部と、シートに画像を形成する画像形成部とを画像形成装置本体に備えた画像形成装置に関する。この発明に係る画像形成装置は、前記画像形成装置本体により下端側が揺動自在に支持され、前記画像形成装置本体の側面を直立姿勢で覆う閉鎖位置と、上端側が手前側に引き出された傾斜姿勢の開放位置とをとるカバー部材と、前記カバー部材により下端側が揺動自在に支持され、前記閉鎖位置に配置された前記カバー部材に対して直立姿勢で収納される収納位置と、上端側が手前に引き出された傾斜姿勢の給紙位置とをとる手差しトレイと、前記画像形成装置本体と前記手差しトレイとを連結して前記画像形成装置本体の側面に対する前記手差しトレイの許容開放角度を制限して前記手差しトレイを規制位置に配置する連結部材と、を備え、前記連結部材は、前記許容開放角度が、前記手差しトレイを前記給紙位置に配置したままで前記カバー部材を前記開放位置に配置したときに前記画像形成装置本体の側面と前記手差しトレイとのなす開放角度よりも小さくなるように構成されている、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記画像形成装置本体が載置される面を載置面とすると、前記許容開放角度は、前記手差しトレイが前記載置面又は前記載置面の仮想拡張面に接触しない開放角度に設定されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記許容開放角度が９０度以下に設定されている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記連結部材は、一端が前記画像形成装置本体側に固定され、他端が前記手差しトレイ側に固定された長尺部材である、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記連結部材は、前記他端が前記手差しトレイにおける下端側に連結されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記連結部材は、可撓性部材によって形成されて、緊張状態で前記手差しトレイを前記許容開放角度に保持するとともに、弛緩状態において中間部が所望の湾曲形状又は屈曲形状を維持する、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記連結部材は、弛緩状態において前記中間部が前記所望の湾曲形状又は屈曲形状を維持するための脆弱部を有する、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記連結部材は、紐状部材又は鎖状部材によって形成されて、緊張状態で前記手差しトレイを前記許容開放角度に保持するとともに、弛緩状態において中間部が下方に弛む、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項８に係る画像形成装置において、前記連結部材の弛緩状態において弛んだ前記中間部を収納する収納部を有する、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に係る画像形成装置において、前記連結部材は、前記手差しトレイの横方向の両端部のうちの、少なくとも一方の端部に配設されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記シート搬送部は、前記カバー部材の開放によって開放されるシート搬送路を有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、直立姿勢でカバー部材が閉鎖位置に配置され、かつこのカバー部材に対して手差しトレイが傾斜姿勢の給紙位置に配置されて状況下で、カバー部材を開放していった場合、手差しトレイは、画像形成装置本体の側面に対する開放角度が許容開放角度に達すると、さらにカバー部材が開放された場合であっても、連結部材によりそれ以上の開放が禁止される。したがって、許容開放角度を適宜に設定することにより、手差しトレイが、載置面（画像形成装置本体が載せられている面）に衝突したり、手差しトレイに積載された手差し用のシートが手差しトレイから滑り落ちたりすることを防止することができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、例えば、手差しトレイが給紙位置に配置されたままで、カバー部材が閉鎖位置から開放位置に移動された場合でも、手差しトレイが積載面又はその拡張面に接触することがない。
【００２０】
請求項３の発明によれば、手差しトレイが給紙位置に配置されて手差し用のシートが載せられたままで、カバー部材が閉鎖位置から開放位置に移動された場合でも、手差しトレイ上の手差し用のシートが滑り落ちるようなことはない。
【００２１】
請求項４の発明によれば、連結部材が、その一端を画像形成装置本体側に固定され、他端が手差しトレイに固定された長尺部材であるので、その長さを調節することによって、手差しトレイの許容開放角度を調整することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、連結部材は、他端が手差しトレイの下端側に連結されているので、カバー部材や手差しトレイが開放された際に、邪魔になりにくい。
【００２３】
請求項６の発明によれば、連結部材は、可撓性の部材によって形成されていて、緊張状態において手差しトレイを許容開放角度に保持することができる。一方、手差しトレイが許容開放角度よりも小さい開放角度の場合は、中間部が弛緩状態となって所望の湾曲形状又は屈曲形状を維持するので、中間部が他部材に干渉したり、不要に接触したりすることを有効に防止することができる。つまり、連結部材の緊張時及び弛緩時の形状が予想されるので、その予想に基づいて、連結部材の形状や他部材の配置を、連結部材が他部材に干渉しないようにすることができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、連結部材に、積極的に脆弱部を設けることで、弛緩時の形状を安定させることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、連結部材は、紐状部材又は鎖状部材によって形成されていて、緊張状態において手差しトレイを許容開放角度に保持することができる。一方、手差しトレイが許容開放角度よりも小さい開放角度の場合は、中間部が弛緩状態となって下方に弛むので、この弛んだ部分が位置する箇所に他部材を配置しないようにすれば、連結部材が他部材に引っかかったりするおそれがない。
【００２６】
請求項９の発明によれば、連結部材の弛緩状態において弛んだ中間部を収納する収納部を有しているので、中間部が不要に他部材に引っかかったりするおそれがない。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、連結部材は、手差しトレイの横方向の一方の端部又は両端部に配設することにより、請求項１〜９の効果を奏することができる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、カバー部材の開放によってシート搬送路を開放することができるので、例えば、シート搬送路でジャムが発生した場合等には、ジャム紙を簡単に除去することができる。このカバー部材を開放する際に、手差しトレイが給紙位置に配置されたままであっても、手差しトレイが積載面に接触したり、手差しトレイ上のシートが落下したりするおそれはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００３０】
＜実施形態１＞
図１〜図１４を参照して、本発明に係る画像形成装置１について説明する。なお、これらの図においては、適宜、画像形成装置１等の前後左右上下を図中の矢印で示している。図１〜図１４のうち、図１は、画像形成装置１の全体を、その前側の左斜め上方から見た斜視図である。図２は、画像形成装置１の全体を、その左側の後斜め上方から見た斜視図である。図３は、左側から見た画像形成装置１の内部の構造を模式的に示す図である。図４（ａ），（ｂ）は、カバー部材３及び搬送ユニット７３の閉鎖位置Ａ１，Ｂ１、開放位置Ａ２，Ｂ２を説明する模式図である。なお、図５〜図１４については後に説明する。
【００３１】
ここで、画像形成装置１としては、プリンタ，複写機，ファクシミリ，及びこれらの複合機等があげられるが、以下の説明では、画像形成装置１がプリンタである場合を例に説明する。図１〜図４に示す画像形成装置１は、電子写真方式、中間転写方式、タンデム方式を採用した、４色フルカラーの画像形成装置１である。
【００３２】
図１，図２を参照して、画像形成装置１の全体を外側から見た構成について説明する。画像形成装置１は、ほぼ箱型(直方体状)の画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２によって開閉自在に支持されたカバー部材３とを備えている。
【００３３】
画像形成装置本体２は、前面が、カバー部材３によって覆われ、左側面及び右側面が合成樹脂製の左外装パネル４及び右外装パネル５によって覆われている。画像形成装置本体２の後面は、構造物として本体フレーム６を構成する板金の一部７が露出されている。画像形成装置本体２の上面には、シート積載面８を有する排紙トレイ（シート排出部）１０が配設されている。シート積載面８は、後端側が高く位置するように緩く傾斜した傾斜面とこの傾斜面の後端に続く平面とによって構成されていて、画像形成後に後述するシート排出口１１から後方に向けて排出されたシートを下方から支持するようになっている。排紙トレイ１０は、図１，図２に示すように、後端１０ａ側が画像形成装置本体２によって揺動可能（開閉可能）に支持されており、開放時には、後端１０ａ側を基準として、前端側がほぼ９０度持ち上げられた起立姿勢で保持されるようになっている。これにより、後述する中間転写ユニット３１Ａやトナーコンテナ４７，４８，４９，５０等を画像形成装置本体２の上方から着脱することができるようになっている。
【００３４】
カバー部材３は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、下端側の揺動中心７６が、画像形成装置本体２の軸７７によって揺動自在に支持されており、図１〜図３，図４（ａ）に示す直立姿勢で画像形成装置本体２の前面を覆う閉鎖位置Ａ１と、図４（ｂ）に示す傾斜姿勢で後述するシート搬送路５２，シート再搬送路５３を開放する開放位置Ａ２との間を移動することができるようになっている。図２に示すように、カバー部材３の上端側でかつ背面側には、左右両端近傍にそれぞれボタン１４のついた解除レバー１５が配設されている。解除レバー１５には、接続部材（不図示）を介してフック部材（不図示）が連結されている。フック部材は、カバー部材３側に配設されていて、カバー部材３の閉鎖時には、画像形成装置本体２側の係止部材（不図示）に係合されてカバー部材３をロックしている。カバー部材３を開放する際には、ボタン１４を手前に引くと、接続部材を介してフック部材が揺動されて係止部材から外れることでロックが解除される。この状態で、カバー部材３の上端側を手前に引くことで開放して、開放位置Ａ２に配置することができる。図６に示すように、開放位置Ａ２に配置されたカバー部材３は、リンク９０によってその位置が保持される。リンク９０は、基端部９０ａが画像形成装置本体２によって揺動自在に支持されている。一方、リンク９０の先端側には、長手方向に沿って長孔９０ｂが形成されている。この長孔９０ｂには、ねじ９０ｃが貫通されていて、ねじ９０ｂは、カバー部材３に螺合されている。この状態で、カバー部材３を開閉動作させると、ねじ９０ｃが長孔９０ｃに沿って移動するとともに、リンク９０全体が揺動する。カバー部材３は、開放されてねじ９０ｃが長孔９０ｂの先端に当接すると、それ以上開放できなくなる。そのときの位置が開放位置Ａ２ということになる。
【００３５】
カバー部材３には、その上端側に操作パネル１２が配設されている。操作パネル１２には、タッチパネル式の液晶表示部や、各種ボタンが配置されていて、操作者（例えば、ユーザやサービスマン）は、画像形成装置１の正面側に立った状態で、この操作パネル１２により画像形成装置１の全体を操作することができるようになっている。
【００３６】
カバー部材３には、その前面側に開閉自在な手差しトレイ１３が配設されている。手差しトレイ１３は、基端部（下端側）１３ａの揺動中心１３ｃ（図３参照）がカバー部材３によって揺動自在に支持されており、図３に示す閉鎖位置Ａ１に配置されたカバー部材３に対して直立姿勢で収納された収納位置Ｃ１（図３の実線）と、上端１３ｂ側が手前に引き出された傾斜姿勢の給紙位置Ｃ２（図３の二点鎖線）とをとることができる。手差しトレイ１３は、給紙位置Ｃ２の配置された際には、基端部１３ａに対して先端１３ｂ側（自由端側）が上方に位置する傾斜姿勢となり、上面は手差し用のシートをセットするためのシート積載面１３ｄとなる。
【００３７】
なお、カバー部材３と手差しトレイ１３とには、相互に係脱可能な係合凹部（不図示）と係合凸部（不図示）とが形成されていて、カバー部材３に対して手差しトレイ１３が収納位置Ｃ１に収納された場合にはこれらが相互に係合して、手差しトレイ１３を収納位置Ｃ１に保持する。この状態で、カバー部材３を開閉しても、手差しトレイ１３は、収納位置Ｃ１に保持された状態を維持する。このため、手差しトレイ１３が収納位置Ｃ１に配置された状態で、カバー部材３を開閉した場合でも、手差しトレイ１３は、収納位置Ｃ１に保持されたままである。一方、収納位置Ｃ１に配置された手差しトレイ１３に対し、その上端１３ｂ側を引き出して積極的に開放動作を行った場合には、係合凹部と係合凸部との係合が解除されて開放が可能となる。また、カバー部材３には、手差しトレイ１３を給紙位置Ｃ２に保持するためのストッパ（不図示）が設けてあり、カバー部材３に対して、手差しトレイ１３がそれ以上開放されないようになっている。このストッパは、カバー部材３に対する手差しトレイ１３の開放角度（傾斜角度）を一定に保つものである。したがって、例えば、手差しトレイ１３を給紙位置Ｃ２に配置したままで、カバー部材３を閉鎖位置Ａ１から開放位置Ａ２に向けて開放していくと、画像形成装置本体２に対する手差しトレイ１３の開放角度は大きくなっていくことになる。
【００３８】
以上で、画像形成装置１の全体を外側から見た構成についての説明を終了する。
【００３９】
次に、図３を参照して、画像形成装置１の内部の構造について説明する。画像形成装置１には、画像形成装置本体２の下側から上側かけて順に、シート収納部２０、基板収納部２１、画像形成部２２、トナー補給部２３、排紙トレイ（シート排出部）１０が設けられている。また、画像形成装置本体２の前側と、カバー部材３との間には、シート搬送部２４が設けられている。
【００４０】
シート収納部２０には、給紙カセット２５が配設されている。給紙カセット２５は、複数枚のシートを積層状態で収納しており、底部に配設されたリフト板２６によって積層状態のシートの先端側（同図中の右側）を上方に付勢している。これにより、給紙カセット２５内の最上位のシートが、後述するシート搬送部２４のピックアップローラ２７によって給紙され、さらに給送ローラ２８、リタードローラ３０によって重送が防止されて１枚だけ下流側に給送される。この給紙カセット２５は、画像形成装置１の正面側（前側）から抜差し（着脱）できるようになっている。給紙カセット２５の上方には基板収納部２１が配設されている。
【００４１】
基板収納部２１には、画像形成装置１の全体を制御する基板や電装品等（不図示）が配設されている。基板収納部２１の上方には、画像形成部２２が配設されている。
【００４２】
画像形成部２２には、中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１の回転方向（矢印Ｒ３１方向）に沿って整列された４個（４色）の画像形成ステーション、すなわち，マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）の各色のトナーでトナー像を形成する画像形成ステーション３２，３３，３４，３５が配設されている。なお、４色の画像形成ステーション３２〜３５は、同様の構成であるので、以下ではマゼンタの画像形成ステーション３２について説明し、残りの３色の画像形成ステーション３３〜３５についての説明は適宜省略する。
【００４３】
中間転写ベルト３１は、無端状に形成されていて、駆動ローラ４３と従動ローラ４４との間に張架されている。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ４３の矢印方向の回転により、矢印Ｒ３１方向に回転する。
【００４４】
マゼンタの画像形成ステーション３２は、感光ドラム３６と、感光ドラム３６の周囲にその回転方向（矢印方向）に沿ってほぼ順に配設された、帯電装置３７、露光装置３８、現像装置４０、１次転写ローラ４１、ドラムクリーナ４２等を有している。
【００４５】
感光ドラム３６は矢印方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。本実施形態では、感光ドラム３６としては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）感光ドラムを使用している。
【００４６】
帯電装置３７は、感光ドラム３６の表面を所定の極性・電位に均一（一様）に帯電する。
【００４７】
露光装置３８は、例えば、レーザスキャナによって構成されている。露光装置３８は、レーザ発振器（不図示）、ポリゴンミラー３８ａ、レンズ３８ｂ，３８ｃ、反射ミラー３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ等を有していて、これらが一体に組み込まれて露光ユニット３８Ａを構成している。露光装置３８は、パーソナルコンピュータ（不図示）等から送られてきた画像情報に基づいてレーザ発振器（不図示）から発光されたレーザ光Ｌを、高速回転するポリゴンミラー３８ａで反射し、レンズ３８ｂ，３８ｃ、反射ミラー３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ等を介して、均一帯電後の感光ドラム３６の表面に導く。感光ドラム３６の表面は、レーザ光Ｌの露光により、露光部分の電荷が除去されて、静電潜像が形成される。
【００４８】
現像装置４０は、静電潜像を現像する。現像装置４０は、現像剤が収納された現像容器４０ａ、現像スリーブ４０ｂ、現像剤撹拌部材４０ｃ，４０ｄ等を有していて、これらが一体となって現像ユニット４０Ａを構成している。現像スリーブ４０ｂの表面に担持された現像剤は、現像スリーブ４０ｂと感光ドラム３６との間に現像バイアスが印加されることで、感光ドラム３６の表面の静電潜像に選択的に付着されてこれをトナー像として現像する。なお、本実施形態では、現像剤は、トナーとキャリヤとを主成分とする２成分現像剤が使用されている。
【００４９】
１次転写ローラ４１は、感光ドラム３６の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１に転写させる。１次転写ローラ４１は、中間転写ベルト３１の裏面側を押圧して中間転写ベルト３１の表面を感光ドラム３６の表面に当接させている。これにより、中間転写ベルト３１の表面と感光ドラム３６の表面との間には、１次転写ニップＴ１が構成される。感光ドラム３６の表面に形成されたトナー像は、感光ドラム３６の矢印方向の回転に伴って１次転写ニップＴ１に搬送される。このとき、１次転写ローラ４１に、１次転写バイアスが印加されることで、感光ドラム３６の表面のマゼンタのトナー像は、中間転写ベルト３１の表面に１次転写される。なお、本実施形態では、中間転写ベルト３１、駆動ローラ４３、従動ローラ４４、４本の１次転写ローラ４１、ベルトクリーナ４６は、転写フレーム３９に一体的に組み込まれて全体として中間転写ユニット３１Ａを構成している。
【００５０】
ドラムクリーナ４２は、上述の１次転写において、中間転写ベルト３１に転写されないで感光ドラム３６の表面に残ったトナー（１次転写残トナー）を除去するものである。なお、本実施形態では、感光ドラム３６と帯電装置３７とドラムクリーナ４２等が一体に構成されてドラムユニット３６Ａを構成している。
【００５１】
以上のようにして、マゼンタの画像形成ステーション３２において、感光ドラム３６の表面に形成されたマゼンタのトナー像は、中間転写ベルト３１の表面に１次転写される。残りの３色（シアン，イエロー，ブラック）の画像形成ステーション３３，３４，３５においても、同様にして、各感光ドラム３６の表面に、それぞれシアン，イエロー，ブラックのトナー像が形成され、これらのトナー像は、１次転写ローラ４１によって順次に中間転写ベルト３１に１次転写されて重ね合わされる。これら４色のトナー像は、後述するように、２次転写ニップＴ２において、２次転写ローラ４５に２次転写バイアスが印加されることにより、一括でシート上に２次転写される。トナー像の２次転写後に中間転写ベルト３１の表面に残ったトナー（２次転写残トナー）は、従動ローラ４４の近傍に配置されたベルトクリーナ４６によって除去される。画像形成部２２の上方には、トナー補給部２３が設けられている。
【００５２】
トナー補給部２３には、各色のトナーをそれぞれ個別に収納した４つのトナーコンテナ、すなわちマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックのトナーコンテナ４７，４８，４９，５０が配設されている。上述の各色の画像形成ステーション３２〜３５の現像装置４０には、現像剤の残量を検知するための残量センサ（不図示）が配設されていて、この残量センサが、現像装置４０内の現像剤量が所定値よりも少なくなったことを検知したときに、各色のトナーコンテナ４７〜５０から各色の現像装置４０にトナーが補給されるようになっている。トナー補給部２３の上方には、上述の、後端側を基準として開閉自在な排紙トレイ１０が配設されている。
【００５３】
シート搬送部２４は、本実施形態においては、画像形成装置本体２の前側とカバー部材３との間に設けられていて、下方から上方に向かうシートをガイドするシート搬送路５２と、このシート搬送路５２よりも前側に配設されて、上方から下方に向かうシートをガイドするシート再搬送路５３とを有しており、さらに、手差し給送部５４を有している。
【００５４】
シート搬送路５２は、上述の給送ローラ２８の近傍から上方に立ち上がり、後方に凸状にゆるく湾曲しながら上方に延び、２次転写ニップＴ２の近傍で湾曲方向を前方に変えて上方に延び、後方に向けて斜め上方に延びて、シート排出口１１に至る。シート搬送路５２は、相互に対面する後側ガイド５２ａと前側ガイド５２ｂとによって構成されており、前側ガイド５２ｂの一部が後述する搬送ユニット７３に形成されている。シート搬送路５２には、下方から順に、ピックアップローラ２７、給送ローラ２８、リタードローラ３０、搬送ローラ対５６、レジストローラ対５７、中間転写ベルト３１を駆動ローラ４３との間に挟みこむ２次転写ローラ４５、定着装置（定着部）５８、搬送ローラ対６０、切り換えフラッパ６１、排紙ローラ対６２等が配設されている。上述の定着装置５８は、加熱部材（不図示）を内蔵した定着ローラ（定着部材）６３とこれに圧接されて定着ニップＮを構成する加圧ローラ（加圧部材）６４とを有している。
【００５５】
上述の給紙カセット２５からピックアップローラ２７、給送ローラ２８、リタードローラ３０によって１枚だけ給送されたシートは、搬送ローラ対５６、レジストローラ対５７によって搬送され、２次転写ニップＴ２において、中間転写ベルト３１の表面の４色のトナー像が一括で２次転写され、定着ニップＮを通過する際に加熱・加圧されて表面に４色のトナー像が定着される。トナー像定着後のシートは、搬送ローラ対６０によって切り換えフラッパ６１の下面にガイドされて排紙ローラ対６２に搬送され、排紙ローラ対６２によって、背面側を向いたシート排出口１１から後方に向けて排出されて、排紙トレイ１０のシート積載面８上に積載させる。なお、同図では、排紙ローラ対６２のすぐ下流側に配置された排紙センサのセンサフラグ６５が、排出中のシートＰによって動作している状態を示している。
【００５６】
シート再搬送路５３は、上述のシート排出口１１の少し上から前側に向かって傾斜して延び、緩やかに湾曲しながら、急勾配で後側に傾斜して延び、下端部において下方に凸状に湾曲しながら、上述のシート搬送路５２に合流する。シート再搬送路５３は相互に対面する後側ガイド５３ａと前側ガイド５３ｂとによって構成されている。後側ガイド５３ａの一部は、後述する搬送ユニット７３に形成されている。また、前側ガイド５３ｂは、そのほとんどがカバー部材３の内側（後端側）に組み込まれている。シート再搬送路５３には、シートの再搬送時に上流側となる上方から順に、反転ローラ対６６、切り換えフラッパ６１、第１，第２，第３，第４の再搬送ローラ対６７，６８，７０，７１が配設されている。
【００５７】
シートの両面に画像を形成する場合には、切り換えフラッパ６１が二点鎖線で示す位置に切り換えられ、表面にトナー像が定着されたシートは、搬送ローラ対６０に搬送されて、切り換えフラッパ６１の上面に沿って搬送され、さらに反転ローラ対６６によって後方に向けて搬送される。そして、シートの後端が搬送ローラ対６０を抜けて、反転ローラ対６６を抜ける前に反転ローラ対６６が逆回転され、第１〜第４の再搬送ローラ対６７，６８，７０，７１によって下方に搬送され、シート搬送路５２に搬送される。そして、シートはその裏面に、表面のときと同じようにしてトナー像が転写され、定着され、シート排出口１１から後方に向けて排出されて、排紙トレイ１０のシート積載面８に積載される。なお、シート搬送部２４における搬送ローラ対５６のすぐ前側には、手差し給送ローラ７２が配設されている。この手差し給送ローラ７２は、図３に二点鎖線で示す開放状態の手差しトレイ１３の上面のシート積載面１３ｄにセットされたシートを、搬送ローラ対５６側に向けて給紙するものである。
【００５８】
図３に示すように、上述のシート搬送部２４には、開閉自在な搬送ユニット７３が配設されている。搬送ユニット７３は、シート搬送路５２とシート再搬送路５３との間に配置されていて、シート搬送路５２における前側ガイド５２ｂの一部と、シート再搬送路５３における後側ガイド５３ａの一部と、レジストローラ対５７の一方のローラ５７ａ、２次転写ローラ４５、第３，第４の再搬送ローラ対７０，７１のそれぞれの一方のローラ７０ａ，７１ａとが一体に組み込まれて構成されている。この搬送ユニット７３は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、下端７３ａ側に揺動中心を有していて、画像形成装置本体２によって揺動自在（開閉自在）に支持されている。
【００５９】
搬送ユニット７３は、カバー部材３の開閉動作に連動して、開閉される。カバー部材３は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、下端に揺動中心７６を有していて、この揺動中心７６が画像形成装置本体２の軸７７によって揺動自在に支持されている。画像形成装置本体２は、板金製の本体フレーム６のうちの、左側板７４及び右側板７５を、前側に延ばして上述のカバー部材３の左側面及び右側面の一部及び搬送ユニット７３の左側面及び右側面を覆うようになっている。これら左側板７４及び右側板７５の前端側の下端には内側に向けて軸７７が突設されていて、上述のカバー部材３の揺動中心７６は、この軸７７によって揺動自在に支持されている。これにより、カバー部材３は、図４（ａ）に示す閉鎖位置Ａ１と、図４（ｂ）に示す開放位置Ａ２とをとることができる。上述の搬送ユニット７３も、下端７３ａ側に揺動中心（不図示）を有していて、画像形成装置本体２側の左側板７４及び右側板７５から内側に向けて突設された軸（不図示）によって揺動自在に支持されている。これにより、搬送ユニット７３は、図４（ａ）に示す閉鎖位置Ｂ１と図４（ｂ）に示す開放位置Ｂ２とをとることができるようになっている。なお、搬送ユニット７３は、操作者が特に意図的に開閉することなく、カバー部材３の開閉動作に連動して開閉されるようになっている。また、カバー部材３は、開放時には、図５，図６に示すリンク９０によって、図４（ｂ）に示す開放位置Ａ２に保持されるようになっている。搬送ユニット７３も同様のリンク（不図示）によって図４（ｂ）に示す開放位置Ｂ２に保持されるようになっている。
【００６０】
上述の画像形成装置１において、画像形成時には、カバー部材３側のフック部材が画像形成装置本体２側の係止部材に係合されることで、カバー部材３及び搬送ユニット７３がそれぞれ図４（ａ）に示す閉鎖位置Ａ１，Ｂ１に配置される。これにより、シート搬送路５２及びシート再搬送路５３が構成されるとともに、各ローラ対間にニップが構成されて、シートを搬送することできるようになる。
【００６１】
ここで、画像形成中にジャム等が発生した場合には、カバー部材３の上部の背面側のボタン１４（図２参照）を操作して、カバー部材３を図４（ａ）中の矢印Ｒ３ａ方向に開放すると、これに連動して搬送ユニット７３も開放される。これにより、図４（ｂ）に示すように、カバー部材３及び搬送ユニット７３がそれぞれ開放位置Ａ２，Ｂ２に配置される。この状態では、シート搬送路５２及びシート再搬送路５３が大きく開放されて露出されるので、ジャム紙の発見及びその除去を簡単に行うことができる。ジャム処理後、カバー部材３を図４（ｂ）中の矢印Ｒ３ｂ方向に移動させると、これに連動して搬送ユニット７３もほぼ同方向に移動し、カバー部材３及び搬送ユニット７３は、閉鎖位置Ａ１，Ｂ１に配置される。これにより、画像形成の再開が可能となる。
【００６２】
以上で、画像形成装置１の内部の構造についての説明を終える。
【００６３】
上述構成の画像形成装置１においては、手差しトレイ１３を使用して、シートを手差し給紙をしているときに、シート搬送路５２（図３参照）やシート再搬送路５３にジャムが発生した場合、ジャム紙を除去すべく、手差しトレイ１３を給紙位置Ｃ２に配置したままで、カバー部材３を開放することがある。このような場合には、図５に示すように、手差しトレイ１３が、載置面Ｓ（画像形成装置本体２が載置されている面又はその仮想拡張面をいう。以下同じ。）に当接したり、手差しトレイ１３のシート積載面１３ｄに積載されているシートが落下したりするおそれがある。これは、手差しトレイ１３の給紙位置Ｃ２がカバー部材３を基準に設定されているため、基準となるカバー部材３が開放されると、画像形成装置本体２に対する手差しトレイ１３の開放角度が大きくなりすぎるためである。
【００６４】
そこで、本発明においては、図６に示すように、画像形成装置本体２と手差しトレイ１３とを連結部材８０で連結することにより、手差しトレイ１３の開放角度を大きくなりすぎないように規制して、上述のような不具合、つまり手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接したり、手差しトレイ１３上のシートが落下したりしないようにしている。
【００６５】
以下、この点について、図５〜図１０を参照して説明する。このうち、図５は、手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接するようすを説明する図である。図６は、画像形成装置本体２と手差しトレイ１３とを連結する連結部材８０、及び許容開放角度α４で開放された手差しトレイ１３を説明する図である。図７は、連結部材８０の形状を説明する斜視図である。図８は、カバー部材３が閉鎖位置Ａ１に配置され、手差しトレイ１３が収納位置Ｃ１に配置されたときの、連結部材８０の状態を説明する図である。図９は、カバー部材３が閉鎖位置Ａ１に配置され、手差しトレイ１３が給紙位置Ｃ２に配置されたときの、連結部材８０の状態を説明する図である。図１０は、手差しトレイ１３が給紙位置Ｃ２に配置されたまま、カバー部材３が開放位置Ａ２に配置されたときの、連結部材８０の状態を説明する図である。ただし、図８〜図１０においては、説明の便宜上、カバー部材３の図示は省略している。
【００６６】
ここで、図５に示すように、閉鎖位置Ａ１（不図示）に配置されたカバー部材３と開放位置Ａ２に配置されたカバー部材３とがなす角度、つまり画像形成装置本体２の前面（側面）２ａに対する、開放位置Ａ２のカバー部材３の開放角度をα１とし、また、収納位置Ｃ１（不図示）に配置された手差しトレイ１３と給紙位置Ｃ２に配置された手差しトレイ１３とがなす角度、つまりカバー部材３に対する、給紙位置Ｃ２の手差しトレイ１３の開放角度をα２とすると、手差しトレイ１３を給紙位置Ｃ２に配置したままで、カバー部材３を開放位置Ａ２に配置したときの、画像形成装置本体２の前面２ａに対する手差しトレイ１３の開放角度α３は、
α３＝α１＋α２
となる。
【００６７】
つまり、手差しトレイ１３は、画像形成装置本体２の前面２ａに対して大きく開放されて、開放角度α３が大きくなってしまう。
【００６８】
本実施形態では、図７に示すような、連結部材８０によって、図６に示すように、画像形成装置本体２側と手差しトレイ１３側とを連結して、画像形成装置本体２の前面２ａに対して、手差しトレイ１３が、許容開放角度α４よりも大きく開かないようにした。ここで、ここで許容開放角度α４は、
α４＜α３
を満たすように設定した。
【００６９】
図７に示す連結部材８０は、可撓性を有する薄板状の細長い部材、例えば、合成樹脂製の部材によって形成されている。連結部材８０は、長手方向の一端８０ａと他端８０ｂとにそれぞれ取付孔８０ｃ，８０ｄが穿設されていて、一端８０ａ側の取付孔８０ｃの周囲には、補強用のリブ８０ｅが立設されている。また、連結部材８０のうちの、取付孔８０ｃ，８０ｄの間に位置する中間部８０ｆには、２箇所に脆弱部８０ｇ，８０ｈが設けてある。このうち、脆弱部８０ｇは、上述のリブ８０ｅに少し内側に配置されている。一方、脆弱部８０ｈは、脆弱部８０ｇと他端８０ｂ側の取付孔８０ｄとのほぼ中間に配置されている。これら脆弱部８０ｇ，８０ｈは、連結部材８０の板厚を薄くすることによって形成されている。連結部材８０は、長手方向に短縮するような力が作用して弛緩状態となったときに、これら脆弱部８０ｇ，８０ｈで屈曲されるようになっている。これにより、連結部材８０が弛緩状態となったときの形状をあらかじめ予想することが可能となり、弛緩時の連結部材８０が他部材に干渉したりすることを未然に防止することができる。上述の連結部材８０は、画像形成装置本体２の左端側に配置されている。連結部材８０は、図８に示すように、一端８０ａが画像形成装置本体２側の本体フレーム６の手差し給紙下フレーム６ａに固定され、他端８０ｂが手差しトレイ１３側の下面パネル１３ｅの内側のリブ１３ｈに固定されている。ここで、手差し給紙フレーム６ａは、画像形成装置本体２の本体フレーム６ａのうち、前面側の下端部、すなわち、給紙カセット２５の前面のすぐ上方に位置している。また、リブ１３ｈは、手差しトレイ１３の下端（基端部）近傍に位置している。連結部材８０の一端８０ａは、取付孔８０ｃ（図７参照）にねじ８１を貫通させて画像手差し給紙フレーム６ａに螺合させることで固定する。また、連結部材８０の他端８０ｂは、取付孔８０ｄにねじ８２を貫通させて、手差しトレイ１３側のリブ１３ｈに螺合させることで固定する。さらに、これらの固定位置については、図１０に示すように、連結部材８０が緊張状態になったときに、手差しトレイ１３がそれ以上開放されないような位置に設定されているものとする。図１０に示す例では、緊張状態の連結部材８０が、手差しトレイ１３の基端部１３ａの揺動中心１３ｃの上方を通るように、画像形成装置本体２側の固定位置及び手差しトレイ１３側の固定位置が設定されている。このように、連結部材８０の一端８０ａ及び他端８０ｂの固定位置が、いずれも画像形成装置本体２側の下端部、及び手差しトレイ１３の下端側に設定されているので、カバー部材３を開放位置Ａ２に配置して、シート搬送路５２及びシート再搬送路５３を開放して、ジャム紙を除去する際に、連結部材８０が邪魔になりにくい。つまり、ジャム紙を除去する際に操作者の手に当たりにくい。
【００７０】
上述のような構成及び配置の連結部材８０は、以下のように動作する。図８に示すように、カバー部材３が閉鎖位置Ａ１（不図示）に配置され、手差しトレイ１３が収納位置Ｃ１に配置された場合には、一端８０ａが本体フレーム６の手差し給紙下フレーム６ａに固定され、他端８０ｂが手差しトレイ１３のリブ１３ｈに固定された連結部材８０は、その中間部８０ｆの脆弱部８０ｈが屈曲されて、全体として上方に凸状の山形の弛緩状態となる。図９に示すように、カバー部材３が閉鎖位置Ａ１（不図示）に配置され、手差しトレイ１３が給紙位置Ｃ２に配置された場合には、手差しトレイ１３側の固定位置が大きく変化することがないので、上述の図８に示す弛緩状態とほぼ同じである。そして、図１０に示すように、手差しトレイ１３が給紙位置Ｃ２に配置されたままで、カバー部材３が閉鎖位置Ａ１（不図示）から開放位置Ａ２（不図示）に向かって開放されると、カバー部材３が開放位置Ａ２に到達する前に、図１０に示すように、連結部材８０が緊張状態となる。このとき、連結部材８０は、図８，図９の状態では屈曲されていた脆弱部８０ｈの屈曲が解消されるとともに、他の脆弱部８０ｇが鋭角で屈曲される。これにより、手差しトレイが許容開放角度α４に対応する規制位置に配置され、それ以上、開放角度が大きくなることが禁止される。この後は、さらにカバー部材３を開放させても、手差しトレイ１３は開放されることなく、カバー部材３のみが開放される。そして、カバー部材３が図６に示す開放位置Ａ２に配置されることで、開放動作が終了する。つまり、手差しトレイ１３は、連結部材８０により、図６に示す許容開放角度α４以上には開放されないようになっている。
【００７１】
本実施形態では、連結部材８０として、その中間部８０ｆの有効長さ（手差しトレイ１３の許容開放角度α４の変化に直接、影響する長さ：以下同じ。）を代えることで、手差しトレイ１３の許容開放角度α４を適宜に設定することができる。例えば、
（１）連結部材８０の有効長さを、許容開放角度α４が、上述の開放角度α３（＝カバー部材３の開放角度α１＋手差しトレイ１３の開放角度α２）よりも小さくなるように設定する。
【００７２】
この場合には、許容開放角度α４が、開放角度α３よりも小さいので、載置面Ｓの大きさや、手差しトレイ１３の長さ等によっても異なるが、開放角度がα３の場合と比較して、少なくとも、手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接しにくくなり、また、シート積載面１３ｄに積載されたシートが落下しにくくなる。
【００７３】
（２）連結部材８０の有効長さを、許容開放角度α４で規制位置に配置された手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接しない長さに設定する。これにより、手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接することを確実に防止することができる。
【００７４】
（３）連結部材８０の有効長さを、許容開放角度α４が９０度以下となるような長さに設定する。これにより、手差しトレイ１３が載置面Ｓに当接することを確実に防止することができ、さらに、手差しトレイ１３のシート積載面１３ｄに積載されている手差し給紙用のシートの大きさや性状にかかわらず、このシートがシート積載面１３ｄから落下することを確実に防止することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、連結部材８０の有効長さを、許容開放角度α４がカバー部材３の開放角度α１と同じか、又はこれよりもよりも大きくなるようにした。許容開放角度α４が、カバー部材３の開放角度α１よりも小さい場合には、カバー部材３を閉鎖位置Ａ１から開放位置Ａ２に向けて開放していく際に、カバー部材３が開放位置Ａ２に到達する前に、連結部材８０が緊張状態となるため、カバー部材３を開放位置Ａ２まで開放することができなかったり、緊張された連結部材８０にカバー部材３の自重がかかって、連結部材８０が固定部分から外れたりするおそれがあるからである。
【００７６】
以上より、連結部材８０の有効長さとしては、許容開放角度α４が、
α１≦α４≦９０度
を満たすように設定するのが好適である。ただし、許容開放角度α４が、開放角度α１に近すぎる場合には、手差しトレイ１３のシート積載面１３ｄに積載されたシートを、手差しトレイ１３とカバー部材３との間で挟み込んで、シートに不要な折れ目を付けたりするおそれがある。また、積載されたシートを介して、手差しトレイ１３にカバー部材３の自重がかかったりするおそれもある。
【００７７】
次に、図１１〜図１４を参照して、手差しトレイ１３の基端部１３ａ近傍の構成について説明する。図１１〜図１４は、いずれも手差しトレイの基端部１３ａ近傍を示す図であり、このうち、図１１は、従来の構成を、また、図１２は、手差しトレイ１３を収納位置Ｃ１に配置した状態を、また、図１３は、手差しトレイ１３を給紙位置Ｃ２に配置した状態を、そして、図１４は、手差しトレイ１３を収納位置Ｃ１に配置した状態で、給紙カセット２５を正面側に引き出すようすを、それぞれ図示している。
【００７８】
図１１に示すように、手差しトレイ１３は、収納位置Ｃ１に配置された状態における前面側（図３に示す給紙位置Ｃ２に配置された状態においては下面側）は、ほぼ長方形状の下面パネル１３ｅによって覆われている。この下面パネル１３ｅは、その下端側には、揺動中心１３ｃを基準とした四半部の円弧状部１３ｆが形成されている。従来、図１１に示すように、収納位置Ｃ１に配置された手差しトレイ１３の円弧状部１３ｆの先端１３ｇと、本体フレーム６の手差し給紙下フレーム６ａとの間には、操作者の手の指先が入る程度の間隙Ｇが形成されていた。このため操作者は、手差しトレイを矢印方向に回転させて開放する際に、円弧状部１３ｆの先端１３ｇが間隙Ｇを狭める方向に回転するため、この間隙Ｇに指先を挟むおそれがあった。また、給紙カセット２５を前方（図１１中の右側）に引き出す際に、給紙カセット２５の前面の上端と、円弧状部１３ｆの先端１３ｇとの間に指先を挟むおそれもあった。
【００７９】
そこで、本実施形態では、この間隙Ｇを埋めて、指先が挟まれないようにした。図１２に示すように、手差し給紙下フレーム６ａから、手差しトレイ１３の円弧状部１３ｆの先端１３ｇに向けて延出リブ６ｂを突出させた。そして、この延出リブ６ｂの先端６ｃと円弧状部１３ｆの先端１３ｇとの間の間隙Ｇを、指先が入らない程度の小さな間隙Ｇとなるようにした。
【００８０】
これにより、図１２に示すように、手差しトレイ１３が収納位置Ｃ１に配置されている場合には、延出リブ６ｂの先端６ｃと円弧状部１３ｆの先端１３ｇとの間の間隙Ｇが狭いので、指先が挿入されるおそれはない。また、図１３に示すように、手差しトレイ１３が開放されて給紙位置Ｃ２に配置された場合も、円弧状部１３ｆが揺動中心１３ｃを基準として、延出リブ６ｂの先端６ｃに沿うようにして時計回りに回転されるので、間隙Ｇが大きくなることはない。さらに、図１４に示すように、給紙カセット２５を引き出す際にも、間隙Ｇに指先が挟まれるようなことはない。
【００８１】
上述の実施形態では、カバー部材３が画像形成装置本体２の前面２ａを覆う場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カバー部材３が、画像形成装置本体２の左側面や右側面、ひいては後面を覆う構造であっても、本発明をそのまま適用することができ、適用した場合には、ほぼ同様の効果を奏することができる。
【００８２】
上述では、連結部材８０が、手差しトレイ８０の左端側に配設された場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、左端側に代えて右端側に配設してもよく、さらには、左端側と右端側との双方に配設するようにしてもよい。
【００８３】
上述では、連結部材８０が可撓性を有する薄板状の細長い部材、例えば、合成樹脂製の部材によって形成されている場合を例を説明したが、これに代えて、連結部材８０を紐状部材又は鎖状部材（不図示）によって構成してもよい。ところで、連結部材８０を、紐状部材や鎖状部材で構成した場合には、弛緩状態となったときには、中間部が弛んで下方に垂れ下がることになる。このような状態を放置しておくと、紐状部材や鎖状部材が、緊張と弛緩とを繰り返すうちに、中間部が他部材に引っかかって他部材を破損させたり、手差しトレイ１３が開放されなくなったりするおそれがある。このような不具合を防止するため、例えば、弛緩状態の中間部を収納するための凹状の収納ボックス（収納部：不図示）を設けるようにするとよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
上述では、本発明を画像形成装置に適用した場合を説明したが、本発明は、装置本体の側面を覆う開閉自在なカバー部材を有し、さらにこのカバー部材によって開閉自在に支持された別のカバーを有する一般的な場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】画像形成装置の全体を、その前側の左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】画像形成装置の全体を、その左側の後斜め上方から見た斜視図である。
【図３】左側から見た画像形成装置の内部の構造を模式的に示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はカバー部材及び搬送ユニットの閉鎖位置，開放位置を説明する模式図である。
【図５】手差しトレイが載置面に当接するようすを説明する図である。
【図６】画像形成装置本体と手差しトレイとを連結する連結部材、及び許容開放角度α４で開放された手差しトレイを説明する図である。
【図７】連結部材の形状を説明する斜視図である。
【図８】カバー部材が閉鎖位置に配置され、手差しトレイが収納位置に配置されたときの、連結部材の状態を説明する図である。
【図９】カバー部材が閉鎖位置に配置され、手差しトレイが給紙位置に配置されたときの、連結部材の状態を説明する図である。
【図１０】手差しトレイが給紙位置に配置されたまま、カバー部材が開放位置に配置されたときの、連結部材の状態を説明する図である。
【図１１】従来の画像形成装置の手差しトレイの基端部近傍の構成を説明する図である。
【図１２】収納位置に配置された手差しトレイの基端部近傍を説明する図である。
【図１３】給紙位置に配置された手差しトレイの基端部近傍を説明する図である。
【図１４】収納位置に配置された手差しトレイに対し、給紙カセットを正面側に引き出すようすを示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１……画像形成装置、２……画像形成装置本体、２ａ……前面（側面）、２２……画像形成部、３……カバー部材、１３……手差しトレイ、１３ａ……手差しトレイの基端部（下端側）、２４……シート搬送部、５２……シート搬送路、５３……シート再搬送路（シート搬送路）、８０……連結部材、８０ａ……連結部材の一端、８０ｂ……連結部材の他端、８０ｆ……連結部材の中間部、８０ｇ，８０ｈ……脆弱部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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