(57)【要約】【課題】工具を用いずに簡単な操作であらゆるドアに取り付けが可能であり、また、充分な取り付け強度を得ることができる補助錠装置を提供する。【解決手段】ドア枠に対して開閉動作するドアに着脱自在に装着可能な補助錠装置であって、室外部と、室内部と、室外部及び室内部をドアを挟んで一体的に連結する連結部とを備えており、室内部が、装着時にドアの室内側の面に当接固定される室内側固定部と、この室内側固定部に固着されており、装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトと、少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能であり、装着時にドア枠と係止することによって施錠可能な施錠機構と、単一操作で施錠機構の少なくとも１つのシャフトに沿った移動を阻止する前後方向ロック機構とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに着脱自在に装着可能な補助錠装置であって、室外部と、室内部と、該室外部及び該室内部を前記ドアを挟んで一体的に連結する連結部とを備えており、前記室内部が、装着時に前記ドアの室内側の面に当接固定される室内側固定部と、該室内側固定部に固着され、装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトと、該少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能で装着時にドア枠と係止することによって施錠可能な施錠機構と、単一操作で該施錠機構の前記少なくとも１つのシャフトに沿った移動を阻止する前後方向ロック機構とを備えていることを特徴とする補助錠装置。
【請求項２】
前記前後方向ロック機構が、前記少なくとも１つのシャフトに設けられた複数の外周溝と、前記施錠機構に設けられており単一操作で前記外周溝に嵌合して前記施錠機構の前後方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の補助錠装置。
【請求項３】
前記複数の外周溝が前記少なくとも１つのシャフトの実質的に全長に渡って所定のピッチで形成されており、前記突起手段が前記ピッチに対応する間隔で形成された複数の突起を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の補助錠装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのシャフトが、互いに平行に伸長する２つのシャフトであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項５】
前記前後方向ロック機構が、前記２つシャフトの各々に対して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の補助錠装置。
【請求項６】
前記室内側固定部が、装着時に前記ドアに固定されるベース部材と、該ベース部材に対して上下方向に移動可能であり前記少なくとも１つのシャフトが固定されるシャフト取り付け部材と、単一操作で該シャフト取り付け部材の前記ベース部材に沿った移動を阻止する上下方向ロック機構とを含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項７】
前記上下方向ロック機構が、前記シャフト取り付け部材に設けられており装着時に上下方向と垂直方向の複数の溝と、前記ベース部材に設けられており単一操作で前記溝に嵌合して前記シャフト取り付け部材の上下方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることを特徴とする請求項６に記載の補助錠装置。
【請求項８】
前記室内部が、施錠指示信号及び開錠指示信号に応じて前記施錠機構のロックアームを駆動して前記ドア枠との係止を制御する制御回路を含んでいることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項９】
前記室外部が、装着時に前記ドアの室外側の面に当接固定される室外側固定部と、前記ドアの厚みに応じて前記室外側固定部及び前記室内側固定部間の距離を調整可能な厚み調整機構とを含んでいることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１０】
前記厚み調整機構が、装着時の前後方向に伸縮可能な螺合手段を含んでいることを特徴とする請求項９に記載の補助錠装置。
【請求項１１】
前記室外側固定部が、装着時の前後方向に移動可能であり、装着時に前記ドアの室外側の面に当接せしめられる可動スペーサを含んでいることを特徴とする請求項９又は１０に記載の補助錠装置。
【請求項１２】
前記室外部が、施錠指示信号及び開錠指示信号を受信する指示信号受信センサを含んでいることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１３】
前記室外部が、外部ケースと、該外部ケースの開口部を覆うための開閉蓋と、該開閉蓋が開成したことを検出する開成検出スイッチとを含んでおり、前記室内部が、施錠状態時に該開成検出スイッチが開閉蓋の開成を検出した場合に警報を発生させる手段を含んでいることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１４】
前記室外部が、前記ドアの室外側の面より当該室外部自体が離れたことを検出する離隔検出スイッチを含んでおり、前記室内部が、施錠状態時に該離隔検出スイッチが室外部の離隔を検出した場合に警報を発生させる手段を含んでいることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのシャフトの自由端に同軸に取り付けられる少なくとも１つの延長シャフトをさらに備えており、前記施錠機構が該少なくとも１つの延長シャフトに沿って移動可能であり、前記前後方向ロック機構が単一操作で該施錠機構の該少なくとも１つの延長シャフトに沿った移動を阻止することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後付けが可能な電子式のドア用補助錠装置に係り、特にドアを挟んで一体的に装着される室外部及び室内部を有する補助錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドア枠に対してヒンジ開閉動作するドアに後付けする補助錠として、ドア自体に何等加工することなく装着可能なドア用補助錠が開示されている。
【０００３】
このドア用補助錠は、錠本体をドアに着脱するための着脱構造に、ドア上端に載る上端連結板とドア側端に位置する側端連結板とを設け、これらをドアと枠体とで挟持して上下左右方向への移動を阻止するものである。これにより、ドアの上から被せるだけで着脱ができ、ドア自体の加工等が不要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１８２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に開示されたドア用補助錠は、あらかじめ定められた形状、寸法の枠体及びドアに対してのみ装着可能であり、枠体の形状、枠体の内側の面とドアの内側の面との距離、枠体の下端とドア上端との距離、ドアの厚み等が異なる場合には装着することが全くできない。
【０００６】
特定のドアに限定されることなく、種々のドアに装着可能な補助錠装置について本出願人は既に作成している。しかしながら、この先行する補助錠装置は、施錠機構をドア枠及びドアに合わせて水平方向（前後方向）及び垂直方向（上下方向）に移動調整し、多数の位置調整用の穴に調整用ネジを螺合させて固定する必要があるため、ネジ回し等の工具が必ず必要であり、また、取り付け経験のないユーザにとって位置調整することがかなり難しい。さらに、価格上の制約から板部材を用いてこれに位置調整用の穴を設けた場合、充分な深さのネジ穴が形成されないので取り付け強度が不足してしまい、これを補うのに補強板を追加する必要があるため、取り付けがより困難となる。さらにまた、異なる厚みのドアに対応するためには隙間を埋める多数種類のスペーサを用意する必要がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、工具を用いずにあらゆるドアに対して取り付け及び取り外しが可能な補助錠装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、簡単な操作で誰にでも取り付け及び取り外しが可能な補助錠装置を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、取り付け及び取り外しが容易であるにもかかわらず充分な取り付け強度を得ることができる補助錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ドア枠に対して開閉動作するドアに着脱自在に装着可能な補助錠装置であって、室外部と、室内部と、室外部及び室内部をドアを挟んで一体的に連結する連結部とを備えており、室内部が、装着時にドアの室内側の面に当接固定される室内側固定部と、室内側固定部に固着されており、装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトと、少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能で装着時にドア枠と係止することによって施錠可能な施錠機構と、単一操作で施錠機構の少なくとも１つのシャフトに沿った移動を阻止する前後方向ロック機構とを備えている補助錠装置が提供される。
【００１１】
施錠機構が装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能に構成されており、施錠機構のこの移動阻止を単一操作（ワンタッチ）で行う前後方向ロック機構が設けられている。このようなワンタッチ式の前後方向ロック機構を備えることによって、ネジ回し等の工具を用いること無く、簡単な操作で誰にでも前後方向の位置調整が可能となり、ドア枠の内側の面とドアの内側の面との距離が異なるあらゆるドアに装着が可能となる。しかも、ネジ穴を設ける必要がないので、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。
【００１２】
なお、本明細書において、「前後方向」とは閉成したドア面に対して実質的に接近離間する方向を意味しており、「上下方向」とはドア面に沿った上下の方向を意味している。
【００１３】
前後方向ロック機構が、少なくとも１つのシャフトに設けられた複数の外周溝と、施錠機構に設けられており単一操作で複数の外周溝に嵌合して施錠機構の前後方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることが好ましい。
【００１４】
少なくとも１つのシャフトが、互いに平行に伸長する２つのシャフトであることも好ましい。この場合、前後方向ロック機構が、これら２つシャフトの各々に対して設けられていることがより好ましい。
【００１５】
室内側固定部が、装着時にドアに固定されるベース部材と、このベース部材に対して上下方向に移動可能であり少なくとも１つのシャフトが固定されるシャフト取り付け部材と、単一操作でシャフト取り付け部材のベース部材に沿った移動を阻止する上下方向ロック機構とを含んでいることも好ましい。このようなワンタッチ式の上下方向ロック機構を備えることによって、ネジ回し等の工具を用いること無く、簡単な操作で上下方向の位置調整が可能となり、ドア枠の下端とドア上端との距離が異なるあらゆるドアに装着が可能となる。
【００１６】
上下方向ロック機構が、シャフト取り付け部材に設けられており装着時に上下方向と垂直方向の複数の溝と、ベース部材に設けられており単一操作で上述の溝に嵌合してシャフト取り付け部材の上下方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることがより好ましい。この場合、複数の外周溝が少なくとも１つのシャフトの実質的に全長に渡って所定のピッチで形成されており、突起手段がこのピッチに対応する間隔で形成された複数の突起を含んでいることがより好ましい。
【００１７】
室内部が、施錠指示信号及び開錠指示信号に応じて施錠機構のロックアームを駆動してドア枠との係止を制御する制御回路を含んでいることが好ましい。
【００１８】
室外部が、装着時にドアの室外側の面に当接固定される室外側固定部と、ドアの厚みに応じて室外側固定部及び室内側固定部間の距離を調整可能な厚み調整機構とを含んでいることも好ましい。この厚み調整機構が、装着時の前後方向に伸縮可能な螺合手段を含んでいることがより好ましい。
【００１９】
室外側固定部が、装着時の前後方向に移動可能であり、装着時にドアの室外側の面に当接せしめられる可動スペーサを含んでいることがより好ましい。
【００２０】
室外部が、施錠指示信号及び開錠指示信号を受信する指示信号受信センサを含んでいることも好ましい。
【００２１】
室外部が、外部ケースと、外部ケースの開口部を覆うための開閉蓋と、開閉蓋が開成したことを検出する開成検出スイッチとを含んでおり、室内部が、施錠状態時にこの開成検出スイッチが開閉蓋の開成を検出した場合に、音声若しくはブザー等の音による警報又は光による警報を発生させる手段とを含んでいることが好ましい。
【００２２】
室外部が、ドアの室外側の面より室外部自体が離れたことを検出する離隔検出スイッチを含んでおり、室内部が、施錠状態時にこの離隔検出スイッチが室外部の離隔を検出した場合に、音声若しくはブザー等の音による警報又は光による警報を発生させる手段を含んでいることも好ましい。
【００２３】
少なくとも１つのシャフトの自由端に同軸に取り付けられる少なくとも１つの延長シャフトをさらに備えており、施錠機構が少なくとも１つの延長シャフトに沿って移動可能であり、前後方向ロック機構が単一操作で施錠機構の少なくとも１つの延長シャフトに沿った移動を阻止することも好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ワンタッチ式の前後方向ロック機構を備えることによって、ネジ回し等の工具を用いること無く、簡単な操作で誰にでも前後方向の位置調整が可能となり、ドア枠の内側の面とドアの内側の面との距離が異なるあらゆるドアに装着が可能となる。しかも、ネジ穴を設ける必要がないので、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の一実施形態における補助錠装置が取り付けられたドアを概略的に示す斜視図であり、図２は図１に示す補助錠装置の全体構成を概略的に示す分解斜視図であり、図３は図１に示す補助錠装置の一部の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、ドア枠１０に対してヒンジ開閉されるドア１１の上端部に、補助錠装置１２が取り付けられている。
【００２７】
以下、本実施形態における補助錠装置１２の機械的構成について説明する。
【００２８】
補助錠装置１２は、図１及び図２に示すように、室内部１３と、室外部１４と、これら室内部１３及び室外部１４を一体的に連結する連結部１５とから主として構成される。ドア１１に装着された際に、室内部１３はドア１１の室内側の面に当接して固定され、室外部１４はドア１１の室外側の面に当接して固定される。連結部１５は、装着時に、これら室内部１３及び室外部１４がドア１１を挟んで取り付けられるようにドア１１の上端とドア枠１０の下端との間の１〜２ｍｍ程度の隙間を通って室内部１３及び室外部１４にそれぞれ連結されたコ字状断面を有する板部材である。
【００２９】
室内部１３は、本実施形態では、連結部１５の一部として構成されているベース部材１６（本発明の室内側固定部に対応する）と、このベース部材１６に対して上下方向にのみ移動可能に構成されたシャフト取り付け部材１７と、このシャフト取り付け部材１７に一端がそれぞれ固着されており、装着時には前後方向に互いに平行に伸長する２つのシャフト１８と、２つのシャフト１８が貫通穴１９ａ内を挿通することによりシャフト１８に沿って移動することが可能であり、ロックアーム１９ｂを上下に駆動してドア枠１０との間で施錠及び開錠動作を行う施錠機構１９と、必要に応じて２つのシャフト１８の自由端に同軸にそれぞれ増設される２つの延長シャフト２０と、施錠機構１９の前後方向の移動を阻止するための前後方向ロック機構と、シャフト取り付け部材１７の上下方向の移動を阻止するための上下方向ロック機構とを有している。
【００３０】
次に、室内部１３の前後方向ロック機構について説明する。
【００３１】
図４は前後方向ロック機構に係るシャフトの外周溝と突起部材との嵌合状態を説明する側面図であり、図５（Ａ）、（Ｂ）は前後方向の種々の位置で一方のシャフトに関する前後方向ロック機構を作動させた状態を示す斜視図である。
【００３２】
本実施形態において、前後方向ロック機構は、シャフト１８のほぼ全長に渡って所定ピッチで形成された複数の外周溝１８ａと、施錠機構１９に取り付けられており、外周溝１８ａのピッチと同じ間隔で形成された複数の突起２１ａを有する突起部材２１とから構成されている。
【００３３】
突起部材２１はその下端部を（シャフト１８と平行な）軸として回動可能に施錠機構１９に取り付けられており、回動してその上端部が施錠機構１９に係止された際にこの突起部材２１の複数の突起２１ａとシャフト１８の複数の外周溝１８ａとが嵌合するようにワンタッチ式に構成されている。
【００３４】
従って、図５に示すように、施錠機構１９をドア枠１０との距離に応じたシャフト１８上の前後方向位置、即ち施錠機構１９のロックアーム１９ｂとドア枠１０の室内側の面とがほぼ一致するようなシャフト１８上の前後方向位置に位置合わせした状態で、突起部材２１を操作することにより、工具を使用することなく、ワンタッチでこの施錠機構１９の前後方向の位置をロック（前後方向の移動を阻止）することができる。このように、簡単な操作で前後方向の位置調整及びロックが可能となり、ドア枠の内側の面とドアの内側の面との距離が異なるあらゆるドアに容易に装着することが可能となる。しかも、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。もちろん、取り外しも簡単に行うことができる。
【００３５】
前後方向ロック機構における外周溝のピッチや断面形状は任意であり、また、シャフトの一部のみに外周溝を設けても良い。突起部材が複数の突起を有する方が固定強度を高まるが、１つの突起のみを有するものであっても良い。さらに、前後方向ロック機構として、本実施形態のようにシャフトに設けた外周溝と突起とでロックする機構ではなく、その他の組み合わせによるロック機構、例えばシャフトに設けためくら穴若しくは貫通穴と突起とでロックする機構、又はシャフトの外周との摩擦でロックする機構であっても良い。
【００３６】
図２は延長シャフト２０を取り付ける場合の斜視図である。ドア枠１０の内側の面とドア１１の内側の面との距離が大きい場合は、同図に示すように、シャフト１８の自由端にタップ１８ｂを立てておき、延長シャフト２０の一端に取り付けたネジ２０ａをこのタップ１８ｂに螺合することによって延長シャフト２０をシャフト１８と同軸に延長して設けることができる。この延長シャフト２０にもそのほぼ全長に渡って所定ピッチで形成された複数の外周溝が設けられており、突起部材２１の複数の突起２１ａと嵌合するように構成されている。
【００３７】
次に室内部１３の上下方向ロック機構について説明する。
【００３８】
本実施形態においては、図３に示すように、シャフト取り付け部材１７の側端部がベース部材１６の側方に形成された折返し部１６ａ内に抱き込まれるように係合しており、この折返し部１６aに沿って上下方向に摺動するように構成されている。従って、シャフト取り付け部材１７はベース部材１６に対して上下方向にのみ移動可能となっている。
【００３９】
図６は上下方向ロック機構の構成を説明する図であり、同図（Ａ）は上下方向のロックが解除されている状態を示す側面図、同図（Ｂ）は上下方向のロックが実施されている状態を示す側面図である。
【００４０】
図３及び図６から分かるように、上下方向ロック機構は、シャフト取り付け部材１７に所定ピッチで上下方向に向けて水平方向に形成された複数の鋸歯状の溝１７ａと、ベース部材１６に一体取付けされた支持板１６bに取り付けられており溝１７ａに嵌合する突起２２ａを有する突起部材２２とから構成されている。突起部材２２は、先端に上述した突起２２ａを有しておりレバー２２ｂが一体化された摺動ピン２２ｃと、摺動ピン２２ｃをシャフト取り付け部材１７の方向に押圧することによって突起２２ａを溝１７ａに押し当てて嵌合させるばね２２ｄとから構成されており、ワンタッチ式となっている。
【００４１】
従って、図６（Ａ）に示すように、ばね２２ｄの押圧力に逆らって突起部材２２のレバー２２ｂを引いた状態で、施錠機構１９をドア枠１０の下端との距離に応じた上下方向位置、即ち施錠機構１９の突出した状態（施錠した状態）のロックアーム１９ｂがドア枠１０の下端より高くなるようにシャフト取り付け部材１７を上下方向に位置合わせした状態で、突起部材２２のレバー２２ｂを戻すことにより、図６（Ｂ）に示すように、突起２２ａを溝１７ａに嵌合させることができる。即ち、工具を使用することなく、ワンタッチでこの施錠機構１９の上下方向の位置をロック（上下方向の移動を阻止）することができる。このように、簡単な操作で上下方向の位置調整及びロックが可能となり、ドア枠の下端とドアの上端との距離が異なるあらゆるドアに容易に装着することが可能となる。しかも、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。もちろん、取り外しも簡単に行うことができる。
【００４２】
上下方向ロック機構における溝のピッチや断面形状は任意であり、また、この溝をベース部材側に設けても良い。突起部材として複数の突起を有するようにしても良い。さらに、上下方向ロック機構として、本実施形態のように平面溝と突起とでロックする機構ではなく、その他の組み合わせによるロック機構、例えばシャフト取り付け部材に設けためくら穴若しくは貫通穴と突起とでロックする機構、又は摩擦でロックする機構であっても良い。
【００４３】
図７はドア１１に対するドア枠１０の種々の形態とこれら各形態に合わせて本実施形態における補助錠装置１２の施錠機構１９を前後方向及び上下方向に移動させて位置合わせしロックした状態とを示す側面図である。
【００４４】
同図（Ａ）に示すごとく、ドア枠１０の室内側の面がドア１１の室内側の面より後方（ドアから離れる方向）に位置している場合は、施錠機構１９のロックアーム１９ｂが突出した状態（施錠した状態）でこのドア枠１０の室内側の面に近接するように施錠機構１９を前後方向に位置合わせし、前後方向ロック機構でロックする。また、ドア枠１０の下端が低いので、これに合わせて施錠機構１９を上下方向に位置合わせし、上下方向ロック機構でロックする。
【００４５】
同図（Ｂ）に示すごとく、ドア枠１０の室内側の面がさらに後方に位置している場合は、施錠機構１９のロックアーム１９ｂが突出した状態（施錠した状態）でこのドア枠１０の室内側の面に近接するように施錠機構１９を後方に位置合わせし、前後方向ロック機構でロックする。また、施錠機構１９を上下方向に位置合わせし、上下方向ロック機構でロックする。
【００４６】
同図（Ｃ）及び（Ｄ）の場合も同様に、施錠機構１９を前後方向及び上下方向に移動させて位置合わせしロックする。
【００４７】
図２に示すように、室外部１４は、本実施形態では、連結部１５に固着されており、ドア１１の厚みに応じて室内部１３と室外部１４との距離を調整する厚み調整機構と、この厚み調整機構によって、補助錠装置をドアに装着した際の前後方向に移動可能な可動スペーサ２３と、厚み調整機構及び可動スペーサ２３を内部に有する外部ケース２４と、外部ケース２４の調整用の開口部を覆い、外部から見えないようにするための開閉蓋２５とを有している。
【００４８】
図８は本実施形態における厚み調整機構の構成を説明する図であり、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は部分断面図であり、図９はこの厚み調整機構の一部を拡大して表示した部分拡大断面図である。
【００４９】
これらの図から分かるように、厚み調整機構は、連結部１５に固着されている雌ネジ部２６と、この雌ネジ部２６に螺合している雄ネジ部２７とから主として構成されており、この雄ネジ部２７によって可動スペーサ２３が前後方向に移動可能となっている。
【００５０】
厚み調整は、外部ケース２４の開閉蓋２５を開成し、調整用治具２８を調整用穴２４ａから差し込んでこの調整用治具２８の先端を雄ネジ部２７の後端に嵌合させ、時計方向に回す。これにより、可動スペーサ２３がドア１１方向に移動してドア１１の室外側の面に当接する。その結果、ドア１１は、連結部１５を介してこの可動スペーサ２３と室内部１３のベース部材１６とによってしっかりと挟まれ、補助錠装置１２がドア１１に堅固に固定されることとなる。
【００５１】
このように、ネジ回し等の工具を使用することなく、調整用治具２８を差し込んで回すのみでドア厚調整を簡単に行うことができる。従って、ドア厚の異なるあらゆるドアに容易に装着することが可能となると共に多数のスペーサを用意する必要がないので、その点からも取り付けが容易となる。しかも、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。
【００５２】
なお、厚み調整機構としては、上述した構成以外に種々の構成が適用可能である。
【００５３】
次に、本実施形態における補助錠装置１２の電気的構成について説明する。
【００５４】
図１０は本実施形態における補助錠装置１２の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００５５】
同図において、３０はリモコン３１からの施錠指示信号及び開錠指示信号を受信する赤外線センサ、３２は開閉蓋２５が開成したことを検出する開成検出スイッチ、３３は室外部１４がドア１１の室外側の面より離れたことを検出する離隔検出スイッチ、３４は主としてマイクロコンピュータによって構成される制御回路、３５は音声回路、３６は音声警報等を発生するスピーカ、３７はブザー出力回路、３８は警報等を発生するブザー、３９はモータ駆動回路、４０はロックアーム１９ｂを動作させるモータをそれぞれ示している。
【００５６】
赤外線センサ３０（図２参照）、開成検出スイッチ３２及び離隔検出スイッチ３３は室外部１４の外部ケース２４内に設けられており、それらの検出信号は、図示しないフラットケーブルを介して室内部１３の施錠機構１９内に設けられた制御回路３４へ送られる。
【００５７】
開成検出スイッチ３２は、図１１（Ａ）に示すように、外部ケース２４の開閉蓋２５の近傍に設けられたマイクロスイッチである。図１１（Ｂ）に示すように開閉蓋２５が閉じている場合は開成検出スイッチ３２のアクチュエータピン先端がこの開閉蓋２５によって押し込まれていて開成検出信号が出力されないが、図１１（Ｃ）に示すように開閉蓋２５が開くと開成検出スイッチ３２のアクチュエータピン先端が開放されるので開成検出信号が出力される。なお、図１１（Ａ）において、２９は開閉蓋２５の開閉用治具である。
【００５８】
また、離隔検出スイッチ３３は、図１２（Ｂ）に示すように、外部ケース２４内の可動スペーサ２３に取り付けられたマイクロスイッチである。同図に示すように室外部１４が正常状態にある場合は、離隔検出スイッチ３３のアクチュエータピン先端がドア１１の室外側の面によって押し込まれていて、離隔検出信号が出力されない。図１２（Ｃ）に示すように、外部より故意に室外部１４を矢印方向に折り曲げようとした場合、可動スペーサ２３がドア１１の室外側の面から離れ、離隔検出スイッチ３３のアクチュエータピン先端が開放されるので離隔検出信号が出力される。具体的には、図１２（Ａ）に示すように、離隔検出スイッチ３３に保護シート４１を当接し、保護シート４１の両端を接着面４１ａ、４１ａにより固定する。保護シート４１は水平方向に掛け回して外部ケース２４の両側に固定する。なお、図１２（Ｄ）に示すように、外部ケース２４の上下面に保護シート４１を掛け回し、外部ケース２４の下側と上側とに接着面４１ａ、４１ａにより固定しても良い。外部ケース２４の上側では図示するように、通穴４２を設け、通穴４２に挿直して固定する方式も採用できる。この場合には、上側で保護シート４１がストッパー的役割を果たすことができる。
【００５９】
音声回路３５、スピーカ３６、ブザー出力回路３７、ブザー３８、モータ駆動回路３９及びモータ４０は、室内部１３の施錠機構１９内に設けられており、制御回路３４からの制御出力信号が、音声回路３５、ブザー出力回路３７及びモータ駆動回路３９へそれぞれ送られる。
【００６０】
図１３は、制御回路３４による施錠及び開錠制御処理を示すフローチャートである。
【００６１】
ドア１１の外部から外部ケース２４に向けたリモコン３１の施錠ボタンを押下すると、赤外線センサ３０がこの施錠指示信号を検知し、制御回路３４へ検知信号を送る。制御回路３４は、これにより図１４の施錠及び開錠制御処理をスタートさせる。もちろん、リモコン３１からの信号はパルス列等による識別子コードを有しており、制御回路３４はその識別子コードに基づいて特定のリモコン３１からの指示信号であることを識別するように構成されている。
【００６２】
まず、この指示信号が施錠指示信号であるかどうか判別する（ステップＳ１）。施錠指示信号である場合は、モータ駆動回路３９に対して施錠動作指示を出力し（ステップＳ２）、この施錠及び開錠制御処理を終了する。モータ駆動回路３９は、この施錠動作指示に従って施錠機構１９のロックアーム１９ｂが突出する方向に動くようにモータ４０を駆動する。
【００６３】
指示信号が施錠指示信号ではない場合は、開錠指示信号であるかどうか判別する（ステップＳ３）。開錠指示信号である場合は、モータ駆動回路３９に対して開錠動作指示を出力し（ステップＳ４）、この施錠及び開錠制御処理を終了する。モータ駆動回路３９は、この開錠動作指示に従って施錠機構１９のロックアーム１９ｂが引っ込む方向に動くようにモータ４０を逆駆動する。
【００６４】
図１４は、制御回路３４による、開成検出時の警報処理を示すフローチャートである。
【００６５】
外部ケース２４の開閉蓋２５が開くと、これを開成検出スイッチ３２が検知し、制御回路３４へ検知信号を送る。制御回路３４は、これにより図１５の警報処理をスタートさせる。
【００６６】
まず、現在、施錠状態であるかどうかを判別する（ステップＳ１０）。施錠状態ではない場合は、取り付けや調整等のために開閉蓋２５を開いたと見なし、警報を発することなくこの処理を終了する。施錠状態である場合は、外部からの侵入が生じたとして、音声回路３５及び／又はブザー出力回路３７に警報発生指示を出力し（ステップＳ１１）、これにより、スピーカ３６から警報音声が及び／又はブザー３８から警報音が出される。なお、警報音声や警報音の代わり又はこれに加えて光による警報を出すようにしても良いことは明らかである。
【００６７】
図１５は、制御回路３４による、離隔検出時の警報処理を示すフローチャートである。
【００６８】
可動スペーサ２３がドア１１の室外側の面から離れると、これを離隔検出スイッチ３３が検知し、制御回路３４へ検知信号を送る。制御回路３４は、これにより図１６の警報処理をスタートさせる。
【００６９】
まず、現在、施錠状態であるかどうかを判別する（ステップＳ２０）。施錠状態ではない場合は、取り付けや調整等のために可動スペーサ２３がドア１１から離されたと見なし、警報を発することなくこの処理を終了する。施錠状態である場合は、外部から侵入するために外部ケース２４が折り曲げられたとして、音声回路３５及び／又はブザー出力回路３７に警報発生指示を出力し（ステップＳ２１）、これにより、スピーカ３６から警報音声が及び／又はブザー３８から警報音が出される。なお、警報音声や警報音の代わり又はこれに加えて光による警報を出すようにしても良いことは明らかである。
【００７０】
以上述べた制御回路３４による施錠及び開錠制御処理及び警報処理の流れは、単なる一例であり、種々の変更態様が適用可能であることはもちろんである。
【００７１】
上述した実施形態では、リモコン３１から送られる施錠指示信号及び開錠指示信号が赤外線信号であり、これを受信するにも赤外線センサ３０を用いているが、赤外線以外に可視光線若しくはその他の光線又は無線による信号を用いても良いことはいうまでもない。
【００７２】
施錠機構１９のロックアーム１９ｂを動作させるアクチュエータとしては、モータの代わりにソレノイドを用いても良いことは明らかである。
【００７３】
上述した実施形態においては、２つのシャフトを用いているが、補助錠装置として要求される強度に応じて、１つのシャフト又は３つ以上のシャフトを設けるようにしても良い。また、延長シャフトについても同様である。
【００７４】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態における補助錠装置が取り付けられたドアを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す補助錠装置の全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す補助錠装置の一部の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図４】前後方向ロック機構に係るシャフトの外周溝と突起部材との嵌合状態を説明する側面図である。
【図５】前後方向の種々の位置で一方のシャフトに関する前後方向ロック機構を作動させた状態を示す斜視図である。
【図６】上下方向ロック機構の構成を説明する図であり、（Ａ）は上下方向のロックが解除されている状態を示す側面図、（Ｂ）は上下方向のロックが実施されている状態を示す側面図である。
【図７】ドアに対するドア枠の種々の形態とこれら各形態に合わせて補助錠装置の施錠機構を前後方向及び上下方向に移動させて位置合わせしロックした状態とを示す側面図である。
【図８】厚み調整機構の構成を説明する図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は部分断面図である。
【図９】厚み調整機構の一部を拡大して表示した部分拡大断面図である。
【図１０】補助錠装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】外部ケースの開閉蓋及び開成検出スイッチの構成を示す断面図である。
【図１２】室外部及び離隔検出スイッチの構成を示す断面図と平面図である。
【図１３】施錠及び開錠制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】開成検出スイッチからの検出信号に基づく警報処理を示すフローチャートである。
【図１５】離隔検出スイッチからの検出信号に基づく警報処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ドア枠
１１  ドア
１２  補助錠装置
１３  室内部
１４  室外部
１５  連結部
１６  ベース部材
１７  シャフト取り付け部材
１７ａ  溝
１８  シャフト
１８ａ  外周溝
１９  施錠機構
１９ａ  貫通穴
１９ｂ  ロックアーム
２０  延長シャフト
２０ａ  ネジ
２１、２２  突起部材
２１ａ、２２ａ  突起
２２ｂ  レバー
２２ｃ  ピン
２２ｄ  ばね
２３  可動スペーサ
２４  外部ケース
２４ａ  調整用穴
２５  開閉蓋
２６  雌ネジ部
２７  雄ネジ部
２８  調整用治具
２９  開閉用治具
３０  赤外線センサ
３１  リモコン
３２  開成検出スイッチ
３３  離隔検出スイッチ
３４  制御回路
３５  音声回路
３６  スピーカ
３７  ブザー出力回路
３８  ブザー
３９  モータ駆動回路
４０  モータ
４１  保護シート
４２  通穴
【図１】
2008013952.tif 000003
【図２】
2008013952.tif 000004
【図３】
2008013952.tif 000005
【図４】
2008013952.tif 000006
【図５】
2008013952.tif 000007
【図６】
2008013952.tif 000008
【図７】
2008013952.tif 000009
【図８】
2008013952.tif 000010
【図９】
2008013952.tif 000011
【図１０】
2008013952.tif 000012
【図１１】
2008013952.tif 000013
【図１２】
2008013952.tif 000014
【図１３】
2008013952.tif 000015
【図１４】
2008013952.tif 000016
【図１５】
2008013952.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月15日(2007.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに着脱自在に装着可能な補助錠装置であって、室外部と、室内部と、該室外部及び該室内部を前記ドアを挟んで一体的に連結する連結部とを備えており、前記室内部が、装着時に前記ドアの室内側の面に当接固定される室内側固定部と、該室内側固定部に固着されており、装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトと、該少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能であり、装着時にドア枠と係止することによって施錠可能な施錠機構と、単一操作で該施錠機構の前記少なくとも１つのシャフトに沿った移動を阻止する前後方向ロック機構とを備えており、前記室内側固定部が、装着時に前記ドアに固定されるベース部材と、該ベース部材に対して上下方向に移動可能であり前記少なくとも１つのシャフトが固定されるシャフト取り付け部材と、単一操作で該シャフト取り付け部材の前記ベース部材に沿った移動を阻止する上下方向ロック機構とを含んでいることを特徴とする補助錠装置。
【請求項２】
前記前後方向ロック機構が、前記少なくとも１つのシャフトに設けられた複数の外周溝と、前記施錠機構に設けられており単一操作で前記外周溝に嵌合して前記施錠機構の前後方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の補助錠装置。
【請求項３】
前記複数の外周溝が前記少なくとも１つのシャフトの実質的に全長に渡って所定のピッチで形成されており、前記突起手段が前記ピッチに対応する間隔で形成された複数の突起を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の補助錠装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのシャフトが、互いに平行に伸長する２つのシャフトであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項５】
前記前後方向ロック機構が、前記２つシャフトの各々に対して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の補助錠装置。
【請求項６】
前記上下方向ロック機構が、前記シャフト取り付け部材に設けられており装着時に上下方向に対して垂直方向に伸長する複数の溝と、前記ベース部材に設けられており単一操作で前記溝に嵌合して前記シャフト取り付け部材の上下方向の移動を阻止する突起手段とを含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項７】
前記室内部が、施錠指示信号及び開錠指示信号に応じて前記施錠機構のロックアームを駆動して前記ドア枠との係止を制御する制御回路を含んでいることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項８】
前記室外部が、装着時に前記ドアの室外側の面に当接固定される室外側固定部と、前記連結部に固着されており前記ドアの厚みに応じて前記室外側固定部を移動調整可能な厚み調整機構とを含んでいることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項９】
前記厚み調整機構が、装着時の前後方向に伸縮可能な螺合手段を含んでいることを特徴とする請求項８に記載の補助錠装置。
【請求項１０】
前記室外側固定部が、装着時の前後方向に移動可能であり、装着時に前記ドアの室外側の面に当接せしめられる可動スペーサを含んでいることを特徴とする請求項８又は９に記載の補助錠装置。
【請求項１１】
前記室外部が、施錠指示信号及び開錠指示信号を受信する指示信号受信センサを含んでいることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１２】
前記室外部が、外部ケースと、該外部ケースの開口部を覆うための開閉蓋と、該開閉蓋が開成したことを検出する開成検出スイッチとを含んでおり、前記室内部が、施錠状態時に該開成検出スイッチが開閉蓋の開成を検出した場合に警報を発生させる手段を含んでいることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１３】
前記室外部が、前記ドアの室外側の面より当該室外部自体が離れたことを検出する離隔検出スイッチを含んでおり、前記室内部が、施錠状態時に該離隔検出スイッチが室外部の離隔を検出した場合に警報を発生させる手段を含んでいることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのシャフトの自由端に同軸に取り付けられる少なくとも１つの延長シャフトをさらに備えており、前記施錠機構が該少なくとも１つの延長シャフトに沿って移動可能であり、前記前後方向ロック機構が単一操作で該施錠機構の該少なくとも１つの延長シャフトに沿った移動を阻止することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の補助錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ドア枠に対して開閉動作するドアに着脱自在に装着可能な補助錠装置であって、室外部と、室内部と、室外部及び室内部をドアを挟んで一体的に連結する連結部とを備えており、室内部が、装着時にドアの室内側の面に当接固定される室内側固定部と、室内側固定部に固着されており、装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトと、少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能であり、装着時にドア枠と係止することによって施錠可能な施錠機構と、単一操作で施錠機構の少なくとも１つのシャフトに沿った移動を阻止する前後方向ロック機構とを備えており、室内側固定部が、装着時にドアに固定されるベース部材と、このベース部材に対して上下方向に移動可能であり少なくとも１つのシャフトが固定されるシャフト取り付け部材と、単一操作でシャフト取り付け部材のベース部材に沿った移動を阻止する上下方向ロック機構とを含んでいる補助錠装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
施錠機構が装着時に前後方向に伸長する少なくとも１つのシャフトに沿って移動可能に構成されており、施錠機構のこの移動阻止を単一操作（ワンタッチ）で行う前後方向ロック機構が設けられている。このようなワンタッチ式の前後方向ロック機構を備えることによって、ネジ回し等の工具を用いること無く、簡単な操作で誰にでも前後方向の位置調整が可能となり、ドア枠の内側の面とドアの内側の面との距離が異なるあらゆるドアに装着が可能となる。しかも、ネジ穴を設ける必要がないので、補強板等を用いることなく充分高い取り付け強度を得ることが可能となる。また、ワンタッチ式の上下方向ロック機構を備えることによって、ネジ回し等の工具を用いること無く、簡単な操作で上下方向の位置調整が可能となり、ドア枠の下端とドア上端との距離が異なるあらゆるドアに装着が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】