(57)【要約】【課題】入居者に対し合理的な電気料金を提示でき、オフィスビル入居者にとっては合理的な電気料金を算定できるシステムを複雑な工事なく提供すること。【解決手段】  契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システムであって、該所定の領域における電力使用量を計測する電力量計と、所定の領域毎の電気料金を表示する電気料金表示装置と、電気料金表示装置に無線通信で送信が可能な第一の送受信機と、電力量計で計測されたデータを無線通信で受信が可能な第二の送受信機とからなる無線ユニットと、受変電設備に備えられ、各電力量計に設置された第一の送受信機送信機から送信されるデータの受信が可能な総合受信機と、データを処理する演算装置と、演算装置を制御する制御装置とを備えた。【選択図】図１
2008298751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システムであって、
所定の領域毎に設置され、当該所定の領域における電力使用量を計測する電力量計と、
前記電力量計により計測された電力使用量に基づいて前記電力量計により計測された消費電力量に基づく所定の領域毎の電気料金を表示する電気料金表示装置と、
前記電力量計に備えられ前記電力量計で計測されたデータを前記電気料金表示装置に無線通信で送信が可能な第一の送受信機と、前記電気料金表示装置に備えられ前記電力量計で計測されたデータを無線通信で受信が可能な第二の送受信機とからなる無線ユニットと、
前記受変電設備に備えられ、各電力量計に設置された前記第一の送受信機送信機から送信されるデータの受信が可能な総合受信機と、
前記総合受信機が受信したデータを処理する演算装置と、
前記演算装置と通信回線で接続され前記演算装置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置が、前記演算装置を介して、前記電気料金表示装置の制御を行う
電力使用量計測表示システム。
【請求項２】
前記電力量計で計測されたデータは、前記電力量計から発せられるパルス信号に基づくものである請求項1記載の電力使用量計測表示システム。
【請求項３】
前記電気料金表示装置は、
前記電力量計で計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持部と、
前記ピーク値保持部により保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定部と、
前記基本料金決定部により決定された基本料金と、前記電力量計により計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出部と、
前記電気料金算出部によって算出された電気料金を表示する電気料金表示部とを備え、
前記制御装置が、前記電気料金算出部における電気料金の計算におけるパラメーター変更指示を行う
請求項１又は請求項２記載の電力使用量計測表示システム。
【請求項４】
前記電気料金表示装置に、前記ピーク値保持部に保持されたピーク値より低い所定のしきい値とを比較する比較部と、前記比較部により所定のしきい値を超えたか場合には、警告を発する警告部を備えた、請求項３記載の電力使用量計測表示システム。
【請求項５】
前記電気料金算出部は、前記契約先の電力会社との契約に基づく料金テーブルに基づいて決定するものである請求項３又は請求項４記載の電力使用量計測表示システム。
【請求項６】
前記電力使用量に基づいて前記電気料金の他に電力使用量に基づく二酸化炭素発生量に換算した値を表示する請求項１〜５のいずれかに記載の電力使用量計測表示システム。
【請求項７】
契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示方法であって、
所定の領域毎に設置された電力量計によって当該所定の領域における電力使用量を計測する所定領域電力使用量計測ステップと、
前記電力量計に備えられ前記電力量計で計測された電力使用量データを無線通信により送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信した電力使用量データを無線通信により受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した電力使用量データに基づいて、所定の領域毎の電気料金を表示する所定領域電気料金表示ステップと、
からなる電力使用量計測表示方法。
【請求項８】
前記所定領域電気料金表示ステップは、
前記所定領域電力使用量計測ステップにより、計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持ステップと、
前記ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定ステップと、
前記基本料金決定ステップにより決定された基本料金と、前記所定領域電力使用量計測ステップより計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出ステップと、
前記電気料金算出ステップによって算出された電気料金を表示する電気料金表示ステップを
含む、請求項７記載の電力使用量計測表示方法。
【請求項９】
前記ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値より低い所定のしきい値を超えた場合に、警告を発する警告ステップを含む
請求項８記載の電力使用量計測表示方法。
【請求項１０】
電気料金の表示とは別に、電力使用量を二酸化炭素発生量に換算した値を表示する二酸化炭素発生量表示ステップを含む請求項７〜９のいずれかに記載の電力使用量計測表示方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０記載の電力使用量計測表示方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用量計測表示システム及び電力使用量計測表示方法に係り、特に、ビル等の建物内の所定領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システム及び電力使用量計測表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各家庭、オフィスビル、工場等への電力の供給は電力会社が行い、電力会社から電力が供給されている。各家庭には電力量計が設置され、当該電力量計による使用量に応じて電気料金が計算され、電力会社に支払われている。また、オフィスビルの所有者は所有するビルが６６００ｖを直接使う場合には、各ビルが受変電設備を備え、電力会社との間で一括して電気料金を支払う契約に基づいて電気料金を支払っている。このため、オフィスビル所有者は、当該オフィスビル入居者との間で別途取決めをして電気料金を徴収している。
【０００３】
従って、オフィスビルの所有者は、オフィスビル所有者と電力会社との間で請求及び支払が行われる料金をどのように入居者に按分するかについては合理的な基準もなく、共用スペースの電気料金の按分も含めて各入居者均等割にするとか、占有スペース比に応じて電気料金を徴収したりしているのが現状である。
【０００４】
このような合理的な基準がない状態の取決めは、当事者の力関係に左右されることも多く、双方が納得できるものではない場合が多かった。
【０００５】
特許文献１記載の発明は、大規模集合住宅やオフィスビルの各消費者に供給している電力等の自動計測を行うシステムである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０―２１４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オフィスビル所有者側からすれば入居者に対し合理的な電気料金を提示でき、オフィスビル入居者側からすれば合理的な電気料金を算定できるシステムが求められていたところ、大規模なシステムはビル建設当初から構築せねばならず、装置の大幅な取り替えを伴うような工事は実施が容易ではなかった。このため、すでに電力量計が設置されているビルにもすみやかにこのようなシステムが利用できることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために本発明に係る電力使用量計測表示システムは、契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システムであって、所定の領域毎に設置され、当該所定の領域における電力使用量を計測する電力量計と、電力量計により計測された電力使用量に基づいて電力量計により計測された消費電力量に基づく所定の領域毎の電気料金を表示する電気料金表示装置と、電力量計に備えられ電力量計で計測されたデータを電気料金表示装置に無線通信で送信が可能な第一の送受信機と、電気料金表示装置に備えられ電力量計で計測されたデータを無線通信で受信が可能な第二の送受信機とからなる無線ユニットと、受変電設備に備えられ、各電力量計に設置された第一の送受信機送信機から送信されるデータの受信が可能な総合受信機と、総合受信機が受信したデータを処理する演算装置と、演算装置と通信回線で接続され演算装置を制御する制御装置とを備え、制御装置が、演算装置を介して、電気料金表示装置の制御を行う。
【０００９】
（２）また、上記課題を解決するために本発明に係る電力使用量計測表示システムは、電力量計で計測されたデータは、電力量計から発せられるパルス信号に基づくものであってもよい。
【００１０】
（３）また、本発明に係る電力使用量計測表示システムは、電気料金表示装置は、電力量計で計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持部と、ピーク値保持部により保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定部と、基本料金決定部により決定された基本料金と、電力量計により計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出部と、電気料金算出部によって算出された電気料金を表示する電気料金表示部とを備え、制御装置が、電気料金算出部における電気料金の計算におけるパラメーター変更指示を行うものであってもよい。
【００１１】
（４）また、本発明に係る電力使用量計測表示システムは、電気料金表示装置に、ピーク値保持部に保持されたピーク値より低い所定のしきい値を超えた場合に、警告を発する警告部を備えたものであってもよい。
【００１２】
（５）また、本発明に係る電力使用量計測表示システムは、電気料金算出部は、契約先の電力会社との契約に基づく料金テーブルに基づいて決定するものであってもよい。
【００１３】
（６）また、電力使用量に基づいて電気料金の他に電力使用量に基づく二酸化炭素発生量に換算した値を表示する請求項１〜５記載の電力使用量計測表示方法。
【００１４】
（７）本発明に係る電力使用量計測表示方法は、契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示方法であって、所定の領域毎に設置された電力量計によって当該所定の領域における電力使用量を計測する所定領域電力使用量計測ステップと、電力量計に備えられ電力量計で計測された電力使用量データを無線通信により送信する送信ステップと、送信ステップにより送信した電力使用量データを無線通信により受信する受信ステップと、受信ステップにより受信した電力使用量データに基づいて、所定の領域毎の電気料金を表示する所定領域電気料金表示ステップとからなる。
【００１５】
（８）また、所定領域電気料金表示ステップは、所定領域電力使用量計測ステップにより、計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持ステップと、ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定ステップと、基本料金決定ステップにより決定された基本料金と、所定領域電力使用量計測ステップより計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出ステップと、電気料金算出ステップによって算出された電気料金を表示する電気料金表示ステップを含んでもよい。
【００１６】
（９）また、ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値より低い所定のしきい値を超えた場合に、警告を発する警告ステップを含んでもよい。
【００１７】
（１０）また、電気料金の表示とは別に、電力使用量を二酸化炭素発生量に換算した値を表示する二酸化炭素発生量表示ステップを含んでもよい。
【００１８】
（１１）さらに、本発明に係る電力使用量計測表示方法をコンピュータに実行させることにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電力使用量計測表示システム及び電力使用量計測表示方法に関し本発明を実施するための最良の形態につき説明する。
【００２０】
ただし、本明細書においては、本発明に係る実施の形態の一つとして、オフィスビルとその入居者に関して説明をするがこれに限定されない。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力使用量計測表示システム１００の概要図である。図１には、契約先の電力会社１１０から供給される電力について受変電設備１２０を備えたビル１３０の所定の領域１４０〜１８０の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示システム１００が開示されている。所定の領域１４０〜１８０毎に電力量計１９０と、電気料金表示装置２００が配置されている。また、受変電設備１２０には、取引用電力量計１１５が設置されており、この電力量計１１５により計測された電力使用量に基づいて建物の所有者は電力会社に電気料金を支払う。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力使用量計測表示システム１００のブロック図である。図２には、電力使用量計測表示システム１００が開示されており、電力使用量計測表示システム１００は、所定の領域毎に設置され、当該所定の領域における電力使用量を計測する電力量計１９０と、電力量計１９０により計測された電力使用量に基づいて電力量計により計測された消費電力量に基づく所定の領域毎の電気料金を表示する電気料金表示装置２００と、電力量計１９０に備えられ電力量計１９０で計測されたデータを電気料金表示装置２００に無線通信で送信が可能な第一の送受信機２１０と、電気料金表示装置２００に備えられ電力量計１９０で計測されたデータを無線通信で受信が可能な第二の送受信機２２０とからなる無線ユニット２４０と、受変電設備１２０に備えられ、各電力量計１９０に設置された第一の送受信機２１０から送信されるデータの受信が可能な総合受信機２５０と、総合受信機２５０が受信したデータを処理する演算装置２６０と、演算装置２６０と通信回線２７０で接続され演算装置２６０を制御する制御装置２８０とを備え、制御装置２８０が、演算装置２６０を介して、電気料金表示装置２００の制御を行う。
【００２３】
電力量計１９０は、所定の領域毎に設置され、当該所定の領域における電力使用量を計測する。この電力量計は、一般にはビル所有者が任意に設置するものであり、直接電力会社との間で支払う電気料金の計算には用いられない。電力会社との間で料金計算に用いる電力量計は受変電設備１２０に備えられた取引用電力量計１１５が担う。本発明においては、電力量計１９０は、建物内の居室（例えばテナント）や共用部分といった所定の領域毎に設置される。各居住者ないしはテナント入居者が使用する電力量が計測可能なものであれば、その形式は問われない。
【００２４】
電気料金表示装置２００は、電力量計１９０により計測された電力使用量に基づいて電力量計により計測された消費電力量に基づく所定の領域毎の電気料金を表示する。電力会社と建物所有者との間では、電力供給のための契約に基づいて建物全体の電気料金のみが算出されるところ、その算定方式を建物所有者と居住者やテナント入居者との間で適用するように運用して表示することで、居住者やテナント入居者は、自己が使用した電力使用量のみの料金を確認することができる。電気料金表示装置２００の表示画面の一例は後述する。
【００２５】
無線ユニット２４０は、第一の送受信機２１０と第二の送受信機２２０とからなる。第一の送受信機２１０は、電力量計１９０に備えられ電力量計１９０で計測されたデータを電気料金表示装置２００に無線通信で送信することが可能なものである。
【００２６】
電力量計１９０にて計測されたデータを第一の送受信機２１０が電気料金表示装置２００に送信する。例えば、電力量計１９０が所定の電力を使用するたびに発するパルスを検知してそのパルスを積算してデータとして第一の送受信機２１０に転送し、第一の送受信機２１０が無線回線を通じて送信するようにすることで実現できる。
【００２７】
ここで図３を参照する。図３は、本発明の実施の一形態を示す詳細なブロック図である。図３には、電力量計１９０と電気料金表示装置２００とを無線回線で接続する無線ユニット２４０が図示されている。
【００２８】
無線ユニット２４０は、第一の送受信機２１０と第二の送受信機２２０から構成され、第一の送受信機２１０は電力量計１９０からのパルス信号に基づいてデータ収集を行うデータ収集ユニット１９３とデータ収集ユニット１９３が収集したデータを送信する送受信部１９５からなる。
【００２９】
第二の送受信機２２０は、電気料金表示装置２００に備えられ電力量計１９０で計測されたデータを無線通信で受信が可能なものである。電気料金表示装置２００には、第二の送受信機２２０が接続されており、第一の送受信機２１０から送信されたデータを第二の送受信機２２０が受信して、受信したデータに基づく電気料金を表示する。
【００３０】
より詳細には、第二の送受信機２２０は、第一の送受信機２１０の送受信部１９５から送信されたデータを受信する送受信部１９７と、送受信部１９７が受信したデータを復調するデータ復調部１９９とからなる。データ復調部１９９で復調されたデータに基づいて電気料金表示装置２００は電気料金を計算して電気料金を表示する。
【００３１】
総合受信機２５０は、受変電設備１２０に備えられ、各電力量計１９０に設置された第一の送受信機２１０から送信されるデータの受信が可能なものである。総合受信機２５０は各所定の領域に設置された電力量計１９０のそれぞれに接続された第一の送受信機２１０からのデータをすべて受信する。
【００３２】
演算装置２６０は、総合受信機２５０が受信したデータを処理する。総合受信機２５０は、建物の各所定の領域に設置された電力量計１９０が計測した電力使用量のデータをすべて受信して、演算装置２６０がデータの処理を行う。これにより建物内の電力使用量をすべて把握することができる。
【００３３】
制御装置２８０は、演算装置２６０と通信回線２７０で接続され演算装置２６０を制御する。制御装置２８０が、演算装置２６０を介して、電気料金表示装置２００の制御を行う。この制御装置２８０は、例えば、当該建物の管理を依頼された管理会社等に設置され、当該建物の管理の一貫に使用することができる。また、制御装置２８０が、電気料金算出部における電気料金の計算におけるパラメーター変更指示を行うようにしてもよい。
【００３４】
具体的には、取引用電力量計１１５が示す使用電力量と、演算装置２６０で演算された電力量計１９０によって合計される電力使用量とは本来的に一致しているはずであるが、これが一致していないような場合にはいずれかの箇所が故障していると判断することもできる。
【００３５】
さらに、電気料金表示装置２００で表示される電気料金の計算のためのパラメーターを、制御装置２８０から指令を出して、通信回線２７０を介して演算装置２６０に指令を出し、そして、総合送受信機２５０から各送受信機に対して、電気料金算出用のパラメーターを変更する指令を発することもできる。この制御装置２８０はまた、居住者やテナント入居者の居住領域の電力使用量がデマンドを超えたときに基本料金を変更する指示を出すようにしてもよい。「デマンド」については後に説明する。
【００３６】
次に電気料金表示装置２００について、図４を参照して説明する。図４は、本発明に係る電力使用量計測表示システム１００における電気料金表示装置２００の表示画面の一例を示す図である。図３においては電力量情報として建物内の電力量計１９０のそれぞれに付した固有のメーター番号として、例えば、００００１５と００００１６の電気料金が表示されている。電気料金表示装置２００は、複数の電力量計１９０と接続することができる。
【００３７】
複数の電力量計を接続する場合として例えば図５に示したような形態がある。図５は本発明に係る電力資料量計測表示システムの実施の形態に係るブロック図である。無線モジュール２４０に複数の電力量計が接続されており、一つは例えば電灯用の電力メーター１９１であり、もう一つはエアコンなどを起動するための動力用の電力メーター１９２である。このように、電気料金表示装置２００は必ずしも電力量計１９０とは一対一に対応していなくてもよい。
【００３８】
図４に戻る。図４における数値は架空のものであるが、ここでは、メーター番号００００１５と００００１６の基本料金、本日使用料金、今月使用料金、前月電気料金が表示される。これにより、建物内の各居住者やテナント入居者は、自己の使用した電気料金を知ることができる。
【００３９】
図６は、本発明に係る電力使用量計測表示システム１００における電気料金表示装置２００の表示画面の他の一例を示す図である。図４の画面とは任意のスイッチにより切り換えるように構成することができる。図６においては、メーター番号００００１５と００００１６のそれぞれについて、本日の使用量、前日の使用量、前日対比、現在デマンド、ビーク値を表示する表示画面が示されている。
【００４０】
ここで、「デマンド」について説明する。電気料金は建物の所有者と電力会社との間で電力の供給のための契約に基づき決定されるものである。この契約は、一般には、業務用電力となる高圧契約等においては、基本料金と消費電力料金との和で計算される。このうち基本料金は、電力使用量のピーク時の３０分間の平均最大電力（最大需要電力）によりその一年間の基本料金が決定される契約になっている場合がある。この最大需要電力を一般に「デマンド」という。
【００４１】
建物の所有者はこのような契約で電力会社と契約をするのが一般的であるが、デマンドが契約電力の所定割合を超えると、その月から直ちに基本料金が以降１２ヶ月間にわたって変更されて、基本料金が高くなってしまう。従って、普段の電力使用量はデマンドを超えないようにすることが電気料金を抑えることにもなる。
【００４２】
この電力会社と建物の所有者との間の契約を、建物所有者と居住者やテナント入居者との間においても適用するように運用した場合、居住者やテナント入居者の最大の関心事は、現在のデマンドがどのくらいであり、現在どの程度電力を使用しているかということになる。
【００４３】
このため、居住者や入居者に、現在のデマンド値や本日使用量、前日使用量を表示することで、居住者やテナント入居者は、自己の電気料金を上げないために参考となる情報が得られる。
【００４４】
図７は、本発明に係る電力使用量計測表示システム１００における電気料金表示装置２００の表示画面の他の一例を示す図である。図４や図６に示した表示画面とは任意のスイッチにより切り換えるように構成することができる。図７においては、メーター番号００００１５と００００１６のそれぞれについて、本日の電力使用量が二酸化炭素発生量に換算するとどの程度かを電力使用量に基づいて計算した結果を表示する。また、排出する二酸化炭素を吸収するために必要な森林の面積という観点から換算した森林換算量を表示する。これらは居住者やテナント入居者の省エネルギーへの貢献に関する情報を表示するものである。
【００４５】
図８は、本発明に係る電力使用量計測表示システム１００における電気料金表示装置２００の内部の一形態を示すブロック図である。図８には、電気料金表示装置２００の内部の構成が図示されている。
【００４６】
図８における電気料金表示装置２００は、電力量計で計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持部８１０と、ピーク値保持部８１０により保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定部８２０と、基本料金決定部８２０により決定された基本料金と、電力量計１９０により計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出部８３０と、電気料金算出部８３０によって算出された電気料金を表示する電気料金表示部８４０とを備える。
【００４７】
また、電気料金表示装置２００は、ピーク値保持部に保持されたピーク値より低い所定のしきい値とを比較する比較部８５０と、比較部により所定のしきい値を超えたか場合には、警告を発する警告部８６０を備えている。
【００４８】
ピーク値保持部８１０は、電力量計で計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持する。これによりデマンドを確定することができ、基本料金決定部８２０は、ピーク値保持部８１０により保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する。
【００４９】
電気料金算出部８３０は、基本料金決定部８２０により決定された基本料金と、電力量計１９０により計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する。電力会社と建物の所有者が締結する契約を建物の所有者と居住者やテナント入居者に適用できるようにするものである。
【００５０】
電気料金表示部８４０は、電気料金算出部８３０によって算出された電気料金を表示する。具体的には図４等に示した表示を行うことができる。
【００５１】
比較部８５０は、電気料金表示装置２００に、ピーク値保持部８１０に保持されたピーク値より低い所定のしきい値とを比較する。比較部８１０により所定のしきい値を超えた場合には、警告部８６０が警告を発する。これにより、居住者等はデマンドを超える前に電力使用をおさえる行動をとることが可能となる。
【００５２】
さらに、電気料金表示装置２００においては、所定期間に使用する電力使用量を、一日単位や一月単位であらかじめ定めておき、当該電力使用量に近づいた場合に警報を出すような構成とすることも可能である。例えば、一日の電力使用量を５０００ｋＷｈと設定しておき、４８００ｋＷｈをしきい値として設定することで、これを超えた場合に警報を発する。これにより居住者等は、一日単位や一月単位で電力を使用しすぎていないかの判断の目安を得ることができる。また、一月の電力使用量を１５００００ｋＷｈと定めておき、当該月の電力使用量の合計が１４８０００ｋＷｈを超えた場合に警報を発するように設定可能な構成をとることも可能である。
【００５３】
かかる場合には、電力量計１９０からは当該所定の期間の電力使用量を積算した値を用い、電気料金表示装置２００内の比較部８５０に複数の比較を行えるよう構成することで実現することができる。また、しきい値は、居住者等自ら設定できるようにしてもよいし、制御装置２８０からの遠隔操作による設定であってもよい。
【００５４】
一日単位、一月単位、又は所定の期間ごとの電力使用量が現在よりも前の期間の電力使用量又はその電力使用量を基準に設定された値を超えていない場合には笑顔のイラスト表示としたり、超えている場合には、泣き顔のイラスト表示としたりするようにして、居住者等の電力使用量の節約の意欲を持たせるような表示をすることもできる。同様に二酸化炭素排出量のしきい値も設定できるようにしてもよい。
【００５５】
図９は、本発明に電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。図９では２００７年６月３日の段階で前日の電力使用量（例えば、表示画面では「電気使用量」などのような表示でもよい）が９００ｋＷｈで、前々日が１０００ｋＷｈだった場合に、しきい値として前々日の電力使用量が設定されている場合、その値を前日の電力使用量が超えていなかったので前々日９０パーセントの表示とともに、笑顔のイラストが表示されている状態が示されている。
【００５６】
図１０は、発明に電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。図９及び図１０の画面は、図４、図６又は図７の画面とは任意のスイッチにより切り換えるように構成することができる。図１０では２００７年６月３日の段階で前日の電力使用量（例えば、表示画面では「電気使用量」などのような表示でもよい）が１１００ｋＷｈで、前々日が１０００ｋＷｈだった場合に、しきい値として前々日の電力使用量が設定され、その値を前日の電力使用量が超えていたので前々日比１１０パーセントの表示とともに泣き顔のイラストが表示されている状態が示されている。
【００５７】
このような表示により、電力使用量の削減を目標に電力の使用を抑制させた効果が視覚を通じてより印象深くなるため、電力使用量削減の活動に励みとなる。森林換算量や二酸化炭素換算量についても、所定のしきい値を基準にイラスト表示を行うようにしてもよい。
【００５８】
図１１は、本発明に係る電力使用量計測表示方法を示すフローチャートである。図１１には、契約先の電力会社から供給される電力について受変電設備を備えた建物の所定の領域毎の電力使用量を計測し所定の領域毎の電気料金を表示する電力使用量計測表示方法が開示され、所定の領域毎に設置された電力量計によって当該所定の領域における電力使用量を計測する所定領域電力使用量計測ステップ（Ｓ９１０）と、電力量計に備えられ電力量計で計測された電力使用量データを無線通信により送信する送信ステップ（Ｓ９４０）と、送信ステップ（Ｓ９４０）により送信した電力使用量データを無線通信により受信する受信ステップ（Ｓ９５０）と、受信ステップ（Ｓ９５０）により受信した電力使用量データに基づいて、所定の領域毎の電気料金を表示する所定領域電気料金表示ステップ（Ｓ９６０）からなる。
【００５９】
所定領域電力使用量計測ステップ（Ｓ９１０）は、所定の領域毎に設置された電力量計によって当該所定の領域における電力使用量を計測する。
【００６０】
送信ステップ（Ｓ９４０）は、電力量計に備えられ電力量計で計測された電力使用量データを無線通信により送信する。
【００６１】
受信ステップ（Ｓ９５０）は、送信ステップ（Ｓ９４０）により送信した電力使用量データを無線通信により受信する。
【００６２】
所定領域電気料金表示ステップ（Ｓ９６０）は、受信ステップ（Ｓ９５０）により受信した電力使用量データに基づいて、所定の領域毎の電気料金を表示する。
【００６３】
図１２は本発明に係る電力資料量計測表示方法の他の実施の形態を示すフローチャートである。また、所定領域電気料金表示ステップは、所定領域電力使用量計測ステップ（Ｓ９１０）により、計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持するピーク値保持ステップ（Ｓ１０１０）と、ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する基本料金決定ステップ（Ｓ１０１０）と、基本料金決定ステップにより決定された基本料金と、所定領域電力使用量計測ステップより計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する電気料金算出ステップ（Ｓ１０１０）と、電気料金算出ステップによって算出された電気料金を表示する電気料金表示ステップ（Ｓ１０１０）を含んでもよい。
【００６４】
ピーク値保持ステップ（Ｓ１０１０）は、所定領域電力使用量計測ステップ（Ｓ９１０）により、計測された電力使用量のうち、所定期間ごとの電力使用量のピーク値を保持する。
【００６５】
基本料金決定ステップ（Ｓ１０１０）は、ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値に基づいて電気料金の基本料金を決定する。
【００６６】
電気料金算出ステップ（Ｓ１０１０）は、基本料金決定ステップにより決定された基本料金と、所定領域電力使用量計測ステップより計測された電力使用量とに基づいて電気料金を算出する。また、電気料金表示ステップ（Ｓ１０１０）は、電気料金算出ステップによって算出された電気料金を表示する。
【００６７】
さらに、ピーク値保持ステップにより保持されたピーク値より低い所定のしきい値を超えた場合に（Ｓ９２０）、警告を発する警告ステップ（Ｓ９３０）を含んでもよい。
【００６８】
電気料金表示ステップ（Ｓ１０４０）とは別に、電力使用量を二酸化炭素発生量に換算した値を表示する二酸化炭素発生量表示ステップ（図示せず）を含んでもよい。さらに、所定期間内に積算された電力使用量が、設定された値を超えていないか否かについて表示するステップを含んでもよい。
【００６９】
以上の電力使用量計測表示方法をコンピュータに実行させてもよい。本発明に係る電力使用量計測表示方法は、任意の言語で作成されたコンピュータプログラムにより通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。プログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行することもできる。
【００７０】
コンピュータにプログラムを供給するための手法もまた任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳ（Operating System）の制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記した各ルーチンや各ステップの処理を実行することもできる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る実施の形態は本発明の目的、作用効果を奏する種々の変形例として実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、電気料金表示装置を建物内の所定領域毎に設置するので、電気料金を算出する装置の分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力使用量計測表示システムの概要図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力使用量計測表示システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電気料金表示装置のブロック図である。
【図４】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る電力資料量計測表示システムの実施の形態に係るブロック図である。
【図６】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。
【図７】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。
【図８】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の内部の一形態を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。
【図１０】本発明に係る電力使用量計測表示システムにおける電気料金表示装置の表示画面の他の一例を示すである。
【図１１】本発明に係る電力使用量計測表示方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る電力資料量計測表示方法の他の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１００  電力使用量計測表示システム
１１０  電力会社
１１５  取引用電力計
１２０  受変電設備
１３０  ビル
１４０〜１８０  ビル内の領域
１９０  電力量計
１９１  電力メーター（電灯）
１９２  電力メーター（動力）
１９３  データ収集ユニット
１９５  送受信部
１９７  送受信部
１９９  データ復調
２００  電気料金表示装置
２１０  送受信機
２２０  送受信機
２４０  無線ユニット
２５０  総合受信機
２６０  演算装置
２７０  通信回線
２８０  制御装置
８１０  ピーク値保持部
８２０  基本料金設定部
８３０  電気料金算出部
８４０  電気料金表示部
８５０  比較部
８６０  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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