(57)【要約】【課題】  １つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能とすることで、サービスの枠が広がり、携帯端末装置の利便性を格段に向上させる。【解決手段】  携帯端末装置１１０と、サーバ１４０とからなる本発明の携帯電話システム１００は、携帯端末装置が、自体の端末ＩＤを送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求部２５０と、サーバから利用権が付与されると、特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定部２６２と、を備え、サーバが、特定電話番号と、端末ＩＤとが関連付けられた登録データを記憶するサーバメモリ３１２と、登録データに他の端末ＩＤが設定されていなければ、携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて利用権を携帯端末装置に付与し、携帯端末装置から受信した端末ＩＤを登録データに設定する利用権設定部３５０と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図３
2008109527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、該携帯端末装置に携帯電話網を介して接続されるサーバとからなる携帯電話システムであって、
前記携帯端末装置は、
自体の端末ＩＤを送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求部と、
前記サーバから利用権が付与されると、前記特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定部と、
を備え、
前記サーバは、
前記特定電話番号と、その特定電話番号の利用権が設定されている携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データを記憶するサーバメモリと、
前記登録データの前記特定電話番号に他の端末ＩＤが設定されていなければ、前記携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて前記利用権を該携帯端末装置に付与し、該携帯端末装置から受信した端末ＩＤを該登録データに設定する利用権設定部と、
を備えることを特徴とする、携帯電話システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、自体に電話番号が設定されていない場合に前記サーバからの利用権の取得を促す取得促進部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項３】
前記登録データには、前記特定電話番号に、ユーザを認証可能な認証情報がさらに関連付けられ、
前記サーバは、前記携帯端末装置からの利用権取得要求に応じ、前記認証情報を用いてユーザを認証するユーザ認証部をさらに備え、
前記携帯端末装置は、前記サーバとの認証においてユーザの認証情報を該サーバに送信する認証情報送信部をさらに備え、
前記利用権設定部は、認証がなされた携帯端末装置にのみ利用権を付与することを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯電話システム。
【請求項４】
前記認証情報送信部は、前記利用権要求部による利用権取得要求と共に予めユーザの認証情報をサーバに送信し、
前記利用権設定部は、前記認証情報に基づいて特定電話番号を検索、抽出することを特徴とする、請求項３に記載の携帯電話システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記認証情報に関連付けられた特定電話番号が複数存在する場合に該複数の特定電話番号を携帯端末装置に送信する番号送信部をさらに備え、
前記携帯端末装置は、前記複数の特定電話番号を報知し、該複数の特定電話番号から一つの特定電話番号を選択させる番号選択部をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の携帯電話システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、ユーザの入力に応じて、前記特定電話番号の利用権を前記サーバに返却し、設定された電話番号を解除する利用権返却部をさらに備え、
前記利用権設定部は、前記利用権の返却に応じて、設定された端末ＩＤを抹消することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯電話システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記携帯端末装置からの利用権取得要求があっても、前記登録データに他の端末ＩＤが設定されていれば、登録不可能なことを携帯端末装置に伝達する設定不可伝達部をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の携帯電話システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記登録データに他の端末ＩＤが設定されていれば、前記携帯端末装置からの利用権取得要求に応じ、設定された端末ＩＤを有する携帯端末装置に対して該利用権の返却を要求する返却要求部をさらに備え、
前記携帯端末装置は、
前記サーバからの利用権の返却要求をユーザに知らせる返却報知部をさらに備え、
前記利用権設定部は、前記利用権返却部および該利用権設定部によって設定された端末ＩＤが抹消されれば、利用権取得要求をしてきた携帯端末装置に利用権を付与することを特徴とする、請求項６または７に記載の携帯電話システム。
【請求項９】
前記サーバは、前記返却要求部が、設定された端末ＩＤを有する携帯端末装置との通信を確立できなかった場合に該通信確立できなかったことを携帯端末装置に伝達する確立不可伝達部をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の携帯電話システム。
【請求項１０】
サーバに携帯電話網を介して接続される携帯端末装置であって、
自体の端末ＩＤを送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求部と、
前記利用権取得要求に応じて前記サーバから利用権が付与されると、前記特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定部と、
を備えることを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項１１】
携帯端末装置に携帯電話網を介して接続されるサーバであって、
前記特定電話番号と、その特定電話番号の利用権が設定されている携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データを記憶するサーバメモリと、
前記登録データの前記特定電話番号に他の端末ＩＤが設定されていなければ、前記携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて前記利用権を該携帯端末装置に付与し、該携帯端末装置から受信した端末ＩＤを該登録データに設定する利用権設定部と、
を備えることを特徴とする、サーバ。
【請求項１２】
携帯端末装置と、該携帯端末装置に携帯電話網を介して接続されるサーバとを用いて、特定電話番号を設定する電話番号設定方法であって、
前記携帯端末装置が、自体の端末ＩＤを送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求工程と、
前記サーバが、前記特定電話番号とその特定電話番号の利用権が設定されている携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データの該特定電話番号に他の端末ＩＤが設定されていなければ、前記携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて、該利用権を該携帯端末装置に付与し、該携帯端末装置から受信した端末ＩＤを該登録データに設定する利用権設定工程と、
前記携帯端末装置が、前記サーバから利用権が付与されると、前記特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定工程と、
を含むことを特徴とする、電話番号設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定電話番号を複数の携帯端末装置で利用可能な携帯電話システム、携帯端末装置、サーバ、および電話番号設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末装置において、他の携帯端末装置に電話を行う場合、または、メールを送信する場合、ユーザは、その電話番号やアドレスの煩わしい手入力を伴うことなく、内部に保存されたアドレス情報を参照して目的を達成することができる。しかし、かかる携帯端末装置を紛失または破損した場合、同時に保存されたアドレス情報も失われるため、ユーザはアドレス情報を再入力しなくてはならなかった。
【０００３】
かかる問題を回避するため、予めアドレス情報をデータセンタのデータ記憶装置にアップロードし、自己の携帯端末装置のアドレス情報を喪失した場合に、上記データセンタからアドレス情報を入手する技術（例えば、特許文献１）が知られている。
【０００４】
また、同様に、ユーザのアドレス情報等をサーバにアップロードし、自己の携帯端末装置のアドレス情報を喪失した場合にアップロードしたアドレス情報をダウンロードし、さらにそのアドレス情報に着信拒否フラグを設け、交換機レベルで着信拒否が可能な技術（例えば、特許文献２）も公開されている。
【特許文献１】特開２００１−３１３７３０号公報
【特許文献２】特開２００２−０５７８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、携帯端末装置に日に日に追加されるアドレス情報に関しては、バックアップやそのアドレス情報の追加更新に至るまで、ある程度の技術が蓄積されつつあり、自己の携帯端末装置のアドレス情報を喪失することがあったとしても、そのアドレス情報を復活することが可能であった。
【０００６】
しかし、このようなアドレス情報には、自己の携帯端末装置の電話番号自体は含まれておらず、携帯端末装置の電話番号の利用権を自由に携帯端末装置から切り離すことができなかった。従って、携帯端末装置を交換する（機種変更する）場合においても、従来の携帯端末装置の電話番号を新しい携帯端末装置に登録し直すのに携帯端末事業者を介在する必要があった。よって、ユーザが複数の携帯端末装置を所持しその複数の携帯端末装置を使い分けしようとした場合には、その分の携帯端末装置を契約し、それぞれに電話番号を取得する必要があった。
【０００７】
本発明は、従来の携帯端末装置が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能とすることで、サービスの枠を広げ、携帯端末装置の利便性を格段に向上させることが可能な、新規かつ改良された携帯電話システム、携帯端末装置、サーバ、および電話番号設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、携帯端末装置と、携帯端末装置に携帯電話網を介して接続されるサーバとからなる携帯電話システムであって、携帯端末装置は、自体（当該携帯端末装置自体を示す。）の端末ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求部と、サーバから利用権が付与されると、特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定部と、を備え、サーバは、特定電話番号と、その特定電話番号の利用権が設定されている携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データを記憶するサーバメモリと、登録データの特定電話番号に他の端末ＩＤが設定されていなければ、携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて利用権を携帯端末装置に付与し、携帯端末装置から受信した端末ＩＤを登録データに設定する利用権設定部と、を備えることを特徴とする、携帯電話システムが提供される。ここで、利用権の付与とは、特定電話番号を含む当該特定電話番号を利用するための全ての許可データの取得を示す。
【０００９】
かかる構成により、１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用することが可能となり、ユーザは、所定の携帯端末装置に特定電話番号を設定することができる。また、上記の構成では特定電話番号を指定するだけで、その電話番号を設定することができるので、サービス提供者が電話番号を公開して、その利用権を自由に貸与することも可能となる。
【００１０】
携帯端末装置は、自体に電話番号が設定されていない場合にサーバからの利用権の取得を促す取得促進部をさらに備えるとしてもよい。
【００１１】
かかる構成により、自己の携帯端末装置に電話番号が設定されていない場合においても、取得促進部による案内に従って迅速に電話番号を取得することができる。
【００１２】
登録データには、特定電話番号に、ユーザを認証可能な認証情報がさらに関連付けられ、サーバは、携帯端末装置からの利用権取得要求に応じ、認証情報を用いてユーザを認証するユーザ認証部をさらに備え、携帯端末装置は、サーバとの認証においてユーザの認証情報をサーバに送信する認証情報送信部をさらに備え、利用権設定部は、認証がなされた携帯端末装置にのみ利用権を付与するとしてもよい。
【００１３】
上述したように、ユーザは、携帯端末装置単位ではなく、電話番号単位で利用権を取得することができる。かかる電話番号の契約時に、生体認証等、正規のユーザのみが有する認証情報を登録し、所定の携帯端末装置への電話番号設定の度に認証を行うことにより、ユーザが契約した特定電話番号の利用権の第三者による不正な利用を防止することができる。
【００１４】
認証情報送信部は、利用権要求部による利用権取得要求と共に予めユーザの認証情報をサーバに送信し、利用権設定部は、認証情報に基づいて特定電話番号を検索、抽出するとしてもよい。
【００１５】
上記認証情報は、ユーザを認証すると共に、電話番号の指定行為を介さずとも利用する電話番号を特定することができる。従って、利用取得要求と同時に認証情報も送信する上記の構成により、ユーザの認証と、ユーザと電話番号との関連付けとが一度に完了することとなり、ユーザは、煩雑な操作を伴うことなく、容易に特定電話番号を取得することが可能となる。
【００１６】
サーバは、認証情報に関連付けられた特定電話番号が複数存在する場合に複数の特定電話番号を携帯端末装置に送信する番号送信部をさらに備え、携帯端末装置は、複数の特定電話番号を報知し、複数の特定電話番号から一つの特定電話番号を選択させる番号選択部をさらに備えるとしてもよい。
【００１７】
かかる構成により、認証情報に関連付けられた特定電話番号が複数存在する場合、即ち、一人のユーザに関する複数の契約があったとしても、ユーザは、利用する電話番号を容易に選択することが可能となる。
【００１８】
携帯端末装置は、ユーザの入力に応じて、特定電話番号の利用権をサーバに返却し、設定された電話番号を解除する利用権返却部をさらに備え、利用権設定部は、利用権の返却に応じて、設定された端末ＩＤを抹消するとしてもよい。
【００１９】
本発明における特定電話番号は、複数の携帯端末装置で排他的に利用される。従って、所定の携帯端末装置がその特定電話番号を利用している間は、他の携帯端末装置は当該利用権を取得できない。かかる利用権を返却可能な構成により、ユーザは、その利用権を、例えば自己で所有するいずれの携帯端末装置でも利用できる状態に自発的に戻すことが可能となる。また、一旦返却された利用権の取得には認証行為が必要なので、このように利用権を返却することで、当該携帯端末装置の第三者による不正な利用を防止することも可能となる。
【００２０】
また、利用権の取得に加えて返却の際にも認証行為を必要とすることができる。例えば、第三者が、ユーザが認識できない範囲でいたずらに利用権を返却した場合、いざというときに当該携帯端末装置をユーザが利用できないといった状況が生じ得る。かかる利用権の返却の際にも認証行為を必要とすることで利用権の不正返却を回避でき、ユーザは安心して携帯端末装置を利用できる。
【００２１】
サーバは、携帯端末装置からの利用権取得要求があっても、登録データに他の端末ＩＤが設定されていれば、登録不可能なことを携帯端末装置に伝達する設定不可伝達部をさらに備えるとしてもよい。
【００２２】
上述したように、本発明における特定電話番号は、複数の携帯端末装置で排他的に利用される。従って、他の携帯端末装置がその電話番号に設定されていると、かかる電話番号（利用権）を利用することができない。ユーザは、上記の構成によって電話番号が設定不可能なことを知ることができるので、設定されている他の携帯端末装置が自己や家族の携帯端末装置であった場合に、その利用を解除する等次の手立てをとることができ、また、第三者の不正な利用権の登録を把握することもできる。
【００２３】
サーバは、登録データに他の端末ＩＤが設定されていれば、携帯端末装置からの利用権取得要求に応じ、設定された端末ＩＤを有する携帯端末装置に対して利用権の返却を要求する返却要求部をさらに備え、携帯端末装置は、サーバからの利用権の返却要求をユーザに知らせる返却報知部をさらに備え、利用権設定部は、利用権返却部および利用権設定部によって設定された端末ＩＤが抹消されれば、利用権取得要求をしてきた携帯端末装置に利用権を付与するとしてもよい。
【００２４】
かかる利用権の返却要求の構成により、現在設定されている端末ＩＤの携帯端末装置を有するユーザは、他の携帯端末装置が利用権取得を要求していることを把握することができ、そのユーザは、必要に応じて、上述した利用権返却部を用い利用権を返却することができる。両携帯端末装置のユーザは同一人物であってもよいし、家族や会社の同僚といった関係であってもよい。こうして、利用権取得要求が行われた携帯端末装置でかかる電話番号を利用することが可能となる。
【００２５】
サーバは、返却要求部が、設定された端末ＩＤを有する携帯端末装置との通信を確立できなかった場合に通信確立できなかったことを携帯端末装置に伝達する確立不可伝達部をさらに備えるとしてもよい。
【００２６】
設定された端末ＩＤを有する携帯端末装置が電源切断されていたり、通信不能であれば、サーバは当該携帯端末装置と通信を確立することができず、返却要求部による利用権の返却要求を行うことができない。かかる通信確立に失敗したことを利用権取得要求が行われた携帯端末装置に伝達することで、ユーザは、設定された携帯端末装置が自己や家族の携帯端末装置であった場合に、その携帯端末装置を通信可能な状態にする等次の手立てをとることができる。
【００２７】
また、上述した携帯端末装置やサーバも個別に提供可能である。さらに、コンピュータによって、上記携帯端末装置やサーバとして機能するプログラムも提供され得る。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯端末装置と、携帯端末装置に携帯電話網を介して接続されるサーバとを用いて、特定電話番号を設定する電話番号設定方法であって、携帯端末装置が、自体の端末ＩＤを送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する利用権要求工程と、サーバが、特定電話番号とその特定電話番号の利用権が設定されている携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データの特定電話番号に他の端末ＩＤが設定されていなければ、携帯端末装置からの利用権取得要求に応じて、利用権を携帯端末装置に付与し、携帯端末装置から受信した端末ＩＤを登録データに設定する利用権設定工程と、携帯端末装置が、サーバから利用権が付与されると、特定電話番号を自体の電話番号として設定する番号設定工程と、を含むことを特徴とする、電話番号設定方法が提供される。
【００２９】
上述した携帯電話システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該電話番号設定方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能とすることで、サービスの枠が広がり、携帯端末装置の利便性を格段に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末等の携帯端末装置では、通信相手ユーザの氏名または名称、電話番号、電子メールアドレス等のアドレス情報をバックアップする技術が知られているが、このようなアドレス情報には、自己の携帯端末装置の電話番号は含まれておらず、携帯端末装置の電話番号の利用権を自由に携帯端末装置から切り離すことができなかった。従って、ユーザが複数の携帯端末装置を所持し、その複数の携帯端末装置を使い分けしようとした場合には、その分の携帯端末装置を契約し、それぞれに電話番号を取得する必要があった。
【００３３】
本発明の実施形態では、１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能とすることで、サービスの枠を広げ、携帯端末装置の利便性を格段に向上させることが可能となる。このような特定電話番号を複数の携帯端末装置で利用可能な携帯電話システムを以下に詳述する。
【００３４】
（携帯電話システム１００）
図１は、携帯電話システム１００の概略的な構成を示した構成ブロック図である。かかる携帯電話システム１００は、携帯端末装置１１０と、基地局１２０と、通信網１３０と、サーバ１４０と、他の携帯端末装置１５０とを含んで構成される。
【００３５】
かかる携帯電話システム１００で、携帯端末装置１１０を利用して他の携帯端末装置１５０に電話しようと試みた場合、ユーザは、まず、自己の携帯端末装置１１０の利用権を取得する。通常、ユーザは、携帯端末装置１１０を利用するため、契約等により予め利用権を設定し、自己の認証情報と電話番号とを関連付けてサーバ１４０に登録している。従って、ユーザは、サーバ１４０から通信網１３０および基地局１２０を通じてかかる利用権、即ち電話番号を取得し、自己の携帯端末装置１１０に設定して利用を開始する。
【００３６】
このように本実施形態における携帯電話システム１００は、従来のように固定の携帯端末装置に利用権を設定するのではなく、サーバ１４０を介して移動させることが可能な電話番号（無体物）に利用権が設定されている。ユーザは、一旦利用権（電話番号）を登録すると、その都度その利用権を設定して所望する携帯端末装置１１０を利用することが可能となる。このような１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能な携帯電話システム１００における携帯端末装置１１０およびサーバ１４０の機能および動作を以下に詳述する。
【００３７】
（携帯端末装置１１０）
図２は、携帯端末装置１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。携帯端末装置１１０は、上述した携帯電話やＰＨＳの他に、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯可能な様々な電子機器で構成され、構成要素として、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入出力部２１８と、生体認証部２２０と、端末無線部２２２とを含んでいる。
【００３８】
上記端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末装置１１０全体を管理および制御する。端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、携帯端末装置１１０を利用した通話機能やメール配信機能も当然にして遂行するが、後述する各機能も同様に遂行する。
【００３９】
上記端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや、携帯端末装置１１０自体を識別するための端末ＩＤ、当該携帯端末装置１１０に設定される電話番号等も記憶する。
【００４０】
上記表示部２１４は，カラーまたはモノクロのディスプレイで構成され，端末メモリ２１２に記憶されたまたは通信網１３０を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示することができる。また、自己の携帯端末装置１１０の設定や端末情報を参照することも可能であり、後述するような利用権の取得に関するサーバ１４０からの様々な案内画面を表示することもできる。
【００４１】
上記操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。利用権の取得に関するユーザへの選択案内が表示部２１４に表示された場合、ユーザは、かかる表示部２１４の表示を参照しつつ、当該操作部２１６を用いて所望するサービスを選択する。
【００４２】
上記音声入出力部２１８は、マイクやスピーカから構成され、通話時に入力されたユーザの音声を音声信号に変換し、また、通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や操作部２１６による操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４３】
上記生体認証部２２０は、例えば、指紋センサで構成され、ユーザ本人であることを証明する指紋を認証情報として取得する。このような生体認証は、例えば、操作部２１６へのユーザのキーストロークや、音声入出力部２１８で取得されるユーザの音声等によってもなされる。また、携帯端末装置１１０がカメラ等の撮像部を有している場合、その撮像部を用いて、顔（目、口、鼻の位置）、虹彩、網膜、静脈等血管パターン、掌形、筆跡等を認証することもできる。
【００４４】
上記端末無線部２２２は、携帯電話網における基地局１２０と無線通信を行い、その基地局１２０に接続された、インターネットやＬＡＮ等の通信網１３０を通じて、サーバ１４０にアクセスする。
【００４５】
以上、図２を用いて携帯端末装置１１０のハードウェアの説明をしたが、以下にそのようなハードウェア上で遂行される機能および動作を詳述する。
【００４６】
図３は、携帯端末装置１１０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。携帯端末装置１１０の端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、利用権要求部２５０と、取得促進部２５２と、認証情報送信部２５４と、番号選択部２５６と、利用権返却部２５８と、返却報知部２６０と、番号設定部２６２として機能する。
【００４７】
上記利用権要求部２５０は、ユーザが所望する携帯端末装置１１０に利用権としての特定電話番号を取得しようとしたとき、端末メモリ２１２に記憶された当該携帯端末装置１１０自体の端末ＩＤをサーバ１４０に送信すると共に特定電話番号の利用権取得を要求する。送信された端末ＩＤは、サーバ１４０内における利用権の設定時に利用され、他の携帯端末装置１５０の設定を排除する。
【００４８】
このような利用権取得要求により、特定電話番号を所望する携帯端末装置１１０に設定することが可能となる。また、上記の構成では特定電話番号を指定するだけで、その電話番号を登録することができるので、サービス提供者が電話番号を公開して、その利用権を自由に貸与することも可能となる。
【００４９】
例えば、新サービスのキャンペーン時において、携帯電話事業者が時間等の制限を設けた電話番号の利用権を自由にユーザに貸与するといった状況が考えられる。ここで、ユーザは、携帯電話事業者が提供するサーバ１４０から特定電話番号を指定およびダウンロードし、利用権を取得する。この場合においても、携帯端末装置１１０固有の端末ＩＤはサーバ１４０に設定されるので、他の携帯端末装置１５０では同一の電話番号を利用することができない。
【００５０】
また、本実施形態においては、予め電話番号を携帯端末装置１１０に設定しておく必要がないので、ユーザは携帯端末装置１１０の購入と、電話番号の契約を独立して行うことが可能となる。従って、携帯端末装置１１０は小売店で自由に購入でき、電話番号の契約は例えばインターネット等の通信網１３０を通じて自宅で行うことができる。
【００５１】
上記取得促進部２５２は、携帯端末装置１１０自体に電話番号が設定されていない場合、サーバ１４０からの利用権の取得を促す。自己の携帯端末装置１１０に未だ電話番号が設定されていない場合、当然、その携帯端末装置１１０を利用することができない。かかる取得促進部２５２の案内によって電話番号の取得を促され、ユーザは、自己の携帯端末装置１１０に迅速に電話番号を取得することができる。
【００５２】
上記認証情報送信部２５４は、サーバ１４０との認証において生体認証部２２０で取得したユーザの認証情報をサーバ１４０に送信する。後述するサーバ１４０が保持する登録データには、ユーザが契約等を通じて登録した特定電話番号に、ユーザを認証可能な生体認証等、正規のユーザにのみ帰属する認証情報が関連付けられている。認証情報送信部２５４が送信する認証情報により、サーバ１４０はユーザを認証し、利用権を付与する。このような生体認証等の認証情報を通じてのみ利用権を付与することで、ユーザが契約した特定電話番号の利用権の、第三者による不正な利用を防止できる。
【００５３】
また、ここでは、認証情報を生体認証部２２０で取得できる情報としているが、かかる情報に限らず、ログインＩＤおよびログインパスワード等の簡易情報を適用することも可能である。
【００５４】
図４は、上述した登録データのデータ構造例を示した説明図である。かかる登録データ２８０には、契約者情報２８２に認証情報２８４、電話番号２８６、端末ＩＤ２８８が関連付けられ、さらに必要に応じて、契約形態２９０および、契約形態２９０がプリペイドだった場合の利用残高２９２が記されている。このプリペイドの契約形態において、利用残高２９２が無くなった場合、以後の端末ＩＤの設定は行われないとすることができる。
【００５５】
また、認証情報送信部２５４は、利用権要求部２５０による利用権取得要求と共に予めユーザの認証情報をサーバ１４０に送信してもよい。このとき、サーバ１４０は、かかる認証情報から設定すべき利用権（特定電話番号）を検索して、利用権を付与する。
【００５６】
かかる認証情報は、ユーザを認証すると共に、電話番号の指定行為を介さずとも利用する電話番号を特定することができる。従って、利用取得要求と同時に認証情報も送信する上記の構成により、ユーザの認証と、ユーザと電話番号との関連付けとが一度に完了することとなり、ユーザは煩雑な操作を行うことなく、容易に特定電話番号を取得することが可能となる。
【００５７】
上記番号選択部２５６は、同一のユーザが複数の利用権を有する場合、即ち、同一の認証情報に関連付けられた特定電話番号が複数存在する場合、その登録された複数の利用権それぞれの電話番号を表示部２１４を通じてユーザに報知し、複数の電話番号から一つの電話番号を選択させる。従って、ユーザは、自己が登録する複数の電話番号を常に把握しておかなくとも、利用する電話番号を容易に選択することが可能となる。
【００５８】
上記利用権返却部２５８は、ユーザの操作部２１６への入力に応じて、特定電話番号の利用権をサーバに自発的に返却し、設定された電話番号を解除する。かかる利用権の返却に応じてサーバ１４０は設定された端末ＩＤを抹消する。また、かかる携帯端末装置１１０の電源の切断毎に利用権を自動的に返却するかどうか、即ち、電話番号をそのまま携帯端末装置内に保持するかどうかが携帯端末装置１１０内で設定されるとしてもよい。
【００５９】
本実施形態における特定電話番号は、複数の携帯端末装置１１０で排他的に利用される。従って、所定の携帯端末装置１１０がその特定電話番号を利用している間は、他の携帯端末装置１５０は当該利用権を取得できない。かかる利用権を返却可能な構成により、ユーザは、その利用権を、例えば自己で所有するいずれの携帯端末装置１１０でも利用できる状態に自発的に戻すことが可能となる。また、一旦返却された利用権の取得には認証行為が必要なので、このように利用権を返却する（ワンタイム式）ことで、当該携帯端末装置の第三者による不正な利用を防止することも可能となる。このように利用権をサーバまで返却することで、上述した生体認証との併用による高いセキュリティ性を実現できる。
【００６０】
また、利用権の取得に加えて返却の際にも認証行為を必要とすることができる。例えば、第三者が、ユーザが認識できない範囲でいたずらに利用権を返却した場合、いざというときに携帯端末装置１１０をユーザが利用できないといった状況が生じ得る。かかる利用権の返却の際にも認証情報送信部２５４による認証情報の送信を要するとすることで利用権の不正返却を回避でき、ユーザは安心して携帯端末装置１１０を利用できる。
【００６１】
上記返却報知部２６０は、サーバ１４０からの利用権の返却要求をユーザに知らせる。もし、他の携帯端末装置１５０から利用権取得要求があった場合に、当該携帯端末装置１１０がかかる利用権を利用していると、他の携帯端末装置１５０は利用権を永久に取得することができない。従って、返却報知部２６０による利用権の返却（放棄）要求により、ユーザは、他の携帯端末装置１５０が利用権取得を要求していることを把握することができ、利用権を返却することができる。このとき利用権が無くなった当該携帯端末装置１１０は自動的に電源が切断されるとしてもよい。こうして、利用権取得要求が行われた他の携帯端末装置１５０でかかる電話番号を利用することが可能となる。
【００６２】
上記番号設定部２６２は、サーバ１４０から利用権が付与されると、特定電話番号を自体の電話番号として設定する。
【００６３】
また、コンピュータによって、上記携帯端末装置１１０として機能するプログラムも提供され得る。
【００６４】
（サーバ１４０）
図５は、サーバ１４０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。サーバ１４０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の電子機器で構成され、構成要素として、サーバ制御部３１０と、サーバメモリ３１２とを含んでいる。
【００６５】
上記サーバ制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりサーバ１４０全体を管理および制御する。サーバ制御部３１０は、サーバメモリ３１２のプログラムを用いて、携帯端末装置１１０間の通話もしくは通信を支援し、また、後述する各機能も同様に遂行する。
【００６６】
上記サーバメモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成され、サーバ制御部３１０で処理されるプログラムや、少なくとも特定電話番号と、その特定電話番号の利用権が付与された携帯端末装置の端末ＩＤとが関連付けられた登録データも記憶する。
【００６７】
以上、図５を用いてサーバ１４０のハードウェアの説明をしたが、以下にそのようなハードウェア上で遂行される機能および動作を詳述する。
【００６８】
図６は、サーバ１４０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。サーバ１４０のサーバ制御部３１０は、サーバメモリ３１２のプログラムを用いて、利用権設定部３５０と、ユーザ認証部３５２と、番号送信部３５４と、設定不可伝達部３５６と、返却要求部３５８と、確立不可伝達部３６０として機能する。
【００６９】
上記利用権設定部３５０は、サーバメモリ３１２に記憶された登録データに他の端末ＩＤが設定されていなければ、携帯端末装置１１０の利用権要求部２５０からの利用権取得要求に応じて利用権を携帯端末装置１１０に付与し、携帯端末装置１１０から利用権取得要求と同時に受信した携帯端末装置１１０の端末ＩＤを登録データに設定する。かかる構成により、１つの電話番号を複数の携帯端末装置１１０で排他的に利用することが可能となり、ユーザは、所定の携帯端末装置１１０に特定電話番号を設定することができる。
【００７０】
また、利用権設定部３５０は、携帯端末装置１１０の利用権返却部２５８から利用権が返却された場合、その利用権の返却に応じて設定された端末ＩＤを登録データから抹消する。このようなユーザによる自発的な利用権の返却により、利用権は、所定の携帯端末装置、例えば、他の携帯端末装置１５０でも利用することができる状態になる。また、一旦返却された利用権の取得には認証行為が必要なので、ユーザは、当該携帯端末装置１１０の第三者による不正な利用を防止するために意図的に利用権を返却することもできる。
【００７１】
また、携帯端末装置１１０の利用権返却部２５８から利用権の返却要求があった場合に、その返却処理がユーザ本人であるかどうかを認証して端末ＩＤを登録データから抹消してもよい。このような認証行為によって利用権の不正返却を回避でき、正規のユーザは安心して携帯端末装置を利用できる。かかる認証は、後述するユーザ認証部３５２によってなされる。
【００７２】
上記ユーザ認証部３５２は、携帯端末装置１１０からの利用権取得要求に応じ、その利用権がユーザの認証を要する場合、即ち、個人ユーザの登録による利用権であった場合、既に登録データに登録された認証情報を用いてユーザを認証する。このとき、利用権設定部３５０は、認証がなされた携帯端末装置１１０にのみ利用権を付与する。かかる構成により、ユーザが契約した特定電話番号の利用権の第三者による不正な利用を防止できる。
【００７３】
上記番号送信部３５４は、携帯端末装置１１０からの利用権取得要求と共に受信した認証情報に関連付けられた特定電話番号が複数存在する場合、即ち、一人のユーザに関する複数の契約があった場合、複数の電話番号から１つの電話番号を選択してもらうため、この複数の電話番号を携帯端末装置１１０に送信する。携帯端末装置１１０の番号選択部２５６は、この複数の特定電話番号を報知し、複数の特定電話番号から一つの電話番号を選択させると、その選択させた一つの電話番号をサーバ１４０に返信する。
【００７４】
上記設定不可伝達部３５６は、携帯端末装置１１０からの利用権取得要求があった場合において、登録データに端末ＩＤが設定されていれば最早その携帯端末装置１１０の設定は不可能なので、その設定不可能なことを携帯端末装置に伝達する。このとき利用権が設定されている端末ＩＤも伝達するとしてもよい。
【００７５】
上述したように、本実施形態における特定電話番号は、複数の携帯端末装置１１０で排他的に利用される。従って、他の携帯端末装置１５０がその電話番号に設定されていると、かかる利用権を利用することができない。ユーザは、上記の構成によって電話番号が設定不可能なことを知ることができるので、設定されている他の携帯端末装置１５０が自己や家族の携帯端末装置であった場合に、その利用権を利用権返却部２５８により返却する等の次の手立てをとることができ、また、第三者の不正な利用権の設定があった場合、その事実を把握することもできる。
【００７６】
上記返却要求部３５８は、携帯端末装置１１０からの利用権取得要求に応じて、登録データに端末ＩＤが設定されていれば、設定された端末ＩＤを有する他の携帯端末装置１５０に対して利用権の返却を要求する。かかる返却要求を受けた他の携帯端末装置１５０は、返却報知部２６０を通じて携帯端末装置１１０が利用権取得を要求していることを把握することができる。また、他の携帯端末装置１５０から利用権が返却されると、利用権設定部３５０は、端末ＩＤを一旦抹消し、利用権取得要求をしてきた携帯端末装置１１０に利用権を付与する。
【００７７】
上記確立不可伝達部３６０は、返却要求部３５８が利用権の返却を要求する際、設定された端末ＩＤを有する他の携帯端末装置１５０との通信を確立できなかった場合、通信確立できなかったことを携帯端末装置に伝達する。
【００７８】
設定された端末ＩＤを有する他の携帯端末装置１５０が電源切断されていたり、通信不能であれば、サーバ１４０は他の携帯端末装置１５０と通信を確立することができず、返却要求部３５８による利用権の返却要求を行うことができない。かかる通信確立に失敗したことを利用権取得要求が行われた携帯端末装置１１０に伝達することで、ユーザは、設定された他の携帯端末装置１５０が自己や家族の携帯端末装置であった場合に、その他の携帯端末装置１５０の電源を接続したり、圏内に移動したりして、通信可能な状態にする等次の手立てをとることができる。
【００７９】
また、コンピュータによって、上記サーバ１４０として機能するプログラムも提供され得る。
【００８０】
次に、上述した携帯端末装置１１０と、携帯端末装置１１０に携帯電話網を介して接続されるサーバ１４０とを用いて、特定電話番号を設定する電話番号設定方法について説明する。
【００８１】
（電話番号設定方法）
図７は、電話番号設定方法の全体的な流れを示したフローチャートである。ユーザが携帯端末装置１１０の電源を入れると、携帯端末装置１１０の取得促進部２５２は、当該携帯端末装置１１０に既に電話番号が設定されているかどうかを判断し（Ｓ６００）、自体に電話番号が設定されていない場合、サーバ１４０からの利用権の取得を促す（Ｓ６０２）。かかる取得促進（Ｓ６０２）は、例えば、表示部２１４に「電話番号が設定されていません。電話番号の設定を開始します。」等の案内を出して行うこともできる。このような案内に従って、ユーザは、利用権の取得を試みる。また、電話番号が設定されている場合は、当該電話番号設定方法を終了する。
【００８２】
このとき、利用権の取得を要求しようとしている電話番号が、個人で所有権を有する利用権に関する電話番号であれば（Ｓ６０４）、生体認証部２２０から自己の認証情報を入力する（Ｓ６０６）。そして、ユーザは、携帯端末装置１１０の利用権要求部２５０から、自己が所有する携帯端末装置１１０の端末ＩＤと自己の認証情報とをサーバ１４０に送信し、特定電話番号の利用権取得を要求する（Ｓ６０８）。
【００８３】
続いて、サーバ１４０は、携帯端末装置１１０からの利用権取得要求を受信すると（Ｓ６２０）、ユーザ認証部３５２が、利用権取得要求と合わせて受信した認証情報を用いて、その認証情報と関連付けられた電話番号を、サーバメモリ３１２に記憶された登録データから検索し、特定電話番号を抽出する（Ｓ６２２）。
【００８４】
ここで、当該認証情報に関連付けられた電話番号が複数存在する場合（Ｓ６３０）、番号送信部３５４は、この複数の電話番号を全て携帯端末装置１１０に送信する（Ｓ６３２）。携帯端末装置１１０の番号選択部２５６は、サーバ１４０から複数の特定電話番号を受信すると、かかる複数の電話番号を表示部２１４にリスト形式で表示し、どの電話番号を設定するかユーザに選択させる（Ｓ６３４）。選択された電話番号の識別子は、さらにサーバ１４０に返信され、サーバ１４０はかかる電話番号に関する利用権の設定を進める。
【００８５】
次に、サーバ１４０の利用権設定部３５０は、登録データの当該電話番号に他の携帯端末装置１５０の端末ＩＤが設定されているかどうか確認し（Ｓ６３６）、設定が無ければ、当該利用権を携帯端末装置１１０に付与し、かかる利用権を利用している携帯端末装置１１０として、携帯端末装置１１０から受信した端末ＩＤを登録データに設定する（Ｓ６３８）。ここで、他の携帯端末装置の端末ＩＤが既に設定されていれば、後述する設定変更処理が行われる（Ｓ６４０）。
【００８６】
このようにしてサーバ１４０から利用権が付与された携帯端末装置１１０の番号設定部は、利用権を得た特定電話番号を自己が所有する携帯端末装置１１０の電話番号として設定する（Ｓ６４２）。
【００８７】
（設定変更処理）
図８は、電話番号設定方法における設定変更処理（Ｓ６４０）の流れを示したフローチャートである。サーバ１４０は、登録データの電話番号に他の携帯端末装置１５０の端末ＩＤが設定されていることを確認すると（Ｓ６３６）、それによって携帯端末装置１１０の端末ＩＤを設定できない、即ち、設定不可能なことを携帯端末装置１１０に伝達する（Ｓ７００）。
【００８８】
かかる設定不可能な旨の伝達を受けた携帯端末装置１１０において、その設定されている他の携帯端末装置１５０の設定を抹消しても当該携帯端末装置１１０で利用権を取得したい場合、携帯端末装置１１０は、サーバ１４０に対して当該利用権の取得を再度要求する（Ｓ７０２）。サーバ１４０の返却要求部３５８は、かかる携帯端末装置１１０からの再度の利用権取得要求を受けて（Ｓ７０４）、利用権返却要求を行うため、登録された端末ＩＤを有する他の携帯端末装置１５０との通信の確立を試み、通信が確立できたかどうか判断する（Ｓ７０６）。
【００８９】
ここで、通信を確立できなかった場合、通信確立できなかったことを携帯端末装置に伝達し（Ｓ７０８）、携帯端末装置１１０は、かかる内容を把握して（Ｓ７１０）当該設定変更処理を終了する。また、通信が確立できれば、設定がなされている端末ＩＤを有する他の携帯端末装置１５０に対して利用権の返却を要求する（Ｓ７１２）。
【００９０】
利用権が設定されている他の携帯端末装置１５０の返却報知部２６０は、サーバ１４０からの利用権の返却要求を表示部２１４等を介してユーザに知らせる（Ｓ７２０）。そして、かかる利用権を返却する場合、ユーザの入力に応じて、特定電話番号の利用権をサーバ１４０に返却し（Ｓ７２２）、さらに、設定された電話番号を解除し、解除完了報告を行う（Ｓ７２４）。サーバ１４０は、解除完了報告を受けて、現在設定されている端末ＩＤを抹消する（Ｓ７２６）。そして、その端末ＩＤの代わりに利用権取得要求をしてきた携帯端末装置１１０の端末ＩＤが設定され、携帯端末装置１１０に利用権が付与される。
【００９１】
以上、上述した実施形態により、１つの電話番号を複数の携帯端末装置で排他的に利用可能とすることで、サービスの枠が広がり、携帯端末装置の利便性を格段に向上することができる。
【００９２】
また、本実施形態の携帯電話システム１００を利用すると、以下のような実施形態にも対応可能となる。
【００９３】
例えば、複数のユーザから構成される会社等において、一つの利用権を構成員全員を対象に設定し、それを利用するとき（例えば、発信）のみ自己の有する携帯端末装置に本実施形態による電話番号を設定し、利用後直ちに利用権を返却するといった具合である。かかる実施形態では、利用権の契約は一つで済み、頻繁には必要ないが複数の端末からの発信が必要な場合等には特に有用である。また、このような場合に構成員全ての認証情報を登録しておき、そのうちの誰かであれば当該利用権を取得できるとしておけばよい。
【００９４】
また、離隔した場所それぞれに携帯端末装置を配し、その場所に移動したとき、その都度利用権を取得することで、携帯端末装置を持ち運ぶ手間を省くことができる。また、自己の携帯端末装置を忘れたときに、他人の携帯端末装置を借りて利用することも可能となる。
【００９５】
また、認証を不要とするサービスにおいては、地域および時間を限定して、所定の電話番号を一般のユーザに意図的に開放し、特定データの受信を行わせたり、地震等の災害時に、無料で電話番号を開放して緊急連絡に利用させたりすることが可能となる。このとき、電話番号を特定して利用権の取得要求をしてもよいし、例えば、所定のＷｅｂブラウザにアクセスすること自体によって利用権を取得できるとしてもよい。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、上述した実施形態においては、他の携帯端末装置１５０の利用を勝手に中断させないため、利用権が他の携帯端末装置１５０で設定されている場合には、その他の携帯端末装置１５０からの利用権の返却を待って利用権を移動しているが、特別なコマンド等によって強制的に自己の携帯端末装置１１０に利用権を移行することもできる。不正な第三者は生体認証できないので、不正な強制移行は行われない。かかる構成により、他の携帯端末装置の置かれている状況に拘わらず、自己の携帯端末装置１１０を優先的に利用できる。
【００９８】
このような強制的に利用権を移動させる構成により、不慮の事故により携帯端末装置を使用できなくなったとしても、例えば、かかる携帯端末装置を購入する前に利用していた携帯端末装置を取り出して、電話番号を設定することで、取り急ぎの代用品とすることができ、着信できない状況による不利益を被ることもなくなる。
【００９９】
また、上述した実施形態においては、利用権の取得や返却を携帯電話網を利用して実行することを想定しているが、かかる場合に限られず、例えば、有線によるインターネット等の通信網に直接接続して、利用権の取得または返却を行うこともできる。
【０１００】
また、上述した実施形態においては、登録データに所定携帯端末装置の端末ＩＤを設定することで、端末ＩＤが利用権を占有していることを示しているが、かかる場合に限られず、端末ＩＤ以外に設定フラグを設け、かかる設定フラグによって利用権の空き状態を把握するとしてもよい。
【０１０１】
なお、本明細書の電話番号設定方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、特定電話番号を複数の携帯端末装置で利用可能な携帯電話システム、携帯端末装置、サーバ、および電話番号設定方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態における携帯電話システムの概略的な構成を示した構成ブロック図である。
【図２】同実施の形態における携帯端末装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施の形態における携帯端末装置の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施の形態における登録データのデータ構造例を示した説明図である。
【図５】同実施の形態におけるサーバのハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施の形態におけるサーバの概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施の形態における電話番号設定方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図８】同実施の形態における電話番号設定方法における設定変更処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  携帯電話システム
１１０  携帯端末装置
１４０  サーバ
１５０  他の携帯端末装置
２５０  利用権要求部
２５２  取得促進部
２５４  認証情報送信部
２５６  番号選択部
２５８  利用権返却部
２６０  返却報知部
２６２  番号設定部
３５０  利用権設定部
３５２  ユーザ認証部
３５４  番号送信部
３５６  設定不可伝達部
３５８  返却要求部
３６０  確立不可伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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