(57)【要約】【課題】配電系統の区間ごとに推定した事故発生率を設備の検討に有効利用する。【解決手段】事故発生率評価支援装置１において、設備別事故発生率算出部４２は、設備ごと及び期間ごとの事故率から設備ごとの事故発生率を算出する。区間別雷害発生率算出部４３は、雷害実績データから区間ごとの雷害発生率を算出する。区間別事故発生率算出部４４は、設備別事故発生率算出部４２が算出した設備ごとの事故発生率と、区間別雷害発生率算出部４３が算出した区間ごとの雷害発生率とから、配電系統の区間ごとの事故発生率を算出する。原因別事故発生率算出部４５は、設備ごと及び期間ごとの原因別事故率から区間ごと及び期間ごとの原因別事故発生率を算出する。配電系統データ連係処理部４６は、算出した事故発生率を配電系統データと連係させて表示部３に表示する。地図データ連係処理部４７は、算出した事故発生率を地図データと連係させて表示部３に表示する。【選択図】図１
2008022606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の事故率、雷害の発生日時及び発生位置、配電系統の各区間に対応した位置の範囲並びに配電系統の区間構成を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された各設備の事故率から、将来の予測値としての各設備の事故発生率を算出する設備別事故発生率算出部と、
前記記憶部に記憶された雷害の発生日時及び発生位置から、各区間に対応した位置の範囲に基づいて各区間の雷害発生率を算出する区間別雷害発生率算出部と、
前記設備別事故発生率算出部によって算出された事故発生率及び前記区間別雷害発生率算出部によって算出された雷害発生率に基づいて、各区間の事故発生率を算出する区間別事故発生率算出部と、
前記区間別事故発生率算出部によって算出された各区間の事故発生率又は各区間の事故発生率を合計した配電線ごとの事故発生率を、前記記憶部に記憶された配電系統の区間構成とともに所定の表示部に表示する配電系統データ連係処理部と、
を備えることを特徴とする事故発生率評価支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の原因別事故率並びに地図をさらに記憶し、
前記記憶部に記憶された各設備の原因別事故率から、期間ごとの将来の予測値としての各区間の原因別事故発生率を算出する原因別事故発生率算出部と、
前記原因別事故発生率算出部によって算出された各区間の原因別事故発生率又は各区間の原因別事故発生率を合計した地域ごとの原因別事故発生率を、前記記憶部に記憶された地図とともに所定の表示部に表示する地図データ連係処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の事故発生率評価支援装置。
【請求項３】
過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の事故率、雷害の発生日時及び発生位置、配電系統の各区間に対応した位置の範囲並びに配電系統の区間構成を記憶する記憶部を備えるコンピュータによる事故発生率評価支援方法であって、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された各設備の事故率から、将来の予測値としての各設備の事故発生率を算出する第１のステップと、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された雷害の発生日時及び発生位置から、各区間に対応した位置の範囲に基づいて各区間の雷害発生率を算出する第２のステップと、
前記コンピュータが、前記第１のステップで算出された事故発生率及び前記第２のステップで算出された雷害発生率に基づいて、各区間の事故発生率を算出する第３のステップと、
前記コンピュータが、前記第３のステップで算出された各区間の事故発生率又は各区間の事故発生率を合計した配電線ごとの事故発生率を、前記記憶部に記憶された配電系統の区間構成とともに所定の表示部に表示する第４のステップと、
を含むことを特徴とする事故発生率評価支援方法。
【請求項４】
前記記憶部は、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の原因別事故率並びに地図をさらに記憶し、
前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された各設備の原因別事故率から、期間ごとの将来の予測値としての各区間の原因別事故発生率を算出する第５のステップと、
前記コンピュータが、前記第５のステップで算出された各区間の原因別事故発生率又は各区間の原因別事故発生率を合計した地域ごとの原因別事故発生率を、前記記憶部に記憶された地図とともに所定の表示部に表示する第６のステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の事故発生率評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における事故の発生率の評価を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の事故停電対策としては、停電回数［回／年］及び停電時間［時間／件］が指標値を超過する配電線を対象とし、個別に設備計画が行われている。別の観点として、停電実績の統計データから年間の１需要家あたりの平均停電持続時間［分／戸］や平均停電発生回数［回／戸］を算出し、それらの値が指標値以下になるように、設備投資を行う例もある。なお、配電系統の信頼度として停電回数と停電時間が用いられることが非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】「電気工学ハンドブック」電気学会、オーム社、２００１年２月２０日、第６版、ｐ．１３７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の設備計画、設備投資の検討には、配電系統の系統構成や地域特性に基づく各区間の事故発生率のデータがないので、事故発生率を考慮しながら設備投資に関する検討を行うことができないという問題がある。例えば、各配電系統や地域における事故原因別の事故発生率を地図データと重ねてビジュアルに示すことができないので、事故発生の分布の状況や、事故発生の原因と地域との関係を容易に把握することができない。また、地域ごとの事故原因別の事故発生率のデータがないので、ある地域に新設した配電線の事故発生率を推定することができない。さらに、配電系統において開閉器の組合せの変更を検討する際に、開閉器の組合せの違いによって配電線の事故発生率の予測値が違ってくることが考慮されていない。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、配電系統の区間ごとに推定した事故発生率を設備の検討に有効利用する手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、事故発生率評価支援装置であって、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の事故率、雷害の発生日時及び発生位置、配電系統の各区間に対応した位置の範囲並びに配電系統の区間構成を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された各設備の事故率から、将来の予測値としての各設備の事故発生率を算出する設備別事故発生率算出部と、前記記憶部に記憶された雷害の発生日時及び発生位置から、各区間に対応した位置の範囲に基づいて各区間の雷害発生率を算出する区間別雷害発生率算出部と、前記設備別事故発生率算出部によって算出された事故発生率及び前記区間別雷害発生率算出部によって算出された雷害発生率に基づいて、各区間の事故発生率を算出する区間別事故発生率算出部と、前記区間別事故発生率算出部によって算出された各区間の事故発生率又は各区間の事故発生率を合計した配電線ごとの事故発生率を、前記記憶部に記憶された配電系統の区間構成とともに所定の表示部に表示する配電系統データ連係処理部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、配電系統の各区間における事故発生率がビジュアルに表示されるので、開閉器の開閉による電力供給経路の変更によって事故発生率が変化することが分かり、事故発生率が小さくなるような開閉器の組合せ、すなわち電力供給経路を選択することができる。また、事故発生率の大小によって設備計画や設備投資の優先順位を検討することができる。
【０００７】
また、本発明は、事故発生率評価支援装置であって、前記記憶部が、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の原因別事故率並びに地図をさらに記憶し、前記記憶部に記憶された各設備の原因別事故率から、期間ごとの将来の予測値としての各区間の原因別事故発生率を算出する原因別事故発生率算出部と、前記原因別事故発生率算出部によって算出された各区間の原因別事故発生率又は各区間の原因別事故発生率を合計した地域ごとの原因別事故発生率を、前記記憶部に記憶された地図とともに所定の表示部に表示する地図データ連係処理部とをさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、区間ごと又は地域ごとに、原因ごとの事故発生率がビジュアルに表示されるので、事故発生率を考慮した電力供給の信頼度について検討することができる。また、期間を調整することによって、例えば、月ごと、季節ごと又は年ごとの事故発生率を考慮して、設備の巡視や設置の計画を行うことができる。さらに、新設した設備の事故発生率（将来の予測値）について、地域特性を考慮して推定することができる。
【０００９】
また、本発明は、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の事故率、雷害の発生日時及び発生位置、配電系統の各区間に対応した位置の範囲並びに配電系統の区間構成を記憶する記憶部を備えるコンピュータによる事故発生率評価支援方法であって、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された各設備の事故率から、将来の予測値としての各設備の事故発生率を算出する第１のステップと、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された雷害の発生日時及び発生位置から、各区間に対応した位置の範囲に基づいて各区間の雷害発生率を算出する第２のステップと、前記コンピュータが、前記第１のステップで算出された事故発生率及び前記第２のステップで算出された雷害発生率に基づいて、各区間の事故発生率を算出する第３のステップと、前記コンピュータが、前記第３のステップで算出された各区間の事故発生率又は各区間の事故発生率を合計した配電線ごとの事故発生率を、前記記憶部に記憶された配電系統の区間構成とともに所定の表示部に表示する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、配電系統の各区間における事故発生率がビジュアルに表示されるので、開閉器の開閉による電力供給経路の変更によって事故発生率が変化することが分かり、事故発生率が小さくなるような開閉器の組合せ、すなわち電力供給経路を選択することができる。また、事故発生率の大小によって設備計画や設備投資の優先順位を検討することができる。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータによる事故発生率評価支援方法であって、前記記憶部が、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の原因別事故率並びに地図をさらに記憶し、前記コンピュータが、前記記憶部に記憶された各設備の原因別事故率から、期間ごとの将来の予測値としての各区間の原因別事故発生率を算出する第５のステップと、前記コンピュータが、前記第５のステップで算出された各区間の原因別事故発生率又は各区間の原因別事故発生率を合計した地域ごとの原因別事故発生率を、前記記憶部に記憶された地図とともに所定の表示部に表示する第６のステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、区間ごと又は地域ごとに、原因ごとの事故発生率がビジュアルに表示されるので、事故発生率を考慮した電力供給の信頼度について検討することができる。また、期間を調整することによって、例えば、月ごと、季節ごと又は年ごとの事故発生率を考慮して、設備の巡視や設置の計画を行うことができる。さらに、新設した設備の事故発生率（将来の予測値）について、地域特性を考慮して推定することができる。
【００１３】
なお、その他、本願が開示する課題およびその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、配電系統の区間ごとに推定した事故発生率を設備の検討に有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る事故発生率評価支援装置は、過去の実績である設備事故や雷害のデータから配電系統の区間ごと、原因ごとの事故発生率（将来の予測値）を推定するとともに、推定した事故発生率を配電系統データや地図データと連係させて表示する装置である。これによれば、電力会社の担当者は、系統構成や地域特性に基づいた区間ごとの事故発生率を知ることができるので、事故発生率を考慮しながら設備計画や設備投資に関する検討を行うことができる。
【００１６】
≪装置の構成と概要≫
図１は、事故発生率評価支援装置１の構成を示す図である。事故発生率評価支援装置１は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバなどのコンピュータによって実現され、入力部２、表示部３、処理部４及び記憶部５を含んで構成される。入力部２は、電力会社の担当者が設備事故や雷害の実績データを入力するものであるとともに、その入力されたデータを取得し、処理部４に渡すものでもある。入力部２は、キーボードやマウスなどによって実現される。表示部３は、処理部４から受けたデータを表示するものであり、例えば、配電系統に係る事故発生率を配電系統データや地図データと連係させて表示する。表示部３は、液晶ディスプレイなどによって実現される。処理部４は、各部間のデータの受け渡しやデータの編集処理などを行うことによって、事故発生率評価支援装置１全体の制御を行う。処理部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５は、処理部４の指示に従って、データを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部５は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１７】
処理部４は、全体制御部４１、設備別事故発生率算出部４２、区間別雷害発生率算出部４３、区間別事故発生率算出部４４、原因別事故発生率算出部４５、配電系統データ連係処理部４６及び地図データ連係処理部４７を備える。全体制御部４１は、発生したイベント（例えば、入力部２からのデータの取得や設備別事故発生率算出部４２の処理の終了など）に応じて、処理部４内の他の各部を起動することによって、処理部４全体の処理の流れを制御する。また、入力部２、表示部３及び記憶部５と、処理部４内の他の各部との間のインタフェースを制御することによって、メッセージやデータの受け渡しを行う。全体制御部４１は、いわゆるカーネル又はスケジューラと呼ばれるプログラムモジュールである。
【００１８】
設備別事故発生率算出部４２、区間別雷害発生率算出部４３、区間別事故発生率算出部４４、原因別事故発生率算出部４５、配電系統データ連係処理部４６及び地図データ連係処理部４７の各部は、全体制御部４１による制御の下で動作することによって、事故発生率評価支援装置１の具体的な機能を実現するプログラムモジュールである。設備別事故発生率算出部４２は、過去の事故実績に基づく期間ごとの各設備の事故率から、各設備の事故発生率を算出する。区間別雷害発生率算出部４３は、雷害実績データから区間ごとの雷害発生率を算出する。区間別事故発生率算出部４４は、設備別事故発生率算出部４２が算出した設備ごとの事故発生率と、区間別雷害発生率算出部４３が算出した区間ごとの雷害発生率とから、配電系統の区間ごとの事故発生率を算出する。原因別事故発生率算出部４５は、設備ごと及び期間ごとの原因別事故率から区間ごと及び期間ごとの原因別事故発生率を算出する。配電系統データ連係処理部４６は、算出した事故発生率を配電系統データと連係させて表示部３に表示する。地図データ連係処理部４７は、算出した事故発生率を地図データと連係させて表示部３に表示する。
【００１９】
記憶部５は、配電系統データ５１、設備データ５２、設備事故実績データ５３、雷害実績データ５４、地図データ５５及び事故発生率データ５６を記憶する。配電系統データ５１は、配電系統の区間構成を示すデータであり、変電所の各フィーダに接続される配電線内の設備や区間が示される。また、各区間に対応した位置の範囲や、地域ごとにおける区間の範囲が示される。設備データ５２は、設備に関するデータであり、設備ごとに設備の種類や設置されている区間などが示される。設備事故実績データ５３は、設備ごとの事故実績に関するデータであり、年度ごとに年間事故率や原因ごとの年間事故率が示される。雷害実績データ５４は、雷害実績に関するデータであり、雷害発生の日時や位置が示される。地図データ５５は、位置（緯度、経度など）や地域と、地図上の位置との対応付けを可能とするとともに、地域ごとにおける位置の範囲を示すデータである。また、地図データ５５が地形図を含むことによって、設備事故が発生する環境や自然現象について調査、検討することが可能になる。事故発生率データ５６は、区間ごとの事故発生率に関するデータであり、区間ごとに設備事故発生率、雷害発生率やトータルな事故発生率が示される。また、原因ごとの設備事故発生率も示される。
【００２０】
≪データの構成≫
図２は、記憶部５に記憶されるデータの構成を示す図である。図２（ａ）は、設備データ５２の構成を示す図である。設備データ５２は、設備番号５２１、設備種類５２２、設置区間番号５２３、製造年月日５２４、総亘長５２５を含むレコードから構成される。当該レコードは、設備ごとに対応して記憶されるものである。設備番号５２１は、設備に固有の番号であって、設備を一意に特定可能なデータであり、当該レコードのキーデータでもある。設備種類５２２は、文字通り設備の種類を示すものであり、電柱、変圧器、開閉器、自動電圧調整器、電線などがある。電線については、架空線と、地中ケーブルとを区別して取り扱うものとする。架空線と、地中ケーブルとでは、事故率が異なるからである。設置区間番号５２３は、設備が設置されている区間の番号であり、これにより設備が配電系統のどこに設置されているかが分かる。
【００２１】
なお、配電系統の区間は、単に所定の距離ごとに設置された開閉器により区切られるわけではなく、系統構成や地域特性を考慮して設定される。系統構成に関しては、現在の並列や分岐、結合などの接続構成を管理し易くするとともに、接続構成の変更に対して柔軟に対応できるように、区間の設定が行われる。地域特性に関しては、環境や自然現象によって設備が同じ影響を受ける範囲が１つの区間として設定される。地域によっては致し方ない場合もあるが、極力１つの影響を受ける範囲を１つの区間とするのが望ましい。というのは、ある区間で発生した設備事故の原因が複数ある場合より、１つだけである場合の方が、設備計画、設備投資の検討がやり易いからである。ここで、設備事故の原因には、塩害、雪害、水害、震動、自然劣化によるものなどがある。
【００２２】
製造年月日５２４は、文字通り設備の製造年月日を示すものであり、これにより各年度の年間事故率を積算する場合に積算を開始すべき年度を知ることができる。総亘長５２５は、設備種類５２２が電線である場合に固有のデータであり、当該電線の全体の長さ［ｋｍ］を示すものである。ただし、電線は、架空線と、地中ケーブルとを区別するので、総亘長５２５は、架空線だけの長さ又は地中ケーブルだけでの長さということになる。この総亘長５２５は、電線の年間事故率を亘長［１ｋｍ］あたりで算出する場合に用いられる。
【００２３】
図２（ｂ）は、設備事故実績データ５３の構成を示す図である。設備事故実績データ５３は、設備番号５３１、年度５３２、年間事故率（事故率）５３３、第１原因年間事故率（原因別事故率）５３３１、第２原因年間事故率５３３２、・・・、第ｎ原因年間事故率５３３ｎを含むレコードから構成される。当該レコードは、設備ごとに対応して記憶されるものである。設備番号５３１は、設備に固有の番号であって、設備を一意に特定可能なデータであり、当該レコードのキーデータでもある。年度５３２は、その後に設定されている年間事故率５３３などの年度を示すものであり、年度５３２ないし第ｎ原因年間事故率５３３ｎからなるサブレコードのキーデータでもある。換言すれば、設備事故実績データ５３のレコードは、設備番号５３１及び年度ごとの当該サブレコードからなるということになる。年間事故率５３３は、年度５３２における設備の事故率［回／年］の過去の実績を示すものである。第１原因年間事故率５３３１、第２原因年間事故率５３３２、・・・、第ｎ原因年間事故率５３３ｎは、原因ごとの設備の事故率［回／年］の過去の実績を示すものであり、それらを合計すれば年間事故率５３３になる。換言すれば、第１原因年間事故率５３３１、・・・は、年間事故率５３３の原因別内訳を示すものである。
【００２４】
なお、図２（ｂ）では原因年間事故率が３以上あるように示したが、実際には１以上あればよい。また、各設備種類又は各設備番号に関しては、原因年間事故率の個数は同じであることが望ましい。というのは、年度ごとの原因年間事故率をそれぞれ積算して原因別事故発生率を算出する場合があるので、コンピュータによる計算を行い易くするためである。
【００２５】
図２（ｃ）は、雷害実績データ５４の構成を示す図である。雷害実績データ５４は、雷害発生日時５４１及び雷害発生位置５４２を含むレコードから構成される。当該レコードは、雷害の発生ごとに対応して記憶されるものである。雷害発生日時５４１は、雷害が発生した年月日及び時刻を示すものである。雷害発生日時５４１は、雷害発生率を計算する場合に、月ごと、季節ごと又は年度ごとに雷害発生回数をカウントするのに用いられる。雷害発生位置５４２は、雷害が発生した箇所の位置を示すものであり、例えば、緯度、経度などの位置データである。雷害発生位置５４２は、雷害発生率を計算する場合に、区間ごとに雷害発生回数をカウントするのに用いられる。
【００２６】
図３は、記憶部５に記憶される事故発生率データ５６の構成を示す図である。事故発生率データ５６は、区間番号５６１、設備事故発生率５６２、第１原因設備事故発生率（原因別事故発生率）５６２１、第２原因設備事故発生率５６２２、・・・、第ｎ原因設備事故発生率５６２ｎ、雷害発生率５６３及び事故発生率５６４を含むレコードから構成される。当該レコードは、区間ごとに対応して記憶されるものである。区間番号５６１は、配電系統の区間に固有の番号であり、区間を一意に特定可能なデータであり、当該レコードのキーデータでもある。設備事故発生率５６２は、区間における設備事故発生率［回／年］の予測値を示すものである。第１原因設備事故発生率５６２１、第２原因設備事故発生率５６２２、・・・、第ｎ原因設備事故発生率５６２ｎは、区間における原因ごとの設備の事故発生率［回／年］の予測値を示すものであり、それらを合計すれば設備事故発生率５６２になる。換言すれば、第１原因設備事故発生率５６２１、・・・は、設備事故発生率５６２の原因別内訳を示すものである。雷害発生率５６３は、区間における雷害の発生率［回／年］の予測値を示すものである。事故発生率５６４は、区間における事故発生率［回／年］の予測値を示すものであり、設備事故発生率５６２と、雷害発生率５６３とを合計した値である。
【００２７】
≪装置の処理≫
図４は、事故発生率評価支援装置１の処理を示すフローチャートである。まず、事故発生率評価支援装置１の処理部４のうち、設備別事故発生率算出部４２が設備別事故発生率を算出する（ステップＳ４０１）。この処理は、設備ごとに事故発生率（将来の予測値）を算出するものである。具体的には、設備別事故発生率算出部４２が、まず、設備データ５２から当該設備の製造年月日５２４を取得する。次に、設備事故実績データ５３のうち、当該設備の製造年月日５２４を含む年度から現在の年度までの年間事故率５３３を取得し、取得した１以上の年間事故率５３３から当該設備の事故発生率を算出する。その算出方法は、年間事故率５３３の単純な平均値であってもよいし、重み付けをした平均値であってもよし、その他の計算によるものであってもよい。ただし、設備データ５２のうち当該設備の設備種類５２２が電線である場合には、算出した事故発生率をさらに総亘長５２５で除算することによって、１ｋｍあたりの事故発生率を用いるものとする。そして、設備データ５２のうち当該設備の設置区間番号５２３に従って、同じ区間に設置された設備ごとの事故発生率を合計し、合計した事故発生率を事故発生率データ５６のうち当該区間の設備事故発生率５６２に格納する。
【００２８】
次に、区間別雷害発生率算出部４３が区間別雷害発生率を算出する（ステップＳ４０２）。この処理は、区間ごとに雷害発生率（将来の予測値）を算出するものである。具体的には、区間別雷害発生率算出部４３が、まず、配電系統データ５１のうち各区間に対応した位置の範囲を参照しながら、雷害実績データ５４のうち雷害発生位置５４２を区間ごとにカウントする。すなわち、各区間について、対応する位置の範囲に含まれる雷害発生位置５４２の数をカウントする。次に、雷害実績データ５４のうち雷害発生日時５４１に従って、年度ごとの発生回数を求めて、年度あたりの平均値その他の統計値を算出する。そして、算出した統計値を雷害発生率として、事故発生率データ５６のうち当該区間の雷害発生率５６３に格納する。なお、地域別の雷害発生率を算出したい場合には、配電系統データ５１に従って、当該地域に含まれる区間の雷害発生率を合計することによって求めることができる。また、月ごとや、季節ごとの雷害発生率を算出したい場合には、雷害実績データ５４のうち雷害発生日時５４１に従って、各年度について、月ごとや、季節ごとの発生回数を求めて、年度あたりの平均値その他の統計値を算出すればよい。
【００２９】
続いて、区間別事故発生率算出部４４が、区間別事故発生率を算出する（ステップＳ４０３）。この処理は、区間ごとにトータルな事故発生率（将来の予測値）を算出するものである。具体的には、区間別事故発生率算出部４４が、事故発生率データ５６を参照して区間ごとに、設備別事故発生率算出部４２が算出、格納した設備事故発生率５６２と、区間別雷害発生率算出部４３が算出、格納した雷害発生率５６３とを合計し、合計した値をトータルな事故発生率として事故発生率５６４に格納する。なお、区間別事故発生率算出部４４が、設備別事故発生率算出部４２が算出した設備ごとの事故発生率を、同じ区間ごとに合計し、合計した事故発生率を事故発生率データ５６の設備事故発生率５６２に格納した後、上記した区間別事故発生率の算出処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
さらに、原因別事故発生率算出部４５が、原因別事故発生率を算出する（ステップＳ４０４）。この処理は、区間ごとに原因別の事故発生率（将来の予測値）を算出するものである。具体的には、原因別事故発生率算出部４５が、まず、設備データ５２から当該設備の製造年月日５２４を取得する。次に、設備事故実績データ５３のうち、当該設備の製造年月日５２４を含む年度から現在の年度までの第１原因年間事故率５３３１を取得し、取得した１以上の第１原因年間事故率５３３１から当該設備の第１原因事故発生率を算出する。その算出方法は、第１原因年間事故率５３３１の単純な平均値であってもよいし、重み付けをした平均値であってもよし、その他の計算によるものであってもよい。ただし、設備データ５２のうち当該設備の設備種類５２２が電線である場合には、算出した事故発生率をさらに総亘長５２５で除算することによって、１ｋｍあたりの事故発生率を用いるものとする。そして、設備データ５２のうち当該設備の設置区間番号５２３に従って、同じ区間に設置された設備ごとの第１原因年間事故発生率を合計し、合計した第１原因年間事故発生率を事故発生率データ５６のうち当該区間の第１原因設備事故発生率５６２１に格納する。この原因別事故発生率算出部４５による処理を、さらに第２原因から第ｎ原因まで繰り返す。これによって、事故発生率データ５６の第１原因設備事故発生率５６２１ないし第ｎ原因設備事故発生率５６２ｎが格納されることになる。
【００３１】
続いて、配電系統データ連係処理部４６は、記憶部５に記憶された配電系統データ５１と連係させて事故発生率データ５６を表示部３に表示する（ステップＳ４０５）。この処理は、配電系統の構成とともに、区間や配電線全体の事故発生率を比較、表示することによって、事故発生率が小さくなるような開閉器の組合せ、すなわち配電線の電力供給経路に関して検討するための材料を提供するものである。
【００３２】
図５は、配電系統データ５１と連係させて事故発生率データ５６を表示した画面例を示す図である。図５（ａ）では、変電所６が３つのフィーダ６１、６２及び６３を備える。フィーダ６１の配電線は、区間Ｌ１、開閉器Ａ１、区間Ｌ２、開閉器Ａ２、区間Ｌ３、開閉器Ａ３及び区間Ｌ４からなり、当該配電線全体の事故発生率はＳである。なお、事故発生率Ｓは、事故発生率データ５６のうち、区間Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の事故発生率５６４を合計した値である（以下、同様）。フィーダ６２の配電線は、区間Ｌ６、開閉器Ａ５、区間Ｌ７、開閉器Ａ６、区間Ｌ８、開閉器Ａ７及び区間Ｌ９からなり、当該配電線全体の事故発生率はＴである。フィーダ６３の配電線は、区間Ｌ１０、開閉器Ａ８、区間Ｌ１１、開閉器Ａ９、区間Ｌ１２、開閉器Ａ１０及び区間Ｌ１３からなり、当該配電線全体の事故発生率はＵである。なお、開閉器Ａ４、開閉器Ａ１１及び開閉器Ａ１２は、開状態になっているので、フィーダ６１及び６２、フィーダ６２及び６３の配電線間において電力の授受は行われない。
【００３３】
図５（ｂ）では、図５（ａ）と同様に変電所６が３つのフィーダ６１、６２及び６３を備えるが、配電線の構成が図５（ａ）とは異なる。フィーダ６１の配電線は、区間Ｌ１、開閉器Ａ１、区間Ｌ２、開閉器Ａ２、区間Ｌ３、開閉器Ａ３、区間Ｌ４、開閉器Ａ４及び区間Ｌ９’からなり、当該配電線全体の事故発生率はＸである。この配電線は、図５（ａ）に対して、開閉器Ａ７を開いて、開閉器Ａ４を閉じることによって、区間Ｌ９’をフィーダ６１から電力供給を受けるようにするものである。フィーダ６２の配電線は、区間Ｌ６、開閉器Ａ５、区間Ｌ７、開閉器Ａ６、区間Ｌ８、開閉器Ａ１２、区間Ｌ１２’、開閉器Ａ１０及び区間Ｌ１３’からなり、当該配電線全体の事故発生率はＹである。この配電線は、図５（ａ）に対して、開閉器Ａ７及びＡ９を開いて、開閉器Ａ１２を閉じることによって、区間Ｌ１２’及びＬ１３’をフィーダ６２から、区間Ｌ９’をフィーダ６１から電力供給を受けるようにするものである。フィーダ６３の配電線は、区間Ｌ１０、開閉器Ａ８及び区間Ｌ１１からなり、当該配電線全体の事故発生率はＺである。この配電線は、図５（ａ）に対して、開閉器Ａ９を開くことによって、区間Ｌ１２’及びＬ１３’をフィーダ６２から電力供給を受けるようにするものである。なお、配電線全体の事故発生率だけでなく、区間ごとの事故発生率を含めて表示するようにしてもよい。
【００３４】
これによれば、図５（ａ）及び（ｂ）に示す内容が表示部３に表示されるので、フィーダ６１の配電線については事故発生率ＳとＸとを比較することによって、フィーダ６２の配電線については事故発生率ＴとＹを比較することによって、また、フィーダ６３の配電線については事故発生率ＵとＺとを比較することによって、いずれか事故発生率の少ない配電線の構成を選択することができる。すなわち、トータルな事故発生率を考慮して設備構成を検討することができ、また、個々の設備については事故発生率による優先順位付けを行うことができるので、効率的な設備投資を行うことができる。なお、事故発生率評価支援装置１の処理部４が、所定のアルゴリズムに従って、配電線のトータルな事故発生率が最小になるような区間の組合せを選択し、選択した結果を表示部３に表示するようにしてもよい。
【００３５】
そして、地図データ連係処理部４７は、記憶部５に記憶された地図データ５５と連係させて事故発生率データ５６を表示部３に表示する（ステップＳ４０６）。この処理は、地域の特性をビジュアルに確認できる地図や地形図とともに、事故発生率データ５６又はそれを加工、編集した値を表示することによって、地域の特性に応じた設備計画、設備投資やそれらの優先度の検討を行うための材料を提供するものである。なお、将来の予測値だけでなく、実績データ（設備事故実績データ５３、雷害実績データ５４など）を含めて表示してもよい。
【００３６】
図６は、地図データ５５と連係させて事故発生率データ５６を表示した画面例を示す図である。当該画面例では、地図データ５５の一部を３つの地域Ａ、Ｂ及びＣに分割し、表示部３に表示し、各地域について×印によって事故が発生した箇所を示すとともに、事故原因のランク、原因別事故発生率及びその割合を示す。ここで示される原因別事故発生率は、当該地域の範囲内にある区間の原因別事故発生率を合計したものである。例えば、地域Ａは、○○海に面した地域であり、主として塩害や雷害による事故が発生していることが分かる。また、地域Ｂは、△△高速道路の沿線の地域であり、主として塩害による事故が発生していることが分かる。そして、地域Ｃは、□□山の麓に広がる地域であり、主として雷害や雪害による事故が発生していることが分かる。これによれば、各地域における原因別の事故発生率を容易に把握することができる。また、各地域に新設する配電線や設備の事故発生率を、当該地域の特性（環境や自然現象）に基づいて推定することができる。
【００３７】
なお、図６では、各地域における事故の発生位置（実績値）を×印によって一様に表示しているが、事故の発生位置を示す印を発生原因に応じて色や形を変えて表示するようにしてもよい。これによれば、事故の発生原因と、発生箇所の地域特性との関係がさらに容易に分かるので、その関係に即応した適切な設備の対策を講じることができる。また、必ずしも年間の事故発生率による表示でなくてもよく、月ごと又は季節ごとの事故発生率を算出し、算出した事故発生率に基づいて月ごと又は季節ごとの表示を行ってもよい。これによれば、月ごと又は季節ごとの事故発生率を考慮した設備の巡視計画や設備計画の支援を行うことができる。また、地域ごとではなく、配電系統の区間ごとに原因別の事故発生率を表示するようにしてもよい。
【００３８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す事故発生率評価支援装置１内の各部を機能させるために、処理部４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る事故発生率評価支援装置１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、配電系統の各区間における事故発生率がビジュアルに表示されるので、開閉器の開閉による電力供給経路の変更によって事故発生率が変化することが分かり、事故発生率が小さくなるような開閉器の組合せ、すなわち電力供給経路を選択することができる。また、事故発生率の大小によって設備計画や設備投資の優先順位を検討することができる。
【００４０】
そして、区間ごと又は地域ごとに、原因ごとの事故発生率がビジュアルに表示されるので、事故発生率を考慮した電力供給の信頼度について検討することができる。また、期間を調整することによって、例えば、月ごと、季節ごと又は年ごとの事故発生率を考慮して、設備の巡視や設置の計画を行うことができる。さらに、新設した設備の事故発生率（将来の予測値）について、地域特性を考慮して推定することができる。
【００４１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、前記実施の形態では、主として配電系統の電力供給に係る事故について記載したが、各需要家に設置されている分散型電源の稼動や事故に関するデータを加味するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】事故発生率評価支援装置１の構成を示す図である。
【図２】記憶部５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は設備データ５２の構成を示し、（ｂ）は設備事故実績データ５３の構成を示し、（ｃ）は雷害実績データ５４の構成を示す。
【図３】記憶部５に記憶される事故発生率データ５６の構成を示す図である。
【図４】事故発生率評価支援装置１の処理を示すフローチャートである。
【図５】配電系統データ５１と連係させて事故発生率データ５６を表示した画面例を示す図であり、（ａ）は通常の配電線の経路を示し、（ｂ）は予備の配電線の経路を示す。
【図６】地図データ５５と連係させて事故発生率データ５６を表示した画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    事故発生率評価支援装置
３    表示部
４    処理部
５    記憶部
４２  設備別事故発生率算出部
４３  区間別雷害発生率算出部
４４  区間別事故発生率算出部
４５  原因別事故発生率算出部
４６  配電系統データ連係処理部
４７  地図データ連係処理部
５１  配電系統データ（配電系統の各区間に対応した位置の範囲、配電系統の区間構成）
５３３  年間事故率（事故率）
５３３１  第１原因年間事故率（原因別事故率）
５４１  雷害発生日時（発生日時）
５４２  雷害発生位置（発生位置）
５５    地図データ（地図）
５６２  設備事故発生率
５６２１  第１原因設備事故発生率（原因別事故発生率）
５６３  雷害発生率
５６４  事故発生率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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