(57)【要約】【課題】有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止する。【解決手段】プロキシサーバ１に、有害データを提供するＷｅｂサイトを識別する提供元識別情報を記憶する有害サイト情報記憶部１Ｋ１と、どの端末装置がどのデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するアクセスログ記憶部１Ｋ２と、端末装置がデータの取得を試みた際に、そのデータが提供元識別情報に係るＷｅｂサイトから提供される有害データでない場合は、その端末装置にそのデータを取得させ、有害データである場合は、その端末装置がそのデータを取得するのを拒否する、アクセス制御部１０２と、新たな提供元識別情報に係る提供元によって提供される有害データを取得したことがある端末装置を、データ取得ログに基づいて判別する、有害サイトアクセス端末特定部１０６と、判別された端末装置に対して検疫の処理を実行するようにルータ２に要求するメッセージ送信部１０７と、を設ける。【選択図】図２
2008116998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
どの端末装置がどのデータを取得しまたはどの提供元からデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するデータ取得ログ記憶手段と、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否する、データ取得制御手段と、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別する、有害データ取得端末装置判別手段と、
前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置に対して検疫の処理を実行する検疫処理手段と、
を有することを特徴とする端末装置管理システム。
【請求項２】
インターネット上のサーバによって提供されるデータを、端末装置からの要求に従って当該端末装置に中継する、データ中継装置であって、
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
どの端末装置がどのデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するデータ取得ログ記憶手段と、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否する、データ取得制御手段と、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別する、有害データ取得端末装置判別手段と、
前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置を検疫するように検疫装置に対して要求する検疫要求手段と、
を有することを特徴とするデータ中継装置。
【請求項３】
前記検疫要求手段は、前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置に繋がれている検疫装置に対して、当該端末装置を検疫するように要求する、
請求項２記載のデータ中継装置。
【請求項４】
複数のネットワークを接続するネットワーク間接続装置であって、
検疫を施すべき端末装置を識別する端末装置識別情報を受信する端末装置識別情報受信手段と、
前記端末装置識別情報受信手段によって受信された前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに所属する場合に、当該端末装置の検疫のための処理を実行する、検疫処理手段と、
前記端末装置識別情報受信手段によって受信された前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに所属しない場合に、当該端末装置識別情報を他のネットワーク間接続装置に送信する、端末装置識別情報送信手段と、
を有することを特徴とするネットワーク間接続装置。
【請求項５】
当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに属する端末装置のＭＡＣアドレスと、当該端末装置に貸与されたＩＰアドレスと、当該端末装置に当該ＩＰアドレスが貸与されていた期間と、を示すアドレスログ情報を記憶する、アドレスログ情報記憶手段、を有し、
前記端末装置識別情報受信手段は、前記端末装置識別情報として、検疫を施すべき端末装置のＩＰアドレスを示す第一の端末装置識別情報を受信し、かつ、有害サイトによって提供されるデータが当該端末装置に与えられた日時を示す日時情報を当該第一の端末装置識別情報とともに受信し、または、前記端末装置識別情報として、検疫を施すべき端末装置のＭＡＣアドレスを示す第二の端末装置識別情報を受信し、
前記検疫処理手段は、前記第一の端末装置識別情報が受信された場合は、当該第一の端末装置識別情報とともに受信された前記日時情報に示される日時において当該第一の端末装置識別情報に示されるＩＰアドレスが貸与されていた端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに現在属していれば、当該端末装置の検疫のための処理を実行し、前記第二の端末装置識別情報が受信された場合は、当該第二の端末装置識別情報に示されるＭＡＣアドレスを有する端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに現在属していれば、当該端末装置の検疫のための処理を実行し、
前記端末装置識別情報送信手段は、受信された前記第一の端末装置識別情報に示されるＩＰアドレスが、当該第一の端末装置識別情報とともに受信された前記日時情報に示される日時において貸与されていた端末装置の、ＭＡＣアドレスを示す前記第二の端末装置識別情報を、前記アドレスログ情報記憶手段に記憶されている前記アドレスログ情報に基づいて、送信する、
請求項４記載のネットワーク間接続装置。
【請求項６】
前記検疫処理手段は、前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークの、検疫機能を有するレイヤ２スイッチに繋がれている場合は、当該レイヤ２スイッチに当該端末装置の検疫を実行させる、
請求項４または請求項５記載のネットワーク間接続装置。
【請求項７】
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を識別情報記憶手段に記憶させ、
どの端末装置がどのデータを取得しまたはどの提供元からデータを取得したのかを示すデータ取得ログをデータ取得ログ記憶手段に記憶させ、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否し、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別し、
判別した端末装置を検疫する、
ことを特徴とする端末装置の検疫方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を検疫するために用いられるシステム、装置、および方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザに被害を及ぼすＷｅｂページが問題視されている。例えば、Ｗｅｂブラウザで閲覧するだけでコンピュータがウィルスに感染してしまうＷｅｂページや、金融機関、ＡＳＰ（Application Service Provider）、またはオンラインショッピングなどのＷｅｂページを偽ってユーザのパスワードまたは個人情報を盗み取るＷｅｂページがインターネット上に存在する。これらのＷｅｂページを閲覧すると、コンピュータに異常が発生しまたは秘密情報が漏洩するなどの被害が発生する。
【０００３】
被害を発生させるＷｅｂページを発信するＷｅｂサイトは、一般に、「有害サイト」と呼ばれることがある。
【０００４】
被害を防止するためには、コンピュータを有害サイトにアクセスさせないようにすることが、最も簡単であり効果的である。近年、パーソナルコンピュータ用のセキュリティ対策ソフトには、「ＵＲＬフィルタ」などと呼ばれる、有害サイトへのアクセスを禁止するための機能が設けられている。役所、企業、および学校などの組織においては、プロキシサーバによって、一元的に有害サイトへのアクセスを禁止することが多い。または、特許文献１に記載されるように、ルータを用いて有害サイトへのアクセスを禁止することもできる。
【特許文献１】特開２００２−７３５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるように、有害サイトであるか否かを判別するためには、有害サイトごとのＵＲＬを蓄積したデータベースが必要である。
【０００６】
しかし、有害サイトは、それがインターネット上で公開されてから直ちに見つけられるとは限らない。新たな有害サイトの公開後、その有害サイトが発見されそのＵＲＬがデータベースに登録されるまでの間に、プロキシサーバまたはルータによって禁止されることなく、コンピュータがその有害サイトにアクセスしてしまう可能性がある。
【０００７】
そうすると、そのコンピュータに被害が発生するおそれがある。さらには、そのコンピュータと通信可能な別のコンピュータにまで被害が拡大するおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る端末装置管理システムは、被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、どの端末装置がどのデータを取得しまたはどの提供元からデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するデータ取得ログ記憶手段と、端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否する、データ取得制御手段と、新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別する、有害データ取得端末装置判別手段と、前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置に対して検疫の処理を実行する検疫処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
前記データ識別情報には、例えば、被害を発生させるデータを含むＷｅｂページのＵＲＬの全部または一部分が示される。前記提供元識別情報には、例えば、有害なＷｅｂページを発信するＷｅｂサイトのＵＲＬの全部または一部分が示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止することができる。請求項５の発明によると、端末装置のＩＰアドレスが可変である場合であっても、検疫対象を確実に特定し、有害サイトによる被害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔第一の実施形態〕
図１は第一の実施形態におけるイントラネットＩＮＷの全体的な構成の例を示す図、図２は第一の実施形態および第二の実施形態におけるプロキシサーバ１の機能的構成の例を示す図、図３は第一の実施形態および第二の実施形態におけるルータ２の機能的構成の例を示す図である。
【００１３】
イントラネットＩＮＷは、本発明に係る検疫システムを適用したネットワークシステムであって、図１に示すように、プロキシサーバ１、複数台のルータ２、および複数台の端末装置３などによって構成される。イントラネットＩＮＷを構成する各装置には、ユニークなＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスが与えられている。
【００１４】
また、イントラネットＩＮＷは、ルータ２によって、複数のＬＡＮに分割されている。このＬＡＮは、セグメントまたはサブネットなどと呼ばれることもある。
【００１５】
端末装置３は、Ｗｅｂブラウザがインストールされているクライアントである。端末装置３として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などが用いられる。Ｗｅｂブラウザには、プロキシサーバ１を介してＷｅｂページが取得されるように、設定がなされている。インターネット上のサーバからデータを取得する、それ以外のアプリケーションにも、同様の設定がなされている。
【００１６】
プロキシサーバ１は、図２に示すように、有害サイト情報管理部１０１、アクセス制御部１０２、Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３、アクセスログ収集部１０４、検疫制御部１０５、有害サイトアクセス端末特定部１０６、メッセージ送信部１０７、有害サイト情報記憶部１Ｋ１、およびアクセスログ記憶部１Ｋ２などによって構成される。
【００１７】
このような構成によって、プロキシサーバ１は、端末装置３が要求した、インターネット上のＷｅｂサーバなどが発信するデータを取得し、端末装置３に中継する処理を行う。
【００１８】
さらに、プロキシサーバ１は、アクセスしたコンピュータをウィルスに感染させるＷｅｂページおよび情報を盗み取るように仕組まれたＷｅｂページなどの有害なＷｅｂページを発信するＷｅｂサイトとは、アクセスしない。以下、このような有害なＷｅｂページを発信するＷｅｂサイトを「有害サイト」と記載する。つまり、プロキシサーバ１は、有害サイトが発信するＷｅｂページを端末装置３が要求した場合は、そのＷｅｂページのデータを中継することを拒否する。これにより、有害サイトからのデータがイントラネットＩＮＷに侵入することを防止し、端末装置３に被害が発生するのを防止することができる。
【００１９】
有害サイトへのアクセスを禁止するこのような機能は、従来のプロキシサーバにも備わっているが、プロキシサーバ１には、さらに、有害サイトから発信されるＷｅｂページのデータによる被害の発生を、より確実に防止する工夫がなされている。これについては、後に説明する。
【００２０】
ルータ２は、複数のＬＡＮ同士を接続するためのネットワーク間接続装置である。ルータ２には、他のルータ２と繋ぐための１つまたは複数のＲＪ−４５コネクタおよび端末装置３と繋ぐための１つまたは複数のＲＪ−４５コネクタが設けられている。以下、他のルータ２と繋ぐためのＲＪ−４５コネクタを「外部接続用コネクタ」と記載し、端末装置３と繋ぐためのＲＪ−４５コネクタを「内部接続用コネクタ」と記載する。
【００２１】
１台のルータ２の内部接続用コネクタに繋がれている端末装置３によって、１つのＬＡＮが形成される。ルータ２から見て、自らの内部接続用コネクタに繋がれている端末装置３によって形成されるＬＡＮは内部ネットワークであると、言える。また、いずれか１台のルータ２は、プロキシサーバ１と繋がれている。
【００２２】
以下、イントラネットＩＮＷに設けられているそれぞれのルータ２を「ルータ２Ａ」、「ルータ２Ｂ」、「ルータ２Ｃ」、…と区別して記載することがある。また、ルータ２Ａ、ルータ２Ｂ、ルータ２Ｃ、…、のそれぞれにとっての内部ネットワークを「内部ネットワークＮＡ」、「内部ネットワークＮＢ」、「内部ネットワークＮＣ」、…と記載することがある。
【００２３】
さらに、ルータ２には、図３に示すようなメッセージ等受信部２０１、ルーティング制御部２０２、メッセージ等送信部２０３、メッセージ精査部２０４、検疫制御部２０５、検疫処理部２０６、構成定義管理部２０７、ＭＡＣアドレス解決部２０８、ルーティングテーブル２Ｋ１、およびＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｋ２などが設けられている。
【００２４】
図４は有害サイト情報記憶部１Ｋ１の例を示す図、図５はアクセスログ記憶部１Ｋ２の例を示す図、図６は検疫要求メッセージＫＭＧのフォーマットの例を示す図である。
【００２５】
次に、図２に示すプロキシサーバ１の各部および図３に示すルータ２の各部の処理内容などについて、詳細に説明する。
【００２６】
図２において、プロキシサーバ１の有害サイト情報記憶部１Ｋ１は、アクセスを禁止するＷｅｂサイトつまり有害サイトに関する情報を記憶する。具体的には、図４に示すように、有害サイトごとのＵＲＬを示すリストを記憶する。
【００２７】
有害サイト情報管理部１０１は、新たに見つかった有害サイトのＵＲＬを有害サイト情報記憶部１Ｋ１に登録し、または、消滅した有害サイトのＵＲＬを有害サイト情報記憶部１Ｋ１から削除するなど、有害サイトのＵＲＬの管理を行う。
【００２８】
有害サイト情報記憶部１Ｋ１への有害サイトのＵＲＬの登録または削除のための作業は、イントラネットＩＮＷの管理者が行う。または、有害サイトの監視を行いその情報を収集する企業から、新たな有害サイトの情報または消滅した有害サイトの情報を取得し、それらに基づいて有害サイト情報記憶部１Ｋ１の管理を行ってもよい。
【００２９】
Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３は、端末装置３がアクセスしようとしたＷｅｂページのデータを、インターネット上のＷｅｂサーバからその端末装置３の代わりに取得し、その端末装置３に与える。つまり、Ｗｅｂページのデータの取得を代理する処理を行う。
【００３０】
アクセス制御部１０２は、有害サイト情報記憶部１Ｋ１に記憶されているリストに基づいて、端末装置３がアクセスしようとしたＷｅｂページの提供元が有害サイトでないかどうかをチェックする。そして、提供元が有害サイトである場合は、そのＷｅｂページのデータを取得し端末装置３に与える処理を、Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３に中止させる。提供元が有害サイトでない場合は、そのＷｅｂページのデータを取得する処理をＷｅｂページデータ代理取得部１０３に実行させる。つまり、アクセス制御部１０２は、インターネット上のＷｅｂサイトへのアクセスの制御を行う。
【００３１】
アクセス制御部１０２およびＷｅｂページデータ代理取得部１０３は、上記の処理を、次のような手順で実行する。
【００３２】
ユーザがマウスでハイパーリンクをクリックしまたはキーボードで文字を入力するなどして端末装置３のＷｅｂブラウザに対してＵＲＬを指定すると、その端末装置３は、プロキシサーバ１に対して、指定されたＵＲＬを通知するとともに、そのＵＲＬに係るＷｅｂページを要求する。
【００３３】
すると、プロキシサーバ１のアクセス制御部１０２は、端末装置３から通知されたＵＲＬのＷｅｂページの提供元が、有害サイト情報記憶部１Ｋ１に記憶されている有害サイトであるかどうかを判別する。
【００３４】
例えば、有害サイト情報記憶部１Ｋ１に「http://www.aaa.ppp.qqq」および「http://www.aaa.rrr.sss」という２つのＵＲＬが記憶されている場合は、それらのうちのいずれかが、端末装置３から通知されたＵＲＬに含まれていないかどうかをチェックする。含まれている場合は、通知されたＵＲＬのＷｅｂページの提供元が有害サイトであると、判別する。含まれていない場合は、提供元は有害サイトではないと、判別する。
【００３５】
そして、提供元が有害サイトであると判別した場合は、そのＵＲＬに係るＷｅｂページのデータを取得し端末装置３に与える処理を中止する。一方、有害サイトでないと判別した場合は、そのＵＲＬをＷｅｂページデータ代理取得部１０３に通知する。
【００３６】
すると、Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３は、そのＵＲＬに基づいてＷｅｂサーバにアクセスし、そのＷｅｂページのデータをダウンロードし、要求元の端末装置３に転送する。
【００３７】
なお、端末装置３から要求されたＷｅｂページのデータを既に取得しキャッシュしている場合は、Ｗｅｂサイトにアクセスせず、そのデータを、要求元である端末装置３に与えてもよい。
【００３８】
アクセスログ記憶部１Ｋ２には、図５に示すように、Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３が端末装置３の代わりにアクセスしたＷｅｂページのＵＲＬ（アクセスＵＲＬ）、アクセスした日時（アクセス日時）、およびその端末装置３のＩＰアドレス（アクセス端末ＩＰアドレス）の情報が記憶されている。
【００３９】
アクセスログ収集部１０４は、端末装置３からの要求に従ってＷｅｂページのデータをその端末装置３に与えるごとに、そのＷｅｂページのＵＲＬ、その端末装置３のＩＰアドレス、およびそのＷｅｂページのデータを与えた日時（つまり、端末装置３がＷｅｂページにアクセスしたアクセス日時）を示すレコードをアクセスログ記憶部１Ｋ２に登録する。つまり、Ｗｅｂページへのアクセスのログを収集する。
【００４０】
ところで、前に述べたように、有害サイトは、それがインターネット上で公開されてから直ちに見つけられるとは限らない。有害サイトの監視を行う企業であっても、公開後、ある程度の時間が経過してからでなければ、見つけることができない場合がある。
【００４１】
したがって、新たな有害サイトの公開後、その有害サイトが発見されＵＲＬが有害サイト情報記憶部１Ｋ１に登録されるまでの間に、端末装置３がその有害サイトにアクセスしてしまうおそれがある。
【００４２】
そこで、検疫制御部１０５、有害サイトアクセス端末特定部１０６、およびメッセージ送信部１０７は、そのような発見前の有害サイトにアクセスしたことがある端末装置３を見つけ出し、ルータ２と連携してその端末装置３を検疫するための処理を実行する。
【００４３】
検疫制御部１０５は、有害サイトアクセス端末特定部１０６およびメッセージ送信部１０７を次のように制御することによって、検疫のための処理を実行する。
【００４４】
検疫制御部１０５は、有害サイト情報記憶部１Ｋ１に新たな有害サイトのＵＲＬが登録されると、以前にその有害サイトの中のいずれかのＷｅｂページにアクセスしたことのある（つまり、Ｗｅｂページデータ代理取得部１０３を介して有害サイトのＷｅｂページのデータを取得したことのある）端末装置３を特定するように、有害サイトアクセス端末特定部１０６に指令する。
【００４５】
すると、有害サイトアクセス端末特定部１０６は、アクセスログ記憶部１Ｋ２（図５参照）に記憶されているログを解析することによって、そのような端末装置３を特定する。
【００４６】
例えば、新たな有害サイトのＵＲＬが「http://aaa.bbb.ccc」である場合は、ログに示されるＵＲＬを解析することによって、「http://aaa.bbb.ccc/ddd.html」、「http://www.aaa.bbb.ccc/eee/fff.html」、「http://www.aaa.bbb.ccc」、「http://www.aaa.bbb.ccc/ggg.html」、または「http://aaa.bbb.ccc」などのような、その有害サイトのＵＲＬを含むＵＲＬのＷｅｂページにアクセスしたことのある端末装置３を特定する。
【００４７】
有害サイトアクセス端末特定部１０６によって端末装置３が特定されたら、検疫制御部１０５は、その端末装置３の検疫を行うように要求（指令）するメッセージを生成し送信するように、メッセージ送信部１０７に対して依頼する。
【００４８】
すると、メッセージ送信部１０７は、検疫要求メッセージＫＭＧを生成し、そのプロキシサーバ１自身に繋がれているルータ２に対して送信する。
【００４９】
検疫要求メッセージＫＭＧは、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルに基づいて生成され送信される。したがって、検疫要求メッセージＫＭＧは、図６に示すように、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダ、およびデータ部などによって構成される。
【００５０】
ＩＰヘッダには、従来通り、宛先ＩＰアドレスおよび送信元ＩＰアドレスなどが示される。特に、宛先ＩＰアドレスには、有害サイトアクセス端末特定部１０６によって特定された端末装置３のＩＰアドレスが設定される。
【００５１】
ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダには、従来通り、宛先ポート番号および送信元ポート番号などが示される。特に、宛先ポート番号には、今回要求するサービスつまり検疫のサービスの、アプリケーション層におけるポート番号が設定される。検疫のサービスのポート番号は、イントラネットＩＮＷの中で予め決めておけばよい。
【００５２】
データ部には、タイプおよび検疫対象端末ＩＰアドレスなどの情報が示される。「タイプ」には、メッセージが要求する処理の識別子が示される。ここでは、検疫の要求であることを示す識別子が示される。「検疫対象端末ＩＰアドレス」には、検疫の対象つまり有害サイトアクセス端末特定部１０６が特定した端末装置３のＩＰアドレスが示される。
【００５３】
なお、有害サイトアクセス端末特定部１０６が複数の端末装置３を特定した場合は、それぞれの端末装置３について、１つずつ検疫要求メッセージＫＭＧを生成し送信する。プロキシサーバ１が繋がれているルータ２に対して送信された検疫要求メッセージＫＭＧは、従来通り、他のルータ２を適宜経由しながら宛先ＩＰアドレスに係る端末装置３へと向かう。
【００５４】
図７はルーティングテーブル２Ｋ１の例を示す図、図８は構成定義情報ＤＴＫの例を示す図である。
【００５５】
図３において、ルータ２のルーティングテーブル２Ｋ１には、プロキシサーバ１、端末装置３、または他のルータ２から送信されてきたＩＰパケットをどのルートに送り出せばよいかを示すデータが格納されている。例えば、「１０．１０．１０．０」というネットワークアドレスを有する内部ネットワークＮＤが内部接続用コネクタに繋がれているルータ２Ｄのルーティングテーブル２Ｋ１には、図７に示すようなデータが格納されている。
【００５６】
「宛先アドレス」欄に示されるＬＡＮ（セグメント、サブネット）の「Ｎｅｘｔ  ＨｏＰ」欄の値が「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」であれば、そのＬＡＮがそのルータ２の内部ネットワークであることを、意味する。
【００５７】
メッセージ等受信部２０１は、プロキシサーバ１、端末装置３、または他のルータ２から送信されてきたメッセージなどの様々なＩＰパケットを受信する処理を行う。
【００５８】
ルーティング制御部２０２は、メッセージ等受信部２０１によって受信されたＩＰパケットをどの装置に転送すべきかを、ルーティングテーブル２Ｋ１に基づいて判別する。つまり、ＩＰパケットのルーティングの制御を行う。また、ルーティング制御部２０２は、現在そのルータ２に繋がれ通信可能である端末装置３をチェックする。
【００５９】
ＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｋ２には、そのルータ２に繋がっているプロキシサーバ１、端末装置３、および他のルータ２ごとのＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの現在の対応関係を示す学習データが格納されている。
【００６０】
ＭＡＣアドレス解決部２０８は、ルーティングテーブル２Ｋ１に基づいて、ＩＰパケットに示されるＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを判別する。
【００６１】
メッセージ等送信部２０３は、メッセージ等受信部２０１によって受信されたＩＰパケットまたはそのルータ２で生成されたＩＰパケットを、ルーティング制御部２０２によって判別された転送先（プロキシサーバ１、端末装置３、または他のルータ２）に送り出す。転送先のＭＡＣアドレスは、ＭＡＣアドレス解決部２０８に問い合わせることによって知得される。ただし、メッセージ等受信部２０１によって受信された検疫要求メッセージＫＭＧについては、後に説明するように、他の装置に送信せずに、そのルータ２において処理される場合がある。
【００６２】
このように、検疫要求メッセージＫＭＧなどの特定のメッセージ以外のＩＰパケットは、ルーティングテーブル２Ｋ１、ＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｋ２、メッセージ等受信部２０１、ルーティング制御部２０２、メッセージ等送信部２０３、またはＭＡＣアドレス解決部２０８などによって、従来通りに処理される。ＩＰパケットが検疫要求メッセージＫＭＧであるか否かは、ＩＰパケットの宛先ポート番号をチェックすれば分かる。
【００６３】
構成定義管理部２０７は、構成定義情報ＤＴＫを設定し管理する。この構成定義情報ＤＴＫには、どのような属性の検疫要求メッセージＫＭＧが受信された場合にそのルータ２において検疫の処理を実行すべきかが定義されている。
【００６４】
例えば、ルータ２Ｄの構成定義管理部２０７は、図８に示すような構成定義情報ＤＴＫを管理している。この構成定義情報ＤＴＫには、「ｆｒｏｍ  ＩＰアドレス  ｔｏ  ネットワークアドレス／ネットワークアドレス長」という構文が含まれている。「ＩＰアドレス」には、プロキシサーバ１のＩＰアドレスが示され、「ネットワークアドレス」には、そのルータ２（図８の例では、ルータ２Ｄ）の内部ネットワークのネットワークアドレスが示され、「ネットワークアドレス長」にはそのネットワークアドレスのビット長が示される。
【００６５】
これは、受信された検疫要求メッセージＫＭＧの送信元ＩＰアドレスと構成定義情報ＤＴＫに示される「ｆｒｏｍ」の直後のＩＰアドレスとが一致し（つまり、その検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１であり）、かつ、その検疫要求メッセージＫＭＧの宛先ＩＰアドレスが構成定義情報ＤＴＫに示される「ｔｏ」の直後のネットワークアドレスとネットワークアドレス長とによって定義される内部ネットワークに属するＩＰアドレスである（つまり、その検疫要求メッセージＫＭＧの宛先がそのルータ２の内部ネットワークのいずれかの端末装置３である）場合に、そのルータ２が検疫の処理を実行する、ということを意味する。
【００６６】
構成定義管理部２０７によって設定された構成定義情報ＤＴＫは、検疫制御部２０５に通知され、さらにメッセージ精査部２０４に通知される。
【００６７】
メッセージ精査部２０４は、メッセージ等受信部２０１によって受信された検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１であるか否か、および、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのルータ２自身の内部ネットワークに属する端末装置３であるか否かを、構成定義情報ＤＴＫに基づいて精査する。
【００６８】
すなわち、その検疫要求メッセージＫＭＧの送信元ＩＰアドレスと構成定義情報ＤＴＫに示される「Ｆｒｏｍ」の直後のＩＰアドレスとを比較することによって、その検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１であるか否かを精査する。また、その検疫要求メッセージＫＭＧの検索対象端末ＩＰアドレスと、構成定義情報ＤＴＫに示される「ｔｏ」の直後のネットワークアドレスと、を比較することによって、検疫対象がそのルータ２自身の内部ネットワークに属する端末装置３であるか否かを精査する。
【００６９】
検疫制御部２０５は、メッセージ等受信部２０１によって受信された検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１であり、かつ、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのルータ２の内部ネットワークに属する（内部ネットワークに収容される）端末装置３であると、メッセージ精査部２０４による精査の結果分かった場合に、次のような手順で、有害サイトにアクセスした端末装置３の検疫のための処理を行う。
【００７０】
その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象の端末装置３との通信が現在可能であるか否かを、ルーティング制御部２０２に問い合わせる。
【００７１】
通信可能である場合は、検疫対象の端末装置３に対して検疫の処理を施すように、検疫処理部２０６に対して指令する。
【００７２】
検疫処理部２０６は、検疫制御部２０５からの指令に基づいて、検疫要求メッセージＫＭＧの検疫対象端末ＩＰアドレスに係る端末装置３に対して検疫の処理を施す。検疫の処理の方法自体は、公知である。例えば、その端末装置３の通信を検疫に関するもののみに制限することによってその端末装置３を隔離し、その端末装置３に対してウィルスのチェックなどを行う。さらに、必要に応じて、ウィルスの駆除、ワクチンのアップデート、またはオペレーティングシステムのアップデートなどを行う。
【００７３】
図９および図１０は検疫の要求を行う際のプロキシサーバ１の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１および図１２は端末装置３が直接繋がっている場合のルータ２における検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【００７４】
次に、第一の実施形態におけるプロキシサーバ１およびルータ２の処理の流れを、図９〜図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
図９において、有害サイトを監視し情報を収集する企業から、有害サイトの情報がプロキシサーバ１に入力されると（＃５０１）、有害サイト情報管理部１０１は、有害サイト情報記憶部１Ｋ１に未登録である有害サイトがその情報の中に含まれていれば（＃５０２でＹｅｓ）、その有害サイトのＵＲＬを新たに有害サイト情報記憶部１Ｋ１に登録する（＃５０３）。さらに、新たな有害サイトが見つかったことを検疫制御部１０５に通知する（＃５０４）。
【００７６】
すると、検疫制御部１０５は、既にその有害サイトからＷｅｂページの提供を受けたことのある端末装置３がないかどうか調査するように、有害サイトアクセス端末特定部１０６に対して依頼する（＃５０５）。
【００７７】
有害サイトアクセス端末特定部１０６は、アクセスログ記憶部１Ｋ２に蓄積されている、各端末装置３のアクセスのログとその有害サイトのＵＲＬとを比較することによって、既にその有害サイトからＷｅｂページの提供を受けたことのある端末装置３を特定する（＃５０６）。
【００７８】
特定できた場合は（＃５０７でＹｅｓ）、図１０に進んで、その端末装置３を検疫制御部１０５に通知する（＃５０８）。
【００７９】
検疫制御部１０５は、その端末装置３の検疫を行うべき旨を示す検疫要求メッセージＫＭＧを生成し送信するように、メッセージ送信部１０７に対して依頼する（＃５０９）。すると、メッセージ送信部１０７は、図６のようなフォーマットの検疫要求メッセージＫＭＧを生成し（＃５１０）、プロキシサーバ１自身が繋がれているルータ２に送出する（＃５１１）。
【００８０】
ルータ２において、プロキシサーバ１から送信されてきた検疫要求メッセージＫＭＧをメッセージ等受信部２０１が受信すると、メッセージ精査部２０４は、それがそのルータ２の内部ネットワークに属する（収容されている）端末装置３の検疫の要求に係るものであるか否かをチェックする（＃５１２）。
【００８１】
ルータ２の内部ネットワークに属する端末装置３の検疫の要求に係る場合は（＃５１２でＹｅｓ）、その端末装置３の検疫に関する一連の処理を開始する。この処理の手順は、次に、図１１および図１２で説明する。他のＬＡＮに属する端末装置３の検疫の要求に係る場合は（＃５１２でＮｏ）、その検疫要求メッセージＫＭＧを他のルータ２に転送させる。
【００８２】
ルータ２は、検疫に関する一連の処理を、図１１および図１２に示すような手順で実行する。
【００８３】
図１１において、ルータ２では、検疫に関する一連の処理の準備のために、次のような処理が予め行われる。構成定義管理部２０７は、図８のような構成定義情報ＤＴＫを設定し（＃５２１）、それを検疫制御部２０５に通知する（＃５２２）。検疫制御部２０５は、その構成定義情報ＤＴＫを予めメッセージ精査部２０４に設定しておく（＃５２３）。
【００８４】
メッセージ等受信部２０１が検疫要求メッセージＫＭＧをプロキシサーバ１または他のルータ２から受信すると（＃５２４）、メッセージ精査部２０４は、その検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１でありかつそのルータ２の内部ネットワークに属する端末装置３の検疫の要求に係るか否かを精査する（＃５２５、＃５２６）。両条件を満たす場合は（＃５２５でＹｅｓかつ＃５２６でＹｅｓ）、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象である端末装置３の検疫を行うように検疫制御部２０５に依頼する（＃５２７）。
【００８５】
一方、他のＬＡＮに属する端末装置３が検疫対象である場合は（＃５２６でＮｏ）、メッセージ等送信部２０３は、その検疫要求メッセージＫＭＧを、宛先ＩＰアドレスに基づいて他のルータ２に送り出す。
【００８６】
検疫制御部２０５は、メッセージ精査部２０４からの依頼を受けると、検疫対象の端末装置３との通信が現在可能であるか否かをルーティング制御部２０２に問い合わせる（＃５２８）。ルーティング制御部２０２は、ルーティングテーブル２Ｋ１の中からその端末装置３のＩＰアドレスを検索するなどして、端末装置３との通信が現在可能であるか否かをチェックし（＃５２９）、その結果を検疫制御部２０５に通知する（＃５３０）。
【００８７】
図１２に進んで、検疫対象の端末装置３との通信が可能である場合は（＃５３１でＹｅｓ）、検疫制御部２０５は、その端末装置３の検疫の処理を行うように、検疫処理部２０６に対して依頼する（＃５３２）。
【００８８】
すると、検疫処理部２０６は、その端末装置３の検疫の処理を開始する。すなわち、まず、端末装置３の通信を検疫に関するものに限定することによって、その端末装置３のアクセスを制限する（＃５３３）。つまり、端末装置３を隔離する。
【００８９】
その端末装置３のウィルスのチェック、ウィルスの駆除、ワクチンのアップデート、またはオペレーティングシステムのアップデートなどを行うことによって、検疫を行う（＃５３４）。検疫が完了した旨の通知を端末装置３から受信したら（＃５３５）、端末装置３に問題がないかどうかチェックする。そして、問題がなければ（＃５３６でＹｅｓ）、アクセスの制限を解除する（＃５３７）。
【００９０】
第一の実施形態によると、新たに見つかった有害サイトに既にアクセスしたことがある端末装置３を検疫することができる。よって、有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止することができる。
【００９１】
検疫処理を施したルータ２または検疫処理が施された端末装置３がプロキシサーバ１に完了の報告を行うように、構成してもよい。そして、所定の時間が経過しても報告を受けなかった場合に、プロキシサーバ１がその端末装置３の検疫を要求する検疫要求メッセージＫＭＧを再度発信するように、構成してもよい。このように構成すれば、一時的に電源がオフでありまたはネットワーク機能が停止している場合であっても、後に、その端末装置３に対する検疫処理をリトライすることができる。
【００９２】
〔第二の実施形態〕
図１３は第二の実施形態におけるイントラネットＩＮＷ２の全体的な構成の例を示す図、図１４は第二の実施形態におけるルーティングテーブル２Ｋ１の例を示す図、図１５は第二の実施形態における構成定義情報ＤＴＫの例を示す図、図１６は第二の実施形態におけるスイッチ４２の機能的構成の例を示す図、図１７はＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１の例を示す図である。
【００９３】
第一の実施形態では、端末装置３はルータ２に直接繋がれていた。第二の実施形態では、両装置の間に、Ｌ２スイッチ（「ＬＡＮスイッチ」または「レイヤ２スイッチ」などと呼ばれることもある。）が設けられている場合について説明する。
【００９４】
図１３に示すように、第二の実施形態に係るイントラネットＩＮＷ２は、プロキシサーバ１２、複数台のルータ２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、…）、複数台の端末装置３２、および複数台のスイッチ４２などによって構成される。
【００９５】
プロキシサーバ１２と各ルータ２２との接続形態は、第一の実施形態の場合と同様である。ルータ２２の内部接続用コネクタには、スイッチ４２が繋がれている。さらに、スイッチ４２のＲＪ−４５コネクタには、１台または複数台の端末装置３２が繋がれている。ルータ２２から見て、自らの内部接続用コネクタに繋がれているスイッチ４２に繋がれている端末装置３２によって形成されるＬＡＮは内部ネットワークであると、言える。
【００９６】
プロキシサーバ１２およびルータ２２の構成は、それぞれ、図２および図３で説明したように、基本的に第一の実施形態のプロキシサーバ１およびルータ２の構成と同様である。
【００９７】
ただし、ルータ２２の内部接続用コネクタに繋がれている装置が第一の実施形態の場合とは異なるので、ルータ２２のルーティングテーブル２Ｋ１の内容および構成定義情報ＤＴＫの内容も、第一の実施形態の場合とは異なる。
【００９８】
例えば、ルータ２２Ｄのルーティングテーブル２Ｋ１には、図１４に示すように、内部ネットワークのＩＰアドレス宛てのＩＰパケットの転送先として、ルータ２２Ｄに繋がれているスイッチ４２のＩＰアドレスが格納されている。
【００９９】
また、ルータ２２Ｄの構成定義管理部２０７によって管理される構成定義情報ＤＴＫには、図１５に示すように、内部ネットワークＮＤに属するＩＰアドレス宛ての検疫要求メッセージＫＭＧはルータ２２Ｄに繋がれているスイッチ４２に転送すべきであることが定義されている。
【０１００】
構成定義情報ＤＴＫの内容が図１５のように設定されている場合は、図３に示す、ルータ２２の一部が、第一の実施形態とは異なる動作を行う。これについては、後にフローチャートで説明する。
【０１０１】
なお、ルータ２２の内部接続用コネクタに端末装置３２を直接繋ぐこともできるが、この場合の検疫の方法および検疫要求メッセージＫＭＧの転送の方法は、第一の実施形態で説明した通りなので、説明を省略する。端末装置３２の構成は、第一の実施形態の端末装置３の構成と同様である。
【０１０２】
スイッチ４２は、Ｌ２スイッチであって、少なくとも２つのＲＪ−４５コネクタが設けられており、そのうちの１つのＲＪ−４５コネクタには端末装置３２が繋がれ、残りのＲＪ−４５コネクタには端末装置３２が繋がれている。
【０１０３】
さらに、スイッチ４２には、図１６に示すようなメッセージ等受信部４２１、ＭＡＣアドレス解決部４２２、メッセージ等送信部４２３、メッセージ精査部４２４、検疫制御部４２５、検疫処理部４２６、およびＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１などが設けられている。
【０１０４】
以下、ルータ２２およびスイッチ４２の各部の処理内容を説明する。第一の実施形態と重複する点については、説明を省略する。
【０１０５】
ＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１には、図１７に示すように、そのスイッチ４２に繋がっている端末装置３２およびルータ２ごとのＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとの現在の対応関係を示す学習データが格納されている。
【０１０６】
メッセージ等受信部４２１は、そのスイッチ４２が繋がれているルータ２２または端末装置３２から送信されてきたメッセージなどの様々なＩＰパケットを受信する処理を行う。
【０１０７】
ＭＡＣアドレス解決部４２２は、メッセージ等受信部２０１によって受信されまたはそのスイッチ４２で生成されたＩＰパケットをどのＭＡＣアドレスを有する端末装置３２に転送すべきかを、ＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１に基づいて判別する。
【０１０８】
メッセージ等送信部４２３は、ＩＰパケットを、従来通り、ＭＡＣアドレス解決部４２２によって判別されたＭＡＣアドレスを有する端末装置３２に送信する。ただし、検疫要求メッセージＫＭＧについては、後に説明するように、端末装置３２に送信せずに、そのスイッチ４２において処理される場合がある。
【０１０９】
このように、検疫要求メッセージＫＭＧなどの特定のメッセージ以外のＩＰパケットは、ＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１、メッセージ等受信部４２１、ＭＡＣアドレス解決部４２２、およびメッセージ等送信部４２３によって、従来通りに処理される。ＩＰパケットが検疫要求メッセージＫＭＧであるか否かは、第一の実施形態の場合と同様に、ＩＰパケットの宛先ポート番号をチェックすれば分かる。
【０１１０】
メッセージ精査部４２４は、ルータ２２のメッセージ精査部２０４（図３参照）と同様の処理を行う。すなわち、メッセージ等受信部４２１によって受信された検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１２であるか否か、および、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのスイッチ４２に繋がれている（収容されている）端末装置３２であるか否かを精査する。
【０１１１】
検疫制御部４２５は、メッセージ等受信部４２１によって受信された検疫要求メッセージＫＭＧの送信元がプロキシサーバ１２であり、かつ、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのスイッチ４２に繋がれている端末装置３２であると、メッセージ精査部２０４によって判別された場合に、次のような手順で、有害サイトにアクセスした端末装置３２の検疫のための処理を行う。
【０１１２】
検疫制御部４２５は、その端末装置３２との通信が現在可能であるか否かを、ＭＡＣアドレス解決部４２２に対して問い合わせる。
【０１１３】
すると、ＭＡＣアドレス解決部４２２は、その端末装置３２のＩＰアドレス（つまり、検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象端末ＩＰアドレス）がＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１（図１７参照）に現在示されていれば、その端末装置３２との通信が現在可能であり、示されていなければ不能であると判別する。
【０１１４】
検疫制御部４２５は、その端末装置３２との通信が現在可能であるとＭＡＣアドレス解決部４２２によって判別された場合は、その端末装置３２に対して検疫の処理を施すように、検疫処理部４２６に対して指令する。
【０１１５】
すると、検疫処理部４２６は、ルータ２２の検疫処理部２０６と同様に、その端末装置３２に対して検疫の処理を施す。
【０１１６】
図１８はスイッチ４２を介して端末装置３２が接続される場合のルータ２における処理の流れの例を説明するフローチャート、図１９はスイッチ４２における処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【０１１７】
次に、第二の実施形態におけるルータ２２およびスイッチ４２の処理の流れを、図１８および図１９に示すフローチャートを参照して説明する。プロキシサーバ１２の処理の流れは、第一の実施形態のプロキシサーバ１の処理の流れと同様なので、説明を省略する。
【０１１８】
図１８において、ルータ２２の構成定義管理部２０７は、第一の実施形態の場合と同様に、検疫に関する一連の処理の準備のために、管理者が入力した、図１５のような構成定義情報ＤＴＫを受け付け（＃６０１、＃６０２）、それを検疫制御部２０５およびメッセージ精査部２０４に通知する（＃６０３）。
【０１１９】
メッセージ等受信部２０１が検疫要求メッセージＫＭＧをプロキシサーバ１２または他のルータ２２から受信すると（＃６０４）、メッセージ精査部２０４は、第一の実施形態の場合と同様にその検疫要求メッセージＫＭＧを精査する（＃６０５、＃６０６）。その結果、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのルータ２２の内部ネットワークに収容されているなどの要件を満たすことが分かった場合は（＃６０６でＹｅｓ）、その検疫対象である端末装置３２を検疫制御部２０５に通知する（＃６０７）。
【０１２０】
検疫制御部２０５は、その端末装置３２がスイッチ４２に繋がれているか否かを、検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象端末ＩＰアドレスと構成定義情報ＤＴＫ（図１５参照）とを照合することによってチェックし、繋がれている場合は（＃６０９でＹｅｓ）、その構成定義情報ＤＴＫに従ってその検疫要求メッセージＫＭＧをスイッチ４２に転送するように依頼する（＃６０９）。
【０１２１】
そして、メッセージ等送信部２０３は、その検疫要求メッセージＫＭＧをスイッチ４２に送り出す（＃６１０）。
【０１２２】
一方、検疫対象の端末装置３２がそのルータ２２に直接繋がれている場合は（＃６０８でＮｏ）、以下、第一の実施形態で説明した通り、そのルータ２２がその端末装置３２の検疫を行う。
【０１２３】
図１９において、スイッチ４２のメッセージ等受信部４２１が検疫要求メッセージＫＭＧをルータ２２から受信すると（＃６２１）、メッセージ精査部４２４は、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象がそのスイッチ４２に繋がれている端末装置３２であるか否かなどを精査する（＃６２２）。繋がれている場合は（＃６２２でＹｅｓ）、その端末装置３２を検疫制御部４２５に通知する（＃６２３）。
【０１２４】
検疫制御部４２５は、その端末装置３２との通信が現在可能であるか否かを、ＭＡＣアドレス解決部４２２に対して問い合わせる（＃６２４）。
【０１２５】
ＭＡＣアドレス解決部４２２は、検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象端末ＩＰアドレスとＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１に格納されているＩＰアドレスとを比較するなどして、その端末装置３２との通信が現在可能であるか否かをチェックし（＃６２５）、その結果を検疫制御部４２５に回答する（＃６２６）。
【０１２６】
検疫制御部４２５は、その端末装置３２との通信が可能である場合は（＃６２７でＹｅｓ）、その端末装置３２の検疫の処理を行うように、検疫処理部４２６に対して依頼する（＃６２８）。
【０１２７】
そして、検疫処理部４２６は、第一の実施形態の場合と同様に、その端末装置３２を一時的に隔離し検疫する（＃６２９）。
【０１２８】
第二の実施形態によると、Ｌ２スイッチが使用されるネットワーク環境においても、端末装置３２の検疫を行うことができ、有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止することができる。
【０１２９】
第二の実施形態では、検疫要求メッセージＫＭＧの精査の処理をルータ２２およびスイッチ４２の両方が行ったが、いずれか一方のみで行うようにしてもよい。
【０１３０】
〔第三の実施形態〕
図２０は第三の実施形態におけるイントラネットＩＮＷ３の全体的な構成の例を示す図、図２１は第三の実施形態におけるルータ２３の機能的構成の例を示す図、図２２は第三の実施形態におけるスイッチ４３の機能的構成の例を示す図、図２３はアドレス履歴テーブル２Ｍ３の例を示す図である。
【０１３１】
端末装置３がノート型パソコンまたはＰＤＡなどの携帯型端末である場合は、ユーザは、端末装置３を持って移動し、イントラネットＩＮＷを構成する様々なＬＡＮの中でそれを使用することがある。この際に、端末装置３には、通常、各ＬＡＮに応じたＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバから貸与される。ルータ２またはスイッチ４２がＤＨＣＰサーバを担う場合もある。
【０１３２】
また、端末装置３を常に同じＬＡＮの中で使用する場合であっても、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを貸与されるのであれば、端末装置３のＩＰアドレスは常に同じであるとは限らない。
【０１３３】
このように端末装置３のＩＰアドレスが変動し得る場合は、上に説明した第一および第二の実施形態の方法では、本来検疫すべき端末装置３ではなく、別の端末装置３に検疫処理を施してしまうことがある。そこで、第三の実施形態では、この問題点を解決するために、次のような方法で、端末装置３の検疫を行う。
【０１３４】
図２０に示すように、第三の実施形態に係るイントラネットＩＮＷ３は、プロキシサーバ１３、複数台のルータ２３（２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、…）、端末装置３３、およびスイッチ４３などによって構成される。
【０１３５】
プロキシサーバ１３の構成は、第一および第二の実施形態のプロキシサーバ１、１２の構成と同様である（図２参照）。端末装置３３の構成は、第一および第二の実施形態の端末装置３、３２の構成と同様である。ただし、プロキシサーバ１３が生成し送信する検疫要求メッセージＫＭＧの構成が、第一および第二の実施形態の場合とは異なる。これについては、後に説明する。
【０１３６】
ルータ２３には、図２１に示すように、メッセージ等受信部２３１、ルーティング制御部２３２、メッセージ等送信部２３３、メッセージ精査部２３４、検疫制御部２３５、検疫処理部２３６、構成定義管理部２３７、ＭＡＣアドレス解決部２３８、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９、ルーティングテーブル２Ｍ１、ＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｍ２、およびアドレス履歴テーブル２Ｍ３などが設けられている。
【０１３７】
メッセージ等受信部２３１ないしＭＡＣアドレス解決部２３８、ルーティングテーブル２Ｍ１、およびＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｍ２は、それぞれ、図３に示した第一および第二の実施形態のルータ２、２２のメッセージ等受信部２０１ないしＭＡＣアドレス解決部２０８、ルーティングテーブル２Ｋ１、およびＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｋ２と基本的に同様の役割を有する。
【０１３８】
スイッチ４３には、図２２に示すように、メッセージ等受信部４３１、ＭＡＣアドレス解決部４３２、メッセージ等送信部４３３、メッセージ精査部４３４、検疫制御部４３５、検疫処理部４３６、ＭＡＣアドレス履歴管理部４３７、ＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｍ１、およびアドレス履歴テーブル４Ｍ２などが設けられている。
【０１３９】
メッセージ等受信部４３１ないし検疫処理部４３６およびＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｍ１は、それぞれ、図１６に示した第二の実施形態のスイッチ４２のメッセージ等受信部４２１ないし検疫処理部４２６およびＭＡＣアドレス解決テーブル４Ｌ１と基本的に同様の役割を有する。
【０１４０】
以下、ルータ２３およびスイッチ４３の各部の処理内容を説明する。第一または第二の実施形態と重複する点については、説明を省略する。
【０１４１】
ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、そのルータ２３に直接繋がれたことのある端末装置３３のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係の履歴に関するアドレス履歴テーブル２Ｍ３を管理する。
【０１４２】
ルータ２３のアドレス履歴テーブル２Ｍ３には、図２３に示すような履歴のデータが格納されている。「ＩＰアドレス」および「ＭＡＣアドレス」は、それぞれ、そのルータ２３に繋がれた端末装置３３に対してＤＨＣＰサーバが貸与したＩＰアドレスおよびその端末装置３３の固有のＭＡＣアドレスを示す。「接続開始日時」は、その端末装置３３に対してそのＩＰアドレスが貸与されその端末装置３３とそのルータ２３とが接続された日時を示す。「接続終了日時」は、接続を終了しその端末装置３３によるそのＩＰアドレスの使用を中止させた日時を示す。なお、接続終了日時が「接続中」である場合は、その端末装置３３とそのルータ２３とが現在接続中であることを意味する。
【０１４３】
ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、このような履歴のデータを、ＭＡＣアドレス解決部２３８がＭＡＣアドレス解決テーブル２Ｍ２の内容を更新したことをトリガとして、アドレス履歴テーブル２Ｍ３に蓄積させまたは更新する。
【０１４４】
つまり、端末装置３３に対してＩＰアドレスが貸与され両装置の接続が確立し、そのＩＰアドレスとその端末装置３３のＭＡＣアドレスとの新たな対応関係を示すデータがＭＡＣアドレス解決部２３８によってルーティングテーブル２Ｍ１に格納されたタイミングで、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、そのＩＰアドレス、そのＭＡＣアドレス、および接続の日時（接続開始日時）を示すレコードをアドレス履歴テーブル２Ｍ３に記憶させる。この時点では、接続終了日時は「接続中」としておく。そして、接続が終了し、そのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係を示すデータがルーティングテーブル２Ｍ１からＭＡＣアドレス解決部２３８によって削除されたタイミングで、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、そのレコードの接続終了日時をその終了の日時に更新する。
【０１４５】
例えば、ルータ２３Ｄにおいて、「１０．１０．１０．１」というＩＰアドレスが、「００:００：００：ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ」というＭＡＣアドレスの端末装置３３に貸与されている間は、ルータ２３Ｄのアドレス履歴テーブル２Ｍ３には、図２３（ａ）の下から２行目のような履歴が示される。そして、その後、その端末装置３３との接続が終了し、別の端末装置３３にそのＩＰアドレスが貸与されると、アドレス履歴テーブル２Ｍ３は、図２３（ｂ）のように遷移する。
【０１４６】
なお、当然、ルータ２３ごとに、ＭＡＣアドレス履歴管理部４３７が管理する履歴の内容は異なる。
【０１４７】
スイッチ４３のＭＡＣアドレス履歴管理部４３７も、ルータ２３のＭＡＣアドレス履歴管理部２３９と同様に、そのスイッチ４３に直接繋がれたことのある端末装置３３のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応関係の履歴に関するアドレス履歴テーブル４Ｍ２を管理する。
【０１４８】
ＭＡＣアドレス履歴管理部４３７がアドレス履歴テーブル４Ｍ２に履歴のデータを追加しまたは接続終了日時を更新するタイミングも、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９の場合と同様であり、ＭＡＣアドレス解決部４３２からのトリガに基づく。
【０１４９】
図２４〜図２６は端末装置３３が直接繋がっている場合のルータ２３における検疫処理の流れの例を説明するフローチャート、図２７は第三の実施形態における構成定義情報ＤＴＫの例を示す図、図２８は第三の実施形態における検疫要求メッセージＫＭＧの例を示す図、図２９は捜索要求メッセージＳＭＧの例を示す図である。
【０１５０】
次に、第三の実施形態におけるプロキシサーバ１３、ルータ２３、およびスイッチ４３の処理の流れを、図２４〜図２６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１５１】
図２４において、ルータ２３の構成定義管理部２３７は、第一および第二の実施形態の場合と同様に、検疫に関する一連の処理の準備のために、管理者が入力した、構成定義情報ＤＴＫを受け付け（＃７０１、＃７０２）、それを検疫制御部２３５に通知する（＃７０３）。さらに、検疫制御部２３５は、その構成定義情報ＤＴＫをメッセージ精査部２３４に通知する（＃７０４）。
【０１５２】
なお、第三の実施形態では、図２７のような構成定義情報ＤＴＫを設定する。２行目の設定の意味は、第二の実施形態で説明した、図１５の構成定義情報ＤＴＫの場合と同じである。３行目は、後に説明する捜索要求メッセージＳＭＧを他のルータ２３に送信する必要がある場合に、いずれの他のルータ２３に送信すべきかを示している。
【０１５３】
プロキシサーバ１３は、新たに発見された有害サイトの情報が得られると、第一および第二の実施形態の場合と同様に、その有害サイトに既にアクセスしてしまった端末装置３３を特定し、その端末装置３３の検疫を行うように要求（指令）するメッセージを生成し送信する。
【０１５４】
第一および第二の実施形態では、図６のようなフォーマットの検疫要求メッセージＫＭＧを生成したが、第三の実施形態では、図２８のようなフォーマットの検疫要求メッセージＫＭＧを生成する。図６と図２８とを比較して分かるように、検疫要求メッセージＫＭＧには、検疫要求メッセージＫＭＧと同じ項目のデータが含まれるほか、新たに発見された有害サイトに端末装置３３がアクセスした日時（アクセス日時）を示すデータが含まれる。このアクセス日時は、アクセスログ記憶部１Ｋ２（図５参照）に基づいている。
【０１５５】
この検疫要求メッセージＫＭＧは、第一および第二の実施形態の場合と同様に、宛先ＩＰアドレスの属するＬＡＮに係るルータ２３またはスイッチ４３に届けられる。ここで、検疫対象の端末装置３３が有害サイトにアクセスした際にルータ２３に直接繋がれていた場合（つまり、第一の実施形態と同じ接続形態の場合）の、ルータ２３の処理手順を説明する。
【０１５６】
図２４において、ルータ２３のメッセージ等受信部２３１がプロキシサーバ１３または他のルータ２３から検疫要求メッセージＫＭＧを受信すると（＃７０５）、メッセージ精査部２３４は、第一の実施形態の場合と同様に、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象端末ＩＰアドレスがそのルータ２３自身の内部ネットワークに属するか否かをチェックする（＃７０６）。属していない場合は（＃７０６でＮｏ）、第一の実施形態の場合と同様に、その検疫要求メッセージＫＭＧを他のルータ２３に転送する。
【０１５７】
属している場合は（＃７０６でＹｅｓ）、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象端末ＩＰアドレスおよびアクセス日時を検疫制御部２３５に通知する（＃７０７）。
【０１５８】
検疫制御部２３５は、そのアクセス日時においてその検疫対象端末ＩＰアドレスがいずれの端末装置３３に対して貸与されていたのかを調べるように、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９に依頼する（＃７０８）。
【０１５９】
ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、アドレス履歴テーブル２Ｍ３（図２３参照）に基づいて、その検疫対象端末ＩＰアドレスを貸与していた端末装置３３をチェックする（＃７０９）。そして、その端末装置３３のＭＡＣアドレスを回答する（＃７１０）。
【０１６０】
図２５に進んで、検疫制御部２３５は、そのＭＡＣアドレスを有する端末装置３３がルータ２３自身の内部接続用コネクタに現在繋がれ通信可能である場合は（＃７１１でＹｅｓ）、検疫処理部２３６に対して、そのＭＡＣアドレスを有する端末装置３３に対して検疫の処理を施すように依頼する（＃７１２）。検疫処理部２３６は、それに従って、検疫の処理を実行する（＃７１３）。
【０１６１】
そのＭＡＣアドレスを有する端末装置３３がルータ２３自身の内部接続用コネクタに現在繋がれているか否かは、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９に問い合わせればよい。ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、アドレス履歴テーブル２Ｍ３の中の、接続終了日時が「接続中」であるレコードのＭＡＣアドレスをチェックすることによって、ルータ２３自身に繋がれ通信可能であるか否かを判断することができる。
【０１６２】
ルータ２３自身に繋がれていない場合は（＃７１１でＮｏ）、そのＭＡＣアドレスを有する端末装置３３が現在別のルータ２３のＬＡＮで使用されている可能性がある。そこで、検疫制御部２３５は、そのＭＡＣアドレスを有する端末装置３３を探索し検疫を行うように要求する捜索要求メッセージＳＭＧを生成する（＃７１４）。この捜索要求メッセージＳＭＧは、図２９に示すように、ＩＰヘッダ、ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダ、およびデータ部などによって構成される。
【０１６３】
ＩＰヘッダには、宛先ＩＰアドレスおよび送信元ＩＰアドレスなどが示される。特に、宛先ＩＰアドレスには、構成定義情報ＤＴＫによって定義されている捜索要求メッセージＳＭＧの送信先のＩＰアドレス（図２７の３行目参照）が設定される。
【０１６４】
ＴＣＰ／ＵＤＰヘッダには、宛先ポート番号および送信元ポート番号などが示される。特に、宛先ポート番号には、今回要求するサービスつまり探索および検疫のサービスの、アプリケーション層におけるポート番号が設定される。
【０１６５】
データ部には、タイプおよび検疫対象端末ＩＰアドレスなどの情報が示される。「タイプ」には、メッセージが要求する処理の識別子が示される。ここでは、検疫の要求であることを示す識別子が示される。「検疫対象端末ＭＡＣアドレス」には、図２４のステップ＃７０９でＭＡＣアドレス履歴管理部２３９がチェックしたＭＡＣアドレスが設定される。
【０１６６】
検疫制御部２３５は、生成した捜索要求メッセージＳＭＧをメッセージ等送信部２３３に送信させる（＃７１５、＃７１６）。
【０１６７】
捜索要求メッセージＳＭＧを受信したルータ２３は、そのルータ２３自身に検疫対象である端末装置３３が繋がれていれば、検疫を行い、繋がれていなければ、別のルータ２３に捜索要求メッセージＳＭＧを転送する。これらの処理は、図２６のような手順で実行される。
【０１６８】
メッセージ等受信部２３１が捜索要求メッセージＳＭＧを受信すると（＃７２１）、メッセージ精査部２３４は、それを精査することによって、検疫対象の捜索および検疫に係る要求がなされていることを認識し、その要求に応じた処理を行うように検疫制御部２３５に対して依頼する（＃７２２）。
【０１６９】
検疫制御部２３５は、その捜索要求メッセージＳＭＧに示される検疫対象端末ＭＡＣアドレスを有する端末装置３３が現在そのルータ２３自身に繋がれているかどうかを、ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９に問い合わせる（＃７２３）。
【０１７０】
ＭＡＣアドレス履歴管理部２３９は、その検疫対象端末ＭＡＣアドレスを現在使用している端末装置３３の有無を、アドレス履歴テーブル２Ｍ３の中の、接続終了日時が「接続中」であるレコードに基づいてチェックし（＃７２４）、回答する（＃７２５）。
【０１７１】
検疫制御部２３５は、検疫対象端末ＭＡＣアドレスを有する端末装置３３が見つかった場合は（＃７２６でＹｅｓ）、その端末装置３３の検疫の処理を検疫処理部２３６に実行させる（＃７２７）。
【０１７２】
見つからなかった場合は（＃７２６でＮｏ）、メッセージ等送信部２３３が、他のルータ２３に捜索要求メッセージＳＭＧを転送する（＃７３０）。ただし、この際に、その捜索要求メッセージＳＭＧの宛先ＩＰアドレスを、そのルータ２３の構成定義情報ＤＴＫに定義されている送信先のＩＰアドレス（図２７の３行目参照）に変更しておく。よって、その捜索要求メッセージＳＭＧは、そのＩＰアドレスに宛てて送信される。それを受信した別のルータ２３においても、図２６の処理が実行される。
【０１７３】
端末装置３３がスイッチ４３に繋がれている場合において、スイッチ４３も、上に説明したルータ２３と基本的の同様の処理を行う。
【０１７４】
つまり、スイッチ４３は、プロキシサーバ１３からルータ２３を経由して送信されてきた検疫要求メッセージＫＭＧを受信すると、それに示されるアクセス日時において、それに示される検疫対象端末ＩＰアドレスを貸与していた端末装置３３を、チェックする。その端末装置３３が現在そのスイッチ４３自身に繋がれ通信可能であるか否かをチェックする。そして、通信可能であれば、その端末装置３３の検疫を行う。
【０１７５】
繋がれていなければ、検疫対象端末ＭＡＣアドレスにその端末装置３３のＭＡＣアドレスを設定した捜索要求メッセージＳＭＧを他の装置に宛てて送信する。
【０１７６】
捜索要求メッセージＳＭＧを受信したスイッチ４３は、その捜索要求メッセージＳＭＧに示される検疫対象端末ＭＡＣアドレスを有する端末装置３３が現在自らに繋がれている場合は、その端末装置３３の検疫を行う。
【０１７７】
これらの検疫要求メッセージＫＭＧおよび捜索要求メッセージＳＭＧの転送方法については、前述の通りである。
【０１７８】
図３０はアドレス履歴テーブル４Ｍ２の例を示す図である。次に、図２０に示すように、「００：００：００：ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ」というＭＡＣアドレスを有する端末装置３３Ｘが、ルータ２３Ｄの配下のスイッチ４３Ｄに繋がれて使用されている間に有害サイトにアクセスし、その後、ルータ２３Ｂの配下のスイッチ４３Ｂに繋がれて使用されている場合を例に、各装置の処理の流れを説明する。
【０１７９】
端末装置３３Ｘがスイッチ４３Ｄに繋がれて「１０．１０．１０．１」というＩＰアドレスの貸与を受けると、スイッチ４３Ｄのアドレス履歴テーブル４Ｍ２には、図３０（ａ）に示すように、その履歴を示すレコードが格納される。
【０１８０】
端末装置３３Ｘがプロキシサーバ１３を介してＷｅｂページを取得するごとに、その履歴を示すレコードがプロキシサーバ１３のアクセスログ記憶部１Ｋ２（図５参照）に格納される。既に有害サイト情報記憶部１Ｋ１（図４参照）に登録されている有害サイトのＷｅｂページに端末装置３３Ｘがアクセスしようとした場合は、プロキシサーバ１３は、それを拒否する。しかし、前に述べたように、未だ有害サイト情報記憶部１Ｋ１に登録されていない有害サイトのＷｅｂページへのアクセスは、見過ごされてしまう。
【０１８１】
端末装置３３Ｘがスイッチ４３Ｄから切り離され、今度はスイッチ４３Ｂに繋がれて「１０．１０．５０．１」というＩＰアドレスの貸与を受けたとする。すると、スイッチ４３Ｄのアドレス履歴テーブル４Ｍ２において、図３０（ｂ）に示すように、端末装置３３Ｘに貸与していたＩＰアドレスに係るレコードの「接続終了日時」に、端末装置３３Ｘとスイッチ４３Ｄとの接続の終了の日時が格納される。一方、スイッチ４３Ｂのアドレス履歴テーブル４Ｍ２には、図３０（ｃ）に示すように、端末装置３３Ｘに貸与したＩＰアドレスなどを示すレコードが格納される。
【０１８２】
プロキシサーバ１３は、新たに発見された有害サイトの情報を取得すると、既にその有害サイトにアクセスしてしまった端末装置３３を特定する。ここでは、端末装置３３Ｘが特定されたとする。
【０１８３】
プロキシサーバ１３は、端末装置３３Ｘの検疫を行うように要求するための検疫要求メッセージＫＭＧを生成し、送り出す。その検疫要求メッセージＫＭＧの宛先は、端末装置３３Ｘがその有害サイトにアクセスした時点において使用されていたＩＰアドレスである。よって、その検疫要求メッセージＫＭＧは、各ルータ２３を経由して（例えば、ルータ２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄの順に経由して）、スイッチ４３Ｄに届けられる。
【０１８４】
スイッチ４３Ｄは、その検疫要求メッセージＫＭＧに示される検疫対象つまり端末装置３３Ｘがスイッチ４３Ｄ自身に繋がっている場合は、端末装置３３Ｘの検疫を行うが、この時点においては、前述の通り、端末装置３３Ｘはスイッチ４３Ｄとは繋がっていない。そこで、スイッチ４３Ｄは、端末装置３３ＸのＭＡＣアドレスを検疫対象端末ＭＡＣアドレスとして設定した捜索要求メッセージＳＭＧを生成し、ルータ２３Ｄに送信する。すると、捜索要求メッセージＳＭＧは、各ルータ２３またはスイッチ４３に中継される。
【０１８５】
各ルータ２３およびスイッチ４３では、その捜索要求メッセージＳＭＧに示される検疫対象端末ＭＡＣアドレスを有する端末装置３３（つまり、端末装置３３Ｘ）が自らに繋がれていない場合は、その捜索要求メッセージＳＭＧを別のルータ２３またはスイッチ４３に転送する。
【０１８６】
捜索要求メッセージＳＭＧが種々の装置を経由しスイッチ４３Ｂに届けられると、スイッチ４３Ｂは、自らに端末装置３３Ｘが繋がっており通信可能であることを確認し、端末装置３３Ｘに対して検疫の処理を施す。
【０１８７】
第三の実施形態によると、端末装置３３のＩＰアドレスが可変である場合であっても、端末装置３３の検疫を行うことができ、有害サイトによる被害を従来よりも確実に防止することができる。
【０１８８】
第一ないし第三の実施形態では、ルータ２、２２、２３によってネットワークが区切られている場合を例に説明したが、本発明は、ブリッジによって区切られている場合にも適用可能である。
【０１８９】
検疫処理用のサーバをイントラネットＩＮＷ、ＩＮＷ２、ＩＮＷ３に設けてもよい。そして、ルータ２、２２、２３およびスイッチ４２、４３は、端末装置３、３２、３３に対する検疫の処理を、その検疫処理用のサーバに実行させるようにしてもよい。
【０１９０】
第一ないし第三の実施形態では、有害サイトが提供するＷｅｂページのデータを取得したことがある端末装置３、３２、３３を検疫対象としたが、実行ファイル（いわゆるＥＸＥファイル）、スクリーンセーバのファイル、またはアプリケーションのマクロのファイルなどを取得したことがある端末装置３、３２、３３をも、検疫対象としてもよい。
【０１９１】
第一ないし第三の実施形態では、プロキシサーバ１、１２、１３には、図４で説明したように、有害サイトのＵＲＬを登録したが、有害なＷｅｂページのデータ（ＨＴＭＬファイル）または実行ファイルなどのＵＲＬを登録してもよい。
【０１９２】
または、ＵＲＬの一部分をプロキシサーバ１、１２、１３に登録してもよい。例えば、有害サイトのＵＲＬのうちのドメイン名の部分を登録し、サーバ名およびプロトコル名については登録せずに省略してもよい。
【０１９３】
第一ないし第三の実施形態では、検疫対象を検索する処理をプロキシサーバ１、１２、１３が実行する場合を例に説明したが、ファイアウォールに実行させてもよい。または、インターネットとイントラネットとを接続するルータ（例えば、ダイアルアップルータ）に、実行させてもよい。
【０１９４】
その他、イントラネットＩＮＷ、ＩＮＷ２、ＩＮＷ３、プロキシサーバ１、１２、１３、ルータ２、２２、２３、スイッチ４２、４３、端末装置３、３２、３３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、テーブルの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１９５】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
どの端末装置がどのデータを取得しまたはどの提供元からデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するデータ取得ログ記憶手段と、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否する、データ取得制御手段と、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別する、有害データ取得端末装置判別手段と、
前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置に対して検疫の処理を実行する検疫処理手段と、
を有することを特徴とする端末装置管理システム。
（付記２）
インターネット上のサーバによって提供されるデータを、端末装置からの要求に従って当該端末装置に中継する、データ中継装置であって、
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
どの端末装置がどのデータを取得したのかを示すデータ取得ログを記憶するデータ取得ログ記憶手段と、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否する、データ取得制御手段と、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別する、有害データ取得端末装置判別手段と、
前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置を検疫するように検疫装置に対して要求する検疫要求手段と、
を有することを特徴とするデータ中継装置。
（付記３）
前記検疫要求手段は、前記有害データ取得端末装置判別手段によって判別された端末装置に繋がれている検疫装置に対して、当該端末装置を検疫するように要求する、
付記２記載のデータ中継装置。
（付記４）
複数のネットワークを接続するネットワーク間接続装置であって、
検疫を施すべき端末装置を識別する端末装置識別情報を受信する端末装置識別情報受信手段と、
前記端末装置識別情報受信手段によって受信された前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに所属する場合に、当該端末装置の検疫のための処理を実行する、検疫処理手段と、
前記端末装置識別情報受信手段によって受信された前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに所属しない場合に、当該端末装置識別情報を他のネットワーク間接続装置に送信する、端末装置識別情報送信手段と、
を有することを特徴とするネットワーク間接続装置。
（付記５）
当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに属する端末装置のＭＡＣアドレスと、当該端末装置に貸与されたＩＰアドレスと、当該端末装置に当該ＩＰアドレスが貸与されていた期間と、を示すアドレスログ情報を記憶する、アドレスログ情報記憶手段、を有し、
前記端末装置識別情報受信手段は、前記端末装置識別情報として、検疫を施すべき端末装置のＩＰアドレスを示す第一の端末装置識別情報を受信し、かつ、有害サイトによって提供されるデータが当該端末装置に与えられた日時を示す日時情報を当該第一の端末装置識別情報とともに受信し、または、前記端末装置識別情報として、検疫を施すべき端末装置のＭＡＣアドレスを示す第二の端末装置識別情報を受信し、
前記検疫処理手段は、前記第一の端末装置識別情報が受信された場合は、当該第一の端末装置識別情報とともに受信された前記日時情報に示される日時において当該第一の端末装置識別情報に示されるＩＰアドレスが貸与されていた端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに現在属していれば、当該端末装置の検疫のための処理を実行し、前記第二の端末装置識別情報が受信された場合は、当該第二の端末装置識別情報に示されるＭＡＣアドレスを有する端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークに現在属していれば、当該端末装置の検疫のための処理を実行し、
前記端末装置識別情報送信手段は、受信された前記第一の端末装置識別情報に示されるＩＰアドレスが、当該第一の端末装置識別情報とともに受信された前記日時情報に示される日時において貸与されていた端末装置の、ＭＡＣアドレスを示す前記第二の端末装置識別情報を、前記アドレスログ情報記憶手段に記憶されている前記アドレスログ情報に基づいて、送信する、
付記４記載のネットワーク間接続装置。
（付記６）
前記検疫処理手段は、前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワークの、検疫機能を有するレイヤ２スイッチに繋がれている場合は、当該レイヤ２スイッチに当該端末装置の検疫を実行させる、
付記４または付記５記載のネットワーク間接続装置。
（付記７）
被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を識別情報記憶手段に記憶させ、
どの端末装置がどのデータを取得しまたはどの提供元からデータを取得したのかを示すデータ取得ログをデータ取得ログ記憶手段に記憶させ、
端末装置がデータを取得しようとした際に、当該データが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該データを取得させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置が当該データを取得するのを拒否し、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを取得したことがある端末装置を、前記データ取得ログ記憶手段に記憶されている前記データ取得ログに基づいて判別し、
判別した端末装置を検疫する、
ことを特徴とする端末装置の検疫方法。
（付記８）
複数のＬＡＮによって構成されるイントラネットにおける端末装置の検疫方法であって、
複数のＬＡＮを接続するネットワーク間接続装置に、
検疫を施すべき端末装置を識別する端末装置識別情報を受信させ、
受信した前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワーク側のＬＡＮに所属する場合は、当該端末装置の検疫のための処理を実行させ、
受信した前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワーク側のＬＡＮに所属しない場合は、当該端末装置識別情報を他のネットワーク間接続装置に送信させる、
ことを特徴とする端末装置の検疫方法。
（付記９）
インターネット上のサーバから取得したデータを端末装置に中継する中継装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
当該中継装置に、
端末装置からデータを要求されるごとに、識別情報記憶手段から被害を発生させるおそれのあるデータである有害データを識別するデータ識別情報または前記有害データを提供する提供元を識別する提供元識別情報を呼び出し、当該要求されたデータが前記識別情報記憶手段に記憶されている前記データ識別情報に係る前記有害データおよび前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データのいずれでもない場合は、当該端末装置に当該要求されたデータを中継する処理を実行させ、当該各有害データのうちのいずれかである場合は、当該端末装置に当該要求されたデータを中継するのを拒否する処理を実行させ、
端末装置にデータを中継するごとに、どの端末装置にどのデータを中継しまたはどの提供元からデータを中継したのかを示すデータ中継ログをデータ中継ログ記憶手段に記憶させる処理を実行させ、
新たに得られた前記データ識別情報に係る前記有害データまたは新たに得られた前記提供元識別情報に係る提供元によって提供される前記有害データを中継したことがある端末装置を、前記データ中継ログ記憶手段に記憶されている前記データ中継ログに基づいて判別する処理を実行させ、
判別した端末装置を検疫するように検疫装置に依頼する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記１０）
複数のＬＡＮを接続するネットワーク間接続装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
当該ネットワーク間接続装置に、
検疫を施すべき端末装置を識別する端末装置識別情報を受信する処理を実行させ、
受信した前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワーク側のＬＡＮに所属する場合に、当該端末装置の検疫のための処理を実行させ、
受信した前記端末装置識別情報に係る端末装置が当該ネットワーク間接続装置の内部ネットワーク側のＬＡＮに所属しない場合に、当該端末装置識別情報を他のネットワーク間接続装置に送信する処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】第一の実施形態におけるイントラネットの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】第一の実施形態および第二の実施形態におけるプロキシサーバの機能的構成の例を示す図である。
【図３】第一の実施形態および第二の実施形態におけるルータの機能的構成の例を示す図である。
【図４】有害サイト情報記憶部の例を示す図である。
【図５】アクセスログ記憶部の例を示す図である。
【図６】検疫要求メッセージのフォーマットの例を示す図である。
【図７】ルーティングテーブルの例を示す図である。
【図８】構成定義情報の例を示す図である。
【図９】検疫の要求を行う際のプロキシサーバの処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】検疫の要求を行う際のプロキシサーバの処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】端末装置が直接繋がっている場合のルータにおける検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】端末装置が直接繋がっている場合のルータにおける検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１３】第二の実施形態におけるイントラネットの全体的な構成の例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態におけるルーティングテーブルの例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態における構成定義情報の例を示す図である。
【図１６】第二の実施形態におけるスイッチの機能的構成の例を示す図である。
【図１７】ＭＡＣアドレス解決テーブルの例を示す図である。
【図１８】スイッチを介して端末装置が接続される場合のルータにおける処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１９】スイッチにおける処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２０】第三の実施形態におけるイントラネットの全体的な構成の例を示す図である。
【図２１】第三の実施形態におけるルータの機能的構成の例を示す図である。
【図２２】第三の実施形態におけるスイッチの機能的構成の例を示す図である。
【図２３】アドレス履歴テーブルの例を示す図である。
【図２４】端末装置が直接繋がっている場合のルータにおける検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２５】端末装置が直接繋がっている場合のルータにおける検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２６】端末装置が直接繋がっている場合のルータにおける検疫処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２７】第三の実施形態における構成定義情報の例を示す図である。
【図２８】第三の実施形態における検疫要求メッセージの例を示す図である。
【図２９】捜索要求メッセージの例を示す図である。
【図３０】アドレス履歴テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１、１２、１３  プロキシサーバ（端末装置管理システム、データ中継装置）
１０２  アクセス制御部（データ取得制御手段）
１０６  有害サイトアクセス端末特定部（有害データ取得端末装置判別手段）
１０７  メッセージ送信部（検疫要求手段）
１Ｋ１  有害サイト情報記憶部（識別情報記憶手段）
１Ｋ２  アクセスログ記憶部（データ取得ログ記憶手段）
２、２２、２３  ルータ（端末装置管理システム、検疫装置、ネットワーク間接続装置）
２０１、２３１  メッセージ等受信部（端末装置識別情報受信手段）
２０３、２３３  メッセージ等送信部（端末装置識別情報送信手段）
２０６、２３６、４２６、４３６  検疫処理部（検疫処理手段）
２Ｍ３  アドレス履歴テーブル（アドレスログ情報記憶手段）
３、３２、３３  端末装置
４２、４３  スイッチ（端末装置管理システム）
ＫＭＧ  検疫要求メッセージ（端末装置識別情報、第一の端末装置識別情報）
ＳＭＧ  捜索要求メッセージ（端末装置識別情報、第二の端末装置識別情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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