(57)【要約】【課題】財務データの反映と繰越処理を簡易な運用で実現し、集計方法や様式の整合を保つ申告書作成方法を得ること。【解決手段】財務アプリケーションが生成した財務データに基づき申告書作成を行う申告書作成方法であって、年度データベースを記憶部に構築し、財務データを対応する年度の年度データベースに記憶するステップと、次年度繰越において、繰越元の年度の財務データと申告書データを繰越先の年度データベースに書き込むステップと、集計条件を取得するステップ（Ｓ２）と、集計条件に基づき年度データベースのデータを取得してデータの集計を行い申告書データを生成するステップ（Ｓ５）と、生成された申告書データを年度データベースに書き込むステップ（Ｓ１５）と、を含む。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務アプリケーションにより生成された財務データを記憶部に保持し、申告書作成装置が前記財務データに基づき申告書作成を行う、財務アプリケーションシステムにおける申告書作成方法であって、
データベース管理部が、年度単位のデータベースである年度データベースを前記記憶部に構築し、前記財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶する年度管理ステップと、
年度データベースの次年度繰越において、繰越管理部が、前記記憶部から、繰越元の年度の財務データとともに繰越元の年度の申告書データを読み出し、前記読み出したデータを繰越先の年度の年度データベースに書き込む次年度繰越ステップと、
前記申告書作成装置の集計条件設定部が、作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件取得ステップと、
前記申告書作成装置の集計連動部が、前記集計条件に基づいて、前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示するデータ取得指示ステップと、
前記データベース管理部が、前記集計連動部からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記集計連動部に返信し、一方で、前記集計連動部から集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記集計連動部に返信するデータベース集計ステップと、
前記集計連動部が、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する申告書データ作成ステップと、
前記申告書作成装置の終了処理部が、前記生成された申告書データをその申告書の年度の年度データベースに書き込む申告書データ登録ステップと、
を含むことを特徴とする申告書作成方法。
【請求項２】
前記申告書作成装置の集計条件設定部が、
さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、
さらに、前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持する読み込みステップと、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持する申告書データ取得ステップと、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持する新規データ作成ステップと、
を実行し、
前記集計連動部が、
前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする請求項１に記載の申告書作成方法。
【請求項３】
前記終了処理部が、さらに申告書データに対応する申告書が提出済みであるか否かを示す情報をその申告書に対応付けて記憶部に書き込む提出済み情報書き込みステップ、
を含み、
前記作成済みの申告書を提出済みの申告書とすることを特徴とする請求項１または２に記載の申告書作成方法。
【請求項４】
前記情報を変更可能とすることを特徴とする請求項３に記載の申告書作成方法。
【請求項５】
前記申告書作成装置のスナップショット処理部が、前記集計条件取得ステップを開始してから前記申告書データ登録ステップを終了するまでの間に、作成対象の申告書に関連する財務データを年度データベースから読み出し、その財務データの複製を生成し、生成した複製を前記作成対象申告書に対応付けてスナップショットデータとして前記記憶部に記憶するスナップショットデータ記憶ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の申告書作成方法。
【請求項６】
前記スナップショット処理部が、前記作成対象申告書に関連する財務データの更新の有無を識別するための更新識別情報を求める更新識別情報算出ステップと、
前記集計条件設定部が、前記作成対象申告書が作成済みでないと判断した場合に、前記更新識別情報を前記作成対象申告書に対応付けて前記記憶部に記憶する更新識別情報記憶ステップと、
前記集計条件設定部により前記作成対象申告書が既に作成済みであると判断された場合に、スナップショット処理部が、前記記憶部から前記更新識別情報を読み出し、財務データの種類ごとに前記更新識別情報算出ステップで求めた更新識別情報と前記読み出した更新識別情報とを比較し、比較結果が異なる財務データについてスナップショットデータを更新するスナップショットデータ更新ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の申告書作成方法。
【請求項７】
前記更新識別情報をＨａｓｈ値とすることを特徴とする請求項６に記載の申告書作成方法。
【請求項８】
前記申告書の種類として、消費税申告の確定申告書、中間申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の申告書作成方法。
【請求項９】
前記申告書の種類として、償却資産申告書を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の申告書作成方法。
【請求項１０】
前記申告書の種類として、地方税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の申告書作成方法。
【請求項１１】
前記申告書の種類として、法人税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の申告書作成方法。
【請求項１２】
前記申告書の種類に、さらに、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、会社事業概況書を含めることを特徴とする請求項１１に記載の申告書作成方法。
【請求項１３】
データベース管理部が年度単位のデータベースである年度データベースを記憶部に構築し、財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶する財務アプリケーションシステムにおいて、前記財務データに基づき申告書作成を行う申告書作成装置であって、
作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件設定部と、
前記集計条件に基づいて前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示し、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する集計連動部と、
前記生成された申告書データを、前記記憶部のその申告書の年度の年度データベースに書き込む終了処理部と、
を備えることを特徴とする申告書作成装置。
【請求項１４】
前記集計条件設定部が、
さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、
前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持し、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持し、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持し、
前記集計連動部が、
前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする請求項１３に記載の申告書作成装置。
【請求項１５】
前記終了処理部が、申告書データに対応する申告書が提出済みであるか否かを示す情報を、その申告書に対応付けて前記記憶部に書き込み、
前記作成済みの申告書を提出済みの申告書とすることを特徴とする請求項１３または１４に記載の申告書作成装置。
【請求項１６】
前記情報を変更可能とすることを特徴とする請求項１５に記載の申告書作成装置。
【請求項１７】
作成対象の申告書に関連する財務データを年度データベースから読み出し、その財務データの複製を生成し、生成した複製を前記作成対象申告書に対応付けてスナップショットデータとして前記記憶部に記憶するスナップショット処理部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の申告書作成装置。
【請求項１８】
前記スナップショット処理部が、前記作成対象申告書に関連する財務データの種類ごとにその財務データの更新の有無を識別するための更新識別情報を求め、
前記集計条件設定部が、前記作成対象申告書が作成済みでないと判断した場合に、前記更新識別情報を前記作成対象申告書に対応付けて更新識別情報として前記記憶部に記憶し、
前記スナップショット処理部が、前記集計条件設定部により前記作成対象申告書が既に作成済みであると判断された場合に、前記記憶部から更新識別情報を読み出し、財務データの種類ごとに前記スナップショット処理部が求めた更新識別情報と前記読み出した更新識別情報とを比較し、比較結果が異なる財務データについてスナップショットデータを更新することを特徴とする請求項１７に記載の申告書作成装置。
【請求項１９】
前記更新識別情報をＨａｓｈ値とすることを特徴とする請求項１８に記載の申告書作成装置。
【請求項２０】
前記申告書の種類として、消費税申告の確定申告書、中間申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか一つに記載の申告書作成装置。
【請求項２１】
前記申告書の種類として、償却資産申告書を含むことを特徴とする請求項１３〜２０のいずれか一つに記載の申告書作成装置。
【請求項２２】
前記申告書の種類として、地方税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１３〜２１のいずれか一つに記載の申告書作成装置。
【請求項２３】
前記申告書の種類として、法人税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする請求項１３〜２２のいずれか一つに記載の申告書作成装置。
【請求項２４】
前記申告書の種類に、さらに、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、会社事業概況書を含めることを特徴とする請求項２３に記載の申告書作成装置。
【請求項２５】
年度単位のデータベースである年度データベースを記憶部に構築し、財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶するデータベース管理部と、
請求項１３〜２４のいずれか一つに記載の申告書作成装置と、
年度データベースの次年度繰越において、前記記憶部から、繰越元の年度の財務データとともに繰越元の年度の申告書データを読み出し、前記読み出したデータを繰越先の年度の年度データベースに書き込む繰越管理部と、
を備え、
前記データベース管理部が、前記申告書作成装置からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記申告書作成装置に返信し、一方で、前記申告書作成装置から集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記申告書作成装置に返信することを特徴とする申告書作成システム。
【請求項２６】
サーバと前記サーバにネットワーク経由で接続された端末で構成され、財務アプリケーション装置で生成された財務データに基づき申告書作成を行う申告書作成システムであって、
前記サーバは、
記憶部と、
年度単位のデータベースである年度データベースを前記記憶部に構築し、前記財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶するデータベース管理部と、
を備え、
前記データベース管理部は、前記端末からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記端末に返信し、一方で、前記端末からの集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記端末に返信し、
前記端末は、
作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件設定部と、
前記集計条件に基づいて、前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示し、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する集計連動部と、
前記生成された申告書データを、前記記憶部のその申告書の年度の年度データベースに書き込む終了処理部と、
を備えることを特徴とする申告書作成システム。
【請求項２７】
前記集計条件設定部が、
さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、
前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持し、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持し、
前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持し、
前記集計連動部が、
前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする請求項２６に記載の申告書作成システム。
【請求項２８】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の申告書作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする申告書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人税申告書などの申告書を作成する申告書作成方法、申告書作成装置、申告書作成システム、および申告書作成プログラムに関するものであり、特に作成済みの申告書，最新の財務データをもとに、新たな申告書を作成するための申告書作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、計算機上で法人税申告書などの申告書（申告書に添付する書類も含む）の作成が行われている。従来の申告書技術において、会計システム，販売管理システム，給与システム，決算書作成システムなど様々なアプリケーションシステム（以下、財務アプリケーションシステムという）によって作成されたデータを用いる場合には、それぞれのシステムにおいて個別に作成されて管理されているデータを用いていた。これらの財務アプリケーションシステムの管理するデータには、財務アプリケーション間で共通する項目やお互いに関連する項目が存在することが多い。
【０００３】
したがって、データの管理の効率化と不整合を防ぐ観点から、データを連動させて用いることが望ましい。このような連動を行う技術として、たとえば、下記特許文献１〜４に記載されている技術がある。下記特許文献１では、あらかじめ作成された申告書データ間を連動させる技術が開示されている。下記特許文献２では、法人税・地方税申告書の作成において、減価償却・資産管理システムと連動して別表を作成する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３では、財務会計システムと連動して法人税申告書に添付する勘定科目内訳明細書および法人事業概況説明書を生成する技術が開示されている。下記特許文献４では、会計システムに関係する複数のシステムによって作成されたデータを連動させる技術が開示されている。
【０００５】
一方、申告書を作成する際に、年度によって変更の少ない事業所情報，会社住所などについては前年度の申告書を元にして作成することにより申告書の作成効率が向上する。この場合には、前年度の申告書のデータを繰り越す繰越処理を行う必要がある。しかし、一般に、会計データの繰り越しを行う時期は年度の変わり目に行うのに対し、申告書の繰り越しは次の申告書の作成時に行う。したがって、申告書の繰り越し時期と会計データの繰越の時期に、通常、半年から一年の差が生じることになる。
【０００６】
従来の申告書作成技術における繰越処理としては、たとえば、以下の手順により前年度の申告書に基づいた新たな申告書の作成を行っていた。まず、前年の年度の変わり目の時期に会計データの繰越が行われる。そして、たとえば、会計データの繰越から半年から１年後に、前年度の申告書をもとに当期の申告書データを作成するとする。このためには、まず、申告書データの繰越元として前年度の申告書を選択する。そして、繰越方法の指定として、次年度繰越処理の選択を行う。
【０００７】
そして、申告書データの繰越先として当期の申告書（作成対象の申告書）を選択する。その後、連動元会計データを指定し、さらに、連動方法の指定を行って連動の開始を指示する。そして、当期の申告書の作成を行っていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０２９９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５９６９号公報
【特許文献３】特開２００１−１４２９５９号公報
【特許文献４】特開２００１−３０６７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の申告書作成技術では、申告書データをあらかじめ作成しておき、会計データ，他の申告書データなどと連動を行う。また、会計データ、申告書データの管理はそれぞれアプリケーションごとに行っていた。このため、既存の会計データ，他の申告書とデータを連動させるために、手間がかかり、運用が煩雑であるという問題があった。
【００１０】
また、上記従来の申告書作成技術の繰越処理では、前年度のデータをもとにして申告書を作成する場合、会計データの繰り越し時期と申告書データの繰越時期が異なり、各々独立の繰越処理を行う必要がある。このため、操作および処理が煩雑となり、さらに、前年度のデータ管理を別々に行う必要があるという問題があった。
【００１１】
また、上記の問題を解決するためには、全ての財務アプリケーションのデータを１つのデータベースとして一元管理することが考えられるが、データベースが巨大化してしまい、小規模なシステムにおいて実現するのが困難である。また、税制や法律の改正によりデータ構造や出力形式などに変更があるため、集計処理の内容，データの内容が全年度で同一ではなく、集計方法，様式などの適用期間の整合性をとるのが困難であるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、関連する財務データの内容の反映と繰越処理を簡易な運用で実現し、また、集計方法や様式の整合を保つことができる申告書作成方法、申告書作成装置、申告書作成システム、および申告書作成プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる申告書作成方法は、財務アプリケーションにより生成された財務データを記憶部に保持し、申告書作成装置が前記財務データに基づき申告書作成を行う、財務アプリケーションシステムにおける申告書作成方法であって、データベース管理部が、年度単位のデータベースである年度データベースを前記記憶部に構築し、前記財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶する年度管理ステップと、年度データベースの次年度繰越において、繰越管理部が、前記記憶部から、繰越元の年度の財務データとともに繰越元の年度の申告書データを読み出し、前記読み出したデータを繰越先の年度の年度データベースに書き込む次年度繰越ステップと、前記申告書作成装置の集計条件設定部が、作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件取得ステップと、前記申告書作成装置の集計連動部が、前記集計条件に基づいて、前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示するデータ取得指示ステップと、前記データベース管理部が、前記集計連動部からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記集計連動部に返信し、一方で、前記集計連動部から集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記集計連動部に返信するデータベース集計ステップと、前記集計連動部が、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する申告書データ作成ステップと、前記申告書作成装置の終了処理部が、前記生成された申告書データをその申告書の年度の年度データベースに書き込む申告書データ登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書作成装置の集計条件設定部が、さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、さらに、前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持する読み込みステップと、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持する申告書データ取得ステップと、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持する新規データ作成ステップと、を実行し、前記集計連動部が、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記終了処理部が、さらに申告書データに対応する申告書が提出済みであるか否かを示す情報をその申告書に対応付けて記憶部に書き込む提出済み情報書き込みステップ、を含み、前記作成済みの申告書を提出済みの申告書とすることを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記情報を変更可能とすることを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書作成装置のスナップショット処理部が、前記集計条件取得ステップを開始してから前記申告書データ登録ステップを終了するまでの間に、作成対象の申告書に関連する財務データを年度データベースから読み出し、その財務データの複製を生成し、生成した複製を前記作成対象申告書に対応付けてスナップショットデータとして前記記憶部に記憶するスナップショットデータ記憶ステップ、をさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記スナップショット処理部が、前記作成対象申告書に関連する財務データの更新の有無を識別するための更新識別情報を求める更新識別情報算出ステップと、前記集計条件設定部が、前記作成対象申告書が作成済みでないと判断した場合に、前記更新識別情報を前記作成対象申告書に対応付けて前記記憶部に記憶する更新識別情報記憶ステップと、前記集計条件設定部により前記作成対象申告書が既に作成済みであると判断された場合に、スナップショット処理部が、前記記憶部から前記更新識別情報を読み出し、財務データの種類ごとに前記更新識別情報算出ステップで求めた更新識別情報と前記読み出した更新識別情報とを比較し、比較結果が異なる財務データについてスナップショットデータを更新するスナップショットデータ更新ステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記更新識別情報をＨａｓｈ値とすることを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書の種類として、消費税申告の確定申告書、中間申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書の種類として、償却資産申告書を含むことを特徴とする。
【００２２】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書の種類として、地方税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００２３】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書の種類として、法人税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００２４】
つぎの発明にかかる申告書作成方法は、前記申告書の種類に、さらに、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、会社事業概況書を含めることを特徴とする。
【００２５】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、データベース管理部が年度単位のデータベースである年度データベースを記憶部に構築し、財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶する財務アプリケーションシステムにおいて、前記財務データに基づき申告書作成を行う申告書作成装置であって、作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件設定部と、前記集計条件に基づいて前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示し、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する集計連動部と、前記生成された申告書データを、前記記憶部のその申告書の年度の年度データベースに書き込む終了処理部と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記集計条件設定部が、さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持し、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持し、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持し、前記集計連動部が、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする。
【００２７】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記終了処理部が、申告書データに対応する申告書が提出済みであるか否かを示す情報を、その申告書に対応付けて前記記憶部に書き込み、前記作成済みの申告書を提出済みの申告書とすることを特徴とする。
【００２８】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記情報を変更可能とすることを特徴とする。
【００２９】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、作成対象の申告書に関連する財務データを年度データベースから読み出し、その財務データの複製を生成し、生成した複製を前記作成対象申告書に対応付けてスナップショットデータとして前記記憶部に記憶するスナップショット処理部、をさらに備えることを特徴とする。
【００３０】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記スナップショット処理部が、前記作成対象申告書に関連する財務データの種類ごとにその財務データの更新の有無を識別するための更新識別情報を求め、前記集計条件設定部が、前記作成対象申告書が作成済みでないと判断した場合に、前記更新識別情報を前記作成対象申告書に対応付けて更新識別情報として前記記憶部に記憶し、前記スナップショット処理部が、前記集計条件設定部により前記作成対象申告書が既に作成済みであると判断された場合に、前記記憶部から更新識別情報を読み出し、財務データの種類ごとに前記スナップショット処理部が求めた更新識別情報と前記読み出した更新識別情報とを比較し、比較結果が異なる財務データについてスナップショットデータを更新することを特徴とする。
【００３１】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記更新識別情報をＨａｓｈ値とすることを特徴とする。
【００３２】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記申告書の種類として、消費税申告の確定申告書、中間申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００３３】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記申告書の種類として、償却資産申告書を含むことを特徴とする。
【００３４】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記申告書の種類として、地方税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００３５】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、前記申告書の種類として、法人税申告の確定申告書、中間申告書、予定申告書、修正申告書を含むことを特徴とする。
【００３６】
つぎの発明にかかる申告書作成装置は、さらに、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、会社事業概況書を含めることを特徴とする。
【００３７】
つぎの発明にかかる申告書システムは、年度単位のデータベースである年度データベースを記憶部に構築し、財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶するデータベース管理部と、請求項１１〜２０のいずれか一つに記載の申告書作成装置と、年度データベースの次年度繰越において、前記記憶部から、繰越元の年度の財務データとともに繰越元の年度の申告書データを読み出し、前記読み出したデータを繰越先の年度の年度データベースに書き込む繰越管理部と、を備え、前記データベース管理部が、前記申告書作成装置からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記申告書作成装置に返信し、一方で、前記申告書作成装置から集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記申告書作成装置に返信することを特徴とする。
【００３８】
つぎの発明にかかる申告書作成システムは、サーバと前記サーバにネットワーク経由で接続された端末で構成され、財務アプリケーション装置で生成された財務データに基づき申告書作成を行う申告書作成システムであって、前記サーバは、記憶部と、年度単位のデータベースである年度データベースを前記記憶部に構築し、前記財務アプリケーションにより生成された財務データをそのデータの属する年度の年度データベースに記憶するデータベース管理部と、を備え、前記データベース管理部は、前記端末からデータ取得の指示があった場合に、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出して前記端末に返信し、一方で、前記端末からの集計の指示があった場合には、その指示に基づき前記年度データベースからデータを読み出してその集計結果を前記端末に返信し、前記端末は、作成する申告書の種類および集計期間を含む集計条件を取得する集計条件設定部と、前記集計条件に基づいて、前記データベース管理部に年度データベースのデータの取得または年度データベースのデータの集計を指示し、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき申告書データを生成する集計連動部と、前記生成された申告書データを、前記記憶部のその申告書の年度の年度データベースに書き込む終了処理部と、を備えることを特徴とする。
【００３９】
つぎの発明にかかる申告書作成システムは、前記集計条件設定部が、さらに、作成済みの申告書を元に申告書を作成するか否かを示す作成方法を取得し、前記記憶部に前記集計条件に対応する申告書がすでに作成済みであると判断した場合に、その作成済みの申告書データを前記年度データベースから読み出し保持し、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元に申告書を作成することを指定している場合に、作成済みの申告書のなかから元にする申告書の選択を受付け、選択された申告書に対応する申告書データを前記年度データベースから読み出して保持し、前記集計条件に対応する作成対象申告書が作成されていないと判断し、かつ、前記作成方法が作成済みの申告書を元にしないことを指定している場合に、新たな空の申告書データを作成して保持し、前記集計連動部が、前記データベース管理部から返信されたデータまたは集計結果に基づき前記保持した申告書データを更新することを特徴とする。
【００４０】
つぎの発明にかかる申告書作成プログラムは、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の申告書作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明にかかる申告書作成方法、申告書作成装置、申告書作成システム、および申告書作成プログラムは、財務データのデータベースを年度単位で管理し、次年度繰越の際に自動で申告書データを同時に繰り越すようにしたので、関連する財務データの内容の反映と繰越処理を簡易な運用で実現し、また、集計方法や様式の整合を保つことができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、本発明にかかる申告書作成方法、申告書作成装置、申告書作成システム、および申告書作成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４３】
図１は、本発明にかかる実施例１の申告書作成方法を実現するための申告書作成装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例の申告書作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。この計算機システムは、たとえば、制御部１と入力部２と記憶部３と表示部４と通信部５と印刷部６を備え、これらはシステムバス７を介して接続されている。
【００４４】
図１において、制御部１は、本発明にかかる申告書作成プログラムを実行する。入力部２は、たとえばキーボードやマウスなどで構成され、計算機システムのユーザが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部３は、ＲＡＭ，ＲＯＭなどの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。また、記憶部３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部４は、ＣＲＴ，ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザに対して各種画面を表示する。
【００４５】
ここで、本発明にかかる申告書作成プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（図示せず）にセットされたＣＤ−ＲＯＭから、申告書作成プログラムが記憶部３にインストールされる。そして、申告書作成プログラムの実行時に、記憶部３から読み出された申告書作成プログラムが記憶部３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１は、記憶部３に格納されたプログラムに従って、申告書作成処理を実行する。
【００４６】
なお、本実施例においては、ＣＤ−ＲＯＭを記録媒体として、上記申告書作成処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスク，光磁気ディスク，磁気テープなどの記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール，インターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００４７】
図２は、本実施例の申告書作成装置の機能構成例を示すブロック図である。本実施例の申告書作成装置は、制御部１上の申告書作成部１０と、リレーショナルデータベースを管理するデータベース管理部１５と、入力部２と、記憶部３と、表示部４と、印刷部６と、を備える。申告書作成部１０は、集計条件設定部１１と、集計・連動部１２と、編集部１３と、終了処理部１４と、で構成される。また、本実施例の申告書作成装置のデータベース管理部１５は、リレーショナルデータベースの管理を行う計算機システム全体の共通的な機能である。
【００４８】
ここで、本実施例のデータベースについて説明する。本実施例においては、他のアプリケーションで作成されたデータも含め、申告書の作成に関連するデータを全て１つのデータベースとしてデータベース管理部１５経由で一元管理する。また、本実施例のデータベースは、年度単位で記憶部３に書き込まれて保持されているものとする。申告書の様式や集計方法は、税制や法律の改正に伴って変更されるが、異なる年度のデータが混在すると、管理が非常に煩雑となるという問題があるため、本実施例では、年度単位で保持することにより、様式と集計方法の管理を単純化している。年度単位でデータベースを保持するために、たとえば、各財務アプリケーションがデータベースを生成する時点で年度ごとのデータベースにデータベース管理部１５経由で直接書き込む。または、各財務アプリケーションはそれぞれ独自に記憶部３にデータを書き込み、データベース管理部１５が、その記憶部３に書き込まれたデータを読み出し、年度単位のデータベースをして生成して保持するようにしてもよい。なお、本実施例では、インデックスデータをデータベース管理部１５経由でデータベースに記憶することとしたが、これに限らず、データベースとは別に記憶部３に記憶するようにしてもよい。
【００４９】
なお、一般に年度とは、４月１日〜翌年３月３１日を示すが、本実施例において、年度とは各会社の事業年度を示すものとする。したがって、本実施例における年度は、４月１日〜翌年３月３１日に限らず、決算の月日に応じた期間となる。
【００５０】
具体的には、本実施例のデータベースには、たとえば、図２に示すように、会計データ（仕訳データなど），資産データ，会社情報データ，給与データ，本実施例の申告書作成部１０で作成した申告書データ，作成した申告書に関する情報が格納されているインデックステーブルが記憶されている。本実施例の申告書作成部１０においては、申告書を作成する年度をＮ年度とすると、Ｎ年度のデータベース（Ｎ年度データベース）を使用する。このうち、会計データ（仕訳データなど），資産データ，会社情報データ，給与データは他の財務アプリケーションで作成されたデータである。なお、申告書作成部１０において、前年度以前の申告書を作成することの想定がない場合には、現在の年度のデータベースのみが記憶部３に記憶されていればよい。このため、前年度までのデータは、消去する、または、他の媒体に移動させることができる。前年度以前の申告書を作成することが想定される場合には、作成が想定される年度のデータベースを記憶部３に格納しておく必要がある。なお、本実施例では、インデックステーブルはデータベースに含まれるようにしたが、データベースとは別に記憶部３に記憶しておき、データベース管理部１５を経由せずに読み書きを行うようにしてもよい。
【００５１】
図３は、本実施例の財務アプリケーションシステムの構成例を示す図である。図３の例においては、財務アプリケーションシステムは、会計データの入力と修正などを行う仕訳データ処理装置と、資産データの入力と修正などを行う資産データ処理装置と、財務アプリケーションの共通項目を管理するマスタ管理装置と、会計データなどを用いて決算書を作成する決算書作成装置と、給与管理を行う給与管理装置と、申告書作成装置と、データベースの繰越処理を行う繰越管理装置と、で構成される。図３において、仕訳データ処理部２１、資産データ処理部２２，マスタ管理部２３，決算書作成部２４，給与管理部２５，申告書作成部１０，繰越管理部２６は、それぞれ、仕訳データ処理装置、資産データ処理装置，マスタ管理装置，決算書作成装置，給与管理装置，申告書作成装置，繰越管理装置の制御部１上の制御手段を示している。
【００５２】
たとえば、会計データは仕訳データ処理装置によって生成され、資産データは資産データ処理装置によって生成され、会社情報データはマスタ管理装置によって生成され、給与データは給与管理装置によって生成される。また、これらの各装置（財務アプリケーション装置の制御手段）は、それぞれお互いが作成したデータベース上の各データを参照する。また、はじめにデータを生成した装置以外の装置がそのデータに対して修正を行う場合もある。データベース管理部１５が、これらのお互いに関連するデータの整合をとって管理している。また、データベース管理部１５は、データベース上のデータを用いた簡易な計算処理や検索処理も行うことができる。
【００５３】
図４は、会社情報データの項目の一例を示す図である。また、図５は、会計データの一部である仕訳データの項目の一例を示す図である。図４に示すように、会社情報データは、会社コード，会社名称，住所（あるいは所在地），電話番号，代表者（あるいは代表者氏名），など財務管理を行う会社ごとの共通的な情報を含んでいる。図５に示すように、仕訳データは、仕訳の区分，日付，借方科目，貸方科目，金額，摘要の項目のデータを含んでいる。図４，図５は一例であり、データの項目はこれに限らず、その財務アプリケーションシステムに応じて必要な項目を設定すればよい。
【００５４】
また、本実施例においては、Ｎ年度のデータベースとして、Ｎ年度の申告書データ以外に、前年度申告書データ（（Ｎ−１）年度の申告書データ）も記憶されている。本実施例では、前年度申告書データは、（Ｎ−１）年度からＮ年度への次年度繰り越しを行う際に、繰越管理部２６によって、会計データなどと同時にＮ年度のデータベースとして記憶される。繰越管理部２６の行う繰越処理については、後述する。なお、本実施例では、前年度申告書データのみを記載しているが、これに限らず、前々年度や前々前年度などのように任意の複数年度分の申告書データがあるようにしてもよい。
【００５５】
なお、本実施例では、他の装置が生成したデータの例として、会計データ（仕訳データなど），資産データ，会社情報データ，給与データを例にあげたが、これ以外に申告書作成において参照するデータまたは連動させるデータをさらに追加してもよい。また、これらのデータの全てを含む必要はなく、たとえば、仕訳データのみとしてもよい。
【００５６】
つづいて、本実施例の申告書作成処理について説明する。本実施例の申告書作成装置において、申告書だけでなく、申告書に添付する書類，関連する書類も含めて申告書類として作成するものとし、以下作成する書類を総称して申告書とよぶこととする。たとえば、本実施例では、消費税申告，法人税申告，償却資産申告書を申告書作成処理の作成対象の申告種別とする。各々の申告種別は、さらに細分化される。たとえば、消費税申告については、さらに、確定申告書，中間申告書（予定納税），中間申告書（仮決算），修正確定申告書，修正中間申告書（仮決算）などの申告書の種類に細分化される。法人税申告については、さらに、確定申告書，中間申告書，予定申告書，修正申告書さらに法人税申告時の添付書類である勘定科目内訳明細書，法人事業概況説明書などの申告書の種類に細分化される。償却資産申告書は、細分化されないため種類も償却資産申告書とする。なお、本実施例においては、法人税申告に会社事業概況書を含めていないが、会社事業概況書も作成対象としてもよい。さらに、本実施例では消費税申告および法人税申告を例として説明しているが、他の申告書、例えば、地方税申告などでも実施可能である。
【００５７】
図６は、本実施例の申告書作成処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、操作者の入力部２の操作により本実施例の申告書作成部１０が起動し、申告書作成処理が開始される。申告書作成処理が開始されると、集計条件設定部１１が、表示部４に申告書の種類（申告書類の種類）の入力を促す画面を表示し、入力部２からの操作者による入力を受け付ける（ステップＳ１）。図７は、申告書の種類の入力画面の一例を示す図である。図７は、消費税申告書の確定申告書を選択するときの例であり、段階的に選択できるような入力受付画面としている。この入力受付画面は一例であり、申告書作成装置の作成対象の申告書が選択できるようなものであればどのようなものでもよい。
【００５８】
つぎに、集計条件設定部１１は、ステップＳ１で入力された申告書の種類に応じて表示部４に集計条件の入力を促す画面を表示し、入力部２からの操作者による集計条件の入力を受け付ける（ステップＳ２）。このときに入力される集計条件の項目は、集計期間，作成方法（提出済みの申告書を元に作成するか否か），種類別集計条件である。集計期間，作成方法は、申告書の種類により指定が必要となる項目である。種類別集計条件は、申告書の種類ごとに設定するその申告書類の作成のために必要な条件である。これらの集計条件の入力を促す画面を申告書の種類ごとにあらかじめ設定しておくこととする。
【００５９】
図８−１，８−２に、ステップＳ２において表示される消費税申告の確定申告書および法人税申告の確定申告書の集計条件の入力受け付け画面の一例を示す。図８−１に示す画面では、集計期間，申告方法，計算方式，仕入控除税額に関する明細書の税処理，科目明細書の集計設定，申告書・付表の修正のそれぞれの項目について入力を受け付ける。図８−１のうち、集計期間以外の項目は、上述した種類別集計条件である。
【００６０】
図８−２の画面では、作成方法，作成条件，減価償却資産の作成方法のそれぞれの項目について入力をうけつける。作成方法としては、提出済みの申告書を元に作成する（提出済みの申告書のコピーを編集して作成する）か否かを選択するものとし、提出済みの申告書を元に作成する場合には、さらにどの申告書を作成元とするかを選択する。このときの作成元の申告書は、後述の申告書インデックステーブルを参照して提出済みの申告書のなかから選択できるようにする。これらの表示画面および表示項目は一例であり、申告書作成に必要な条件が入力されるようになっていればどのような画面としてもよい。
【００６１】
つぎに、集計条件設定部１１は、記憶部３のインデックステーブルを検索し、入力された申告書の種類および集計期間に対応する申告書データがインデックステーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。図９は、本実施例のインデックステーブルの一例を示す図である。インデックステーブルは記憶部３に保持されており、申告書作成装置の初回の起動時においては、項目欄のみが生成されているものとする。インデックスデータは、図９に示すように、作成された申告書を識別するためのＩＤ（IDentifier），申告書の種別，申告書の種類，集計期間（集計開始年月日，集計終了年月日），提出済みであるか否かを示すデータ状態などの項目を含む。
【００６２】
また、本実施例においては、前述のようにインデックステーブルにおいてデータ状態が「提出済み」となっている申告書をステップＳ２の作成方法の入力画面で作成元として選択できるようにしている。提出済みの申告書のみを作成元とするのは、提出済みでない申告書を作成元としてデータを作成すると、未修正の誤ったデータなどを含む可能性があるためである。データ状態の項目については、初回にＩＤが割り当てられた時点では、「編集中」と書き込むこととし、その申告書が提出された時点で、「提出済み」に変更する。制御部１の標準機能などによって、記憶部３のインデックスデータを読み出して更新することにより、提出済みに変更する。たとえば、制御部１の標準機能であるエディタにより記憶部３からインデックスデータを読み出し、直接編集してふたたび記憶部３に書き込む。なお、ここではデータ状態を「提出済み」と「編集中」としたが、提出済みか否かを示す情報は、フラグに限らずどのようなものを用いてもよい。
【００６３】
入力された申告書の種類および集計期間に対応する申告書が申告書インデックステーブルに存在すると判断した場合（ステップＳ３  Ｙｅｓ）には、集計条件設定部１１は、さらに、ステップＳ２で、作成方法として提出済みの申告書を元にすると入力されたか否かを判断する（ステップＳ６ａ）。提出済みの申告書を元にすると入力されたと判断した場合（ステップＳ６ａ  Ｙｅｓ）にはステップＳ８へすすむ。提出済みの申告書を元にしないと入力されたと判断した場合（ステップＳ６ａ  Ｎｏ）には、集計条件設定部１１は、その対応する申告書の申告書データをデータベース管理部１５経由で記憶部３のＮ年度データベースから読み出し、記憶部３に保持する（ステップＳ４）。そして、集計・連動部１２は、集計条件設定部１１から、入力された申告書の種類を受け取り、その申告書の作成に用いるＮ年度データベース上の対象データ（その申告書の作成に使用する連動データおよび参照データ）を用いて集計を行い、集計結果に基づいて記憶部３に保持された申告書データを更新して記憶部３の一次使用領域に書き込む（ステップＳ５）。
【００６４】
ここで、ステップＳ５における集計について具体的に説明する。まず、財務アプリケーションシステムの他の装置でも使用が想定されるような共通的な処理についてデータベース管理部１５において、集計条件ごとにモジュール化をしておく。そして、モジュール化されている処理については、集計・連動部１２が集計を行わずに、データベース管理部１５が集計して、その結果を集計・連動部１２に送出する。具体的には、まず、集計・連動部１２は、対象データの取得指示または対象データの集計結果を取得するための集計条件の指示をデータベース管理部１５に送る。データベース管理部１５は、対象データの取得の指示である場合には、指示された対象データを読み出して集計・連動部１２に送出する。対象データの集計結果を取得するための集計条件の指示であった場合には、その集計条件に対応するそのモジュールを実行することにより、集計結果を算出して、その集計結果を集計・連動部１２に送出する。
【００６５】
そして、共通的な集計処理以外の集計処理は、集計・連動部１２が、データベース管理部１５から取得した対象データ，取得した集計結果を用いて行う。集計・連動部１２の集計処理の方法（集計を行う算出式など）については、あらかじめ申告書ごとに定められており、集計・連動部１２が保持しているものとする。
【００６６】
たとえば、消費税申告書の作成においては、「仕入れ金額上位１０件の明細」を求めるが、これについては、データベース管理部１５が集計を行う。集計・連動部１２は、「仕入れ金額上位１０件の明細」の取得をデータベース管理部１５に指示し、データベース管理部１５は、Ｎ年度データベースの会計データを検索して、仕入れ金額の上位１０件に相当する仕訳データなどを収集して、集計・連動部１２に出力する。
【００６７】
なお、申告書の種類ごとに対象データが異なるが、対象データと申告書種類の対応は集計・連動部１２が保持しているものとする。なお、対象データと申告書種類の対応は、記憶部３にテーブルを設けて、テーブルに対象データと申告書種類の対応を格納しておき、そのテーブルを参照して対応する対象データを取得するようにしてもよい。
【００６８】
一方、入力された申告書の種類および集計期間に対応する申告書が申告書インデックステーブルに存在しないと判断した場合（ステップＳ３  Ｎｏ）には、集計条件設定部１１は、さらに、ステップＳ２で、作成方法として提出済みの申告書を元にすると入力されたか否かを判断する（ステップＳ６）。提出済みの申告書を元にしないと入力されたと判断した場合（ステップＳ６  Ｎｏ）には、空の申告書データ（項目の設定のみで各項目の内容が空白のデータ）を作成して記憶部３に保持し、その申告書データに新たなＩＤを割り当る（ステップＳ７）。そしてインデックスデータに、レコード追加し、割り当てたＩＤ，ステップＳ１およびステップＳ２で入力された内容を書き込み、ステップＳ５にすすむ。データ状態については、「編集中」と書き込む。
【００６９】
提出済みの申告書を元にすると入力されたと判断した場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）には、ステップＳ２において元にする申告書として選択された申告書のデータをデータベース管理部１５経由で、記憶部３のＮ年度データベースから読み出し、記憶部３に保持し（ステップ８）、ステップＳ５にすすむ。
【００７０】
ステップＳ５が終了すると、編集部１３が、記憶部３からステップＳ５で作成された申告書データを読み出し、読み出したデータを編集用のフォーマットに成形して、表示部４に表示する（ステップＳ９）。つぎに、編集部１３は、操作者による入力部２の操作により編集内容の入力を受け付け、入力された内容に基づいて記憶部３の一次記憶領域に記憶されている申告書データを更新する（ステップＳ１０）。
【００７１】
つぎに、終了処理部１４は、終了，条件変更，再集計，登録のいずれかの選択を促す画面を表示部４に表示して操作者の入力部２の操作による選択を受け付ける（ステップＳ１１）。終了が選択された場合（ステップＳ１１  終了）には、さらに、終了処理部１４は、「登録して終了」か「登録せずに終了」かの選択を促す画面を表示部４に表示し、操作者の入力部２の操作による選択を受け付ける（ステップＳ１２）。「登録して終了」が選択された場合（ステップＳ１２  Ｙeｓ）には、終了処理部１４は、さらに提出済みとするか否かの選択を促す画面を表示部４に表示して、操作者の入力部２の操作による選択を受け付ける（ステップＳ１３）。提出済みとしないと選択された場合（ステップＳ１３  Ｎｏ）には、ステップＳ１５へすすむ。提出済みとすると選択された場合（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）、登録した申告書に対応する記憶部３のインデックスデータのデータ状態欄を提出済みに更新する（ステップＳ１４）。そして、終了処理部１４は、記憶部３の一次記憶領域に記憶された申告書データをデータベース管理部１５経由でデータベースに書き込む（ステップＳ１５）。
【００７２】
また、ステップＳ１２で、操作者の入力部２の操作により「登録せずに終了」と選択された場合（ステップＳ１２  Ｎｏ）には、そのまま終了する。なお、この例ではステップＳ１２とステップＳ１４を別々にしたが、これらをひとつにして、「登録して終了」、「登録せずに終了」および「提出済みとする」、「提出済みとしない」の２組の選択をひとつの画面で入力できるようにしてもよい。
【００７３】
ステップＳ１１において、登録を行うと選択された場合（ステップＳ１１  登録）には、さらに提出済みとするか否かの選択を促す画面を表示部４に表示して、操作者の入力部２の操作による選択を受け付ける（ステップＳ１３ａ）。提出済みとしないと選択された場合（ステップＳ１３ａ  Ｎｏ）には、ステップＳ１５ａへすすむ。提出済みとすると選択された場合（ステップＳ１３ａ  Ｙｅｓ）、登録した申告書に対応する記憶部３のインデックスデータのデータ状態欄を提出済みに更新する（ステップＳ１４ａ）。そして、終了処理部１４は、記憶部３の一次記憶領域に記憶された申告書データをデータベース管理部１５経由でデータベースに書き込む（ステップＳ１５ａ）。そしてステップＳ１０に戻りステップＳ１０以降の処理を再度行う。
【００７４】
また、ステップＳ１１において、集計条件変更を行うと選択された場合（ステップＳ１１  条件変更）には、ステップＳ２に戻りステップＳ２以降の処理を再度行う。再集計を行うと選択された場合（ステップＳ１１  再集計）には、ステップＳ５に戻りステップＳ５以降の処理を再度行う。
【００７５】
なお、図６には、印刷の処理については記載していないが、たとえば、ステップＳ９において、終了処理部１４が、終了，条件変更，再集計，登録のいずれかの選択以外に、印刷実行の指示を受け付ける画面表示を行い、操作者が入力部２の操作により印刷実行の指示のあった場合に、申告書データを所定のフォーマットで印刷するようにすればよい。また、これに限らず、他のステップで印刷を実行できるようにしてもよい。
【００７６】
なお、本実施例においては、元にする申告書を提出済みの申告書のみとしたが、これに限らず、提出済みでない申告書も含めて作成済みの申告書を元にできるようにしてもよい。この場合には、ステップＳ２において、提出済みの申告書のかわりに作成済みの申告書のなかから元にする申告書を選択するようにすればよい。
【００７７】
つづいて、本実施例の繰越管理部２６について説明する。図１０は、本実施例の繰越管理部２６の機能構成例を示す図である。図１０に示すように、本実施例の繰越管理部２６は、繰越の種類などの入力を受け付ける入力受付部３１と、次年度繰越の処理を行う繰越処理部３２と、再繰越の処理を行う再繰越処理部３３と、で構成される。
【００７８】
本実施例においては、次年度繰越と再繰越の２つの繰越に対応する処理を行う。次年度繰越は、たとえば、年度初めにその年度の会計データの入力をはじめて行うとき、または、年度末に次年度の財務処理を行うとき、などに行う繰越処理である。処理の内容としては、Ｎ−１年度のデータのうちＮ年度に必要な全てのデータを繰越処理する。たとえば、会社情報は、年度によって変更されるものではないため、そのまま（Ｎ−１）年度の内容が複写される。また、たとえば、会計データに関しては、（Ｎ−１）年度の期末の残高が、Ｎ年度の期首残高として複写される。どのデータを繰越すかについては、あらかじめ定めておくこととする。
【００７９】
このような次年度繰越処理は従来の財務アプリケーションでも行われてきたが、次年度の財務処理に必要なデータのみが複写等されるのが一般的である。本実施例においては、Ｎ年度の財務処理に必要なデータのみでなく、申告書作成システムで作成された（Ｎ−１）年度の申告書データについても、前年度申告書データとしてＮ年度のデータベースに複写する。このように前年度申告書データを繰越と同時にＮ年度データベースに含めてしまうことにより、申告書の作成を、前年度の申告書データを元に行う場合と、今年度の申告書データを元に行う場合とで操作を統一することができ、運用が簡易になる。
【００８０】
一方、再繰越処理は、決算書を提出するなどにより、決算処理が確定した時点で行う繰越処理であり、次年度繰越の時点では不確定であった項目を確定された数値に置き換えるための繰越処理である。再繰越で書き換えるデータは、本実施例においては、会計データ，資産データ，給与データ，前年度申告書データである。会社情報データについては、再繰越処理によって変わらないために再繰越の項目とはしていない。
【００８１】
なお、再繰越を行うデータは、これに限らず、その財務アプリケーションシステムに応じて、適切に設定すればよい。たとえば、会社情報データに再繰越で変わる可能性のある項目がある場合などには、会社情報データも再繰越の対象としてもよい。
【００８２】
図１１は、本実施例の繰越管理部２６が行う繰越処理の一例を示すフローチャートである。まず、操作者の操作により、繰越管理部２６が起動される。そして、図１１に示すように、入力受付部３１が、繰越元のデータベースの入力を促す画面を表示し、操作者の入力部２による入力を受付ける（ステップＳ２１）。
【００８３】
つぎに、入力受付部３１が、次年度繰越か再繰越かの選択を促す画面を表示部４に表示し、操作者の入力部２による操作による入力を受付ける（ステップＳ２２）。そして、入力受付部３１は、次年度繰越の選択を受付けた場合（ステップＳ２２  次年度繰越）には、繰越処理部３２に次年度繰越を行うよう指示し、繰越処理部３２は、（Ｎ−１）年度データベースから、あらかじめ定められた次年度繰越の対象のデータを読み出し、記憶部３の一次記憶領域に保持する（ステップＳ２３）。そして、繰越処理部３２は、データベース管理部１５経由でＮ年度データベースを作成して、記憶部３に保持したデータをＮ年度データベースに書き込む（ステップＳ２４）。
【００８４】
一方、再繰越の選択を受付けた場合（ステップＳ２２  再繰越）には、入力受付部３１は、繰越先データベースの選択を促す画面を表示部４に表示し、操作者の入力部２による入力を受付け、再繰越処理部３３に再繰越を行うよう指示する（ステップＳ２５）。再繰越処理部３３は、ステップＳ２１で指定されたデータベースから、会社情報以外のデータを読み出し、記憶部３の一次記憶領域に保持する（ステップＳ２６）。そして、再繰越処理部３３は、データベース管理部１５経由で記憶部３に保持したデータをステップＳ２５で選択されたデータベースの対応する部分に上書きする（ステップＳ２７）。
【００８５】
なお、ここでは、繰越管理部２６を、申告書作成部１０とは独立した装置の制御手段として説明したが、これに限らず、申告書作成部１０と繰越管理部２６を１つの装置の制御手段として統合してもよい。そして、統合した装置の起動時に、申告書作成処理と繰越処理のどちらを行うかを選択できるようにすればよい。
【００８６】
また、本実施例においては、共通的な管理を行うデータベース管理部１５を用いて、データベースの管理および共通的な集計を行うようにしたが、データベース管理部１５を申告書作成部１０のなかに含むようにしてもよい。
【００８７】
このように、本実施例においては、申告書作成に関係する財務アプリケーションシステムにおいて、各装置は、生成する財務データを年度単位で管理するようにし、繰越管理部が、次年度繰越および再繰越においてＮ年度のデータベースには（Ｎ−１）年度の申告書データ（前年度申告書データ）を含んで繰越すようにした。そして、申告書作成システムにおいては、前年度申告書データを含む申告書データを元に新たな申告書を作成できるようにした。このため、申告書作成処理において、関連する財務データの内容の反映と繰越処理を簡易な運用で実現することができる。また、年度管理としているため、集計方法や様式の整合がとりやすく、煩雑な様式管理を不要とすることができる。
【実施例２】
【００８８】
図１２は、実施例２の申告書作成部１０ａの機能構成例を示すブロック図である。本実施例の申告書作成部１０ａは、図１と同様の計算機システム上で動作する。また、本実施例の財務アプリケーションシステムの構成例は、図３において申告書作成部１０を申告書作成部１０ａに替える以外は、実施例１と同様である。図１２に示すように、本実施例の申告書作成部１０ａは、図２の申告書作成部１０に、スナップショット処理部３４を追加しているが、それ以外は実施例１の申告書作成部１０と同様である。実施例１と同様の機能のものは、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施例における処理は、スナップショット処理以外は、実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【００９０】
まず、本実施例のスナップショットデータについて説明する。本実施例のスナップショットデータは、申告書の種類ごとに、作成済みの申告書に対して、その申告書を作成した時点のデータベース上の申告書作成に関連するデータ（会計データなど）を保存したデータである。申告書の作成時には、前述のとおり、会計データなど他の装置の生成したデータベース上のデータを用いる。一方、会計データなどは、日々更新されており、過去に作成した申告書に対して、その申告書が元にした会計データそのものを確認することができない。したがって、元になる会計データなどを参照したい場合には、その時点のデータを保存しておく必要がある。スナップショットデータは、そのためのデータである。なお、本実施例では、スナップショットデータとして申告書作成に関連するデータを保存することにしたが、これに加えてその申告書の申告書データも保存するようにしてもよい。なお、本実施例では、スナップショットデータ，Ｈａｓｈ値管理テーブルをデータベース管理部１５経由でデータベースに記憶することとしたが、これに限らず、データベースとは別に記憶部３に記憶するようにしてもよい。
【００９１】
本実施例においては、申告書作成処理が開始された時点で、その時点のデータベース上の対象データをコピーし、スナップショットデータとしてデータベースに保存する。スナップショットデータは、作成された申告書ごとに保存される。しかし、１つの申告書の作成のための申告書作成処理が数日にわたって行われる可能性もあり、処理の開始時点でスナップショットデータを生成すると、申告書作成処理のたびに生成されることになり１つの申告書に対してもスナップショットデータが複数作成されてしまう。
【００９２】
このため、本実施例においては、申告書作成に関連するデータ（以下、対象データという）ごとに、同一の申告書に前回のスナップショットデータに記憶されているものから更新されているか否かを判断し、更新されていない場合はスナップショットデータは新たに作成しない。スナップショットを生成する時点で、対象データのＨａｓｈ値を算出する。そして、記憶されているＨａｓｈ値と算出したＨａｓｈ値が異なる分類のデータのみを保存するようにする。
【００９３】
具体的には、本実施例では、作成された申告書に対して割り当てられているＩＤと対象データのＨａｓｈ値を関連付けて記憶するものとする。このＩＤは、実施例１で説明した図６の申告書作成処理のステップＳ７において割り当てられるＩＤ（インデックステーブルに記憶されるＩＤ）である。図１３は、ＩＤごとに対象データとＨａｓｈ値を管理するＨａｓｈ値管理テーブルの一例を示す図である。このように、ＩＤごとに、そのＩＤに対応する対象データについてそれぞれＨａｓｈ値が記憶されている。
【００９４】
また、大きな会計データのような場合には、月ごとに分割したデータごとにＨａｓｈ値を生成するようにして、スナップショットデータを保存する処理時間を短くすることもできる。さらに、月や区分などで対象データを細分化し、それぞれについてＨａｓｈ値を保存することで、更新の対象となるデータを細かく設定できるようになる。それにより、対象データ内にある不要なデータを減らせるので、処理時間の短縮や、少ないリソースで実行することができるようになる。その場合、図１３において、月や区分などを表す列を追加してもよい。
【００９５】
図１４は、本実施例のスナップショットデータの保存および更新に関する処理の一例を示すフローチャートである。まず、スナップショット処理部３４は、集計条件設定部１１から申告書作成処理の対象として入力された申告書のＩＤを取得する（ステップＳ３１）。具体的には、申告書作成部１０ａの起動後に、集計条件設定部１１が図６のステップＳ１〜ステップＳ３の処理を行い、ステップＳ３でインデックステーブルに存在する申告書であると判断された場合には、インデックステーブルに記憶されているその申告書に対応するＩＤをスナップショット処理部３４に渡す。ステップＳ３でインデックステーブルに存在する申告書でないと判断された場合には、集計条件設定部１１はステップＳ７のＩＤの割り当て後に、その割り当てたＩＤをスナップショット処理部３４に渡す。
【００９６】
つぎに、スナップショット処理部３４は、そのＩＤに対応する申告書の種類に基づいて、その申告書の種類に対応する対象データのそれぞれについてＨａｓｈ値を計算する（ステップ３２）。申告書の種類と対象データの対応は、スナップショット処理部３４が保持しているものとする。たとえば、消費税申告書の確定申告書の申告書作成処理において、会計データ，会社情報データの２つを用いて集計を行う場合には、この２つが対象データとなる。
【００９７】
つぎに、スナップショット処理部３４は、記憶部３に記憶されているＨａｓｈ値管理テーブルを検索して、集計条件設定部１１から取得したＩＤ（以下、選択ＩＤという）と一致するＩＤのデータが存在するか否かを判断する（ステップＳ３３）。一致するＩＤのデータが存在すると判断した場合（ステップＳ３３  Ｙｅｓ）は、スナップショット処理部３４は、Ｈａｓｈ値管理テーブルから、選択ＩＤに対応するすべてのデータをよみだし、まず、はじめの対象データのＨａｓｈ値が、ステップＳ３２で算出したその対象データのＨａｓｈ値と同じか否かを判断する（ステップＳ３４）。ステップＳ３２で算出したＨａｓｈ値と同じでないと判断した場合（ステップＳ３４  Ｎｏ）には、スナップショット処理部３４は、その対象データのスナップショットデータを更新する（ステップＳ３５）。具体的には、スナップショット処理部３４はデータベース管理部１５経由でデータベース上のその対象データを読み出し、複製を作成して、スナップショットデータとしてデータベース管理部１５経由でデータベースに書き込む。そして、記憶部３のＨａｓｈ値管理テーブルの選択ＩＤのその対象データのＨａｓｈ値の欄をステップＳ３２で計算した値に更新する（ステップＳ３６）。
【００９８】
つぎに、選択ＩＤに対応するすべての対象データについて、ステップＳ３４〜ステップＳ３６の処理が行われた場合には、処理を終了し、選択ＩＤに対応する対象データのうち処理が行われていない対象データが残っている場合には、ステップＳ３４に戻る。このとき、はじめの対象データのかわりに処理が行われていない対象データについてステップＳ３４〜ステップＳ３６の処理を行う（ステップＳ３７）。
【００９９】
また、ステップＳ３４で、ステップＳ３２で算出したその対象データのＨａｓｈ値と同じと判断した（ステップＳ３４  Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ３７にすすむ。
【０１００】
また、ステップＳ３３で、一致するＩＤのデータが存在しないと判断した場合（ステップＳ３３  Ｎｏ）は、選択ＩＤに対応するすべての対象データのスナップショットデータを保存する（ステップＳ３８）。具体的には、スナップショット処理部３４はデータベース管理部１５経由でデータベース上の選択ＩＤに対応するすべての対象データを読み出し、複製を作成して、スナップショットデータとしてデータベース管理部１５経由でデータベースに書き込む。
【０１０１】
つぎに、スナップショット処理部３４は、データベース管理部１５経由でデータベース上のＨａｓｈ値管理テーブルに選択ＩＤに対応するデータを登録する（ステップＳ３９）。具体的には、スナップショット処理部３４は、データベース管理部１５経由でデータベースにＨａｓｈ値管理テーブルに新しいレコードを追加し、ＩＤの欄には選択ＩＤを、対象データの欄にはそのＩＤに対応する対象データを、Ｈａｓｈ値の欄にはステップＳ３２で算出した対象データごとのＨａｓｈ値を、それぞれ書き込む。
【０１０２】
なお、本実施例では、対象データごとにＨａｓｈ値を算出して、更新されているか否かを判定するようにしたが、対象データをいくつかあわせたもの（たとえば、会計データと資産データ）を１つの対象データ分類とし、その分類ごとにＨａｓｈ値を生成して、その分類単位で更新されたか否かを判定するようにしてもよい。分類の際、同時に更新される可能性の高いものを同一分類としておくと、算出するＨａｓｈ値の数が減り、処理時間を削減することができる。
【０１０３】
なお、本実施例では、Ｈａｓｈ値を算出して、対象データの更新の有無を判断するようにしたが、これに限らず、たとえば、対象データのタイムスタンプを用いるなど、更新が判断できる方法であれば、どのような方法を用いて判断するようにしてもよい。
【０１０４】
なお、本実施例では、スナップショットデータ，Ｈａｓｈ値管理テーブルをデータベース管理部１５経由でデータベースに記憶することとしたが、これに限らず、データベースとは別に記憶部３に記憶するようにしてもよい。
【０１０５】
このように、本実施例においては、実施例１と同様の処理に加え、申告書ごとに、その申告書が作成された時点の申告書作成に関連するデータをスナップショットデータとして保存するようにした。さらに、ひとつの申告書に対して１式の対象データのみを保存することとし、２回目以上に同一の申告書に対して、申告書作成処理が行われるときには、前回のスナップショットデータと更新があった対象データのスナップショットデータのみを更新するようにした。このため、実施例１の効果に加え、さらに、申告書作成時点の会計データなどの関連データを正しく参照することができる。
【実施例３】
【０１０６】
図１５は、実施例３の申告書作成システムの構成例を示す図である。図１５に示すように、本実施例では、データベースを保持している計算機システムであるサーバ４１と、申告書作成処理を行う計算機システム（端末）であるＷＳ（ワークステーション）４２−１〜４２−６で構成されている。実施例１または実施例２と同様の機能のものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
図１６は、本実施例の申告書作成システムを構成するサーバ４１とＷＳ４２−１〜４２−６の機能構成例を示す図である。本実施例のＷＳ４２−１〜４２−６は、実施例１の図１で示した計算機システムと同様である。そして、ＷＳ４２−１〜４２−６のそれぞれが、実施例２の計算機システムから、データベース管理部１５と記憶部３に記憶されているＮ年度データベース，インデックスデータ，スナップショットデータを除いた構成となる。また、他の財務アプリケーションについても、同様の機能分担となっており、各財務アプリケーションは、記憶部３の替わりに、ネットワーク経由でサーバ４１の記憶部３ａに各々の生成したデータを書き込む。
【０１０８】
サーバ４１は、制御部１ａ，記憶部３ａ，通信部５ａを備える計算機システムである。そして、サーバ４１においては、データベース管理部１５が記憶部３ａのＮ年度データベースの管理を行う。データベース管理部１５の機能は、集計・連動部１２から指示を受け取る替わりに通信部５ａから指示を受け取る以外は、実施例１または実施例２のデータベース管理部１５と同様である。記憶部３ａ上のＮ年度データベースは実施例１または実施例２の記憶部３上のＮ年度データベースと同様である。ＷＳ４２−１〜４２−６の通信部５とサーバ４１の通信部５ａは、それぞれ同一のＬＡＮ（Local  Area  Network）またはインターネットなどのネットワークに接続している。
【０１０９】
以下、実施例１または実施例２と異なる部分のみ説明する。まず、本実施例の申告書作成処理について説明する。本実施例の申告書作成処理は、実施例１の図６で示したフローチャートのうち、データベース管理部１５を経由する動作，インデックスデータに対する動作（検索、書き込みなど）を、それぞれ通信部５，ＬＡＮまたはインターネット，通信部５ａ経由とする。また、記憶部３のＮ年度データベース，インデックスデータの替わりに、記憶部３ａのＮ年度データベース，インデックスデータを用いる。たとえば、図６のステップＳ４の処理では、集計条件設定部１１は、通信部５，ネットワーク，通信部５ａ，データベース管理部１５経由で記憶部３ａのＮ年度データベースから申告書データを読み出す。これら以外の処理については、実施例１と同様である。
【０１１０】
本実施例の繰越管理部２６についても、申告書作成処理と同様に、ＷＳ４２−１〜４２−６が備える。そして、実施例１の図１１で示した繰越処理において、データベース管理部１５を経由する動作を、通信部５，ネットワーク，通信部５ａ経由とする。それ以外の処理は実施例１と同様である。
【０１１１】
また、本実施例のスナップショットデータの保存および更新に関する処理は、実施例２の図１４で説明した処理において、データベース管理部１５を経由する動作，スナップショットデータに対する動作を、通信部５，ネットワーク，通信部５ａ経由とする。それ以外の処理は実施例２と同様である。
【０１１２】
なお、本実施例においては、ＷＳ４２−１〜４２−６に実施例２で説明した申告書作成部１０ａの機能を持たせるようにしたが、これに限らず、ＷＳ４２−１〜４２−６に実施例１の申告書作成部１０の機能をもたせるようにしてもよい。この場合の申告書作成処理および繰越処理については、本実施例と同様である。
【０１１３】
なお、図１６の例では、１台のサーバ４１を用いる構成としたが、複数の同様の構成をもつサーバが同一の年度別データベースの複製を保持するようにしてもよい。この場合、サーバが故障しても動作ができ、耐久性を高めることができる。また、年度別データベースを、たとえば年度ごとにまたは財務データの種類ごとに保持するサーバを分けてデータを分散させるようにしてもよい。この場合、サーバの負荷を分散させることができる。
【０１１４】
このように、本実施例においては、財務データを記憶するデータベースをサーバ４１が保持し、申告書作成装置の機能を備えるＷＳ４２−１〜４２−６が、ネットワーク経由でサーバにアクセスして申告書を作成するようにした。このため、複数のＷＳ４２−１〜４２−６が同一のデータを用いて申告書作成を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上のように、本発明にかかる申告書作成方法、申告書作成装置、申告書作成システム、および申告書作成プログラムは、他の財務アプリケーションで作成されたデータを用いて申告書の作成を行う財務アプリケーションシステムに有用であり、特に、作成済みの申告書，最新の財務データをもとに、新たな申告書を作成する財務アプリケーションシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施例１の申告書作成方法を実現するための申告書作成装置としての機能を備え、本発明にかかる実施例の申告書作成プログラムを実行可能な計算機システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１の申告書作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】財務アプリケーションシステムの構成例を示す図である。
【図４】会社情報データの項目の一例を示す図である。
【図５】仕訳データの項目の一例を示す図である。
【図６】申告書作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】申告書の種類の入力画面の一例を示す図である。
【図８−１】消費税申告の確定申告書の集計条件の入力受け付け画面の一例を示す図である。
【図８−２】法人税申告の確定申告書の集計条件の入力受け付け画面の一例を示す図である。
【図９】インデックステーブルの一例を示す図である。
【図１０】繰越管理部の機能構成例を示す図である。
【図１１】繰越処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施例２の申告書作成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】Ｈａｓｈ値管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】スナップショットデータの保存および更新に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施例３の申告書作成システムの構成例を示す図である。
【図１６】サーバとＷＳの機能構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１，１ａ  制御部
２  入力部
３，３ａ  記憶部
４  表示部
５，５ａ  通信部
６  印刷部
７  システムバス
１０  申告書作成部
１１  集計条件設定部
１２  集計・連動部
１３  編集部
１４  終了処理部
１５  データベース管理部
２１  仕訳データ処理部
２２  資産データ処理部
２３  マスタ管理部
２４  決算書作成部
２５  給与管理部
２６  繰越管理部
３１  入力受付部
３２  繰越処理部
３３  再繰越処理部
３４  スナップショット処理部
【図１】
2008234579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
2008234579.tif 000010
【図８−２】
2008234579.tif 000011
【図９】
2008234579.tif 000012
【図１０】
2008234579.tif 000013
【図１１】
2008234579.tif 000014
【図１２】
2008234579.tif 000015
【図１３】
2008234579.tif 000016
【図１４】
2008234579.tif 000017
【図１５】
2008234579.tif 000018
【図１６】
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