(57)【要約】【課題】特定周波数の電波のみを遮蔽する一方、他の周波数の電波は透過させるようにするのみならず、その遮蔽対象周波数の電波の数を、各特定周波数の電波に対する遮蔽率の低下を招かずに増やせるようにする。【解決手段】電波遮蔽装置として、各々、規則的に配列された複数の導電部４，４，…でもって共振周波数が互いに同じである少なくとも１つの周波数帯の電波を遮蔽する複数の周波数選択膜３，３…を備えることとし、それら複数の周波数選択膜３，３，…は、電波通過方向において互いに離間して配置されているものとする。【選択図】図１
2008035232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、複数の導電部でもって共振周波数が互いに同じである少なくとも１つの周波数帯の電波を遮蔽する複数の周波数選択膜を備え、
上記複数の周波数選択膜は、電波通過方向において互いに離間して配置されていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電波遮蔽装置において、
少なくとも１つの周波数選択膜の有する導電部は、
アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の３本のエレメント部からなる導電部、
アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の４本のエレメント部からなる導電部、
アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる線分状の４本の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とからなる導電部、
アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とからなる導電部の４種類の導電部よりなる群から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電波遮蔽装置において、
少なくとも１つの周波数選択膜の有する導電部は、アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とからなる導電部であることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電波遮蔽装置において、
周波数選択膜は、少なくとも２つとされ、
電波通過方向に交差するように配置される少なくとも１つの面材を備え、
上記２つの周波数選択膜は、それぞれ、上記１つの面材の両方の表面上に配置されていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電波遮蔽装置において、
電波通過方向に並んで配置されるように設けられた複数の面材を備え、
複数の周波数選択膜は、それぞれ、上記複数の面材の表面上に配置されていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電波遮蔽装置において、
複数の面材のうちの一部の面材は、電波通過方向に交差する方向に移動可能に設けられていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電波遮蔽装置において、
複数の面材のうちの一部の面材は、電波通過方向に対する横断面の面積が小さくなる形状に変形可能に設けられていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電波遮蔽装置において、
変形可能な面材は、布製のカーテンとされ、
上記カーテン上の周波数選択膜の導電部は、導電性材料を含有してなるインキが該導電部の形状に印刷されてなり、
上記カーテンにおける少なくとも上記各伝動部の位置する部位上に、該カーテンに対する上記インキの印刷時の染込みを規制する規制層が設けられ、
上記各導電部は、上記規制層を介して上記カーテン上に形成されていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項９】
請求項５に記載の電波遮蔽装置において、
複数の面材のうちの少なくとも１つの面材は、透光性を有し、
上記透光性を有する面材上の周波数選択膜は、透光性を有することを特徴とする電波遮蔽装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電波遮蔽装置において、
透光性を有する周波数選択膜の導電部は、メッシュ状に形成されていることを特徴とする電波遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定周波数帯の電波のみを遮蔽する電波遮蔽装置に関し、特に電波遮蔽率の低下を招かずに遮蔽対象周波数帯の電波の数を増やす対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話や無線ＬＡＮなど、通信システムの発達に伴い、情報のセキュリティを強化するとともに、通信混線を防止する必要が生じている。そのための具体的な対策としては、電波の不用意な侵入および漏洩を抑制すべく、接地された導電性材料で建物の室内壁面などを囲み、電波を遮蔽することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、金属メッシュやフェライトなどの電波遮蔽体が混入されたコンクリートを用いて建物の駆体を構成することが開示されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報（第２頁，第２図および第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の場合には、略全ての周波数の電波が遮蔽されるために、例えば携帯電話など、外部との間で電波の授受を行う機器が使えなくなるという欠点がある。
【０００５】
また、工事については、電波遮蔽体同士を導通させる必要があることから、手間が掛かるという問題もある。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、特定周波数帯の電波のみを遮蔽する一方、他の周波数帯の電波は透過させるようにするのみならず、その遮蔽対象周波数帯の電波の数を、各特定周波数帯の電波に対する遮蔽率の低下を招かずに増やせるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成すべく、本発明では、先ず、特定周波数帯の電波のみを選択的に遮蔽する周波数選択膜（ＦＳＳ“Frequency Selective Surface”） を用いることとする。そして、遮蔽対象周波数帯の電波の増加に対しては、複数の周波数選択膜を電波通過方向に並ぶように配置することで対応するようにする。
【０００８】
具体的には、本発明では、電波遮蔽装置として、各々、複数の導電部でもって共振周波数が互いに同じである少なくとも１つの周波数帯の電波を遮蔽する複数の周波数選択膜を備えることとし、上記複数の周波数選択膜は、電波通過方向において互いに離間して配置されているものとする。
【０００９】
尚、上記の構成において、複数の導電部は、規則的に配列されていても、不規則に配置されていてもよい。因みに、導電部の数が多い程、つまり、導電部の面内密度が高い程、遮蔽特性が向上するので、その点では規則的に配列することが好ましく、例えば、ＴＹ形導電部の場合には六角形のものが最も良好な特性を発現する。しかしながら、或る所望の遮蔽効果さえ得られればよい場合や、少々効果がわるくても構わないなどの場合には、規則的に配列しなくてもよい。つまり、不規則に配置してもよい。また、美観の点からは、不規則に配置されている方が好ましいこともあり得る。さらに、周波数選択膜毎に規則的であったり不規則であったりさせることもできる。例えば、全ての周波数選択膜が共に規則的（特性が最も優れる）であってもよいし、その反対に、全ての周波数選択膜が共に不規則（特性が最も劣る）であってもよく、それら両極の間に属する規則的・不規則の種々の組合せであってもよい。
【００１０】
また、周波数選択膜が、少なくとも２つである場合には、電波通過方向に交差するように配置される１つの面材の両方の表面上に、それぞれ上記２つの周波数選択膜を配置するようにしてもよいが、複数の面材が電波通過方向に並んで配置されるように設けられる場合には、それら各面材の表面上に、それぞれ、周波数選択膜を配置するようにしてもよい。
【００１１】
また、全ての遮蔽対象周波数帯の電波のうち、任意の周波数帯の電波のみを必要に応じて遮蔽対象から外せるようにするには、複数の面材のうちの一部の面材を、電波通過方向に交差する方向に移動可能に設けるようにすることや、電波通過方向に対する横断面の面積が小さくなる形状に変形可能に設けるようにすることができる。後者の具体例としては、変形可能な面材が、布製のカーテンである場合が挙げられる。尚、カーテン上の周波数選択膜の導電部を、導電性材料が含有されてなるインキを該導電部の形状に印刷することで得る場合には、上記カーテンにおける少なくとも上記各伝動部の位置する部位上に、該カーテンに対する上記インキの印刷時の染込みを規制する規制層を設け、この規制層を介して、各導電部をカーテン上に形成するようにすることが好ましい。
【００１２】
また、複数の面材のうちの少なくとも１つの面材が、透光性を有するものである場合には、その面材上の周波数選択膜についても、透光性を有するものとすることが好ましい。尚、その具体例としては、周波数選択膜の導電部を、メッシュ状に形成することが挙げられるが、その場合には、さらに、周波数選択膜における導電部以外の領域に、メッシュ状の非導電性を設けることが好ましい。
【００１３】
さらに、少なくとも１つの周波数選択膜の有する導電部としては、アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の３本のエレメント部からなる導電部（以下、「Ｙ形導電部」という）、アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の４本のエレメント部からなる導電部（同「Ｘ形導電部」）、アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる線分状の４本の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とからなる導電部（同「エルサレムクロス形導電部」）、アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とからなる導電部（同「ＴＹ形導電部」）の４種類の導電部よりなる群から選ばれる少なくとも１種類とすることができる。その際に、好ましいのは「ＴＹ形導電部」であり、最も好ましいのは、全ての周波数選択膜の導電部を「ＴＹ形導電部」とすることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各々、複数の導電部でもって少なくとも１つの周波数帯の電波を遮蔽する複数の周波数選択膜が電波通過方向において互いに離間して配置されていることで、特定周波数帯以外の電波を使用する機器の電波環境の悪化を伴わずに、上記特定周波数帯の電波を遮蔽して情報の漏洩を防止することができるのみならず、各電波に対する遮蔽率の低下を招くことなく、遮蔽対象周波数帯の電波の増加に対応することができ、しかも、共振周波数が互いに同じである周波数帯域の電波を遮蔽するので、１つの周波数選択膜で遮蔽する場合よりも優れた遮蔽効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電波遮蔽窓の全体構成を模式的に示しており、この電波遮蔽窓は、建物の外壁に設けられたガラス窓の窓枠に嵌め込まれた第１の面材としての窓ガラス１と、ガラス窓を室内側（同図の左側）から覆うように設けられた第２の面材としての布製のカーテン２とを備えており、それら窓ガラス１およびカーテン２に、それぞれ、共振周波数が互いに同じである１つの特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３が形成されている。尚、窓ガラス１は、ガラス窓に対し移動不能に固定されているものとする。
【００１７】
上記の各周波数選択膜３は、規則的に配列された複数の導電部としてのアンテナ４，４，…でもって特定周波数帯の電波を選択的に反射するという周波数選択性を有しており、よって、周波数選択膜３は、特定周波数帯の電波のみを遮蔽する一方、それ以外の周波数帯の電波を透過させるようになっている。具体的には、窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３は、共に共振周波数が略２．４２ＧＨｚである周波数帯の電波を選択的に遮蔽するようになっている。
【００１８】
具体的には、特定周波数帯の電波に対するアンテナ４の電波反射率は、該アンテナ４の導電率と相関する。つまり、アンテナ４の導電率が高い（アンテナ４の電気抵抗が小さい）ほど、アンテナ４の電波反射率が高くなる。したがって、アンテナ４の導電性を高めることによって、アンテナ４の特定周波数帯の電波に対する電波反射率を高くすることができる。そのような導電性材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金などが挙げられる。アンテナ４は、銅、アルミニウム、および銀のうちの何れかを含んでいることが好ましい。その理由は、銅、アルミニウム、銀は、導電性材料の中でも比較的電気抵抗が低く、しかも廉価であるからである。より高い電波遮蔽性および低コストを実現する観点からは、上記の導電性材料の中でも、特に銀が好ましい。
【００１９】
また、各アンテナ４は、銅、アルミニウム、銀などの導電性材料の微粒子を含有してなるものであってもよく、例えば、粉末状の導電性材料がバインダに含有されてなる導電性ペーストを所定パターンが形成されるように均一に塗布し、その後乾燥させることにより得ることができる。具体的には、導電性ペーストを所定のパターン形成した後、例えば１００℃以上でかつ２００℃以下の雰囲気下で、１０分以上でかつ５時間以下の時間に亘って乾燥させることによりアンテナ４を得ることができる。そのような導電性ペーストとしては、粉末状の導電性材料（例えば、銀など）をポリエステル樹脂中に分散混入させたものであってもよい。この場合、導電性材料の含有率は、４０重量％以上でかつ８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５０重量％以上でかつ７０重量％以下である。導電性材料の含有率が４０重量％未満であると、アンテナ４の導電性が低下する傾向となる。一方、導電性材料の含有率が８０重量％よりも多いと、樹脂中に均一に分散混入させることが困難となる傾向がある。また、アンテナ４は、導電性材料からなる導電膜と、その導電膜を被覆する酸化防止膜とからなるものであってもよい。
【００２０】
尚、アンテナ４の形成方法については、上記の方法に限定されるものではなく、他の方法により形成してもよい。例えば、軽量不燃ボード２０に、蒸着法、スパッタ法、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）などの成膜方法により導電膜（例えば、アルミニウム膜、銀膜など）を成膜し、フォトリソグラフィなどのパターニング方法により所定の形状寸法にパターニングするようにしてもよい。その他、アンテナ４の形成は、例えば、シルク印刷法、パターン圧着法、エッチング加工法、スパッタ法、蒸着法（例えば、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法））、ミスト塗装法、型の嵌込みによる埋込法などによっても行うことができる。また、アンテナ４の厚さＴは、１０μｍ以上でかつ２０μｍ以下（１０μｍ≦Ｔ≦２０μｍ）であることが好ましい。つまり、アンテナ４の厚さＴが１０μｍよりも小さい（Ｔ＜１０μｍ）とアンテナ４の導電性が低下する傾向にあり、一方、アンテナ４の厚さＴが２０μｍよりも大きい（Ｔ＞２０μｍ）と、アンテナ４の形成性が低下する傾向にある。
【００２１】
本実施形態では、アンテナ４，４，…は、図２に示すように、マトリクス状に配列されている。これらアンテナ４，４，…は、隣接するアンテナ４，４同士が接触しないように一定の間隔をおいて配列されている。各アンテナ４は、図３に拡大して示すように、３本の第１エレメント部４ａ，４ａ，…と、３本の第２エレメント部４ｂ，４ｂ，…とを有する。３本の第１エレメント部４ａ，４ａ，…は、アンテナ中心Ｃから放射状に延びており、相互に１２０°の角度をなす直線状に形成されている。各第２エレメント部４ｂは、対応する第１エレメント部４ａに直交する方向に直線状に延びており、その長さ方向中央において該第１エレメント部４ａの外側端に結合されている。図示する例では、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２は、互いに同じ（Ｌ１＝Ｌ２）であり、また、第１エレメント部４ａの幅Ｗ１および第２エレメント部４ｂの幅Ｗ２についても、互いに同じ（Ｗ１＝Ｗ２）である。
【００２２】
尚、第１エレメント部長さＬ１と、第２エレメント部長さＬ２は、互いに異なって（Ｌ１≠Ｌ２）いてもよく、その場合には、０＜Ｌ２＜２×３１／２  ×Ｌ１という関係式を満たすことになる。つまり、Ｌ２≧２×３１／２  ×Ｌ１であると、隣接する第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が接触することになり、所望の電波遮蔽効果が得られなくなる。さらに、特定周波数帯の高い遮蔽率を実現する観点からすれば、第２エレメント部長さＬ２が、第１エレメント部長さＬ１の０．５倍以上でかつ２倍以下（０．５×Ｌ１≦Ｌ２≦２×Ｌ１）であることが好ましく、より好ましいのは、０．７５倍以上でかつ２倍以下（０．７５×Ｌ１≦Ｌ２≦２×Ｌ１）である。また、第１および第２エレメント部幅Ｗ１，Ｗ２についても、互いに異なって（Ｗ１≠Ｗ２）いてもよい。また、本実施形態では、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂを互いに直交させるようにしているが、９０°以外の角度でもって交差させるようにすることもできる。また、第１エレメント部４ａに対する第２エレメント部４ｂの結合位置は、該第２エレメント部４ｂの長さ方向における中央以外の位置であってもよい。尚、以下の説明では、これらのアンテナ４，６を、ＴＹ形アンテナということがある。
【００２３】
ところで、アンテナ４の第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２と、該アンテナ４が反射する電波の周波数帯（特定周波数帯）とは相関する。このため、第１エレメント部４ａの長さＬ１および第２エレメント部４ｂの長さＬ２は、遮蔽しようとする電波の周波数帯に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とが同一（Ｌ１＝Ｌ２）である場合は、アンテナ４のエレメントの総長さＬ（Ｌ＝３×Ｌ１＋３×Ｌ２。以下、エレメント長Ｌという）を長くすることによって特定周波数帯を低くすることができる。また、逆に、エレメント長Ｌを短くすることによって特定周波数帯を高くすることができる。
【００２４】
以下、第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２による電波遮蔽特性について詳しく説明する。尚、ここでは、第１および第２エレメント部幅Ｗ１，Ｗ２は、共に０．７ｍｍ（Ｗ１＝Ｗ２＝０．７ｍｍ）である。
【００２５】
先ず、第１エレメント部４ａの長さＬ１と第２エレメント部４ｂの長さＬ２とが互いに同じ（Ｌ１＝Ｌ２）である場合に、第１エレメント部長さＬ１を、Ｌ１＝１０．６ｍｍとすると、図４の特性図に示すように、２．７ＧＨｚ付近の周波数の電波の透過率が選択的に低下する。つまり、共振周波数が略２．７ＧＨｚである周波数帯の電波が選択的に遮蔽される。これは、周波数選択膜３におけるアンテナ４が、入射した種々の周波数の電波のうち、共振周波数が略２．７ＧＨｚである周波数帯の電波を選択的に反射するからである。尚、透過減衰量の測定には、米国アジレント社製の「ネットワークアナライザ」を用いている。
【００２６】
次に、アンテナ４の第１エレメント部４ａの長さＬ１と、該アンテナ４により反射される電波の周波数との関係を、図５に示す。この特性図から判るように、アンテナ４が反射する電波の周波数は、エレメント長Ｌ（ここでは、Ｌ＝６×Ｌ１）が長くなるほど、低くなる。換言すれば、エレメント長Ｌが長くなるほど、そのアンテナ４により反射される電波の波長は長くなる。したがって、エレメント長Ｌが短くなるほど、そのアンテナ４により反射される電波の周波数は高くなる（波長は短くなる）ということになる。ところで、反射される電波の周波数は第１および第２エレメント部４ａ，４ｂのそれぞれの幅Ｗ１，Ｗ２とは大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。したがって、同図の特性図に基づいて、アンテナ４により反射させたい電波の周波数帯（特定周波数帯）から適正なエレメント長Ｌを得ることができる。例えば、共振周波数が略５ＧＨｚである周波数帯の電波を遮蔽するには、第１エレメント部４ａの長さＬ１を、Ｌ１≒６ｍｍにすればよいことが判る。
【００２７】
一方、第１および第２エレメント部長さＬ１，Ｌ２が互いに異なる場合（Ｌ１≠Ｌ２）には、例えば、第１エレメント部４ａの長さＬ１を固定して第２エレメント部４ｂの長さＬ２のみを変更することによっても、換言すると、第２エレメント部長さＬ２の第１エレメント部長さＬ１に対する比（Ｌ２／Ｌ１）を変更することによっても、特定周波数帯を調整することができる。具体的には、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を長くすることにより特定周波数帯を低くすることができ、一方、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を短くすることにより特定周波数帯を高くすることができる。
【００２８】
つまり、例えば、Ｙ形アンテナ（図１７参照）の場合には、第２エレメント部が存在せず、第１エレメント部に対応するエレメント部２０４ａ，２０４ａ…しかないので、そのエレメント部長さＬ１を変更することによってしか特定周波数帯を調整することができない。これに対し、ＴＹ形アンテナ４，６の場合には、上述のように、第１エレメント部４ａの長さＬ１および第２エレメント部４ｂの長さＬ２の両方を変更することによっても特定周波数帯を調整できるのみならず、第２エレメント部長さＬ２の第１エレメント部長さＬ１に対する比（Ｌ２／Ｌ１）を変更することによっても特定周波数帯を調整することができ、よって、設計の自由度の大きい電波遮蔽ボードを実現することができる。
【００２９】
また、上記窓ガラス１上の周波数選択膜３は、透光性を有する。つまり、その周波数選択膜３の各アンテナは、図６（ａ），（ｂ）および図７に拡大して示すように、基本的に略矩形状（中心部分は三角形状）の開口部を有するメッシュ状の金属膜（好ましくは、金属薄膜）でもって形成されている。この構成によれば、アンテナ４に或る程度の透光性が付与されるので、該アンテナ４を目立ちにくくすることができ、したがって、視界の妨げになりにくいというメリットがある。具体的には、アンテナ４の全領域面積に対する金属膜が占める面積の割合は、視界良好性の観点からすれば、２．５％以上でかつ３０％以下であることが好ましい。
【００３０】
さらに、上記導電性（電波遮蔽性）と開口率（透光性）との関係からすると、メッシュの線幅ｗ（図７参照）は、５μｍ以上でかつ７０μｍ以下（５μｍ≦ｗ≦７０μｍ）であることが好ましく、より好ましくは、８μｍ以上でかつ３０μｍ以下（８μｍ≦ｗ≦３０μｍ）である。また、線間ピッチｐ（同図参照）は、５０μｍ以上でかつ４００μｍ以下（５０μｍ≦ｐ≦４００μｍ）であることが好ましく、より好ましくは、１００μｍ以上でかつ３００μｍ以下（１００μｍ≦ｐ≦３００μｍ）である。つまり、線幅ｗが５μｍよりも小さい（ｗ＜５μｍ）と導電性が必要以上に低下する一方、線幅ｗが７０μｍを超える（ｗ＞７０μｍ）と開口率が必要以上に低下する。また、ピッチｐが５０μｍより小さい（ｐ＜５０μｍ）と開口率が必要以上に低下する一方、ピッチｐが４００μｍを超える（ｐ＞４００μｍ）と導電性が必要以上に低下する。尚、アンテナの作製容易性の点からすれば、線幅ｗおよびピッチｐは共に大きい方が好ましいことは言うまでもない。具体的には、線幅ｗは、５０μｍ以上（５０μｍ≦ｗ）であることが好ましく、ピッチｐは、３００μｍ以上（３００μｍ≦ｐ）であることが好ましい。
【００３１】
尚、各アンテナ４を、さらに目立たなくさせるには、図８（ａ）に模式的に示すように、周波数選択膜３のアンテナ４，４，…以外の領域に、非導電性材料からなるメッシュ状の非導電部８を設けると、同図（ｂ）に示すように、メッシュ状のアンテナ４，４，…のみの場合に比べて一段と目立ちにくくなり、好適である。この場合、非導電部８のメッシュの線間ピッチおよび線幅を、アンテナ４の場合と同程度することで一層の効果を上げることができる。また、メッシュ状の非導電部８を設ける方法としては、特に限定されるものではないが、一例として、銅などの導電性材料を使用して周波数選択膜３の略全領域にメッシュを形成し、その後、非導電部８とすべき部位を、酸化させるなどの手段により非導電化することが挙げられる。
【００３２】
一方、上記カーテン２上の周波数選択膜３のアンテナ４，４，…は、先に述べたような導電性材料を含有してなるインキが該アンテナ４の形状に印刷されてなっている。その際に、本実施形態では、カーテン２におけるアンテナ配置側の表面には、規制層としてのコーティング層１０が設けられており、各アンテナ４は、そのコーティング層１０をカーテン２との間に挟んで該カーテン２上に配置されている。
【００３３】
具体的には、上記インキの溶媒としては、樹脂（例えば、ポリエステル樹脂など）や溶液（有機溶剤、水など）などが挙げられる。この場合、樹脂は、導電性材料をカーテン２側に導電性材料を接着する接着剤としての役割を持ったものであってもよい。因みに、導電性材料などの微粒子を樹脂に分散混入させる場合には、導電性材料の含有率は、４０重量％以上でかつ８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５０重量％以上でかつ７０重量％以下である。ここで、導電性材料の含有率が４０重量％未満であると、アンテナの導電性が低くなり過ぎ、一方、８０重量％を超えると、樹脂中に均一に分散混入させることが困難である。また、印刷（塗布）されたインキの乾燥条件は、インキの組成などにもよるが、例えば、１００℃以上でかつ２００℃以下の温度でもって１０分間以上でかつ５時間以下の時間に亘って乾燥させることが挙げられる。
【００３４】
ここで、図９の特性図に基づき、上記のように構成された電波遮蔽窓の電波遮蔽特性について説明する。窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３によりそれぞれ選択的に遮蔽される各電波の共振周波数は、共に略２．４２ＧＨｚである。そして、カーテン２が窓ガラス１を略全面的に覆った状態では、無線ＬＡＮの２４００ＭＨｚ帯に相当する略２．４５ＧＨｚを共振周波数とする周波数帯の電波が、略５０ｄＢの減衰量でもって減衰している。
【００３５】
また、上記の特性図から判るのは、図１に仮想線で示すように、カーテン２を水平方向片側（図１の下側）に寄せてガラス窓を開放すると、そのガラス窓の開放された部分では、窓ガラス１上の周波数選択膜３による電波遮蔽作用のみを受けることになり、そのときは、略２．４５ＧＨｚを共振周波数とする周波数帯の電波は、略３０ｄＢの減衰量でもって減衰されることとなる。
【００３６】
したがって、本実施形態では、ガラス窓の窓枠に嵌め込まれた窓ガラス１に、特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３を設けるとともに、そのガラス窓を覆うように設けられたカーテン２に、上記周波数選択膜３の場合と共振周波数が同じである周波数帯の電波を選択的に遮蔽する周波数選択膜３を設けるようにしたので、特定周波数帯以外の周波数の電波を使用する機器の電波環境の悪化を伴わずに、上記特定周波数帯の電波を遮蔽して情報の漏洩を防止することができるのみならず、上記特定周波数帯の電波を大きな減衰量でもって減衰することができる。
【００３７】
しかも、カーテン２をガラス窓が開放されるように片側に寄せたり、そのカーテン２でガラス窓を覆うようにすることで、上記特定周波数帯の電波に対する遮蔽率を２段階に切り換えることができる。
【００３８】
−実験例−
ここで、周波数選択膜３における各アンテナ４の第１エレメント部４ａの長さＬ１を、Ｌ１＝１２．２４ｍｍに固定する一方、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を種々変化させるようにして、５種類の周波数選択膜を作製した。尚、第１エレメント部４ａの幅Ｗ１および第２エレメント部４ｂの幅Ｗ２は、Ｗ１＝Ｗ２＝１．２ｍｍである。
【００３９】
具体的には、軽量不燃ボード２０の上に銀ペーストを塗布して乾燥させることにより、それぞれ、実施例１〜４および比較例の５種類のアンテナを作製した。その際に、実施例１では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝２４．４８ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：２）とした。実施例２では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝１５．３０ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：１．２５）とした。実施例３では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝１２．２４ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２＝１：１）とした。実施例４では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝９．２ｍｍ（Ｌ１：Ｌ２≒１：０．７５）とした。実施例５では、第２エレメント部長さＬ２を、Ｌ２＝０ｍｍとした。すなわち、「Ｙ形アンテナ」である。
【００４０】
上記の実施例１〜５における周波数と透過減衰量との関係を、図１０の特性図に併せて示す。また、実施例１〜５における第１エレメント部長さＬ１と第２エレメント部長さＬ２との各比（Ｌ２／Ｌ１）と、共振周波数との関係を、図１１の特性図に併せて示す。
【００４１】
図１０から判るように、第２エレメント部４ｂを有する実施例１〜４では、実施例５のものよりも電波遮蔽率が高かった。この結果から、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも高い電波遮蔽率でもって特定周波数帯の電波を遮蔽できるということが判る。また、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも鋭いピークを有している。すなわち、実施例１〜４の場合には、実施例５の場合よりも周波数選択性が高く、特定周波数帯の電波をより高い選択性でもって遮蔽するということも判る。
【００４２】
さらに、図１１から判るように、第１エレメント部長さＬ１と第２エレメント部長さＬ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が大きくなるにつれて共振周波数が小さくなる傾向にある。このことより、第２エレメント部４ｂの長さＬ２を変更することにより共振周波数を調整できるということが判る。
【００４３】
−変形例−
ここで、アンテナについての変形例１〜３を示す。
【００４４】
図１２に示す変形例１では、相隣接する２つのアンテナ４，４の各対は、図１３に拡大して示すように、それぞれ、１組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置されてなるアンテナユニット５ａを形成している。さらに、相隣接する３つのアンテナユニット５ａ，５ａ，…は、対応する３組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置されて二次元に連続展開した正六角形状のアンテナ集合体５（配列ユニット）を形成している。言い換えれば、アンテナ集合体５は、相対応する６組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が互いに平行に対向する状態の正六角形状に配列された６つのアンテナ４からなっており、このように、アンテナ集合体５が正六角形状であるので、様々な入射角でもって入射される電波に対し、比較的安定した電波遮蔽性能を発揮することができる。
【００４５】
また、アンテナ集合体５を構成する６つのアンテナ４は、該６つのアンテナ４の有する１８本の第２エレメント部４ｂのうちの１２本の第２エレメント部４ｂについて、相対応する６組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を近接させた状態に配置されているので、アンテナ４を高密度に配列することができ、その結果、特定周波数帯の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をより向上させることができ、特定周波数帯の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽ボードを実現することができる。
【００４６】
アンテナ４，４，…の密度は、相対向する第２エレメント部４ｂ，４ｂ間の距離Ｘが小さいほど高くなる。具体的には、第２エレメント部４ｂ，４ｂ間の距離Ｘは、３．０ｍｍ以下（Ｘ≦３．０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましい範囲は、１．０ｍｍ以下（Ｘ≦１．０ｍｍ）である。つまり、距離Ｘが３．０ｍｍよりも大きい（Ｘ＞３．０ｍｍ）と電波遮蔽率が低下する傾向にある。尚、距離Ｘが小さ過ぎると、アンテナ４の形成方法によっては第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士が不所望に接触することになり易いので、０．０５ｍｍ以上（Ｘ≧０．０５ｍｍ）を確保するようにしておくことが好ましい。
【００４７】
さらに、その他の変形例２，３を上記の変形例１と対比させつつ、図１４〜図１８を参照しながら具体的に説明する。
【００４８】
先ず、図１４は、変形例１の周波数選択膜３の電波遮蔽特性を示す特性図である。同図から判るように、この場合には、共振周波数Ｆ０に対する１０ｄＢ帯域幅の比〔｛（Ｆ２−Ｆ１）／Ｆ０｝×１００（％）〕が、１０．４％と非常に小さい。つまり、周波数選択性が非常に高い。
【００４９】
一方、例えば、図１５に示す変形例２は、いわゆる、エルサレムクロス形状をなすエルサレムクロス形アンテナ１０４，１０４，…である。このエルサレムクロス形アンテナ１０４は、アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる線分状をなす４本の第１エレメント部１０４ａ，１０４ａ，…と、これら４本の第１エレメント部１０４ａ，１０４ａ，…の各外側端にそれぞれ結合された線分状をなす４本の第２エレメント部１０４ｂ，１０４ｂ，…とからなるものであり、その電波遮蔽特性は、図１６に示すように、共振周波数に対する１０ｄＢ帯域幅の比が、１７．０％（＞１０．４％）であり、本実施形態の場合よりも大きい。
【００５０】
また、図１７に示す変形例３は、マトリクス状に配列されたＹ形アンテナ２０４，２０４，…である。これは、アンテナ中心から相互に略１２０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の３本のエレメント部２０４ａ，２０４ａ，…からなっており、その電波遮蔽特性は、図１８に示すように、共振周波数に対する１０ｄＢ帯域幅の比が、３３．０％（＞１０．４％）であり、本実施形態の場合よりもさらに大きい。尚、上記３つの特性図（図１４，図１６，図１８）では、共振周波数（Ｆ０）が互いに異なるが、１０ｄＢ帯域幅は共振周波数に依存するものではないので、比較する上で特に問題はない。また、変形例３の配列距離（縦横距離）は変形例２の場合と同じである。
【００５１】
尚、上記の実施形態では、周波数選択膜３の導電部として、ＴＹ形アンテナ４と、エルサレムクロス形アンテナ１０４と、Ｙ形アンテナ２０４とについて説明しているが、図１９の変形例４に示すように、アンテナ中心から相互に略９０°の角度をなして放射状に略同一の長さでもって延びる線分状の４本のエレメント部３０４ａ，３０４ａ，…からなるＸ形アンテナ３０４（＋形アンテナ）を用いることもできる。
【００５２】
また、上記の実施形態では、特定周波数帯の電波に対する減衰量（遮蔽率）が、窓ガラス１上の周波数選択膜３とカーテン２上の周波数選択膜３とで略同程度となっているが、互いに異なっていてもよい。
【００５３】
また、上記の実施形態では、窓ガラス１上の周波数選択膜３と、カーテン２上の周波数選択膜３とが、共にＴＹ形アンテナ４を有するものである場合、つまり、ＴＹ形アンテナ４，４同士を組み合わせた場合について説明しているが、互いに同じ形状（種類）のアンテナ同士の組合せとしては、アンテナエルサレムクロス形アンテナ１０４，１０４同士の組合せ、Ｙ形アンテナ２０４，２０４同士の組合せ、Ｘ形アンテナ３０４，３０４同士の組合せでもよく、さらには、ＴＹ形アンテナ４とエルサレムクロス形アンテナ１０４との組合せ、ＴＹ形アンテナ４とＹ形アンテナ２０４との組合せ、ＴＹ形アンテナ４とＸ形アンテナ３０４との組合せや、エルサレムクロス形アンテナ１０４とＹ形アンテナ２０４との組合せ、エルサレムクロス形アンテナ１０４とＸ形アンテナ３０４との組合せや、Ｙ形アンテナ２０４とＸ形アンテナ３０４との組合せなど、互いに異なる形状（種類）のアンテナを組み合わせるようにしてもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態では、窓ガラス１をガラス窓に対し移動不能に固定する場合について説明しているが、窓ガラス１についても、カーテン２の場合と同様に、ガラス窓に対し移動可能であってもよい。
【００５５】
また、上記の実施形態では、窓ガラス１とカーテン２とを備えたものについて説明しているが、本発明は、結露防止や防音などの対策のために２枚の窓ガラスを備えた二重窓のように複数枚の窓ガラスを備えたものや、複数枚のカーテンを備えたもの、さらには、それらを組み合わせたものや、それに他の面材を組み合わせたものに適用することができる他、１枚の窓ガラスやカーテン（両方の表面にそれぞれ周波数選択膜を設ける）に適用することもできる。
【００５６】
（実施形態２）
図２０は、本発明の実施形態２に係る電波遮蔽窓の周波数選択膜３の構成を示しており、本実施形態では、実施形態１の電波遮蔽窓における窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３は、大小２種類のアンテナ４，６でもって２つの周波数帯の電波を遮蔽するように設けられており、一方の周波数選択膜３が遮蔽する２つの周波数帯の電波の各共振周波数と、他方の周波数選択膜３が遮蔽する２つの周波数帯の電波の各共振周波数とは、それぞれ互いに同じである。尚、大アンテナ４については、そのサイズおよび形状が上記実施形態１のアンテナ４と略同じであるので、実施形態１の場合と同じ部分には同じ符号を付して示し、説明は省略する。
【００５７】
本実施形態において、窓ガラス１上の周波数選択膜３は、各々、一定のパターンを形成するようにマトリクス状に配置された複数の大アンテナ４，４，…および複数の小アンテナ６，６，…を備えている。これら大アンテナ４，４，…および小アンテナ６，６，…は、互いに干渉しないように一定の間隔をおいて配置されている。
【００５８】
小アンテナ６は、大アンテナ４と略同じ形状を有するが、サイズは異なっている。具体的には、小アンテナ６は、図２１に拡大して示すように、大アンテナ４の場合と同じく、３本の第１エレメント部６ａ，６ａ，…と、３本の第２エレメント部６ｂ，６ｂ，…とを有する。３本の第１エレメント部６ａ，６ａ，…は、アンテナ中心Ｃｓから放射状に直線状に延びており、相互に１２０°の角度をなしている。各第２エレメント部６ｂは、対応する第１エレメント部６ａに直交する方向に直線状に延びており、その長さ方向の中央において第１エレメント部６ａの外側端に結合されている。図示する例では、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの長さＬｓ１，Ｌｓ２は、互いに同じ（Ｌｓ１＝Ｌｓ２）であり、また、第１エレメント部６ａの幅Ｗｓ１および第２エレメント部６ｂの幅Ｗｓ２についても、互いに同じ（Ｗｓ１＝Ｗｓ２）である。
【００５９】
尚、第１エレメント部長さＬｓ１と、第２エレメント部長さＬｓ２とは、互いに異なって（Ｌｓ１≠Ｌｓ２）いてもよく、その場合には、０＜Ｌｓ２＜２×３１／２    ×Ｌｓ１という関係式を満たすことになる。つまり、Ｌｓ≧２×３１／２    ×Ｌｓ１であると、隣接する第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士が接触することになり、所望の電波遮蔽効果が得られなくなる。さらに、特定周波数帯の高い遮蔽率を実現する観点からすれば、第２エレメント部長さＬｓ２が、第１エレメント部長さＬｓ１の０．５倍以上でかつ２倍以下（０．５×Ｌｓ１≦Ｌｓ２≦２×Ｌｓ１）であることが好ましく、より好ましいのは、０．７５倍以上でかつ２倍以下（０．７５×Ｌｓ１≦Ｌｓ２≦２×Ｌｓ１）である。また、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの幅Ｗｓ１，Ｗ２についても、互いに異なって（Ｗｓ１≠Ｗｓ２）いてもよい。また、本実施形態では、第１および第２エレメント部６ａ，６ｂを互いに直交させているが、９０°以外の角度でもって交差させるようにすることもできる。また、第１エレメント部６ａに対する第２エレメント部６ｂの結合位置は、該第２エレメント部６ｂの長さ方向における中央以外の位置であってもよい。
【００６０】
さらに、本実施形態における窓ガラス１上の周波数選択膜３のアンテナは大アンテナ４および小アンテナ６の２種類のみであるが、大アンテナ４および小アンテナ６とは異なる形状ないし大きさのアンテナを有していてもよい。例えば、３種類以上の周波数帯の電波が使用されるような環境においては、相互に大きさの異なる３種類以上のアンテナにより周波数選択膜３を構成してもよい。
【００６１】
大アンテナ４および小アンテナ６は、それぞれ、周波数選択性を有する。具体的には、大アンテナ４は第１周波数帯の電波を反射し、小アンテナ６は、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯（＞第１周波数帯）の電波を反射する。このため、本実施形態に係る電波遮蔽窓における窓ガラス１上の周波数選択膜３は、第１周波数帯および第２周波数帯の両方の電波を共に選択的に遮蔽し、それ以外の周波数の電波は透過するようになっている。
【００６２】
ところで、例えば、無線ＬＡＮでは、２．４５ＧＨｚ帯および５．２ＧＨｚ帯の２つの周波数帯の電波が使用されており、このような環境においては、使用される２つの周波数帯の電波のみを選択的に遮蔽して情報の漏洩を防止する一方、使用されないそれ以外の周波数の電波（例えば、携帯電話に使用される電波、テレビ放送に使用される電波など）は透過するような電波遮蔽ボードが必要とされる。これに対し、本実施形態に係る窓ガラス１上の周波数選択膜３は、上述のとおり、特定の２つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する一方、それ以外の周波数の電波を透過させることができるので、好適である。
【００６３】
ここで、上記のように構成された電波遮蔽窓において、大アンテナ４の第１および第２エレメント部４ａ，４ｂの長さＬ１，Ｌ２および幅Ｗ１，Ｗ２が、それぞれ１１．１９ｍｍ（Ｌ１＝Ｌ２＝１１．１９ｍｍ）および０．７ｍｍ（Ｗ１＝Ｗ２＝０．７ｍｍ）であり、小アンテナ６の第１および第２エレメント部６ａ，６ｂの長さＬｓ１，Ｌｓ２および幅Ｗｓ１，Ｗｓ２が、それぞれ６．０５ｍｍ（Ｌｓ１＝Ｌｓ２＝６．０５ｍｍ）および０．７ｍｍ（Ｗｓ１＝Ｗｓ２＝０．７ｍｍ）である場合の電波遮蔽特性を説明する。
【００６４】
図２２は、電波遮蔽窓に入射する電波の周波数と、該電波が電波遮蔽窓を透過した際の透過減衰量との関係を示している。同図から判るように、電波遮蔽窓に入射した電波のうち２つの周波数帯の電波、具体的には、２．４５ＧＨｚ帯の電波と、５．２ＧＨｚ帯の電波とが電波遮蔽窓により共に減衰される。換言すれば、電波遮蔽窓に入射した電波のうち、２．４５ＧＨｚ帯および５．２ＧＨｚ帯の２つの電波が、電波遮蔽窓により選択的に遮蔽される。これは、周波数選択膜３の大アンテナ４および小アンテナ６によって、２つの特定周波数帯の電波が選択的に反射されるためである。具体的には、窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３の各大アンテナ４が低い第１周波数帯（２．４５ＧＨｚ帯）の電波を反射し、窓ガラス１上の周波数選択膜３の小アンテナ６が高い第２周波数帯（５．２ＧＨｚ帯）の電波を反射する。
【００６５】
したがって、本実施形態によれば、大小２種類のアンテナ４，６を有する窓ガラス１上の周波数選択膜３と、同じく大小２種類のアンテナ４，６を有するカーテン２上の周波数選択膜３とでもって、共振周波数の互いに異なる第１および第２の２つの周波数帯の電波を高い遮蔽率でもって選択的に遮蔽することができるのみならず、その遮蔽率を低くなる状態に容易に切り換えることができる。
【００６６】
−変形例−
ここで、アンテナ形状についての変形例１〜５を説明する。
【００６７】
図２３に示す変形例１のように、Ｙ形アンテナの場合には、無線ＬＡＮに対応するような大小２種類のアンテナ２０４，２０６を効率よく高密度に配列することが困難である。つまり、各々、相隣る６つの大アンテナ２０４，２０４，…をエレメント部２０４ａ，２０４ａ同士が互いに平行に対向する状態に近接配置すると、小アンテナ２０６，２０６，…については、エレメント部２０６ａ，２０６ａ同士が互いに平行に対向する状態はおろか、小アンテナ２０６，２０６同士を近接配置すること自体が困難であり、大アンテナ２０４，２０４，…は高密度に配置することができるものの、小アンテナ２０６，２０６，…は大アンテナ２０４，２０４，…よりも単位面積当りの数が少なくならざるを得ず、高密度に配置することが難しい。このため、小アンテナ２０６，２０６，…が対象とする電波に対する遮蔽率は、大アンテナ２０４，２０４，…が対象とする電波に対する遮蔽率に比べると、かなり低下する。つまり、Ｙ字形アンテナの場合には、大小２種類のアンテナ２０４，２０６を共に高密度に配置することが難しく、したがって、周波数帯の異なる複数の電波を、同レベルの高い遮蔽率でもって遮蔽することが困難である。
【００６８】
このような事情は、エルサレムクロス形のアンテナを用いる場合でも同様である。つまり、図２４に示す変形例２のように、大アンテナ１０４，１０４，…を、第２エレメント部１０４ｂ，１０４ｂ同士が互いに平行に対向する状態のマトリクス状に近接配置すると、小アンテナ１０６，１０６，…については、第２エレメント部１０６ｂ，１０６ｂ同士が互いに平行に対向する状態はおろか、小アンテナ１０６，１０６同士を近接配置することさえも困難であり、大アンテナ１０４，１０４，…は高密度に配置することができるものの、小アンテナ１０６，１０６，…は大アンテナ１０４よりも単位面積当りの数が少なくならざるを得ず、高密度に配置することが難しい。さりとて、図２５に示す変形例３のように、横方向に並ぶ小アンテナ１０６，１０６，…のみについて、第２エレメント部１０６ｂ，１０６ｂ同士が互いに平行に対向するように近接配置したとすると、小アンテナ１０６，１０６，…の密度は少しだけ高くなるものの、今度は、その分だけ大アンテナ１０４の密度が縦方向において低下することとなり、やはり、大小２種類のアンテナ１０４，１０６を共に高密度に配置することは困難である。また、この場合には、大小アンテナ１０４，１０６の配列方向（図２５の左右方向）に沿って入射する特定周波数帯の電波については良好に遮蔽することができるものの、大小アンテナ１０４，１０６の配列方向に交差する方向（例えば、同図の上下方向）には、同方向において隣接する大アンテナ１０４，１０４同士および小アンテナ１０６、１０６同士がそれぞれ離間しているために、電波遮蔽率が低下することになり、電波の入射方向によって電波遮蔽率が大きく変化するという入射角依存性の問題を招くことにもなる。
【００６９】
図２６は、変形例４に係る周波数選択膜３の構成を示している。ここでは、大小２種類のアンテナは、それぞれ、規則的に配列されている。尚、大アンテナ４および小アンテナ６の構成は、実施形態３の場合と同じであるので同じ部分については同じ符号を付して示し、説明は省略する。また、大アンテナ４の配列は正六角形状であり、第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された２つの大アンテナ４，４の対が大アンテナユニット５ａをなしており、対応する３組の第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された３つの大アンテナユニット５ａ，５ａ，…が１つの大アンテナ集合体５をなしている。また、相隣る大アンテナ集合体５は、対応する第２エレメント部４ｂ，４ｂ同士を互いに平行に対向させるように近接配置されており、このようにして、多数の大アンテナ集合体５，５，…が二次元に連続展開している。
【００７０】
本変形例の小アンテナ６も、大アンテナ４，４，…の場合と同様に配列されている。つまり、第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された２つの小アンテナ６，６の対は、小アンテナユニット７ａを形成しており、対応する３組の第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士を互いに平行に対向させる状態に近接配置された３つの小アンテナユニット７ａ，７ａ，…は、小アンテナ集合体７をなしている。但し、小アンテナ集合体７は、各大アンテナ集合体５毎に該大アンテナ集合体５の内側に他の小アンテナ集合体７，７，…から離間した状態で１つずつ配置されている。正確には、小アンテナ集合体７は、各大アンテナ集合体５の内側と、相隣接する３つの大アンテナ集合体５，５，…に囲まれた部位とに１つずつ配置されている。
【００７１】
上記小アンテナ６の電波反射率は、大アンテナ４の場合と同様に、対向する第２エレメント部６ｂ，６ｂ間の距離が小さくなるように小アンテナ６を高密度に配置するほど高くなる。具体的には、図２７に拡大して示すように、対向する第２エレメント部６ｂ，６ｂ間の距離Ｘｓは、３．０ｍｍ以下（Ｘｓ≦３．０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましい範囲は、１．０ｍｍ以下（Ｘｓ≦１．０ｍｍ）である。つまり、距離Ｘｓが３．０ｍｍよりも大きい（Ｘｓ＞３．０ｍｍ）と電波遮蔽率が低下する傾向にある。尚、距離Ｘｓが小さ過ぎると、小アンテナ６，６，…の形成方法によっては第２エレメント部６ｂ，６ｂ同士が不所望に接触することになり易いので、０．０５ｍｍ以上（Ｘｓ≧０．０５ｍｍ）を確保するようにしておくことが好ましい。
【００７２】
さらに、大アンテナ４の第２エレメント部長さＬ２を短くせずに、比較的大きな小アンテナ６を配置できるようにするには、図２８に示す変形例５のように、大アンテナ集合体５（第六角形状に並ぶ６つの大アンテナ４，４，…）内の小アンテナ集合体７（同じく六角形状に並ぶ６つの小アンテナ６，６，…）を、該大アンテナ集合体５の六角形の中心回りに少しの角度θ（例えば、θ＝１０°）だけ相対的に回転移動させるようにしてもよい。こうすることによっても、大アンテナ４の第２エレメント部４ｂと小アンテナ６の第２エレメント部６ｂとが互いに干渉するのを回避することができる。
【００７３】
尚、上記の実施形態では、窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３のうち、窓ガラス１上の周波数選択膜３を、カーテン２上の周波数選択膜３の場合と同じアンテナ４に加えて、該アンテナ４が遮蔽する周波数帯とは異なる周波数帯の電波を遮蔽する別のアンテナ６を有するものとするようにしているが、これとは逆に、カーテン２上の周波数選択膜３の方を、窓ガラス１上の周波数選択膜３の場合と同じアンテナ４に加えて、該アンテナ４が遮蔽する周波数帯とは異なる周波数帯の電波を遮蔽する別のアンテナ６を有するものとするようにしてもよいし、窓ガラス１上の周波数選択膜３およびカーテン２上の周波数選択膜３の両方を、互いに共通な大小２種類のアンテナ４，６を有するものとしてもよく、さらには、少なくとも１種類のアンテナのみを共通とし、それ以外の個別の１種以上のアンテナを各周波数選択膜３に持たせるようにすることもできる。
【００７４】
（実施形態３）
図２９は、本発明の実施形態３に係る電波遮蔽ボードの全体構成を模式的に示す断面図であり、この電波遮蔽ボードは、不燃性を有する軽量な板状発泡体である１枚の軽量不燃ボード２０と、この軽量不燃ボード２０の両方の表面に設けられていて、それぞれ、規則的に配列された複数の導電部としてのアンテナ４，４，…でもって、共振周波数が互いに同じである１つの周波数帯の電波を選択的に遮蔽する２つの周波数選択膜３とを備えている。
【００７５】
上記の軽量不燃ボード２０は、無機母材としての炭酸カルシウムおよびタルク（マグネシウムの含水ケイ酸塩）、結着性樹脂、発泡剤などからなる組成物を加熱発泡してなる軽量発泡炭酸カルシウムボードであり、厚さ寸法としては、５〜２０ｍｍ程度、密度としては、０．０５〜０．２０ｇ／ｃｍ３  程度（より好ましくは、０．１５ｇ／ｃｍ３  以下）であることが好ましい。
【００７６】
ここで、軽量発泡炭酸カルシウムボードの製造方法の一例を簡単に説明しておくと、無機母材、結着性樹脂、発泡剤などをニーダに入れて５分間混合し、次いで、４０重量部の炭酸カルシウム当り５０重量部の有機溶剤（トルエンなど）を徐々に加え、１時間に亘って混練する。そして、混練による加圧状態のまま、得られた組成物を金型に隙間なく充填して密閉蓋をし、プレスにより加圧する。この状態で１７０℃にまで加熱して上記の結着性樹脂をゲル化させ、同時に発泡剤を分解させる。十分にゲル化、分解させた後、加圧状態のまま金型を室温にまで冷却して発泡体を取り出し、常圧にて再び１５０℃にまで加熱することで所定の寸法にまで膨張させる。その後、一旦、室温にまで冷却してからさらに徐々に１００℃にまで加熱することで上記の有機溶剤を蒸発させて完全に除去する。以上のようにして得られた発泡体をスライス加工することで、本実施形態の軽量不燃ボード２０を得ることができる。
【００７７】
尚、上記無機母材の配合比（炭酸カルシウム／タルクの重量比）としては、５０／５０〜９５／５であることが好ましく、また、平均粒径としては５０〜３００μｍであることが好ましい。結着性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、ＥＶＡ系樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、それを、平均粒径が１０〜３０μｍであるペーストレジンの態様で使用することが好ましい。また、その含有量としては、１００重量部の無機母材に対し１０〜１００重量部であることが好ましい。発泡剤としては、加熱により分解してガスを発生する物質であれば特に限定されるものでなく、一例としては、有機発泡剤であるアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチルニトリル、ジニトロソペンタテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ、ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、無機発泡剤である重炭酸ソーダ、塩化アンモニウムなどが挙げられる。また、その含有量としては、１００重量部の無機母材に対し１０〜１２０重量部であることが好ましい。
【００７８】
本実施形態では、軽量不燃ボード２０上に周波数選択膜３を設けるのに、図３０（ａ）に示すような周波数選択シート３０を使用する。この周波数選択シート３０は、図３０（ｂ）に示すように、フィルム基材３０ａ上に周波数選択膜３が形成されていて、そのフィルム基材３０ａにおける周波数選択膜３とは反対側（同図の下側）の面に粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃが順に積層されてなっており、ロール状に巻かれている。そして、必要な長さ分だけカットし、図３０（ｃ）に示すように、離型ライナ３０ｃを剥がして軽量不燃ボード２０に貼着することで、該軽量不燃ボード２０に周波数選択膜３を設けられるようになっている。尚、フィルム基材３０ａとしては、容易にロール状になるように薄く形成することができかつ可撓性に優れた高分子フィルムなどが好ましい。特に、厚さについては、一般には、１０〜５００μｍであり、好ましくは、３０〜１５０μｍ、より好ましくは、５０〜１２０μｍである。
【００７９】
したがって、本実施形態によれば、電波遮蔽ボードとして、軽量発泡炭酸カルシウムからなる軽量不燃ボード２０と、この軽量不燃ボード２０の両方の表面上にそれぞれ設けられていて、規則的に配列された複数のアンテナ４、４、…でもって互いに共通の１つの特定周波数帯の電波を選択的に遮蔽する２つの周波数選択膜３とを備えるようにしたので、特定周波数帯以外の電波を使用する機器の電波環境の悪化を招くことなく上記電波を遮蔽して漏洩を防止するための工事を行う際に、２つの周波数選択膜３，３でもって特定周波数帯の電波を強力に遮蔽することができるにも拘わらず、電気的な接地をとる必要がなく、しかも、軽量不燃ボード２０が軽量であるので手間が掛からず、その上、不燃性を有するので、不燃性の要求される部位にも使用することができる。
【００８０】
尚、上記の実施形態では、軽量不燃ボード２０を、軽量発泡炭酸カルシウムからなるものとするようにしているが、不燃性面材としては、不燃性を有する内壁材、床材、天井材、外壁材、屋根材など、平面的ないし局面的な二次元的な広がりを持つ平面的ないし局面的な面材であればよく、それに加えて軽量であればさらによい。但し、使用される箇所や用途によっては、不燃性である必要はない。
【００８１】
−変形例−
図３１（ａ）〜（ｃ）は、周波数選択シート３０の変形例を示している。この周波数選択シート３０では、フィルム基材３０ａに対する周波数選択膜３の位置が異なっており、また、これに伴い、軽量不燃ボード２０に対する周波数選択膜３の配置が異なる。
【００８２】
つまり、本変形例の周波数選択シート３０では、実施形態３の場合とは異なり、周波数選択膜３は、図３１（ｂ）に示すように、フィルム基材３０ａにおける粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃと同じ側（同図の下側）に配置されており、該周波数選択膜３の上に粘着層３０ｂおよび離型ライナ３０ｃが順に積層されている。そして、周波数選択膜３は、実施形態３の場合には、軽量不燃ボード２０とは反対の側に面している（図３０（ｃ）参照）のに対し、本変形例では、図３１（ｃ）に示すように、軽量不燃ボード２０の側（同図の下側）に面している。
【００８３】
本変形例のように、周波数選択膜３は、軽量不燃ボード２０側に面している場合であっても、特定周波数帯の電波を選択的に反射することができるのは勿論である。但し、実施形態３のように、アンテナ４が大気に面している場合に比べると、アンテナ４の形状寸法および材料が同一であったとしても、アンテナ４により反射（遮蔽）される電波の周波数帯（特定周波数帯）は異なる。ここで、本変形例に係る電波遮蔽ボードの周波数選択膜３におけるアンテナ４の第１エレメント部長さＬ１（エレメント長Ｌの１／６）と共振周波数との関係を、図３２に示す。同図によれば、周波数選択膜３が軽量不燃ボード２０に覆われている場合には、周波数選択膜３が空気に接している場合（図５参照）よりも、該周波数選択膜３により反射（遮蔽）される電波の周波数帯は低くなるということが判る。
【００８４】
尚、上記の実施形態（変形例を含む）では、軽量不燃ボード２０上に周波数選択膜３を設けるのに、周波数選択シート３０を用いるようにしているが、実施形態１の場合などのように、軽量不燃ボード２０の表面に直接に形成するようにしてもよい。
【００８５】
（実施形態４）
図３３は、本発明の実施形態４に係る電波遮蔽ボードの全体構成を模式的に示しており、この電波遮蔽ボードは、２枚の軽量不燃ボード２０，２０と、各々、共振周波数が互いに同じである１つの周波数帯の電波を遮蔽する３つの周波数選択膜３，３，…とを備えている。尚、実施形態３の場合と同じ部分には同じ符号を付して示しており、その説明は省略する。
【００８６】
上記３つの周波数選択膜３，３，…のうち、１つの周波数選択膜３は、２枚の軽量不燃ボード２０，２０の間に挟まれた状態に配置されており、残りの２つの周波数選択膜３，３は、各軽量不燃ボード２０の外側の表面上に配置されている。
【００８７】
したがって、本実施形態によれば、実施形態３の場合と略同様の効果を奏することができる他、各々、共振周波数が互いに同じである１つの周波数帯の電波を遮蔽する３つの周波数選択膜３，３，…を備えているので、その特定周波数帯の電波を高い遮蔽率でもって遮蔽することができる。
【００８８】
尚、上記の実施形態では、２枚の軽量不燃ボード２０，２０を備えるようにしているが、３枚以上の軽量不燃ボードを備えるようにしたり、さらには、１枚又は複数枚の軽量不燃ボードと、他の１枚又は複数枚の面材とを備えるようにすることもできる。
【００８９】
また、上記の実施形態１〜４では、本発明を電波遮蔽窓および電波遮蔽ボードに適用した場合について説明しているが、本発明の電波遮蔽装置は、それ以外の公知の装置や建材などに適用することができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電波遮蔽窓の全体構成を拡大して示す横断平面図である。
【図２】各周波数選択膜におけるアンテナ配列を模式的に示す平面図である。
【図３】１つのアンテナを拡大して模式的に示す平面図である。
【図４】アンテナの第１エレメント部長さが１０．６ｍｍであるときの周波数と透過減衰量との関係を示す特性図である。
【図５】アンテナにおける第１エレメント部長さと共振周波数との関係を示す特性図である。
【図６】窓ガラス上の周波数選択膜におけるメッシュ状のアンテナを模式的に示す平面図である。
【図７】アンテナのメッシュを拡大して示す平面図である。
【図８】周波数選択膜の変形例を模式的に示す平面図（ａ）および本実施形態の周波数選択膜を対比のために模式的に示す平面図（ｂ）である。
【図９】窓ガラス上の周波数選択膜のみのとき、カーテン上の周波数選択膜のみのときおよび両方の周波数選択膜を併用したときの周波数と透過減衰量との関係を併せて示す特性図である。
【図１０】実施例１〜５における周波数と透過減衰量との各関係を併せて示す特性図である。
【図１１】実施例１〜５から得られた（第２エレメント部長さ／第１エレメント部長さ）と共振周波数との関係を示す特性図である。
【図１２】アンテナに関する変形例１を示す図２相当図である。
【図１３】変形例１における相隣る２つのアンテナを拡大して示す平面図である。
【図１４】変形例１における周波数と透過減衰量との関係を示す図４相当図である。
【図１５】アンテナに関する変形例２を示す図２相当図である。
【図１６】変形例２における周波数と透加減衰量との関係を示す図４相当図である。
【図１７】アンテナに関する変形例３を示す図２相当図である。
【図１８】変形例２における周波数と透加減衰量との関係を示す図４相当図である。
【図１９】アンテナに関する変形例４を示す図２相当図である。
【図２０】本発明の実施形態２に係る電波遮蔽窓に使用した各周波数選択膜におけるアンテナ配列を模式的に示す図２相当図である。
【図２１】１つの小アンテナを拡大して模式的に示す図３相当図である。
【図２２】大小２種類のアンテナの各第１エレメント部長さがそれぞれ１１．１９ｍｍおよび６．０５ｍｍであるときの周波数と透過減衰量との関係を示す特性図である。
【図２３】アンテナに関する変形例１を示す図１９相当図である。
【図２４】アンテナに関する変形例２を示す図１９相当図である。
【図２５】アンテナに関する変形例３を示す図１９相当図である。
【図２６】アンテナに関する変形例４を示す図１９相当図である。
【図２７】変形例４における相隣る２つの小アンテナを拡大して示す図１３相当図である。
【図２８】アンテナに関する変形例５を示す図１９相当図である。
【図２９】本発明の実施形態３に係る電波遮蔽ボードの全体構成を模式的に示す断面図である。
【図３０】周波数選択膜を設ける際に使用されるロール状の周波数選択シートを示す全体図（ａ）、要部拡大断面図（ｂ）および軽量不燃ボードに貼着された状態を示す要部断面図（ｃ）である。
【図３１】周波数選択シートの変形例を示す全体図（ａ）、要部拡大断面図（ｂ）および軽量不燃ボードに貼着された状態を示す要部断面図（ｃ）である。
【図３２】変形例の電波遮蔽ボードにおけるアンテナ第１エレメント部長さと共振周波数との関係を示す特性図である。
【図３３】本発明の実施形態４に係る電波遮蔽ボードの全体構成を模式的に示す図２８相当図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  窓ガラス（面材）
２  カーテン（面材）
３  周波数選択膜
４  ＴＹ形アンテナ，ＴＹ形大アンテナ（導電部）
４ａ  第１エレメント部
４ｂ  第２エレメント部
６  ＴＹ形小アンテナ（導電部）
６ａ  第１エレメント部
６ｂ  第２エレメント部
８  非導電部
１０  コーティング層（規制層）
２０  軽量不燃ボード（面材）
１０４  エルサレムクロス形アンテナ，エルサレムクロス形大アンテナ（導電部）
１０４ａ  第１エレメント部
１０４ｂ  第２エレメント部
１０６  エルサレムクロス形小アンテナ（導電部）
１０６ａ  第１エレメント部
１０６ｂ  第２エレメント部
２０４  Ｙ形アンテナ，Ｙ形大アンテナ（導電部）
２０４ａ  エレメント部
２０６  Ｙ形小アンテナ（導電部）
２０６ａ  エレメント部
３０４  Ｘ形アンテナ（導電部）
３０４ａ  エレメント部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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