(57)【要約】【課題】強い膜強度（表面硬度、柔軟性）をもちながらカールが小さく、かつ必要な光学性能を安定に示す光学フィルムを安定に提供する。さらにはそのような光学フィルムを用いた反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置を提供する。【解決手段】透明支持体上に少なくとも１層のハードコート層を有する光学フィルムであって、該ハードコート層の少なくとも１層が、分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物と、光重合開始剤をと含有する塗布液を硬化してなる層であり、該光学フィルムを用いた反射防止フィルム、偏光板およびディスプレイ装置であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に少なくとも１層のハードコート層を有する光学フィルムであって、該ハードコート層の少なくとも１層が、分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）と、光重合開始剤とを含有する塗布液を硬化してなる層である光学フィルム。
【請求項２】
前記（Ａ）が、イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物との付加生成物を、（メタ）アクリロイル基及び反応性基を有する化合物と反応させて得られる化合物である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記活性水素を有する化合物がポリオールである請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記（Ａ）が、下記式Ａで表される化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【化１】
2008165205.tif 000041
（式Ａにおいて、Ｌはｎ価の結合を有する連結基であり、ｘは０、１、２、３、または４を表し、ｎは２、３、４、５、または６、ｍは０，１、２、３、４、５、または６を表す。）
【請求項５】
前記ハードコート層が、透光性粒子を含有する光拡散性ハードコート層、又は透光性粒子を含有しない透明性ハードコート層である請求項１〜４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層が、前記の分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に2個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物と、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物とを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムのハードコート層の上に、屈折率が該ハードコート層より低い層を有する反射防止フィルム。
【請求項８】
一対の保護フィルムと、該一対の保護フィルムの間に偏光膜とを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一つが請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム、又は請求項７に記載の反射防止フィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム、請求項７に記載の反射防止フィルム、又は請求項８に記載の偏光板を有するディスプレイ装置であって、該光学フィルム、反射防止フィルム、もしくは偏光板のハードコート層、又は低屈折率層が視認側に配置されたディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、反射防止フィルム、それを用いた偏光板およびディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は大画面化が進み、例えば反射防止フィルム、光拡散シート等の光学フィルムを配置した液晶表示装置が増大している。例えば反射防止フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような様々な画像表示装置において、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、ディスプレイの表面に配置される。また、光拡散シートは液晶表示装置のバックライト側に用いられる。
【０００３】
光学フィルムは、普通、透明支持体上に光拡散性（ハードコート）層、または高屈折率層および低屈折率層などを積層して作製される。
光学フィルムはディスプレイの最表面に用いられるため様々な膜強度、たとえば細かなこすり傷に対する耐擦傷性や、筆記器具で書かれたときの圧力に耐える膜硬度などが要求される。
これらの要求に応えるために、表面に硬い層を積層する方法や、オルガノシラン化合物や、積層する層の厚みを厚くする方法が行なわれてきた。
一方、表面フィルムにはディスプレイの表面を薄くするために、支持体の薄手化も要求されてきている。
これら膜強度付与や支持体の薄層化を行うとカールが大きくなって、表面フィルムの製造、加工での取り扱い性が難しくなったり、取り扱い中に膜にクラック（脆性）が発生したり、貼り合わせ後に剥がれ現象が生じる問題が起こってきた。この問題を改良するために、変性アクリレート系化合物（特許文献１）、ウレタンアクリレート系化合物（特許文献２）を用いる発明、性質の異なるアクリレート系化合物を混合して使用する発明（特許文献３、４）がされている。
ところが上記発明では、カール改良効果、脆性等の改良が認められるものの、フィルム表面硬度が低下してしまい、表面硬度とこれらの性質を両立することが困難であり、光学フィルムに対して十分な膜強度を有する材料技術の開発が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８１９９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８８７８７号公報
【特許文献３】特開２００５−１０３９７９号公報
【特許文献４】特開２００３−３３５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、フィルムの表面硬度を維持したまま、カール低減、脆性改良可能な光硬化物組成について鋭意研究した結果、特定構造を有する８〜１５官能のウレタン（メタ）アクリレート系化合物を使用することにより可能であることを見出し、かつ反射防止効果の構成要因と組み合わせることで、安定な光学性能を有する光学フィルムの作成が可能であることを見出した。
【０００６】
本発明の目的は、強い膜強度（表面硬度、柔軟性）をもちながらカールが小さく、かつ
必要な光学性能を安定に示す光学フィルムを安定に提供することにある。さらにはそのような光学フィルムを用いた偏光板やディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ハードコート層の少なくとも１層が、分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物と光重合開始剤を含有する塗布液から得られた層であることを特徴とする光学フィルム、反射防止フィルム、偏光板、および画像表示装置の提供であり、本発明により上記目的が達成される。さらに詳細には以下の発明構成によりなる。
【０００８】
（１）透明支持体上に少なくとも１層のハードコート層を有する光学フィルムであって、該ハードコート層の少なくとも１層が、分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）と、光重合開始剤とを含有する塗布液を硬化してなる層である光学フィルム。
（２）前記（Ａ）が、イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物との付加生成物を、（メタ）アクリロイル基及び反応性基を有する化合物と反応させて得られる化合物である（１）に記載の光学フィルム。
（３）前記活性水素を有する化合物がポリオールである前記（２）に記載の光学フィルム。
（４）前記（Ａ）が、下記式Ａで表される化合物である（１）〜（３）のいずれかに記載の光学フィルム。
【０００９】
【化１】
2008165205.tif 000002
【００１０】
（式Ａにおいて、Ｌはｎ価の結合を有する連結基であり、ｘは０、１、２、３、または４を表し、ｎは２、３、４、５、または６、ｍは０，１、２、３、４、５、または６を表す。）
（５）前記ハードコート層が、透光性粒子を含有する光拡散性ハードコート層、又は透光性粒子を含有しない透明性ハードコート層である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の光学フィルム。
（６）前記ハードコート層が、前記の分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に2個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物と、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物とを含有する前記（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルム。
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学フィルムのハードコート層の上に、屈折率が該ハードコート層より低い層を有する反射防止フィルム。
（８）一対の保護フィルムと、該一対の保護フィルムの間に偏光膜とを有する偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一つが前記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学フィルム、又は前記（７）に記載の反射防止フィルムである偏光板。
（９）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学フィルム、前記（７）に記載の反射防止フィルム、又は前記（８）に記載の偏光板を有するディスプレイ装置であって、該光学フィルム、反射防止フィルム、もしくは偏光板のハードコート層、又は低屈折率層が視認側になるように配置したディスプレイ装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学フィルムは、強い膜強度をもちながらカールが小さく、かつ必要な光学性能に優れる。さらに本発明の光学フィルム、反射防止フィルムを備えたディスプレイ装置、並びに本発明の光学フィルム、反射防止フィルムを用いた偏光板を備えたディスプレイ装置は、外光の映り込みや背景の映り込みが少なく、極めて視認性が高く、表示ムラが少なく、表示品位が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の光学フィルムは、透明支持体の上に少なくとも１層のハードコート層を有し、ハードコート層の少なくとも１層が、分子量が８００〜２０００の範囲にあり分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（以下、アクリレート系化合物（Ａ）と称することがある）と、光重合開始剤とを含有する塗布液を硬化してなる層である光学フィルムである。
【００１３】
ハードコート層には、透光性粒子を含有していてもよいし、また含有していなくてもよく、光拡散性（防眩性を含む）を有するハードコート層でもよいし、光拡散性を有しないハードコート層でもよい。また、１層でもよいし、複数層、例えば２層〜４層で構成されていてもよく、光拡散性ハードコート層と光拡散性を持たない透明ハードコート層の組み合わせでもよい。ハードコート層の透光性粒子以外の部分の素材の屈折率は１．４５〜２．００の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
本発明では光散乱性を変えたり防眩性を変える数μｍオーダーの透光性粒子を含有するハードコート層を光拡散性ハードコート層とも称し、該透光性粒子を含有しないハードコート層を透明ハードコート層とも称する。
【００１５】
透明ハードコート層と光拡散性ハードコート層の積層配置は特に限定されない。支持体側から順に透明ハードコート層、光拡散性ハードコート層の順に配置してもよく、また逆の配置でもよい。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、ハードコート層以外の機能層が塗設されていてもよく、これらの層としては、例えば、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層、防汚層等が挙げられる。帯電防止層は導電性の無機微粒子を含有することが好ましい。高屈折率層は屈折率が１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましい。低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．４８の範囲にあることが好ましく、ハードコート層または高屈折率層の外側に隣接して塗設されることが好ましく、最外層であってもよい。また低屈折率層の上にさらに防汚層を有してもよい。
【００１７】
さらに、低屈折率層は下記数式（Ｉ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
数式（Ｉ）
（ｍλ/４）×０．７＜ｎ1ｄ1＜（ｍλ/４）×１．３  
式中、ｍは正の奇数であり、ｎ1は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ1は低屈折率
層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
なお、上記数式（Ｉ）を満たすとは、上記波長の範囲において数式（Ｉ）を満たすｍ（正の奇数、通常１である）が存在することを意味している。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、内部散乱性を持つことが好ましい。内部散乱性は一般的には内部ヘイズで表され、通常測定する全ヘイズより表面ヘイズ分を除いたものが、内部ヘイズとなる。内部散乱性は本発明の反射防止フィルムをディスプレイ装置の最表面に組み込んだ際に、ディスプレイ装置の他の構成要素それぞれが持つ光学的なムラ(例えば、光源の輝度ムラや、カラーフィルターの色度ムラなど)を低減させることができる。ただし、内部ヘイズが高くなりすぎると、コントラストの低下を招くため、内部ヘイズとしては、１〜６０％が好ましく、１〜５０％が更に好ましく、１〜４０％が特に好ましい。
【００１９】
本発明の光学フィルムの表面ヘイズは０〜１０％であることが黒しまり感向上のために好ましく、０．１〜７％がより好ましく、０．３〜５％がより好ましい。本発明に係る表面ヘイズは、全ヘイズと内部ヘイズを個別に求め、全ヘイズから内部ヘイズを計算で差し引いた値で示す。
【００２０】
本発明の光学フィルムの透過画像鮮明性は３０〜８０％が好ましく、３０〜７０％が防眩性や黒しまり感の両立の点からより好ましい。本発明において、塗布組成物を塗布液と称することもあるが、どちらも同義である。
【００２１】
〔ハードコート層〕
本発明に係るハードコート層は、物理性能、光学性能に影響を与える層であって、その塗布組成物は主として、マトリックス形成バインダー用モノマー、オリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。また、場合によっては、透光性粒子を含有する。
【００２２】
ハードコート層を形成する塗布液は、主たるマトリックス形成バインダー（バインダーの主成分）として、分子量が８００〜２０００の範囲にあり分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（Ａ）と、光重合開始剤とを含有し、必要により前記特定粒径比を有する透光性粒子、膜硬度を強くするための添加剤、カール低減や屈折率調節等のための無機微粒フィラー、塗布助剤等を含む。本発明における特定のバインダーを主成分として用いることで、ハードコート層の表面硬度、脆性等の物理性能、カール等が改善される。
【００２３】
ハードコート層の厚みは、光拡散性ハードコート層（光拡散層とも称する）の場合、透明支持体厚みに対して０．０３〜０．２０倍であることが好ましく、０．０５〜０．１７倍がより好ましく、０．０７〜０．１５倍がさらに好ましい。厚さがこの範囲内であると、膜硬度に優れ、カール、ヘイズ値、ギラツキ等の欠点がなく、しかも防眩性と黒しまり感等の調整も容易である。例えば、支持体厚みが８０μｍであると光拡散層の厚みは２．４μｍ〜１６μｍが、支持体厚みが仮に４０μｍであると１．２μｍ〜８μｍであることが好ましい。
【００２４】
透明ハードコート層の場合、ハードコート層の厚みは透明支持体厚みに対して０．０２〜０．４０倍が好ましく、０．０４〜０．３０倍がより好ましい。
【００２５】
［バインダー］
本発明におけるバインダーとは、透光性粒子を除いた膜構成成分を示し、本発明に係るアクリレート系化合物、重合性化合物類の硬化物、後記の高分子化合物、有機ケイ素化合物、及び界面活性剤などを含む。
【００２６】
アクリレート系化合物（Ａ）（バインダーの主成分）は、例えば、イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物、例えば、ポリオールとの縮合生成物から得ることができる。例えば、メチレン・ビス（ｐ−フェニレンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート・ヘキサントリオールの付加体、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンのアダクト体、１，５−ナフチレンジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、２，４トリレンジイソシアネート二量体、水添キシリレンジイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）チオフォスフエ−トなどから選択したものと、次のポリオールとの反応を行い、更に（メタ）アクリロイル基と水酸基、カルボキシル基、エポキシ基等の反応基を有する化合物との反応によって得られるものである。
【００２７】
アクリレート系化合物（Ａ）は、下記式Ａで表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
【化２】
2008165205.tif 000003
【００２９】
式Ａにおいて、Ｌはｎ価の結合を有する連結基を表し、ｎは２、３、４、５、または６を表す。ｘは０、１、２、３、または４、ｍは０，１、２、３、４、５、または６を表す。
ｎは２、３、または４であることが好ましい。ｘは０、１、または２であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
【００３０】
ｎ価の結合を有する連結基は、ｎ価の結合を有する有機基であることが好ましい。具体的にはｎ価の炭素数１〜８のアルキレン基、ｎ価の炭素数６〜１０のアレーン基、ｎ価の炭素数３〜１４の複素環連結基、又はｎ価の炭素数１〜８のアルキル基及びｎ価の炭素数６〜１０のアレーン基から組み合わされる連結基であることが好ましい。
【００３１】
ｎ価の炭素数１〜８のアルキレン基（シクロアルキレン基を含む）としては、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、メチルシクロヘキシレン基等）、アルカントリイル基（例えば、１，２，３−プロパントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基等）アルカンテトライル基（例えば、ブタンテトライル基、ペンタンテトラ
イル基、ヘキサンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基等）、アルカンペンタイル基、アルカンヘキサイル基が挙げられる。
【００３２】
ｎ価の炭素数６〜１０のアレーン基としては、アリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフチレン基等）、アレーントリイル基（例えば、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基等）、アレーンテトライル基（例えは、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基等）、アレーンペンタイル基、アレーンヘキサイル基が挙げられる。ｎ価の炭素数３〜１４の複素環連結基としては、ｓ−トリアジン環、フラン環、チオール環、カルバゾール環等を含有する２〜４価の連結基をあげることができる。
【００３３】
ｎ価の炭素数１〜８のアルキル基及びｎ価の炭素数６〜１０のアレーン基から組み合わされる連結基としては、特に限定されないが、以下に表される構造であることが好ましい。
【００３４】
【化３】
2008165205.tif 000004
【００３５】
【化４】
2008165205.tif 000005
【化５】
2008165205.tif 000006
【００３６】
アクリレート系化合物（Ａ）の具体的な例として、根上工業株式会社製のハードコート用ウレタンアクリレートＨＤＴ−４Ｔ、ＨＭＰ−２、ＵＮ−９０４、ＵＮ−９０１Ｔ、東亜合成工業製のアロニクスＭ−１９６０等の市販品、および下記構造式Ｍ−１〜Ｍ−１３で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００３７】
【化６】
2008165205.tif 000007
【００３８】
【化７】
2008165205.tif 000008
【００３９】
分子量が８００未満では、単位体積あたりの不飽和基の反応量が多くなるためにカール抑制性能が十分でなく、分子量が２０００を超えて大きくなると溶剤への溶解度が小さくなるため、塗膜形成上の問題を生じる。また７官能以下では、塗膜の表面硬度が十分でなく、１６官能以上では、化合物の合成時ゲル化等の問題を生じ易く、工業上の問題を生じる。したがって、本発明のウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、分子量が８００〜２０００、８〜１５官能のものが有効に使用される。
本発明の多官能ウレタン（メタ）アクリレートを用いることにより、生成した皮膜は架橋密度が高く、更にウレタン結合に起因した水素結合等で強靭な皮膜（高表面硬度、脆性が小さい）が形成され、また単位体積あたりの不飽和結合の消失が少ないため、カールが少なくなるものと思われる。
【００４０】
本発明において、本発明に係るアクリレート系化合物とともに、他の公知のアクリレート化合物とを混合して使用することもできる。その中で、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、本業界で広範に用いられる高硬度の硬化物を形成するアクリレ
ート系化合物を好適に使用することが可能である。このような化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４１】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＤＰＨＡ−２Ｃ、同ＰＥＴ−３０、同ＴＭＰＴＡ、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＲＰ−１０４０、同Ｔ−１４２０、同Ｄ−３１０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＧＰＯ−３０３、大阪有機化学工業（株）製Ｖ＃４００、Ｖ＃３６０９５Ｄ等のポリオールと（メタ）アクリル酸のエステル化物を挙げることができる。また紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡ、同ＵＶ−２７５０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ＵＬ−５０３ＬＮ（共栄社化学（株）製）、ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＥＢ−２２０、ＥＢ−５１２９、ＥＢ−１８３０，ＥＢ−４３５８（ダイセルＵＣＢ（株）製）、ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０（（株）トクシキ製）、アロニックスＭ−１９６０（東亜合成（株）製）、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ，ＵＮ−３３２０ＨＣ，ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４，ＨＤＰ−４Ｔなどの３官能以上のウレタンアクリレート化合物、アロニックスＭ−８１００，Ｍ−８０３０，Ｍ−９０５０（東亞合成（株）製、ＫＢＭ−８３０７（ダイセルサイテック（株）製）の３官能以上のポリエステル化合物なども好適に使用することができる。
【００４２】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【００４３】
本発明に使用される分子量が８００〜２０００の範囲にあり、分子中に２個以上のウレタン結合を有する８〜１５官能ウレタン（メタ）アクリレート系化合物はバインダー全量に対して４０〜９９質量％含有することが好ましく、５０〜９８質量％含有することがより好ましく、６０〜９８質量％含有することがさらに好ましい。
【００４４】
他のモノマー例えば３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を併用する場合の含有量は、バインダー全量に対して、１０〜７０質量％含有することが好ましく、２０〜５０質量％含有することがより好ましい。
【００４５】
［光重合開始剤］
本発明に使用される光重合開始剤は、電離放射線の照射によりラジカル重合反応を開始可能なラジカルを発生する化合物で、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログ、特開２００１−１３９６６３号、特開平５−８３５８８号、特開平５−８３５８８号公報、特開平１−３０４４５３号、米国特許第３，４７９，１８５号、特開平５−２３９０１５号、特開平８−１３４４０４号、特開平１１−２１７５１８号、特開２００２−１１６５３９号、特開２００２−１１６５３９号等の公報に記載されている公知の各種の光重合開始剤を使用することができる。その中でも、感光波長が３００ｎｍ〜４３０ｎｍにある光開始能の高い光開始剤は、高圧水銀灯やメタルハライドランプ等の光源と感光波長がマッチングして高い感度を示すため、好適に使用される。フィルムの着色の観点から、３００ｎｍ〜３８０ｎｍに感光波長を有するものが更に好ましい。
【００４６】
光重合開始剤は、重合させる化合物類に対応して用いることが好ましく、重合対象の化合物１００質量部に対して、重合開始剤総量で０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜１０質量部の範囲がより好ましい。以下に具体的な光重合開始剤を列挙するが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
【化８】
2008165205.tif 000009
【００４８】
【化９】
2008165205.tif 000010
【００４９】
上記化合物の中では、Ｃ−１〜Ｃ−６に記載のトリハロメチル−ｓ−トリアジン系開始剤、Ｃ−１３、Ｃ−１４、Ｃ−１６、Ｃ−１７に記載のアシルホスホン系開始剤、Ｃ−１８、Ｃ−２３、Ｃ−２２、Ｃ−２９のα−解裂型開始剤、Ｃ−２６、Ｃ−２８のケトオキシム系開始剤が感度が高く着色等が少ないため好ましい。
【００５０】
（高分子化合物）
本発明に係るハードコート層は、高分子化合物を含有してもよい。高分子化合物を添加することで、硬化収縮を小さくしたり、樹脂粒子の分散安定性（凝集性）に関わる塗布液の粘度調整をより優位に行うことができ、さらには、乾燥過程での固化物の極性を制御して樹脂粒子の凝集挙動を変えたり、乾燥過程での乾燥ムラを減じたりすることもでき、好
ましい。
【００５１】
高分子化合物は、塗布液に添加する時点で既に重合体を形成しており、該高分子化合物としては、例えばセルロースエステル類（例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースナイトレート等）、ウレタン類、ポリエステル類、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチル等）、ポリスチレン等の樹脂が好ましく用いられる。
【００５２】
高分子化合物は、硬化収縮への効果や塗布液の粘度増加効果の観点から、高分子化合物を含有する層に含む全バインダーに対して、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％の範囲で含有することが好ましい。
また、高分子化合物の分子量は質量平均で０．３万〜４０万が好ましく、０．５万〜３０万がより好ましく、０．５万〜２０万がさらに好ましい。
【００５３】
バインダーの屈折率は、マトリックス全体として、好ましくは１．４０〜２．００であり、より好ましくは１．４５〜１．９０であり、更に好ましくは１．４８〜１．８５であり、特に好ましくは１．５１〜１．８０である。なお、バインダーの屈折率は、ハードコート層の成分から樹脂粒子を除いて測定した値である。
【００５４】
ハードコート層のバインダーは、該層の塗布液の固形分量に対して２０〜９５質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００５５】
ハードコート層は、該塗布液を支持体に塗布後、光照射、電子線ビーム照射、加熱処理などを実施して、架橋又は重合反応させて形成することが好ましい。紫外線照射の場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
紫外線による硬化は、窒素パージ等で酸素濃度が４体積％以下、更に好ましくは２体積％以下、最も好ましくは０．５体積％以下で硬化することが好ましい。温度は２０℃〜１２０℃が好ましくは３０℃〜１００℃がより好ましい。ＵＶ照射量は２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、３０〜６００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【００５６】
本発明のハードコート層は硬化後の収縮率が１０％未満になるように前記（Ａ）を前記の好ましい含有率で適宜混合して用いることが、カール低減のために好ましい。ここで述べる収縮率とは｛（硬化前のバインダーの体積−硬化後の硬化膜の体積）／硬化前のバインダーの体積｝×１００で表す。
【００５７】
（透光性粒子）
本発明のハードコート層は、透光性粒子を含有することで、光拡散性ハードコート層として用いることができる。
本発明のハードコート層には、平均粒径が光拡散層の厚みに対して０．２〜０．８倍の粒径を有する透光性粒子を含有することが好ましい。より好ましい平均粒径は光拡散層の厚みに対して０．３〜０．８倍で、さらに好ましくは０．４〜０．７倍である。平均粒径が上記の範囲であると画面の黒しまりに優れ、且つ適度の防眩性を有することによるザラツキ感が少なく、さらにギラツキと称される表面凹凸に起因する高精彩ディスプレイを見たときの微小な輝度ムラを減少させることができる。
【００５８】
透光性粒子は、光拡散効果を効果的に発現させるために、上記の平均粒子径範囲を有することに加え、前述のバインダーとの間の屈折率差を調節することが好ましい。具体的には、透光性粒子とバインダーの間の屈折率差は、０．０２以上であり、０．０３以上０．２５以下がより好ましく、０．０４以上０．２以下が特に好ましい。
さらに樹脂粒子においては、架橋剤が粒子を合成する前の全モノマーに対して３モル％以上含有して架橋されたものが好ましい。
透光性粒子のバインダーに対する添加量は、ハードコート層の全固形分中の２〜４０質量％がこのましく、４〜２５質量％であることが特に好ましい。
透光性粒子の塗布量は、好ましくは１０ｍｇ／ｍ２〜１００００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは５０ｍｇ／ｍ２〜４０００ｍｇ／ｍ２である。
【００５９】
本発明に係る透光性粒子の具体例としては、樹脂粒子の場合、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、ポリカーボネート粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。さらにはこれらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた所謂表面修飾した粒子も好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子等が好ましい。
【００６０】
樹脂粒子の形状は、真球又は不定形のいずれも使用できる。粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御性、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。例えば平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。このような粒子径分布を持つ粒子は通常の合成反応後に、分級によって得られ、分級の回数を上げることやその程度を強くすることにより、より好ましい分布の粒子を得ることができる。
透光性粒子の無機粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、中空シリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子、Ｍｇ０２粒子、Ｓｒ０２粒子、ＢａＯ２粒子、ＳｒＳＯ４粒子、ＳｎＯ２粒子、ＺｎＯ２粒子等の金属酸化物粒子が挙げられる。これらは製造時の粒子沈降抑制のために二次粒子、または不定形の二次粒子であることも好ましい。
【００６１】
粒子の粒度分布はコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算する。平均粒径は得られた粒子分布から算出する。
【００６２】
（無機フィラー）
本発明のハードコート層には、層の硬度の増加、硬化収縮減少、さらに屈折率を高めるため、前記の透光性粒子に加えて、無機フィラーを屈折率の調整や、膜強度の調整の目的で使用することもできる。
無機フィラーの含有量は、ハードコート層全固形分の１０質量％以上、好ましくは１５質量％〜８０質量％、より好ましくは２０質量％〜７０質量％含有することが好ましい。
無機フィラーとしては、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、一次粒子の平均粒径が、一般に０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下である微細な無機フィラーを含有することも好ましい。
【００６３】
また逆に、高屈折率の樹脂粒子を用いた光拡散層では、粒子との屈折率差を大きくするためにバインダーの屈折率を低くすることも好ましい。このために無機フィラーとして、シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等を用いることができる。好ましい粒径は前記の高屈折
率化微細無機フィラーと同じである。
【００６４】
これら微細無機フィラーの具体例としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯ（Ｓｎをドープした酸化インジウム）、ＳｉＯ２等が挙げられる。ＴｉＯ２及びＺｒＯ２が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
【００６５】
なお、微細無機フィラーは、粒径が光の波長よりも十分短いために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質の性質を有する。
【００６６】
（有機溶媒）
ハードコート層を形成する塗布組成物には少なくとも１種の有機溶媒が含有されることが好ましい。
有機溶媒としては、例えばアルコール系では、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール、イソアミルアルコール、１−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、メチルアミルアルコール等、ケトン系では、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等、エステル系では、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸ｎ−アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酢酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル等、エーテル、アセタール系では、１，４ジオキサン、テトラヒドロフラン、２−メチルフラン、テトラヒドロピラン、ジエチルアセタール等、炭化水素系では、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、リグロイン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、ジビニルベンゼン等、ハロゲン炭化水素系では、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化エチレン、１，１，１−トリクロルエタン、１，１，２−トリクロルエタン、トリクロルエチレン、テトラクロルエチレン、１，１，１，２−テトラクロルエタン等、多価アルコールおよびその誘導体系では、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキシレングリコール、１，５−ペンタジオール、グリセリンモノアセテート、グリセリンエーテル類、１，２，６−ヘキサントリオール等、脂肪酸系では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、イソ吉草酸、乳酸等、窒素化合物系では、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、アセトニトリル等、イオウ化合物系では、ジメチルスルホキシド等、が挙げられる。
これらの中でメチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、１−ペンタノール等が特に好ましく、また凝集性制御の目的でアルコール、多価アルコール系の溶媒を適宜混合して用いてもよい。
これらの有機溶媒は、単独でも混合して用いてもよく、塗布組成物中に有機溶媒総量として、４０質量％〜９８質量％含有することが好ましく、６０質量％〜９７質量％含有することがより好ましく、７０質量％〜９５質量％含有することが最も好ましい。
【００６７】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムを構成するハードコート層は、その層を形成する塗布液中に、後記の低屈折率層の項に詳述されるオルガノシラン化合物、いわゆるゾル成分（以降このように称する場合もある）を含有することで耐擦傷性を向上させることが好ましい。
【００６８】
（光拡散層用界面活性剤）
本発明のハードコート層は、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者をハードコート層用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本発明の光学フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。
面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることが目的である。
【００６９】
フッ素系の界面活性剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられ、該フッ素系ポリマーは、下記（ｉ）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とする、あるいは下記（ｉ）と下記（ii）のモノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とするアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体が有用である。
【００７０】
（ｉ）下記一般式（Ｉ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式（Ｉ）
【００７１】
【化１０】
2008165205.tif 000011
【００７２】
一般式（Ｉ）においてＲ11は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ12）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ12は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｘは酸素原子が好ましい。
【００７３】
（ii）前記（ｉ）と共重合可能な下記一般式（ＩＩ）で示されるモノマー
一般式（ＩＩ）
【００７４】
【化１１】
2008165205.tif 000012
【００７５】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ13は水素原子またはメチル基を表し、Ｙは酸素原子、イオ
ウ原子または−Ｎ（Ｒ15）−を表し、Ｒ15は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を表し、好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｙは酸素原子、−Ｎ（Ｈ）−、および−Ｎ（ＣＨ3）−が好ましい。
Ｒ14は置換基を有しても良い炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基またはポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基を表す。
【００７６】
Ｒ14のアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。炭素数４以上２０以下の直鎖、分岐または環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基、等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００７７】
本発明の光拡散層で用いられるフッ素系ポリマー中に用いられるこれらの一般式（Ｉ）で示されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該フッ素系ポリマーの各単量体に基づいて１０モル％以上であり、好ましくは１５〜７０モル％であり、より好ましくは２０〜６０モル％の範囲である。
フッ素系ポリマーの好ましい質量平均分子量は、３０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。
更に、本発明のハードコート層で用いられるフッ素系ポリマーの好ましい添加量は、塗布液に対して０．００１〜５質量％の範囲であり、好ましくは０．００５〜３質量％の範囲であり、更に好ましくは０．０１〜１質量％の範囲である。フッ素系ポリマーの添加量が０．００１質量％以上で効果が十分であり、また５質量％以下とすることで、塗膜の乾燥が十分に行われ、塗膜としての良好な性能（例えば反射率、耐擦傷性）が得られる。
【００７８】
以下、一般式（Ｉ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位を含有するフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【００７９】
【化１２】
2008165205.tif 000013
【００８０】
【化１３】
2008165205.tif 000014
【００８１】
しかしながら、前記のようなフッ素系ポリマーを使用することにより、層表面にＦ原子を含有する官能基が偏析することにより層の表面エネルギーが低下し、前記光拡散層上に低屈折率層をオーバーコートしたときに反射防止性能が悪化する問題が生じることがある。これは低屈折率層を形成するために用いられる硬化性組成物の濡れ性が悪化するために低屈折率層に目視では検知できない微小なムラが悪化するためと推定される。このような問題を解決するためには、フッ素系ポリマーの構造と添加量を調整することにより、層の表面エネルギーを好ましくは２０ｍＮ・ｍ-1〜５０ｍＮ・ｍ-1に、より好ましくは３０ｍＮ・ｍ-1〜４０ｍＮ・ｍ-1に制御することが効果的である。前記のような表面エネルギーを実現するためには、Ｘ線光電子分光法で測定したフッ素原子由来のピークと炭素原子由来のピークの比であるＦ／Ｃが０．１〜１．５であることが好ましい。
【００８２】
また、上層を塗布する時には上層を形成する溶媒に抽出されるようなフッ素系ポリマーを選択することで、下層表面（＝界面）に偏在することがなくなり上層と下層の密着性を持たせることで、高速塗布においても面状の均一性を保ち、かつ耐擦傷性の強い光学フィルムを提供できる表面自由エネルギーの低下を防ぐことにより、低屈折率層塗布前の光拡散層の表面エネルギーを前記範囲に制御することでも目的を達成することができる。そのような素材の例は下記一般式（ＩＩＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位を含むことを特徴とするアクリル樹脂、メタアクリル樹脂、及びこれらに共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体である。
【００８３】
（iii）下記一般式（ＩＩＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマー
一般式（ＩＩＩ）
【００８４】
【化１４】
2008165205.tif 000015
【００８５】
一般式（ＩＩＩ）においてＲ21は水素原子またはハロゲン原子またはメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。Ｘ2は酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ22）−を表し、酸素原子または−Ｎ(Ｒ22)−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。ｍは１以上６以下の整数（１〜３がより好ましく、１であることが更に好ましい。）、ｎは１以上１８以下の整数（４〜１２がより好ましく、６〜８が更に好ましい。）を表す。Ｒ22は水素原子または置換基を有しても良い炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が更に好ましい。
またフッ素系ポリマー中に一般式（ＩＩＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーが２種類以上構成成分として含まれていても良い。
【００８６】
（iv）前記（iii）と共重合可能な下記一般式（ＩＶ）で示されるモノマーも使用できる。
一般式（ＩＶ）
【００８７】
【化１５】
2008165205.tif 000016
【００８８】
一般式（ＩＶ）において、Ｒ23は水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、水素原子、メチル基がより好ましい。Ｙ2は酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ25）−を表し、酸素原子または−Ｎ（Ｒ25）−がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。Ｒ25は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基が更に好ましい。
Ｒ24は置換基を有しても良い炭素数１〜２０の直鎖、分岐または環状のアルキル基、ポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基、置換基を有していても良い芳香族基（例え
ば、フェニル基またはナフチル基）を表す。炭素数１〜１２の直鎖、分岐、または環状のアルキル基、または総炭素数６〜１８の芳香族がより好ましく、炭素数１〜８の直鎖、分岐、または環状のアルキル基が更に好ましい。
【００８９】
以下、一般式（ＩＩＩ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する繰り返し単位を含むフッ素系ポリマーの具体的な構造の例を示すがこの限りではない。なお、式中の数字は各モノマー成分のモル比率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【００９０】
【化１６】
2008165205.tif 000017
【００９１】
【化１７】
2008165205.tif 000018
【００９２】
【化１８】
2008165205.tif 000019
【００９３】
【化１９】
2008165205.tif 000020
【００９４】
【化２０】
2008165205.tif 000021
【００９５】
またハードコート層上に低屈折率層をオーバーコートする時点で表面エネルギーの低下を防げば、反射防止性能の悪化が防げる。光拡散層塗布時にはフッ素系ポリマーを用いて塗布液の表面張力を下げて面状均一性を高め、高速塗布による高生産性を維持し、防眩層塗布後にコロナ処理、ＵＶ処理、熱処理、鹸化処理、溶剤処理といった表面処理手法を用いて、特に好ましいのはコロナ処理であるが、表面自由エネルギーの低下を防ぐことにより、低屈折率層塗布前の光拡散層の表面エネルギーを前記範囲に制御することでも目的を達成することができる。
【００９６】
また、本発明のハードコート層を形成する為の塗布組成物中に、チクソトロピー剤を添
加しても良い。チクソトロピー剤としては、０．１μｍ以下のシリカ、マイカ等があげられる。これら添加剤の含有量は、通常、紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部程度とするのが好適である。
本発明のハードコート層を形成するための塗布組成物の粘度は、４ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ〜１５０ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。この範囲にあれば、ハードコート層を良好な塗布面状で効率的に塗布できる。特にダイコート法と組み合わせることによって比較的高い粘度でも安定に塗布することができる。
【００９７】
本発明の光学フィルムは、ゴニオフォトメーターで測定される散乱光の強度分布が視野角改良効果に相関することが好ましい。鋭意検討の結果、所望の視認特性を達成するには、散乱光プロファイルの出射角０°の光強度に対して、特に視認角改良効果と相関ある３０°の散乱光強度が０．０１％〜０．２％であることが好ましく、０．０２％〜０．１５％が更に好ましく、０．０３％〜０．１％が特に好ましい。
散乱光プロファイルは、作成した光散乱フィルムについて、（株）村上色彩技術研究所製の自動変角光度計ＧＰ−５型を用いて測定できる。
【００９８】
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
また、ＪＩＳ Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００９９】
〔低屈折率層〕
本発明の光学フィルムは、ハードコート層又は光拡散性ハードコート層の上に、屈折率が透明支持体より低い層（低屈折率層）を有することで反射防止フィルムとして用いることもできる。
低屈折率層は、例えば含フッ素ポリマー及び／または多官能電離放射線硬化性モノマーを主成分とする硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化して形成される硬化膜であることが好ましい。さらにオルガノシラン化合物、その加水分解物および／またはその部分縮合物を含有することも好ましい。
本発明の反射防止フィルムの低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．２０〜１．４８であり、より好ましくは１．３０〜１．４６の範囲にある。
【０１００】
［低屈折率層用含フッ素ポリマー］
含フッ素ポリマーは、硬化被膜にした場合の被膜の動摩擦係数が０．０３〜０．２０、水に対する接触角が９０〜１２０°、純水の滑落角が７０°以下であり、熱または電離放射線により架橋するポリマーであるのが、ロールフィルムをウェブ搬送しながら塗布、硬化する場合などにおいて生産性向上の点で好ましい。
また、本発明の光学フィルムを画像表示装置に装着した時、市販の接着テープとの剥離力が低いほどシールやメモを貼り付けた後に剥がれ易くなるので、剥離力は、５００ｇｆ（４．９Ｎ）以下が好ましく、３００ｇｆ（２．９Ｎ）以下がより好ましく、１００ｇｆ（０．９８Ｎ）以下が最も好ましい。また、微小硬度計で測定した表面硬度が高いほど、傷がつき難いので、該表面硬度が、０．３ＧＰａ以上が好ましく、０．５ＧＰａ以上がより好ましい。
【０１０１】
低屈折率層に用いられる含フッ素ポリマーは、フッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含有し、且つ架橋性もしくは重合性の官能基を含む含フッ素ポリマーであることが好ましく、例えば、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物〔例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン〕の加水分解物や脱水縮合物
の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性単位とを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素共重合体の場合、主鎖は、炭素原子のみからなるのが好ましい。すなわち、主鎖骨格に酸素原子や窒素原子などを有しないのが好ましい。
【０１０２】
前記含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。
【０１０３】
前記架橋反応性単位としては、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位；カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー〔例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等〕の重合によって得られる構成単位に高分子反応によって（メタ）アクリルロイル基等の架橋反応性基を導入した構成単位（例えばヒドロキシ基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で導入できる）が挙げられる。
【０１０４】
また、前記含フッ素モノマー単位及び前記架橋反応性単位以外に溶剤への溶解性、皮膜の透明性等の観点から、適宜フッ素原子を含有しないモノマーを共重合させて、他の重合単位を導入することもできる。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類〔エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等〕、アクリル酸エステル類〔アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル〕、メタクリル酸エステル類〔メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等〕、スチレン誘導体〔スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等〕、ビニルエーテル類〔メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等〕、ビニルエステル類〔酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等〕、アクリルアミド類〔Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等〕、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。
【０１０５】
前記含フッ素ポリマーに対しては特開平１０−２５３８８号および特開平１０−１４７７３９号各公報に記載のごとく適宜硬化剤を併用しても良い。
【０１０６】
本発明で特に有用な含フッ素ポリマーは、パーフルオロオレフィンとビニルエーテル類またはビニルエステル類とのランダム共重合体である。特に単独で架橋反応可能な基〔（メタ）アクリロイル基等のラジカル反応性基、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合性基等〕を有していることが好ましい。
これらの架橋反応性基含有重合単位はポリマーの全重合単位の５〜７０ｍｏｌ％を占めていることが好ましく、特に好ましくは３０〜６０ｍｏｌ％を占めていることである。
【０１０７】
本発明に用いられる低屈折率層用含フッ素ポリマーの好ましい構造としては、特開２００５−２８３６５２号公報の一般式１で表される共重合体が挙げられる。特に好ましい構造としても同特許公報の一般式２で表されており、含有量や具体例も同公報に記載されているものを用いることが好ましい。またこれらのポリマーは同公報に記載の方法により合成することができる。
【０１０８】
［オルガノシラン化合物］
本発明のハードコート層や低屈折率層には、その層を形成する塗布液中に、オルガノシラン化合物、いわゆるゾル成分（以降このように称する場合もある）を含有することで耐擦傷性を向上させることができる。特に低屈折率層とその隣接層に反射防止能と耐擦傷性向上を両立させることが可能となる。このゾル成分は、塗布液を塗布後、乾燥、加熱工程で縮合して硬化物を形成し上記層のバインダーの一部となる。また、該硬化物が重合性不飽和結合を有する場合、活性光線の照射により３次元構造を有するバインダーが形成される。
【０１０９】
オルガノシラン化合物は、下記一般式２１で表されるものが好ましい。
一般式２１：（Ｒ１）ｍ−Ｓｉ（Ｘ）４−ｍ
上記一般式２１において、Ｒ1は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは１〜６のものである。アルキル基の具体例として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ヘキシル、デシル、ヘキサデシル等が挙げられる。アリール基としてはフェニル、ナフチル等が挙げられ、好ましくはフェニル基である。
Ｘは、水酸基または加水分解可能な基を表し、例えばアルコキシ基（炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましい。例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられる）、ハロゲン原子（例えばＣｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、及びＲ２ＣＯＯ（Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。例えばＣＨ３ＣＯＯ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＯ等が挙げられる）で表される基が挙げられ、好ましくはアルコキシ基であり、特に好ましくはメトキシ基またはエトキシ基である。ｍは１〜３の整数を表し、好ましくは１〜２である。
【０１１０】
Ｒ１およびＸが複数存在するとき、複数のＲ１およびＸはそれぞれ同じであっても異なっていても良い。
Ｒ1に含まれる置換基としては特に制限はないが、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基（メチル、エチル、ｉ−プロピル、プロピル、ｔ−ブチル等）、アリール基（フェニル、ナフチル等）、芳香族ヘテロ環基（フリル、ピラゾリル、ピリジル等）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、ｉ−プロポキシ、ヘキシルオキシ等）、アリールオキシ（フェノキシ等）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオ等）、アリールチオ基（フェニルチオ等）、アルケニル基（ビニル、１−プロペニル等）、アシルオキシ基（アセトキシ、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェノキシカルボニル等）、カルバモイル基（カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルカルバモイル等）、アシルアミノ基（アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、アクリルアミノ、メタクリルアミノ等）等が挙げられ、これら置換基は更に置換されていても良い。
Ｒ1は置換アルキル基もしくは置換アリール基であることが好ましい。
一般式２１で表される化合物の中でも、下記一般式２２で表されるビニル重合性の置換基を有するオルガノシラン化合物が好ましい。
一般式２２
【０１１１】
【化２１】
2008165205.tif 000022
【０１１２】
上記一般式２２において、Ｒ２は水素原子、メチル基、メトキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、または塩素原子を表す。アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。水素原子、メチル基、メトキシ基、メトキシカルボニル基、シアノ基、フッ素原子、および塩素原子が好ましく、水素原子、メチル基、メトキシカルボニル基、フッ素原子、および塩素原子が更に好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
Ｙは単結合もしくは＊−ＣＯＯ−**、*−ＣＯＮＨ−**または*−Ｏ−**を表し、単結合、*−ＣＯＯ−**および*−ＣＯＮＨ−**が好ましく、単結合および*−ＣＯＯ−**が更に好ましく、*−ＣＯＯ−**が特に好ましい。*は＝Ｃ（Ｒ２）−に結合する位置を、**はＬに結合する位置を表す。
【０１１３】
Ｌは２価の連結鎖を表す。具体的には、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、内部に連結基（例えば、エーテル、エステル、アミドなど）を有する置換もしくは無置換のアルキレン基、内部に連結基を有する置換もしくは無置換のアリーレン基が挙げられ、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、内部に連結基を有するアルキレン基が好ましく、無置換のアルキレン基、無置換のアリーレン基、内部にエーテルあるいはエステル連結基を有するアルキレン基が更に好ましく、無置換のアルキレン基、内部にエーテルあるいはエステル連結基を有するアルキレン基が特に好ましい。置換基は、ハロゲン、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基、アリール基等が挙げられ、これら置換基は更に置換されていても良い。
【０１１４】
ｌおよびｍはモル比率を表す。ｌはｌ＝１００−ｍの数式を満たす数を表し、ｍは０〜５０の数を表す。ｍは５〜４０の数がより好ましく、１０〜３０の数が特に好ましい。
Ｒ３〜Ｒ５は塩素原子、水酸基、無置換のアルキル基、無置換のアルコキシ基が好ましく、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましく、水酸基もしくは炭素数１〜３のアルコキシ基が特に好ましい。
Ｒ６は水素原子、アルキル基を表す。アルキル基はメチル基、エチル基が好ましい。
Ｒ７は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、水酸基を表し、炭素数１〜３のアルキル基もしくは水酸基が好ましい。
【０１１５】
以下に一般式２２で表される化合物の出発原料の具体例を示すが、これによって限定されるものではない。
【０１１６】
【化２２】
2008165205.tif 000023
【０１１７】
【化２３】
2008165205.tif 000024
【０１１８】
【化２４】
2008165205.tif 000025
【０１１９】
【化２５】
2008165205.tif 000026
【０１２０】
【化２６】
2008165205.tif 000027
【０１２１】
【化２７】
2008165205.tif 000028
【０１２２】
【化２８】
2008165205.tif 000029
【０１２３】
Ｎ-48      ＣＨ３-Ｓｉ-（ＯＣＨ３）３
Ｎ-49      Ｃ２Ｈ５-Ｓｉ-（ＯＣＨ３）３
Ｎ-50      Ｃ３Ｈ７−Ｓｉ-（ＯＣ２Ｈ５）３
【０１２４】
これらのうち、（Ｎ−１）、（Ｎ−２）、（Ｎ−２５）と、（Ｎ−１９）、（Ｎ−４８）、（Ｎ−４９）からそれぞれ選ばれるオルガノシランの組み合わせが特に好ましい。
【０１２５】
オルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物におけるビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量は、３０質量％〜１００質量％が好ましく、５０質量％〜１００質量％がより好ましく、７０質量％〜１００質量％が更に好ましく、９０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【０１２６】
オルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物の少なくともいずれかにおける前記ビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量（一般式２１又は２２で表されるオルガノシラン化合物、その加水分解物および／またはその部分縮合物を合成する際のオルガノシラン原料中におけるビニル重合性基を含有するオルガノシランの含有量）は、５０質量％〜１００質量％が好ましく、６０質量％〜９５質量％がより好ましく、７０質量％〜９５質量％が特に好ましい。
【０１２７】
本発明に用いられるゾル成分は前記オルガノシランを加水分解および／または部分縮合することにより調製される。
加水分解縮合反応は加水分解性基（Ｘ）１モルに対して０．０５〜２．０モル、好ましくは０．１〜１．０モルの水を添加し、本発明に用いられる触媒の存在下、２５〜１００
℃で、撹拌することにより行われる。
【０１２８】
本発明のオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物の少なくともいずれかにおいて、ビニル重合性基を含有するオルガノシランの加水分解物およびその部分縮合物いずれかの質量平均分子量は、分子量が３００未満の成分を除いた場合に、４５０〜２００００が好ましく、５００〜１００００がより好ましく、５５０〜５０００が更に好ましく、６００〜３０００が更に好ましい。
オルガノシランの加水分解物および／またはその部分縮合物における分子量が３００以上の成分のうち、分子量が２００００より大きい成分は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましい。
【０１２９】
本発明で用いるオルガノシラン化合物の加水分解物および部分縮合物について詳細を説明する。
オルガノシランの加水分解反応、それに引き続く縮合反応は、一般に触媒の存在下で行われる。触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸類；シュウ酸、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸、ギ酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の有機酸類；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基類；トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基類；トリイソプロポキシアルミニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート等の金属アルコキシド類；Ｚｒ、ＴｉまたはＡｌなどの金属を中心金属とする金属キレート化合物等；ＫＦ、ＮＨ４Ｆなどの含Ｆ化合物が挙げられる。
上記触媒は単独で使用しても良く、或いは複数種を併用しても良い。
【０１３０】
オルガノシランの加水分解・縮合反応は、無溶媒でも、溶媒中でも行うことができるが成分を均一に混合するために有機溶媒を用いることが好ましく、例えばアルコール類、芳香族炭化水素類、エーテル類、ケトン類、エステル類などが好適である。
【０１３１】
金属キレート化合物は、一般式Ｒ7 ＯＨ（式中、Ｒ7は炭素数１〜１０のアルキル基を示す）で表されるアルコールとＲ8ＣＯＣＨ２ＣＯＲ9（式中、Ｒ8は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ9は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す）で表される化合物とを配位子とした、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌから選ばれる金属を中心金属とするものであれば特に制限なく好適に用いることができる。この範疇であれば、２種以上の金属キレート化合物を併用しても良い。本発明に用いられる 金属キレート化合物は、一般式、Ｚｒ（ＯＲ7）ｐ１（Ｒ8ＣＯＣＨＣＯＲ9）ｐ２、Ｔｉ（ＯＲ7）ｑ１（Ｒ8ＣＯＣＨＣＯＲ9）ｑ２、およびＡｌ（ＯＲ7）ｒ１（Ｒ8ＣＯＣＨＣＯＲ9）ｒ２で表される化合物群から選ばれるものが好ましい。
これらの金属キレート化合物の具体例としては、トリ−ｎ−ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナート）チタニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウムなどが挙げられる。これらの金属キレート化合物は、１種単独であるいは２種以上混合して使用することができる。また、これらの金属キレート化合物の部分加水分解物を使用することもできる。
金属キレート化合物は、前記オルガノシラン化合物に対し、好ましくは０．０１〜５０質量％の割合で用いられる。
【０１３２】
本発明に用いられる低屈折率層またはその他層の塗布液には、上記ゾル成分および金属キレート化合物を含む組成物に加えて、β−ジケトン化合物およびβ−ケトエステル化合物の少なくともいずれかが添加されることが好ましい。
本発明で使用されるのは、一般式Ｒ8ＣＯＣＨ2ＣＯＲ9で表されるβ−ジケトン化合物
およびβ−ケトエステル化合物の少なくともいずれかである。
【０１３３】
このβ−ジケトン化合物およびβ−ケトエステル化合物の具体例としては、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチルおよびアセチルアセトンが挙げられる。これらは含有層（添加層）の全固形分の０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、１〜１５質量％が最も好ましい。
【０１３４】
（多官能電離放射線硬化性モノマー）
本発明に係る低屈折率層を形成するための塗布組成物（塗布液）には、多官能の電離放射線硬化性モノマーを含有することもできる。該モノマーは塗布組成物を塗布、乾燥後に電離放射線を照射することで化学結合を起こして塗膜を形成する。電離放射線硬化性モノマーは、電離放射線によって重合、付加重合、縮重合等の化学反応によって硬化するモノマーであり、例えば、アクリル基、ビニル基、エポキシ基等を有するモノマー類が入手がたやすく好ましい。
これらモノマー類には熱硬化性基が含まれることも好ましく、例えば、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等を含むことも好ましい。
多電離放射線硬化性モノマーの官能基は、２官能以上が好ましく、３官能以上が特に好ましい。これら電離放射線硬化性モノマーの具体例としては、以下に挙げるようなモノマー類が挙げられる。
【０１３５】
多電離放射線硬化性モノマーの具体例としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドなどが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【０１３６】
塗布組成物における多官能電離放射線硬化性モノマーの添加量は、一般的には０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１３７】
（空隙を有する無機微粒子）
本発明に係る低屈折率層は、屈折率を低下するために粒子内部に空隙を有する無機微粒子を含むことが好ましい。空隙は、多孔質または中空であることが好ましく、また無機微粒子が鎖状に連なって空隙を形成する構造を有する微粒子であってもよく、中でも中空構造を有するものが特に好ましい。
中空無機微粒子は中空構造のシリカであることが好ましい。中空のシリカ微粒子は屈折率が１．１７〜１．４０が好ましく、更に好ましくは１．１７〜１．３５、最も好ましくは１．１７〜１．３０である。ここでの屈折率は粒子全体として屈折率を表し、中空シリカ粒子を形成している外殻のシリカのみの屈折率を表すものではない。この時、粒子内の空腔の半径をａ、粒子外殻の半径をｂとすると、下記数式（III）から算出される空隙率
ｘは、好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。
（数式III）：ｘ=(４πa３／３)／（４πb３／３）×１００
中空のシリカ粒子をより低屈折率に、より空隙率を大きくしようとすると、外殻の厚みが薄くなり、粒子の強度としては弱くなるため、耐擦傷性の観点から１．１７未満の低屈折率の粒子は用いられない。
なお、これら中空シリカ粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定をおこなった。
また中空シリカの製造方法は、例えば特開２００１−２３３６１１号公報や特開２００２−７９６１６号公報に記載されている。
【０１３８】
中空シリカの配合量は、１ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５ｍｇ／ｍ２〜８０ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは１０ｍｇ／ｍ２〜６０ｍｇ／ｍ２である。配合量が上記範囲であることにより、耐擦傷性に優れ、低屈折率層表面に微細な凹凸が減少し、黒の締まりなどの外観や積分球反射率が良化する。
中空シリカの平均粒径は、低屈折率層の厚みの３０％以上１５０％以下が好ましく、より好ましくは３５％以上８０％以下、更に好ましくは４０％以上６０％以下である。即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、中空シリカの粒径は３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下、更に好ましくは、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。
シリカ微粒子の粒径が上記範囲であることにより屈折率が低下し、低屈折率層表面に微細な凹凸が減少し、黒の締まりなどの外観、積分球反射率が良化する。シリカ微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでも良く、また単分散粒子が好ましい。形状は、球径が最も好ましいが、不定形であっても問題無い。
ここで、中空シリカの平均粒径は電子顕微鏡写真から求めることができる。
【０１３９】
本発明においては、中空シリカと併用して空腔のないシリカ粒子を用いることができる。空腔のないシリカの好ましい粒子サイズは、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、更に好ましくは３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下、最も好ましくは４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。
また、平均粒径が低屈折率層の厚みの２５％未満であるシリカ微粒子（「小サイズ粒径のシリカ微粒子」とも称す）の少なくとも１種を上記の粒径のシリカ微粒子（「大サイズ粒径のシリカ微粒子」とも称す）と併用することが好ましい。
小サイズ粒径のシリカ微粒子は、大サイズ粒径のシリカ微粒子同士の隙間に存在することができるため、大サイズ粒径のシリカ微粒子の保持剤として寄与することができる。
小サイズ粒径のシリカ微粒子の平均粒径は、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上１５ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下が特に好ましい。このようなシリカ微粒子を用いると、原料コストおよび保持剤効果の点で好ましい。
【０１４０】
シリカ微粒子は、分散液中あるいは塗布液中で、分散安定化を図るために、あるいはバインダー成分との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理、界面活性剤やカップリング剤等による化学的表面処理がなされていても良い。
【０１４１】
（フッ素および／またはシリコーン系化合物）
本発明に係る低屈折率層は、フッ素および／またはシリコーン系化合物を含有することが好ましい。これらによって表面自由エネルギーを低下させて防汚性、スベリ性、耐水性等を向上させることができる。
これらの化合物としては、公知のシリコーン化合物あるいはフッ素系化合物を用いることができる。これらを添加する場合には低屈折率層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。
【０１４２】
シリコーン系化合物の好ましい例としてはジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位と
して複数個含む化合物鎖の末端および／または側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシを繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などを含む基が挙げられる。分子量に特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることがより好ましく、３０００〜３００００であることが特に好ましく、１００００〜２００００であることが最も好ましい。シリコーン系化合物のシリコーン原子含有量には特に制限はないが１８．０質量％以上であることが好ましく、２５．０〜３７．８質量％であることが特に好ましく、３０．０〜３７．０質量％であることが最も好ましい。好ましいシリコーン系化合物の例としては信越化学（株）製、X-22-174DX、X-22-2426、X-22-164B、X22-164C、X-22-170DX、X-22-176D、X-22-1821、FL100(以上商品名)や、チッソ（株）製
、FM-0725、FM-7725、FM-4421、FM-5521、FM6621、FM-1121や、Gelest製DMS-U22、RMS-033、RMS-083、UMS-182、DMS-H21、DMS-H31、HMS-301、FMS121、FMS123、FMS131、FMS141、FMS221 (以上商品名)、GE東芝シリコーン（株）製TSF4460、などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
フッ素系化合物としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。該フルオロアルキル基は炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ2ＣＦ3，−ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ，−ＣＨ2（ＣＦ２）8ＣＦ3，−ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）4Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ3）2，ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）2，ＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ3，ＣＨ（ＣＨ3）（ＣＦ2）5ＣＦ2Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であっても良く、エーテル結合を有していても良い（例えばＣＨ2ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ3，ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ4Ｆ8Ｈ，ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17，ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＦ2ＣＦ2ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈ等）。該フルオロアルキル基は同一分子中に複数含まれていてもよい。
フッ素系化合物は、さらに低屈折率層皮膜との結合形成あるいは相溶性に寄与する置換基を有していることが好ましい。該置換基は同一であっても異なっていても良く、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としてはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基などが挙げられる。フッ素系化合物はフッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。フッ素系化合物のフッ素原子含有量には特に制限は無いが２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましく、４０〜７０質量％であることが最も好ましい。好ましいフッ素系化合物の例としてはダイキン化学工業（株）製、R-2020、M-2020、R-3833、M-3833(以上商品名)、大日本インキ化学工業（株）製、メガファックF-171、F-172、F-179A、ディフェンサMCF-300(以上商品名)、日本油脂製モディパーＦシリーズなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４４】
フッ素および／またはケイ素含有化合物はその分子中にバインダーとの反応性を有する基を少なくとも一つ含有することが好ましい。好ましい反応性基の例としては熱硬化性の活性の水素原子、水酸基、メラミン、活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリロイル基、エポキシ基が挙げられ、メラミンまたは（メタ）アクリロイル基であることが特に好ましい。
【０１４５】
本発明において、無機フィラーの凝集、沈降を抑制する目的で、各層を形成するための塗布液に分散安定化剤を併用することも好ましい。分散安定化剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、ポリアミド、リン酸エステル、ポ
リエーテル、界面活性剤および、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を使用することができる。特に前述のシランカップリング剤が硬化後の皮膜が強いため好ましい。
【０１４６】
本発明の低屈折率層形成組成物は液の形態をとり、前述のオルガノシラン化合物、その加水分解物および／またはその部分縮合物、含フッ素ポリマーを含有し、任意に、無機微粒子、フッ素および／またはシリコーン系化合物、他のバインダー、ラジカル重合開始剤等各種添加剤を適当な溶剤に溶解して作製される。
この際、固形分の濃度は、用途に応じて適宜選択されるが一般的には０．０１〜６０質量％程度であり、好ましくは０．５〜５０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％程度である。
低屈折率層の硬化後の層厚みは、１０〜５００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましく、３０〜２００ｎｍがさらに好ましい。
【０１４７】
また低屈折率層の皮膜硬度の観点からは硬化剤等の添加剤を添加することは必ずしも有利ではないが、高屈折率層との界面密着性等の観点から、ポリイソシアネート化合物、アミノプラスト、多塩基酸またはその無水物等の硬化剤を少量添加することもできる。これらを添加する場合には低屈折率層皮膜の全固形分に対して０〜３０質量%の範囲であることが好ましく、０〜２０質量%の範囲であることがより好ましく、０〜１０質量％の範囲であることが特に好ましい。
【０１４８】
本発明に係る低屈折率層は、防塵性、帯電防止等の特性を付与する目的で、公知のカチオン系界面活性剤あるいはポリオキシアルキレン系化合物のような防塵剤、帯電防止剤等を適宜添加することもできる。これら防塵剤、帯電防止剤は前述したシリコーン系化合物やフッ素系化合物にその構造単位が機能の一部として含まれていてもよい。これらを添加剤として添加する場合には低屈折率層全固形分の０．０１〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０質量%の範囲で添加される場合であり、特に好ましくは０．１〜５質量％の場合である。好ましい化合物の例としては大日本インキ化学工業（株）製、メガファックＦ−１５０(商品名)、東レダウコーニング（株）製、ＳＨ−３７４８(商品名)などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０１４９】
次に本発明の光学フィルムにおけるその他の層について説明する。
〔帯電防止層〕
帯電防止層を形成する方法は、例えば、導電性微粒子と反応性硬化樹脂を含む導電性塗工液を塗工する方法、或いは透明膜を形成する金属や金属酸化物等を蒸着やスパッタリングして導電性薄膜を形成する方法等の従来公知の方法を挙げることができる。帯電防止層は、基材フィルムに直接又は基材フィルムとの接着を強固にするプライマー層を介して形成することができる。また、帯電防止層を反射防止膜の一部として使用することもできる。この場合、最表層から近い層で使用する場合には、膜の厚さが薄くても十分に帯電防止性を得ることができる。
【０１５０】
帯電防止層の厚さは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０３〜７μｍであることがより好ましく、０．０５〜５μｍであることがさらに好ましい。本発明の帯電防止層の、２５℃５５％ＲＨにおける表面抵抗値（ｌｏｇ ＳＲ）は１２ Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、１０ Ω／ｓｑ以下であることがより好ましい。また、表面抵抗値は、塗膜の透明性と両立するために５ Ω／ｓｑ以上であることが好ましい。すなわち、本発明の帯電防止層の２５℃５５％ＲＨにおける表面抵抗値は５〜１２ Ω／ｓｑであることが好ましく、５〜１０Ω／ｓｑであることがより好ましい。
帯電防止層の表面抵抗は、四探針法により測定することができる。
帯電防止層の表面抵抗を上記範囲とすることで、透明でかつ、防塵性の良い反射防止フ
ィルムが得られる。
【０１５１】
また帯電防止層は環境の温湿度で表面抵抗値に変化の少ない電子伝導型であることが好ましい。
帯電防止層は、実質的に透明であることが好ましい。具体的には、帯電防止層のヘイズが、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。さらに、波長５５０ｎｍの光の透過率が、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが最も好ましい。
本発明の帯電防止層は、強度が優れており、具体的な帯電防止層の強度は、１ｋｇ荷重の鉛筆硬度（ＪＩＳ−Ｋ−５４００の規定）で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることがさらに好ましく、４Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１５２】
本発明に係る帯電防止層が含有する導電性無機微粒子は、金属の酸化物または窒化物から形成することが好ましい。金属の酸化物または窒化物の例には、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛および窒化チタンが含まれる。中でも、酸化錫および酸化インジウムが特に好ましい。導電性無機微粒子は、これらの金属の酸化物または窒化物を主成分とし、さらに他の元素を含むことができる。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。他の元素の例には、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｂ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ｖおよびハロゲン原子が含まれる。酸化錫および酸化インジウムの導電性を高めるために、Ｓｂ、Ｐ、Ｂ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ｖおよびハロゲン原子を添加することが好ましい。Ｓｂを含有する酸化錫（ＡＴＯ）およびＳｎを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）が特に好ましい。ＡＴＯ中のＳｂの割合は、３〜２０質量％であることが好ましい。ＩＴＯ中のＳｎの割合は、５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１５３】
帯電防止層は、架橋しているポリマーをバインダーとして用いることができる。該架橋性ポリマーはアニオン性基を有していることが好ましい。アニオン性基を有する架橋性ポリマーは、アニオン性基を有するポリマーの主鎖が架橋構造を有する。アニオン性基は、導電性無機微粒子の分散状態を維持する機能を有する。架橋構造は、ポリマーに皮膜形成能を付与して、帯電防止層を強化する機能を有する。
アニオン性基を有する架橋性ポリマーは、主鎖としてポリオレフィン（飽和炭化水素）、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミド等を有するもの、およびメラミン樹脂が好ましい。中でもポリオレフィン主鎖、ポリエーテル主鎖およびポリウレア主鎖が好ましく、ポリオレフィン主鎖およびポリエーテル主鎖がさらに好ましく、ポリオレフィン主鎖が最も好ましい。
【０１５４】
[透明支持体]
本発明の光学フィルムの透明支持体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。プラスチックフィルムを形成するポリマーとしては、セルロースアシレート（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、代表的には富士フイルム社製ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ，ＴＤ８０ＵＦなど）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製）、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、が好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
トリアセチルセルロースは、単層または複数の層からなる。単層のトリアセチルセルロースは、特開平７−１１０５５号公報等で開示されているドラム流延、あるいはバンド流延等により作成され、後者の複数の層からなるトリアセチルセルロースは、特開昭６１−９４７２５号公報、特公昭６２−４３８４６号公報等で開示されている、いわゆる共流延法により作成される。すなわち、原料フレークをハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン等、アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル等）、エーテル類（ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等）等の溶剤にて溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えた溶液（ドープとも称する）を、水平式のエンドレスの金属ベルトまたは回転するドラムからなる支持体の上に、ドープ供給手段（ダイとも称する）により流延する際、単層ならば単一のドープを単層流延し、複数の層ならば高濃度のセルロースエステルドープの両側に低濃度ドープを共流延し、支持体上である程度乾燥して剛性が付与されたフィルムを支持体から剥離し、次いで各種の搬送手段により乾燥部を通過させて溶剤を除去することからなる方法である。
トリアセチルセルロースの屈折率は、１．４６〜１．４９が好ましく、１．４７〜１．４８がさらに好ましい。
【０１５５】
上記のような、トリアセチルセルロースを溶解するための溶剤としては、ジクロロメタンが代表的である。しかし地球環境や作業環境の観点から、溶剤はジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶剤中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。
ジクロロメタン等を実質的に含まない溶剤を用いてトリアセチルセルロースのドープを調製する場合には、後述するような特殊な溶解法が必須となる。
【０１５６】
本発明の光学フィルムを液晶表示装置に用いる場合、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置することが好ましい。また、本発明の反射防止フィルムと偏光板を組み合わせてもよい。該透明支持体がトリアセチルセルロースの場合は偏光板の偏光層を保護する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが用いられるため、本発明の反射防止フィルムをそのまま保護フィルムに用いることがコストの上では好ましい。
【０１５７】
本発明の光学フィルムは、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置したり、そのまま偏光板用保護フィルムとして使用される場合には、十分に接着させるためには透明支持体上に最外層を形成した後、鹸化処理を実施することが好ましい。鹸化処理は、公知の手法、例えば、アルカリ液の中に該フィルムを適切な時間浸漬して実施される。アルカリ液に浸漬した後は、該フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
鹸化処理することにより、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面が親水化される。
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光膜との接着性を改良するのに特に有効である。また、親水化された表面は、空気中の塵埃が付着しにくくなるため、偏光膜と接着させる際に偏光膜と反射防止フィルムの間に塵埃が入りにくく、塵埃による点欠陥を防止するのに有効である。
鹸化処理は、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面の水に対する接触角が４０゜以下になるように実施することが好ましい。更に好ましくは３０゜以下、特に好ましくは２０゜以下である。
【０１５８】
アルカリ鹸化処理の具体的手段としては、以下の（１）及び（２）の２つの手段から選択することができる。汎用のトリアセチルセルロースフィルムと同一の工程で処理できる点で（１）が優れているが、反射防止膜面まで鹸化処理されるため、表面がアルカリ加水分解されて膜が劣化する点、鹸化処理液が残ると汚れになる点が問題になり得る。その場合には、特別な工程となるが、（２）が優れる。
（１）透明支持体上に各塗設層を形成後に、アルカリ液中に少なくとも１回浸漬することで、該フィルムの裏面を鹸化処理する。
（２）透明支持体上に塗設層を形成する前または後に、アルカリ液を該光学フィルムの塗設面とは反対側の面に塗布し、加熱、水洗および／または中和することで、該フィルムの裏面だけを鹸化処理する。
【０１５９】
[塗布方式]
本発明の光学フィルムは以下の方法で形成することができるが、この方法に制限されない。まず、各層を形成するための成分を含有した塗布液が調製される。次に、諸機能層を形成するための塗布液をディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法により透明支持体上に塗布し、加熱・乾燥するが、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。
その後、光照射あるいは加熱して、機能層を形成するモノマーを重合して硬化する。これにより機能層が形成される。ここで必要であれば、機能層を複数層とすることができる。
次に、同様にして低屈折率層を形成するための塗布液を機能層上に塗布し、光照射あるいは加熱し（紫外線など電離放射線を照射、好ましくは加熱下で電離放射線を照射することにより硬化させ、）低屈折率層が形成される。このようにして本発明の光学フィルムが得られる。
【０１６０】
偏光板は、偏光膜を両面から挟む２枚の保護フィルムで主に構成される。本発明の光学フィルム又は反射防止フィルムは、偏光膜を両面から挟む２枚の保護フィルムのうち少なくとも１枚に用いることが好ましい。本発明の光学フィルム又は反射防止フィルムが保護フィルムを兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。また、本発明の光学フィルム又は反射防止フィルムを最表層に使用することにより、外光の映り込み等が防止され、耐傷性、防汚性等も優れた偏光板とすることができる。
【０１６１】
偏光膜としては公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作成される。
即ち、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸した偏光膜で、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内であり、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１６２】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落［００２０］〜［００３０］に詳しい記載がある。
偏光子の２枚の保護フィルムのうち、反射防止フィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。
光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されているディスコティック構造単位を有する化合物からなる光学補償層を有し、該ディスコティック化合物と支持体とのなす角度が層の深さ方向において変化していることを特徴とする光学補償フィルムが好ましい。
該角度は光学異方性層の支持体面側からの距離の増加とともに増加していることが好ま
しい。
【０１６３】
偏光子の２枚の保護フィルムのうち、少なくとも１枚の保護フィルムの透明支持体が下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことが、液晶表示画面の斜め方向からの表示改良効果が高く好ましく、特に本発明の透明支持体が下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことが特に好ましい。
（Ｉ）：０≦Ｒｅ(630)≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(630)｜≦２５
（ＩＩ）：｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０、かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５
【０１６４】
本発明の光学フィルム、反射防止フィルム、又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に適用することができる。本発明の光学フィルム、反射防止フィルム、又は偏光板は透明支持体を有しているので、透明支持体側を画像表示装置の画像表示面に接着して用いられること、すなわち、ハードコート層又は低屈折率層が視認側になるように配置することが好ましい。
【０１６５】
本発明の光学フィルム又は反射防止フィルムは、偏光膜の表面保護フィルムの片側として用いた場合、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、または半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１６６】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８(１９９７)８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１６７】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ) 液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１６８】
さらに、ベンド配向モードの液晶セル、光学異方層を含む偏光板を含めた全体として、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６３０ｎｍのいずれの測定においても、下記式（１'）を満足する光学特性を有することが、液晶表示画面の斜め方向からの表示改良効果が高く好ましく、特に本発明の光学フィルムを保護フィルムとした偏光板が下記式(１')をみたすことが特に好ましい。
式（１'）：０．０５＜（Δｎ×ｄ）／（Ｒｅ×Ｒｔｈ）＜０．２０
［式（１'）中、Δｎは液晶セル中の棒状液晶性分子の固有複屈折率であり；ｄはｎｍを単位とする液晶セルの液晶層の厚さであり；Ｒｅは光学異方層全体の面内レターデーション値であり；Ｒｔｈは光学異方層全体の厚み方向のレターデーション値である。］
【０１６９】
ＥＣＢモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向しており、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」東レリサーチセンター発行（２００１）などに記載されている。
【０１７０】
特にＴＮモードやＩＰＳモードの液晶表示装置に対しては、特開２００１-１０００４３号公報等に記載されているように、視野角拡大効果を有する光学補償フィルムを偏光膜の裏表２枚の保護フィルムの内の本発明の反射防止フィルムとは反対側の面に用いることにより、１枚の偏光板の厚みで反射防止効果と視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができ、特に好ましい。
【実施例】
【０１７１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１７２】
（ゾル液ａ−１の調製）
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの反応容器に、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２９．０ｇ（０．２１ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１７．０ｇ（０．９４ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液ａ―１を１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は３０％であった。
【０１７３】
また１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の一般式で表される構造であった。
【０１７４】
平均組成式：（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６）０．８（ＣＨ３）０．２ＳｉＯ０．８６（ＯＣＨ３）１．２８
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５９であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０１７５】
（パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成）
【０１７６】
【化２９】
2008165205.tif 000030
【０１７７】
内容量１００ｍｌのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍｌ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇおよび過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。さらにヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に
達した時点の圧力は５．４ｋｇ／ｃｍ２であった。該温度を保持し８時間反応を続け、圧力が３．２ｋｇ／ｃｍ２に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。さらにこのポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。次に該ポリマーの２０ｇをＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることによりパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２であった。
【０１７８】
（透明ハードコート層用塗布液Ｈ−１の組成）
10官能ウレタンアクリレート系化合物（本文中のＭ−１）  ５０．０ｇ
メチルイソブチルケトン                                ４２．０ｇ
メチルエチルケトン                                      ８．０ｇ
イルガキュア１８４（本文中Ｃ−１８）                    ４．０ｇ
【０１７９】
透明ハードコート層用塗布液Ｈ−２〜Ｈ−１３、比較例ＨＨ−１〜３の組成透明ハードコート層塗布液Ｈ−１の10官能ウレタンアクリレート系化合物（Ｍ−１）、光重合開始剤（イルガキュア１８４、Ｃ−１８）を下記表１の様に替えた他は、Ｈ−１と同じ操作を行った。
【０１８０】
【表１】
2008165205.tif 000031
【０１８１】
【化３０】
2008165205.tif 000032
【０１８２】
上記Ｈ−１〜Ｈ−１３、ＨＨ１〜５の各塗布液を孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して各々の透明ハードコート層用塗布液を調製した。
【０１８３】
（光拡散性ハードコート層用塗布液Ｊ−１の組成）
10官能ウレタンアクリレート系化合物（本文中のＭ−１）      ５０ｇ
メチルイソブチルケトン                                ２８．５ｇ
メチルエチルケトン                                      ７．０ｇ
イルガキュア１８４（本文中Ｃ−１８）                    ２．０ｇ
ＳＸ−５００Ｈ（３０％）                              １４．５ｇ
ＦＰ−１３２                                          ０．７５ｇ
ゾル液ａ−１                                          １０．０ｇ
【０１８４】
光拡散性ハードコート層用塗布液Ｊ−２〜Ｊ−１０、比較例ＪＪ−１〜ＪＪ−４の組成
光拡散性ハードコート用塗布液Ｊ−１の10官能ウレタンアクリレート化合物（Ｍ−１）、イルガキュア１８４、ＳＸ−５００Ｈ（３０％）を下記表２に示すように替えた他はＪ−１と同じ操作を行った。
【０１８５】
【表２】
2008165205.tif 000033
【０１８６】
上記Ｊ−１〜Ｊ−１０、ＪＪ−１〜４の各塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、各々の光拡散性ハードコート層用塗布液を調製した。
【０１８７】
（低屈折率層用塗布液Ｌ−１の組成）
ＪＴＡ−１１３                                ６３．７ｇ
ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ                                ６．４ｇ
ゾル液ａ−１                                    ２．９ｇ
メチルエチルケトン                            ２４．５ｇ
シクロヘキサノン                                ２．９ｇ
【０１８８】
（低屈折率層用塗布液Ｌ−２の組成）
前記パーフルオロオレフィン共重合体（１）（固形分３０％）
１３．０ｇ
ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ                                      ６．０ｇ
Ｘ−２２−１６４Ｃ                                  ０．１５ｇ
イルガキュア９０７                                  ０．２３ｇ
ゾル液ａ−１                                          ０．６ｇ
メチルエチルケトン                                  ７７．２ｇ
シクロヘキサノン                                      ２．８ｇ
【０１８９】
（低屈折率層用塗布液Ｌ−３の組成）
ＪＴＡ−１１３                                      ７３．０ｇ
中空シリカ液                                        １９．５ｇ
ゾル液ａ−１                                          １．７ｇ
メチルエチルケトン                                  ４７．５ｇ
シクロヘキサノン                                      ５．３ｇ
【０１９０】
上記Ｌ−１、Ｌ−２、Ｌ−３の低屈折率層用塗布液について、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、各々の低屈折率層用塗布液を調製した。Ｌ−１、Ｌ−２塗布液により形成される層の屈折率は、１．４４であり、Ｌ−３による層の屈折率は、１．３９であった。
Ｈ−１〜７、ＨＨ−１〜３、Ｊ−１〜１０、ＪＪ−１〜３、Ｌ−１〜３で使用した化合物について以下に補足する。
ＳＸ−５００Ｈ（３０％）：平均粒径５μｍ架橋ポリスチレン粒子[屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％メチルイソブチルケトン分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用]
ＦＰ−１３２：フッ素系表面改質剤、特開２００５−３１６４２２号公報の段落番号０２０７に記載の下記の構造式で表されるフルオロ樹脂含有ポリマー（なお、５０とはをモル％を表す。）。
【０１９１】
【化３１】
2008165205.tif 000034
【０１９２】
ＳＸ−３５０Ｈ：平均粒径３．０μｍ架橋ポリスチレン粒子[屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％メチルイソブチルケトン分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用]
デソライトＺ７５２６：ＳｉＯ２微粒子含有ハードコート剤  ［ＪＳＲ（株）製］
デソライトＺ７４０４：ＺｒＯ２微粒子含有ハードコート剤[屈折率１．６２、固形分濃度６０．４％、ＪＳＲ（株）製]
ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ：コロイダルシリカ分散物[ＭＥＫ−ＳＴの粒子サイズ違い、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製]
中空シリカ液：ＫＢＭ−５１０３（信越化学工業（株）製）表面修飾中空シリカゾル[表面修飾率対シリカ３０質量％、ＣＳ−６０  ＩＰＡ、屈折率１．３１、平均粒径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、固形分濃度１８．２％、触媒化成工業（株）製]
Ｘ２２−１６４Ｃ：反応性シリコーン[信越化学工業（株）製]
ＪＴＡ１１３：ポリシロキサンおよび水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）
【０１９３】
〔実施例１〜１５、３７〜３９、比較例１〜５〕
［光学フィルム試料１０１〜１２３の作製と評価］
（１）透明ハードコート層の塗設
80μｍの厚さを有するトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製。屈折率１．４８）をロール形態で巻き出して、前記ハードコート層用塗布液を各々下記表３に記載の構成になるように前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、ハードコート層用塗布液を塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、透明ハードコート層を形成した。支持体厚み、透明ハードコート層の内容は表３に記載のとおりである。
【０１９４】
透明ハードコート層を塗設した面上に、前記低屈折率層用塗布液を各々表３に記載の構成になるように前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ/分の条件で塗布し、１２０℃で７５秒乾燥の後、更に１０分加熱させてから窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取った。
【０１９５】
（光学フィルム試料の作製）
上記方法により下記表３に示すような層の組み合わせで光学フィルム試料を作製した。表３中、左側に記載の塗設層から順に支持体上に積層して塗布した。
【０１９６】
【表３】
2008165205.tif 000035
【０１９７】
（光学フィルムの鹸化処理）
塗設後、試料１０１〜１１５、１２１〜１２３について、以下の処理を行った。１．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１ｍｏｌ/Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製した反射防止フィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
このようにして、鹸化処理済み光学フィルム（本発明試料１０１〜１１５、１２１〜１２３）を作製した。
【０１９８】
（光学フィルムの評価）
得られたこれらの光学フィルム試料について、以下の項目の評価を行った。結果を表４に示した。
【０１９９】
（１）平均反射率
フィルムの裏面をサンドペーパーで粗面化した後に黒色インクで処理し、裏面反射をなくした状態で、表面側を、分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における鏡面分光反射率を測定した。結果には４５０〜６５０ｎｍの鏡面反射率の算術平均値を用いた。
【０２００】
（２）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じてヘイズ値を測定した。
（３）像鮮明性
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて透過画像鮮明性を光学くし幅０．５ｍｍで測定した。
【０２０１】
（４）黒しまり性
視認側表面に光学フィルムを貼った偏光板を配置した液晶表示装置について黒しまり感を官能評価した。評価法はディスプレイを複数台並列に並べて同時に相対比較する方法で行い、真正面から電源ｏｆｆ時の黒味、電源ｏｎ時の黒味（黒い画像）をそれぞれのフィルムで比較し、以下の基準で評価した。黒味の強いほど画面のしまり感も強いという基準で表した。
◎  ：  黒味が強く、画面が強くしまって見える。
○  ：  黒いがかすかにグレー味があり、画面がややしまって見える。
△  ：  黒いがグレー味があって、画面のしまり感が弱い。
×  ：  かなりグレー味が強く、画面のしまり感がない。
【０２０２】
（５）鉛筆硬度評価
耐傷性の指標としてＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。反射防止フィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定する３Ｈの試験用鉛筆を用いて、１ｋｇの荷重にて
◎：ｎ＝５の評価において傷が全く認められない      
○：ｎ＝５の評価において傷が１または２つ    
×：ｎ＝５の評価において傷が３つ以上      
【０２０３】
（６）カール度
光学フィルム試料を２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズに切り取り、４隅が浮き上がっている面を上向きにして、２５℃、６０％ＲＨの環境下で水平な机上に置いた。２４時間経過後に各４隅の机面からの浮き上がり距離を定規で測定し、４隅の平均をとった。平均値を以下の基準でクラス分けして評価した。
◎：５ｍｍ未満
○：５〜１０ｍｍ未満
○△：１０〜２０ｍｍ未満
△：２０〜４０ｍｍ未満
×：４０ｍｍ以上
【０２０４】
（７）脆性
７ｍｍ幅のすき間を有する平板冶具のすき間近傍に、３５ｍｍ×２５０ｍｍの試料長手方向の一端（Ａ）を固定して、もう一端（Ｂ）をすき間を通過させて向こう側へ出し、向こう側ヘ出た試料をヘアピン状にループを作って、その先端（Ｂ）を今度は同じすき間を通って向こう側から手前側へ引き抜く方法を用いた。ハードコート層を塗設した面が外側になるようにした。引き抜いた後に試料のヒビ割れの有無を確認し、固定側（Ａ）の端からヒビ割れの出始める個所までの距離を測定して以下の基準で評価した。距離が短いほどヒビ割発生時の曲率半径が小さく、ヒビ割れにくいことを示す。
◎：２０ｍｍ未満
○：２０〜３０ｍｍ未満
○△：３０〜５０ｍｍ未満
△：５０〜８０ｍｍ未満
×：８０ｍｍ以上
【０２０５】
【表４】
2008165205.tif 000036
【０２０６】
表４に示される結果より、以下のことが明らかである。
本発明の各実施例の光学フィルムは、反射防止としての光学的性能（平均反射率、へイズ、像鮮明性、黒しまり性）が望ましい範囲にあり、かつ塗布膜の硬度も高くて鉛筆等の引っかき耐性も良好であり、さらにカールが小さく、脆性にも優れるものである。
光学フィルムの総合的性能に優れるこれらの光学フィルムは本発明によって初めて明らかになった。
【０２０７】
〔実施例１６〜３０、比較例６〜１０〕
［光学フィルム試料２０１〜２１５の作製と評価］
（１）光拡散性ハードコート層の塗設
80μｍの厚さを有するトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製。屈折率１．４８）をロール形態で巻き出して、前記光拡散性ハードコート層用塗布液を各々下記表５に記載の構成になるように前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、光拡散性ハードコート層を形成した。ハードコート層の内容は下記表５に記載のとおりである。厚みは塗布量で調整した。
【０２０８】
（２）低屈折率層の塗設
光拡散性ハードコート層を塗設した面上に、前記低屈折率層用塗布液を各々表５に記載の構成になるように前記のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ/分の条件で塗布し、１２０℃で７５秒乾燥の後、更に１０分加熱させてから窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２４０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取った。
【０２０９】
（光学フィルム試料の作製）
上記方法により下記表５に示すような層の組み合わせで光学フィルム試料を作製した。表５中、左側に記載の塗設層から順に支持体上に積層して塗布した。
【０２１０】
【表５】
2008165205.tif 000037
【０２１１】
（光学フィルムの鹸化処理）
塗設後、前記試料について、以下の処理を行った。１．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１ｍｏｌ/Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。 作製した反射防止フィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
このようにして、鹸化処理済み光学フィルム（本発明試料２０１〜２１５）を作製した。
【０２１２】
（光学フィルムの評価）
得られたこれらの光学フィルム試料について、前記実施例１と同じ評価行い、さらに下記のように防眩性についても評価した。結果を表６に示した。
【０２１３】
（８）防眩性
得られたフィルムの塗設面の裏側全体を黒マジックインキで塗りつぶし、ルーバーなしのむき出し蛍光灯（８０００ｃｄ／ｍ2）を５度の角度から映し、−５度の方向から観察した場合と、４５度の角度から映し、−４５度の方向から観察した場合の反射像のボケの程度を以下の基準で評価した。
◎：−５度でも、−４５度でも蛍光灯の輪郭がわずかに観察される程度。
○：−５度では蛍光灯の輪郭がわずかに観察される程度だが、−４５度では輪郭が比較的明瞭にわかる。
△：−５度でも、−４５度でも蛍光灯の輪郭が比較的明瞭にわかる。
×：−５度でも、−４５度でも蛍光灯の輪郭がハッキリ見えるか、眩しい。
【０２１４】
【表６】
2008165205.tif 000038
【０２１５】
表６に示される結果より、以下のことが明らかである。
本発明の各実施例の光学フィルムは、反射防止としての光学的性能（平均反射率、へイズ、像鮮明性、黒しまり性、防眩性）が望ましい範囲にあり、かつ塗布膜の硬度も高くて鉛筆等の引っかき耐性も良好であり、さらにカールが小さく、脆性にも優れるものである。
光学フィルムの総合的性能に優れるこれらの光学フィルムは本発明によって初めて明らかになった。
【０２１６】
〔実施例３１〜３２〕
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌してハードコート層塗布液とした。
ハードコート用ウレタンアクリレートＵＮ−９０４（根上工業製）１００．０質量部（実施例３１）またはウレタンアクリレート、アロニクスＭ−１９６０（東亞合成製）１００．０質量部（実施例３２）に、メチルエチルケトン７３．０質量部、シクロヘキサノン５０．０質量部、及び光重合開始剤（イルガキュア１８４、日本チバガイギー（株）製）５．０質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用の塗布液を調製した。
【０２１７】
（二酸化チタン微粒子分散液の調製）
二酸化チタン微粒子としては、コバルトを含有し、かつ水酸化アルミニウムと水酸化ジルコニウムを用いて表面処理を施した二酸化チタン微粒子（ＭＰＴ−１２９Ｃ、石原産業（株）製、ＴｉＯ２：Ｃｏ３Ｏ４：Ａｌ２Ｏ３：ＺｒＯ２＝９０．５：３．０：４．０：０．５質量比）を使用した。
この粒子２５７．１質量部に、下記分散剤４１．１質量部、およびシクロヘキサノン７０１．８質量部を添加してダイノミルにより分散し、質量平均径７０ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。
【０２１８】
【化３２】
2008165205.tif 000039
【０２１９】
（中屈折率層用塗布液の調製）
上記の二酸化チタン分散液９９．１質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ）６８．０質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７）３．６質量部、光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．２質量部、メチルエチルケトン２７９．６質量部およびシクロヘキサノン１０４９．０質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して中屈折率層用塗布液Ａを調製した。
【０２２０】
（高屈折率層用塗布液の調製）
上記の二酸化チタン分散液４６９．８質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４０．０質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）３．３質量部、光増感剤（カヤキュア-ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．１質量部、メチルエチルケトン５２６．２質量部、およびシクロヘキサノン４５９．６質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して高屈折率層用の塗布液を調製した。
【０２２１】
（低屈折率層用塗布液の調製）
本発明に係る下記共重合体をメチルイソブチルケトンに７質量％の濃度になるように溶解し、末端メタクリレート基含有シリコーン樹脂Ｘ-２２-１６４Ｃ（信越化学（株）製）を固形分に対して３％、光ラジカル発生剤イルガキュア９０７（商品名）を固形分に対して５質量％添加し、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０２２２】
【化３３】
2008165205.tif 000040
【０２２３】
（反射防止フィルムの作製）
膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ-８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）上に、ハードコート層用塗布液をグラビアコーターを用いて塗布した。１００℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ８μｍのハードコート層を形成した。
ハードコート層の上に、中屈折率層用塗布液、高屈折率層用塗布液、低屈折率層用塗布液を３つの塗布ステーションを有するグラビアコーターを用いて連続して塗布した。
【０２２４】
中屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の中屈折率層は屈折率１．６３０、膜厚６７ｎｍであった。
【０２２５】
高屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の高屈折率層は屈折率１．９０５、膜厚１０７ｎｍであった。
【０２２６】
低屈折率層の乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量６００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。
硬化後の低屈折率層は屈折率１．４４０、膜厚８５ｎｍであった。このようにして、反射防止フィルムを作製した。
【０２２７】
（光学フィルムの鹸化処理）
塗設後、前記試料について、以下の処理を行った。１．５ｍｏｌ/Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１ｍｏｌ/Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。 作製した反射防止フィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。 最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
このようにして、鹸化処理済み光学フィルムを作製した。
【０２２８】
（光学フィルムの評価）
得られたこれらの光学フィルム試料について、前記実施例１と同じ評価を行った結果、本発明の光学フィルムは、反射防止としての光学的性能（平均反射率、へイズ、像鮮明性、黒しまり性、防眩性）が優れ、かつ塗布膜の硬度も高くて鉛筆等の引っかき耐性も良好であり、さらにカールが小さく、脆性にも優れるものであることが明らかになった。
【０２２９】
〔実施例３３〕
１．５ｍｏｌ/Ｌ、５５℃のＮａＯＨ水溶液中に２分間浸漬したあと中和、水洗した、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）と、実施例１、実施例１６における本発明試料（鹸化処理済み）の各々のフィルムに、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸して作製した偏光膜の両面を接着、保護して偏光板を作製した。このようにして作製した偏光板を、反射防止フィルム側が最表面となるように透過型ＴＮ液晶表示装置搭載のノートパソコンの液晶表示装置（偏光選択層を有する偏光分離フィルムである住友３Ｍ（株）製のＤ−ＢＥＦをバックライトと液晶セルとの間に有する）の視認側の偏光板と貼り代えたところ、背景の映りこみが極めて少なく、表示品位の非常に高い表示装置が得られた。
【０２３０】
〔実施例３４〕
実施例１、実施例１６における本発明試料の各々のフィルムを貼りつけた透過型ＴＮ液晶セルの視認側の偏光板の液晶セル側の保護フィルム、およびバックライト側の偏光板の液晶セル側の保護フィルムとして、光学補償フィルム（ワイドビューフィルムエース、富士フイルム（株）製）を用いたところ、明室でのコントラストに優れ、且つ上下左右の視野角が非常に広く、極めて視認性に優れ、表示品位の高い液晶表示装置が得られた。
また、本発明試料は、出射角０°に対する３０°の散乱光強度が０．０６％であり、この光拡散性により、特に下方向の視野角アップ、左右方向の黄色味が改善され、非常に良好な液晶表示装置であった。
【０２３１】
〔実施例３５〕
実施例１における本発明試料の各々のフィルムを、有機ＥＬ表示装置の表面のガラス板に粘着剤を介して貼り合わせたところ、ガラス表面での反射が抑えられ、視認性の高い表示装置が得られた。
【０２３２】
〔実施例３６〕
実施例１、実施例１６における本発明試料の各々のフィルムを用いて、片面光学フィルム付き偏光板を作製し、偏光板の光学機能膜を有している側の反対面にλ／４板を張り合わせ、低屈折率層側が最表面になるように、有機ＥＬ表示装置の表面のガラス板に貼り付けたところ、表面反射および、表面ガラスの内部からの反射がカットされ、極めて視認性の高い表示が得られた。