(57)【要約】【課題】  電子データのデータ形式を他の形式に変換する際に、該変換前後におけるデータ内容の同等性を確認することは困難であった。【解決手段】  サーバ２００は、オリジナル電子データを端末１００から受信し、これを変換データ生成部２０５で他のデータ形式へ変換し、該変換前後のデータ内容の同等性を内容確認部２０６で確認する。そして同等性が確認されると、証明書生成部２０７で証明情報を生成し、データ埋め込み部２０８において、該証明情報を変換前後のデータ組に付与して、端末１００へ送信する。【選択図】  図４
2008117320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータ形式である第１の電子データを保持する端末装置と、サーバ装置とを接続した情報処理システムであって、
前記端末装置は、
前記第１の電子データを第２のデータ形式へ変換する旨を示す変換情報を該第１の電子データに付与する変換情報付与手段と、
前記変換情報を付与した前記第１の電子データを前記サーバ装置へ送信するデータ送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から前記第１の電子データを受信するデータ受信手段と、
前記第１の電子データに付与された前記変換情報に基づいて、該第１の電子データを前記第２のデータ形式に変換して第２の電子データを生成する変換データ生成手段と、
前記第１および第２の電子データにおける内容の同等性を確認する同等性確認手段と、
前記同等性確認手段において前記同等性が確認された場合に、その旨を示す証明情報を生成する証明情報生成手段と、
前記第１および第２の電子データを組として、該組に対して前記証明情報を付与する証明情報付与手段と、
前記証明情報が付与された前記第１および第２の電子データの組を前記端末装置へ送信する変換後データ送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記変換情報は、前記第１および第２のデータ形式を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１のデータ形式は前記端末装置において利用不可能なデータ形式であり、
前記第２のデータ形式は前記端末装置において利用可能なデータ形式である
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１のデータ形式は前記端末装置上に存在しないアプリケーションに依存するデータ形式であり、
前記第２のデータ形式は前記端末装置上に存在するアプリケーションに依存するデータ形式である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記端末装置はさらに、前記第１の電子データに電子署名を付与する電子署名付与手段を有し、
前記サーバ装置はさらに、前記第１の電子データに付与された前記電子署名を検証する署名検証手段を有し、
前記変換データ生成手段は、前記署名検証手段で前記電子署名が検証された場合に、前記第２の電子データを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記同等性確認手段は、前記第１の電子データと前記第２の電子データから抽出した文字列を比較することによって、内容の同等性を確認することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サーバ装置はさらに、前記変換情報に基づいて、前記第１のデータ形式を前記第２のデータ形式に変換するための変換方法を特定する変換方法特定手段を有し、
前記変換データ生成手段は、前記変換方法特定手段で特定された変換方法によって、前記第１の電子データを変換することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記証明情報生成手段は、前記証明情報としてデジタル署名を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置はさらに、前記第１の電子データを、前記端末装置で参照可能な第３のデータ形式に変換して第３の電子データを生成する参照データ生成手段を有し、
前記証明情報付与手段は、前記第１乃至第３の電子データを組として、該組に対して前記証明情報を付与することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第３のデータ形式はビットマップ形式であることを特徴とする請求項９記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１のデータ形式である第１の電子データを外部装置から受信する受信手段と、
前記第１の電子データを第２のデータ形式へ変換して第２の電子データを生成する変換データ生成手段と、
前記第１および第２の電子データにおける内容の同等性を確認する同等性確認手段と、
前記同等性確認手段において前記同等性が確認された場合に、その旨を示す証明情報を生成する証明情報生成手段と、
前記第１および第２の電子データを組として、該組に対して前記証明情報を付与する証明情報付与手段と、
前記証明情報が付与された前記第１および第２の電子データの組を前記外部装置へ送信する変換後データ送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の電子データには、該第１の電子データを第２のデータ形式へ変換する旨を示す変換情報が付与されており、
前記変換データ生成手段は、前記第１の電子データに付与された前記変換情報に基づいて前記第２の電子データを生成することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１のデータ形式は前記外部装置において利用不可能なデータ形式であり、
前記第２のデータ形式は前記外部装置において利用可能なデータ形式である
ことを特徴とする請求項１１または１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１のデータ形式である第１の電子データを保持する端末装置と、サーバ装置とを接続した情報処理システムにおけるデータ処理方法であって、
前記端末装置において、
前記第１の電子データを第２のデータ形式へ変換する旨を示す変換情報を該第１の電子データに付与する変換情報付与ステップと、
前記変換情報を付与した前記第１の電子データを前記サーバ装置へ送信するデータ送信ステップと、を有し、
前記サーバ装置において、
前記端末装置から前記第１の電子データを受信するデータ受信ステップと、
前記第１の電子データに付与された前記変換情報に基づいて、該第１の電子データを前記第２のデータ形式に変換して第２の電子データを生成する変換データ生成ステップと、
前記第１および第２の電子データにおける内容の同等性を確認する同等性確認ステップと、
前記同等性確認ステップにおいて前記同等性が確認された場合に、その旨を示す証明情報を生成する証明情報生成ステップと、
前記第１および第２の電子データを組として、該組に対して前記証明情報を付与する証明情報付与ステップと、
前記証明情報が付与された前記第１および第２の電子データの組を前記端末装置へ送信する変換後データ送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１５】
前記変換情報は、前記第１および第２のデータ形式を示す情報を含むことを特徴とする請求項１４記載のデータ処理方法。
【請求項１６】
前記第１のデータ形式は前記端末装置において利用不可能なデータ形式であり、
前記第２のデータ形式は前記端末装置において利用可能なデータ形式である
ことを特徴とする請求項１４または１５記載のデータ処理方法。
【請求項１７】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システムにおけるサーバ装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データのデータ形式を変換する情報処理システムおよびそのデータ処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｅ−文書法の制定に伴い電子データが公式文書として法的に有効になることによって、電子データで書類を管理する機会が増大することが考えられる。このように、書類を電子データとして管理するシステムにおいては、管理期間が長くなるにつれて電子データの管理が困難となってくる。
【０００３】
管理が困難になる一つの要因として、電子データが依存するアプリケーションが存在しなくなってしまう可能性が挙げられる。一般に、書類を電子データとして管理する場合、該電子データは特定のアプリケーションに依存したデータ形式で保存される。したがって、該アプリケーション自体が削除やバージョンアップ等の何らかの理由によって利用できなくなってしまった場合、該アプリケーションに依存したデータ形式で保存されている電子文書は、やはり利用できなくなってしまうことが考えられる。
【０００４】
以上のような問題が発生すると、ｅ−文書法に対応する際に重要となる「見読性」を満たすことができないため、このような場合には、電子データを他のアプリケーション用のデータ形式に変換して利用することが考えられる。しかしながらこの方法では、電子データそのものが変換されてしまうことにより、その内容について信頼性や、変換後の電子文書が確実にオリジナルの電子データから変換されたものである旨を保証することはできなかった。
【０００５】
以上のような問題を鑑み、電子データを他のアプリケーション用のデータ形式に変換した際に、その内容についての信頼性を保ち、変換後の電子データが確実にオリジナルの電子データから変換されたものである旨を保証するシステムの必要性が高まっている。
【０００６】
従来より、利用アプリケーションの変換に関する技術として、ユーザが保持していないアプリケーションに対応した電子データをサーバに送信し、サーバにおいてユーザの指定するアプリケーションに変換した後、ユーザに返信するという技術があった。（例えば、特許文献１参照）。また、電子データの信頼性の証明に関する技術として、電子データの原本性を確認し、証明書を発行するシステムがあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開2002-189684号公報
【特許文献２】特開2001-306732号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された手法では、電子データは他の新たなアプリケーション用のデータ形式に変換され、該新たなアプリケーションにおいて利用可能となる。しかしながら、該変換後のデータ内容がオリジナル電子データと同等であるということの確認、および該確認情報を提供することはできなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２に記載された手法では、同一のデータ形式による電子データについては、オリジナルと変換後の内容が同等であることを確認し、証明書を発行することはできる。しかしながら、互いのデータ形式が異なる、オリジナルの電子データと変換後の電子データについては、それらの内容が同等である旨を確認することはできなかった。
【０００９】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、以下のような機能を実現する情報処理システムおよびそのデータ処理方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。すなわち、電子データのデータ形式を他の形式に変換する際に、該変換前後におけるデータ内容の同等性を確認可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。
【００１１】
すなわち、第１のデータ形式である第１の電子データを保持する端末装置と、サーバ装置とを接続した情報処理システムであって、前記端末装置は、前記第１の電子データを第２のデータ形式へ変換する旨を示す変換情報を該第１の電子データに付与する変換情報付与手段と、前記変換情報を付与した前記第１の電子データを前記サーバ装置へ送信するデータ送信手段と、を有し、前記サーバ装置は、前記端末装置から前記第１の電子データを受信するデータ受信手段と、前記第１の電子データに付与された前記変換情報に基づいて、該第１の電子データを前記第２のデータ形式に変換して第２の電子データを生成する変換データ生成手段と、前記第１および第２の電子データにおける内容の同等性を確認する同等性確認手段と、前記同等性確認手段において前記同等性が確認された場合に、その旨を示す証明情報を生成する証明情報生成手段と、前記第１および第２の電子データを組として、該組に対して前記証明情報を付与する証明情報付与手段と、前記証明情報が付与された前記第１および第２の電子データの組を前記端末装置へ送信する変換後データ送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
例えば、前記第１のデータ形式は前記端末装置において利用不可能なデータ形式であり、前記第２のデータ形式は前記端末装置において利用可能なデータ形式であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成からなる本発明によれば、電子データのデータ形式を他の形式に変換する際に、該変換前後におけるデータ内容の同等性を確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
●システム構成
図１に、本実施形態に関るアプリケーション変換システムの概要構成を示す。同１に示すように本実施形態のアプリケーション変換システムは、利用者端末１００とアプリケーション変換サーバ２００が、ネットワーク１０を介して接続された構成となっている。利用者端末１００及びアプリケーション変換サーバ２００は例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置により実現される。また、アプリケーション変換サーバ２００は、信頼のできる第３者機関により実現される。以下、利用者端末１００を単に端末１００、アプリケーション変換サーバ２００を単にサーバ２００と記載する。
【００１６】
次に、端末１００を実現するハードウェア構成について、図２を用いて説明する。なおサーバ２００についても、端末１００と同様のハードウェア構成からなる。
【００１７】
図２において、２０はＣＰＵであり、後述するハードディスク装置（以下、ＨＤ）２４に格納されているアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラム等を実行する。また、後述するＲＡＭ２２に対してプログラムの実行に必要な情報やファイル等を一時的に格納する制御を行う。２１はＲＯＭであり、内部には基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラム、基本処理において使用するフォントデータ、テンプレート用データ等の各種データを記憶する。２２は各種データを一時記憶するためのＲＡＭであり、ＣＰＵ２０の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１８】
２３は記録媒体へのアクセスを実現するための外部記憶ドライブであり、メディア（記録媒体）に記憶されたプログラム等を本コンピュータシステムにロードすることができる。尚、メディアには、例えば、フレキシブルディスク（FD）、CD-ROM、CD-R、CD-RW、PCカード、DVD、ICメモリカード、MO、メモリスティック等が含まれる。２４は外部記憶装置であり、本実施形態では大容量メモリとして機能するＨＤを用いている。ＨＤ２４には、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等が格納される。２５は指示入力装置であり、キーボードやポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等がこれに相当する。利用者は指示入力装置２５を用いて、本実施形態に係る機器に対して制御コマンド等の入力を指示する。２６はディスプレイであり、指示入力装置２５から入力したコマンドや、それに対する機器の応答出力等を表示を行う。２８はシステムバスであり、情報処理装置内のデータの流れを司る。２７はインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆ）であり、このＩ／Ｆ２７を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。尚、図２に示した各構成と同等の機能を実現するソフトウェアによって、各構成を代替することも可能である。
【００１９】
本実施形態では、本実施形態に係るプログラム及び関連データを不図示のメディアからＲＡＭ２２に直接ロードして実行させる例を示すが、本発明はこれに限定されない。例えば、本実施形態に係るプログラムを動作させる度に、既にプログラムがインストールされているＨＤ２４からＲＡＭ２２に該プログラムをロードするようにしてもよい。また、本実施形態に係るプログラムをＲＯＭ２１に記録しておき、これをメモリマップの一部をなすように構成して、直接ＣＰＵ２０で実行することも可能である。
【００２０】
また、本実施形態では、説明の便宜のため、本実施形態に係る情報処理装置を１つの装置として実現した構成について述べるが、複数の装置にリソースを分散した構成として実現してもよい。例えば、記憶や演算のリソースを複数の装置に分散した形式で構成してもよいし、情報処理装置上で仮想的に実現される構成要素毎にリソースを分散し、並列処理を行うようにしても良い。
【００２１】
次に、端末１００における動作について、図３を用いて説明する。図３は、端末１００の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように端末１００は、通信部１０１，入力部１０２，表示部１０３，署名生成部１０４，署名検証部１０５およびデータ埋め込み部１０６、の各機能要素から構成されている。
【００２２】
図３に示す各機能ブロックは、端末１００内のＣＰＵ２０がＲＡＭ２２にロードされたプログラムを実行し、図２に示した各ハードウェアと協働することによって実現される。もちろん図３に示す機能ブロックの一部あるいは全てが、専用のハードウェアにより実現されても良い。
【００２３】
通信部１０１は、サーバ２００とデータのやり取りを制御する。具体的には、利用者が利用したいオリジナル電子データをサーバ２００へ送信したり、サーバ２００からアプリケーション変換後の電子データやメッセージを受信したりする。入力部１０２は、利用者がオリジナル電子データのアプリケーション及び変換したいアプリケーションを指定する場合などに利用され、例えば指示入力装置２５により構成される。表示部１０３は、入力部１０２からのアプリケーション変換要求の入力時や、サーバ２００から受信したアプリケーション変換後の電子データやメッセージの閲覧時等に利用され、例えばディスプレイ２６によって構成される。入力部１０２及び表示部１０３は、利用者が扱いやすくなるようなユーザインタフェースを提供する。
【００２４】
署名生成部１０４は、サーバ２００へ送信する情報に対して、利用者の電子署名を生成する。署名検証部１０５は、サーバ２００から受信した情報に付与された電子署名を検証する。署名生成部１０４及び署名検証部１０５によって、端末１００とサーバ２００間でやり取りされる情報に関して、改竄やなりすまし等の不正を防止することができる。データ埋め込み部１０６は、入力部１０２によって指定されたアプリケーションに関する情報と署名生成部１０５で生成された電子署名を、サーバ２００に送信するオリジナル電子データに埋め込む。情報の埋め込みは、例えば電子データのヘッダ部に格納する、あるいは電子透かしを利用して埋め込む、等の手法によって行うことができる。
【００２５】
次に、サーバ２００における動作について、図４を用いて説明する。図４は、サーバ２００の機能構成を示すブロック図である。サーバ２００は、通信部２０１，署名検証部２０２，アプリケーション特定部２０３，変換ツール選択部２０４，変換データ生成部２０５，内容確認部２０６，証明書生成部２０７およびデータ埋め込み部２０８、の各機能要素から構成されている。
【００２６】
図４に示す各機能ブロックは、サーバ２００内のＣＰＵ２０がＲＡＭ２２にロードされたプログラムを実行し、図２に示した各ハードウェアと協働することによって実現される。もちろん図４に示す機能ブロックの一部あるいは全てが、専用のハードウェアにより実現されても良い。
【００２７】
通信部２０１は、端末１００とデータのやり取りを制御する。具体的には、アプリケーション変換後の電子データやメッセージを端末１００に送信したり、端末１００からオリジナル電子データを受信したりする。署名検証部２０２は、通信部２０１で受信したオリジナル電子データに付与されている利用者の電子署名を検証する。アプリケーション特定部２０３は、通信部２０１で受信したオリジナル電子データに埋め込まれた情報から、オリジナル電子データのアプリケーションと利用者が変換したいアプリケーションを特定する。変換ツール選択部２０４は、アプリケーション特定部２０３で特定したオリジナル電子データのアプリケーションと、利用者が変換したいアプリケーションに関する情報に基づいて、変換ツールを選択する。変換データ生成部２０５は、保持している変換ツールのうち、変換ツール選択部２０４で選択された変換ツールを利用して、通信部２０１で受信したオリジナル電子データを、利用者が指定した変換したいアプリケーション用の形式に変換する。尚、サーバ２００は、存在しうる全ての変換ツールを保持しているものとする。内容確認部２０６は、端末１００から送信されたオリジナル電子データと、変換データ生成部２０５で生成したアプリケーション変換後の電子データの内容が同等のものであるか否かを確認する。証明書生成部２０７は、サーバ２００の電子署名を利用して、証明書を生成する。データ埋め込み部２０８は、証明書生成部２０７で生成した証明書を、端末１００に送信するデータに埋め込む。なお、ここでの埋め込み方法は、上述した端末１００における埋め込みと同様であるため、説明を省略する。
【００２８】
●アプリケーション変換要求処理
以下、図５に示すフローチャートを用いて、端末１００が実行するアプリケーション変換要求処理について説明する。
【００２９】
まず、利用者は端末１００にアクセスし、依存する対応アプリケーションを変換したいオリジナル電子データを選択する（Ｓ１０１）。なお、この選択は入力部１０２及び表示部１０３が提供するユーザインタフェースを利用して行われる。
【００３０】
次に利用者は、オリジナル電子データの対応アプリケーションと、変換後のアプリケーション、すなわち新たな対応アプリケーションを指定する（Ｓ１０２）。ここでの指定方法としては、例えば入力部１０２および表示部１０３によるユーザインタフェースがアプリケーション一覧を提供し、利用者が該一覧から所望のものを選択するなどの方法が挙げられる。以下、本実施形態では、オリジナル電子データがもともと依存していた旧アプリケーションを「アプリＡ」、変換したい新アプリケーションを「アプリＢ」とする。そして、「アプリＡ」については利用者による利用が現在不可能であるが、「アプリＢ」については利用可能であるものとする。
【００３１】
ステップＳ１０２でアプリＡとアプリＢを指定すると、データ埋め込み部１０６は、これらアプリケーションを特定する情報（例えばアプリケーション名等の識別子：以下「変換情報」と称する)を、オリジナル電子データに埋め込む（Ｓ１０３）。ここでの埋め込み方法としては、上述したように、例えばオリジナル電子データのヘッダ部に変換情報を格納してもよいし、或いは電子透かしなどの技術を利用して埋め込んでもよい。
【００３２】
ステップＳ１０３における変換情報の埋め込み処理が終了すると、署名生成部１０４が電子署名を生成する（Ｓ１０４）。具体的には、ステップＳ１０３で変換情報が埋め込まれたオリジナル電子データに対してハッシュ値を生成し、それに対して公開鍵暗号（利用者の秘密鍵で暗号化）を使用することによって実現できる。なお、この公開鍵暗号化の技術については周知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以下、ここで生成された電子署名を単に「署名」と表す。
【００３３】
ステップＳ１０４で生成された署名は、ステップＳ１０３における変換情報と同様にオリジナル電子データに埋め込まれ（Ｓ１０５）、該電子データは最終的に図６に示された状態で保存される。ステップＳ１０５の埋め込み処理が終了すると、通信部１０１は「変更情報」と「署名」が埋め込まれたオリジナル電子データ（図６）を、サーバ２００に送信する（Ｓ１０６）。
【００３４】
●アプリケーション変換処理
以下、図７に示すフローチャートを用いて、サーバ２００が実行するアプリケーション変換処理について説明する。
【００３５】
まず、サーバ２００は、端末１００から送信されたオリジナル電子データを通信部２０１において受信する（Ｓ２０１）。すると署名検証部２０２は、オリジナル電子データに埋め込まれている「署名」を抽出し、電子署名を検証する（Ｓ２０２）。具体的には、まず、受信したオリジナル電子データから変換情報が埋め込まれたオリジナル電子データを抽出し、そのオリジナル電子データに対してハッシュ値を生成する。次に、受信したオリジナル電子データから「署名」を抽出し、公開鍵暗号（利用者の公開鍵）を利用して復号することによってハッシュ値を得る。そして、生成したハッシュ値と、復号によって得たハッシュ値を比較し、これらが等しい場合は検証成功、不一致の場合は検証失敗という結果を得る。なお、この公開鍵による復号技術については、上述した電子署名の生成時による暗号化と同様に周知であるため、より詳細な説明については省略する。
【００３６】
ステップＳ２０２において検証が成功した場合はステップＳ２０３に進むが、検証に失敗した場合はステップＳ２０４に進み、通信部２０１は署名失敗のメッセージを生成して端末１００に通知する。
【００３７】
ステップＳ２０３においては、アプリケーション特定部２０３が通信部２０１で受信したオリジナル電子データに埋め込まれた変換情報を抽出し、指定されたアプリケーションを特定する。この場合すなわち、オリジナル電子データに対する旧アプリケーションである「アプリＡ」と、利用者が変換したい新アプリケーションである「アプリＢ」を特定する。
【００３８】
ステップＳ２０３においてでアプリケーションが特定できた場合はステップＳ２０５に進むが、特定できなかった場合にはステップＳ２０４に進み、通信部２０１は抽出失敗のメッセージを生成して端末１００に通知する。
【００３９】
ステップＳ２０５においては、変換ツール選択部２０４が利用者が指定したアプリＢへの変換を行うための変換ツールを選択する。ここで変換ツールを選択する方法としては、変換前のアプリケーション（アプリＡ）と、変換後のアプリケーション（アプリＢ）の組み合わせに基づき、予め決められた変換ツールを選択するとする。このような方法は、例えば図８に示すような変換表を用いることによって実現される。図８は、変換前のアプリケーションと変換後のアプリケーションに対して、有効な変換ツールを対応させた表であり、サーバ２００はこのような変換表を予め備えているものとする。変換ツール選択部２０４は、ステップＳ２０３で抽出した変換情報と図８に示す変換表に基づいて、適切な変換ツールを選択する。本実施形態では、オリジナル電子データの旧アプリケーションが「アプリＡ」、利用者が指定した変換後の新アプリケーションは「アプリＢ」であるから、図８の変換表によれば「ツールＤ」が選択される。
【００４０】
ステップＳ２０５で適切な変換ツールが選択できない、すなわち、適切な変換ツールが無い場合、ステップＳ２０４に進み、通信部２０１は選択失敗のメッセージを生成して端末１００に通知する。
【００４１】
一方、ステップＳ２０５で適切な変換ツールが選択されると、変換データ生成部２０５は該変換ツールを利用して、オリジナル電子データのアプリＡが、利用者が指定したアプリＢに変換されるように、オリジナル電子データを変換する（Ｓ２０６）。すなわち本実施形態では、オリジナル電子データを「アプリＢ」のデータ形式となるように変換する。変換された電子データは、オリジナル電子データとまとめて不図示のメモリに保存される（Ｓ２０７）。
【００４２】
次に内容確認部２０６において、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データの内容についての同等性を確認するために、まず、両方の電子データから文字列（例えばＡＳＣＩＩコード）を抽出する（ステップＳ２０８）。以下、オリジナル電子データから抽出された文字列を「文字列Ａ」、アプリケーション変換後の電子データから抽出された文字列を「文字列Ｂ」とする。このように本実施形態においては、電子データからＡＳＣＩＩコードを抽出することによって、正確に文字列の比較を行うことができる。なお、本実施形態では抽出した文字列を比較する例を示すが、本発明はこの例に限定されず、テキストデータやビットマップデータなどの標準フォーマットに変換して比較を行っても良い。すなわち、変換前後の電子データにおける同等性が検証できれば良い。なお、本実施形態では、ここで抽出した文字列を端末１００に提供しないが、必要であれば抽出した文字列に署名を付与して端末１００に送信してもよい。
【００４３】
内容確認部２０６は次に、「文字列Ａ」と「文字列Ｂ」を比較する（Ｓ２０９）。該比較結果として、「文字列Ａ」と「文字列Ｂ」が等しい場合はステップＳ２１０に進むが、不一致である場合はステップＳ２０４に進み、通信部２０１は内容不一致のメッセージを生成して端末１００に通知する。
【００４４】
ステップＳ２１０では、証明書生成部２０７において証明書を生成する。ここでの証明書の生成方法としては、端末１００における電子署名の生成方法と同様である。すなわち、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データをまとめたものに対してハッシュ値を生成し、それに対して公開鍵暗号（サーバ２００の秘密鍵で暗号化）を使用することによって実現できる。本実施形態では、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データをまとめたものに対してハッシュ値を生成する例を示したが、個々にハッシュ値を生成してもよい。
【００４５】
ステップＳ２１０における証明書の生成処理が終了すると、データ埋め込み部２０８において、上述したアプリケーション変換要求処理と同様の方法によって、証明書をステップＳ２０７でまとめたデータに対して付与する（Ｓ２１１）。そして最後に、通信部２０１は証明書が埋め込まれたオリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データを、端末１００に送信する（Ｓ２１２）。
【００４６】
本実施形態においてはこのように電子署名を付与することによって、改竄やなりすましを防ぐことができ、利用者端末とサーバ２００間において信頼性を確保したデータ通信を実現することができる。
【００４７】
●閲覧処理
以下、図９に示すフローチャートを用いて、端末１００が実行する閲覧処理について説明する。
【００４８】
まず、利用者は端末１００にアクセスし、サーバ２００から送信されたオリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データ、或いはメッセージを通信部１０１において受信する（Ｓ３０１）。そして、受信した情報が、上述したステップＳ２０７でまとめられた電子データであるか、またはサーバ２００からのメッセージであるかを判断する（Ｓ３０２）。
【００４９】
受信した情報がメッセージである場合は、ステップＳ３０３でメッセージを閲覧して処理を終了する。一方、受信した情報が電子データである場合はステップＳ３０４に進み、署名検証部１０５において受信したデータに埋め込まれている証明書を抽出し、これを検証する。ここでの検証方法としては、上述したアプリケーション変換処理と同様の方法が利用できるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
証明書の検証に成功した場合にはすなわち、アプリケーション変換後の電子データの内容がオリジナル電子データと等しいことが確認されるため、利用者はアプリケーション変換後の電子データを利用して、データの編集や検索を行うことができる。なお、署名の検証に失敗した場合には処理を終了するが、このとき、その旨を示すエラーメッセージを表示しても良いことは言うまでも無い。
【００５１】
以上説明したように本実施形態によれば、既に利用できないアプリケーションに依存した状態で保存されている電子データに関して、変換後のアプリケーションを指定し、該指定した情報に基づいて、電子データの形式を変換する。そしてさらに、変換前後のデータ内容が同等であることを、データ内文字列の比較によって確認し、信頼できる第３者機関（サーバ２００）による証明書を添付して利用者に送信する。
【００５２】
したがって本実施形態によれば、利用不可能になったアプリケーションに依存する電子データを、他のアプリケーションで利用可能となるように、そのデータ形式を変換する。このとき、該変換はサーバ２００において行われるため、利用者による変換の手間は軽減される。さらに、変換後の内容が同等である旨が証明されるため、データ変換の信頼性を確保することができる。すなわち、例えば端末１００においてｅ−文書法に基づいて管理していたアプリケーションが利用できなくなった場合にも、サーバ２００においてアプリケーションの適切な変換を可能とするアプリケーション変換システムを提供することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データの内容の同等性を、文字列の比較によって確認し、証明書を発行する例を示した。しかしながら第１実施形態によれば、利用者がオリジナル電子データの内容を直接参照することはできない。そこで第２実施形態においては、一般に利用されており、どのようなＰＣからも閲覧を可能とし、今後もしばらくは利用可能であるような標準フォーマットに、オリジナル電子データを変換することによって、その内容を閲覧可能とすることを特徴とする。このような標準フォーマットとしては、例えばビットマップ形式が考えられるが、一般にビットマップ形式の電子データは編集作業には適していない。そこで第２実施形態では、標準フォーマットに変換したオリジナル電子データを、アプリケーション変換後の電子データとまとめて利用者に提供する。これにより、利用者はオリジナル電子データの内容を参照しつつ、アプリケーション変換後の電子データを用いて電子データの編集を行うことができる。
【００５４】
●システム構成
第２実施形態に係るアプリケーション変換システムの構成は、上述した第１実施形態で示した図１と同様であるため、詳細な説明は省略するが、ここでは説明の便器上、利用者端末３００とアプリケーション変換サーバ４００として説明する。なお、端末３００とサーバ４００を実現する情報処理装置のハードウェア構成についても、第１実施形態で示した図２と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
端末３００については、第１実施形態で図３に示した構成と同様である。したがって詳細な説明は省略するが、ここでも説明の便宜上、各機能構成要素を通信部３０１、入力部３０２、表示部３０３、署名生成部３０４、署名検証部３０５、データ埋め込み部３０６、とする。
【００５６】
次に、サーバ４００における動作について、図１０を用いて説明する。図１０は、サーバ４００の機能構成を示すブロック図である。サーバ４００の構成は、上述したサーバ２００と同様の構成に対して、標準フォーマット生成部４０３を付加したことを特徴とする。サーバ４００の他の構成要素は、通信部４０１，署名検証部４０２，アプリケーション特定部４０４，変換ツール選択部４０５，変換データ生成部４０６，内容確認部４０７，証明書生成部４０８およびデータ埋め込み部４０９、である。
【００５７】
図１０に示す各機能ブロックは、アプリケーション変換サーバ４００内のＣＰＵ２０がＲＡＭ２２にロードされたプログラムを実行し、図２に示した各ハードウェアと協働することによって実現される。もちろん図１０に示す機能ブロックの一部あるいは全てが、専用のハードウェアにより実現されても良い。
【００５８】
第２実施形態の変換サーバ４００においては、標準フォーマット生成部４０３を備えたことを特徴とする。その他の機能構成については上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。標準フォーマット生成部４０３は、通信部４０１で受信した電子データを標準フォーマットに変換する。このように標準フォーマットに変換することによって、利用者はオリジナル電子データの内容を参照することが可能となる。第２実施形態においては、標準フォーマットとしてビットマップ形式を採用するとする。ただし、ビットマップ形式に限らずオリジナル電子データの内容を参照することができるような標準フォーマットであれば、他のデータ形式を利用してもよい。
【００５９】
●アプリケーション変換処理
以下、第２実施形態におけるアプリケーション変換処理について説明する。まず、利用者端末３００が実行するアプリケーション変換要求処理については、上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
次に、図１１に示すフローチャートを用いて、アプリケーション変換サーバ４００が実行するアプリケーション変換処理について説明する。
【００６１】
まず、アプリケーション変換サーバ４００は、利用者端末３００から送信されたオリジナル電子データを通信部４０１において受信する（Ｓ４０１）。すると署名検証部４０２は、オリジナル電子データに埋め込まれている「署名」を抽出し、電子署名を検証する（Ｓ４０２）。この署名の検出方法としては、上述した第１実施形態と同様の手法を用いることができる。
【００６２】
ステップＳ４０２において検証が成功した場合はステップＳ４０３に進むが、検証に失敗した場合はステップＳ４０４に進み、通信部４０１は署名失敗のメッセージを生成して利用者端末３００に通知する。
【００６３】
ステップＳ４０３においては、ビットマップデータ生成部４０３がオリジナル電子データに基づくビットマップデータを作成する。このようにオリジナル電子データをビットマップデータに変換することによって、利用者はオリジナル電子データの内容を容易に参照することができる。ただし、ビットマップデータはオリジナル電子データの内容を忠実に表現できる一方で、データの編集や検索には適していない。したがってアプリケーション変換サーバ４００においては、さらに以下のステップＳ４０５〜Ｓ４０７の処理によって、オリジナル電子データのアプリケーションを変換したデータを生成する。なお、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７によるアプリケーションの変換処理は、上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。ステップＳ４０７で変換された電子データは、オリジナル電子データと、ステップＳ４０３で生成されたビットマップデータとまとめられて、不図示のメモリに保存される（Ｓ４０８）。
【００６４】
次に内容確認部４０７において、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データの内容についての同等性を確認する。この確認は上述した第１実施形態と同様に、文字列を抽出し比較することによって、行うことができる（Ｓ４０９，Ｓ４１０）。なお、第２実施形態では参照用データとしてビットマップデータを生成しているため、例えばアプリケーション変換後の電子データからもビットマップデータを生成して、これらを比較することによって同等性を確認しても良い。
【００６５】
次に、証明書作成部４０８において証明書を作成する（Ｓ４１１）。第２実施形態における証明書は、例えば以下の手順によって作成される。すなわち、オリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データに加えて生成したビットマップデータをまとめたものに対して、まず、ハッシュ値を生成する。そして、該ハッシュ値に対して公開鍵暗号（アプリケーション変換サーバ４００の秘密鍵で暗号化）を用いることによって、証明書を作成することができる。なお、第２実施形態ではオリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データをまとめたものに対してハッシュ値を生成する例を示したが、個々にハッシュ値を生成してもよい。
【００６６】
ステップＳ４１１における証明書の作成処理が終了すると、データ埋め込み部４０９において、上述した第１実施形態と同様の方法によって、証明書をステップＳ４０８でまとめたデータに対して付与する（Ｓ４１２）。そして最後に、通信部４０１は証明書が埋め込まれたオリジナル電子データとアプリケーション変換後の電子データ、及び生成したビットマップデータを、利用者端末３００に送信する（Ｓ４１３）。
【００６７】
次に、利用者端末３００が実行する閲覧処理について説明する。基本的な処理手順は上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略するが、利用者端末３００が受信する情報は第１実施形態と異なり、オリジナル電子データ、アプリケーション変換後の電子データに加えて、ビットマップデータが含まれている。利用者は、このビットマップデータを利用してオリジナル電子データの内容を参照することが可能となる。
【００６８】
以上説明したように第２実施形態によれば、上述した第１実施形態におけるアプリケーション変換処理に加えて、オリジナル電子データからビットマップデータを生成し、これを利用者に送信する。したがって、利用者はオリジナル電子データの内容を、ビットマップデータを参照することによって容易に確認することが可能となる。
【００６９】
＜変形例＞
以下、上述した第１および第２実施形態における変形例を説明する。上述した第１および第２実施形態においては、端末１００側で指定した変換情報に基づいて、サーバ２００（または４００）側でオリジナル電子データを変換する例を示した。
【００７０】
第１の変形例として例えば、端末側においてオリジナル電子データの変換を行い、該変換前後の電子データをサーバ側へ送信して、その内容の同等性を確認してもらうことも可能である。すなわち、サーバ側において変換前後データの同等性が確認された場合に、端証明書が発行される。
【００７１】
第２の変形例として例えば、端末側はオリジナル電子データの変換情報のみをサーバ側へ送信し、サーバ側においてはその変換を実現する変換ツールを選択し、該変換ツールをその保証書とともに端末側へ送信することも可能である。この場合、端末側において、該変換ツールを用いてオリジナル電子データを変換する。
【００７２】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、画像処理装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７３】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００７４】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００７６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【００７７】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７８】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【００７９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるアプリケーション変換システムの概要構成を示す図である。
【図２】本実施形態における利用者端末およびアプリケーション変換サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における利用者端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態におけるアプリケーション変換サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態におけるアプリケーション変換要求処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるアプリケーション変換要求データの構成を示す図である。
【図７】本実施形態におけるアプリケーション変換処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態において利用可能な変換ツールの一覧を示す変換表である。
【図９】本実施形態における閲覧処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるアプリケーション変換サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態におけるアプリケーション変換処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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