(57)【要約】【課題】ムラがなく薄膜で、かつ液晶セルが正確に光学的に補償できる光学補償フィルムの提供、および視野角特性に優れた液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置の提供。【解決手段】ポリマーフィルム基材上に光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜１０ｎｍであり、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１００〜３００ｎｍであり、かつ該光学異方性層のＲｔｈ／ｄ（厚さ方向のレターデーションを膜厚で割った値）が０．０６５〜０．１６である光学補償フィルム、及び該光学補償フィルムを有する偏光板および液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルム基材上に光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜１０ｎｍであり、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１００〜３００ｎｍであり、かつ該光学異方性層のＲｔｈ／ｄ（厚さ方向のレターデーションを膜厚で割った値）が０．０６５〜０．１６である光学補償フィルム。
【請求項２】
前記光学異方性層のＲｔｈ／ｄが０．０８５〜０．１６である請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
下記式（１）を満たす請求項１または２に記載の光学補償フィルム。
一般式（１）
１．０３≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．３０
【請求項４】
前記光学異方性層が下記式（２）を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
一般式（２）
１．０６≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．３０
【請求項５】
前記光学異方性層が重合性組成物から形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
前記重合性組成物が光重合開始剤を含有し、該光重合開始剤の感光域が３３０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲であり、かつ該光重合開始剤がハロゲンラジカルまたは水素原子を除く原子の数が８以下の炭化水素ラジカルを発生する請求項５に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
前記重合性組成物が４つ以上の二重結合を有する多官能モノマーを含有する請求項５または６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位がポリマーフィルム基材面に対して水平配向している請求項５〜７のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項９】
前記ディスコティック液晶性化合物が下記式（Ｉ）で表される化合物である請求項８に記載の光学補償フィルム。
【化１】
2008046436.tif 000018
［式中、Ａ1およびＡ2は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、または炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を示し；Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアシル基、炭素原子数が１〜１２のアルキルアミノ基、または炭素原子数が２〜１３のアシルオキシ基を示し；あるいは、Ａ2 とＹとが結合して、五員環または六員環を形成していてもよく；Ｚは、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアシル基、炭素原子数が１〜１２のアルキルアミノ基または炭素原子数が２〜１３のアシルオキシ基を示し；Ｌは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；Ｑは、重合性基を示し；ａは、１〜４の整数を示し；ｂは、０〜（４−ａ）の整数を示す］
【請求項１０】
前記重合性組成物がカイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物を含む請求項５〜７のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族含有ポリマーを含む請求項５〜１０のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１２】
前記光学異方性層が、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し、かつ面の法線方向に光軸を有する高分子材料を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１３】
前記ポリマーフィルム基材の厚さ方向のレターデーションが−２５〜２５ｎｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１４】
前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学補償フィルムを有する偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学補償フィルムを有する液晶表示装置。
【請求項１７】
互いに吸収軸が直行している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向する請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
更に第二の光学補償フィルムを有し、前記第二の光学補償フィルムは高分子延伸フィルムからなり、正面レターデーション及び厚さ方向のレターデーションが下記式（３）および下記式（４）を満たす請求項１６または１７に記載の液晶表示装置。
一般式（３）
７０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０
一般式（４）
３０≦Ｒｔｈ（５５０）≦１４０
【請求項１９】
第２の光学補償フィルムが下記式（５）を満たす請求項１８に記載の液晶表示装置。
一般式（５）
０．７≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０
【請求項２０】
前記第二の光学補償フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルムまたはポリサルフォン系フィルムのいずれかである請求項１８または１９に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
前記第二の光学補償フィルムが、光学補償フィルム面内遅相軸と前記偏光膜の吸収軸が直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関し、特に、視野角特性の優れた垂直配向型液晶表示装置の製造に適した特性を有し、かつ膜厚の小さい光学補償フィルム、および該光学補償フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セルおよび偏光板からなる。前記偏光板は保護フィルムおよび偏光膜を有する。そして、偏光板は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面に保護フィルムを積層して得られる。透過型液晶表示素子では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過および反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＶＡ（Vertically Aligned）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示素子（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下する、または階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こり表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に実質的に垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示素子（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差板を適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差板を２枚、液晶セルの上下に用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差板を用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、位相差板の枚数を増やすと生産コストの上昇を伴い、また、多数のフィルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こしやすい。さらに、複数のフィルムを用いるために厚さが増し、表示装置の薄形化に不利となる場合もある。また、延伸フィルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフィルム間の剥離や反りといった不良が発生することがある。
【０００６】
これらを改善する方法として、位相差板の枚数を減らす方法（特許文献２参照）やコレステリック液晶層を用いる方法（特許文献３参照）が開示されている。しかしながら、これらの方法でも、少なくとも複数のフィルムを貼り合わせる必要があり、薄層化、生産コスト低減という点では不十分であった。
【０００７】
そこで、上記課題を改善する目的で、ディスコティック液晶を用い長尺の支持体に連続的に光学異方性層を形成する方法が特許文献４に開示されている。しかし、この場合にも必要な光学特性（特に、Ｒｔｈ値）を得るためには塗布膜厚が厚くなるため、塗布ムラ等の問題が発生していた。
【０００８】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献３】特開２０００−３０４９３１号公報
【特許文献４】特開２００１−１２８０５０号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ ９７ ＤＩＧＥＳＴ ８４５頁〜８４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ムラがなく、かつ液晶セルが正確に光学的に補償できる光学補償フィルムを提供することであり、該光学補償フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置、特に、ＶＡモードの液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らはこの課題を解決すべく、支持体に光学異方性層を設けたフィルムにおいて、従来より小さい膜厚の光学異方性層であっても高いＲｔｈ値を得ることができる方法につき、鋭意研究した。このような方法を用いれば、高いＲｔｈ値を得るために膜厚を上げる必要が無いので、塗布ムラを防ぐことができる。その結果、光学異方性層の重合に使用する紫外線光量を低くして液晶分子間の発熱反応を緩和させることで厚み方向の位相差であるＲｔｈ値を高くすることが可能であることを見出し、この知見を基に本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］ポリマーフィルム基材上に光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜１０ｎｍであり、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が１００〜３００ｎｍであり、かつ該光学異方性層のＲｔｈ／ｄ（厚さ方向のレターデーションを膜厚で割った値）が０．０６５〜０．１６である光学補償フィルム。
［２］前記光学異方性層のＲｔｈ／ｄが０．０８５〜０．１６である［１］に記載の光学補償フィルム。
【００１２】
［３］下記式（１）を満たす［１］または［２］に記載の光学補償フィルム。
一般式（１）
１．０３≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．３０
［４］前記光学異方性層が下記式（２）を満たす［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
一般式（２）
１．０６≦Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）≦１．３０
【００１３】
［５］前記光学異方性層が重合性組成物から形成される［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
［６］前記重合性組成物が光重合開始剤を含有し、該光重合開始剤の感光域が３３０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲であり、かつ該光重合開始剤がハロゲンラジカルまたは水素原子を除く原子の数が８以下の炭化水素ラジカルを発生する［５］に記載の光学補償フィルム。
【００１４】
［７］前記重合性組成物が４つ以上の二重結合を有する多官能モノマーを含有する［５］または［６］に記載の光学補償フィルム。
［８］前記重合性組成物が重合性基を有するディスコティック液晶性化合物を含む組成物であり、かつ前記光学異方性層において、該ディスコティック液晶化合物のディスコティック構造単位がポリマーフィルム基材面に対して水平配向している［５］〜［７］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
［９］前記ディスコティック液晶性化合物が下記式（Ｉ）で表される化合物である［８］に記載の光学補償フィルム。
【００１５】
【化２】
2008046436.tif 000002
【００１６】
［式中、Ａ1およびＡ2は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、または炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を示し；Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアシル基、炭素原子数が１〜１２のアルキルアミノ基、または炭素原子数が２〜１３のアシルオキシ基を示し；あるいは、Ａ2 とＹとが結合して、五員環または六員環を形成していてもよく；Ｚは、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアシル基、炭素原子数が１〜１２のアルキルアミノ基または炭素原子数が２〜１３のアシルオキシ基を示し；Ｌは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であり；Ｑは、重合性基を示し；ａは、１〜４の整数を示し；ｂは、０〜（４−ａ）の整数を示す］
【００１７】
［１０］前記重合性組成物がカイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物を含む［５］〜［７］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
［１１］前記光学異方性層が、フルオロ脂肪族含有ポリマーを含む［５］〜［１０］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
［１２］前記光学異方性層が、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し、かつ面の法線方向に光軸を有する高分子材料を含む［１］〜［５］の何れか１項に記載の光学補償フィルム。
［１３］前記ポリマーフィルム基材の厚さ方向のレターデーションが−２５〜２５ｎｍである［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【００１８】
［１４］前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートフィルムである［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
［１５］［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学補償フィルムを有する偏光板。
［１６］［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学補償フィルムを有する液晶表示装置。
【００１９】
［１７］互いに吸収軸が直行している一対の偏光膜、該偏光膜の間に配置される一対の基板、および該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有し、該液晶性分子は外部電界が印加されていない非駆動状態において前記基板に対し実質的に垂直な方向に配向する［１６］に記載の液晶表示装置。
［１８］更に第二の光学補償フィルムを有し、前記第二の光学補償フィルムは高分子延伸フィルムからなり、正面レターデーション及び厚さ方向のレターデーションが下記式（３）および下記式（４）を満たす［１６］または［１７］に記載の液晶表示装置。
一般式（３）
７０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０
一般式（４）
３０≦Ｒｔｈ（５５０）≦１４０
【００２０】
［１９］第２の光学補償フィルムが下記式（５）を満たす［１８］に記載の液晶表示装置。
一般式（５）
０．７≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０
［２０］前記第二の光学補償フィルムが、セルロースアシレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルムまたはポリサルフォン系フィルムのいずれかである［１８］または［１９］に記載の液晶表示装置。
［２１］前記第二の光学補償フィルムが、光学補償フィルム面内遅相軸と前記偏光膜の吸収軸が直交する配置で、前記一対の偏光膜の一方に直接積層されている［１８］〜［２０］のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、ムラがなく薄膜で液晶セルが正確に光学的に補償できる光学補償フィルムを提供することできる。本発明の光学補償フィルムまたは該フィルムを有する偏光板を、液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置は視野角特性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下において、本発明の液晶表示装置の一実施形態及びその構成部材について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。「実質的に平行」、「実質的に直交」、「実質的に垂直」も同様の意味を表す。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率および位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５９０ｎｍでの値である。
【００２４】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートの少なくともいずれか」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」等も同様である。
【００２５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。測定波長λｎｍは可視光領域の範囲、具体的には、４００〜８００ｎｍの範囲であれば、いずれの波長でもよいが、４００〜７５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。本明細書においては特に断わらない限り、Ｒｅ、Ｒｔｈは、５３０〜６００ｎｍで測定した値（またはこの値をもとに算出される値）を意味するものとする。面内のレターデーション（Ｒｅ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される値である。測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。
【００２６】
Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値（ｄ）を基に、以下の式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２７】
【数１】
2008046436.tif 000003
【００２８】
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
式（２）      Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。Ｒｔｈは前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値をもとにＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。この算出されたnx,ny,nzよりNz=（nx-nz）/(nx-ny)が更に算出される。なお、本明細書において、特に断らない限り、測定波長は５９０ｎｍであり、２５℃、６０％ＲＨにおける測定値とする。
【００２９】
以下、本発明の光学補償フィルムについて、詳細に説明する。本発明において、光学補償フィルムは、液晶表示装置の画像着色を解消し、および視野角の拡大に寄与する。また、光学補償フィルムの支持体が偏光板の保護膜を兼ねることによって、または光学異方性層が偏光板の保護膜を兼ねることによって、液晶表示装置の構成部材を減少させることができる。すなわち、かかる態様にすることにより液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００３０】
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは面内のレターデーションは実質的になく、負の屈折率異方性を有し法線方向に光軸を有する。本発明の光学補償フィルムの面内レターデーションは０〜１０ｎｍであり、０〜５ｎｍであることが好ましく、０〜３ｎｍであることが特に好ましい。厚さ方向のレターデーションは１００〜３００ｎｍであり、１２０〜２７０ｎｍであることがより好ましく、１５０から２４０ｎｍであることが特に好ましい。
加えて、光学補償フィルムの波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０３以上であることが好ましく、１．０６以上がより好ましく、１．０９以上が更に好ましく、１．１２以上が特に好ましい。（ここで、Ｒｔｈ（４５０）は４５０ｎｍにおけるＲｅ値を、Ｒｅ（５５０）は５５０ｎｍにおけるＲｅ値を示す。）このような条件を満たすと、可視光全域にわたって液晶表示素子を補償することが可能となる。
【００３１】
［光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムにおける光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈを光学異方性層の膜厚ｄで割った値、Ｒｔｈ／ｄは、０．０６５〜０．１６０であり、好ましくは、０．０７５以上であり、より好ましくは０．０８５以上である。また、好ましくは０．１５以下であり、より好ましくは０．１４以下である。面内レターデーションＲｅは０〜１０ｎｍであり、好ましくは０〜５ｎｍである。このような光学異方性層は長尺の支持体に連続塗布する際に、ムラを発生しにくいという利点を有する。
【００３２】
加えて、光学異方性層の波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は１．０６以上であることが好ましく、１．０９以上がより好ましく、１．１２以上が更に好ましく、１．１５以上が特に好ましい。（ここで、Ｒｔｈ（４５０）は４５０ｎｍにおけるＲｅ値を、Ｒｅ（５５０）は５５０ｎｍにおけるＲｅ値を示す。）このような条件を満たすと、ポリマーフィルム上に積層した時に光学補償フィルムとして前記の波長分散特性を発現させることができ、可視光全域にわたって液晶表示素子を補償することが可能となる。
【００３３】
［液晶性化合物よりなる光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムはポリマーフィルム基材上に光学異方性層を積層することにより形成される。光学異方性層は重合性組成物から形成されることが好ましく、特に光学的に負の屈折率異方性を持ち、かつ重合性基を有する液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。このような光学異方性層としては、カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物を含む重合性組成物から形成された層、ディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成され、該ディスコティック液晶化合物由来のディスコティック構造単位がポリマーフィルム基材面に対して水平配向している層が挙げられる。
【００３４】
カイラルネマチック（コレステリック）液晶性化合物とは該化合物を含む組成物がポリマー基材上に塗布された際にカイラルネマチック（コレステリック）液晶相を形成する化合物を意味し、そのような化合物としては棒状液晶性化合物または高分子液晶性化合物が挙げられる。
棒状液晶性化合物をカイラルネマチック（コレステリック）配向させるためには、光学的に活性な棒状液晶性化合物を用いるか、あるいは棒状液晶性化合物と光学活性化合物の混合物を用いる。棒状液晶性化合物は、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましい。
該化合物を含む組成物をポリマーフィルム基材上に塗布し、後述のディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層の作成方法と同様に配向状態を維持して固定化することができる。
【００３５】
また、光学異方性層は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し、かつフィルム面の法線方向に光軸を有する高分子材料を用いて形成することもできる。このような高分子材料としては、特開２０００−１９０３８５号公報に提案されているような、少なくとも１種類以上の芳香族環を持つ成膜材料（ポリアミド、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリエステルあるいはポリエステルアミド等の各種ポリマー、又は、これらのポリマーを与え得る重合可能な低分子化合物等）は、コーティングした際に負の屈折率異方性を有し面の法線方向に光軸を有し、通常正波長分散性のレターデーションを有する。
【００３６】
［ディスコティック液晶性化合物よりなる光学異方性層］
本発明において、光学異方性層はディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am.Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されているものを広く採用することができる。ディスコティック液晶性化合物の重合については、例えば、特開平８−２７２８４号公報に記載の方法を採用できる。
【００３７】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられる。また、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造がより好ましい。連結基を有する構造を採用すると、重合反応において配向状態を保つことがより容易になる。重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（VI）で表わされる化合物が好ましい。
一般式（VI）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n（一般式（VI）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。）
【００３８】
前記式（VI）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）は、例えば、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）をそれぞれ、用いることができる。
【００３９】
重合性基を有するディスコティック液晶性化合物の場合も、上述と同様に実質的に水平配向させる。この場合のディスコティック液晶性化合物の具体例としては、国際公開ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の５８頁６行〜６５頁８行に記載されているものもまた好ましく挙げられる。
【００４０】
本発明の光学補償フィルムにおける光学異方性層の屈折率異方性は高いことが好ましく、高屈折率異方性を与えるディスコティック液晶性化合物としては、特開２００１−１６６１４７号公報［００５０］〜［０１４２］に例示されている化合物を好ましく用いることができる。この中でも［００５０］の一般式 [化１０]で表される化合物が好ましく、後述［実施例］中ディスコティック化合物（II）で表される化合物が特に好ましい。
【００４１】
[水平配向剤]
光学異方性層の形成のための組成物は、ディスコティック液晶性化合物のほかに、「水平配向剤」を少なくとも一種を含有することが好ましい。該組成物に「水平配向剤」を少なくとも一種を含ませることによって、形成された光学異方性層におけるディスコティック構造単位をポリマーフィルム面に対して実質的に水平に配向させることができる。尚、本明細書において「水平配向」とは、液晶層の水平面（例えば液晶層が支持体上に形成されている場合は支持体の表面）に対してディスコティック液晶性化合物の長軸方向（すなわち、コアの円盤面）が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、コアの円盤面と水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましく、１度以下が最も好ましい。前記傾斜角は０度であってもよい。
【００４２】
水平配向剤としては特開２００５−１２８０５０号公報［００４９］〜［００８２］に例示されている化合物または、フルオロ脂肪族含有ポリマーを好ましく用いることができるが、本発明ではフルオロ脂肪族含有ポリマーがより好ましく、フルオロ脂肪族含有ポリマーの中でも、フルオロ脂肪族含有モノマーと下記一般式（Ｉ）の共重合体が特に好ましい。
【００４３】
［フルオロ脂肪族含有モノマーと一般式（１）の共重合体］
前記光学異方性層の形成のための組成物は、棒状液晶化合物のダイレクタの向きを基板に対し実質的に平行（Ｒｅを実質的に０ｎｍ）にするため、あるいはディスコティック液晶化合物を水平配向させるすなわち基板に対しダイレクタの向きを実質的に垂直（Ｒｅを実質的に０ｎｍ）にするために、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族含有ポリマー（以下、「ポリマーＡ」という場合がある）を含有していることが好ましい。
【００４４】
【化３】
2008046436.tif 000004
【００４５】
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｑはフェニル基を少なくとも１つ含有したカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又はその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝又はその塩、親水性基（−ＯＨ）、あるいはアクリルアミド（−ＮＲ4−（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す））を有する。Ｌは下記の連結基群から選ばれる任意の基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。
（連結基群）
単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ5）−（Ｒ5はアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基。
【００４６】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は特開２００４−３３３８５２号公報に例示した置換基を表す。
【００４７】
Ｌは、上記連結基群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。上記連結基群中、−ＮＲ4−のＲ4は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、好ましくは水素原子又はアルキル基である。また、−ＰＯ（ＯＲ5）−のＲ5はアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、好ましくはアルキル基である。Ｒ4及びＲ5がアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す場合の炭素数は「置換基群」で説明したものと同じである。Ｌとしては、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基又はアリーレン基を含むことが好ましく、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ4−、アルキレン基又はアリーレン基を含んでいることが特に好ましく、単結合であることが最も好ましい。Ｌがアルキレン基を含む場合、アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６である。特に好ましいアルキレン基の具体例として、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラブチレン、ヘキサメチレン基等が挙げられる。Ｌが、アリーレン基を含む場合、アリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２である。特に好ましいアリーレン基の具体例として、フェニレン、ナフタレン基等が挙げられる。Ｌが、アルキレン基とアリーレン基を組み合わせて得られる２価の連結基（即ちアラルキレン基）を含む場合、アラルキレン基の炭素数は、好ましくは７〜３４、より好ましくは７〜２６、特に好ましくは７〜１６である。特に好ましいアラルキレン基の具体例として、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、メチレンフェニレン基等が挙げられる。Ｌとして挙げられた基は、適当な置換基を有していてもよい。このような置換基としては先にＲ1〜Ｒ3における置換基として挙げた置換基と同様なものを挙げることができる。
【００４８】
前記式（１）中、Ｑはカルボキシル基、カルボキシル基の塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩（例えばアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、トリメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウムなど）、ピリジニウム塩など）、スルホ基、スルホ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、ホスホノキシ基、ホスホノキシ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、親水基（ヒドロキシル基）を表す。より好ましくはカルボキシル基、スルホ基、ホスホ基、親水基であり、特に好ましいのはカルボキシル基又は親水基である。
【００４９】
前記ポリマーＡは、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を１種含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。また前記ポリマーＡは、前記フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位を１種又は２種以上有していてもよい。特開２００４−３３３８５２号公報の一般式［１］で記載されているフルオロ脂肪族基含有モノマーを含むことが好ましい。さらに、前記ポリマーＡはそれら以外の他の繰り返し単位を含んでいてもよい。前記他の繰り返し単位については特に制限されず、通常のラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される繰り返し単位が好ましい例として挙げられる。前記ポリマーＡは、特開２００４−４６０３８号公報［００２６］〜［００３３］記載のモノマー群から選ばれるモノマーから誘導される繰り返し単位を１種含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００５０】
また、前記ポリマーＡは、特開２００４−３３３８５２号公報に記載されている一般式［２］で表されるモノマーから誘導される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００５１】
本発明に用いる前記ポリマーＡの質量平均分子量は１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく、５，０００以上５０，０００以下であることがさらに好ましい。質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【００５２】
前記ポリマーＡを製造する際に採用される重合方法については、特に限定されるものではないが、特開２００４−４６０３８号公報の［００３５］〜［００４１］に記載の方法を用いることが好ましい。
【００５３】
なお、前記ポリマーＡは、液晶化合物の配向状態を固定化するために置換基として重合性基を有するものでもよい。
【００５４】
本発明に用いられる前記ポリマーＡは、上記した様に、公知慣用の方法で製造することができる。例えば、先にあげたフルオロ脂肪族基を有するモノマー、水素結合性基を有するモノマー等を含む有機溶媒中に、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。また、場合によりその他の付加重合性不飽和化合物を、さらに添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【００５５】
本発明において、上記の「水平配向剤」の添加量としては、ディスコティック液晶性化合物の質量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。なお、上記の「水平配向剤」は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５６】
［液晶性化合物の配向状態の固定化］
液晶性化合物を含む組成物から光学異方性層を形成する場合は、配向させた液晶性化合物を、配向状態を維持して固定化することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。
【００５７】
［光重合開始剤］
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載に記載のもの）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書に記載のもの）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書に記載のもの）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書に記載のもの）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書に記載のもの）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書に記載のもの）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書に記載のもの）を採用することができる。
【００５８】
本発明の光学補償シートは紫外線光量を多少落として作製されることが好ましいが、この場合、光学異方性層の厚み方向で光が届かない部分が生じ、光学異方性層を形成するための重合が均一に行われない可能性がある。そこで、厚み方向の均一重合性を保つために、光吸収が長波域にあり、発生するラジカルの拡散性が高い光重合開始剤が好ましく、より具体的には、感光域が３３０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲にあり、重合開始ラジカルとして、ハロゲンラジカルまたは水素原子を除く原子の数が８以下の炭化水素ラジカルを発生するものを用いることが好ましい。ハロゲンラジカルとしては、フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素のラジカルが挙げられるが、特にクロルラジカルが好ましい。水素原子を除く原子の数８以下の炭化水素ラジカルは、ハロゲン化炭化水素ラジカル等の置換基を有する炭化水素ラジカルであってもよく、例としては、メチルラジカル、エチルラジカル、プロピルラジカル、ブチルラジカル、フェニルラジカル、トリルラジカル、クロロフェニルラジカル、ブロモフェニルラジカル、ベンゾイルラジカル等が挙げられる。感光波長と光源のマッチングは高感度化の必要な要件である。３３０ｎｍ〜４５０ｎｍに感光域のある光重合開始剤は、メタルハライドランプや高圧水銀灯などのＵＶ光源とのマッチングがよく、低出力のＵＶ光での重合反応の促進を可能とするだけでなく、光学補償シートの着色が少ないという利点を有する。また、上述のように、光重合開始剤のラジカルの嵩が小さいと、光学異方性層と配向膜との密着がよくなる。これは、嵩が小さい光学異方性層の重合性ラジカルが配向膜まで拡散される結果、配向膜の表面で化学結合が生成し、また配向膜表面附近が硬化して、密着が改良しているものと推定される。
さらに、光重合開始剤は、１００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー量で３０％以上分解するものであることが好ましい。光重合開始剤の例を以下に記すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
【化４】
2008046436.tif 000005
【００６０】
【化５】
2008046436.tif 000006
【００６１】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００６２】
[多官能モノマー]
光学異方性層の形成のための液晶性化合物を含む組成物は後述する配向膜との密着性を良好にする目的で多官能モノマーを含有することが好ましい。紫外線光量を通常より低くして光学異方性層を形成する場合、光学異方性層の下層になる支持体と光学異方性層との密着性の低下が生じるが、光学異方性層に２個以上の官能基を有する多官能モノマーを含有させることにより、悪化し易い密着性を改良することができる。
【００６３】
２個以上の多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル［例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート］、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート］、上記のエチレンオキサイド変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例えば１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えばジビニルスルホン）、アクリルアミド（例えばメチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【００６４】
［４個以上の二重結合を有する多官能モノマー］
多官能モノマーとしては、分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーを使用することが特に好ましい。二重結合は、エチレン性（脂肪族性）不飽和二重結合であることが好ましい。分子内の二重結合の数は、４〜２０であることが好ましく、５〜１５であることがさらに好ましく、６〜１０であることが最も好ましい。多官能モノマーは、分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールと、不飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。不飽和脂肪酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびイタコン酸が含まれる。アクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールは、四価以上のアルコールであるか、あるいは三価以上のアルコールのオリゴマーであることが好ましい。オリゴマーは、エーテル結合、エステル結合またはウレタン結合により多価アルコールを連結した分子構造を有する。多価アルコールをエーテル結合で連結した分子構造を有するオリゴマーが好ましい。
【００６５】
ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステルには、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエーテル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよびポリウレタン系ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが含まれる。多官能モノマーの市販品を用いてもよい。ポリオールとアクリル酸とのエステルからなるモノマーは、三菱レーヨン（株）（商品名：ダイヤビームＵＫ−４１５４）、東亜合成（株）（商品名：アロニックスＭ４５０）や日本化薬（株）（商品名：ＫＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ、ＳＲ３５５）から市販されている。４個以上の二重結合を有する多官能モノマーを二種類以上併用してもよい。
【００６６】
分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーと、分子内に１〜３個の二重結合を有するモノマーとを併用してもよい。モノマーの併用は、粘度と強度との調節に有効である。すなわち、モノマー中の二重結合数の増加に伴って、分子間相互作用が大きくなり、粘度が上昇する。粘度が上昇すると、液晶性化合物の配向に時間がかかる。一方、二重結合の数が多い方が、光学補償シートの強度を強化できる。二種類以上のモノマーを併用することで、適切な粘度と適切な強度とを容易に達成できる。分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーは、モノマー全量の２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがさらに好ましい。多官能モノマーは、液晶性分子と共に光学異方性層に添加する。多官能モノマーの添加量は、液晶性分子に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
液晶性化合物を含む組成物から光学異方性層を形成する場合は、該組成物を塗布液として、配向膜の上に塗布して形成するのが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）を採用することができる。この中でも、アルキルハライド及びケトンが好ましい。さらに、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）を広く採用することができる。
【００６８】
［配向膜］
液晶性化合物を配向させるために、配向膜を用いることが好ましい。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについての公知の文献に記載されている事項を広く採用することができる。特に、ラビング処理の方向に対して直交する方向に液晶性化合物を配向する場合には、例えば、特開２００２−６２４２７号公報に記載の変性ポリビニルアルコール、特開２００２−９８８３６号公報に記載のアクリル酸系コポリマー、特開２００２−２６８０６８号公報に記載のポリイミド、ポリアミック酸を好ましく用いることができる。いずれの配向膜においても、液晶性化合物とポリマーフィルム基材の密着性をより良くする目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては、例えば、特開平９−１５２５０９号公報に記載されているものが採用できる。
【００６９】
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム基材上に転写してもよい。
【００７０】
［ポリマーフィルム基材］
本発明の光学補償フィルムにおけるポリマーフィルム基材としては、ノルボルネン系高分子フィルム、ポリカーボネート系高分子フィルム、ポリエステル系高分子フィルム、ポリサルフォン等の芳香族系高分子フィルム、セルロースアシレートフィルム等が挙げられるが、セルロースアシレートフィルムを基材として用いた場合、光学補償フィルムを偏光板保護膜として使用することが容易になり、特に好ましい。このようなポリマーフィルムは、押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造することができる。
また、本発明のポリマーフィルム基材として、二軸延伸フィルムなど延伸フィルムを使用することもできる。延伸フィルムは上記のように作製した未延伸のフィルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより形成することができる。延伸温度は、処理対象のフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）の近傍、就中、Ｔｇ以上〜融点未満が好ましい。
【００７１】
先に記載したように、良好な表示特性を得るために、本発明の光学補償フィルムの、厚み方向のレターデーションの波長分散性Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）は高いことが好ましい。一方、一般にポリマーフィルムの波長分散性は液晶性化合物より形成される光学異方性層のそれよりも低く、一定のＲｔｈを有する光学補償フィルムにおいて、ポリマーフィルムと光学異方性層を積層した光学補償フィルム全体としての波長分散性はポリマーフィルムのＲｔｈが高いほど低下する。従って、ポリマーフィルムのＲｔｈは小さいことが好ましい。
本願発明に用いるポリマーフィルム基材のＲｔｈは、好ましくは−４０〜１００ｎｍであり、より好ましくは−３０〜５０ｎｍであり、−２５〜２５ｎｍが更に好ましく、−１０〜１０ｎｍが特に好ましい。
【００７２】
ポリマーフィルム基材の厚さは、位相差等により適宜に決定しうるが、一般には薄型化の点より１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００７３】
［偏光膜］
次に、本発明の偏光板及び液晶表示装置に用いられる偏光膜について、詳細に説明する。
偏光膜は、特に制限されず、公知のものを広く採用することができる。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分ケン化物等の親水性ポリマーからなるフィルムに、ヨウ素及び／又はアゾ系やアントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料などからなる二色性物質を吸着させて、延伸配向処理したもの等を用いることができる。本発明では、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の延伸方法を用いることが好ましく、特に、偏光膜の吸収軸が長手方向に対して実質的に直交する、幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いることが好ましい。
【００７４】
偏光膜は、通常、少なくとも片面が透明保護膜（保護フィルムともいう）によって保護された偏光板として用いられる。透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。透明保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光膜に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、透明保護膜の配向軸（遅相軸）はいずれの方向であってもよいが、操作上の簡便性から、透明保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。また、透明保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。
【００７５】
なお、本発明に好ましく用いられる、前記の幅方向一軸延伸型テンター延伸機を用いて偏光膜を作製した場合には、透明保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）は実質的に直交することになる。
【００７６】
透明保護膜のＲｅ値は、１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、透明保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報又は特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。なお、透明保護膜にセルロースアセテートを用いる場合には、環境の温湿度によるレターデーション変化を小さくおさえる目的から、Ｒｅ、Ｒｔｈは１０ｎｍ未満であることが好ましく、さらに２ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
本発明では、薄型化等を目的に、偏光膜の保護膜のうち一方が、上述の光学補償フィルムにおけるポリマーフィルム基材を兼ねていてもよいし、また上述の光学補償フィルムそのものであってもよい。光学補償フィルムと偏光膜は、光学軸のズレ防止やゴミなどの異物の侵入防止などの点から、固着処理されていることが好ましい。その固着積層には例えば透明接着層を介した接着方式などの適宜な方式を適用することができる。その接着剤等の種類について特に限定はなく、構成部材の光学特性の変化防止などの点から、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。このような観点から、親水性ポリマー系接着剤や粘着層が好ましく用いられる。
【００７８】
前記粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。このうち、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。なお粘着層は、液晶セル等の被着体への接着を目的に偏光板の片面又は両面に必要に応じて設けることもできる。その場合、粘着層が表面に露出するときにはそれを実用に供するまでの間、セパレータ等を仮着して粘着層表面の汚染等を防止することが好ましい。
【００７９】
偏光膜の片面又は両面に、上記の透明保護膜に準じた耐水性等の各種目的の保護膜、表面反射の防止等を目的とした反射防止層又は／及び防眩処理層などの適宜な機能層を形成してもよい。前記反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層も例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。
【００８０】
なお前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを１種又は２種以上用いうる。また上記した接着層ないし粘着層は、斯かる微粒子を含有して光拡散性を示すものであってもよい。
【００８１】
［偏光板の光学性能］
本発明に関連する透明保護膜、偏光膜および透明支持体からなる偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）と同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度（｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2 ≧ ０．９９９５（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間および８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【００８２】
［液晶表示装置］
図１及び２を用いて、本発明の液晶表示素子の一態様について説明する。図１は本発明の液晶表示素子の、図２は本発明で使用可能な偏光板の構成の一例の模式図を示したものである。図１では、電界効果型液晶素子として負の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例である。
図１において、液晶表示素子は、液晶セル（５〜８）、および液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１および１４を有する。偏光板１と液晶セル５〜８との間には、光学異方性層３が、偏光板１４と液晶セル５〜８との間には、光学異方性層１０が配置されている。液晶セルは、上側電極基板５と下側電極基板８と、これらに挟持される液晶分子７とからなる。液晶性分子７は、電極基板５および８の対向面に施されたラビング処理の方向６および９によって、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記基板に対して垂直な方向に配向するように制御されている。また、上側偏光板１と下側偏光板１４は、その吸収軸２と吸収軸１５とが直交するように積層されている。
【００８３】
図２に示す様に、偏光板１および１４は、保護膜１０１および１０５に挟持される偏光膜１０３からなる。偏光板１および１４は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜１０４を得、その両面に保護膜１０１および１０６を積層して作製することができる。積層の際には、一対の保護膜と偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・ツー・ロールで貼り合わせると、生産性の点で好ましい。また、ロール・ツー・ロールの積層では、図２に示す様に、保護膜１０１および１０５の遅相軸１０２および１０６と、偏光膜の吸収軸１０４とが平行となる様に容易に積層でき、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりにくく、機械的安定性が高い偏光板となるので好ましい。また、３枚のフィルムからなる少なくとも２つの軸、例えば、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【００８４】
図１において、光学異方性層３は、高分子延伸フィルムからなることが好ましい。また、正面レターデーション及び厚さ方向のレターデーションが下記式（３）および下記式（４）を満たすことが好ましい：
一般式（３）
７０≦Ｒｅ（５５０）≦１８０
一般式（４）
３０≦Ｒｔｈ（５５０）≦１４０
さらに前記フィルムは下記式（５）
一般式（５）
０．７≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０
を満たすことが好ましい。
【００８５】
前記の高分子延伸フィルムにおける高分子の種類としては、特に制限はないが、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子またはポリサルフォンまたは、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。就中、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるものが好ましい。また、光学異方性層３は、光学異方性層１０の厚みを薄くできるため、二軸性であることが好ましい。
【００８６】
光学異方性層１０は、前述の本発明の光学補償フィルムにおける光学異方性層であることが好ましく、光学的に負の屈折率異方性を持ち、屈折率異方性の絶対値が０．０６０以上０．０８５以下であり、Ｒｅが０〜１０ｎｍである。これらの光学異方性層３及び１０は、液晶セルの画像着色を解消し、および視野角の拡大に寄与する。光学異方性層１０は、特にディスコティック液晶性化合物を含む組成物から形成されたものであることが好ましい。
【００８７】
尚、図１の液晶表示素子では、光学異方性層１０を１層のみ用いた例を示したが、光学異方性層１０は２層以上であってもよい。
【００８８】
図１中、上側を観察者側とすると、図１には、光学異方性層３は、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に、光学異方性層１０は、背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置した構成を示したが、光学異方性層３と光学異方性層１０が入れ替わった構成であってもよいし、また、光学異方性層３と１０の双方が、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に配置されていてもよいし、または背面側の偏光板１４と背面側液晶セル用基板８との間に配置されていてもよい。かかる態様では、光学異方性層１０が、光学異方性層３の支持体を兼ねていてもよい。
【００８９】
また、光学異方性層３は、偏光板１と一体となっていてもよく、偏光板１と一体化した状態で液晶表示素子内に組み込むことができる。例えば、第１の光学異方性層の支持体を、偏光膜の一方の側の保護膜として機能させてもよく、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）および光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とすることが好ましい。前記一体型偏光板を液晶表示素子内に組み込む場合は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（兼透明支持体）および光学異方性層３の順序になるように組み込むことが好ましい。
【００９０】
光学異方性層１０は、本発明の光学補償フィルムを用いて形成する。本発明の光学補償フィルムを用いた光学異方性層は、上記光学異方性層３と同様に、偏光板１４と一体化した一体型偏光板として液晶表示素子内に組み込むことができる。光学異方性層１０が液晶性化合物を含む組成物から形成される態様では、偏光板１４の一方の保護膜が光学異方性層１０の透明支持体を兼ねていてもよい。かかる態様では、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）および光学異方性層１０の順序で積層した一体型偏光板とし、該一体型偏光板を、外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（兼透明支持体）および光学異方性層１０の順序になるように液晶表示素子内に組み込むのが好ましい。
【００９１】
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型液晶表示装置の態様では、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。一方、反射型液晶表示装置の態様では、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セルの背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、表示装置の１画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【００９２】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型および光変調型のいずれの液晶表示素子も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明では特に有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳｕｐｅｒ-Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ型（ＳＴＮ型）に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【００９３】
［ＶＡモード液晶セル］
本発明において、液晶セルはＶｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄモード（ＶＡモード）であることが好ましい。ＶＡモードの液晶セルは、対向面がラビング処理された上下基板の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、およびΔε＝−４．６程度の液晶分子を用い、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角が約８９°の液晶セルを作製することができる。この時、液晶層の厚さｄは３．５μｍ程度にすることができる。液晶層の厚さｄ（ｎｍ）と、屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層の厚さｄは２〜５μｍ（２０００〜５０００ｎｍ）の範囲であることが好ましく、Δｎは、０．０６０〜０．０８５の範囲である。
【００９４】
ここで、屈折率異方性Δｎは、
Δｎ＝Ｒｔｈ／膜厚（ｎｍ）
で表される。
【００９５】
基板５および基板８の内側には、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は、基板面に対して実質的に垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。上記した様に、液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１４の吸収軸１５とは実質的に直交になっているので、光は偏光板を通過しない。すなわち、図１の液晶表示素子では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させ、偏光板を通過する。
【００９６】
図１では上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例を示した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。なお、ＶＡモードの液晶表示素子では、Ｔｗｉｓｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃモード（ＴＮモード）の液晶表示素子で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００９７】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であること及びコントラストが高いことである。しかし、コントラストは、正面では高いが斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じやすくなり、コントラストが低下する傾向にある。本発明では、これを解決するために、光学異方性層３及び１０を少なくとも一層ずつ配置することができる。
【００９８】
ＶＡモードでは、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向に均等な視野角を得るには、この分割数を多くすればよい。
【００９９】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０１】
［実施例１］
セルロースアシレートフィルムをポリマーフィルム基材とし、その上に重合性ディスコティック液晶性化合物を含む組成物を塗布してディスコティック構造単位を水平配向させた後、重合により固定化して形成した光学異方性層を有する光学補償フィルムを例に本発明を説明する。
【０１０２】
＜セルロースアセテートフィルム（Ｔ１）の作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
セルロースアセテート溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０３】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
マット剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液            １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                    １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０４】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
添加剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                      ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                    ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ              １２．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０５】
【化６】
2008046436.tif 000007
【０１０６】
【化７】
2008046436.tif 000008
【０１０７】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムＴ１を製造した。得られたフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【０１０８】
作製したフィルムを温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液Ａをバーコーターにより、１４ｍｌ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０１０９】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜アルカリ溶液Ａ組成＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）            １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１０】
＜光学補償フィルムＦ１１の作製＞
（光学異方性層の作製）
上記作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール      １０質量部
水                                ３７１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――
【０１１１】
【化８】
2008046436.tif 000009
【０１１２】
下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ１）を、上記作製した配向膜上に＃６．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ｂ１を形成し、光学補償フィルムＦ１１−２００を作製した。
【０１１３】
作製した光学補償フィルムＦ１１−２００および、光学補償フィルムＦ１１−２００からディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離したものを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは２００ｎｍであった。光学補償フィルムＦ１のまた、光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは２００ｎｍであった。また、ディスコティック液晶構造単位がフィルム面に対して実質的に水平に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
また、光学異方性層の膜厚は、２．６５μｍであり、屈折率異方性は０．０７５だった。
【０１１４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１５】
【化９】
2008046436.tif 000010
【０１１６】
【化１０】
2008046436.tif 000011
【０１１７】
上記で作製した光学補償フィルムＦ１１−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ１１−１８０、Ｆ１１−１６０、Ｆ１１−１４０を作製した。
【０１１８】
＜光学補償フィルムＦ１２の作製＞
上記で作製したＦ１１−２００に対し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ：３ｎｍ、Ｒｔｈ：４５ｎｍ）に代え、Ｒｔｈが２００ｎｍになるように光学異方性層の膜厚を調整し、Ｆ１２−２００を作製した。
【０１１９】
更に上記で作製した光学補償フィルムＦ１２−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ１２−１８０、Ｆ１２−１６０、Ｆ１２−１４０を作製した。
【０１２０】
＜光学補償フィルムＦ２１の作製＞
光学補償フィルムＦ１１−２００と同様にセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）上に配向膜を形成し、配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ２）を、上記作製した配向膜上に＃６．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から９０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ｂ２を形成し、光学補償フィルムＦ２１−２００を作製した。
【０１２１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ２）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（II）              ９１質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製］
９質量部
下記光重合開始剤Ａ                                      ２質量部
上記のフッ素系ポリマーＡ                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２５４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２２】
【化１１】
2008046436.tif 000012
【０１２３】
【化１２】
2008046436.tif 000013
【０１２４】
作製した光学補償フィルムＦ２１−２００および、光学補償フィルムＦ２１−２００からディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離したものを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定したＲｅは２ｎｍであり、Ｒｔｈは２００ｎｍであった。光学補償フィルムＦ１のまた、光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは２００ｎｍであった。また、ディスコティック液晶分子がフィルム面に対して実質的に水平に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
また、光学異方性層の膜厚は、２．２μｍであり、屈折率異方性は０．０９１だった。
【０１２５】
上記で作製した光学補償フィルムＦ２１−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ２１−１８０、Ｆ２１−１６０、Ｆ２１−１４０を作製した。
【０１２６】
＜光学補償フィルムＦ２２の作製＞
上記で作製したＦ２１−２００に対し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ：３ｎｍ、Ｒｔｈ：４５ｎｍ）に代え、Ｒｔｈが２００ｎｍになるように光学異方性層の膜厚を調整し、Ｆ２１−２００を作製した。
【０１２７】
更に上記で作製した光学補償フィルムＦ２２−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ２２−１８０、Ｆ２２−１６０、Ｆ２２−１４０を作製した。
【０１２８】
＜光学補償フィルムＦ３１の作製＞
光学補償フィルムＦ１１−２００と同様にセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）上に配向膜を形成し、配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ３）を、上記作製した配向膜上にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から９０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を９０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶性化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ｂ３を形成し、光学補償フィルムＦ３１−２００を作製した。
【０１２９】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ３）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ８２質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                  １８質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３０】
上記で作製した光学補償フィルムＦ３１−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ３１−１８０、Ｆ３１−１６０、Ｆ３１−１４０を作製した。
【０１３１】
＜光学補償フィルムＦ３２の作製＞
上記で作製したＦ３１−２００に対し、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ：３ｎｍ、Ｒｔｈ：４５ｎｍ）に代え、Ｒｔｈが２００ｎｍになるように光学異方性層の膜厚を調整し、Ｆ３１−２００を作製した。
【０１３２】
更に上記で作製した光学補償フィルムＦ３２−２００に対し、Ｒｔｈが１８０ｎｍ、１６０ｎｍ、１４０ｎｍになるように塗布膜厚を変更し、それぞれＦ３２−１８０、Ｆ３２−１６０、Ｆ３２−１４０を作製した。
【０１３３】
上記で作製した光学補償フィルムの結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2008046436.tif 000014
【０１３５】
上記の結果から一般式（１）で表されるディスコティック化合物を用いることによってＲｔｈ／ｄを大幅に上昇させることができることがわかる。
［実施例２］
【０１３６】
＜下側偏光板の作製＞
上記の光学補償フィルム（Ｆ１１−２００）及びフジタックＴＤ８０ＵＦを鹸化処理し、偏光膜の両面にポリビニルアルコール系接着剤を用いてロールツーロールで貼り付け、一体型偏光板（Ｐ１１−２００）を作製した。このとき、光学補償フィルムの光学補償層は偏光板の外側に向いていた。
【０１３７】
表１に示した他の光学補償フィルムに関してもＰ１１−２００と同様にして偏光板を作成した。
【０１３８】
［実施例３］
＜液晶表示装置の作製＞
（垂直配向液晶セルの作製）
ポリビニルアルコール３重量％水溶液に、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド（カップリング剤）を１重量％添加した。これを、ＩＴＯ電極付きのガラス基板上にスピンコートし、１６０℃で熱処理した後、ラビング処理を施して、垂直配向膜を形成した。ラビング処理は、２枚のガラス基板において反対方向となるように実施した。セルギャップ（ｄ）が約5.0μｍとなるように２枚のガラス基板を向かい合わせた。セルギャップに、エステル系とエタン系を主成分とする液晶性化合物（Δｎ：０．０６）を注入し、垂直配向液晶セルＡを作製した。Δｎとｄとの積は３００ｎｍであった。
【０１３９】
（上側偏光板の作製）
帝人化成（株）のポリカーボネートフィルム『ピュアエースＷＲ』をＴｇ付近で熱緩和することでＲｅが１２０ｎｍ、Ｒｔｈが７８ｎｍである第二の光学補償フィルムＡを得た。
【０１４０】
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて上記第二光学補償フィルムＡを偏光膜の透過軸と第二の光学補償フィルムＡの遅相軸が平行になるように貼り合せ、他方の面に鹸化処理した市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続して貼り合わせ、偏光板（Ｐ１）を作製した。
【０１４１】
（偏光板の組み込み）
各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、図２に示すように、偏光膜吸収軸１０４（図１では１５）の軸角度は９０°、保護膜遅相軸１０２及び１０６の角度は９０°に設定した。上記で作製した下側偏光板を、光学異方性層（図１では１０）が上側液晶セル基板（図１では８）に接するように、液晶表示装置に組み込んだ。
また、上側偏光板（図１では１）と上側液晶セル基板（図１では５）との間に、第二の光学フィルムが来るように上側偏光板を配置した。このとき、第二の光学補償フィルムの遅相軸が上側偏光板の透過軸と一致するように構成した。
【０１４２】
表２に示すように上記で作製した本発明の光学補償フィルムを組み込んだ液晶表示装置を作製した。
【０１４３】
【表２】
2008046436.tif 000015
【０１４４】
上記で作製した液晶表示装置に対し正面及び斜め漏れ光、正面及び斜めから見たときの色味、ムラを下記の方法で評価し、表２にまとめた。
【０１４５】
（１）漏れ光（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、法線方向かに１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する比率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０１４６】
（２）漏れ光（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところに設置された輝度計（分光放射輝度計ＣＳ−１０００：ミノルタ（株）製）で輝度１を測定した。
次いで、上記と同じシャーカステン上に偏光板を貼り合わせた各液晶表示装置を置き、上記と同様に輝度２を測定し、これを輝度１に対する１００分率で表したものを斜め漏れ光とした。
【０１４７】
（３）黒表示時のカラーシフト（正面）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、法線方向かに１ｍ離れたところに設置されたところから液晶セルを観察し色味とその強度を下記のように評価した。カラーシフトの強度は下記の基準に従った。
○  ：特定の色味が見えない
○△：特定の色味が僅かに見える。
△  ：特定の色味が少し見える。
×  ：特定の色味がはっきり見える。
【０１４８】
（４）黒表示時のカラーシフト（斜め）
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせた状態で液晶セルを置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから黒表示時のカラーシフトを上記（３）と同様の基準で評価した。
【０１４９】
（５）ムラ
暗室内に設定されたシャーカステン上に、偏光板を貼り合わせない状態で液晶セル１を電極を配設した基板がシャーカステン側になるように置き、液晶セルのラビング方向を基準として左方向に４５度の方位で、且つ液晶セルの法線方向から６０度の方向に１ｍ離れたところから観て以下の基準に従ってムラを評価した。
○  ：ムラの発生は認められない。
○△：僅かにムラが発生している。
△  ：一部にムラが見える。
×  ：全面にムラが見える。
【０１５０】
表２の結果から以下のことが明らかである。
液晶セルＡを用いた液晶表示装置では各種光学補償フィルムにおいて、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１８０ｎｍにおいて、正面および斜めの漏れ光が最も少なく、正面及び斜め方向から見た時の色味も少なく、最良な光学特性を示す。
各種光学補償フィルムにおいてポリマーフィルム基材のＲｔｈが４５ｎｍのＴＤ８０ＵＦを使用したものに対し、Ｒｔｈが０ｎｍのＴ１を使用したものの光学特性が良好である。
一般に光学異方性層のＲｔｈが高いほど膜厚が厚く、ムラが起き易い。Ｒｔｈ／膜厚を高くすることで、同じＲｔｈで膜厚を薄くすることができ、ムラを改善できる。光学異方性層のＲｔｈ／膜厚を０．０６５以上にすることで、光学異方性層のＲｔｈが１５０ｎｍ以上でもムラのない良好な面状を得ることができる。
【０１５１】
［実施例４］
ここではＵＶ照射量を下げることによって、Ｒｔｈ／ｄを上昇させる方法について説明する。
Ｆ１１−２００に用いた配向膜状に上記のディスコティック液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）を、上記作製した配向膜上に＃６．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を８０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムＦ５１を作製した。
【０１５２】
上記で作製した光学補償フィルムＦ５１に対しＵＶ光の照射量を表３のように変更しＦ５２〜Ｆ５４を作製した。
【０１５３】
Ｆ１１−２００に用いた配向膜状に上記のディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ４）を、上記作製した配向膜上に＃６．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、１２０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を８０℃に保持して、高圧水銀灯を用いてＵＶ光を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して液晶化合物の配向を固定化することによって光学異方性層を形成し、光学補償フィルムＦ６１を作製した。
【０１５４】
上記で作製した光学補償フィルムＦ６１に対しＵＶ光の照射量を表３のように変更しＦ６２〜Ｆ６４を作製した。
【０１５５】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ４）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶性化合物（Ｉ）              ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
光重合開始剤Ａ                                          ２質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２１４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５６】
更に上記光学補償フィルムＦ５１〜Ｆ５４に用いた塗布液をディスコティック液晶性化合物（Ｓ１）から（Ｓ２）に変更しフィルムＦ７１〜Ｆ７４を作製した。
【０１５７】
また、更に上記光学補償フィルムＦ５１〜Ｆ５４に用いた塗布液をディスコティック液晶性化合物（Ｓ１）から（Ｓ５）に変更しフィルムＦ８１〜Ｆ８４を作製した。
【０１５８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ５）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶性化合物（II）                    ９１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ９質量部
下記光重合開始剤Ａ                                      ２質量部
上記のフッ素系ポリマーＡ                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                  ２５４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１５９】
上記で作製した。光学補償フィルムＦ５１〜Ｆ５４、Ｆ６１〜Ｆ６４、Ｆ７１〜Ｆ７４およびＦ８１〜Ｆ８４を表１と同様の方法で評価し表３に結果を示した。
【０１６０】
尚、密着性試験は以下の方法で行った。
（６）密着性評価
各反射防止フィルム試料の低屈折率層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて、合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ" Ｎｏ．３１Ｂ" を圧着して、密着試験を行った。剥がれの有無を目視で観察し、下記の４段階評価を行った。
◎：１００個の升目中に剥がれが全く認められなかったもの
○：１００個の升目中に剥がれが認められたものが２升以内のもの
△：１００個の升目中に剥がれが認められたものが３〜１０升のもの
×：１００個の升目中に剥がれが認められたものが１０升を超えたもの
【０１６１】
【表３】
2008046436.tif 000016
【０１６２】
表３の結果から以下のことが明らかである。
ＵＶ照射量を下げて行くとＲｔｈ／ｄを上げることができる。このとき、ＵＶ照射量の低下と共に密着性が悪化する傾向にあるが、感光域が３３０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、ハロゲンラジカルを発生する重合開始剤Ａを用いると密着性悪化が起き難い。従って、Ｒｔｈ／ｄを上げるために感光域が３３０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、ハロゲンラジカルを発生する重合開始剤Ａを用いることは好ましい態様である。
【０１６３】
また、Ｆ７１〜Ｆ７４とＦ８１〜Ｆ８４の比較から、ＵＶ照射量を下げて行くとＲｔｈ／ｄを上げることができる。このとき、ＵＶ照射量の低下と共に密着性が悪化する傾向にあるが、多官能モノマーとして４官能以上の重合性基を有する多官能モノマーを使用したものは（Ｆ７１〜Ｆ７４）は、３官能の多官能モノマーを使用した（Ｆ８１〜Ｆ７４）に対し、密着性悪化が起き難い。従って、Ｒｔｈ／ｄを上げるために４官能以上の重合性基を有する多官能モノマーを使用することは好ましい態様である。
【０１６４】
次に、光学補償フィルムＦ７１に対しディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ２）のディスコティック液晶性化合物（II）および多官能モノマーＤＰＨＡの量を、表４のように変更し、Ｆ７５〜Ｆ７７を作製した。
また、光学補償フィルムＦ８１に対しディスコティック液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ５）のディスコティック液晶性化合物（II）および多官能モノマーＶ＃３６０の量を、表４のように変更し、Ｆ８５〜Ｆ８７を作製した。
これらの評価結果を表４に示す。
【０１６５】
【表４】
2008046436.tif 000017
【０１６６】
表４の結果から以下のことが明らかである。
含有する多官能モノマーの量を下げて行くとＲｔｈ／ｄを上げることができる。このとき、モノマーの量を下げると密着性が悪化する傾向にあるが、多官能モノマーとして４官能以上の重合性基を有する多官能モノマーを使用したものは（Ｆ７１とＦ７５〜Ｆ７７）は、３官能の多官能モノマーを使用した（Ｆ８１とＦ８５〜Ｆ８７）に対し、密着性悪化が起き難い。従って、Ｒｔｈ／ｄを上げるために４官能以上の重合性基を有する多官能モノマーを使用することは好ましい態様である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の液晶表示素子の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に使用可能な偏光板の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１ 上側偏光板
２ 上側偏光板吸収軸
３  光学異方性層
４  光学異方性層遅相軸の方向
５ 液晶セル上電極基板
６ 上基板配向制御方向
７ 液晶性分子
８ 液晶セル下電極基板
９ 下基板配向制御方向
１０  光学異方性層
１４ 下側偏光板
１５ 下側偏光板吸収軸の方向
１０１ 偏光板保護膜
１０２ 偏光板保護膜遅相軸の方向
１０３ 偏光板偏光膜
１０４ 偏光膜吸収軸方向
１０５ 偏光板保護膜
１０６ 偏光板保護膜遅相軸の方向
【図１】
2008046436.tif 000019
【図２】
2008046436.tif 000020