(57)【要約】【課題】低コスト化を実現するとともに、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することができる廃白土の処理方法を提供する。【解決手段】廃白土の処理方法であって、廃白土と石炭とを混合し、その混合物を燃焼させて燃焼エネルギーを回収する。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃白土の処理方法であって、
前記廃白土と石炭とを混合し、その混合物を燃焼させて燃焼エネルギーを回収することを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記石炭として、燃料比の低い石炭を用いることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記燃料比の低い石炭は、無煙炭であることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記混合物は、燃料比が４．０８以下であることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記石炭として、灰付着性が高い石炭を用いることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記灰付着性が高い石炭は、亜瀝青炭であることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記混合物は、スラッギングファクターが０．０５８以下であることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項８】
請求項１〜７において、
前記混合物を、石炭火力発電所のボイラーで燃焼させることを特徴とする廃白土の処理方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記混合物を燃焼させて得られた灰分を、前記石炭火力発電所の灰処理装置で処理することを特徴とする廃白土の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃白土の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃白土は、植物油の脱色工程などで生じる使用済みの活性白土であり、４０％程度の油分を含んでいる。かかる廃白土は、従来、その一部が堆肥製造時の発酵促進剤などの原料として有効利用されているものの、その大半は産業廃棄物として焼却処理されている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平５−１６３０８７号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の如く、廃白土を有効利用しようとする場合には、各種の処理工程を要するので、高コスト化を招いてしまう。また、従来の如く、廃白土を産業廃棄物として焼却処理する場合には、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コスト化を実現するとともに、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することができる廃白土の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、廃白土の処理方法であって、前記廃白土と石炭とを混合し、その混合物を燃焼させて燃焼エネルギーを回収することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る廃白土の処理方法は、廃白土と石炭とを混合し、その混合物を燃焼させて燃焼エネルギーを回収するという工程で構成されており、従来の如く各種の処理工程を要しない。従って、本発明によれば、廃白土を処理するにあたり、低コスト化を実現することが可能となる。また、本発明の如く、廃白土と石炭とを混合すると、単独の石炭と比べて、燃料比が小さくなる。燃料比が小さくなると燃焼性が向上し、石炭が燃焼しやすくなる。そこで、廃白土と石炭との混合物を燃焼させて、その燃焼エネルギーを回収することにより、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することが可能となる。  
さらに、本発明は、前記石炭として、燃料比の低い石炭を用いることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、前記燃料比の低い石炭は、無煙炭であることを特徴とする。  
また、本発明において、前記混合物は、燃料比が４．０８以下であることを特徴とする。  
さらに、本発明は、前記石炭として、灰付着性が高い石炭を用いることを特徴とする。  
また、本発明において、前記灰付着性が高い石炭は、亜瀝青炭であることを特徴とする。  
また、本発明において、前記混合物は、スラッギングファクターが０．０５８以下であることを特徴とする。  
さらに、本発明は、前記混合物を、石炭火力発電所のボイラーで燃焼させることを特徴とする。  
さらに、本発明は、前記混合物を燃焼させて得られた灰分を、前記石炭火力発電所の灰処理装置で処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、廃白土の処理方法において、低コスト化を実現するとともに、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。  
本発明の実施形態に係る廃白土の処理方法にあっては、まず、廃白土と石炭（例えば、無煙炭、亜瀝青炭など）とを混合する。具体的には、廃白土を貯炭場に直接おろしてブルでならすことにより、廃白土と石炭とを混合する。
【００１０】
次に、廃白土と石炭との混合物を石炭火力発電所における既存のボイラー（例えば、微粉炭ボイラー、流動床ボイラーなど）で燃焼させる。そして、その際に生じた燃焼エネルギーを火力発電所における所定の装置で回収するとともに、その際に生じた灰分を石炭火力発電所における既存の灰処理装置で処理する。なお、廃白土の灰成分は、石炭の灰成分と類似しているので、これらの混合物を燃焼させた際に生じた灰分を、石炭火力発電所における既存の灰処理装置で処理することが可能となるのである。
【００１１】
かかる廃白土の処理方法は、廃白土を処理するにあたり、石炭火力発電所における既存の装置（例えば、ボイラーおよび灰処理装置など）を活用するものである。すなわち、本実施形態に係る廃白土の処理方法は、廃白土と石炭とを混合し、その混合物を石炭火力発電所における既存のボイラーで燃焼させて燃焼エネルギーを回収するという工程およびその混合物を燃焼させた際に生じた灰分を石炭火力発電所における既存の灰処理装置で処理するという工程で構成されており、従来の如く各種の処理工程を要しない。従って、本実施形態によれば、廃白土を処理するにあたり、低コスト化を実現することが可能となる。
【００１２】
なお、廃白土と石炭とを混合すると、単独の石炭と比べて、灰融点が上昇する。そして、灰融点が上昇するとボイラーへの灰付着性が低下する。その結果、かかる問題を解消するための処理費用が抑制されることとなる。従って、本実施形態の如く、廃白土と石炭との混合物を石炭火力発電所のボイラーで燃焼させる場合には、廃白土を処理するにあたり、よりいっそう低コスト化を実現することが可能となる。
【００１３】
また、廃白土と石炭とを混合すると、単独の石炭と比べて、燃料比が小さくなる（下記の表１を参照）。燃料比が小さくなると燃焼性が向上し、石炭が燃焼しやすくなる。そこで、廃白土と石炭との混合物を燃焼させて、その燃焼エネルギーを回収することにより、廃白土に含まれている油分のエネルギーを効率的に回収することが可能となる。
【００１４】
次に、廃白土と石炭との混合物（以下「混炭」という。）について、燃料比および灰付着性などを調べた。その結果を表１および表２に示す。
【００１５】
表１は、廃白土、無煙炭、廃白土と無煙炭との混炭および瀝青炭のそれぞれについて、発熱量、各成分比および燃焼比の一例を示す表である。表２は、廃白土、亜瀝青炭、廃白土と亜瀝青炭との混炭について、各成分比およびスラッギングファクターの一例を示す表である。
【表１】
2008298411.tif 000002
【００１６】
表１に示すように、無煙炭は、燃料比が5.45と高い。そして、石炭を通常のボイラーで燃焼させるには、燃料比は２〜３以下であることが望ましい。従って、無煙炭を燃焼させる場合には、特種なボイラーなどを設ける必要があり、高コスト化を招いてしまう。そのため、無煙炭を通常のボイラーで燃焼させることは、適切なものとはいえない（但し、環境対策設備の整った最新の微粉炭火力においては、バーナの若干の改良等により、燃料比が５未満のものであっても、かかる無煙炭を利用することは可能である。）。
【００１７】
しかし、この無煙炭に廃白土を混合することにより、燃料比が低下する。例えば、表１に示すように、無煙炭に廃白土を10％混合した場合には、燃料比が4.08まで低下し、無煙炭に廃白土を20％混合した場合には、燃料比が3.10まで低下し、いずれの場合も燃料比が5未満となる。従って、無煙炭に廃白土を混合することにより、無煙炭を通常のボイラーで燃焼させることが可能となる。その結果、無煙炭を燃焼させるために、特種なボイラーなどを設ける必要がなくなり、低コスト化を実現することが可能となる。
【表２】
2008298411.tif 000003
【００１８】
亜瀝青炭は、一般に燃焼比が低くその値が１以下であることから、燃焼性の点で前述した無煙炭の場合と異なった性質を有し、廃白土と混合することなく、通常のボイラーで燃焼させることが可能である。また、表２に示すように、亜瀝青炭は、表１の無煙炭と比べて、環境汚染の原因となる灰分および硫黄分の割合が低いことから、環境性に優れている。ところが、亜瀝青炭は、一般的に灰融点が低く、ボイラーへの灰の付着性を示すスラッギングファクターの値が高い（表２の場合には0.12）。従って、この亜瀝青炭をボイラーで燃焼させた場合には、ボイラーへの灰付着性の問題を解消するための処理費用が増大し、高コスト化を招いてしまう。
【００１９】
しかし、この亜瀝青炭に廃白土を混合することにより、灰融点が上昇し、スラッギングファクターの値が著しく低下する。例えば、表２に示すように、亜瀝青炭に廃白土を1％混合した場合には、スラッギングファクターの値が0.058まで低下し、亜瀝青炭に廃白土を5％混合した場合には、スラッギングファクターの値が0.018まで低下する。従って、亜瀝青炭に廃白土を混合することにより、ボイラーへの灰付着性が低下し、前述した処理費用が抑制されることとなる。その結果、廃白土を処理するにあたり、低コスト化を実現することが可能となる。また、この亜瀝青炭に廃白土を混合する場合には、前述した無煙炭に廃白土を混合する場合と比べると、廃白土の混合割合が小さくてもよいので、よりいっそう低コスト化を実現することが可能となる。
【００２０】
なお、廃白土を処理するにあたり、前述した石炭火力発電所のボイラーとして流動床ボイラーを用いる場合には、次のような有利な効果も奏する。一般に、流動床ボイラーにおいて低灰分石炭を燃焼させる場合には、流動床を維持することが困難である。そこで、かかる場合には、脱硫のために用いられる石灰石が流動床を維持するためのベッド材（BM）として流用されている。そのため、流動床ボイラーにおける石灰石の使用量が増大し、高コスト化を招いてしまう。しかし、廃白土と低灰分石炭との混合物を流動床ボイラーで燃焼させる場合には、この石灰石の使用量が低減するので、低コスト化を実現することが可能となる。