(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な２−ナフトール誘導体を提供すること。【解決手段】以下の式で表される２−ナフトール誘導体またはその塩。2008013472.tif 000027［Ａ１およびＡ２は下式で表される基である］2008013472.tif 000028【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体またはその塩：
【化１】
2008013472.tif 000022
［１］
［式［１］中、
Ａ１およびＡ２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ式［２］で表される基である；
【化２】
2008013472.tif 000023
［２］
式［２］中、
ｎは、０または１の整数である；
Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいナフチレン基である；Ａｒが有していてもよい置換基は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、およびシアノ基からなる群より選択される基である；Ａｒが複数の置換基を有する場合には、該置換基は同一であっても異なっていてもよい；
Ｙ１は炭素原子数１〜８のアルキレン基である；
Ｙ２およびＹ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素原子数１〜８のアルキル基およびベンジル基から選択される基である］。
【請求項２】
式［３］で表される２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸ジハライドと、式［４］で表されるアミンとを反応させる工程を含む、請求項１に記載の式［１］で表され、かつ、Ａ１およびＡ２が同一である、２−ナフトール誘導体の製造方法：
【化３】
2008013472.tif 000024
［３］
【化４】
2008013472.tif 000025
［４］
［式［３］中、
Ｈａｌは塩素原子、または臭素原子である；
式［４］中、
ｎ、Ａｒ、Ｙ１、Ｙ２、およびＹ３は式［２］と同意である］。
【請求項３】
式［５］で表されるモノアゾ化合物またはその塩：
【化５】
2008013472.tif 000026
［５］
［式［５］中、
Ａ１およびＡ２は式［１］と同意である；
Ｄは、置換基を有していてもよい芳香族基および置換基を有していてもよい共役二重結合を有する複素環基から選択される基である；Ｄが有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基、アミノ基、炭素原子数２〜９のアルカノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、スルホン酸基、水酸基、炭素原子数２〜９のアルコキシカルボキシル基、フェノキシカルボニル基、炭素原子数２〜９のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、炭素原子数１〜８のアルキルアミノスルホニル基、および炭素原子数２〜８のアルケニル基からなる群より選択される基である；Ｄが複数の置換基を有する場合は同一であっても異なっていてもよい；Ｄが有する置換基が芳香族基を含む場合には、置換基中の芳香族基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、およびシアノ基からなる群より選択される一つ以上の置換基を有していてもよい]。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な２−ナフトール誘導体およびそれを用いて得られる新規なモノアゾ化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塗料やインクにおける有機顔料の分散を改良するために、顔料分散剤と共に種々の顔料誘導体が用いられている。これらの中でもアゾ系の顔料誘導体としては、例えば２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸に、塩基性基としてＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を導入したものなどが知られている（特許文献１、製造例７を参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１などに記載される２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸から誘導される顔料誘導体は、顔料分散や、塗料、インクの流動性改良の効果において改善の余地のあるものであった。
【０００４】
また、本出願人は、２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸から誘導される３，６−位に種々の置換基を有する誘導体や、それらをカップラーとして用いて得られるアゾ化合物について提案している（特許文献２〜８を参照）。
【０００５】
しかし、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基を有する、２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸の誘導体や、それから得られるアゾ化合物については未だ知られていない。
【特許文献１】特開２００４−２０４１０３号公報
【特許文献２】国際公開第９６／３２３６６号パンフレット
【特許文献３】国際公開第９８／１６５１３号パンフレット
【特許文献４】国際公開第９８／１６５８７号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９９／１１７１７号パンフレット
【特許文献６】国際公開第９９／３３９２５号パンフレット
【特許文献７】国際公開第００／２３５２５号パンフレット
【特許文献８】国際公開第０１／８７８５９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、新規な２−ナフトール誘導体、および該２−ナフトール誘導体をカップラーとして用いて得られる新規なアゾ化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の式［１］で表される２−ナフトール誘導体またはその塩を提供する：
【化１】
2008013472.tif 000002
［１］
［式［１］中、
Ａ１およびＡ２は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ式［２］で表される基である；
【化２】
2008013472.tif 000003
［２］
式［２］中、
ｎは、０または１の整数である；
Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいナフチレン基である；Ａｒが有していてもよい置換基は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、およびシアノ基からなる群より選択される基である；Ａｒが複数の置換基を有する場合には、該置換基は同一であっても異なっていてもよい；
Ｙ１は炭素原子数１〜８のアルキレン基である；
Ｙ２およびＹ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素原子数１〜８のアルキル基およびベンジル基から選択される基である］。
【０００８】
さらに本発明は、以下の式［５］で表されるモノアゾ化合物またはその塩を提供する：
【化３】
2008013472.tif 000004
［５］
［式［５］中、
Ａ１およびＡ２は式［１］と同意である；
Ｄは、置換基を有していてもよい芳香族基および置換基を有していてもよい共役二重結合を有する複素環基から選択される基である；Ｄが有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基、アミノ基、炭素原子数２〜９のアルカノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、スルホン酸基、水酸基、炭素原子数２〜９のアルコキシカルボキシル基、フェノキシカルボニル基、炭素原子数２〜９のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、炭素原子数１〜８のアルキルアミノスルホニル基、および炭素原子数２〜８のアルケニル基からなる群より選択される基である；Ｄが複数の置換基を有する場合は同一であっても異なっていてもよい；Ｄが有する置換基が芳香族基を含む場合には、置換基中の芳香族基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、およびシアノ基からなる群より選択される一つ以上の置換基を有していてもよい]。
【０００９】
以下、本発明における式［１］で表される２−ナフトール誘導体について説明する。
式［１］で表される２−ナフトール誘導体のＡ１およびＡ２を形成する式［２］で表される基において、Ａｒは置換基を有していてもよいフェニレン基、または置換基を有していてもよいナフチレン基である。
【００１０】
Ａｒの具体例としては、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、１，２−ナフチレン基、１，３−ナフチレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、１，６−ナフチレン基、１，７−ナフチレン基、１，８−ナフチレン基、２，３−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基、およびこれらの置換体が挙げられる。
【００１１】
これらの基のなかでは１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基が好ましい。
【００１２】
Ａｒが有していてもよい置換基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基などの炭素原子数１〜８のアルコキシ基；塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子；ニトロ基；およびシアノ基などが挙げられる。
【００１３】
Ａｒが複数の置換基を有する場合には、置換基は同一であっても異なっていてもよい。Ａｒが有しうる置換基の数は、Ａｒがフェニレン基である場合には１〜４個であり、Ａｒがナフチレン基である場合には１〜６個である。
【００１４】
式［２］で表される基において、Ｙ１は炭素原子数１〜８のアルキレンである。Ｙ１の具体例としては、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−へキシレン基、１，７−ペンチレン基、１，８−オクチレン基などが挙げられる。
【００１５】
式［２］で表される基において、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、またはベンジル基である。
【００１６】
Ｙ２およびＹ３が炭素原子数１〜８のアルキル基である場合のＹ２およびＹ３の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、およびｎ−オクチル基などが挙げられる。
【００１７】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体において、Ａ１およびＡ２を形成する式［２］で表される基は、各種酸の付加により塩を形成していてもよい。
【００１８】
式［２］で表される基が形成してもよい塩の具体例としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、および硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、トルフルオロ酢酸塩、および安息香酸塩などカルボン酸塩；メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、およびｐ−トルエンスルホン酸塩などのスルホン酸塩が挙げられる。
【００１９】
本発明において、式［１］で表される２−ナフトール誘導体が有するＡ１およびＡ２、すなわち式［２］で表される基の例としては、下記の式［６］〜式［８］で表される基が挙げられる。
【化４】
2008013472.tif 000005
［６］
【化５】
2008013472.tif 000006
［７］
【化６】
2008013472.tif 000007
［８］
［式［６］〜［８］において、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は式［２］と同意である；Ｒは、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、およびシアノ基からなる群より選択される基である；ｐは０〜４の整数を表し、ｑは０〜６の整数を表す］。
【００２０】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体の製造方法としては特に限定されない。式［１］で表される２−ナフトール誘導体においてＡ１とＡ２が同一の基である場合には、例えば、２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸を、トルエン、キシレン、テトラヒドロフランなどの溶媒中で、塩化チオニル、臭化チオニル、塩化ホスホリル、三塩化リン、三臭化リン、五塩化リン、塩化オキサリル、臭化オキサリルなどの酸ハロゲン化剤と反応させ、式［３］で表される２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸ジハライドとした後に、以下の式［４］で表されるアミンと反応させることにより製造することができる。
【化７】
2008013472.tif 000008
［３］
【化８】
2008013472.tif 000009
［４］
［式［３］においてＨａｌは塩素原子、または臭素原子である；
式［４］において、ｎ、Ａｒ、Ｙ１、Ｙ２、およびＹ３は式［２］と同意である］。
【００２１】
式［３］で表される２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸ジハライドと式［４］で表されるアミンの反応条件は、アミド化反応が良好に進行する限り特に制限されない。
具体的には例えば、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、スルフォランなどから選択される溶媒中で、式［３］で表される化合物に対して１．６〜８倍モルの式［４］で表されるアミンと、式［３］で表される化合物を、０〜２００℃、より好ましくは０〜１５０℃において反応させればよい。
反応時間は、アミンの種類や反応温度などによっても異なるが、典型的には０．５〜２４時間程度で行われる。
式［４］で表されるアミンは、そのまま反応に用いてもよく、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、スルフォランなどの溶媒を用いた溶液または懸濁液として用いてもよい。式［４］で表されるアミンを溶液または懸濁液として反応に用いる場合の溶媒の使用量は特に制限されないが、式［４］で表されるアミンに対して、１〜１０倍重量を用いるのが好ましい。
【００２２】
式［４］で表されるアミンの例としては、以下の式［９］〜［１１］で表されるアミンが挙げられる。
【化９】
2008013472.tif 000010
［９］
【化１０】
2008013472.tif 000011
［１０］
【化１１】
2008013472.tif 000012
［１１］
［式［９］〜［１１］において、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｒ、ｐ、ｑは式［６］〜［８］と同意である］。
【００２３】
式[１０]または［１１］で表されるアミンは、例えば、それぞれのアミンに対応するアミノ安息香酸、またはアミノナフトエ酸を、無水酢酸などの脂肪酸無水物や、塩化アセチルなどの脂肪酸ハロゲン化物によってアシル化を行いアミノ基を保護した後に、カルボキシル基を常法により酸ハロゲン化物とし、次いで、式［９］で表されるジアルキルアミノアルキルアミンを用いてアミド化した後に、塩酸、硫酸などにより、アシルアミノ基を脱保護することにより調製することができる。
【００２４】
式［９］で表されるアミンの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ヘキシルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，５−ペンタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，５−ペンタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，６−へキサンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，８−オクタンジアミンなどが挙げられる。
【００２５】
また、式［１］で表される２−ナフトール誘導体において、ｎが１である場合には、例えば、スキーム１に示される方法によっても調製することが可能である。
【００２６】
以下、スキーム１について説明する。
まず、前述の方法により得られる２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸ジハライドを、式［１−１］の芳香族アミノカルボン酸アルキルエステルと反応させ、式［１−２］の化合物を調製する。次いで、式［１−２］で表される化合物のカルボン酸エステル基を、例えば水酸化ナトリウム水溶液とともに加熱するなどの常法によって加水分解し式［１−３］の化合物を得る。得られた式［１−３］の化合物のカルボキシル基を常法に従い酸ハロゲン化し、式［１−４］の化合物とした後に、式［９］で表されるアミンと反応させることによって、式［１−５］で表される化合物を得ることが出来る。
【００２７】
〔スキーム１〕
【化１２】
2008013472.tif 000013
［スキーム１において、Ｈａｌは塩素または臭素である；Ｘは炭素原子数１〜６のアルキル基である；Ａｒ、Ｙ１、Ｙ２、およびＹ３は式［２］と同意である］。
【００２８】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体において、Ａ１とＡ２が異なる基である場合には、例えば、スキーム２に示される方法によって調製することが出来る。
【００２９】
以下、スキーム２について説明する。
まず、２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸を、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を用いてアルコールと反応させるなどの常法に従い、式［２−１］で表される、２−ヒドロキシナフタレン−３，６−カルボン酸ジアルキルエステルを調製する。次いで、これを、炭酸水素ナトリウムなどの弱塩基により３位エステル基の選択的加水分解を行い、式［２−２］の化合物とする。式［２−２］の化合物のカルボキシル基を常法に従い酸ハロゲン化し式［２−３］の化合物とした後、これを式［４］で表される任意のアミン１と反応させ、式［２−４］の化合物を調製する。得られた式［２−４］の化合物のカルボン酸エステル基を常法に従い加水分解し、式［２−５］の化合物とした後、式［２−５］の化合物のカルボキシル基を酸ハロゲン化し、次いで、アミン１とは異なる式［４］で表される任意のアミン２と反応させることによって、Ａ１とＡ２が異なる基である式［１］で表される２−ナフトール誘導体を製造することが出来る。
【００３０】
〔スキーム２〕
【化１３】
2008013472.tif 000014
［スキーム２において、Ｈａｌは塩素または臭素である；Ｘは炭素原子数１〜６のアルキル基である；Ａｒ、Ｙ１、Ｙ２、およびＹ３は式［２］と同意である；ｎは０または１の整数である；Ａ１およびＡ２は式［１］と同意である］。
【００３１】
このようにして得られる式[１]で表される２−ナフトール誘導体を用いて、式[５]で表されるモノアゾ化合物を調製することができる。
【００３２】
式［５］で表されるモノアゾ化合物の調製方法は特に限定されないが、例えば、式［１］で表される２−ナフトール誘導体と、下式［１２］で表されるアミンを公知の方法によりジアゾ化して得られるジアゾニウム塩とを公知のジアゾカップリング反応に供することにより調製することが出来る。
【００３３】
【化１４】
2008013472.tif 000015
[１２]
[式［１２］中、Ｄは、置換基を有していてもよい芳香族基および置換基を有していてもよい共役二重結合を有する複素環基から選択される基である；Ｄが有していてもよい置換基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基、アミノ基、炭素原子数２〜９のアルカノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、スルホン酸基、水酸基、炭素原子数２〜９のアルコキシカルボキシル基、フェノキシカルボニル基、炭素原子数２〜９のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、炭素原子数１〜８のアルキルアミノスルホニル基、および炭素原子数２〜８のアルケニル基からなる群より選択される基である；Ｄが複数の置換基を有する場合は同一であっても異なっていてもよい；Ｄが有する置換基が芳香族基を含む場合には、置換基中の芳香族基は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、およびシアノ基からなる群より選択される一つ以上の置換基を有していてもよい]。
【００３４】
式［１２］中、Ｄが表す置換基を有していてもよい芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラキノニル基などが挙げられる。
【００３５】
置換基を有していてもよい共役二重結合を有する複素環基中の複素環部分としては例えば、チオフェン、フラン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアゾール、テトラゾール、インドール、１Ｈ−インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、ベンゾフラン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンズイミダゾール、ベンズイミダゾロン、フタルイミド、などが挙げられる。
【００３６】
式［１２］中、Ｄが有していてもよい置換基の具体例としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素などのハロゲン原子；クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロエチル基、トリフルオロメチル基などの炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基；ニトロ基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基などの炭素原子数１〜８のアルコキシ基；シアノ基；フェノキシ基；アミノ基；アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ブタノイルアミノ基、ペンタノイルアミノ基、ヘキサノイルアミノ基、オクタノイルアミノ基などの炭素原子数２〜９のアルカノイルアミノ基；ベンゾイルアミノ基；スルホン酸基；水酸基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基などの炭素原子数２〜９のアルコキシカルボキシル基；フェノキシカルボニル基；メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基などの炭素原子数２〜９のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基；メチルアミノスルホニル基、エチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ｎ−オクチルアミノスルホニル基などの炭素原子数１〜８のアルキルアミノスルホニル基；およびビニル基、またはアリル基などの炭素原子数２〜８のアルケニル基が挙げられる。
【００３７】
Ｄが有する置換基が芳香族基を含む場合に、Ｄが有する置換基中の芳香族基が有してもよい置換基としては、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などの炭素原子数１〜８のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基などの炭素原子数１〜８のアルコキシ基；およびシアノ基が挙げられる。
【００３８】
式［１２］で表されるアミンの具体例としては、アニリン、ｏ−ニトロアニリン、ｍ−ニトロアニリン、ｐ−ニトロアニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、２−メチル−５−ニトロアニリン、２−メチル−４−ニトロアニリン、２−メトキシ−５−クロロアニリン、２−メトキシ−４−ニトロアニリン、２−メトキシ−５−ニトロアニリン、２−ニトロ−４−クロロアニリン、２−メチル−４−クロロアニリン、２，３−キシリジン、２，４−キシリジン、２，５−キシリジン、２，６−キシリジン、３，４−キシリジン、３，５−キシリジン、ｏ−アニシジン、ｍ−アニシジン、ｐ−アニシジン、ｏ−クロロアニリン、ｍ−クロロアニリン、ｐ−クロロアニリン、２，５−ジクロロアニリン、２，４，５−トリクロロアニリン、４−アミノベンズアミド、３−アミノ−４−メトキシベンズアニリド、４−Ｎ，Ｎ，−ジメチルアミノアニリン、４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアニリン、４−アニリノアニリン、４−アミノ−４’−メトキシジフェニルアミン、５−アミノフタルイミド、５−アミノベンズイミダゾロン、２−メトキシ−４−ベンゾイルアミノアニリン、４−ベンゾイルアミノ−２，５−ジメトキシアニリン、４−ベンゾイルアミノ−５−メトキシ−２−メチルアニリン、アントラニル酸メチル、アントラニル酸−ｎ−ブチル、３−アミノ−４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−ベンゼンスルホンアミドなどが挙げられる。
【００３９】
式［１２］で表されるアミンのジアゾ化は、例えば、式［１２］で表されるアミンを水に懸濁させた後、塩酸、硫酸などにより酸性条件とした後に、−１０〜５０℃、より好ましくは−５〜５℃において、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウムなどの亜硝酸塩を、固体または水溶液として加えて反応させればよい。
【００４０】
得られたジアゾニウム塩は、ジアゾ化反応を行った反応液から単離することなく、溶液または懸濁液の状態で、そのままジアゾカップリング反応に用いてもよく、ジアゾ化反応を行った反応液にホウ弗化水素酸や塩化亜鉛を加え、安定なジアゾニウム塩の結晶として回収した後に固体状でジアゾカップリング反応に用いてもよい。
【００４１】
このようにして得られるジアゾニウム塩と、式［１］で表される２−ナフトール誘導体を混合し、以下に説明するジアゾカップリング反応に供する。
【００４２】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体は、水；メタノール、エタノール、またはｎ−プロパノールなどのアルコール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの含窒素極性溶媒などの、ジアゾカップリング反応に不活性な溶媒中にて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムメトキシドなどを用いて塩基性の溶液とされ、ジアゾカップリング反応に供される。
【００４３】
式［１］で表される２−ナフトール誘導体を溶解させる溶媒の使用量は、特に制限されないが、典型的には２−ナフトール誘導体の重量に対して、１〜５０倍重量程度用いられる。
【００４４】
ジアゾカップリング反応は、通常−２０〜１００℃、より好ましくは−１０〜５０℃にて、１〜２４時間程度で行われる。
【００４５】
ジアゾカップリング反応を行った後に、冷却、濃縮、加水などの方法により、生成した式［５］で表されるモノアゾ化合物を析出させ、吸引ろ過、フィルタープレスなどの常法により回収する。得られた式［５］で表されるモノアゾ化合物は、乾燥した後、あるいはそのままの状態で、各用途に応じて処理される。
【００４６】
このようにして得られる、式［１］で表される２−ナフトール誘導体および式［５］で表されるモノアゾ化合物は、各種有機顔料を用いた塗料、インクにおける、有機顔料の凝集防止や、流動性改善の目的で使用される処理剤の成分として好適に使用される。
【００４７】
また、式［５］で表されるモノアゾ化合物は、そのもの自体、赤色系の色素として有用なものであり、プラスチック、繊維材料等、各種材料の着色に好適に使用される。
以下、実施例により、本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００４８】
［実施例１］
【化１５】
2008013472.tif 000016
式［１３］
【００４９】
［酸クロル化］
２−ヒドロキシナフタレン−３，６−ジカルボン酸１８．５８ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４滴をテトラヒドロフラン１１１．５ｇに加えて攪拌した。次いで、塩化チオニル２６．７ｇを加えて５０℃まで昇温し、同温度で４０分間攪拌した。
得られた反応液から、テトラヒドロフランと余剰の塩化チオニルを留去し、残渣として２−ヒドロキシ−３，６−ジクロロカルボニルナフタレンを得、この残渣にテトラヒドロフラン１４８．６ｇ加えて懸濁させ、５℃に冷却した。
【００５０】
［アミド化］
Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン３１．３ｇおよびＴＨＦ３１．３ｇからなる溶液を、攪拌下に、酸クロル化工程により得た２−ヒドロキシ−３，６−ジクロロカルボニルナフタレンの懸濁液に滴下した。このとき反応液の温度は５０℃まで上昇した。
反応液を引き続き昇温し、還流下２時間攪拌しアミド化反応を行った。次いで、反応液を室温まで冷却した後に静置し、上層（１４６．９ｇ）と下層（８３．３ｇ）を分離した。
下層をメタノールで溶解して４００ｍｌに秤量することで、式［１３］で表される化合物５１．３ｇを含む、０．２Ｎ−メタノール溶液とした。
この溶液を３Ｍ製Ｔｙｐｅ６２  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ＩＲ  Ｃａｒｄ上で乾燥させ、赤外吸収スペクトルを測定した。その赤外吸収スペクトル（透過３Ｍ  Ｔｙｐｅ６２  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  ＩＲ  Ｃａｒｄ法）を図１に示す。
【００５１】
［実施例２］
【化１６】
2008013472.tif 000017
式［１４］
【化１７】
2008013472.tif 000018
式［１５］
【００５２】
［酸クロル化］
式［１４］で表される化合物２ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１ｇをテトラヒドロフラン２０ｇに加え攪拌した。次いで、塩化チオニル５．３ｇを加えて５０℃まで昇温し、同温度で４０分間攪拌した。
得られた反応液を室温まで冷却し、吸引ろ過により析出物を回収して、２−ヒドロキシ−３，６−ジ（４’−クロロカルボニルフェニルアミノカルボニル）ナフタレンを得た。
【００５３】
［アミド化］
得られた２−ヒドロキシ−３，６−ジ（４’−クロロカルボニルフェニルアミノカルボニル）ナフタレンにテトラヒドロフラン６０ｇを加えた後、１０℃にて、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン１．６９ｇおよびＴＨＦ１．６９ｇからなる溶液を滴下した。
引き続き１０℃を超えないように冷却しながら、攪拌下に２時間反応を行ったのち、室温で静値した。静置後に生じた上層と下層を分離し、下層にメタノール５０ｇを加えた後、ロータリーエバポレーターにより得られたメタノール溶液を乾固することにより、式［１５］で表される化合物の黄色粉末３．３７ｇを得た。
式［１５］で表される化合物の赤外吸収スペクトル（透過ＫＢｒ法）を図２に示す。
【００５４】
［実施例３］
【化１８】
2008013472.tif 000019
式［１６］
【００５５】
［ジアゾニウム水溶液の調製］
２，５−ジクロロアニリン６．１ｇおよび水３０.５ｇに、酢酸２．２６ｇを加えた。この混合物を攪拌下５０℃に加熱し、攪拌下に、３５％塩酸水７．９ｇを５０〜５２℃で、２０分かけて滴下した。
同温度にて３０分攪拌保持した後、３５％塩酸水７．９ｇを１０分かけて滴下し、次いで、水２４．４ｇを加え、−５℃まで冷却した。
−５℃にて、１６％亜硝酸ナトリウム水溶液１７.1ｇを２〜３分程度で注入し、これを−３〜−１℃にて２時間攪拌しジアゾ化反応を行った。
反応終了後、吸引ろ過により反応液中の不溶物を除去し、２，５−ジクロロアニリンジアゾニウムクロリドの水溶液を約１００ｇ得た。
【００５６】
[ジアゾカップリング反応]
実施例１により得られた式［１３］で表される化合物の０．２Ｎメタノール溶液７８ｍｌにメタノール８０ｇを加えた後、１０％水酸化ナトリウム水溶液２９．７ｇ加え攪拌した。
これを４℃まで冷却し、先に調製したジアゾニウム塩の水溶液４８．６ｇを０〜４℃にて１時間かけて滴下した。次いで、０℃にて１８時間攪拌したジアゾカップリング反応を行った。反応終了後、５％炭酸ナトリウム（３５ｇ）によりｐＨを約８とした後に水１６ｇを加え、１時間攪拌した後に、析出物を吸引ろ過により回収した。
得られた析出物を水７５ｇに分散させ、１時間攪拌し洗浄した後に、吸引ろ過により回収し、減圧乾燥を行った。乾燥後、式［１６］で表される化合物の、明るい黄味の赤色粉末９．８ｇを得た。
式［１６］で表される化合物の赤外吸収スペクトル（透過ＫＢｒ法）を図３に示す。
【００５７】
［実施例４］
７０ｃｃのマヨネーズ瓶に、表１に示す組成物を加え、振とう分散機（ＬＡＵ社製ＤＡＳ２００）で３時間処理し、顔料分散体を得た。
【化１９】
2008013472.tif 000020
式［１７］
【００５８】
【表１】
2008013472.tif 000021
【００５９】
［比較例１］
表１において、式［１６］で表される化合物を加えず、式［１７］で示される顔料を１．０ｇとした以外は、実施例４と同様に処理し、顔料分散体を得た。
【００６０】
本発明の式［１６］で表される化合物を添加して調製した顔料分散体は、比較例により得られた式［１６］の化合物を含まない顔料分散体と比べて、目視評価により良好な流動性を示すことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、実施例１で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す。
【図２】図２は、実施例２で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す。
【図３】図３は、実施例３で得られた化合物の赤外吸収スペクトルを示す。
【図１】
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【図２】
2008013472.tif 000030
【図３】
2008013472.tif 000031