(57)【要約】【課題】展示スペースの利用効率を向上させると共に、展示レイアウトのバリエーションが豊かで、様々な品物の陳列に好適に利用できる什器。【解決手段】複数の什器ユニット５０１、５０２、５０３を積層して形成されて品物を陳列する什器５００であって、什器ユニット５０１、５０２、５０３の各々は、水平な一対の上面および下面、並びに、上面と下面との両方に連結され、一方向に前側開口を有する側面を有する本体部５１１、５１２、５１３と、前側開口から引き出し自在に本体部の内側に収容され、本体部５１１、５１２、５１３に収容された場合に前側開口を覆う前面、および、前面の上端と面一であって、前側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する可動部５２１、５２２、５２３とを備える。【選択図】図７
2008301960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物を陳列する什器を形成する什器ユニットであって、
水平な一対の上面および下面、並びに、前記上面および前記下面の両方に連結され、一の方向に開口する前側開口を含む側面を有する本体部と、
前記前側開口から引き出し自在に前記本体部の内側に収容され、前記本体部に収容された状態において前記前側開口を覆う前面、および、前記前面の上端と面一であって前記前側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する前側可動部と
を備える什器ユニット。
【請求項２】
前記前側可動部が前記前側開口から引き出された状態において、重心が前記本体部の側にある請求項１に記載の什器ユニット。
【請求項３】
前記本体部の前記側面は、前記前側開口に対向して開口する補助開口を有し、前記補助開口を通じて前記前側可動部が前記本体部から押し出される請求項１に記載の什器ユニット。
【請求項４】
前記本体部の前記側面は、前記前側開口に対向する後側開口を有し、
前記後側開口から引き出し自在に前記前側可動部と共に前記本体部の内側に収容され、前記本体部に収容された状態において前記後側開口を覆う後面、および、前記後面の上端と面一であって前記後側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する後側可動部を更に備える請求項１に記載の什器ユニット。
【請求項５】
前記前側可動部は、前記本体部から前記前側可動部が部分的に引き出された状態において、前記前面に隣接して形成されて前記本体部から露出して品物を陳列する陳列面と、前記引き出される方向について前記陳列面の後方に隣接して形成され、前記陳列面が前記本体部から露出した状態で前記本体部の内部に品物を収容する収納部とを有する請求項１に記載の什器ユニット。
【請求項６】
前記本体部は、前記前側開口に対向する後側開口を有し、
前記後側開口から引き出し自在に前記前側可動部の内側に収容され、前記本体部に収容された状態において前記後側開口を覆う後面、および、前記後面に対して前記本体部の内側に位置して前記後側開口から引き出された状態において品物を出し入れできる収納部を有する可動収納部を更に備える請求項１に記載の什器ユニット。
【請求項７】
複数の什器ユニットを積層して形成されて品物を陳列する什器であって、
前記什器ユニットの各々は、
水平な一対の上面および下面、並びに、前記上面と前記下面との両方に連結され、一方向に前側開口を有する側面を有する本体部と、
前記前側開口から引き出し自在に前記本体部の内側に収容され、前記本体部に収容された場合に前記前側開口を覆う前面、および、前記前面の上端と面一であって、前記前側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する前側可動部と
を備える什器。
【請求項８】
前記什器ユニットの各々は、前記上面と平行な面に投影した場合に正多角形または円形の形状を有し、前記前側可動部の引き出し方向を相互に違えて積層できる請求項７に記載の什器。
【請求項９】
前記什器ユニットの各々は、前記本体部の前記上面および前記下面に、積層した場合に隣接する什器ユニットの下面または上面と相補的な形状の部分を有し、互いに積層した場合に前記上面および前記下面が嵌合して相互に位置決めされる請求項７に記載の什器。
【請求項１０】
前記什器ユニットの各々において、前記本体部は、固定された長尺の支持部材を把持して自身を水平に保持する保持部を更に備える請求項７に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は什器ユニットおよび什器に関する。より詳細には、品物を陳列する場合に、様々なレイアウトで当該品物を支持する什器と、それを形成する什器ユニットとに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗、ショールーム、展示場等において品物を陳列または展示する場合には、様々な什器が用いられる。これにより、品物への注目を集めて展示効果を向上させると共に、陳列密度を高くしてスペースを有効活用することができる。
【０００３】
下記の特許文献１には、枠および芯を組み合わせた什器が記載される。これにより、同じ部品を組み合わせて陳列状態に変化をつけることができる。
【０００４】
下記の特許文献２には、可動陳列皿を有する陳列台が記載される。これにより、限られたスペースに多くの陳列品を陳列できる。
【０００５】
下記の特許文献３には、上面を陳列部として、着脱自在のパレットを内蔵する陳列台が記載される。これにより、陳列台と収納部とを兼ねて、スペースを効率よく利用できる。
【０００６】
下記の特許文献４には、複数の引き出し部を備えた台座と什器とを組み合わせることが記載される。これにより、展示スペースを効率よく利用できる。
【特許文献１】特開平０９−０１００８６号公報
【特許文献２】特開２００１−０４６１９６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５７００号公報
【特許文献４】特開２００６−１８７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の什器は置き台に過ぎず、展示スペースの効率的な活用には寄与しない。また、特許文献２に記載の陳列台は特定の商品に特化しており、その用途が限られる。更に、特許文献３に記載の陳列台は、什器としては単純な矩形の台であり、収納器具としては容量が小さい。
【０００８】
また更に、特許文献４に記載の什器用台座は、全体としてひとつの収納器具であり、それ自体を什器として使用した場合は、展示のレイアウトは限られる。また、使用しない場合には大型の什器であり、それ自体の収納に大きなスペースを要する。
【０００９】
そこで、展示スペースの利用効率を向上させると共に、展示レイアウトのバリエーションが豊かで、様々な品物の陳列に好適に利用できる什器が求められる。また、什器自体の収納場所が制限されず、廉価に提供できることも求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する目的で、本発明の第１の形態として、品物を陳列する什器を形成する什器ユニットであって、水平な一対の上面および下面、並びに、上面および下面の両方に連結され、一の方向に開口する前側開口を含む側面を有する本体部と、前側開口から引き出し自在に本体部の内側に収容され、本体部に収容された状態において前側開口を覆う前面、および、前面の上端と面一であって前側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する前側可動部とを備える什器ユニットが提供される。
【００１１】
また、本発明の第２の形態として、複数の什器ユニットを積層して形成されて品物を陳列する什器であって、什器ユニットの各々は、水平な一対の上面および下面、並びに、上面と下面との両方に連結され、一方向に前側開口を有する側面を有する本体部と、前側開口から引き出し自在に本体部の内側に収容され、本体部に収容された場合に前側開口を覆う前面、および、前面の上端と面一であって、前側開口から引き出された状態において品物を陳列する陳列面を有する前側可動部とを備える什器が提供される。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。しかしながら、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、一の実施形態に係る什器ユニット１００を示す斜視図である。同図に示すように、什器ユニット１００は、本体部１１０と、本体部１１０の内側に収容された可動部１２０とを有する。
【００１５】
本体部１１０は、水平な矩形の上面および下面と、上面および下面を繋ぐ垂直面とを有するが、その内部は前面に形成された前側開口１１４を介して外部に連通する。なお、後述するように、本体部１１０の上面をなす天面１１２は平坦で、ここに商品を載置することもできる。
【００１６】
可動部１２０は、本体部１１０の内面と相補的な形状を有して、本体部１１０の内側に収容される。図示のように、可動部１２０が本体部１１０に収容された状態では、可動部１２０の前面１２２が、本体部１１０の前側開口１１４を封鎖する。従って、可動部１２０を収容した状態において、什器ユニット１００は、各々が閉じた６面を有する立方体となる。
【００１７】
これにより、複数の什器ユニット１００を整然と配列して、あるいは積層することができる。また、塵芥を含む異物が什器ユニット１００の内部に入り込むこともない。
【００１８】
図２は、什器ユニット１００の可動部１２０を引き出した状態を示す斜視図である。同図に示すように、可動部１２０は、本体部１１０の前側開口１１４を通じて前方に引き出すことができる。可動部１２０の上面は平坦な水平面である陳列面１２４をなして、引き出した状態において、その上に品物を載置して陳列することができる。
【００１９】
これにより、本体部１１０の天面１１２および可動部１２０の陳列面１２４を合わせて、当初の什器ユニット１００よりも大きな面積になる。換言すれば、可動部１２０を本体部１１０に収容することにより、什器ユニット１００自体をコンパクトにできる。
【００２０】
なお、  上記のような什器ユニット１００は、陳列する品物に応じて様々な材料で形成できる。具体的には、木材、樹脂材料、金属等を選択でき、さらに、それらを混用することもできる。また、樹脂材料あるいはガラス材料を用いて什器ユニット１００の一部または全体を透明にすることもできる。
【００２１】
ここで、可動部１２０を引き出した状態における什器ユニット１００全体の重心は、本体部１１０の内側に位置することが好ましい。これにより、可動部１２０を引き出した状態、更に、可動部１２０の陳列面１２４に品物を載せた場合に、陳列面１２４および什器ユニット１００全体が水平に保たれる。また、後述するように複数の什器ユニット１００を積層した場合に、全体が安定する。
【００２２】
そこで、図示は省略したが、可動部１２０の後端あるいは本体部１１０に錘を装着して、可動部１２０の引き出し方向に対して重心の位置を後方に調整することが好ましい。また、可動部１２０または本体部１１０の一部を、他の部分よりも密度の高い材料で形成することにより、錘を装着する場合と同様の効果を得ることもできる。
【００２３】
図３は、什器ユニット１００の背面を示す斜視図である。同図に示すように、什器ユニット１００の背面側において、本体部１１０の側面には補助開口１１６が形成される。
【００２４】
これにより、本体部１１０の前側開口１１４が可動部１２０の前面１２２により平坦に封鎖されていても、補助開口１１６から指または器具を差し込むことにより、可動部１２０を後方から押し出すことができる。なお、補助開口１１６の配置は背面に限られない。しかしながら、例えば上に商品を載置した状態で利用することを考慮すると、補助開口は側面に設けることが好ましい。また、可動部１２０が引き出されて陳列面１２４に品物が載置された状態では、本体部１１０の前側が注目されるので、背面に形成することにより補助開口１１６が目立たない。
【００２５】
なお、補助開口１１６を設けない場合でも、粘着テープ片等を用いて可動部１２０を引き出すことができる。また、可動部１２０の前面１２２が平滑な場合は、吸盤を用いて引き出すこともできる。更に、可動部１２０が磁性体により形成されている場合、あるいは、磁性体を含む場合は、磁石の吸引力または反発力を利用することもできる。
【００２６】
また、図示は省略したが、引き出した可動部１２０が抜け落ちないように、何らかの抜け止めを設けることも好ましい。更に、ガイドレール等を介して可動部１２０を支持することもできる。更に、図中に示すように、可動部１２０は、その引き出し方向に対して後方に背面１２１を有するので、ここに重心を調整する錘を装着することができる。
【００２７】
図４は、ひとつの変形例に係る什器ユニット２００を示す斜視図である。同図に示すように、この什器ユニット２００の本体部２１０は、その側面のうち、前面および後面にそれぞれ前側開口２１４および後側開口（図上では本体部２１０の後方に隠れる）を有する。
【００２８】
また、什器ユニット２００は、本体部２１０の内側に、前側可動部２２１および後側可動部２２３を収容する。前側可動部２２１および後側可動部２２３の奥行きは、合わせた場合に本体部２１０の奥行きと等しくなる。従って、前側可動部２２１および後側可動部２２３を本体部２１０の内側に収容できる。また、前側可動部２２１および後側可動部２２３を本体部２１０に収容した場合、前側可動部２２１の前面２２２および後側可動部２２３の後面（不図示）が、本体部２１０の前側開口２１４および後側開口（不図示）を閉鎖する。
【００２９】
また、図示のように前側可動部２２１および後側可動部２２３を引き出した場合は、本体部２１０の対向する一対の側面から外部に向かって延在する。引き出された前側可動部２２１および後側可動部２２３の各々の上面は平坦で、それぞれが陳列面２２４をなす。従って、本体部２１０の天面２１２と併せて、広い陳列面積が得られる。また、図１、図２に示した什器ユニット１００と重ねた場合には、陳列レイアウトに変化を与えることができる。
【００３０】
図５は、他の実施形態に係る什器ユニット３００の構造を示す断面図である。同図に示すように、この什器ユニット３００も、一方の側面に前側開口３１４を有する本体部３１０と、その内部に収容される可動部３２０とを有する。
【００３１】
また、什器ユニット３００では、本体部３１０が、図１、図２に示した什器ユニット１００の本体部１１０と同じ構造を有するのに対して、可動部３２０は独特の構造を有する。即ち、可動部３２０は、その前面３２２の上端に隣接して形成された陳列面３２４に続いて、上面が開いた収納部３２６を有する。また、収納部３２６の前端には、本体部３１０の前側開口３１４を封鎖する中間面３２８が設けられる。
【００３２】
これにより、可動部３２０を部分的に引き出して陳列面３２４を露出させた場合、本体部３１０の天面３１２と併せて広い陳列面積が得られる。また、この状態では、収納部３２６が本体部３１０の内側に位置するので、ここに他の品物、品物の保守用器具等を収容することができる。また、陳列面３２４および収納部３２６の面積は略同じなので、陳列面３２４に陳列した品物を収納部３２６に収容して、什器ユニット３００を容器として利用することもできる。
【００３３】
図６は、また他の実施形態に係る什器ユニット４００の構造を示す断面図である。同図に示すように、この什器ユニット４００は、本体部４１０に収容できる可動部４２０に加えて、可動部４２０とは独立してやはり本体部４１０に収容できる可動収納部４３０を備える。
【００３４】
ここで、本体部４１０は、図４に示した什器ユニット２００と同様に、前側開口４１４に加えて、後側開口４１５を有する。一方、本体部４１０に収容される可動部４２０は、その後端面が開放される。更に、可動部４２０の内側に、上面が開放された可動収納部４３０が収容される。
【００３５】
上記のような構造により、図中に矢印Ａ手示す前方に可動部４２０を引き出した場合は、本体部４１０の天面４１２と共にその上面が陳列面４２４をなす。また、可動部４２０が本体部４１０に収容された状態では、可動部４２０の前面４２２が、本体部４１０の前側開口４１４を封鎖する。
【００３６】
一方、可動収納部４３０は、図中に矢印Ｂで示す後方に本体部４１０から引き出した場合に、その上面から品物を出し入れできる。また、可動収納部４３０を本体部４１０に収容した場合は、可動収納部４３０の側面により、本体フラット１０の後側開口４１５が閉鎖される。
【００３７】
これにより、可動部４２０を引き出して陳列面４２４を露出させた場合、本体部４１０の天面４１２と併せて広い陳列面積が得られる。一方、可動収納部４３０は、可動部４２０の状態如何にかかわらず本体部４１０から引き出しまたは収容できる。従って、可動収納部４３０に他の品物、品物の保守用器具等を収容することができる。また、陳列面４２４および可動収納部４３０の面積は略同じなので、陳列面４２４に陳列した品物を可動収納部４３０に収容して、什器ユニット４００を容器として利用することもできる。
【００３８】
なお、上記什器ユニット４００において、可動部４２０よりも可動収納部４３０の重量を大きくすることが好ましい。これにより、可動部４２０を引き出した場合、更に、可動部４２０の陳列面４２４に品物を載せた場合に、什器ユニット４００の転倒が防止される。
【００３９】
図７は、図１に示した什器ユニット１００を複数積層して形成した什器５００のひとつの形態を示す斜視図である。同図に示すように、この什器５００は、３つの什器ユニット５０１、５０２、５０３を積層して形成される。
【００４０】
什器５００において、什器ユニット５０１、５０２、５０３の各々は、図１および図２に示した什器ユニット１００と同じ構造を有する。また、什器ユニット５０１、５０２、５０３の各々において、本体部５１１、５１２、５１３から、可動部５２１、５２２、５２３が引き出されている。
【００４１】
更に、什器５００においては、什器ユニット５０１、５０２、５０３の可動部５２１、５２２、５２３の引き出し方向が相互に異なっている。即ち、最下段の什器ユニット５０１が、図上で左側に可動部５２１を引き出されたのに対して、２段目の什器ユニット５０２は可動部５２２を手前側に引き出される。また、最上段の什器ユニット５０３は、図上で右側に可動部５２３を引き出される。
【００４２】
これにより、３つの可動部５２１、５２２、５２３の陳列面をすべて利用できると共に最上段の什器ユニット５０３の本体部５１３にも品物を載せることができる。従って、レイアウトに変化を与えて、陳列物に注目を引くことができる。なお、この実施形態においては、本体部５１１、５１２、５１３が正方形なので、可動部５２１、５２２、５２３の引き出し方向を互いに変えているにもかからず本体部５１１、５１２、５１３が整列して積層される。
【００４３】
なお、什器ユニット５０１、５０２、５０３を積層する段数が３段に限られないことはいうまでもない。また、可動部５２１、５２２、５２３の引き出し方向の組み合わせもこれに限定されない。更に、積層した什器ユニット５０１、５０２、５０３の一部の可動部５２１、５２２、５２３を本体部５１１、５１２、５１３に一部または全部収容して、レイアウトに更に変化を与えることもできる。
【００４４】
図８は、変形例に係る什器ユニット６００示す斜視図である。同図に示すように、什器ユニット６００は、円形の本体部６１０と、それに収容される略円形の可動部６２０とを有する。
【００４５】
これにより、図７に示した什器５００のように、可動部５２１、５２２、５２３の引き出し方向を変えて什器ユニット６００を積層する場合に、可動部６２０の引き出し方向を任意に選択できる。従って、更に変化に富んだレイアウトを形成できる。また、これまでに示した矩形の什器ユニット１００、２００、３００、４００、５０１、５０２、５０３と混在させて使用することもできる。
【００４６】
図９は、他の変形例に係る什器ユニット７００示す斜視図である。同図に示すように、什器ユニット７００は、正六角形の本体部７１０と、それに収容される略正六角形の可動部６２０とを有する。
【００４７】
これにより、図７に示した什器５００のように積層した場合に、可動部６２０の引き出し方向を６０°毎に選択できる。従って、更に変化に富んだレイアウトを形成できる。また、先に示した矩形の什器ユニット１００、２００、３００、４００、５０１、５０２、５０３と混在させて使用することもできる。
【００４８】
なお、多角形の什器ユニット７００の形状が正六角形に限定されない。更に、可動部７２０を引き出すことができる形状であれば、多角形に限定されることもない。
【００４９】
また、図示は省略したが、図８および図９に示した什器ユニット６００、７００では、引き出した可動部６２０、７２０が抜け落ちないように、何らかの抜け止めを設けることも好ましい。更に、これら形状の場合、引き出された可動部６２０、７２０の側方を支持する部材がないので、例えば、本体部６１０、７１０の内側底面にガイドレール等を設けて、可動部６２０、７２０の姿勢および移動方向を規制することも好ましい。
【００５０】
図１０は、また他の変形例に係る什器８００の構造を示す斜視図である。同図に示すように、この什器８００は、互いに同じ形状を有する一対の什器ユニット８０１、８０２を積層して形成される。ただし、図上では、什器ユニット８０１、８０２を積層する場合に当接する什器ユニット８０１の天面および什器ユニット８０２の底面が見えるように分解して描かれる。
【００５１】
ここで、下段に位置する什器ユニット８０１の本体部８１１上面には、その縁部に沿って環状の段差をなす隆起部８３１が形成される。一方、上段に位置する什器ユニット８０２の底面には、隆起部８３１の角部と相補的な形状を有して下方に隆起した４つの隆起部８３２が形成される。なお、什器ユニット８０１、８０２の各々は、引き出して展示面積を拡張する可動部８２１、８２２をそれぞれ備える。
【００５２】
これにより、什器ユニット８０１、８０２を積層した場合に、隆起部８３１、８３２が互いに嵌まりあって、本体部８１１、８１２が正確に整列される。また、隆起部８３１は略正方形なので、図７に示したように可動部８２１、８２２の引き出し方向を変えて什器ユニット８０１、８０２を積層した場合にも、什器ユニット８０１、８０２を有効に位置決めできる。
【００５３】
隆起部８３１は、本体部８１１と同じ材料の他、弾性材料、柔軟材料等により形成して、陳列物を載せるマットとして利用してもよい。また、什器ユニット８０２の隆起部８３２は、最下層に配置された場合に、什器８００の脚部としても利用できる。
【００５４】
なお、図８に示した円形の什器ユニット６００の場合は、可動部６２０の引き出し方向を任意変えて積層した場合にも側面が互いに整列するような形状の段差を設けることが好ましい。具体的には、段差の形状せ円形とするとにより、本体部６１０の整列に寄与すると同時に、可動部６２０の引き出し方向を変えることを妨げない。
【００５５】
また、図９に示した多角形の什器ユニット７００の場合は、可動部５２１、５２２、５２３の引き出し方向変えて積層した場合に側面が互いに整列するような形状の段差を設けることが好ましい。具体的には、正六角形の本体部７１０を有する什器ユニット７００の場合は、６０°毎に側面が整列する。従って、位置決めに与する隆起部８３１の形状も正六角形とすることが有利になる。
【００５６】
図１１は、更に他の変形例に係る什器９００を示す斜視図である。同図に示すように、この什器９００は、各々が本体部９１１、９１２、９１３から引き出された可動部９２１、９２２、９２３を有する３個の什器ユニット９０１、９０２、９０３を備える。
【００５７】
また、什器ユニット９０１、９０２、９０３の各々において、本体部９１１、９１２、９１３は、保持部９３１、９３２、９３３をその側面に有する。保持部９３１、９３２、９３３には、台座９４０から垂直に立ち上がった支柱９５０を共通に挿通される。
【００５８】
このような構造により、可動部９２１、９２２、９２３を引き出されて各々が広い陳列面積を有する什器ユニット９０１、９０２、９０３を、高さ方向についても、可動部９２１、９２２、９２３の引き出し方向についても、任意に変化させることができる。従って、陳列のレイアウトを更に変化させることができる。また、什器９００を使用しない場合は、可動部９２１、９２２、９２３を本体部９１１、９１２、９１３に収容した上で、支柱９５０から取り外して積層することにより、コンパクトに収納することができる。
【００５９】
なお、什器ユニット９０１、９０２、９０３の支持は垂直な支柱９５０に限られるわけではなく、水平なレール、立体的なバトン等であってもよい。また、床、壁、天井等に固定したブラケットに什器ユニット９０１、９０２、９０３を装着する構造としてもよい。
【００６０】
更に、保持部９３１、９３２、９３３は、本体部９１１、９１２、９１３に対して着脱自在な構造として、使用しない場合は取り外してもよい。更に、保持部９３１、９３２、９３３を部材として付加するのではなく、本体部９１１、９１２、９１３に形成した穴に支柱９５０等を挿通する構造としてもよい。
【００６１】
以上、詳細に説明した通り、一連の実施形態に係る什器５００、９００は、単純な形状の什器ユニット１００、２００、３００、４００、５０１、５０２、５０３、６００、７００、８０１、８０２、９０１、９０２、９０３を適宜組み合わせることにより、多様に変化させることができる。また、収納する場合は、可動部１２０、３２０、４２０、５２１、５２２、５２３、６２０、７２０、８２１、８２２、９２１、９２２、９２３を本体部１１０、２１０、３１０、４１０、５１１、５１２、５１３、６１０、７１０、８１１、８１２、９１１、９１２、９１３に収容することにより、高い密度で保存できる。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】一の実施形態に係る什器ユニット１００を示す斜視図である。
【図２】什器ユニット１００の可動部１２０を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】什器ユニット１００の背面を示す斜視図である。
【図４】変形例に係る什器ユニット２００の斜視図である。
【図５】他の実施形態に係る什器ユニット３００の構造を示す断面図である。
【図６】また他の実施形態に係る什器ユニット４００の構造を示す断面図である。
【図７】一の実施形態に係る什器５００を示す斜視図である。
【図８】変形例に係る什器ユニット６００示す斜視図である。
【図９】他の変形例に係る什器ユニット７００示す斜視図である。
【図１０】また他の変形例に係る什器８００の構造を示す斜視図である。
【図１１】更に他の変形例に係る什器９００を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００、２００、３００、４００、５０１、５０２、５０３、６００、７００、８０１、８０２、９０１、９０２、９０３  什器ユニット、１１０、２１０、３１０、４１０、５１１、５１２、５１３、６１０、７１０、８１１、８１２、９１１、９１２、９１３  本体部、１１２、２１２、３１２、４１２  天面、１１４、２１４、３１４、４１４  前側開口、１１６  補助開口、１２０、３２０、４２０、５２１、５２２、５２３、６２０、７２０、８２１、８２２、９２１、９２２、９２３  可動部、１２１  背面、１２２、２２２、３２２、４２２  前面、１２４、２２４、３２４、４２４  陳列面、４１５  後側開口、２２１  前側可動部、２２３  後側可動部、３２６  収納部、３２８  中間面、４３０  可動収納部、５００、８００、９００  什器、８３１、８３２  隆起部、９３１、９３２、９３３  保持部、９４０  台座、９５０  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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