(57)【要約】【課題】本発明の目的は、フィルム加熱方式の定着装置において、ジャム処理時に定着装置内に残留した記録材を斜め方向に引いてジャム処理してもフィルムが損傷しないようにすることである。【解決手段】端部規制部材２７により端部位置が規制されヒータ２０と摺動するフィルム２５と、前記フィルム２５のヒータ２０とは反対側の面に圧接し移動する加圧ローラ２６との間の定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録材を通して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着装置１１であって、前記ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１１の停止時に前記ニップ部Ｎで挟持された記録材Ｐを搬送方向下流側から引いたときに前記記録材Ｐに接触し、前記記録材Ｐの搬送方向と直交する方向への力を低減する摩擦抵抗を前記接触した記録材Ｐに対して付与する斜行防止ローラ１２を設けたことを特徴とする。【選択図】    図３
2008116857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部規制部材により端部位置が規制され加熱体と摺動するフィルムと、前記フィルムの前記加熱体とは反対側の面に圧接し移動する加圧部材との間の圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を通して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着装置であって、
前記圧接部よりも記録材の搬送方向下流側に、定着装置の停止時に前記圧接部で挟持された記録材を搬送方向下流側から引いたときに前記記録材に接触し、前記記録材の搬送方向と直交する方向への力を低減する摩擦抵抗を前記接触した記録材に対して付与する斜行防止部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記斜行防止部材は記録材の搬送方向に回転可能な回転体であり、前記回転体は前記接触した記録材とともに搬送方向に回転しつつ、前記摩擦抵抗により前記記録材の搬送方向と直交する方向への力を低減することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記斜行防止部材が記録材から受けた力により前記フィルムと前記加圧部材の間の圧力を減衰させる圧力減衰手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
端部規制部材により端部位置が規制され加熱体と摺動するフィルムと、前記フィルムの前記加熱体とは反対側の面に圧接し移動する加圧部材との間の圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を通して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着装置と、前記定着装置が定着処理した記録材を搬送する搬送部材と、を有する画像形成装置において、
前記定着装置と前記搬送部材の間に、前記定着装置の停止時に前記圧接部で挟持された記録材を搬送方向下流側から引いたときに前記記録材に接触し、前記記録材の搬送方向と直交する方向への力を低減する摩擦抵抗を前記接触した記録材に対して付与する斜行防止部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行防止部材は記録材の搬送方向に回転可能な回転体であり、前記回転体は前記接触した記録材とともに搬送方向に回転しつつ、前記摩擦抵抗により前記記録材の搬送方向と直交する方向への力を低減することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記斜行防止部材が記録材から受けた力により前記フィルムと前記加圧部材の間の圧力を減衰させる圧力減衰手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱体と摺動するフィルムと加圧部材との間の圧接部で未定着トナー像を記録材に加熱定着処理する定着装置、及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置において、記録材表面の未定着トナー像を記録材に熱定着させる定着装置として、いわゆるフィルム加熱方式の定着装置が提案され、実用化されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、例えば、特開昭６３−３１３１８２号公報や特開平１−２６３６７９号公報に開示されている。
【０００３】
このフィルム加熱方式の定着装置は、耐熱性・薄肉のフィルム材を介して支持部材に固定支持させた加熱体に記録材を密着させ、フィルム材を加熱体に摺動移動させて加熱体の熱をフィルム材を介して記録材へ与える方式・構成のものである。この定着装置は、未定着トナー画像を記録材表面に永久固着像として熱定着処理する装置として活用できる。また、例えば、トナー像を担持した記録材を加熱して表面性を改質する装置、仮定着処理する装置、その他、シート状の被加熱処理する装置として広く使用することができる。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の定着装置は、加熱体として、昇温の速い低熱容量のものを用いることができる。例えば、絶縁性・良熱伝導性のセラミック基材と、この基材の表面に設けられた通電により発熱する抵抗発熱層を基本構成体とする、いわゆるセラミックヒータを用いることができる。またフィルム材として、薄膜で低熱容量のものを用いることができる。このため、短時間に加熱体の温度が上昇し、スタンバイ時に加熱体へ電力供給をする必要がなく、記録材をすぐに通紙しても記録材が定着ニップ部に到達するまでに加熱体を所定温度まで十分に昇温させることができる。よって、フィルム加熱方式の定着装置は、ウエイトタイムの短縮化（クイックスタート性：オンデマンドで作動）や省電力化が可能となるうえ、さらに画像形成装置本体内の昇温を抑えることができる等の利点を有している。
【０００５】
また出願人は、先にテンションレス定着フィルムの加圧ローラによる駆動方法を提案（例えば、特開平４−０４４０７５号公報，特開平４−２０４９８１号公報等）している。
【０００６】
テンションレスフィルム加熱方式では、定着フィルムが、加圧ローラ、ヒータおよび記録材との摩擦力により走行し、走行中に発生する定着フィルムの寄りは定着フィルムの長手方向の端部を規制部材で規制することで制御している。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開平４−０４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記定着フィルムを用いた定着装置では、ジャム処理時に、ジャムした記録材を斜め方向に引っ張ってしまうことがある。このようにジャムした記録材を斜め方向に引っ張ってしまうと、この記録材を加圧ローラと共に挟持している定着フィルムが回転方向だけでなく該回転方向と直交する方向にも力を受けることとなる。この場合、定着フィルムが引っ張られる記録材から力を受けて、前記フィルムの長手方向端部が前記規制部材に強く擦り付けられ、損傷してしまうおそれがある。特に近年では装置の小型化が進み、定着装置から排出部までの距離が短くなる傾向があり、ジャムした記録材を斜め方向に引いた場合に前記フィルムが長手方向（回転方向と直交する方向）に受ける力が大きくなる傾向がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、フィルム加熱方式の定着装置において、ジャム処理時に定着装置内に残留した記録材を斜め方向に引いてジャム処理してもフィルムが損傷しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、端部規制部材により端部位置が規制され加熱体と摺動するフィルムと、前記フィルムの前記加熱体とは反対側の面に圧接し移動する加圧部材との間の圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を通して前記未定着トナー像を前記記録材に定着する定着装置であって、前記圧接部よりも記録材の搬送方向下流側に、定着装置の停止時に前記圧接部で挟持された記録材を搬送方向下流側から引いたときに前記記録材に接触し、前記記録材の搬送方向と直交する方向への力を低減する摩擦抵抗を前記接触した記録材に対して付与する斜行防止部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着装置にジャムした記録材を搬送方向に対して斜め方向に引いても、前記記録材は前記斜行防止部材に接触して、前記斜行防止部材から搬送方向と直交する方向への力を低減する摩擦抵抗を受ける。このため、前記斜行防止部材よりも搬送方向上流側にあるフィルムに搬送方向と直交する方向に加わる力が低減され、フィルムの端部が端部規制部材に強く押し付けられて損傷してしまうのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図面を用いて第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置について説明する。図１に、第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す。なお、図１は、画像形成装置の一例としてのレーザービームプリンタの概略構成を示す縦断面図である。
【００１４】
まず、図１を参照して画像形成装置の概略構成を説明する。図１に示す画像形成装置は、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）１を備えている。感光ドラム１は、装置本体Ｍによって回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００１５】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電装置）２、露光手段３、現像装置４、転写ローラ（転写装置）５、クリーニング装置６が配設されている。なお、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、及びクリーニング装置６は、装置本体Ｍに着脱可能なプロセスカートリッジとして一体化されている。
【００１６】
また、装置本体Ｍの下部には、紙等のシート状の記録材Ｐを収納した給送カセット７が配置されている。更に装置本体Ｍには、記録材Ｐの搬送経路に沿って上流側から順に、給送ローラ１５、搬送ローラ８、トップセンサ９、搬送ガイド１０、定着装置１１、斜行防止部材としての斜行防止ローラ１２、搬送部材としての排出ローラ１３、排出トレイ１４が配置されている。
【００１７】
次に、上述構成の画像形成装置の動作を説明する。
【００１８】
駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。
【００１９】
帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系等の露光手段３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。
【００２０】
静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラ４ａを有しており、この現像ローラ４ａに現像バイアスを印加し、感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させることで、トナー像としての現像（顕像化）を行う。
【００２１】
トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給送カセット７に収納されており、給送ローラ１５・搬送ローラ８によって給送・搬送され、トップセンサ９を介して、感光ドラム１と転写ローラ５との間の転写ニップ部に搬送される。このとき記録材Ｐは、トップセンサ９によって先端が検知され、感光ドラム１上のトナー像と同期がとられる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００２２】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ガイド１０に沿って定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱・加圧されて記録材Ｐの表面に定着される。なお、定着装置１１については後に詳述する。
【００２３】
トナー像定着後の記録材Ｐは、後述する斜行防止ローラ１２には接触せずに排出ガイドリブ２８に沿って案内され、排出ローラ１３によって装置本体Ｍ上面の排出トレイ１４上に排出される。
【００２４】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に備える。
【００２５】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２６】
次に、図２を参照して、定着装置１１の一例について詳述する。なお、図２は、定着装置の記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿った縦断面図である。
【００２７】
図２に示す定着装置１１は、トナーを加熱する加熱体としてのセラミックヒータ２０と、このヒータ２０を内包する定着フィルム２５と、この定着フィルム２５のヒータ２０とは反対側の面に圧接され回転移動する加圧部材としての加圧ローラ２６と、を有する。更に定着装置１１は、ヒータ２０の温度を検知する温度検知手段２１と、記録材Ｐの搬送を制御する回転制御手段とを主要構成部材として構成されている。
【００２８】
ヒータ２０は、アルミナ等の耐熱性の基材２０ａ上に例えば印刷によって抵抗体パターン２０ｂを形成し、その表面をガラス層２０ｃで被覆したものである。ヒータ２０は、記録材Ｐの搬送方向（矢印Ｋ方向）に直交する左右方向に長く、すなわち、記録材Ｐの幅よりも長く形成されている。ヒータ２０は、装置本体Ｍに取り付けられたヒータホルダ２２によって支持されている。ヒータホルダ２２は、耐熱樹脂によって半円状に形成された部材であり、定着フィルム２５の回転をガイドするガイド部材としても作用する。２４は上記ヒータホルダ２２を強度的に支える金属製のステーである。
【００２９】
定着フィルム２５は、ポリイミド等の耐熱樹脂を円筒状に形成したものであり、上述のヒータ２０及びヒータホルダ２２を内包している。定着フィルム２５は、その内部のヒータホルダ２２を不図示のバネ等の加圧手段により所定の圧力で加圧ローラ２６に加圧されることにより、ヒータホルダ２２に取り付けられたヒータ２０により加圧ローラ２６に加圧され定着ニップ部Ｎを形成している。また定着フィルム２５は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により記録材Ｐが矢印Ｋ方向に搬送されるのに伴って矢印Ｒ２５方向に回転されるように構成されている。なお、定着フィルム２５の左右の両端部は、ヒータホルダ２２のフランジ（図５に示す端部規制部材２９）によって規制されており、ヒータ２０の長手方向には、ずれないようになっている。また、定着フィルム２５の内面には、ヒータ２０やヒータホルダ２２との間の摺動抵抗を低減させるためにグリースが塗布されている。
【００３０】
加圧ローラ２６は、金属製の芯金２６ａの外周面に、シリコンゴム等の弾性を有する耐熱性の離型層２６ｂを設けたものである。加圧ローラ２６は、離型層２６ｂの外周面により下方から定着フィルム２５をヒータ２０に押し付けて、定着フィルム２５との間に定着ニップ部Ｎを構成している。この定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２６の回転方向についての幅（ニップ幅）は、記録材Ｐ上のトナーを好適に加熱・加圧することができる程度に設定されている。
【００３１】
上述のように、定着装置１１は、加圧ローラ２６の矢印Ｒ２６方向の回転により記録材Ｐを定着ニップ部Ｎにて狭持搬送しつつ、ヒータ２０によって記録材Ｐ上のトナーを加熱する。この際、回転制御手段によって加圧ローラ２６の回転を制御することにより、記録材Ｐの送りを適宜に制御することができ、また、温度制御手段２１によってヒータ２０の温度を適宜に制御することができるものである。
【００３２】
本実施形態の特徴を詳述する。図３に定着装置１１から排出部の拡大断面概略図を示す。図３において、（ａ）は通常時の記録材の搬送経路を示し、（ｂ）はジャム処理の為に記録材が矢印Ｊ方向に引かれたときの状態を示す。図３において、１２は斜行防止部材としての斜行防止ローラであり、２８は定着装置１１と排出ローラ１３との間の記録材の搬送経路を形成するガイド部材としての排出ガイドリブである。
【００３３】
先ず図３（ａ）を用いて通常使用時の記録材Ｐの挙動について説明する。通常使用時において記録材Ｐは、図３（ａ）に示すように定着ニップ部Ｎに挟まれており、記録材自身のこしにより排出ガイドリブ２８に沿って搬送され、排出ローラ１３に送られていき、斜行防止ローラ１２に接触することは無い。
【００３４】
一方、図３（ｂ）に示すようにジャム処理時においては、装置本体Ｍが停止しており、定着装置１１、排出ローラ１３は共に回転を中止している。図３（ｂ）に示すジャム状態は、定着装置１１および排出ローラ１３に記録材Ｐが挟持された状態で、装置本体Ｍが停止している状態である。このような状態で、記録材Ｐが矢印Ｊ方向に引かれると、記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持されているため、図３（ｂ）に示すように排出ローラ１３と定着ニップ部Ｎを直線で結ぶようになろうとする。上記のような状態になったとき、記録材Ｐは図３（ｂ）に示すように排出ローラ１３と定着ニップ部Ｎを直線で結んだ線に対して張り出すように配置されている斜行防止ローラ１２と接触する。
【００３５】
斜行防止ローラ１２は、図３に示すように、金属製の芯金１２ａの外周面に、耐熱性を有する弾性層１２ｂを設けた回転体である。具体的には、例えば斜行防止ローラ１２は、金属性のφ８の芯金の上に高温まで耐えられるシリコンゴムを厚み２ｍｍで被覆してある。ここで用いたシリコンゴムはゴム硬度がＪＩＳ−Ａで１３°程度の比較的軟らかいもので、その表面は記録材Ｐの特にコピー用紙とよばれる普通紙と強い摩擦力を示すものである。この斜行防止ローラ１２は不図示の軸受を介して回転自在に装置本体Ｍに取り付けられており、上記に示すように通常動作では記録材Ｐに接触せず排出側から強引にジャム処理した時のみ接触するものである。
【００３６】
次に斜行防止ローラ１２のジャム処理時における効果について説明する。図４に記録材Ｐを斜め方向に引いてジャム処理した場合の定着フィルム２５への力の加わり方を記録材搬送方向の上方から見た概念図を示す。なお、ここでいう斜め方向とは、記録材の搬送方向（図中矢印Ｋ方向）に対してローラ長手方向に傾斜した方向（図中矢印Ｊ方向）である。図４において、（ａ）は斜行防止ローラがない構成のものであり、（ｂ）は斜行防止ローラがある構成のものである。
【００３７】
図４において、Ｐｎは通常時の搬送方向である矢印Ｋ方向に搬送される記録材の状態を示すものである。これに対し、図４（ａ）に示すＰｊａ及び図４（ｂ）に示すＰｊｂはそれぞれジャム処理時に矢印Ｊ方向（斜め方向）に力Ｆで引っ張った記録材の状態を示すものである。
【００３８】
先ず図４（ａ）を用いて、斜行防止ローラがない構成において定着装置にジャムした記録材を斜め方向に引っ張った場合の状況について説明する。図４（ａ）に示すように、斜行防止ローラがない構成では、ジャム処理時に斜め方向（矢印Ｊ方向）に引かれた記録材Ｐは定着フィルム２５及び排出ローラ１３に対してＰｊａで示すような状態になる。これによって矢印Ｊ方向に力Ｆで引っ張った記録材Ｐは、定着フィルム２５に力Ｆｆｊを加えることになる。この力Ｆｆｊは図４（ａ）に示すように搬送方向にかかる力Ｆｆｖと定着フィルム２５のスラスト方向（搬送方向と直交する方向）にかかる力Ｆｆｓに分解される。このうち力Ｆｆｓが定着フィルム２５を端部規制部材２７に押し付ける力になる。力Ｆｆｓが一定の値を超え、定着フィルム２５の強度を上回ると、定着フィルム２５の端部が破損してしまう。
【００３９】
これに対し、図４（ｂ）に示すように、斜行防止ローラがある構成では、ジャム処理時に斜め方向（矢印Ｊ方向）に引かれた記録材Ｐは定着フィルム２５及び排出ローラ１３に対してＰｊｂで示すような状態になる。この斜行防止ローラがある構成の図４（ｂ）では、矢印Ｊ方向に力Ｆで引っ張った記録材Ｐは、Ｐｊｂで示すようにまず斜行防止ローラ１２でスラスト方向（搬送方向と直交する方向）の力を受け止める。すなわち、斜行防止ローラ１２は、前記記録材Ｐとともに搬送方向に回転しつつ、摩擦抵抗により前記記録材Ｐの搬送方向と直交する方向への力を抑制する。このため、定着フィルム２５にかかる力Ｆｆｊは図４（ｂ）に示すように、ほとんどが記録材の搬送方向成分（力Ｆｆｖ）のみになり、定着フィルム２５のスラスト方向にかかる力Ｆｆｓは非常に小さなものになる。すなわち、定着フィルム２５を端部規制部材２７に押し付ける力Ｆｆｓが、定着フィルム２５の強度を下回るため、定着フィルム２５の端部の破損を防止することができる。
【００４０】
上述したように、定着装置１１にジャムした記録材Ｐを斜め方向に引いたときに、斜行防止ローラ１２が搬送方向と直交する方向の力を低減する摩擦抵抗を記録材Ｐに付与する。このため、その上流側にある定着フィルム２５に対して記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に加わる力を低減することができる。これにより、定着フィルム２５に起こり得たジャム後に定着ニップ部Ｎ内に残留した記録材Ｐを取り除く際に、斜め方向に引っ張っても、定着フィルム２５が端部規制部材２７に強く押し付けられ、記録材Ｐの端部が破損してしまうのを防止できる。
【００４１】
なお、図４に示す各構成で、特に定着フィルム２５に力が掛かり易い厚紙でジャム処理を行ったところ、図４（ａ）に示す構成では１０回程度のジャム処理で定着フィルム２５の端部が破損してしまった。一方、本実施形態に係る図４（ｂ）に示す構成では１００回以上同様のジャム処理を行っても定着フィルム２５の端部が破損することはなかった。
【００４２】
また本実施形態では、ゴムを被覆したローラ形状の斜行防止部材を例示したが、これに限定されるものではない。斜行防止部材の目的とするところは、ジャムした記録材Ｐを斜めに引いたときの搬送方向に直交する方向の力を受けることであり、記録材Ｐと摩擦力を有すれば例えばローラ形状ではなくリブ形状の樹脂製であっても良い。
【００４３】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置全体の概略構成は前述した実施形態と同様であるため、ここでは詳しい説明は省略する。以下、図５を用いて本実施形態の特徴となる定着装置周辺の構成について説明する。図５は、本実施形態の定着装置１１から排出部の拡大断面概略図である。
【００４４】
図５において、１２は前述した実施形態と同様の斜行防止部材としての斜行防止ローラである。本実施形態は、斜行防止ローラ１２が記録材Ｐから受けた力により定着フィルム２５と加圧ローラ２６の間の圧力を減衰させる圧力減衰手段を有している。以下、圧力減衰手段の構成およびその動作について説明する。
【００４５】
本実施形態では斜行防止ローラ１２は、レバー２９に回転自在で取り付けてある。レバー２９は回転中心Ｃ２９を中心にして回転可能である。レバー２９は、同じ回転中心Ｃ２９を持つカム部３３を有する。３０は加圧板であり、回転中心Ｃ３０を有し、不図示のバネ等の加圧手段により矢印Ｆｔ方向に加圧部材３１を加圧している。加圧部材３１は金属ステー２４を介してヒータホルダ２２を同じく矢印Ｆｔ方向に加圧し、ヒータ２０、定着フィルム２５を挟んで、加圧ローラ２６と定着ニップ部Ｎを形成している。一方、３２は装置本体Ｍ側に固定された板金等にできた固定板である。斜行防止ローラ１２に力が加わっていない状態でのレバー２９の位置では、レバー２９のカム部３３は、加圧板３０と固定板３２の間にあっても、その形状から加圧板３０に力を加えることはない。よって、加圧板３０は定着に必要な所望の圧力を端部加圧部材３１に加圧することができる。
【００４６】
次に本実施形態の装置の動作を説明する。上記の装置において、前述した実施形態と同様のジャム処理が行われた場合、前述した実施形態と同様に記録材Ｐは排出ローラ１３と定着ニップ部Ｎ間で直線になろうとし、斜行防止ローラ１２に矢印Ｆ２９方向に力を加える。本実施形態では斜行防止ローラ１２は、上記したように回転中心Ｃ２９を中心としたレバー２９に固定されているため、記録材Ｐから斜行防止ローラ１２に加えられた力によりレバー２９は、回転中心Ｃ２９を中心に矢印Ｒ２９方向に回転する。これに伴いレバー２９のカム部３３も矢印Ｒ２９方向に回転する。
【００４７】
回転したレバー２９のカム部３３は、その形状から加圧板３０を加圧力に抗して、加圧板３０と固定板３２の間を広げる方向に押し広げる。この動作により、加圧板３０から端部加圧部材３１に加わっていた力をレバー２９のカム部３３が受けることにより、端部加圧部材３１に加わる圧力が削減され、定着フィルム２５と加圧ローラ２６の間の圧力が減衰される。
【００４８】
上記動作により、前述した実施形態と同様に、定着装置にジャムした記録材を斜め方向に引いたときに、斜行防止ローラが搬送方向と直交する方向の力を低減する摩擦抵抗を記録材に付与する。このため、その上流側にある定着フィルムに対して記録材の搬送方向と直交する方向に加わる力を低減できるうえ、定着フィルムが記録材から力を受ける定着ニップ部の圧力を減少できる。このため、記録材と定着フィルムの摩擦力が減少でき、定着フィルムが受ける力を更に低減できる。更に引き出そうとしている記録材にかかる負荷をも軽減できる。
【００４９】
本実施形態を用い、前述した実施形態と同様にジャム処理テストをしたところ、前述した実施形態と同様の対ジャム処理効果を得られたうえ、ジャム処理に必要な力を低減することも可能になった。
【００５０】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、定着装置の下流側の搬送部材として排出ローラを例示し、この排出ローラと定着装置の間に斜行防止部材を設けた構成を例示したが、これに限定されるものではない。定着装置の下流側の搬送部材であればその他の搬送部材であってもよく、該搬送部材と定着装置の間に斜行防止部材を設ければ良い。
【００５１】
また前述した実施形態では、斜行防止部材としての回転体として斜行防止ローラを例示したが、これに限定されるものではなく、例えばローラに張架された無端状のベルト部材や、円筒部材周面を回転移動する無端状のベルト部材などの他の回転体であっても良い。
【００５２】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光ドラムと、該感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００５３】
更に前述した実施形態では、感光ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置としても良い。
【００５４】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。或いは、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。或いは、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置における定着装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略断面図
【図２】第１実施形態に係る定着装置の概略断面図
【図３】第１実施形態の定着装置から排出部の概略断面図
【図４】記録材から各部への力の加わり方を記録材搬送方向の上方から見た概念図
【図５】第２実施形態の定着装置から排出部の概略断面図
【符号の説明】
【００５６】
Ｌ    …画像露光
Ｍ    …装置本体
Ｎ    …定着ニップ部
Ｐ    …記録材
１    …感光ドラム
５    …転写ローラ
１１  …定着装置
１２  …斜行防止ローラ（斜行防止部材）
１２ａ …芯金
１２ｂ …弾性層
１３  …排出ローラ（搬送部材）
２０  …ヒータ（加熱体）
２０ａ …基材
２０ｂ …抵抗体パターン
２０ｃ …ガラス層
２２  …ヒータホルダ
２４  …ステー
２５  …定着フィルム
２６  …加圧ローラ
２６ａ …芯金
２６ｂ …離型層
２７  …端部規制部材
２８  …排出ガイドリブ
２９  …レバー
３０  …加圧板
３１  …加圧部材
３２  …固定板
３３  …カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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