(57)【要約】【課題】  複数のフロアパネルを１個の固定部材で固定できると共に、フロアの水平性を確保できる固定構造を提供すること。【解決手段】  フロアパネル２の下面に設けられる支持部材１と、複数枚のフロアパネル２を固定する固定部材３とを備え、支持部材１には第１係合部２６が設けられている一方、固定部材３には第１係合部２６に対して互いに凹凸係合可能な第２係合部１２が設けられており、両係合部１２，２６は、両部材１，３を着脱可能な初期位置と、固定部材３を所定の方向に回転させることで両係合部１２，２６が係合して両部材１，３が抜止保持される組付位置とが設けられているものであって、固定部材３には、フロアパネル２の上面側２Ａを押圧する押圧部６と、第２係合部１２を回転させる操作部１０とが設けられていると共に、操作部１０は押圧部６の回転を規制した状態で第２係合部１２を初期位置から組付位置とすることが可能であることを特徴とするフロアパネル２の固定構造によって達成される。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルの下面側に設けられる支持部材と、この支持部材の上側から組み付けられて複数枚のフロアパネルを固定する固定部材とを備え、前記支持部材には第１係合部が設けられている一方、前記固定部材には前記第１係合部に対して互いに凹凸係合可能な第２係合部が設けられており、前記両係合部は、前記両部材を着脱可能な初期位置と、前記固定部材を所定の方向に回転させることで前記両係合部が係合して前記両部材が抜止保持される組付位置とが設けられているフロアパネルの固定構造であって、
前記固定部材には、前記フロアパネルの上面側を押圧する押圧部と、前記第２係合部を回転させる操作部とが設けられていると共に、前記操作部は前記押圧部の回転を規制した状態で前記第２係合部を前記初期位置から前記組付位置とすることが可能であることを特徴とするフロアパネルの固定構造。
【請求項２】
前記固定部材と前記支持部材との間には、両部材が初期位置にあるときに前記固定部材を取り外し方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフロアパネルの固定構造。
【請求項３】
前記両部材には、前記組付位置に至ったときに相手側の部材に当接することで、回転操作の完了を知らせる当接部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のフロアパネルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアパネルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年には、オフィス機器の発達に伴う電線の配置空間を確保したり、電子機器の製造工場等の床面に空気を通過させる空間を確保する等の目的で、床面上に設置した支持部材の上面にフロアパネルの四隅を固定することにより、二重床を構成することが多い。支持部材とフロアパネルとを固定するには、ボルトを用いることが一般的である。ところが、一枚のフロアパネルに少なくとも四個のボルトを必要とするために、組付操作、またはフロアパネルの取り替え操作の際に作業が煩雑となってしまう。この問題を解消するためには、１個の固定部材で、複数枚のフロアパネルを固定する構成とすることが望ましい。そのような工夫として、例えば特許文献１〜特許文献３に示すものがある。
【０００３】
しかし、上記特許文献に開示された技術は、一般のＯＡフロアへの使用を目的としたものであるため、フロアパネルの四隅を均等に締め付けるための厳密性に欠けている。例えば、電子機器製造工場などでは、一般のＯＡフロアに比べると、水平性の基準が高く要求される。特許文献２に示されたものは、突起が一ヶ所であるためにフロアパネルの四隅を均等に締め付けられず、床面の水平性を確保することが難しい。また、特許文献１と特許文献３に示されたものは、固定部材の固定操作に際して、固定部材の押圧面（裏面側）とフロアパネルの上面とが接触した後に、固定部材が回し付けられるために、その組付操作のときにフロアパネルの四隅がねじれてしまい、フロアの水平性を欠くという事態が発生し得る。
上記の事情から、床面の水平性を確保する必要がある二重床については、未だにフロアパネルの四隅にボルトを固定することが一般的であった。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２６１０５４号公報
【特許文献２】特開平７−２３３６１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のフロアパネルを１個の固定部材で固定できると共に、フロアパネルの水平性を確保できる固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための発明に係るフロアパネルの固定構造は、フロアパネルの下面側に設けられる支持部材と、この支持部材の上側から組み付けられて複数枚のフロアパネルを固定する固定部材とを備え、前記支持部材には第１係合部が設けられている一方、前記固定部材には前記第１係合部に対して互いに凹凸係合可能な第２係合部が設けられており、前記両係合部は、前記両部材を着脱可能な初期位置と、前記固定部材を所定の方向に回転させることで前記両係合部が係合して前記両部材が抜止保持される組付位置とが設けられているものであって、前記固定部材には、前記フロアパネルの上面側を押圧する押圧部と、前記第２係合部を回転させる操作部とが設けられていると共に、前記操作部は前記押圧部の回転を規制した状態で前記第２係合部を前記初期位置から前記組付位置とすることが可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記固定部材と前記支持部材との間には、両部材が初期位置にあるときに前記固定部材を取り外し方向に付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
また、本発明においては、前記両部材には、前記組付位置に至ったときに相手側の部材に当接することで、回転操作の完了を知らせる当接部が設けられていることが好ましい。
【０００８】
第１係合部と第２係合部は、いずれが凸状または凹状に設けられていてもよい。下記実施形態においては、固定部材の第２係合部が凸状とされており、支持部材の第１係合部が凹状とされているが、本発明においては、これを逆の構造とすることもできる。但し、第２係合部を凸状とすることにより、外部からその形状を認識しやすいために、固定部材を支持部材に対して初期位置にはめ込む操作を行いやすい。
第１係合部と第２係合部との個数は問われない。但し、複数のフロアパネルの上面を均等に押圧するためには、複数の係合部が円周上に均等に配置されていることが好ましい。例えば、２個の係合部が１８０度間隔で、３個の係合部が１２０度間隔で、４個の係合部が９０度間隔で設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支持部材の上面に複数枚のフロアパネルを載置しておき、固定部材を支持部材に組み付けることで、両係合部を初期位置とする。次に、固定部材を所定の方向に回転させ、両係合部を組付位置とすることで、固定部材が支持部材に抜止保持されると共に、固定部材の押圧部がフロアパネルの上面を押圧して固定する。この組付操作の際には、押圧部の回転が規制された状態で第２係合部が回し付けられるので、回転によってフロアパネルの押圧面が変化して、水平性が欠ける状態となるおそれが減少する。
また、付勢部材を設けることにより、固定部材が取出方向に付勢されるので、両部材の組付けを忘れてしまうというおそれが減少する。
更に、当接部を設けることにより、固定部材の回転操作の完了時期が分かるので、操作性の良好な固定構造となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。また、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
＜第１実施形態＞
図１には、第１実施形態における支持部材１と固定部材３とを組付ける前の様子を示した。固定部材３は、支持部材１の上側から組み付けられることで複数枚のフロアパネル２（図１０及び図１２に示す）を固定する。固定部材３は、図２に示すように、４個の部品から構成されている。すなわち、本体４と、Ｏリング５と、円板状の押圧部６と、Ｏリング７とである。
【００１１】
本体４の上端部には、円板部９が設けられている。円板部９の上面中央には、中心を通って径方向外側に向かって、操作部１０が円板部９の両端縁まで突設されている。この操作部１０を左右に回転することにより、本体４を回転操作することができる。また、円板部９の裏面側には、Ｏリング５の上面側が嵌り込む溝部１１が凹設されている。更に、円板部９の中央下面側には、回転軸８が垂下されている。回転軸８は、操作部１０の回転操作に連れて回転する。回転軸８において、円板部９から僅かに下方に離れた位置には、Ｏリング７を嵌込み可能な溝部１３が外周に沿って凹設されている。
押圧部６は、円板状に形成されており、その中央には開口６Ａが設けられている（図３を参照）。開口６Ａの形状は、回転軸８の下端部に設けられた張出部１５（後に詳述する）とほぼ同等か、それよりも僅かに大きく形成されている。押圧部６は、両Ｏリング５，７に挟み付けられた状態で、回転軸８に対して同芯状に組み付けられる。このとき、押圧部６は、回転軸８の回りを僅かに回転可能な状態とされている。また、押圧部６と円板部９の正断面は、ほぼ同等の半径を備えている。
【００１２】
回転軸８の下端部分には、回転軸８の軸心に対して１８０度離間する位置に張り出す一対の第２係合部１２が設けられている。第２係合部１２は、後述する支持部材１の第１係合部２６と互いに凹凸係合可能とされている。第２係合部１２は、回転軸８の下端部から径方向外側に突設された張出部１５と、この張出部１５の上面中央において径方向外側に突設された係合縁１６とから構成されている。張出部１５の張り出し長さは、押圧部６の半径よりも短くされている。また、係合縁１６は、滑らかな半円状の断面を備えて、張出部１５の全長に渡って設けられている。
【００１３】
各第２係合部１２の突設方向は、円板部９の操作部１０が延設される方向に整合している。また、張出部１５において、一端側（回転軸８の軸心から見て、張出部１５の左端側）には、当接部１７が設けられている。当接部１７は、回転軸８の軸方向に沿って突設されている。この当接部１７は、支持部材１の所定の当接部２７に当接することで、固定部材３の回転操作の完了を認知させるようになっている（後に詳述する）。
支持部材１は、フロアパネル２の下面側に設けられる。より詳細には、支持部材１は、数十平方メートル〜数百平方メートルの広さを備えた床面（図示せず）に所定の間隔を備えて整列して配置される。支持部材１の上面には、複数枚（例えば、数百枚〜数千枚）のフロアパネル２が整然と載置され、４枚のフロアパネル２の隅部分に支持部材１が位置することになる。
【００１４】
支持部材１の上面には、ほぼ正方形状のパネル載置部２２が設けられている。このパネル載置部２２の各辺の中央からは、外側に向かって組付片１９が張り出されている。この組付片１９は、隣り合った支持部材１を連結するための部材（図示せず）の組付けなどに用いられる。また、パネル載置部２２において、組付溝１８の周囲には、径方向外側に向かって、突条２１が突設されている。この突条２１は、組付溝１８を中心として、９０度間隔で設けられており、パネル載置部２２の正方形の各辺の中央位置に設けられている。突条２１は、隣り合うフロアパネル２の接続部分に位置するようになっており、フロアパネル２の凹溝（図示せず）に嵌り込むことで、フロアパネル２と支持部材１との位置決めを行う。
【００１５】
また、パネル載置部２２において下面中央には、円筒状の筒部２０が設けられている。パネル載置部２２の中央には、筒部２０に連通する組付溝１８が開放されている。組付溝１８の上方開口は、固定部材３の下端部の形状（すなわち、回転軸８を挿入可能な小径の孔部と、その孔部から１８０度離れた対称的な位置において径方向外側に拡がり両張出部１５を挿入可能な大径の孔部とで構成され、全体として長孔形状）に合わせて形成されており、固定部材３を嵌込むときの位置を規定している。すなわち、固定部材３は、１８０度の回転毎に組付溝１８に挿入可能とされている。
組付溝１８の上方開口から深さ方向の中央までは、同形状に形成されており、この部分では、固定部材３は上下方向への移動のみが許容され、回転を行うことは規制される。また、組付溝１８において深さ方向の中央には、固定部材３の第２係合部１２を回転可能な回転用孔部２３が設けられている。回転用孔部２３の上端において、組付溝１８の側壁１８Ａの中央部分には、第１係合部２６が設けられている。側壁１８Ａは、回転用孔部２３において、ほぼ水平方向に向かっており、第１係合部２６は、下方に開放する溝状に凹設されている。
【００１６】
より詳細には、第１係合部２６は、図７において、左側（第２係合部１２の係合が開始される側）の方が、より緩やかな緩斜面２６Ａとされ、右側がより急な急斜面２６Ｂとされている。両斜面２６Ａ，２６Ｂは、連続的に形成されており、それらが接続する位置（最も溝が深い位置）が係合孔２６Ｃとされている。第１係合部２６が上記のように構成されることにより、第２係合部１２は、緩斜面２６Ａから緩やかに係合し、係合孔２６Ｃに至ると共に、深く凹凸係合するようになっている。また、側壁１８Ａにおいて、図７の左端部分は、当接部２７とされている。この当接部２７は、両係合部１２，２６が組付位置に至ったときに、第１係合部２６の当接部１７と互いに当接することにより、固定部材３がそれ以上に回転するのを規制すると共に、回転操作の完了を認知させるようになっている。
【００１７】
また、回転用孔部２３の下方には、より小径のバネ装着孔２９が設けられている。ここには、弦巻状のバネ２５が収容されている。バネ２５は、バネ装着孔２９の下方に突設された係止縁２８によって脱落が規制されると共に、その下端位置が決められている。バネ２５の長さは、バネ装着孔２９の深さよりも長くされており、回転用孔部２３の内部に収容された固定部材３を、常には上方（固定部材３が支持部材１から外れる方向）に付勢するようになっている。また、バネ装着孔２９の内径は、固定部材３の下端に設けられた第２係合１２の張出部１５の外径よりも小さくなっている。
【００１８】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
まず、図８及び図９を参照しつつ、両係合部１２，２６の係合形態について説明する。図８には、固定部材３を組付溝１８に挿入したときの初期位置の様子を示した。この位置では、両部材１，３は着脱可能な状態となっている。初期位置では、第２係合部１２の張出部１５の下端面をバネ２５が付勢することにより、固定部材３が僅かに上方に押圧されている。このとき、第２係合部１２の上端部分が側壁１８Ａの下端位置よりも上側に位置しているため、固定部材３の回転操作が規制されている。
【００１９】
また、当接部１７が逆側の側壁１８Ａ（この側壁１８Ａは、組付位置において両当接部１７，２７が当接するときのものとは反対側の側壁である）に当接しているので、本体４の逆方向（本実施形態においては左方向）への回転は規制された状態にある。このため、逆方向への誤回転が規制されている。なお、固定部材３を支持部材１から取り外す際には、本体４を組付位置から初期位置に回転させたときに、この態様で位置決めがなされるために、固定部材３を支持部材１から取り外す際の操作性が良好となっている。
【００２０】
両係合部１２，２６を係合させるには、固定部材３をバネ２５の付勢力に抗しつつ下方に押しつけながら、操作部１０を右方向に回転させる。すると、第２係合部１２の係合縁１６が、側壁１８Ａの下端をくぐりながら第１係合部２６の方向に近づく。更に、固定部材３を右方向に回転させると、係合縁１６は第１係合部２６の緩斜面２６Ａに至る。ここで、係合縁１６は、緩やかに緩斜面２６Ａを登りつつ、最上部の係合孔２６Ｃに至ることで、両係合部１２，２６の凹凸係合が完了し、組付位置に至る（図９を参照）。このときには、両当接部１７，２７が当接することで、固定部材３の右方向への回転が規制される。また、バネ２５が固定部材３の下端面を上方に押圧するので、両係合部１２，２６の係合は自然には解離し難い状態に保持される。こうして、固定部材３の左方向（すなわち、両部材１，３の係合を解除する方向）への回転が起こり難くなっている。
【００２１】
次に、図１０〜図１３を参照しつつ、両部材１，３がフロアパネル２を固定する態様について説明する。
所定の位置に配置された支持部材１のパネル載置部２２の上面から、複数のフロアパネル２を整合させながら載置していく。このとき、４枚のフロアパネル２の隅部分が、パネル載置部２２の中央において、組み合わせられる。フロアパネル２の四隅には、固定部材３を組付可能な部材収容凹部２Ｂが設けられている。４枚のフロアパネル２が組み付けられることにより、４個の部材収容凹部２Ｂが組み合わせられて、固定部材３を収容可能な挿入孔３０が形成される。この挿入孔３０は円形をしており、その半径は、張出部１５の外径よりも大きくなっている。また、収容凹部２Ｂは、図１１に示すように、段差を備えて形成されており、その段差部分の上面は、固定部材３の押圧部６が押圧固定する被押圧部２Ａとされている。
【００２２】
４枚のフロアパネル２をパネル載置部２２の上面の所定位置に設置した後、固定部材３を挿入孔３０から挿入し、その先端の第２係合部２６を支持部材１の組付溝１８に嵌込む。こうして、両係合部１２，２６が初期位置に至る（図１０、１１を参照）。なお、図示の都合上、図１０及び図１２においては、フロアパネル２は削除して示した。
固定部材３上面の操作部１０の延出方向は、第２係合部１２の張出部１５の延出方向に整合しており、かつ組付溝１８の長径方向に沿っている。このため、操作部１０の延出方向と組付溝１８の長径方向とを合わせれば、張出部１５を組付溝１８に挿入できるので、初期位置への装着操作を行いやすい。
【００２３】
この初期位置では、前述のように、バネ２５が固定部材３を上方に付勢することにより、第２係合部１２が側壁１８Ａに当接するので、固定部材３の組付位置方向への回転が規制されている。また、バネ２５が固定部材３を上方の取外し方向に付勢しているので、操作部１０の上端部分が、フロアパネル２の上面から僅かに上方に突出するようになっている。このため、作業者は両係合部１２，２６が初期位置にあり、未だに組付位置に至っていないことが分かり、固定部材３の閉め忘れを防止しやすくなっている。また、このときには、固定部材３の押圧部６は、フロアパネル２の被押圧部２Ａから僅かに上方に浮いた位置（或いは、被押圧部２Ａに軽く接触する位置）となっている。
【００２４】
次に、固定部材３上面の操作部１０を下方に押しつけつつ、本体４を両係合部１２，２６が係合する方向（本実施形態においては、右方向）に回転させる。このとき、係合縁１６は正断面が滑らかな半円形状をしているので、係合縁が角張った形状をしている場合に比べると、係合縁１６が側壁１８Ａの下端に潜る際に、円滑な組付操作となる。両係合部１２，２６が所定の組付位置に達すると、係合縁１６が係合孔２６Ｃに嵌り込むことで、凹凸係合が完了する（図１２及び図１３を参照）。こうして、固定部材３が支持部材１に抜止保持されると共に、固定部材３の押圧部６がフロアパネル２の上面の被押圧部２Ａを押圧して固定する。
【００２５】
上記回転操作において、固定部材３を回転する組付操作の際には、押圧部６は本体４及び第２係合部１２の回転とは独立している。すなわち、押圧部６は、フロアパネル２の被押圧部２Ａの上面に接触しつつ、本体４の回転操作に対して、回転が規制された状態となっている。このため、押圧部６はフロアパネル２の上面側を押圧しているときに、回転操作が加わらないことから、固定部材３の回転によって、フロアパネル２の四隅部分を歪ませてしまい、フロアの水平性が欠ける状態となるおそれが回避される。
また、バネ２５によって、初期位置においては固定部材３が取出方向（上方）に付勢されているので、両部材１，３の組付けを忘れてしまうというおそれが減少する。
【００２６】
更に、組付位置に至ったときに、両当接部１７，２７が当接することにより、固定部材３の回転操作の完了時期が分かるので、組付操作性が良好な固定構造となる。
なお、フロアパネル２の交換などの操作が必要となった場合には、固定部材３の操作部１０下方に押圧しつつ、左方向（すなわち、両係合部１２，２６が組付位置から初期位置に戻る方向）に回転させて初期位置まで戻し、固定部材３を支持部材１から取り外す。
【００２７】
＜第２実施形態＞
次に、図１４〜図２２を参照しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と第２実施形態とにおいて、同様の作用を奏する構成については、同一の符号を付して、説明の重複を避ける。
図１４に示すように、本実施形態の固定部材４８は、本体４０と、Ｏリング４１と、押圧部４２と、弦巻状のバネ４３とから構成されている。本体４０及び押圧部４２は、金属材料（例えば、ステンレス、アルミニウムなど）から、それぞれ一体に形成されている。本体４０の上端部には、円板部４６が設けられており、その上面には、軸心を通る溝状の操作部４７が凹設されている。操作部４７は、図１５に示すように、両端部分では溝が浅くなるように凹設されている。この操作部４７には、所定の工具（例えば、コインなどの滑らかに突設したもの）を差し込むことにより、本体４０を左右両方に回転させることができる。操作部４７の延設方向は、第２係合部１２の張出部１５が張り出す方向から、９０度位置ずれした方向とされている。
【００２８】
また、円板部４６の中央からは、下方に向かって回転軸４４が垂下されている。回転軸４４の上側半分は、下側半分よりも外径が太く設定されており、その連結部分には、テーパー面４４Ａが設けられている。回転軸４４の上側には、外周に沿って、バネ装着溝４５が凹設されている。ここには、バネ４３が回し付けられる。また、回転軸４４の下端部には、第１実施形態と同様の構成を備えた第２係合部１２が設けられている。図１７に示すように、回転軸４４の上側の外径は、張出部１５の張出し長さよりも長くなっている。
【００２９】
Ｏリング４１は、ゴムなどの弾性材によって形成されており、図１９に示すように、その側断面は中間部分が上下両端部分よりも径方向内側に向かうように、Ｖ字状とされている。また、押圧部４２の中央には、回転軸４４の上側の外径を挿通可能な挿通孔４２Ａが開放されている。
本体４０の回転軸４４に対して、Ｏリング４１と押圧部４２とを組付け、バネ４３をバネ装着溝４５に回し付けることにより、バネ４３が本体４０に固定されると共に、Ｏリング４１と押圧部４２が抜止めされる。
【００３０】
支持部材４９の下方に設けられた筒部２０は、上下方向に同径に設けられており、その内部には、同径の組付溝１８が開放されている。組付溝１８の内部の所定位置には、位置決め突条５１が内周に沿って突設されている。この位置決め突条５１は、両係合部１２，２６が係合するときに、固定部材４８の張出部１５下端面に当接するようになっている。また、組付溝１８の上端開口縁は、バネ当接部５０とされている。ここには、バネ４３が当接するようになっている。
【００３１】
上記のように構成された本実施形態の作用及び効果を説明すると、次の通りである。所定の位置に設置された支持部材４９のパネル載置部２２に、フロアパネル２を整列させる。パネル載置部２２の上面に４枚のフロアパネル２の隅部分を載置させた後に、挿入孔３０から固定部材４８の挿入を開始し、支持部材４９の組付溝１８に至らせる。この初期位置においては、バネ４３の下端がバネ当接部５０に当接して、固定部材４８を取外方向（上方）に付勢しているので、円板部４６の上端部分がフロアパネル２から僅かに突出した位置となっている（図２１を参照）。この初期位置では、第２係合部１２が側壁１８Ａに当接するので固定部材４８の回転が記載されている。
【００３２】
また、押圧部４２は、フロアパネル２の被押圧部２Ａに対して、僅かに浮いた位置（或いは、軽く接触する位置）にある。
次に、固定部材４８上面の操作部４７に工具（図示せず）を挿入して、下方に押しつけつつ、本体４０を両係合部１２，２６が係合する方向（本実施形態においては、右方向）に回転させ、所定の組付位置まで回し付ける。両係合部１２，２６が所定の組付位置に達すると、係合縁１６が係合孔２６Ｃに嵌り込むことで、凹凸係合が完了する。
このように本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。更に、本実施形態では、第１実施形態に比べて、固定構造の全部材の個数を削減できる。また、バネ４３を視認することができるので、バネ４３の付け忘れ等を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態において、組付け前の支持部材と固定部材を示す斜視図である。
【図２】固定部材の構成を示す側面図である。
【図３】押圧部の平面図である。
【図４】固定部材の正面図である。
【図５】固定部材の側面図である。
【図６】支持部材の平面図である。
【図７】支持部材の側断面図である。
【図８】初期位置における両係合部の位置関係を示す一部側断面図である。
【図９】組付位置における両係合部の位置関係を示す一部側断面図である。
【図１０】支持部材と固定部材を初期位置としたときの斜視図である。
【図１１】支持部材と固定部材を初期位置としたときの側断面図である。
【図１２】支持部材と固定部材を組付位置としたときの斜視図である。
【図１３】支持部材と固定部材を組付位置としたときの側断面図である。
【図１４】第２実施形態における固定部材の構成を示す側面図である。
【図１５】固定部材の正面図である。
【図１６】固定部材の平面図である。
【図１７】固定部材の背面図である。
【図１８】押圧部の平面図である。
【図１９】Ｏリングの側断面図である。
【図２０】支持部材と固定部材を組み付ける前の側面図（支持部材においては側断面図）である。
【図２１】支持部材と固定部材を初期位置としたときの側断面図である。
【図２２】支持部材と固定部材を組付位置としたときの側断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，４９…支持部材、２…フロアパネル、３，４８…固定部材、６，４２…押圧部、１０，４７…操作部、１２…第２係合部、２５，４３…バネ（付勢部材）、２６…第１係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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