(57)【要約】【課題】定着前案内部材や定着後案内部材からの転写電流の漏れを低減し、かつ静電気による電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を用紙に定着させるための定着部１８と、定着部１８に用紙を案内する定着前ガイド対１９と、トナー像が定着せしめられた用紙を機外に排出する排出ユニット２３と、定着部１８から排出された用紙を排出ユニット２３に案内する分離板２０とを備え、定着前ガイド対１９及び／又は分離板２０が抵抗５１を介して接地され、定着前ガイド対１９及び／又は分離板２０の電位が所定値を超えたときにアースに放電する電極対５２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を像担持体に定着させるための定着部と、該定着部に該像担持体を案内する定着前案内部材と、トナー像が定着せしめられた像担持体を機外に排出する排出部と、該定着部から排出された像担持体を該排出部に案内する定着後案内部材とを備える画像形成装置において、
上記定着前案内部材及び／又は定着後案内部材が高抵抗体を介して接地され、
該定着前案内部材及び／又は定着後後案内部材の電位が所定値を超えたときにアースに放電する放電部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記定着前案内部材及び上記定着後案内部材が一体的に取り付けられている定着フレームが高抵抗体を介して接地されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記定着フレームを支持する定着フレーム支持体が高抵抗体を介して接地されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３の画像形成装置において、
上記放電手段が放電針とアース板とを対向させた電極対であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記放電針と上記アース板が上記高抵抗体を接続する接続板で構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
上記電極対が同一の樹脂ホルダにより保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１，２、又は３の画像形成装置において、
上記放電手段がバリスタから構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記バリスタが上記高抵抗体を接続する接続板に接続されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記バリスタと上記高抵抗体とが同一の樹脂ホルダにより保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３の画像形成装置において、
上記排出部から排出された像担持体を除電する除電手段が上記定着ユニットを支持する定着ユニット支持体に接続されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記定着ユニットを支持する定着ユニット支持体は、樹脂側板間を橋渡しする構造であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、転写バイアスを印加してトナー像を転写材に転写する転写部において、転写電流が転写材を介して他の部材へ流出してしまうことがある。転写電流が転写材を転写部へ案内する転写前案内部材に流出してしまうと、転写効率が低下して転写不良が発生する。そこで、上記転写前案内部材を高抵抗体を介して接地することで、転写電流の漏れを防止する手段が採用されている。しかし、転写前案内部材が高抵抗体を介して接地しているために、転写前案内部材自体が帯電しやすい。そのため、その帯電した電荷が原因となって、転写前案内部材からアースへの意図しない箇所で放電が発生し、電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作が発生することがあった。また、使用者がジャム処理などで前記転写前案内部材に触れた際に、使用者の人体に蓄積した電荷が一気に流れ込み、電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作が発生することがあった。そこで、例えば特許文献１に記載される画像形成装置では、転写前案内部材を高抵抗体を介して接地すると共に、転写前案内部材にアース部材と近接する針電極を設けることが提案されている。この構成によれば、転写電流が転写前案内部材からアースに流出するのを防止すると共に、転写前案内部材に所定以上の電荷が溜まった場合には針電極から放電して、電気部品の故障やノイズによるプリンタの誤動作を防止することが可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した転写電流は転写前案内部材ばかりではなく、転写材を定着部へ案内する定着前案内部材や、排出部へ案内する定着後案内部材に転写材を介して漏れてしまうことがある。その場合にも、上述しように、転写効率が低下したり、案内部材からアースへ意図しない箇所で放電が発生して電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作が発生したりしてしまう。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的とするところは、定着前案内部材や定着後案内部材からの転写電流の漏れを低減し、かつ静電気による電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作を防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、トナー像を像担持体に定着させるための定着部と、該定着部に該像担持体を案内する定着前案内部材と、トナー像が定着せしめられた像担持体を機外に排出する排出部と、該定着部から排出された像担持体を該排出部に案内する定着後案内部材とを備える画像形成装置において、上記定着前案内部材及び／又は定着後案内部材が高抵抗体を介して接地され、該定着前案内部材及び／又は定着後後案内部材の電位が所定値を超えたときにアースに放電する放電部材を備えたことを特徴とするものである。
請求項２の画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、上記定着前案内部材及び上記定着後案内部材が一体的に取り付けられている定着フレームが高抵抗体を介して接地されることを特徴とするものである。
請求項３の画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、上記定着フレームを支持する定着フレーム支持体が高抵抗体を介して接地されることを特徴とするものである。
請求項４の画像形成装置は、請求項１，２又は３の画像形成装置において、上記放電手段が放電針とアース板とを対向させた電極対であることを特徴とするものである。
請求項５の画像形成装置は、請求項４の画像形成装置において、上記放電針と上記アース板が上記高抵抗体を接続する接続板で構成されることを特徴とする画像形成装置。
請求項６の画像形成装置は、請求項４又は５の画像形成装置において、上記電極対が同一の樹脂ホルダにより保持されることを特徴とするものである。
請求項７の画像形成装置は、請求項１，２、又は３の画像形成装置において、上記放電手段がバリスタから構成されることを特徴とするものである。
請求項８の画像形成装置は、請求項７の画像形成装置において、上記バリスタが上記高抵抗体を接続する接続板に接続されることを特徴とするものである。
請求項９の画像形成装置は、請求項８の画像形成装置において、上記バリスタと上記高抵抗体とが同一の樹脂ホルダにより保持されることを特徴とするものである。
請求項１０の画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、上記排出部から排出された像担持体を除電する除電手段が上記定着ユニットを支持する定着ユニット支持体に接続されることを特徴とするものである。
請求項１１の画像形成装置は、請求項３乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記定着ユニットを支持する定着ユニット支持体は、樹脂側板間を橋渡しする構造であることを特徴とするものである。
この発明においては、転写前案内部材や定着後案内部材が高抵抗体を介して接地されているので、転写電流が転写前案内部材や定着後案内部材を経由してアースに流出しにくい。一方、定着前案内部材や定着後案内部材に電荷が溜まり、これら部材の電位が所定値を越えたときは、放電手段によりアースに放電する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定着前案内部材や定着後案内部材からの転写電流の漏れを低減し、かつ静電気による電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作を防止することができる画像形成装置を提供できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという）に適用した場合の実施形態について説明する。図１は、このプリンタの内部構成を示す概略構成図である。このプリンタは、図１に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの可視像たるトナー像を生成するための４つの感光体ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを備えている。各感光体ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋの図中上方には、書き込みユニット２が配設されている。各感光体ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋでは、一般的な電子写真プロセスと同様に、所定の電荷で一様に帯電された各感光体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋに書き込みユニット２により画像情報に応じた光が照射され、静電潜像が形成される。そして、各感光体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ上の静電潜像が各現像装置により現像され、各感光体３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ上にＣトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｋトナー像が形成される。
【０００９】
上記感光体ユニット１の下方には、中間転写ユニット４が配設されている。中間転写ユニット４では、中間転写ベルト５が複数のローラに掛け回されて回転駆動される。そして、中間転写ユニット５は、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋと転写ローラ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋとの間に中間転写ベルト５を挟み込んでそれぞれ１次転写部を形成している。中間転写ベルト５には、その無端移動に伴ってＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ用の１次転写部を順次通過していく過程で、各感光体１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上のＣトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５上に４色重ね合わせトナー像が形成される。また、中間転写ユニット５は、２次転写バックアップローラ７と２次転写ローラ８との間に中間転写ベルト５を挟み込んで２次転写部９を形成している。２次転写部９においては、転写材である用紙が互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト５と２次転写ローラ８との間に挟まれて、図１中上方に搬送される。中間転写ベルト５上に形成された４色重ね合わせトナー像は、この２次転写部９で用紙に転写されフルカラートナー像となる。なお、２次転写部９を通過した後の中間転写ベルト５上に残った転写残トナーは、図示しないベルトクリーニング装置によってクリーニングされる。
【００１０】
上記中間転写ユニット４の下方には、給紙ユニット１０が配設されている。給紙ユニット１０では、用紙カセット１１に用紙を複数枚重ねて収納しており、一番上の用紙に給紙ローラ１２を当接させている。給紙ローラ１２が図示しない駆動手段によって回転せしめられると、一番上の用紙がレジストローラ対１３のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対１３は、用紙を挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、用紙を適切なタイミングで前述の２次転写部９に向けて送り出す。
【００１１】
上記感光体ユニット１の図１中右方には、トナー像担持体となる用紙上のトナー像を定着させる定着ユニット１４が配設されている。図２は、定着ユニット単体の構成を示す断面図である。図３は、プリンタ本体に組み込まれた状態の定着ユニット及び排紙ユニットの構成を示す断面図である。この定着ユニット１４は、図２に示すように、ヒータランプ１５を内蔵する加熱ローラ１６と加圧ローラ１７との間に定着部１８を形成している。また、定着ユニット１４は、二次転写部９から搬送された用紙を定着部１８に案内する定着前案内部材である定着前ガイド対１９と、定着部１８を通過した用紙を加熱ローラ１６から分離し後述する排紙ユニットに案内する定着後案内部材である分離板２０とを備えている。ここで、定着前ガイド対１９及び分離板２０は、いずれも板金で形成され、同じく板金で形成された定着フレーム２１によって直接支持され、一体的に取り付けられている。すなわち、定着前ガイド対１９及び分離板２０は定着支持フレーム２１に電気的に接続された状態である。そして、２次転写部９から送り出された用紙は、加熱ローラ１６と加圧ローラ１７との間の定着部１８を通過する際に、熱と圧力との影響を受けて、表面のフルカラートナー像が定着される。
【００１２】
また、上記定着ユニット１４の上方にはトナー像が定着せしめられた用紙を機外に排出する排紙ユニット２３が配設されている。この排紙ユニット２３では、定着部１８から搬送された用紙を排紙ローラ対２４へ案内する排紙下ガイド２５及び排紙上ガイド２６、用紙の除電を行う除電手段である除電部材２７を備えている。排紙ローラ対２４、排紙下ガイド２５及び排紙上ガイド２６は、いずれも樹脂材料で形成される。また、除電部材２７には、導電性の不織布が用いられ、自由端が用紙搬送経路に向くように排紙上ガイド２６に一端部が固定されている。定着ユニット１４によりトナー像が定着せしめられた用紙は、排紙ユニット２３の排紙ローラ対２４のローラ間を経て機外へと排出される。排紙ローラ対２４によって機外に排出された用紙は、プリンタ本体上部に設けられたスタック部２８に順次スタックされる。
【００１３】
次に、上記構成のプリンタのフレーム構造を示す。図４は、このプリンタのフレーム構造を示す斜視図である。このプリンタは、図４に示すように、右フレーム３１と左フレーム３２が、ベースフレーム３３、後フレーム３４、定着支持フレーム２２によって互いに連結されて構成されている。ここで、右フレーム３１と左フレーム３２は樹脂部品であり、互いに対向する側に感光体ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを保持する案内溝３５Ｃ、３５Ｍ、３５Ｙ、３５Ｋ、及び３６Ｃ、３６Ｍ、３６Ｙ、３６Ｋ、中間転写ユニット４を保持する案内溝３７、３８、給紙ユニット１０を案内する案内部３９、４０等が設けられる。また、ベースフレーム３３、後フレーム３４、定着支持フレーム２２は板金部品から形成される。箱型構造の左フレーム３２の内側には、電源ユニット４１、感光体ユニット１の駆動部を支持する感光体駆動ブラケット４２、用紙搬送経路の駆動部を支持する搬送駆動ブラケット４３を収容している。箱形構造の後フレーム３４は、フレームを形成する一員であると共に、制御基板を収容して電磁ノイズの放出を防止するシールドケースの機能も兼ね備えている。定着支持フレーム２２は、定着右側支持板４４と定着左側支持板４５をネジ結合して箱型を形成し、その内側に定着ユニット１４、上面に排紙ユニット２３を支持するよう構成される。なお、図３に示すように、定着支持フレーム２２は、図示しないネジ締結部で定着フレーム２１に連結され、定着フレーム２１、定着前ガイド対１９、分離板２０と電気的に導通した状態である。
【００１４】
次に、上記構成のプリンタの接地回路を説明する。一般に、接地されない板金部品は電荷が溜まって放電による電磁ノイズを発生したり、電磁ノイズを伝播したりするといった問題を生じやすい。本実施形態においては、フレームを形成する板金部品、及び駆動部を支持するブラケットは全てアースに接続され、電磁ノイズの発生、伝播を抑える構造としている。すなわち、電源ユニット４１の外殻は板金部品で囲われ、図示しない電源ケーブルを通じて外部のアースに接続される。後フレーム３４は第１アース板４６によって、感光体駆動ブラケット４２は第２アース板４７によってそれぞれ電源ユニット４１に接続される。搬送駆動ブラケット４３は第３アース板４８によって感光体駆動ブラケット４２に接続される。ベースフレーム３３は後フレーム３４と直接ネジ結合して接続される。また、定着支持フレーム２２（定着右側支持板１６、定着左側支持板１７）は、抵抗ユニット６０の抵抗５１を介して搬送駆動フレーム４３に接続される。
【００１５】
ところで、定着ユニット１４の定着前ガイド対１９及び分離板２０からの転写電流の漏れを抑制するためには、定着前ガイド対１９及び分離板２０を周辺部材から絶縁して高抵抗体を介して接地することが必要になる。しかし、定着前ガイド１９対及び分離板２０を周辺部材から絶縁しようとすると、レイアウトに制約が生じたり、絶縁用の部材を追加が必要になったりして、装置の大型化やコストアップにつながる。そこで、本実施形態では、上述したように、定着前ガイド対１９、分離板２０の両者と電気的に導通状態である定着フレーム２１が抵抗５１を介して接地されるようにしている。これにより、定着前ガイド対１９及び分離板２０を個別に周辺部材から絶縁させる必要がなくなり、個別に絶縁する場合に比べ定着ユニットの小型化、及び絶縁にかかるコストの低減を図ることができる。さらには、定着フレーム２１を直接支持し、定着フレーム２１と導通状態にあるプリンタ本体側の定着支持フレーム２２に抵抗５１を設置することにより、抵抗５１を定着フレーム２１と離れた位置に設置可能となり、レイアウトの自由度を高めることになる。
【００１６】
また、上記排紙ユニット２３に配設された除電部材２７は、図示しないアース腺によって定着支持フレーム２２に電気的に導通した状態で接続されている。この構成によれば、除電部材２７からアースに流れる転写電流を低減できることが可能となる。また、除電部材２７の接地にかかるコストの低減を図ることができる。
【００１７】
次に、上記抵抗ユニットの具体的な構成（以下、第１の実施形態という）について説明する。図５は、第１の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図である。抵抗ユニット５０は、高抵抗体である抵抗５１と、放電手段である電極対５２とから構成される。抵抗５１は一方の端子が第１バネ接点５３によって定着左側支持板４５と電気的に接続され、他方の端子が第２バネ接点５４によって搬送駆動ブラケット４３と電気的に接続されている。また、電極対５２は、第１バネ接点５３の突起部５３ａと第２バネ接点５４の突起部５４ａとの頂点間が所定の距離だけ離れて対向するよう配置されて構成されている。抵抗体５１を介して接地されている定着ユニット１４では、上述したように、定着前ガイド対１９及び分離板２０からの転写電流の漏れが抑制される。しかし、抵抗体５１を介してアースに流される電荷量が制限されるため、アースへ流れきれない電荷が原因で、定着ユニット１４の電位が跳ね上がることがある。そこで、本実施形態に係る抵抗ユニット５０では、定着ユニット１４の電位が所定値を越えたときにアースへ放電できるように、抵抗５１と共に放電手段である電極対５２を設けている。本実施形態の構成によれば、抵抗５１の抵抗値を適切に設定することにより、定着ユニット１４内の定着前ガイド対１９及び分離板２０からアースに流れる転写電流を減少させ、転写効率を改善することが可能である。また、電極対５２の距離を適切に設定することにより、定着ユニット１４に静電気が放電された場合には電極対５２でアースに放電し、電気部品の破損やノイズによる誤動作を防止することが可能である。このような電極対５２によれば、新たな部品を設けることなく、安価に放電手段を構成することができる。
【００１８】
なお、抵抗５１の抵抗値が１０メガオーム以下では転写効率の改善効果が小さく、抵抗５１の抵抗値が２００メガオーム以上では用紙との摩擦帯電によって定着フレーム１４が帯電し、電磁ノイズが発生しやすくなる。従って、抵抗５１の抵抗値は１０メガオームから２００メガオームの間に設定するのが望ましい。一方、電極対５２の接点距離（突起部５３ａと突起部５４ａの距離）は、大きくなると別の場所での二次放電が発生しやすくなるため、２ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００１９】
次に、抵抗ユニットの第２の実施形態について説明する。図６は、第２の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同一部材には図中同一符号を付して説明する。この抵抗ユニット６０は、高抵抗体である抵抗５１と、放電手段である電極対５２と、これらを支持する樹脂材料からなる抵抗ホルダ６１とから構成される。抵抗５１は一方の端子が第１バネ接点５３と電気的に接続され、他方の端子が第２バネ接点５４と電気的に接続されるように、抵抗ホルダ６１に固定されている。また、電極対５２は、第１バネ接点５３の突起部５３ａと第２バネ接点５４の突起部５４ａは頂点間が所定の距離だけ離れて対向するよう抵抗ホルダ６１に固定されて構成されている。ここで第１バネ接点５３は抵抗ホルダ６１の位置決めボス６２によって位置決めされ、第２バネ接点５４は抵抗ホルダ６１の位置決めボス６３によって位置決めされる。さらに抵抗ホルダ６１は定着左側支持板４５と搬送駆動ブラケット４３に固定され、第１バネ接点５３が定着左側支持板４５に、第２バネ接点５４が搬送駆動ブラケット４３にそれぞれ当接される。従って、本構成によれば、電極対５２の接点距離は、定着左側支持板４５と搬送駆動ブラケット４３の位置関係に寄らず精度良く保つことが可能となり、安定した放電性能を得ることが可能である。また、抵抗５１と電極対５２とが同一の抵抗ホルダ６１に支持されているため、対向５１と電極対５２を一体的に取り外すことが可能となり、定着支持フレーム２２（定着右側支持板１６、定着左側支持板１７）をプリンタ本体から取り外す際の作業性を向上させることが可能である。
【００２０】
次に、抵抗ユニットの第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図である。なお、第１の実施形態と同一部材には図中同一符号を付して説明する。この抵抗ユニット７０は、高抵抗体である抵抗５１と、放電手段であるバリスタ７１と、これらを支持する樹脂材料からなる抵抗ホルダ７２とから構成される。抵抗５１は、一方の端子が第１バネ接点７３と電気的に接続され、他方の端子が第２バネ接点７４と電気的に接続されるように、抵抗ホルダ７２に固定されている。また、バリスタ７１は、抵抗５１と並列して配置され、抵抗５１と同様に一方の端子が第１バネ接点７３と電気的に接続され、他方の端子が第２バネ接点７４と電気的に接続されるように、抵抗ホルダ７２に固定されている。本構成によれば、定着ユニット１４に静電気が放電された際に電荷はバリスタ７１を介してアースに逃げるため、気中放電による電磁ノイズの発生を抑えることが可能である。また、抵抗５１とバリスタ７１とを同じバネ接点で接続することにより、部品点数の低減につながる。また、抵抗５１とバリスタ７１とが同一の抵抗ホルダ７２に支持されているため、抵抗５１とバリスタ７１を一体的に取り外すことが可能となり、定着支持フレーム２２（定着右側支持板１６、定着左側支持板１７）をプリンタ本体から取り外す際の作業性を向上させることが可能である。
【００２１】
以上、本実施形態に係るプリンタは、定着前案内部材である定着前ガイド対１９及び定着後案内部材である分離板２０が高抵抗体である抵抗５１を介して接地され、定着前ガイド対１９及び分離板２０の電位が所定値を超えたときにアースに放電する放電部材である電極対５２又はバリスタ７１を備えている。よって、本構成によれば、定着前ガイド対１９や分離板２０からの転写電流の漏れが低減され、かつ静電気による電気部品の破損や電磁ノイズによる誤動作を防止することができる。
また、本実施形態に係るプリンタは、定着前ガイド対１９及び分離板２０が一体的に取り付けられている定着フレーム２１が抵抗５１を介して接地されている。よって、本構成によれば、定着前ガイド対１９や分離板２０を個別に絶縁する必要がなく、定着ユニット１４全体の小型化を図ることができる。
また、本実施形態に係るプリンタは、定着フレーム２１を支持する定着フレーム支持体である定着支持フレーム２２が抵抗５１を介して接地されている。よって、本構成によれば、抵抗５１、電極対５２、バリスタ７１及びこれらを装着する抵抗ユニット５０，６０，７０を定着フレーム２１とは離れた箇所に接地可能となり、レイアウトの自由度が高まる。
また、本実施形態に係るプリンタは、放電手段が放電針である第１バネ接点５３とアース板である第２のバネ接点５４とから構成され、放電手段を簡単な構成で安価に構成することができる。
また、本実施形態に係るプリンタは、第１バネ接点５３と第２バネ接点５４が抵抗５１を接続する接続板で構成される。よって、本構成によれば、新たな部品を必要とせず、部品点数の低減につながる。
また、本実施形態に係るプリンタは、第１のバネ接点５３と第２のバネ接点５４が同一の樹脂ホルダである抵抗ホルダ６１により保持される。よって、第１のバネ接点５３と第２のバネ接点５４の頂点間の距離、すなわち電極対の接点距離を精度良く保つことができ、安定した放電性能を得ることが可能である。
また、本実施形態に係るプリンタは、放電手段がバリスタ７１から構成される。よって、電極対５２に比べ気中放電による電磁ノイズの発生を防止することができる。
また、本実施形態に係るプリンタは、バリスタ７１が抵抗５１を接続する接続板に接続される。よって、本構成によれば、新たな部品を必要とせず、部品点数の低減につながる。
また、本実施形態に係るプリンタは、抵抗５１とバリスタ７１とが同一の抵抗ホルダ７２により保持される。よって、本構成によれば、抵抗５１とバリスタ７１とが一体的に着脱でき、作業性の向上を図ることができる。
また、本実施形態に係るプリンタは、除電手段である除電部材２７が定着ユニット支持フレーム２２に接続される。よって、本構成によれば、除電部材２７からアースに流れる転写電流を低減することができ、接地にかかるコストの低減を図ることができる。
また、本実施形態に係るプリンは、定着支持フレーム２２が樹脂側板である右フレーム３１と左フレーム３２によって橋渡しされた構造である。よって、本構成によれば、定着支持フレーム２２の絶縁が新たな絶縁部材を設けることなく容易に行え、コストの低減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るプリンタの内部構成を示す概略構成図。
【図２】同プリンタの定着ユニット単体の構成を示す断面図。
【図３】同プリンタ本体に組み込まれた状態の定着ユニット及び排紙ユニットの構成を示す断面図。
【図４】同プリンタのフレーム構造を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図。
【図６】第２の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図。
【図７】第３の実施形態に係る抵抗ユニットの構成を示す平面図。
【符号の説明】
【００２３】
１    感光体ユニット
３    感光体
１４    定着ユニット
１８    定着部
１９    定着前ガイド対
２０    分離板
２１    定着フレーム
２２    定着支持フレーム
２３    排紙ユニット
２７    除電部材
【図１】
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【図２】
2008298811.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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