(57)【要約】【課題】  印刷装置の障害をログデータを自動的に解析することで早期に発見し、報告する。【解決手段】  ログデータをもとに印刷装置の障害やイベントの発生頻度を記録し、一定期間ごとに定められた基準値と比較することにより、部品の劣化や使用方法の問題などを自動的に発見し報告する。また、操作により解析を行なわせることにより、保守時の効率を向上させる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の稼動時に発生した各種保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に所定分類毎にログデータ発生回数を記録する発生回数記録手段と、正常範囲のログデータ発生頻度を基準値として記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段とを有する印刷制御装置であって、
ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設けたことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告する差分値比較手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
印刷装置の稼動時に発生した保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に所定分類毎のログデータの発生回数を記録する発生回数記録手段と、正常範囲のログデータ発生頻度を基準値として記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段を有する印刷制御装置における印刷システムであって、
ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設け、比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告する差分比較手段を設けた印刷制御装置と、前記印刷制御装置により保守情報管理を行う印刷装置とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
印刷装置の稼動時に発生した保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に分類したログデータの分類毎の発生回数を記録する発生回数記録手段と、基準となる正常範囲の障害又は保守発生頻度を記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段を有する印刷制御装置のログデータ報告方法であって、
ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設け、比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告をすることを特徴とする印刷制御装置のログデータ報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、印刷システム、印刷制御装置のログデータ報告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、これら保守情報のログデータは、保守員がプリンタを保守するときや、障害が発生したときに採取され、部品の品質のチェックや交換、消耗品補給、障害の発生原因の調査および修復に利用されてきた。
【０００３】
エラーの発生頻度をもとに解析する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、端末の予防保守の観点からログデータを数値化して解析する方法についても知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４０２９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２７１４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術では、ログ報告時点で自動的にログデータ解析を行なうため、木目細かい解析が十分行えないという問題があった。
【０００６】
すなわち、プリンタではログの採取や蓄積のみを行い、解析はログ発生を契機に外部装置で行なうようになっていたため、上位装置に報告されないような細かなイベントを考慮した解析を行なうことが困難であった。
【０００７】
また、ログデータの解析は、障害の発生時やメンテナンス時にその情報を取り出しマニュアルで行なわれるため、障害が表面化するまで対応が取れないという問題があった。
【０００８】
また、プリンタ外部にプリンタ解析用の装置やソフトウエアが必要になる。
【０００９】
本発明の目的は、プリンタ自体によって自動的にあるいはマニュアル操作により保守情報発生の頻度とその増減を解析し報告させ、プリンタ部品の品質低下などを早期に発見し、プリンタの信頼性の向上を計ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ログデータをもとにプリンタの障害や操作の発生回数を記録する手段と、その発生頻度を正常範囲と比較する手段を設け、問題があるときは自動的に上位装置に報告させる。
【００１１】
すなわち本発明は、印刷装置の稼動時に発生した各種保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に所定分類毎にログデータ発生回数を記録する発生回数記録手段と、正常範囲のログデータ発生頻度を基準値として記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段とを有する印刷制御装置であって、ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、前記比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告する差分値比較手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、印刷装置の稼動時に発生した保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に所定分類毎のログデータの発生回数を記録する発生回数記録手段と、正常範囲のログデータ発生頻度を基準値として記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段を有する印刷制御装置における印刷システムであって、ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設け、比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告する差分比較手段を設けた印刷制御装置と、前記印刷制御装置により保守情報管理を行う印刷装置とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、印刷装置の稼動時に発生した保守情報をログデータとして格納するログデータ格納手段と、ログ採取時に分類したログデータの分類毎の発生回数を記録する発生回数記録手段と、基準となる正常範囲の障害又は保守発生頻度を記録する基準値記録手段と、実際のログデータ発生頻度と前記基準値を比較する発生頻度比較手段と、発生頻度比較手段の比較結果を保存する比較結果記録手段と、比較結果を報告する報告手段を有する印刷制御装置のログデータ報告方法であって、ログデータ頻度比較処理を開始する比較実行条件をログ採取とは独立に設定する比較実行条件設定手段を設け、比較結果記録手段の前回比較と今回比較の発生頻度を比較して差分が基準値を超えたとき上位装置に報告をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保守情報の管理レベルを必要に応じ任意に設定できるとともに、障害の発生をログ採取のタイミングに限定されずにいち早く発見し予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
印刷制御装置のデータ処理装置と、データ格納装置を用い、データ格納装置には、ログデータ記録エリア、基準値記録テーブル、発生回数記録エリア、比較結果記録エリア、ログＩＤ発生回数テーブル対応リスト、比較実行条件判定テーブル、差分値比較テーブルを設けて保守情報のログ採取にあたり外部に自動報告を行う。
【実施例１】
【００１７】
図をもとに本発明の一実施例を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の印刷制御装置の構成及び印刷装置を示す。印刷制御装置１０は、マイコン制御回路等からなるデータ処理装置２０、メモリ回路を含むデータ格納装置３０、操作パネル４０を持ち、外部（例えば、ホストコンピュータ（上位装置））との通信機能、印刷装置５０の制御、操作パネル４０の制御を行う。
【００１９】
データ格納装置３０には、ログデータ記録エリア３１、基準値記録テーブル３２、発生回数記録エリア３３、比較結果記録エリア３４、ログＩＤ発生回数テーブル対応リスト３５、比較実行条件判定テーブル３６が設けられている。
【００２０】
ここで、本発明の請求項におけるログデータ格納手段は、ログデータ格納エリア３１、発生回数記録手段は発生回数記録エリア３３、基準値記録手段は基準値記録テーブル３２、発生頻度比較手段はデータ処理装置２０及び基準値記録テーブル３２及び発生回数記録エリア３３に対応する。
【００２１】
また、比較結果記録手段は、比較結果記録エリア３４、比較実行条件設定手段はデータ処理装置２０及び比較実行条件判定テーブル３６、差分値比較手段は差分値比較テーブル３７に対応する。
【００２２】
印刷装置５０の障害や通信処理、パネルの操作来歴、印刷データなどの保守情報は、発生の都度時系列に従ってデータ処理装置２０により処理されログデータとしてデータ格納装置３０のログデータ記録エリア３１に格納される。
【００２３】
ログデータごとにデータ処理装置２０により付加されるログＩＤから基準値記録テーブル３２の分類項目を決定する。
【００２４】
事前に設定した条件の成立時、またはパネルからのマニュアル指示や上位装置からの指示によりデータ処理装置２０と基準値記録テーブル３２、発生回数記録エリア３３を用いてログデータの発生回数を比較解析して結果を報告する。発生回数記録エリア３３は、解析処理終了時に、基準値記録テーブル３２の共通部分と各項目の発生回数のみを格納する。
【００２５】
比較結果記録エリア３４は、比較解析結果のデータを格納するエリアである。
【００２６】
ログＩＤ発生回数テーブル対応リスト３５はログＩＤ番号が基準値記録テーブル３２のどの項目に対応するかを示す。ログデータに付加したＩＤ番号と、基準値記録テーブル３２のエントリ番号がペアになって格納されている。ログデータをログデータ記録エリア３１に格納するときこのリストを参照して基準値記録テーブル３２の値を更新する。
【００２７】
ログ解析処理を実行する条件を設定する比較実行条件判定テーブル３６は、時間間隔、印刷枚数を含む複数の条件が格納されている。条件として有効なものは０以外の数値が、無効なものは０が設定され、解析処理を行なうかどうかの判定のとき０以外が設定されている項目をチェックし、条件を満足した場合、解析を開始し、結果を比較結果記録エリア３４に記録するとともにデータ処理装置２０を介して外部に報告を行う。
【００２８】
複数のログデータをまとめて取り扱いたいときや、回数をカウントする必要がないログデータもあるため、ログＩＤは、複数種類のログデータに同じＩＤを付加することも有り、ログデータにＩＤを付加しない場合もある。このようにしてログデータの中から必要な情報を項目ごとにまとめて取り出すことができる。
【００２９】
差分値比較手段は差分値比較テーブル３７とデータ処理装置２０からなり、比較結果記録手段である比較結果記録エリア３４のログ発生頻度の差分を比較し、正常範囲外であれば外部に報告を行う。
【００３０】
図２は、ログデータの形式を示す。ログデータはログＩＤ、発生時期、発生部位、付加情報からなる。ログＩＤをキーにログＩＤ発生回数テーブル対応リスト３５を参照して対応する基準値記録テーブル３２の発生回数を加算する。
【００３１】
図３は、基準値記録テーブル３２の形式を示す。先頭に共通部分として、発生頻度のカウントをはじめた時刻と、そのときの印刷枚数や稼働時間が格納される。各項目ごとのデータとして、項目の発生回数、発生頻度差分値、発生頻度正常閾値、発生頻度差分閾値、正常範囲を求めるベースデータからなる。正常範囲を求めるベースデータは、印刷枚数、稼働時間、など項目に応じたものをコードとして設定する。発生頻度閾値と発生頻度差分閾値は、最大値と最小値からなり、最大値と最小値の間が正常範囲で、それ以外のとき異常と判断する。少なければ少ないほど良い項目の場合は０を最小値として設定しておく。項目の発生回数と基準値を求めるベースデータから発生頻度を求め、求めた発生頻度を正常範囲と比較することで、問題の有無を判断する。また発生回数記録エリア３３に記録した前回の発生頻度と今回の発生頻度を比べて発生頻度の増減をチェックする。
【００３２】
図４は、ログ解析処理のフローを示す。
【００３３】
印刷装置５０が印刷動作を行なっていないときに比較実行条件判定テーブル３６と現在の現在の条件を比較し、条件が成立したときすなわち印刷枚数や、日時が設定値を超えたときログ解析処理を開始する。
【００３４】
ログ解析処理では、まずステップ１１０（以下、Ｓ１１０）で、自動解析処理かマニュアルによる解析処理かを判定する。自動解析処理の場合はＳ１３０へ進む。
【００３５】
Ｓ１３０で基準値記録テーブル３２のエントリごとにデータを読み出し、発生頻度を求める。
【００３６】
Ｓ１４０で発生頻度を正常範囲と比較する。また、発生頻度を退避エリアの前回の頻度と比べて、その変動幅が基準内かを判定する。頻度が正常範囲を超えているとき、発生頻度の変動幅が基準値を超えているときはＳ１５０へ進む。２つとも正常範囲内のときは１６０へ進む。
【００３７】
Ｓ１５０で警告表示用のデータを登録する。登録の方法は、比較結果記録エリア３４に、項目名、発生回数、発生頻度、正常範囲の最大値最小値、発生頻度の変動幅とその正常範囲を設定する。
【００３８】
Ｓ１６０で基準値記録テーブル３２のエントリを全て解析したかを判定する。終了したときはＳ１７０へ進む。未処理のデータがあるときはＳ１３０へ進む。
【００３９】
Ｓ１７０で共通部分とカウント値を退避用のエリアに移動し、共通部分の更新とカウントのクリアを行う。解析結果は、次の解析処理まで保持しておき比較に使用する。
【００４０】
Ｓ１８０で比較結果記録エリア３４をもとに、予め指定された場所にデータを送付する。
【００４１】
上記の説明では、正常範囲を超えた警告表示用の登録をしたデータだけを報告する場合について述べたが、正常範囲を超えたデータに区別用の印を付けて全ての項目を一覧として報告することも可能である。この場合は、Ｓ１３０で全ての項目を比較結果記録エリア３４に格納し、Ｓ１５０で正常範囲を超えた項目に識別用のマークなどのデータを付加すればよい。
【００４２】
このファイルは、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段を使い事前に登録されたアドレスを使用して管理者や、保守担当者に送付される。こうすれば、報告結果を保存しておけば正常範囲内であっても、エラー頻度の増加傾向をチェックすることによって潜在する障害の早期発見に寄与することが可能である。
【００４３】
次に、マニュアルで解析処理を実行する場合について説明する。
【００４４】
印刷装置に障害が発生したときや定期点検のときなど、自動解析時期以外に解析を行なう場合に本方法を使用する。印刷制御装置への指示は、制御装置の操作パネルから行なう。Ｓ１１０へ行く前に、マニュアル処理の起動部でマニュアル処理である旨のフラグを立てる。
【００４５】
Ｓ１１０で解析処理の先頭で、自動解析処理か、マニュアル解析処理かを判断し、マニュアル解析のときは、Ｓ１２０へ進む。
【００４６】
Ｓ１２０で、前回の処理時刻から期間を操作パネルに表示して、前回からの期間で解析を行なうか、前回に追加してデータを解析するか、解析処理をスキップして前回の結果を使用するかを判断させる。前回からの期間で解析するときはそのままＳ１３０へ進み、前回のデータに付加してデータを解析する時には、発生回数記録エリア３３に移動した項目の発生回数と今回の発生回数を加える。期間も合計した期間にする。その後Ｓ１３０へ進む。処理をスキップするときはＳ１８０へ進む。このようにすれば、データログ期間が短すぎて有効性の少ない解析を抑止することができる。
【００４７】
解析したファイルを印刷用のファイルに変換してその場で印刷することもできる。また、自動解析を行なったファイルをＨＤＤなどに印刷データとして保持しておき、マニュアルの指示により印刷することもできる。
【００４８】
本実施例ではログデータをもとにプリンタの障害や操作の発生回数を記録する手段と、その発生頻度を正常範囲と比較して問題があるときその問題を報告する手段を設けることによりプリンタの部品の品質低下などを早期に発見しプリンタの信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、ログの採取時には、ログの分類と発生回数の更新のみを行い、プリンタの動作していない時間に内容を解析することによりプリンタ稼動時の処理の負荷を軽減することができる。
【００５０】
また、ログ解析開始の条件を事前に設定することで定期的にログデータを解析し、その発生頻度の増減をもとに事前保守を行なうことができる。
【００５１】
このように本実施例によれば、障害の発生をいち早く発見することができ、期間を定めて自動的に解析することもマニュアルによる解析も併せて行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明装置の実施例を示す構成図である。
【図２】本発明実施例のログデータ形式の概略図である。
【図３】本発明実施例の基準値記録テーブルの概略図である。
【図４】本発明実施例のログ比較解析処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０  印刷制御装置
２０  データ処理装置
３０  データ格納装置
３１  ログデータ記録エリア
３２  基準値記録テーブル
３３  発生回数記録エリア
３４  比較結果記録エリア
３５  ログＩＤ発生回数テーブル対応リスト
３６  比較実行条件判定テーブル
３７  差分値比較テーブル
４０  操作パネル
５０  印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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