(57)【要約】【課題】外壁面の凹凸等に関わらずに取付精度を向上させることができる屋根の支持構造および屋根を提供すること。【解決手段】横材５が連結される連結部材４２が、外壁面２Ａに対して直接に位置決めされずにベース部材４１に対して位置決めされるので、外壁面２Ａに凹凸や傾き等があったとしても突出部４２２の突出位置や突出方向を適切に調節することができる。また、位置決め機構４３によって連結部材４２の突出部４２２の突出角度を調整してから、連結部材４２およびベース部材４１を外壁に固定し、その突出部４２２に横材５を連結することで、横材５を外壁面２Ａに対して所定の状態で取り付けることができ、この横材５に支持される屋根面材も含めた屋根１全体の取付精度を向上させることができる。【選択図】図３
2008121220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁面に固定される構造物であって、
構造物本体と、前記外壁面に固定される縦材と、この縦材に一端側が支持されるとともに他端側が前記構造物本体に連結される横材とを備え、
前記縦材は、前記外壁面に沿って設けられるベース部材と、このベース部材に取り付けられて前記横材が連結される連結部材と、前記ベース部材に対して前記連結部材を位置決めする位置決め手段と、前記ベース部材および連結部材を前記外壁に固定する固定手段とを有し、
前記連結部材は、前記位置決め手段を介して前記ベース部材に取り付けられる支持部と、この支持部から突設されて前記横材と固定される突出部とを有して構成されている構造物。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記ベース部材および前記連結部材の支持部のいずれか一方に螺合されるとともに、他方に対する進退移動が規制された螺合部材を複数有して構成されている請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記ベース部材に対して前記連結部材を前記外壁面側に付勢する付勢部材を有して構成されている請求項１または請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記外壁面に沿って設けられる背面部と、この背面部の左右両端縁において前記外壁から離れる方向に延びる一対の側面部と、これら一対の側面部から前記背面部と対向して互いに接近する方向に突出した一対の対向片部とを有して形成され、
前記一対の対向片部の間から前記突出部が突出し、かつ前記ベース部材の背面部と対向片部との間に前記支持部の両側端縁部が位置された状態で、前記連結部材が配置され、
前記螺合部材は、前記対向片部を貫通して前記支持部に螺合されるとともに、当該対向片部または前記背面部に対する進退移動が規制されている請求項２または請求項３に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁面に固定される構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外壁面に固定される構造物として、外壁面から突出して設けられる片持ち屋根（片持ち庇）などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された屋根は、上弦材、下弦材（横材）およびガセット（縦材）を三角形状に組んだ庇トラスと、複数の庇トラス上に固定した面材とを有した庇構造体を外壁面に固定して構成されるものである。そして、庇構造体は、上弦材および下弦材の基端部（つまり縦材の上下両端部）位置でビスを介して外壁に固定されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３００８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の屋根では、予め組み立てた庇構造体を外壁面の所定位置に保持し、その状態で縦材の上下両端部位置を外壁にビス止め固定するため、外壁面に凹凸がある場合には、その凹凸に影響されて取付精度が確保できないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、外壁面の凹凸等に関わらずに取付精度を向上させることができる構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の構造物は、外壁面に固定される構造物であって、構造物本体と、前記外壁面に固定される縦材と、この縦材に一端側が支持されるとともに他端側が前記構造物本体に連結される横材とを備え、前記縦材は、前記外壁面に沿って設けられるベース部材と、このベース部材に取り付けられて前記横材が連結される連結部材と、前記ベース部材に対して前記連結部材を位置決めする位置決め手段と、前記ベース部材および連結部材を前記外壁に固定する固定手段とを有し、前記連結部材は、前記位置決め手段を介して前記ベース部材に取り付けられる支持部と、この支持部から突設されて前記横材と固定される突出部とを有して構成されていることを特徴とする。
【０００７】
以上の本発明によれば、ベース部材に対して位置決め手段で位置決め可能に連結部材を設けて縦材を構成し、この連結部材の突出部に横材を固定することで、外壁面に凹凸や傾き等（例えば、吹き付けモルタルの凹凸や、タイル、石材、サイディングの凹凸や傾き、外壁面全体の傾きなど）があったとしても、連結部材を外壁面に対して直接に位置決めせずにベース部材に対して位置決めして突出部の突出位置や突出方向を適切に調整することができる。従って、連結部材を位置決めした状態で縦材を外壁面に固定してから、その突出部に横材を連結することで、横材を適正な状態（位置や傾き）で取り付け、これに連結される構造物本体の取付精度を向上させることができる。
【０００８】
この際、本発明の構造物では、前記位置決め手段は、前記ベース部材および前記連結部材の支持部のいずれか一方に螺合されるとともに、他方に対する進退移動が規制された螺合部材を複数有して構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、螺合部材を回転操作することでベース部材に対する連結部材の相対位置を移動調整することができ、位置決め作業が容易に実施できる。さらに、螺合部材が複数設けられているので、各螺合部材を適宜調整することによって、連結部材の外壁面に対する角度（突出部の突出角度）や突出部のねじれ角度等が調整可能になり、取付精度をより一層向上させることができる。
【０００９】
さらに、本発明の構造物では、前記位置決め手段は、前記ベース部材に対して前記連結部材を前記外壁面側に付勢する付勢部材を有して構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、付勢手段によって連結部材をベース部材に対して付勢し、付勢した状態で位置決めを実施することで、位置決め作業中の連結部材のがたつきや、位置決め後の連結部材の位置ずれなどを防止することができ、位置決め作業がより一層容易になるとともに位置決め精度も向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の構造物では、前記ベース部材は、前記外壁面に沿って設けられる背面部と、この背面部の左右両端縁において前記外壁から離れる方向に延びる一対の側面部と、これら一対の側面部から前記背面部と対向して互いに接近する方向に突出した一対の対向片部とを有して形成され、前記一対の対向片部の間から前記突出部が突出し、かつ前記ベース部材の背面部と対向片部との間に前記支持部の両側端縁部が位置された状態で、前記連結部材が配置され、前記螺合部材は、前記対向片部を貫通して前記支持部に螺合されるとともに、当該対向片部または前記背面部に対する進退移動が規制されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、背面部、側面部および対向片部を有した全体略コ字形断面形状でベース部材を構成し、対向片部を貫通する螺合部材を支持部に螺合させたことで、位置決め作業を容易に実施することができる。すなわち、対向片部が背面部に対向して外壁と反対側に位置しているので、外壁に対して外側（屋外の開放された空間側）から螺合部材の回転操作を実施することができ、位置決め作業が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態に係る屋根１を示す側面から見た縦断面図である。図２は、屋根１の要部を示す正面から見た縦断面図であり、図１に矢視II−II線で示す断面図である。図３は、屋根１の要部を示す横断面図であり、図１、図２に矢視III−III線で示す断面図である。
図１〜図３において、本発明の構造物としての屋根１は、外壁２の壁面（外壁面）２Ａから突出して片持ち状に設けられたもので、外壁２に基端縁が固定されて先端縁が外壁２から離れかつ下方に傾斜して設けられる構造物本体としての屋根面材３と、外壁２に固定されて屋根面材３の基端縁よりも下側に延びる縦材４と、この縦材４に一端側が支持されるとともに他端側が屋根面材３の先端縁側に連結される横材５とを備えて構成されている。
【００１４】
屋根面材３は、外壁面２Ａに沿って水平方向に延びて屋根面材３の基端縁を構成する上枠材３１と、この上枠材３１に平行に延びて屋根面材３の先端縁を構成する下枠材３２と、上枠材３１および下枠材３２の側端部同士を連結する左右の端部枠材３３と、上枠材３１および下枠材３２の中間部同士を連結する中間枠材３４と、これらの上枠材３１、下枠材３２、端部枠材３３、中間枠材３４に支持されるパネル３５とを備えて構成されている。上枠材３１、下枠材３２、端部枠材３３、中間枠材３４は、適宜な面材保持部（不図示）を有して形成され、この面材保持部でパネル３５を保持するように構成されている。そして、上枠材３１は、ビス３１Ａによって外壁２に固定されている。また、下枠材３２には、溝状の樋部３２Ａが形成されており、屋根面材３上に降った雨水等は、樋部３２Ａで集水されて適宜な縦樋等から排水できるようになっている。
【００１５】
縦材４は、図２、図３に示すように、外壁面２Ａに沿って設けられるベース部材４１と、このベース部材４１に取り付けられて横材５が連結される連結部材４２と、ベース部材４１に対して連結部材４２を位置決めする位置決め機構（手段）４３と、ベース部材４１および連結部材４２を外壁２に固定する固定手段であるビス４４と、ベース部材４１に取り付けられてベース部材４１および連結部材４２を覆うカバー部材４５とを備えて構成されている。
横材５は、アルミ形材製の角筒中空状に形成された部材であって、その一端側（外壁側）がシール材５１を介してカバー部材４５に当接されるとともにビス５２でカバー部材４５に固定され、さらに一端側が連結部材４２の突出部４２２（後述）にビス５３で固定されている。そして、横材５の他端側の上面に屋根面材３の下枠材３２が固定され、横材５の他端側の端部には、端部キャップ５４が取り付けられ、横材５内部への雨水等の浸入が防止されている。
【００１６】
以下、図４および図５も参照して縦材４の構造について詳しく説明する。
図４は、屋根１の縦材４を分解して示す横断面図である。図５(Ａ)，(Ｂ)は、縦材４を構成する連結部材４２を示す側面図および正面図である。
縦材４のベース部材４１は、アルミ形材製の部材であって、外壁面２Ａに沿って設けられる背面部４１１と、この背面部４１１の左右両端縁から見込み方向外方（外壁２から離れる方向）に延びる一対の側面部４１２と、これら一対の側面部４１２から背面部４１１と対向して互いに接近する方向に突出した一対の対向片部４１３と、側面部４１２に連続しかつ対向片部４１３よりも見込み方向外方に延びた一対の延出片部４１４とを有して全体略コ字形に形成されている。
【００１７】
縦材４の連結部材４２は、図５に示すように、ベース部材４１の背面部４１１に沿って設けられる支持部４２１と、この支持部４２１から突設されて横材５と固定される突出部４２２とを有して全体略Ｔ字形に形成されている。支持部４２１は、金属板材からなり、位置決め機構４３を介してベース部材４１に取り付けられるとともに、ビス４４によって外壁２に固定されるようになっている。この支持部４２１におけるベース部材４１の背面部４１１と対向片部４１３との間に位置する左右両側端縁部には、位置決め機構４３のビス４３１（後述）を螺合させる各２箇所（計４箇所）のビス孔４２３が設けられ、支持部４２１の左右略中央部には、ビス４４を挿通させる５箇所の挿通孔４２４が縦に並んで設けられている。一方、突出部４２２は、断面略コ字形の金属部材（チャンネル材）からなり、その基端部が支持部４２１に溶接固定されている。また、固定手段である５本のビス４４は、支持部４２１の挿通孔４２４を通ってベース部材４１の背面部４１１を貫通するとともに、外壁２の躯体に螺合することで、ベース部材４１および連結部材４２を外壁２に固定するようになっている。
【００１８】
位置決め機構４３は、ベース部材４１の対向片部４１３を貫通するとともに連結部材４２の支持部４２１（ビス孔４２３）に螺合する螺合部材としての４本のビス４３１と、これらのビス４３１に固定されてビス４３１の対向片部４１３に対する進退移動を規制する規制部材４３２との組み合わせで構成されている。ビス４３１は、外壁２に向かって対向片部４１３を貫通し、その頭部を対向片部４１３に当接させるとともに、対向片部４１３の裏側（外壁側）で規制部材４３２と結合され、これにより外壁面２Ａに直交する方向の進退移動が規制されている。規制部材４３２は、ＥリングやＣリング等からなり、対向片部４１３を貫通したビス４３１の軸部に係止されている。そして、４本のビス４３１は、それぞれ連結部材４２の４箇所のビス孔４２３に螺合されており、これらのビス４３１を回転操作することで、連結部材４２の支持部４２１がベース部材４１に対して外壁面２Ａと直交する方向に位置決めできるようになっている。従って、４本のビス４３１のうちの任意の１本または複数本を操作することで、ベース部材４１の背面部４１１に対する支持部４２１の角度、すなわち連結部材４２の突出部４２２の外壁面２Ａに対する突出角度を所定角度に調整できるようになっている。ここで、ビス４３１の先端は、ベース部材４１の背面部４１１に当接されるようになっており、固定手段であるビス４４を締め付けても支持部４２１が背面部４１１側に移動しないようになっている。
【００１９】
カバー部材４５は、アルミ形材製の部材であって、ベース部材４１の背面部４１１に対向して縦材４の正面を構成する正面部４５１と、この正面部４５１の左右両端縁から見込み方向内方（外壁２に近づく方向）に延びる一対の側面部４５２とを有して全体略コ字形に形成されている。このカバー部材４５は、側面部４５２でベース部材４１の側面部４１２および延出片部４１４の外側を覆った状態において、側面部４５２を貫通するビス４５３を延出片部４１４に螺合することでベース部材４１に固定される。また、カバー部材４５の正面部４５１には、連結部材４２の突出部４２２と対応した位置に突出部４２２を挿通させる挿通孔４５４が設けられている。そして、ベース部材４１に固定された状態でカバー部材４５は、ベース部材４１、連結部材４２の支持部４２１および位置決め機構４３を覆うとともに、連結部材４２の突出部４２２を挿通孔４５４から突出させるようになっている。また、カバー部材４５の下端部には、端部キャップ４５５が取り付けられ、カバー部材４５内部への雨水等の浸入が防止されている。
【００２０】
次に、屋根１の外壁２への取付手順を説明する。
先ず、縦材４のベース部材４１に位置決め機構４３のビス４３１を介して連結部材４２を取り付け、この状態の縦材４を外壁面２Ａに仮止めする。この際、例えば、ベース部材４１の背面部４１１の上部に設けた上下長孔状の挿通孔を、外壁２に固定したビスの頭部に引っ掛けるとともに、ベース部材４１を所定の高さ位置に合わせてから、適宜なビス等で背面部４１１を外壁２に仮止め固定する。
次に、連結部材４２の突出部４２２が外壁面２Ａに対して垂直（若しくは設計上の角度）になるように、位置決め機構４３の４本のビス４３１を適宜回転操作して位置決め作業を実施する。すなわち、外壁面２Ａの仕上げ材（例えば、吹き付けモルタルや、タイル、石材、サイディング等）に凹凸や傾き等があった場合に、ベース部材４１が若干傾いて取り付けられることになるが、このベース部材４１に対する連結部材４２の傾き、つまり突出部４２２の突出角度を所定の角度（外壁面２Ａに垂直）に調整する。
以上のように突出部４２２の突出角度を調整してから、連結部材４２およびベース部材４１をビス４４で外壁２に固定する。
【００２１】
一方、縦材４の取り付けとは別に、カバー部材４５と横材５とを組み立てておく。すなわち、カバー部材４５の挿通孔４５４の端縁に沿ってシール材５１を設け、このシール材５１に横材５を当接させた状態で、カバー部材４５の内側からビス５２を横材５のビスホール５５に螺合させてカバー部材４５に横材５を固定する。
次に、組み立てたカバー部材４５および横材５を、前述のように外壁２に固定した縦材４に固定する。具体的には、カバー部材４５の挿通孔４５４を介して横材５の中空内部に連結部材４２の突出部４２２を挿入し、ベース部材４１を覆うようにカバー部材４５を位置させた状態で、横材５の上面をビス５３で連結部材４２の突出部４２２に固定するとともに、カバー部材４５の側面部４５２をビス４５３でベース部材４１の延出片部４１４に固定する。
【００２２】
以上のようにして複数組みの縦材４および横材５を外壁２に固定した後に、これらの上側に屋根面材３を設置し、屋根面材３の上枠材３１をビス３１Ａで外壁２に固定するとともに、下枠材３２を横材５の他端側に固定する。その後、横材５の他端部に端部キャップ５４を取り付け、縦材４のカバー部材４５に端部キャップ４５５を取り付けて屋根１の取付作業が完了する。
なお、縦材４に横材５を取り付ける工程と屋根面材３を取り付ける工程とを同時に実施してもよい。すなわち、屋根面材３の下枠材３２と複数の横材５とを予め固定しておき、組み立てた状態の屋根面材３および横材５を、それぞれ外壁２および外壁２に固定した複数の縦材４に取り付けるような取付手順も採用可能である。
【００２３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、横材５が連結される連結部材４２が、外壁面２Ａに対して直接に位置決めされずにベース部材４１に対して位置決めされるので、外壁面２Ａに凹凸や傾き等があったとしても突出部４２２の突出位置や突出方向を適切に調節することができる。
また、横材５が固定される突出部４２２の突出角度を調整してから、連結部材４２およびベース部材４１を外壁２に固定し、その突出部４２２に横材５が連結されるので、横材５を外壁面２Ａに垂直に取り付けることができ、この横材５に支持される屋根面材３も含めた屋根１全体の取付精度を向上させることができる。
【００２４】
（２）さらに、縦材４を外壁２に固定してから横材５を連結し、これらの縦材４および横材５を外壁２に複数組固定してから、屋根面材３を取り付ける作業手順を採用したことで、取り扱う各部材を軽量化して少数の作業者によって取付作業を実施することができ、作業性を向上させることができるとともに施工コストの低減を図ることもできる。
【００２５】
（３）また、４本のビス４３１と規制部材４３２との組み合わせで位置決め機構４３が構成され、ビス４３１を回転操作することでベース部材４１に対する連結部材４２の相対位置が移動調整可能になっているので、連結部材４２の位置決め作業、つまり突出部４２２の突出角度の調整作業が容易に実施できる。さらに、４本のビス４３１がベース部材４１の対向片部４１３を外壁２側に向かって貫通し、対向片部４１３と背面部４１１との間で連結部材４２の支持部４２１に螺合するように構成されているので、外壁２に対して屋外の開放された空間側から外壁２に向かってビス４３１の回転操作を実施することができ、さらに作業を容易に実施できる。
【００２６】
（４）また、カバー部材４５でベース部材４１および連結部材４２が覆われているので、位置決め機構４３やビス４４が外部に露出しないようにでき、屋根１の外観を良好に形成することができる。そして、連結部材４２の突出部４２２を突出させる挿通孔４５４がカバー部材４５に設けられ、この挿通孔４５４の周囲を囲むシール材５１に横材５が当接されているので、カバー部材４５とベース部材４１との間の空間への雨水等の浸入を防止することができる。さらに、カバー部材４５の側面部４５２がベース部材４１の延出片部４１４に固定されるので、対向片部４１３よりも外側にビス４５３の貫通部を位置させることができ、対向片部４１３よりも外壁２寄りに位置する連結部材４２の支持部４２１側への雨水の浸入を確実に防止することができる。従って、固定手段としてベース部材４１および連結部材４２を貫通し外壁２に螺合するビス４４を用いていても、このビス４４の位置まで雨水等が浸入することなく、外壁２に対する止水性を確保することができる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図６および図７に基づいて説明する。
図６は、第２実施形態の屋根１の要部を示す正面から見た縦断面図である。図７は、屋根１の要部を示す横断面図であり、図６に矢視VII−VII線で示す断面図である。
本実施形態の屋根１は、縦材４を構成するベース部材４１Ａの構成が前記第１実施形態のベース部材４１と相違するとともに、位置決め機構（手段）４３および固定手段であるビス４４の設置位置および設置数が第１実施形態と相違し、その他の構成は、第１実施形態と略同一である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００２８】
ベース部材４１Ａは、アルミ形材製の部材であって、外壁面２Ａに沿って設けられる背面部４１１と、この背面部４１１の左右両端縁から見込み方向外方（外壁２から離れる方向）に延びる一対の側面部４１２と、これら一対の側面部４１２同士を連結して背面部４１１と略平行に延びる前面部４１５と、側面部４１２に連続しかつ前面部４１５よりも見込み方向外方に延びた一対の延出片部４１４とを有して全体略中空状に形成されている。そして、前面部４１５には、その下端部から所定高さ位置まで切り欠いた切欠き部４１６と、この切欠き部４１６よりも上方に設けられてビス４４の螺合操作を行うための挿通孔４１７とが形成されている。このベース部材４１Ａに対して連結部材４２は、その突出部４２２を切欠き部４１６に下方から挿通させるとともに、支持部４２１を前面部４１５と背面部４１１との間に挿通させて取り付けられるようになっている。
【００２９】
本実施形態において、位置決め機構４３は、所定位置における突出部４２２の上方１箇所と下方２箇所との計３箇所に設けられ、前面部４１５を外壁２に向かって貫通したビス４３１が支持部４２１に螺合するように構成されている。また、所定位置における突出部４２２の上方に設けられる固定手段であるビス４４は、前面部４１５の内側で連結部材４２の支持部４２１に挿通されるため、前面部４１５に設けた挿通孔４１７を介して螺合操作されるようになっている。
【００３０】
以上の実施形態によれば、前記第１実施形態と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（５）すなわち、３箇所の位置決め機構４３におけるビス４３１を回転操作することによって、連結部材４２の突出部４２２の突出角度を調整することができ、位置決め機構４３の設置箇所数を最小にして部品点数を削減することができる。また、ベース部材４１Ａが全体中空状に形成されているので、部材剛性を高められるとともに、ベース部材４１Ａ内部へ雨水等が浸入しにくくなり止水性を向上させることができる。
【００３１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図８に基づいて説明する。
図８は、第３実施形態の屋根１の要部を示す横断面図である。
本実施形態の屋根１は、縦材４を構成する位置決め機構（手段）４３Ａが前記第１および第２実施形態の位置決め機構４３と相違し、その他の構成は、第１実施形態と略同一である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００３２】
本実施形態において、位置決め機構４３Ａは、ベース部材４１の対向片部４１３を貫通するとともに連結部材４２の支持部４２１に螺合する螺合部材としてのビス４３３と、ビス４３３に対して対向片部４１３の裏側（外壁２側）に位置して支持部４２１を外壁２側に付勢する付勢部材としての板ばね４３４との組み合わせで構成されている。ビス４３３の先端は、支持部４２１を貫通してベース部材４１の背面部４１１に当接されており、外壁２に向かう方向のビス４３３の移動が規制されている。板ばね４３４は、対向片部４１３の裏側と支持部４２１とが互いに離れる方向に付勢力を作用させるもので、ビス４３３に貫通される適宜な貫通孔を有して形成されている。このような位置決め機構４３Ａでは、ビス４３３を回転操作することで、連結部材４２の支持部４２１がベース部材４１に対して外壁面２Ａと直交する方向に位置決めできる。すなわち、支持部４２１との螺合を緩める側にビス４３３を回転操作すれば、板ばね４３４に押されて連結部材４２が外壁２に近づく方向に移動され、螺合を締める側にビス４３３を回転操作すれば、板ばね４３４の付勢力に抗して連結部材４２が外壁２から離れる方向に移動されるようになっている。
【００３３】
以上の実施形態によれば、前記第１実施形態と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（６）すなわち、板ばね４３４によって連結部材４２がベース部材４１に対して付勢されているので、位置決め作業中の連結部材４２のがたつきや、位置決め後の連結部材４２の位置ずれなどを防止することができ、位置決め作業がより一層容易になるとともに位置決め精度も向上させることができる。さらに、連結部材４２の支持部４２１を介した板ばね４３４の付勢力によって、ビス４３３の先端とベース部材４１の背面部４１１とが互いに押圧されるので、この摩擦力によって連結部材４２が落下しないように保持することもできる。従って、ベース部材４１の対向片部４１３をビス４３３が貫通する貫通孔を上下の長孔や左右の長孔、あるいはビス４３３の軸部径よりも適宜に大きなルーズホールとしておけば、連結部材４２を上下左右に位置調整することも可能になる。
【００３４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、縦材４をベース部材４１，４１Ａ、連結部材４２、位置決め機構４３，４３Ａ、固定する固定手段であるビス４４、およびカバー部材４５から構成したが、カバー部材４５は必須の部材ではなく、これを省略してもよい。この場合には、例えば、前記第２実施形態のベース部材４１Ａのような前面部を有したベース部材を用い、この前面部に挿通孔を設けておき、この挿通孔に外壁側から連結部材の突出部を挿通させるとともに、突出部と挿通孔の端縁部との隙間をシールするような構成が採用可能である。
【００３５】
また、前記実施形態では、ベース部材４１，４１Ａの背面部４１１を外壁面２Ａに沿って配置するようにしたが、背面部４１１に外壁２側に突出する複数の突片を形成しておき、これらの突片が外壁面２Ａに当接するようにベース部材を配置してもよい。このような構成によれば、位置決め手段によって調整しきれないような大きな凹凸（装飾や段差等）が外壁面２Ａにある場合に、この凹凸に応じて突片の一部を切り落とすことで、背面部が外壁面２Ａに略平行な状態でベース部材を配置することができる。そして、背面部が外壁面２Ａに略平行な状態で配置されたベース部材に対して連結部材の位置決めを実施することで、その突出部の突出角度を精度良く調整することができる。
また、前記実施形態では、位置決め手段のビス４３１の先端をベース部材４１の背面部４１１に当接させたが、ビス４３１を背面部４１１に当接させなくてもよい。その場合には、ベース部材４１の側面部４１２および対向片部４１３（第１実施形態）や前面部４１５（第２実施形態）の板厚寸法を大きくするなどして、固定手段であるビス４４を締め付け力により側面部４１２や対向片部４１３、前面部４１５が変形しないように構成すれば、連結部材４２の支持部４２１が背面部４１１側に移動しないようにできる。
【００３６】
また、前記実施形態では、構造物としての屋根１について説明したが、本発明の構造物は、屋根に限られるものではなく、庇でもよく、またバルコニーであってもよい。つまり、本発明の支持構造を用いて庇やバルコニーの床部分を支持するようにしてもよい。さらに、本発明の構造物としては、外壁面２Ａから突出して片持ち状に設けられたものに限らず、対向配置された外壁２間に渡って設けられたものでもよく、その場合には、対向した外壁面に本発明の支持構造が一対で互いに対向して設けられていてもよい。
【００３７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る屋根を示す縦断面図である。
【図２】前記屋根の要部を示す正面から見た縦断面図である。
【図３】前記屋根の要部を示す横断面図である。
【図４】前記屋根の縦材を分解して示す横断面図である。
【図５】(Ａ)，(Ｂ)は、前記縦材を構成する連結部材を示す側面図および正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る屋根の要部を示す縦断面図である。
【図７】前記屋根の要部を示す横断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る屋根の要部を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…屋根、２…外壁、２Ａ…外壁面、３…屋根面材、４…縦材、５…横材、４１，４１Ａ…ベース部材、４２…連結部材、４３，４３Ａ…位置決め機構（手段）、４４…固定手段であるビス、４５…カバー部材、５１…シール材、４１１…背面部、４１２…側面部、４１３…対向片部、４１５…前面部、４１６…切欠き部、４２１…支持部、４２２…突出部、４３１，４３３…螺合部材であるビス、４３４…付勢部材である板ばね、４５４…挿通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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