(57)【要約】【課題】エレベータのネットワーク化およびトラベリングケーブルの省配線化を達成することができるエレベータの情報伝送システムを提供する。【解決手段】かご７０とエレベータ制御装置７２を結ぶトラベリングケーブル６０内の一対のスペア線を、音声情報、映像情報を伝送するための、ＶＤＳＬ伝送方式の伝送媒体として構成する。エレベータ制御装置７２とエレベータの管理人室８０は、単銅線７７およびＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置８１ａを介して接続し、該変復調装置８１ａと機械室９０は、単銅線７７およびＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置９１を介して接続し、変復調装置８１ａとエレベータ監視センター１１０は、通信装置８２およびネットワーク回線１００を介して接続する。【選択図】図２
2008308244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内と外部との情報伝送を行うエレベータの情報伝送システムにおいて、
エレベータかごとエレベータ制御装置を結ぶトラベリングケーブル内のスペア線を、音声情報、映像情報を伝送するための、デジタル加入者回線技術の伝送媒体として構成したことを特徴とするエレベータの情報伝送システム。
【請求項２】
前記トラベリングケーブル内には、音声情報、映像情報以外の制御線、通信線、電源線が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの情報伝送システム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置とエレベータを管理するエレベータ管理手段を、デジタル加入者回線技術の変復調装置を介して接続し、前記エレベータ管理手段の変復調装置とエレベータ監視センターを、通信手段およびネットワーク回線を介して接続したことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータかご内と外部との情報伝送を行うエレベータの情報伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータのかご内と外部（例えば管理人室、機械室）との間で各種情報を伝送するためには、例えば図３に示すようなトラベリングケーブル（移動ケーブル）が用いられている。
【０００３】
図３は、４０芯＋同軸線入りのトラベリングケーブル５０の断面構成を示している。図３において、断面平板状に形成されたトラベリングケーブル５０内には、音声信号（インターフォン信号）伝送用や、エレベータかごの呼び信号、非常呼び出し信号等のオペレーション信号用の制御線５１、照明装置等の電源線５２、通信線５３および防犯カメラ等の映像信号伝送用の同軸線５４が設けられている。
【０００４】
前記トラベリングケーブル５０内の４０芯のうち、インターフォン信号としては４線式＋電源２線＋非常呼びボタン入力１線の合計７本（制御線５１内の７本）の芯線を用いており、また断線時などのバックアップを想定してスペア（空き）芯を制御線５１内に何本か用意している。そして図３のトラベリングケーブル５０の厚み寸法は８．８ｍｍ、幅寸法は６８．８ｍｍに形成されている。
【０００５】
尚、従来のエレベータの情報伝送システムとしては、例えば下記特許文献１に記載のものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３２４４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から使用されている図３に示すようなトラベリングケーブル５０は、インターフォン信号用に合計７本の芯線が必要であるため、トラベリングケーブルの芯線数を減らすことができない。
【０００７】
またＮＴＳＣ方式の防犯カメラをかご内に設置する場合、同軸線５４を必要とする。このためサイズが大型であり、重量も例えば１０９０ｋｇ／ｋｍと重いものであった。
【０００８】
また特許文献１に記載の発明は、インターフォンの音声信号で使用している高周波帯域の周波数を重畳させてデータ通信に利用しており、アナログのインターフォン信号を残すことを前提とした技術のためインターフォンの芯線数を減らすことができない。
【０００９】
また近年、各種コンポーネントのネットワーク化が進んでいる。エレベータの周辺装置に関しても例外ではなくネットワーク化が望まれているが、トラベリングケーブルの省配線化を図りつつネットワーク化を達成したシステムは存在しなかった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものでありその目的は、エレベータのネットワーク化およびトラベリングケーブルの省配線化を達成することができるエレベータの情報伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項１に記載のエレベータの情報伝送システムは、エレベータかご内と外部との情報伝送を行うエレベータの情報伝送システムにおいて、エレベータかごとエレベータ制御装置を結ぶトラベリングケーブル内のスペア線を、音声情報、映像情報を伝送するための、デジタル加入者回線技術の伝送媒体として構成したことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、エレベータの情報伝送システムをＩＴネットワーク化することができる。また既存エレベータへＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機器を設置する場合に、大掛かりな工事を追加することなくネットワーク伝送を導入することができる。
【００１３】
またデジタル加入者回線技術、例えば超高速デジタル加入者回線（Ｖｅｒｙ−ｈｉｇｈ−ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ；以下ＶＤＳＬと称することもある）伝送方式は、３００ｍ以上の伝送距離能力を有しているため、高層ビルのエレベータにも十分対応することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載のエレベータの情報伝送システムは、請求項１において、前記トラベリングケーブル内には、音声情報、映像情報以外の制御線、通信線、電源線が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、トラベリングケーブル内には従来のような音声情報、映像情報伝送用の芯線を設ける必要が無いため、芯線数を減らすことができ、トラベリングケーブルのサイズの縮小化、軽量化およびコストダウンを図ることができる。
また、請求項３に記載のエレベータの情報伝送システムは、請求項１又は２において、前記エレベータ制御装置とエレベータを管理するエレベータ管理手段を、デジタル加入者回線技術の変復調装置を介して接続し、前記エレベータ管理手段の変復調装置とエレベータ監視センターを、通信手段およびネットワーク回線を介して接続したことを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、例えばエレベータかご内およびエレベータ管理手段に設けられるインターフォン（通話装置）をＩＰ規格に対応させることによって、ＶＤＳＬ技術を利用したネットワーク伝送が可能となる。
【００１７】
また、ＩＰ化された通話装置以外にもネットワークカメラなどネットワーク製品を設置することも可能となり映像と音声の双方向通信（ＴＶ電話機能）やエレベータかご内へのコンテンツ配信サービス、リアルタイム地震速報の活用への展開も期待できる。
【発明の効果】
【００１８】
（１）請求項１〜３に記載の発明によれば、エレベータの情報伝送システムをＩＴネットワーク化することができる。また既存エレベータへＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機器を設置する場合に、大掛かりな工事を追加することなくネットワーク伝送を導入することができる。
【００１９】
またデジタル加入者回線技術、例えば超高速デジタル加入者回線（ＶＤＳＬ）伝送方式は、３００ｍ以上の伝送距離能力を有しているため、高層ビルのエレベータにも十分対応することができる。
（２）また請求項２に記載の発明によれば、トラベリングケーブル内には従来のような音声情報、映像情報伝送用の芯線を設ける必要が無いため、芯線数を減らすことができ、トラベリングケーブルのサイズの縮小化、軽量化およびコストダウンを図ることができる。
（３）また請求項３に記載の発明によれば、例えばエレベータかご内およびエレベータ管理手段に設けられるインターフォン（通話装置）をＩＰ規格に対応させることによって、ＶＤＳＬ技術を利用したネットワーク伝送が可能となる。
【００２０】
また、ＩＰ化された通話装置以外にもネットワークカメラなどネットワーク製品を設置することも可能となり映像と音声の双方向通信（ＴＶ電話機能）やエレベータかご内へのコンテンツ配信サービス、リアルタイム地震速報の活用への展開も期待できる。
【００２１】
さらに、エレベータをＩＴ化し、ネットワーク回線を利用することによって、地震などの広域災害時に発生する電話回線の輻輳や電話回線業者による回線規制の影響を回避することが期待でき、従来発生していたかご内との通話ができない事態には陥らない利点も実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本発明のエレベータの情報伝送システムで用いるトラベリングケーブルの断面構成を示している。図１において、断面平板上に形成されたトラベリングケーブル６０内の中央部位には４芯の通信線５３ａ，５３ｂがケーブルの幅方向に並設されている。通信線５３ａ，５３ｂから所定距離幅方向外側に隔てた部位には、照明装置等の電源用として４芯の電源線５２ａ，５２ｂが各々配設されている。電源線５２ａ，５２ｂの幅方向外側に隣接して６芯の制御線６１ａ，６１ｂが各々配設されている。
【００２４】
この６芯の制御線６１ａのうち２本（一対）の芯線１４，１５は、従来は断線時などのバックアップのためのスペア線として設けられていたものであるが、本発明ではこの一対の芯線をＶＤＳＬ伝送方式の伝送媒体（超高速デジタル回線）とし、これを介して音声信号（ＩＰ化された通話装置の信号）および映像信号（ネットワークカメラなどの信号）を伝送するように構成している。
【００２５】
制御線６１ａの他の芯線１３、１６、１７、１８および６芯の制御線６１ｂ（芯線７〜１２）は、エレベータかごの呼び信号、非常呼び出し信号等のオペレーション信号を伝送する。
【００２６】
これら通信線５３ａ，５３ｂ、電源線５２ａ，５２ｂおよび制御線６１ａ，６１ｂは例えば樹脂によりモールドされており、厚み寸法は８．８ｍｍ、幅寸法は５０ｍｍに形成されている。
【００２７】
図１のトラベリングケーブル６０は、図３のトラベリングケーブル５０と比較してもわかるように、従来の音声信号伝送用の７本の芯線および映像信号伝送用の同軸線を２本の芯線１４、１５のみでまかなうことができるため、芯線数を大幅に減らすことができ、トラベリングケーブルのサイズの縮小化、軽量化およびコストダウンを図ることができる。
【００２８】
すなわちトラベリングケーブルの幅は従来の６８．８ｍｍから５０ｍｍに縮小され、重量も従来の１０９０ｋｇ／ｋｍから６９０ｋｇ／ｋｍに軽量化されている。
【００２９】
このようにトラベリングケーブル６０内にＶＤＳＬ伝送方式の伝送媒体を配設しているので、エレベータをＩＴネットワーク化することができる。
【００３０】
尚、既存技術としてイーサネット（登録商標）相当のトラベリングケーブルがあるが、これはケーブル長にイーサネット（登録商標）規格の１００ｍの制限があり、また、既設エレベータに対して追加工事が発生するなどの問題が発生する。
【００３１】
これに対して、本実施形態例のようにＶＤＳＬ技術を使用した場合、次のような利点がある。
（１）トラベリングケーブルのスペア線一対を使用することが出来るため、既設エレベータに対しての追加工事の簡略化を期待できる。
（２）伝送距離も３００ｍ以上の能力を持っているため高層ビルのエレベータにも対応できる。
（３）インターフォンやカメラなどをＩＰ化することで、芯線の本数や同軸線の削減など省配線化を実現できる。
【００３２】
また、エレベータをＩＴ化し、ネットワーク回線を利用することによって、地震などの広域災害時に発生する電話回線の輻輳や電話回線業者による回線規制の影響を回避することが期待でき、従来発生していたかご内との通話ができない事態には陥らない利点も実現できる。
【００３３】
図１のトラベリングケーブル６０を用いて、例えば図２のようなエレベータの情報伝送システムを構築することができる。図２において、７０はエレベータのかごを示しており、かご７０上にはＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置７１（モデム）が設けられている。７２はエレベータを制御するエレベータ制御装置であり、該エレベータ制御装置７２とかご７０の変復調装置７１の間は、図１のように構成されたトラベリングケーブル６０により接続されている。
【００３４】
エレベータのかご７０内には、例えばＩＰ化された通話装置７３、モニターディスプレイなどの表示装置７４、ネットワークカメラ（例えばＩＰカメラ）などのカメラ７５が配設されている。
【００３５】
これら通話装置７３、表示装置７４、カメラ７５と変復調装置７１とは、ＬＡＮ（構内情報通信網）ケーブル７６により各々接続されている。
【００３６】
エレベータ制御装置７２は、単銅線（一対のより線）７７を介して、エレベータの管理を行うエレベータ管理手段としての、管理人室８０に設けられたＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置８１ａに接続されている。
【００３７】
この変復調装置８１ａは単銅線７７を介してＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置８１ｂに接続され、該変復調装置８１ｂには、ＬＡＮケーブル７６を介して例えばＩＰ化された通話装置８３およびパソコン８４が各々接続されている。
【００３８】
さらに変復調装置８１ａは、単銅線７７を介して、機械室９０に設けられたＶＤＳＬ伝送方式の変復調装置９１にも接続されている。
【００３９】
この変復調装置９１には、ＬＡＮケーブル７６を介して、例えばＩＰ化された通話装置９３およびパソコン９４が各々接続されている。
【００４０】
前記管理人室８０の通信装置８２は、ネットワーク回線１００を介して、エレベータの設置建物から所定距離隔てて存在する監視センター１１０の通信装置１１２に接続されている。
【００４１】
この通信装置１１２には、ＬＡＮケーブル７６を介して、例えばＩＰ化された通話装置１１３、パソコン１１４、遠隔監視装置１１５等が各々接続されている。
【００４２】
上記のようにエレベータのかご７０、管理人室８０および機械室９０は、ＶＤＳＬ伝送方式によりネットワーク接続され、管理人室８０の通信装置８２と監視センター１１０の通信装置１１２は、ネットワーク回線１００を介して情報の授受を行う。
【００４３】
したがって、エレベータのかご７０内の通話装置７３の音声信号およびカメラ７５の映像信号は、トラベリングケーブル６０内の２本の芯線１４，１５がＶＤＳＬ伝送方式の伝送媒体として構成されていることによって、管理人室８０、機械室９０および監視センター１１０に高速ネットワーク伝送される。
【００４４】
尚、停電発生時は、かご７０の変復調装置７１および通話装置７３をバックアップ電源でバックアップすることで、建物内での通話は可能となる（閉域回路で使用可能）。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態例を示すトラベリングケーブルの断面構成図。
【図２】本発明の一実施形態例を示すエレベータの情報伝送システムの構成図。
【図３】従来のトラベリングケーブルの断面構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１４，１５…芯線、５２ａ，５２ｂ…電源線、５３ａ，５３ｂ…通信線、６０…トラベリングケーブル、６１ａ，６１ｂ…制御線、７０…かご、７１，８１ａ，８１ｂ、９１…変復調装置、７２…エレベータ制御装置、７３，８３，９３，１１３…通話装置、７４…表示装置、７５…カメラ、７６…ＬＡＮケーブル、７７…単銅線、８０…管理人室、８２，１１２…通信装置、８４、９４、１１４…パソコン、９０…機械室、１００…ネットワーク回線、１１０…監視センター、１１５…遠隔監視装置。
【図１】
2008308244.tif 000003
【図２】
2008308244.tif 000004
【図３】
2008308244.tif 000005