(57)【要約】【課題】画像形成装置の消耗部品等の消耗量に応じた課金を行うことにより、ユーザにとって、より公平な負担を実現する。【解決手段】電子写真プロセスによる印刷をおこなった際に、印刷動作ごとにカウンタでカウントし、前記カウンタのカウンタ値にもとづいて印刷動作の種類に応じた課金を行なう画像形成装置であって、  カウンタとして、印刷動作ごとに枚数をカウントする枚数カウンタと、この枚数カウンタのカウンタ値を積算する積算カウンタと、前記枚数カウンタおよび前記積算カウンタのカウンタ値と、予めデータテーブルに格納されている掛け率から課金を決定する課金用カウンタとを備える。【選択図】図４
2008116924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が動作開始してから動作終了するまでに印刷動作を実施した用紙枚数をカウントする枚数カウンタと、
画像形成装置が印刷した用紙の積算枚数を記憶する積算カウンタと、
画像形成装置で使用される消耗部品の消耗の程度に応じて重み付けされた掛け率を設定する掛け率設定部と、
前記枚数カウンタのカウンタ値、前記積算カウンタのカウンタ値と前記掛け率設定部で設定されている前記掛け率から課金額を決定する課金用カウンタを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置をユーザが使用する前に、画像形成条件に応じて適用される前記掛け率等の課金情報を、表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗部品は、給紙ローラ、トナー、転写ベルトのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記掛け率は、手動で、設定変更が可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記掛け率は、画像形成装置に組み込まれている自己診断モードを利用して設定変更が可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記掛け率は、個々のユーザ毎に、異ならしめることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記掛け率は、大量に画像形成するユーザほど、小さく設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記掛け率は、再生紙、裏紙を多用するユーザほど、小さく設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記掛け率は、リサイクル品のトナーカートリッジを使用するユーザほど、小さく設定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷動作の実行に応じて課金を算出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置では、課金の算出に使用するための専用のメカニカルなハードカウンタを装置に装備し、出力用紙の１枚毎にカウントを行って課金が行われている装置が知られている。
【０００３】
課金の対象としては、印刷が行われた用紙の枚数、サイズ、材質（例えば、普通紙かＯＨＰシートか等）等の相違に基づいて行われる。例えば、サイズがＡ４の用紙の単価が１０円と設定されている場合、印刷した用紙の枚数が１０枚の際には、「単価×枚数」で、合計１００円が課金されるという具合である。
【０００４】
また、別の課金方法として、使用できる枚数を予め記憶手段で記憶させて設定し、設定枚数迄であれば印刷動作が許容され印刷された用紙の枚数が、設定枚数を越えた時点で印刷動作が出来なくなる画像形成装置がある（例えば、日本  特開２００３−１２２２０９号公報）。
【０００５】
このような課金管理機能がついた画像形成装置としては、例えば課金の基準となるべき単価、乗除率、加減率等の一定の数値を、一般に「課金率」と呼んでいる。
【０００６】
一方、近年では画像形成装置である複写機もスタンドアロンの機械は減少傾向にあり、ネットワークに接続し、コピー、プリンタ、ファックスなどのマルチファンクションの機械が主流となってきている。それに伴い課金カウントを行なう対象の種類も増大してきている。そこで、ハードカウンタに代わって、バックアップバッテリを装着したＳＲＡＭや、書き込み可能なＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリを用いた、いわゆるソフトカウンタが課金カウンタとして利用されるようになっている（例えば、例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
ソフトカウンタの場合、メカニカルなカウンタに比べてスペースを取ることがなく基板上にＲＡＭやＲＯＭを実装できるスペースがあればよい。しかもメモリの容量にもよるが、ある程度の多数のカウンタを備えることが可能となる。
【０００８】
一方、市場でのカラー化が急速に広まっている中で、更にユーザのニーズに応えるために、より多くのカウンタを有する必要が生じてくると想定される。
【０００９】
ソフトカウンタは、メカニカルカウンタに比べれば飛躍的に管理できるカウンタ種類は増大した。しかし、ユーザ側の要望からすれば、更に改善が望まれている。
【００１０】
ソフトカウンタを用いても現状では、カウンタは、印刷モードや用紙サイズによる分類しか行なっていない。具体的に言えば、カラーモードがフルカラー／モノカラー／白黒のいずれか、あるいは印刷面が片面／両面のいずれか、あるいは用紙サイズがラージサイズ／スモールサイズのいずれか、あるいは機能がコピー／プリント／ファックスのいずれであるか、またはこれらの組み合わせの種類による分類しか行っていない。
【特許文献１】特開２００３−１２２２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のように、単価と枚数とを乗算した課金の設定では、必ずしも適切な課金の値とはいえない場合が発生する。例えば、画像形成装置の給紙ローラ等の機構部品やトナー等の消耗具合は、画像形成条件によって、異なってくる。
【００１２】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、画像形成装置の消耗部品等の消耗量に応じた課金を行うことにより、ユーザにとって、より公平な負担を実現する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によれば、画像形成装置が動作開始してから動作終了するまでに印刷動作を実施した用紙枚数をカウントする枚数カウンタと、
画像形成装置が印刷した用紙の積算枚数を記憶する積算カウンタと、
画像形成装置で使用される消耗部品の消耗の程度に応じて重み付けされた掛け率を設定する掛け率設定部と、
前記枚数カウンタのカウンタ値、前記積算カウンタのカウンタ値と前記掛け率設定部で設定されている前記掛け率から課金額を決定する課金用カウンタを備えたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置の消耗部品等の消耗量に応じた課金を行うことにより、ユーザにとって、より公平な負担を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態による画像形成装置の機能ブロック図である。
【００１７】
画像形成装置１は、大略すると原稿を読みとる画像入力装置であるリーダー部２と、このリーダー部２で読取られた原稿を印刷する画像出力装置であるプリンタ部３と、リーダー部２とプリンタ部３とを制御する制御部４と、制御部４に操作者が入力する操作部５により構成されている。
【００１８】
各部を順次説明すると、リーダー部２は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダー部２は、原稿を読み取るための機能を持つスキャナユニット６ａと、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット６ｂとで構成されている。
【００１９】
プリンタ部３は、記録紙を搬送し、その表面に画像データを可視画像としてプリントして装置外に排紙する。プリンタ部３は、複数種類の記録紙カセットを持つ給紙ユニット７と、画像データを記録紙に転写、定着させる機能を持つマーキングユニット８と、印字された記録紙をソート、ステイプルして機外へ出力する機能を持つ後処理ユニット９とで構成されている。
【００２０】
制御部４は、リーダー部２、プリンタ部３と電気的に接続されている。
【００２１】
また、制御部４は、マルチファンクションの装置の場合は、さらに、ネットワーク１１を介して、ホストコンピュータ１２、１３と接続されている。このコンピュータ１２、１３がユーザからの設定を入力する手段となり、例えば、通常印字モードか、省トナーモードか等を指定する。
【００２２】
また、制御部４は、リーダー部２を制御して、原稿の画像データを読込み、プリンタ部３を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。また、制御部４は、リーダー部２から読み取った画像データを、コードデータに変換し、ネットワーク１１を介してホストコンピュータ１２、１３へ送信するスキャナ機能を提供する。また、制御部４は、ホストコンピュータ１２、１３からネットワーク１１を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３に出力するプリンタ機能を提供する。
【００２３】
制御部４には、３種類のカウンタ１４、１５、１６を具備した課金処理ユニット１７が、内蔵または接続されている。
【００２４】
図２は、画像形成装置の課金処理ユニット１７の概略ブロック図である。３種類のカウンタとは、（１）画像形成装置が動作開始してから動作終了するまでに印字動作を実施した用紙枚数をカウントする枚数カウンタ１４、（２）画像形成装置１が印刷した用紙の積算枚数を記憶している積算カウンタ１５、（３）課金額を示す課金用カウンタ１６である。課金処理ユニット１７は、掛け率設定部１８を有しており、この掛け率設定部１８により、画像形成装置１において実行される処理の内容に応じて課金するための掛け率が設定される。掛け率については、後述する。画像形成装置１において実行される処理の内容とは、例えばモノクロ印刷、フルカラー印刷、連続印刷、縮小印刷などが挙げられる。
【００２５】
枚数カウンタ１４と積算カウンタ１５の値は、画像処理装置からカウンタ値を取得するカウンタ値取得部１９で取得される。取得されたカウンタ値は、掛け率設定部１８にて設定された掛け率に基づいて課金額演算部２０で演算され、演算結果により課金額が設定される。演算された課金額のデータは、制御部４に送られ、課金用カウンタ１６での足し込みが行なわれる。
【００２６】
従来のように、単価と枚数とを乗算した課金の設定では、必ずしも適切な課金の値とはいえない場合が発生する。例えば、画像形成装置の給紙ローラ等の機構部品やトナー等の消耗具合は、画像形成条件によって、異なってくる。
【００２７】
すなわち、同じ枚数である１０枚を印刷する場合でも、１枚ずつを断続的に印刷し、積算した結果が１０枚になった場合と、１０枚を連続的に印刷した場合では、画像形成装置の立ち上がりや立ち下がりに際して、あるいは空転時間の存在から給紙ローラ、転写ベルト等の機構部品の消耗度、あるいはトナーの消耗量が異なる。本来は、その差異を課金に適切に反映させるのが望ましい。
【００２８】
また、課金の基準となる用紙の枚数、サイズ、材質等に関する掛け率は、これを一度決めてしまうと、後に容易に変更しにくい。従来は、当該掛け率の設定が、予め組み込まれたプログラム上で実現されていたりするため等、固定的な手段によって行われていたことによる。
【００２９】
そこで、本実施形態においては、画像形成装置の消耗部品等の消耗量に応じた課金を行うことにより、ユーザにとって、より公平な負担を実現するものである。
【００３０】
画像形成装置の操作部には表示部が設けられており、そこには、予め、画像形成装置の使用条件に対応して掛け率の情報がユーザに示すこともできる。この情報を見たユーザは、より安い課金条件を選択することができる。例えば、予め想定していた用紙サイズよりも１回り小さくする、あるいは連続した印刷設定に設定する、等を行うことにより、当初よりも安い課金で、画像形成が実現できる。
【００３１】
ユーザが画像形成装置の使用条件を変更した際に、掛け率が容易に変更できることは、非常に合理的なことである。
【００３２】
サービスマン等は、課金用カウンタのカウンタ値を見て課金を実行する。ユーザが、課金額に応じた支払いを済ませた場合には、課金用カウンタをゼロクリアしてもよい。ゼロクリアしなくとも、課金の管理が出来ることは言うまでもない。
【００３３】
コピーやプリント開始により、画像形成装置が画像形成・印刷動作の動作を開始すると、使用した用紙の枚数をカウントされる。つれて、枚数カウンタ１４がカウントアップされる。ここで、カウント数は用紙サイズにより異ならせることもできる。例えば、Ａ４の場合には、１個カウントアップし、Ａ３の場合には、２個カウントアップする。
【００３４】
画像形成装置での画像形成・印刷動作が終了、すなわちコピーやプリント動作が終了して機体が停止すると、枚数カウンタ１４の値を積算カウンタ１５に足しこむ。次いで、枚数カウンタ１４のカウント値に応じてあらかじめ掛け率設定部１８で設定されている掛け率を掛け合わす。この掛け率は、いろいろな意味あいをもたせることができる。同じ原稿について複数枚のコピーを作製する場合、コピー枚数が増える程、コピー１枚当りの消耗部品等の消耗の程度は、逓減していく。その場合には、掛け率は、ボリュームディスカウントする率に相当するものである。例えば、枚数カウンタ１４の値が１０枚以上であれば、掛け率0.99とし、１％のディスカウントとする。枚数カウンタ１４の値が１００枚以上であれば、掛け率0.8とし、２０％のディスカウントとする。
【００３５】
今、枚数カウンタ１４のカウント値が123枚の場合、掛け率0.8が選択されたとする。選択された掛け率0.8を123に掛け合わす。その結果、98枚を課金用カウンタ１６に足し込むことになる。
【００３６】
掛け率は、例えば、メモリに参照テーブルの形式で記憶させておくことができる。
【００３７】
新たな画像形成・印刷動作が開始されると、枚数カウンタは初期化され、1枚から再びカウントアップを実行し、上述した一連の処理動作を実行する。
【００３８】
掛け率は、例えば、自己診断モード等により変更が可能である。掛け率を変更することにより、自動的且つ容易に課金を変更することが出来る。それによりユーザに対し様々なサービスの提供を簡単に行うことが可能になる。
【００３９】
更に、個々のユーザ毎に、異なった掛け率を適用することもできる。例えば、大ロユーザや所定の割引を適用する契約を結んだユーザ、両面コピーや再生紙・裏紙を多用するユーザ、トナーカートリッジ等でリサイクル品を使用するユーザ等には、掛け率を小さく設定することができる。
【００４０】
このような場合でも課金を実行するサービスマンは、ユーザ毎に複雑な課金計算をする必要はなく、課金カウンタの値を確認するだけで良い。したがって、メンテナンス等に要するサービスコストも低減することが出来る。
【００４１】
掛け率は、サービスマンが設定変更可能とすることができる。また、サービスマンの設定に依ることなく、画像形成装置の機体の状況を自動認識して掛け率を自動的に変更することも可能である。例えば、回収トナーを使用しているユーザに課金割引を適用したい場合、画像形成装置が回収トナーに埋め込まれているICタグ等から回収数や使用状況等の情報を引き出し、その情報を元に掛け率を自動的に書き換えることもできる。
【００４２】
次に、上述の構成の画像形成装置１における課金の決定の流れについて説明する。
【００４３】
図３は、画像形成装置１における課金の決定の流れのフローチャートである。また、図４は、枚数カウンタ１４、積算カウンタ１５及び課金用カウンタ１６の間での処理を説明する模式説明図である。
【００４４】
まず、操作者が、操作部５で印刷開始の所定の操作をおこなうと、画像形成装置１は、モータ駆動等により印刷開始動作を行なう（ステップＳ１）。
【００４５】
印刷開始動作により、枚数カウンタ１４が初期化されて数値がクリアされる（ステップＳ２）。
【００４６】
そして、印刷動作が進行する（ステップＳ３）。
【００４７】
印刷動作の進行に伴い、枚数カウンタ１４がカウントアップされてカウント枚数が増加する。なお、カウント数は用紙サイズにより異なる場合もある（ステップＳ４）。
【００４８】
印刷が終了した時点で、「印刷を継続するか否か？」の判断で、画像形成装置１は、「さらに印刷を継続するか」、あるいは、「印刷を終了するか」を判断する（ステップＳ５）。
【００４９】
「印刷を終了する」と判断した場合、画像形成装置１は、モータ駆動を停止等により印刷終了動作を行なう（ステップＳ６）。
【００５０】
印刷終了動作に伴い、図４で矢印Ａで示したように、枚数カウンタ１４の値を積算カウンタ１５に足し込む（ステップＳ７）。例えば、積算カウンタ１５のカウント値が「１０００００」、枚数カウンタ１４のカウント値が「１２３枚」の場合、積算カウンタ１５のカウント値は「１００１２３」となる。
【００５１】
また、図４において、矢印Ｂで示したように、枚数カウンタ１４の値を積算カウンタ１５に足し込むと同時に、枚数カウンタ１４のカウンタ値に応じてあらかじめ決められている掛け率を掛け合わす。図４に示す例では、１００枚以上なので、掛け率として「０．８」が選択される。
【００５２】
次に、枚数カウンタ１４のカウンタ値に応じてあらかじめ決められている掛け率を掛け合わせた結果は、図４において矢印Ｃで示したように、課金用カウンタ１６に足し込まれる。ここでは、０．８を「１２３枚」に掛け合わす。その結果の「９８」を課金用カウンタ１６に足し込むことになる。足し込む前の課金用カウンタ１６のカウンタ値が「１２３４５６」であるので、「９８」が足し込まれた後、課金用カウンタ１６のカウンタ値は「１２３５５４」となる。
【００５３】
そして印刷が終了する。
【００５４】
なお、ステップＳ５で、「印刷を継続するか否か？」の判断で、「さらに印刷を継続する」と判断した場合は、ステップＳ３の印刷動作からステップＳ４以下の各ステップがフローチャートに従って、順次進行する。
【００５５】
全ての印刷が終了すると、次の新たな印刷動作が開始される際に、枚数カウンタ１４は初期化され、１枚から再びカウントアップを実施し、上述各ステップの一連動作を実施する。
【００５６】
これらのフローチャートで説明した流れによるステップを順次行なうことにより、従来、単純に使用した用紙をカウントするカウンタとして使用していた枚数カウンタ１４の値は、積算カウンタ１５に足し込まれ、また、消耗品の消耗度を考慮したカウンタ値は課金用カウンタにカウントアップされることになる。
【００５７】
こうすることにより、従来の単純に使用した用紙をカウントするカウンタは積算カウンタとなり、消耗品の消耗度を考慮したカウント値は課金用カウンタにカウントアップされることになる。課金用カウンタの値を使用して課金を決めることにより、真の消耗品の消耗度を考慮した機体の使用方法による不公平な課金を防ぎ、的確な課金を実施することが出来るようになる。
【００５８】
また、サービスマンは、特段、割引の体系を意識する必要はなく、課金カウンタのカウント値を見て課金額を決定するだけで良く、従来のような煩わしい計算作業等の負荷は発生しない。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、画像形成装置で用いられている、機構部品等を含む消耗品の真の消耗度に対応した課金が可能になり、ユーザに課金に対して不公平があった問題を解決することが出来る。
【００６０】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよく、また、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概要ブロック図である。
【図２】画像形成装置の課金処理ユニットの概略ブロック図である。
【図３】画像形成装置の課金の流れを説明するフローチャートである。
【図４】画像形成装置の各カウンタ間の関係を説明する模式説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１４・・・枚数カウンタ、１５・・・積算カウンタ、１６・・・課金用カウンタ。
【図１】
2008116924.tif 000003
【図２】
2008116924.tif 000004
【図３】
2008116924.tif 000005
【図４】
2008116924.tif 000006