(57)【要約】【課題】自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる支払請求システムにおける管理サーバ、購買取引方法、及び購買取引プログラムを提供する。【解決手段】支払請求システム１における管理サーバ１００は、記憶装置１３に格納された利用者情報２２と利用者の購買履歴情報２３とを関連付けて管理し、購買取引用端末２００nから入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と購買履歴情報２３とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し購買取引を行うサーバであって、利用者情報２２に基づいて前記利用者を特定したとき、特定された前記利用者の購買履歴情報２３を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手段３２と、信用性判定手段３２による判定結果を購買取引用端末２００nに通知する通知手段３３とを有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバであって、
前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたとき、
特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手段と、
前記信用性判定手段による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記利用者へ前記商品又は役務を提供するときに、前記利用者が本人であるか否かを確認する認証手段を有し、
前記認証手段は、
前記購買取引用端末から入力された生体情報と、前記記憶装置に予め格納された前記利用者の生体情報とを比較し、利用者が本人であるか否かを確認することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記信用性判定手段は、
前記利用者の購買履歴に関する情報から月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した前記月平均の支払い金額と前記月平均の未払い金額とを比較した結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記信用性判定手段は、
算出した前記月平均の支払い金額と前記月平均の未払い金額とを比較した結果、前記月平均の支払い金額が前記月平均の未払い金額より多い場合に、
更に、前記月平均の支払い金額と前記購入金額とを比較した結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記信用性判定手段は、
前記月平均の支払い金額と前記購入金額とを比較した結果、前記月平均の支払い金額が前記購入金額より少ない場合に、
更に、前記利用者の購買履歴に関する情報から、前記購買取引用端末から入力された前記商品又は役務に関する情報を基に、支払い済みである同一の商品又は役務、若しくは支払い済みである類似の商品又は役務の購買履歴に関する情報を検索し、検索結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記信用性判定手段は、
前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定した結果、
前記利用者に前記購入金額を支払う能力がないと判定した場合に、
前記記憶装置に予め格納された前記利用者に関する情報に、前記利用者の保証人となる保証人に関する情報が設定されている場合、
前記保証人に関する情報から特定した前記保証人の購買履歴に関する情報を基に、再度、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする請求項１、３ないし５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記通知手段は、
前記信用性判定手段による判定結果が、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があると判定した場合に、
前記利用者の購買履歴に関する情報から未払いの合計金額を算出し、算出した前記未払いの合計金額を基に、前記記憶装置に予め格納された支払い方法に関する情報を前記購買取引用端末に通知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項８】
記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバの購買取引方法であって、
前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたとき、
特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手順と、
前記信用性判定手順による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手順とを有することを特徴とする管理サーバの購買取引方法。
【請求項９】
記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバの購買取引プログラムであって、
コンピュータを、
前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたとき、
特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手段と、
前記信用性判定手段による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手段として機能する管理サーバの購買取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の購買履歴に関する情報を管理し、顧客と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間で購買取引を行う支払請求システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ネットワークやセキュリティ技術の高度化に伴い、クレジットカードや携帯電話などに代表される、現金以外の様々な決済方法によって、商品の購入希望者（顧客）と商品を販売する販売店との間で購買取引が行われるようになった。
【０００３】
このような背景から、顧客と販売店との間で行われる購買取引が、より安全で便利なものであるために、特許文献１〜３に挙げるシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、「クレジットカードの使用者がカードの所有者であることを認証する」ことを目的とし、「クレジットカードのデータと本人認証データとを基に、認証サイトによって、クレジットカードの使用者がカードの所有者であるか否かを認証する」と言うシステムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「携帯電話番号をショッピングのキーワードとする場合に、携帯電話番号の不正使用によるショッピングを防止する」ことを目的とし、「携帯電話番号を基に会員登録と照合し、登録された番号であった場合に、商品購入の予約を受け付け、予約データを基に、顧客と販売店との間で購買取引を行う」と言うシステムが提案されている。
【０００６】
このように、従来のシステムでは、クレジットカードや携帯電話などを利用した購買取引において、取引の安全性を確保するため、不正な取引を防止するための様々な工夫が取られており、顧客と販売店との、安全で便利な購買取引を実現している。
【特許文献１】特開２００２−９９９５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、顧客（購入希望者）と販売店との購買取引には、様々な場面が想定される。
【０００８】
例えば、ちょっと立ち寄った店などで気に入った商品を見つけ、その商品を購入したいと考えている顧客（購入希望者）が、商品を購入するために必要な現金、又は、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していない場合がある。
【０００９】
このような場合、特許文献１及び２に提案されている従来のシステムでは、顧客（購入希望者）と販売店との間で購買取引は行えなかった。
【００１０】
なぜなら、販売店は、クレジットカードや携帯電話などにより「顧客（購入希望者）が後に商品の購入金額を支払う能力がある」と言う信用性を判断するため、必要な現金はもちろん、クレジットカードや携帯電話などにより、販売店が顧客（購入希望者）の信用性を判断できなければ購買取引を行うことはできないためである。
【００１１】
本発明では、上記従来技術の問題点を鑑み、利用者（顧客）が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる支払請求システムにおける管理サーバ、購買取引方法、及び購買取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバであって、前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたとき、特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手段と、前記信用性判定手段による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
これによって、本発明の管理サーバは、利用者の購買履歴に関する情報に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者と販売店との間で購買取引を行い、商品購入後の利用者へ購入金額の支払いを請求することにより、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記利用者へ前記商品又は役務を提供するときに、前記利用者が本人であるか否かを確認する認証手段を有し、前記認証手段において、前記購買取引用端末から入力された生体情報と、前記記憶装置に予め格納された前記利用者の生体情報とを比較し、利用者が本人であるか否かを確認することを特徴とする。
【００１５】
これによって、本発明の管理サーバは、精度の高い、本人確認（利用者認証）を行うことにより、なりすましなどの不正利用者に対する購買取引や、未成年者などの販売制限の対象となる利用者に対する購買取引を未然に防ぐことができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記信用性判定手段において、前記利用者の購買履歴に関する情報から月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した前記月平均の支払い金額と前記月平均の未払い金額とを比較した結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記信用性判定手段において、算出した前記月平均の支払い金額と前記月平均の未払い金額とを比較した結果、前記月平均の支払い金額が前記月平均の未払い金額より多い場合に、更に、前記月平均の支払い金額と前記購入金額とを比較した結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記信用性判定手段において、前記月平均の支払い金額と前記購入金額とを比較した結果、前記月平均の支払い金額が前記購入金額より少ない場合に、更に、前記利用者の購買履歴に関する情報から、前記購買取引用端末から入力された前記商品又は役務に関する情報を基に、支払い済みである同一の商品又は役務、若しくは類似の商品又は役務の購買履歴に関する情報を検索し、検索結果を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
これによって、本発明の管理サーバは、利用者の購買履歴を基に、幾つかの段階において利用者の購入希望商品の購入金額を支払う能力を判断することにより、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、利用者と販売店との間で安全に購買取引を行える信用性を判断することができる。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記信用性判定手段において、前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定した結果、前記利用者に前記購入金額を支払う能力がないと判定した場合に、前記記憶装置に予め格納された前記利用者に関する情報に、前記利用者の保証人となる保証人に関する情報が設定されている場合、前記保証人に関する情報から特定した前記保証人の購買履歴に関する情報を基に、再度、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
これによって、本発明の管理サーバは、利用者の信頼性を判断するほか、保証人となる利用者に対しても信頼性を判断することにより、信用性の高い購買取引を行うことができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明の管理サーバは、前記通知手段において、前記信用性判定手段による判定結果が、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があると判定した場合に、前記利用者の購買履歴に関する情報から未払いの合計金額を算出し、算出した前記未払いの合計金額を基に、前記記憶装置に予め格納された支払い方法に関する情報を前記購買取引用端末に通知することを特徴とする。
【００２３】
これによって、本発明の管理サーバは、利用者の決済状況に応じた支払い方法を購買取引用端末に提示することにより、利用者毎に選択した決済方法で後日清算することができる。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明の管理サーバの購買取引方法は、記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバの購買取引方法であって、前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたき、特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手順と、前記信用性判定手順による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手順とを有することを特徴とする。
【００２５】
これによって、本発明の管理サーバの購買取引方法は、利用者の購買履歴に関する情報に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者と販売店との間で購買取引を行い、商品購入後の利用者へ購入金額の支払いを請求することにより、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明の管理サーバの購買取引プログラムは、記憶装置に格納された、利用者を特定する利用者に関する情報と前記利用者の購買履歴に関する情報とを関連付けて管理し、購買取引用端末から入力された購買取引の対象となる商品又は役務に関する情報と前記購買履歴に関する情報とに基づいて、前記商品又は役務を提供した後に利用者へ購入金額の支払いを請求し前記購買取引を行う支払請求システムにおける管理サーバの購買取引プログラムであって、コンピュータを、前記記憶装置に格納された前記利用者に関する情報に基づいて前記利用者が特定されたとき、特定された前記利用者の購買履歴に関する情報を基に、前記利用者に前記購入金額を支払う能力があるか否かを判定する信用性判定手段と、前記信用性判定手段による判定結果を前記購買取引用端末に通知する通知手段として機能する。
【００２７】
これによって、本発明の管理サーバの購買取引プログラムは、コンピュータを、利用者の購買履歴に関する情報に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者と販売店との間で購買取引を行い、商品購入後の利用者へ購入金額の支払いを請求するように機能させることができる。
【００２８】
よって、本発明の管理サーバの購買取引プログラムは、コンピュータで、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる、利用者と販売店との間の購買取引機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、利用者の購買履歴に関する情報に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者と販売店との間で購買取引を行い、商品購入後の利用者へ購入金額の支払いを請求することにより、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行うことができる支払請求システムにおける管理サーバ、購買取引方法、及び購買取引プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」と言う。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
＜支払請求システムのシステム構成＞
まず、本実施形態に係る支払請求システム１のシステム構成について、図１を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【００３３】
本実施形態に係る支払請求システム１は、例えば、利用者（顧客）の体の一部から得られる生体情報や購入する商品に関する情報（以下、「商品情報」と言う。）などを入力、また利用者（顧客）に購入金額の支払い方法を選択させる支払い方法選択画面を提示するために、各販売店に設置される購買取引用端末２００nと、利用者（顧客）の購買履歴に関する情報（以下、「購買履歴情報」と言う。）を管理するとともに、利用者（顧客）の認証（本人確認）や信用性（購入金額を支払う能力）の判断などの本実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」を実現するための各種データ処理を行うために、センターに設置される管理サーバ１００とが、有線及び／又は無線回線により構築されたLAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などのネットワーク（データ通信網）９０に接続されることにより構成される。
【００３４】
このように構成される本実施形態に係る支払請求システム１では、以下に示す手順によって、利用者と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間の購買取引を行っている。
（手順１）生体情報及び商品情報の入力
販売店に設置される本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）が商品を購入するときに、利用者（顧客）の体の一部から得られる生体情報や購入する商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを、それぞれの情報を読み取ることのできる読み取り装置（例えば、生体情報読み取り装置やバーコードリーダーなど。）を介して端末２００nに入力し、入力した情報を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００へ送信する。
（手順２）本人確認と信用性の判定
まず、本実施形態に係る管理サーバ１００は、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、本実施形態に係る支払請求システム１を利用するために、利用者（顧客）に関する情報（以下、「利用者情報」と言う。）に対応付けて、利用者（顧客）毎に登録しておいた認証情報（例えば、生体情報など。）とを比較し、利用者（顧客）を特定するとともに利用者（顧客）が本人であるか否かを判断する。
次に、管理サーバ１００は、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行った結果、本人であると判断した場合、利用者（顧客）が本実施形態に係る支払請求システム１を利用してこれまでに購入した記録である購買履歴に関する情報（以下、「購買履歴情報」と言う。）や受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを基に、利用者（顧客）が、購入を希望している商品（購買取引の対象となるサービス）の購入金額を支払う能力、すなわち利用者（顧客）に購買取引を安全に行う信用性があるか否かを判断する。
（手順３）支払い方法の通知
管理サーバ１００は、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があると判断した場合、利用者（顧客）の購買履歴情報の決済状況を基に、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、予め保持しておいた複数の支払い方法（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）に関する情報（以下、「支払い方法情報」と言う。）から取得し、取得した支払い方法情報を、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知（送信）する。
（手順４）支払い方法を決定
販売店に設置される購買取引用端末２００nは、管理サーバ１００から通知された（受信した）支払い方法情報を基に、利用者（顧客）に購入金額の支払い方法を選択させる支払い方法選択機能（GUI（Graphical User Interface）機能）を備えた画面を、端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有するCRT（Cathode Ray Tube）やLCD（Liquid Crystal Display）など。）に表示し、利用者（顧客）に最終的な支払い方法を決定（選択）させる。
【００３５】
本実施形態に係る支払請求システム１は、上記（手順１）〜（手順４）によって、利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、管理サーバ１００で自動的に利用者（顧客）の信用性を判断し、安全な購買取引を行うと言う、利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間の「購買取引機能」を実現している。
【００３６】
＜管理サーバ及び購買取引用端末のハードウェア構成について＞
次に、本実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」を実現するために必要な管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nのハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態１に係る支払請求システム１が有する管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３８】
本実施形態に係る管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nは、図２に示すように、同一のハードウェアによって構成された情報処理装置である。よって、以下に行うハードウェア構成についての説明では、管理サーバ１００を例に挙げて説明を行い、その説明をもって購買取引用端末２００nのハードウェア構成についての説明を省略する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態に係る管理サーバ１００は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、ネットワークI/F１４、外部記憶装置I/F１５、外部装置I/F１６、出力装置I/F１７、及び入力装置I/F１８とから構成されている。
【００４０】
制御部（CPU：Central Processing Unit）１１は、以下に説明する主記憶部１２、補助記憶部１３、及びネットワークI/F１４など、本実施形態に係る管理サーバ１００が有する各装置の制御を行う。また、制御部１１は、主記憶部１２に記憶されたプログラムを実行する装置で、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、データを演算・加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する（例えば、キーボードで入力した文字をディスプレイに表示するなど）。
【００４１】
主記憶部（ROM：Read Only Memory、RAM：Random Access Memory）１２は、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータを記憶（一時的に保持する場合も含む）する装置である。ROMには、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータが記憶されており、記憶されたプログラムや関連するデータは、制御部１１により、必要に応じてRAM上へ展開（ロード）され、展開（ロード）されたプログラムや関連するデータは、制御部１１により、演算・加工される。
【００４２】
補助記憶部（HD：Hard Disk）１３は、基本ソフトウェアであるOS（Operating System）やアプリケーションソフトウェア（例えば、購買取引プログラムなど。）などを関連するデータ（例えば、認証情報や支払い方法情報など。）とともに記憶する装置である。また、補助記憶部１３には、本実施形態に係る管理サーバ１００が管理する各種情報（例えば、利用者情報や購買履歴情報など。）が格納され、データベース（DB：Data Base）やファイルシステム（FS：File System）などにより管理される。
【００４３】
ネットワークI/F１４は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたLAN、WANなどのネットワーク（データ通信網）９０を介して接続される通信機能を有する周辺機器（例えば、購買取引用端末２００nなど。）と管理サーバ１００とのインタフェースである。
【００４４】
外部記憶装置I/F１５は、USB（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された外部記憶装置（例えば、記憶メディアドライブなど。）と管理サーバ１００とのインタフェースである。
【００４５】
外部装置I/F１６は、USBなどのデータ伝送路を介して接続された外部入力装置（例えば、購買取引用端末２００nの場合、生体情報や商品情報などを読み取る読み取り装置など。）と管理サーバ１００とのインタフェースである。
【００４６】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、これらのインタフェースを介して、外部と各種データのやり取り（送受信や読み込み／書き込み）を行っている。
【００４７】
出力装置I/F１７は、専用ケーブルなどのデータ伝送路を介して接続された出力装置（例えば、表示装置であるCRTやLCDなど。）と管理サーバ１００とのインタフェースである。
【００４８】
入力装置I/F１８は、USBなどのデータ伝送路を介して接続された入力装置（例えば、キーボードやマウスなど。）と管理サーバ１００とのインタフェースである。
【００４９】
このように、本実施形態に係る管理サーバ１００は、主記憶部１２のROMや補助記憶部１３などの記憶装置に格納されたプログラム（例えば、購買取引プログラムなど。）を、主記憶部１２のRAM上に展開（ロード）し、展開（ロード）したプログラムを制御部１１で実行し、各装置を制御することで、以降に説明する「購買取引機能」を実現している。
【００５０】
＜支払請求システムの「購買取引機能」の主な機能構成について＞
では、図１で説明したシステム構成及び図２で説明したシステムを構成する各装置のハードウェア構成により実現される、本実施形態に係る支払請求システム１が有する「購買取引機能」の主要な機能構成について、図３を用いて説明する。
【００５１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１が有する主な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、管理サーバ１００は、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行う認証部１０１、利用者（顧客）の購買取引を安全に行う信用性（購入金額を支払う能力があるか否か）を判断する信用性判定部１０２、利用者（顧客）の認証結果（本人確認結果）又は信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）を購買取引用端末２００nに通知する通知部１０３、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nとデータ（例えば、生体情報、商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）、及び支払い方法情報など。）のやり取りを行う受信部１０４及び送信部１０５、購買取引が成立したときに、利用者（顧客）の購買履歴情報を更新する情報更新部１０６、及び各種DB１０７とを備えている。
【００５３】
各種DB１０７は、利用者（顧客）が本実施形態に係る支払請求システム１を利用するときに、認証情報（例えば、生体情報など。）とともに登録しておいた、利用者（顧客）の個人情報（例えば、連絡先に関する情報、口座やクレジットなどに関する情報など。）や購買履歴情報に関する情報（例えば、利用者（顧客）の購買履歴情報を特定するための識別情報など。）などの各種情報項目をDB化し管理する利用者情報DB１０８、利用者（顧客）がこれまでに販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）と購買取引を行ったときの商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）や決済に関する情報（例えば、決済状況に関する情報や請求（支払い）方法に関する情報など。）などの情報項目をDB化し管理する購入履歴情報DB１０９とを備えている。
【００５４】
また、各種DB１０７に格納された情報のほか、利用者（顧客）が本実施形態に係る支払請求システム１を利用するときに、利用者情報２２と対応付けて登録したおいた認証情報２１、利用者（顧客）に支払い方法（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）として提示するための候補となる支払い方法情報２４を保持している。
【００５５】
上記利用者情報DB１０８及び購買履歴情報DB１０９、並びに認証情報２１及び支払い方法情報２４は、本実施形態に係る管理サーバ１００が有する補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置内の所定の格納領域に保持されている。ここで言う「所定の格納領域」とは、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置内に、それぞれの情報を格納するために確保されたデータ領域を意味している。
【００５６】
また、図３に示すように、購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）の生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを入力する入力部２０１、信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）として管理サーバ１００から通知された（受信した）選択候補である支払い方法情報２４を基に生成された支払い方法選択機能（GUI機能）を備えた画面を、端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有するCRTやLCDなど。）に表示し、表示した支払い方法選択機能（GUI機能）を介して最終的な支払い方法を利用者（顧客）が選択する支払い方法選択部２０２、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００とデータ（例えば、生体情報、商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）、及び支払い方法情報など。）のやり取りを行う送信部２０３及び受信部２０４とを備えている。
【００５７】
本実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」の動作概要は、まず、販売店に設置される本実施形態に係る購買取引用端末２００nが有する入力部２０１により、利用者（顧客）の生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを、それぞれの情報を読み取ることのできる読み取り装置（例えば、生体情報読み取り装置やバーコードリーダーなど。）を介して端末２００nに入力し、入力した情報を、送信部２０３からネットワーク９０を介して管理サーバ１００へ送信する。
【００５８】
次に、本実施形態に係る管理サーバ１００は、受信部１０４により受信した生体情報と、管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に予め保持しておいた利用者（顧客）登録時の認証情報２１（例えば、生体情報など。）とを比較し、利用者（顧客）を特定するとともに、利用者（顧客）が本人であるか否かを判断する。
【００５９】
その結果、管理サーバ１００は、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行った結果、利用者（顧客）を特定できなかった場合、又は本人でないと判断した場合、通知部１０３から、認証結果（本人確認結果）が「NG」であった旨を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を送信部１０５に渡し、送信部１０５からネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知する（送信する）。
【００６０】
また、管理サーバ１００は、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行った結果、利用者（顧客）を特定でき、本人であると判断した場合、特定された利用者（顧客）の購買履歴情報２３や受信部１０４により受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）などを基に、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）に購買取引を安全に行う信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
【００６１】
その結果、管理サーバ１００は、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断した場合、通知部１０３から、信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）が「信用性がない」と判断された旨を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を送信部１０５に渡し、送信部１０５からネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知する（送信する）。
【００６２】
また、管理サーバ１００は、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があると判断した場合、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況を基に、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に予め保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から取得し、取得した支払い方法情報２４を、送信部１０５からネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知（送信）する。
【００６３】
販売店に設置される購買取引用端末２００nは、受信部２０４により受信した支払い方法情報２４を基に、利用者（顧客）に購入金額の支払い方法を選択させる支払い方法選択機能（GUI機能）を備えた画面を、端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、CRTやLCDなど。）に表示し、表示した支払い方法選択機能（GUI機能）を介して利用者（顧客）に最終的な支払い方法を決定（選択）させる。
【００６４】
また、購買取引用端末２００nは、受信部２０４より受信した認証結果（本人確認結果）又は信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）を、端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、CRTやLCDなど。）に表示し、その判断結果を、例えば販売店の店員に知らせる。
【００６５】
これによって、利用者（顧客）は、支払い方法選択画面から、自分自身で支払い方法を決定（選択）することができる。また、販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）は、利用者（顧客）が、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、購入金額を支払う能力があることを判断（信用性を判断）することができ、安全に購買取引を行うことができる。
【００６６】
このように、本実施形態に係る支払請求システム１は、管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nにおいて、上記に説明した各機能部を実現するプログラムを、主記憶部１２であるRAM上に展開（ロード）し、制御部１１で実行することにより、「利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、管理サーバ１００で自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行う」と言う、利用者と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間の「購買取引機能」を実現している。
【００６７】
＜「購買取引機能」の主な機能を構成する手段について＞
では、本実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」の主な機能を構成する各手段について、図４〜１１を用いて説明する。
【００６８】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１が有する主な機能を構成する手段の一例を示すブロック図である。
【００６９】
図４では、本実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」が、主に、購買取引用端末２００nが有する「情報の入力・出力機能」と、管理サーバ１００が有する「管理サーバ１００で自動的に利用者の信用性を判断し、支払い方法の候補を選択する機能」とを構成する各手段によって行われる例を示している。
【００７０】
以降に、購買取引用端末２００nから入力される情報と出力される情報、及び管理サーバ１００が有する各手段に説明を行う。
【００７１】
＜＜購買取引用端末２００n＞＞
本実施形態に係る購買取引用端末２００nが有する機能は、管理サーバ１００に送信する情報を入力する手段、管理サーバ１００から受信した情報を出力する手段とから構成される。
【００７２】
管理サーバ１００に送信する情報を入力する手段は、利用者（顧客）が商品を購入するときに、利用者（顧客）の生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを、それぞれの情報を読み取ることのできる読み取り装置（例えば、生体情報読み取り装置やバーコードリーダーなど。）から入力する。
【００７３】
入力された情報は、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００へ送信される。
【００７４】
管理サーバ１００から受信した情報を出力する手段は、管理サーバ１００から通知される（送信される）認証結果（本人確認結果）や信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）などの表示情報を、出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示する。
【００７５】
＜＜管理サーバ１００＞＞
本実施形態に係る管理サーバ１００が有する機能は、認証手段３１、信用性判定手段３２、通知手段３３とから構成されている。
【００７６】
認証手段３１は、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１に登録したときに、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持された認証情報２１（例えば、生体情報など。）を基に、商品を購入しようとしている利用者（顧客）の本人確認を行う。
【００７７】
認証手段３１は、利用者（顧客）が商品を購入するときに、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、予め補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた（登録された）利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）とを比較し、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された（登録された）利用者（顧客）か、また本人であるか否かを確認する。
【００７８】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る認証情報２１のデータ構造の一例を示す図である。
【００７９】
図５に示すように、本実施形態に係る管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持されている利用者毎（顧客）の認証情報２１（例えば、生体情報など。）は、本実施形態に係る支払請求システム１に登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）の認証情報２１を識別するための「識別情報（認証ID）」、利用者（顧客）毎の「認証情報２１」とから構成されている。
【００８０】
図５では、利用者（顧客）毎の認証情報２１に、例えば、生体情報読み取り装置によって利用者（顧客）から取得した生体情報を用いた例を示している。
【００８１】
このように、本実施形態に係る支払請求システム１において、指紋、静脈、網膜といった生体情報を認証情報２１として用いることで、精度の高い、本人確認（利用者認証）を行うことができる。
【００８２】
また、図５に示す認証情報２１は、本実施形態に係る支払請求システム１に利用者（顧客）を登録するときに、次に説明する利用者情報DB１０８で管理する利用者情報２２と対応付けられて、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持されている。
【００８３】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る利用者情報DB１０８に格納された利用者情報２２のデータ構造の一例を示す図である。
【００８４】
本実施形態に係る支払請求システム１が有する利用者情報DB１０８には、図６に示すような利用者情報２２をDB化し、本実施形態に係る管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に格納している（利用者情報DB１０８は、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置内に構築されている）。
【００８５】
図６に示すように、利用者情報２２は、本実施形態に係る支払請求システム１に登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）の利用者情報２２を識別するための「識別情報（利用者ID）」、登録された利用者（顧客）の「名前」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）の住所、電話番号、電子メールアドレスといった連絡先に関する情報（以下、「連絡先情報」と言う。）を識別するための「識別情報（連絡先ID）」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）に対応付けられた認証情報２１を識別するための「識別情報（認証ID）」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）名義の口座に関する情報（以下、「口座情報」と言う。）を識別するための「識別情報（口座ID）」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）名義のクレジットカードに関する情報（以下、「クレジット情報」と言う。）を識別するための「識別情報（クレジットID）」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）の保証人に関する情報（以下、「保証人情報」と言う。）を識別する「識別情報（利用者ID）」、登録された複数の利用者（顧客）の中から特定の利用者（顧客）の購買履歴情報２３を識別するための「識別情報（購買履歴ID）」などから構成されている。
【００８６】
図６では、利用者（顧客）の連絡先情報、認証情報２１、口座情報、クレジット情報、保証人情報、及び購買履歴情報２３などの実データを利用者情報２２に含めず、それぞれの実データを特定するための識別情報だけで利用者情報２２を構成した例を示している。
【００８７】
図４に戻り、認証手段３１では、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、図５に示した利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）とを比較し、該当する認証情報２１があった場合（登録された利用者（顧客）に該当する者がいた場合）に、更に、該当した認証情報２１の識別情報（認証ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８が管理する図６に示した利用者情報２２の認証情報２１の「識別情報（認証ID）」を検索し、該当する認証情報２１の「識別情報（認証ID）」があった場合（利用者情報２２に該当する利用者（顧客）のレコードが存在した場合）に、登録された利用者（顧客）を特定する（利用者（顧客）が本人であると判断する）。
【００８８】
また、認証手段３１は、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、図５に示した利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）とを比較し、該当する認証情報２１がなかった場合に、後述する通知手段３３へ、認証結果（本人確認結果）が「NG」であった旨を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）をネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知する（送信する）指示を出す。
【００８９】
これによって、本発明の支払請求システム１は、管理サーバ１００が有する認証手段３１により、なりすましなどの不正利用者（悪意のある顧客）に対する購買取引や、未成年者などの販売制限の対象となる利用者（販売制限のある顧客）に対する購買取引を未然に防ぐことができる。
【００９０】
信用性判定手段３２は、認証手段３１により、利用者（顧客）が本人であると確認されたときに、利用者（顧客）の購買履歴情報２３や購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）に、安全に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
【００９１】
信用性判定手段３２は、認証手段３１により特定された利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、購買履歴情報DB１０９から利用者（顧客）の購買履歴情報２３を取得する。
【００９２】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る購買履歴情報DB１０９に格納された購買履歴情報２３のデータ構造の一例を示す図である。
【００９３】
本実施形態に係る支払請求システム１が有する購買履歴情報DB１０９には、図７に示すような購買履歴情報２３をDB化し、本実施形態に係る管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に格納している（購入履歴情報DB１０９は、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築されている）。
【００９４】
図７に示すように、購買履歴情報２３は、本実施形態に係る支払請求システム１に登録された利用者（顧客）毎に、商品を購入した日付を示す「購入日」、購入した商品の名前を示す「商品名」、購入した商品の分類（カテゴリ）を示す「商品分類」、購入した商品の代金（金額）を示す「商品代金（購入金額）」、購入した販売店を示す「購入店名」、複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）の中から利用者（顧客）が最終的に決定（選択）した購入金額の支払い方法情報２４を識別する「識別情報（支払方法ID）」、最新の決済状況を示す「決済状況」などから構成されている。
【００９５】
図７では、利用者（顧客）が本実施形態に係る支払請求システム１を利用して過去１年間に、各販売店と購買取引の契約を交わした履歴を記録した例を示している。
【００９６】
図４に戻り、信用性判定手段３２は、以下の（判定１）〜（判定４）に示す判定手順によって、利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断する。
【００９７】
（判定１）月平均の支払い金額と月平均の未払い金額との比較
信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、過去１年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
【００９８】
まず、信用性判定手段３２は、認証手段３１により特定された利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３を基に、その利用者（顧客）の過去一年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出する。
【００９９】
例えば、特定された利用者（顧客）の購買履歴情報２３を、図７の示す購買履歴情報２３として説明すると、この利用者（顧客）は、過去一年間（2006年1月〜2007年1月）の間に、合計７回の購買取引の契約を行っている。そのうち、支払い金額の合計は44,153円、また、未払い金額の合計は23,888円である。よって、それぞれの合計金額（44,153円と23,888円）をそれぞれの購買取引の契約を交わした月数（それぞれ3ヶ月）で除算すると、月平均の支払い金額は14,718円（≒44,153÷3）、また、月平均の未払い金額は7,963円（≒23,888÷3）となる。
【０１００】
信用性判定手段３２は、この計算結果を基に、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多ければ（同額も含む）、次に説明する（判定２）の判定手順を行う。
【０１０１】
また、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より少なければ、後に説明する（判定４）の判定手順を行う。
【０１０２】
よって、図７を例にした利用者（顧客）は、信用性判定手段３２により、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多い（14,718 ＞ 7,963）ため（判定２）の判定手順を行う。
【０１０３】
（判定２）月平均の支払い金額と商品の購入金額との比較
信用性判定手段３２は、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多い場合に、更に、月平均の支払い金額と利用者が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
【０１０４】
例えば、特定された利用者（顧客）の購買履歴情報２３を、図７の示す購買履歴情報２３として説明すると、もし、利用者（顧客）が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）が15,000円であった場合、信用性判定手段３２は、この利用者（顧客）の月平均の支払い金額（（判定１）の判定手順によって算出された月平均の支払い金額）14,718円と、購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）15,000円を比較し、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額（商品代金）より多ければ、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１０５】
また、月平均の支払い金額が商品の購入金額（商品代金）より少なければ（同額も含む）、次に説明する（判定３）の判定手順を行う。
【０１０６】
よって、図７を例にした利用者（顧客）は、信用性判定手段３２により、月平均の支払い金額が購入希望商品の金額より少ない（14,718 ＜ 15,000）ため（判定３）の判定手順を行う。
【０１０７】
（判定３）同一／類似商品の購入履歴の検索
信用性判定手段３２は、月平均の支払い金額と購入希望商品の購入金額（商品代金）を比較した結果、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額より少ない場合に、更に、購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録を検索し、検索結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
【０１０８】
例えば、特定された利用者（顧客）の購買履歴情報２３を、図７の示す購買履歴情報２３として説明すると、この利用者（顧客）は、過去一年間（2006年1月〜2007年1月）の間に、合計７回の購買取引の契約を行っている。そのうち、購買取引の契約を交わした商品の分類は、「雑貨」を２点、「文具」を２点、「書籍」を１点、「アクセサリ」を１点、「洋服」を１点となっている。
【０１０９】
もし、利用者（顧客）が購入しようとしている商品の商品名が「○△リング」、商品分類が「アクセサリ」、購入金額（商品代金）が15,000円であった場合、信用性判定手段３２は、まず、購買取引用端末２００nから受信した商品情報である商品名「○△リング」を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品の購入記録を検索する。
【０１１０】
その結果、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１１１】
また、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録がなかった場合、信用性判定手段３２は、購買取引用端末２００nから受信した商品情報である商品分類「アクセサリ」を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている類似商品の購入記録を検索する。
【０１１２】
その結果、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１１３】
また、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録がなかった場合、次に説明する（判定４）の判定手順を行う。
【０１１４】
よって、図７を例にした利用者（顧客）は、信用性判定手段３２により、購買取引用端末２００nから受信した商品情報である商品分類「アクセサリ」を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている類似商品の購入記録を検索し、購買履歴情報２３に該当する類似商品（図７の商品分類「アクセサリ」）の購入記録があるため、この時点で、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１１５】
（判定４）保証人の信用性を判断
信用性判定手段３２は、これまでに説明した（判定１）〜（判定３）までの判定手順によって、利用者（顧客）の購買履歴情報２３や購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断した結果、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断した場合に、利用者（顧客）の利用者情報２２に、利用者（顧客）の保証人となる保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されているか否かを判定する。ちなみに、ここで言う「保証人」は、本実施形態に係る支払請求システム１に登録された利用者（顧客）の１人である。
【０１１６】
その結果、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されている場合（利用者（顧客）に保証人がいる場合）、保証人である利用者（顧客）の利用者情報２２を識別する識別情報（利用者ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から保証人の利用者情報２２を取得し、取得した利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人の購買履歴情報２３を取得する。
【０１１７】
次に、取得した保証人の購買履歴情報２３を基に、これまでに説明した（判定１）〜（判定３）の判定手順を行い、保証人の信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）から、利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断する。
【０１１８】
すなわち、保証人に信用性（購入金額を支払う能力）があれば、その保証人が設定されている利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）が低くても、利用者（顧客）にも信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１１９】
また、信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されていない場合（利用者（顧客）に保証人がいない場合）、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断する。
【０１２０】
これによって、本実施形態に係る支払請求システムは、利用者（顧客）の購買履歴を基に、幾つかの段階（本実施形態では（判定１）〜（判定４）の４段階）において利用者（顧客）の購入希望商品の購入金額を支払う能力を判断することにより、利用者（顧客）が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間で安全に購買取引を行える信用性（購入金額を支払う能力）を判断することができる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る支払請求システムは、利用者（顧客）の購入金額を支払う能力を判断するほか、利用者（顧客）が設定した保証人となる利用者（顧客）に対しても購入金額を支払う能力を判断することにより、より信用性の高い（より安全な）購買取引を行うことができる。
【０１２２】
図４に戻り、信用性判定手段３２は、上記に説明した（判定１）〜（判定４）の判定手順によって利用者（顧客）の購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）を判断し、その判断結果（信用性判定結果）を、次に説明する通知手段３３へ、例えば、販売店の店員に知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）としてネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに通知する（送信する）指示を出す。
【０１２３】
通知手段３３は、認証手段３１による認証結果（本人確認結果）又は信用性判定手段３２による判断結果（信用性判定結果）を、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示するための表示情報を生成し、生成した表示情報を購買取引用端末２００nに送信することで、例えば、販売点の店員に知らせる。
【０１２４】
通知手段３３は、認証手段３１により利用者（顧客）が特定できない、又は本人でないと判断された旨（認証結果が「NG」であった旨）を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する指示を受け、その情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための認証結果（本人確認結果）を示すコメントの文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する。
【０１２５】
また、通知手段３３は、信用性判定手段３２により利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断された旨（信用性判定結果が「信用性がない」であった旨）を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する指示を受け、その情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための信用性判定結果を示すコメントの文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する。
【０１２６】
また、通知手段３３は、信用性判定手段３２により利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断された場合、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況（例えば、図７では、未払いの状態を'未'／支払い済みの状態を'済'で示している。）から、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に予め保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から取得し、取得した支払い方法情報２４を購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する指示を受け、支払い方法の候補となる情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する。
【０１２７】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る支払い方法情報２４のデータ構造の一例を示す図である。
【０１２８】
本実施形態に係る支払請求システム１は、図８に示すような支払い方法情報２４を、本実施形態に係る管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に格納している。
【０１２９】
図８に示すように、支払い方法情報２４は、本実施形態に係る支払請求システム１に登録された利用者（顧客）が、商品を購入した後に、その購入金額を支払うときに利用できる方法（決済方法）を識別するための「識別情報（支払方法ID）」、その方法を示す「支払い方法」とから構成されている。
【０１３０】
図８では、利用者（顧客）が購入金額を支払うときの方法として、振り込み用紙による方法、指定口座からの振り込みによる方法、クレジットカードによる方法、指定口座からの引き落としによる方法が利用できる例を示している。
【０１３１】
また、支払い方法情報２４の各方法は、利用者（顧客）の過去一年間のうちの未払い金額の合計金額に対して、利用者（顧客）が購入金額を支払うときに利用できる支払い方法が対応付けられている。例えば、未払いの合計金額が5万円未満の場合には、振り込み用紙による方法、また、未払いの合計金額が5万円以上10万円未満の場合には、指定口座からの引き落としによる方法、また、未払いの合計金額が10万円以上の場合には、クレジットカードによる方法などが対応付けられている。
【０１３２】
例えば、特定された利用者（顧客）が購入金額を支払う方法として利用できる支払う方法情報２４を、図８の示す支払い方法情報２４として説明すると、通知手段３３は、信用性判定手段３２の判定手順（判定１）において、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況から、未払いの商品に関する購入金額（商品代金）の合計金額として算出された未払い合計金額を基に、利用者（顧客）が利用できる支払い方法の候補を示す支払い方法情報２４を購買取引用端末２００nに通知する。
【０１３３】
よって、図７を例にした利用者（顧客）は、過去一年間のうちの未払いの合計金額が23,888円（信用性判定手段３２の（判定１）の判定手順で算出した未払い金額）であるため5万円未満の範囲に入り、振り込み用紙による方法の支払い方法情報２４を基にして生成した表示情報が、購買取引用端末２００nへ送信される。
【０１３４】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る認証結果（本人確認結果）の表示画面４１の一例を示す図である。
【０１３５】
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、通知手段３３から送信された、利用者（顧客）が特定できない、又は本人でないと判断された旨（認証結果が「NG」であった旨）を知らせる情報を基に生成された表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための認証結果（本人確認結果）を示すコメントの文字列など。）を受け、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に、図９に示すような表示画面４１を表示する。
【０１３６】
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る信用性判定結果の表示画面５１（信用性があると判断した場合）の一例を示す図である。また、図１１は、本発明の第１の実施形態に係る信用性判定結果の表示画面５１（信用性がないと判断した場合）の一例を示す図である。
【０１３７】
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、通知手段３３から送信された、利用者（顧客）が購入金額を支払うときに利用する支払い方法の候補となる情報を基に生成された表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を受け、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に、図１０に示すような表示画面５１を表示する。表示画面５１は、利用者（顧客）がタッチパネル機能を介して、支払い方法を選択するためのユーザインタフェース（GUI）５１aを備えている。
【０１３８】
図１０では、利用者（顧客）「タナカさん」が、商品名「○Ｘバッグ」と言う商品を販売店で購入するときに、「タナカさん」が、商品の購入金額（商品代金）の支払い方法として利用できる「振り込み用紙による方法」、「指定口座から引き落とす方法」、及び「クレジットカードによる方法」のうち、「指定口座から引き落とす方法」を、ユーザインタフェース（GUI）５１aを介して選択した例を示している。
【０１３９】
また、本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、通知手段３３から送信された、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断された旨（信用性判定結果が「信用性がない」であった旨）を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を基に生成された表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための信用性判定結果を示すコメントの文字列など。）を受け、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に、図１１に示すような表示画面５１を表示する。
【０１４０】
これによって、本実施形態に係る支払請求システムは、利用者（顧客）の決済状況に応じた支払い方法を購買取引用端末２００nに提示することにより、利用者（顧客）毎に選択した決済方法で後日清算することができる。
【０１４１】
また、本実施形態に係る支払請求システム１は、購買取引用端末２００nに、商品を購入しようとしている利用者（顧客）が、登録されていない利用者（顧客）又は不正な利用者（顧客）である可能性を知らせることができ、その結果、例えば、販売店の店員が、購買取引を行う信頼性（購入金額を支払う能力）がない利用者（顧客）である旨を知ることができる。
【０１４２】
本実施形態に係る支払請求システム１は、上記に説明した、購買取引用端末２００nから入力される情報（生体情報と商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。））を基に、管理サーバ１００が有する各手段を以下の手順に従って実施することで「購買取引機能」を実現している。
【０１４３】
（手順１）生体情報及び商品情報の入力
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）が商品を購入するときに、利用者（顧客）の生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを読み取り装置（例えば、生体情報読み取り装置やバーコードリーダーなど。）から入力し、入力した情報を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００に送信する。
【０１４４】
（手順２）利用者認証（本人確認）
本実施形態に係る管理サーバ１００は、認証手段３１により、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、予め補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた（登録された）利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）を比較し、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された（登録された）利用者（顧客）か、また本人であるか否かを確認する。
【０１４５】
（手順３）信用性（購入金額を支払う能力）の判定
本実施形態に係る管理サーバ１００は、信用性判定手段３２により、認証手段３１により、利用者（顧客）が本人であると確認されたときに、利用者（顧客）の購買履歴情報２３や購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
信用性判定手段３２は、認証手段３１により特定された利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から利用者（顧客）の購買履歴情報２３を取得し、以下に示す（手順３−１）〜（手順３−４）の判定手順を行う。
【０１４６】
（手順３−１）判定手順（その１）
信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、過去１年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、この計算結果を基に、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多ければ（同額も含む）、次に説明する（手順３−２）を行う。また、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より少なければ、後に説明する（手順３−４）を行う。
【０１４７】
（手順３−２）判定手順（その２）
信用性判定手段３２は、算出した月平均の支払い金額と利用者が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、この比較結果を基に、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額（商品代金）より多ければ、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、月平均の支払い金額が商品の購入金額（商品代金）より少なければ（同額も含む）、次に説明する（手順３−３）を行う。
【０１４８】
（手順３−３）判定手順（その３）
信用性判定手段３２は、購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録を検索し、検索結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、その検索結果を基に、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
また、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録がなかった場合、信用性判定手段３２は、購買取引用端末２００nから受信した商品情報である商品分類「アクセサリ」を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている類似商品の購入記録を検索する。
信用性判定手段３２は、その検索結果を基に、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録がなかった場合、次に説明する（手順３−４）を行う。
【０１４９】
（手順３−４）判定手順（その４）
信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されている場合（利用者（顧客）に保証人がいる場合）、保証人である利用者（顧客）の利用者情報２２を識別する識別情報（利用者ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から保証人の利用者情報２２を取得し、取得した利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人の購買履歴情報２３を取得する。
次に、信用性判定手段３２は、取得した保証人の購買履歴情報２３を基に、これまでに説明した（手順３−１）〜（手順３−３）を行い、保証人の信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）に基づいて、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）を判断する。
信用性判定手段３２は、保証人に信用性（購入金額を支払う能力）があれば、その保証人が設定されている利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）が低くても、利用者（顧客）にも信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されていない場合（利用者（顧客）に保証人がいない場合）、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断する。
【０１５０】
（手順４）支払い方法の選択候補を通知
本実施形態に係る管理サーバ１００は、通知手段３３により、認証手段３１による認証結果（本人確認結果）又は信用性判定手段３２による判断結果（信用性判定結果）を、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示するための表示情報を生成し、生成した表示情報を購買取引用端末２００nに送信することで、例えば、販売店の店員に知らせる。
通知手段３３は、信用性判定手段３２により利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断された場合、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況（信用性判定部１０２の（手順３−１）において算出した未払い合計金額）から、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に予め保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から取得し、取得した支払い方法情報２４を購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する指示を受け、支払い方法の候補となる情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する。
【０１５１】
（手順５）候補となる支払い方法の提示
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、通知手段３３から送信された、利用者（顧客）が購入金額を支払うときに利用する支払い方法の候補となる情報を基に生成された表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を受け、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する（図１０に示す表示画面５１）。
利用者（顧客）は、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示された表示画面５１を介して、支払い方法の候補から最終的な支払い方法を決定（選択）する。
【０１５２】
その結果、購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）が決定（選択）した支払い方法に対応する支払い方法情報２４を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の更新が要求され、管理サーバ１００によって、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９の利用者（顧客）の購買履歴情報２３が更新される。
【０１５３】
このように、本実施形態に係る支払請求システム１は、上記に説明した「購買取引機能」の（手順１）〜（手順５）により、「利用者が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、管理サーバ１００で自動的に利用者の信用性を判断し、安全な購買取引を行う」と言う処理を実現している。
【０１５４】
＜支払請求システムにおける「購買取引機能」の処理手順について＞
これまでに説明した本実施形態に係る支払請求システム１が有する「購買取引機能」の処理手順について、図１２を用いて説明する。
【０１５５】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の基本処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１５６】
図１２では、「利用者（顧客）が、保証人によって信用性（購入金額を支払う能力）を判断された場合」の処理手順の例を示している。
【０１５７】
まず、本実施形態に係る支払請求システム１における購買取引用端末２００nでは、入力２０１により入力された生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などの各情報を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００へ送信し、利用者（顧客）の認証（本人の確認）を要求する（Ｓ１０１）。
【０１５８】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、認証部１０１により、受信した生体情報と、予め補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた（登録された）利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）を比較し、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された利用者（顧客）か、また本人であるか否かを確認する（Ｓ１０２）。
【０１５９】
管理サーバ１００は、認証部１０１により利用者（顧客）が本人であると確認されたときに、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から取得した利用者情報２２や購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などの各情報を基に、信用性判定部１０２に利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）の判断を要求する（Ｓ１０３）。
【０１６０】
次に、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３の識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から、利用者（顧客）の購買履歴情報２３を取得する（Ｓ１０４）。信用性判定部１０２は、取得した購買履歴情報２３から、利用者（顧客）の過去１年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【０１６１】
次に、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ１０５）において算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多い（同額も含む）場合に、更に、月平均の支払い金額と商品情報の価格、すなわち利用者が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【０１６２】
次に、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ１０６）において月平均の支払い金額と購入希望商品の購入金額（商品代金）を比較した結果、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額より少ない（同額も含む）場合に、更に、購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録を検索し、検索結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する（Ｓ１０７）。
【０１６３】
次に、管理サーバ１００は、（Ｓ１０５）〜（Ｓ１０７）までの処理手順において、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断されなかった場合、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の利用者情報２２に、利用者（顧客）の保証人となる保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されているか否かを判定する。その結果、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されている場合（利用者（顧客）に保証人がいる場合）、保証人である利用者（顧客）の利用者IDを基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から保証人の利用者情報２２を取得し、取得した利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人の購買履歴情報２３を取得する。
【０１６４】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、取得した保証人の購買履歴情報２３を基に、これまでに説明した（Ｓ１０３）〜（Ｓ１０７）の処理手順を行い、保証人の信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）から、利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断する（Ｓ１０８）。
【０１６５】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ１０８）において保証人に信用性（購入金額を支払う能力）があると判断した場合、その保証人が設定されている利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）が低くても、利用者（顧客）にも信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
【０１６６】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により判断された信用性判定結果（利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がある）を、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示するため、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成するように通知部１０３へ指示する（Ｓ１０９）。このとき、信用性判定部１０２は、（Ｓ１０５）の処理手順で算出した未払い合計金額と信用性判定結果を伝える情報（利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（例えば、購入金額を支払う能力）がある旨を伝える文字列など。）を通知部１０３に送信する。
【０１６７】
管理サーバ１００は、通知部１０３により信用性判定部１０２からの表示情報生成の指示を受け（未払い合計金額と信用性判定結果を伝える情報などを受信し）、受信した利用者（顧客）の未払い合計金額を基に、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から取得し、取得した支払い方法情報２４を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成する（Ｓ１１０）。
【０１６８】
次に、管理サーバ１００は、通知部１０３により生成した表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信し、信用性判定部１０２により判断された信用性判定結果（利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がある）を、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示するように要求する（Ｓ１１１）。
【０１６９】
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、受信した表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する（図１０の表示画面５１）。
【０１７０】
次に、購買取引用端末２００nは、支払い方法選択部２０２により、表示画面５１を介して利用者（顧客）が決定（選択）した購入金額（商品代金）の支払い方法を基に、決定（選択）された支払い方法に対応する支払い方法情報２４を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００に送信し、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の更新を要求する。（Ｓ１１２）及び（Ｓ１１３）。
【０１７１】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、情報更新部１０６により、受信した利用者（顧客）の支払い方法情報２４と商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）とを基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９で管理されている利用者（顧客）の購買履歴情報２３を更新する（Ｓ１１４）。このとき、情報更新部１０６は、利用者（顧客）の購買履歴情報２３に、利用者（顧客）が購入した商品の購入記録のレコードを追加する。
【０１７２】
このように、本実施形態に係る支払請求システム１は、図１２に示す（Ｓ１０１）〜（Ｓ１１４）の処理手順によって、「利用者の購買履歴に関する情報に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間で購買取引を行う」と言う処理を実現している。
【０１７３】
＜管理サーバ１００の処理手順について＞
ここからは、図１２を用いて説明した本実施形態に係る支払請求システム１の基本処理手順において、主な処理を行う管理サーバ１００の詳細な処理手順を、図１３〜１７を用いて説明する。
【０１７４】
＜＜管理サーバ１００の基本処理手順について＞＞
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１における管理サーバ１００の基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７５】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、例えば、補助記憶部１３に格納された「購買取引機能」の処理を行う購買取引プログラムを主記憶部１２であるRAM上に展開（ロード）し、制御部１１で実行する。このとき、以下の処理手順（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）が実行される。
【０１７６】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、認証部１０１により、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持されている利用者（顧客）毎の認証情報２１を基に、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行い、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８にアクセスし、利用者（顧客）を特定する「認証処理」を行う（Ｓ２０１）。
【０１７７】
次に、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ２０１）の処理手順によって特定された利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買取引ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９にアクセスし、利用者（顧客）の購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）を判断する「信用性判定処理」を行う（Ｓ２０２）。
【０１７８】
次に、管理サーバ１００は、通知部１０３により、（Ｓ２０２）の処理手順によって判断された結果（信用性判定結果）を基に、その結果を伝える表示情報を生成し購買取引用端末２００nに送信する「通知処理」を行う（Ｓ２０３）。
【０１７９】
管理サーバ１００は、情報更新部１０６により、購買取引用端末２００nで決定（選択）された（選択された）支払い方法に対応する支払い方法情報２４と商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９にアクセスし、利用者（顧客）の購買取引情報２３を更新する（Ｓ２０４）。
【０１８０】
＜＜管理サーバ１００の認証処理手順について＞＞
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１における管理サーバ１００の認証処理手順（図１３のＳ２０１）の一例を示すフローチャートである。
【０１８１】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、認証部１０１により、購買取引用端末２００nから生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などの各情報が送信され、認証（本人確認）を要求されるのを待つ（Ｓ２０１１）。
【０１８２】
管理サーバ１００は、認証部１０１により、受信した生体情報を基に、予め補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた（登録された）利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）を検索する（Ｓ２０１２）。
【０１８３】
管理サーバ１００は、認証部１０１により、検索の中で、受信した生体情報と利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）を比較し、一致する認証情報２１（例えば、生体情報など。）があるか否かを判断することにより、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された利用者（顧客）か、また本人であるか否かを確認する（Ｓ２０１３）。
【０１８４】
管理サーバ１００は、認証部１０１により、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された利用者（顧客）か、また本人であることが確認された場合（Ｓ２０３１がYESの場合）、利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）のうち、一致した認証情報２１（例えば、生体情報など。）を識別する識別情報（認証ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から利用者（顧客）の利用者情報２２を、主記憶部１２のRAM上に取得し（Ｓ２０１４）、次の図１５を用いて説明する「信用性判定処理」に移行する。
【０１８５】
また、認証部１０１により、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された利用者（顧客）か、また本人であることが確認できなかった場合（Ｓ２０３１がNOの場合）、認証結果（本人確認結果）が「NG」である旨を、例えば、販売店の店員に知らせるため、認証結果を示す情報をパラメータとして、図１７を用いて後述する「通知処理」に移行する。
【０１８６】
＜＜管理サーバ１００の信用性判定処理手順について＞＞
図１５は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１における管理サーバ１００の信用性判定処理手順（図１３のＳ２０２）の一例を示すフローチャートである。
【０１８７】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の利用者情報２２（図１４の（Ｓ２０１４）の処理手順で取得した利用者情報２２）の購買履歴情報２３の識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から、利用者（顧客）の購買履歴情報２３を、主記憶部１２のRAM上に取得する（Ｓ２０２１）。
【０１８８】
次に、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、取得した購買履歴情報２３から、利用者（顧客）の過去１年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し（Ｓ２０２２）、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較する（Ｓ２０２３）。
【０１８９】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ２０２３）の処理手順において算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より少ない場合（Ｓ２０２３がNOの場合）、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）がない（判断結果「信用性がない」）と判断し、後述する（Ｓ２０２７）の処理手順に移る。
【０１９０】
また、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、（Ｓ２０２３）の処理手順において算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多い（同額を含む）場合（Ｓ２０２３がYESの場合）、更に、月平均の支払い金額と商品情報の価格、すなわち利用者が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）を比較する（Ｓ２０２４）。
【０１９１】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、月平均の支払い金額と購入希望商品の購入金額（商品代金）を比較した結果、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額より多い場合（Ｓ２０２４がYESの場合）、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）がある（判断結果「信用性がある」）と判断し、信用性判定結果を示す情報をパラメータとして、図１７を用いて後述する「通知処理」に移行する。
【０１９２】
また、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、月平均の支払い金額と購入希望商品の購入金額（商品代金）を比較した結果、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額より少ない（同額を含む）場合（Ｓ２０２４がNOの場合）、更に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、購買取引用端末２００nから受信した（販売店から入力された）利用者（顧客）が購入しようとしている商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録を検索し（Ｓ２０２５）、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の中に、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録があるか否かを判定する（Ｓ２０２６）。
【０１９３】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の中に、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録がある場合（Ｓ２０２６がYESの場合）、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があった（判断結果「信用性がある」）と判断し、信用性判定結果を示す情報をパラメータとして、図１７を用いて後述する「通知処理」に移行する。
【０１９４】
また、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の中に、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録がなかった場合（Ｓ２０２６がNOの場合）、すなわち、（Ｓ２０２１）〜（Ｓ２０２６）までの処理手順において、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断されなかった場合、利用者（顧客）の利用者情報２２に、利用者（顧客）の保証人となる保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されているか否かを判定する（Ｓ２０２７）。
【０１９５】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されていなかった場合（Ｓ２０２７がNOの場合）、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断し、信用性判定結果を示す情報をパラメータとして、図１７を用いて後述する「通知処理」に移行する。
【０１９６】
また、管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されていた場合（Ｓ２０２７がYESの場合）、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人にあたる利用者（顧客）の購買履歴情報２３を、主記憶部１２のRAM上に取得し、取得した購買履歴情報２３を基に、保証人の購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）の判断結果から、利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断する「保証人による信用性判定処理」を行う（Ｓ２０２８）。
【０１９７】
＜＜管理サーバ１００の保証人による信用性判定処理手順について＞＞
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１における管理サーバ１００の保証人による信用性判定処理手順（図１５のＳ２０２８）の一例を示すフローチャートである。
【０１９８】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、保証人である利用者（顧客）の利用者IDを基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から保証人の利用者情報２２を、主記憶部１２のRAM上に取得し、取得した利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人の購買履歴情報２３を、主記憶部１２のRAM上に取得する。
【０１９９】
管理サーバ１００は、信用性判定部１０２により、取得した保証人の購買履歴情報２３を基に、図１６に示す（Ｓ２０２８１）〜（Ｓ２０２８６）までの処理手順を行い、保証人の信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）から、利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断する。
【０２００】
図１６に示す（Ｓ２０２８１）〜（Ｓ２０２８６）までの処理手順については、図１５の（Ｓ２０２１）〜（Ｓ２０２６）の処理手順と同じであるため、各処理手順の詳細な説明を省略する。
【０２０１】
＜＜管理サーバ１００の通知処理手順について＞＞
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１における管理サーバ１００の通知処理手順（図１３のＳ２０３）の一例を示すフローチャートである。
【０２０２】
本実施形態に係る管理サーバ１００は、通知部１０３により、認証部１０１の認証結果（本人確認結果）又は信用性判定部１０２の信用性判定結果などの結果情報を受け取る。
【０２０３】
管理サーバ１００は、通知部１０３により、受け取った認証結果（本人確認結果）が「NG」だった場合（Ｓ２０３１が認証結果「NG」の場合）、認証部１０３により利用者（顧客）が特定できない、又は本人でないと判断された旨（認証結果が「NG」であった旨）を知らせる情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための認証結果（本人確認結果）を示すコメントの文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する（Ｓ２０３７）。
【０２０４】
また、管理サーバ１００は、通知部１０３により、受け取った信用性判定結果が「信用性がない」だった場合（Ｓ２０３２が判断結果「信用性がない」の場合）、信用性判定手段３２により利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断された旨（信用性判定結果が「信用性がない」であった旨）を知らせる情報（例えば、テキストメッセージなど。）を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための信用性判定結果を示すコメントの文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する（Ｓ２０３８）。
【０２０５】
また、管理サーバ１００は、通知部１０３により、受け取った信用性判定結果が「信用性がある」だった場合（Ｓ２０３２が判断結果「信用性がある」の場合）、信用性判定部１０２により算出された利用者（顧客）の未払い合計金額（利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況）を基に、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から、主記憶部１２のRAM上に取得し、取得した支払い方法情報２４を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成する。
【０２０６】
管理サーバ１００は、通知部１０３により、信用性判定部１０２により算出された利用者（顧客）の未払い合計金額が5万円未満だった場合（Ｓ２０３３が5万円未満の場合）、この未払い合計金額の範囲において、利用者（顧客）と購買取引を安全に行うための支払い方法の候補「振り込み用紙による方法」などを取得し、取得した支払い方法情報２４（支払い方法の候補となる情報）を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための「振り込み用紙による方法」の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する（Ｓ２０３４）。
【０２０７】
また、管理サーバ１００は、通知部１０３により、信用性判定部１０２により算出された利用者（顧客）の未払い合計金額が5万円以上10万円未満だった場合（Ｓ２０３３が5万円未満の場合）、この未払い合計金額の範囲において、利用者（顧客）と購買取引を安全に行うための支払い方法の候補「指定口座からの引き落としによる方法」などを取得し、取得した支払い方法情報２４（支払い方法の候補となる情報）を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための「指定口座からの引き落としによる方法」の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する（Ｓ２０３５）。
【０２０８】
また、管理サーバ１００は、通知部１０３により、信用性判定部１０２により算出された利用者（顧客）の未払い合計金額が10万円以上だった場合（Ｓ２０３３が10万円以上の場合）、この未払い合計金額の範囲において、利用者（顧客）と購買取引を安全に行うための支払い方法の候補「クレジットカードによる方法」などを取得し、取得した支払い方法情報２４（支払い方法の候補となる情報）を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための「クレジットカードによる方法」の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する（Ｓ２０３６）。
【０２０９】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る支払請求システム１は、「購買取引機能」を、以下の処理手順により実現している。
【０２１０】
（手順１）生体情報及び商品情報の入力
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）が商品を購入するときに、利用者（顧客）の生体情報や商品情報（例えば、商品名、商品分類、価格、及び販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）に関する情報など。）などを読み取り装置（例えば、生体情報読み取り装置やバーコードリーダーなど。）から入力し、入力した情報を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００に送信する。
【０２１１】
（手順２）利用者認証（本人確認）
本実施形態に係る管理サーバ１００は、認証手段３１により、購買取引用端末２００nから受信した生体情報と、予め補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に保持しておいた（登録された）利用者（顧客）毎の認証情報２１（例えば、生体情報など。）を比較し、利用者（顧客）が、本実施形態に係る支払請求システム１の利用を許可された利用者（顧客）か、また本人であるか否かを確認する。
【０２１２】
（手順３）信用性（購入金額を支払う能力）の判定
本実施形態に係る管理サーバ１００は、信用性判定手段３２により、認証手段３１により、利用者（顧客）が本人であると確認されたときに、利用者（顧客）の購買履歴情報２３や購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判断する。
信用性判定手段３２は、認証手段３１により特定された利用者（顧客）の利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から利用者（顧客）の購買履歴情報２３を取得し、以下に示す（手順３−１）〜（手順３−４）の判定手順を行う。
【０２１３】
（手順３−１）判定手順（その１）
信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、過去１年間の月平均の支払い金額と月平均の未払い金額とを算出し、算出した月平均の支払い金額と月平均の未払い金額を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、この計算結果を基に、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より多ければ（同額も含む）、次に説明する（手順３−２）を行う。また、月平均の支払い金額が月平均の未払い金額より少なければ、後に説明する（手順３−４）を行う。
【０２１４】
（手順３−２）判定手順（その２）
信用性判定手段３２は、算出した月平均の支払い金額と利用者が購入しようとしている商品の購入金額（商品代金）を比較した結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、この比較結果を基に、月平均の支払い金額が購入希望商品の購入金額（商品代金）より多ければ、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、月平均の支払い金額が商品の購入金額（商品代金）より少なければ（同額も含む）、次に説明する（手順３−３）を行う。
【０２１５】
（手順３−３）判定手順（その３）
信用性判定手段３２は、購買取引用端末２００nから受信した商品情報（例えば、商品名、商品分類、及び価格に関する情報など。）を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている同一商品又は類似商品の購入記録を検索し、検索結果を基に、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）があるか否かを判定する。
信用性判定手段３２は、その検索結果を基に、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。
また、購買履歴情報２３に該当する同一商品の購入記録がなかった場合、信用性判定手段３２は、購買取引用端末２００nから受信した商品情報である商品分類「アクセサリ」を基に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３から、既に支払いを終え、支払い済みと記録されている類似商品の購入記録を検索する。
信用性判定手段３２は、その検索結果を基に、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録があった場合、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、購買履歴情報２３に該当する類似商品の購入記録がなかった場合、次に説明する（手順３−４）を行う。
【０２１６】
（手順３−４）判定手順（その４）
信用性判定手段３２は、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されている場合（利用者（顧客）に保証人がいる場合）、保証人である利用者（顧客）の利用者情報２２を識別する識別情報（利用者ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された利用者情報DB１０８から保証人の利用者情報２２を取得し、取得した利用者情報２２の購買履歴情報２３を識別する識別情報（購買履歴ID）を基に、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９から保証人の購買履歴情報２３を取得する。
次に、信用性判定手段３２は、取得した保証人の購買履歴情報２３を基に、これまでに説明した（手順３−１）〜（手順３−３）を行い、保証人の信用性判定結果（購入金額を支払う能力があるか否かの判断結果）に基づいて、利用者（顧客）に信用性（購入金額を支払う能力）を判断する。
信用性判定手段３２は、保証人に信用性（購入金額を支払う能力）があれば、その保証人が設定されている利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）が低くても、利用者（顧客）にも信用性（購入金額を支払う能力）があると判断する。また、利用者（顧客）の利用者情報２２に保証人情報を識別する識別情報（利用者ID）が設定されていない場合（利用者（顧客）に保証人がいない場合）、利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）がないと判断する。
【０２１７】
（手順４）支払い方法の選択候補を通知
本実施形態に係る管理サーバ１００は、通知手段３３により、認証手段３１による認証結果（本人確認結果）又は信用性判定手段３２による判断結果（信用性判定結果）を、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示するための表示情報を生成し、生成した表示情報を購買取引用端末２００nに送信することで、例えば、販売店の店員に知らせる。
通知手段３３は、信用性判定手段３２により利用者（顧客）に購買取引を行う信用性（購入金額を支払う能力）があると判断された場合、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の決済状況（信用性判定部１０２の（手順３−１）において算出した未払い合計金額）から、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を、管理サーバ１００の補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に予め保持しておいた複数の支払い方法情報２４（例えば、振り込み用紙、クレジット、口座引落など。）から取得し、取得した支払い方法情報２４を購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する指示を受け、支払い方法の候補となる情報を基に、表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を生成し、ネットワーク９０を介して購買取引用端末２００nに送信する。
【０２１８】
（手順５）候補となる支払い方法の提示
本実施形態に係る購買取引用端末２００nは、通知手段３３から送信された、利用者（顧客）が購入金額を支払うときに利用する支払い方法の候補となる情報を基に生成された表示情報（例えば、メッセージウィンドウなどに表示するための支払い方法の選択肢を示す文字列など。）を受け、接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）の画面に表示する（図１０に示す表示画面５１）。
利用者（顧客）は、購買取引用端末２００nに接続された出力装置である表示装置（例えば、タッチパネル機能を有したCRTやLCDなど。）に表示された表示画面５１を介して、支払い方法の候補から最終的な支払い方法を決定（選択）する。
【０２１９】
その結果、購買取引用端末２００nは、利用者（顧客）が決定（選択）した支払い方法に対応する支払い方法情報２４を、ネットワーク９０を介して管理サーバ１００に送信し、管理サーバ１００に、利用者（顧客）の購買履歴情報２３の更新が要求され、管理サーバ１００によって、補助記憶部１３などの不揮発性の記憶装置に構築された購買履歴情報DB１０９の利用者（顧客）の購買履歴情報２３が更新される。管理サーバ１００では、更新された利用者（顧客）毎の購買履歴情報２３の支払い方法を識別する識別情報（支払方法ID）を基に、対応する支払い方法に従って自動的に利用者（顧客）へ購入金額の支払いを請求する。
【０２２０】
このように、本実施形態に係る支払請求システム１は、上記（手順１）〜（手順５）によって、利用者（顧客）の購買履歴情報２３に基づいて、利用者の購入金額に対する支払い能力、すなわち後払いにおける信頼性を判断し、その判断結果を基に利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間で購買取引を行い、商品購入後の利用者（顧客）へ購入金額の支払いを請求することができる。
【０２２１】
よって、本実施形態に係る支払請求システム１は、利用者（顧客）が、現金はもちろん、後払い可能なクレジットカードや携帯電話などの決済手段を所持していなくても、管理サーバ１００で自動的に利用者（顧客）の信用性（購入金額を支払う能力）を判断し、安全な購買取引を行うことができる。
【０２２２】
第１の実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」は、第１の実施形態において説明した管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nが有する各処理手順を、それぞれの動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムをコンピュータで実行することで実現することができる。よって、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の「購買取引機能」を実行するプログラム（購買取引プログラム）は、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納することができる。
【０２２３】
また、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の認証処理（本人確認処理）は、利用者（顧客）の認証（本人確認）を行う方法として生体情報を用いた認証処理の一例であって、この内容によって本発明が限定されるものではない。よって、生体情報を用いた方法のほか、パスワードを用いる方法などであっても良い。
【０２２４】
また、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の通知処理は、利用者（顧客）の未払い合計金額を5万円間隔の範囲で、購買取引を安全に行うための支払い方法の候補を対応付けた通知処理の一例であって、この内容によって本発明が限定されるものではない。よって、支払い方法の候補に対応付ける未払い合計金額の範囲は、利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間で、安全に購買取引を行うことのできる範囲であれば良い。
【０２２５】
また、本発明の第１の実施形態に係る管理サーバ１００及び購買取引用端末２００nのハードウェア構成は、一般的な情報処理装置が有するハードウェアの構成例であって、この構成によって本発明が限定されるものではない。
【０２２６】
また、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１で用いるデータ管理方法は、DBや識別情報（各種ID）を用いた方法の一例であって、この方法によって本発明が限定されるものではない。
【０２２７】
また、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１の購買取引用端末２００nは、販売店に設置されているものだけでなく、営業担当者などが持ち運びでき、管理サーバ１００とデータ通信可能な端末であっても良い。
【０２２８】
また、本発明の第１の実施形態に係る支払請求システム１では、利用者（顧客）と販売店（商品又は役務（サービス）を提供する側）との間の購買取引を分かり易く説明するため、商品の購買取引を例に説明を行ったが、商品に限らず、マッサージなどのボディーケアや映画・演劇などのエンターテイメントなどを含む役務（サービス）の購買取引においても本発明を適用することができる。
【０２２９】
最後に、上記各実施形態に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムが有する管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムが有する主な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムが有する機能を構成する主な手段の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る認証情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る利用者情報DBに格納された利用者情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る購買履歴情報DBに格納された購買履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る支払い方法情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る認証結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る信用性判定結果の表示画面（信用性があると判断した場合）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る信用性判定結果の表示画面（信用性がないと判断した場合）の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムの基本処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムにおける管理サーバの基本処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムにおける管理サーバの認証処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムにおける管理サーバの信用性判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムにおける管理サーバの保証人による信用性判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る支払請求システムにおける管理サーバの通知処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３１】
１  支払請求システム
１１  制御部（CPU）
１２  主記憶部（ROM,RAM）
１３  補助記憶部（HD）
１４  ネットワークI/F
１５  外部記憶装置I/F
１６  外部装置I/F
１７  出力装置I/F
１８  入力装置I/F
２１  認証情報
２２  利用者情報
２３  購買履歴情報
２４  支払い方法情報
３１  認証手段
３２  信用性判定手段
３３  通知手段
４１  認証結果を通知する表示画面
５１  信用性判定結果を通知する表示画面
５１a  支払い方法を選択するユーザインタフェース（GUI）
９０  ネットワーク
１００  管理サーバ（情報処理装置）
１０１  認証部
１０２  信用性判定部
１０３  通知部
１０４  受信部
１０５  送信部
１０６  情報更新部
１０７  データベース部（DB部）
１０８  利用者情報DB
１０９  購買履歴情報DB
２００n  購買取引用端末（情報処理装置）
２０１  入力部
２０２  支払い方法選択部
２０３  送信部
２０４  受信部
【図１】
2008234081.tif 000003
【図２】
2008234081.tif 000004
【図３】
2008234081.tif 000005
【図４】
2008234081.tif 000006
【図５】
2008234081.tif 000007
【図６】
2008234081.tif 000008
【図７】
2008234081.tif 000009
【図８】
2008234081.tif 000010
【図９】
2008234081.tif 000011
【図１０】
2008234081.tif 000012
【図１１】
2008234081.tif 000013
【図１２】
2008234081.tif 000014
【図１３】
2008234081.tif 000015
【図１４】
2008234081.tif 000016
【図１５】
2008234081.tif 000017
【図１６】
2008234081.tif 000018
【図１７】
2008234081.tif 000019