(57)【要約】【課題】フラップを、耐候性および耐衝撃性に優れた軽い素材で形成するとともに、フラップに人が衝突したときにモータや歯車等にかかる負担を軽減することができるセキュリティゲートを提供することを課題とする。【解決手段】ゲート本体１０に、人の通過を検出する少なくとも２つ以上の上部通過検出センサ１２ａと、フラップ１１の位置を検出するフラップ位置センサを備える。そして、フラップ１１が回転されたときに、人為的に回転されたか否かを判定して、人為的に回転されたと判定した場合は、上部通過検出センサ１２ａが人を検出しなくなった時点で、フラップ１１を回転させて入退出通路Ｗを閉鎖する。【選択図】図２
2008234023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、
前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する扉体と、
前記扉体が停止もしくは回転している位置を検出する位置検出手段と、
前記扉体を回転駆動する駆動手段と、
前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、
前記進入する人の位置を検出する通過検出手段と、
前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能なセキュリティゲートシステムであって、
前記扉体が前記通路閉鎖位置にある場合に、
前記認証手段が通過権限を認証しない状態で、前記通過検出手段が前記進入する人を検出し、かつ、前記位置検出手段が、前記扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出しないときには、
前記制御手段は、前記通過検出手段が前記進入する人を検出しなくなった時点で、前記扉体を前記通路閉鎖位置に戻すことを特徴とするセキュリティゲートシステム。
【請求項２】
少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、
前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する扉体と、
前記扉体が停止もしくは回転している位置を検出する位置検出手段と、
前記扉体を回転駆動する駆動手段と、
前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、
前記進入する人の位置を検出する通過検出手段と、
前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能なセキュリティゲートシステムであって、
前記位置検出手段が、前記扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出しない場合であっても、
前記認証手段が通過権限を認証せず、前記通過検出手段が前記進入する人を検出しないときには、
前記制御手段は、前記扉体を前記通路閉鎖位置に戻すことを特徴とするセキュリティゲートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティゲートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水平面内に回転し、通路に直角に位置して通路を閉鎖する扉を備え、通過権限を認証された人が通路を通過するときに扉を開いて人が通過することが可能なセキュリティゲートシステムが知られている。
また、セキュリティゲートシステムを屋外に設置したとき、扉が風を受けてその風圧で回転することを防止するため、扉に通風孔を設けて、風を通過させることで扉の回転を防止することは広く行われている。
また、扉を柔軟な素材で構成し、当たりを柔らかくすることで、人が衝突しても扉がその力に逆らうことなく屈曲して、衝突した人に与える痛みや不快感を軽減できるゲート装置の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−１０１９３１号公報（段落００４１〜００４３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されているゲート装置は、フラップ（扉）の素材を柔軟なものにすることによって、通行する人がフラップに衝突したとき、フラップを駆動するモータや歯車等にかかる負担を軽減することもできる。
しかしながら、柔軟な素材で形成されるフラップは耐候性の面からも、また通風孔を形成することによる強度面からも、ゲート装置を屋外に設置することについては考慮されていないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明はフラップを耐候性および耐衝撃性に優れた軽い素材で形成するとともに、フラップに人が衝突したときに、フラップを駆動するモータや歯車等にかかる負担を軽減することで、ゲート装置の耐久性を向上させ、かつ、通行する人がフラップに衝突した場合の安全性にも考慮した、屋外設置も可能なセキュリティゲートシステムを提供することを課題とする。
具体的には、通路閉鎖位置にあるフラップが回転したときに、人為的なものかを判定し、人為的にフラップが回転された場合は、ゲート本体から人がいなくなった後に安全にフラップを通路閉鎖位置に戻すことができる。
さらに、フラップが風を受けて風圧で回転した場合は、人為的なものと区別して直ちにフラップを通路閉鎖位置に戻すことができるセキュリティゲートシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する扉体と、前記扉体が停止もしくは回転している位置を検出する位置検出手段と、前記扉体を回転駆動する駆動手段と、前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、前記進入する人の位置を検出する通過検出手段と、前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能なセキュリティゲートシステムとした。そして、前記扉体が前記通路閉鎖位置にある場合に、前記認証手段が通過権限を認証しない状態で、前記通過検出手段が前記進入する人を検出し、かつ、前記位置検出手段が、前記扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出しないときには、前記通過検出手段が前記進入する人を検出しなくなった時点で、前記扉体を前記通路閉鎖位置に戻すことを特徴とした。
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、人が不正に扉体を回転させる、こじ開けを検出することができる。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、少なくとも入退出通路の片側に設置されるゲート本体と、前記ゲート本体に、水平面内に回転自在に支持され、前記入退出通路の通行方向に略直角に位置する通路閉鎖位置から、前記入退出通路の通行方向に略平行に位置する通路開放位置の間を回転する扉体と、前記扉体が停止もしくは回転している位置を検出する位置検出手段と、前記扉体を回転駆動する駆動手段と、前記ゲート本体の端部から前記扉体の方向に進入する人の通過権限を認証する認証手段と、前記進入する人の位置を検出する通過検出手段と、前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能に、前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記認証手段が通過権限を認証した人が通過可能なセキュリティゲートシステムとした。そして、前記位置検出手段が、前記扉体が前記通路閉鎖位置にあることを検出しない場合であっても、前記認証手段が通過権限を認証せず、前記通過検出手段が前記進入する人を検出しないときには、前記扉体を前記通路閉鎖位置に戻すことを特徴とした。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、こじ開けではない場合の、扉体の回転を検出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フラップを耐候性および耐衝撃性に優れた軽い素材で形成するとともに、フラップに人が衝突したときに、フラップを駆動するモータや歯車等にかかる負担を軽減することで、ゲート装置の耐久性を向上させ、かつ、通行する人がフラップに衝突した場合の安全性にも考慮した、屋外設置も可能なセキュリティゲートを提供することができる。さらに、ゲート本体から人がいなくなった後に、安全にフラップを通路閉鎖位置に戻すことができるセキュリティゲートシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施形態にかかるセキュリティゲートシステムのシステム構成を示す図である。図１に示すように、セキュリティゲートシステム１は、一方の端部１０ａから他方の端部１０ａに向かった方向が入退出通路Ｗに平行になるように設置されるゲート本体１０と、ゲート本体１０に水平面内に回転可能に備わるフラップ１１（扉体）と、ゲート本体１０の通過権限を認証する制御装置２を含んで構成される。なお、入退出通路Ｗを挟んでゲート本体１０と対称の位置にサイドゲート１３が設置される。また、幅広の入退出通路Ｗに設置されるセキュリティゲートシステム１においては、サイドゲート１３も水平面内に回転可能に備わる図示しないフラップを有する構成であってもよい。この場合、サイドゲート１３に備わる図示しないフラップは、ゲート本体１０に備わるフラップ１１と連動して回転する構成とすればよい。そして、ゲート本体１０とサイドゲート１３が入退出通路Ｗを挟んで設置され、ゲートを構成する。
【００１１】
図２の（ａ）は、ゲート本体の構成を示す斜視図である。図２の（ａ）に示すように、ゲート本体１０は、ゲート本体１０に水平面内に回転自在に備わるフラップ１１と、フラップ１１より上方にフラップの回転軸を挟んで備わる、少なくとも２つ以上の上部通過検出センサ１２ａ（通過検出手段）と、フラップ１１の略鉛直下方に備わる下部通過検出センサ１２ｂ（通過検出手段）とを含んで構成される。
【００１２】
フラップ１１は、例えば外形が略長方形であって、平面には、少なくとも１つの通風孔１１ｆが表裏貫通している。このように、通風孔１１ｆを設けることで、ゲート本体１０を屋外に設置した場合であっても、風によってフラップ１１が回転されることを抑えることができる。フラップ１１は、一端が、ゲート本体１０に縦方向に備わる駆動軸４（図４参照）に固定される。そして、詳細は後記するが、駆動軸４はゲート本体１０の内部に備わる駆動装置５（図４参照）によって、回転可能な構成であることから、フラップ１１は、水平面内に回転可能に備わる。ここで、フラップ１１がゲート本体１０の側面に垂直になったとき入退出通路Ｗに直角になって、入退出通路Ｗを閉鎖するため、フラップ１１がゲート本体１０の側面に垂直になった位置を通路閉鎖位置とする。また、フラップ１１がゲート本体１０の側面に略平行になって収容されたとき、入退出通路Ｗに略平行になって、入退出通路Ｗを開放するため、フラップ１１がゲート本体１０の側面に収容された位置を通路開放位置とする。
【００１３】
上部通過検出センサ１２ａは、フラップ１１が備わる側面の、フラップ１１より上方にあって、少なくとも２つの上部通過検出センサ１２ａは、ゲート本体１０の側面の横方向（すなわち、入退出通路Ｗに沿った方向）に略水平に並んで配置される。また、下部通過検出センサ１２ｂは、フラップ１１が備わる側面の、フラップ１１の略鉛直下に配置される。以下、上部通過検出センサ１２ａと下部通過検出センサ１２ｂとをまとめて通過検出センサ１２と称する。
通過検出センサ１２は、その種類を限定するものではないが、例えば透過型のビームセンサを使用することができ、その受光部がゲート本体１０に備わる形態とする。この場合、発光部は、図１に示すように、入退出通路Ｗを挟んでゲート本体１０と対称の位置に設置されるサイドゲート１３に備わればよい。
【００１４】
また、図２の（ａ）に示すようにゲート本体１０には、その端部１０ａの一方の上部にリーダ部１０ｂ（第１のリーダ部１０ｂ１）を備える。
本実施形態においては、入退出通路Ｗの通過権限を有する人には、あらかじめ通過を許可することを示す、例えば許可証Ｉ（図２の（ａ）参照）を与える。リーダ部１０ｂは、許可証Ｉの識別情報を読み取って、読み取った許可証Ｉの識別情報を、制御装置２（図１参照）に送信する機能を有する。そのため、リーダ部１０ｂは信号線を介して制御装置２と接続される。
ここで、リーダ部１０ｂは、許可証Ｉと非接触に通信することが好ましい。そこで、例えば許可証Ｉは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを組み込んだＩＣカードとし、リーダ部１０ｂは、ＲＦＩＤタグリーダとする構成が考えられる。このとき、許可証Ｉの識別情報は、ＲＦＩＤタグに付与されている固有ＩＤとすればよい。
【００１５】
さらに、ゲート本体１０のリーダ部１０ｂが備わる側の端部１０ａには、表示器１０ｃが備わる。図２の（ｃ）は、表示器を示す図である。表示器１０ｃの形態は限定するものではないが、本実施形態においては、図２の（ｃ）に示すように、６つの緑色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１０ｃ１と６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２と、図示しない駆動回路等を含んで構成される。そして、６つの緑色ＬＥＤ１０ｃ１と６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２が一列に配置されている。
表示器１０ｃは、ゲート本体１０に備わる、後記する制御部６（図４参照）によって、６つの緑色ＬＥＤ１０ｃ１と６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２の発光パターンを制御される構成とする。そのため、表示器１０ｃは信号線を介して制御部６と接続される。そして、６つの緑色ＬＥＤ１０ｃ１と６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２との発光パターンの組み合わせで、ゲート本体１０を通過する人に情報を与える。
【００１６】
例えば、６つの緑色ＬＥＤ１０ｃ１が連続点灯しているときは、制御装置２（図１参照）が許可証Ｉの識別情報を読み取ることができる待機状態とすれば、ゲート本体１０を通過する人は、リーダ部１０ｂに許可証Ｉの識別情報を読み込ませて、ゲート本体１０を通過可能であることがわかる。
また、例えば６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２が連続点灯しているときは、制御装置２が許可証Ｉの識別情報を読み取る準備ができていない進入禁止状態とすれば、ゲート本体１０を通過しようとする人は、入退出通路Ｗに進入できないことがわかる。
ここで、入退出通路Ｗに進入するとは、人が図１に示す端部１０ａからフラップ１１の方向に進行することである。
さらに、何らかのエラー（例えば、読み取った許可証Ｉの識別情報で通過権限を認証されない）が発生したときには、例えば表示器１０ｃに備わる６つの赤色ＬＥＤ１０ｃ２が点滅して警告を発する構成とすれば、ゲート本体１０を通過する人に警告を与えることができる。
ここで、通過権限とは、ゲート本体１０を通過することができる権限のことである。
【００１７】
図２の（ｂ）はサイドゲートの構成を示す斜視図である。図２の（ｂ）に示すように、サイドゲート１３は、ゲート本体１０と略同形状の外形を有して、端部の一方の上部に、リーダ部１０ｂ（第２のリーダ部１０ｂ２）が備わる。第２のリーダ部１０ｂ２は、ゲート本体１０（図２の（ａ）参照）に備わる第１のリーダ部１０ｂ１と同等の機能を有する。そして、第２のリーダ部１０ｂ２が読み取った、許可証Ｉ（図２の（ａ）参照）の識別情報を制御装置２（図１参照）に送信する機能を有する。そのため、第２のリーダ部１０ｂ２は信号線を介して制御装置２と接続される。
また、図１に示すように、ゲート本体１０とサイドゲート１３とを入退出通路Ｗを挟んで対称に設置したとき、入退出通路Ｗに人が進入する方向に向かって右側にリーダ部１０ｂが位置するように、第１のリーダ部１０ｂ１および第２のリーダ部１０ｂ２が配置される。
さらに、図２の（ｂ）に示すように、サイドゲート１３は、ゲート本体１０が有する通過検出センサ１２と同数の発光部１３ａを備える。そして、発光部１３ａの配置は、サイドゲート１３をゲート本体１０と対称に設置したときに、ゲート本体１０に備わる通過検出センサ１２に対向する位置に配置される。各発光部１３ａは、図２の（ａ）に示すようにゲート本体１０に備わる通過検出センサ１２（受光部）に向けて発光される、例えば赤外光などのビームを発光する。ゲート本体１０に備わる通過検出センサ１２（受光部）は、受光したビームの光量に対応した出力信号（電流など）を出力する。そして、出力信号を後記する制御部６（図４参照）に送信する構成とすればよい。
【００１８】
人がゲート本体１０を通過するなど、発光部１３ａから発光されるビームＬ（図１参照）が遮断され、通過検出センサ１２（受光部）がビームＬを受光しなくなると、通過検出センサ１２の出力信号が小さくなる。この出力信号の変化によって、制御部６（図４参照）は人の有無を検出できる。そして制御部６は、人を検出する通過検出センサ１２の位置によって、ゲート本体１０を通過する人の位置を検出できる。
【００１９】
なお、サイドゲート１３のリーダ部１０ｂが備わる側の端部１０ａには、表示器１０ｃが備わる。サイドゲート１３に備わる表示器１０ｃは、ゲート本体１０（図２の（ａ）参照）に備わる表示器１０ｃと同等の機能を有する。
【００２０】
また、図１に示すセキュリティゲートシステム１には、ゲート本体１０の通過権限を認証するための制御装置２が備わる。図３は、制御装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、制御装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２ｃ、などを備えるマイクロコンピュータおよび周辺回路などからなり、ＣＰＵ２ａが、あらかじめ組み込まれて例えばＲＯＭ２ｃに記憶されているプログラムにしたがって駆動して、ゲート本体１０の通過権限を認証する。ここで、リーダ部１０ｂが読み込んだ識別情報が、通過権限を有するときに、制御装置２は通過権限を認証することになる。
さらに、制御装置２には、記憶装置２ｄが備わり、例えば認証経歴などのデータを記憶する機能を有する。
また、制御装置２はゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わるリーダ部１０ｂ（図２の（ａ）参照）が読み取る、許可証Ｉの識別情報に基づいて、後記する制御部６（図４参照）に指令を与える。そのため、制御装置２は入出力部２ｅを有して、ゲート本体１０やサイドゲート１３のリーダ部１０ｂと信号線で接続される。そして、制御装置２は、送信された識別情報が、ゲート本体１０を通過する権限の通過権限を有するか否かを判定する。すなわち、識別情報の通過権限を認証できるか否かを判定する。したがって、制御装置２は請求項に記載の認証手段に相当する。
【００２１】
なお、本実施形態においては、制御装置２はゲート本体１０の外部に設置する形態としたが、制御装置２をゲート本体１０内部に備える形態であってもよい。また、制御装置２には、例えば入出力部２ｅを介して複数のゲート本体１０が接続され、ゲート本体１０ごとに通過権限を認証する形態であってもよい。
【００２２】
図４は、ゲート本体の駆動装置を示す図である。図４に示すように、ゲート本体１０の内部には、駆動装置５（駆動手段）で回転駆動される駆動軸４（駆動手段）が、縦方向に備わる。駆動装置５は、図示しないモータと減速機構を備え、このモータの回転を、減速機構を介して駆動軸４に伝達して、駆動軸４を回転駆動させる機能を有する。なお、駆動装置５は、駆動軸４を左右両方に回転可能なことが好ましい。
【００２３】
さらに、ゲート本体１０の内部には制御部６が備わっている。制御部６は、駆動装置５を駆動するための信号を出力する図示しない出力部などが備わり、駆動装置５の動作を制御する。また、制御部６は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えるマイクロコンピュータおよび図示しない周辺回路などから構成される。そして、図示しないＣＰＵが、あらかじめ組み込まれているプログラムにしたがって駆動して、制御装置２から送信される指令を受信しながら、ゲート本体１０の動作を制御する機能を有する。そのため、制御部６は制御装置２と信号線を介して接続される。また、前記したように制御部６は、図２の（ａ）に示す表示器１０ｃを制御する機能も有する。さらに、制御部６は、サイドゲート１３に備わる表示器１０ｃも制御する機能を有する。このため、制御部６はゲート本体１０およびサイドゲート１３の表示器１０ｃと信号線で接続される。
【００２４】
駆動軸４にはフラップ１１が固定され、駆動軸４と一体に回転する。フラップ１１は、図２に示すように通風孔１１ｆが貫通した、例えば平面形状が略長方形の板状部材であって、例えばポリプロピレンを素材として形成される。フラップ１１を駆動軸４に固定する手段は限定されるものではなく、例えば、ねじ止めすることで固定できる。
【００２５】
また、ゲート本体１０には、駆動軸４の停止位置を検出するフラップ位置センサが備わる。このような構成によって、制御部６はフラップ１１が停止している位置を検出することができる。
【００２６】
図５にフラップ位置センサの配置の一例を示す。図５の（ａ）は、ゲート本体を端部の方向から見たフラップ位置センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、ゲート本体を上方から見たフラップ位置センサの配置を示す模式図である。図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動軸４には、フラップ位置検出板１１ａがフラップ１１と相対する位置に突設されている。フラップ位置検出板１１ａは薄い板状の突起であって、駆動軸４と一体に回転して、フラップ位置センサ１１ｂの検出部１１ｄを通過する構成とする。
【００２７】
フラップ位置センサ１１ｂは例えば遮光センサであって、検出部１１ｄに備わる図示しない発光部が発光する赤外光などの光が遮断されて、検出部１１ｄに備わる図示しない受光部が光を受光しなくなることを検出する。
検出部１１ｄには図示しない発光部と図示しない受光部とが備わり、発光部が発光する光を受光部が受光し、受光した光量に対応した、例えば電流などの出力信号を出力する。この、図示しない受光部の出力信号を、図４に示す制御部６に送信する構成とする。そのため、フラップ位置センサ１１ｂは信号線を介して制御部６と接続される。
そして、図示しない発光部が発光する光をフラップ位置検出板１１ａが遮断すると、受光部は光を受光しないため、出力する例えば電流などの出力信号が小さくなる。
制御部６は、図示しない受光部の出力信号の大きさの変化によって、フラップ位置センサ１１ｂの検出部１１ｄにフラップ位置検出板１１ａが存在するか否かを判定できる。
【００２８】
そして、図５の（ｂ）に示すように、フラップ位置センサ１１ｂは、第１開放検出センサ１１ｂ１、第２開放検出センサ１１ｂ２、閉鎖検出センサ１１ｂ３、回転方向検出センサ１１ｂ４の、４つの位置センサから構成される。ここで、フラップ１１の先端が図中下方に向かう方向への回転をＢ回転、図中上方に向かう方向への回転をＡ回転とする。
図６はフラップが回転するときの状態を示す図であって、（ａ）は、フラップがＢ回転の方向に回転したときの状態を示す図、（ｂ）は、フラップがＡ回転の方向に回転したときの状態を示す図である。
【００２９】
第２開放検出センサ１１ｂ２は、図６の（ａ）に２点鎖線で示すように、フラップ１１がＢ回転の方向に回転して、通路開放位置にフラップ１１が停止するときに、フラップ位置検出板１１ａが停止する位置に配置される。すなわち、フラップ１１がＢ回転の方向に回転して通路開放位置に位置することを検出する。
また、第１開放検出センサ１１ｂ１は、図６の（ｂ）に２点鎖線で示すように、フラップ１１がＡ回転の方向に回転して、通路開放位置にフラップ１１が停止するときに、フラップ位置検出板１１ａが停止する位置に配置される。すなわち、フラップ１１がＡ回転の方向に回転して通路開放位置に位置することを検出する。
閉鎖検出センサ１１ｂ３は、図５の（ｂ）に示すように、フラップ１１が通路閉鎖位置にあるときに、フラップ位置検出板１１ａが停止する位置に配置される。すなわち、フラップ１１が通路閉鎖位置にあることを検出する。
また、回転方向検出センサ１１ｂ４は、図６の（ａ）に示すようにフラップ１１が通路閉鎖位置からＢ回転の方向に回転するときに、フラップ位置検出板１１ａが通過する位置に配置される。すなわち、フラップ１１がＢ回転の方向に回転していることを検出する。
【００３０】
このような構成にすることで、制御部６は、フラップ位置検出板１１ａがどの位置にあるかを検出することができる。なお、制御部６は、図６の（ｂ）に示すように、フラップ位置検出板１１ａが、全てのフラップ位置センサ１１ｂに検出されないときに、フラップ１１が通路閉鎖位置からＡ回転の方向に回転していると判定することができる。
このように、フラップ位置検出板１１ａとフラップ位置センサ１１ｂとで、フラップ１１の停止位置を検出するため、フラップ位置検出板１１ａとフラップ位置センサ１１ｂとで請求項に記載の位置検出手段を構成する。
【００３１】
図７の（ａ）は、ゲート本体１０およびサイドゲート１３を上方から見た図である。図７の（ａ）に示すように、ゲート本体１０とサイドゲート１３は、入退出通路Ｗを挟んで対称に配置される。そして、ゲート本体１０に備わる第１のリーダ部１０ｂ１とサイドゲート１３に備わる第２のリーダ部１０ｂ２は、入退出通路Ｗの進入方向に向かって右側に配置される。ここで、ゲート本体１０に備わる第１のリーダ部１０ｂ１からサイドゲート１３に備わる第２のリーダ部１０ｂ２に向かう方向をＡ方向、第２のリーダ部１０ｂ２から第１のリーダ部１０ｂ１に向かう方向をＢ方向とする。そして、フラップ１１が通路閉鎖位置から第１のリーダ部１０ｂ１の側に向かう回転をＢ回転とし、サイドゲート１３に備わる第２のリーダ部１０ｂ２の側に向かう回転をＡ回転とする。
【００３２】
図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のＣ方向からの矢視図である。図７の（ｂ）に示すように、上部通過検出センサ１２ａは、ゲート本体１０の第１のリーダ部１０ｂ１側の端部１０ａからフラップ１１の間に３つ配置され、フラップ１１の回転軸を挟んで、第１のリーダ部１０ｂ１とは反対側の端部１０ａからフラップ１１の間に３つ配置され、６つの上部通過検出センサ１２ａが配置されるものとする。そして、図７の（ｂ）に示すように、第１のリーダ部１０ｂ１とは反対側に第１センサ１２ａ１が配置され、第１のリーダ部１０ｂ１の方向に向かって第６センサ１２ａ６まで６つの上部通過検出センサ１２ａが配置される。なお、説明を簡単にするため、ゲート本体１０に配置される上部通過検出センサ１２ａを６つ配置する構成としたが、上部通過検出センサ１２ａの数は６つに限定されるものではなく、例えばゲート本体１０が設置される入退出通路Ｗの長さなどを考慮して適宜設定すればよい。
さらに、フラップ１１の鉛直下方には、下部通過検出センサ１２ｂが備わる。
【００３３】
以上のように構成されるセキュリティゲートシステム１（図１参照）において、制御部６（図４参照）はゲート本体１０およびサイドゲート１３のリーダ部１０ｂ（図１参照）が読み取った識別情報に基づいて、制御装置２（図１参照）から送信される指令や、フラップ位置センサ１１ｂ（図５の（ｂ）参照）、上部通過センサ１２（図２の（ａ）参照）などから入力される信号に基づいて、ゲート本体１０を制御する。
【００３４】
図８は、制御部がゲート本体を制御するステップを示すフローチャートである。以下、図８を参照して、制御部６がゲート本体１０を制御するステップについて説明する（適宜図１〜図７参照）。
【００３５】
許可証Ｉを所持する人が、許可証Ｉをゲート本体１０またはサイドゲート１３のリーダ部１０ｂにかざすと、リーダ部１０ｂは識別情報を読み取って制御装置２に送信する。
【００３６】
制御装置２は、識別情報が送信されると、送信された識別情報がゲート本体１０を通過する通過権限を有するか否かを判定して、判定の結果をゲート本体１０の制御部６に送信する。そして、判定の結果が制御部６に送信されると、制御部６は識別情報が制御装置２から送信されたと判定し（ステップＳ１→Ｙｅｓ）、入力された許可証Ｉの識別情報では通過権限を有さない場合は（ステップＳ２→Ｎｏ）、制御部６は、警告を発して（ステップＳ３）、許可証Ｉを所持する人に警告を与え、制御をステップＳ１に戻す。
ここで、制御部６が警告を発する方法として、例えば表示器１０ｃを使用することが考えられる。表示器１０ｃに備わる、例えば赤色ＬＥＤ１２ｃ２を点滅させることで、警告を発する。その他、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００３７】
ここで、制御装置２は識別情報が第１のリーダ部１０ｂ１および第２のリーダ部１０ｂ２のどちらから入力されたかを識別して制御部６に送信することで、制御部６は、人がＡ方向に進行するかＢ方向に進行するかを判定することができる。
【００３８】
また、送信された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有するか否かの判定は、例えば通過権限を有する、許可証Ｉの識別情報（例えば、ＲＦＩＤタグの固有ＩＤ）を、あらかじめ制御装置２に備わる記憶装置２ｄに記憶させておいて、制御装置２は、送信された許可証Ｉの識別情報と、記憶装置２ｄに記憶された許可証Ｉの識別情報の一つが一致したときに、入力された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有すると判定できる。
【００３９】
さらに、例えば定期券など、使用期限が設定されているものについては、許可証Ｉを構成するＩＣカードのＩＣ（ＲＦＩＤタグなど）に使用期限を登録しておけばよい。そして、リーダ部１０ｂは、許可証Ｉに登録された使用期限を読み取って制御装置２に送信する。制御装置２は、通知された使用期限を過ぎていれば、通過権限を有さないと判定する。
【００４０】
一方、送信された許可証Ｉの識別情報が通過権限を有すると（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路閉鎖位置から通路開放位置に回転させて、入退出通路Ｗを開放する（ステップＳ４）。そして、制御部６は人がゲート本体１０のフラップ１１の位置を通過するまで入退出通路Ｗを開放したままに保持し（ステップＳ５→Ｎｏ）、人がフラップ１１の位置を通過したら（ステップＳ５→Ｙｅｓ）、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路開放位置から通路閉鎖位置まで回転して入退出通路Ｗを閉鎖する（ステップＳ６）。
【００４１】
ここで、ステップＳ４において、フラップ１１を通路閉鎖位置から通路開放位置に回転して入退出通路Ｗを開放するときに、制御部６は、フラップ１１をＡ回転とＢ回転のどちらの方向に回転させてもよい。しかしながら、フラップ１１の先端が人に向かう方向に回転すると、人は体感的な怖さを感じることが知られている。したがって、例えば人がゲート本体１０に備わる第１のリーダ部１０ｂ１の側から入退出通路Ｗに進入したとき、すなわち、人がＡ方向に進行する場合は、フラップ１１をＡ回転の方向に回転させ、人がＢ方向に進行する場合は、フラップ１１をＢ回転の方向に回転させることで、人が感じる体感的な怖さを軽減することができる。
【００４２】
また、ステップＳ５において、フラップ１１の位置を人が通過したかは、例えばフラップ１１より人の進行方向手前に配置される上部通過検出センサ１２ａが人を検出しなくなって、フラップ１１より進行方向奥に配置される上部通過検出センサ１２ａが人を検出したときに、制御部６は人がフラップ１１を通過したと判定できる。
【００４３】
例えば、人がＡ方向に進行する場合は、第６センサ１２ａ６から第４センサ１２ａ４の全てが人を検出せず、第１センサ１２ａ１から第３センサ１２ａ３の１つが人を検出したときに、フラップ１１を通過したと判定できる。また、Ｂ方向に進行する場合は、第１センサ１２ａ１から第３センサ１２ａ３の全てが人を検出せず、第４センサ１２ａ４から第６センサ１２ａ６の一つが人を検出したときに、フラップ１１を通過したと判定できる。
【００４４】
または、制御部６は、例えばＡ方向に人が進入する場合は、第２センサ１２ａ２が人を検出した後に、検出しなくなったときに、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路開放位置から通路閉鎖位置まで回転して入退出通路Ｗを閉鎖する構成としてもよい。なお、Ｂ方向に人が進入する場合は、制御部６は、第５センサ１２ａ５が人を検出した後に、検出しなくなったときに駆動装置５に指令を与えて、入退出通路Ｗを閉鎖する。
【００４５】
以上のように、ステップＳ１からステップＳ６によって、制御部６は、人がゲート本体１０を通過するときにフラップ１１を開閉操作することができる。
【００４６】
＜こじ開けの検出＞
次に、こじ開けを検出する方法について説明する（適宜図１〜図７参照）。こじ開けは、通過権限を認証されない人、もしくは通過権限の認証をしない人が入退出通路Ｗに不正に侵入し、フラップ１１を手動で回転させる（すなわち、こじ開ける）ことである。
これは、制御装置２が通過権限を認証しない状態で制御部６が、第１センサ１２ａ１から第６センサ１２ａ６によって人の進入を検出した後に、フラップ１１が通路閉鎖位置から回転されたときに、制御部６は、こじ開けと判定できる。
【００４７】
図５の（ｂ）に示すように、フラップ１１が通路閉鎖位置に停止しているかは、閉鎖検出センサ１１ｂ３が、フラップ位置検出板１１ａを検出していることで判定できる。そして、図６の（ａ）、（ｂ）に示すように、制御部６は、閉鎖検出センサ１１ｂ３がフラップ位置検出板１１ａを検出しなくなった時点で、フラップ１１がこじ開けられたと判定することができる。
そこで、制御部６は不正な侵入を検出した後に、フラップ１１がこじ開けられた場合に、こじ開けを検出することができる。図９は、制御部がこじ開けを検出するステップを示すフローチャートである。図９は、人がＡ方向に進入した場合について、こじ開けを検出するフローチャートである。
【００４８】
図９に示すように、第６センサ１２ａ６が人を検出したとき（ステップＳ１１→Ｙｅｓ）、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定し、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取った場合には（ステップＳ１２→Ｙｅｓ）、制御部６は、通常の通過と判定する（ステップＳ１９）。すなわち、制御部６は、図８に示すステップにしたがって、フラップ１１の開閉動作を実行する。
【００４９】
ここで、ステップＳ１２における処理を詳しく説明すると、制御装置２に識別情報が送信されない場合は、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定する。
また、制御装置２に識別情報が送信された場合は、送信された識別情報が通過権限を有さなければ、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定し、通過権限を有すれば、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったと判定する。そして、判定結果を制御部６に通信する。これによって、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定できる。
【００５０】
また、第６センサ１２ａ６が人を検出してから所定時間が経過するまでの間に、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取って、制御装置２に送信した場合には、制御装置２は、通過権限を有する識別情報を読み取ったと判定し、判定結果を制御部６に送信する。そして、制御部６は、制御をステップＳ１９に進めればよい。ここで、所定時間は限定する値ではなく、セキュリティゲートシステム１に求められる感度に基づいて適宜設定すればよい。
【００５１】
一方、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取らない場合（ステップＳ１２→Ｎｏ）、制御部６は、人がさらに進入したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
そして、人がさらに進入して（ステップＳ１３→Ｙｅｓ）、フラップ１１が通路閉鎖位置から回転したときに（ステップＳ１４→Ｙｅｓ）、制御部６はこじ開けと判定し、警告を発し（ステップＳ１５）、入退出通路Ｗに進入した人に警告を与える。制御部６が警告を発する方法は限定するものではなく、例えばゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる表示器１０ｃの赤色ＬＥＤを点滅させる、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００５２】
また、ステップＳ１３において人がさらに進入したことは、第６センサ１２ａ６より奥に配置される第５センサ１２ａ５、第４センサ１２ａ４の少なくともどちらか一方が人を検出したことを、制御部６に送信することで判定できる。そして、制御部６は、例えば第５センサ１２ａ５または第４センサ１２ａ４のどちらか一方が人を検出した時点で、人がさらに進入したと判定すればよい。
【００５３】
一方、人がさらに進入しないとき（ステップＳ１３→Ｎｏ）、制御部６は所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０）。制御部６は所定時間が経過するまでは（ステップＳ２０→Ｎｏ）、第６センサ１２ａ６が人を検出しているか否かを判定し、所定時間が経過する前に第６センサ１２ａ６が人を検出しなくなったら（ステップＳ２１→Ｎｏ）、制御部６は、全ての上部通過検出センサ１２ａが人を検出していないときには（ステップＳ２２→Ｙｅｓ）、人がゲート本体１０から出たと判定して制御をステップＳ１１に戻す。一方、上部通過検出センサ１２ａの少なくとも１つが人を検出しているときには（ステップＳ２２→Ｎｏ）、制御部６は、制御をステップＳ１３に戻す。
また、第６センサ１２ａ６が人を検出したまま（ステップＳ２１→Ｙｅｓ）、所定時間が経過したら（ステップＳ２０→Ｙｅｓ）、制御部６は制御をステップＳ１４に進める。
【００５４】
ここでステップＳ１４において、制御部６は、図５の（ｂ）に示すように、閉鎖検出センサ１１ｂ３がフラップ位置検出板１１ａを検出しなくなった後に、図６の（ａ）に示すように、回転方向検出センサ１１ｂ４がフラップ位置検出板１１ａを検出したときは、フラップ１１はＢ回転の方向に回転されたと判定し、図６の（ｂ）に示すように、回転方向検出センサ１１ｂ４がフラップ位置検出板１１ａを検出しないときには、フラップ１１はＡ回転の方向に回転されたと判定する。
【００５５】
さらに、制御部６は、上部通過センサ１２ａの少なくとも１つが人を検出している間は（ステップＳ１６→Ｎｏ）、ゲート本体１０に人が進入していると判定して、ステップＳ１５の状態を保持しているが、全ての上部通過センサ１２ａが人を検出しなくなったら（ステップＳ１６→Ｙｅｓ）、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路閉鎖位置に戻す（ステップＳ１７）。
【００５６】
また、ステップＳ１７においては、全ての上部通過センサ１２ａが人を検出しなくなった時点で、制御部６がフラップ１１を通路閉鎖位置に戻したが、例えばフラップ１１を回転した人が、予め設定してある上部通過センサ１２ａの位置まで戻った時点で、制御部６がフラップ１１を通路閉鎖位置に戻すように構成してもよい。
例えばＡ方向に人が進入する場合、第５センサ１２ａ５まで進入できる、すなわち第５センサ１２ａ５まで人が進入しても、不正進入を検出しないと設定した場合、Ａ方向に進入した人がフラップ１１を回転して、第５センサ１２ａ５まで戻ったときに、制御部６がフラップ１１を通路閉鎖位置に戻すように構成してもよい。
【００５７】
さらに、入退出通路Ｗに進入した人がフラップ１１をこじ開けた後、フラップ１１を通過して進行した場合には、制御部６は不正通過違反と判定する構成であってもよい。
これは、例えば図７に示すＡ方向に人が進入した場合、第６センサ１２ａ６から第４センサ１２ａ４が人の通過を検出し、フラップ１１がこじ開けられ、その後、第３センサ１２ａ３から第１センサ１２a１が人の通過を検出した場合に、制御部６は、不正通過違反と判定することができる。
【００５８】
ステップＳ１４に戻って、フラップ１１が通路閉鎖位置から回転しない場合は（ステップＳ１４→Ｎｏ）、制御部６は不正侵入と判定して、警告を発し（ステップＳ１８）、進入した人に警告を与える。制御部６が警告を発する方法は限定するものではなく、例えばゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる表示器１０ｃの赤色ＬＥＤを点滅させる、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００５９】
以上のように、図２の（ａ）に示す上部通過検出センサ１２ａと、図５に示すフラップ位置検出板１１ａとフラップ位置センサ１１ｂとを備えることによって、こじ開けを検出することができる。
【００６０】
なお、図９は、人がＡ方向に進入した場合であるが、Ｂ方行に進入した場合であっても、第１センサ１２ａ１から第３センサ１２ａ３が人を検出して、第２のリーダ部１０ｂ２が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定することで、制御部６はこじ開けを検出することができる。
【００６１】
＜風によるフラップの回転の検出＞
また、本実施形態にかかるゲート本体１０においては、フラップ１１が例えば風の風圧で押されて、フラップ１１を回転する状態を検出することができる（以下、適宜図１〜図７参照）。
これは、制御装置２が通過権限を認証しない状態で、第１センサ１２ａ１から第６センサ１２ａ６によって人の通過を検出することなく、フラップ１１が通路閉鎖位置から回転されたときに、例えば風によってフラップ１１が回転されたと判定できる。このとき、制御部６は、直ちに駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路閉鎖位置に戻す構成とすればよい。この構成によって、風によってフラップ１１が回転された場合は、警告を発して、フラップ１１を迅速に通路閉鎖位置に戻すことができ、入退出通路Ｗを閉鎖することができる。
【００６２】
図１に示すセキュリティゲートシステム１を屋外に設置する場合、例えば強風時にフラップ１１が回転して、入退出通路Ｗが開放されても、人為的に開放された場合と区別することができ、警告を発して迅速に入退出通路Ｗを閉鎖できるという、優れた効果を奏する。
【００６３】
＜不正侵入の検出＞
次に、不正侵入を検出する方法について説明する（適宜図１〜図７参照）。不正侵入は、通過権限を認証されない人が入退出通路Ｗに進入することであり、通過権限を有する識別情報を有する許可証Ｉを所持しない人や、通過権限を有する識別情報を有さない許可証Ｉを所持する人の進入を検出する。
【００６４】
これは、例えば、第１センサ１２ａ１〜第６センサ１２ａ６の１つが人を検出したとき、制御装置２が、通過権限を認証しない状態のときに、制御部６は不正侵入と判定することができる。図１０は、制御部が不正侵入を検出するステップを示すフローチャートである。なお、図１０は、Ａ方向に、ゲート本体１０に人が進入したときのフローチャートである。
【００６５】
図１０に示すように、第６センサ１２ａ６が人を検出したとき（ステップＳ３１→Ｙｅｓ）、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定し、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていない場合（ステップＳ３２→Ｎｏ）、すなわち、通過権限を認証しない場合は、制御部６は、人がさらに進入したか否かを判定する（ステップＳ３３）。一方、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取った場合（ステップＳ３２→Ｙｅｓ）、すなわち、通過権限を認証した場合は、制御部６は、通常の通過と判定する（ステップＳ３８）。すなわち、制御部６は、図８に示すステップにしたがって、フラップ１１の開閉動作を実行する。
【００６６】
ここで、ステップＳ３２における処理を詳しく説明すると、制御装置２に識別情報が送信されない場合は、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定する。
また、制御装置２に識別情報が送信された場合は、送信された識別情報が通過権限を有さなければ、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定し、通過権限を有すれば、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったと判定する。そして、判定結果を制御部６に通信する。これによって、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定できる。
【００６７】
また、ステップＳ３３において人がさらに進入したことは、第６センサ１２ａ６より奥に配置される第５センサ１２ａ５、第４センサ１２ａ４の少なくともどちらか一方が人を検出したことを、制御部６に送信することで判定できる。そして、制御部６は、例えば第５センサ１２ａ５または第４センサ１２ａ４のどちらか一方が人を検出した時点で、人がさらに進入したと判定すればよい。
【００６８】
また、第６センサ１２ａ６が人を検出してから所定時間が経過するまでの間に、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取って制御装置２に送信した場合、制御装置２は、識別情報が通過権限を有すると判定し、判定結果を制御部６に送信する。そして、結果を送信された制御部６は制御をステップＳ３８に進めればよい。ここで、所定時間は限定する値ではなく、例えばセキュリティゲートシステム１に求められる感度に基づいて適宜設定すればよい。
【００６９】
そして、人がさらに進入した場合は（ステップＳ３３→Ｙｅｓ）、制御部６は、不正侵入と判定して、警告を発し（ステップＳ３４）、人に警告を与える。制御部６が警告を発する方法は限定するものではなく、例えばゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる表示器１０ｃの赤色ＬＥＤを点滅させる、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００７０】
一方、人が進入しないとき（ステップＳ３３→Ｎｏ）、制御部６は所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３５）。制御部６は所定時間が経過するまでは（ステップＳ３５→Ｎｏ）、第６センサ１２ａ６が人を検出しているか否かを判定し、所定時間が経過する前に第６センサ１２ａ６が人を検出しなくなったら（ステップＳ３６→Ｎｏ）、制御部６は、全ての上部通過検出センサ１２ａが人を検出していないときには（ステップＳ３７→Ｙｅｓ）、人がゲート本体１０から出たと判定して制御をステップＳ３１に戻す。一方、上部通過検出センサ１２ａの少なくとも１つが人を検出しているときには（ステップＳ３７→Ｎｏ）、制御部６は、制御をステップＳ３３に戻す。
また、第６センサ１２ａ６が人を検出したまま（ステップＳ３６→Ｙｅｓ）、所定時間が経過したら（ステップＳ３５→Ｙｅｓ）、制御部６は不正侵入と判定して、制御をステップＳ３４に進める。
【００７１】
このように、第６センサ１２ａ６のみに人が検出されているときには、所定時間が経過するまで不正侵入を判定しないように構成することで、ゲート本体１０の端部１０ａから誤って一瞬入り込んだ人を不正侵入と判定することを回避できる。ここで、所定時間は限定される値ではなく、例えばセキュリティゲートシステム１に要求される感度などに基づいて設定すればよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態にかかるセキュリティゲートシステム１においては、制御部６が不正侵入を検出することができる。
【００７３】
なお、図１０は、人がＡ方向に進入した場合であるが、Ｂ方向に進入した場合であっても、第１センサ１２ａ１から第３センサ１２ａ３が人を検出して、第２のリーダ部１０ｂ２が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定することで、制御部６は不正侵入を検出することができる。
【００７４】
＜共連れ侵入の検出＞
次に共連れ侵入を検出する方法について説明する（適宜図１〜図７参照）。共連れ侵入は通過権限を認証された１人の人（通過権限を有する人）に連続して、通過権限を有さない人が入退出通路Ｗに進入することである。図１１は、共連れ侵入を示す図である。なお、図１１は、Ａ方向に進行する場合を示す。図１１に示すように、通過権限を有する人Ｍ１（第１の人）が、入退出通路Ｗに進入するのに連続して、人Ｍ２（第２の人）が入退出通路Ｗに進入する場合を考える。
人Ｍ１が所持する許可証Ｉの識別情報を第１のリーダ部１０ｂ１が読み取り、制御装置２が通過権限を認証しその結果を制御部６に通信すると、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路開放位置に回転させて、入退出通路Ｗを開く。
【００７５】
そして、人Ｍ１は入退出通路Ｗに進入して、第６センサ１２ａ６から第５センサ１２ａ５、第４センサ１２ａ４と順に進行する。このときに、人Ｍ２が入退出通路Ｗに進入すると、第６センサ１２ａ６が人Ｍ２を検出する。すなわち、制御部６は、第６センサ１２ａ６、および第５センサ１２ａ５から第１センサ１２ａ１のいずれか１つの上部通過検出センサ１２ａとの、２つの上部通過検出センサ１２ａで人を検出する。
【００７６】
このとき、人Ｍ２が、許可証Ｉが有する識別情報を第１のリーダ部１０ｂ１に読み込ませ、制御装置２が通過権限を認証していれば、人Ｍ２はゲート本体１０を通過することができる。これは、通過権限を認証された人Ｍ１と人Ｍ２が連続してゲート本体１０を通過する、正規の状態である。
一方、人Ｍ２が許可証Ｉの情報を第１のリーダ部１０ｂ１に読み込ませないまま入退出通路Ｗに進入した場合、または人Ｍ２が有する許可証Ｉの識別情報が通過権限を有さない場合、制御部６は共連れ侵入と判定する。
ここで、制御部６は、第６センサ１２ａ６が人を検出した検出回数をカウントするカウンタと、制御装置２が通過権限を有すると判定したことを、制御部６が受信した回数である認証回数をカウントするカウンタとを有し、第６センサ１２ａ６が人を検出した検出回数が、通過権限を有する識別情報を制御装置２が読み取った認証回数より多いときには、共連れ侵入と判定することができる。図１２は、制御部が共連れ侵入を判定するステップを示すフローチャートである。図１２は、人Ｍ１および人Ｍ２がＡ方向に進入した場合について、共連れ侵入を検出するフローチャートである。
【００７７】
図１２に示すように、第６センサ１２ａ６が人Ｍ１もしくは人Ｍ２を検出したとき（ステップＳ４１→Ｙｅｓ）、制御部６は、第６センサ１２ａ６が人を検出した検出回数に１を加算する（ステップＳ４２）。
【００７８】
そして、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定し（ステップＳ４３）、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取った場合には（ステップＳ４３→Ｙｅｓ）、制御部６は、通過権限を有する識別情報を読み取った認証回数に１を加算する（ステップＳ４４）。
一方、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取らないときは（ステップＳ４３→Ｎｏ）、制御部６は、認証回数に１を加算しない。
【００７９】
ここで、第６センサ１２ａ６が人Ｍ１もしくは人Ｍ２を検出してから所定時間が経過するまでの間に、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取って、制御装置２に送信し、認証した結果を制御装置２が制御部６に送信した場合には、制御部６は制御をステップＳ４４に進める構成とすればよい。ここで、所定時間は限定する値ではなく、例えばセキュリティゲートシステム１に求められる感度に基づいて適宜設定すればよい。
【００８０】
また、ステップＳ４３において、制御装置２に識別情報が送信されない場合は、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定する。
一方、制御装置２に識別情報が送信された場合は、送信された識別情報が通過権限を有さなければ、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取っていないと判定し、通過権限を有すれば、制御装置２は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったと判定する。そして、判定結果を制御部６に通信する。これによって、制御部６は、第１のリーダ部１０ｂ１が通過権限を有する識別情報を読み取ったか否かを判定できる。
【００８１】
そして、制御部６は検出回数と認証回数を比較し、検出回数と認証回数が等しいときには（ステップＳ４５→Ｙｅｓ）、制御部６は通過権限を有する人のみがゲート本体１０を通過していていると判定して、通常の通過と判定し（ステップＳ４８）、図８に示すステップにしたがって、フラップ１１の開閉動作を実行する。そして、全ての上部通過検出センサ１２ａが人を検出しなくなったら（ステップＳ４９→Ｙｅｓ）、制御部６は、検出回数と認証回数をリセットして（ステップＳ５０）、制御をステップＳ４１に戻す。
【００８２】
一方、検出回数と認証回数が等しくないとき、すなわち、検出回数が認証回数より大きいときには（ステップＳ４５→Ｎｏ）、制御部６は共連れ侵入が発生したと判定する。そして、制御部６は、警告を発して（ステップＳ４６）、人Ｍ１もしくは人Ｍ２に警告を与え、検出回数と認証回数をリセットするとともに（ステップＳ４７）、フラップ１１が通路開放位置にあって入退出通路Ｗが開放しているときには、制御部６は、駆動装置５に指令を与えて、フラップ１１を通路閉鎖位置に回転して、入退出通路Ｗを閉鎖する。ここで、第１センサ１２ａ１から第６センサ１２ａ６の全てが人Ｍ１および人Ｍ２を検出しなくなった時点、すなわち入退出通路Ｗに進入した人が、全ていなくなった時点で、制御部６は、駆動装置５に指令を与えてフラップ１１を通路閉鎖位置に回転して、入退出通路Ｗを閉鎖する構成であってもよい。また、制御部６が警告を発する方法は限定するものではなく、例えばゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる表示器１０ｃの赤色ＬＥＤを点滅させる、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００８３】
ステップＳ４１に戻って、第６センサ１２ａ６が人Ｍ１もしくは人Ｍ２を検出しないときには（ステップＳ４１→Ｎｏ）、制御部６は、制御をステップＳ４８に進める。
【００８４】
なお、図１１および図１２は、人Ｍ１、Ｍ２がＡ方向に進行する場合であるが、Ｂ方向に人が侵入した場合は、制御部６は、第２のリーダ部１０ｂ２が許可証Ｉの識別情報を読み取った回数と、第１センサ１２ａ１が人検出した回数とで、共連れ侵入を判定すればよい。
【００８５】
このように、本実施形態にかかるセキュリティゲートシステム１においては、ゲート本体１０に複数の上部通過検出センサ１２ａを配置したことで、共連れ侵入を検出することができるという、優れた効果を示す。
【００８６】
＜くぐり抜けの検出＞
次に、くぐり抜けを検出する方法について説明する（適宜図１〜図７参照）。くぐり抜けは、上部通過検出センサ１２ａが検出できないように、身を低くして入退出通路Ｗに進入し、フラップ１１の下側を通過することで不正にゲート本体１０を通過する行為である。
【００８７】
これは、制御装置２が通過権限を認証しない場合に、上部通過検出センサ１２ａが人の通過を検出することがない状態で、下部通過検出センサ１２ｂが人を検出したときに、制御部６は、くぐり抜けと判定することができる。そして、例えば制御部６は、警告を発し、入退出通路Ｗに進入した人に警告を与える構成とすればよい。制御部６が警告を発する方法は限定するものではなく、例えばゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる表示器１０ｃの赤色ＬＥＤを点滅させる、ゲート本体１０およびサイドゲート１３に備わる図示しない音声発声装置から音声を発声するなどの方法が考えられる。
【００８８】
以上のように、本発明にかかるセキュリティゲートシステム１（図１参照）は、図２に示す上部通過検出センサ１２ａと下部通過検出センサ１２ｂで構成される通過検出センサ１２と、図５の（ａ）、（ｂ）に示すフラップ位置センサ１１ｂとによって、図４に示す制御部６が、こじ開け、不正侵入、共連れ侵入、くぐり抜けなどを判定して、警告を発したり、フラップ１１（図１参照）を通路閉鎖位置に戻したりすることができる。
さらに、制御部６は、人為的にフラップ１１が回転された場合と区別して、風によってフラップ１１が通路閉鎖位置から回転した状態を検出することができる。そして、警告を発して、フラップ１１を通路閉鎖位置に迅速に戻すことができるという、優れた効果を奏する。
【００８９】
また、図４に示す制御部６は、例えば専用線やインターネットを介して、セキュリティゲートシステム１を管理する図示しない管理センタ等と接続されていてもよい。このような構成によって、制御部６は、不正侵入、共連れ侵入、こじ開け、くぐり抜け等を検出した場合に、図示しない管理センタに通知することができる。この場合、風によってフラップ１１が回転したときには、図示しない管理センタに通知しない構成としてもよい。
【００９０】
なお、本実施形態においては、通過権限を認証する方法として、ゲート本体を通過する人が所持する許可証の識別情報を非接触に読み取る形態としたが、これは限定されるものではなく、例えばゲート本体に磁気カードリーダを備え、人が所持する磁気カードの情報を読み込む形態であってもよい。さらに、例えば指紋認証や虹彩パターンの認証など、生体情報を使用したものであってもよいし、ゲート本体に、例えばテンキーなどの入力装置を設けて、暗証番号やパスワードを入力する形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施形態にかかるセキュリティゲートシステムのシステム構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、ゲート本体の構成を示す斜視図、（ｂ）は、サイドゲートの構成を示す斜視図、（ｃ）は、表示器を示す図である。
【図３】制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ゲート本体の駆動装置を示す図である。
【図５】（ａ）は、ゲート本体を端部の方向から見たフラップ位置センサの配置を示す模式図、（ｂ）は、ゲート本体を上方から見たフラップ位置センサの配置を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、フラップ１１がＢ回転の方向に回転したときの状態を示す図、（ｂ）は、フラップ１１がＡ回転の方向に回転したときの状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、ゲート本体１０およびサイドゲート１３を上方から見た図、（ｂ）は、図７の（ａ）のＣ方向からの矢視図である。
【図８】制御部がゲート本体を制御するステップを示すフローチャートである。
【図９】制御部がこじ開けを検出するステップを示すフローチャートである。
【図１０】制御部が不正侵入を検出するステップを示すフローチャートである。
【図１１】共連れ侵入を示す図である。
【図１２】制御部が共連れ侵入を検出するステップを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１      セキュリティゲートシステム
２      制御装置（認証手段）
４      駆動軸（駆動手段）
５      駆動装置（駆動手段）
６      制御部（制御手段）
１０    ゲート本体
１０ａ  端部
１０ｂ  リーダ部
１０ｃ  表示器
１３    サイドゲート
１１    フラップ（扉体）
１１ａ  フラップ位置検出板（位置検出手段）
１１ｂ  フラップ位置センサ（位置検出手段）
１２ａ  上部通過検出センサ（通過検出手段）
１２ｂ  下部通過検出センサ１２ｂ（通過検出手段）
Ｍ１    人（第１の人）
Ｍ２    人（第２の人）
Ｗ      入退出通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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