(57)【要約】【課題】カレンダーロールへの粘着が小さく且つ真空成形時において広い温度範囲で安定したドロ−ダウン特性を有する熱可塑性エラストマ−組成物。【解決手段】下記成分（Ａ）５〜９４重量％、下記成分（Ｂ）１〜９０重量％および下記成分（Ｃ）５〜７０重量％を含有する熱可塑性エラストマ−組成物。  （Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム  （Ｂ）：１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ）と２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が下記式（１）を満たすポリプロピレン樹脂    ｌｏｇＭＴ＞−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋０．８      （１）  （Ｃ）：密度が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン樹脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）５〜９４重量％、下記成分（Ｂ）１〜９０重量％および下記成分（Ｃ）５〜７０重量％（ただし、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量を１００重量％とする。）を含有する熱可塑性エラストマ−組成物。
（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム
（Ｂ）：１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ）と２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が下記式（１）を満たすポリプロピレン樹脂
ｌｏｇＭＴ＞−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋０．８      （１）
（Ｃ）：エチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレンから誘導される単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を有するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）であって、密度が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン樹脂
【請求項２】
成分（Ｂ）が第一段階でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン系重合体成分（ｂ１）を製造し、連続的に第二段階以降でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン系重合体成分（ｂ２）を連続的に製造して得られる、前記成分（ｂ１）と前記成分（ｂ２）とを含むプロピレン系重合体からなり、かつ該プロピレン系重合体中の成分（ｂ１）の割合が０．０５重量％以上２５重量％未満、該プロピレン系重合体全体の極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満、Ｍｗ／Ｍｎが１０未満のポリプロピレン樹脂（Ｂ１）である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）であるエチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）の流動の活性化エネルギ−（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が請求項２記載のポリプロピレン樹脂（Ｂ１）であり、かつ成分（Ｃ）が請求項３記載のエチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一の請求項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる層と、ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する積層体。
【請求項６】
請求項１〜４のうちの一の請求項に記載の熱可塑性エラストマ−組成物を、成分（Ｂ）または成分（Ｂ１）の融点温度以上で真空成形して成型体を得る成形方法。
【請求項７】
請求項５に記載の積層体を、成分（Ｂ）または成分（Ｂ１）の融点温度以上で真空成形して成型体を得る成形方法。
【請求項８】
請求項７の方法で得られた自動車内装用材料として使用される成形部材。
【請求項９】
請求項８の方法で得られた自動車内装用材料として使用される成形部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマ−組成物および積層体に関するものである。
更に詳しくは、本発明は、ロール加工性に優れ、且つ真空成形時においてドロ−ダウンに代表される真空成形性が良好な熱可塑性エラストマ−組成物および積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマ−は、従来の加硫ゴムに比べ、通常の熱可塑性樹脂の成形機で加工が可能であり、リサイクルが可能であるという特徴を有するため、該熱可塑性エラストマ−を自動車部品、家電部品、ハウジング、雑貨等の製品に用いる検討が行われている。これらの製品は、原料樹脂をカレンダー成形または押出成形などによりシ−ト状に成形する一次加工および真空成型に代表される成形方法により最終製品形状に賦型する二次加工を組み合わせる事により得られる。
【０００３】
このような製造方法に適した材料としては、ポリオレフィン樹脂とエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのブレンド物を動的処理により架橋構造を施した熱可塑性エラストマー組成物が知られている。しかしながらその製造に当たっては、熱可塑性エラストマー組成物に用いるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの架橋度を適切に制御することが必要であり、その操作については煩雑な作業および特別な装置が必要である。
【０００４】
一方、架橋工程を省略したポリオレフィン樹脂とエチレンα−オレフィン系共重合体ゴムからなるブレンド物は、汎用的な押出し機などで作製できる簡便性を有している一方、真空成形を行った場合にシ−トのドロ−ダウンが大きすぎるため皺が発生したり、破れが発生したりする問題があった。
【０００５】
そのため、材料作製の簡便性とドローダウン特性などに代表される良好な真空成形を併せ持つ熱可塑性エラストマーの開発が望まれている。
【０００６】
特許文献１には特定の枝分かれを有するポリプロピレン樹脂を用いる事で部分架橋α−オレフィン系共重合体を用いずに良好なドローダウン性を有するポリプロピレン樹脂組成物について記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−７３６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ここで提案されているポリプロピレン樹脂組成物は、カレンダー成形機を用いてシート状に加工する一次加工性に劣る場合がある。具体的には汎用的に用いられているカレンダー成形機によりシート状に成形する際、ロール表面へ該ポリプロピレン樹脂組成物が巻き付いたり、付着したりして生産性を損なうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明者らは、カレンダー加工性に代表される一次加工性に優れ、且つ真空成形時において広い温度範囲で安定したドロ−ダウン特性を有する熱可塑性エラストマ−組成物を開発すべく、鋭意研究した結果、特定の成分を配合した熱可塑性エラストマ−組成物が非常に優れた性能を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のうち第一の発明は、下記成分（Ａ）５〜９４重量％、下記成分（Ｂ）１〜９０重量％および下記成分（Ｃ）５〜７０重量％（ただし、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量を１００重量％とする。）を含有する熱可塑性エラストマ−組成物に係るものである。
（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム
（Ｂ）：１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ）と２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が下記式（１）を満たすポリプロピレン樹脂
ｌｏｇＭＴ＞−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋０．８      （１）
（Ｃ）：エチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレンから誘導される単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を有するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）であって、密度が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン樹脂
また、本発明のうち他の発明は、上記の熱可塑性エラストマ−組成物からなる層とウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する積層体に係るものである。さらに、上記の熱可塑性エラストマ−組成物もしくは積層体を成分（Ｂ）の融点温度以上で真空成形して成型体を得る成形方法およびそれにより得られた成型体に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、カレンダーロールへの粘着が小さく且つ真空成形時において広い温度範囲で安定したドロ−ダウン特性を有する熱可塑性エラストマ−組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）とは、エチレンから誘導される単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を有し、α−オレフィン単量体単位を主成分とする共重合体ゴムであることが好ましい。ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、成分（Ａ）は９０〜１７０℃の範囲に融解ピ−クを示さない重合体である点で、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）およびポリエチレン樹脂（Ｃ）と定義を異にする。α−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどがあげられ、なかでもプロピレンが好ましい。また、オレフィン以外の単量体単位として、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン単位を含有していてもよく、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）やエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）の１００℃のム−ニ−粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、得られる熱可塑性エラストマ−組成物の機械的強度を高める観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは３０以上であり、得られる成形品の外観を高める観点からは、該ム−ニ−粘度は、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）のエチレン含有量は好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７８重量％、更に好ましくは５０〜７５重量％である。エチレン含有量が１０重量％より少ないと機械的特性、熱、酸素および光に対する安定性が低下する場合があり、８０重量％より多いと柔軟性が低下する場合がある。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造される。例えば、チ−グラ−・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリ−重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等があげられる。
【００１６】
成分（Ａ）には鉱物油系軟化剤が含有されていていてもよい。鉱物油系軟化剤には、通常アロマ系、ナフテン系、パラフィン系鉱物油などが用いられる。これら鉱物油の中では、成形品の外観、色調を高める観点からパラフィン系鉱物油が好ましい。鉱物油系軟化剤は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）に対し伸展油として配合されていてもよく、この場合、鉱物油系軟化剤を含有するエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（Ａ）としては油展ゴムが使用される。油展ゴムを使用した場合、鉱物油系軟化剤が系外に排出する配合比の上限が上昇するためより好ましい。
【００１７】
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が好ましくは５１重量％以上、より好ましくは、８０重量％以上である重合体であって（ただし、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）中の全単量体単位の含有量を１００重量％とする。）、ＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、９０〜１７０℃の範囲に融解ピ−クを有する重合体である。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、プロピレン以外のオレフィンから誘導される単量体単位を含有していてもよく、該プロピレン以外のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどがあげられる。また、ポリプロピレン樹脂としては、該融解ピ−クの融解熱量が５０〜１３０Ｊ／ｇである重合体が好ましい。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）としては、たとえば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体などがあげられ、これらは、１種または２種以上組み合わせて使用される。
【００１９】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ）と２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が下記式（１）を満たすものであり、好ましくは下記式（１ａ）を満たすものであり、より好ましくは下記式（１ｂ）を満たすものである。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭＴとＭＦＲとがかかる関係式を満たすと、ドローダウン特性により優れる。なお、下記式でＭＴは東洋精機社製メルトテンションテスターＭＴ−５０１Ｄ３型を用いて、サンプル量５ｇ、予熱温度１９０℃、予熱時間５分間、押出速度５．７ｍｍ／分で、長さ８ｍｍ、直径２ｍｍのオリフィスからストランドを押し出し、該ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて巻取速度１５.７ｍ／分で巻き取ったときの張力（単位＝ｃＮ）である。
【００２０】
またＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
ｌｏｇＭＴ＞−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋０．８      （１）
ｌｏｇＭＴ≧−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋１．４      （１ａ）
ｌｏｇＭＴ≧−０．９ｌｏｇＭＦＲ＋２．０      （１ｂ）
【００２１】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるＭＦＲは、特に制限はないが、好ましくは、０．１〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが低すぎると、熱可塑性エラストマーの加工性が悪化する場合がある。また、ＭＦＲが高すぎると、ドローダウン特性が悪化するため好ましくない。
【００２２】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ｂ）としては、例えば伸長粘度が歪み硬化性を有する、非線状のプロピレン重合体樹脂や、多段重合法により製造された広分子量分布を有するプロピレン重合体が挙げられる。前者の伸長粘度が歪み硬化性を有する非線状のプロピレン重合体樹脂は、米国のバゼル社等から市販されている。
【００２３】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ｂ）の分子量分布は好ましくは１５以下であり、より好ましくは５〜１２であり、さらに好ましくは６以上１０未満である。この範囲にあると得られる成形品の外観がより優れるため好ましい。なお該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２４】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、好ましくは、第一段階でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン系重合体成分（ｂ１）を製造し、連続的に第二段階以降でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン系重合体成分（ｂ２）を連続的に製造して得られる、前記成分（ｂ１）と前記成分（ｂ２）とを含むプロピレン系重合体からなり、かつ該プロピレン系重合体中の成分（ｂ１）の割合が０．０５重量％以上２５重量％未満、該プロピレン系重合体全体の極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満、Ｍｗ／Ｍｎが１０未満であるポリプロピレン樹脂（Ｂ1）である。
【００２５】
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｂ１）は、好ましくは成分（ｂ１）と成分（ｂ２）とから構成される。ここで成分（ｂ１）は、アイソタクチックプロピレン系重合体が好ましく用いられる。中でもプロピレンの単独重合体、またはプロピレンと、結晶性を失わない程度のエチレン、炭素数４−１２のα−オレフィン等との共重合体が特に好ましい。α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン、１−ヘキセン等が挙げられる。共重合は、柔軟性・透明性などを制御する目的で行われ、プロピレン以外のモノマーの含量としては、エチレンの場合は１０重量％以下、該α−オレフィンの場合は３０重量％以下が好ましい。これらのうち、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０重量％以下のエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと３０重量％以下の炭素数４−１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはプロピレンと１０重量％以下のエチレンと３０重量％以下の炭素数４−１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体から選ばれた結晶性プロピレン系共重合体成分がより好適に使用され、さらに好ましいα−オレフィンとしては１−ブテンがあげられる。柔軟性、透明性に関して特に好ましい成分（ｂ１）としてはエチレンを１重量％以上１０重量％以下含む共重合体である。
【００２６】
成分（ｂ１）の極限粘度は５ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは６ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは７ｄｌ／ｇ以上である。５ｄｌ／ｇ未満であると、ポリプロピレン樹脂は溶融張力に劣り、本発明の目的が達成されないことがある。
【００２７】
成分（ｂ１）のプロピレン系重合体全体に占める割合は０．０５重量％以上２５重量％未満であり、好ましくは０．３重量％以上２０重量％未満である。０．０５重量％未満であると溶融強度に劣る。また成分（ｂ１）の量が２５重量％以上であると流動性が低下するのみならず、伸び特性に劣ることがあり、本発明の目的が達成されないことがある。
【００２８】
溶融強度の面から成分（ｂ１）の量は、以下の式（２）を満足するものが特に好ましい。成分（ｂ１）の量がこの式（２）を満足する場合、溶融張力の改良効果が大きい。ここで、ＥＸＰ（Ｘ）はｅXを表し、ｅは自然対数の底である。
成分（ｂ１）の含有量（重量％）≧４００×ＥＸＰ（−０．６×成分（ｂ１）の極限粘度（ｄｌ／ｇ））    （２）
【００２９】
本発明における成分（ｂ２）は、成分（ｂ１）の製造以降で連続的に製造して得られるプロピレン系重合体である。たとえば、チーグラー・ナッタ系触媒に代表される立体規則性オレフィン重合触媒存在下にプロピレンを主体とするモノマーを重合して成分（ｂ１）を製造し、引き続き該触媒および該重合体存在下にプロピレンを主体とするモノマーを重合して成分（ｂ２）は製造されるのであり、単なる極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン系重合体と極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満のプロピレン系重合体のブレンドでは、溶融張力の改良効果の点で不十分な場合がある。
【００３０】
具体的な重合体の製造方法としては、同一の重合槽にて成分（ｂ１）を重合した後、引き続いて成分（ｂ２）を重合する回分式重合法、または少なくとも２槽からなる重合槽を直列に配置し、成分（ｂ１）の重合後生成物を次の重合槽に移し、ついでその重合槽で成分（ｂ２）を重合する重合法などがあげられる。
【００３１】
成分（ｂ２）の極限粘度は３ｄｌ／ｇ未満であり、好ましくは２ｄｌ／ｇ未満である。３ｄｌ／ｇ以上であると重合体全体の極限粘度が大きくなり過ぎるので、流動性に劣り、加工上問題となる場合がある。また仮に他の成分の添加で系全体の粘度を調整するとしても混和性などに問題となる場合がある。なお、成分（ｂ２）の極限粘度[η]ｂ２は下記式（３）より計算した値である。
[η]ｂ２＝（[η]Ｔ×１００−[η]ｂ１×Ｗｂ１）／Ｗｂ２      （３）
[η]Ｔ：結晶性プロピレン系重合体全体の極限粘度
[η]ｂ１：成分（ｂ１）の極限粘度
Ｗｂ１：成分（ｂ１）の含量（重量％）
Ｗｂ２：成分（ｂ２）の含量（重量％）
【００３２】
成分（ｂ２）には上記の条件を満たすアイソタクチックプロピレン系重合体が好ましく用いられる、中でもプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、α−オレフィン等との結晶性共重合体、結晶性のプロピレン系重合体中に非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体が分散している重合体などが特に好ましい。特に好ましい成分（ｂ２）としてはプロピレンの単独重合体、プロピレンと１０重量％以下のエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと３０重量％以下の炭素数４−１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはプロピレンと１０重量％以下のエチレンと３０重量％以下の炭素数４−１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体があげられる。プロピレン以外のモノマーの量がこの範囲を超えると、結晶性のほとんどが失われ、製品としての価値が失われる場合がある。
【００３３】
本発明の前記プロピレン系重合体全体の極限粘度は３ｄｌ／ｇ未満である。極限粘度が３ｄｌ／ｇ以上であると、系全体の流動性に劣り加工上問題となる場合がある。好ましくは１ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満、さらに好ましくは１ｄｌ／ｇ以上２ｄｌ／ｇ未満である。
【００３４】
本発明の前記プロピレン系重合体全体のＭｗ／Ｍｎは１０未満である。Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であると、成形品の外観が損なわれたり、伸び特性が失われる場合がある。好ましくは４以上８未満である。
【００３５】
本発明のプロピレン系重合体（ｂ１）は、立体規則性オレフィン重合触媒系を用いて得ることができる。好ましくは、例えば、Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲンを必須成分とする触媒系である。さらに好ましくは、成分（ｂ１）はモノマー重合時の重合速度が触媒１ｇ、１時間あたり２０００ｇ以上の重合活性を与える触媒系および製造条件を採ることによって得られる。なお、ここでいう「触媒１ｇ」とは、Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲンを必須成分とする固体触媒の１ｇを指す。
【００３６】
触媒系については、例えば、特開平０７−２１６０１７公報にあげられるものを好適に用いることができる。具体的には（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物（好ましいものは、一般式Ｓｉ（OR1）m(R2)4-mで表されるアルコキシシラン化合物である。同式でR1およびR2は炭素数が１〜２０の炭化水素基を表わす。またｍは、１≦ｍ≦４のものが好ましく、特にｍ＝４のテトラアルコキシシラン化合物が好ましい。）およびエステル化合物（モノおよび多価のカルボン酸エステルが用いられ、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル等のオレフィンカルボン酸エステルおよびフタル酸エステルが好ましく、特にフタル酸のジエステルが好ましい。）の存在下、一般式Ｔｉ（OR3）aX4-a（式中、R3は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ａは０＜ａ≦４の数字を表し、好ましくは２≦ａ≦４、特に好ましくはａ＝４である。）で表されるチタン化合物を有機マグネシウム化合物（特にグリニャール化合物、ジアルキルマグネシウム化合物、ジアリールマグネシウム化合物が好ましく用いられる。）で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物で処理したのち、エーテル化合物（ジアルキルエーテルが用いられ、特にジブチルエーテルとジイソアミルエーテルが好ましく用いられる）と四塩化チタンの混合物もしくはエーテル化合物と四塩化チタンとエステル化合物の混合物で処理することにより、得られる三価のチタン化合物含有固体触媒、（ｂ）有機アルミニウム化合物（トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサン等が好ましく用いられる）、（ｃ）電子供与性化合物（ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましく用いられる）よりなる触媒系があげられる。
【００３７】
本発明のプロピレン系重合体成分（ｂ１）および（ｂ２）の製造条件としては、例えば、（ｂ）有機アルミニウム化合物中のＡｌ原子／（ａ）固体触媒中のＴｉ原子のモル比を通常１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）電子供与性化合物／（ｂ）有機アルミニウム化合物中のＡｌ原子のモル比を通常０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるような条件が用いられる。
【００３８】
成分（ｂ１）の重合体の製造方法としてはヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。この中でも、塊状重合法、気相重合法が後処理も容易であるために好ましい。
【００３９】
成分（ｂ１）の重合温度は通常２０〜１５０℃、好ましくは３５〜９５℃の範囲が用いられる。この温度範囲での重合が生産性の面からは好ましく、所望する成分（ｂ１）、成分（ｂ２）の量比を得るのにも好ましい。
【００４０】
成分（ｂ１）の重合時の重合速度が触媒１ｇ、１時間あたり２０００ｇ以上である触媒系ならびに製造方法を用いることにより、生産効率が高く、重合体中の触媒残さによる耐熱性の低下、着色などがないので触媒除去が不要となり好ましい。
【００４１】
成分（ｂ２）の製造は前述の通り、成分（ｂ１）を製造した後、同一の重合槽にて引き続いて重合する場合と、成分（ｂ１）の製造後、異なる重合槽で重合する場合が考えられるが、後者の場合の重合法に関しても溶剤重合法、塊状重合法、気相重合法、またはこれらの組み合わせからなる重合法を用いることができる。特に塊状重合法、気相重合法、またはこれらの組み合わせからなる重合法が重合活性が高く、後処理も容易であるため好ましい。
【００４２】
好ましくは成分（ｂ２）製造における重合速度は触媒１ｇ、１時間あたり成分（ｂ１）製造におけるの重合速度の２倍以上であるように重合条件によって調節される。より好ましくは３倍以上である。このときの重合温度は成分（ｂ１）の重合温度と同一でもよいし、異なっていてもよいが、通常２０〜１５０℃、好ましくは３５〜９５℃の範囲が用いられる。成分（ｂ２）の重合速度が触媒１ｇ、１時間あたり成分（ｂ１）の重合速度の２倍未満であると、生産効率に劣るのみならず、この重合体に要求される成分（ｂ１）、成分（ｂ２）の量比を達成することは困難となる。
【００４３】
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、必要な場合に後処理として触媒の失活、脱溶剤、脱モノマー、乾燥、造粒などを行った後、製品として提供される。
【００４４】
本発明のポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲において、必要に応じて各種添加剤、例えば、１次、２次酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、造核剤、顔料、充填剤等を含有してもよい。
【００４５】
本発明で用いられるポリエチレン樹脂（Ｃ）は、エチレン単独重合体（Ｃ１）もしくはエチレンから誘導される単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される単量体単位を有するエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）でありＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線において、９０〜１７０℃の範囲に融解ピ−クを有する重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。α−オレフィンとしては、好ましくは１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。また、ポリエチレン樹脂としては、該融解ピ−クの融解熱量が５０〜１３０Ｊ／ｇである重合体が好ましい。
【００４６】
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）を使用する場合、エチレンから誘導される単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ２）の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９．５重量％である。またα−オレフィンから誘導される単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ２）の全重量（１００重量％）に対して、通常０．５〜５０重量％である。
【００４７】
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）を使用する場合、好ましくは、エチレンと炭素原子数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、エチレンと炭素原子数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンと炭素原子数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体であり、より好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００４８】
ポリエチレン樹脂（Ｃ）のＭＦＲは、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。該メルトフローレートは、押出成形時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、押出成形品の機械的強度をより高める観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは６ｇ／１０分以下である。該メルトフロ−レ−トは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。なお、該メルトフロ−レ−トの測定では通常、ポリエチレン樹脂に予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合したものを用いる。
【００４９】
本発明のポリエチレン樹脂（Ｃ）のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、加工性を高める観点から、好ましくは４０以上であり、より好ましくは５０以上である。該メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法に従い、１９０℃、荷重２１１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値を、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値で除した値である。なお、上記のメルトフローレート測定には、通常、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した重合体を用いる。
【００５０】
ポリエチレン樹脂（Ｃ）の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、得られる成形体の剛性を高める観点から、好ましくは９０６ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９０８ｋｇ／ｍ3以上であり、得られる成形体の耐衝撃性を高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００５１】
本発明のポリエチレン樹脂（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性を高める観点から、好ましくは３以上であり、より好ましくは４以上であり、更に好ましくは６以上である。また、押出成形品の質感を高める観点から、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１５以下である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００５２】
本発明においてポリエチレン樹脂（Ｃ）は、長鎖分岐を有するような成形性に優れたエチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）が好ましい。
【００５３】
本発明で用いられるエチレン単独重合体（Ｃ１）としては、例えば以下の記載により製造された低密度ポリエチレン樹脂が挙げられる。このような低密度ポリエチレン樹脂は、住友化学（株）等から市販されているスミカセンが知られている。
【００５４】
低密度ポリエチレン樹脂の製造は、一般的には、槽型重合反応器または管型重合反応器を用いて、重合圧力１４００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2、重合温度２００〜３００℃の重合条件で、ラジカル発生剤の存在下、エチレンを重合することにより行われる。該製造においては、重合反応器に水素等の連鎖移動剤を添加してもよく、窒素やペンタンなどの重合に不活性な成分を添加してもよい。
【００５５】
本発明のエチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）は高い流動の活性化エネルギ−（Ｅａ）有するものが好ましい。
【００５６】
エチレン単独重合体（Ｃ１）またはエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）のＥａは、ドロ−ダウン特性を高める観点から、好ましくは５０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、押出し負荷を低減する観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００５７】
流動の活性化エネルギ−（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスタ−カ−ブを作成する際のシフトファクタ−（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクタ−（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクタ−（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（４）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（５）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ      （４）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜      （５）
ａT ：シフトファクタ−
Ｅａ：流動の活性化エネルギ−（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
【００５８】
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
【００５９】
なお、シフトファクタ−（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常０．９９以上である。
【００６０】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリ−：パラレルプレ−ト、プレ−ト直径：２５ｍｍ、プレ−ト間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００６１】
従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは４０ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、十分満足のいくドロ−ダウン特性が得られないことがあった。そこで、以下のような製造方法によりＥａが高いエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を得ることが可能である。
【００６２】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（Ｃ２）の製造方法としては、下記助触媒担体（Ｄ）、２つのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子化合物が１つの置換基を介して結合したような配位子を有するメタロセン錯体（Ｅ）および有機アルミニウム化合物（Ｆ）を接触させて得られるメタロセン系重合触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法が挙げられる。
【００６３】
上記２つのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子置換基が１つの置換基を介して結合したような配位子を有するメタロセン錯体（Ｅ）としては、金属原子としては周期律表第IV属のうち、ジルコニウムとハフニウムが好ましく、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子置換基としては、インデニル基、メチルインデニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基が好ましく、配位子置換基を結合する置換基としては、エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基が好ましく、好ましいメタロセン錯体として具体的には、エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドやエチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド、エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドやジメチルシリレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドが挙げられる。中でもエチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドが好ましい。
【００６４】
上記助触媒担体（Ｄ）としては、（ｄ１）ジエチル亜鉛、（ｄ２）２種類のフッ素化フェノ−ル、（ｄ３）水、（ｄ４）無機化合物粒子および（ｄ５）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体や、（ｄ６）アルキルアルミオキサンおよび（ｄ４）無機化合物粒子を接触させて得られる担体である。
【００６５】
（ｄ２）のフッ素化フェノ−ルとしては、ペンタフルオロフェノ−ル、３，４，５−トリフルオロフェノ−ル、２，４，６−トリフルオロフェノ−ルが好ましい。また、（ｄ４）の無機化合物粒子としては、好ましくはシリカゲルである。
【００６６】
上記（ｄ１）ジエチル亜鉛、（ｄ２）２種類のフッ素化フェノ−ル、（ｄ３）水の各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を（ｄ１）ジエチル亜鉛：（ｄ２）２種類のフッ素化フェノ−ル：（ｄ３）水＝１：ｘ：ｙのモル比率とすると、ｘおよびｙが下記式（６）を満足することが好ましい。
【００６７】
｜２−ｘ−２ｙ｜≦１      （６）
上記式のｘとしては、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００６８】
また、（ｄ１）ジエチル亜鉛に対して使用する（ｄ４）無機化合物粒子の量としては、（ｄ１）ジエチル亜鉛と（ｄ４）無機化合物粒子との接触により得られる粒子に含まれる（ｄ１）ジエチル亜鉛に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。（ｄ４）無機化合物粒子に対して使用する（ｄ５）トリメチルジシラザンの量としては、（ｄ４）無機化合物粒子１ｇにつき（ｄ５）トリメチルジシラザン０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００６９】
有機アルミニウム化合物（Ｆ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００７０】
メタロセン錯体（Ｅ）の使用量は、助触媒担体（Ｄ）１ｇに対し、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｆ）の使用量として、好ま
しくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｅ）のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｆ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
【００７１】
助触媒担体（Ｄ）としては、（ｄ１）ジエチル亜鉛、（ｄ２）２種類のフッ素化フェノ−ル、（ｄ３）水、（ｄ４）無機化合物粒子および（ｄ５）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体を用いる場合には、メタロセン錯体（Ｅ）および有機アルミニウム化合物（Ｆ）に加えて、電子供与性化合物（Ｇ）を接触させて得られるメタロセン系重合触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することが好ましく、電子供与性化合物（Ｄ）として、好ましくはトリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミンである。電子供与性化合物（Ｇ）の使用量は、有機アルミニウム化合物（Ｆ）のアルミニウム原子のモル数に対して、０．１〜１０ｍｏｌ％であり、１〜５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。
【００７２】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合法、連続スラリ−重合法、連続バルク重合法であり、好ましくは、連続気相重合法である。該重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００７３】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の製造に用いられるメタロセン系重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリ−状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
【００７４】
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００７５】
重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギ−（Ｅａ）を増大させる観点においては７５℃よりも高温の、具体的には７５℃〜９０℃の範囲が好ましい。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００７６】
重合時間としては、通常、０．５〜２０時間の範囲であり、好ましくは１〜１０時間の範囲である。
【００７７】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を溶融混合する装置としては、一軸押出機または二軸押出機を用いる混練など、均質な混合物を得るのに適したあらゆる方法をとることができる。また、必要に応じ難燃剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、離型剤などの添加剤；顔料などを配合してもよく、他の樹脂成分を配合してもよい。
【００７８】
本発明の積層体は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する前記熱可塑性エラストマー組成物からなる層と、ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する積層体である。
【００７９】
オレフィン系発泡体は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂との混合樹脂、酢酸ビニル樹脂等の一般的なポリオレフィン系樹脂からなる発泡体である。オレフィン系発泡体は、架橋オレフィン系発泡体又は非架橋オレフィン系発泡体のいずれでも良い。但し、架橋オレフィン系発泡体を用いると、非架橋オレフィン系発泡体を用いる場合に比べて成形加工性が良好な成形用シ−トが得られる。
【００８０】
オレフィン系発泡体の発泡倍率は、２〜４０倍、特に、５〜２０倍が好ましい。また、厚さは、２〜１５ｍｍ、特に、４〜１０ｍｍが好ましい。発泡倍率及び厚さが前記範囲外の場合は、形状保持性の良好な成形体が得にくく、また、発泡体層による触感や緩衝性等の効果が十分に得られない。また、オレフィン系発泡体は、架橋ポリオレフィン系発泡体からなる場合、ゲル分率は１５〜７０、特に、３０〜５０が好ましい。ゲル分率が１５％未満の場合には、発泡体層の耐圧性が低下する。逆に、７０％を超えると、発泡体の伸度が低下し、成形性が低下する。なお、ゲル分率は、発泡体試料０．１ｇを１３０℃のテトラリンに３時間浸漬した後に残った不溶物の重量％で示される値である。
【００８１】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の配合量としては、成分成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が５〜９４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１〜９０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜７０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が１０〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５〜８０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１０〜５５重量％である。成分（Ａ）の含有量が過少であると、製品の柔軟性が損なわれる場合がある。成分（Ａ）の含有量が過多であると、同じく真空成形等の二次加工を付する場合、十分な伸びが得られず成形品破れが発生する場合がある。成分（Ｂ）の含有量が過少であると、流動性が低下しシ−ト加工などの成型加工性に劣ることがある。成分（Ｂ）の含有量が過多であると、製品の柔軟性が損なわれる場合がある。成分（Ｃ）の含有量が過少であると、一次加工の際にカレンダーロール加工性が低下したり、真空成形等の二次加工を付する場合、ドロ−ダウン特性が低下する場合がある。成分（Ｃ）の含有量が過多であると、製品の柔軟性が損なわれる場合がある。
【００８２】
本発明の成形方法は、前記した成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物を、成分（Ｂ）の融点温度以上で真空成形して成型体を得る方法である。また他の本発明の成形方法は、前記した成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する前記熱可塑性エラストマー組成物からなる層と、ウレタン系発泡体またはオレフィン系発泡体からなる層を有する積層体を、成分（Ｂ）の融点温度以上で真空成形して成型体を得る方法である。
ここでいう融点とはＪＩＳ Ｋ−７１２１（１９８７）に従って測定した示差走査熱量測定曲線における融解ピーク温度を差す。
【００８３】
前記した方法で得られる成形部材は、自動車内装用材料として好適である。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもではない。
［１］評価方法
（１）エチレン−プロピレン共重合体ゴム中のエチレン単量体単位量とプロピレン単量体単位量の比
赤外分光法により測定を行った。
（２）ム−ニ−粘度（ＭＬ1+4１００℃）
ＡＳＴＭ Ｄ−９２７−５７Ｔに従って、１００℃で測定を行った。
（３）メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）に従い、プロピレン系樹脂に関しては温度２３０℃、ポリエチレン樹脂およびエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂に関しては１９０℃で荷重２１．１８Ｎの条件でそれぞれＡ法により測定した。
（４）メルトテンション（ＭＴ）
東洋精機社製メルトテンションテスターＭＴ−５０１Ｄ３型を用いて、サンプル量５ｇ、余熱温度１９０℃、余熱時間５分間、押出速度５．７ｍｍ／分で、長さ８ｍｍ、直径２ｍｍのオリフィスからストランドを押し出し、該ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて巻取速度６ｍ／分で巻き取ったときの張力を、メルトテンション（ＭＴ）として測定した（単位＝ｃＮ）。
【００８５】
（５）メルトフロ−レ−ト比（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に規定された方法に従い、荷重２１１.８Ｎ、温度１９０℃の条件でＡ法により測定したメルトフロ−レ−ト値を、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件でＡ法により測定した値で除した値をＭＦＲＲとした。
（６）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニ−リングを行った。
（７）流動の活性化エネルギ−（Ｅａ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線のマスタ−カ−ブを作成し、活性化エネルギ−（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリ−：パラレルプレ−ト
プレ−ト直径：２５ｍｍ
プレ−ト間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素
【００８６】
（８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ
(3)測定温度：１４０℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００８７】
（９）カレンダー成形加工性：２本ロール（関西ロール製８インチロール）を用い、ロール表面温度１７０℃、ガイド幅３０ｃｍ、ロ−ルギャップ１ｍｍで、ペレット１５０ｇを巻き付け、１分間切り返し混練を行った。その後、ロールギャップを０．３ｍｍにし、３分間放置後、ロールから引き剥がした。その際の加熱ロールへの粘着性について以下の基準により判定を行った。
○：４分間を通してロール表面への粘着性が低く加工性に優れ、ロールから引き剥がす際も速やかに剥離できる。
△：ロール表面への粘着が大きくシートを引き剥がす事が困難である。
×：ロール表面への粘着が非常に大きくシートを引き剥がす事が不可能である。
【００８８】
（１０）ドロ−ダウン特性
真空成形機（ナカクラ企販株式会社製ＴＦ−１６−ＶＰ型）をもちいて測定を行った。
まず、別途作製された熱可塑性エラストマー組成物のシ−トをクランプで固定した。次にシ−トの表面温度が１６０、１８０および２００℃になるように加熱し、それぞれのシ−ト加熱温度で、シ−トがドロ−ダウンしている様子をデジタルカメラ（Ｏｌｙｍｐｕｓ製ＣＡＭＥＤＩＡＣ−３０３０ＺＯＯＭ）を用いて撮影した。その後、その画像を用いてクランプ固定面を基準面として鉛直方向下向きに最もドロ−ダウンしている位置までの距離を計測することにより、ドロ−ダウン量を測定した。
その後、シ−ト表面温度（℃）を横軸にドロ−ダウン量（ｍｍ）を縦軸にプロットして近似曲線の傾きを算出した。この傾き（ドロ−ダウン量の温度依存性）が小さいほど温度変化に対してドロ−ダウンの変化値が小さい事を示し、広域な温度範囲に渡り良好な真空成型性を示すことを表す。
【００８９】
（１１）引張り特性
別途作製された熱可塑性エラストマー組成物のシ−トから打ち抜いたＪＩＳ３号ダンベルを用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３）に規定された方法に従い、引張り速度２００ｍｍ/ｍｉｎ．で測定した。測定結果から破断時の強度（ＭＰａ）および伸び（％）を算出した。
【００９０】
［２］原料
以下に各種原料を記載した。また、表１には各種特性を記した。
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム
ＥＰ−１：住友化学（株）製 エスプレンＥ２２２（エチレン−プロピレン共重合体ゴム）
（２）ポリプロピレン樹脂
ＰＰ−１：バゼル（株）製 ＰＦ８１４
[η]＝１．８ｄｌ／ｇ
ＰＰ−２：住友化学（株）製ノーブレンＥＬ８０Ｆ１
[η]ｂ１＝７．９ｄｌ／ｇ、[η]ｂ２＝１．２ｄｌ／ｇ、ｂ１成分の含有量１０重量％、ｂ２成分の含有量９０重量％、ｂ１成分およびｂ２成分ともにプロピレンの単独重合体
ＰＰ−３：住友化学（株）製ノーブレンＹ５０１Ｎ
[η]＝１.５ｄｌ／ｇ
（３）ポリエチレン樹脂
ＰＥ−1：住友化学（株）製 スミカセン Ｇ２０２
（４）エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂
ＰＥ−２：スミカセンＧＭＨ ＣＢ５００１
ＰＥ−３：住友化学（株）製 スミカセンＥ ＦＶ２０５
【００９１】
実施例１〜４および比較例１〜４
表２および３に示した配合量のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂およびエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂をバンバリ−ミキサ−により溶融混練を行い、ペレット化した。
該オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は４０ｍｍφＴ−ダイシ−ト加工機（鏡面ロ−ルを使用）を用いて、樹脂温度２００℃±２０℃でシ−ト成型することにより、シ−ト厚み１ｍｍ、幅４０ｃｍの熱可塑性エラストマ−組成物シ−トを得た。次に、該シ−トのドロ−ダウン特性および引張り特性の評価を行った。評価結果を表２および３に併せて示した。
【００９２】
【表１】
2008013753.tif 000002
【００９３】
【表２】
2008013753.tif 000003
【００９４】
【表３】
2008013753.tif 000004