(57)【要約】【課題】既存建物を稼働させつつ、既存建物の建物底面に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強することにより、安全、且つ確実に既存の直接基礎を補強することができる、既存建物の基礎補強工法を提供する。【解決手段】既存建物１０の周辺地盤１１に竪坑１を造成し、竪坑１を利用して既存建物１０直下の地盤１１中にボックスカルバート３を水平方向に敷設する工程と、ボックスカルバート３における杭５構築位置の底版３ａを撤去し、その直下の地盤１１中に杭５を構築すると共に、ボックスカルバート３の天版３ｂと建物底面２との間に支保工８を建て、同部分の地盤１１を掘削し、杭５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去する工程と、天版３ｂの撤去部を通じて杭５の上端に建物底面２を支持する支持手段６を設ける工程とから成る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の基礎補強工法において、
既存建物の周辺地盤に竪坑を造成し、同竪坑を利用して既存建物直下の地盤中に、ボックスカルバートを水平方向に敷設する工程と、
前記ボックスカルバートにおける杭構築位置の底版を撤去し、その直下の地盤中に杭を構築すると共に、ボックスカルバートの天版と建物底面との間に支保工を建て、同部分の地盤を掘削し、前記杭の直上に位置するボックスカルバートの天版を撤去する工程と、
前記天版の撤去部を通じて前記杭の上端に前記建物底面を支持する支持手段を設ける工程とから成ることを特徴とする、既存建物の基礎補強工法。
【請求項２】
前記杭は、支持杭、又は摩擦杭として構築することを特徴とする、請求項１に記載した既存建物の基礎補強工法。
【請求項３】
前記杭の構築は、ボックスカルバートの直下の地盤中に掘削した孔へライナープレートを筒状に形成し順次下方部へ継ぎ足して掘削を進め、同ライナープレートの内側に杭用コンクリートを打設して構築することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の基礎補強工法。
【請求項４】
前記杭の構築は、ボックスカルバートの直下の地盤中に短尺の鋼管杭を押し込み継ぎ足して構築することを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の基礎補強工法。
【請求項５】
前記杭上端に設ける建物底面の支持手段は、新設柱、或いは新設柱と新設梁との組み合わせとすることを特徴とする、請求項１〜４に記載した既存建物の基礎補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、べた基礎等の直接基礎構造、或いは杭基礎構造等より成る既存建物の基礎（以下適宜、既存建物の基礎と総称する。）を、支持杭又は摩擦杭を新設、或いは増設して補強する、既存建物の基礎補強工法の技術分野に属し、更に言えば、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）、既存建物の基礎を補強する既存建物の基礎補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の都市再開発、規制緩和等に伴い、建物面積の増床や用途変更等による需要がある中で、既存建物の基礎で支持できる重量の許容限度を超える虞があり、増築計画が難航するケースがある。
【０００３】
この問題を解消するには、既存建物の建物底面に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強すること、具体的に、例えば直接基礎構造による構造形式を杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更したり、杭基礎構造に支持杭を増設したりすることにより、既存建物の基礎を補強することが直接的、且つ効果的な方法であることは知られている。
【０００４】
しかしながら、既存建物の建物底面（基礎底面）に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強する工法は、通常、既存建物の一部の取り壊しを伴う。既存建物をコンサート会場、ダンス会場、或いは大型スーパー等の商業施設として利用している場合には、営業補償や工事中の移転先の確保など種々の問題があり、取り壊しを伴う補強工事は敬遠されることが多い。
【０００５】
そこで、既存建物を稼働させつつ、取り壊しを伴わないで、既存建物の建物底面に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強すること、具体的には、直接基礎構造による構造形式を杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更したり、杭基礎構造に支持杭を増設したりすることにより、既存建物の直接を安全、且つ確実に補強する技術が必要となり、近年その社会的要求が高まっている。
【０００６】
特許文献１には、既設基礎１に上下方向の貫通孔４ａを穿設し、この貫通孔４ａを用いて水ジェットで地盤を切削して泥水状態とし、袋１５をロッドとともに挿入し、該袋１５の中にセメントミルク、モルタルあるいはコンクリート等を充填して広げ、袋１５で覆われた円柱状の地盤改良体３を造成することを特徴とする既設基礎直下の場所打ち杭構築工法が開示されている（請求項１、図１参照）。この技術によると、既存の基礎直下で、基礎の面積を広げることなく、また、基礎を撤去することなく基礎の支持力、耐力、水平変形性能を向上させることができ、また、既設建物の上載荷重を増加でき、耐震性能を向上させることもできる（発明の効果の項を参照）。
【０００７】
特許文献２には、既存建物１の下方の地盤Ｇに、杭４を、その杭頭５が、既存建物１の底版３より所定寸法下方に位置するように構築するとともに、該構築時に、杭頭５に対して、柱材（構真柱）を、杭頭５上面から既存建物１の底版３に至る位置にまで突出させた状態で埋設しておき、既存建物１の底版３と柱材の上端とを一体的に接合し、既存建物１の側方および下方の地盤Ｇを掘削し、既存建物１の底版３の下方に、基礎スラブ６を、底版３と離間させた状態で構築し、基礎スラブ６と底版３との間に免震装置７を介装し、しかる後に、前記柱材のうち、既存建物１の底版３と基礎スラブ６との間に位置する部分を撤去することを特徴とする既存建物の免震化工法が開示されている（請求項１参照）。この技術によると、免震装置を取り付ける際に既存建物を仮受けするにあたって、既存建物の下方に杭を先行構築するとともに、既存建物と杭とを柱材を介して一体化するようにしたため、地盤を掘削する以前に杭から柱材を介して既存建物を支持することができる等々の効果がある（発明の効果の項を参照）。
【０００８】
特許文献３には、土間コンクリート床１１を撤去することなくサポート１５により支えて、基礎１２に隣位した床下地盤を部分的に掘削・排除し、掘削後に基礎梁の補強を行って床下地盤の掘削を中央部に拡張しながら土間コンクリート床１１を、その下側に配設した所定間隔ごとの受け鉄骨１９により支持するとともに、基礎梁１４を側面に打設したコンクリートにより補強し、しかる後、圧入した底盤補強用杭２２により補強基礎梁１４を仮受けして床下地盤の掘下げを基礎下地盤とともに行って、床下部分を免震化することを特徴とする既存建物の基礎下免震構法が開示されている（請求項１、図５参照）。この技術によると、免震化に際する土間コンクリート床の構造体化及び地中の基礎や梁の補強を、全て床下から行うことによって、居ながらの施工を可能とすることができる（段落[0007]を参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２５７３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２６９５号公報
【特許文献３】特開２００１−３１７２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に係る技術は、既存基礎を撤去することなく既存基礎直下に場所打ち杭を施工することにより当該既存基礎の補強を行い得る点が注目される。しかしながら、この技術は、図４〜図６等で明らかなように、補強工事を既存基礎上で大掛かりに行う必要があり、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）行うことは一切できない。
【００１１】
特許文献２に係る技術は、既存建物の下方の地盤に、杭を、その杭頭が、既存建物の底版より所定寸法下方に位置するように構築する点が注目される。しかしながら、この技術もまた、図３と図４で明らかなように、補強工事を既存基礎上で行う必要があり、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）行うことは一切できない。
【００１２】
特許文献３に係る技術は、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）土間コンクリート床の下部の改築施工を進める点が注目される。しかしながら、この技術は、あくまでも土間コンクリート床を支持するに足る支持力を保有するべく、その下にサポート材を設けたり、基礎を補強しているに過ぎない。すなわち、この技術はせいぜい既存基礎に補強梁を施工したり免震化する施工しかできず、杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎に構造形式を変更するような大掛かりな工事には一切対応できない。
【００１３】
本発明の目的は、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）、既存建物の建物底面に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強すること、具体的には、直接基礎構造による構造形式を杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更したり、杭基礎構造に支持杭を増設したりすることにより、安全、且つ確実に既存の直接基礎を補強することができる、既存建物の基礎補強工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した既存建物の基礎補強工法において、
既存建物の周辺地盤に竪坑を造成し、同竪坑を利用して既存建物直下の地盤中に、ボックスカルバートを水平方向に敷設する工程と、
前記ボックスカルバートにおける杭構築位置の底版を撤去し、その直下の地盤中に杭を構築すると共に、ボックスカルバートの天版と建物底面との間に支保工を建て、同部分の地盤を掘削し、前記杭の直上に位置するボックスカルバートの天版を撤去する工程と、
前記天版の撤去部を通じて前記杭の上端に前記建物底面を支持する支持手段を設ける工程とから成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既存建物の基礎補強工法において、前記杭は、支持杭、又は摩擦杭として構築することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の基礎補強工法において、前記杭の構築は、ボックスカルバートの直下の地盤中に掘削した孔へライナープレートを筒状に形成し順次下方部へ継ぎ足して掘削を進め、同ライナープレートの内側に杭用コンクリートを打設して構築することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の基礎補強工法において、前記杭の構築は、ボックスカルバートの直下の地盤中に短尺の鋼管杭を押し込み継ぎ足して構築することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４に記載した既存建物の基礎補強工法において、前記杭上端に設ける建物底面の支持手段は、新設柱、或いは新設柱と新設梁との組み合わせとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜請求項５に記載した既存建物の基礎補強工法によれば、直接基礎下の地盤中でのみ補強工事を行うことができるので、既存建物の取り壊しを一切伴うことなく、既存建物の建物底面に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強すること、具体的には、直接基礎構造による構造形式を杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更したり、杭基礎構造に支持杭を増設したりすることにより、既存建物の基礎を補強することができる。よって、既存建物を稼働させつつ（居ながらにして）、補強工事を実施することができる。
建物の基礎直下の地盤の所定深度にボックスカルバートを水平方向に敷設することによりその上下で地盤を分断するので、当該ボックスカルバートを境にその上方部分と下方部分との工事をそれぞれ独立して安全に行うことができる。よって、施工性に優れている。また、当該基礎に支持された建物でも、地盤を乱さず、同等の支持力を確保しながら施工できるため、既存建物自体も健全な状態のまま安全、且つ確実に補強工事を行い得る。
その結果、上記補強工事により、既存建物の基礎底面（建物底面）に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強すると、構造物重量の許容限度を飛躍的に向上させることができるので、増築計画に係る問題を解消することができる。例えば、直接基礎構造の構造形式を杭基礎構造に変更した場合には、構造物重量の許容限度を飛躍的に向上させることができるので、増築計画に係る問題を解消することができる。また、直接基礎構造の構造形式をパイルドラフト基礎構造に変更した場合には、構造物重量の一部を摩擦杭が負担することとなるのでやはり、増築計画に係る問題も解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る既存建物の基礎補強工法は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
【００２１】
図１〜図６は、請求項１に記載した発明に係る既存建物の基礎補強工法の工程を段階的に示している。この工法は、既存建物１０の周辺地盤１１に竪坑１を造成し、同竪坑１を利用して既存建物１０直下の地盤１１中（深さ位置Ｄ）に、ボックスカルバート３を水平方向に敷設する工程と（第一の工程）、
前記ボックスカルバート３における杭５を構築する位置の底版３ａを撤去し、その直下の地盤１１中に杭５を構築すると共に、ボックスカルバート３の天版３ｂと建物底面（基礎底面）２との間に支保工８を建て、同部分の地盤１１を掘削し、前記杭５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去する工程と（第二の工程）、
前記天版３ｂの撤去部を通じて前記杭５の上端に、前記建物底面２を支持する支持手段６を設る工程と（第三の工程）と、から成る（請求項１記載の発明）。また、前記杭５は、支持杭、或いは摩擦杭として構築する（請求項２記載の発明）。
【００２２】
本発明は言うなれば、既存建物１を稼働させつつ（居ながらにして）、既存建物１の建物底面２に支持杭、或いは摩擦杭を新設、或いは増設して補強する技術的思想に立脚しており、具体的には、べた基礎等の直接基礎構造による構造形式を、支持杭又は摩擦杭を新設して、杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更したり、杭基礎構造に支持杭を増設したりして既存建物の基礎を補強する。ちなみに本実施例では、直接基礎構造２による構造形式を、既存建物１０を稼働させつつ（居ながらにして）、杭基礎構造に変更する工法を一例として示している。したがって、前記杭５には支持杭５を採用している。
【００２３】
（前記第一の工程の説明）
図１と図２に示したボックスカルバート３を水平方向に敷設する作業は、具体的には、図９に示したように、所謂ボックスカルバート推進工法が好適に採用される。同推進工法の手法は種々あるが、本実施例では一例として、既存建物１０の周辺地盤１１に竪坑１を造成し、同竪坑１の所定の深さ位置Ｄの刃口前の地山を３００〜５００ｍｍ程度ずつ人力で手掘りし、搬入したボックスカルバート（函体）３を元押しジャッキ２６により推進する工程を初期段階（所定の推進長）まで繰り返し行う。また、途中にスライド式の中押しジャッキ２７を介在させておく（図９Ａ参照）。
【００２４】
前記初期段階まで元押しジャッキ２６により複数のボックスカルバート３…を推進させた後、前記中押しジャッキ２７を伸張させて刃口前の地山を掘った分だけ手前のボックスカルバート３を押し込む（図９Ｂ参照）。次に、前記元押しジャッキ２６を伸張させて手前のボックスカルバート３を押し込む。そうすると前記中押しジャッキ２７はスライドし、押した分だけ収縮する（図９Ｃ参照）。続いて前記元押しジャッキ２６を収縮させて新たなボックスカルバート３を地上から搬入してセットする（図９Ｄ参照）。そして、刃口前の地山を人力で手掘りし中押しジャッキ２７を伸張させて刃口前の地山を掘った分だけ手前のボックスカルバート３を押し込む等、前記図９Ｂ〜図９Ｄの工程を繰り返し行うことにより、図２に示したように、ボックスカルバート３…を水平方向に敷設する。
【００２５】
なお、上述したように、前記ボックスカルバート推進工法は、ボックスカルバート３を地盤１１中にほぼ水平に敷設することができる工法であればよく、図示例の推進工法に限定されない。ちなみに、図中の符号９は反力壁を示し、符号２１は残土を運搬するベルトコンベア２１を示し、符号２２はベルトコンベアで運搬した残土を地上に搬出するベッセルを示し、符号２４は敷きレールを示し、符号２５はジャッキ架台を示している。
【００２６】
ちなみに、本実施例にかかる既存建物１０については、図２の紙面の垂直方向に計３列のボックスカルバートを敷設して実施している（図７参照）。勿論、列数はこれに限定されるものではなく、既存建物１０の建方面積、重量等の構造設計に応じて適宜増減可能である。また、本実施例に係る支持杭（又は摩擦杭）５は、ボックスカルバート１列当たり２本ずつ構築して実施するが勿論、本数はこれに限定されるものではなく、既存建物１０の建方面積、重量等の構造設計に応じて適宜増減可能である（例えば、図８参照）。
【００２７】
（前記第二の工程の説明）
前記ボックスカルバート３を前記推進工法により水平方向に敷設した後、図３〜図５に示したように、前記ボックスカルバート３における支持杭（又は摩擦杭）５を構築する位置の底版３ａを撤去し、その直下の地盤１１中に支持杭（又は摩擦杭）５を構築すると共に、ボックスカルバート３の天版３ｂと直接基礎２との間に支保工８を建て、同部分の地盤１１を掘削し前記支持杭（又は摩擦杭）５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去する。
【００２８】
既存の直接基礎２の直下地盤１１は、前記第一の工程により、水平方向に敷設したボックスカルバート３により上下に分断される結果、当該ボックスカルバート３を境にその上方部分と下方部分との工事をそれぞれ独立して安全に行うことができる。すなわち、前記ボックスカルバート３における支持杭（又は摩擦杭）５を構築する位置の底版３ａを撤去し、その直下の地盤１１中に支持杭（又は摩擦杭）５を構築する工程と、ボックスカルバート３の天版３ｂと直接基礎２との間に支保工８を建て、同部分の地盤１１を掘削し前記支持杭（又は摩擦杭）５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去する工程とを、それぞれ安全、且つ確実に独立して個別に行うことができる。ちなみに本実施例は、前者の工程と後者の工程とをほぼ同時に併行して実施したケースを示している（図３〜図５参照）。なお、図示は省略するが、前者の工程を先行して実施することもできるし、後者の工程を先行して実施することもできる。
【００２９】
先ず、図３〜図５について、前者の工程を説明する。本実施例に係る支持杭（又は摩擦杭）５は、図１０Ｃ〜Ｆに示したように、ライナープレート７を利用した場所打ちコンクリート杭で構築している。すなわち、前記支持杭５は、ボックスカルバート３の直下の地盤１１中に掘削した孔へライナープレート７を筒状に形成し順次下方部へ継ぎ足して支持層Ｓに到達するまで掘削を進め、同ライナープレート７の内側に杭用コンクリートを打設して構築する。ちなみに、前記支持杭５の代わりに摩擦杭で実施する場合には支持層Ｓに到達するまで掘削する必要はない（請求項３記載の発明）。
【００３０】
具体的には、図１０Ａ、Ｂに示したように、支持杭５を構築する部位のボックスカルバート３の底版３ａを、電気カッター１２で切削しチェーンブロック１３で引き揚げる等して撤去する。次に、設置するライナープレート７の径より若干大きい孔（根巻部分）を、ライナープレート１〜３リング分程度（図示例では２リング分）掘り、この孔の中でライナープレート７を筒状に組み立てる。そして、前記ライナープレート７を組み立てた後、ライナープレート７の水平度、真円度を確認し、ライナープレート７と掘削地盤１１との間に（根巻）コンクリート１４を打設する。打設されたコンクリート１４は硬化して上部支えとなり、ライナープレート７の上方は周囲の地盤１１にしっかり固定される（図１０Ｃ、Ｄ参照）。次に、その直下地盤１１をさらに下方に掘削し、筒状に形成したライナープレート７を更に下方に継ぎ足していく。ここで、地盤１１の崩壊を防ぐために孔をあまり大きく掘削しないで、継ぎ足し可能な範囲で孔を掘削し、ライナープレート７を継ぎ足すことに留意する。また、ライナープレート７は軸継目が縦方向に通らないように、例えば千鳥状に組み立て、全体の強度を低下させないように留意する。以上の作業を支持層Ｓまで繰り返し行うことによって掘削孔４を形成する（図１０Ｅ、Ｆ参照）。しかる後、前記支持層Ｓに到達したライナープレート７の内部にコンクリートを打設して支持杭５を構築するのである。ちなみに、図１０中の符号１５は櫓を示し、符号２１は、ベルトコンベアを示している。
【００３１】
次に、図３〜図５について、後者の工程を説明する。すなわち、ボックスカルバート３の天版３ｂと直接基礎２との間に支保工８を建て、同部分の地盤１１を掘削し前記支持杭（又は摩擦杭）５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去する工程（作業）は、既存建物１０の周辺地盤（図示例では右側の地盤）１１を地上からボックスカルバート３の天版３ｂに到達するまで部分掘削し、図３と図１１に示したように、ボックスカルバート３の天版３ｂ上に支保工（例えば、強力サポート材）８を建て、同部分の地盤１１を掘削する工程を繰り返し行う。次に、構築した支持杭５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを電気カッターで切削し、チェーンブロックで引き揚げる等して撤去する。以上の工程を、構築した支持杭５の直上に位置するボックスカルバート３の天版３ｂを撤去するまで行う（図５参照）。
【００３２】
（前記第三の工程の説明）
前記第二の工程が終了した後、前記天版３ｂの撤去部を通じて前記支持杭５の上端に、直接基礎２を支持する支持手段６を設けて杭基礎構造（支持杭５に代わりに摩擦杭で実施する場合にはパイルドラフト基礎構造）を完成する。図示例に係る支持手段６は、前記支持杭５の上端に構築した鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱等の新設柱（前記支持杭５を上方に延設した場合を含む。）６ａと、前記直接基礎２の直下位置に構築した新設梁６ｂとの当接面同士を剛結して実施しているが、支持手段６はこれに限定されるものではない。前記支持杭５の上端に構築した前記新設柱６ａで前記直接基礎２を直接支持する構造で実施することもできる（請求項５記載の発明）。
【００３３】
第三の工程を終了した後は、ボックスカルバート推進工法に利用したカルバート入口を塞ぎ、竪坑１部分を埋め戻す等して本発明に係る既存建物の基礎補強工法を終了する。
【００３４】
以上に実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。例えば、図示例に係る支持杭５は場所打ちコンクリート杭で実施しているが、これに限定されず、ボックスカルバート３の直下の地盤１１中に短尺の鋼管杭を押し込み、支持層Ｓに到達するまで継ぎ足して構築した鋼管杭で実施することもできる。ちなみに、前記支持杭５の代わりに摩擦杭で実施する場合には支持層Ｓに到達するまで構築する必要はない（請求項４記載の発明）。また、本実施例では、直接基礎構造による構造形式を杭基礎構造、或いはパイルドラフト基礎構造に変更する工法をベースに記載したがこれに限定されず、上記とほぼ同様の工程により、既存の杭基礎構造に支持杭５を増設して基礎を補強することも可能である。但し、この場合には、既存杭を避けるようにボックスカルバートを敷設することに留意する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第一工程）を段階的に示した立断面図である。
【図２】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第一工程）を段階的に示した立断面図である。
【図３】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第二工程）を段階的に示した立断面図である。
【図４】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第二工程）を段階的に示した立断面図である。
【図５】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第二工程）を段階的に示した立断面図である。
【図６】本発明に係る既存建物の基礎補強工法の施工工程（第三工程）を段階的に示した立断面図である。
【図７】本発明に係る既存建物の基礎補強工法により補強した基礎構造を示した平断面図である。
【図８】本発明に係る既存建物の基礎補強工法により補強した基礎構造のバリエーションを示した立断面図である。
【図９】Ａ〜Ｂはそれぞれ、本発明に係る既存建物の基礎補強工法について、第一工程に係るボックスカルバート推進工法を段階的に示した工程図である。
【図１０】Ａ〜Ｆはそれぞれ、本発明に係る既存建物の基礎補強工法について、第二工程に係る支持杭の構築工法を段階的に示した工程図である。
【図１１】本発明に係る既存建物の基礎補強工法について、第二工程に係るボックスカルバートの天版上に支保工を建て、同部分の地盤を掘削する工程を示した立断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    竪坑
２    直接基礎（建物底面）
３    ボックスカルバート
３ａ  ボックスカルバートの底版
３ｂ  ボックスカルバートの天版
４    掘削孔
５    支持杭
６    支持手段
６ａ  新設柱
６ｂ  新設梁
７    ライナープレート
８    サポート材
９    反力壁
１０    既存建物
１１    地盤
１２    電気カッター
１３    チェーンブロック
１４    コンクリート
１５    櫓
２１    ベルトコンベア
２２    ベッセル
２４    敷きレール
２５    ジャッキ架台
２６    元押しジャッキ
２７    中押しジャッキ
Ｄ    深度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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