(57)【要約】【課題】光記録媒体の種別判定動作の高速化を図る。【解決手段】対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときの反射光信号を入力してその変化点を検出した上で、変化点の数やレベルが所定条件を満たすか否かを判別し、所定条件を満たさないとされた場合に光ディスク記録媒体上の異なる位置で再度変化点を検出して、再度所定条件を満たすか否かを判別することで、光ディスク記録媒体表面に付着物や傷があって変化点の１つが検出できない可能性がある場合にも、第１の種別であるか否かの判定を適正に行うことができる。また種別判定にあたってデータ読み出しが不要となるので判定動作の高速化が図られる。【選択図】図４
2008117493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光記録媒体に対して接離する方向となるフォーカス方向に移動可能に保持された対物レンズを介し、上記光記録媒体に対してレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の照射に応じて得られる上記光記録媒体からの反射光の検出を行うヘッド手段と、
上記対物レンズを上記フォーカス方向に駆動するフォーカス手段と、
上記ヘッド手段で検出された反射光に基づく反射光信号を生成する信号生成手段と、
制御手段を備えると共に、
上記制御手段は、
上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させ、そのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出すると共に、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別し、２以上であった場合は上記光記録媒体が第１の種別であると判定し、上記変化点の数が２以上でなかった場合は上記変化点の数が１であるか否かを判別し、１であった場合はその変化点のレベルが所定のレベル条件を満たすか否かを判別し、上記所定のレベル条件を満たす場合は上記光記録媒体が上記第１の種別以外であると判定し、上記所定のレベル条件を満たさない場合は、上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出し、再度、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別した結果に基づいて上記光記録媒体が上記第１の種別であるか否かを判別する、
ことを特徴とする光記録媒体駆動装置。
【請求項２】
上記制御手段は、
上記ヘッド手段を上記光記録媒体の半径方向に所定分移動させる、又は上記光記録媒体を所定分回転駆動させることで、上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記変化点の数が２以上であった場合は、さらに１番目の変化点と２番目の変化点の検出タイミングの差が所定のタイミング差条件を満たすか否かを判別し、上記所定のタイミング差条件を満たす場合は上記光記録媒体が上記第１の種別であると判定し、上記所定のタイミング差条件を満たさない場合は上記光記録媒体が上記第１の種別以外であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出し、再度、上記変化点の数が２以上であるか否かを判別した結果、少なくとも上記変化点の数が２以上であった場合は上記光記録媒体が上記第１の種別であると判定する一方で、上記変化点の数が２以上でなかった場合は、上記変化点の数が１であるか否かを判別し、１であった場合はその変化点のレベルが所定のレベル条件を満たすか否かを判別し、上記所定のレベル条件を満たす場合は上記光記録媒体が上記第１の種別以外であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項５】
上記制御手段は、
上記変化点の数が１であるか否かを判別した結果、上記変化点の数が１でなかった場合、上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出し、再度、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別した結果に基づいて上記光記録媒体が上記第１の種別であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項６】
少なくとも光記録媒体に対して接離する方向となるフォーカス方向に移動可能に保持された対物レンズを介し、上記光記録媒体に対してレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の照射に応じて得られる上記光記録媒体からの反射光の検出を行うヘッド手段と、上記対物レンズを上記フォーカス方向に駆動するフォーカス手段と、上記ヘッド手段で検出された反射光に基づく反射光信号を生成する信号生成手段とを備える光記録媒体駆動装置における種別判定方法であって、
上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させ、そのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出すると共に、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別し、２以上であった場合は上記光記録媒体が第１の種別であると判定し、上記変化点の数が２以上でなかった場合は、上記変化点の数が１であるか否かを判別し、１であった場合はその変化点のレベルが所定のレベル条件を満たすか否かを判別し、上記所定のレベル条件を満たす場合は上記光記録媒体が上記第１の種別以外であると判定し、上記所定のレベル条件を満たさない場合は、上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出し、再度、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別した結果に基づいて上記光記録媒体が上記第１の種別であるか否かを判別する、
ことを特徴とする種別判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により信号の記録再生が行われる光記録媒体について記録及び／又は再生を行う光記録媒体駆動装置と、光記録媒体の種別について判定を行うための種別判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えばＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの、光ディスク記録媒体（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも言う）は、ピットやマークによって信号が記録される円盤にレーザ光を照射し、その反射光の変化で信号が読み取られる記録メディアの総称である。
【０００３】
光ディスクについて記録又は再生を行うディスクドライブ装置としては、複数の種類の光ディスクに対応可能に構成されたものがある。光ディスクの種別が異なる場合、記録や再生のためのパラメータ等の変更が必要となるため、ドライブ装置側では光ディスクが装填されるとその種別を判定するようにされている。
【０００４】
一般的に光ディスクでは、ディスク種別についての情報がディスクの物理情報などとしてデータにより記録されているので、そのデータを読み出すことでそれらを判定することができる。しかしながら、光ディスクからデータを読み出すにあたっては、フォーカスサーボ・トラッキングサーボをかける必要があるので、このような物理情報に基づくディスク種別の判定を行う場合には相応の時間を要する。すなわち、高速な判定動作の妨げとなってしまう。
【０００５】
そこで、データ読み出しを行わずしてディスク種別の判定を行う手法として、例えばＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系の判定については、それぞれの種別で表面から記録層までの距離が異なることを利用した判定手法を採ることが考えられる。
図７は、対物レンズをフォーカス方向に駆動したときに得られる反射光信号（例えばプルイン信号ＰＩ）の変化点の検出パターンを、ＢＤのＳＬの場合（図７（ａ））、ＤＶＤのＳＬの場合（図７（ｂ））、ＣＤの場合（図７（ｃ））のそれぞれについて示している。
ディスク表面から記録層までの距離は、ＢＤの場合でおよそ０．１mm、ＤＶＤの場合およそ０．６mm、ＣＤの場合はおよそ１．２mmとされる。従って、図示するように表面の変化点の検出タイミングから記録層の変化点の検出タイミングまでの差は、ＢＤの場合０．１mm相当、ＤＶＤの場合０．６mm相当、ＣＤの場合１．２mm相当の時間差となる。
このことから、検出された各変化点間の時間差を求めることで、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの大まかなディスク種別を判定することができるものである。
【０００６】
なお、関連する従来技術については下記特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００６−１５５７９１号公報
【特許文献２】特開２００６−４５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、例えば上記のようにしてＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系のおおまかな判定を行うにあたっては、先ず始めにＢＤ用のレーザを起動して反射光信号検出を行うようにされる。これは、ＢＤが最新の規格であり、最新の規格ほど使用頻度が高いとの推定に基づいてのことである。すなわち、このように使用頻度が最も高い推定されるＢＤのレーザを起動しておけば、レーザの切り換えを行う可能性を低くすることができ、次の処理への移行をスムーズに行うことができるからである。
【０００８】
しかし、このようにしてＢＤ用のレーザを用いて反射光検出を行うと、先に述べたようにＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤでそれぞれ記録層位置が違うことからも理解されるように、ＤＶＤ・ＣＤ系の光ディスクＤであった場合は、その記録層までフォーカス位置を到達させることができない虞がある。
また、ＢＤ用のレーザでは、特に記録済みのＤＶＤ−ＲＷ,ＤＶＤ＋ＲＷ,ＣＤ−ＲＷについて、記録層からの充分な反射光信号を得ることができず、結果として記録層の変化点が検出されなくなってしまうという可能性もある。
すなわち、これらのことによると、上記のようにＢＤ用のレーザから起動させて種別判定を行うことに伴っては、次の図８に示されるようにしてＤＶＤの場合（図８（ａ））、ＣＤの場合（図８（ｂ））で共に記録層の変化点が検出されなくなってしまう可能性があることになる。
この点で、先の図７に示したような記録層位置の違いに基づくディスク種別の判定では、ディスク種別を適正に判定することができなくなってしまう。
【０００９】
但し、ＢＤ用のレーザを用いているということは、ＢＤについては必ず変化点を２個検出できるべきものとなる。この点を利用すれば、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに得られる反射光信号の変化点が１個であったときはＢＤ以外である、すなわちＤＶＤ・ＣＤ系と判定でき、２個以上であったらＢＤであるとの判定を行うことができることになる。つまり、このような手法を採ることによって、先ず始めに行われるべきＢＤかそれ以外かの判定（ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定）を行うことができると考えられる。
【００１０】
しかしながら、上記手法による判定動作とした場合は、光ディスクＤ上において反射光信号の変化点検出を行った位置に塵埃などの付着物や傷があったときに、表面の変化点が検出されなくなってしまう可能性が高い。すなわちＢＤの場合、ＤＶＤ・ＣＤ系と比較するとレーザスポット径が極小となるため、わずかな塵埃や傷であっても反射率低下への影響が増すこととなって、比較的レベルの小さな表面の変化点を検出できない可能性が高くなってしまうものである。
【００１１】
表面の変化点が検出できない場合、ＢＤであっても変化点が１つとなってしまう場合がある。すなわち、その場合は図９に示すような反射光信号の変化点の検出パターンとなってしまう。
このことにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの大別に際し先ず始めに行われるべきＢＤかそれ以外かの判定を行うにあたっては、上述したような変化点の数のみに基づく判定としてしまったのでは適正な判定動作とすることができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、光記録媒体駆動装置として以下のように構成することとした。
つまり、少なくとも光記録媒体に対して接離する方向となるフォーカス方向に移動可能に保持された対物レンズを介し、上記光記録媒体に対してレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の照射に応じて得られる上記光記録媒体からの反射光の検出を行うヘッド手段を備える。
また、上記対物レンズを上記フォーカス方向に駆動するフォーカス手段と、上記ヘッド手段で検出された反射光に基づく反射光信号を生成する信号生成手段と、制御手段とを備える。
そして、上記制御手段は、上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させ、そのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出すると共に、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別し、２以上であった場合は上記光記録媒体が第１の種別であると判定し、上記変化点の数が２以上でなかった場合は、上記変化点の数が１であるか否かを判別し、１であった場合はその変化点のレベルが所定のレベル条件を満たすか否かを判別し、上記所定のレベル条件を満たす場合は上記光記録媒体が上記第１の種別以外であると判定し、上記所定のレベル条件を満たさない場合は、上記光記録媒体上の異なる位置で再度上記フォーカス手段により上記対物レンズを駆動させてそのときの上記反射光信号を入力しその変化点を検出し、再度、少なくとも上記変化点の数が２以上であるか否かを判別した結果に基づいて上記光記録媒体が上記第１の種別であるか否かを判別するものである。
【００１３】
上記のようにして対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときの反射光信号を入力してその変化点を検出した上で、変化点の数やレベルが所定条件を満たすか否かを判別し、所定条件を満たさないとされた場合に光記録媒体上の異なる位置で再度変化点を検出して、再度所定条件を満たすか否かを判別することで、光記録媒体表面に付着物や傷があって変化点の１つが検出できない可能性がある場合にも、第１の種別であるか否かの判定を適正に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のようにして本発明によれば、反射光信号の変化点が所定条件を満たさないとされた場合に光記録媒体上の異なる位置で再度変化点を検出して再度所定条件を満たすか否かを判別するものとしたことで、光記録媒体表面に付着物や傷があって変化点の１つが検出できない可能性がある場合にも、第１の種別であるか否かの判定を適正に行うことができる。
また、上記本発明によれば、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときの反射光信号に基づき種別判定を行うことができるので、例えば光記録媒体に物理情報として記録された種別情報を読み出して判定を行う場合よりも判定動作を高速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
図１は、実施の形態としてのディスクドライブ装置の内部構成について示すブロック図である。
このディスクドライブ装置としては、図示する光ディスクＤとして、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）のそれぞれに対応可能に構成される。また、これに伴い、図中光ピックアップ１としては、波長λ＝７８０nm、６５０nm、４０５nmのそれぞれ波長の異なるレーザ光を共通のレーザダイオード及び共通の対物レンズを用いて照射するように構成された、いわゆる３波長単眼式のピックアップが採用されている。
また、このディスクドライブ装置は、データ再生のみが可能な再生専用装置とされる。この場合、ピット・ランドの組み合わせでデータが記憶される再生専用のＲＯＭディスクとしての光ディスクＤのみでなく、記録可能型として、ライトワンス型やリライタブル型の光ディスクＤについての再生も可能とされる。
【００１６】
また、特に本実施の形態の場合、ＢＤとしての光ディスクＤについては、記録層が単層のＳＬ（Single Layer）と、記録層が２層のＤＬ（Dual Layer）との双方に対応可能とされる。
【００１７】
図１において、先ず光ディスクＤは、ディスクドライブ装置に装填されると図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして再生時には、光ピックアップ（光学ヘッド）１によって光ディスクＤ上のトラックにピット或いはマークで記録された情報の読出が行われる。
なお、光ディスクＤには、再生専用の管理情報として、例えばディスクの物理情報等がエンボスピット又はウォブリンググルーブによって記録されるが、これらの情報の読出も光ピックアップ１により行われる。さらに記録可能型の光ディスクＤに対しては、グルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報が記録されているが、その読み出しも光ピックアップ１によって行うことができる。
【００１８】
光ピックアップ１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系等が形成される。この場合のレーザダイオードは、波長７８０nm、６５０nm、４０５nmのレーザ光を択一的に出力可能に構成される。
光ピックアップ１内において、上記対物レンズは２軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光ピックアップ１全体はスレッド機構３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
また光ピックアップ１におけるレーザダイオードはレーザドライバ９からのドライブ信号（ドライブ電流）によってレーザ発光駆動される。
【００１９】
また、本実施の形態の場合、光ディスクＤとしてはＢＤにも対応するので、光ピックアップ１内には球面収差を補正するための球面収差補正機構も備えられる（図示せず）。この球面収差補正機構は、後述するＳＡ（球面収差）補正ドライバ１５によって駆動され、これによって球面収差が補正される。
【００２０】
光ディスクＤからの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路４に供給される。
マトリクス回路４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば再生データに相当するＲＦ信号（再生データ信号）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
また、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリングを検出する信号としてプッシュプル信号ＰＰを生成する。
さらに本実施の形態の場合、後述する層数判定動作時に用いられるプルイン（Pull in）信号ＰＩも生成する。なお、ここで言うプルイン信号ＰＩとは、再生データ信号のエンベロープである。
【００２１】
マトリクス回路４から出力される再生データ信号（ＲＦ信号）はデータ信号処理回路５へ、フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路１１へ、プッシュプル信号ＰＰはウォブル信号処理回路６へ、それぞれ供給される。
また、プルイン信号ＰＩはシステムコントローラ１０に対して供給される。
【００２２】
データ信号処理回路５は、再生データ信号の２値化処理を行う。また、ＰＬＬ処理を行って再生クロックを生成する。さらには、上記２値化処理後の２値データ列から同期信号を検出する処理なども行う。
データ信号処理回路５において、上記２値化処理により得られた２値データ列は後段のデコード部７に対して供給される。また、生成された上記再生クロックは、図示は省略したが各部の動作クロックとして供給される。また検出された同期信号はデコード部７に対して供給される。
【００２３】
デコード部７は、上記２値データ列についての復調処理を行う。即ち、再生データの復調、デインターリーブ、ＥＣＣデコード、アドレスデコード等の各種復調処理を行う。
再生時においては、上記データ信号処理回路５で復号された２値データ列、及び同期信号に基づく復調タイミングで示されるタイミングで、上記２値データ列に対する復調処理を行い、再生データを得る。デコード部７で再生データにまでデコードされたデータは、ホストインタフェース８に転送され、システムコントローラ１０の指示に基づいてホスト機器１００に転送される。ホスト機器１００とは、例えばコンピュータ装置やＡＶ（Audio-Visual）システム機器などである。
また、デコードされたアドレスデータは、システムコントローラ１０に対して供給される。
【００２４】
光ディスクＤが記録可能型ディスクである場合、光ディスクＤにはウォブリンググルーブによってディスクの物理情報などの管理情報やＡＤＩＰ情報などが記録されている。
ウォブル信号処理回路６は、システムコントローラ１０からの指示に基づき、マトリクス回路４からのプッシュプル信号ＰＰからこのように光ディスクＤのウォブリンググルーブによって記録された情報を検出し、これをシステムコントローラ１０に対して供給する。
【００２５】
サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥから、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成し、これらを２軸ドライバ１４に供給することで、光ピックアップ１内の２軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを上記各サーボ信号に応じたドライブ信号により駆動制御する。これによって光ピックアップ１、マトリクス回路４、サーボ回路１１、２軸ドライバ１４、２軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプパルスを出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００２６】
またサーボ回路１１は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１０からのアクセス実行制御などに基づき、スレッドドライバ１３によりスレッド機構３を駆動させる。スレッド機構３には、図示しないが、光ピックアップ１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、光ピックアップ１の所要のスライド移動が行なわれる。
【００２７】
またサーボ回路１１は、ＳＡ補正ドライバ１５に対する球面収差補正値の設定を行うことが可能に構成される。すなわち、サーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に基づく球面収差補正値をＳＡ補正ドライバ１５に対して設定することができる。ＳＡ補正ドライバ１５は、設定された球面収差補正値に応じた駆動信号により光ピックアップ１内の球面収差補正機構を駆動する。
また、サーボ回路１１は、フォーカスバイアスの設定も可能に構成される。すなわち、システムコントローラ１０からの指示に基づくフォーカスバイアスを上述したフォーカスサーボループに対して加算することができる。
【００２８】
スピンドルサーボ回路１２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路１２は、データ信号処理回路５にて生成される再生クロックを現在のスピンドルモータ２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
なお、光ディスクＤが記録可能型ディスクである場合には、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを現在のスピンドルモータ２の回転速度情報として得ることができるので、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路１２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルドライバ１６によりスピンドルモータ２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路１２は、システムコントローラ１０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００２９】
以上のようなサーボ系及び再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ１０により制御される。
システムコントローラ１０は、ホストインタフェース８を介して与えられるホスト機器１００からのコマンドに応じて各種処理を実行する。
例えば、ホスト機器１００から光ディスクＤに記録されている或るデータの転送を求めるリードコマンドが供給された場合、システムコントローラ１０は、まず指示されたアドレスを目標としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路１１に指令を出し、シークコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとする光ピックアップ１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをホスト機器１００に転送するために必要な動作制御を行う。即ち光ディスクＤから読み出される信号（再生データ信号）についてデータ信号処理回路５、デコード部７における再生処理を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００３０】
なお、この図１の例では、ホスト機器１００に接続されるディスクドライブ装置として説明したが、本発明の光記録媒体駆動装置としては他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインタフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザ操作に応じて記録や再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
もちろん光記録媒体駆動装置の構成例としては他にも多様に考えられ、例えば記録が可能な構成とすることもできる。すなわち、本発明の光記録媒体駆動装置としては、記録再生装置、及び記録専用装置の形態もあり得る。
【００３１】
第１の実施の形態のディスクドライブ装置は、上記により説明した構成によって、光ディスクＤの記録層の層数を判定するための動作を行う。
特に、ＢＤについてのＳＬとＤＬの判定を行う。
【００３２】
ここで、先にも述べたように、一般に光ディスクＤに対しては、その記録層の数を示すディスクの物理情報がデータとして書き込まれている。このため、層数の判定は、この物理情報を読み出して行うことができる。
しかしながら、光ディスクからデータを読み出すにあたっては、フォーカスサーボ・トラッキングサーボがかけられている必要がある。そのため、上記物理情報に基づく層数判定を行う場合には相応の時間を要し、判定動作の高速化の妨げとなる。
【００３３】
そこで、本実施の形態としては、フォーカスサーボやトラッキングサーボをかけずに、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに得られる反射光信号に基づき、層数を判定するという手法を採ることとしている。
このようにして、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに光ディスクから得られる反射光信号に基づき行う層数判定としては、例えば以下のような考えに基づき行うことができる。
【００３４】
図２は、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに光ディスクから得られる反射光信号のパターンを示している。
先ず、記録層が１つのみの単層ディスクであれば、図２（ａ）に示されるようにして表面での反射光、記録層での反射光のそれぞれに基づく２つの変化点（ピーク位置）が得られるべきものとなる。また、記録層を２つ有するディスクであれば、図２（ｂ）に示されるようにして表面反射光と、２つの記録層反射光（第１記録層及び第２記録層）とのそれぞれに基づく計３つの変化点が得られるべきものとなる。
従って、層数判定としては、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときの反射光信号について、その変化点が２点のみである場合には単層ディスクであると判定でき、また変化点が３点であったときは２層ディスクであるとの判定を行うことができる。
【００３５】
しかしながら、本実施の形態のように、光ピックアップ１として３波長単眼式のピックアップを用いた場合、その構成上、特にＢＤについての層数判定時に、本来得られるべき表面や記録層での反射光以外にノイズ光が発生してしまうということが明らかとなった。
【００３６】
図３は、３波長単眼式のピックアップの場合の、ＢＤの層数判定動作時に得られる反射光信号の例を示している。なおこの図では、ＢＤのＳＬ（単層）にレーザ光を照射した場合の反射光信号（例えばプルイン信号、フォーカスエラー信号）の例を示している。
図示するようにして、３波長単眼式のピックアップにより単層のＢＤにレーザ光を照射した場合、表面及び記録層での反射光の他に、表面の反射光の前に表面反射前ノイズ光、表面の反射光の内部に表面反射内ノイズ光、記録層の反射光の後に記録層反射後ノイズ光、のそれぞれが生じる可能性がある。
【００３７】
このノイズ光の生じ得る位置は、これら表面反射前、表面反射内、記録層反射後の何れかとなることがわかっているが、実際にノイズ光の生じる位置は、例えばディスクごとの特性やピックアップごとの特性によりまちまちとなる。また、場合によってはノイズ光が全く生じない場合もあり得る。
さらに、このようなノイズ光は、記録層の反射光に基づいて生じるものである。図３では単層のＢＤの場合にノイズ光の生じうる位置を示したものであるが、２層の場合には記録層が増える分、ノイズ光の生じうる位置のパターンはさらに複雑化するものとなる。
【００３８】
このようにして本来あるべきでない位置にノイズ光が検出されてしまうことで、上述したような反射光信号に基づく層数判定の手法では、適正に層数の判別を行うことができなくなってしまう。
このような反射光信号に基づく層数判定を行うことができなければ、上述したようにしてサーボをかけて光ディスクＤに書かれている物理情報を読み出す必要があり、その分判定動作の高速化の妨げとなってしまう。
【００３９】
ところで、上記図３の説明によれば、２層のＢＤではノイズ光の発生パターンが単層の場合よりもさらに複雑化してしまうことから、層数判定にあたり、２層ＢＤを２層ＢＤであるとして適正に判定することは処理負担の軽減、判定時間の短縮化を図る上で得策でないと言える。
そもそも、ＢＤとしては、現状では単層（ＳＬ：Single Layer）と２層（ＤＬ：Dual Layer）との２種しか存在しない。そこで、本実施の形態では、ノイズ光の発生パターンが最もシンプルなＳＬについて、これを間違いなくＳＬと判定し、それ以外のものはすべてＤＬと判定することでＳＬ／ＤＬの判定を行うものとする。
【００４０】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、単層のＢＤの場合に生じ得る、ノイズ光も含めた反射光信号の変化点（ピーク位置）の発生パターンを示している。なお、この図では上記反射光信号として、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに得られるプルイン信号ＰＩ（またはフォーカスエラー信号ＦＥ）の波形を模式的に示している。
この図４に示されるように、単層のＢＤの場合に生じ得るノイズ光も含めた反射光信号の変化点の発生パターンとしては、図４（ａ）の［表面反射光、記録層反射光、記録層反射後ノイズ光］のそれぞれに基づく３点が得られるパターンと、図４（ｂ）の［表面反射前ノイズ光、表面反射光、記録層反射光］のそれぞれに基づく３点が得られるパターンと、図４（ｃ）の［表面反射前ノイズ光、表面反射光、記録層反射光、記録層反射後ノイズ光］のそれぞれに基づく４点が得られるパターンとの、計３パターンがある。
また、この図４では、単層のＢＤの場合に生じ得る変化点の発生パターンとして、ノイズ光が生じる場合のパターンのみについて示しているが、実際にはノイズ光が全く生じないといったケースもあり得る。すなわち、表面反射光、記録層反射光のそれぞれに基づく２つの変化点のみが得られる場合である（図２（ａ）参照）。
このことから、単層のＢＤの場合に生じ得る変化点の発生パターンとしては、このようなノイズ光の全く生じないパターンも含めて、計４パターンとなる。
【００４１】
なお、この図４では、先の図３に示したノイズ光のうち表面反射内ノイズ光が省略されたものとなっているが、この表面反射内ノイズ光としては、真の表面反射光に近接して発生する性質上、ディスクドライブ装置側でこれが表面反射光と分離して検出される可能性が極めて低いものとなっている。すなわち、このことから表面反射内ノイズ光については実質的にノイズ光として考慮する必要はなく、ノイズ光も含めた反射光信号の変化点の発生パターンとしては、実質的には上記の４パターンのみとすればよい。
【００４２】
単層のＢＤであることを確認するにあたっては、対物レンズをフォーカス方向に駆動したときの反射光信号にて検出される変化点の発生パターンが、これら図４に示すパターンの何れかに合致するか否かを判別するものとすればよい。
すなわち、この判別結果に基づきＳＬをＳＬとして適正に判定することができるもので、ひいてはＳＬ／ＤＬ（単層／多層）の判定を適正に行うことができるものである。
【００４３】
ここで、このように変化点の発生パターンが合致するか否かを判別するための手法としては種々考えることができるが、本実施の形態では、記録層における反射光と、表面反射光及び各ノイズ光とに所要のレベル差があることを利用した手法を採るものとしている。
【００４４】
ＢＤにおいて、記録層の反射率としては、規格上、レーザ光が入射する側の第１記録層について、ＲＯとしての再生専用型で７０％〜３５％、ＲＥ・Ｒとしての記録可能型で２４％〜１２％と規定され、最大で７０％、最小で１２％となっている。これに対し、図４に示した各ノイズ光、及び表面反射光のレベルは、共に反射率で換算すると４〜５％に相当するものとなっている。
すなわち、記録層反射光に対し、各ノイズ光及び表面反射光のレベルは最高でも１／２を超えることはないものであり、従って記録層反射光に基づく変化点のレベルと比較して１／２以下のものは、ノイズ光または表面反射光に基づく変化点であるとの識別が可能となる。
【００４５】
以下、具体的に、本実施の形態としての層数判定動作について説明する。なお、下記動作説明において、動作主体は主にシステムコントローラ１０となる。
先ず、層数判定を行うにあたっては、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボをかけない状態で、装填された光ディスクＤに対するレーザ光照射を実行させると共に、対物レンズをフォーカス方向に駆動させそのときに得られるプルイン信号ＰＩをマトリクス回路４から入力する。そして、このように得られるプルイン信号ＰＩの変化点とそのレベルを検出し、それらの情報を保持する。これによって変化点の数と、それぞれの変化点でのプルイン信号ＰＩのレベルの情報とを取得する。
【００４６】
ここで、検出された変化点の数について、その値が「２」であった場合には、表面反射光と記録層反射光のみが検出されたということになる。従って、先ずは変化点の数（ｎとする）が「２」であるか否かについて判別を行って、その結果ｎ＝２である場合には、装填された光ディスクＤはＳＬであると判定する。
【００４７】
そして、変化点の数ｎが「３」以上である場合には、先の図４を参照してわかるように、ｎ＝３，４であればＳＬである可能性がある。これは、逆を言えば、変化点の数ｎが５以上である場合には、ＳＬではない、すなわちＤＬであるということになる。
従って、このように変化点の数ｎが５以上であるか否かの判別を行って、ｎ≧５である場合にはＤＬであると判定する。
【００４８】
また、変化点の数ｎが３，４である場合、変化点の発生パターンは、先の図４に示した何れかのパターンに合致している可能性がある。すなわち、本来生じるべき表面反射光と記録層反射光の他に、記録層反射後ノイズ光のみ（図４（ａ））、表面反射前ノイズ光のみ（図４（ｂ））、或いはそれらの双方のみ（図４（ｃ））が生じているケースである。
【００４９】
先ずは、図４（ｂ）に示される、表面反射前ノイズ光のみが追加的に生じる場合であるか否かを検証する。先に述べたように、記録層反射光に対しては、ノイズ光と表面反射光とはそのレベルが最高でも１／２以上にはならないものとなる。そこで、１番目に検出された変化点のレベル（Ｖ１とする）と、２番目に検出された変化点のレベル（Ｖ２とする）とが、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３とする）に対して共に１／２以下となっているか否かを判別し、これによって表面反射前ノイズ光が発生しているか否かを判別する。具体的には、例えばＶ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるか否かを判別し、この条件が満たされれば表面反射前ノイズ光が生じていることが確定する。
【００５０】
ここで、このように表面反射前ノイズ光が生じるケースであるとされた場合において、変化点の数ｎが「３」である場合には、図４（ｂ）のケースであると確定する。そこで、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるとされた場合は、さらに変化点の数ｎが「３」であるか否かの判別を行って、ｎ＝３であればＳＬと判定する。
【００５１】
一方、ｎ＝３でないとされた場合は、検出された変化点の数ｎは「４」となるので、ＳＬである場合に残されたケースは図４（ｃ）のケースのみとなる。そこで、この場合には、４番目に検出された変化点が、記録層反射後ノイズ光に基づくものであるか否かを判別すれば、図４（ｃ）のケースであるか否かを確認できる。
ここで、この時点では既に、表面反射光の前に表面反射前ノイズ光が検出されるケースであることが確定しているので、１番目＝表面反射前ノイズ光、２番目＝表面反射光、３番目＝記録層反射光であることが確定している。そこで、４番目が記録層反射後ノイズ光に基づく変化点であるとすれば、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）に対し、４番目に検出された変化点のレベル（Ｖ４）が１／２以下となっているか否かを判別すれば、４番目が記録層反射後ノイズ光であるか否かを判別することができる。すなわち、図４（ｃ）のＳＬのケースであるか否かを判別できる。
具体的には、例えばＶ３／Ｖ４≧２であるか否かを判別する。そして、その結果Ｖ３／Ｖ４≧２であれば、ＳＬと判定する。
また、Ｖ３／Ｖ４≧２でないとすれば、４番目は記録層の反射光に基づくものとなるので、その場合は記録層の反射光が２つ検出されたことになる。このため、Ｖ３／Ｖ４≧２でないとされた場合は、ＤＬと判定する。
【００５２】
また一方で、上述したＶ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるか否かを判別した結果、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２ではない、すなわち表面反射前ノイズ光が生じないケースであるとされた場合は、先ずは変化点の数ｎが「３」であるか否かを判別する。この判別の結果、ｎ＝３ではないとされた場合は、変化点の数ｎが「４」で、且つ表面反射前ノイズ光が生じないケースとなり、図４に示した何れのケースにも当てはまらない。このため、ｎ＝３でなければＤＬと判定する。
【００５３】
そして、ｎ＝３である場合には、ＳＬである場合に残されたケースは図４（ａ）のケースとなる。ここで、この時点では、既に表面反射前ノイズ光が生じていないことが判別されていることから、１番目＝表面反射光、２番目＝記録層反射光であることが確定する。つまりは、図４（ａ）のケースであるか否かは、３番目が記録層反射後ノイズ光であるか、他の記録層反射光であるかが確認できればよい。
そこで、ｎ＝３である場合には、２番目の変化点のレベル（Ｖ２）に対して３番目の変化点のレベル（Ｖ３）が１／２以下となっているか否か（例えばＶ２／Ｖ３≧２であるか否か）を判別する。この判別の結果、Ｖ２／Ｖ３≧２であるとされた場合は、図４（ａ）のケースと合致するので、ＳＬと判定する。
一方、Ｖ２／Ｖ３≧２でないとされた場合は、３番目がノイズ光でなく記録層の反射光であるということになるので、ＤＬと判定する。
【００５４】
このようにして実施の形態では、実際に対物レンズをフォーカス方向に駆動したときの反射光信号の変化点の発生パターンが、図４に示したような単層のＢＤにおいて生じ得るノイズ光も含めた発生パターンの何れかに合致するか否かを判別するものとしたことで、ＳＬをＳＬとして適正に判定することができる。ひいてはＳＬ／ＤＬの判定を適正に行うことができる。
【００５５】
そして、具体的な層数判定動作として、本実施の形態では、記録層反射光のレベルと、各ノイズ光・表面反射光のレベルとの差が所定以上となることを利用して、実際に検出した反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが、単層のＢＤの場合の変化点の発生パターンに基づいて予め定められた上記変化点の数と上記所定の変化点間の反射光信号のレベル差についての所定条件を満たすか否かについて判別を行っている。これにより、上記のようにしてＳＬを間違いなくＳＬであると判別することができ、ＳＬ／ＤＬの判定を適正に行うことができる。
【００５６】
また、このような本実施の形態としての層数判定動作としては、単に対物レンズをフォーカス方向に駆動したときに得られるプルイン信号ＰＩなどの反射光信号に基づいて行うことができる。従って、フォーカスサーボ・トラッキングサーボをかけて光ディスクＤに記録されるディスクの物理情報を読むことで層数の情報を取得する必要はなく、これにより層数判定動作を格段に高速化することができる。
【００５７】
また、本実施の形態の層数判定動作は、例えばプルイン信号ＰＩやフォーカスエラー信号ＦＥなど、信号読出（データ再生）のために設けられる通常のフォトディテクタからの反射光信号の変化点を検出した結果に基づき行うことができるので、例えば先に挙げた特許文献１に記載の発明のように、層数判定にあたって信号読出用とは別のフォトディテクタを設ける必要性はないものとすることができる。この結果、余分な追加構成及びコストアップの防止を図ることができる。
【００５８】
続いて、図５のフローチャートには、上記により説明した実施の形態としての層数判定動作を実現するための処理動作を示す。この図５に示す処理動作は、システムコントローラ１０が、例えば内蔵するＲＯＭなどのメモリ内に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
【００５９】
先ず、ステップＳ１０１においては、プルイン信号ＰＩ（PSI）の変化点の検出処理を実行する。つまり、先ずは装填された光ディスクＤに対し、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボをかけない状態で光ピックアップ１によるレーザ光照射を実行させる。またこれと共に、サーボ回路１１に対する指示を行って対物レンズをフォーカス方向に駆動させ、そのときに得られるプルイン信号ＰＩをマトリクス回路４から入力する。そして、このように得られるプルイン信号ＰＩの変化点（ピーク位置）とそのレベルを検出し、それらの情報を保持する。
【００６０】
続くステップＳ１０２では、変化点の数ｎが「２」（ｎ＝２）であるか否かについて判別処理を行う。ｎ＝２であるとして肯定結果が得られた場合には、図示するようにしてステップＳ１１０に進みＳＬであるとの判定を行う。
【００６１】
また、ステップＳ１０２において、ｎ＝２ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に進み、変化点の数ｎが「３」以上（ｎ≧３）であるか否かについて判別処理を行う。
ｎ≧３ではないとして否定結果が得られた場合、変化点の数ｎは「１」ということになり、矛盾が生じる。このためステップＳ１０３にて否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１２のエラー処理として、予め定められた所定の処理を実行する。
【００６２】
一方、上記ステップＳ１０３において、ｎ≧３であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０４に進み、変化点の数ｎが「５」以上（ｎ≧５）であるか否かについて判別処理を行う。
ステップＳ１０４において、ｎ≧５であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１に進んでＤＬであるとの判定を行う。
【００６３】
また、ステップＳ１０４において、ｎ≧５ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５に進み、１番目に検出された変化点のレベル（Ｖ１）と、２番目に検出された変化点のレベル（Ｖ２）とが、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）に対して共に１／２以下となっているか否かについて判別処理を行う。具体的には、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるか否かを判別する。
ステップＳ１０５において、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であり、Ｖ１とＶ２とが共にＶ３に対して１／２以下となっているとして肯定結果が得られた場合は、表面反射前ノイズ光が発生していることが確定するため、ステップＳ１０６に進み、変化点の数ｎが「３」（ｎ＝３）であるか否かについて判別処理を行う。つまり、これによって図４（ｂ）のケースであるか否かの判別が行われる。
ステップＳ１０６において、ｎ＝３であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進んでＳＬであるとの判定を行う。
【００６４】
一方、ステップＳ１０６において、ｎ＝３ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に進み、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）に対し、４番目に検出された変化点のレベル（Ｖ４）が１／２以下となっているか否かについて判別処理を行う。具体的には、Ｖ３／Ｖ４≧２であるか否かを判別する。
このステップＳ１０７に至る過程では、既に表面反射前ノイズ光が生じるケースであって且つ変化点の数ｎが「４」であることが確定しているので、ＳＬである場合に残されたケースは図４（ｃ）のケースのみとなる。このため当該ステップＳ１０７は、上記の判別処理によって、４番目に検出された変化点が記録層反射後ノイズ光に基づくものであるか否かを判別し、図４（ｃ）のケースであるか否かを確認しようとするものである。
【００６５】
ステップＳ１０７において、Ｖ３／Ｖ４≧２であり、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下となっている（つまり４番目に検出された変化点が記録層反射後ノイズ光に基づくものである）として肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進みＳＬであるとの判定を行う。
一方、Ｖ３／Ｖ４≧２でなく、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下になっていない（つまり４番目に検出された変化点が記録層反射後ノイズ光に基づくものでない）として否定結果が得られた場合は、４番目は他の記録層の反射光ということになるので、ステップＳ１１１に進みＤＬであるとの判定を行う。
【００６６】
また、先のステップＳ１０５において、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２ではないとして否定結果が得られた場合（つまり表面反射前ノイズ光が生じないケースであるとされた場合）は、ステップＳ１０８に進み、変化点の数ｎが「３」（ｎ＝３）であるか否かについて判別処理を行う。
ステップＳ１０８において、ｎ＝３ではないとして否定結果が得られた場合は、変化点の数ｎが「４」で、且つ表面反射前ノイズ光が生じないケースとなり、図４に示した何れのケースにも当てはまらない。このため、ステップＳ１０８にて否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１においてＤＬであるとの判定を行う。
【００６７】
一方、ステップＳ１０８において、ｎ＝３であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０９に進み、２番目の変化点のレベル（Ｖ２）に対して３番目の変化点のレベル（Ｖ３）が１／２以下となっているか否かについて判別処理を行う。具体的には、Ｖ２／Ｖ３≧２であるか否かの判別を行う。
このステップＳ１０９に至る過程では、既に表面反射前ノイズ光が生じていないことが確定していることから、１番目＝表面反射光、２番目＝記録層反射光であることが確定している。また、上記ステップＳ１０８の判別結果から変化点の数ｎは「３」であることが確定している。このとき、ＳＬとして残されたケースは図４（ａ）のケースのみとなることから、当該ステップＳ１０９では、上記のようにしてＶ２に対しＶ３が１／２以下となっているか否かについて判別することで、３番目が記録層反射後ノイズ光であるか否かの確認、つまり図４（ａ）のケースであるか否かの確認を行っている。
【００６８】
上記ステップＳ１０９において、Ｖ２／Ｖ３≧２であり、Ｖ２に対してＶ３が１／２以下となっている（つまり３番目が記録層反射後ノイズ光である）として肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進みＳＬであるとの判定を行う。
一方、Ｖ２／Ｖ３≧２ではなく、Ｖ２に対してＶ３が１／２以下とはなっていない（つまり３番目が他の記録層反射光である）として否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１１に進みＤＬであるとの判定を行う。
【００６９】
ここで、これまででは、記録層反射光に対する表面反射光及び各ノイズ光とのレベル差を利用した手法として、実際に検出した反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが、図４に示したような単層ディスクの場合に生じうる変化点の発生パターンに基づき設定された上記変化点の数と上記所定の変化点間のレベル差についての所定条件を満たすか否かについて判別を行う手法について説明した。
但し、このように実際に検出した反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが、単層ディスクの場合に生じうる変化点の発生パターンに基づき設定された所定条件を満たすか否かについて判別を行う手法については、以下のような変形例も可能である。
【００７０】
先ず、この変形例の場合も、先の例と同様に、プルイン信号ＰＩの変化点の検出を行って変化点の数ｎ、各変化点のレベルを取得する。
その上で、先ずはこの場合も変化点の数ｎが「２」であるか否かを判別し、ｎ＝２であればＳＬと判定する。また、ｎ＝２でない場合はｎ≧３であるか否かについて判別し、ｎ≧３でない場合はエラー扱いとする。
【００７１】
一方、ｎ≧３である場合は、２番目の変化点のレベル（Ｖ２）に対し、３番目の変化点のレベル（Ｖ３）が１／２以下（例えばＶ２／Ｖ３≧２）となっているか否かを判別することで、表面反射前ノイズ光が無く且つ記録層反射後ノイズ光が有るか否かを確認する。
すなわち、図４（ａ）のように表面反射前ノイズ光が無く且つ記録層反射後ノイズ光が有る場合には、Ｖ２に対しＶ３が１／２以下となるので、これを確認しようとするものである。
この場合、表面反射前ノイズ光がなければ、１番目は必ず表面反射光となるので、上記のようにＶ２に対しＶ３が１／２以下となっていれば、２番目は記録層反射光であるということが確定する。また、このようにＶ３がＶ２の１／２以下であれば、３番目の変化点はノイズ光（記録層反射後ノイズ光）であるということも判明する。従って、上記のようにＶ２／Ｖ３≧２か否かを判別すれば、表面反射前ノイズ光が無く且つ記録層反射後ノイズ光が有るか否かを確認できるものである。
【００７２】
そして、この判別の結果、Ｖ２／Ｖ３≧２であり、表面反射前ノイズ光が無く且つ記録層反射後ノイズ光が有るとされた場合は、さらに変化点の数ｎが「３」であるか否かの判別を行う。ｎ＝３であれば図４（ａ）のケースに合致するので、ＳＬと判定する。
一方、ｎ＝３でない場合は、図４（ａ）に対してさらに４番目以降が存在することになり、ＳＬのケースに合致しない。すなわち、ＤＬと判定する。
【００７３】
また、Ｖ２／Ｖ３≧２ではなく、表面反射前ノイズ光が無く且つ記録層反射後ノイズ光が有るケースではないとされた場合は、図４（ｂ）（ｃ）のような表面反射前ノイズ光が生じているケースであるか否かを確認する。
つまり、先の例の場合と同様に、１番目の変化点のレベル（Ｖ１）と２番目の変化点のレベル（Ｖ２）とが、共に３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）に対して１／２以下となっているか否かを判別する。具体的には、例えばＶ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるか否かを判別する。この条件が満たされれば、３番目が記録層反射光で、１番目・２番目が共に記録層反射光以外の他の光であることが判明する。このとき、１番目・２番目の何れかは表面反射光であることになるので、残る１つは表面反射前ノイズ光であることになる。つまり、これによって１番目＝表面反射前ノイズ光、２番目＝表面反射光であるということが確定することになり、結果、図４（ｂ）（ｃ）の何れかの可能性があるパターンであるということが判明する。
【００７４】
このようなＶ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であるか否かの判別の結果、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２ではない（つまりＶ１とＶ２とが共にＶ３に対して１／２以下になっていない）とされた場合は、実際に生じているパターンは、図４の何れのケースにも合致しないということが確定する。従ってＤＬと判定する。
【００７５】
一方、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２である（つまりＶ１とＶ２とがＶ３に対して共に１／２以下である）とされた場合は、さらに変化点の数ｎが「３」であるか否かについて判別する。ｎ＝３であれば、図４（ｂ）のケースであることが確定するので、ＳＬと判定する。
【００７６】
一方、ｎ＝３でない場合は、図４（ｃ）のケースであるか否かを確認する。つまり、３番目の変化点のレベル（Ｖ３）に対し、４番目の変化点のレベル（Ｖ４）が１／２以下（Ｖ３／Ｖ４≧２）となっているか否かについて判別し、これによって４番目の変化点が記録層反射後ノイズ光であるか否かを確認する。
Ｖ３／Ｖ４≧２ではなく、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下になっていないとされた場合は、４番目の変化点は他の記録層反射光によるものと判明するので、ＤＬと判定する。
【００７７】
一方、Ｖ３／Ｖ４≧２であり、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下になっているとされた場合は、図４（ｃ）のケースの可能性有りと判明する。
よって、さらに変化点の数ｎが「４」であるか否かを判別し、ｎ＝４であれば図４（ｃ）のケースとなるのでＳＬと判定する。また、ｎ＝４でなければＳＬの場合に生じ得る何れのケースにも合致しないことから、ＤＬと判定する。
【００７８】
図６のフローチャートは、このような第１の実施の形態の変形例としての動作を実現するための処理動作を示している。この図６に示す処理動作としてもシステムコントローラ１０が内部のメモリに格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
先ず、ステップＳ２０２（PIS変化点の検出処理）、Ｓ２０２（ｎ＝２か否かの判別処理）、Ｓ２０３（ｎ≧３か否かの判別処理）では、それぞれ先の図５に示したステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３と同様の処理を実行する。そして、ステップＳ２０２にて肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０にてＳＬと判定する。また、ステップＳ２０３にてｎ≧３ではないとして否定結果が得られた場合は、ｎ＝１となって矛盾するので、ステップＳ２１２に進み先のステップＳ１１２と同様のエラー処理を実行する。
【００７９】
また、ステップＳ２０３において、ｎ≧３であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４に進み、２番目に検出された変化点のレベル（Ｖ２）に対し、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）が１／２以下（Ｖ２／Ｖ３≧２）になっているか否かについて判別処理を行う。
Ｖ２／Ｖ３≧２であり、Ｖ２に対しＶ３が１／２以下になっているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進み、変化点の数ｎが「３」（ｎ＝３）であるか否かについて判別処理を行う。
【００８０】
ステップＳ２０５において、ｎ＝３であるとして肯定結果が得られた場合は、図４（ａ）のケースに合致するので、ステップＳ２１０に進みＳＬとの判定を行う。
一方、ステップＳ２０５においてｎ＝３ではないとして否定結果が得られた場合は、図４（ａ）に対してさらに４番目以降が存在することになり、ＳＬである場合の何れのケースにも合致しないので、ステップＳ２１１に進んでＤＬとの判定を行う。
【００８１】
また、上記ステップＳ２０４において、Ｖ２／Ｖ３≧２ではなく、Ｖ２に対しＶ３が１／２以下になっていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６に進み、１番目の変化点のレベル（Ｖ１）と２番目の変化点のレベル（Ｖ２）とが、３番目に検出された変化点のレベル（Ｖ３）に対して共に１／２以下（Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２）となっているか否かについて判別処理を行う。
この条件が満たされれば、図４（ｂ）（ｃ）の何れかの可能性があるパターンであるということが判明する。
【００８２】
ステップＳ２０６において、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２ではなく、Ｖ１とＶ２とがＶ３に対して共に１／２以下になっていないとの否定結果が得られた場合は、実際に生じているパターンは、図４の何れのケースにも合致しないということが確定するので、ステップＳ２１１に進みＤＬであるとの判定を行う。
【００８３】
一方、Ｖ３／Ｖ１≧２且つＶ３／Ｖ２≧２であり、Ｖ１とＶ２とがＶ３に対して共に１／２以下であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７に進み、変化点の数ｎが「３」（ｎ＝３）であるか否かについて判別処理を行う。ｎ＝３であれば、図４（ｂ）のケースであることが確定するので、ステップＳ２１０に進んでＳＬであるとの判定を行う。
【００８４】
また、上記ステップＳ２０７において、ｎ＝３でないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に進み、３番目の変化点のレベル（Ｖ３）に対し、４番目の変化点のレベル（Ｖ４）が１／２以下（Ｖ３／Ｖ４≧２）となっているか否かについて判別処理を行う。
Ｖ３／Ｖ４≧２ではなく、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下になっていないとの否定結果が得られた場合は、４番目の変化点は他の記録層反射光によるものと判明するので、ステップＳ２１１に進みＤＬとの判定を行う。
【００８５】
また、上記ステップＳ２０８において、Ｖ３／Ｖ４≧２であり、Ｖ３に対しＶ４が１／２以下であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進み、変化点の数ｎが「４」（ｎ＝４）であるか否かについて判別処理を行う。すなわち、これによって図４（ｃ）のケースであるか否かを確認するものである。
ｎ＝４であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０に進みＳＬであるとの判定を行う。
一方、ｎ＝４でないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１１に進みＤＬであるとの判定を行う。
【００８６】
このようにして、実際に検出した反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが、単層ディスクの場合に生じうる変化点の発生パターンに基づき設定された所定条件を満たすか否かについて判別を行う手法としては、先に例示した手法以外の他の手法を採ることもできる。
【００８７】
以上、第１の実施の形態について説明したが、実施の形態の層数判定としては、これまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、反射光信号の変化点の発生パターンが単層ディスクである場合に生じ得るノイズ光を含めた発生パターンの何れかに合致するか否かを判別するための具体的手法として、実際に検出した反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが、単層ディスクの場合に生じうる変化点の発生パターンに基づき設定された所定条件を満たすか否かについて判別を行う手法のみを例示したが、他の手法を採ることもできる。
例えば、図４に示したような単層ディスクの場合に生じ得る反射光信号の各パターンの波形と、実際に検出された反射光信号の波形との相関性を調べた結果に基づき、実際に検出された反射光信号の波形のパターンが何れかのパターンに合致するか否かを判別することもできる。
但し、相関計算は比較的処理量が多いことから、層数判定動作の時間短縮・処理負担軽減の面で好ましくない。これに対し、先に例示したような反射光信号の変化点の数と所定の変化点間のレベル差とが所定条件を満たすか否かについて判別を行う手法を採る場合には、必要な処理は少なくとも変化点検出、除算などの比較的簡易な演算処理や数値の大小関係の比較処理など、処理負担は相当に少なくすることができる。この点で、実施の形態で例示した手法を採る場合の方が、層数判定動作に要する時間は格段に高速化することができる。
【００８８】
また、先の具体例では、ＢＤについてのＳＬ／ＤＬの別を判定する場合を例示したが、実施の形態としては、他の種類の光ディスク記録媒体について単層／多層の別を判定する場合に広く適用することができる。
例えば他の種類の光ディスク記録媒体の場合であっても、単層ディスクの場合のノイズ光の発生パターンが図４と同様であれば、先に例示した手法による層数判定を行うことで、同様に単層／多層の別を判定することができる。また、規格上、単層と２層との２種しか存在しないのであれば、全ての光ディスク記録媒体について単層／２層の何れであるかの判定を適正に行うことができる。
また、単層ディスクの場合のノイズ光の発生パターンが図４に示したものと異なる場合には、そのパターンと実際に得られたパターンとについて、実際に得られたパターンがそれら何れかのパターンに合致するか否かを判別した結果に基づくことで、単層／多層の別を適正に判定することができる。そしてこの場合も、規格上単層と２層との２種しか存在しない場合には、同様に単層／２層の何れかであるかの判定を適正に行うことができる。
【００８９】
また、先の説明では、反射光信号としてプルイン信号を用いる場合を例示したが、その他にも例えばフォーカスエラー信号を用いることもできる。反射光信号としては、光ディスク記録媒体にレーザ光を照射した際の反射光を検出した結果に基づき得られる信号であって、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに表面・記録層からの反射光に応じて変化点が得られる信号であれば、他の信号を用いることもできる。
【００９０】
また、これまでの説明では、複数の波長のレーザ光を照射する単眼式の光ピックアップが採用される場合に本発明を適用する場合を例示したが、このような複数波長単眼式の光ピックアップ以外のピックアップが採用される場合にも、本実施の形態は好適に適用することができる。
ここで、実施の形態の層数判定手法は、ノイズ光が生じない場合に適用しても、単層／多層の別を誤判定する虞はないものとなる。従って、複数波長単眼式以外の光ピックアップが採用される場合で、ノイズ光が生じない場合であっても、本実施の形態を適用して何ら問題は生じない。
むしろ、複数波長単眼式以外の光ピックアップを採用する場合でも、将来何らかの原因でノイズ光が生じる可能性もあり得る。そのような場合に本実施の形態の層数判定手法を適用すれば、先の場合と同様に、単層／多層の別の判定（規格上、単層／２層の２種のみであれば単層／２層の別の判定）を適正に行うことが可能となる。
【００９１】
＜第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、光ディスクＤの種別の判定を、第１の実施の形態と同様に対物レンズをフォーカス方向に駆動したときの反射光信号の変化点を検出した結果に基づき行うものである。
なお、第２の実施の形態としても、ディスクドライブ装置の構成としては図１に示したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【００９２】
図１に示したディスクドライブ装置では、光ディスクＤとしてＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系に対応可能に構成されているので、種別の判定については、先ずはこれらＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系の別の判定を行い、その上で最終的にそれらの系のうちのさらに詳細な種別の判定（例えばＢＤ系であればＲＯ／Ｒ／ＲＥの判定、ＤＶＤ系であればＲＯＭ／Ｒ／ＲＷの判定）を行うという流れになる。
【００９３】
このとき、上記のようなＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系の判定については、先ずはＢＤ系であるかそれ以外であるかの判別を行い、ＢＤ系以外であればＤＶＤであるかそれ以外であるか（つまりＣＤ）の判別に移行するようにされる。
このようにしてＢＤ系から優先的に判定が行われるのは、ＢＤが最新の規格で、最新の規格のディスクほどその使用頻度が高いという推測に基づいてのことである。
【００９４】
ここで、ＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系の判定については、それぞれの種別で表面から記録層までの距離が異なることを利用することが考えられる。
図７は、対物レンズをフォーカス方向に駆動したときに得られる反射光信号（例えばプルイン信号ＰＩ）の変化点の検出パターンを、ＢＤのＳＬの場合（図７（ａ））、ＤＶＤのＳＬの場合（図７（ｂ））、ＣＤの場合（図７（ｃ））のそれぞれについて示している。
ディスク表面から記録層までの距離は、ＢＤの場合でおよそ０．１mm、ＤＶＤの場合およそ０．６mm、ＣＤの場合はおよそ１．２mmとされる。従って、図示するように表面の変化点の検出タイミングから記録層の変化点の検出タイミングまでの差は、ＢＤの場合０．１mm相当、ＤＶＤの場合０．６mm相当、ＣＤの場合１．２mm相当の時間差となる。
このことから、検出された各変化点間の時間差を求めることで、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの大まかなディスク種別を判定することができるものである。
【００９５】
ところで、第２の実施の形態のディスクドライブ装置では、上述のようにしてＢＤ系か否かの判定→ＤＶＤ系か否かの判定→ＣＤ系か否かの判定の順で処理を行う都合から、先ず始めにＢＤ用のレーザを起動してＢＤか否かの判定（以下、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定とも呼ぶ）動作を実行することになる。
しかしながら、このようにしてＢＤ用のレーザを用いて反射光検出を行うと、先に述べたようにＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤでそれぞれ記録層位置が違うことからも理解されるように、ＤＶＤ・ＣＤ系の光ディスクＤであった場合は、その記録層までフォーカス位置を到達させることができない虞がある。
また、ＢＤ用のレーザでは、特に記録済みのＤＶＤ−ＲＷ,ＤＶＤ＋ＲＷ,ＣＤ−ＲＷについて、記録層からの充分な反射光信号を得ることができず、結果として記録層の変化点が検出されなくなってしまうという可能性もある。
すなわち、これらのことによると、上記のようにＢＤ用のレーザから起動させて種別判定を行うことに伴っては、次の図８に示されるようにしてＤＶＤの場合（図８（ａ））、ＣＤの場合（図８（ｂ））で共に記録層の変化点が検出されなくなってしまう可能性があることになる。
この点で、先の図７に示したような記録層位置の違いに基づくディスク種別の判定では、ディスク種別を適正に判定することができなくなってしまう。
【００９６】
但し、ＢＤ用のレーザを用いているということは、ＢＤについては必ず変化点を２個検出できるべきものとなる。この点を利用すれば、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに得られる反射光信号の変化点が１個であったときはＢＤ以外である、すなわちＤＶＤ・ＣＤ系と判定でき、２個以上であったらＢＤであるとの判定を行うことができることになる。つまり、このような手法を採ることによって、先ず始めに行われるべきＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤのおおまかな別を判定できると考えられる。
【００９７】
しかしながら、上記手法による判定動作とした場合は、光ディスクＤ上において反射光信号の変化点検出を行った位置に塵埃などの付着物や傷があったときに、表面の変化点が検出されなくなってしまう可能性が高い。すなわちＢＤの場合、ＤＶＤ・ＣＤ系と比較するとレーザスポット径が極小となるため、わずかな塵埃や傷であっても反射率低下への影響が増すこととなって、比較的レベルの小さな表面の変化点を検出できない可能性が高くなってしまうものである。
【００９８】
表面の変化点が検出できない場合、ＢＤであっても変化点が１つとなってしまう場合がある。すなわち、その場合は図９に示すような反射光信号の変化点の検出パターンとなってしまう。
このことにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの大別に際し先ず始めに行われるべきＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤ（ＢＤかそれ以外か）の判定を行うにあたっては、上述したような変化点の数のみに基づく判定としてしまったのでは適正な判定動作とすることができなくなってしまう。
【００９９】
このようにしてＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤのおおまかな種別の判定が適正に行われず、ＢＤであるべきものをＢＤではないと誤判定されてしまった場合には、次に行われるべきＤＶＤ系のレーザを用いたＤＶＤ系の種別判別に移行してしまい、その際には回復処理に多大な時間を要したり、或いは正常に起動できないなどといった事態に陥ることになる。
これに伴っては光ディスクＤの装填から起動までのユーザの待ち時間が増えるので、その分ユーザに不快感を与えてしまうという問題が生じる。
【０１００】
そこで、第２の実施の形態としては、上記のようにしてＢＤ系／ＤＶＤ系／ＣＤ系の大別にあたり先ず始めに行われるべきとされる、ＢＤ用のレーザを用いたＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤのおおまかな種別判定について、以下のような手法を採るものとしている。
【０１０１】
先ずは、この場合としてもシステムコントローラ１０は、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボをかけない状態で、装填された光ディスクＤに対するレーザ光照射を実行させる。上記による説明から理解されるように、この場合に照射すべきレーザ光としては、ＢＤ用のレーザ光（波長４０５nm）を選択する。
そして、このようにレーザ光照射を実行させた状態で、対物レンズをフォーカス方向に駆動させ、そのときに得られる反射光信号としてマトリクス回路４からのプルイン信号ＰＩを入力する。その上で、このように得られるプルイン信号ＰＩの変化点とそのレベルを検出し、それらの情報を保持する。これによって変化点の数ｎと、それぞれの変化点でのプルイン信号ＰＩのレベルの情報とを取得する。
【０１０２】
ここで、ＢＤである場合の変化点の検出パターンについて整理しておく。
ＢＤ用のレーザ光を照射しているので、変化点検出を行った光ディスクＤ上の位置に付着物や傷がないとすると、
・ＢＤ-ＳＬの場合・・・「表面・記録層」
・ＢＤ-ＤＬの場合・・・「表面・第１記録層・第２記録層」
となる。すなわちＢＤであって付着物や傷がないとされる場合、検出される変化点の数ｎは必ず２以上となる。
【０１０３】
一方、ＢＤであっても付着物や傷がある場合、変化点の検出パターンは、
・ＢＤ-ＳＬの場合・・・「記録層のみ」
・ＢＤ-ＤＬの場合・・・「第１記録層・第２記録層」
となる。
【０１０４】
また、ＤＶＤ系、ＣＤ系の光ディスクＤの場合、付着物や傷の有無にかかわらずＢＤ用レーザを用いた場合の変化点の検出パターンは先の図８に示したように「表面のみ」となる。
【０１０５】
このような各ケースでの変化点検出パターンより、ＢＤ-ＳＬの場合であって付着物や傷がある場合と、ＤＶＤ・ＣＤの場合とで共に変化点の数ｎが「１」となり、その場合に誤判定が生じるものである。
【０１０６】
このような誤判定を防止するにあたっては、検出した変化点の数ｎが「１」であった場合に、これがＢＤ系であるかそれ以外であるかが判別できればよい。
そのために第２の実施の形態では、ディスク表面の反射率と記録層での反射率との差を利用する。すなわち、ディスク表面の反射率は、各種別でおよそ４〜５％であるのに対し、ＢＤの記録層の反射率は規格上１２〜７０％となっているので、その差を利用する。
【０１０７】
具体的には、変化点の数ｎが「１」であった場合、検出した変化点のレベルが反射率換算で４〜５％程度となっているか、すなわち検出した変化点が表面のものであるか否かの判別を行う。具体的には、変化点のレベルが所定の閾値を下回っているか否かを判別することで、検出した変化点が表面のものであるか否かを判別する。
この判別の結果、検出した変化点が表面のものであるとされた場合は、先の図８に示した何れかのケースとなるので、ＤＶＤ・ＣＤ系のディスクであると判定する。
【０１０８】
一方、検出した変化点が表面のものではないとされた場合は、変化点検出を行った位置に付着物や傷があった場合のＢＤである可能性があるので、これに応じ、光ディスクＤ上の異なる位置で、変化点検出をリトライする。具体的には、スレッド機構３によって光ピックアップ１をディスク半径方向に所定量移動させ、その位置で再度、対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときの反射光信号（ここではプルイン信号ＰＩ）の変化点検出を行う。
【０１０９】
このようにして光ディスク上の位置を変えてリトライを行った結果、変化点の数ｎが２以上であった場合には、上述した前提、すなわちＢＤレーザを用いる場合はＤＶＤ・ＣＤ系の光ディスクＤの記録層にレーザスポットを到達させることできないという前提によれば、装填された光ディスクＤがＢＤであると判定することができることになる。
【０１１０】
ここで、このようにＢＤ用レーザを用いたときにはＤＶＤ・ＣＤ系の光ディスクＤの記録層にレーザスポットを到達させることできないという前提は、多くの場合は成り立つということができるが、場合によっては、ＢＤ用レーザを用いた場合にもＤＶＤ・ＣＤ系の記録層にレーザスポットを到達させることが可能となる場合もないとは言えない。すなわち、ＤＶＤ・ＣＤ系であっても変化点が２個検出される場合もなくはない。
この点を考慮すると、上述のようにして変化点の数ｎが２以上であることを以て直ちにＢＤ系であるとの判定を行うと、ＤＶＤ・ＣＤ系をＢＤであると誤認してしまう可能性がないとは言えないことになる。
【０１１１】
そこで、このような可能性をも考慮に入れてより適正な判定動作の実現を図るとした場合には、変化点の数ｎが２以上であった場合に、さらに１番目と２番目の変化点の検出タイミング差が所定時間長以下であるか否かを判別すればよい。
【０１１２】
ＢＤの場合、ＳＬのときは表面〜記録層間が０．１mmとされる。また、ＤＬの場合、表面〜第１記録層〜第２記録層の間はそれぞれ７５μm、２５μm程度となっている。ＤＬの場合、付着物などがある場合でも変化点が２個検出される（第１記録層、第２記録層）ことになるが、上記の層間距離より、これら第１記録層〜第２記録層間は０．１mm以下となる。一方で、ＤＶＤでは表面〜記録層間が０．６mm、ＣＤは１．２mmである。
そこでこの点を利用し、変化点の数ｎが２以上であってＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの双方の可能性があるとされる場合には、検出された１番目と２番目の変化点について、それらの間が０．１mm以下（つまりＢＤ）か、０．６mm以上（つまりＤＶＤ・ＣＤ系）かを判別すれば、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤを判定することができる。
具体的にこの場合は、検出された２以上の変化点のうち１番目と２番目の変化点の検出タイミング差が、例えば０．３mm相当以下の時間長であるか否かを判別し、０．３mm相当以下となっていればＢＤと判定し、それ以外ならＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。
【０１１３】
このようにして、検出された変化点の数ｎが２以上である場合には、念のため１番目と２番目に検出されたそれぞれ変化点の検出タイミング差に基づく判別を行うことで、ＢＤ用レーザを用いた場合にもＤＶＤ・ＣＤ系の記録層にレーザスポットを到達させることができてしまう場合にも、適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことができる。
【０１１４】
一方で、上述したようなリトライを行った結果、変化点の数ｎが２以上ではないとされた場合は、装填された光ディスクＤは表面検出漏れのＢＤではないという予想が立つ。そこで、この場合はＤＶＤ・ＣＤ系であることを確認する。
具体的には、変化点の数ｎが「１」であるか否かを判別し、「１」である場合には再度、その変化点のレベルが反射率４〜５％に相当するレベルであるか否かを判別する。この条件が満たされればＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。
ここでもし仮に、このような反射率の条件が満たされなかった場合は、再度のリトライは行わず、エラー扱いとする。すなわち、ここに至るまでの流れでは、１度目のリトライで変化点の数ｎが「１」とされ、そのレベルが表面のレベルではないことが確定したことになるが、これはＢＤ,ＤＶＤ,ＣＤの何れの場合にも合致しないパターンとなる。このため、上記のようにしてエラー扱いとするものである。
【０１１５】
ここで、これまでは、検出された変化点の数ｎが「２」以上か「１」の場合についてのみ説明したが、変化点が検出されない、すなわち変化点の数ｎが「０」であるという場合も想定できなくはない。
このように変化点の数ｎが「０」であった場合は、先に説明したものと同様のリトライを行って、光ディスクＤ上の異なる位置で再度変化点検出を行う。そして、このリトライにより検出された変化点について、先に説明したものと同様、その数ｎやレベルについての条件判定を再度行う。
具体的には、先ずは変化点の数ｎが「２」以上であるか否かを判別し、２以上であれば１番目と２番目の変化点の間が０．３mm相当以下の間隔となっているか否かを判別し、この条件が満たされればＢＤと判定し、満たされなければＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。
一方、２以上でないとされた場合は、変化点の数ｎが「１」であるか否かを判別し、「１」であれば先に述べたようにその変化点のレベルが反射率４〜５％に相当するレベルであるか否かを判別し、この条件が満たされればＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。また、このように変化点の数ｎが「１」とされた後、反射率についての条件が満たされなかったときには、この場合も既に１度のリトライを行ったということで、再度のリトライは行わずにエラー扱いとする。
【０１１６】
その上で、上記リトライの結果、変化点の数ｎが「１」でなく再度「０」であるとされた場合（つまり検出位置を変更してもなお変化点の数ｎが「０」であった場合）には、「Ｎｏ Ｄｉｓｃ」として、光ディスクＤが装填されていないとの判定を行う。
【０１１７】
このように変化点の数ｎが「０」であった場合にもリトライを行うようにすることで、何らかの原因でＢＤ-ＳＬの表面・記録層の双方が検出されなかった場合やＤＶＤ・ＣＤ系の表面（及び記録層）が検出されなかった場合を救済して、直ちに「Ｎｏ Ｄｉｓｃ」とされてしまうことを防止することができる。
【０１１８】
図１０は、上記による第２の実施の形態としてのＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
なお、この図に示す処理動作はシステムコントローラ１０が例えば内部のＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づいて実行するものである。
【０１１９】
先ず、ステップＳ３０１では、ＰＩＳ変化点検出処理を実行する。このステップＳ３０１の処理としては、先の図５のステップＳ１０１と同様の処理を行えばよい。
そして、続くステップＳ３０２では、変化点の数ｎ≧２であるか否かを判別する。
変化点の数ｎ≧２ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０３に進み、変化点の数ｎ＝１であるか否かを判別する。
【０１２０】
変化点の数ｎ＝１であれば、ステップＳ３０４に進み、変化点のレベルが４〜５％相当か否かを判別する。具体的には、変化点のレベルが所定の閾値以下であるか否かを判別する。
変化点のレベルが上記所定閾値以下であるとして肯定結果が得られた場合はステップＳ３０５に進み、ＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。
【０１２１】
一方、変化点のレベルが上記所定閾値以下ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０６に進み、リトライ後か否かを判別する。すなわち、次のステップＳ３０８や後述するステップＳ３１１によるリトライ処理が既に行われているか否かを判別する。
リトライ処理が既に行われているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０７に進み、エラー処理として予め定められた所定処理を実行する。
【０１２２】
一方、上記ステップＳ３０６においてリトライ処理が行われていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０８においてリトライ処理を実行する。つまり、このリトライ処理としては、先ずはサーボ回路１１に対して指示を行うことで、スレッド機構３により光ピックアップ１をディスク半径方向に所定量駆動させる。そしてその後、ステップＳ３０１と同様の変化点検出処理を実行することで、光ディスクＤ上の異なる位置において再度のＰＩＳ変化点検出が行われるようにする。
このステップＳ３０８の処理を実行した後は、図示するようにしてステップＳ３０２に戻るようにされる。これによって変化点の数ｎやレベルについての条件判定が再度実行されることになる。
【０１２３】
また、上述したステップＳ３０３において、変化点の数ｎ＝１ではないとされた場合は、ステップＳ３０９に進みリトライ後であるか否かの判別を行う。つまり、この場合としても先のステップＳ３０６と同様に、ステップＳ３０８、ステップＳ３１１によるリトライ処理が既に行われているか否かを判別する。
リトライ処理が既に行われているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０９に進んで「Ｎｏ Ｄｉｓｃ」と判定する。
一方、リトライ処理が行われていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３１１において先のステップＳ３０８と同様のリトライ処理を実行した後、ステップＳ３０２に戻るようにされる。
【０１２４】
そして、ステップＳ３０２において、変化点の数ｎ≧２ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ３１２に進み、１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下であるか否かの判別を行う。つまり、検出した変化点のうち１番目と２番目の変化点について、それらの検出タイミング間の時間差が所定閾値以下であるか否かを判別する。
【０１２５】
ステップＳ３１２において、上記時間差についての所定閾値に基づく判別の結果、１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下ではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ３０５に進みＤＶＤ・ＣＤ系と判定する。
一方、１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３１３に進みＢＤと判定する。
【０１２６】
上記のようにして第２の実施の形態によれば、変化点の数ｎ＝１であり、付着物等による表面検出漏れのＢＤ（ＢＤ-ＳＬ）と、ＤＶＤ・ＣＤ系との双方の可能性がある場合にリトライ処理を実行し、光ディスクＤ上の異なる位置で再度変化点検出を行って再度変化点の数ｎやレベルに基づく条件判定を行うものとしたことで、光ディスクＤに付着物等がある場合にも適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことができる。
【０１２７】
また、変化点の数ｎ≧２であることを以て直ちにＢＤと判定せず、１番目の変化点〜２番目の変化点の検出タイミング差が所定以下であるか否かを判別し、所定以下であればＢＤ、それ以外ならＤＶＤ・ＣＤ系と判定するようにしたことで、例えばＢＤ用レーザを用いた場合にもＤＶＤ・ＣＤ系の記録層にレーザスポットを到達できてしまう場合にも、適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことができる。
【０１２８】
なお、これまでで説明した第２の実施の形態において、リトライ処理にあたっては、スレッド機構３を駆動して変化点検出位置を変更する場合を例示したが、他にも、例えばスピンドルモーター２を駆動して変更することも可能である。但し、スピンドルモーター２により駆動した場合、回転が停止するまでに或る程度の時間を要するので、スレッド機構３を駆動する場合の方が判定時間の短縮化の面では好ましいものとなる。
【０１２９】
＜第３の実施の形態＞
続いて、第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、ＢＤ系の光ディスクＤについて、その種別に応じた最適なトラッキング方式を選択するものである。
なお、第３の実施の形態においても、ディスクドライブ装置の構成としては先の図１に示したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【０１３０】
先ず、第３の実施の形態を説明するにあたっての前提として、ＢＤ系の光ディスクＤでは、ＢＤ-ＲＯとしての読み出し専用型の場合と、ＢＤ-ＲやＢＤ-ＲＥとしての記録可能型の場合とで、最適とされるトラッキング方式が異なるものとなっている。すなわち、ＢＤ-ＲＯについてはＤＰＤ（Differential Phase Detection：位相差検出）方式が採用され、ＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥについてはＤＰＰ（Differential Push-Pull：差動プッシュプル）方式が採用される。
【０１３１】
万一、不適切なトラッキング方式を選択してしまった場合には、トラッキングサーボがかからないか、仮にサーボをかけられたとしてもデータの読み出しを行うことが不能となってしまうことになる。
このため、光ディスクＤの装填後、トラッキングサーボをかける前においては、ＢＤ-ＲＯであるか、ＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥであるかの判定を行う必要があることになる。
【０１３２】
このようなＢＤ-ＲＯ／ＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥの判定は、例えば次の図１１（ａ）（ｂ）に示されるようにして、各種別で記録層の反射率の差があることを利用して行うことができる。つまり、先にも述べたが、ＢＤ-ＲＯ（ＳＬ）の記録層の反射率は３５〜７０％程度、ＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥの記録層の反射率は１２〜２４％程度となっているので、例えば図中の閾値ｔｈ-Jとして、３０％程度に相当する反射光信号レベルの値とすることで、それらの別を判定することができる。
【０１３３】
しかしながら、ＢＤの規格では、ＲＯタイプであってもその記録層反射率がＢＤ-Ｒ,ＢＤ-ＲＥと同等となる、いわゆる低反射率ＲＯの存在が許可されている。例えばこのような低反射率ＲＯとしては、「ＤＶＤ／ＢＤ Hybrid」として、表面から０．１mmの位置にＢＤ-ＲＯ層、表面から０．６mmの位置にＤＶＤ-ＲＯＭ層が形成されている。また、低反射率ＲＯとしては「ＣＤ／ＢＤ Hybrid」として表面から０．１mmの位置にＢＤ-ＲＯ層、表面から１．２mmの位置にＣＤ-ＲＯＭ層が形成されたディスクもある。
【０１３４】
このような低反射率ＲＯの存在から、上記のようにして単に閾値ｔｈ-Jのみに基づく種別判定を行っていたのでは、光ディスクＤの種別に応じた適切なトラッキング方式を選択することができなくなってしまう。
つまり具体的には、低反射率ＲＯディスクとしてのＲＯＭディスクであるにも関わらず、ＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥとの判定が行われしまい、これによってトラッキング方式としてＤＰＤではなくＤＰＰが選択されてしまうといったものである。
【０１３５】
上述もしたように、不適切なトラッキング方式によりトラッキングサーボをかけにいってしまった場合はデータ読み出しが不能となるので、上記のような誤判定によると「ＤＶＤ／ＢＤ Hybrid」や「ＣＤ／ＢＤ Hybrid」としての規格上許されたディスクであるにもかかわらず、データ読み出しが行えなくなってしまうという問題が生じる。
【０１３６】
そこで、第３の実施の形態では、このような「ＤＶＤ／ＢＤ Hybrid」「ＣＤ／ＢＤ Hybrid」などの低反射率ＲＯにも対応して、適切なトラッキング方式を選択できるようにすることを目的として、以下のような動作を行うものとしている。
先ず、この場合も基本的には、先の図１１に示したような閾値ｔｈ-Jを用いた判別手法を採用する。具体的には、この場合も先の第１,第２の実施の形態の場合と同様に反射光信号（この場合も例えばプルイン信号ＰＩ）についての変化点の検出を行った上で、検出された変化点のうち、そのレベルが閾値ｔｈ-Jより大となる変化点があるか否かを判別する。
そして、閾値ｔｈ-Jより大となる変化点があるとされた場合には、トラッキング方式としてＤＰＤを選択して終了する。
【０１３７】
一方、閾値ｔｈ-Jより大となる変化点がないとされた場合は、ひとまずＤＰＰを選択して、当該ＤＰＰ方式の設定の下でトラッキングサーボＯＮ及びデータ読み出しを実行させる。
なお、確認のために述べておくと、ＤＰＰ／ＤＰＤの各方式の切り換えとしては、マトリクス回路４におけるトラッキングエラー信号ＴＥの算出にあたり、光ピックアップ１内の各ディテクタからの出力信号のうち何れの信号を用いるかの切り換えと、トラッキングエラー信号ＴＥの算出方法との切り換えを行うことで実現できる。
【０１３８】
そして、このようにＤＰＰ方式でトラッキングサーボＯＮ・データ読み出しを実行させると、その結果としてサーボかかりデータが読み出させたか否かを判別する。すなわち、最終的にデータが読み出せたか否かを判別する。
ＤＰＰ方式によりデータが読み出せた場合は、ＢＤ-Ｒ,ＢＤ-ＲＥであると推定できるので、そのままＤＰＰの選択状態で終了する。
一方、データが読み出せなかった場合には、低反射率ＲＯであると推定できるので、ＤＰＤ方式を選択して終了する。
【０１３９】
このようにして、変化点検出の結果、そのレベルが閾値ｔｈ-Jより大となる変化点がなくＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥと低反射率ＲＯとの双方の可能性がある場合には、ひとまずＤＰＰ方式を選択してデータ読み出しを行ってＢＤ-Ｒ・ＢＤ-ＲＥであるか否かを確認することで、低反射率ＲＯを適正に判定することができ、これによってＢＤ-ＲＯ,ＢＤ-Ｒ,ＢＤ-ＲＥと共に、低反射率ＲＯにも対応してそれぞれに適切なトラッキング方式を選択・設定することができる。
【０１４０】
ここで、上記説明では、低反射率ＲＯが適切に判定されないことのみを問題視したが、実際においては、通常のＢＤ-ＲＯであっても、例えばレーザダイオードの劣化や塵埃の堆積、ディスク表面の汚損等によって記録層のＰＩＳレベルが閾値ｔｈ-J以下となってしまう場合も考えられる。すなわち、この場合としても低反射率ＲＯの場合と同様に、ＲＯＭタイプであるのにトラッキング方式として不適切なＤＰＰ方式の方が選択されてしまうという問題が生じる。
上記による第３の実施の形態の動作によれば、このようにして通常のＢＤ-ＲＯにおいて記録層の反射光信号レベルが閾値ｔｈ-J以下となってしまう場合にも、適切なトラッキング方式を選択することができる。
【０１４１】
図１２は、上記により説明した第３の実施の形態としての動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
なお、この図に示す処理動作としてもシステムコントローラ１０が内蔵するＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
【０１４２】
先ず、ステップＳ４０１では、先の図５のステップＳ１０１と同様にＰＩＳ変化点検出処理を実行する。
そして、ステップＳ４０２では、ＰＩＳレベル＞閾値ｔｈ-Jの変化点があるか否かについて判別を行う。ＰＩＳレベル＞閾値ｔｈ-Jとなる変化点があるとして肯定結果があるとした場合は、ＢＤ-ＲＯと推定できるので、ステップＳ４０５に進んでＤＰＤを選択する。
つまり、マトリクス回路４に対しＤＰＤ方式によるトラッキングエラー信号ＴＥの生成を行うように動作切り換え指示を行う。
なお、図１では、システムコントローラ１０からマトリクス回路４への制御線が示されていないが、実際に第３の実施の形態の動作を実現するにあたっては当該制御線を設けるものとすればよい。
【０１４３】
一方、ステップＳ４０２において、ＰＩＳレベル＞閾値ｔｈ-Jとなる変化点がないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４０３においてＤＰＰを選択する。つまり、ＤＰＰ方式によるトラッキングエラー信号ＴＥを生成するようにマトリクス回路４に対する動作切り換え指示を行う。
【０１４４】
続くステップＳ４０４では、サーボがかかりデータが読めるか否かについて判別するための処理を行う。
すなわち、先ずはサーボ回路１１に対しトラッキングサーボをＯＮする指示及び光ディスクＤ上の所定アドレスへのアクセス指示を行って、データ読み出しの実行制御を行う。そして、この結果、最終的にデータが読み出されたとみなされる所定の条件を満たすか否か（例えばエラーレートが所定以下か否かなど）を判別することで、サーボがかかりデータが読めたか否かを判別する。
【０１４５】
ステップＳ４０４において、サーボがかかりデータが読めたとして肯定結果が得られた場合は、図示するようにしてそのまま処理を終了する。すなわち、これによってトラッキング方式としてはＤＰＰが選択・設定された状態となる。
一方、データが読めなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ４０５に進みＤＰＤを選択する。このステップＳ４０４→Ｓ４０５の処理により、低反射率ＲＯの場合にその反射率のみに基づいてＤＰＰが選択されてしまうといった事態の防止が図られる。
【０１４６】
ところで、上記説明では、本来は高反射率であるべきＲＯＭタイプのディスクについてＤＰＰが誤って選択されてしまう（つまりＲ・ＲＥタイプと誤認されてしまう）ことに伴う問題を解決する手法のみについて説明したが、これとは逆に、本来低反射率であるべきＲ・ＲＥタイプのディスクについて高反射率のＲＯＭタイプであると誤認されてしまうという可能性もある。
このような誤認は、例えば光学系の製造バラツキや温度などの周辺環境によってＲ・ＲＥタイプのディスクについて反射光信号レベルが高く検出されてしまうことによって引き起こされる可能性がある。
【０１４７】
そこで第３の実施の形態としては、このようなＲ・ＲＥタイプがＲＯＭタイプであると誤認されてしまう可能性があることに対応させた例として、次のような変形例とすることも可能である。
具体的には、ＰＩＳレベルが閾値ｔｈ-Jより大となる変化点がないとされてＤＰＤを選択した場合についても、サーボがかかりデータが読めるか否かを判別するようにする。その結果、データが読めるとされた場合には、ＲＯＭタイプであるとしてそのままＤＰＤの設定状態で終了する。
そして、データが読めなければ、今度はＤＰＰを選択し、その状態でデータが読めるか否かを再度判別する。この結果データが読めればＲ・ＲＥタイプであるとしてそのままＤＰＰの設定状態で終了する。
【０１４８】
このような変形例とすることで、Ｒ・ＲＥタイプのディスクについて反射光信号レベルが高く検出されてしまう可能性がある場合にも、実際にデータを読めるか否かを判別した結果に基づき適切なトラッキング方式を選択することができる。
【０１４９】
図１３のフローチャートは、上記のような第３の実施の形態の変形例としての動作を実現するための処理動作を示している。なお、この図に示す処理動作としてもシステムコントローラ１０が内蔵するＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行する。
先ず、ステップＳ５０１、Ｓ５０２は、先の図１２のステップＳ４０１、Ｓ４０２と同様となる。そして、ステップＳ５０２において、ＰＩＳレベル＞ｔｈ-Jとなる変化点がないとされた場合はステップＳ５０３にてＤＰＰを選択する処理を実行し、ＰＩＳレベル＞ｔｈ-Jとなる変化点があるとされた場合はステップＳ５０４にてＤＰＤを選択する処理を実行する。
【０１５０】
この場合も、上記ステップＳ５０３にてＤＰＰを選択した後には、ステップＳ５０５にてサーボがかかりデータが読めるか否かの判別を行い、最終的にデータが読めるとされた場合はそのままＤＰＰの設定状態で処理を終了する。
また、データが読めないとした場合にはステップＳ５０４に進みＤＰＤを選択する。
【０１５１】
そして、この場合は、ステップＳ５０４にてＤＰＤを選択した後においても、ステップＳ５０６においてサーボがかかりデータが読めるか否かについて判別を行うようにされる。このステップＳ５０６において、最終的にデータが読めたとして肯定結果が得られた場合は処理を終了し、これによってＤＰＤでデータを読める場合には、ＤＰＤが選択・設定されることになる。
一方、データが読めないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ５０３に戻り、ＤＰＰを選択する処理を実行する。すなわち、これによってＲ・ＲＥタイプであるにも関わらずＰＩＳレベル＞ｔｈ-Jとなる変化点があるとしてＤＰＤが選択されてしまった場合にも、サーボがかかりデータが読めるか否かの判別を行った結果に基づき、適切なトラッキング方式を選択することができる。
【０１５２】
なお、上記の変形例によると、「データが読めない→他方のトラッキング方式でデータ読み出し実行→再度データが読めるか否かの判別」を繰り返し行うようにされている。
先に述べたような単なる塵埃の堆積などによる反射率の低下、光学系の製造バラツキ・周辺環境等による反射率の上昇で誤認が生じているといったときには、必ずどちらか一方のトラッキング方式に収束させることができるものとなるが、もし仮に、ドライブ装置や光ディスクＤ自体に不具合がある場合には、無限ループに陥ってしまう虞がある。
そこで、閾値ｔｈ-Jに基づき設定したトラッキング方式でデータが読めないとされたことに応じ他方のトラッキング方式を設定して再度データ読み出し・データが読めるか否かの判別・判別結果に応じたトラッキング方式の選択を行う回数は、ごく少ない回数（例えば１回）に止めるのが望ましいものとなる。
【０１５３】
＜第４の実施の形態＞
続いて、第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、基本的にはこれまでで説明してきた第１〜第３の実施の形態の各種動作を組み合わせて、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定→ＢＤと判定された場合におけるＢＤのＳＬ／ＤＬの判定→ＢＤの場合に対応したＤＰＤ／ＤＰＤの選択、を一連の動作で実行するようにしたものとなる。
なお、この第４の実施の形態についてもディスクドライブ装置の構成は図１に示したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【０１５４】
但し、この第４の実施の形態では、上記のようにしてこれまでの第１〜第３の実施の形態の動作を組み合わせた上で、その間に、測定した反射光信号レベルに応じて反射光信号のゲインを調整する（すなわちフォトディテクタの感度を調整する）という動作も行うようにされる。
【０１５５】
ここで、このゲイン調整動作としては、経時変化によるレーザダイオードの劣化や、対物レンズへの塵埃の堆積等で、反射光信号レベルが低下する傾向となってしまうことの防止を図る目的で行うものとしている。
これまでで説明した各実施の形態の動作としては、それぞれ反射光信号の変化点レベルを基準としてディスク種別や記録層数の判定を行うようにされているので、反射光信号レベルの低下に応じては適切な判定動作を行うことができなくなる可能性がある。
そこで、先ずは予め工場出荷時等において表面の反射光信号レベル（例えばプルイン信号ＰＩのレベル）を基準反射光信号レベルとして測定しておき、この基準反射光信号レベルの情報を予めシステムコントローラ１０が内蔵するメモリに対して格納しておく。その上で、光ディスクＤの装填ごとに表面合焦時における反射光信号レベル（１番目の変化点のレベル）を測定するものとし、この測定した表面の反射光信号レベルと上記基準反射光信号レベルとを比較し、その結果に基づき反射光信号のゲインを調整する。具体的には、測定した反射光信号レベルが上記基準反射光信号レベルと比較して所定以下となっている場合に、反射光信号のゲインを所定分増加させる動作を行うものである。
【０１５６】
このような反射光信号のゲイン調整が行われることで、反射光信号レベルは、経時変化によるレーザダイオードの劣化や対物レンズへの塵埃の堆積等に対しても基準反射光信号レベルと一致するように制御することができ、これによって反射光信号の変化点レベルを基準としたディスク種別や記録層数の判定動作が正しく行われるようにすることができる。
【０１５７】
なお、第４の実施の形態では、このようなゲイン調整動作について、反射光信号レベルの低下具合に応じた２段階の調整が可能となるようにしている。
つまり、具体的にこの場合は、基準反射光信号レベル（Ｖref）に対する測定された反射光信号レベル（つまり１番目の変化点のＰＩＳレベル＝Ｖ1）の割合（Ｖ1／Ｖref）について、所定の２つの閾値（閾値ｔｈ-R1：例えば「０．４」、閾値ｔｈ-R2：例えば「０．６」）を設けておき、先ずは測定された反射光信号レベルＶ1／基準反射光信号レベルＶrefの値が閾値ｔｈ-R1以下となるか否か（つまりＶ1／Ｖref≦０．４であるか否か）を判別する。そして、Ｖ1／Ｖref≦０．４であると判別された場合は、反射光信号のゲインを第１の所定値分増加させる（例えば＋６ｄＢ）。
そして、Ｖ1／Ｖref≦０．４にまで低下していないとされた場合に、さらに測定された反射光信号レベルＶ1／基準反射光信号レベルＶrefの値が閾値ｔｈ-R2以下であるか否か（Ｖ1／Ｖref≦０．６であるか否か）を判別し、この判別の結果Ｖ1／Ｖref≦０．６であるとされた場合は、反射光信号のゲインを第２の所定値分増加させる（例えば＋３ｄＢ）。Ｖ1／Ｖref≦０．６でなかった場合は、特にゲイン調整は行わないものとしている。
このようにしてゲイン調整に複数の段数を設けることで、実際の反射光信号レベルの低下具合に応じたより細かな調整動作とすることができる。
【０１５８】
なお、反射光信号のゲイン調整については、例えばマトリクス回路４内に設けられるフォトディテクタからの反射光信号を増幅するアンプのゲインを調整することで行うものとすればよい。この場合、ゲイン調整を行うにあたってはシステムコントローラ１０からマトリクス回路４への制御線が必要となるが、図１においては当該制御線を省略している。
【０１５９】
第４の実施の形態では、上記のようなゲイン調整動作を、「ＢＤのＳＬ／ＤＬの判定」と「ＤＰＤ／ＤＰＤの選択」との間に実行する。すなわち、第４の実施の形態としては、全体として（１）ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定→（２）ＢＤと判定された場合におけるＢＤのＳＬ／ＤＬの判定→（３）反射光信号のゲイン調整→（４）ＤＰＤ／ＤＰＤの選択、による一連の動作を行うものとなる。
【０１６０】
図１４〜図１７のフローチャートは、上記による第４の実施の形態としての動作を実現するための処理動作について示している。なお、これら図１４〜図１７に示される一連の処理動作としてもシステムコントローラ１０が内蔵するＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、確認のために述べておくと、これら図１４〜図１７に示す一連の処理動作は、光ディスクＤの装填に応じて開始されるものである。
【０１６１】
先ず、図１４では、第４の実施の形態の動作として先ず始めに行われるべき、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定動作に対応して実行される処理動作について主に示している。
図示するようにして、この場合のＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定動作についての処理動作としては、先の図１０に示した第２の実施の形態としての処理動作と同様の処理動作を実行する。すなわち、図中のステップＳ６０１〜Ｓ６１３としては、図１０にて説明したステップＳ３０１〜Ｓ３１３と同様の処理を実行する。
その上でこの場合は、ステップＳ６１３にてＢＤと判定した後に、次の図１５に示されるステップＳ６１４に処理を進めるようにされる。
【０１６２】
図１５は、上記のようなＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定動作によってＢＤと判定された後に実行されるべき、ＢＤのＳＬ／ＤＬの判定動作に対応して実行される処理動作について主に示している。
このＳＬ／ＤＬの判定動作に対応して実行される処理動作については、先の図５に示した第１の実施の形態としての処理動作と同様の処理動作を実行する。すなわち、図中ステップＳ６１４〜Ｓ６２４としては、図５に示したステップＳ１０２〜Ｓ１１２と同様の処理動作を実行する。
この場合、ステップＳ６２２にてＳＬと判定した後、及びステップＳ６２３にてＤＬと判定した後には、次の図１６に示すステップＳ６２５に処理を進めるようにされる。
【０１６３】
図１６は、反射光信号のゲイン調整動作に対応して行われるべき処理動作について主に示している。
先ず、ステップＳ６２５では、１番目の変化点のレベルＶ1と基準反射光信号レベルＶrefの読出し処理を実行する。すなわち、先の図１４のステップＳ６０１により実行したＰＩＳ変化点検出処理によって内部のメモリに保持されている１番目の変化点のレベルＶ1と、同じく内部のメモリ内に予め格納されている基準反射光信号レベルＶrefとを読み出す。
【０１６４】
続くステップＳ６２６では、Ｖ1／Ｖref≦ｔｈ-R1であるか否かを判別する。つまり、この場合はＶ1／Ｖrefの値が閾値ｔｈ-R1としての「０．４」以下であるか否かを判別することになる。
ステップＳ６２６において、Ｖ1／Ｖref≦ｔｈ-R1であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ６２７に進みＰＩＳのゲインを第１の所定値分増加させる処理を行う。すなわち、例えばマトリクス回路４内の反射光信号についてのアンプのゲインを上記第１の所定値分として＋６ｄＢするための制御処理を行う。
【０１６５】
また、上記ステップＳ６２６において、Ｖ1／Ｖref≦ｔｈ-R1ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ６２８に進んでＶ1／Ｖref≦ｔｈ-R2であるか否かを判別する。すなわち、Ｖ1／Ｖrefの値が先の閾値ｔｈ-R1（例えば「０．４」）よりもその値の大きな閾値ｔｈ-R2（例えば「０．６」）以下であるか否かを判別する。
Ｖ1／Ｖref≦ｔｈ-R2であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ６２９に進みＰＩＳのゲインを第２の所定値分増加させる処理を行う。つまり、マトリクス回路４内のアンプのゲインを上記第２の所定値分として例えば＋３ｄＢするための制御処理を行う。
【０１６６】
図１６において、上記ステップＳ６２８においてＶ1／Ｖref≦ｔｈ-R2ではないとして否定結果が得られた場合、及びステップＳ６２９、ステップＳ６２７の処理を実行した後は、次の図１７に示されるステップＳ６３０に処理を進めるようにされる。
【０１６７】
図１７は、ＤＰＰ／ＤＰＤの選択動作に対応して行われるべき処理動作について主に示している。
この図１７に示す処理動作としては、先の図１３に示した処理動作とほぼ同様の処理動作を実行するものとされる。すなわち、図１７におけるステップＳ６３０〜Ｓ６３４としては、図１３におけるステップＳ５０１を除いたステップＳ５０２〜Ｓ５０６と同様の処理を実行する。
なお、図示は省略しているが、この場合もドライブ装置や光ディスクＤの不具合による無限ループに陥らないように、一方のトラッキング方式を選択してデータが読めなかった場合に他方のトラッキング方式を選択する回数は、例えば１回などに制限するようにしておく。
以上で第４の実施の形態としての処理動作は終了となる。
【０１６８】
ここで、上記により説明した第４の実施の形態では、図１４に示したようにＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定処理について先の第２の実施の形態と同様の処理動作を実行するものとしているが、先の第２の実施の形態では、この図１４に示したようなＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定処理について、第１の実施の形態で説明したようなＢＤのノイズ光については特に考慮しないものとして説明を行った。
しかしながら、このようなノイズ光が生じる場合においても、図１４に示されるような第２の実施の形態において説明したものと同様の処理を行うことで、適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことができる。
【０１６９】
先ず、ノイズ光について整理しておくと、先の図４にて説明したように、ＢＤ−ＳＬの場合にノイズ光も含めて生じうる変化点の検出パターンとしては、
「表面反射光・記録層反射光」
「表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」
「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光」
「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」
の４パターンとなる。
【０１７０】
このとき、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定で問題となる塵埃・傷等による表面検出漏れでｎ＝１となるのは、実際にはノイズ光の全く発生しない「表面反射光・記録層反射光」のパターンのときと、「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光」のときのみとなる。なお、後者の「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光」のときについては、表面が検出されないことで表面反射前ノイズ光も生じないことになるので、変化点の数ｎは「記録層反射光」のみのｎ＝１となるものである。
このようにして表面検出漏れによりｎ＝１となる場合には、図１４に示される第２の実施の形態と同様の処理動作が行われることで、適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことが可能であることが理解できる。
【０１７１】
一方で、他のパターンのとき、このような表面検出漏れによっては、
・「表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のとき・・・変化点の数ｎは「記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のｎ＝２となる。
・「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のとき・・・変化点の数ｎは「記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のｎ＝２となる。
すなわち、これらのパターンのように記録層反射後ノイズ光が生じる場合には、記録層の数ｎ＝２が検出されることになる。
【０１７２】
このようにして表面検出漏れでｎ＝２が検出されてしまったとしても、図１４に示す処理動作によれば、ステップＳ６０２→Ｓ６１２に進み１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下となっているか否かが判別されることで、適正にＢＤと判定することができる。
つまり、「表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のとき、及び「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のときも共に１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下となるので、適正にＢＤであると判定することができるものである。
【０１７３】
また、仮に、ＢＤ用のレーザではＤＶＤ・ＣＤ系の記録層まで到達できないとの前提（すなわちＤＶＤ・ＣＤ系では必ずｎ＝１となるとの前提）に立ち、上記ステップＳ６１２のような１番目の変化点〜２番目の変化点が０．３mm相当以下であるか否かの判別を行わないとした場合にも、変化点の数ｎ≧２であることを以てＢＤであると判定することで、「表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」「表面反射前ノイズ光・表面反射光・記録層反射光・記録層反射後ノイズ光」のパターンを適正にＢＤであると判定できることが理解できる。
【０１７４】
以上のようにして、第２の実施の形態において説明したものと同様の処理を行うことで、ノイズ光が生じる場合においても適正にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定を行うことができる。
【０１７５】
また、このようなノイズ光の発生を考慮すると、図１６に示した反射光信号のゲイン調整処理において、１番目の変化点のレベルＶ1が必ず表面の反射光信号レベルとなる保証はないことになる。すなわち、表面反射前ノイズ光が生じた場合には、それが１番目に検出される変化点となるからである。
但し、表面反射前ノイズ光は、先にも述べたようにその反射光信号レベルは反射率に換算して４〜５％と、表面での反射光信号レベルとほぼ同レベルで得られることになる。従って１番目に検出される変化点のレベルＶ1を表面の反射光信号レベルとしてみなすものとした図１６の処理によれば、表面反射前ノイズ光が発生する場合にも適正にフォトディテクタの感度調整を行うことができる。
【０１７６】
また、第４の実施の形態では、図１５のＳＬ／ＤＬの判定処理として、先の図５に基づく処理を実行するもとしたが、もちろん図６に基づく処理とすることもできる。
同様に、図１７のＤＰＰ／ＤＰＤの切り換え処理としては図１３に基づく処理動作を実行するものとしたが、図１２に基づく処理動作とすることもできる。
【０１７７】
また、第４の実施の形態では、図１６に示したような反射光信号のゲイン調整処理をＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定→ＢＤのＳＬ／ＤＬの判定の次に実行するものとしたが、このようなゲイン調整処理は光ディスクＤの装填後、ＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定に先立って行うようにすることもできる。
【０１７８】
また、第４の実施の形態では、ステップＳ６０１のＰＩＳ変化点検出処理として、各図の処理に共通させたＰＩＳ変化点検出処理を実行するものとしたが、これによってＰＩＳ変化点検出処理は、各図の処理に共通の１度のみ行えばよいものとでき、ディスク種別の判定〜最終的なＤＰＰ／ＤＰＤの選択までに要する時間の短縮化を図ることができる。但し、特にこのような時間短縮を考慮しない場合等には、各図の処理ごとに独立してＰＩＳ変化点検出処理を実行するといったことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】実施の形態の光記録媒体駆動装置の内部構成について示すブロック図である。
【図２】対物レンズをフォーカス方向に駆動させたときに光記録媒体から得られる反射光信号のパターンを示した図である。
【図３】３波長単眼式のピックアップの場合での層数判定動作時に得られる反射光信号の例を模式的に示した図である。
【図４】単層ディスクの場合に生じ得る、反射光信号の変化点の発生パターンの例（ノイズ光が生じていない場合のパターンを除く）を示した図である。
【図５】第１の実施の形態としての層数判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の変形例としての層数判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図７】対物レンズをフォーカス方向に駆動したときに得られる反射光信号の変化点の検出パターンを、ＢＤのＳＬの場合、ＤＶＤのＳＬの場合、ＣＤの場合のそれぞれについて示した図である。
【図８】ＢＤ用のレーザを用いた場合のＤＶＤ、ＣＤでの記録層反射の検出漏れについて説明するための図である。
【図９】ＢＤのＳＬの場合における表面反射の検出漏れについて説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態の判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１１】反射光信号についての閾値（ｔｈ-J）のみに基づくＢＤのＲＯ／ＲＥ,Ｒの判定動作について説明するための図である。
【図１２】第３の実施の形態としての動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の変形例としての動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の動作として、主にＢＤ／ＤＶＤ・ＣＤの判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態の動作として、主にＢＤのＳＬ／ＤＬの判定動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態の動作として、主に反射光信号のゲイン調整動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態の動作として、主にＢＤについてのＤＰＰ／ＤＰＤの選択動作を実現するための処理動作について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８０】
１  光ピックアップ、２  スピンドルモーター、３  スレッド機構、４  マトリクス回路、５  データ信号処理回路、６  ウォブル信号処理回路、７  デコード部、８  ホストインタフェース、９  レーザードライバ、１０  システムコントローラ、１１  サーボ回路、１２  スピンドルサーボ回路、１３  スレッドドライバ、１４  ２軸ドライバ、１５  ＳＡ補正ドライバ、１６  スピンドルドライバ、１００  ホスト機器、Ｄ  光ディスク
【図１】
2008117493.tif 000003
【図２】
2008117493.tif 000004
【図３】
2008117493.tif 000005
【図４】
2008117493.tif 000006
【図５】
2008117493.tif 000007
【図６】
2008117493.tif 000008
【図７】
2008117493.tif 000009
【図８】
2008117493.tif 000010
【図９】
2008117493.tif 000011
【図１０】
2008117493.tif 000012
【図１１】
2008117493.tif 000013
【図１２】
2008117493.tif 000014
【図１３】
2008117493.tif 000015
【図１４】
2008117493.tif 000016
【図１５】
2008117493.tif 000017
【図１６】
2008117493.tif 000018
【図１７】
2008117493.tif 000019