(57)【要約】【課題】自己支持形ケーブル処理を支持線部とケーブル部との分離処理を安全、高品質かつ高能率で行うことができる自己支持形ケーブル処理工具を提供すること。【解決手段】自己支持形ケーブル処理工具３００に支持線部２０とケーブル部１０を連結する接合部３０を切断する接合部切断部１００と残置される突出残部３１を切削する切削部２００とを設ける。切削部２００は、鉋状であり当接案内部２２０，２３０と切削刃２４２とを備え、顎部１１１と顎部１２１に架けて渡して配置でき、不使用時には顎部１１１に沿って配置できる。【選択図】図２
2008022656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線部とケーブル部とが長さ方向に接合部で連結される自己支持形ケーブルの接合部を切断した後ケーブル部に残置される接合部の突出残部を切削する自己支持形ケーブル処理工具であって、
前記ケーブルの接合部をその長手方向に移動可能に位置決めする手段、及び、この接合部を位置決めした状態でケーブルの移動に伴い接合部を切断する手段を有する接合部切断部と、
この接合部切断部に取り付けられ、前記ケーブル部を長手方向に移動可能に位置決めする当接案内部、及び、前記ケーブル部に残る接合部の突出残部を切削する切削刃を有する切削部と、
を備えたことを特徴とする自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項２】
前記接合部切断部は、軸で回転可能に接合され開閉可能な２つの柄部から延設され所定の間隔を置いて略平行に対峙して配置される開閉可能に２つの顎部に前記自己支持形ケーブルの接合部を挟み込む少なくとも１対のローラ部材を回動可能に配置し、前記２つの顎部の少なくとも一方に、前記ローラ部材に挟まれた接合部を切断する切断刃を設けて構成するとともに、
前記切削部は、前記２つの顎部の少なくとも一方に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項３】
前記切削部は前記当接案内部と前記切削刃とが基体部に配置されてなることを特徴とする請求項１または２記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項４】
前記当接案内部と、前記切削刃とは、切削刃の刃先が前記突出残部に接触しない離間位置から前記切削刃の刃先が前記突出残部に切れ込む切削位置まで相対的に移動可能に配置されると共に、当接部材と切削刃との間には、当接部材と切削刃とが離間状態になるよう付勢する付勢部材が配置されていることを特徴とする請求項３記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項５】
前記当接案内部は、前記切削刃を挟む２つの接触片を備え、各接触片は、前記接触位置側から離間位置側に向け互いに拡開する方向に形成される傾斜接触面を備えると共に、接触片を離間位置側に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項４記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項６】
前記切削刃は、前記基体部に取り付け高さ寸法を変更する刃高調整装置を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項７】
前記切削部は、前記ケーブル部の移動方向に直交する方向に沿って長手に形成されると共に、前記移動方向に直交する方向の寸法を前記２つの顎部を跨ぐ寸法とし、前記移動方向に沿う方向の寸法を前記顎部の幅寸法より小さい寸法とし、
切削部の基台部の一端部を前記顎部に回動可能に取り付け、切削部の非使用時には、切削部の長手方向を顎部の延設方向に一致させて配置し、切削部の使用時には切削部を２つの顎部に渡して配置することを特徴とする請求項２ないし６いずれか記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項８】
前記切削部は、前記使用時において両顎部に固定できることを特徴とする請求項２ないし７いずれか記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項９】
前記２つの柄部には、切削部の使用時においてケーブル部に接触し、ケーブル部を前記当接案内部と共に支持するケーブル支持部材を備えることを特徴とする請求項２ないし８いずれか記載の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項１０】
前記ケーブル支持部材は、その端部で一方の柄部に回転可能に軸支され、軸支された柄部に沿う位置と、２つの柄部を跨ぐ位置と、の２位置に配置されることを特徴とする請求項８の自己支持形ケーブル処理工具。
【請求項１１】
前記切削部の切削刃は、前記ケーブル部の輪郭に沿う湾曲刃であることを特徴とする請求項１ないし１０いずれか記載自己支持形ケーブル処理工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自己支持形ケーブル処理工具に係り、特に支持線部とケーブル部とが長さ方向に連続して接合部で連結される自己支持形ケーブルの接合部を切断した後ケーブル部に残置される接合部の突出残部を切削することができる自己支持形ケーブル処理工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己支持形の代表的な光ケーブルとして、いわゆるダルマ形の自己支持形ケーブル（ＳＳケーブル）がある。この自己支持形ケーブル４０は、図９に示すように、ケーブル部１０（光ケーブル部）と支持線部２０（メッセンジャー部）とがその長手方向に沿って接合部３０で接合されてなるものである。このような自己支持形ケーブル４０では、ケーブル部１０には光ファイバ等からなる光ユニット１２を内包し、支持線部２０には吊線として鋼撚線２２を内包し、それらを合成樹脂製のシースで覆って形成されている。このシースは、ケーブル部１０においては被服１１を、支持線部２０においては被服２１を形成すると共に、ケーブル部１０と支持線部２０とを接続する接合部３０を形成している。
【０００３】
このような自己支持形ケーブル４０において、ケーブル部１０を支持線部２０から切り離しターミナルボックス内に引き入れ接続する場合などには、ケーブル部１０と支持線部２０とを分離する処理を行う。
【０００４】
このような処理は、図１０に示すように、ケーブル部１０と支持線部２０と切断する分離処理と、ケーブル部周囲の研削処理に分けて行われる。ここで切断分離処理では接合部３０を切断する処理（図１０（a），（ｂ））であり、切削処理は切断分離処理がなされた後ケーブル部１０に残る接合部３０の突出残部３１を削り、ケーブル部１０の輪郭が滑らかな円形になるよう切削する（図１０（ｂ），（ｃ））ものである。
【０００５】
このような２つの処理はナイフなどの刃物を使って行うこともできるが、切断分離処理は、安全性、処理の確実性、処理の迅速性から専用工具を使用することが一般的である。
【０００６】
このような専用工具として図７に示すものがある。この専用工具は、軸９で交差して接続された柄１を握り締めたとき、平行に対峙する上顎２及び下顎３の前後端から側部に突出した各２つの軸４，５に、上顎及び下顎の側面から所定長だけ離隔して、それぞれローラ６，７を回動可能に取り付け、各ローラ６，７の中間部に位置する個所に接合部に向け下方へ延びた刃８をローラ６，７と同一線上に位置したものである。
【０００７】
この専用工具によれば、図８に示すように、接合部３０は、支持線部２０とケーブル部１０との間で切断され、支持線部とケーブル部とが分離できる。このような状態でケーブル部を必要に応じて切断した後、シースを剥がして光ケーブルを露出して所定の結線処理をする。なお、上記専用工具と類似した工具が特許文献１に記載されている。
【０００８】
【特許文献１】実登第３０１６６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述のように接合部を切除したケーブル部１０には前記切除処理では取りきれなかった突出残部３１（バリ）が残っていることが多い。このように突出残部があるとターミナルボックスにケーブル部を取り込むとき、ターミナルボックスのケーブル取り入れ口の防水が不完全になることがある。即ち、ターミナルボックスの取り入れ口に設けられた防水シール材がこの突出残部に密着せず隙間が発生し、この隙間から雨水等が進入してしまうのである。このためケーブル部の切除残部を除去しケーブル部の周囲を滑らかな円筒面とする必要がある。
【００１０】
従来このような切削処理は作業者がナイフ等で突出残部を削りケーブル部の周囲を整えるようにしている。しかしながら、このようなナイフ等を用いた手作業では、仕上がり状態が一定にならない他作業効率が良好でないうえ、ケーブル部表面でナイフが滑ったりして作業者の手を傷つけてしまうおそれや、ケーブル部を傷つけ内部の光ファイバまで損傷してしまうおそれがある。
【００１１】
そこで本発明は、良好かつ高い効率でケーブル部の突出残部を切削除去することができるようにし、ひいては自己支持形ケーブル処理を支持線部とケーブル部との分離処理を安全、高品質かつ高能率で行うことができる自己支持形ケーブル処理工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明において、上記の課題を解決するための手段は、支持線部とケーブル部とが長さ方向に接合部で連結される自己支持形ケーブルの接合部を切断した後ケーブル部に残置される接合部の突出残部を切削する自己支持形ケーブル処理工具であって、前記ケーブルの接合部をその長手方向に移動可能に位置決めする手段と、この接合部を位置決めした状態でケーブルの移動に伴い接合部を切断する手段とを備えた接合部切断部と、この接合部切断部に取り付けられ、前記ケーブル部を長手方向に移動させて、前記ケーブル部に残る接合部の突出残部を切削する切削刃を有する切削部と、を備えた自己支持形ケーブル処理工具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自己支持形ケーブル処理工具の接合部切断部において自己支持形ケーブルの接合部を切断できる他、切削部においてケーブル部を長手方向に移動させて、ケーブル部に残る接合部の突出残部を切削刃で容易に切削できる。このため、自己支持形ケーブルの処理を自己支持形ケーブル処理を支持線部とケーブル部との分離処理を安全、高品質かつ高能率で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明に係る自己支持形ケーブル処理工具の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は実施例に係る自己支持形ケーブル処理工具の切削部使用時の平面図、図２は図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の斜視図である。
【００１６】
本例に係る自己支持形ケーブル処理工具３００は、接合部切断部１００と切削部２００とを備えている。接合部切断部１００は、顎部１１１及び柄部１１２を備える杆部材１１０と、顎部１２１及び柄部１２２を備える杆部材１２０とを軸１０１で回転可能に交差して結合して構成している。
【００１７】
本例では、杆部材１１０は顎部１１１と柄部１２２との間に屈曲部を設け、顎部１１１と柄部１１２とが同一直線上に配置されないようになっている。また、同様に杆部材１２０も顎部１２１と柄部１２２とが同一直線上に配置されないように屈曲形成されている。これは、後述する切削部２００に自己支持形ケーブル４０のケーブル部１０を押し付けるとき、後述するケーブル支持部材２５０でケーブル部１０を安定して保持するためである。
【００１８】
顎部１１１にはローラ１１３、ローラ１１４が回転自在に軸支され、また顎部１２１にはローラ１２３、ローラ１２４が回転自在に軸支されている。本例では、柄部１１２、１２２を把持して顎部１１１、１２１を近接させたとき、ローラ１１３，１１４とローラ１２３，１２４との間に自己支持形ケーブル４０の接合部３０を挟むように構成され、ローラ１１３，１１４とローラ１２３，１２４とで接合部３０を挟んだ状態で、自己支持形ケーブル４０を長手方向に移動させることができる。
【００１９】
また、顎部１１１には、前記ローラ１１３，１１４の間に切断刃１０２が配置され、切断刃１０２はローラ１１３，１１４とローラ１２３，１２４とで接合部３０を挟んだ状態で刃先が接合部３０に切り込まれ、自己支持形ケーブル４０を長手方向に移動させることにより、接合部３０を長手方向に切り裂きケーブル部１０と支持線部２０とを切離できるようになっている。
【００２０】
自己支持形ケーブル４０をこの接合部切断部１００で切り離した状態では、図１０（ｂ）に示すように、ケーブル部１０には突出残部３１が残った状態となっている。
【００２１】
次にこの突出残部３１を切削する切削部２００について説明する。本例では、切削部２００は、接合部切断部１００の顎部１１１に取り付けられている。
【００２２】
図３は図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の図１中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。本例において切削部２００は、基体部である金属製のボックス部材２１０に２つの当接案内部２２０，２３０及び鉋状の固定刃部２４０を取り付けて形成される。ボックス部材２１０は、方形の底板２１１と、この底板２１１の短辺に立設された２枚の側板２１２，２１３と、底板２１１の長辺に立設された立設板２１５と、底板２１１との間に隙間を設けて側板２１２，２１３に取り付けられた支持板２１６とから構成される。
【００２３】
本例では、支持板２１６上には固定刃部２４０と当接案内部２２０，２３０が配置される。当接案内部２２０は接触面２２２を形成した接触片２２１を前記支持板２１６にコイルスプリング２２３で付勢して配置されている。同様に、当接案内部２３０は接触面２３２を形成した接触片２３１を前記支持板２１６にコイルスプリング２３３で付勢して配置されている。本例では、接触面２２２及び接触面２３２は前記固定刃部２４０の両側で図３中幅方向外側に行くにつれて互いに拡開するように形成されている。これにより、円形のケーブル部１０を確実に保持できるようにしている。
【００２４】
図４は図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の切削部を示す斜視図である。本例では、固定刃部２４０は、断面コ字状の刃取付部材２４１に切削刃２４２を取り付けた鉋状の部材である。本例では、切削刃２４２は傾斜形成された刃面が下方を向いた片刃であり、その刃先２４３は柄部１１２を向くように配置される。また、刃先２４３の延設方向は突出残部３１への刃先２４３の食い込みをよくするため、ケーブル部１０の延設方向に対して傾斜するものとして形成されている。
【００２５】
刃取付部材２４１は、支持板２１６に調整螺子２４４で取付位置可変に取り付けられている。これにより、突出残部３１の切削量を調整できる。なお、調整螺子２４４は刃取付部材２４１に受部２４５で回転可能に支持されている。
【００２６】
また、本例では、前記切削部２００は、切削時におけるケーブル部１０の移動方向に直交する方向に沿って長手に形成されると共に、この移動方向に直交する方向の寸法ｗを２つの顎部１１１、１２１を跨ぐのに十分な寸法とし、前記移動方向に沿う方向の寸法ｄを前記顎部１１１の幅寸法Ｄより小さいものとしている（図２参照）。また、本例では、切削部２００のボックス部材２１０の一端部を顎部１１１に取付螺子２１７で回動可能に取り付けるものとしている。
【００２７】
これにより切削部２００を使用しないとき、即ち自己支持形ケーブル処理工具３００の非使用時及び接合部切断部１００の使用時には、切削部２００の長手方向を顎部１１１の延設方向に一致させて配置して格納状態とすることができる（図５，図６参照）。
【００２８】
そして、切削部２００で突出残部３１を切削するときには切削部２００を２つの顎部に渡して配置できるよう、他方の顎部１２１には、係止部材２１８を立設している。また、ボックス部材２１０に形成した係止溝２１９（図１、図２参照）を設け、ケーブル部１０を突出残部３１の切削方向に移動したとき、ボックス部材２１０が係止部材２１８に係止し固定されるようにしている。
【００２９】
また、当接案内部２２０及び当接案内部２３０はコイルスプリング２２３及びコイルスプリング２３３支持されているので、ケーブル部１０の押圧力に抵抗しつつ図中下側に移動することができる。
【００３０】
当接案内部２２０，２３０がケーブル部１０に押され下側に移動することにより、ケーブル部１０の突出残部３１は切削刃２４２に接触することとなり、突出残部３１に刃先２４３が食い込み突出残部３１は切削できる状態となる。
【００３１】
また、本例では、柄部１１２には、切削部２００の使用時において切削処理をするため切削部２００に配置したケーブル部１０の延長部に接触し、ケーブル部１０を前記当接案内部２２０，２３０と共に支持するケーブル支持部材２５０を設けている。本例では、ケーブル支持部材２５０は平板状の支持部本体２５１に前記ケーブル部１０を案内する凹部２５２を形成したものである。
【００３２】
このケーブル支持部材２５０は、支持部本体２５１の一端部で一方の柄部１２２に取付螺子２５３で回転可能に軸支され、軸支された柄部１２２に沿う格納位置（図５、図６参照）と、２つの柄部１１２、１２２を跨ぐ使用位置（図１、図２参照）との２位置に配置することができる。即ち、切削部２００の使用時にはケーブル支持部材２５０を２つの柄部１１２、１２２に渡して配置できるよう他方の柄部１１２には、係止部材２５４を立設し、ケーブル支持部材２５０に形成した係止溝２５５を前記格納状態から係止できるものとしている。
【００３３】
ここで、本例では、上述したように杆部材１１０，１２０を屈曲して柄部１１２、１２２及び顎部１１１、１２１を同一線上に配置しないようにしているので、切削部２００の使用状態において、ケーブル部１０を配置したとき、切削部２００の当接案内部２２０，２３０とケーブル支持部材２５０の凹部２５２とが略直線上に位置し、ケーブル部１０を直線状に保持してガイドができる。このため、杆部材１１０，１２０の屈曲の程度は切削部２００とケーブル支持部材２５０の厚み寸法に応じて適宜決定する必要がある。
【００３４】
次に本例に係る自己支持形ケーブル処理工具３００の使用方法について説明する。
【００３５】
まず、自己支持形ケーブル処理工具３００を使用していない状態では、ケーブル支持部材２５０を両柄部１１２、１２２に掛ける状態にしておけば、自己支持形ケーブル処理工具３００の両杆部材１１０，１２０が閉状態に保たれ、むやみに自己支持形ケーブル処理工具３００が開状態になるのを防止できる。
【００３６】
そして、自己支持形ケーブル処理工具３００の接合部切断部１００を使用して自己支持形ケーブル４０の接合部３０を切断してケーブル部１０と支持線部２０とを分離する。このときには、切削部２００とケーブル支持部材２５０とを格納状態とする。即ち、図５及び図６に示すように、切削部２００を顎部１１１の輪郭内に配置すると共に、ケーブル支持部材２５０を柄部１２２の輪郭内に配置する。この状態により、ローラ１１３，１１４とローラ１２３，１２４との間に接合部３０を挟んで切断刃１０２で接合部３０を切断しつつ自己支持形ケーブル４０を移動させる。これにより、所定の個所の接合部３０は切断される（図１０（ｂ））。
【００３７】
次にケーブル部１０に残留している突出残部３１を切削する。このとき、図１及び図２に示すように、切削部２００及びケーブル支持部材２５０を使用状態とする。即ち、切削部２００を取付螺子２１７を中心に回転させて、顎部１１１及び顎部１２１に掛け渡し、係止溝２１９を係止部材２１８に係合させる。また、ケーブル支持部材２５０を取付螺子２５３を中心に回転させ、柄部１１２及び柄部１２２に掛け渡し、係止溝２５５を係止部材２５４に係合させる。
【００３８】
この状態で、ケーブル部１０をケーブル支持部材２５０の凹部２５２に接触させると共に、ケーブル部１０の突出残部３１を固定刃部２４０の切削刃２４２に当たるように切削部２００に押し付ける。このとき、ケーブル部１０は凹部２５２により案内されているので、ケーブル部１０が湾曲することなく、切削部２００に対して傾斜することなく当接させることができる。
【００３９】
ケーブル部１０が切削部２００の当接案内部２２０，２３０に押し付けられると、ケーブル部１０は２つの傾斜した当接案内部２２０，２３０で安定して保持されつつ固定刃部２４０に近接していく。そのままケーブル部１０を固定刃部２４０に押し付けながらケーブル部１０を切削部２００側に引いてくると、固定刃部２４０の切削刃２４２の刃先２４３が突出残部３１に食い込み、切削が始まる。この状態でケーブル部１０を引き続けると突出残部３１は切削刃２４２で切削されることになる。そして、ケーブル部１０の当接案内部２２０，２３０への押し付けを緩めると、ケーブル部１０は当接案内部２２０，２３０に押し出されて、突出残部３１から切削刃２４２が外れる。
【００４０】
このような研削を突出残部３１がなくなり、ケーブル部１０の表面が滑らかになるまで必要に応じて行い、切削は終了する。
【００４１】
なお、上記例では、切削刃は刃先が直線上のものとしたが、ケーブル部の輪郭がなす円弧と略同一形状の湾曲刃とすることができる。
【００４２】
また、上記例では当接案内部を移動可能なものとして形成したが、当接案内部を固定して切削刃を備える部材を移動可能なものとして構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例に係る自己支持形ケーブル処理工具の切削部使用時の平面図である。
【図２】図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の斜視図である。
【図３】図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の図１中のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図４】図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の切削部を示す斜視図である。
【図５】図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の切削部格納時の平面図である。
【図６】図１に示した自己支持形ケーブル処理工具の切削時格納時の正面図である。
【図７】従来の自己支持形ケーブルの接合部切除工具を示す平面図である。
【図８】図７に示した自己支持形ケーブルの接合部切除工具の使用状態を示すＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図９】自己支持形ケーブルを示す斜視図である。
【図１０】自己支持形ケーブルの処理状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０    ケーブル部
２０    支持線部
３０    接合部
３１    突出残部
４０    自己支持形ケーブル
１００    接合部切断部
１１１    顎部
１１２    柄部
１１３，１１４    ローラ
１２１    顎部
１２２    柄部
１２３，１２４    ローラ
２００    切削部
２１０    ボックス部材（基体部）
２２０，２３０    当接案内部
２２１    接触片
２２２    接触面
２２３    コイルスプリング（付勢部材）
２３０    当接案内部
２３１    接触片
２３２    接触面
２３３    コイルスプリング（付勢部材）
２４０    固定刃部
２４１    刃取付部材
２４２    切削刃
２５０    ケーブル支持部材
２５１    支持部本体
３００  自己支持形ケーブル処理工具
【図１】
2008022656.tif 000003
【図２】
2008022656.tif 000004
【図３】
2008022656.tif 000005
【図４】
2008022656.tif 000006
【図５】
2008022656.tif 000007
【図６】
2008022656.tif 000008
【図７】
2008022656.tif 000009
【図８】
2008022656.tif 000010
【図９】
2008022656.tif 000011
【図１０】
2008022656.tif 000012