(57)【要約】【課題】複数のサービス等の提供業者等が使用する需要者の識別情報及び需要者情報を共通化すると共に、サービス等の提供業者毎に異なった需要者情報の提供を可能とする需要者情報管理装置を提供すること。【解決手段】需要者情報を需要者毎に識別するため需要者識別情報１２ｂと、需要者識別情報に紐付けられている需要者情報３１ａ、３２ａ等と、需要者情報を提供する被提供者示す被提供者情報３４ａと、を有し、被提供者情報は、複数の被提供者情報を有し、需要者識別情報は、複数の被提供者情報について共通の単一の単一需要者識別情報となっており、需要者情報は、需要者情報格納部４１に関連付けて格納されており、需要者情報のうち、被提供者に提供されるべく特定された提供用需要者情報を被提供者情報毎に設定することができる需要者情報管理装置１０。【選択図】図１２
2008165417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者情報を需要者毎に識別するため需要者識別情報と、
前記需要者識別情報に紐付けられている需要者情報と、
前記需要者情報を提供する被提供者示す被提供者情報と、を有し、
前記被提供者情報は、複数の前記被提供者情報を有し、
前記需要者識別情報は、前記複数の被提供者情報について共通の単一の単一需要者識別情報となっており、
前記需要者情報は、需要者情報格納部に相互に関連付けて格納されており、
前記需要者情報のうち、前記被提供者に提供されるべく特定された提供用需要者情報を前記被提供者情報毎に設定することができることを特徴とする需要者情報管理装置。
【請求項２】
前記提供用需要者情報は、前記需要者が設定することができる構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の需要者情報管理装置。
【請求項３】
前記需要者識別情報が、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを埋め込み情報を記録できるようにしたＩＣカードの製造番号である「ＩＤｍ」となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の需要者情報管理装置。
【請求項４】
前記ＩＣカードが携帯端末内に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の需要者情報管理装置。
【請求項５】
前記需要者が前記被提供者から供給される被提供者別需要者識別情報格納媒体に記載されている被提供者別需要者識別情報が、前記需要者識別情報に紐付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の需要者情報管理装置。
【請求項６】
前記被提供者情報に、医薬、院外薬局等の被提供者情報が含まれ、
前記需要者情報に、需要者の健康情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の需要者情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、サービス提供業者等に提供される需要者情報を管理する需要者情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、インターネットショップ等で商品を購入する場合、商品の購入者はクレジットカードの番号他の個人情報を入力等する必要があり、このようにして開示された個人情報は、インターネットショップ等で管理されているため、管理の仕方によっては、個人情報が漏洩する等のおそれがあった。
このため、オンラインショッピングにおいては、特別の取引ＩＤ等を用いて、個人情報の漏洩等を防止する提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２３０４５３号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年は、様々な所で、個人情報を提示等して取引等を行なっており、個人情報を開示するのは、オンラインショッピングに限られない。例えば、ホテルに実際に足を運び、そのカウンター等で宿泊の予約等をする場合でも、様々な個人情報の提示は求められる。このような場合でも、その個人情報の管理の仕方によっては、個人情報の漏洩等があり得るため、ホテル等では、オンラインショッピングとは全く異なる特別の取引ＩＤ等を使用している。
このため、それぞれのサービス提供業者等が、それぞれ別個の取引ＩＤ等で個人情報を管理することとなり、サービス等の提供を受けようとする需要者側では、それら複数のサービス提供業者等毎に異なったＩＤ等を求められるので、ＩＤ等の番号管理が煩わしいという問題があった。
また、それぞれのサービス提供業者等に対し、必ずしも必要でない個人情報を提供する場合があり、個人情報の漏洩防止の観点からは望ましくないという問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明は、複数のサービス等の提供業者等が使用する需要者の識別情報及び需要者情報を共通化すると共に、サービス等の提供業者毎に異なった需要者情報の提供を可能とする需要者情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、請求項１の構成によれば、需要者情報を需要者毎に識別するため需要者識別情報と、前記需要者識別情報に紐付けられている需要者情報と、前記需要者情報を提供する被提供者示す被提供者情報と、を有し、前記被提供者情報は、複数の前記被提供者情報を有し、前記需要者識別情報は、前記複数の被提供者情報について共通の単一の単一需要者識別情報となっており、前記需要者情報は、需要者情報格納部に相互に関連付けて格納されており、前記需要者情報のうち、前記被提供者に提供されるべく特定された提供用需要者情報を前記被提供者情報毎に設定することができることを特徴とする需要者情報管理装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、需要者識別情報は、複数の被提供者情報について共通の単一の単一需要者識別情報となっており、需要者情報に紐付けられている。
このため、複数の被提供者情報（例えば、サービス提供業者等）毎の需要者情報は、それぞれ異なる需要者識別情報によって管理されるのではなく、単一需要者識別情報で管理される。
したがって、需要者は自己の需要者情報を管理する際に、従来のように被提供者毎に異なったＩＤ番号等の需要者識別情報を保有する必要がないので、需要者識別情報の管理の煩わしさから開放される。
また、前記構成によれば、需要者情報は、需要者情報格納部に相互に関連付けて格納されている。このため、従来と異なり例えばサービス等を提供する会社である被提供者ごとに管理されておらず、一箇所に集中的に管理されているので、管理が煩わしくなく、情報漏洩等も防ぎやすい構成となっている。
【０００７】
また、前記構成によれば、需要者情報のうち、被提供者に提供されるべく特定された提供用需要者情報を被提供者情報毎に設定することができる。このため、被提供者情報毎に提供する需要者情報の内容を変えることができるので、当該被提供者に必要な需要者情報のみを提供することができる。
このため、必ずしも必要でない需要者情報を提供することで、需要者情報の漏洩防止の観点から望ましくないという事態の発生を未然に防止することができる。
このように、前記構成によれば、複数の例えば、サービス提供業者等である被提供者が使用する需要者識別情報及び需要者情報を共通化すると共に、被提供者毎に異なった需要者情報の提供を可能とすることができる。
【０００８】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記提供用需要者情報は、前記需要者が設定することができる構成となっていることを特徴とする需要者情報管理装置である。
【０００９】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の構成において、前記需要者識別情報が、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを埋め込み情報を記録できるようにしたＩＣカードの製造番号である「ＩＤｍ」となっていることを特徴とする需要者情報管理装置である。
【００１０】
前記構成によれば、需要者識別情報が、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを埋め込み情報を記録できるようにしたＩＣカードの製造番号である「ＩＤｍ」となっている。このため、需要者はＩＣカードを使用することで、自己の需要者識別情報を提示することができるので、需要者に需要者識別情報を意識して記憶等させることを強制しないで済む。このため、需要者にとって負担が少なく使い易い構成となっている。
【００１１】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項３の構成において、前記ＩＣカードが携帯端末内に配置されていることを特徴とする需要者情報管理装置である。
【００１２】
前記構成によれば、ＩＣカードが携帯端末内に配置されているので、需要者は携帯端末から自己の需要者識別情報を提示できるので、より使い易い構成となっている。
【００１３】
好ましくは、請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項の構成において、前記需要者が前記被提供者から供給される被提供者別需要者識別情報格納媒体に記載されている被提供者別需要者識別情報が、前記需要者識別情報に紐付けられていることを特徴とする需要者情報管理装置である。
【００１４】
前記構成によれば、需要者が被提供者から供給される被提供者別需要者識別情報格納媒体に記載されている被提供者別需要者識別情報が、需要者識別情報に紐付けられている。すなわち、需要者が被提供者である例えば、レンタルＤＶＤ店から貸与等された被提供者別需要者識別情報格納媒体である例えば、会員証（会員カード）を有している場合に、被提供者別需要者識別情報である例えば、会員証の番号が需要者識別情報に紐付けされている。
このため、需要者は、被提供者別需要者識別情報を被提供者に提示等しなくても、上記需要者識別情報を提示するだけで、必要な自己の被提供者別需要者識別情報が当該被提供者に提供される。
したがって、従来のように、需要者が複数の被提供者の会員証等を所持する必要がなく、一つの記需要者識別情報を所持すれば足りるので、需要者が会員証等の管理に煩わされることがない。
【００１５】
好ましくは、請求項６の発明によれば、請求項１乃至請求項５項のいずれか１項の構成において、前記被提供者情報に、医薬、院外薬局等の被提供者情報が含まれ、前記需要者情報に、需要者の健康情報が含まれていることを特徴とする需要者情報管理装置である。
【００１６】
前記構成によれば、被提供者情報に、医薬、院外薬局等の被提供者情報が含まれ、  需要者情報に、需要者の健康情報が含まれている。すなわち、医薬、院外薬局等の被提供者に、需要者の健康情報を提供するため、その情報の漏洩等は、特に注意を要する。
この点、前記構成によれば、需要者情報が、単一の需要者識別情格納部に格納され、且つ、単一の需要者識別情報で管理され、さらに、その需要者情報の提供は、被提供者ごとに制限等を設定することができるので、重要な需要者情報を、他の被提供者に漏らすことなく、必要な当該医薬、院外薬局等の被提供者のみに確実に提供することができる。
また、需要者は、病院や薬局に行くごとに、その健康情報等を提供することなく、単に需要者識別情報を提示するだけで、診察を受け、若しくは薬等を受け取ることができるので、極めて使い易いことになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る需要者情報管理装置である例えば、個人情報管理装置１０を有する個人情報管理システム１を示す概略図である。
図１に示すように、個人情報管理装置１０は、インターネット網２に接続されていると共に、インターネット網２には、各種のサービスを提供する提供業者のサービスサーバが接続されている。
例えば、図１に示すように、会員サービス業者等の会員サービス関連サーバ３、インターネットショップ業者等のインターネットショップ関連サーバ４、ダウンロードサービス業者等のダウンロードサービス関連サーバ５、決済サービス業者等の決済関連サーバ６、予約サービス業者等の予約サービス関連サーバ７、宅配サービス業者等の宅配サービスサーバ８、そして、コミュニティサービス業者等のコミュニティサービス関連サーバ９等が接続されている。
【００１９】
より具体的には、以下のとおりである。図１の会員サービス関連サーバ３としては、例えば広告配信サービスサーバ３ａやポイント照会・付与・交換サービスサーバ３ｂ等がある。また、インターネットショップ関連サーバ４としては、例えば、図２に示すように、物品販売サービスサーバ４ａ、チケット販売サービスサーバ４ｂ、ＤＶＤ・ＣＤ販売サービスサーバ４ｃ、書籍販売サービスサーバ４ｄ、プリント注文サービスサーバ４ｅ、ピザ出前・デリバリサービスサーバ４ｆ等がある。
また、図１のダウンロードサービス関連サーバ５としては、例えば、図２に示すように、音楽・視聴ダウンロードサービスサーバ５ａ、ゲームソフトダウンロードサービスサーバ５ｂ、映像・映画ダウンロードサービスサーバ５ｃ、電子書籍ダウンロードサービスサーバ５ｄ等がある。
また、図１の決済関連サーバ６としては、例えば、図２に示すクレジット決済サービスサーバ６ａ、電子マネー決済サービスサーバ６ｂ、ポイント還元サービスサーバ６ｃ等がある。
さらに、図１の予約サービス関連サーバ７としては、例えば、図２に示すように、映画館座席予約サービスサーバ７ａ、ホテル予約サービスサーバ７ｂ、レンタカー予約サービスサーバ７ｃ、ＤＶＤレンタル予約サービスサーバ７ｄ等がある。
そして、図１のコミュニティサービス関連サーバ９としては、図１に示す、ＳＮＳサービスサーバ９ａやブログサービスサーバ９ｂ等がある。ここで、ＳＮＳは、ソーシャルネットワーキングサービスの略であり、人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のＷＥＢサイト等を指す。
【００２０】
一方、図１に示すように、インターネット網２には、本実施の形態に係る個人情報管理システム１を利用しようとする利用者甲のコンピュータＰＣである利用者甲ＰＣ１１が接続されている。
また、利用者甲は、携帯電話機１２を有し、この携帯電話機１２には、その携帯電話機１２の特有のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ１２ａが組み込まれている。このＩＣチップ１２ａには、このＩＣチップ１２ａの製造番号である「ｉｄｍ」番号１２ｂ、例えば「１２３４」という番号が格納されている。
【００２１】
そして、図１の利用者甲ＰＣ１１には、この携帯電話機１２からｉｄｍ番号１２ｂ「１２３４」を読み取るためのｉｄｍ番号リーダ１１ａが備えられている。
【００２２】
図３は、図１に示す個人情報管理装置１０、利用者甲ＰＣ１１や広告配信サービスサーバ３ａ等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。これら個人情報管理装置１０等は、それぞれ同様の構成を有するため、以下、個人情報管理装置１０を例に説明する。
図３に示す個人情報管理装置１０は、コンピュータを有している。具体的には、コンピュータは、バス１３を有し、このバス１３にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６等が接続されている。
また、バス１３には、キーボード等の入力装置１７、ディスプレイ１８、そして、通信装置１９が接続されている。  
【００２３】
すなわち、このバス１３はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１４は所定のプログラムの処理を行う他、バス１３に接続されたＲＯＭ１６等を制御している。ＲＯＭ１６は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１５は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００２４】
図４乃至図７は、個人情報管理装置１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、個人情報管理装置１０は、制御部１０ａを有し、制御部１０ａは、図４に示す各種プログラム格納部２０内の各種プログラム、第１の各種データ記憶部３０内の各種データ及び第２の各種データ記憶部４０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部２０、第１の各種データ記憶部３０及び第２の各種データ記憶部４０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
【００２５】
なお、図４の第１の各種データ記憶部３０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ記憶部４０には、第１の各種データ記憶部３０内のデータ等に基づいて各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部２０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ記憶部３０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ記憶部４０内のデータを示す概略図である。
図８乃至図１０は、本実施の形態にかかる個人情報管理装置１０等の主な動作等を示す概略フローチャートである。
具体的には、図８及び図９は、利用者登録工程を示す概略フローチャートであり、図１０は、個人データ提供工程を示す概略フローチャートである。
【００２６】
以下、図８乃至図１０のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る個人情報管理装置１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等についても説明する。
先ず、図１の個人情報管理システム１を利用しようとする利用者甲は、図８のＳＴ１に示すように、図１の利用者甲ＰＣ１１を使用し、インターネット網２を介して個人情報管理装置１０にアクセスする。
すると、ＳＴ２へ進み、個人情報管理装置１０は、利用者甲ＰＣ１１のディスプレイ１８上に登録入力画面を表示させ、画面上で、利用者甲の携帯電話機１２のｉｄｍ番号１２ｂの入力が求められる。
すなわち、図５の利用者必須データ入力プログラム２１が動作して、図６の利用者必須入力データ３１ａを参照して、利用者甲ＰＣ１１に表示する。図１１は、図６の利用者必須入力データ３１ａの一例を示す概略図である。
図１１に示すように、利用者必須入力データ３１ａは、例えば１６項目あり、ｉｄｍ番号データからショップ利用限度額データまでである。
これらの事項すべてについて、利用者甲は、そのデータを入力するが、先ず、ｉｄｍ番号データの入力が求められ、そのｉｄｍ番号データについては、以下のように入力される。
【００２７】
利用者甲は、図１の自己の携帯電話機１２を、自己の利用者甲ＰＣ１１のｉｄｍ番号リーダ１１ａに配置する。すると、このｉｄｍ番号リーダ１１ａが動作して、携帯電話機１２内のＩＣチップ１２ａに記録されているｉｄｍ番号１２ｂ「１２３４」を読み取ることとなる。
そして、利用者甲ＰＣ１１は、ｉｄｍ番号リーダ１１ａで読み取ったｉｄｍ番号「１２３４」を個人情報管理装置１０へ送信するので、ｉｄｍ番号データについては、利用者甲が自らｉｄｍ番号等を打ち込んで入力する必要がない。
【００２８】
続いて、ＳＴ３で、図１１のｉｄｍ番号データ以外の利用者必須入力データ３１ａが利用者甲ＰＣ１１の入力装置１７で入力される。
その後、ＳＴ４へ進み、図５の利用者必須データ入力完了判断プログラム２２が動作し、図１１の利用者必須入力データ３１ａの入力が完了したか否かを判断する。
そして、完了した場合は、利用者必須データ入力プログラム２１は、図７のｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａとしてｉｄｍ番号紐付け後利用者データ格納部４１に格納される。
図１２は、ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａの一例を示す概略説明図である。
図１２に示すように、入力された各項目のデータ（具体的な項目データは示さず、項目名のみを示した）はｉｄｍと紐付けられて格納される。
つまり、利用者甲のデータであることはｉｄｍ番号「１２３４」で識別できる構成となっている。
すなわち、利用者必須入力データ３１ａと後述する利用者任意入力データ３２ａ等は、需要者情報の一例であり、ｉｄｍ番号は、需要者識別情報の一例となっている。また、この利用者必須入力３１ａ等は、ｉｄｍ番号と紐付けられている。
【００２９】
なお、ＳＴ４で、利用者必須入力データ３１ａの入力が終了しなかった場合は、もう一度、利用者必須入力データ３１ａを入力等することとなる。
【００３０】
ＳＴ４で利用者必須入力データ３１ａの入力が終了すると、この状態で、個人情報管理システム１の利用は可能となるが、さらに、図１１に記載以外のサービスの提供を受けようとする場合は、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５では、図５の利用者任意データ入力可否画面表示プログラム２３が動作し、利用者甲が利用者任意データの入力を希望するか否かを質問する画面が利用者甲ＰＣ１１に表示される。
【００３１】
ここで、利用者甲が利用者任意データの入力を希望すると、ＳＴ６へ進む。
ＳＴ６では、図５の利用者任意データ入力プログラム２４が動作し、図６の利用者任意入力データ３１ａが利用者甲ＰＣ１１に表示される。
図１３は、利用者任意入力データ３２ａの一例を示す概略図である。図１３に示すように、利用者任意入力データ３２ａには、趣味、嗜好品等の項目から各サービス単位使用ＩＤまで含まれている。この各サービス単位使用ＩＤは、例えば、カメラ等の販売店であるＡカメラ店の会員証の番号である。したがって、このＡカメラ店の会員証の番号を利用者任意データ３１ａとして登録すれば、この会員証の番号がｉｄｍ番号と紐付けられて登録されることになる。
すなわち、このＡカメラ店の会員証の番号が、被提供者別需要者識別情報の一例となっている。
【００３２】
ところで、ＳＴ６では、具体的には、利用者甲は、利用者甲ＰＣ１１の画面に表示された図１３に示す利用者任意入力データ３２ａを参照し、そのうち、自己のデータを入力したインターネット項目についてデータを入力する。
このとき、上述のＡカメラ店の会員証番号を各サービス単位使用ＩＤとして登録することができる。
【００３３】
次に、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、図５の利用者任意データ入力完了判断プログラム２５が動作し、利用者任意データ３２ａのデータの入力が完了したか否かが判断される。
入力が完了しない場合は、再びＳＴ６が実行され、入力が完了した場合は、利用者任意データ入力プログラム２４により、入力された利用者任意入力データ３２ａが、ｉｄｍ番号１２ｂと紐付けされて、図７のｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａとして登録される。
具体的には、図１２に示すように、利用者必須入力データ３１ａが紐付けられたｉｄｍ番号と同一のｉｄｍ番号１２ｂと紐付けられてｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａとして登録される。
【００３４】
また、図７のｉｄｍ番号紐付き後利用者データ４１ａには、図１２に示すように、入力された利用者必須入力データ３１ａ及び利用者任意入力データ３２ａが、利用者必須入力データ３１ａのｉｄｍ番号１２ｂと紐付けられている。また、これら利用者必須入力データ３１ａ及び利用者任意入力データ３２ａは、図１及び図２の各サービスサーバ３ａ等とも紐付けられている。
具体的には、図１２のサービス名が、図１及び図２の各サービスサーバ３ａ等に対応している。
この各サービスサーバ３ａ等のデータは、図６のサービス用サーバ登録データ３４ａとして、サービス用サーバ登録データ格納部３４に格納されている。
そして、各サービスサーバ３ａ等から利用者甲等についての個人情報（利用者情報）の照会があった場合、どの利用者情報を提供するかが予め定められている。
例えば、図１２の利用者情報（利用者必須入力データ３１ａ及び利用者入力任意データ３２ａ）のうち、ｉｄｍ番号１２ｂは、すべてのサービスサーバ３ａ等について提供されるが、利用者情報の性別は、広告配信サービスサーバ３ａにのみ提供される構成となっている。
すなわち、本実施の形態の個人情報管理装置１０は、各サービスサーバ３ａ等に提供する利用者情報の項目を制限し、必要最小限の利用者情報のみを各サービスサーバ３ａ等に提供する構成となっている。
【００３５】
利用者情報のうち利用者必須入力データ３１ａについては、どの情報を各サービスサーバ３ａ等に提供するかは、図７のｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａに予め定められ、格納されている。具体的には、図１２の黒丸が付されている部分が提供関係を示す部分である。
しかし、図１２の利用者任意入力データ３２ａの一部については、利用者甲がどのサービスサーバ３ａ等に提供するか、自ら選択できる構成ともなっている。
このような利用者開示選択可能データ３３ａは、図５の利用者開示選択可能データ格納部３３に格納されている。
図１４は、利用者開示選択可能データ３３ａを示す概略図である。図１４に示すように、本実施の形態では、図１３の利用者任意入力データのうち、インターネットショップ条件から宅配時制限条件までのデータは、そのサービスサーバ３ａ等に提供すべきかを利用者自ら選択することが可能となっている。
【００３６】
ところで、ＳＴ７で、利用者任意入力データ３２ａの入力が完了したと判断されると、次に、ＳＴ８へ進む。ＳＴ８では、図５の利用者開示選択データ包含可否判断プログラム２６が動作し、入力された利用者任意入力データ３２ａに利用者開示選択データ３３ａが含まれているか否かが判断される。
具体的には、ＳＴ６で入力された利用者任意入力データ３２ａに、図１４で示す利用者開示選択可能データ３３ａが含まれているか否かを判断する。
そして、利用者開示選択可能データ３３ａが含まれている場合は、ＳＴ９で、図５の利用者開示選択データ入力プログラム２７が動作し、図１４の利用者開示選択可能データ３３ａの開示条件設定画面が利用者甲ＰＣ１１に表示される。そして、利用者甲は、利用者甲ＰＣ１１を利用して、利用者開示選択データの開示可否データを、サービスサーバ毎に入力する。
本実施の形態では、一例として、図１２に△印で示してある。具体的には、インターネットショップ条件のデータを開示するサービスサーバとして、物品販売サービスサーバ４ａ、チケット販売サービスサーバ４ｂ、ＤＶＤ・ＣＤ販売サービスサーバ４ｃ、書籍販売サービスサーバ４ｄ、プリント注文サービスサーバ４ｅ、ピザ出前・デリバリサービスサーバ４ｆが選択されている。
このため、本実施の形態では、これらサービスサーバ４ａ等から利用者甲についての照会があった場合は、図１２で黒丸で示す利用者甲のデータのみならず、これら△印のデータも提供される構成となっている。
【００３７】
次に、ＳＴ１０で、図５の利用者開示選択データ入力完了判断プログラム２８が動作して、利用者開示選択可能データ３３ａの選択が完了したか否かが判断される。
そして、利用者開示選択可能データ３３ａの選択が完了した場合は、ＳＴ１１に進む。ＳＴ１１では、利用者開示選択データ入力プログラム２７によって、選択された利用者開示選択可能データ３３ａが、図７のｉｄｍ番号紐付き後利用者データ４１ａとして、つまり、図１２に示すような相互に紐付けられたデータとして、ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ格納部４１に格納される。以上で、利用者登録工程が終了する。
【００３８】
ところで、図１２のサービス名（サービスサーバ３ａ等）が被提供者情報の一例となっている。また、本実施の形態では、ｉｄｍ番号１２ｂは、需要者である例えば、利用者甲の需要者識別情報の一例とあると共に、図１２のサービスサーバ３ａ等について共通の単一の番号となっている。
また、利用者甲の利用者情報は、図７及び図１２に示すように、ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ格納部４１に相互に関連つけて格納されているため、ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ格納部は、需要者情報格納部の一例となっている。
さらに、図１２の黒丸が付された利用者情報は、提供用需要者情報の一例であり、この黒丸が付された利用者情報は、サービスサーバ３ａ等毎に設定可能な構成となっている一例である。
また、図１２の△印の利用者情報も提供需要者情報の一例であるが、この△印の利用者情報は、利用者甲がサービスサーバ３ａ等毎に設定可能なっている一例である。
【００３９】
続いて、このように利用者登録を行なった利用者甲は、図１及び図２に示す各サービスサーバ３ａ等を運営しているサービス業者に対してサービスの提供を受けるときは、自己の携帯電話機１２のｉｄｍ番号１２ｂを提示するだけでサービスの提供を受けることができる。
以下、利用者甲がインターネットショップで物品を購入し、その配送を宅配に依頼する場合を例に図１０の個人データ提供工程を説明する。
先ず、利用者甲が、物品をインターネットショップで購入したい場合は、インターネット網２で、物品販売サービスサーバ４ａにアクセスする。すると、物品販売サービスサーバ４ａから利用者甲の「ｉｄｍ」番号の入力を求められる。
このとき、ＳＴ１１に示すように、利用者甲は、自己の携帯電話機１２を、自己の利用者甲ＰＣ１１のｉｄｍリーダ１１ａに配置させると、上述のように自動的にｉｄｍ番号１２ｂ「１２３４」が物品販売サービスサーバ４ａに送信される。
このとき、利用者甲は、自己が番号等を手動で入力することはないので、番号等をメモ等で所持する必要がなく、極めて使い易い構成となっている。
【００４０】
次に、ＳＴ１２で、物品販売サービスサーバ４ａは、取得したｉｄｍ番号１２ｂ「１２３４」を、図１の個人情報管理装置１０に送信すると共に、ｉｄｍ番号１２ｂに関する利用者情報の問い合わせを行なう。
次に、ＳＴ１３で、図５のサービスサーバ許可判断プログラム２９が動作し、当該問い合わせを行っている物品販売サービスサーバ４ａが個人情報管理装置１０に登録されているか否かを判断する。
具体的には、図６のサービス用サーバ登録データ３４ａ等を参照して判断する。
【００４１】
次に、ＳＴ１４で、ｉｄｍ番号紐付き後利用者データ検索プログラム２０１が動作して、ＳＴ１２で送信されたｉｄｍ番号１２ｂ「１２３４」と同じｉｄｍ番号１２ｂを有する利用者データを図７のｉｄｍ番号紐付け後利用者データ４１ａから検索する。
そして、ＳＴ１５で、取得したｉｄｍ番号１２ｂと同一のｉｄｍ紐付け後利用者データがあるか否かが判断され、存在した場合は、ＳＴ１６に進む。ＳＴ１６では、問い合わせのあった当該サ−ビスサーバ、本実施の形態では、物品販売サービスサーバ４ａについての開示可能な利用者情報を、図５の送信用データ作成プログラム２０２が作成し、図７の送信用データ４２ａとして、送信用データ格納部４２に格納する。
具体的には、送信用データ作成プログラム２０２は、図１２の物品販売サービスサーバ４ａに対して提供が許可されている利用者情報、すなわち、ｉｄｍ、メールアドレス、クレジット番号、ショップ利用限度額、公開ニックネーム、インターネットショップ条件及び各サービス単位使用ＩＤのデータが抽出され、送信用データ４２ａが作成される。
【００４２】
そして、このように作成された送信用データ４２ａが物品販売サービスサーバ４ａに送信される。以上で、個人テータ提供工程が終了する。
次に、このようにして販売された商品の配送が配送サービス業者に依頼される。このとき宅配サービス業者に通知されるのは「ｉｄｍ番号」１２ｂである。宅配サービスサーバ８が、このｉｄｍ番号１２ｂについて、上述のＳＴ１１と同様に個人情報管理装置１０に問い合わせを行なう。
すると、上述のＳＴ１２以下とほぼ同様な工程を経て、宅配サービスサーバ８は、利用者甲の利用者情報である、図１２に示す、ｉｄｍ、名前、自宅電話番号、携帯電話番号、宅配時制限条件、各サービス単位使用ＩＤを入手して、当該商品を利用者甲に届ける。
【００４３】
したがって、このような送信用データ４２ａを受信した物品販売サービスサーバ４ａ及び宅配サービスサーバ８は、物品販売に必要な利用者甲のデータや宅配に必要なデータを入手できるので、物品の販売及び宅配等の処理を行なうことができる。
すなわち、利用者甲は、携帯電話機１２のｉｄｍ番号１２ｂのみをサービスサーバ４ａ等に送信するだけで、物品の購入及び宅配依頼等をすることができる。このため、従来のように、個人情報の漏洩等を防ぎつつ物品を購入等するために、複数のＩＤ番号等を保管する必要がないので、利用者甲は、かかるＩＤ番号等の管理の煩わしさから開放される。
【００４４】
また、サービスサーバ４ａ等を管理するサービス提供業者も、顧客のＩＤ番号等の管理から開放され、運営コストを低減させることができる。
また、本実施の形態では、図１２に示すように、物品販売と宅配とでは、それぞれ必要な利用者情報が異なることから、相違する利用者情報を提供している。
したがって、個人情報管理装置１０が各サービス提供業者ごとに必要な利用者情報を選択して提供しているため、他のサービス提供業者に不必要な利用者情報が渡らない。
このため、利用者情報の漏洩等を未然に防ぎ易い構成となっている。
したがって、本実施の形態では、複数のサービスサーバ４ａ等を運営するサービス提供業者が使用する利用者甲の需要者識別情報であるｉｄｍ番号１２ｂと利用者情報（利用者必須入力データ３１ａ等）を共通化することができると共に、サービス提供業者ごとに異なった利用者情報を提供をすることができ、個人情報の漏洩等を未然に防ぐことができる。
【００４５】
また、図１２の各サービス単位使用ｉＤが例えば、Ａカメラ店の会員証の番号であり、物品販売サービスサーバ４ａがＡカメラ店の系列である場合は、Ａカメラ店の会員証の番号を個人情報管理装置１０が、物品販売サービスサーバ４ａに通知することで、自動的に物品の割引やポイント加算等が行なわれることになる。
したがって、利用者甲は、Ａカメラ店の会員証等の保管や提示等に煩わされることがなく、使い易い構成となってる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図１５及び図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る個人情報管理システム１００を示す概略図である。本実施の形態に係る個人情報管理システム１００の多くの構成は、上述の第１の実施の形態に係る個人情報管理システム１と同様であるため、同様な構成は、同一符号等として、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
【００４７】
本実施の形態では、インターネット網２に接続されている各サービスサーバに医薬、院外薬局等のサービス提供業者のサービスサーバが含まれている。
すなわち、図１５に示すように、インターネット網２には、第１の実施の形態と異なり、会員サービス関連サーバ１３０として、予防情報サービスサーバ１３１が接続されている。また、病院・院外薬局関連業者の病院・院外薬局関連サーバ１４０、インターネットショップ関連業者等のインターネット関連サーバ１５０である例えば、健康食品販売サービスサーバ１５１、決済関連行業者の決済関連サーバ１６０、そして、ＷＥＢ予約・相談サービス関連サーバ１７０等が接続されている。
また、図１６に示すように、病院・院外薬局関連サーバ１４０としては、例えば、受信時本人確認等サービスサーバ１４１、入院時館内確認等サービスサーバ１４２、処方箋サービスサーバ１４３、検診サービスサーバ１４４、お薬手帳サービスサーバ１４５等がある。
また、決済関連サーバ１６０としては、例えば、クレジット決済サービスサーバ１６１、電子マネー決済サービスサーバ１６２、入金時プリカサービスサーバ１６３等がある。
さらに、ＷＥＢ予約・相談サービス関連サーバ１７０には、例えば、診療予約サービスサーバ１７１、受信前医療相談サービスサーバ１７２、救急医療相談サービスサーバ１７３等がある。
【００４８】
図１７は、本実施の形態の利用者必須入力データ１３１ａを示し、図１８は、本実施の形態の利用者任意入力データ１３２ａを示し、図１９は、本実施の形態の利用者開示選択可能データ１３３ａを示す概略図である。
また、図２０は、本実施の形態のｉｄｍ番号紐付け後利用者データ１４１ａの一例を示す概略図である。
これらに示すように、本実施の形態では、利用者甲の利用者情報（ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ１４１ａ等）を提供する被提供者情報（図２０のサービス名）として、医薬・院外薬局等の被提供者情報（サービスサーバ等の情報）が含まれている。また、利用者情報には、図１２に示すように、利用者甲の処方箋等の健康情報が含まれている。
したがって、本実施の形態では、サービスサーバ毎に利用者情報の提供を制限しているので、重要な健康に関する利用者情報の漏洩等を未然に防ぐことができ、必要な情報を必要なサービスサーバにのみ提供できる構成となっている。
また、利用者甲は、病院や薬局に行くごとに、その健康に関する利用者情報を提供することなく、単に、ｉｄｍ番号１２ｂを提示するだけで、診察を受け、若しくは薬等を受け取ることができるので、極めて使い易い構成となっている。
【００４９】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る需要者情報管理装置である例えば、個人情報管理装置を有する個人情報管理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る需要者情報管理装置である例えば、個人情報管理装置を有する個人情報管理システムを示す他の概略図である。
【図３】図１に示す個人情報管理装置、利用者甲ＰＣや広告配信サービスサーバ等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図４】個人情報管理装置の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図３の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図８】利用者登録工程を示す概略フローチャートである。
【図９】利用者登録工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】個人データ提供工程を示す概略フローチャートである。
【図１１】図６の利用者必須入力データの一例を示す概略図である。
【図１２】ｉｄｍ番号紐付け後利用者データの一例を示す概略説明図である。
【図１３】利用者任意入力データの一例を示す概略図である。
【図１４】利用者開示選択可能データを示す概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る個人情報管理システムを示す概略図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る個人情報管理システムを示す他の概略図である。
【図１７】第２の実施の形態の利用者必須入力データを示す概略図である。
【図１８】第２の実施の形態の利用者任意入力データを示す概略図である。
【図１９】第２の実施の形態の利用者開示選択可能データを示す概略図である。
【図２０】第２の実施の形態のｉｄｍ番号紐付け後利用者データの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・個人情報管理システム、３・・・会員サービス関連サーバ、４・・・インターネットショップ関連サーバ、５・・・ダウンロードサービス関連サーバ、６・・・決済関連サーバ、７・・・予約サービス関連サーバ、８・・・宅配サービスサーバ、９・・・コミュニティサービス関連サーバ、１０・・・個人情報管理装置、１１・・・利用者甲ＰＣ、１１ａ・・・ｉｄｍ番号リーダ、１２・・・携帯電話機、１２ａ・・・ＩＣチップ、１２ｂ・・・ｉｄｍ番号、２１・・・利用者必須データ入力プログラム、２２・・・利用者必須データ入力完了判断プログラム、２３・・・利用者任意データ入力可否画面表示プログラム、２４・・・利用者任意データ入力プログラム、２５・・・利用者任意データ入力完了判断プログラム、２６・・・利用者開示選択データ包含可否判断プログラム、２７・・・利用者開示選択データ入力プログラム、２８・・・利用者開示選択データ入力完了判断プログラム、２９・・・サービスサーバ許可判断プログラム、３１ａ・・・利用者必須入力データ、３２ａ・・・利用者任意入力データ、３３ａ・・・利用者開示選択可能データ、３４ａ・・・サービス用サーバ登録データ、４１ａ・・・ｉｄｍ番号紐付け後利用者データ、４２ａ・・・送信用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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