(57)【要約】【課題】遊休状態にあるハンズフリー通話装置を防犯装置としても利用することで商品性を向上させることが可能なハンズフリー通話装置を提供する。【解決手段】電話機（携帯電話）Ａのハンズフリー通話を行うためのハンズフリー通話装置である。車両に搭載され、電波を放射して電話機Ａと無線通信を行うハンズフリーユニット１と、ハンズフリーユニット１からの電波を受信可能な位置に配設される電界強度検出部３と、電界強度検出部３にて検出された電界強度を演算し、演算結果により電界強度が所定値以下であると判断される場合は、ハンズフリーユニット１を電話機Ａとのハンズフリー通話を行うハンズフリーモードに設定し、前記演算結果により電界強度が前記所定値より大きいと判断される場合は、ハンズフリーユニット１を車両を監視するセキュリティーモードに設定する制御部２と、を備えてなる。【選択図】  図１
2008109318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機のハンズフリー通話を行うためのハンズフリー通話装置であって、
車両に搭載され、電波を放射して前記電話機と無線通信を行うハンズフリーユニットと、
前記ハンズフリーユニットからの電波を受信可能な位置に配設される電界強度検出部と、
前記電界強度検出部にて検出された電界強度を演算し、この演算結果により電界強度が所定値以下であると判断される場合は、前記ハンズフリーユニットを前記電話機のハンズフリー通話を行うハンズフリーモードに設定し、前記演算結果により電界強度が前記所定値より大きいと判断される場合は、前記ハンズフリーユニットを車両を監視するセキュリティーモードに設定する制御部と、
を備えてなることを特徴とするハンズフリー通話装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記演算結果により電界強度が前記所定値より大きいと判断されてから所定時間電界強度が変化しない場合に、前記ハンズフリーユニットを前記セキュリティーモードに設定することを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに車両が駐停車中であると判断される場合に、前記ハンズフリーユニットを前記セキュリティーモードに設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項４】
前記ハンズフリーユニットは、前記ハンズフリーモード及び前記セキュリティーモードにおいて同一の電波を放射することを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項５】
前記電界強度検出部は、運転席に配設されてなることを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記セキュリティーモードにおいて前記電界強度検出部にて検出される電界強度を演算し、演算結果により電界強度に変化が生じたと判断される場合に、通信手段を介して外部に通報するあるいは警告手段によって警報を発する危険対応処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【請求項７】
前記ハンズフリーユニットは、前記電話機との間で自動または手動で認証することで無線接続を確立し、前記制御部は、前記認証が行われた場合に前記セキュリティーモードを解除することを特徴とする請求項１に記載のハンズフリー通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内でハンズフリー通話を行うためのハンズフリー通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、改正道路交通法の施行に伴い、車両運転中に携帯電話を用いて通話したり、画面を見たりする行為が罰則の対象となっている。そこで、携帯電話を持たずに通話することを可能とする、いわゆる車載ハンズフリー通話装置の需要が高まっている。その中でも、無線通信技術を利用したハンズフリー通話装置は配線などで車内が煩雑にならず、車内に持ち込むだけで使用することができ、非常に利便性が高い。かかるハンズフリー通話装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、最近では車両盗難や車上荒らしが問題となっており、車両の盗難に至っては年間４〜５万件も発生していることが警察庁の調査によって明らかになっている。
【特許文献１】特開２００２−１１１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在のハンズフリー通話装置は運転中にのみ効果を発揮するものであり、駐停車中の車内では利用される機会が非常に少なく、遊休の状態となっている時間が長い。すなわち、消費者はハンズフリー通話装置を購入したにも関わらず使用している時間が非常に短く、商品性の向上に関して改善の余地があった。
【０００５】
そこで本発明は、この問題に鑑みてなされたものであり、遊休状態にあるハンズフリー通話装置を防犯装置としても利用することで商品性を向上させることが可能なハンズフリー通話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、電話機のハンズフリー通話を行うためのハンズフリー通話装置であって、車両に搭載され、電波を放射して前記電話機と無線通信を行うハンズフリーユニットと、前記ハンズフリーユニットからの電波を受信可能な位置に配設される電界強度検出部と前記電界強度検出部にて検出された電界強度を演算し、演算結果により電界強度が所定値以下であると判断される場合は、前記ハンズフリーユニットを前記電話機とのハンズフリー通話を行うハンズフリーモードに設定し、前記演算結果により電界強度が前記所定値より大きいと判断される場合は、前記ハンズフリーユニットを車両を監視するセキュリティーモードに設定する制御部と、を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
また、前記制御部は、前記演算結果により電界強度が前記所定値より大きいと判断されてから所定時間電界強度が変化しない場合に、前記ハンズフリーユニットを前記セキュリティーモードに設定することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御部は、さらに車両が駐停車中であると判断される場合に、前記ハンズフリーユニットを前記セキュリティーモードに設定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記ハンズフリーユニットは、前記ハンズフリーモード及び前記セキュリティーモードにおいて同一の電波を放射することを特徴とする。
【００１０】
また、前記電界強度検出部は、運転席に配設されてなることを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御部は、前記セキュリティーモードにおいて前記電界強度検出部にて検出される電界強度を演算し、演算結果により電界強度に変化が生じたと判断される場合に、通信手段を介して外部に通報するあるいは警告手段によって警報を発する危険対応処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、前記ハンズフリーユニットは、前記電話機との間で自動または手動で認証することで無線接続を確立し、前記制御部は、前記認証が行われた場合に前記セキュリティーモードを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、車両内でハンズフリー通話を行うためのハンズフリー通話装置に関するものであり、遊休状態にあるハンズフリー通話装置を防犯装置としても利用することで商品性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態であるハンズフリー通話装置の電気的構成を示すブロック図である。前記ハンズフリー通話装置は、ハンズフリーユニット１と、制御部２と、電界強度検出部３と、施開錠検出部４と、から主に構成される。前記ハンズフリー通話装置は、ハンズフリーユニット１から電波を放射し、携帯電話（電話機）Ａと無線接続を確立してハンズフリー通話を行うものである。
【００１６】
ハンズフリーユニット１は、例えばアンテナ１ａ，無線部１ｂ,スピーカ１ｃ及びマイク１ｄがケース体内に配設されるものである。なお、スピーカ１ｃあるいはマイク１ｄは別体に設けられるものであってもよい。ハンズフリーユニット１は、アンテナ１ａを介して空間に電波を放射し、放射される電波は携帯電話Ａ及び電界強度検出部３にて受信される。ハンズフリーユニット１と携帯電話Ａとは、暗号化された信号により自動または手動で認証を行い、無線接続を確立する。ハンズフリーユニット１と電界強度検出部３とは、電界強度を観測するために一対で使用される。ハンズフリーユニット１は、ハンズフリー通話機能の受話機能として携帯電話Ａからの受話信号を電波を介してアンテナ１ａで受信し、無線部１ｂによって前記受話信号を復調し、スピーカ１ｃによって受話音声を出力するものである。また、ハンズフリーユニット１は、ハンズフリー通話機能の送話機能として送話音声をマイク１ｄにて受信して送話信号を出力し、無線部１ｂにて前記送話信号を復調し、アンテナ１ａより電波を介して携帯電話Ａに送信する。
【００１７】
制御部２は、ハンズフリーユニット１の制御を行うものであり、主としてマイクロコンピュータからなる。本実施形態においては、制御部２はハンズフリーユニット１と別体に設けられるが、一体的に構成されるものであってもよい。また、図示しないが制御部２にはハンズフリーユニット１を操作するための押しボタンスイッチ等を備える操作手段が接続されている。また、制御部２は、電界強度検出部３により観測された電波の電界強度を演算し、施開錠検出部４によって車両のドアが施錠されたことを示す施錠検出信号を得て、これらの演算結果に基づいてハンズフリーユニット１を携帯電話Ａのハンズフリー通話を行うハンズフリーモードあるいは前記車両を監視するセキュリティモードの何れかに設定する制御を行う。
【００１８】
電界強度検出部３は、例えば電界センサからなり、ハンズフリーユニット１から放射される電波を受信して電波検出信号を制御部２に出力するものである。
【００１９】
施開錠検出部４は、前記車両のドアが施錠されているか否かを検出するものであり、前記ドアの施錠を検出すると、前記施錠検出信号を制御部２に出力するものである。
【００２０】
図２は前記ハンズフリー通話装置の設置状態を表す図である。ハンズフリーユニット１は前記車両のインパネＢ付近に設置され、電界強度検出部３は運転席Ｃの背もたれ部に配設される。制御部２はインパネＢ内部などの、車室内の比較的目立たない場所に取り付けられる。携帯電話Ａの場所は任意に決定でき、場所の制約は特にない。ここで、電界強度検出部３は、運転席Ｃに座った運転者Ｄがハンズフリーユニット１と電界強度検出部３との間に位置するように配置されることが好ましい。前記車両を運転中の場合（図２（ａ）参照）には、運転席Ｃに運転者Ｄが座っているものであり、電界強度検出部３で検出される電界強度は人体（運転者Ｄ）の影響により弱くなる。また、前記車両が駐停車中で運転者Ｄが運転席Ｃにいないとき（図２（ｂ）参照）には、電界強度検出部３で検出される電界強度は人体の影響がないために強くなる。この電界強度の変化によって、制御部２は運転者Ｄが運転席Ｃに座っているか否かを判断することができる。
【００２１】
次に、図３を用いて前記ハンズフリー通話装置の設定方法について説明する。図３は、前記ハンズフリー通話装置における処理方法を示すフローチャート図である。
【００２２】
まず、ステップＳ１００でハンズフリーユニット１から発せられる電波の電界強度を電界強度検出部３によって観測し、制御部２にてデータを演算する。演算された結果により、電界強度が所定値以下である（電界強度が弱い）場合はステップＳ１０１へ移行し、前記所定値より大きい（電界強度が強い）場合はステップＳ１０２へ移行する。
【００２３】
ステップＳ１０１に移行すると、制御部２は、ハンズフリーユニット１を前記ハンズフリーモードに設定する。前記ハンズフリーモードにおいて、制御部２は、ハンズフリーユニット１と携帯電話Ａとの間で自動あるいは手動の認証作業を行い、認証が成立した場合には無線接続を確立させ、ハンズフリーユニット１に前記ハンズフリー通話機能を実行させる。また、制御部２は、前記ハンズフリーモードにおいてハンズフリーユニット１から発せられる電波の電界強度を電界強度検出部３によって常時監視する。
【００２４】
また、ステップＳ１０２に移行した場合、制御部２は、タイマーなどにより時間経過を観測し、設定した所定時間の間に電界強度の変化がなければステップＳ１０３へ、電界強度が変化した場合にはステップＳ１０１へ移行する。すなわち、制御部２は、運転者Ｄが運転席Ｃにいないと判断されてから所定時間その状態が維持されるまではハンズフリーユニット１を前記セキュリティモードに設定しない。なお、ステップＳ１０２における電界強度の変化とは、主として運転者Ｄが運転席Ｃに座ることで電界強度が弱くなる場合であり、電界強度がステップＳ１００と同様に前記所定値以下であるか否かを判断するものである。
【００２５】
ステップＳ１０３に移行した場合、制御部２は、施開錠検出部４より発せられた前記施錠検出信号が制御部２で受信される場合にステップＳ１０４へ移行し、前記施錠検出信号が受信されない場合はＳ１０１へ移行する。すなわち、制御部２は、前記車両が駐停車していると判断されなければハンズフリーユニット１を前記セキュリティモードに設定しない。なお、駐停車の判断方法としては、ギアがパーキングであるか否かを判定する等の他の方法で行うものであってもよい。
【００２６】
ステップＳ１０４に移行した場合、制御部２は、ハンズフリーユニット１を前記セキュリティモードに設定し、前記ハンズフリーモードに使用していた電波を前記車両を監視する目的に使用する。すなわち、前記セキュリティモードにおいて、ハンズフリーユニット１から前記ハンズフリーモード時と同一の電波が放射されており、常時電界強度の変化を観測する（ステップＳ１０５）。そして、制御部２は、観測される電界強度に変化がある場合にはステップＳ１０６に移行してステップＳ１０１と同様の認証作業を行う。制御部２は、この認証作業によって認証が成立し、無線接続が確立された場合には運転者Ｄが運転席Ｃに座ったものと判断して前記セキュリティモードを解除してハンズフリーユニット１を前記ハンズフリーモードに設定し（ステップＳ１０７）、認証されなかった場合には車両の盗難等の危険があるものと判断して通信手段を介して外部に通報するあるいは警告手段によって発光や音声等による警報を発する危険対応処理を行う（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０５における電界強度の変化とは、主として電界強度が弱くなる場合であり、電界強度がステップＳ１００と同様の前記所定値以下であるか否かを判断するものであってもよく、また、前記所定値とは異なる警告値以下であるか否かを判断するものであってもよい。
【００２７】
以上の処理を実行することによって、前記ハンズフリー通話装置は、ハンズフリー通話機能を実行していない遊休状態を防犯装置として利用することができ、ハンズフリー通話装置としての商品性を向上させることができる。また、ハンズフリーユニット１から放射される電界強度が人体の影響で変化することを利用して前記セキュリティーモードへの移行や危険状態であるか否かの判断を行うことにより、視覚センサ等が不要な簡素な構成で防犯装置としての機能を備えることが可能となる。
【００２８】
尚、本発明の実施形態では、ハンズフリーユニット１はインパネ上に配設されているが、別の実施形態として、ハンズフリーユニットをメータ内に内蔵するものであっても良い。また、電界強度検出部３は運転席背もたれ部に配設されるものであった、別の実施形態として、人体により電界強度が変化する場所、例えば運転席の下や運転席の上に配置するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態であるハンズフリー通話装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】同上ハンズフリー通話装置の各部の配置を説明する図である。
【図３】同上ハンズフリー通話装置の処理方法を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ハンズフリーユニット
１ａ  アンテナ
１ｂ  無線部
１ｃ  スピーカ
１ｄ  マイク
２  制御部
３  電界強度検出部
４  施開錠検出部
Ａ  携帯電話（電話機）
【図１】
2008109318.tif 000003
【図２】
2008109318.tif 000004
【図３】
2008109318.tif 000005