(57)【要約】【課題】  従来のＡＴＭ手数料請求システムにおいては、小売流通業企業店舗の経営者が、自行または他行にある自分自身の口座に対して故意に多数回の取引を行ない、集計センタで集計される取引数を増大させて、受領するＡＴＭ手数料を増やすことが可能である。【解決手段】  集計センタに取引情報データベースおよび除外口座データベースを設け、取引情報を取引情報データベースに記憶させる際、除外口座データベースに記憶されている口座番号と比較して、ＡＴＭと自行の取引数およびＡＴＭと他行の取引数から請求の対象外とする取引の取引数を除外する構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関と、前記第１の金融機関を介して前記ＡＴＭと取引する第２の金融機関と、前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含む集計センタと、を有するＡＴＭ手数料請求システムであって、
前記集計センタが、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関との取引数に基づく手数料を算出し、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムにおいて、
前記集計センタは、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関との取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とするＡＴＭ手数料請求システム。
【請求項２】
小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関と、前記第１の金融機関を介して前記ＡＴＭと取引する第２の金融機関と、前記ＡＴＭおよび前記第１の金融機関のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含む集計センタと、を有するＡＴＭ手数料請求システムであって、
前記集計センタが、前記ＡＴＭと前記第２の金融機関との取引数に基づく手数料を算出し、前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムにおいて、
前記集計センタは、前記ＡＴＭの前記取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とするＡＴＭ手数料請求システム。
【請求項３】
小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数に基づく手数料を算出し、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムに含まれる集計センタであって、
前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、
前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関との取引数から、前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする集計センタ。
【請求項４】
小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数を算出し、前記取引数に基づき前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムに含まれる集計センタであって、
前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、
前記取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする集計センタ。
【請求項５】
小売流通業企業の店舗に設置され、ＡＴＭ手数料請求システムに含まれるＡＴＭであって、
前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、
前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する前記第２の金融機関との取引数から、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に請求する手数料の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とするＡＴＭ。
【請求項６】
小売流通業企業の店舗に設置され、ＡＴＭ手数料請求システムに含まれるＡＴＭであって、
前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、
前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数から、前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に請求する手数料の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とするＡＴＭ。
【請求項７】
前記集計センタは、前記請求の対象外となる口座番号を記憶する第１の記憶手段と、前記ＡＴＭから送信された各取引ごとの取引情報を記憶する第２の記憶手段と、を有し、前記第２の記憶手段を検索して、前記取引情報の口座番号が前記第１の記憶手段に記憶された前記請求の対象外となる口座番号のいずれかと一致した場合、この取引情報に係る取引を前記請求の対象外とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＡＴＭ手数料請求システム。
【請求項８】
前記集計センタは、前記第２の記憶手段を検索し、同一の口座番号が前記所定期間内に所定回数以上検出された場合、この口座番号を前記請求の対象外となる口座番号として前記第１の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項７に記載のＡＴＭ手数料請求システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売流通業企業の店舗等に設置される現金自動支払機（以下、「ＡＴＭ」という）の使用手数料の授受を複数の企業間で行なうためのＡＴＭ手数料請求システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売流通業企業の店舗等には、顧客の利便性を図るため、銀行等の金融機関が管轄するＡＴＭが設置されている。この小売流通業企業の店舗に設置されているＡＴＭを顧客が使用すると、通常ＡＴＭを管轄する金融機関（以下、「自行」という）が、小売流通業企業に手数料を支払う。自行から手数料の支払いを受けた小売流通業企業は、その小売流通業企業の店舗に手数料を振り分ける
【０００３】
特許文献１によれば、不動産業務支援システムでは、顧客から受領した代金を不動産業務支援システムの本部が、一括して受領した後、フランチャイズ協力店に手数料として振り分ける処理が行なわれている。
【０００４】
前記した小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭにより顧客と取引するシステムにおいても、特許文献１と同様に、手数料を分配する処理が、同システムを構成する関係企業間で行なわれている。
【０００５】
従来の小売業流通業企業に設置されたＡＴＭ取引手数料の授受システムについて説明する。小売流通業企業の店舗等に設置されるＡＴＭ利用による手数料請求システムにおいては、ＡＴＭによる取引数に応じて、小売流通業企業が受領する手数料が決定される。図２は、従来の小売業流通業企業に設置されたＡＴＭ手数料請求システムを示す。このＡＴＭ手数料請求システムにおいては、小売流通業企業８に属する小売流通業企業店舗１ａにＡＴＭ１が設置されている。ＡＴＭ１、集計センタ２および自行システム３（以下、「自行３」という）は相互通信可能に接続されている。また、他行金融機関（以下、「他行」という）のシステムである他行システム７（以下、「他行７」という）は、自行３と相互通信可能に接続されている。その結果、ＡＴＭ１は、自行３および他行７と取引が可能である。また小売流通業企業８は、集計センタ２と自行３のそれぞれと相互通信可能に接続されている。
【０００６】
図２に示す従来のＡＴＭ手数料請求システムにおいては、小売流通業企業顧客（以下、「顧客」という）がＡＴＭ１で入出金や振込等の操作を実行して、自行３または他行７と取引を行なうと、顧客が行なった取引に関する情報（以下、「取引情報」という）は、集計センタ２に送信され、集計センタ２内の図示しないサーバに記憶される。
【０００７】
集計センタ２は、受信したＡＴＭ１の取引数を小売流通業企業８および自行３に通知する。その結果、小売流通業企業８は通知を受けた取引数に応じたＡＴＭ手数料の支払請求を自行３に行ない、自行３はこの手数料を小売流通業企業８に支払う。小売流通企業８は、支払いを受けた手数料を小売流通業企業店舗１ａに振り分ける。一方、自行３はＡＴＭ１と他行７の取引数に応じた手数料を他行７に請求し、他行７はこの手数料を自行３に支払う。
【特許文献１】国際公開第０１／０３７１５６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図２に示す従来のＡＴＭ手数料請求システムにおいては以下の問題があった。図２に示す従来のＡＴＭ手数料請求システムにおいては、小売流通業企業店舗１ａの経営者が、自行３または他行７にある自分自身の口座に対して故意に多数回の取引を行ない、集計センタ２で集計される取引数を増大させることができる。このような不正な取引が繰り返されると、自行３は必要以上に高額のＡＴＭ手数料を小売流通業企業に支払うことになってしまうという問題がある。このような問題を防止できるＡＴＭ手数料請求システムが望まれている。本発明は、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭの取引手数料の授受を企業間で適正に行うためのＡＴＭ手数料請求システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関と、前記第１の金融機関を介して前記ＡＴＭと取引する第２の金融機関と、前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含む集計センタと、を有し、前記集計センタが、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関の取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関の取引数に基づく手数料を算出し、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムにおいて、前記集計センタは、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関の取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関の取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を除外することにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引を集計センタにおける取引数の集計において除外することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関と、前記第１の金融機関を介して前記ＡＴＭと取引する第２の金融機関と、前記ＡＴＭおよび前記第１の金融機関のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含む集計センタと、を有し、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含む集計センタを有し、前記集計センタが、前記ＡＴＭと前記第２の金融機関の取引数に基づく手数料を算出し、前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムにおいて、前記集計センタは、前記ＡＴＭの前記取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を除外することにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引を集計センタにおける取引数の集計において除外し、金融機関間の手数料の授受が適正になされる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数に基づく手数料を算出し、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に前記手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムに含まれる集計センタであって、前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第２の金融機関との取引数から、前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、請求項１に記載の発明と同様に、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引を集計センタにおける取引数の集計において除外することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭと前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数を算出し、前記取引数に基づき前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に手数料を請求するＡＴＭ手数料請求システムに含まれる集計センタであって、前記ＡＴＭ、前記第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、前記取引数から前記請求の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、請求項２に記載の発明と同様に、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引を集計センタにおける取引数の集計において除外し、金融機関間の手数料の授受が適正になされる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置され、ＡＴＭ手数料請求システムに含まれるＡＴＭであって、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関との取引数および前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する前記第２の金融機関との取引数から、前記小売流通業企業が前記第１の金融機関に請求する手数料の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００１８】
かかる特徴によれば、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引をＡＴＭ内部における取引数の集計において除外することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、小売流通業企業の店舗に設置され、ＡＴＭ手数料請求システムに含まれるＡＴＭであって、前記ＡＴＭを管轄する第１の金融機関および前記小売流通業企業のそれぞれと通信可能に接続された計算機を含み、前記ＡＴＭと前記第１の金融機関を介して取引する第２の金融機関との取引数から、前記第１の金融機関が前記第２の金融機関に請求する手数料の対象外とする取引の取引数を減じることにより、前記手数料を算出することを特徴とする。
【００２０】
かかる特徴によれば、小売流通業企業店舗経営者等による不正なＡＴＭ取引をＡＴＭ内部における取引数の集計において除外し、金融機関間の手数料の授受が適正になされる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のＡＴＭ手数料請求システムにおいて、前記集計センタは、前記請求の対象外となる口座番号を記憶する第１の記憶手段と、前記ＡＴＭから送信された各取引ごとの取引情報を記憶する第２の記憶手段と、を有し、前記第２の記憶手段を検索して、前記取引情報の口座番号が前記第１の記憶手段に記憶された前記請求の対象外となる口座番号のいずれかと一致した場合、この取引情報に係る取引を前記請求の対象外とすることを特徴とする。
【００２２】
かかる特徴によれば、集計センタにおいて予め取引の対象外とする口座番号を参照することにより、不正なＡＴＭ取引を集計センタにおける取引数の集計において除外することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のＡＴＭ手数料請求システムにおいて、前記集計センタは、前記第２の記憶手段を検索し、同一の口座番号が前記所定期間内に所定回数以上検出された場合、この口座番号を前記請求の対象外となる口座番号として前記第１の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２４】
かかる特徴によれば、小売流通業企業店舗経営者等が新たに自行または他行に開いた口座を利用して、不正なＡＴＭ取引をする場合でも、その取引を集計センタにおいて除外できる。また、使用された口座番号が取引数の集計において、除外対象となるので、一度不正なＡＴＭ取引がなされた以降の不正なＡＴＭ取引の除外が確実になされる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のＡＴＭ手数料請求システムによれば、小売流通業企業の店舗に設置されたＡＴＭの顧客による取引数が適正に集計される。その結果自行および他行が不必要なＡＴＭ手数料の請求を受けることがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明のＡＴＭ手数料請求システムの構成の概略図である。本発明のＡＴＭ手数料請求システムは、ＡＴＭ１、集計センタ２、小売流通業企業８、自行３および他行７から構成される。図１において他行７は、１つしか記載されていないが、他行７は１つに限定されるものではない。
【００２７】
集計センタ２は、ＡＴＭ１から通知された取引情報の件数を集計する集計部４、ＡＴＭ１から通知された取引情報を記録する取引情報データベース５および予め除外対象となる小売流通業企業店舗経営者等の口座番号等が記録される除外口座データベース６を有する。ＡＴＭ１と集計センタ２、集計センタ２と自行３、および自行３と他行７は、それぞれ相互に通信可能に接続されている。
【００２８】
集計センタ２は、図示しない演算部、記憶部および通信部を有するサーバ等の計算機からなる集計部４を有する。演算部は、少なくともＣＰＵおよびＲＡＭを有し、計算および記憶部からデータをＲＡＭに取り込み、データの比較等の演算を実行できる。集計センタ２は、所定のプログラムを実行する演算部の指示により、記憶部および通信部が機能する。すなわち、演算部の指示により記憶部にデータが記憶される。また演算部は、通信部を通して自行３や小売流通業企業８のシステムと通信を行う。集計部４は、所定のプログラムを実行する。記憶部は、ハードディスク等の記憶媒体で構成されるものであり、この記憶媒体中に取引情報データベース５および除外口座データベース６が形成されている。
【００２９】
ここでＡＴＭ１は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売流通業企業の店舗に設置されているものである。この場合小売流通業企業８は、これらに限られるものではなく、小売流通業に属し金融機関の管轄するＡＴＭを設置する企業であればいかなる態様の企業でもよい。また、小売流通業企業８は１つまたは複数の店舗を有し、各店舗にＡＴＭ１を備えていてよい。ＡＴＭ１は金融機関である自行３が管轄しているものである。
【００３０】
他行７は、自行３以外の金融機関であり、他行７に顧客が口座を有している場合、この顧客は自行３を介して、他行７にある自らの口座に対して取引できる。集計センタ２と小売流通業企業８および自行３の関係は、図２における従来のＡＴＭ手数料請求システムと同じである。
【００３１】
本実施形態で、ＡＴＭ１を利用する顧客が自行３または他行７にある自分の口座に対して取引する場合について説明する。ここで取引とは、自分の口座から預金を引き出したり、自分の口座に預金したり、自分の口座から振込み等をすることである。
【００３２】
ＡＴＭ１を操作して顧客が自行３または他行７の自分の口座に対して取引を行なうと、顧客の口座番号、顧客の口座のある金融機関（自行３または他行７）、取引の金額、取引の日付・時刻等を含む取引情報が取引ごとにＡＴＭ１から集計部４に送信される。送信された取引情報は、取引情報データベース５に記憶される。集計部４では、所定期間ごとに集まったすべての取引情報を集計し、該所定期間の全取引数Ａを求める。この全取引数Ａは、記憶部に記憶される。
【００３３】
前記の集計動作と並行して、集計部４は取引情報を受信するごとに、全取引数Ａをカウントアップして、記憶部に記憶するとともに、除外口座データベース６を参照し、受信した取引情報に含まれる顧客の口座番号と一致する口座番号が、除外口座データベース６に存在するか否かの検索を実行する。
【００３４】
集計部４は、もしも、一致する口座番号が除外口座データベース６に存在する場合、除外対象取引数Ｂをカウントアップし、このカウントアップした除外対象取引数Ｂを記憶部に記憶する。一致する口座番号が除外口座データベース６に存在しない場合、集計部４は除外対象取引数Ｂをカウントアップしない。
【００３５】
集計部４は、所定期間が経過するとその期間に記憶された全取引数Ａから除外対象取引数Ｂを差し引くことにより、請求対象取引数Ｓを求める。さらに、集計部４はこのＳ値に小売流通業企業が１回の取引あたり自行３から受け取る手数料Ｃ（たとえば、１回あたり１０５円）を乗じた、所定期間内の総手数料ＣＳ値を算出する。集計部４は、小売流通業企業の各店舗に備えられたＡＴＭ１につき、所定期間内の請求対象取引数Ｓおよび手数料ＣＳ値を小売流通業企業８に送信する。小売流通業企業８は、各店舗のＡＴＭ１のＣＳ値を合計した手数料を自行３に請求し、自行３は、この手数料を小売流通業企業８に支払う。小売流通業企業８は、各店舗の取引数に応じて、各店舗に手数料を支払う。
【００３６】
集計部４は、顧客の口座のある金融機関についての取引情報に基づき、上記と同様にして、所定期間内に顧客が他行７にある自分の口座に対して行った全取引数ａを求める。また、所定期間内に顧客が他行７にある自分の口座に対して行った全取引数ａのうち、除外対象取引数ｂを減じた請求対象取引数ｓを求める。さらに、顧客が他行７の自分の口座に対して行った１回の取引について、自行３が他行７より受け取る手数料ｃを乗じた、所定期間内に顧客が他行７にある自分の口座に対して行った取引について、自行３が他行７から受け取る手数料を算出する。
【００３７】
集計部４は、請求対象取引数ｓ値および手数料ｃｓ値を自行３に送信する。自行３は、他行７に手数料ｃｓ値を請求し、他行７は同手数料を自行３に支払う。ここで、他行７が複数ある場合には、各他行７ごとに、請求対象取引数ｓ値および手数料ｃｓ値が求められることになる。
【００３８】
本実施形態の構成により、小売流通業企業８の店舗の経営者が、自身の口座を用いて、取引回数を必要以上に増加させても、自行３から小売流通業企業８へ支払われる手数料が適正に算出される。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態のＡＴＭ手数料請求システムの構成は、図1に示す第１の実施形態のＡＴＭ手数料請求システムと同様である。
図１に示す第１の実施形態のＡＴＭ手数料請求システムにおいて、ＡＴＭ１から集計センタ２の集計部４に送信された取引情報にかかる口座番号は、取引情報データベース５に記憶される。本実施形態においては、取引情報データベース５に記憶される各取引情報が、除外口座データベース６に記憶された口座番号のいずれとも一致しなかったか否かの判定結果を示す除外対象フラグおよび所定期間内に各取引情報に係る口座番号と同一の口座番号の取引情報が受信された累積受信回数を取引情報に含むように設定する。
【００４０】
本実施形態において、集計部４がＡＴＭ１から取引情報を受信した場合の集計部４の動作を説明する。
まず本取引情報に含まれる口座番号が除外口座データベース６に記憶された口座番号のいずれかと一致するか否かが判定する。
【００４１】
もしも、除外口座データベース６に記憶された口座番号のいずれかと一致する場合には、除外対象フラグを１として、本取引情報を取引情報データベース５に記憶する。また、第１の実施形態と同様に、全取引数Ａおよび除外対象取引数Ｂをカウントアップする。
【００４２】
除外口座データベース６に記憶された口座番号のいずれかとも一致しない場合には、除外対象フラグを０とする。さらに、本取引情報が受信された時刻から遡った所定期間内に受信された取引情報のうち、除外対象フラグが０で、本取引情報の口座番号と同一の口座番号の取引情報がいくつあるかを累積受信回数に入力して、本取引情報を取引情報データベース５に記憶する。
【００４３】
本取引情報が受信された時刻から遡った所定期間内に、同一の口座番号の取引情報が受信されていない場合、累積受信回数を１として、本取引情報を取引情報データベース５に記憶する。また、たとえば本取引情報が受信された時刻から遡った所定期間内に、同一の口座番号の取引情報が1回受信されている場合には、累積受信回数を２として、本取引情報を取引情報データベース５に記憶する。
【００４４】
ここで、累積受信回数が所定数未満の場合、本取引情報は正当な取引にかかるものとみなし、全取引数Ａをカウントアップするが、除外対象取引数Ｂはカウントアップしない。
【００４５】
ここで、累積受信回数が所定数以上の場合、本取引情報は不正な取引にかかるものとみなし、除外対象フラグを１として本取引情報を取引情報データベース５に記憶する。また全取引数Ａおよび除外対象取引数Ｂをカウントアップする。さらに、本取引情報の口座番号を除外口座データベース６に記憶する。したがって、これ以降、本取引情報と同一の口座番号の取引情報は、すべて不正な取引とみなされ、手数料請求の対象から除外される。
【００４６】
本実施形態において、小売流通業企業８と自行３との間および自行３と他行７との間の手数料の請求および支払いは、第１の実施形態と同様に行われる。本実施形態において、累積受信回数が所定回数以上となった口座番号にかかる取引情報は、不正な取引とみなされて手数料の請求の対象とならない。また、一度、累積受信回数が所定回数以上となった口座番号
を利用する取引は、すべて不正な取引とみなされ、手数料の請求の対象とならない。
【００４７】
本発明の実施形態は、前記した図１に示す構成に限られるものではない。本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、構成要素の態様の変更が可能である。たとえば、第２の実施形態において、除外口座データベース６に記憶された口座番号のいずれかとも一致しない取引情報を記憶するメモリを別個に設け、そのメモリに記憶する各取引情報について、累積受信回数をチェックするようにすることが可能である。また、第２の実施形態では、除外対象フラグを省く構成も可能である。
【００４８】
第1および第２実施形態では、便宜上、単一のＡＴＭ１と集計センタ２との間や単一の小売流通業企業８と集計センタ２との間での取引について説明したが、本発明は、複数の小売流通業企業の複数の店舗の各々にＡＴＭ１が設置されている場合にも、適用可能である。この場合、取引情報データベース５および除外口座データベース６に記録される取引情報には、複数の小売流通業企業および店舗のものが混在してもよい。
【００４９】
また、第1および第２実施形態では、ＡＴＭ１と集計センタ２を別体の構成としたが、ＡＴＭ１が集計センタ２の集計部４、取引情報データベース５および除外口座データベース６を含む構成としてもよい。この場合、ＡＴＭ１は、直接、自行３および小売流通業企業８のそれぞれと通信可能に接続される。その結果、ＡＴＭ１はＡＴＭ１を介するすべての取引について前記した第１および第２実施形態における集計センタ２の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のＡＴＭ手数料請求システムの構成および取引関係を示す図である。
【図２】従来のＡＴＭ手数料請求システムの構成および取引関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      ＡＴＭ
２      集計センタ
３      自行（システム）
４      集計部
５      取引情報データベース
６      除外口座データベース
７      他行（システム）
８      小売流通業企業
【図１】
2008234497.tif 000003
【図２】
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