(57)【要約】【課題】ドロップアウトの少ないテープ状光記録媒体を提供する。【解決手段】高分子基体を介してレーザ光を記録層に照射することにより情報の記録及び再生が行われるテープ状光記録媒体であって、前記高分子基体の一方の主面上に、光記録材料からなる記録層と、金属または金属合金からなる反射層と、カーボンブラックを樹脂中に分散させた帯電防止層とをこの順に有し、前記帯電防止層は、中心線平均表面粗さが３．０〜１５．０ｎｍであり、表面電気抵抗が１×１０４〜１×１０8Ω／ｓｑであるテープ状光記録媒体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子基体を介してレーザ光を記録層に照射することにより情報の記録及び再生が行われるテープ状光記録媒体であって、前記高分子基体の一方の主面上に、光記録材料からなる記録層と、金属または金属合金からなる反射層と、カーボンブラックを樹脂中に分散させた帯電防止層とをこの順に有し、前記帯電防止層は、中心線平均表面粗さが３．０〜１５．０ｎｍであり、表面電気抵抗が１×１０４〜１×１０8Ω／ｓｑであるテープ状光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光の照射により情報の記録再生を行う光記録媒体としては、デジタル・オーディオ・ディスク（いわゆるコンパクト・ディスク）、光学式データディスク（いわゆるデジタル・バーサタイル・ディスク）等のディスク状の記録媒体が広く普及している。
上記のような汎用のディスク状光記録媒体において記録容量を増大させるためには、ディスク自体の大きさを大きくすること、あるいは記録密度を高くすること等が必要となり、装置の大型化やエラー発生を招きやすいという問題がある。そこで、記録媒体の形状として、ディスク状ではなく、記録面積を大きく取ることができるテープ状の光記録媒体の検討が進められている。例えば、高分子基体の一方の面に記録層を設け、その他方の面にバックコート層を設けたテープ状光記録媒体が提案されている（特許文献１及び２）。
【０００３】
しかしながら、このようなテープ状光記録媒体では記録層が光記録媒体へのレーザビーム入射面に近く配置されることから、ある程度絞られたレーザビームが入射面に照射される。その結果、厚みの大きな基体が用いられるディスク状光記録媒体と異なり、テープ状光記録媒体はテープ表面のゴミ等の塵埃の影響を受けやすく、エラーレートが大きくなりやすい。このため、例えば、高分子基体の一方の主面上に記録層と保護層を設け、高分子基体を介して（基体側から）記録再生を行うテープ状光記録媒体が提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平５−２４２５２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８９６０号公報
【特許文献３】特開平２−２１８０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光記録媒体は、情報の記録及び再生時に記録層からの反射光を利用するため、媒体には高い反射率が必要とされることから、記録層のレーザ光の入射側と反対側に薄層の反射層を積層する場合がある。
【０００５】
ところが、上記のような反射層は、金属または金属合金からなる薄層をスパッタ法あるいは蒸着法等により成膜するため、非常に平滑な表面性を有している。このため、高分子基体を介してレーザ光が記録層に照射されるテープ状光記録媒体では、記録層が形成された側がテープガイド側に位置することから、このような反射層が最外層にあるとガイドピン等の走行系部材との摺動時に摩擦抵抗が大きくなり、テープ削れが発生し、塵埃が表面に付着し易い。特に、コンピュータテープ等の大容量のバックアップ用テープにおいては、より早いデータ転送速度を実現できるように高速でテープを走行させるリニア記録方式が採用されている。このため、記録層側の表面の摩擦抵抗が上昇しやすくなり、さらにテープ削れや塵埃の付着が顕著となる。従って、このような記録方式に上記のような反射層を有するテープ状光記録媒体を適用した場合、高分子基体を介してレーザ光が記録層に照射される構成としても、十分にエラーレートを低減することができずドロップアウトが増加する。そして、この塵埃が付着した状態でテープがリールに巻き取られるため、塵埃の凹凸によって対向する反対側の高分子基体表面に凹凸のエンボスが転写され、それによってレーザ光の透過率が低減し、さらにドロップアウトの増加を招くこととなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、高分子基体を介してレーザ光を記録層に照射することにより情報の記録及び再生が行われるテープ状光記録媒体のドロップアウト特性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、テープ状光記録媒体について鋭意検討した結果、テープ状光記録媒体の構成を下記の様にすることにより、前述の目的を達成できることを見いだし本発明をなすにいたった。
【０００８】
すなわち、本発明は、高分子基体を介してレーザ光を記録層に照射することにより情報の記録及び再生が行われるテープ状光記録媒体であって、前記高分子基体の一方の主面上に、光記録材料からなる記録層と、金属または金属合金からなる反射層と、カーボンブラックを樹脂中に分散させた帯電防止層とをこの順に有し、前記帯電防止層の中心線平均表面粗さが３．０〜１５．０ｎｍであり、表面電気抵抗が１×１０４〜１×１０8Ω／ｓｑであるテープ状光記録媒体である。
【０００９】
上記構成によれば、高分子基体の一方の主面上に、光記録材料からなる記録層、金属または金属合金からなる反射層、及びカーボンブラックが樹脂中に分散された帯電防止層がこの順に形成されているのみならず、前記帯電防止層が一定範囲の表面粗さと表面電気抵抗を有するため、表面性の平滑な金属または金属合金からなる反射層が形成されていても、最外層に位置する適度に粗い表面性を有する帯電防止層により摩擦係数が低くできるとともに、低い表面電気抵抗を有する帯電防止層よりテープ表面の帯電性が抑えられる。このため、摺動時のテープ削れを低減できるとともに、テープ表面への塵埃の付着も抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、テープ状光記録媒体の記録層に高分子基体を介してレーザ光を照射することにより情報を記録及び再生する場合のドロップアウトを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の一例を模式的に示す断面図である。本実施の形態のテープ状光記録媒体１は、高分子基体２の一方の主面上に保護層３、記録層４、反射層５、及び帯電防止層６が順に積層形成されている。なお、保護層３は必ずしも設ける必要はない。このようなテープ状光記録媒体１は、記録層４のレーザ光が入射される側と反対側に反射層５を形成することにより高い反射率を確保することができるが、一方、金属または金属合金からなる反射層５は非常に平滑な表面（例えば、中心線平均表面粗さで、３ｎｍ程度）を有しているため、テープ走行時の摩擦抵抗が大きくなる。
【００１２】
このため、テープ状光記録媒体１には、反射層５上にさらにカーボンブラックが樹脂中に分散された帯電防止層６が形成されている。このような帯電防止層６を形成することにより、表面性を低下させることができ、それによって摩擦係数を低下させることができる。また、上記帯電防止層６はカーボンブラックを含有するため表面電気抵抗が低く、それによって帯電性が抑えられる。このため、テープ走行時のテープ削れを低減でき、また塵埃の付着を防止することができる。
【００１３】
上記帯電防止層の表面粗さは、中心線平均表面粗さで３．０〜１５．０ｎｍが好ましく、４．０〜１２．０ｎｍがより好ましい。表面粗さが３．０ｎｍ未満になると、表面が平滑になりすぎ、カーボンブラックが樹脂中に分散された帯電防止層を設けても摩擦抵抗が高くなる。一方、表面粗さが１５．０ｎｍより大きいと、帯電防止層の表面が粗くなりすぎ、テープ状光記録媒体をリールに巻いた際に、対向する高分子基体の表面に凹凸が転写されやすくなる。
【００１４】
また、上記帯電防止層の表面電気抵抗は、１×１０４〜１×１０8Ω／ｓｑが好ましく、１×１０４〜１×１０5Ω／ｓｑがより好ましい。帯電防止層は、カーボンブラックにより導電性を付与されるため、表面電気抵抗が１×１０４Ω／ｓｑ未満の場合、分散性に劣る小粒径カーボンブラックを多量に添加する必要があり、表面粗さが粗くなる。一方、表面電気抵抗が１×１０8Ω／ｓｑより高い場合、表面電気抵抗が高くなりすぎ、塵埃が付着しやすくなる。
【００１５】
帯電防止層に使用するカーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック等を使用でき、これらの中でも小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックとを併用することが好ましい。小粒径カーボンブラックを添加することにより、導電性を付与することができ、表面電気抵抗の低い帯電防止層が得られるとともに、大粒径カーボンブラックを添加することにより、小粒径カーボンブラックの使用による分散性の低下を抑え、表面性に優れた帯電防止層が得られる。小粒径カーボンブラックの粒径としては、５〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。大粒径カーボンブラックの粒径としては、２００〜４００ｎｍが好ましく、２００〜３００ｎｍがより好ましい。小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックを併用する場合、大粒径カーボンブラックの含有量は両者の合計に対して、５〜１５質量％とすることが好ましい。
【００１６】
帯電防止層には上記カーボンブラック以外に、表面電気抵抗及び平滑性を制御するために、他の無機粉末を添加してもよい。このような無機粉末としては、具体的には、例えば、酸化鉄，ＣｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＢＮ，Ｃｏ酸化物，ＭｇＯ，ＳｉＯ２，ＳｉＣ，ＳｉＮ４，ＺｒＯ２，ＴｉＯ２，ＴｉＣ，ＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）等が挙げられる。
【００１７】
帯電防止層に使用する樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合体系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体系樹脂、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合体系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種と、ポリウレタン系樹脂とを組み合わせたものが挙げられる。これらの中でも摩擦係数を低減し走行性を向上させるため、セルロース系樹脂とポリウレタン系樹脂とを併用することが好ましい。樹脂の含有量としては、カーボンブラック、無機粉末等の粉体の合計量１００質量部に対して、４０〜１５０質量部が好ましく、５０〜１２０質量部がより好ましく、６０〜１１０質量部がさらに好ましく、７０〜１１０質量部が最も好ましい。４０質量部以上とすることにより、帯電防止層の強度を向上することができ、１５０質量部以下とすることにより摩擦係数を低下することができる。また、セルロース系樹脂とポリウレタン系樹脂とを併用する場合、セルロース系樹脂を３０〜７０質量部、ポリウレタン系樹脂を２０〜５０質量部使用することが好ましい。上記ポリウレタン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリエステルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン樹脂等が挙げられる。また、上記ポリウレタン系樹脂は、カーボンブラックの分散性を向上するために、官能基を有するポリウレタン系樹脂が好ましい。このような官能基としては、具体的には、例えば、−ＣＯＯＨ，−ＳＯ３Ｍ，−ＯＳＯ３Ｍ，−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）３，−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２［これらの式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属塩基またはアミン塩を示す］，−ＯＨ，−ＮＲ'Ｒ''，−Ｎ＋Ｒ'''Ｒ''''Ｒ'''''［これらの式中、Ｒ'，Ｒ''，Ｒ'''，Ｒ''''，Ｒ'''''は水素原子または炭化水素基を示す］，エポキシ基等が挙げられる。また、２種以上のポリウレタン系樹脂を併用する場合には、官能基の極性を一致させるのが好ましく、中でも−ＳＯ３Ｍ基を有するポリウレタン系樹脂を併用することが好ましい。
【００１８】
帯電防止層は、上記樹脂とともに、樹脂中に含まれる官能基等と結合させて架橋する熱硬化性の架橋剤を併用するのが望ましい。この架橋剤としては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等や、これらのイソシアネート類とトリメチロールプロパン等の水酸基を複数個有するものとの反応生成物、上記イソシアネート類の縮合生成物等の各種のポリイソシアネートが挙げられる。これらの架橋剤の含有量は、樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部とすることが好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。
【００１９】
また、帯電防止層は、摩擦係数の低減のために潤滑剤を添加してもよい。このような潤滑剤として、具体的には、例えば、各種脂肪酸、脂肪酸エステル、フルオロカーボン、シリコンオイル等の液状潤滑剤；グラファイト、二硫化モリブデン等の固形潤滑剤が挙げられる。
【００２０】
帯電防止層は、上記のようなカーボンブラック、樹脂、必要に応じて無機粉末、架橋剤、及び潤滑剤を溶剤とともにサンドミル等により混合して分散液を調製し、この分散液をグラビアコータ等によって塗布することにより形成される。帯電防止層の厚みは、特に限定されるものではないが、０．２〜０．８μｍが好ましい。０．２μｍ以上とすることにより、走行安定性を確保することができるため、好ましい。一方、０．８μｍ以下とすることにより、テープ全厚が薄くなり、１巻当たりの記録容量を大きくすることができるため、好ましい。
【００２１】
本実施の形態のテープ状光記録媒体において、高分子基体としては、従来公知の透明な可撓性高分子材料を用いることができる。具体的には、例えば、磁気テープに用いられるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等の適度の強度と平滑性を備えたフィルムが挙げられる。高分子基体の厚さとしては３〜１０μｍが好ましい。３μｍ以上の厚みを有する高分子基体であれば、テープ強度が高くなり、信頼性を向上できるとともに、１０μｍ以下の厚みを有する高分子基体であれば、テープの容積を低減でき、コンピュータテープ等で使用される記録容量の大きなテープ状光記録媒体が得られる。高分子基体の記録層等が設けられる側と反対側の表面粗さは、中心線平均表面粗さで５．０〜２５．０ｎｍが好ましい。上記範囲であれば、帯電防止層の表面凹凸の転写が抑えられるとともに、レーザ光が入射されたときの乱反射が防止され、反射率の低減を抑制できる。
【００２２】
記録層としては、公知の光記録材料が使用できる。具体的には、例えば、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素等の有機色素系光記録材料；Ｔｅ−Ｆｅ−Ｃｏ、Ｇｅ−Ｔｅ、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ、Ｂｉ−Ｇｅ−Ｔｅ等の無機光記録材料が挙げられる。これらの光記録材料は、単独でまたは複数併用されてもよい。記録層の形成方法としては、塗布、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング等、従来公知の方法が挙げられる。また、上記光記録材料は高分子樹脂と混合あるいは化合させて用いてもよい。上記高分子樹脂としては光記録材料が結晶化せず非晶質状に分散するものであれば特に制限されず、例えばメタクリレート系樹脂、ビニル系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられる。記録層の厚みは、通常、３〜２０ｎｍである。
【００２３】
反射層としては、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、Ａｕ、Ａｕ合金等の反射性の良好な金属または金属合金が使用できる。反射層の形成方法としては、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング等、従来公知の方法が挙げられる。反射層の厚みは、通常、２０〜１５０ｎｍである。
【００２４】
保護層としては、従来公知の保護層材料を使用することができる。具体的には、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３等の半金属酸化物、金属酸化物、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＮ、ＡｌＮ、ＺｒＮ等の金属窒化物、ＺｎＳ、Ｉｎ２Ｓ３等の硫化物、ＺｎＳ−ＳｉＯ２等が挙げられる。保護層の形成方法としては、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング等、従来公知の方法が挙げられる。保護層の厚みは、通常、１０〜８０ｎｍである。
【００２５】
上記実施の形態のテープ状光記録媒体は、上記の各層以外に他の層を有していてもよい。例えば、記録層と反射層との間に他の保護層を形成したり、記録層側と反対側の高分子基体表面にカバー層等を形成することもできる。
【００２６】
図２は、本実施の形態のテープ状光記録媒体の記録再生の状態を示す模式図である。図２に示すように、本実施の形態のテープ状光記録媒体１は、記録時には、高分子基体２の記録層４が設けられている側とは反対側からレーザ光Ｌを対物レンズ７により集光させながら照射し、高分子基体２を介して記録層４に光学的変化を起こさしめることにより情報が記録される。また、再生時には、同様に、高分子基体２を介してレーザ光Ｌが記録層４に照射され、その反射光の変化を読み取ることにより情報の再生が行われる。
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
高分子基体として厚み９μｍの低複屈折ポリエチレンテレフタレートフィルム（中心線平均表面粗さ：６．０ｎｍ）を用いた。このフィルムの一面上に、保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を１８ｎｍ、記録層としてＧｅＳｂＴｅを２０ｎｍ、反射層としてＡｌＴｉ（Ｔｉ＝３ｗｔ％）５０ｎｍを、それぞれ常法にてスパッタにより順次成膜した。
次に、下記組成の混合物をサンドミルで分散させ（滞留時間：４５分）、ポリイソシアネート１５部を添加して帯電防止層用分散液を調製し、ろ過後、上記で作製した反射層上にグラビアコータで乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗布した。上記のようにして各層を形成した後、得られた原反を１／２インチ幅にスリットしてテープ状光記録媒体を作製した。なお、以下で「部」とあるのは「質量部」を意味する。
［帯電防止層用分散液］
・小粒径カーボンブラック（平均粒子径：２５ｎｍ）      ８０部
・大粒径カーボンブラック（平均粒子径：３５０ｎｍ）    １０部
・非磁性板状酸化鉄粉末（平均粒子径：５０ｎｍ）        １０部
・ニトロセルロース                                    ４５部
・ポリウレタン樹脂（−ＳＯ３Ｎａ基含有）              ３０部
・シクロヘキサノン                                  ２６０部
・トルエン                                          ２６０部
・メチルエチルケトン                                ５２５部
【００２８】
（実施例２）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、小粒径カーボンブラックを３０部、大粒径カーボンブラックを４．５部用いた以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
【００２９】
（実施例３）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、滞留時間を３５分とした以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
【００３０】
（実施例４）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、小粒径カーボンブラックを９０部、大粒径カーボンブラックを１０部用いた以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
【００３１】
（比較例１）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、帯電防止層を設けなかった以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
（比較例２）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、小粒径カーボンブラックを２５部、大粒径カーボンブラックを３．５部用い、滞留時間を３５分とした以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
【００３２】
（比較例３）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、滞留時間を３０分とした以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
（比較例４）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、小粒径カーボンブラックを９５部、大粒径カーボンブラックを１０部用い、滞留時間を５０分とした以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
【００３３】
（比較例５）
実施例１のテープ状光記録媒体の作製において、小粒径カーボンブラックを３０部、大粒径カーボンブラックを４．５部用い、滞留時間を６０分とした以外は、実施例１と同様にしてテープ状光記録媒体を作製した。
上記のようにして作製された各テープ状光記録媒体について、下記の評価を行った。表１はこれらの結果を示す。
【００３４】
＜表面電気抵抗＞
帯電防止層の表面電気抵抗は、社団法人日本磁気メディア工業会（平成５年３月発行）の「磁気メディア技術マニュアルＮｏ．６  磁気メディアの特性・性能」に記載の方法に準じて測定した。テープ幅と等しい距離で離間させて対向させた１／４円弧形状の電極の上に、帯電防止層が電極に接するようにテープ状光記録媒体を掛け渡し、張力が５Ｎ／ｍｍ２となるようにテープの両端に荷重を加えてＨＥＷＬＥＴＴ ＰＡＣＫＡＲＤ社製ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲ Ｅ２３７７Ａを用いて電極間の電気抵抗を測定した。
【００３５】
＜表面粗さ＞
帯電防止層の表面粗さは、ＺＹＧＯ社製汎用三次元表面構造解析装置ＮｅｗＶｉｅｗ５０００を用いて測定した。テープ状光記録媒体の帯電防止層を、走査型白色光干渉法により５０倍の対物レンズと２倍ズーム設定とで１００倍（測定視野７２μｍ×５４μｍ）にして５点測定し、中心線平均表面粗さＲａを求めた。
【００３６】
＜ドロップアウト＞
ドロップアウトは、図３の概略構成図に示す記録再生試験機を用いて測定した。モータコントローラ２０７で回転制御されるスピンドルモータ２０５で直径４０ｍｍのドラム２０４に巻き付けたテープ状光記録媒体１を周速１０ｍ／ｍｉｎで回転させながら、テープ状光記録媒体１に信号を書き込んだ。信号の書き込みは、任意波形ゼネレータ２０１により所定の信号を発生させ、レーザドライバ２０２を介してサーボ回路２０６で移動制御されるピックアップヘッド２０３に信号を入力し、フォーカスサーボをかけて記録層上のレーザ光のスポット径が約１μｍとなるように調節して行なった。書き込み時のレーザパワは１０ｍＷとした。
【００３７】
次に、同様にして、記録層上のレーザ光のスポット径が約１μｍとなるように調節し、ピックアップヘッド２０３、信号回路２０８、信号処理回路２０９を介してオシロスコープ２１０に再生信号を取り込み、信号の平均出力から６ｄＢ以上低い信号をドロップアウトとしてカウントした。再生時のレーザパワは１ｍＷとした。
【００３８】
＜摩擦係数＞
摩擦係数は、図４に示す摩擦係数測定機を用いて評価した。帯電防止層を形成した面がセラミクスバー（径：７ｍｍφ，材質：Ａｌ２Ｏ３／ＴｉＣ，粗さ：Ｒａ７０ｎｍ）と当接するように配置し、荷重５０ｇ、摺動速度０．５ｍｍ／ｓｅｃでテープを摺動させたときの力Ｆをロードセルで測定し、以下の式により１パス、１００パス、５００パス、及び１０００パス時の摩擦係数を算出した。
μ（摩擦係数）＝（１／π）ｌｎ（Ｆ／５０）
【００３９】
【表１】
2008165841.tif 000003
上記表１に示されるように、実施例１〜４のテープ状光記録媒体は、表面粗さが３．０〜１５．０ｎｍの範囲の帯電防止層が設けられているため、低い摩擦係数が得られることが分かる。また、その摩擦係数も１パス目から１０００パス目まで増加が殆ど見られないことから、長期に渡って安定して摩擦係数が低く抑えられることが分かる。さらに、これらのテープ状光記録媒体の帯電防止層は、表面電気抵抗が１×１０４〜１×１０8Ω／ｓｑの範囲にあり、帯電性も抑えられている。このため、テープ削れや塵埃の付着が抑えられ、ドロップアウトの少ないテープ状光記録媒体が得られている。
【００４０】
これに対して、比較例１のテープ状光記録媒体は、帯電防止層が設けられておらず、反射層が最外層を構成しているため、表面粗さが平滑すぎ、摩擦係数が初期から高く、摺動によってさらに摩擦係数が上昇する。また、比較例２のテープ状光記録媒体は、帯電防止層が設けられているが、表面電気抵抗が高すぎるため、塵埃が付着しやすい。一方、比較例３のテープ状光記録媒体は、帯電防止層の表面粗さが粗いため、摩擦係数は低いが、帯電防止層の凹凸が記録層を設けている側と反対側の高分子基体の表面に転写されやすい。比較例４のテープ状光記録媒体は、帯電防止層中に小粒径カーボンブラックが大量に添加されているため表面電気抵抗が低すぎるとともに、表面粗さが粗くなる。さらに、比較例５のテープ状光記録媒体は、帯電防止層が設けられているが、その表面粗さが平滑すぎるため、摩擦係数が初期から高く、摺動によってさらに摩擦係数が上昇する。このため、いずれの比較例のテープ状光記録媒体もドロップアウトが増加する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の記録再生の状態を示す模式図である。
【図３】実施例で評価に用いた記録再生試験機を示す概略構成図である。
【図４】実施例で評価に用いた摩擦係数測定機を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  テープ状光記録媒体
２  高分子基体
３  保護層
４  記録層
５  反射層
６  帯電防止層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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