(57)【要約】【課題】ラッチ機能とロック機能との両方を発揮する小さい部材により家具の扉における限られた空間に組み付けることが可能で、部材の削減を成しえる施錠機構を提供することを目的としている。【解決手段】家具本体に備えられる可動部（４）を、所望に応じて家具本体（３）に接触した状態で係止するとともに、可動部（４）が家具本体（３）に接触している場合に、所望に応じて可動部の可動を規制する施錠機構であって、可動部を家具本体に係止するとともに可動部（４）の作動を許可する第一面（２９）と、可動部の作動を規制する第二面（３０）とを備えるラッチ部材（５）を備えてなり、ラッチ部材（５）は、可動部（４）が作動する際に第一面（２９）が家具本体（３）又は可動部（４）に接して往復作動し、可動部（４）の作動を規制する際には所定角度回転されて第二面（３０）が家具本体（３）又は可動部（４）の内面に対面する構成である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体に備えられる可動部を、所望に応じて家具本体に接触した状態で係止するとともに、可動部が家具本体に接触している場合に、所望に応じて可動部の可動を規制する施錠機構であって、
可動部を家具本体に係止するとともに可動部の作動を許可する第一面と、可動部の作動を規制する第二面とを備えるラッチ部材を備えてなり、
ラッチ部材は、可動部が作動する際に第一面が家具本体又は可動部に接して往復作動し、可動部の作動を規制する際には所定角度回転されて第二面が家具本体又は可動部の内面に対面するものである施錠機構。
【請求項２】
ラッチ部材が家具本体と接触する際にラッチ部材を家具本体側に付勢する付勢手段と、
ラッチ部材を回転させて第二面が家具本体に対面する状態を保持させる保持手段とを備えてなる請求項１記載の施錠機構。
【請求項３】
付勢手段が、コイルスプリングからなる請求項２記載の施錠機構。
【請求項４】
保持手段が、施錠装置である請求項２記載の施錠機構。
【請求項５】
ラッチ部材が、施錠装置からの回転力を受け付ける突起を備える請求項２、３又は４記載の施錠機構。
【請求項６】
ラッチ部材が、第二面を家具本体に対面させている間は往復作動を禁止する停止手段を備える請求項１〜５のいずれかひとつに記載の施錠機構。
【請求項７】
家具本体に係止壁が設けられてなり、可動部の作動を規制する場合にラッチ部材がその係止壁の家具本体内側に第二面を対面させるものである請求項１〜６のいずれかひとつに記載の施錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば収納庫のような扉を備える家具において使用される施錠機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示されるような収納具においては、扉を収納具本体に係留するためにラッチ機構を採用している。このようなラッチ機構は、引手を操作することにより係留状態を解除し得るように、しかもロック機構により係留状態を維持するように構成されている。この特許文献１のものでは、ラッチ機構に引き手の操作力を伝達するために、扉内部に伝達部材を組み込み、施錠に際しては、伝達部材の作動を禁止するようにして、引き手を操作してもラッチ機構の係留状態を維持するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−２５４０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、扉の構造によっては、上述したような伝達部材が扉内部に組み込めない場合がある。例えば、扉が、枠にパネルを張り付ける構造のものでは、枠内にそのような伝達部材を組み込む空間がほとんど存在しない。つまり、ラッチ機構やロック機構は枠を構成する枠部材の内側に組み込む必要があるが、枠部材にはそのような機構を組み込むだけの余裕がないのが一般的である。それゆえ、限られた空間に組み込むことが可能なラッチ機構を直接的にロック、つまり施錠する構成が求められている。
【０００４】
そこで本発明は、このような不具合を解消して、ラッチ機能とロック機能との両方を発揮する小さい部材により限られた空間に組み付けることが可能で、部材の削減を成しえる施錠機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の施錠機構は、家具本体に備えられる可動部を、所望に応じて家具本体に接触した状態で係止するとともに、可動部が家具本体に接触している場合に、所望に応じて可動部の可動を規制する施錠機構であって、可動部を家具本体に係止するとともに可動部の作動を許可する第一面と、可動部の作動を規制する第二面とを備えるラッチ部材を備えてなり、ラッチ部材は、可動部が作動する際に第一面が家具本体又は可動部に接して往復作動し、可動部の作動を規制する際には所定角度回転されて第二面が家具本体又は可動部の内面に対面するものであることを特徴とする。
【０００６】
本発明における可動部とは、家具本体に対して回動する扉、左右方向に作動する引き戸、さらには家具本体に備えられる引き出しなどを指すものである。
【０００７】
このような構成によれば、ラッチ部材は、解錠状態において第一面が家具本体に接触するとともに、施錠に際して回転することにより第二面が家具本体の内面に対面する。そして、第二面を家具本体に対面させることで可動部の回動を規制するので、施錠を行うことが可能になる。
【０００８】
具体的には、施錠装置は、ラッチ部材が家具本体と接触する際にラッチ部材を家具本体側に付勢する付勢手段と、ラッチ部材を回転させて第二面が家具本体に接触する状態を保持させる保持手段とを備えてなるものである。このような構成の場合、付勢手段が、コイルスプリングからなるもの、また保持手段が、施錠装置であるものが挙げられる。
【０００９】
ラッチ部材と施錠装置との間の機構を簡素化するためには、ラッチ部材が、施錠装置からの回転力を受け付ける突起を備えるものが好ましい。加えて、可動部の作動をより確実に規制するためには、ラッチ部材が、第二面を家具本体に接触させている間は往復作動を禁止する停止手段を備えるものが挙げられる。
【００１０】
ラッチ部材の係止を確実にするためには、家具本体に係止壁が設けられてなり、可動部の作動を規制する場合にラッチ部材がその係止壁の家具本体内側に第二面を接触させるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したような構成であり、可動部の係止と施錠とを、単一の部材の作動により実現し得るので、部品点数を削減することができる。したがって、全体構成を小型にすることができ、家具の扉に大きな取付のための空間を必要とせず、限られた空間に容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１１を参照して説明する。
【００１３】
この実施形態の施錠機構１は、収納庫２に適用するものである。収納庫２は、いわゆるオフィス家具であり、収納室を備える家具本体３と、収納室の前面の開口を開閉する可動部である扉４とを備えている。この家具本体３の基本的な構造自体は、当該分野でよく知られているものであってよい。家具本体３は、その前面の開口の上縁に、施錠機構１を構成するラッチ装置５のラッチ部材６を係止する溝部材７を備えている。溝部材７は、ほぼチャネル形状で、扉４に取り付けられた際に正面（前方）を向く係止壁８を備え、係止壁８の内面は家具本体３の内面を構成している（図４）。
【００１４】
この実施形態では、扉４は、例えば、アルミニウムの押し出し材からなる縦枠部材９及び横枠部材１０を、Ｌ字型の接続部材１１により接続して形成する長方形の枠１２と、その枠１２をふさぐように取り付けられるパネル部材１３と、家具本体３への取付側とは反対側の縦枠部材の外側に取り付けられる取っ手部材１４とからなる。そして、取っ手部材１４の取り付けられる縦枠部材９は少なくとも、断面形状が角張ったほぼＣ字型形状をしている。このような構造の縦枠部材９は、剛性を高くすることができ、その内部に施錠機構１の取付空間が形成されるものである。
【００１５】
施錠機構１は、ラッチ装置５と、施錠装置１５とを備えている。ラッチ装置５は、図３に示すように、ラッチ部材６と、そのラッチ部材６を収納するハウジング１６と、ラッチ部材６を付勢する付勢手段であるコイルスプリング１７とを備えている。ハウジング１６は、二つに分割することができる構成で、縦枠部材９の上端をふさぐキャップ部分１８を備え、そのキャップ部分１８にラッチ部材６の先端部たるラッチ端１９を露出させるための貫通孔２０を備える第一ハウジング部材２１と、第一ハウジング部材２１に結合されて第一ハウジング部材２１を閉じる第二ハウジング部材２２とからなる。また、ハウジング１６の側壁には、施錠装置１５から延びる施錠部材２３が貫通するとともに、ラッチ部材６の往復作動を禁止するための切欠２４が設けてある。
【００１６】
ラッチ部材６は、円柱形状を基本として、その一方の端部にラッチ端１９が形成してあり、他方の端部にコイルスプリング１７を収納する凹部２５を備えている。また、ラッチ部材６は、その両端部の間の胴部分２６の周壁に施錠装置１５からの回転力を受け付ける突起である第一突起２７と、ラッチ部材６の往復作動を禁止する停止手段を構成する停止突起２８とを備えている。
【００１７】
ラッチ端１９は、正面から見た場合にほぼ長方形形状をなし、側面から見た場合にほぼ三角形形状もしくは二次曲線状をなし、さらに上側から見た場合に一つの角が面取りされたほぼ長方形形状をしている。ラッチ端１９は、胴部分２６の軸心から変位した位置に中心を有して形成してある。これは、ラッチ部材６が回転された場合に家具本体２、具体的には、溝部材７の係止壁８との干渉を回避するためである。そして、ラッチ端１９は、その上側の面を第一面２９とし、その側面を第二面３０とするものである。つまり、第一面２９は、側面から見た場合に、その長手方向の中央部分が最も高くなりその両側に向かって低くなる構造である。一方、第二面３０は、解錠状態において施錠装置１５に背向する位置にある面で、第一面２９の面にほぼ直交して形成してある。さらに、ラッチ端１９は、解錠状態において扉４前方に向く第一面２９の前部分と第二面３０とが接する角部が面取りされている。このような形状のラッチ端１９は、胴部分２６の上端に形成される軸受け部分３１の上側に形成してある。軸受け部分３１は、ハウジング１６の貫通孔２０に回転可能に支持されるもので、貫通孔２０の直径とほぼ同じで、かつ胴部分２６の外径より大なる外径を有している。軸受け部分３１の下側には、軸受け部分３１よりさらに外径の大なるフランジ３２が形成してある。このフランジ３２は、ラッチ部材６の上方向、言い換えればコイルスプリング１７の付勢方向への移動を制限するためのもので、ラッチ部材６がハウジング１６から抜け落ちることを防止するものである。
【００１８】
凹部２５は、この実施形態にあっては、コイルスプリング１７、具体的にはコイルスプリング１７を収納して、そのコイルスプリング１７が下端から突出する深さを有している。このように構成することにより、ハウジング１６内に収納されたラッチ部材６は、常時ハウジング１６の外側に向かって付勢されるものとなる。
【００１９】
第一突起２７は、施錠装置１５の施錠部材２３が係合するように、胴部分２６から側方に突出するもので、施錠部材２３に設けられるスリット３３内の上下移動が容易で、しかもスリット３３の横方向においてもラッチ部材６の回転を阻害しない曲面形状に形成している。一方、停止突起２８は、施錠時にラッチ部材５が回転された際に、ハウジング１６の切欠２４の下縁３４に接触する位置に形成してある。したがって、停止突起２８は、ラッチ部材６がコイルスプリング１７の付勢方向とは逆の方向に移動することを禁止するように機能するものである。さらに、この切欠２４の下縁３４に停止突起２８が接触することでラッチ部材５が移動を禁止されるので、下縁３４が、停止突起２８とともに停止手段を構成する。
【００２０】
施錠装置１５は、鍵穴に挿入された鍵を操作することにより横方向に往復作動する施錠部材２３を備えている。施錠部材２３は、その先端部３５が往復作動方向に直交する方向に延びており、その先端部３５に第一突起２７を案内するスリット３３が形成してある。そして、取っ手部材１４の上端位置において、施錠部材２３の先端部３５が縦枠部材９の内部に入るようにして縦枠部材９に取り付けてある。
【００２１】
このような構成において、ラッチ装置５の枠１２への組み付けは、まず、第一ハウジング部材２１を縦枠部材９の所定位置に取り付けることから始める。第一ハウジング部材２１を縦枠部材９に取り付けた後、凹部２５にコイルスプリング１７を挿入したラッチ部材６を、その状態で軸受け部分３１を貫通孔２０に挿入して第一ハウジング部材２１内に納める。そして、ラッチ部材６を第一面２９が収納庫２の正面に向くように位置を合わせ、施錠装置１５の施錠部材２３を第一突起２７に係合させる。そしてこの後、第二ハウジング部材２２を第一ハウジング部材２１に結合する。
【００２２】
次に、施錠機構１の作動について図４〜１１により説明する。なお、図４〜１１においては、ラッチ部材６を好適に示すために、ハウジング１６を省略して図示している。
【００２３】
このようにして扉４に組み付けられたラッチ装置５は、解錠してある状態では、ラッチ部材６がその回転軸の方向、つまり扉４の上下方向に往復作動し得る状態にコイルスプリング１７の付勢力により保たれている。例えば、図４〜６に示すように、施錠装置１５を施錠していない場合で、しかも扉４が閉めてある、つまり扉４が家具本体３の開口に接触している状態にあるとする。そして、この扉４が閉められた状態から開くために扉４を回動させると、溝部材７の係止壁８の内側に位置していたラッチ部材６が、コイルスプリング１７の付勢力に抗して係止壁８を乗り越える。つまり、この場合、扉４の回動を許可し得る状態にあるので、扉４が回動するのに応じてラッチ部材６の第一面２９が係止壁８により押される。したがって、第一面２９が係止壁８に接触しながらラッチ部材６が係止壁８に対して相対移動する間に、ラッチ部材６は扉４の上下方向に往復作動して係止壁８を乗り越えるものである（図７に示す）。
【００２４】
この場合に、ラッチ部材６がそのように往復作動すると、その胴部分２６に形成された第一突起２７は、施錠部材２３の先端部３５のスリット３３の中で、同様に往復する（図８に示す）。したがって、扉４の開閉時に、第一突起２７がラッチ部材６の往復作動を規制したりあるいは阻害するものはない。
【００２５】
そして、施錠せずに扉４が閉じている状態では、コイルスプリング１７により上向きに付勢されているラッチ部材６の第一面２９が、係止壁８の内側に接触している。このため、コイルスプリング１７の付勢力を上回る力をラッチ部材６に加えない限り、扉４は開くことはない。その一方で、上述したように、扉４を回動させることにより、第一面２９が係止壁８に沿って移動し得るので、扉４を開くことが可能である。
【００２６】
この扉４を回動させ得る状態で扉４が閉められている場合に、施錠装置１５に鍵を挿入して施錠する操作を行うと、図９及び図１０に示すように、施錠部材２３が縦枠部材９を横切る方向に設定された長さだけ突出する。施錠部材２３の突出により、その突出時の力は、スリット３３を介して第一突起２７に伝達され、ラッチ部材６を回転させる力となる。ラッチ部材６は、貫通孔２０に軸受け部分３１を挿入しているので、この軸受け部分３１を支持部分にして回転する。ラッチ部材６の回転は、施錠部材２３が設定された長さ、つまりその突出範囲の最長距離まで突出することで、約９０度となるものである。
【００２７】
ラッチ部材６がその軸心周りに約９０度回転すると、第一面２９が係止壁８から遠ざかり、図１１に示すように、第二面３０が係止壁８に対面する、つまり第二面３０と係止壁８の内面とが互いに向き合う状態となる。この時、解錠状態において扉４前方に向く第一面２９と解錠状態において施錠装置１５に背向する第二面３０とが接するラッチ端１９の角が面取りされているため、ラッチ部材６が回転している際にラッチ部材６と係止壁８とが接するあるいは擦れることはない。
【００２８】
このように、ラッチ部材６が回転することにより、第一面２９が係止壁８に接触し得る状態が解除され、代わって第二面３０が係止壁８の内側において係止壁８に対面する。したがって、扉４を回動させると第二面３０が係止壁８に衝突して扉４の回動を禁止する。つまり、扉４は、第二面３０と係止壁８との接触により回動を規制されて開かない。
【００２９】
しかも、この実施形態においては、ラッチ部材６が回転されることにより、停止突起２８がハウジング１６の切欠２４、具体的には切欠２４の下縁３４に係合する。このため、ラッチ部材６は、第二面３０と係止壁８とが対面している施錠状態において、コイルスプリング１７の付勢力に抗する作動、具体的には下降することを禁止される。したがって、無理に扉４を回転させてもラッチ部材６が係止壁８を乗り越えることができないので、ラッチ装置５が破壊されない以上扉４を開くことは不可能である。なお、この実施形態においては、施錠状態において、第二面３０と係止壁８とは接触せずに間隙をあけて対面する構成を説明したが、施錠状態において、第二面３０と係止壁８とは接触するものであってもよい。
【００３０】
このように、ラッチ装置５のラッチ部材６のいわゆるキャッチとしての作動方向を回転軸として、ラッチ部材６を回転させるのみで施錠のための装置の一部として機能させているので、ラッチ装置５と施錠装置１５とが分離されているにもかかわらず、最小限の部品点数により施錠機構１を構築することができる。このため、施錠機構１を扉４に組み込むに際して、専用に広範な設置空間を設定する必要がなく、そのような空間に制限のあると扉４においても、確実に組み付けることができる。
【００３１】
なお、上述した実施形態においては、扉４の上部のみにラッチ装置５を組み込んだものを説明したが、ラッチ装置５を扉４の下部にも組み込んで、施錠時に扉４をあけようとした場合の、扉４下部のばたつきを押さえるようにするものであってもよい。この場合、図３に想像線により示す、例えば、断面の形状が正方形の角棒３６を用いて、扉４上部のラッチ装置５と扉４下部のラッチ装置５とを連動させるものである。すなわち、上部のラッチ装置５は、上述した通りであり、さらに、コイルスプリング１７を挿入したラッチ部材６の凹部２５に、角棒３６を挿入し得る構成とするものである。これに対して、下部のラッチ装置５は、上部のラッチ装置５と上下方向に線対称、つまり水平軸に対して線対称に構成したものである。したがって、上部と下部のそれぞれのラッチ装置５のラッチ部材６の凹部２５が向き合うことになり、それらの凹部２５に角棒３６を挿入することにより、上下のラッチ部材６が連動して回転するように連結される。なお、この場合、凹部２５の形状は、角棒３６が空転しないように角棒３６の断面形状に対応させることは言うまでもない。
【００３２】
このように、角棒３６で上下のラッチ部材６を連結することにより、施錠時において上部のラッチ部材６が回転されると、その回転力が角棒３６により下部のラッチ部材６に伝達され、それぞれのラッチ部材６は、第一面２９が係止壁８に対面する状態から第二面３０が係止壁８に対面する状態に変化する。この結果、上述したように、扉４は上下のラッチ装置５により回動することを禁止される。
【００３３】
このように、扉４の上部に設けた施錠装置１５により二つのラッチ装置５を機能させるにもかかわらず、それらのラッチ装置５を連動させるのに角棒３６を増設することで達成できるので、最小限の部品の追加で最大の効果を発揮させることができる。したがって、扉４の下部にラッチ装置５を組み付けて、上部のラッチ装置５と連動させる構成であっても、大きな取付空間を必要とせず、薄い扉や上述のような枠１２とパネル部材１３を主体として構成される取り付け空間の確保しにくい扉４にも好ましく適用することができる。
【００３４】
以上に説明した、上下二つのラッチ装置５を角棒３６にて連動するように構成したものを説明したが、例えば机やテーブルなどに備えられる引き出しに適用する場合にあっては、引き出しの左右にラッチ装置５を配置し、角棒を横方向に配置してそれらのラッチ装置５を連動させるものであってもよい。
【００３５】
また、スプリングとしては、例えば、ウェーブスプリングや皿バネなどであってもよい。このようなスプリングを採用する場合にあっては、ラッチ部材の端部に設けた凹部は省略するものであってもよい。
【００３６】
上述の実施形態においては、可動部として回動する扉４を説明したが、可動部が、引き出しや引き戸などであってもよい。この場合、施錠機構１は、引き出しや引き戸と家具本体とのいずれに組み付けられるものであってもよい。また、上述の実施形態のように、回動する扉４に対してひとつの施錠機構１を適用する場合においても、施錠機構１を家具本体３に組み付けるものであってもよい。
【００３７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の収納庫を示す斜視図。
【図２】同実施形態の収納庫の扉の背面図。
【図３】同実施形態のラッチ装置の分解斜視図。
【図４】同実施形態の解錠状態における施錠装置側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大側面図。
【図５】同実施形態の解錠状態における扉の背面側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大背面図。
【図６】同実施形態の解錠状態における扉の上側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大上面図。
【図７】同実施形態の解錠状態において扉を回動させている際の施錠装置側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大側面図。
【図８】同実施形態の解錠状態において扉を回動させている際の扉の背面側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大背面図。
【図９】同実施形態の施錠状態における扉の上側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大上面図。
【図１０】同実施形態の施錠状態における扉の背面側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大背面図。
【図１１】同実施形態の施錠状態における施錠装置側から見たラッチ部材の状態を示す要部拡大側面図。
【符号の説明】
【００３９】
４…扉
３…家具本体
２９…第一面
３０…第二面
６…ラッチ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008121379.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008121379.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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