(57)【要約】【課題】アンテナ構造を構成する部品点数を減らし、アンテナ構造の低コスト化を図ることができると共に、ホルダー内にバネ材を収容する作業を無くし、労力低減を図ることができる、携帯端末に設けられるアンテナ構造を提供する。【解決手段】携帯端末に設けられるアンテナ構造であって、アンテナ１０の基端部に設けられる接触導通部３３と、アンテナ１０が伸縮移動可能に挿通されるホルダー５０とを備え、ホルダー５０を、弾性の導電板７０を打ち込んで筒部５１を形成し、筒部５１の周壁を内側に切り起こして弾性接触片５２を形成した構成とし、弾性接触片５２を筒部５１の周方向に略等間隔で複数個設け、接触導通部３３が弾性接触片５２と摺動すると共に、接触導通部３３が弾性接触片５２と導通可能に接触することを特徴とする。【選択図】図２
2008301516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に設けられるアンテナ構造であって、
アンテナの基端部に設けられる接触導通部と、
前記アンテナが伸縮移動可能に挿通されるホルダーとを備え、
前記ホルダーを、弾性の導電板を多段階的に打ち込むようにして筒部を形成し、前記筒部の周壁を内側に切り起こして湾曲する弾性接触片を形成した構成とし、
前記接触導通部が前記弾性接触片と摺動すると共に、前記接触導通部が前記弾性接触片と導通可能に接触することを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
前記弾性接触片を、前記筒部の周方向に略等間隔で複数個設けることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記ホルダーが、弾性係数１００ＧＰａ以上の導電板で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のアンテナ構造を筐体に備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末に設けられ、アンテナが伸縮移動可能に挿通されるアンテナ構造のホルダーであって、
弾性の導電板を多段階的に打ち込むようにして筒部を形成され、
前記アンテナの基端部に設けられる接触導通部が摺動すると共に前記接触導通部が導通可能に接触する湾曲する弾性接触片が、前記筒部の周壁を内側に切り起こして形成されていることを特徴とするアンテナ構造のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に設けられるアンテナ構造、アンテナ構造を備える携帯端末、アンテナ構造のホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末用のアンテナは、アンテナの下端近傍にアンテナエレメントと導通する接触導通部が設けられ、内側にバネ材を収容したホルダー内を移動可能に設けられるものが一般的であり、アンテナ部の伸長時に接触導通部がホルダー内のバネ材と接触し、給電部から給電されるホルダーからバネ材、接触部を介してアンテナエレメントに給電される（特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５３９０９号公報
【特許文献２】特開２００２−４３８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記アンテナは、ホルダーと別部材のバネ材をホルダー内に収容する構成であるため、部品点数が増加し、高コストになると共に、ホルダー内にバネ材を収容する作業に労力を要するという不具合がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、アンテナ構造を構成する部品点数を減らし、アンテナ構造の低コスト化を図ることができると共に、携帯端末に設けられるアンテナ構造、アンテナ構造を備える携帯端末、アンテナ構造のホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ構造は、携帯端末に設けられるアンテナ構造であって、アンテナの基端部に設けられる接触導通部と、前記アンテナが伸縮移動可能に挿通されるホルダーとを備え、前記ホルダーを、弾性の導電板を打ち込んで筒部を形成し、前記筒部の周壁を内側に切り起こして弾性接触片を形成した構成とし、前記接触導通部が前記弾性接触片と摺動すると共に、前記接触導通部が前記弾性接触片と導通可能に接触することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のアンテナ構造は、前記弾性接触片を、前記筒部の周方向に略等間隔で複数個設けることを特徴とする。本発明の弾性接触片は、単数設けることも可能であるが、ホルダー筒部の周方向に略等間隔で複数個設けると好適であり、例えば対向する位置に２個、或いは円筒状の筒部に対して略等角度毎に３個、４個、６個等設けるとよい。また、本発明に於ける筒部は円筒形とすると好適であるが、接触導通部の形状に対応した形状であれば、四角形、六角形、八角形など角筒形としてもよい。
【０００８】
また、本発明のアンテナ構造は、前記ホルダーが、弾性係数１００ＧＰａ以上の導電板で形成されていることを特徴とする。前記弾性係数の導電板の素材は適宜であるが、例えばリン青銅とすると好適である。
【０００９】
また、本発明の携帯端末は、本発明のアンテナ構造を筐体に備えることを特徴とする。前記携帯端末は、例えば携帯電話、ＰＤＡ等とすることが可能である。
【００１０】
また、本発明のアンテナ構造のホルダーは、携帯端末に設けられ、アンテナが伸縮移動可能に挿通されるアンテナ構造のホルダーであって、弾性の導電板を打ち込んで筒部を形成され、前記アンテナの基端部に設けられる接触導通部が摺動すると共に前記接触導通部が導通可能に接触する弾性接触片が、前記筒部の周壁を内側に切り起こして形成されていることを特徴とする。
【００１１】
尚、本明細書開示の発明には、各発明や各実施形態の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ホルダー筒部の周壁を内側に切り起こして形成した弾性接触片をアンテナの接触導通部と摺動、導通接触させることにより、別部材のバネ材を用いる必要を無くして、アンテナ構造を構成する部品点数を減らし、アンテナ構造の低コスト化を図ることができると共に、ホルダー内にバネ材を収容する作業を無くし、労力低減を図ることができる。また、ホルダーは、弾性の導電板を打ち込んで筒部を形成され、前記筒部の周壁を切り起こして弾性接触片を形成されるので、プレス加工で安価に製造することが可能であり、アンテナ構造の低コスト化を一層促進することができると共に、接触性、導通性に優れる弾性接触片を安価に形成することができる。
【００１３】
また、弾性接触片を筒部の周方向に略等間隔で複数個設けることにより、略等間隔で配置されている弾性接触片の複数方向の付勢で、アンテナをバランス良く保持することができると共に、アンテナの接触導通部と弾性接触片との接触性、導通性を安定化することができる。
【００１４】
また、ホルダーを弾性係数１００ＧＰａ以上の導電板で形成することにより、アンテナの接触導通部と弾性接触片との必要な接触性、導通性を確実に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態のアンテナ構造について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態のアンテナ構造は、図１〜図３に示すように、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末に設置されるアンテナ１０と、携帯端末の筐体６０に取り付けられ、アンテナ１０が伸縮移動可能に挿通されるホルダー５０とで構成される。
【００１７】
アンテナ１０は、第１アンテナエレメント部２０と、第２アンテナエレメント部３０と、第１アンテナエレメント部２０を第２アンテナエレメント部３０に対して前後方向に屈曲可能に軸支して締結する屈曲締結部４０とを備える。尚、本発明に於けるアンテナは、携帯端末に設けられるアンテナであれば適宜であり、本実施形態に於けるアンテナ１０の構成以外に、例えば一連の直線状のアンテナエレメントに絶縁カバーを施され、先端部にアンテナトップ、基端部に接触導通部を有するアンテナ等としてもよい。
【００１８】
第１アンテナエレメント部２０は、ニッケル−チタン系合金等の超弾性の形状記憶合金で形成された細長棒状の第１アンテナエレメント２１を有し、第１アンテナエレメント２１は、その先端部と基端部以外の中間部を円筒形の絶縁カバー２２で被覆されている。絶縁カバー２２は、絶縁性と可撓性を有する素材であれば適宜であるが、例えばナイロン、ポリプロピレン等の弾性樹脂とすると好適である。第１アンテナエレメント２１の先端部には絶縁性の樹脂等で形成されたアンテナトップ２３が設けられており、アンテナトップ２３の段差状に形成された取付穴２３１に第１アンテナエレメント２１の先端部及び絶縁カバー２２の先端部が挿入され、取付穴２３１でアンテナトップ２３と第１アンテナエレメント２１及び絶縁カバー２２とが固着されている。また、絶縁カバー２２から露出している第１アンテナエレメント２１の基端部には、リン青銅等の導電性素材で形成された接触導通管２４が外嵌され、固着されている。
【００１９】
第２アンテナエレメント部３０は、ニッケル−チタン系合金等の超弾性の形状記憶合金で形成された細長棒状の第２アンテナエレメント３１を有し、第２アンテナエレメント３１は、その先端部と基端部以外の中間部を円筒形の絶縁カバー３２で被覆されている。絶縁カバー３２も、絶縁カバー２２と同様の適宜の素材とすることが可能である。また、第２アンテナエレメント部３０の基端部、即ちアンテナ１０の基端部には、真鍮等の導電性素材で形成された接触導通部３３が設けられている。接触導通部３３は、先端側の接触部３３１と、接触部３３１より大径の外径を有する基端側のストッパ部３３２とで構成され、その内側には段差状の取付穴３３３が形成されている。取付穴３３３には第２アンテナエレメント３１の基端部及び絶縁カバー３２の基端部が挿入され、取付穴３３３で接触導通部３３と第２アンテナエレメント３１及び絶縁カバー３２とが固着されており、取付穴３３３の小径部の内面と第２アンテナエレメント３１の接触により、接触導通部３３と第２アンテナエレメント３１が導通する。
【００２０】
屈曲締結部４０は、第１アンテナエレメント部２０に取り付けられる略筒状の第１の連結具４１と、第２アンテナエレメント部３０に取り付けられる略キャップ状の第２の連結具４２とを有し、第１の連結具４１及び第２の連結具４２はリン青銅等の導電性素材で形成されている。
【００２１】
第１の連結具４１には、先端側に円筒部４１１が形成されており、円筒部４１１には第１アンテナエレメント２１の基端部、即ち絶縁カバー２２の基端部及び接触導通管２４が挿入され、円筒部４１１で第１の連結具４１と絶縁カバー２２及び接触導通管２４とが固着されている。第１の連結具４１は、接触導通管２４を介して第１アンテナエレメント２１と導通する。また、第１の連結具４１の基端側には一対の挟持片４１２・４１２が形成され、各挟持片４１２・４１２に挿通孔４１３が穿設されている。
【００２２】
第２の連結具４２には、基端側に段差状の取付穴４２１が形成されており、取付穴４２１には第２アンテナエレメント３１の先端部及び絶縁カバー３２の先端部が挿入され、取付穴４２１で第２の連結具４２と第２アンテナエレメント３１及び絶縁カバー３２とが固着されている。第２の連結具４２は、取付穴４２１の内面と第２アンテナエレメント３１との接触により、第２アンテナエレメント３１と導通する。また、第２の連結部４２には、先端側へ突出する突出片４２２が形成され、突出片４２２に挿通孔４２３が穿設されている。
【００２３】
第１の連結具４１と第２の連結具４２は、挿通孔４１３、４２３が連通するように挟持片４１２・４１２の間に突出片４２３を挿入して配置され、連通する挿通孔４１３、４２３に回動軸を構成する締結具として例えば締結リベット４３が挿入され、締結リベット４３の先端を潰して締結される。前記締結具による締結により、突出片４２３が挟持片４１２・４１２に挟持されて双方の接触導通状態が維持され、第１の連結具４１と第２の連結具４２との導通状態が維持される。また、前記回動軸を構成する締結具による締結及び挟持片４１２・４１２による突出片４２２の挟持により、第１の連結具４１は第２の連結具４２に対し、締結具の回転軸に対して垂直面内を弧を描くように回動して屈曲可能となると共に、第１の連結具４１を第２の連結具４２に対して略直線状にした状態や、第１の連結具４１を第２の連結具４２に対して任意位置に屈曲した状態を維持することが可能となる。換言すれば、第１アンテナエレメント部２０が第２アンテナエレメント部３０に対して前後方向に弧を描くように回動して屈曲可能となると共に、第１アンテナエレメント部２０を第２アンテナエレメント部３０に対して略直線状や任意位置に屈曲した状態にし、その状態を維持することが可能となる。
【００２４】
また、ホルダー５０は、リン青銅等の弾性係数１００ＧＰａ以上の導電板で形成され、図４に示すように、弾性の導電板を打ち込んで形成された円筒形の筒部５１と、筒部５１の略対向する位置で図示の下端側を切るようにして内側に切り起こされ、内側に突出するように湾曲して設けられた弾性接触片５２と、筒部５１の図示上端から外方へ拡がる鍔部５３と、鍔部５３に形成された取付穴５４とを有する。尚、弾性接触片５２は、後述するように接触導通部３３の接触部３３１を付勢し接触部３３１と接触可能であれば適宜の位置、形状、個数で切り起こすことが可能であるが、例えば図６の変形例の如く、円筒形の筒部５１に９０度の略等角度を開けて４箇所に弾性接触片５２ａを設ける等、筒部５１の周方向に略銅間隔で複数個の弾性接触片５２を設けると、接触導通部３３の接触部３３１の保持力や導通性を高めることができて好ましい。
【００２５】
ホルダー５０は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、平板状の弾性の導電板７０を素材とし、導電板７０をプレス加工して形成される。前記プレス加工では、導電板７０の略中央位置を多段階的に打ち込んで、筒部７１ａ、７１ｂ等を順次形成していくと共に、前記筒部７１ａ、７１ｂ等の上端から外方へ突出する鍔部７３ａ、７３ｂ等を順次縮小していき、最終的に図５（ｄ）のホルダー５０の筒部５１、鍔部５３とする。更に、ホルダー５０の筒部５１を内側に一段階或いは多段階的に打ち込んで、弾性接触片５２をプレス加工で形成すると共に、鍔部５３に取付穴５４をプレス加工で形成する。
【００２６】
ホルダー５０は、図１〜図３に示すように、筐体６０の取付壁６１に形成された穴部６２に筒部５１を挿通され、取付壁６１の外面に鍔部５３が接触するように配置され、取付穴５４と取付壁６１に螺子６３を螺着することにより、筐体６０に取り付けられる。携帯端末用アンテナ１０は、ホルダー５０の筒部５１内に伸縮移動可能に挿入され、筐体６０からの引き出しと筐体６０への収容が可能となる。携帯端末用アンテナ１０の引出時には、接触導通部３３の接触部３３１が弾性接触片５２と摺動して、筒部５１の基端面に接触導通部３３のストッパ部３３２が当接し、接触導通部３３の接触部３３１を付勢するように接触部３３１に弾性接触片５２が接触する。ホルダー５０には図示しない給電部から給電され、前記弾性接触片５２と接触部３３１との接触により、ホルダー５０から接触導通部３３、第２アンテナエレメント３１に給電され、更に第２アンテナエレメント３１から第１の連結具４１、第２の連結具４２、接触導通管２４を介して、第１アンテナエレメント２１に給電される。
【００２７】
上記アンテナ構造は、ホルダー５０の略対向位置に配置されている弾性接触片５２が接触導通部３３の接触部３３１を略対応して付勢するので、アンテナ１０をバランス良く保持することができると共に、接触導通部３３の接触部３３１と弾性接触片５２との接触性、導通性を確実にし、安定化することができる。また、筒部５１や弾性接触片５２を有するホルダー５０をプレス加工で製造することができるので、低コスト化を実現できる。また、ホルダー５０に別部材のバネ材を設ける必要がないことから、部品点数を減らしてアンテナ構造を低コスト化することができると共に、ホルダー内にバネ材を収容する作業を無くし、労力低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、例えば携帯電話等の携帯端末のアンテナ構造として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（ａ）は実施形態のアンテナ構造の正面図、（ｂ）は実施形態のアンテナ構造の縦断正面図。
【図２】実施形態のアンテナ構造の下部を示す縦断正面図。
【図３】実施形態のアンテナ構造の側面図。
【図４】（ａ）はホルダーの平面図、（ｂ）はホルダーの縦断正面図、（ｃ）はホルダーの側面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はホルダーの製造過程を示す縦断正面図。
【図６】（ａ）は変形例のホルダーの平面図、（ｂ）は変形例のホルダーの側面図。
【符号の説明】
【００３０】
１０…アンテナ
２０…第１アンテナエレメント部  ２１…第１アンテナエレメント  ２２…絶縁カバー  ２３…アンテナトップ  ２３１…取付穴  ２４…接触導通管
３０…第２アンテナエレメント部  ３１…第２アンテナエレメント  ３２…絶縁カバー  ３３…接触導通部  ３３１…接触部  ３３２…ストッパ部  ３３３…取付穴
４０…屈曲締結部  
４１…第１の連結具  ４１１…円筒部  ４１２…挟持片  ４１３…挿通孔
４２…第２の連結具  ４２１…取付穴  ４２２…突出片  ４２３…挿通孔
４３…締結リベット
５０…ホルダー  ５１…筒部  ５２、５２ａ…バネ片  ５３…鍔部  ５４…取付穴
６０…筐体  ６１…取付壁  ６２…穴部  ６３…螺子
７０…導電板  ７１ａ、７１ｂ…筒部  ７３ａ、７３ｂ…鍔部
【図１】
2008301516.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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