(57)【要約】【課題】複数の部品からなる物品の設計を容易にすること。【解決手段】  部品を識別するための部品識別情報と、前記各部品の物理的特性を特定する特性特定情報と、が関連づけられた部品特性情報を記憶する部品特性情報記憶手段（Ｃ１）と、物品を構成する複数の部品を特定する構成部品特定情報と、前記各部品の前記部品識別情報と、前記各部品の前記特性特定情報と、を含む物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段（Ｃ１１）と、前記物品構成情報の編集により追加された部品識別情報に基づいて、前記部品特性情報記憶手段（Ｃ１）から取得した前記部品識別情報に対応する前記特性特定情報を、前記物品構成情報に反映する特性特定情報反映手段（Ｃ２５Ｅ）と、を備えた設計支援システム（Ｓ）。【選択図】図２
2008117245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を識別するための部品識別情報と、前記各部品の物理的特性を特定する特性特定情報と、が関連づけられた部品特性情報を記憶する部品特性情報記憶手段と、
物品を構成する複数の部品を特定する構成部品特定情報と、前記各部品の前記部品識別情報と、前記各部品の前記特性特定情報と、を含む物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記物品構成情報を表示する物品構成情報表示手段と、
前記物品構成情報の編集を行う物品構成情報編集手段と、
前記物品構成情報の編集により追加された部品識別情報に基づいて、前記部品特性情報記憶手段から取得した前記部品識別情報に対応する前記特性特定情報を、前記物品構成情報に反映する特性特定情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記部品特性情報記憶手段を有する部品特性情報記憶装置と、
前記物品構成情報記憶手段と、前記特性特定情報反映手段と、を有し、前記部品特性情報記憶装置と情報通信回線を介して接続された物品構成情報記憶装置と、
前記構成情報編集手段を有し、前記物品構成情報記憶装置と情報通信回線を介して接続された構成情報編集装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記物品構成情報に基づいて、前記物品を構成する前記各部品の製図を行う製図手段、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記製図手段により製図された製図情報を含む前記物品構成情報を記憶する前記物品構成情報記憶手段、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記製図情報に基づいて前記製図された部品の体積の計算を行う体積計算手段と、
前記部品の体積情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記体積計算手段により計算された前記体積情報を、前記物品構成情報に反映させる体積情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の設計支援システム。
【請求項６】
前記部品の重量を計算するための重量計算用係数を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記体積情報と、前記重量計算用係数とに基づいて、前記部品の重量を計算する重量計算手段と、
前記部品の重量情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記重量計算手段により計算された前記重量情報を、前記物品構成情報に反映させる重量情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の設計支援システム。
【請求項７】
前記部品が火元になるか否かを特定する火元判別情報を含む前記物品構成情報を記憶する前記物品構成情報記憶手段と、
前記物品を構成する部品について、前記火元となる部品である火元部品と、前記火元部品以外の非火元部品との距離である火元距離を計算する火元距離計算手段と、
前記火元距離の情報である火元距離情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記火元距離計算手段により計算された火元距離情報を、前記物品構成情報に反映させる火元距離情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の設計支援システム。
【請求項８】
前記部品の燃え難さを特定する難燃情報を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記火元距離が、予め設定された火元距離基準値以下であるか否かを判別する火元距離判別手段と、
前記難燃情報が、予め設定された難燃情報基準値以下であるか否かを判別する難燃情報判別手段と、
前記火元距離が前記火元距離基準値以下で且つ前記難燃情報が前記難燃情報基準値以下である場合に、前記物品構成情報中の該当する部品の欄を強調表示する前記物品構成情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の設計支援システム。
【請求項９】
前記部品の環境に与える負荷を数値化した環境負荷値を計算するための環境負荷係数の情報である環境負荷係数情報を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記部品の環境負荷計算用入力値と、前記環境負荷係数情報とに基づいて、環境負荷値を演算する環境負荷演算手段と、
前記演算された環境負荷値を、前記物品構成情報に反映させる環境負荷情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の設計を支援する設計支援システムに関し、特に、複数の部品からなる物品の設計を支援する設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、機械製品は、複数の部品が組み立てられて製造され、部品が集合したユニット等の集合体（いわゆるAssy（Assembly）体）等により製品が構成されていることが多い。このような機械製品を設計する際に、製品を構成する部品や集合体、あるいは集合体を構成する部品や集合体の関係を階層的にツリー状に配列した製品構成表（いわゆる、Family  Tree、または、ＦＴ）が従来から使用されている。
また、前記製品を構成する部品や集合体は、部品毎または集合体毎に製図が行われており、製品や部品の製造、管理、部品の注文等を行うために、製図された図面と製品構成表とを対応づけることも従来から行われている。前記製品構成表の作成や、製図は、コンピュータ（電子計算機）を使用して行われることが一般的となっており、これらを連携させる技術として、下記の特許文献１（特開２００３−３１６８３４号）記載の技術が公知である。
【０００３】
特許文献１には、製図を行う３Ｄ−ＣＡＤ（３Dimension−Computer  Aided  Design、３次元計算機支援設計）と、製品構成表を管理するＰＤＭ（Product  Data  Management、製造データ管理、設計技術情報管理）システムの連携システムにおいて、ＣＡＤで入力された部品の属性情報（部品の個数や材質等）を、ＰＤＭ用のデータ形式に変換して製品構成表に登録する（反映する）技術が記載されている。また、ＰＤＭシステム側で編集を行った場合、編集内容が３Ｄ−ＣＡＤデータに反映される技術も記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１６８３４号公報（「００２６」〜「００２７」、「００３０」〜「００３５」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の技術では、部品の材質等に関する情報は、製図の段階またはＰＤＭシステムで設計者により入力されているが、部品の材質等は、部品の強度や耐久性、重量、コスト、燃えやすさ等の特性に大きく関係し、また、安全基準に合致することも求められるため、どの材質が選択可能かについては、設計者の知識や熟練度に大きく依存してしまうという問題がある。
さらに、使用される材質が少ない場合は設計者が全てを把握できる可能性もあるが、現実には非常に多くの材質の部品が使用されることが多く、また、新規の材質の部品が使用可能となることもあり、設計者の熟練度が高くてもこれら全てを把握することは現実的には不可能である。したがって、部品の特性を選択したり、入力したりする際には、部品の特性が記載された規格書等を参照しながら作業することが多いが、選択される部品が多くなると部品の選択を誤ったり、入力項目が多くなると誤入力の恐れが高まる問題がある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑み、複数の部品からなる物品の設計を容易にすることを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、部品の特性情報の入力を容易にすることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために請求項１に記載の設計支援システムは、
部品を識別するための部品識別情報と、前記各部品の物理的特性を特定する特性特定情報と、が関連づけられた部品特性情報を記憶する部品特性情報記憶手段と、
物品を構成する複数の部品を特定する構成部品特定情報と、前記各部品の前記部品識別情報と、前記各部品の前記特性特定情報と、を含む物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記物品構成情報を表示する物品構成情報表示手段と、
前記物品構成情報の編集を行う物品構成情報編集手段と、
前記物品構成情報の編集により追加された部品識別情報に基づいて、前記部品特性情報記憶手段から取得した前記部品識別情報に対応する前記特性特定情報を、前記物品構成情報に反映する特性特定情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記構成要件を備えた請求項１に記載の設計支援システムでは、部品特性情報記憶手段には、部品を識別するための部品識別情報と、前記各部品の物理的特性を特定する特性特定情報と、が関連づけられた部品特性情報が記憶される。物品構成情報記憶手段には、物品を構成する複数の部品を特定する構成部品特定情報と、前記各部品の前記部品識別情報と、前記各部品の前記特性特定情報と、を含む物品構成情報が記憶される。物品構成情報表示手段は、前記物品構成情報を表示する。物品構成情報編集手段は、前記物品構成情報の編集を行う。特性特定情報反映手段は、前記物品構成情報の編集により追加された部品識別情報に基づいて、前記部品特性情報記憶手段から取得した前記部品識別情報に対応する前記特性特定情報を、前記物品構成情報に反映する。
【０００９】
請求項２に記載の設計支援システムは、請求項１に記載の設計支援システムにおいて、
前記部品特性情報記憶手段を有する部品特性情報記憶装置と、
前記物品構成情報記憶手段と、前記特性特定情報反映手段と、を有し、前記部品特性情報記憶装置と情報通信回線を介して接続された物品構成情報記憶装置と、
前記構成情報編集手段を有し、前記物品構成情報記憶装置と情報通信回線を介して接続された構成情報編集装置と、
を備えたことを特徴とする。
前記構成要件を備えた請求項２に記載の設計支援システムでは、部品特性情報記憶装置は、前記部品特性情報記憶手段を有する。前記物品構成情報記憶手段と、前記特性特定情報反映手段と、を有する物品構成情報記憶装置は、前記部品特性情報記憶装置と情報通信回線を介して接続されている。前記構成情報編集手段を有する構成情報編集装置は、前記物品構成情報記憶装置と情報通信回線を介して接続されている。
【００１０】
請求項３に記載の設計支援システムは、請求項１または２に記載の設計支援システムにおいて、
前記物品構成情報に基づいて、前記物品を構成する前記各部品の製図を行う製図手段、
を備えたことを特徴とする。
戦記構成要件を備えた請求項３に記載の設計支援システムでは、製図手段は、前記物品構成情報に基づいて、前記物品を構成する前記各部品の製図を行う。
【００１１】
請求項４に記載の設計支援システムは、請求項３に記載の設計支援システムにおいて、
前記製図手段により製図された製図情報を含む前記物品構成情報を記憶する前記物品構成情報記憶手段、
を備えたことを特徴とする。
前記構成要件を備えた請求項４に記載の設計支援システムでは、前記物品構成情報記憶手段は、前記製図手段により製図された製図情報を含む前記物品構成情報を記憶する。
【００１２】
請求項５に記載の設計支援システムは、請求項３または４に記載の設計支援システムにおいて、
前記製図情報に基づいて前記製図された部品の体積の計算を行う体積計算手段と、
前記部品の体積情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記体積計算手段により計算された前記体積情報を、前記物品構成情報に反映させる体積情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする。
前記構成要件を備えた請求項５に記載の設計支援システムでは、体積計算手段は、前記製図情報に基づいて前記製図された部品の体積の計算を行う。物品構成情報記憶手段は、前記部品の体積情報を含む前記物品構成情報を記憶する。体積情報反映手段は、前記体積計算手段により計算された前記体積情報を、前記物品構成情報に反映させる。
【００１３】
請求項６に記載の設計支援システムは、請求項５に記載の設計支援システムにおいて、
前記部品の重量を計算するための重量計算用係数を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記体積情報と、前記重量計算用係数とに基づいて、前記部品の重量を計算する重量計算手段と、
前記部品の重量情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記重量計算手段により計算された前記重量情報を、前記物品構成情報に反映させる重量情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記構成要件を備えた請求項６に記載の設計支援システムでは、前記部品特性情報記憶手段は、前記部品の重量を計算するための重量計算用係数を含む前記特性特定情報を記憶する。重量計算手段は、前記体積情報と、前記重量計算用係数とに基づいて、前記部品の重量を計算する。物品構成情報記憶手段は、前記部品の重量情報を含む前記物品構成情報を記憶する。重量情報反映手段は、前記重量計算手段により計算された前記重量情報を、前記物品構成情報に反映させる。
【００１５】
請求項７に記載の設計支援システムは、請求項１ないし６のいずれかに記載の設計支援システムにおいて、
前記部品が火元になるか否かを特定する火元判別情報を含む前記物品構成情報を記憶する前記物品構成情報記憶手段と、
前記物品を構成する部品について、前記火元となる部品である火元部品と、前記火元部品以外の非火元部品との距離である火元距離を計算する火元距離計算手段と、
前記火元距離の情報である火元距離情報を含む前記物品構成情報を記憶する物品構成情報記憶手段と、
前記火元距離計算手段により計算された火元距離情報を、前記物品構成情報に反映させる火元距離情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記構成要件を備えた請求項７に記載の設計支援システムでは、前記物品構成情報記憶手段は、前記部品が火元になるか否かを特定する火元判別情報を含む前記物品構成情報を記憶する。火元距離計算手段は、前記物品を構成する部品について、前記火元となる部品である火元部品と、前記火元部品以外の非火元部品との距離である火元距離を計算する。物品構成情報記憶手段は、前記火元距離の情報である火元距離情報を含む前記物品構成情報を記憶する。火元距離情報反映手段は、前記火元距離計算手段により計算された火元距離情報を、前記物品構成情報に反映させる。
【００１７】
請求項８に記載の設計支援システムは、請求項７に記載の設計支援システムにおいて、
前記部品の燃え難さを特定する難燃情報を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記火元距離が、予め設定された火元距離基準値以下であるか否かを判別する火元距離判別手段と、
前記難燃情報が、予め設定された難燃情報基準値以下であるか否かを判別する難燃情報判別手段と、
前記火元距離が前記火元距離基準値以下で且つ前記難燃情報が前記難燃情報基準値以下である場合に、前記物品構成情報中の該当する部品の欄を強調表示する前記物品構成情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
前記構成要件を備えた請求項８に記載の設計支援システムでは、前記部品特性情報記憶手段は、前記部品の燃え難さを特定する難燃情報を含む前記特性特定情報を記憶する。火元距離判別手段は、前記火元距離が、予め設定された火元距離基準値以下であるか否かを判別する。難燃情報判別手段は、前記難燃情報が、予め設定された難燃情報基準値以下であるか否かを判別する。前記物品構成情報表示手段は、前記火元距離が前記火元距離基準値以下で且つ前記難燃情報が前記難燃情報基準値以下である場合に、前記物品構成情報中の該当する部品の欄を強調表示する。
【００１９】
請求項９に記載の設計支援システムは、請求項１ないし８のいずれかに記載の設計支援システムにおいて、
前記部品の環境に与える負荷を数値化した環境負荷値を計算するための環境負荷係数の情報である環境負荷係数情報を含む前記特性特定情報を記憶する前記部品特性情報記憶手段と、
前記部品の環境負荷計算用入力値と、前記環境負荷係数情報とに基づいて、環境負荷値を演算する環境負荷演算手段と、
前記演算された環境負荷値を、前記物品構成情報に反映させる環境負荷情報反映手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
前記構成要件を備えた請求項９に記載の設計支援システムでは、前記部品特性情報記憶手段は、前記部品の環境に与える負荷を数値化した環境負荷値を計算するための環境負荷係数の情報である環境負荷係数情報を含む前記特性特定情報を記憶する。環境負荷演算手段は、前記部品の環境負荷計算用入力値と、前記環境負荷係数情報とに基づいて、環境負荷値を演算する。環境負荷情報反映手段は、前記演算された環境負荷値を、前記物品構成情報に反映させる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、編集により部品識別情報を追加するだけで、自動的に特性特定情報が取得されて物品構成情報に反映されるので、複数の部品からなる物品の設計を容易にすることができるとともに、部品の特性情報の入力を容易にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、情報通信回線を介して接続された複数の装置により設計支援システムを実現することができる。
請求項３に記載の発明によれば、物品構成情報に対応させて各部品の製図を行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、製図情報も物品構成情報に対応させて管理することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、体積を手計算したり、計算した体積を登録する必要が無いので、計算ミスや登録ミスを減らすことができると共に、計算作業や登録作業を省略でき、設計の作業性を向上させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、重量を手計算したり、計算した重量を登録する必要が無いので、計算ミスや登録ミスを減らすことができると共に、計算作業や登録作業を省略でき、設計の作業性を向上させることができる。
請求項７に記載の発明によれば、火元となる部品からの火元距離を手計算したり、計算した火元距離を登録する必要が無いので、計算ミスや登録ミスを減らすことができると共に、計算作業や登録作業を省略でき、設計の作業性を向上させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、比較的燃えやすい部品が、火元となる部品の近くに配置されていることを利用者が強調表示で確認でき、物品が安全基準に適合しているか否かを計算等しなくても容易に確認することができる。
請求項９に記載の発明によれば、環境負荷を手計算したり、計算した環境負荷を登録する必要が無いので、計算ミスや登録ミスを減らすことができると共に、計算作業や登録作業を省略でき、設計の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な構成や部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
図１において、実施例１の設計支援システムＳでは、インターネット回線１やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を含む情報通信回線の一例であるネットワークＮを有する。前記ローカルエリアネットワーク２は、ルーターＲを介してインターネット回線１に接続されている。実施例１では、前記ネットワークＮには、設計者が物品構成表を編集する構成情報編集端末（構成情報編集装置）３や、設計者が製図を行う製図端末（製図装置）４、物品構成表のデータ（情報）や製図データがデータベース化されて記憶されている物品情報サーバ（物品構成情報記憶装置）６、部品の材質情報や物理的特性情報が部品毎にデータベース化されて記憶される部品情報サーバ（部品特性情報記憶装置）７、物品構成表や製図された図面を印刷する画像形成装置８、その他の端末９，１１，１２が接続されており、相互に情報の送受信が可能である。
【００２６】
前記各端末３，４やサーバ６，７は、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）、ＣＤドライブ（コンパクトディスクドライブ）等により構成されている。前記端末等３，４，６，７には、コンピュータ装置の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）や、文書作成用のワープロソフトウェアや作図ソフトウェア、電子メール送受信用のソフトウェア等のアプリケーションプログラム、画像形成装置８を制御するためのソフトウェアの一例であるドライバ等が組み込まれている。
前記画像形成装置８は、印刷用紙を給紙するための複数の給紙容器８ａと、印刷された用紙が排紙される排紙容器８ｂとを有している。なお、前記画像形成装置８は、プリンタ、ＦＡＸ、ネットワークスキャナ、複写機の機能を併せ持つ、従来公知の電子写真方式の複合機（例えば、特開２００４−２８７２９７号公報等参照）を使用可能であり、種々の画像形成装置を採用可能である。
【００２７】
（実施例１の制御部の説明）
（部品情報サーバ７の制御部の説明）
図２は実施例１の部品情報サーバおよび物品情報サーバの制御部が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、部品情報サーバ７のコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の部品情報サーバ７は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記部品情報サーバ７の前記ハードディスクドライブには、部品情報サーバ７の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、アプリケーションプログラムＡＰ、部品情報配信プログラムＰ１が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰを除くプログラムＰ１の各機能（制御手段）を説明する。
【００２８】
図３は実施例１の部品特性情報の一例の説明図である。
前記部品情報配信プログラムＰ１は、部品特性情報記憶手段Ｃ１と、部品特性情報編集手段Ｃ２と、部品識別情報問合せ受信手段Ｃ３と、部品特性情報送信手段Ｃ４とを有し、ネットワークＮに接続された端末３，４や物品情報サーバ６との間で情報の送受信をして、部品を識別するための部品識別情報や各部品の物理的特性を特定する特性特定情報を含む部品特性情報を配信する。
前記部品特性情報記憶手段（部品特性情報データベース）Ｃ１は、部品を識別する部品識別情報と、各部品識別情報に関連づけられた特性特定情報と、を含む部品特性情報を記憶する。図３において、実施例１の部品特性情報は、部品識別情報の一例としての部番（部品番号）および標準規格番号（以下「部番等」と記載する）と、特性特定情報の一例としての部品のメーカー（製造社）の型番やメーカ名、材料名、ＲｏＨＳ指令（Restriction  of  Hazardous  Substances、特定有害物質の使用制限に関するＥＵ指令）適合証明データの有無、難燃グレード、ＣＴＩ値（Comparative  Tracking  Index、比較トラッキング指数）、ヤング率、ポアソン比、引張り強さ、シャルピー試験硬さ、体積抵抗率、表面抵抗率、リサイクルコード、環境負荷係数、密度とを含む。なお、難燃グレードは、燃え難さを示す規格であり、実施例１ではＵＬ規格９４が採用されており、燃えやすい方から「ＨＢ」，「Ｖ−２」，「Ｖ−１」，「Ｖ−０」，「５Ｖ」で分類される。また、ＣＴＩ値は、絶縁破壊の起こし難さの指数であり、環境負荷係数はＣＯ２排出量を計算するための係数である。なお、図３に示すように、全ての項目が登録されていない部品もある。
【００２９】
前記部品特性情報編集手段Ｃ２は、部品情報サーバ７の管理者による入力装置Ｈ３，Ｈ４からの入力に応じて、部品特性情報の追加、修正、削除等の編集が行われる。例えば、新たな部品が製作された場合に部品を追加したり、実験等により追加の特性特定情報が判明した場合に既に登録された部品の該当項目に情報を追加したりする。
部品識別情報問合せ受信手段Ｃ３は、構成情報編集端末３から送信された部品識別情報の問合せを受信する。
部品特性情報送信手段Ｃ４は、部品識別情報の問合せがされた場合に問合せのあった端末３に部品特性情報を送信したり、部品特性情報の編集がされた場合に部品特性情報を物品情報サーバ６に送信する。
【００３０】
（物品情報サーバ６の制御部の説明）
図２において、物品情報サーバ６のコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の物品情報サーバ６は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記物品情報サーバ６の前記ハードディスクドライブには、物品情報サーバ６の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、アプリケーションプログラムＡＰ、物品情報配信プログラムＰ２が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰを除くプログラムＰ２の各機能（制御手段）を説明する。
【００３１】
図４は実施例１の物品構成情報の一例の説明図である。
前記物品情報配信プログラムＰ２は、下記の手段Ｃ１１〜Ｃ２５を有し、物品構成情報の配信を行う。
物品構成情報記憶手段（物品構成情報データベース）Ｃ１１は、物品を構成する複数の部品を特定する構成部品特定情報と、前記各部品の前記部品識別情報と、前記各部品の前記特性特定情報と、を含む物品構成情報を記憶する。図４において、実施例１の物品構成情報は、物品を特定する物品特定情報（「機種名」欄参照）と、物品を構成する部位を特定する部位特定情報（「Ｓｕｂ名」欄参照）と、部位を構成する部品（Parts）や集合体（Assy）を階層的に特定する階層特定情報（「ＬＶ１」〜「ＬＶ１０」欄参照）と、部品名を特定する構成部品特定情報（「部品名」欄参照）と、前記部品識別情報（「部番」や「標準規格番号」欄参照）と、部品の数量を特定する数量特定情報（「QTY」欄参照）と、部品がどの物品のどの構成部位を構成しているのかを特定するための識別情報であるサブシステムコード情報（「SSコード」欄参照）と、前記特性特定情報（「メーカー型番」〜「ＣＴＩ」、「ヤング率」〜「密度」欄参照）と、火元部品であることを識別するための火元部品情報（火元判別情報、「火元フラグ」欄参照）と、火元部品からの距離を特定する火元距離情報（「火元からの距離」欄参照）と、部品の体積を特定する体積情報（「体積」欄参照）と、部品の重量を特定する重量情報（「重量」欄参照）と、環境負荷計算用入力値の一例としての部品価格情報（「コスト」欄参照）と、環境負荷値（「環境負荷ＣＯ２排出量」欄参照）と、その他の項目情報を有する。
【００３２】
図５は実施例１の閲覧用の認証画像の説明図である。
認証手段Ｃ１２は、閲覧用認証画像送信要求受信手段Ｃ１２Ａと、閲覧用認証画像送信手段Ｃ１２Ｂと、認証情報受信手段Ｃ１２Ｃと、認証情報照会手段Ｃ１２Ｄとを有し、物品構成情報の閲覧や取得、更新等を行う利用者の認証を行う。
閲覧用認証画像送信要求受信手段Ｃ１２Ａは、物品構成情報の閲覧を行う際の認証用の画像２１（図５参照）の送信要求を受信する。
閲覧用認証画像送信手段Ｃ１２Ｂは、閲覧用認証画像の送信要求に応じて、閲覧用認証画像２１（図５参照）を送信する。図５において、閲覧用認証画像２１は、ユーザＩＤが入力されるユーザＩＤ入力欄２１ａと、パスワードが入力されるパスワード入力欄２１ｂと、認証情報を送信して認証を行う認証開始ボタン（「ログイン」アイコン）２１ｃとを有する。
認証情報受信手段Ｃ１２Ｃは、利用者の認証を行うために端末３，４から送信された認証情報を受信する。
認証情報照会手段Ｃ１２Ｄは、全ての利用者の認証情報を記憶し、記憶された認証情報と、受信した認証情報との照会を行う。
【００３３】
図６は実施例１の閲覧物品選択画像の説明図である。
図７は図６に示す閲覧物品選択画像において、機種名やＳｕｂ名が選択された状態の説明図である。
閲覧物品選択画像送信要求受信手段Ｃ１３は、物品構成情報を閲覧する物品を選択するための閲覧物品選択画像２２の送信要求が端末３，４から送信された場合に、閲覧物品選択画像２２の送信要求を受信する。
閲覧物品選択画像送信手段Ｃ１４は、閲覧物品選択画像の送信要求に応じて、閲覧物品選択画像２２を送信する。図６，図７において、実施例１の閲覧物品選択画像２２は、認証された利用者名が表示される利用者名表示欄２２ａと、物品構成情報を取得するための情報取得物品選択画像の表示を行うための情報取得切換えボタン（「ＦＴダウンロード」アイコン）２２ｂと、操作方法を表示するための「ヘルプ」ボタン２２ｃと、認証された状態を終了する認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２２ｄと、物品構成情報を閲覧したい物品を選択するための閲覧物品選択欄（「機種名」欄）２２ｅと、物品構成情報を閲覧したい物品の構成部位を選択するための閲覧構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄）２２ｆと、物品構成情報の閲覧を実行するための閲覧実行ボタン（「ＦＴ表示」アイコン）２２ｇとを有する。実施例１の閲覧物品選択画像２２では、各選択欄２２ｅ，２２ｆは、入力に応じて選択可能な項目の一覧が垂れ下がるように表示される、いわゆる、プルダウンメニューにより構成されており（図７参照）、物品情報サーバ６から物品構成情報を送信可能な物品名や部位名が選択可能に構成されている。
【００３４】
図８は実施例１の閲覧物品選択画像において、物品構成情報が表示された状態の説明図である。
閲覧用物品構成情報送信要求受信手段Ｃ１５は、前記閲覧物品選択画像２２が送信された端末３，４での入力に応じて、端末３，４から送信される閲覧用の物品構成情報の送信要求を受信する。実施例１では、端末３，４で閲覧される物品（前記「機種名」）と物品の構成部位（前記「Ｓｕｂ名」）とを含む閲覧用物品構成情報送信要求を受信する。
閲覧用物品構成情報送信手段Ｃ１６は、閲覧用物品構成情報の送信要求に応じた閲覧用物品構成情報を送信する。実施例１の閲覧用物品構成情報送信手段Ｃ１６は、送信要求に応じた物品と物品の構成部位に応じて、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報を読み出し、前記物品情報を、閲覧するための物品構成情報閲覧画像２２ｈ（図８参照）として送信する。
【００３５】
図９は実施例１の情報取得物品選択画像の説明図である。
情報取得物品選択画像送信要求受信手段Ｃ１７は、端末３，４から送信された送信要求であって、物品構成情報を取得する物品を選択するための情報取得物品選択画像２３（図９参照）の送信要求を受信する。
情報取得物品選択画像送信手段Ｃ１８は、受信した情報取得物品選択画像の送信要求に応じて、情報取得物品選択画像２３を端末３，４に送信する。図９において、実施例１の情報取得物品選択画像２３は、認証された利用者名が表示される利用者名表示欄２３ａと、物品構成情報を選択・閲覧するための閲覧物品選択画像２２の表示を行うための情報閲覧切換えボタン（「ＦＴ構成閲覧」アイコン）２３ｂと、操作方法を表示するための「ヘルプ」ボタン２３ｃと、認証された状態を終了する認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２３ｄと、物品構成情報を取得したい物品を選択するための取得物品選択欄（「機種名」欄）２３ｅと、物品構成情報を取得したい物品の構成部位を選択するための取得構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄）２３ｆと、物品構成情報の取得・更新が可能であるか否かを判別するための更新ステータスを表示するための更新ステータス表示ボタン（「更新ステータス表示」アイコン）２３ｇと、更新ステータスが表示される更新ステータス表示欄２３ｈと、物品構成情報の取得を実行するための取得実行ボタン（「更新ダウンロード」アイコン）２３ｊとを有する。実施例１の閲覧物品選択画像２２では、各選択欄２３ｅ，２３ｆは、前記選択欄２２ｅ，２２ｆと同様に、入力に応じて選択可能な項目の一覧が垂れ下がるように表示される、いわゆる、プルダウンメニューにより構成されており、物品情報サーバ６から物品構成情報を送信可能な物品名や部位名が選択可能に構成されている。
【００３６】
物品構成情報送信要求受信手段Ｃ１９は、前記情報取得物品選択画像２３が表示された端末３，４における取得実行ボタン２３ｊの入力に応じて送信される編集用の物品構成情報の送信要求（ダウンロードの要求）を受信する。
更新ステータス判別手段（送信可能判別手段）Ｃ２０は、情報取得履歴情報記憶手段Ｃ２０Ａを有し、物品構成情報の送信要求を受信した場合に、該当する物品名および構成部位の情報取得履歴情報を確認して、物品構成情報を送信できるか否かを判別する。すなわち、複数の利用者によって同じ物品構成情報が相前後して更新されてしまい、物品構成情報が最新のものとならないことを防止する目的で、物品構成情報の更新者に制限をかける（ロックする）ために、物品構成情報の送信を許可するか否かを判別する。実施例１の更新ステータス判別手段Ｃ２０は、情報取得履歴情報記憶手段Ｃ２０Ａに登録されている利用者と物品構成情報の送信要求や更新ステータスの問合せ（後述）をした利用者とが一致せず、且つ、取得日時から所定の期間（例えば、「２４時間」）が経過していない場合に、物品構成情報を利用者に送信できない、すなわち、利用者による物品構成情報の編集・更新を許可しないと判別する。したがって、利用者が一致する場合は編集・更新が許可され、利用者が異なっていても所定の期間が経過している場合には、前の利用者が更新を忘れているものとみなしてロックを解除し更新可能とする。
【００３７】
情報取得履歴情報記憶手段Ｃ２０Ａは、物品構成情報を取得した履歴に関する情報取得履歴情報を記憶する。実施例１の情報取得履歴情報記憶手段Ｃ２０Ａには、物品と、物品の構成部位と、物品の構成部位に関して最後に物品構成情報を取得した利用者と、取得日時とを含む情報取得履歴情報（更新ステータス）を記憶する。
物品構成情報送信手段Ｃ２１は、情報取得履歴登録手段Ｃ２１Ａを有し、送信要求がされた物品構成情報の送信が可能である場合に、物品構成情報を送信要求がされた端末３，４に送信する。
【００３８】
情報取得履歴登録手段Ｃ２１Ａは、物品構成情報を送信した場合に、物品構成情報を送信した端末３，４の利用者の情報、送信日時、物品、構成部位の情報を、情報取得履歴情報として情報取得履歴情報記憶手段Ｃ２０Ａに登録する（既に登録されている場合は更新する）。
更新ステータス問合せ受信手段Ｃ２２は、前記情報取得物品選択画像２３が表示された端末３，４において、更新ステータス表示ボタン２３ｇ（図９参照）が選択された場合に端末３，４から送信される更新ステータス問合せ情報を受信する。なお、実施例１の前記更新ステータス問合せ情報には、問合せを行った利用者の情報や、問合せがされた物品及びその構成部位の情報が含まれる。
【００３９】
図１０は更新ステータスの説明図であり、図１０Ａは図９の情報取得物品選択画像において更新が可能である旨の更新ステータスが表示された状態の説明図、図１０Ｂは更新ができない場合の更新ステータスの一例の説明図である。
更新ステータス送信手段Ｃ２３は、受信した更新ステータス問合せ情報に対応する更新ステータスを送信する。実施例１の更新ステータス送信手段Ｃ２３は、受信した更新ステータス問合せ情報に基づいて、更新ステータス判別手段Ｃ２０で判別を行い、判別結果を更新ステータスとして送信する。図１０Ａに示すように、端末３，４の利用者が物品構成情報の取得、編集、更新が可能である場合には、更新できる旨の情報が送信される。一方、他の利用者が物品構成情報の取得をしている場合には、現在更新している利用者名や取得時間等を含む情報が送信され、取得、編集、更新ができない旨の表示（図１０Ｂ参照）が送信される。
【００４０】
更新登録情報受信手段Ｃ２４は、構成情報編集端末３から送信される更新された物品構成情報を受信する物品構成情報受信手段Ｃ２４Ａと、製図端末４から送信される更新された製図データを受信する製図情報受信手段Ｃ２４Ｂと、部品情報サーバ７から送信される更新された部品特性情報を受信する部品特性情報受信手段Ｃ２４Ｃとを有し、更新された各種情報を受信する。
情報反映手段Ｃ２５は、体積情報反映手段Ｃ２５Ａと、重量情報反映手段Ｃ２５Ｂと、火元距離情報反映手段Ｃ２５Ｃと、環境負荷情報反映手段Ｃ２５Ｄと、部品特定情報反映手段Ｃ２５Ｅと、を有し、更新登録情報受信手段Ｃ２４で受信した各種情報を、物品構成情報記憶手段Ｃ１１の物品構成情報に反映する（新規登録したり、既存情報を更新する）。
【００４１】
体積情報反映手段Ｃ２５Ａは、製図端末４から送信された情報に体積情報が含まれているか否かを判別して、体積情報が含まれている場合には、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報の体積情報に反映する。
重量情報反映手段Ｃ２５Ｂは、製図端末４から送信された情報に重量情報が含まれているか否かを判別して、重量情報が含まれている場合には、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報の重量情報に反映する。
火元距離情報反映手段Ｃ２５Ｃは、製図端末４から送信された情報に火元距離情報が含まれているか否かを判別して、火元距離情報が含まれている場合には、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報の火元距離情報に反映する。
【００４２】
環境負荷情報反映手段Ｃ２５Ｄは、構成情報編集端末３から送信された情報に環境負荷情報が含まれているか否かを判別して、環境負荷情報が含まれている場合には、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報の環境負荷情報に反映する。
部品特性情報反映手段Ｃ２５Ｅは、構成情報編集端末３から送信された情報に部品特性情報が含まれているか否かを判別して、部品特性情報が含まれている場合には、受信した部品特性情報を、物品構成情報記憶手段Ｃ１１に記憶された物品構成情報の部品特性情報（部番等や特性特定情報）に反映する。また、実施例１の部品特性情報反映手段Ｃ２５Ｅは、部品情報サーバ７から送信された部品特性情報を受信した場合には、物品構成情報の部品特性情報に反映する。すなわち、部品識別情報を検索し、部品識別情報に対応する特性特定情報を更新する。
【００４３】
（構成情報編集端末３の制御部の説明）
図１１は実施例１の構成情報編集端末の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図１１において、構成情報編集端末３のコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の構成情報編集端末３は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４４】
前記構成情報編集端末３の前記ハードディスクドライブには、構成情報編集端末３の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、文書作成ソフトウェアや作図ソフトウェア等のアプリケーションプログラムＡＰ、物品構成情報閲覧プログラムＰ３、物品構成情報編集プログラムＰ４が記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰを除くプログラムＰ３，Ｐ４の各機能（制御手段）を説明する。
【００４５】
前記物品構成情報閲覧プログラムＰ３は、下記の各手段Ｃ３１〜Ｃ４４を有し、ネットワークＮに接続された物品情報サーバ６との間で情報の送受信をして、物品を構成する部品に関する物品構成情報を閲覧する。なお、実施例１の物品構成情報閲覧プログラムＰ３として、例えば、従来公知のウェブブラウザソフトウェアを使用可能である。
認証手段Ｃ３１は、閲覧用認証画像送信要求手段Ｃ３１Ａと、認証画像表示手段Ｃ３１Ｂと、認証情報送信手段Ｃ３１Ｃとを有し、物品構成情報を閲覧したり、取得しようとする利用者の認証を行う。
【００４６】
閲覧用認証画像送信要求手段Ｃ３１Ａは、物品構成情報の送信や取得をする利用者の認証を行うために認証情報を入力する前記閲覧用認証画像２１（図５参照）の送信を要求する閲覧用認証画像送信要求を物品情報サーバ６に送信する。
前記認証画像表示手段Ｃ３１Ｂは、閲覧用認証画像送信要求に応じて物品情報サーバ６から送信された閲覧用認証画像２１（図５参照）をディスプレイＨ２に表示する。
前記認証情報送信手段Ｃ３１Ｃは、閲覧用認証画像２１において認証開始ボタン２１ｃの入力がされた場合に、各入力欄２１ａ，２１ｂに入力された認証のための認証情報を物品情報サーバ６に送信する。
閲覧物品選択画像受信手段Ｃ３２は、前記物品情報サーバ６から送信された閲覧物品選択画像２２の情報を受信する。
【００４７】
閲覧物品選択画像表示手段Ｃ３３は、前記閲覧物品選択画像受信手段Ｃ３２が受信した閲覧物品選択画像２２をディスプレイＨ２に表示する。
閲覧用物品構成情報送信要求手段Ｃ３４は、前記閲覧物品選択画像２２の閲覧実行ボタン２２ｇ（図４、図５参照）の入力に応じて、物品情報サーバ６に閲覧するための物品構成情報の送信を要求する。実施例１の閲覧用物品構成情報送信要求手段Ｃ３４は、前記閲覧実行ボタン２２ｇの入力に応じて、各入力欄２２ｅ，２２ｆで選択された物品の情報と構成部位の情報と認証された利用者の識別情報とを含む閲覧用物品構成情報送信要求情報を送信する。
閲覧用物品構成情報受信手段Ｃ３５は、閲覧用物品構成情報の送信要求に応じて、物品情報サーバ６から送信される物品構成情報を受信する。
【００４８】
閲覧用物品構成情報表示手段（物品構成情報表示手段）Ｃ３６は、火元距離基準値記憶手段Ｃ３６Ａと、火元距離判別手段Ｃ３６Ｂと、難燃情報基準値記憶手段Ｃ３６Ｃと、難燃情報判別手段Ｃ３６Ｄと、を有し、受信した物品構成情報に基づいて、閲覧用物品構成画像２２ｈを作成し、ディスプレイＨ２に表示する。なお、実施例１の閲覧用物品構成情報表示手段Ｃ３６は、閲覧用物品構成画像２２ｈを表示する際に、各部品について、火元距離Ｌｆが火元距離基準値Ｌ１以下であり且つ難燃グレードが所定のグレード以下の場合には、安全基準を満足しない部品であることを利用者に告知するために強調表示を行う。
火元距離基準値記憶手段Ｃ３６Ａは、閲覧用物品構成情報２２ｈを表示する際に、火元距離Ｌｆに関する告知を行うための基準となる火元距離基準値Ｌ１を記憶する。実施例１の火元距離基準値記憶手段Ｃ３６Ａは、火元距離基準値Ｌ１としてＬ１＝１３ｍｍを記憶する。
火元距離判別手段Ｃ３６Ｂは、受信した物品構成情報に含まれる火元距離Ｌｆの情報と、前記火元距離基準値Ｌ１とに基づいて、各火元距離Ｌｆが前記火元距離基準値Ｌ１以下であるか否かを判別する。
【００４９】
難燃情報基準値記憶手段Ｃ３６Ｃは、閲覧用物品構成情報２２ｈを表示する際に、難燃グレード（難燃情報）に関する告知を行うための基準となる難燃情報基準値Ｌ２を記憶する。実施例１の難燃情報基準値記憶手段Ｃ３６Ｃは、難燃情報基準値Ｌ２としてＬ２＝「ＨＢ」を記憶する。
難燃情報判別手段Ｃ３６Ｄは、受信した物品構成情報に含まれる難燃情報と、前記難燃情報基準値Ｌ２とに基づいて、火元距離が前記火元距離基準値以下の部品について、難燃情報が難燃情報基準値Ｌ２以下であるか否かを判別する。したがって、実施例１では、火元距離が１３ｍｍ以下且つ難燃グレードがＨＢ以下の場合に、該当部品が安全基準に適合していないことを警告するための強調表示がされる。
情報取得物品選択画像送信要求手段Ｃ３７は、前記閲覧物品選択画像２２における情報取得切換えボタン（「ＦＴダウンロード」アイコン）２２ｂの入力の入力に応じて、物品情報サーバ６に情報取得物品選択画像２３の送信を要求する。
【００５０】
情報取得物品選択画像受信手段Ｃ３８は、情報取得物品選択画像送信要求手段Ｃ３７による情報取得物品選択画像２３の送信要求に応じて送信される情報取得物品選択画像２３（図９参照）を受信する。
情報取得物品選択画像表示手段Ｃ３９は、受信した情報取得物品選択画像２３をディスプレイＨ２に表示する。
更新ステータス問合せ手段Ｃ４０は、情報取得物品選択画像２３の更新ステータス表示ボタン（「更新ステータス表示」アイコン）２３ｇの入力に応じて、更新ステータス問合せ情報を物品情報サーバ６に送信する。実施例１の更新ステータス問合せ手段Ｃ４０は、更新ステータス問合せ情報として、物品および構成部位の情報と、利用者の識別情報とを含む更新ステータス問合せ情報を送信する。
【００５１】
更新ステータス情報受信手段Ｃ４１は、更新ステータスの問合せに応じて、物品情報サーバ６から送信される更新ステータス情報を受信する。なお、受信した更新ステータスは、前記情報取得物品選択画像表示手段Ｃ３９により更新ステータス表示欄２３ｈに表示される。
物品構成情報送信要求手段Ｃ４２は、情報取得物品選択画像２３の取得実行ボタン（「更新ダウンロード」アイコン）２３ｊへの入力に応じて、物品情報サーバ６に、編集用の物品構成情報の送信を要求する。
物品構成情報受信手段Ｃ４３は、物品構成情報の送信要求に応じて物品情報サーバ６から送信される物品構成情報を受信する。
閲覧物品選択画像送信要求手段Ｃ４４は、情報取得物品選択画像２３の情報閲覧切換えボタン（「ＦＴ構成閲覧」アイコン）２３ｂへの入力に応じて、物品情報サーバ６に閲覧物品選択画像２２の送信を要求する。
【００５２】
前記物品構成情報編集プログラムＰ４は、下記の各手段Ｃ５１〜Ｃ５８を有し、ネットワークＮに接続された物品情報サーバ６や部品情報サーバ７との間で情報の送受信をして、物品を構成する部品に関する物品構成情報の編集や更新を行う。なお、実施例１の物品構成情報編集プログラムＰ４として、例えば、従来公知の表計算ソフトウェアおよび表計算ソフトウェアに組み込まれた特定の操作手順を実行するプログラム（いわゆる、「マクロ」）を使用可能である。なお、前記マクロは、物品情報サーバ６から送信された編集用の物品構成情報に含まれている。
認証手段Ｃ５１は、認証画像表示手段Ｃ５１Ａと、認証情報送信手段Ｃ５１Ｂとを有し、物品構成情報を編集しようとする利用者の認証を行う。
【００５３】
図１２は、実施例１の物品構成情報編集プログラムでの認証画像の説明図である。
認証画像表示手段Ｃ５１Ａは、編集用の物品構成情報の編集が開始される際に、利用者を認証するための認証画像２６（図１２参照）をディスプレイＨ２に表示する。図１２において、認証画像２６は、利用者の識別情報（ユーザＩＤ）を入力するための利用者識別情報入力欄（「ユーザＩＤ」欄参照）２６ａと、暗証番号（パスワード）を入力するための暗証番号入力欄（「パスワード」欄参照）２６ｂと、認証を実行するための認証実行ボタン（「ログイン」ボタン参照）２６ｃと、認証を取り消すための認証取り消しボタン（「キャンセル」ボタン参照）２６ｄと、操作方法の案内を行うための案内表示欄２６ｅとを有する。
認証情報送信手段Ｃ５１Ｂは、前記認証実行ボタン２６ｃの入力に応じて、認証情報を物品情報サーバ６に送信する。実施例１の認証情報送信手段Ｃ５１Ｂは、各入力欄２６ａ，２６ｂに入力された情報を含む認証情報を物品情報サーバ６に送信する。
【００５４】
図１３は実施例１の編集物品選択画像の説明図である。
図１４は図１３に示す編集物品選択画像において、更新ステータスが表示された状態の説明図である。
編集物品選択画像表示手段Ｃ５２は、編集を行う利用者の認証がされた場合に、編集する物品や構成部位の選択や、更新ステータスの確認を行う編集物品選択画像２７（図１３，図１４参照）を表示する。図１３，図１４において、実施例１の編集物品選択画像２７は、物品構成情報を取得したい物品を選択するための取得物品選択欄（「機種名」欄参照）２７ａと、物品構成情報を取得したい物品の構成部位を選択するための取得構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄参照）２７ｂと、物品構成情報の取得・更新が可能であるか否かを判別するための更新ステータスを表示するための更新ステータス表示ボタン（「ステータス」ボタン参照）２７ｃと、編集用の物品構成情報の更新を実行するための更新実行ボタン（「更新」ボタン参照）２７ｄと、物品構成情報の編集を終了する終了ボタン２７ｅと、操作方法や更新ステータスが表示されるメッセージ表示欄２７ｆとを有する。実施例１の編集物品選択画像２７では、各選択欄２７ａ，２７ｂは、前記選択欄２２ｅ、２２ｆ等と同様に、入力に応じて選択可能な項目の一覧が垂れ下がるように表示される、いわゆる、プルダウンメニューにより構成されており、物品構成情報に記憶されている物品名や部位名が選択可能に構成されている。
【００５５】
更新ステータス問合せ手段Ｃ５３は、前記更新ステータス表示ボタン２７ｃへの入力に応じて、物品情報サーバ６に更新ステータスの問合せ情報を送信する。実施例１の更新ステータス問合せ手段Ｃ５３は、更新ステータス問合せ情報として、各選択欄２７ａ，２７ｂで選択された物品名および構成部位の情報と、認証された利用者の識別情報とを含む更新ステータス問合せ情報として送信する。
更新ステータス情報受信手段Ｃ５４ｈは、更新ステータス問合せ情報に対して物品情報サーバ６から送信された更新ステータス情報を受信する。なお、受信した更新ステータス情報は、編集物品選択画像表示手段Ｃ５２によりメッセージ表示欄２７ｆに表示される。例えば、更新可能な場合は、「更新可能です」のメッセージが表示され、更新不可能な場合は、図１４に示すように、更新が不可能な旨のメッセージが表示される。
【００５６】
物品構成情報送信要求手段Ｃ５５は、前記更新実行ボタン２７ｄへの入力に応じて、物品情報サーバ６に、最新の編集用の物品構成情報の送信を要求する。実施例１の物品構成情報送信要求手段Ｃ５５は、各選択欄２７ａ，２７ｂで選択された物品名および構成部位の情報と、認証された利用者の識別情報と含む物品構成情報送信要求情報を送信する。
物品構成情報受信手段Ｃ５６は、前記物品構成情報送信要求情報に応じて、物品情報サーバ６から送信される最新の物品構成情報を受信する。
【００５７】
図１５は実施例１の編集用物品構成情報画像の説明図である。
編集用物品構成情報表示手段（物品構成情報表示手段）Ｃ５７は、選択された物品名および構成部位に対する編集用の物品構成情報をディスプレイＨ２に表示する。図１５において、実施例１の編集用物品構成情報表示手段Ｃ５７では、編集用の物品構成情報を表示する編集用物品構成情報画像２８は、物品名（機種名）を表示する物品名表示欄２８ａと、物品構成情報を物品情報サーバ６に登録することで物品構成情報の更新を行うための情報更新ボタン（「データ登録」ボタン参照）２８ｂと、物品構成情報の編集を終了するための編集終了ボタン（「終了」ボタン参照）２８ｃと、注意事項が表示される注意事項表示欄２８ｄと、物品の構成部位を表示する構成部位表示欄２８ｅと、各物品構成情報（階層特定情報や、部品名特定情報、部品識別情報（部番等）、数量特定情報等）を表示する物品構成情報表示欄２８ｆと、表示位置を変更する表示位置変更ボタン（いわゆる、スクロールボタン）２８ｇ、２８ｈとを有する。なお、図１５において、表示位置変更ボタン２８ｇ，２８ｈの入力をして表示位置を変更することで、前記特性特定情報（「メーカー型番」〜「密度」欄参照）や、体積情報、重量情報と、部品価格情報、環境負荷値等の項目情報（図４参照）を表示することができる。そして、前記編集用物品構成情報画像２８の物品構成情報表示欄２８ｆへ入力することにより、物品構成情報の編集を行うことができる。
【００５８】
物品構成情報編集手段Ｃ５８は、部品識別情報入力判別手段Ｃ５８Ａと、環境負荷計算用入力値入力判別手段Ｃ５８Ｂと、物品構成情報更新登録手段Ｃ５８Ｃと、を有し、編集用物品構成情報画像２８の物品構成情報表示欄２８ｆへの入力に応じて物品構成情報の編集を行う。
部品識別情報入力判別手段Ｃ５８Ａは、部品識別情報問合せ手段Ｃ５８Ａ１と、特性特定情報受信手段Ｃ５８Ａ２と、特定特定情報登録手段Ｃ５８Ａ３とを有し、前記編集用物品構成情報画像２８において、部品識別情報（図２８の「部番」等の欄参照）の入力がされたか否かを判別し、入力された部品識別情報に対応する特性特定情報を自動的に取得して、物品構成情報及び編集用物品構成情報画像２８に反映する。
【００５９】
部品識別情報問合せ手段Ｃ５８Ａ１は、部品識別情報の入力がされた場合に、部品情報サーバ７に部品識別情報の問合せ、すなわち、部品識別情報に対応する特性特定情報の送信要求を行う。
特性特定情報受信手段Ｃ５８Ａ２は、部品識別情報の問合せに応じて部品情報サーバ７から送信される特性特定情報を受信する（取得する）。
特性特定情報登録手段Ｃ５８Ａ３は、部品情報サーバ７から送信された特性特定情報を、前記物品構成情報に登録する。
【００６０】
環境負荷計算用入力値入力判別手段Ｃ５８Ｂは、環境負荷係数有無判別手段Ｃ５８Ｂ１と、環境負荷演算手段Ｃ５８Ｂ２と、環境負荷情報登録手段Ｃ５８Ｂ３とを有し、前記編集用物品構成情報画像２８において、環境負荷計算用入力値（部品価格情報（「コスト」欄参照））の入力がされたか否かを判別し、環境負荷計算用入力値と環境負荷係数とに基づいて、環境負荷値（「環境負荷ＣＯ２排出量」欄参照）を自動計算して、物品構成情報および編集用物品構成情報画像２８に反映する。
環境負荷係数有無判別手段Ｃ５８Ｂ１は、環境負荷計算用入力値（「コスト」）の入力がされた場合に、該当する部品に、環境負荷計算用入力値から環境負荷値を演算するための環境負荷係数が登録されているか否かを判別する。
【００６１】
環境負荷演算手段Ｃ５８Ｂ２は、環境負荷計算用入力値と、環境負荷係数とに基づいて、環境負荷値を演算する。
環境負荷情報登録手段Ｃ５８Ｂ３は、計算された環境負荷値を物品構成情報に登録する。
物品構成情報更新登録手段Ｃ５８Ｃは、エラー判別手段Ｃ５８Ｃ１と、物品構成情報送信手段Ｃ５８Ｃ２と、を有し、前記編集用物品構成情報画像２８において情報更新ボタン（「データ登録」ボタン参照）２８ｂの入力がされた場合に、編集された物品構成情報を物品情報サーバ６に送信して物品構成情報の更新、登録を行う。
【００６２】
図１６は実施例１の更新時エラー画像の説明図である。
エラー判別手段Ｃ５８Ｃ１は、物品情報サーバ６に送信する編集された物品構成情報に編集の過程で適切でない情報が入力されたか否か、すなわち、エラーが含まれていないか否かを判別し、エラーがあった場合には、更新時エラー画像２９（図１６参照）をディスプレイに表示する。図２９において、実施例１の更新時エラー画像２９は、エラー内容表示欄２９ａと、エラー確認ボタン（「閉じる」ボタン参照）２９ｂとを有し、例えば、数値しか入力できない欄に英文字を使用したり、桁数の制限を超える英数値を入力してた場合等に、更新時エラー画像２９を表示する。
物品構成情報送信手段Ｃ５８Ｃ２は、エラーない編集された物品構成情報を物品情報サーバ６に送信する。
【００６３】
（製図端末４制御部の説明）
図１７は実施例１の製図端末の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図１７において、製図端末４のコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の製図端末４は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００６４】
前記製図端末４の前記ハードディスクドライブには、製図端末４の基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、文書作成ソフトウェアや作図ソフトウェア等のアプリケーションプログラムＡＰ、製図プログラムＰ５、その他のアプリケーションプログラムが記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰを除く製図プログラムＰ５の各機能（制御手段）を説明する。
【００６５】
前記製図プログラムＰ５は、下記の各手段Ｃ７１〜Ｃ８１を有し、ネットワークＮに接続された物品情報サーバ６との間で情報の送受信をして、各部品や集合体の設計図面の製図を行う。なお、実施例１の製図プログラムＰ５として、例えば、３次元ＣＡＤ（Computer  Aided  Design）ソフトウェアを使用可能である。
図１７において、実施例１の製図プログラムＰ５の各手段Ｃ７１〜Ｃ７６は、前記物品構成情報編集プログラムＰ４の各手段Ｃ５１〜Ｃ５６と比べ、物品構成情報に替えて製図情報が付加された物品構成情報を受信する以外は、同様の画像２６，２７（図１２〜図１４参照）が表示され、同様の処理が実行されるため、説明は省略する。
【００６６】
図１８は実施例１の製図画像の一例の説明図である。
製図手段Ｃ７７は、製図物品選択画像（図１３，図１４の画像２７と同様の画像）において選択された物品および構成部位に対応して送信された製図情報に基づいて、設計図面を製図するための製図画像３１（図１８参照）をディスプレイＨ２に表示する。図１８において、実施例１の製図画像３１は、設計図面が表示される図面表示欄３１ａと、物品を選択するための物品選択欄（「機種名」欄参照）３１ｂと、構成部位を選択するための構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄参照）３１ｃと、部品を選択するための部品選択欄（「部品名」欄参照）３１ｄと、製図を行う際に直線や曲線、四角、円等を作図するために使用されるパレット欄３１ｅと、図面表示欄３１ａに表示された部品の体積を自動的に測定するための体積自動測定ボタン３１ｆと、選択されている部品が集合体（Assy体）の場合に各構成部品（非火元部品）の火元部品からの距離（火元距離）を自動的に測定するための火元距離測定ボタン３１ｇと、図面表示欄３１ａに表示された部品について特定の物品構成情報を付加した印刷用の図面へ画像表示を切換えるための印刷用画像切換えボタン（「印刷画像切換」ボタン参照）３１ｈと、編集（新規作成や修正）した図面の情報を更新するための更新実行ボタン（「データ登録」ボタン参照）３１ｊと、製図を終了するための製図終了ボタン３１ｋとを有する。
【００６７】
図１９は実施例１の体積測定結果画像の一例の説明図である。
体積計算手段Ｃ７８は、体積情報登録手段Ｃ７８Ａと、比重情報有無判別手段Ｃ７８Ｂと、重量計算手段Ｃ７８Ｃと、重量情報登録手段Ｃ７８Ｄと、を有し、製図画像３１の体積自動測定ボタン３１ｆの入力に応じて、図面表示欄３１ａに表示された部品の体積を自動的に測定する（計算する）。そして、体積の自動測定の結果を体積測定結果画像３２に表示し、計算された体積情報を製図情報が付加されている物品構成情報に反映する。図１９において、実施例１の体積測定結果画像３２は、体積の自動測定に成功した部品を一覧表示する体積測定成功部品一覧表示欄３２ａと、図面が未完成等で体積が測定できなかった部品を一覧表示する体積測定失敗部品一覧表示欄３２ｂとを有する。なお、表示された部品の体積を自動計算する技術は、従来公知のプログラムを使用可能である。
【００６８】
体積情報登録手段Ｃ７８Ａは、体積計算手段Ｃ７８により計算された体積情報を物品構成情報に登録する。
比重情報有無判別手段Ｃ７８Ｂは、体積が自動計算された部品について、物品構成情報に比重情報（体積計算用係数の情報）が登録されているか否かを判別する。
重量計算手段Ｃ７８Ｃは、体積が自動計算された部品について比重情報がある場合に、計算された体積と比重情報とに基づいて、部品の重量（＝体積×比重）を自動的に計算し、計算された重量情報を物品構成情報に反映する。
重量情報登録手段Ｃ７８Ｄは、重量計算手段Ｃ７８Ｃにより計算された重量情報を物品構成情報に登録する。
【００６９】
図２０は実施例１の火元距離測定結果画像の一例の説明図である。
火元距離計算手段Ｃ７９は、火元部品判別手段Ｃ７９Ａと、火元距離情報登録手段Ｃ７８ｂと、を有し、製図画像３１の火元距離測定ボタン３１ｇへの入力に応じて、選択されている部品（Assy体含む）について、各部品の火元部品からの距離（火元距離）を自動計算する。そして、火元距離の自動測定の結果を火元距離測定結果画像３３（図２０参照）を表示し、計算された火元距離情報を物品構成情報に反映する。図２０において、実施例１の火元距離測定結果画像３３では、火元距離の計算に成功した部品を一覧表示する火元距離測定成功部品一覧表示欄３３ａと、火元部品が設定されていない場合や部品の図面が未完成等で火元距離が測定できなかった部品を一覧表示する火元距離測定失敗部品一覧表示欄３３ｂとを有する。なお、実施例１の火元距離計算手段Ｃ７９は、前記火元距離として、火元部品と対象部品との最短距離を演算する。
【００７０】
火元部品判別手段Ｃ７９Ａは、選択されている部品の前記物品構成情報の火元部品情報（図４の「火元フラグ」参照）に基づいて、火元部品が存在するか否か、すなわち、火元部品情報の登録があるか否かを判別する。
火元距離情報登録手段はＣ７９Ｂは、火元距離計算手段Ｃ７９で計算された火元距離情報を物品構成情報に登録する。
【００７１】
図２１は実施例１の情報付与図面画像の一例の説明図である。
情報付与図面表示手段Ｃ８０は、前記製図画像３１の印刷用画像切換えボタン（「印刷画像切換」ボタン参照）３１ｈの入力に応じて、予め設定された設計図面に必要な情報が付与された印刷される図面の画像である情報付与図面画像３４を図面表示欄３１ａに表示する。図２１において、実施例１の情報付与図面画像３４は、図面表示欄３１ａに表示されていた部品の印刷用の図面画像が表示される図面画像表示欄３４ａと、物品構成情報の部品名特定情報に基づいて部品名が自動入力される（転記される）部品名表示欄３４ｂと、数量特定情報に基づいて部品の数量が自動入力される数量表示欄３４ｃと、サブシステムコード情報に基づいて部品のサブシステムコードが自動入力されるサブシステムコード表示欄３４ｄと、
部品識別情報に基づいて部番等が自動入力される部品識別情報表示欄３４ｅと、物品構成情報の材料名の登録情報に基づいて材料名が自動入力される材料名表示欄３４ｆと、物品構成情報のリサイクルコードの登録情報にリサイクルコードが自動入力されるリサイクルコード表示欄３４ｇと、難燃情報（難燃グレード）の登録情報に基づいて難燃情報が自動入力される難燃情報表示欄３４ｈと、その他の注記情報を入力可能な注記情報入力表示欄３４ｊとを有する。したがって、情報付与図面画像３４で印刷コマンドを実行することで、表示された情報付与図面画像３４が印刷される。
【００７２】
製図情報更新登録手段Ｃ８１は、製図情報送信手段Ｃ８１Ａを有し、製図画像３１の更新実行ボタン（「データ登録」ボタン参照）３１ｊの入力に応じて、編集された製図情報および物品構成情報を物品情報サーバ６に送信して製図情報および物品構成情報の更新、登録を行う。
製図情報送信手段Ｃ８１Ａは、製図情報および物品構成情報を物品情報サーバ６に送信する。
【００７３】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の設計支援システムＳの構成情報編集端末３や製図端末４、物品情報サーバ６の処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、部品情報サーバ７については、ネットワークＮに接続された機器３，４，６から送信された特性特定情報の送信要求を受信した場合に、該当する特性特定情報を送信する処理を実行するだけであるため、簡単のため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００７４】
（構成情報編集端末３のフローチャートの説明）
（物品構成情報閲覧処理のフローチャートの説明）
図２２は実施例１の構成情報編集端末での物品構成情報閲覧処理のフローチャートである。
図２３は実施例１の物品構成情報閲覧処理のフローチャートであり、図２２の続きのフローチャートである。
図２４は実施例１の物品構成情報閲覧処理のフローチャートであり、図２３の続きのフローチャートである。
図２２〜図２４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶された物品構成情報閲覧プログラムＰ３に従って行われる。また、この処理は構成情報編集端末３の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図２２に示すフローチャートは構成情報編集端末３において、物品構成情報閲覧プログラムＰ３が起動したとき、具体的には、ネットワークＮに接続された物品情報サーバ６にアクセスをした時に開始される。
【００７５】
図２２のＳＴ１において、物品情報サーバ６に閲覧用認証画像２１の送信を要求する。そして、ＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、物品情報サーバ６から送信された閲覧用認証画像２１を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、閲覧用認証画像２１をディスプレイＨ２に表示し、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、ユーザＩＤ入力欄２１ａやパスワード入力欄２１ｂへの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に進む。
ＳＴ５において、入力に応じて閲覧用認証画像２１を更新して、ＳＴ４に戻る。
【００７６】
ＳＴ６において、認証開始ボタン（「ログイン」参照）２１ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
ＳＴ７において、各入力欄２１ａ，２１ｂに入力されたユーザＩＤとパスワードを物品情報サーバ６に送信して、ユーザＩＤとパスワードの照会を行う。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、物品情報サーバ６から送信された情報に基づいて、認証されたか否かを判別する。実施例１では、閲覧物品選択画像２２が物品情報サーバ６から送信された場合に、認証されたものと判別し、認証がされなかったことを告知する認証不可画像（図示せず）を受信した場合には、認証されなかったものと判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合は図２３のＳＴ１０に進む。
ＳＴ９において、認証されなかったことを告知する認証不可画像をディスプレイＨ２に所定時間表示して、ＳＴ１に戻る。
【００７７】
図２３のＳＴ１０において、物品情報サーバ６から送信された閲覧物品選択画像２２（図６，図７参照）をディスプレイＨ２に表示する。そして、ＳＴ１１に進む。
ＳＴ１１において、閲覧物品選択画像２２の閲覧物品選択欄（「機種名」欄）２２ｅや閲覧構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄）２２ｆで、物品名または構成部位を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に進む。
ＳＴ１２において、入力に応じて閲覧物品選択画像２２を更新し、ＳＴ１１に戻る。
ＳＴ１３において、閲覧物品選択画像２２の閲覧実行ボタン（「ＦＴ表示」アイコン）２２ｇを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に進む。
【００７８】
ＳＴ１４において、各選択欄２２ｅ、２２ｆで物品名および構成部位の選択がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１５において、物品名または構成部位が選択されていないことを告知するエラー画像（図示せず）を閲覧物品選択画像２２の各選択欄２２ｅ，２２ｆの下方（物品構成情報閲覧画像２２ｈに対応する位置）に表示し、ＳＴ１１に戻る。
ＳＴ１６において、物品情報サーバ６に選択された物品名および構成部位に対応する閲覧用物品構成情報の送信を要求する。そして、ＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７において、物品情報サーバ６から送信された閲覧用物品構成情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７を繰り返す。
【００７９】
ＳＴ１８において、受信した閲覧用物品構成情報に基づいて、火元距離Ｌｆが火元距離基準値Ｌ１（実施例１ではＬ１＝１３ｍｍ）以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に進む。
ＳＴ１９において、難燃情報（難燃グレード）は難燃情報基準値Ｌ２（実施例１ではＬ２＝「ＨＢ」）以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に進む。
ＳＴ２０において、火元距離Ｌｆが火元距離Ｌ１以下且つ難燃グレードが難燃情報基準値Ｌ２以下の部品の欄を強調表示して構成物品閲覧画像２２ｈ（図８参照）を表示する。そして、ＳＴ１１に戻る。
ＳＴ２１において、構成物品閲覧画像２２ｈを表示し、ＳＴ１１に戻る。
【００８０】
ＳＴ２２において、情報取得切換えボタン（「ＦＴダウンロード」アイコン）２２ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進み、イエス（Ｙ）の場合は図２４のＳＴ２７に進む。
ＳＴ２３において、認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２２ｄを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進む。
ＳＴ２４において、物品情報サーバ６に対して、物品情報の閲覧、取得を終了したこと、すなわち、ログアウトした情報が送信され、図２２〜図２４の構成物品情報閲覧処理を終了する。
ＳＴ２５において、その他の入力（「ヘルプ」ボタン２２ｃ）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に戻る。
ＳＴ２６において、入力に応じた処理を実行し、ＳＴ１１に戻る。
【００８１】
図２４のＳＴ２７において、物品情報サーバ６に対して情報取得物品選択画像２３（図９参照）の送信要求を行う。そして、ＳＴ２８に進む。
ＳＴ２８において、物品情報サーバ６から送信された情報取得物品選択画像２３を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２８を繰り返す。
ＳＴ２９において、情報取得物品選択画像２３をディスプレイＨ２に表示し、ＳＴ３０に進む。
ＳＴ３０において、情報取得物品選択画像２３の取得物品選択欄（「機種名」欄）２３ｅや取得構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄）２３ｆで、物品名または構成部位を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に進む。
ＳＴ３１において、入力に応じて取得物品選択画像２３を更新し、ＳＴ３０に戻る。
ＳＴ３２において、取得物品選択画像２３の「更新ステータス表示」ボタン２３ｇを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８に進む。
【００８２】
ＳＴ３３において、各選択欄２３ｅ、２３ｆで物品名および構成部位の選択がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に進む。
ＳＴ３４において、物品名または構成部位が選択されていないことを告知するエラー画像（図示せず）を取得物品選択画像２３の更新ステータス表示欄２３ｈに表示し、ＳＴ３０に戻る。
ＳＴ３５において、物品情報サーバ６に、選択された物品名および構成部位に対応する更新ステータスを問い合せる更新ステータス問合せ情報を送信する。そして、ＳＴ３６に進む。
ＳＴ３６において、物品情報サーバ６から送信された更新ステータスを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６を繰り返す。
ＳＴ３７において、受信した更新ステータスを更新ステータス表示欄２３ｈに表示する。そして、ＳＴ３０に戻る。
【００８３】
ＳＴ３８において、取得実行ボタン（「更新ダウンロード」アイコン）２３ｊを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４５に進む。
ＳＴ３９において、各選択欄２３ｅ、２３ｆで物品名および構成部位の選択がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１に進む。
ＳＴ４０において、物品名または構成部位が選択されていないことを告知するエラー画像（図示せず）を取得物品選択画像２３の更新ステータス表示欄２３ｈに表示し、ＳＴ３０に戻る。
【００８４】
ＳＴ４１において、物品情報サーバ６に編集用の物品構成情報の送信要求を送信する。そして、ＳＴ４２に進む。
ＳＴ４２において、編集用の物品構成情報の送信、すなわち、物品構成情報の更新が可能であるか否かを判別する。実施例１では、物品構成情報を受信したか、または、物品構成情報にロックがかかり更新できないことを示す更新不可の情報を受信したかを判別する。イエス（Ｙ）の場合（更新可能の場合）はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合（更新不可の場合）はＳＴ４４に進む。
ＳＴ４３において、編集用の物品構成情報、具体的には、物品構成情報が記録されたファイルを受信する。そして、ＳＴ３０に戻る。
ＳＴ４４において、編集用の物品構成情報にロックがかかっており、更新不可である旨を更新ステータス表示欄２３ｈに表示する（図１０Ｂ参照）。そして、ＳＴ３０に戻る。
【００８５】
ＳＴ４５において、取得物品選択画像２３の情報閲覧切換えボタン（「ＦＴ構成閲覧」アイコン）２３ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に戻る。
ＳＴ４６において、認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２３ｄを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合は図２３のＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４７に進む。
ＳＴ４６において、その他の入力（「ヘルプ」ボタン２３ｃ）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０に戻る。
ＳＴ４７において、入力に応じた処理を実行し、ＳＴ３０に戻る。
【００８６】
（物品構成情報編集処理のフローチャートの説明）
図２５は実施例１の構成情報編集端末での物品構成情報編集処理のフローチャートである。
図２６は実施例１の物品構成情報編集処理のフローチャートであり、図２５の続きのフローチャートである。
図２７は実施例１の物品構成情報編集処理のフローチャートであり、図２６の続きのフローチャートである。
図２５〜図２７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶された物品構成情報編集プログラムＰ４に従って行われる。また、この処理は構成情報編集端末３の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図２５〜図２７に示すフローチャートは構成情報編集端末３において、物品構成情報編集プログラムＰ４が起動したとき、具体的には、編集用の物品構成情報が記録されたファイルを開くコマンドが実行されたときに開始される。
【００８７】
図２５のＳＴ５１において、編集用の認証画像２６をディスプレイＨ２に表示し、ＳＴ５２に進む。
ＳＴ５２において、ユーザＩＤ入力欄２６ａやパスワード入力欄２６ｂへの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５４に進む。
ＳＴ５３において、入力に応じて編集用の認証画像２６を更新して、ＳＴ５２に戻る。
ＳＴ５４において、認証開始ボタン（「ログイン」参照）２６ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５７に進む。
【００８８】
ＳＴ５５において、認証取り消しボタン（「キャンセル」ボタン参照）２６ｄを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５２に戻る。
ＳＴ５６において、物品構成情報ファイルを閉じ、物品構成情報編集処理を終了する。
ＳＴ５７において、各入力欄２６ａ，２６ｂに入力されたユーザＩＤとパスワードを物品情報サーバ６に送信して、ユーザＩＤとパスワードの照会を行う。そして、ＳＴ５８に進む。
ＳＴ５８において、物品情報サーバ６から送信された情報に基づいて、認証されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５９に進み、イエス（Ｙ）の場合は図２３のＳＴ６０に進む。
ＳＴ５９において、認証されなかったことを告知する認証不可画像をディスプレイＨ２に所定時間表示して、ＳＴ５１に戻る。
【００８９】
図２６のＳＴ６０において、編集用の構成物品情報のファイルに記録されている物品や構成部位（機種名やＳｕｂ名）の情報から編集物品選択画像２７（図１３参照）を作成し、ディスプレイＨ２に表示する。そして、ＳＴ６１に進む。
ＳＴ６１において、編集物品選択画像２７の物品選択欄（「機種名」欄）２７ａや取得構成部位選択欄（「Ｓｕｂ名」欄）２７ｂで、物品名または構成部位を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６３に進む。
ＳＴ６２において、入力に応じて編集物品選択画像２７を更新し、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６３において、編集物品選択画像２７の更新ステータス表示ボタン（「ステータス」ボタン参照）２７ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６９に進む。
【００９０】
ＳＴ６４において、各選択欄２７ａ、２７ｂで物品名および構成部位の選択がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６６に進む。
ＳＴ６５において、物品名または構成部位が選択されていないことを告知するエラー画像（図示せず）を編集物品選択画像２７のメッセージ表示欄２７ｆに表示し、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ６６において、物品情報サーバ６に、選択された物品名および構成部位に対応する更新ステータスを問い合せる更新ステータス問合せ情報を送信する。そして、ＳＴ６７に進む。
ＳＴ６７において、物品情報サーバ６から送信された更新ステータスを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６７を繰り返す。
ＳＴ６８において、受信した更新ステータスをメッセージ表示欄２７ｆに表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
【００９１】
ＳＴ６９において、更新実行ボタン（「更新」ボタン参照）２７ｄを選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７０に進む、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７２に進む。
ＳＴ７０において、終了ボタン２７ｅを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻る。
ＳＴ７１において、編集用の物品構成情報ファイルを閉じ、物品構成情報編集処理を終了する。
ＳＴ７２において、各選択欄２７ａ、２７ｂで物品名および構成部位の選択がされているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７３に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に進む。
ＳＴ７３において、物品名または構成部位が選択されていないことを告知するエラー画像（図示せず）をメッセージ表示欄２７ｆに表示し、ＳＴ６１に戻る。
【００９２】
ＳＴ７４において、物品情報サーバ６に最新の編集用物品構成情報の送信要求を送信する。そして、ＳＴ７５に進む。
ＳＴ７５において、物品情報サーバ６から送信された最新の編集用の物品構成情報を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に進む。
ＳＴ７６において、編集用の物品構成情報がロックされ、更新ができないことを告知する更新不可情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７５に戻る。
ＳＴ７７において、更新ができない旨のエラー表示をメッセージ表示欄２７ｆに表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ７８において、編集用の物品構成情報を開いて編集用物品構成情報画像２８（図１５参照）を表示する。そして、図２７のＳＴ７９に進む。
【００９３】
図２７のＳＴ７９において、編集用物品構成情報画像２８の物品構成情報表示欄２８ｆの中の部品識別情報（部番等）の欄に入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８３に進む。
ＳＴ８０において、部品情報サーバ７に部品識別情報（部番等）の問合せ、すなわち、部品識別情報に対応する特性特定情報の送信要求を行う。そして、ＳＴ８１に進む。
ＳＴ８１において、問合せに対応する特性特定情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１を繰り返す。
ＳＴ８２において、特定特定情報を編集用物品構成情報画像２８に反映する。すなわち、編集用物品構成情報画像２８において、部番等が入力された項目の各特定特定情報の欄に受信した情報を表示する。なお、入力した部番等に対応する特定特定情報がない場合には、部品情報サーバ７から特定特定情報の欄が空欄の情報が送信されるため、結果として空欄のままの表示となる。そして、ＳＴ７９に戻る。
【００９４】
ＳＴ８３において、物品構成情報表示欄２８ｆの中の環境負荷計算用入力値（部品価格情報（「コスト」欄参照））の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８８に進む。
ＳＴ８４において、環境負荷計算用入力値（「コスト」）が入力された部品に、環境負荷係数が登録されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に戻る。
ＳＴ８５において、環境負荷計算用入力値（「コスト」）と環境負荷係数とに基づいて、環境負荷値（「環境負荷ＣＯ２排出量」欄参照）を自動計算する。そして、ＳＴ８６に進む。
ＳＴ８６において、計算された環境負荷値を編集用物品構成情報画像２８に反映する。すなわち、編集用物品構成情報画像２８において、環境負荷計算用入力値（コスト）が入力された部品の環境負荷値の欄に自動計算した計算値を表示する。そして、ＳＴ７９に戻る。
【００９５】
ＳＴ８７において、編集用物品構成情報画像２８の情報更新ボタン（「データ登録」ボタン参照）２８ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９３に進む。
ＳＴ８８において、入力情報にエラーがないかを判別するエラー判別処理を実行し、ＳＴ８９に進む。
ＳＴ８９において、エラーがあったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９０に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９１に進む。
ＳＴ９０において、編集用物品構成情報画像２８で編集、表示された情報に基づいて、編集用物品構成情報ファイルを作成し、物品情報サーバ６に送信し、物品情報サーバ６の物品構成情報を更新する。そして、ＳＴ７９に戻る。
【００９６】
ＳＴ９１において、更新時エラー画像２９（図１６参照）をディスプレイＨ２に表示する。そして、ＳＴ９２に進む。
ＳＴ９２において、エラー確認ボタン２９ｂ（図１６の「閉じる」ボタン参照）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７９に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９２を繰り返す。
ＳＴ９３において、図１５に示す編集用物品構成情報画像２８の編集終了ボタン（「終了」ボタン参照）２８ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９５に進む。
ＳＴ９４において、編集用物品構成情報ファイルを閉じて、物品構成情報編集処理を終了する。
ＳＴ９５において、その他の入力（表示位置変更ボタン（スクロールボタン）２８ｇ、２８ｈの入力等）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に戻る。
ＳＴ９６において、入力に応じて、編集用物品構成情報画像２８を更新する。そして、ＳＴ７９に戻る。
【００９７】
（製図端末４のフローチャートの説明）
（製図処理のフローチャートの説明）
図２８は実施例１の製図端末での製図処理のフローチャートである。
図２９は実施例１の製図処理のフローチャートであり、図２８の続きのフローチャートである。
図３０は実施例１の製図処理のフローチャートであり、図２９の続きのフローチャートである。
図２８〜図３０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶された製図プログラムＰ５に従って行われる。また、この処理は製図端末４の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図２８〜図３０に示すフローチャートは製図端末４において、製図プログラムＰ５が起動されたときに開始される。なお、実施例１の製図処理では、前記物品構成情報編集処理と異なり、編集用の物品構成情報ファイルが開かれた場合ではなく、製図プログラムが起動されたときに開始される。
【００９８】
実施例１の製図処理では、図２８のＳＴ１０１〜ＳＴ１０９および図２９のＳＴ１１０〜ＳＴ１２８では、前記図２５，図２６のＳＴ５１〜ＳＴ７８における物品構成情報が、物品情報サーバ６から受信した製図情報付の物品構成情報となるだけで、ほぼ同様の処理が実行されるため、詳細な説明は省略する。
図３０のＳＴ１２９において、製図画像３１（図１８参照）に対する製図を行う入力がされたか否か、すなわち、パレット欄３１ｅで描画する図形を選択したり、図面表示欄３１ａへ描画したりする入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３１に進む。
ＳＴ１３０において、製図画像３１への入力に応じて製図画像３１を更新する。そして、ＳＴ１２９に戻る。
【００９９】
ＳＴ１３１において、製図画像３１の体積自動測定ボタン３１ｆを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３７に進む。
ＳＴ１３２において、製図画像３１に表示されている製図情報から部品の体積を自動計算する。なお、集合体（Assy体）の場合は、集合体を構成する部品のいずれか一つの体積を自動計算する。また、体積が計算できなかった場合は計算結果として測定失敗の情報を出力する。そして、ＳＴ１３３に進む。
ＳＴ１３３において、物品構成情報に基づいて、体積が自動計算された部品に比重情報の登録があるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３５に進む。
【０１００】
ＳＴ１３４において、比重情報と計算された体積情報とから重量（質量）を自動計算する。そして、ＳＴ１３５に進む。
ＳＴ１３５において、全ての部品の体積計算が終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３２に戻る。
ＳＴ１３６において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１２９に戻る。
（１）体積測定結果画像３２をディスプレイＨ２に表示する。
（２）計算ができた体積、重量の情報を物品構成情報に反映する（登録、更新する）。
【０１０１】
ＳＴ１３７において、製図画像３１の火元距離測定ボタン３１ｇを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４２に進む。
ＳＴ１３８において、製図画像３１で選択された部品（集合体）の構成部品に火元フラグが設定された部品があるか否かを判別（検索）する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４０に進む。
ＳＴ１３９において、全ての部品の火元距離を計算失敗に設定する。そして、ＳＴ１４１に進む。
ＳＴ１４０において、火元フラグの設定された火元部品と、他の構成部品との最短距離、すなわち、火元距離を自動計算する。そして、ＳＴ１４１に進む。
ＳＴ１４１において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１２９に戻る。
（１）火元距離測定結果画像３３（図２０参照）をディスプレイＨ２に表示する。
（２）計算された火元距離を物品構成情報ファイルに反映する。
【０１０２】
ＳＴ１４２において、製図画像３１の印刷用画像切換えボタン（「印刷画像切換」ボタン参照）３１ｈを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４５に進む。
ＳＴ１４３において、物品構成情報ファイルから情報付与図面画像３４を表示する際に必要な情報（図面貼付情報）を取得する。すなわち、対象の部品に登録されている部品名、数量、サブシステムコード、部番等、材料名、リサイクルコード、難燃情報（難燃グレード）等の情報を取得する。そして、ＳＴ１４４に進む。
ＳＴ１４４において、図面貼付情報を含む情報付与図面画像３４を表示する。そして、ＳＴ１２９に戻る。
【０１０３】
ＳＴ１４５において、製図画像３１の更新実行ボタン（「データ登録」ボタン参照）３１ｊを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４７に進む。
ＳＴ１４６において、製図画像３１で編集され、表示された製図情報と、体積情報等が更新された物品構成情報を含むファイルを物品情報サーバ６に送信する。そして、ＳＴ１２９に戻る。
ＳＴ１４７において、製図終了ボタン３１ｋを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４９に進む。
ＳＴ１４８において、製図画像３１を閉じて、製図処理を終了する。
ＳＴ１４９において、その他の入力（例えば、部品選択欄で部品を選択する入力等）がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２９に戻る。
ＳＴ１５０において、入力に応じた処理（例えば、部品が変更された場合には変更後の部品の図面画像を図面表示欄３１ａに表示する処理等）を実行し、ＳＴ１２９に戻る。
【０１０４】
（物品情報サーバ６のフローチャートの説明）
（情報配信処理のフローチャートの説明）
図３１は実施例１の物品情報サーバでの情報配信処理のフローチャートである。
図３２は実施例１の情報配信処理のフローチャートであり、図３１の続きのフローチャートである。
図３１〜図３２のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、コンピュータ本体Ｈ１のハードディスク等に記憶された物品情報配信プログラムＰ２に従って行われる。また、この処理は物品情報サーバ６の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図３１〜図３２に示すフローチャートは物品情報サーバ６において、物品情報配信プログラムＰ２が起動されたときに開始される。
【０１０５】
図３１のＳＴ１６１において、構成情報編集端末３から閲覧用認証画像２１（図５参照）の送信要求を受信したか否か、すなわち、構成情報編集端末３において、前記物品構成情報閲覧プログラムＰ３が起動され、物品情報サーバ６にアクセスされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６３に進む。
ＳＴ１６２において、閲覧用認証画像２１を構成情報編集端末３に送信し、ＳＴ１６１に戻る。
ＳＴ１６３において、物品構成情報閲覧用の認証情報を受信したか否か、すなわち、閲覧用認証画像２１で認証開始ボタン２１ｃの選択入力がされた場合に送信される認証情報（ユーザＩＤとパスワード）を受信したか否か（ＳＴ６、ＳＴ７参照）を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６７に進む。
【０１０６】
ＳＴ１６４において、受信した認証情報（ユーザＩＤとパスワード）とが一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６６に進む。
ＳＴ１６５において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
（１）認証されたことを示す認証通過情報を構成情報編集端末３に送信する。
（２）閲覧物品選択画像２２（図６参照）を構成情報編集端末３に送信する。
（３）認証情報を送信した利用者が作業中であることを記憶するログイン処理を実行する。
ＳＴ１６６において、認証されなかったことを示す認証不可情報を送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
【０１０７】
ＳＴ１６７において、閲覧物品選択画像２２で閲覧実行ボタン（「ＦＴ表示」アイコン）２２ｇの選択入力がされた場合に送信される閲覧用物品構成情報の送信要求（ＳＴ１３〜ＳＴ１６参照）を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６９に進む。
ＳＴ１６８において、受信した閲覧用物品構成情報送信要求に含まれる機種名やＳｕｂ名に応じた閲覧用物品構成情報を送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
ＳＴ１６９において、閲覧物品選択画像２２で情報取得切換えボタン（「ＦＴダウンロード」アイコン）２２ｂの選択入力がされた場合に送信される情報取得物品選択画像２３（図１０参照）の送信要求（ＳＴ２２，ＳＴ２７参照）を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７１に進む。
ＳＴ１７０において、情報取得物品選択画像２３を構成情報編集端末３に送信し、ＳＴ１６１に戻る。
【０１０８】
ＳＴ１７１において、情報取得物品選択画像２３の更新ステータス表示ボタン（「更新ステータス表示」アイコン）２３ｇや編集物品選択画像２７の更新ステータス表示ボタン（「ステータス」ボタン参照）２７ｃが選択入力された場合に構成情報編集端末３または製図端末４から送信される更新ステータスの問合せ情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７３に進む。
ＳＴ１７２において、更新ステータスの問合せ情報に含まれる機種名やＳｕｂ名に対応する更新ステータスを送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
ＳＴ１７３において、情報取得物品選択画像２３の取得実行ボタン（「更新ダウンロード」アイコン）２３ｊや編集物品選択画像２７の更新実行ボタン（「更新」ボタン参照）２７ｄが選択入力された場合に構成情報編集端末３または製図端末４から送信される編集用物品構成情報や製図情報の送信要求を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７７に進む。
【０１０９】
ＳＴ１７４において、受信した物品構成情報の送信要求情報に含まれる利用者の識別情報（ユーザＩＤ）と、現在時刻と、情報取得離励起情報記憶手段Ｃ２０Ａに記憶された情報とに基づいて、送信要求がされた物品構成情報が更新可能あるか否か、すなわち、ロックがされていないか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７６に進む。
ＳＴ１７５において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
（１）更新ステータス（情報取得履歴情報）に、物品構成情報等を送信する利用者の識別情報（ユーザＩＤ）と、送信した時刻（ダウンロード時間）と、送信した物品構成情報（物品名（機種名）と構成部位名（Ｓｕｂ名））とを登録する。
（２）送信要求された機種名、Ｓｕｂ名の編集用物品構成情報および製図情報を送信する。
ＳＴ１７６において、更新ができないことを示す更新不可情報を送信し、ＳＴ１６１に戻る。
【０１１０】
ＳＴ１７７において、閲覧物品選択画像２２の認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２２ｄや情報取得物品選択画像２３の認証終了ボタン（「ログアウト」アイコン）２３ｄ等の選択入力がされた場合に送信されるログアウト情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７８に進み、ノー（Ｎ）の場合は図３２のＳＴ１７９に進む。
ＳＴ１７８において、認証された利用者が作業を終了し、認証状態を解除するログアウト処理を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
図３２のＳＴ１７９において、認証画像２６（図１２参照）の認証実行ボタン（「ログイン」ボタン参照）２６ｃが選択入力された場合に送信される最新の物品構成情報を取得する際に送信される認証情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８３に進む。
【０１１１】
ＳＴ１８０において、受信した認証情報（ユーザＩＤとパスワード）とが一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８２に進む。
ＳＴ１８１において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
（１）認証されたことを示す認証通過情報を構成情報編集端末３に送信する。
（２）該当する機種名、Ｓｕｂ名の最新の編集用物品構成情報を構成情報編集端末３に送信する。
ＳＴ１８２において、認証されなかったことを示す認証不可情報を送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
【０１１２】
ＳＴ１８３において、編集用物品構成情報画像２８（図１５参照）の情報更新ボタン（「データ登録」ボタン参照）２８ｂや製図画像３１（図１８参照）の更新実行ボタン（「データ登録」ボタン参照）３１ｊが選択入力された場合に送信される更新された物品構成情報および製図情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８５に進む。
ＳＴ１８４において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
（１）受信した情報に基づいて、物品構成情報および製図情報を更新する
（２）該当する物品名および構成部位名の更新ステータス（情報取得履歴情報）を削除する。
【０１１３】
ＳＴ１８５において、製図処理が開始される際に送信される（ＳＴ１０４、ＳＴ１０７参照）認証情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８９に進む。
ＳＴ１８６において、受信した認証情報（ユーザＩＤとパスワード）とが一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８８に進む。
ＳＴ１８７において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１６１に戻る。
（１）認証されたことを示す認証通過情報を製図端末４に送信する。
（２）選択可能な機種名、Ｓｕｂ名の情報を製図端末４に送信する。
ＳＴ１８８において、認証されなかったことを示す認証不可情報を送信する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
【０１１４】
ＳＴ１８９において、部品情報サーバ７で特性特定情報の登録、更新がされた場合に送信される特性特定情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６１に戻る。
ＳＴ１９０において、受信した特性特定情報に基づいて、物品構成情報の該当欄の情報を更新する。そして、ＳＴ１６１に戻る。
【０１１５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の設計支援システムＳでは、物品構成情報の編集を行う際に、物品構成情報の各欄に情報を登録していくだけで物品を構成する部品の部番等や部品名、数量等を登録できる。そして、部番等（部番または標準規格番号）を入力するだけで、部品情報サーバ７から該当する部番等に対応する特性特定情報が送信され、各欄に反映されるので、部品の材質や強度、耐久性、重量、燃えやすさ等について、利用者が記憶したり、その都度規格書等で調べたりしなくてもよく、物品構成情報の登録、編集を容易に行うことができる。また、以前の物品（機種）で使用できた部品があれば、その部番を登録するだけで、特性特定情報が登録されるので、登録作業を減らすことができ、設計の作業性を高め、作業時間を減らすことができる。したがって、設計者の知識等に過度に依存せずに、物品の設計を行うことができる。
また、物品構成情報の閲覧や、取得、また、製図を行う際に、認証が行われるので、悪意を持った人物による改竄等に対する安全性（セキュリティ）も確保できる。
【０１１６】
さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、物品構成情報の編集や、製図を行う際には、最新の物品構成情報や製図情報を受信して編集や製図が行われるので、常に最新の情報で編集等がされる。したがって、最新ではない古い情報に基づいて更新等を行うことを防止できる。
また、実施例１の設計支援システムＳでは、物品構成情報や製図情報が送信された場合に、原則として更新の登録がされるまで、ロックがかけられ、他の利用者が物品構成情報を受信し、編集等することができない。したがって、複数の利用者が同じ物品構成情報等を編集し、古い物品構成情報が後から登録されてしまい、結果として最新の情報とならないといった事態を防止できる。さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、更新ステータスの問合せでロックがかかっているか否かを容易に確認でき、また、現在編集中の利用者を確認することができ、進捗の確認や更新を促したりできる。
【０１１７】
また、実施例１の設計支援システムＳでは、モデリングされた３Ｄモデルから自動的に体積が計算でき、計算された体積が自動的に物品構成情報に反映され、登録することができる。さらに、比重情報が登録されている場合には、体積と比重から重量を自動計算でき、物品構成情報に自動的に反映される。さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、モデリングされた３Ｄモデルと火元フラグの設定情報から、火元距離を自動計算することができ、自動計算された火元距離が物品構成情報に自動的に反映され、登録できる。よって、体積や重量、火元距離を手計算し、体積等を登録するためだけに物品構成情報を取得等するといった手間を減らすことができ、また、計算ミスや登録ミスを防止することができるので、設計の作業性を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、物品構成情報を閲覧する際に、火元距離と難燃グレードから、安全基準を満足しない部品については、強調表示（警告表示）がされるため、物品構成情報を閲覧するだけで、物品が安全基準に適合しているか否かを容易に利用者が確認できる。したがって、利用者の知識や熟練度に依存せず、安全基準に適合しているか否かを容易に確認することができる。
また、実施例１の設計支援システムＳでは、設計図面を製図する場合に、物品構成情報から自動的に必要な情報が取得されて表示、製図される。したがって、その都度、設計図に必要な情報を確認して設定、製図する従来の場合に比べて、設定する作業を省くことができ、製図ミス（必要な情報の付け忘れ）を防止でき、設計の作業効率を高めることができる。
さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、物品名だけでなく、構成部位で物品構成情報の取得、編集、更新がされるので、送受信される情報量も抑えることができ、サーバ６，７や通信への負荷を抑えることができる。
【０１１９】
また、実施例１の設計支援システムＳでは、部品の特性特定情報が更新された場合に、自動的に物品構成情報に反映されるため、最新の特定特定情報が反映された物品構成情報で設計や製図ができる。
さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、例えば、既存の機種を改良して新たな機種を設計する場合に、既存の機種の各物品および構成部位の情報を複製し、改良する部分や改良に伴って編集が必要な部分だけ編集することで、新たな機種を設計できるため、新機種を容易に設計でき、新機種を市場に投入するまでのサイクルを短縮することもできる。
【０１２０】
また、実施例１の設計支援システムＳでは、製図情報を含む物品構成情報が管理されているので、物品の部品に対応する製図情報を合わせて管理でき、部品と設計図面とが別々に管理されている場合に比べて、対応関係を把握することが容易であり、部品を指定するだけで設計図面を特定することも可能となる。
さらに、実施例１の設計支援システムＳでは、コストから環境負荷が自動的に計算でき、環境負荷を手計算したりする手間を省くことができる。
【０１２１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、ネットワークＮの構成は、ローカルエリアネットワーク２とインターネット１とからなるものを例示したが、これに限定されず、イントラネットのみまたはインターネットのみとしたり、専用線を使用して接続等の任意の構成の回線とすることが可能である。
【０１２２】
（Ｈ02）前記実施例において、設計支援システムＳでは、構成情報編集端末３と製図端末４は別個の装置により構成したが、１つの装置にそれぞれの機能を組み込むことも可能である。同様に、物品情報サーバ６と部品情報サーバ７と共通化したり、端末３，４とサーバ６，７を共通化する等、各装置３，４，６，７に組み込まれた各機能を分散させたり、集約させることは任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、認証を行うことが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、物品構成情報や製図情報の更新は、ボタンを入力する必要があったが、例えば、プログラムを終了する際に、自動的に物品構成情報をサーバ６に送信して更新するように構成することも可能である。このほかにも、プログラムを終了する際に、更新していない場合には確認を促す画面を表示したりすることも可能である。
【０１２３】
（Ｈ05）前記実施例において、物品構成情報や特性特定情報の各項目は、例示した項目に限定されず、必要に応じて、項目を追加したり、減らすことも可能である。また、各数値や規格（難燃グレード等）、単位は、設計や技術分野に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、体積や火元距離、重量、環境負荷を自動計算したが、必要に応じて、これらは省略することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、物品構成情報と製図情報とを対応させて記憶していたが、これに限定されず、物品構成情報と製図情報を別々に記憶、管理することも可能である。
（Ｈ08）本発明は、物品としては、複数の部品やＡｓｓｙ体により構成される画像形成装置等の精密機械や、自動車等の産業機械等、複数の部品やＡｓｓｙ体により構成される任意の物品に対して適用可能である。
【０１２４】
（Ｈ09）前記実施例において、環境負荷の計算を、コストに基づいて実行する場合を例示したが、これに限定されず、例えば、重量に対応する環境負荷係数を材料毎に設定し、重量と環境負荷係数とを掛け合わせることで算出する用に構成することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、火元距離と難燃グレードとの関係で、強調表示を行うか否かの処理を構成情報編集端末側で行ったが、これに限定されず、物品情報サーバで処理を行い、強調表示の指定等がされた後の画像を構成情報編集端末に送信するように構成することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、体積の自動計算がされた場合に、製図端末で比重との関係で重量も自動計算したが、この構成に限定されず、製図端末では体積だけ自動計算し、重量の計算は物品情報サーバで行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は本発明の実施例１の設計支援システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の部品情報サーバおよび物品情報サーバの制御部が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は実施例１の部品特性情報の一例の説明図である。
【図４】図４は実施例１の物品構成情報の一例の説明図である。
【図５】図５は実施例１の閲覧用の認証画像の説明図である。
【図６】図６は実施例１の閲覧物品選択画像の説明図である。
【図７】図７は図６に示す閲覧物品選択画像において、機種名やＳｕｂ名が選択された状態の説明図である。
【図８】図８は実施例１の閲覧物品選択画像において、物品構成情報が表示された状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１の情報取得物品選択画像の説明図である。
【図１０】図１０は更新ステータスの説明図であり、図１０Ａは図９の情報取得物品選択画像において更新が可能である旨の更新ステータスが表示された状態の説明図、図１０Ｂは更新ができない場合の更新ステータスの一例の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の構成情報編集端末の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図１２】図１２は、実施例１の物品構成情報編集プログラムでの認証画像の説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の編集物品選択画像の説明図である。
【図１４】図１４は図１３に示す編集物品選択画像において、更新ステータスが表示された状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の編集用物品構成情報画像の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の更新時エラー画像の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１の製図端末の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図１８】図１８は実施例１の製図画像の一例の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１の体積測定結果画像の一例の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の火元距離測定結果画像の一例の説明図である。
【図２１】図２１は実施例１の情報付与図面画像の一例の説明図である。
【図２２】図２２は実施例１の構成情報編集端末での物品構成情報閲覧処理のフローチャートである。
【図２３】図２３は実施例１の物品構成情報閲覧処理のフローチャートであり、図２２の続きのフローチャートである。
【図２４】図２４は実施例１の物品構成情報閲覧処理のフローチャートであり、図２３の続きのフローチャートである。
【図２５】図２５は実施例１の構成情報編集端末での物品構成情報編集処理のフローチャートである。
【図２６】図２６は実施例１の物品構成情報編集処理のフローチャートであり、図２５の続きのフローチャートである。
【図２７】図２７は実施例１の物品構成情報編集処理のフローチャートであり、図２６の続きのフローチャートである。
【図２８】図２８は実施例１の製図端末での製図処理のフローチャートである。
【図２９】図２９は実施例１の製図処理のフローチャートであり、図２８の続きのフローチャートである。
【図３０】図３０は実施例１の製図処理のフローチャートであり、図２９の続きのフローチャートである。
【図３１】図３１は実施例１の物品情報サーバでの情報配信処理のフローチャートである。
【図３２】図３２は実施例１の情報配信処理のフローチャートであり、図３１の続きのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
３…構成情報編集装置、
６…物品構成情報記憶装置、
７…部品特性情報記憶装置、
Ｃ１…部品特性情報記憶手段、
Ｃ１１…物品構成情報記憶手段、
Ｃ２５Ａ…体積情報反映手段、
Ｃ２５Ｂ…重量情報反映手段、
Ｃ２５Ｃ…火元距離情報反映手段、
Ｃ２５Ｄ…環境負荷情報反映手段、
Ｃ２５Ｅ…特性特定情報反映手段、
Ｃ３６，Ｃ５７…物品構成情報表示手段、
Ｃ３６Ｂ…火元距離判別手段、
Ｃ３６Ｄ…難燃情報判別手段、
Ｃ５８…物品構成情報編集手段、
Ｃ５８Ｂ２…環境負荷演算手段、
Ｃ７７…製図手段、
Ｃ７８…体積計算手段、
Ｃ７８Ｃ…重量計算手段、
Ｃ７９…火元距離計算手段、
Ｎ…情報通信回線。
【図１】
2008117245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008117245.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008117245.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008117245.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008117245.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008117245.tif 000017
【図１６】
2008117245.tif 000018
【図１７】
2008117245.tif 000019
【図１８】
2008117245.tif 000020
【図１９】
2008117245.tif 000021
【図２０】
2008117245.tif 000022
【図２１】
2008117245.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2008117245.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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