(57)【要約】【課題】基地局の電波範囲内に地震などの災害が起こりガスの流量が遮断されるといった状況となれば、数十から数百台程度の無線装置が一斉に基地局へデータを送信し、データ収集センタはデータ処理能力を超えるデータを受信し、機能しなくなり。【解決手段】基地局４００において、受信回数ｎがあらかじめ設定される所定の閾値Ｎと比較して、受信回数ｎが閾値Ｎより小さい場合は第１通信モード処理を実行し、データ収集センタ５００に状態データ信号（Ｔ４３）を送信する。一方で、受信回数ｎが閾値Ｎより大きい場合は第２通信モード処理を実行し、データ収集センタ５００に状態データ信号（Ｔ４３）を送信しない。【選択図】図６
2008109549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、前記無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後に前記データ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して前記無線装置へ送信する第１通信モード処理と
前記無線装置から送信された状態データを受信した後に前記無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局と、
から構成される無線検針システムにおいて、
前記無線基地局は、前記無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値以下であるとき、前記第１通信モード処理で通信を行い、
前記無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値より多いとき、前記第２通信モード処理で通信を行うようにした無線検針システム。
【請求項２】
メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、前記無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後に前記データ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して前記無線装置へ送信する第１通信モード処理と
前記無線装置から送信された状態データを受信した後に前記無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局と、
から構成される無線検針システムにおいて、
前記無線基地局は、前記無線基地局へ状態データを送信する無線装置が予め設定した地域以外に設置されていることが確認できたとき、前記第１通信モード処理で通信を行い、
無線装置が予め設定した地域に設置されていることが確認できたとき、前記第２通信モード処理で通信を行うようにした無線検針システム。
【請求項３】
メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、前記無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後に前記データ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して前記無線装置へ送信する第１通信モード処理と
前記無線装置から送信された状態データを受信した後に前記無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局と、
から構成される無線検針システムにおいて、
前記無線基地局は、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できないとき、前記第１通信モード処理で通信を行い、
無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できたとき、前記第２通信モード処理で通信を行うようにした無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス、電気、水道等の使用量を無線通信により自動的に検針可能な無線検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無線検針システムは、ガス使用量を検針するメータと、そのメータに接続された無線装置と、無線装置と通信可能な基地局と、基地局で受信した検針データを収集するセンタ局とから構成されていた。
【０００３】
メータで検針された検針データは無線装置を介して基地局へ送信される。そして、検針データを受信した基地局はセンタ局へデータを送信することによって、センタ局では検針データ収集が可能となる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、メータには異常状態（災害やガス漏れといった致命的な状態）を検知するセンサが備え付けられているものもある。例えば、そのセンサが異常状態としてガス漏れを検知すると、遮断弁を駆動させてガスの流量を遮断するとともに、センタ局に遮断した旨を通報していた（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７１３５６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２８５号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の技術として挙げた無線検針システムでは、一つの基地局に対して数十から数百台程度の無線装置を備えたメータが無線通信により接続可能な状態になっている。
【０００６】
そのため、基地局の電波範囲内に地震などの災害が起こりガスの流量が遮断されるといった状況となれば、数十から数百台程度の無線装置が一斉に基地局へデータを送信しようとするので、基地局では受信処理が追いつかず、適切にセンタ局までデータを中継することができなくなるといった課題が生じてしまう。また、そうした場合には、メータには通信が成功するまで定期的に通信を試行する機能があり、通信失敗したメータが連続して通信を行なってしまうため、無効な通信を発生させてしまい、メータや無線装置の電池が消耗したり、通信が成功しにくい現象が長時間継続してしまうことにより、その間に発生した重要な通報がセンタ局に通報されなくなる危険があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、各無線装置から送信されるデータが一時的に集中したとしても、不都合なくデータを処理することが可能な無線検針システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線検針システムにおける無線基地局は、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値以下であるときには第１通信モード処理で通信を行い、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値より多いときには第２通信モード処理で通信を行うようにするものである。
【０００９】
また、無線基地局へ状態データを送信する無線装置が予め設定した地域以外に設置され
ていることが確認できたときには第１通信モード処理で通信を行い、無線装置が予め設定した地域に設置されていることが確認できたときには第２通信モード処理で通信を行うようにするものである。
【００１０】
また、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できないときには第１通信モード処理で通信を行い、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できたときには第２通信モード処理で通信を行うようにするものである。
【００１１】
これにより、各無線装置から送信されるデータが一時的に集中したとしても、不都合なくデータを処理することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線検針システムは、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値以下であるときには第１通信モード処理で通信を行い、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値より多いときには第２通信モード処理で通信を行うようにするため、各無線装置から送信されるデータが一時的に集中したとしても、不都合なくデータを処理することができる。
【００１３】
また、無線基地局へ状態データを送信する無線装置が予め設定した地域以外に設置されていることが確認できたときには第１通信モード処理で通信を行い、無線装置が予め設定した地域に設置されていることが確認できたときには第２通信モード処理で通信を行うようにするため、各無線装置から送信されるデータが一時的に集中したとしても、不都合なくデータを処理することができる。
【００１４】
また、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できないときには第１通信モード処理で通信を行い、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できたときには第２通信モード処理で通信を行うようにするため、各無線装置から送信されるデータが一時的に集中したとしても、不都合なくデータを処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後にデータ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して無線装置へ送信する第１通信モード処理と無線装置から送信された状態データを受信した後に無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局とから構成される無線検針システムであって、無線基地局は、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が単位時間当たり所定値以下であるときには第１通信モード処理で通信を行い、無線基地局へ状態データを送信する無線装置の台数が所定値より多いときには第２通信モード処理で通信を行うようにしたものである。
【００１６】
これによれば、無線基地局が通信が集中して発生していることを把握し、通信が集中した場合には第２通信モード処理に切り換え、無線装置に受信確認信号を送信することにより、無線装置からの通報を停止することができる。
【００１７】
第２の発明は、メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後にデータ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して無線装置へ送信する第１通信モード処理と無線装置から送信された状態データを受信した後に無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局とから構成される無線検針システムであって、無線基地局は、無線基地局へ状態データ
を送信する地域毎の無線装置の台数が単位時間当たり所定値以下であるときには第１通信モード処理で通信を行い、所定値以上となった場合にはその地域に設置されている他の無線装置に対しては第２通信モード処理で通信を行うようにしたものである。
【００１８】
これによれば、無線基地局が特定の地域からの通信が集中して発生したことを把握し、通信が集中した場合には第２通信モード処理に切り換え、無線装置に受信確認信号を送信することにより、無線装置からの通報を停止することができる。
【００１９】
第３の発明は、メータ装置に接続されて前記メータ装置の状態を示す状態データを送信する無線装置と、無線装置から送信された状態データを受信してデータ収集センタへ送信した後にデータ収集センタから送信される状態データ受信確認信号を受信して無線装置へ送信する第１通信モード処理と無線装置から送信された状態データを受信した後に無線装置へ状態データ受信確認信号を送信する第２通信モード処理とを切り換え可能な無線基地局とから構成される無線検針システムであって、無線基地局は、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できないときには第１通信モード処理で通信を行い、無線装置から送信される状態データ中に特定の信号を検出できたときには第２通信モード処理で通信を行うようにしたものである。
【００２０】
これによれば、無線基地局が特定の要因での報知を収集センタに転送することなく終了させることが出来るため、収集センタへの報知が必要ない信号に対し、収集センタを介さずに通信を終了させることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態における無線検針システムのシステム図を示すものである。実施の形態の無線検針無線システムは、家屋に設置されているガスメータ２００による検針および異常データを、ガスメータ２００に設置された無線装置３００が基地局４００を介してデータ収集センタ５００に送信するものである。ガス事業者はデータ収集センタ５００に収集されたデータを集中して監視することにより、検針作業の効率化や、異常発生時のメンテナンスを効率よく行うことができる。
【００２３】
また、無線装置３００は送受信部３０１、制御部３０２、表示部３０３を備えており、ガスメータ２００から送られた検針データは制御部３０２で受信され、その検針データを下記で説明する状態データ信号に含ませて、送受信部３０１によりデータ収集センタ５００へ送信する。また、ガスメータ２００から送られた検針データは表示部３０３に表示することができる。
【００２４】
図２はガスメータ２００、無線装置３００から基地局４００を介してデータ収集センタ５００へ送信される状態データ信号の一例である。状態データ信号は、接続する基地局を特定する基地局ＩＤ（Ｄ１）、送信元となる無線装置を特定する無線装置ＩＤ（Ｄ２）、無線装置が設置される地域を特定のグループとしてあらわすグループＩＤ（Ｄ３）及びメータ２００の状態データ（Ｄ４）から構成される。状態データ（Ｄ４）は例えば数桁の数字で表され、ガスメータ２００による検針データを送る場合であれば“０”をデータの先頭に付加して検針値を送る。また、地震の影響によりガス流量を遮断したときには“１１”とし、火災の影響によりガス流量を遮断したときには“１２”などとする。
【００２５】
一方、図３はデータ収集センタ５００から無線装置３００、ガスメータ２００へ送信される受信確認信号の一例である。受信確認信号は、送信先となる無線装置を特定する無線
装置ＩＤ（Ｄ１１）、送信先である基地局を特定する基地局ＩＤ（Ｄ１２）及び基地局４００の状態データ（Ｄ１３）から構成される。状態データ（Ｄ１３）は例えば１桁の数字で表され、基地局４００が通信可能な状況であれば“１”、不可能であれば“２”とする。
【００２６】
以上のように構成された無線検針システムにおいて、以下その動作（通信形態）を説明する。まず、第１通信モード処理の動作について図４とともに説明する。第１通信モード処理では、まずガスメータ２００は状態データ信号の報知要求信号（Ｔ４１）を無線装置３００へ送信する。
【００２７】
報知要求信号（Ｔ４１）を受けた無線装置３００は、基地局４００に向けて状態データ信号（Ｔ４２）を無線信号にて送出する。状態データ信号（Ｔ４２）については、先に図２とともに説明した通りである。
【００２８】
次に、基地局４００は有線または無線回線で接続されたデータ収集センタ５００へ状態データ信号（Ｔ４３）を転送する。ここで、状態データ信号（Ｔ４３）を受信したデータ収集センタ５００は、基地局４００へ受信確認信号（Ｔ４４）を送信する。受信確認信号（Ｔ４４）については、先に図２とともに説明した通りである。
【００２９】
そして、無線基地局４００が受信確認信号（Ｔ４４）を受信するとデータ収集センタ５００との接続を切断し、無線装置３００にＴ４と同様の受信確認信号（Ｔ４５）を転送する。さらに、無線装置４００はメータ２００にＴ５と同様の受信確認信号（Ｔ４６）を送出し、これを受信したメータ２００は通信が成功したため、報知要求が完了したと判断する。
【００３０】
なお、上記説明ではＴ４、Ｔ５、Ｔ６は同様の信号であるとしたが、データ収集センタ５００が状態データ信号(Ｔ４３)を受信できたことが確認できる信号であればその形式を問わない。
【００３１】
また、図４では示していないが、メータ２００が所定時間の間に状態受信信号（Ｔ４６）が受信されない場合、あらかじめ定められる時間後に再度無線装置３００に状態データ信号の報知要求信号（Ｔ４１）を送信する。
【００３２】
次に、第２通信モード処理の動作について図５とともに説明する。無線装置３００は、ガスメータ２００から状態データ信号の報知要求信号（Ｔ４１）を受信すると、基地局４００に向けて状態データ信号（Ｔ４２）を無線信号にて送出する。そして、基地局４００がこれを受信すると、状態データ信号（Ｔ４２）を蓄積し、無線装置３００に受信確認信号（Ｔ４５）を送信する。無線装置４００はこれによりメータ２００にＴ４５と同様の受信確認信号（Ｔ４６）を送出し、これを受信したメータ２００は通信が成功したため、報知要求が完了したと判断する。
【００３３】
なお、上記説明ではＴ４５、Ｔ４６が同様の信号であるとしたが、基地局４００が状態データ信号（Ｔ４２）を受信できたことが確認できる信号であればその形式を問わない。
【００３４】
また、図４では示していないが、ガスメータ２００が所定時間の間に状態受信信号（Ｔ４６）が受信されない場合、あらかじめ定められる時間後に再度無線装置３００に状態データ信号の報知要求信号（Ｔ４１）を送信する。
【００３５】
次に、上記図４、図５が行われる中で、基地局４００の動作を図６とともに説明する。基地局４００は、無線装置３００からの状態データ信号（Ｔ４２）を受信すると（Ｓ６０
１）、あらかじめ定められる所定時間内の信号受信回数ｎを算出する（Ｓ６０２）。
【００３６】
そして、この受信回数ｎがあらかじめ設定される所定の閾値Ｎと比較し（Ｓ６０３）、受信回数ｎが閾値Ｎより小さい場合は第１通信モード処理を実行し、データ収集センタ５００に状態データ信号（Ｔ４３）を送信する（Ｓ６０４）。
【００３７】
また、受信回数ｎが閾値Ｎより大きい場合は第２通信モード処理を実行し（Ｓ６０５）、データ収集センタ５００に状態データ信号（Ｔ４３）を送信することはない。
【００３８】
ここで、Ｓ６０４の「受信回数ｎが閾値Ｎより小さい場合」とは、基地局４００の無線通信エリア内に存在するそれぞれの無線装置３００からの状態データ信号（Ｔ４２）の数がデータ収集センタ５００で処理できる程度のものであることを示している、また、Ｓ６０５の「受信回数ｎが閾値Ｎより大きい場合」とは、基地局４００の無線通信エリア内に存在するそれぞれの無線装置３００からの状態データ信号（Ｔ４２）の数がデータ収集センタ５００の処理能力をはるかに超えていることを示している。したがって、閾値Ｎは基地局４００とデータ収集センタ５００の処理能力によって適切な値に設定されるべきものである。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、無線装置３００からの状態データ信号（Ｔ４２）の発信回数がこの閾値Ｎに比べて十分小さい時にはデータ収集センタ５００での処理が可能であるため、データ収集センタ５００への通報を行なう。
【００４０】
一方で、地震等の大規模災害等で複数のガスメータ２００に異常が検出された場合には、複数の無線装置３００より連続して状態データ信号が送信され、所定時間内の信号受信回数ｎが閾値Ｎより大となり第２通信モード処理を実行するので、ガスメータ２００からの報知要求を既処理とし、多数のガスメータ２００、無線装置３００から状態データ信号（Ｔ４２）が送信されることを防ぎ、データ収集センタ５００が機能しなくなるといった状況を回避できる。
【００４１】
（実施の形態２）
第１の実施の形態では、第１通信モード処理と第２通信モード処理との使い分けについて図６で説明したように所定時間当たりに基地局４００へ送信されるデータ数に基づいていた。第２の実施の形態は、図６の別形態として、ガスメータ２００、無線装置３００が設置されている地域グループに基づいて第１通信モード処理と第２通信モード処理との使い分けを行うようにするものである。そこで、以下図７と共に基地局４００の動作を説明する。
【００４２】
基地局４００は、無線装置３００からの状態データ信号（Ｔ４２）を受信すると（Ｓ７０１）、状態データ信号（Ｔ４２）を構成するグループＩＤ（Ｄ３）を抽出し（Ｓ７０２）、あらかじめ定められる所定ＩＤと比較する（Ｓ７０３）。
【００４３】
ここで、抽出したグループＩＤ（Ｄ３）が上記あらかじめ設定されるグループＩＤと一致しない場合は第１通信モード処理を実行し（Ｓ７０４）、状態データ信号（Ｔ４３）をデータ収集センタ５００に送信する。一方、Ｓ７０３で抽出したグループＩＤ（Ｄ３）が上記あらかじめ設定されるグループＩＤと一致した場合は第２通信モード処理を実行し（Ｓ７０５）、データ収集センタ５００に状態データ信号（Ｔ４３）を送信することはない。
【００４４】
上記図７の処理は、グループＩＤを地域ブロックまたは集合住宅の物件毎に設定され、大規模マンション等では火災等の災害時に同棟内の他の住宅から連続して報知要求が発生
した場合に、特に効果を得るものである。つまり、データ収集センタ５００で集合住宅に所属する無線装置２００からの状態データを受信した際にこのグループＩＤを第２通信モード処理に設定されるようにすれば、棟内の他の住宅からの状態データ信号をデータ収集センタに送信することなく既処理とすることが可能となり、データ収集センタ５００が機能しなくなるといった状況を回避できる。
【００４５】
なお、図７では地域グループに基づいて処理していたが、状態データ（Ｄ４）に基づいて処理してもよい。例えば、状態データ（Ｄ４）を抽出して“１１”や“９０”が確認されれば第２通信モード処理を実行し、確認されなければ第１通信モード処理を実行する。
【００４６】
また、上記第１の実施の形態と第２の実施の形態を適宜組み合わせて実施することも可能である。例えば、第１の実施の形態で挙げられていた受信回数ｎが閾値Ｎよりも大きく、かつグループＩＤが特定の通知であるときに限り、第２通信モード処理を実行する、といった形態である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる無線検針システムは、無線基地局が通信が集中して発生していることを把握し、通信が集中した場合には第２通信モード処理に切り換え、無線装置に受信確認信号を送信することにより、無線装置からの通報を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施の形態の無線検針システムの全体図
【図２】（ａ）状態データ信号のデータ構造図（ｂ）状態データ・コード対応関係図
【図３】（ａ）受信確認信号のデータ構造図（ｂ）状態データ・コード対応関係図
【図４】第１通信モード処理におけるシーケンス図
【図５】第２通信モード処理におけるシーケンス図
【図６】本実施の形態１の基地局の処理フロー図
【図７】本実施の形態２の基地局の処理フロー図
【符号の説明】
【００４９】
２００  ガスメータ
３００  無線装置
３０１  送受信部
３０２  制御部
３０３  表示部
４００  基地局
５００  データ収集センタ
【図２】
2008109549.tif 000003
【図３】
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【図４】
2008109549.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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