(57)【要約】【課題】モータの性能を向上させつつコストを抑えること。【解決手段】ヨーク部において円周方向に対して交差する方向に分割された分割コアで構成されるステータコア１１にコイル１４を巻回したステータ１０を備えるモータにおいて、コイルとステータコア１１の間に配された絶縁部材１３を備える。ステータコア１１と絶縁部材１３の間のうちステータコア１１の軸方向の両面上のコイルエンド部に振動吸収部材１７を設置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアにコイルを巻回したステータを備えるモータにおいて、
前記コイルと前記ステータコアの間に振動吸収部材を備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記コイルと前記ステータコアの間に配された絶縁部材を備え、
前記ステータコアと前記絶縁部材の間に前記振動吸収機能を備えることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記コイルと前記ステータコアの間に配された絶縁部材を備え、
前記コイルと前記絶縁部材の間に前記振動吸収機能を備えることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項４】
前記振動吸収機能は、前記コイルと前記ステータコアの間のうち前記ステータコアの軸方向の両面上のコイルエンド部に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータコアは、ヨーク部において円周方向に対して交差する方向に分割された分割コアで構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機、電動機等のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータは、ステータコアにコイル素線を巻回したステータ（固定子）と、ステータの内周又は外周に所定の間隔をおいて配置されるとともにロータコアに永久磁石が埋め込まれたロータ（回転子）と、を有する。ハイブリッドカー等の車両に搭載される大型のモータにおいては、大型のステータコアが用いられる。大型のステータコアは、一体型のものを用いると材料の歩留まりの低下をもたらすおそれがあることから、ヨーク部において分割された分割コアからなるものが使われるようになってきている。また、ステータコアやロータコアは、薄板鋼板を重ねた構成となっている。
【０００３】
従来のステータとして、ティース毎に分割され、各ティースが固定子コアのコアバックに設けられた薄肉連結部において連結されて、直線上に展開された状態で積層され、各ティースに絶縁体挿入後集中的に巻線が施された後、薄肉連結部を支点にして折り曲げられて構成される電動機の固定子において、各ティースに挿入される絶縁体を機械的強度の高い絶縁材料で構成すると共に、スロット先端側の絶縁体のスロット開口部に、隣り合ったティースの絶縁体同志が固定子コアが薄肉連結部で折り曲げられた際に突き当たるスロット開口部接触面を設けたものが開示されている（特許文献１参照）。この絶縁体は、スロット開口部で隣接する絶縁体と突当てることで、剛性の向上を図り、モータの低振動低騒音化を図っている。
【０００４】
また、従来のステータコアとして、ティース部とコアバック部とが形成された薄板鋼材からなる複数条の帯状体が、該ティース部同士および該コアバック部同士を重ね合わせて螺旋状に巻き重ねて構成されているものが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０８４６９８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
分割コアからなるステータコアを有するモータは、一般に、振動騒音が大きいと言われている。これは、コアを分割することによる剛性低下に起因すると考えられ、特許文献１のように、内周側で突き当てることで剛性向上を図ることが行われる。しかしながら、分割コアの分割面の突き当てと内周側での突き当てを同時に実現するには、コアの寸法精度を高くする必要があり、モ一タのコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
特許文献２のように薄板部材を螺旋状に巻き重ねた構成は、ロータコアにも適用することができる。薄板部材を螺旋状に巻き重ねたロータコアの場合、耐遠心力を確保するために積層した薄板部材間に隙間が生じないようにする必要があるため、薄板部材を密着させる軸方向の加圧力が作用するように、コアの軸方向の両端面の全面に当接するエンドプレートを配置する必要がある。薄板部材を螺旋状に巻き重ねたコアでは、図１３に示すように、巻き始めと巻き終りに、軸方向に段差１２１ｐが生ずる。このような軸方向に段差１２１ｐが存在する状態の下で、エンドプレート１２３ａ、１２３ｂの配置を実現するには、エンドプレート１２３ａ、１２３ｂをロータコア１２１全面に当接する必要があり、エンドプレート１２３ａ、１２３ｂにロータコア１２１の軸方向の段差１２１ｐをうめる形状を精度良く設ける必要がある。その結果、エンドプレート１２３ａ、１２３ｂの形状が複雑になり、加工性、歩留りが悪化し、製造工程において手間が増え、モータのコストが高くなるといった問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、モータの性能を向上させつつコストを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の視点においては、ステータコアにコイルを巻回したステータを備えるモータにおいて、前記コイルと前記ステータコアの間に振動吸収部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１−５）によれば、モータの低騒音化が図れる。その理由は、ステータコアの振動がコイルとステータコアの間の振動吸収機能で速やかに減衰し、ステータが振動しにくくなるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係るモータについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１に係るモータの構成を模式的に示した断面図である。図２は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータの構成を模式的に示した軸方向から見たときの平面図である。図３は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータの構成を模式的に示した（Ａ）断面図、（Ｂ）内周側から見た平面図、及び（Ｃ）Ｘ−Ｘ´間の断面図である。図４は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータコア及びコアホルダの組立体（コイル等を除く）の構成を模式的に示した（Ａ）軸方向から見たときの平面図、及び、（Ｂ）Ｙ−Ｙ´間の拡大断面図である。図５は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータコアの構成を模式的に示した軸方向から見たときの部分拡大平面図である。図６は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータの構成を模式的に示した断面図である。図７は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータコアの構成を模式的に示した軸方向から見たときの平面図である。図８は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータコアの打ち抜き製造された状態の部分平面図である。図９は、本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータの外周側から見たときの部分平面図である。
【００１２】
図１を参照すると、このモータ１は、ブラシレスタイプのモータであり、ステータ１０と、ロータ２０と、を有する。
【００１３】
ステータ１０は、全体として円環状ないし円筒状に構成された固定子である（図１〜５参照）。ステータ１０は、ステータコア１１と、絶縁部材１３と、コイル１４と、バスリング１５と、コアホルダ１６と、振動吸収部材１７と、を有する（図１〜４参照）。
【００１４】
ステータコア１１は、ティース部１１ａごとにヨーク部１１ｂにおいて円周方向に対して交差する方向に分割された複数の分割コア１２が環状に組み合わされて、コアホルダ１６に圧入されている（図４、図５参照）。分割コア１２は、隣接する他の分割コア１２と、凸部１２ａと凹部１２ｂのはめ合いにより位置合せすることができる。凸部１２ａおよび凹部１２ｂは、分割コア１２を環状に並べた時の外周の真円度が確保できるように、互いにはめあい関係となる円弧状となっている。凸部１２ａおよび凹部１２ｂを円弧状とすることで、対向面積が増え、磁気抵抗を減らすこともできる。分割コア１２の分割面のうち凸部１２ａおよび凹部１２ｂ以外の内周側および外周側の部分は、平面になっている。各分割コア１２は、反磁性側に配されたコアホルダ１６により径方向に圧力を受け、その圧力により、分割コア１２は互いに周方向に各分割面で当接しあうことで相互につっぱり、固定一体化する。
【００１５】
絶縁部材１３は、コイル１４、ステータコア１１、及びバスリング１５の間の電気的絶縁を担うボビン状の部材であり、ステータコア１１のティース部１１ａに装着される（図１〜３参照）。絶縁部材１３とティース部１１ａの間のうちコイルエンド部の両側には、振動吸収部材１７が介在している。ここで、コイルエンド部とは、ステータコア１１の軸方向の両面上の部分である。
【００１６】
振動吸収部材１７は、ステータコア１１とコイル１４の間のうちコイルエンド部にて、ステータコア１１の振動を吸収する部材である（図１、図３参照）。振動吸収部材１７は、ゴム等の振動吸収特性を備える材料を含む。振動吸収部材１７は、図３ではステータコア１１と絶縁部材１３の間であってコイルエンド部に介在している。なお、振動吸収部材１７は、図３のようにコイルエンド部のうちステータコア１１と絶縁部材１３の間に介在するものに限るものではなく、図１２のようにコイルエンド部のうち絶縁部材１３とコイル１４の間に介在するものであってもよい。振動吸収部材１７は、コイル１４の放熱性を促進させるため、熱伝導性を備える材料を含むことが好ましい。また、振動吸収部材１７は、コイル１４とステータコア１１の絶縁性を確保するため、電気絶縁性を備える材料を含むことが好ましい。また、振動吸収部材１７は、振動吸収材と電気絶縁材を複数積層した構造であって、振動吸収材と電気絶縁材をステータコア１１に一体に成形加工したものでもよい。また、図３では振動吸収部材１７をステータコア１１とコイル１４の間に介在させているが、振動吸収部材１７を用いずに、絶縁部材１３のステータコア１１側の面に絶縁部材１３から延在する弾性突起部等の機械的構造を設けて振動吸収機能を実現するようにしてもよい。
【００１７】
コイル１４は、表面に絶縁皮膜を有する線材よりなり、ステータコア１１に装着された絶縁部材１３の外周に線材が巻回されて構成される（図１〜３参照）。コイル１４の両端からは、線材が引き出され、対応するバスリング１５と電気的かつ機械的に接続される。
【００１８】
バスリング１５は、コイル１４と接続するリング状の導電性部材である（図１〜３参照）。バスリング１５は、コイル１４の外周側に配置され、モータ軸方向から差し込まれるようにして絶縁部材１３に装着される。各バスリング１５は、互いに絶縁されている。各バスリングは、配線（図示せず）を介してモータカバー４１の外部のコネクタ（図示せず）に電気的に接続される。
【００１９】
コアホルダ１６は、複数の分割コア１２が環状に組み合わされたステータコア１１を外周側ないしモータ軸方向片側から保持するリング状のホルダである（図１〜４参照）。コアホルダ１６は、ボルト４２によってモータカバー４１に固定されている。モータカバー４１は、ボルト４８によってエンジンハウジング４６に固定されている。モータカバー４１の外部にはボルト４４によってコネクタ（図示せず）が取り付けられている。
【００２０】
ロータ２０は、ステータ１０の内周に所定の間隔を介して配置されるインナー型の回転子である（図１、図６〜９参照）。ロータ２０は、ロータコア２１と、永久磁石２２と、エンドプレート２３ａ及び２３ｂと、固定ピン２４と、モールド樹脂２５と、を有する。
【００２１】
ロータコア２１は、円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇを積層巻きしたコアである。永久磁石２２は、ロータコア２１に形成された磁石取付孔２１ｈに挿入されている。エンドプレート２３ａ、２３ｂは、ユニットコア２１ａ〜２１ｇ相互間を密着させるプレートであり、ロータコア２１の軸方向の両側にモールド樹脂２５を介して配置される。固定ピン２４は、エンドプレート２３ａ、２３ｂに形成された貫通孔と、モールド樹脂２５に形成された貫通孔と、ロータコア２１に形成された貫通孔２１ｉとを挿通し、両端部をカシメることによって、エンドプレート２３ａ、２３ｂ、モールド樹脂２５、永久磁石２２、及びロータコア２１を一体に固定するピンである。固定ピン２４により、ロータコア２１相互間の位置保持を行うことで、耐遠心力に優れたロータコア２１が実現できる。
【００２２】
モールド樹脂２５は、ロータコア２１の軸方向の段差２１ｐを有する面とエンドプレート２３ａ、２３ｂの対向面との間の空間を埋め合わせる樹脂であり、モールド成形されたものである。モールド樹脂２５におけるエンドプレート２３ａ、２３ｂと接触する面は、軸方向に対して直角となるようにする。モールド樹脂２５におけるエンドプレート２３ａ、２３ｂと接触する面には、周方向や径方向に溝ないし凹部を設けてもよい。また、モールド樹脂２５は、磁石取付孔２１ｈのうち永久磁石２２が配置されていない隙間に充填してもよい。なお、モールド樹脂２５は、図６ではエンドプレート２３ａ、２３ｂやホイール部材３４と別体となっているが、モータの大きさによっては、エンドプレート２３ａ、２３ｂやホイール部材３４と一体にしてシャフト３２に固定保持した構成にしてもよい。
【００２３】
エンドプレート２３ｂは、複数本のボルト３５によってホイール部材３４に一体に固定されている。ホイール部材３４には、芯出し位置決めを行う嵌め合い部３４ｂが穿設されており、その周方向内側には複数個の取付孔３４ａが穿設されている。取付孔３４ａは、シャフト３２を介してボルト３３によってクランク軸３１に固着している。
【００２４】
次に、ロータコア２１について、詳述する。
【００２５】
ロータコア２１は、モータ１としてのロータ２０の全周に形成された回転機としての極数がｎ極（ｎ：２の倍数）を形成するように設定されている。図７は回転機としての極数が２０極の事例である。ユニットコア２１ａ〜２１ｇは、磁極数を３極としたもので、一般には、ユニットコア２１ａ〜２１ｇは磁極数をＭ極（Ｍ：ｎの約数以外の自然数）としている。このユニットコア２１ａ〜２１ｇは、珪素鋼板等の鋼板帯から打ち抜きで連続形成される。したがって、鋼板帯の幅Ｗを狭くするには、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの磁極数は少ない方が好ましい。
【００２６】
ユニットコア２１ａ〜２１ｇの相互間は、０．５〜５〔ｍｍ〕程度の幅の接続部分を持つ。接続部分の幅０．５〜５〔ｍｍ〕は、円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇの板厚ｔ〔ｍｍ〕、磁極数のＭ、回転機の直径等によって決定され、その多くは１〜３〔ｍｍ〕程度に設定される。
【００２７】
ユニットコア２１ａ〜２１ｇの端部には、一端が凸部２１ｊ、対応する他端が凹部２１ｋが形成されている。なお、実施形態１では、凸部２１ｊ及び凹部２１ｋを半円形としているが、本発明を実施する場合には、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの相互間の接続部分によって折曲されるときに自然に一体になる構造が望ましく、半円形の他に三角形等のようにテーパを持った形状が好ましい。いずれにせよ、隣接するユニットコア２１ａ〜２１ｇや永久磁石２２との間で形成する磁路の磁気抵抗を低くする形状が望ましい。
【００２８】
円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇは、その磁極数をＭ極に対応してＭ個の磁石取付孔２１ｈが形成されている。磁石取付孔２１ｈに対応して、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの円弧状の中心から磁石取付孔２１ｈの放射方向の略中心線上の図８のφ１の位置で、できるだけ磁石取付孔２１ｈから離れ、かつ、機械的強度が得られる位置に固定ピン２４を取付けるための貫通孔２１ｉを形成する。
【００２９】
ユニットコア２１ａ〜２１ｇには、ステータ１０の反対側には巻取りのための切欠凹部２１ｍが形成されている。切欠凹部２１ｍは、ユニットコア２１ａ〜２１ｇを積層巻きするときに、帯状になっているユニットコア２１ａ〜２１ｇ列を引き込み、順次組み付けるのに使用される。切欠凹部２１ｍは、ユニットコア２１ａ〜２１ｇに作用する回転に伴う遠心力を受ける貫通孔２１ｉまわりの強度に影響しないような位置、例えば、円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇの貫通孔２１ｉ相互間と、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの円弧状の中心とを結ぶ放射方向の図８のφ２の位置であればよい。
【００３０】
このように構成された円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇ列は、次のように組み立てられる。まず、切欠凹部２１ｍに嵌合する図示しない籠状の回転枠の一端に、最初の端部にくる円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇを磁石等で固定する。このとき、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの積層巻きの軸方向の移動量Ｘは、Ｘ＝θ・ｔ／３６０（ｅ：巻き角度、ｔ：ユニットコアの板厚）とする。
【００３１】
このように任意の回数だけユニットコア２１ａ〜２１ｇの積層巻き軸方向に積層すると（図７に示すように、実施形態１では、切欠凹部２１ｍに嵌合する図示しない籠状の回転枠を右回転させながら円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇの積層を行ったとすると）、最初の円弧状のユニットコア２１ａとユニットコア２１ｇは、それぞれ１／３ずつ重なり合い、ロータコア２１の積層順に位相ずれを生ずる。即ち、円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇの当後面位置が積層毎にずれてチドリ積層ロータコアが構成される。
【００３２】
これは、回転機の複数がｎ極（ｎ：２の倍数）からなり、円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇａの磁極数をＭ極とするとき、そのＭをｎの約数以外の自然数とした結果である。このようにユニットコア２１ａ〜２１ｇの積層巻き軸方向積層量Ｘが特定の値になると、積層巻きが終了される。この積層巻きの終了位置は、ロータ２０の全体のバランスからして、最初の円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇａの先端部と当接する位置で終了するのが望ましい。
【００３３】
次に、従来例に係るステータ（図１４参照）と実施形態１に係るステータ（図３参照）を用いたモータについて、モータ回転数を変化させたときの騒音振動計測結果について説明する。図１０は、モータ回転数を変化させたときの径方向の騒音計測結果を示したグラフである。図１１は、モータ回転数を変化させたときの径方向の振動計測結果を示したグラフである。なお、従来例に係るステータ（図１４参照）は、分割コアからなるステータコアを有し、実施形態１に係るステータ（図３参照）のような振動吸収部材１７が存在しないものである。
【００３４】
実施形態１に係るステータ（図３参照）を用いたモータでは、一般的によく用いられるモータ回転数１０００〜３０００ｒｐｍにおいて、共振点となるピークがなく、従来例に係るステータ（図１４参照）を用いたモータよりも騒音振動ともに大幅な低減が見られる。
【００３５】
ここで、通電やロータ回転によりロータ、ステータ間に作用する吸引力の変動が発生し、ステータコアに振動が発生する。特に、図１４に示したようなコアホルダ１１６にて片持ちでケースに固定されている場合、その固定点を支点とした振動、すなわち、軸方向（図１４の上下方向）成分を持つ振動がステータコア１１に発生する。このような振動を抑えるには、各部の剛性を向上させることが考えられる。従来例に係るステータ（図１４参照）のように、分割コアからなるステータコア１１１を有するモータでは、分割コアに対し、絶縁部材１１３を介して、コイル１１４を密着させて巻き、更にコイル１１４の占積率を高めるために高いテンションで巻かれる。その結果、ステータコア１１１とコイル１１４はほぼ一体化する。さらに、従来例に係るステータ（図１４参照）では、機械的強度が確保できるように、分割コアが保持され、一体化する。その結果、従来例に係るステータ（図１４参照）は、高い剛性を有する。この状態で、ステータコア１１１に作用する吸引力の変動に伴い、ステータコア１１１に振動が発生すると、高い剛性で一体化したステータ１１０は共振動作を引き起こし、大きな騒音が発生する。また、従来例に係るステータ（図１４参照）は、高い剛性を有する結果、組付け性の悪化、重量増、コストＵＰとなる。一方、実施形態１に係るステータ（図３参照）では、振動吸収部材１７がコイルエンド部に設けられているので、巻線占積率を悪化させずに、軸方向の振動を効率よく吸収することができる。また、実施形態１に係るステータ（図３参照）では、構造部材の剛性向上の必要がなく、小型軽量化が図れる。
【００３６】
実施形態１によれば、モータの低騒音化を図ることができる。その理由は、ステータコア１１の振動が、コイル、コア間の振動吸収部材１７で速やかに減衰され、ステータコア１１が振動しにくくなるからである。
【００３７】
また、モータの出力が向上し、小型軽量化、低コスト化が図れる。その理由は、振動吸収部材１７にて振動騒音が低減できるため、構造部材の剛性向上の必要がなく、小型軽量化が図れるからである。また、振動吸収部材１７で熱伝導性を向上できるため、コイル１４の放熱が促進でき、投入電流やコイル電流密度を増加させることができ、出力の向上、小型軽量化が図れる。
【００３８】
また、安価なモータを実現できる。その理由は、ロータコア２１の軸方向の両端面の段差２１ｐがモールド樹脂２５によって埋め合わされるので、エンドプレート２３ａ、２３ｂの形状を簡素化でき、製造コストが低下するからである。
【００３９】
また、従来部品の機能をモールド樹脂で兼用することで、部品点数が減り、構成部品のコストが低下する。
【００４０】
また、樹脂モールド２５を磁石取付孔２１ｈのうち永久磁石２２が配置されていない隙間に充填することで、永久磁石２２の固定も図れる。
【００４１】
また、ロータコア２１を円弧状のユニットコア２１ａ〜２１ｇを積層巻きしたコアとすることで、一体円環状のロータコアを製作する場合に比べ、材料歩留りがよい。
【００４２】
さらに、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの巻上げ軸方向移動量θ・ｔ／３６０（θ：巻き角度、ｔ：積層ユニットコアの板厚）とし、ユニットコア２１ａ〜２１ｇの巻上げ軸方向移動量を全周均等化により、磁石取付孔２１ｈ、貫通孔２１ｉ等の軸方向積層によるズレを最小限とすることができる。
【００４３】
なお、実施形態１では、モータ１のインナロータタイプのステータ１０及びロータ２０の構成について説明したが、アウターロータタイプのモータにも適用することができる。また、図１〜９では、ハイブリッドカーに用いられるモータを例に説明したが、これに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係るモータの構成を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータの構成を模式的に示した軸方向から見たときの平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータの構成を模式的に示した（Ａ）断面図、（Ｂ）内周側から見た平面図、及び（Ｃ）Ｘ−Ｘ´間の断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータコア及びコアホルダの組立体（コイル等を除く）の構成を模式的に示した（Ａ）軸方向から見たときの平面図、及び、（Ｂ）Ｙ−Ｙ´間の拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータコアの構成を模式的に示した軸方向から見たときの部分拡大平面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータの構成を模式的に示した断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータコアの構成を模式的に示した軸方向から見たときの平面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータコアの打ち抜き製造された状態の部分平面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係るモータにおけるロータの外周側から見たときの部分平面図である。
【図１０】モータ回転数を変化させたときの径方向の騒音計測結果を示したグラフである。
【図１１】モータ回転数を変化させたときの径方向の振動計測結果を示したグラフである。
【図１２】本発明の実施形態１に係るモータにおけるステータの変形例の構成を模式的に示した（Ａ）断面図、（Ｂ）内周側から見た平面図、及び（Ｃ）Ｘ−Ｘ´間の断面図である。
【図１３】従来例に係るモータにおけるロータの外周側から見たときの部分平面図である。
【図１４】従来例に係るモータにおけるステータの構成を模式的に示した（Ａ）断面図、（Ｂ）内周側から見た平面図、及び（Ｃ）Ｘ−Ｘ´間の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  モータ
１０  ステータ
１１  ステータコア
１１ａ  ティース部
１１ｂ  ヨーク部
１２ａ  凸部
１２ｂ  凹部
１３  絶縁部材
１４  コイル
１５  バスリング
１６  コアホルダ
１７  振動吸収部材
２０  ロータ
２１  ロータコア
２１ａ〜２１ｇ  ユニットコア
２１ｈ  磁石取付孔
２１ｉ  貫通孔
２１ｊ  凸部
２１ｋ  凹部
２１ｍ  切欠凹部
２１ｎ  突き出し部
２１ｐ  段差
２２  永久磁石
２３ａ、２３ｂ  エンドプレート
２４  固定ピン
２５  モールド樹脂
３１  クランク軸
３２  シャフト
３３  ボルト
３４  ホイール部材
３４ａ  取付孔
３４ｂ  嵌め合い部
３５  ボルト
４１  モータカバー
４２  ボルト
４４  ボルト
４６  エンジンハウジング
４７  回転センサ
４８  ボルト
１１０  ステータ
１１１  ステータコア
１１１ａ  ティース部
１１３  絶縁部材
１１４  コイル
１１５  バスリング
１１６  コアホルダ
１２０  ロータ
１２１  ロータコア
１２１ｐ  段差
１２３ａ、１２３ｂ  エンドプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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