(57)【要約】【課題】電子メールがユーザに閲覧されていない場合であっても、該電子メールに掲載されていた情報をユーザに通知することが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスを記憶するユーザ情報記憶手段６を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定手段９と、前記閲覧判定手段９において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供手段１０と、を備える。【選択図】図１
2008234136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスを記憶するユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定手段と、
前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記閲覧判定手段は、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ウェブページ提供手段は、前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信手段を有し、
該メール配信手段は、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、
前記閲覧判定手段は、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、
前記ウェブページ提供手段は、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスが記憶されているユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定ステップと、
前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項６】
前記閲覧判定ステップは、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信ステップを備
え、
該メール配信ステップは、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、
前記閲覧判定ステップは、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、
前記ウェブページ提供ステップは、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供する、
請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ウェブページ提供ステップは、前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供する、
請求項５から７の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスが記憶されているユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定ステップと、
前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供ステップと、
を実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記閲覧判定ステップは、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
請求項９に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット上のウェブサイトでは様々な情報が配信されている。これらウェブサイトには、不特定のユーザに対して公開しているものもあれば、特定のユーザに対して公開しているものもある。特定のユーザに対して公開しているウェブサイトにアクセスする場合、ユーザは、ユーザ登録を行ってからログインし、希望するウェブページを閲覧する。ウェブサイトを運用する情報配信者は、ユーザに対して情報を発信したい場合、ウェブサイト上に情報を掲載したり、登録ユーザにメールで情報を送ったりする。
【０００３】
登録ユーザがメールアドレスの変更等を行うと、情報配信者は、登録ユーザに対して電子メールで情報を送ることができなくなる。例えば、特許文献１には、登録ユーザに送信した電子メールが不達だった場合、この登録ユーザがウェブサイトにアクセスした際に登録メールアドレスの変更を促すメッセージを表示する技術が記載されている。また、特許文献２には、インターネット上でギフト商品を受注発送するシステムであって、贈答先が電子メールアドレスを有していない場合に葉書を郵送して案内を送付する技術が記載されている。また、特許文献３には、メールを送信してから一定期間が経過してもメール受信者からのアクセスが無い場合、このメール受信者に対して再びメールを送信する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３３７８９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５８４号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの技術には次のような課題がある。すなわち、上記の技術によれば、電子メールや葉書が不達または誤って廃棄され、情報配信者の配信した情報がユーザに閲覧されなかった場合、情報配信者はユーザに情報を提供する機会を逸失し、ユーザは情報配信者から有益な情報を得る機会を逸失してしまう。
【０００５】
そこで本発明は、電子メールがユーザに閲覧されていない場合であっても、該電子メールに掲載されていた情報をユーザに通知することが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するため、電子メールが不達であったユーザからウェブサイトにアクセスがあった場合、該ユーザに対して該電子メールの情報を含むウェブページを提供する。
【０００７】
詳細には、情報処理装置であって、登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスを記憶するユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定手段と、前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを介してアクセスしてきたユーザに対してウェブページを提供するウェブページ提供手段を備えている。登録ユーザに関する情報は、情報処理装置を運用するサービス提供業者等が、記録媒体であるユーザ情報記憶手段に記憶させる。
【０００９】
ここで、ウェブサイトは、ユーザとの双方向通信によって情報を提供するものである。よって、ウェブページに掲載されている情報がユーザに閲覧されたか否かは、ユーザからのアクセスの有無により確認することができる。一方、電子メールは、ユーザに対する一方向通信によって情報を提供するものである。よって、電子メールを配信しただけでは電子メールに掲載されていた情報がユーザに認識されたか否かは確認できない。
【００１０】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、閲覧判定手段を備える。閲覧判定手段は、配信した電子メールを該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する。これにより、電子メールの情報がユーザによって認識されたか否かを確認することが可能である。
【００１１】
ウェブページ提供手段は、閲覧判定手段において電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けたら、このユーザに対し、電子メールに付されていた情報を含むウェブページを提供する。これにより、ユーザは、電子メールの情報を漏らすことなく取得することができる。
【００１２】
以上により、電子メールがユーザに閲覧されていない場合であっても、該電子メールに掲載されていた情報をユーザに通知することが可能となる。
【００１３】
また、前記閲覧判定手段は、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定するようにしてもよい。
【００１４】
これによれば、配信した電子メールをユーザが確認したか否かを判定することが可能になる。
【００１５】
また、前記ウェブページ提供手段は、前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供するようにしてもよい。
【００１６】
これによれば、電子メールで既に提供した情報をウェブページ上で再び提供することがなくなるので、効率的な情報処理が可能になる。
【００１７】
また、上記情報処理装置は、前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信手段を有し、該メール配信手段は、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、前記閲覧判定手段は、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、前記ウェブページ提供手段は、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明は、以上の機能の何れかを行う情報処理方法であってもよい。また、本発明は、以上の機能の何れかをコンピュータに実現させる情報処理プログラムであってもよい。また、本発明は、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
電子メールがユーザに閲覧されていない場合であっても、該電子メールに掲載されていた情報をユーザに通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを説明する。本実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係るウェブサーバ１（本発明でいう「情報処理装置」に相当する。）、ウェブサーバ１に接続される通信網２、及び通信網２に接続されるクライアント３を示す全体構成図である。図１において示すように、ウェブサーバ１は、通信網２を介してクライアント３と通信することが可能なように構成されている。ウェブサーバ１は、各種の情報サービスを提供する情報提供者が運用するサーバコンピュータであり、情報提供者の社屋等に設置されている。通信網２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたコンピュータネットワークである。クライアント３は、ユーザが所有するパーソナルコンピュータであり、ユーザの家屋等に設置されている。なお、本実施形態において、クライアント３はパーソナルコンピュータであることを前提としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＷＷＷブラウザを備えた携帯電話やＰＤＡといった携帯情報端末であってもよい。また、図１では、クライアント３は一つしか図示されていないが、通信網２には無数のクライアント３が接続されているものとする。
【００２２】
ウェブサーバ１は、ＣＰＵ４やメモリ５、ハードディスク６（本発明でいう「ユーザ情報記憶手段」に相当する。）や入出力インターフェース７で構成されている。ＣＰＵ４は、ハードディスク６等に保存されている情報処理プログラムを実行し、メモリ５や入出力インターフェース７と協働することにより、メール配信部８（本発明でいう「メール配信手段」に相当する。）、閲覧判定部９（本発明でいう「閲覧判定手段」に相当する。）、およびウェブページ提供部１０（本発明でいう「ウェブページ提供手段」に相当する。）を実現する。
【００２３】
記録媒体であるハードディスク６には、情報提供者の提供している情報提供サービスに登録されているユーザの電子メールアドレスの情報が記憶されている。なお、ハードディスク６に記憶される情報はユーザの電子メールアドレスの情報のみに限定されるものでなく、ユーザが閲覧したウェブページの閲覧履歴に関する情報、ログイン用のＩＤおよびパスワードに関する情報、電子決済を行う際のクレジットカード番号に関する情報、住所や年齢、嗜好等に関する情報を含むものであっても良い。なお、本実施形態において、ユーザの電子メールアドレスの情報等はハードディスク６に記憶されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、外部に接続されたデータベースサーバ等に記憶されていても良い。
【００２４】
メール配信部８は、通信網２を介してクライアント３に電子メールを配信する。メール配信部８は、ハードディスク６に記憶されているユーザの電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信することが可能なように構成されている。メール配信部８は、電子メールを送信したら、送信した電子メールの送信時
刻や送信先、送信内容に関する情報等を含む送信実績情報をハードディスク６に記憶させる。なお、メール配信部８は、送信実績情報をハードディスク６以外の記録媒体（例えば、外部に接続されたデータベースサーバ等。）に記憶させてもよい。メール配信部８は、入出力インターフェース７や通信網２を介してクライアント３に電子メールを配信する。
【００２５】
閲覧判定部９は、メール配信部８が配信した電子メールアドレスをユーザが閲覧したか否かを判定する。本実施形態において、閲覧判定部９は、メール配信部８が配信した電子メールに付されていたリンク先にユーザがアクセスした場合またはメール配信部８が配信した電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の何れかに該当する場合、メール配信部８が送信したメールはユーザによって閲覧されたと判定するように構成されている。閲覧判定部９は、ウェブページ提供部１０のアクセス状況を監視し、電子メールに付されていたリンク先のページにアクセスしたクライアント３の情報を取得することで、ユーザがリンク先にアクセスしたか否かを検出する。また、閲覧判定部９は、入出力インターフェース７や通信網２を介してクライアント３から送られる電子メールを監視することにより、クライアント３からの開封通知の有無を監視する。
【００２６】
なお、閲覧判定部９は、メール配信部８が配信した電子メールが宛先エラーで戻ってきた場合、または、メール配信部８が電子メールを配信してから一定時間（ユーザが電子メールを確認する時間間隔であり、例えば、２４時間。）が経過しても配信した電子メールに付されていたリンク先にユーザがアクセスしなかったり開封通知が送られてこなかったりした場合、メール配信部８が送信したメールがユーザに閲覧されていないと判定するようにしてもよい。
【００２７】
ウェブページ提供部１０は、ウェブサーバ１にアクセスしてきたクライアント３に対し、ウェブページのデータを送信する。ウェブページには、情報提供者が提供する各種のコンテンツが掲載されている。ウェブページ提供部１０は、閲覧判定部９の判定結果に応じてウェブページに掲載する情報を変更することが可能なように構成されている。すなわち、ウェブページ提供部１０は、閲覧判定部９において電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザがアクセスしたら、このユーザに対し、メール配信部８が配信した電子メールの情報を含むウェブページを送信する。なお、ウェブページ提供部１０は、閲覧判定部９において電子メールの情報を閲覧したと判定されているユーザがアクセスしたら、このユーザに対し、メール配信部８が配信した電子メールの情報を含まないウェブページを送信する。ウェブページ提供部１０は、ウェブサーバ１にクライアント３がアクセスしてきたらハードディスク６内のデータを検索し、このクライアント３に関する送信実績情報の有無を照会する。ウェブページ提供部１０は、クライアント３に関する送信実績情報を索出したら、このクライアント３は閲覧判定部９において電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断する。ウェブページ提供部１０は、クライアント３にウェブページを送信するにあたり、入出力インターフェース７や通信網２を介してデータを送信する。
【００２８】
＜処理フロー＞
次に、本発明の情報処理方法の一実施形態に係るウェブサーバ１の処理フローについて説明する。図２は、ウェブサーバ１の処理フロー図である。以下、図２のフロー図を参照しつつ、ウェブサーバ１の情報処理の流れを説明する。
【００２９】
まず、メール配信部８が、クライアント３に対し、新製品の案内等に関する情報を掲載した電子メールを配信する（ステップＳ１０１）（本発明でいう「メール配信ステップ」に相当する。）。電子メールの文面は、ウェブサーバ１を運用する情報提供者等が作成する。メール配信部８は、電子メールを配信するにあたり、ハードディスク６内に記憶されているユーザの電子メールアドレスを参照し、この電子メールアドレスを宛先にしてメー
ルを配信する。
【００３０】
メール配信部８は、クライアント３に電子メールを配信したのち、ハードディスク６に送信実績情報を保存する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
次に、閲覧判定部９が、メール配信部８が配信した電子メールをユーザが確認したか否かを判定する（ステップＳ１０３）（本発明でいう「閲覧判定ステップ」に相当する。）。
【００３２】
閲覧判定部９は、ユーザが電子メールを閲覧したと判定したら、ハードディスク６に保存されている該ユーザに関する送信実績情報を削除し、ステップＳ１０５に移行する（ステップＳ１０４）。一方、閲覧判定部９は、ユーザが電子メールを閲覧したと判定しない場合は、ステップＳ１０４を省略してステップＳ１０５に移行する。
【００３３】
ウェブページ提供部１０は、ユーザからのアクセスの有無を確認する（ステップＳ１０５）。ウェブページ提供部１０は、ユーザからのアクセスがなければ、閲覧判定部９に再び電子メールの閲覧の確認（ステップＳ１０３）を行わせる。一方、ウェブページ提供部１０は、ユーザからのアクセスがあれば、ステップＳ１０６に移行する。
【００３４】
ウェブページ提供部１０は、ユーザからのアクセスがあればハードディスク６内のデータを検索し、アクセスしてきたユーザに対応する送信実績情報の有無を確認する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
ウェブページ提供部１０は、ステップＳ１０６において送信実績情報を索出したら、アクセスしてきたユーザはメール配信部８が配信した電子メールを閲覧していないと判断し、このユーザに対して電子メールに掲載されていた情報を含むウェブページのデータをクライアント３に送信する（ステップＳ１０７）（本発明でいう「ウェブページ提供ステップ」に相当する。）。
【００３６】
一方、ウェブページ提供部１０は、ステップＳ１０６において送信実績情報を索出しなかったら、アクセスしてきたユーザはメール配信部８が配信した電子メールを既に閲覧していると判断し、このユーザに対して電子メールに掲載されていた情報を含まないウェブページのデータをクライアント３に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
＜効果＞
以上により、本発明の一実施形態に係るウェブサーバ１によれば、メール配信部８が送った電子メールが不達または開封されていない場合でも、電子メールに掲載されていた情報をユーザに提供することが可能になる。
【００３８】
なお、ウェブページ提供部１０は、電子メールに掲載されていた情報の要約のみをウェブページに含ませて送信したり、電子メールに掲載されていた情報を色分け等によって強調したウェブページを送信したりしてもよい。これによれば、ユーザはウェブページ上の情報の中から電子メールに掲載されていた情報を容易に認識することができる。
【００３９】
また、ウェブページ提供部１０は、ユーザが頻繁にアクセスするウェブページ等から該ユーザの嗜好を把握し、ユーザの嗜好に合う電子メールの情報のみをウェブページに含ませて送信するようにしてもよい。これによれば、ユーザの嗜好に合わない情報をウェブページ上に表示させてしまうことがない。
【００４０】
また、ウェブページ提供部１０は、メール配信部８が送信した電子メールが宛先不明に
よるエラーだった場合、アクセスしてきたユーザに対してメールアドレスの再登録を促すメッセージやメニュー画面を含むウェブページを送信するようにしてもよい。ハードディスク６に記憶されているメールアドレスの情報が更新されることにより、メール配信部８が配信する電子メールがクライアント３に送達されるようになる。
【００４１】
＜変形例＞
上記実施形態に係るウェブサーバは、メール配信部８や閲覧判定部９、ウェブページ１０、ユーザの電子メールアドレスやユーザが閲覧したウェブページの閲覧履歴等を記憶するハードディスク６を全て備えている。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
図３において、本発明の変形例を示す。図３において示すように、本発明に係る情報処理装置は、ウェブサーバ１Ａ、メールサーバ１Ｂ、データベース１Ｃで構成される。ウェブサーバ１Ａは、上記実施形態と同様の機能を司る閲覧判定部９やウェブページ提供部１０を備える。また、メールサーバ１Ｂは、上記実施形態と同様の機能を司るメール配信部８を備える。また、データベース１Ｃは、上記実施形態に係るハードディスク６に格納されていた情報と同様の情報が、ハードディスク６Ｃの中に格納されている。なお、ウェブサーバ１Ａ、メールサーバ１Ｂ、データベース１Ｃには、上述した実施形態と同様の構成要素である入出力インターフェース７Ａ，Ｂ，Ｃ、メモリ５Ａ，Ｂ，Ｃ、ハードディスク６Ａ，Ｂ，Ｃが備えられている。
【００４３】
ウェブサーバ１Ａの閲覧判定部９やウェブページ提供部１０、メールサーバ１Ｂのメール配信部８は、入出力インターフェース７Ａ，Ｂや通信網２を介して相互にデータをやりとりすることで、上記実施形態に係るウェブサーバ１と同様の機能を実現する。
【００４４】
このように、本発明に係る情報処理装置は、一つのサーバ内に全ての構成要素を備えるものに限定されるものでなく、本変形例のように、その構成要素を複数のサーバやデータベースに分散させるものであってもよい。
【００４５】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００４６】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【００４７】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００４８】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスを記憶するユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定手段と、
前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供手段と、
を備える情報処理装置。（１、図１、図３）
（付記２）
前記閲覧判定手段は、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
付記１に記載の情報処理装置。（２）
（付記３）
前記ウェブページ提供手段は、前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記１または２に記載の情報処理装置。（３）
（付記４）
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信手段を有する、
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信手段を有し、
該メール配信手段は、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、
前記閲覧判定手段は、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、
前記ウェブページ提供手段は、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。（４）
（付記６）
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスが記憶されているユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定ステップと、
前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供ステップと、
を備える情報処理方法。（５）
（付記７）
前記閲覧判定ステップは、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
付記６に記載の情報処理方法。（６）
（付記８）
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信ステップを備
え、
該メール配信ステップは、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、
前記閲覧判定ステップは、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、
前記ウェブページ提供ステップは、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記６または７に記載の情報処理方法。（７）
（付記９）
前記ウェブページ提供ステップは、前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記６から８の何れか１項に記載の情報処理方法。（８）
（付記１０）
コンピュータに、
登録されているユーザに関する情報のうち少なくともユーザの電子メールアドレスが記憶されているユーザ情報記憶手段を参照して配信された電子メールの情報を、該電子メールの宛先のユーザが閲覧したか否かを判定する閲覧判定ステップと、
前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないユーザからのアクセスを受けて、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供するウェブページ提供ステップと、
を実行させる情報処理プログラム。（９）
（付記１１）
前記閲覧判定ステップは、前記配信された電子メールに付されていたリンク先に前記ユーザがアクセスした場合または前記配信された電子メールの宛先から開封通知が送られてきた場合の少なくとも何れかに該当する場合に、該電子メールを受信したユーザが該電子メールの情報を閲覧したと判定する、
付記１０に記載の情報処理プログラム。（１０）
（付記１２）
前記ユーザ情報記憶手段を参照し、該ユーザ情報記憶手段に記憶されている前記電子メールアドレスを宛先にして前記情報を前記電子メールで配信するメール配信ステップを備え、
該メール配信ステップは、前記電子メールを配信したのち、前記ユーザ情報記憶手段に電子メールを配信した記録である送信実績情報をユーザ毎に更に記憶させ、
前記閲覧判定ステップは、電子メールの情報をユーザが閲覧したと判定したら、ユーザ情報記憶手段に記憶されている該ユーザの送信実績情報を消去し、
前記ウェブページ提供ステップは、ウェブページにユーザがアクセスしてきたら前記ユーザ情報記憶手段を照会して該ユーザの送信実績情報の有無を確認し、該ユーザ情報記憶手段内から送信実績情報が索出されたら該ユーザは前記閲覧判定手段において前記電子メールの情報を閲覧したと判定されていないと判断し、該電子メールの情報を含むウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記１０または１１に記載の情報処理プログラム。
（付記１３）
前記ウェブページ提供ステップは、前記閲覧判定ステップにおいて前記電子メールの情報を閲覧したと判定されたユーザからのアクセスを受けた場合、該電子メールの情報を含まないウェブページを該ユーザに対して提供する、
付記１０から１２の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ウェブサーバの全体構成図。
【図２】ウェブサーバの処理フロー図。
【図３】変形例に係る情報処理装置の全体構成図。
【符号の説明】
【００５０】
１    ウェブサーバ
２    通信網
３    クライアント
４    ＣＰＵ
５    メモリ
６    ハードディスク
７    入出力インターフェース
８    メール配信部
９    閲覧判定部
１０    ウェブページ提供部
【図１】
2008234136.tif 000003
【図２】
2008234136.tif 000004
【図３】
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