(57)【要約】【課題】端末のキャリア数の変更の可否を的確に判断して、周波数利用効率を向上させ、基地局全体のデータスループットを向上させ得る端末および無線通信方法を提供する。【解決手段】本発明の端末１００は、割当数変更判断部１５０ａによるキャリア数の変更判断時に、変更後のキャリア数を用いた場合の送信電力変化量を求める送信電力変化量取得部１５０ｂと、送信電力変化量に基づき変更後のキャリア数を用いた場合の上り信号品質を推定する信号品質推定部１５０ｃと、推定した信号品質に基づいて推定トータルスループット算出部１５０ｃが算出した推定トータルスループットが現在の上り通信のトータルスループットに対し増加するか否かを判断するトータルスループット増加判断部１５０ｅと、トータルスループットの増加判断時に、前記変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御する割当数制御部１５０ｆとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信装置であって、
周波数の割当数を変更するか否かを判断する割当数変更判断手段と、
周波数の割当数を変更すると判断した場合、変更後の割当数の周波数を用いた場合の送信電力変化量を求める送信電力変化量取得手段と、
求めた送信電力変化量に基づいて、前記変更後の割当数の周波数を用いた場合の上り通信の信号品質を推定する信号品質推定手段と、
推定した信号品質に基づいて推定トータルスループットを算出する推定トータルスループット算出手段と、
算出した推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加するか否かを判断するトータルスループット増加判断手段と、
トータルスループットが増加すると判断した場合、前記変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記トータルスループット増加判断手段は、前記無線通信が適応変調方式の無線通信である場合に、周波数の割当数の変更前後においてそれぞれ周波数毎に設定される変調クラスでのトータルスループット同士を比較することにより、トータルスループットが増加しているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信電力変化量として、基地局側での信号品質の変化量を用いることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置が複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信方法であって、
周波数の割当数を変更する場合、変更後の割当数の周波数を用いた場合の送信電力変化量に基づいて、前記変更後の割当数の周波数を用いた場合の上り通信の信号品質を推定する信号品質推定ステップと、
推定した信号品質に基づいて推定トータルスループットを算出する推定トータルスループット算出ステップと、
算出した推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加すると判断した場合、前記変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御する制御ステップと、を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信装置、および、無線通信装置が複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信装置（以下、端末ともいう）が処理する情報量の増大化傾向に伴い、１つの端末が複数の周波数（キャリア周波数）を用いてデータ通信を行うマルチキャリア方式の無線通信システムが開発されている。このような無線通信システムでは、端末が使用可能な空きチャネルや空きスロットがある限り、複数のキャリア周波数を端末が使用して基地局との間で通信を行うことができる。
そして、上記無線通信システムにおいては、適応変調方式技術（リンクアダプテーション）を用いた通信も考えられている。上記適応変調方式技術は、基地局および端末が送受信する電波の品質（通信品質）に応じて、最適な符号化変調方式を選択する技術であり、この適応変調方式技術の採用により、通信品質が良いときには、高速のデータレートを維持するために高速の変調方式を適用し、通信品質が悪いときには、通信回線の切断を避けるために低速の変調方式を適用することができる。
適応変調方式技術を用いる無線通信システムの従来例としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
上記無線通信システムにおける従来の周波数チャネルの割当方法としては、基地局がＭＡＣプロトコル（Fairness Mac）に則って、空きチャンネル、空きスロットのリソース割当を行なう割当方法がある。しかしながら、この割当方法は、マルチキャリアへの対応を考慮していないため、端末は、１タイムスロットでの最大送信パワー内で基地局と送受信を行い、その際に使用可能となる最大の変調クラスを採用することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２４０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、マルチキャリアの周波数割当方法は今まで全く考慮されていなかったため、端末では１タイムスロットで複数のキャリア周波数を扱うことができず、１キャリア周波数しか扱わず、最大送信パワー制限の範囲内で、１キャリアでの最大のデータレートを得ることのみしか考慮していない。したがって、複数のキャリア周波数を同時に使用すればトータルスループットが増加する状況であっても、複数のキャリア周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができない。
【０００６】
本発明は、無線通信装置に対する周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断することで、周波数リソースの利用効率を向上させて、基地局全体のデータスループットを向上させ得る無線通信装置を提供することを第１の目的とする。
本発明は、無線通信装置に対する周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断することで、周波数リソースの利用効率を向上させて、基地局全体のデータスループットを向上させ得る無線通信方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信装置は、複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信装置であって、周波数の割当数を変更するか否かを判断する割当数変更判断手段と、周波数の割当数を変更すると判断した場合、変更後の割当数の周波数を用いた場合の送信電力変化量を求める送信電力変化量取得手段と、求めた送信電力変化量に基づいて、前記変更後の割当数の周波数を用いた場合の上り通信の信号品質を推定する信号品質推定手段と、推定した信号品質に基づいて推定トータルスループットを算出する推定トータルスループット算出手段と、算出した推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加するか否かを判断するトータルスループット増加判断手段と、トータルスループットが増加すると判断した場合、前記変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記トータルスループット増加判断手段は、前記無線通信が適応変調方式の無線通信である場合に、周波数の割当数の変更前後においてそれぞれ周波数毎に設定される変調クラスでのトータルスループット同士を比較することにより、トータルスループットが増加しているか否かを判断することが、無線通信装置に対する周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断する上で好ましい。
【０００９】
前記送信電力変化量として、基地局側での信号品質の変化量を用いることが、無線通信装置に対する周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断する上で好ましい。
【００１０】
上記第２の目的を達成するため、請求項４に係る無線通信方法は、無線通信装置が複数の周波数を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信方法であって、周波数の割当数を変更する場合、変更後の割当数の周波数を用いた場合の送信電力変化量に基づいて、前記変更後の割当数の周波数を用いた場合の上り通信の信号品質を推定する信号品質推定ステップと、推定した信号品質に基づいて推定トータルスループットを算出する推定トータルスループット算出ステップと、算出した推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加すると判断した場合、前記変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御する制御ステップと、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加すると判断した場合のみ周波数の割当数の変更を実施するので、無線通信装置（端末）に対する周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断することができるようになる。したがって、周波数リソースの利用効率が向上するので、基地局全体のデータスループットを向上させ得る無線通信装置および無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態の無線通信方法を適用する無線通信システムの無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示す無線通信装置（無線通信端末；端末ともいう）１００は、複数の周波数（キャリア周波数）を同時に使用して基地局との間で無線通信を行うことができる無線通信装置であり、アンテナ１１０と、ＲＦ部１３０と、ＲＦ制御部１４０と、システム制御部１５０と、入力部１６０と、表示部１７０と、システム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、割当数変更判断部１５０ａと、送信電力変化量取得部１５０ｂと、信号品質推定部１５０ｃと、推定トータルスループット算出部１５０ｄと、トータルスループット増加判断部１５０ｅと、割当数制御部１５０ｆとを有している。
【００１３】
上記ＲＦ部１３０は、無線通信システムで送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ１１０から送信したり、アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
上記ＲＦ制御部１４０は、無線通信システムの通信（送受信）を制御したり、アンテナで受信した基地局（図示せず）からの電界の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものであり、ＲＦ部１３０から入力される高周波信号およびＲＦ部１３０へ出力する高周波信号に対応して受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能するものである。
【００１４】
上記システム制御部１５０は、無線通信装置１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記割当数変更判断部１５０ａは、キャリア周波数の割当数を変更するか否かを判断するものであり、通常は、キャリア周波数の割当数を増加させる（例えば１から２へ増加させる）要求が基地局から送信されたか否かによって判断する。
上記送信電力変化量取得部１５０ｂは、キャリア周波数の割当数を変更すると判断した場合、変更後の割当数の周波数を用いた場合の送信電力変化量（本実施例では送信電力減衰量）を求めるものである。
上記信号品質推定部１５０ｃは、求めた送信電力変化量に基づいて、変更後のキャリア割当数の周波数を用いた場合の上り（up-link ）通信の信号品質（SINR；Signal-to-Interference. and Noise power Ratio:信号対雑音. 干渉電力比）を推定するものである。
上記推定トータルスループット算出部１５０ｄは、推定した信号品質に基づいて変更後のキャリア割当数の周波数を用いた場合の推定トータルスループットを算出するものである。
上記トータルスループット増加判断部１５０ｅは、算出した推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加するか否かを判断するものである。
上記割当数制御部１５０ｆは、トータルスループットが増加すると判断した場合、変更後の割当数の周波数を用いて上り通信を行うように制御するものである。
【００１５】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
【００１６】
上記本実施形態の無線通信方法を適用する無線通信システムとしては、ワイヤレス・ブロードバンド・システムが好ましいが、特に、本願出願人らが提唱している「ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システム」と称せられるワイヤレス・ブロードバンド・システムに適用することが好ましい。「ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システム」は、マルチキャリアを採用したＴＤＭＡ／ＴＤＤのシステムであり、上り（アップリンク）および下り（ダウンリンク）のタイム・スロット数は、各３タイム・スロットの合計６タイム・スロットで構成されており、上りおよび下りのタイム・スロット長が異なる非対称構成となっており、下りのデータ転送レートに重きをおいた構成である。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムのシンボル・レートは５００ｋシンボル／ｓｅｃであり、１キャリアの場合３タイム・スロットの全てを１ユーザが使用した最大データ転送レートは、下りは１０６１ｋｂｐｓになり、上りは３４６ｋｂｐｓになる。また、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムで使用する周波数帯域は５ＭＨｚであり、１キャリア当たりの帯域は６２５ｋＨｚであり、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムの１フレームは５ｍｓｅｃである。なお、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムに適用する場合には、無線通信装置１００はｉＢｕｒｓｔ（登録商標）対応無線通信端末となり、基地局はｉＢｕｒｓｔ（登録商標）対応基地局となる。
【００１７】
次に、本実施形態の無線通信方法を適用する無線通信システムにおいて端末に対するキャリア周波数の割当数（以下、キャリア数ともいう）と送信電力変化量（以下、パワー減衰量ともいう）との関係、および、端末が通信を行う際の変調クラスと目標信号品質（terget SINR ）とスループットとの関係について、図２および図３に基づいて説明する。
【００１８】
図２に示すように、キャリア数を１から２に増加させた場合のパワー減衰量は−３（ｄＢ）となり、キャリア数を２から３に増加させた場合のパワー減衰量は−１．７７（ｄＢ）であり、キャリア数を３から４に増加させた場合のパワー減衰量は−１．２３（ｄＢ）である。なお、キャリア数を減少させた場合は、上記の逆になる。
【００１９】
図３に示すように、変調クラス０における目標信号品質（terget SINR ）は−０．８（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は１９．２（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス１における目標信号品質（terget SINR ）は０．８（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は３８．４（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス２における目標信号品質（terget SINR ）は２．５（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は７６．８（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス３における目標信号品質（terget SINR ）は５．４（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は１２９．６（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス４における目標信号品質（terget SINR ）は７．５（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は２１６．０（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス５における目標信号品質（terget SINR ）は９．８（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は２９２．２（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス６における目標信号品質（terget SINR ）は１１．９（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は３４５．６（ｋｂｐｓ）であり、変調クラス７における目標信号品質（terget SINR ）は１３．２（ｄＢ）であり、上り通信のスループットは（up-link throughput）は４２７．２（ｋｂｐｓ）である。
【００２０】
図２および図３より、変調クラス毎に定められた基地局側での目標信号品質（terget SINR ）およびキャリア周波数の割当数の変更（増加）によるパワー減衰量を数値的に判断することが可能になる。
ここで、単純に、「パワー減衰量＝基地局側でのSINR減衰量」と見なした場合、例えば、１つのキャリア周波数で変調クラス２の通信中の端末に対して、キャリア周波数の割当数を１から２に増加させると、図２より、１キャリア周波数当たりの上り受信SINRは３（ｄＢ）減衰するため、図３に示す変調クラス０の目標信号品質（terget SINR ）を満たすことができなくなる。このような場合には、キャリア周波数の割当数の変更を実施しないことによって無駄な無線リソースの使用を無くして、基地局全体のデータ・スループットを上げるようにする。「キャリア周波数の割当数の変更の実施の可否の判断」は、キャリア周波数の割当数の変更後の送信パワー減衰による受信SINRの低下量が、変調クラス毎に規定された目標信号品質（terget SINR ）を満たしているか否かを基本の判断基準としている。
【００２１】
次に、本実施形態の無線通信システムにおいて端末に対するキャリア周波数の割当数の変更を含む通信制御について説明する。以下においては、キャリア周波数の割当数の変更がキャリア周波数の割当数の増加である場合について説明しているが、キャリア周波数の割当数の変更がキャリア周波数の割当数の減少である場合も同様に制御可能である。
マルチキャリア方式の端末における送信電力は、同一時刻（同一タイムスロット）における送信時のキャリア周波数の割当数に拘わらず、同一時刻での全てのキャリア周波数の合計出力が最大送信パワー制限値を超えないようにする必要がある。そこで、本実施形態では、以下に説明する図４の制御プログラムをを実行することにより、マルチキャリア方式の端末におけるキャリア周波数の割当数を最適化するようにしている。
【００２２】
図４は第１実施形態の無線通信システムにおける無線通信装置（端末）に対するキャリア周波数の割当数の変更を含む通信制御の制御プログラムを示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１では、キャリア周波数の割当数の変更を行うか否かを判断し、変更すると判断した場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１２に進み、変更しないと判断した場合（ＮＯの場合）はそのまま終了する。ステップＳ１１の判断は、例えば、データの滞留を予測した基地局から当該端末に対するキャリア周波数の割当数変更要求が送られたか否か、あるいは、当該端末自身がキャリア周波数の割当数変更要求を発したか否かにより行う。ステップＳ１２では、送信電力および変調クラスから、上り通信の信号品質に対応する上り受信SINR（基地局での受信SINR）を推定（取得）する。次のステップＳ１３では、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の送信電力変化量であるパワー減衰量を取得する。このパワー減衰量の取得は、例えば変更前のキャリア周波数の割当数が１で変更後のキャリア周波数の割当数が２である場合、図２を参照することにより、パワー減衰量＝−３（ｄＢ）を取得するようにして行うものとするが、例えば基地局からパワー減衰量を送出することにより端末が取得するようにしてもよい。
【００２３】
次のステップＳ１４では、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の変調クラスの有無を判断し、変調クラスあり（ＹＥＳ）の場合はステップＳ１５に進み、変調クラス無し（ＮＯ）の場合はそのまま終了する。この変調クラスの有無の判断は、キャリア周波数の割当数の増加変更に伴い減衰した送信電力では変更前の変調クラスを維持できないため変調クラスを低下させることになるが、変更前の変調クラスが０の場合はそれ以上変調クラスを低下させることができないため「変調クラス無し（ＮＯ）」になり、それ以外の場合は「変調クラスあり（ＹＥＳ）」になる。ステップＳ１５では、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の推定トータルスループットを取得（算出）する。この推定トータルスループットの取得（算出）は、例えば１つのキャリア周波数で変調クラス２の通信中の端末が、キャリア周波数の割当数の増加変更により２つのキャリア周波数で変調クラスが０の通信を行うことになる場合、図３を参照することにより、推定トータルスループット＝１９．２×２＝３８．４（ｋｂｐｓ）となる。
【００２４】
次のステップＳ１６では、推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加するか否かを判断し、増加する場合（ＹＥＳ）にはステップＳ１７に進み、増加しない場合（ＮＯ）にはそのまま終了する。ステップＳ１７では、変更後の割当数のキャリア周波数を用いて上り通信を行うように通信制御を行う。
【００２５】
次に、上記無線通信装置（端末）に対するキャリア周波数の割当数の変更を含む通信制御の動作について説明する。
まず、図４の制御プログラムのステップＳ１１において、キャリア周波数の割当数の変更を行うか否かを判断し、キャリア周波数の割当数の変更を行う場合には、ステップＳ１２において、現在の送信電力および変調クラスから上り受信SINRを取得する。その際、あるキャリア周波数の割当数およびある変調クラスで通信が成立していた場合、図３に示すように当該変調クラスにおける目標信号品質（terget SINR ）を満たしているものとする。なお、図３に示した数値は一例であり、上り受信SINRについては、本実施形態のように図３を参照して取得するする方法の他、上り受信SINRを基地局から周期的に通知する方法など、様々な方法を用いることができる。
【００２６】
次に、ステップＳ１３において、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合のパワー減衰量を取得する。マルチキャリア方式の端末における送信電力は、各キャリア周波数における送信電力の合計が最大送信パワー制限値を超えないようにする必要がある。つまり、キャリア周波数の割当数が増加するにつれて、図２に示す関係に従うように、それぞれのキャリア周波数当たりの送信電力を減衰させなければならない。
次に、ステップＳ１４において、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の変調クラスの有無を判断する。具体的には、現在の上り受信SINRおよびパワー減衰量から、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の上り受信SINRを求め、目標信号品質（terget SINR ）と比較することにより、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の通信可能な変調クラスを求める。その際、変調クラス０でも通信不可能な上り受信SINRである場合（−０．８ｄＢ以下の場合）には、キャリア周波数の割当数の変更を不可とする。
【００２７】
次に、ステップＳ１５において、変更後の割当数のキャリア周波数を用いた場合の上りの推定トータルスループットを取得（算出）した後に、ステップＳ１６において、現在の上りトータルスループットと上り推定トータルスループットとを比較することにより、推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質に基づくトータルスループットに対し増加するか否かを判断する。例えば、１つのキャリア周波数で変調クラス２の通信中の端末が、キャリア周波数の割当数を１から２に変更する（増加させる）場合には、２つのキャリア周波数で変調クラス０の通信を行うことになる場合、図３を参照することにより、変更前の上りトータルスループット＝７６．８（ｋｂｐｓ）＞変更後の上り推定トータルスループット＝１９．２×２＝３８．４（ｋｂｐｓ）となって変更前の上りトータルスループットの方が高くなるため、キャリア周波数の割当数の変更を実施しない。なお、上記ステップＳ１６の判断の際に、上り通信のデータ量を参照することにより、キャリア周波数の割当数変更要求の要因が上り通信にあるのか、下り通信にあるのかを判断することで、より正確に「キャリア周波数の割当数の変更」の実施によるデメリットを回避することができる。
【００２８】
本実施形態の無線通信装置、ならびに、該無線通信装置および基地局を含む無線通信システムで実施する本実施形態の無線通信方法によれば、基地局のトータルスループットが向上する条件を考慮してキャリア周波数の割当数の変更の実施の可否を判断するので、言い換えれば、推定トータルスループットが現在の上り通信の信号品質（SINR）に基づくトータルスループットに対し増加すると判断した場合のみキャリア周波数の割当数の変更を実施するので、無線通信装置に対するキャリア周波数の割当数の変更を実施すべきか否かを的確に判断することができ、端末側で適用されるキャリア周波数の割当数および変調クラスが最適化されることになる。したがって、基地局の周波数リソースの利用効率が向上するので、基地局全体のデータスループットを向上させ得る無線通信装置および無線通信方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の無線通信方法を適用する無線通信システムの無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信システムにおいて無線通信装置（端末）に対するキャリア周波数の割当数（キャリア数）と送信電力変化量（パワー減衰量）との関係を例示する図である。
【図３】第１実施形態の無線通信システムにおいて無線通信装置（端末）が通信を行う際の変調クラスと目標信号品質（terget SINR ）とスループットとの関係を例示する図である。
【図４】第１実施形態の無線通信システムにおける無線通信装置（端末）に対するキャリア周波数の割当数の変更を含む通信制御の制御プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１００  無線通信装置（無線通信端末；端末）
１１０  アンテナ
１３０  ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  割当数変更判断部
１５０ｂ  送信電力変化量取得部
１５０ｃ  信号品質推定部
１５０ｄ  推定トータルスループット算出部
１５０ｅ  トータルスループット増加判断部
１５０ｆ  割当数制御部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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