(57)【要約】  【課題】  布設先の場所までの伝送距離が色々異なる場合であっても、現地でその距離に対応して最適な分散補償量を調整して確保することができるとともに、収納部内にコンパクトに収めることができる光ファイバモジュール、光ファイバモジュールの製造方法、及び光ファイバモジュールを備えたクロージャを提供する。  【解決手段】  分散補償機能を有する分散補償光ファイバモジュール１０であって、分散補償光ファイバ１３を収納するファイバ収納部（筺体）１２Ａ〜１２Ｃを同心状に複数配置したファイバ配列部１２と、３つのファイバ収納部１２Ａ〜１２Ｃに収納された分散補償光ファイバ１３同士を接続可能なファイバ接続部１４、１５とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償光ファイバを収納するファイバ収納部を同心円状に複数配置したファイバ配列部と、
複数の前記ファイバ収納部の任意の２つに収納された分散補償光ファイバ同士を接続可能なファイバ接続部と
を有していることを特徴とする光ファイバモジュール。
【請求項２】
前記ファイバ収納部は、同心円状に配置可能な筺体からなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバモジュール。
【請求項３】
前記ファイバ収納部は、分散補償光ファイバの束を固定する固定部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光ファイバモジュールの製造方法であって、
複数の異なる長さを有する分散補償光ファイバ束を準備する工程と、
所望のファイバ分散値から算出した分散補償ファイバ長をもとに収納する複数の前記分散補償光ファイバ束を選定する工程と、
選定された複数の前記分散補償光ファイバ束をそれぞれ異なる前記ファイバ収納部に収納する工程と、
収納された前記分散補償光ファイバ束の端部同士を接続し接続部を前記ファイバ接続部に収納する工程と、
を有することを特徴とする光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項５】
前記分散補償光ファイバ束の端部が、あらかじめコア拡大されていることを特徴とする請求項４記載の光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項６】
複数の前記ファイバ収納部のうち、内側のファイバ収納部に曲げの強い分散補償光ファイバを選定して収納することを特徴とする請求項４または５記載の光ファイバモジュールの製造方法。
【請求項７】
主ケーブルを分岐してドロップケーブルに引き落とす分岐部を収納したクロージャであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ファイバモジュールを備えていることを特徴とするクロージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償機能を有する光ファイバモジュール、光ファイバモジュールの製造方法、及び光ファイバモジュールを備えたクロージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ通信に使用できる波長については、短波長の０．８５μｍ帯や長波長の１．３μｍ帯及び１．５５μｍ帯などが知られている。ところが、光ファイバに対する特性は中継間隔を決定する伝送損失や分散特性の点で長波長帯域のほうが優れているため、光ファイバ通信用の波長としては１．３μｍ帯及び１．５５μｍ帯などが主流となっている。
【０００３】
また、この長波長帯域の光については、例えば近距離系（局内接続用など）としては分散（dispersion）の影響を考慮しなくて済む１．３μｍ帯が、長距離伝送（局間接続用など）には１．５５μｍ帯が主に用いられている。ところで、零分散波長（材料分散や構造分散などの分散をキャンセルできる波長）を１．５５μｍ帯にもつシングルモードファイバ（１．５５ＳＭＦ）を用いて、例えば１．３μｍ帯での光伝送を行うような場合、零分散波長が一致しないので、大きな波長分散が生じて光信号が歪み信号品質が劣化する。そのため、例えば１．５５ＳＭＦを用いて１．３μｍ帯で光伝送を行うような場合には、この波長分散を抑える手段が必要である。その一つとして１．５５ＳＭＦとは逆符号の大きな波長分散をもつ分散補償光ファイバ（ＤＣＦ；Dispersion Compensating Fiber）が知られている。
【０００４】
ところで、近年、家庭内まで光ファイバ伝送が浸透しつつある（ＦＴＴＨ；Fiber To The Home）。光ファイバによる伝送においては。光伝送路で生じる分散を補償する必要性が高まる。そこで、分散補償光ファイバ（ＤＣＦ）をモジュール化した分散補償光ファイバモジュール（ＤＣＦＭ；Dispersion Compensating Fiber Module）などの開発が各種検討され、提案されている。
【０００５】
以下、この分散補償光ファイバモジュールのいくつかの具体例について、図面を参照しながら説明する。
図７に示す分散補償光ファイバモジュールは、１つのモジュール内に複数個の分散補償光ファイバコイルを備え、この複数個の分散補償光ファイバコイルを切り替えて接続することで、波長分散量を容易に調整できるように構成したものである（例えば、特許文献１参照）。
即ち、図７に示すように、この分散補償光ファイバモジュール１０１はモジュール筐体１０２を有し、このモジュール筐体１０２内には、複数の光ファイバコイル部１０３が配置されている。各光ファイバコイル部１０３は、複数のボビン１０４に分散補償光ファイバ１０５をそれぞれ巻き付けて形成したものである。一方、この分散補償光ファイバ１０５の両端には、シングルモード光ファイバ１０６がそれぞれ融着部１０７で融着接続されている。
つまり、各光ファイバコイル部１０３の分散補償光ファイバ１０５の一端は、隣接する光ファイバコイル部１０３の分散補償光ファイバ１０５の一端と、シングルモード光ファイバ１０６を介してつながっている。さらに、このシングルモード光ファイバ１０６は、モジュール筐体１０２の前面からモジュール筐体１０２の外部に引き出されている。
【０００６】
また、図８に示すように、１つのモジュール内に複数個の分散補償器及び光スイッチを有し、この光スイッチを切り替えることで波長分散量を容易に調整できるようにした分散補償光ファイバモジュールも知られている（例えば、特許文献２参照）。
即ち、この分散補償光ファイバモジュール２０１は、入力端２０１ａと出力端２０１ｂとの間に、各光スイッチＳＷn（１≦ｎ≦４）と、各分散補償器ＤＣn（１≦ｎ≦４）とが交互に設けられているとともに、光出力部２０２が設けられている。
このうち、各光スイッチＳＷnは、第１のポートＰ1に入力した信号光を、第２のポートＰ2および第３のポートＰ3の何れかに切替えて出力する。また、この分散補償モジュール２０１は、各光スイッチＳＷnの光路切替の状態に応じて決定される各種の分散補償量を有する分散補償器ＤＣnを備えており、その分散補償量が可変である。即ち、光伝送路２０３を伝搬してきて分散補償光ファイバモジュール２０１の入力端２０１ａに到達した信号光は、このように決定される分散補償量だけ補償されて、分散補償光ファイバモジュール２０１の出力端２０１ｂから出力される。
【特許文献１】特開２００４−１９８８２１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような分散補償光ファイバモジュールを設置する際に、局から各家庭や各ビルまでの伝送距離は、その都度異なる。従って、光ファイバの布設現場において、伝送距離にあわせた長さの分散補償光ファイバを収納した分散補償光ファイバモジュールを作成する必要がある。
【０００８】
しかしながら、伝送距離が確定し、その伝送距離に基づいて分散補償光ファイバモジュールをオーダーメイドで製造した場合、納期がかかってしまう。また、前述した特許文献１に記載のように、一つのモジュール内に復数個の分散補償光ファイバモジュールを収納した場合、例えば図９に示すように、同一スペース３００に可変の分散補償光ファイバ３０１〜３０４を収納することはできるが、必要量以上の無駄な分散補償光ファイバ３０３、３０４を収納することから、余分なコストがかかるとともに、モジュール全体の大きさも増大する。また、特許文献２に記載のものにあっては、光スイッチが高価である。さらに、図１０に示すように、一つ一つ小型の分散補償光ファイバモジュール４００を適宜に追加して所望の分散補償量を得る方法もあるが、現場の場所ごとに分散量が異なり場所によってモジュールをいくつ使うか不明であるため、スペースの確保が難しい場合もある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、布設先の場所までの伝送距離が色々異なる場合であっても、現地でその距離に対応して最適な分散補償量を調整して確保することができるとともに、収納部内にコンパクトに収めることができる光ファイバモジュール、光ファイバモジュールの製造方法、及びクロージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光ファイバモジュールは、分散補償光ファイバを収納するファイバ収納部を同心円状に複数配置したファイバ配列部と、複数の前記ファイバ収納部の任意の２つに収納された分散補償光ファイバ同士を接続可能なファイバ接続部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の光ファイバモジュールにおいて、前記ファイバ収納部は、同心円状に配置可能な筺体からなることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の光ファイバモジュールにおいて、前記ファイバ収納部は、分散補償光ファイバの束を固定する固定部材を備えていることが好ましい。
【００１３】
本発明の光ファイバモジュールの製造は、上記のいずれかに記載の光ファイバモジュールの製造方法であって、複数の異なる長さを有する分散補償光ファイバ束を準備する工程と、所望のファイバ分散値から算出した分散補償ファイバ長をもとに収納する複数の前記分散補償光ファイバ束を選定する工程と、選定された複数の前記分散補償光ファイバ束をそれぞれ異なる前記ファイバ収納部に収納する工程と、収納された前記分散補償光ファイバ束の端部同士を接続し接続部を前記ファイバ接続部に収納する工程を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の光ファイバモジュールの製造において、前記分散補償光ファイバ束の端部が、あらかじめコア拡大されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の光ファイバモジュールの製造において、複数の前記ファイバ収納部のうち、内側のファイバ収納部に曲げの強い分散補償光ファイバを選定して収納することが好ましい。
【００１６】
本発明のクロージャは、主ケーブルを分岐してドロップケーブルに引き落とす分岐部を収納したクロージャであって、上記のいずれかに記載の光ファイバモジュールを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、布設先の場所までの伝送距離が色々異なる場合であっても、現地でその距離に対応して最適な分散補償量を調整して確保することができるとともに、収納部内にコンパクトに収めることができる光ファイバモジュール、光ファイバモジュールの製造方法、及び光ファイバモジュールを備えたクロージャを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１（Ａ）は、本発明の光ファイバモジュールに係る第１の実施形態の分散補償光ファイバモジュール（以下、「ＤＣＦＭ」と略す）１０を示すものであり、このＤＣＦＭ１０は、クロージャ１１内部に、分散補償光ファイバ１３を収納するファイバ収納部を同心円状に複数配置したファイバ配列部１２と、各ファイバ収納部に収納された分散補償光ファイバ１３同士を接続するために各分散補償光ファイバ１３の両端部に設けたファイバ接続部を構成する、コネクタ１４Ａ〜１４Ｃ及びアダプタ１５Ａ、１５Ｂとを備える。
【００１９】
クロージャ１１は、図示しないが、主ケーブルを分岐してドロップケーブルに引き落とす分岐部を収納したものであって、内部に収納した分散補償光ファイバ１３を水や外部からの衝撃などから保護する。このクロージャ１１は、コンパクトな形状であるため、基幹伝送系の主ケーブルからドロップケーブルに分岐接続する架空部分などに設置されている。なお、このクロージャ１１は、本実施形態の場合、縦、横、高さがそれぞれ２２０、２００、２０ｍｍに形成された薄手の略箱型形状を呈しており、図示外の（ヒンジで連結された）蓋によって開閉可能となっている。
【００２０】
ファイバ収納部は、同心円状に配置可能な楕円形状の筺体（以下、筐体１２Ａ〜筐体１２Ｃ）で構成されている。この筐体１２Ａ〜筐体１２Ｃは、図１（Ｂ）に示すように、断面ロ字形を有するパイプ状の金属で構成されており、互いに同心状に等間隔で配置されてクロージャ１１の内面に固着されている。また、この筐体１２Ａ〜１２Ｃの内面には、次に説明するＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃが、それぞれ束ねられた状態でシリコーン樹脂などの適宜の接着剤が数箇所に塗布されて固着されている。
【００２１】
分散補償光ファイバ１３は、それぞれ、束状（分散補償光ファイバ束;以下、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃ）にしてファイバ収納部１２Ａ〜１２Ｃに収納されている。この分散補償光ファイバ１３は、本実施形態の場合、いずれも−３００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、つまり、波長λが１．５５μｍの伝送光よりも波長が１ｎｍ長い（短い）光を１ｋｍ伝搬すると、１．５５μｍの伝送光よりも伝送時間が−３００ｐｓ早く（遅く）なる特性を有するものを用いている。また、この分散補償光ファイバ１３の具体的な特性については、個別に異なり、本実施形態では下記の[表１]のａ〜ｃに示す特性のものを用いている。なお、これらの分散補償光ファイバ１３は、収納性を良くするため、外径φ０．２ｍｍ紫外線硬化性樹脂で被覆したものを用いている。また、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのうち、特に曲率の大きな（つまり、曲率半径の小さな）中心側のもの（ＤＣＦ１３Ａ）については、一定値の曲率での曲げに耐え得る強度を有する。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
また、ＤＣＦ１３Ａは、ＤＣＦ１３Ｂ及びＤＣＦ１３Ｃよりも小さな束径で複数回束ねられて外径φ０．９ｍｍのポリアミド樹脂でコーティングされた１．５５ＳＭＦと融着接続され、１．５５ＳＭＦは筐体１２Ａに収容されているが、図２に示すように、その両端部側は筐体１２Ａから引き出されてコネクタ１４Ａａ、１４Ａｂが接続され、１．５５ＳＭＦピグテール１６となっている。このコネクタ１４Ａａ、１４Ａｂは、ＳＣコネクタで構成されており、具体的には、このＳＣコネクタから引き出されているピグテール（ＳＣコネクタ付ピグテール）の端部を１．５５ＳＭＦの端部に融着接続している。従って、例えばＤＣＦ１３Ａについては、その最内束から引き出されている端部（内端部）に１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されているとともに、最外束から引き出されている端部（内端部）に１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されている。
【００２４】
同じく、ＤＣＦ１３Ｂは、ＤＣＦ１３Ａより大きな束径で、かつ、ＤＣＦ１３Ｃよりも小さな束径で複数回束ねられて筐体１２Ｂに収容されている。また、ＤＣＦ１３Ａと同様、筐体１２Ｂから引き出されている、ＤＣＦ１３Ｂの最内束の端部（内端部）には１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されているとともに最外束の端部（内端部）には１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されている。
【００２５】
さらに、ＤＣＦ１３Ｃは、ＤＣＦ１３Ａ、ＤＣＦ１３Ｂより大きな巻径で複数回束ねられて筐体１２Ｃに収容されている。また、ＤＣＦ１３Ａと同様、筐体１２Ｃから引き出されている、ＤＣＦ１３Ｃの最内束の端部（内端部）には１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されているとともに最外束の端部（内端部）には１．５５ＳＭＦピグテール１６が接続されている。
【００２６】
本実施形態のアダプタ１５Ａ、１５Ｂには、ＳＣアダプタを用いており、コネクタ１４Ａ〜１４Ｃとして用いている２つのＳＣコネクタ同士を連結させて双方の間の接続を図るようになっている。なお、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのいずれか単独で間に合う場合には、このアダプタ１５Ａ、１５Ｂを使用する必要がない。
【００２７】
次に、本実施形態に係るＤＣＦＭの製造方法について説明する。
初めに、複数の異なる長さを有する分散補償光ファイバ（分散補償光ファイバ束；ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃ）１３と、１．５５ＳＭＦピグテール１６と、アダプタ１５と、クロージャ１１などを準備する。そして、所望のファイバ分散値から算出した分散補償ファイバ長をもとにして、クロージャ１１内部に収納する複数の分散補償光ファイバ束（ＤＣＦ）を選定する。
次に、その選定された複数の分散補償光ファイバ束、つまりＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃをクロージャ１１内部のそれぞれ異なる筐体１２Ａ〜１２Ｃに収納する。具体的には、それぞれのＤＣＦ１３の両端部以外の部分を、同心状に配置された筐体１２Ａ〜１２Ｃの内部に収納する。また、筐体１２Ａ〜１２Ｃから引き出された状態で外部に露出させてあるＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃの各端部は、コネクタ（１４Ａ〜１４Ｃ）付１．５５ＳＭＦピグテール１６と融着接続させておく。
【００２８】
実際に現場でＤＣＦＭ１０を使用するときには、その現場で分散補償量に合わせて選定されたＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのいずれかの端部どうしを、アダプタ１５Ａ、１５Ｂを介してコネクタ１４Ａ〜１４Ｃで接続する。なお、この接続部分のコネクタ１４はクロージャ１１内部に収納する。筐体１２Ａ〜１２Ｃのうち、最内側の筐体１２Ａには、所定値の曲率での曲げ強度に耐え得る、曲げの強いＤＣＦを選定して収納するのが好ましい。このようにすることで、曲げによる伝送ロスを極力抑えることができる。
【００２９】
本実施形態のＤＣＦＭ１では、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのいずれかを単独で使用（表１において、ａ〜ｃの場合）するだけでなく、２つ以上を組み合わせることで（表１において、ｄ〜ｇの場合）必要とする分散補償量を賄うことができる。換言すれば、アダプタ１５Ａ、１５Ｂのいずれか又は双方を介してコネクタ１４Ａ〜１４Ｃのいくつかを選定して連結させ、２つまたは３つのＤＣＦの束を１本に繋げることにより、必要な分散補償量を確保できる。また、このようにアダプタ１５Ａ、１５Ｂの双方、またはアダプタ１５Ａ、１５Ｂのいずれか一方を用いる場合には、そのアダプタ１５Ａ、１５Ｂに結合させていないコネクタのいずれか一方を基幹伝送系(主ケーブル)からの分岐したドロップケーブルに接続させる（ＯＰＴｉｎとする）とともに、他方を家庭やビル側の光屋外線などに接続させる（ＯＰＴｏｕｔとする）ようにする。
【００３０】
例えば、局側から加入者側までの距離が例えば５．８ｋｍのところにＳＭＦを布設する場合には、これに対応しておよそ−１００ｐｓ／ｎｍの分散補償量が必要である。そこで、表１においてａ〜ｃのいずれか、つまり、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのいずれかのみを単独で使用すればよい。なお、この場合、両端部に設けたコネクタ１４Ａ〜１４ＣのいずれかをＯＰＴｉｎ及びＯＰＴｏｕｔとする。
【００３１】
また、例えば必要とする分散補償量がおよそ−２００ｐｓ／ｎｍである場合には、表１においてｄ〜ｆのいずれか、つまり、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃのいずれか２束をアダプタ１５Ａ又はアダプタ１５Ｂを介して１本につなぎ、その両端部に設けたコネクタ１４Ａ〜１４ＣのいずれかをＯＰＴｉｎ及びＯＰＴｏｕｔとする。
【００３２】
また、例えば必要とする分散補償量がおよそ−３００ｐｓ／ｎｍである場合には、表１においてｇのタイプ、つまり、図２に鎖線で接続状態を示すように、ＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃの全てをコネクタ１４Ａ〜１４Ｃ、アダプタ１５Ａ及びアダプタ１５Ｂを介して１本につなぎ、その1本につないだＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃの両端部のどことも接続されていない２つのコネクタ１４のうちいずれか一方をＯＰＴｉｎに他方をＯＰＴｏｕｔにすればよい。
【００３３】
従って、本実施形態によれば、基幹伝送系の主ケーブルからドロップケーブルに分岐接続する架空などに設置されているクロージャ１１内のＤＣＦ１３Ａ〜１３Ｃとコネクタ１４Ａ〜１４Ｃとを適宜に用いて、現場での面倒な融着作業を行わなくても、現場で簡単に分散補償作業が行える。また、予め複数の異なる長さの分散補償光ファイバを準備しているので、組み合わせによって種々の長さに対応でき、必要とする分散補償量に対応した分散補償光モジュールを作成することができる。しかも、ファイバ収納部は、同心円状に配置可能な筺体筐体１２Ａ〜筐体１２Ｃで構成されているので、クロージャ１１内にコンパクトに収めることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる第２の実施形態のＤＣＦＭについて説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態に係る分散補償光ファイバモジュール（ＤＣＦＭ）２０を示すものであり、このＤＣＦＭ２０は、クロージャ２１内部に、固定部材であるフック２６で固定されたＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃと、これらのＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃの両端部を接続させるメカニカルスプライス２４Ａ〜２４Ｄと、これらのメカニカルスプライス２４Ａ〜２４Ｄのうちいずれか２つのものに取付けられたＯＰＴｉｎ用のコネクタ２５Ａ及びＯＰＴｏｕｔ用のコネクタ２５Ｂとを備えている。
【００３５】
ＤＣＦ２３Ａ〜ＤＣＦ２３Ｃは、第１の実施形態と同様の構成であって、いずれも−３００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの特性を有する。また、このＤＣＦ２３Ａ〜ＤＣＦ２３Ｃは、それぞれ束径を異ならせて真円形状に大中小形成し同心状に配置しているとともに、各スパイラルチューブ２２をそれぞれＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃの外周面に巻装させてある。なお、このＤＣＦ２３Ａ〜ＤＣＦ２３Ｃの具体的な特性については、下記の[表２]のｈ〜ｊに示す。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
このＤＣＦ２３Ａ〜ＤＣＦ２３Ｃは、クロージャ２１内に、それぞれ４箇所設けた固定フック２１Ａ〜２１Ｃに保持されており、外径寸法が、ＤＣＦ２３Ａ、ＤＣＦ２３Ｂ、ＤＣＦ２３Ｃの順で大きくなるように束ねられている。
【００３８】
また、ＤＣＦ２３Ａ〜ＤＣＦ２３Ｃは、それぞれ、両端部が後述するメカニカルスプライス２４Ａ〜２４Ｄでの接続を行い易くするため、ＴＥＣ(Thermal Expand Core)処理が施されており、コア径を拡大させている。なお、ここでのＴＥＣ処理では、各端部側のＭＦＤ（Mode Field Diameter）を６μｍ以上に構成している。
【００３９】
メカニカルスプライス２４Ａ〜２４Ｄは、いずれも図示しないが、上面にＶ溝を設けた基体と、このＶ溝内に接続すべきペアとなる光ファイバの端面どうしを突き合わせた状態の光ファイバをセットし上からこれらの端面を押さえ付けて固定するため、基体上面に載置して一体に固定する蓋体と、基体及び蓋体を一体に固定する板ばねなどとを備えている。この４つのメカニカルスプライスのうち、メカニカルスプライス２４Ｃ、２４Ｄには、Ｖ溝の片側にイン／アウト用のコネクタを取付けたピグテールと融着部２７で融着された光ファイバ心線の端部が予め搭載されている。
【００４０】
初めに、必要な分散補償量に合わせて、３種類のＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃの中から最適なものを選出する。例えば−１７０ｐｓ／ｎｍの場合には、いずれか単一のもので間に合う。従って、例えばＤＣＦ２３Ａを用いる場合には、図４において、適宜の用具を用いてその両端部２３Ａａ、２３Ａｂの被覆を剥がして光ファイバ心線を取り出す。その後、必要な処理を施した後、ＯＰＴｉｎ用のコネクタ２５Ａを取付けた１．５５ＳＭＦピグテールと融着接続してある分散補償光ファイバ心線の一端部をセットしてあるメカニカルスプライス２４ＣのＶ溝右側にＤＣＦ２３Ａの端部２３Ａａをセットして固定する。同様に、ＯＰＴｏｕｔ用のコネクタ２５Ｂを取付けた１．５５ＳＭＦピグテールと融着接続してある分散補償光ファイバ心線の一端部をセットしてあるメカニカルスプライス２４ＤのＶ溝左側にＤＣＦ２３Ａの反対側の端部２３Ａｂをセットして固定する。なお、ＤＣＦ２３ＢやＤＣＦ２３Ｃを用いる場合にも、同様の作業を行えばよい。
【００４１】
その後、コネクタ２５Ａを介して基幹伝送系（主ケーブル）からの分岐部分（ドロップケーブル）に接続させる（ＯＰＴｉｎとする）とともに、コネクタ２５Ｂを介して他方を家庭やビル側の光屋外線などに接続させる（ＯＰＴｏｕｔとする）。これにより、局側と加入者側との間の必要とする分散補償量を確保できる。
【００４２】
また、必要とする分散補償量が、例えば−３４０ｐｓ／ｎｍの場合には、３種類のＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃの中からいずれか２つの束のものを１本につないで使用すればよい。そこで、例えば表２でｍタイプ（ｋ、ｌタイプも同様）の組み合わせを適用する場合には、図４において、前述した単独使用の場合と同様に、ＤＣＦ２３Ｂ及びＤＣＦ２３Ｃの両端部の被覆を剥がして光ファイバ心線を取り出す。その後、必要な処理を施した後、例えばＤＣＦ２３Ｂの端部２３Ｂａをメカニカルスプライス２４ＡのＶ溝左側（図示せず）にセットするとともに、ＤＣＦ２３Ｃの端部２３Ｂｂをメカニカルスプライス２４ＡのＶ溝右側（図示せず）にセットして固定する。次に、例えばＤＣＦ２３Ｂの端部２３Ｂｂをメカニカルスプライス２４ＣのＶ溝右側にセットして固定することにより、ＯＰＴｉｎ用のコネクタ２５Ａと接続する。また、ＤＣＦ２３Ｃの端部２３Ｂａをメカニカルスプライス２４ＤのＶ溝左側にセットして固定することにより、ＯＰＴｏｕｔ用のコネクタ２５Ｂと接続する。
その後、前述した単独使用の場合と同様に接続させることにより、局側と加入者側との間の必要とする分散補償量を確保できる。
【００４３】
さらに、必要とする分散補償量が、例えば−５１０ｐｓ／ｎｍの場合には、３種類のＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃの全てを１本につないで使用すればよい（［表２］のｎ参照）。その場合の具体的な接続は、例えば、図４に一点鎖線で示す。
【００４４】
従って、本実施形態によれば、構造が簡単でしかも低損失でのＤＣＦ間接続が可能である。しかも、各ＤＣＦの端部は永久接続を行わなくても済むので、必要に応じて組み直して分散補償量を変更したり、再調整できる。また、本実施形態でも、収納スペースであるクロージャ２１は十分小さくそのクロージャ２１が架空などに設置できるので、基幹伝送系の主ケーブルから分岐接続するドロップケーブルなどの架空に設置されているクロージャ２１内のＤＣＦ２３Ａ〜２３Ｃとメカニカルスプライス２４Ａ〜２４Ｄとを自由に用いて、その場で簡単に分散補償作業が行える。しかも、各ＤＣＦ間をメカニカルスプライス接続することで、第１の実施形態よりも接続部品の点数を低減でき、その分、挿入損失を低減することができるとともに、接続工数が削減できる。
【００４５】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる第３の実施形態のＤＣＦＭについて説明する。
図５は、本発明の第３の実施形態に係る分散補償光ファイバモジュール（ＤＣＦＭ）３０を示すものであり、このＤＣＦＭ３０は、クロージャ３１内部に、真円形状に束ねて同心状に小中大配置し固定部材であるフック３７で固定されたＤＣＦ３３Ａ〜ＤＣＦ３３Ｃと、これらのＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃの両端部を接続させる融着部３４Ａ〜３４Ｃと、これらの融着部３４Ａ〜３４Ｃに融着されいずれかがＯＰＴｉｎ用及びＯＰＴｏｕｔ用のコネクタとなるコネクタ３５と、アダプタ３６Ａ、３６Ｂとを備えている。
【００４６】
ＤＣＦ３３Ａ〜ＤＣＦ３３Ｃは、現場で作業者が取り扱えるように外径φ０．９ｍｍのポリアミド樹脂で被覆されており、いずれも−３００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの分散補償光ファイバを用いる。また、このＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃは、ＳＣコネクタ付ピグテールと融着部３４Ａ〜３４Ｃで融着接続させる。さらに、このＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃは、それぞれ束ねられた状態でシリコーン樹脂などの適宜の接着剤３８が数箇所に塗布されてクロージャ３１の内面に固着されている。
なお、本実施形態のＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃの具体的な特性については、下記の[表３]のｏ〜ｑに示す。なお、このＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃも、第１の実施形態と同様、クロージャ３１の内面においてそれぞれ束ねられた状態で、数箇所がシリコーン樹脂などの適宜の接着剤で固着されている。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
各コネクタ３５は、それぞれ、このコネクタが接続されているピグテール（光ファイバ）の一端部とは反対側の他端部を融着部３４に融着させてある。一方、アダプタ３６Ａ、３６Ｂには、第１の実施形態と同じＳＣアダプタを用いており、選出したＳＣコネクタをプッシュプル方式で簡単に結合できる。
【００４９】
例えば、現地で任意のＤＣＦを束ねた状態からほぐし、必要な分だけＤＣＦＭ設置トレーに所望の収納径に収まるように巻きつけ作業を行う。次に、所望の長さを有するＤＣＦの両端部を融着部３４Ａ〜３４Ｃのいずれかで融着させることによってコネクタと接続させる。例えば、ＤＣＦ３３Ａの両端部から被覆を剥がして、光ファイバ心線を取り出す。その後、融着部３４Ａのピグテール（光ファイバ心線の他端）と接続させる相手側部分、つまり各融着部分３４Ａａ，３４Ａｂに、ＤＣＦ３３Ａのそれぞれ端部（３３Ａａ，３３Ａｂ）を融着させる。これにより、コネクタ３５を取りつけたＤＣＦ３３Ａが形成される。また各ＤＣＦ３３Ｂ，ＤＣＦ３３Ｃについても、その長さを必要に応じて調整した後、同様にしてコネクタ３５を取りつければ、このコネクタ３５とアダプタ３６Ａ、３６Ｂを介して各ＤＣＦ３３を１本につなげることで、最大−２４ｐｓ／ｎｍの分散補償量を確保できる。
【００５０】
従って、本実施形態でも、ＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃなどを内部に収納するクロージャ３１は十分小さく、そのクロージャ３１が架空などに設置できるので、基幹伝送系の主ケーブルからドロップケーブルに分岐接続する架空に設置されているクロージャ３１内のＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃと、アダプタ３６Ａ、３６Ｂとを適宜用いて、その場で簡単に分散補償作業が行える。しかも、各ＤＣＦ３３Ａ〜３３Ｃは、現場での必要とする分散補償量に応じて切断して成端することで、各束のＤＣＦ長さを自由に変更させることができ、第１、第２の実施形態のように巻き径の異なる束ごとに、長さの異なるＤＣＦを態々用意する必要がない。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の分散補償光ファイバモジュールを示す構成図である。
【図２】図１に示す分散補償光ファイバモジュールの要部の接続状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る第２の実施形態の分散補償光ファイバモジュールを示す構成図である。
【図４】図３に示す分散補償光ファイバモジュールの要部の接続状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る第３の実施形態の分散補償光ファイバモジュールを示す構成図である。
【図６】図５に示す分散補償光ファイバモジュールの要部の接続状態を示す説明図である。
【図７】従来の分散補償光ファイバモジュールの構成を示す説明図である。
【図８】従来の他の分散補償光ファイバモジュールの構成を示す説明図である。
【図９】従来の分散補償光ファイバモジュールの欠点を示す説明図である。
【図１０】従来の他の分散補償光ファイバモジュールの欠点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、２０、３０  分散補償光ファイバモジュール（ＤＣＦＭ）
１１、２１、３１  クロージャ
１２  ファイバ配列部
１２Ａ〜１２Ｃ  筐体（ファイバ収納部）
１３  分散補償光ファイバ
１３Ａ〜１３Ｃ、２３Ａ〜２３Ｃ、３３Ａ〜３３Ｃ  ＤＣＦ（分散補償光ファイバ束）
１４Ａ〜１４Ｃ、２５Ａ、２５Ｂ、３５  コネクタ（ファイバ接続部）
１５Ａ、１５Ｂ、３６Ａ、３６Ｂ  アダプタ（ファイバ接続部）
１６  １．５５ＳＭＦピグテール
２２  スパイラルチューブ
２４Ａ〜２４Ｄ  メカニカルスプライス
２６、３７  フック（固定部材）
２７、３４Ａ〜３４Ｃ  融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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