(57)【要約】【課題】デジタル著作権管理により、保護されるコンテンツをより柔軟に使える方法を提供する。【解決手段】本発明の実施形態に係るデジタル著作権管理方法は、コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスから前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書が発給されるステップと、前記証明書をサービス提供装置に伝送するステップと、前記サービス提供装置から前記コンテンツが提供されるステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔デバイスのデジタル著作権管理方法であって、
コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスから前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書が発給されるステップと、
前記証明書をサービス提供装置に伝送するステップと、
前記サービス提供装置から前記コンテンツが提供されるステップとを含む、デジタル著作権管理方法。
【請求項２】
前記証明書は、前記メインデバイスに関する情報と前記遠隔デバイスに関する情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項３】
前記メインデバイスに関する情報は前記メインデバイスの識別子と公開鍵のうち少なくとも１つを含み、前記遠隔デバイスに関する情報は前記遠隔デバイスの識別子と公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項４】
前記証明書は、前記コンテンツに対する使用限度情報を含む、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項５】
前記証明書は、前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項６】
前記メインデバイスから、前記証明書を用いて再生できるコンテンツの目録を受信するステップをさらに含み、
前記サービス提供装置から提供されるコンテンツは、前記目録で前記遠隔デバイスが選択したコンテンツである、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項７】
前記サービス提供装置から提供されるコンテンツは、前記コンテンツの再生限度を制限する閾値を含む、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項８】
前記サービス提供装置から提供されるコンテンツは、前記遠隔デバイスと前記サービス提供装置によって共有された情報によって暗号化されている、請求項１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項９】
前記共有された情報は、前記遠隔デバイスの識別子と前記遠隔デバイスの公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１０】
コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスのデジタル著作権管理方法であって、
前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を遠隔デバイスに発給するステップと、
前記遠隔デバイスに前記コンテンツを提供しようとするサービス提供装置から前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新することが要請されるステップと、
前記状態情報を更新するステップとを含む、デジタル著作権管理方法。
【請求項１１】
前記証明書を用いて再生できるコンテンツの目録を前記遠隔デバイスに伝送するステップをさらに含み、
前記状態情報の更新対象となる権利オブジェクトに対応する前記コンテンツは前記目録に存在するコンテンツである、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１２】
前記状態情報が更新されたことを示す情報が含まれる応答パケットを前記サービス提供装置に伝送するステップをさらに含む、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１３】
前記応答パケットは、前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項１２に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１４】
前記サービス提供装置が前記遠隔デバイスから獲得した前記証明書を前記サービス提供装置から受信するステップをさらに含み、
前記状態情報を更新するステップは、前記証明書が前記メインデバイスによって発給されたものである場合に行われる、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１５】
前記証明書は、前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１６】
前記証明書は、前記メインデバイスに関する情報と前記遠隔デバイスに関する情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１７】
前記証明書は、前記コンテンツに対する使用限度情報を含む、請求項１０に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項１８】
サービス提供装置のデジタル著作権管理方法であって、
遠隔デバイスから証明書およびコンテンツ伝送に対する要請を受信するステップと、
前記証明書がメインデバイスによって発給されたか否かを検証するステップと、
前記証明書が前記メインデバイスによって発給されたものである場合、前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供するステップとを含む、デジタル著作権管理方法。
【請求項１９】
前記メインデバイスの購買履歴を検査するステップをさらに含み、
前記提供するステップは、前記メインデバイスが前記コンテンツまたは前記コンテンツに対応する権利オブジェクトを購入した履歴が確認された場合に行われる、請求項１８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項２０】
前記メインデバイスに前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新することを要請するステップと、
前記状態情報が更新されたという情報が含まれる応答パケットを前記メインデバイスから受信するステップとをさらに含み、
前記提供するステップは、前記応答パケットによって前記状態情報が更新されるものと判断された場合に行われる、請求項１８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項２１】
前記遠隔デバイスに伝送されるコンテンツは、前記サービス提供装置と前記遠隔デバイスとの間に共有された情報によって暗号化されている、請求項１８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項２２】
前記共有された情報は、前記遠隔デバイスの識別子と前記遠隔デバイスの公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項２１に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項２３】
前記伝送するステップは、前記コンテンツの再生限度を制限する閾値を含む、請求項１８に記載のデジタル著作権管理方法。
【請求項２４】
デジタル著作権を管理するための遠隔デバイスであって、
コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスから前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を用いて、サービス提供装置に前記コンテンツを要請する要請部と、
前記サービス提供装置から提供される前記コンテンツを再生する再生部とを含む、遠隔デバイス。
【請求項２５】
前記証明書は、前記メインデバイスに関する情報と前記遠隔デバイスに関する情報のうち少なくとも１つを含む、請求項２４に記載の遠隔デバイス。
【請求項２６】
前記メインデバイスに関する情報は前記メインデバイスの識別子と公開鍵のうち少なくとも１つを含み、前記遠隔デバイスに関する情報は前記遠隔デバイスの識別子と公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項２５に記載の遠隔デバイス。
【請求項２７】
前記証明書は、前記コンテンツに対する使用限度情報を含む、請求項２４に記載の遠隔デバイス。
【請求項２８】
前記証明書は、前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項２４に記載の遠隔デバイス。
【請求項２９】
前記サービス提供装置から提供されるコンテンツは、前記コンテンツの再生限度を制限する閾値を含む、請求項２４に記載の遠隔デバイス。
【請求項３０】
前記サービス提供装置から提供されるコンテンツは、前記遠隔デバイスと前記サービス提供装置によって共有された情報によって暗号化されている、請求項２４に記載の遠隔デバイス。
【請求項３１】
前記共有された情報は、前記遠隔デバイスの識別子と前記遠隔デバイスの公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項３０に記載の遠隔デバイス。
【請求項３２】
コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスであって、
前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を生成する証明書生成部と、
前記生成された証明書を遠隔デバイスに伝送する通信部と、
前記遠隔デバイスに前記コンテンツを提供しようとするサービス提供装置から前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新するように要請された場合、前記状態情報を更新する制御部とを含む、メインデバイス。
【請求項３３】
前記証明書を用いて再生できるコンテンツの目録を生成するコンテンツ目録生成部をさらに含み、
前記生成された目録は、前記通信部によって前記遠隔デバイスに伝送される、請求項３２に記載の遠隔デバイス。
【請求項３４】
前記状態情報が更新されたことを示す情報を含み、前記サービス提供装置に伝送される応答パケットを生成する応答パケット生成部をさらに含む、請求項３２に記載の遠隔デバイス。
【請求項３５】
前記応答パケットは、前記制御部によって前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項３４に記載のメインデバイス。
【請求項３６】
前記状態情報更新部は、前記遠隔デバイスに伝送された前記証明書が前記サービス提供装置から受信された場合に前記状態情報を更新する、請求項３２に記載の遠隔デバイス。
【請求項３７】
前記証明書は、前記メインデバイスの個人鍵によって暗号化されている、請求項３２に記載のメインデバイス。
【請求項３８】
前記証明書は、前記メインデバイスに関する情報と前記遠隔デバイスに関する情報のうち少なくとも１つを含む、請求項３２に記載のメインデバイス。
【請求項３９】
前記証明書は、前記コンテンツに対する使用限度情報を含む、請求項３２に記載のメインデバイス。
【請求項４０】
デジタル著作権を管理するためのサービス提供装置であって、
遠隔デバイスから証明書およびコンテンツ伝送に対する要請が受信される場合、前記証明書がメインデバイスによって発給されたか否かを検証する証明書検証部と、
前記証明書が前記メインデバイスによって発給されたものである場合、前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供するコンテンツ提供部とを含む、サービス提供装置。
【請求項４１】
前記メインデバイスの購買履歴を検査する購買履歴検査部をさらに含み、
前記コンテンツ提供部は、前記メインデバイスが前記コンテンツまたは前記コンテンツに対応する権利オブジェクトを購入した履歴が確認された場合、前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供する、請求項４０に記載のサービス提供装置。
【請求項４２】
前記メインデバイスに前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新することを要請し、前記状態情報が更新されたという情報を含む応答パケットが受信された場合、前記応答パケットによって前記状態情報が更新されたか否かを検証する応答パケット検証部をさらに含み、
前記コンテンツ提供部は、前記状態情報が更新された場合に前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供する、請求項４０に記載のサービス提供装置。
【請求項４３】
前記遠隔デバイスに伝送されるコンテンツを、前記サービス提供装置と前記遠隔デバイスとの間に共有された情報によって暗号化する制御部をさらに含む、請求項４０に記載のサービス提供装置。
【請求項４４】
前記共有された情報は、前記遠隔デバイスの識別子と前記遠隔デバイスの公開鍵のうち少なくとも１つを含む、請求項４３に記載のサービス提供装置。
【請求項４５】
前記制御部は、前記コンテンツの再生限度を制限する閾値を前記遠隔デバイスに提供されるコンテンツに含ませる、請求項４０に記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル著作権管理に関し、より詳しくは、デジタル著作権管理方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、「ＤＲＭ」という）に関する研究が活発になっており、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されたり導入されつつある。ＤＲＭとは、無断複製および配布が容易なデジタルコンテンツを保護するための技術概念である。
【０００３】
従来にもデジタルコンテンツを保護しようとする努力はあったものの、従来の技術はデジタルコンテンツに対する無断アクセス防止にその重点が置かれていた。例えばデジタルコンテンツに対するアクセスは代価を支払ったユーザにだけ許可され、代価を支払わないユーザはデジタルコンテンツにアクセスすることができなかった。ところが、デジタルデータの特性上デジタルコンテンツは再使用、加工、複製、および配布が容易である。よって、代価を支払ってデジタルコンテンツにアクセスしたユーザがそれを無断に複製または配布する場合は、代価を支払わないユーザもデジタルコンテンツを使用することができる。
【０００４】
このような問題点を解決するためにＤＲＭはデジタルコンテンツを暗号化して配布するようにし、暗号化されたデジタルコンテンツを使用するためには権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ；ＲＯ）というライセンスが必要となる。したがって、コンテンツを使おうとするデバイスは、必ず権利オブジェクトを格納しなければならなかったり、権利オブジェクトを格納している他のデバイスとの通信が可能でなければならない。また、権利オブジェクトがコンテンツと一体化して存在するならば、コンテンツを格納しているデバイス以外の他のデバイスを介しては該当コンテンツを利用することができなくなる。勿論、コンテンツや権利オブジェクトがデバイス間に複写されたり移動され得るが、複写や移動には一定の制限（例えば臨界回数以上の移動が禁止され得る）がある。
【０００５】
特許文献１では、コンテンツを提供するデバイスを特定するソースＩＤをコンテンツに付加し、コンテンツを取得するデバイスはコテンツに付加されたソースＩＤを含む再生許可ＩＤリストを備えることによって、デジタル著作権を保護し、且つデバイス間にコンテンツを共有することができる技術を開示している。しかし、特許文献１による場合、コンテンツの共有のためにはデバイス間にコンテンツが直接伝えられなければならない。したがって、コンテンツを受信するデバイスの格納能力によってコンテンツの移動可能性が制限され、互いに通信できない状態にあるデバイス間ではコンテンツを共有できない問題点がある。
【０００６】
よって、デジタル著作権を安全に保護し、且つコンテンツを購入したユーザがデバイスに制限されず、さらに柔軟にコンテンツを利用することができるようにするデジタル著作権管理技術が要求されている。
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２００５−００４５８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、デジタル著作権管理により、保護されるコンテンツをより柔軟に使えるようにすることにその目的がある。
【０００８】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及していないまた他の目的は下記記載によって当業者が明確に理解できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係るデジタル著作権管理方法は、コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスから前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書が発給されるステップと、前記証明書をサービス提供装置に伝送するステップと、前記サービス提供装置から前記コンテンツが提供されるステップとを含む。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の他の態様に係るデジタル著作権管理方法は、コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を遠隔デバイスに発給するステップと、前記遠隔デバイスに前記コンテンツを提供しようとするサービス提供装置から前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新することが要請されるステップと、前記状態情報を更新するステップとを含む。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明のまた他の態様に係るデジタル著作権管理方法は、遠隔デバイスから証明書およびコンテンツ伝送に対する要請を受信するステップと、前記証明書がメインデバイスによって発給されたか否かを検証するステップと、前記証明書が前記メインデバイスによって発給されたものである場合、前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供するステップとを含む。
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のまた他の態様に係る遠隔デバイスは、コンテンツに対する再生権限を有するメインデバイスから前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を用いて、サービス提供装置に前記コンテンツを要請する要請部と、前記サービス提供装置から提供される前記コンテンツを再生する再生部とを含む。
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明のまた他の態様に係るメインデバイスは、前記コンテンツの使用を許可するという情報を含む証明書を生成する証明書生成部と、前記生成された証明書を遠隔デバイスに伝送する通信部と、前記遠隔デバイスに前記コンテンツを提供しようとするサービス提供装置から前記コンテンツを再生できる権利オブジェクトの状態情報を更新するように要請された場合、前記状態情報を更新する制御部とを含む。
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明のまた他の態様に係るサービス提供装置は、遠隔デバイスから証明書およびコンテンツ伝送に対する要請が受信される場合、前記証明書がメインデバイスによって発給されたか否かを検証する証明書検証部と、前記証明書が前記メインデバイスによって発給されたものである場合、前記コンテンツを前記遠隔デバイスに提供するコンテンツ提供部とを含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような本発明のデジタル著作権管理方法および装置によれば、デジタル著作権を保護し、かつデバイスに限定されず、より柔軟にコンテンツを使用できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
その他、実施形態の具体的な事項は、詳細な説明および図面に含まれている。
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付する図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下にて開示する実施形態に限定されず、互いに異なる多様な形態によって実施され、単に本実施形態は本発明の開示が完全なものとなるようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は請求項の範疇によってのみ定義されるものである。明細書の全体に亘り、同一参照符号は同一構成要素を示す。
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態についてより詳細に説明する。
先ず、本発明に用いられる用語について説明する。用語の説明は本発明の理解を助けるためのものである。よって、本発明の詳細な説明において明示的に限定しない限り、以下にて説明する用語が本発明の技術的思想を限定するために用いるのではないことに注意しなければならない。
【００１８】
・コンテンツ
コンテンツとは、デジタルマルチメディアデータであって、動画、静止画、オーディオ、ゲーム、テキストなどその種類には制限されない。好ましくは、コンテンツは暗号化された状態で存在することができる。
【００１９】
・権利オブジェクト（ＲＯ）
権利オブジェクトとはコンテンツに対する使用権限を有する１種のライセンスである。権利オブジェクトは、コンテンツ暗号化鍵、制限情報、およびコンテンツ識別子を含む。ここで、コンテンツ識別子とは、コンテンツ暗号化鍵によって再生できるコンテンツを識別するのに用いられる情報である。コンテンツの再生方式の例としてプレー、ディスプレイ、実行、印刷等が挙げられ、コンテンツの類型によっては再生方式も異なり得る。例えば、コンテンツが動画や音楽に関するものであれば再生方式はプレーであり得、コンテンツが静止画に関するものであれば再生方式はディスプレイや印刷であり得る。また、コンテンツがジャバゲームに関するものであれば再生方式は実行であり得る。
【００２０】
一方、権利オブジェクトは、コンテンツと独立した別個の個体であり得、コンテンツに一体化しているものでもあり得る。権利オブジェクトに含まれる他の情報に関しては以下にて別途に説明する。
【００２１】
・コンテンツ暗号化鍵
コンテンツ暗号化鍵は、コンテンツを再生できる鍵であって、所定のバイナリ値の形態を有することができる。例えば、コンテンツ暗号化鍵は暗号化されたコンテンツを復号化するのに用いられ得る。
【００２２】
・制限情報（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）
制限情報は、コンテンツを再生できる限度を示す情報であって、１つの権利オブジェクト内には１つ以上の制限情報が設定され得る。制限情報の例としては、回数の制限、日付の制限、期間の制限、累積時間の制限などが挙げられる。
【００２３】
ここで、回数の制限はコンテンツを再生できる回数を限定する。例えば、権利オブジェクトに回数の制限が１０回と設定されていれば、デバイスは権利オブジェクトを消費してコンテンツを１０回再生することができる。
【００２４】
日付の制限は、コンテンツを再生できる日付を限定し、開始要素と終了要素のうちの少なくとも１つを含むことができる。デバイスは、日付の制限が設定された権利オブジェクトを消費する場合、日付の制限の開始要素が指示する日付以後にコンテンツを再生することができ、終了要素が指示する日付以前までにコンテンツを再生することができる。例えば、権利オブジェクトに日付の制限が開始要素として２００６年１０月１日０時０分０秒と設定されていれば、デバイスは２００６年１０月１日０時０分０秒以後から権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生することができる。
【００２５】
期間の制限は、権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生できる期間を限定する。期間の開始は、デバイスが権利オブジェクトを消費してコンテンツを初めて再生させた時点と設定され得る。例えば、権利オブジェクトに制限情報として期間の制限が１週間と設定された場合、デバイスが２００６年１０月１日０時０分０秒に権利オブジェクトを初めて消費してコンテンツを再生したとすれば、デバイスは２００６年１０月８日０時０分０秒まで権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生することができる。
【００２６】
累積時間の制限は、権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生できる時間の総和を限定する。例えば、権利オブジェクトに累積時間の制限が１０時間と設定されていれば、デバイスは権利オブジェクトを消費して総１０時間コンテンツを再生することができる。この時、デバイスは権利オブジェクトを消費して、コンテンツを再生する回数や日付に対しては制限されない。
【００２７】
・状態情報
権利オブジェクトの消費程度を示す情報である。例えば、回数の制限が設定された権利オブジェクトに対応する状態情報はコンテンツ再生回数に関する情報を含むことができる。この場合、デバイスが権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生すれば、状態情報のコンテンツ再生回数がカウントされる。権利オブジェクトの回数の制限が１０回と設定されて、前記権利オブジェクトに対応する状態情報のコンテンツ再生回数が１０回までカウントされたとすれば、デバイスはコンテンツを再生するために前記権利オブジェクトをそれ以上使用できなくなる。状態情報は権利オブジェクトに含まれ得る。勿論、状態情報は権利オブジェクトとは独立した個体として存在することもできるため、この場合も状態情報は権利オブジェクトに従属して管理される。
【００２８】
権利オブジェクトが必ずしも対応する状態情報を有しなければならないというわけではない。例えば、日付の制限が設定されている権利オブジェクトは、それを用いるデバイスが現在の時間情報を権利オブジェクトの日付の制限と比較することによって、権利オブジェクトが使用可能であるか否かを判断できるため、この場合状態情報を管理しなくても良い。
【００２９】
・公開鍵暗号化（Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
非対称暗号化とも言い、データを暗号化するのに用いられる鍵とデータを復号化するのに用いられる鍵とが互いに異なる鍵で構成される。公開鍵暗号化方式における鍵は公開鍵と個人鍵とを含む。公開鍵は秘密に保管される必要なく、一般に手軽に公開され得るが、個人鍵は特定デバイス自身のみに限定される。公開鍵暗号化アルゴリズムの例としては、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ方式、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）方式、ＥｌＧａｍａｌ方式、および楕円曲線（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ）方式などがある。
【００３０】
・対称鍵暗号化（Ｓｙｍｅｔｒｉｃ−ｋｅｙ  Ｃｒｉｐｔｏｇｒａｐｈｙ）
秘密鍵暗号化とも言い、データを暗号化するのに用いられる鍵とデータを復号化するのに用いられる鍵が同一鍵で構成される。このような対称鍵暗号化の例としてはＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式が最も一般的に用いられており、最近ではＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式を採用したアプリケーションが増加している。
【００３１】
・乱数
乱数は任意性を有する数字列、文字列、またはこれらの組み合わせを意味する。
【００３２】
・認証書
認証書は、特定デバイスが正当な装置であることが確認できる情報である。例えば、認証書は特定デバイスのＩＤ（識別子）と公開鍵とを含むことができる。また、認証書は、所定の認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって発行され、認証機関によって電子署名されている。デバイスは、通信しようとする相手側デバイスの認証書を介して相手側デバイスが正当な装置であるかを確認することができる。
【００３３】
・証明書
証明書は、デバイス自身が保有するコンテンツの再生権限の一部または全部を他のデバイスが使えるように許可するという情報を含む。デバイスがコンテンツに対する再生権限を有するということは、デバイスがコンテンツを実行できる有効な権利オブジェクトを格納しているか、権利オブジェクトが統合されたコンテンツを格納しているということを意味する。
【００３４】
以上にて説明されていない用語は、以下の必要な部分において別途説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係るＤＲＭシステム１００を示す図である。ＤＲＭシステム１００は、メインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、サービス提供装置１３０、およびコンテンツ供給サーバ１４０を含む。
【００３６】
メインデバイス１１０は、有線または無線で通信を行うことができ、フラッシュメモリやハードディスクなどの格納媒体を含む装置である。よって、メインデバイス１１０は、他の装置にコンテンツや権利オブジェクトを送信したり、他の装置からコンテンツや権利オブジェクトを受信したりし、これらを格納することができる。勿論、メインデバイス１１０は、権利オブジェクトを消費してコンテンツを再生することもできる。また、メインデバイス１１０は、遠隔デバイス１２０に証明書を発給することができる。メインデバイス１１０の一実施形態として、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、セットトップボックス、ＴＶ、ＰＶＲ（パーソナルビデオレコーダー）等が挙げられる。
【００３７】
遠隔デバイス１２０は、有線または無線で通信を行うことができ、コンテンツを再生できる装置である。本発明の一実施形態によれば、遠隔デバイス１２０は、コンテンツと権利オブジェクトを直接格納しなくても、所定の手順を踏まえて遠隔デバイス１２０が保有する再生権限に対応するコンテンツを再生することができる。そのために、遠隔デバイス１２０はメインデバイス１１０から発給された証明書を使用することができる。遠隔デバイス１２０の一実施形態として、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＭＰ３プレーヤー（ＭＰＥＧ  ａｕｄｉｏ  ｌａｙｅｒ−３  ｐｌａｙｅｒ）等の携帯用端末機が挙げられる。
【００３８】
しかし、本発明はこれに限定されず、メインデバイス１１０と遠隔デバイス１２０とは同種の装置でもあり得る。
【００３９】
コンテンツ供給サーバ１４０は、コンテンツや権利オブジェクトを提供する。コンテンツと権利オブジェクトとが互いに独立した個体として存在すれば、権利オブジェクトは一定の代価を支払ったデバイスに提供され、コンテンツは暗号化した状態で代価なしに提供される。これは、暗号化されたコンテンツを再生するためには権利オブジェクトが必要であるためである。勿論、権利オブジェクトがコンテンツに統合されていれば、コンテンツ供給サーバ１４０は一定の代価を支払ったデバイスにコンテンツを提供する。一方、以上ではコンテンツと権利オブジェクトとが同一主体（コンテンツ供給サーバ１４０）から提供されるものとして説明したが、コンテンツと権利オブジェクトとは別個の主体によって提供され得る。
【００４０】
サービス提供装置１３０は、遠隔デバイス１２０への要請に応じて、メインデバイス１１０が再生権限を有するコンテンツを遠隔デバイス１２０に提供することができる。このためにサービス提供装置１３０が直接コンテンツを格納することもできるが、サービス提供装置１３０はコンテンツ供給サーバ１４０からコンテンツが伝送され、それを再び遠隔デバイス１２０に提供することもできる。遠隔デバイス１２０に提供されるコンテンツは、権利オブジェクトなしに再生できる状態（例えばコンテンツ暗号化鍵によって復号化された状態のコンテンツ）であり得る。勿論、遠隔デバイス１２０に伝送されるコンテンツが他の装置に公開されることを防ぐために、サービス提供装置１３０による所定の保安作業が行われ得る。
【００４１】
メインデバイス１１０と遠隔デバイス１２０との間には、ブルートゥース、無線ラン、ＵＳＢ、ＩＥＥＥなど近距離通信プロトコルに基づいて必要なデータを交換することができ、ＤＲＭシステム１００において他の装置間の通信のためには、ｘＤＳＬ、電話線、光ケーブルなどに基づく遠距離通信プロトコルが用いられ得る。勿論、本発明はこれに限定されるものではないため、ＤＲＭシステム１００内の装置間に用いられ得る通信プロトコルは、実施形態によって変形され得る。
【００４２】
このようなＤＲＭシステム１００に基づいてユーザが利用できるコンテンツの使用シナリオの一例を挙げれば、ユーザは、家庭でメインデバイス１１０を用いてコンテンツ供給サーバ１４０から権利オブジェクトまたはコンテンツを購入した後、メインデバイス１１０と遠隔デバイス１２０とを接続して、メインデバイス１１０が生成した証明書を遠隔デバイス１２０に格納することができる。この場合、遠隔デバイス１２０を携帯したユーザは、遠隔デバイスを介してサービス提供装置１３０にメインデバイス１１０が保有する再生権限に対応するコンテンツを要請することができる。この時、サービス提供装置１３０は一定の手順を踏まえた後に遠隔デバイス１２０にコンテンツを提供することができ、ユーザは遠隔デバイス１２０を介してコンテンツを使用することができる。すなわち、ユーザは、メインデバイス１１０を用いて購入したコンテンツや権利オブジェクトを遠隔デバイス１２０に移動しなくても、遠隔デバイス１２０を用いて必要なコンテンツを再生することができる。
【００４３】
一方、図１ではコンテンツ供給サーバ１４０とサービス提供装置１３０とが独立した主体として説明しているが、本発明はこれに限定されず、コンテンツ供給サーバ１４０とサービス提供装置１３０とは同一主体でもあり得る。
【００４４】
以下では、ＤＲＭシステム１００の装置間の動作過程と各装置の構成についてより具体的に説明する。
メインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、サービス提供装置１３０、およびコンテンツ供給サーバ１４０は、本格的な通信を行う前に相手側装置の安全性を確認する作業および認証過程を行うことが好ましい。相手側装置の安全性を確認するために、ＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）標準の認証メカニズム（ａｔｔｅｓｔａｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）が用いられ得る。しかし、これは例示的なものであって、相手側装置の安全性を確認するために他の方式も用いられ得る。また、相手側装置の安全性を確認する過程なしに相手側装置との認証過程が行われ得る。相手側装置との認証過程の一例として、図２に示す相互認証過程が挙げられる。
【００４５】
図２は、本発明の一実施形態に係る相互認証過程を示すフローチャートである。本実施形態で下付文字「１」は第１装置１０の所有であるか第１装置１０が生成したデータのことを意味し、下付文字「２」は第２装置２０の所有であるか第２装置２０が生成したデータのことを意味する。また、第１装置１０と第２装置２０は、各々メインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、サービス提供装置１３０、およびコンテンツ供給サーバ１４０のうちいずれか１つであり得る。
【００４６】
先ず、第１装置１０と第２装置２０とが接続すれば、第１装置１０は第２装置２０に相互認証を要請する（Ｓ２１０）。この時、第１装置１０は、認証機関が第１装置１０に対して発行した認証書１を共に伝送することができる。認証書１は、第１装置１０のＩＤ１と公開鍵１とを含み、認証機関によって電子署名されている。
【００４７】
第１装置１０の認証書１を受信した第２装置２０は、認証書廃棄目録（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ；以下、「ＣＲＬ」という）を用いて、認証書１が有効であるか否かを確認する（Ｓ２１２）。第１装置１０の認証書１がＣＲＬに登録された認証書であれば、第２装置２０は第１装置１０との相互認証を拒否することができる。しかし、第１装置１０の認証書１がＣＲＬに登録されていない認証書であれば、第２装置２０は認証書１によって第１装置１０の公開鍵１を得ることができる。
【００４８】
認証書１の確認によって第１装置１０が正当な装置であると判断されれば第２装置２０は乱数２を生成し（Ｓ２１４）、生成された乱数２を第１装置１０の公開鍵１によって暗号化する（Ｓ２１６）。
【００４９】
次に、第２装置２０は相互認証に対する応答を行う（Ｓ２２０）。相互認証に対する応答時、第２装置２０は認証機関が第２装置２０に対して発行した認証書２および暗号化された乱数２を共に伝送することができる。認証書２は、第２装置２０のＩＤ２と公開鍵２とを含み、認証機関によって電子署名されている。
【００５０】
第２装置２０から認証書２および暗号化された乱数２を受信した第１装置１０は、認証書２によって第２装置２０が正当な装置であることを確認し、暗号化された乱数２を第１装置１０の個人鍵１によって復号化する（Ｓ２２２）。この時、第１装置１０は第２装置２０の認証書２によって、第２装置２０の公開鍵２を獲得することができる。また、認証書２に対する確認作業は第２装置２０と同様にＣＲＬを介して行われ得る。
【００５１】
認証書２の確認によって第２装置２０が正当な装置であると判断されれば、第１装置１０は乱数１を生成し（Ｓ２２４）、生成された乱数１を第２装置２０の公開鍵２によって暗号化する（Ｓ２２６）。
【００５２】
次に、第１装置１０は第２装置２０に相互認証終了を要請する（Ｓ２３０）。相互認証の終了要請時、第１装置１０は暗号化された乱数１を共に伝送する。
【００５３】
第１装置１０から暗号化された乱数１を受信した第２装置２０は、自身の個人鍵２によって暗号化された乱数１を復号化する（Ｓ２３２）。
これによって、第１装置１０と第２装置２０は、互いに２つの乱数（乱数１および乱数２）を共有するようになる。
【００５４】
相互認証の結果、２つの乱数（乱数１および乱数２）を共有する第１装置１０と第２装置２０は、２つの乱数（乱数１および乱数２）を用いてセッション鍵を生成する（Ｓ２４０，Ｓ２４２）。この時、第１装置１０と第２装置２０がセッション鍵を生成するために用いる鍵の生成アルゴリズムは互いに同一である。したがって、第１装置１０と第２装置２０は互いに同一セッション鍵を共有することができる。
【００５５】
第１装置１０と第２装置２０は、相互認証の後、相手側に伝送するデータをセッション鍵によって暗号化し、相手側から受信した暗号化されたデータをセッション鍵によって復号化することができる。これによって、第１装置１０と第２装置２０との間のデータ伝送に保安が維持できる。以下の各実施形態において、特に言及しないとしても第１装置１０と第２装置２０は、相手側に送信するデータを相互認証の結果生成されたセッション鍵によって暗号化し、相手側から受信した暗号化されたデータをセッション鍵によって復号化すると理解することができる。
【００５６】
一方、図２のフローチャートでは第１装置１０と第２装置２０とがセッション鍵を生成するために乱数を交換する過程とセッション鍵を生成する過程とを説明したが、セッション鍵の生成が必要ではなければ乱数生成および交換過程とセッション鍵の生成過程は省略され得る。すなわち、相手側装置の正当性のみを確認しようとすれば、相手側装置から伝送される認証書を検証することによって相互認証の過程が終了する。
【００５７】
図３は、本発明の一実施形態に係る遠隔デバイス１２０のメインデバイス１１０から証明書が発給される過程を示すフローチャートである。
【００５８】
先ず、遠隔デバイス１２０はメインデバイス１１０に証明書の発給を要請する（Ｓ３１０）。証明書発給が要請される時、メインデバイス１１０は遠隔デバイス１２０の安定性有無を検証することができるが、このために、前述したようにＴＣＧ標準の認証メカニズムや、図２の相互認証過程が用いられ得る。したがって、遠隔デバイス１２０は、証明書発給の要請時、自身の識別子（例えばＭＡＣアドレス）や認証書等をメインデバイスに伝送することができる。勿論、安定性の確認作業は証明書発給の要請前に先立って行うこともできる。
【００５９】
遠隔デバイス１２０が安全なデバイスと認定されれば、メインデバイス１１０は遠隔デバイス１２０に発給する証明書を生成する（Ｓ３２０）。証明書は、発給する主体と発給される対象に関する情報を含むことが好ましい。本発明の一実施形態として、証明書は遠隔デバイス１２０の識別子とメインデバイス１１０の識別子とを含むことができる。他の例として、証明書は遠隔デバイス１２０の公開鍵とメインデバイス１１０の公開鍵とを含むこともできる。生成された証明書は、メインデバイス１１０の個人鍵によって暗号化されることが好ましい。これは、証明書がメインデバイス１１０によって生成されたことを第３装置が確認できるようにするためである。
【００６０】
証明書を発給するということは、メインデバイス１１０は、自身が保有する再生権限の全部または一部を遠隔デバイス１２０に分けて与えることを意味する。メインデバイス１１０自身が有する再生権限の一部だけを遠隔デバイス１２０に割り当てるとすれば、メインデバイス１１０は証明書に制限された権限に関する情報を含ませることができる。以下、証明書に含まれる制限された権限に関する情報を、前述の用語の説明において権利オブジェクトの構成として説明した制限情報と区分するために「使用限度情報」ということにする。
【００６１】
例えば、メインデバイス１１０がコンテンツを１０回再生できる権限を有し、遠隔デバイス１２０にコンテンツを２回再生できる権限を許可すれば、メインデバイス１１０はコンテンツを２回再生することができるという使用限度情報を含む証明書を生成することができる。
【００６２】
証明書に含まれる使用限度情報の範囲は、遠隔デバイス１２０の要請によるものであるか、遠隔デバイス１２０の要請なしにメインデバイス１１０が割り当てるものであり得る。
証明書が生成されれば、メインデバイス１１０は遠隔デバイス１２０に証明書を伝送する（Ｓ３３０）。
【００６３】
次に、メインデバイス１１０は、証明書を用いて再生できるコンテンツの目録（以下コンテンツ目録という）を遠隔デバイス１２０に伝送する（Ｓ３４０）。コンテンツ目録は、コンテンツを識別できるコンテンツ識別子、コンテンツ類型（例えば動画、音楽、ゲーム、写真など）、などコンテンツに対する詳細情報を含むことができる。コンテンツ目録は、メインデバイスが再生権限を有する全てのコンテンツに関する情報を含むこともできるが、そのうちの一部のコンテンツに関する情報を含むこともできる。また、コンテンツ目録は、予め作成されたものであり得るし、証明書の発給時に作成されたものであり得る。
【００６４】
メインデバイス１１０から証明書が発給された遠隔デバイス１２０は、コンテンツや権利オブジェクトを格納しなくても所定の手順を踏まえてコンテンツを再生することができるが、これについては図４を参照して説明する。
【００６５】
図４は、本発明の一実施形態に係る遠隔デバイス１２０のコンテンツ再生過程を示すフローチャートである。
メインデバイス１１０から証明書が発給された遠隔デバイス１２０は、サービス提供装置１３０にコンテンツ使用を要請する（Ｓ４１０）。この時、遠隔デバイス１２０は、メインデバイス１１０から発給された証明書と使用しようとするコンテンツに関する情報（例えばコンテンツ識別子）を伝送することができる。使用しようとするコンテンツに関する情報は、メインデバイス１１０から伝送されたコンテンツ目録のうちから選択可能である。
【００６６】
遠隔デバイス１２０からコンテンツ使用の要請が受信されれば、サービス提供装置１３０はコンテンツ使用の要請と共に伝送された証明書を検証する（Ｓ４１５）。証明書はメインデバイス１１０の個人鍵によって暗号化されているため、メインデバイス１１０の公開鍵を用いて暗号化された証明書を復号化できるのであれば、証明書がメインデバイス１１０によって発給されたことを確認することができる。メインデバイス１１０の公開鍵は、認証機関から提供されるか、メインデバイス１１０から直接提供される。あるいは、遠隔デバイス１２０からコンテンツ使用の要請と共にメインデバイス１１０の認証書が伝送され得るが、この場合、サービス提供装置１３０はメインデバイス１１０の認証書によってメインデバイス１１０の公開鍵を獲得することができる。この他にも、多様なルートによってメインデバイス１１０の公開鍵を獲得することができる。また、メインデバイス１１０の公開鍵以外に証明書を検証するために他の情報が必要であれば、それもまたメインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、または第３装置などから獲得することができる。
【００６７】
図示していないが、遠隔デバイス１２０から伝送された証明書が適法でなければ、サービス提供装置１３０は遠隔デバイス１２０にコンテンツを提供できないという旨を知らせる。
【００６８】
しかし、証明書が適法なものであると検証されれば、サービス提供装置１３０はメインデバイス１１０の購買履歴を点検する（Ｓ４２０）。購買履歴は、メインデバイス１１０がコンテンツ供給サーバ１４０から購入した権利オブジェクトやコンテンツに関する情報を含むことができる。購買履歴を点検することによって、サービス提供装置１３０は遠隔デバイス１２０が要請したコンテンツに対する再生権限がメインデバイス１１０にあるか否かを確認することができる。
【００６９】
メインデバイス１１０の購買履歴は、コンテンツ供給サーバ１４０から獲得することができる。勿論、メインデバイス１１０がコンテンツ供給サーバ１４０から権利オブジェクトや権利オブジェクトが含まれたコンテンツを購入する毎にコンテンツ供給サーバ１４０が購買内訳をサービス提供装置１３０に伝送することによって、サービス提供装置１３０がメインデバイス１１０の購買履歴を生成および管理する実施形態も可能である。
【００７０】
購買履歴点検の結果、遠隔デバイス１２０が要請したコンテンツに対するメインデバイス１１０の再生権限が確認できれば、サービス提供装置１３０はメインデバイス１１０に権利オブジェクトの状態情報を更新することを要請する（Ｓ４２５）。この時、サービス提供装置１３０は、遠隔デバイスが要請したコンテンツに関する情報（例えばコンテンツ識別子）をメインデバイス１１０に提供することができる。
【００７１】
ステップＳ４２５における状態情報の更新程度は、遠隔デバイス１２０から伝送された証明書に含まれた使用限度情報に対応する。例えば、使用限度情報がコンテンツの２回再生を許可するという情報であれば、サービス提供装置１３０は該当コンテンツに対応する権利オブジェクトの状態情報を２回だけカウントすることをメインデバイス１１０に要請することができる。
【００７２】
本発明の一実施形態によれば、ステップＳ４２５で要請される状態情報の更新程度は遠隔デバイス１２０によって決定され得る。例えば、遠隔デバイス１２０は、ステップＳ４１０におけるコンテンツ使用の要請時のコンテンツ使用量に関する情報も伝送することができる。この時、サービス提供装置１３０はコンテンツ使用量に関する情報が証明書に含まれた使用限度情報以内に属するか否かを判断し、そうであればステップＳ４２５で遠隔デバイス１２０が要求したコンテンツ使用量ほど状態情報を更新するようにメインデバイス１１０に要請することができる。例えば、遠隔デバイス１２０がコンテンツの１回使用を要請したとすれば、サービス提供装置１３０は、メインデバイス１１０に該当コンテンツの権利オブジェクトにおいて回数の制限に対する状態情報を１回カウントするように要請することができる。
【００７３】
再び図４を参照すれば、メインデバイス１１０はサービス提供装置１３０の要請に応じて権利オブジェクトの状態情報を更新する（Ｓ４３０）。状態情報が更新されるべき権利オブジェクトは、状態情報の更新に対する要請と共に受信されたコンテンツに関する情報によって検索され得る。本発明の一実施形態によれば、メインデバイス１１０は、状態情報を更新する前にサービス提供装置１３０に証明書を要請することもできる。この場合、サービス提供装置１３０は遠隔デバイス１２０から伝送された証明書をメインデバイス１１０に伝送し、メインデバイス１１０はこれを自身の公開鍵によって復元することにより、サービス提供装置１３０の状態情報の更新に対する要請が正当であることを確認することができる。
【００７４】
状態情報を更新した後、メインデバイス１１０は状態情報に対する更新を確認するための応答パケットを生成し（Ｓ４３５）、それをサービス提供装置１３０に伝送する（Ｓ４４０）。ここで、応答パケットは、更新前の状態情報と更新済みの状態情報とを含むことができ、メインデバイス１１０の個人鍵によって暗号化され得る。サービス提供装置１３０から受けた状態情報更新要請がメインデバイス１１０が有する状態情報の許可範囲を超える場合には、応答パケットに「コンテンツ使用不可」のような拒絶内容が含まれ得る。例えば、遠隔デバイス１２０がサービス提供装置１３０にコンテンツを５回再生することを要請し、要請されたサービス提供装置１３０はメインデバイス１１０に状態情報に対する更新（状態情報で５回再生を減少）を要請することができる。この場合、状態情報の更新が要請されたメインデバイス１１０が保有する前記コンテンツに対する再生権限が４回であれば、メインデバイス１１０が許可できる権限の範囲より要請された状態情報に対する更新の範囲がより大きいため、メインデバイス１１０は「権限範囲より大きい要請である」等のような内容を含む応答パケットを生成し、サービス提供装置１３０に伝送することができる。
【００７５】
サービス提供装置１３０は、メインデバイス１１０から受信した応答パケットによって状態情報が更新されたか否かを確認する（Ｓ４４５）。例えば、メインデバイス１１０の公開鍵によって応答パケットが復号化され、復号化された応答パケットの内容が状態情報が更新されたことを示す場合、サービス提供装置１３０は状態情報が成功的に更新されたと判断することができる。
【００７６】
状態情報が更新されていれば、サービス提供装置１３０は遠隔デバイス１２０にコンテンツを提供することができる（Ｓ４５０）。コンテンツの提供は、ストリーミング形式またはダウンロード形式で行われ得る。ダウンロード形式の場合、コンテンツと共にコンテンツの再生限度を制限する閾値も共に伝送され得る。この場合、遠隔デバイス１２０がコンテンツを再生する毎に再生限度を制限する閾値が更新される。例えば、再生限度を制限する閾値が２回と設定されていれば、遠隔デバイス１２０がコンテンツを再生する場合閾値がカウントされるため、遠隔デバイス１２０は総２回のみコンテンツを再生することができる。再生限度を制限する閾値は、ステップＳ４３０における状態情報に対する更新の程度に対応する値を有する。
【００７７】
一方、ステップＳ４５０で伝送されるコンテンツは、遠隔デバイス１２０とサービス提供装置１３０によって共有された情報を用いて暗号化された状態であり得る。例えば、サービス提供装置１３０は遠隔デバイス１２０固有の公開鍵や遠隔デバイス１２０の識別子を用いてコンテンツを暗号化することができる。図２に示すような相互認証過程が先立って行われたとすれば、サービス提供装置１３０は相互認証の結果生成されたセッション鍵を用いてコンテンツを暗号化することもできる。コンテンツの暗号化により、コンテンツが遠隔デバイス１２０以外のデバイスによって用いられることを防止することができる。
【００７８】
サービス提供装置１３０からコンテンツが提供された遠隔デバイス１２０はコンテンツを再生することができる（Ｓ４５５）。
【００７９】
図５は、本発明の一実施形態に係るメインデバイス１１０を示すブロック図である。メインデバイス１１０は、通信部５１０、格納部５２０、コンテンツ目録生成部５３０、証明書生成部５４０、応答パケット生成部５５０、および制御部５６０を含む。
【００８０】
通信部５１０は、有線または無線媒体を介して外部装置とデータを送受信する。より具体的には、通信部５１０は第１インターフェース部５１２と第２インターフェース部５１４とを含むことができる。第１インターフェース部５１２は赤外線通信、ブルートゥース、無線ラン、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の通信プロトコルを用いて近距離通信を行うことができ、第２インターフェース部５１４はｘＤＳＬ、光ケーブル、電話線などに基づいた通信プロトコルを用いて遠距離通信を行うことができる。好ましくは、第１インターフェース部５１２は遠隔デバイス１２０との通信のために用いられ得、第２インターフェース部５１４はコンテンツ供給サーバ１４０やサービス提供装置１３０との通信のために用いられ得る。
【００８１】
格納部５２０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの格納媒体を含み、コンテンツや権利オブジェクトを格納することができる。好ましくは、権利オブジェクトやコンテンツのように厳しい保安が要求されるデータは、一般のデータが格納される格納領域から論理的または物理的に区分された保安格納領域に格納される。保安格納領域へのアクセスは制御部５６０によって可能であり、外部装置や第３モジュールによるアクセスは遮断されることが好ましい。
【００８２】
コンテンツ目録生成部５３０は、前述したコンテンツ目録を作成する。コンテンツ目録は、遠隔デバイス１２０からの証明書の要請が受信された場合に作成され得るが、格納部５２０に新たな権利オブジェクトを格納したり格納部５３０に格納された権利オブジェクトが削除されたりするなど再生権限の変動に応じて、コンテンツ目録を常時アップデートしておくこともできる。
【００８３】
証明書生成部５４０は、遠隔デバイス１２０に提供する証明書を生成する。
応答パケット生成部５５０は、サービス提供装置１３０の要請に応じて状態情報が更新される場合、それを確認できる情報を含む応答パケットを生成する。一例として、応答パケットは更新前と更新後の状態情報を含むことができる。
【００８４】
制御部５６０は、メインデバイス１１０を構成する各構成要素の動作を制御する。また、制御部５６０は、メインデバイス１１０の保安を維持し、ＤＲＭマネージャとして機能することができる。例えば、制御部５６０は、権利オブジェクトの状態情報を更新し、各種暗号化および復号化作業を行うことができ、他の装置との通信の時、相手側装置の安定性に対する検査過程を制御することができる。
【００８５】
図６は、本発明の一実施形態に係る遠隔デバイス１２０を示すブロック図である。遠隔デバイス１２０は、通信部６１０、格納部６２０、証明書発給要請部６３０、再生部６４０、および制御部６５０を含む。
【００８６】
通信部６１０は、有線または無線媒体を介して外部装置とデータを送受信する。通信部６１０の構成は、図５を参照して説明したメインデバイス１１０の通信部５１０の構成と同様に理解することができる。第１インターフェース部６１２はメインデバイス１１０との通信のために用いられ、第２インターフェース部６１４はサービス提供装置１３０との通信のために用いられることが好ましい。
【００８７】
格納部６２０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの格納媒体を含み、メインデバイス１１０から伝送された証明書やサービス提供装置１３０から伝送されたコンテンツなどを格納することができる。好ましくは、格納部６２０は、外部装置や第３モジュールによるアクセスから論理的または物理的に保護され得、制御部６５０の制御によってデータが格納、削除、変更、または取り出され得る。
【００８８】
証明書発給要請部６３０は、証明書発給の要請とコンテンツ要請作業を管理する。そのために、  証明書発給要請部６３０は証明書発給の要請パケットとコンテンツの要請パケットとを生成し、それに対する応答として受信されるパケットや情報を処理することができる。
【００８９】
再生部６４０は、サービス提供装置１３０から提供されたコンテンツを再生する。例えば、再生部６４０はＭＰＥＧデコーダを含んで動画を再生することができる。
【００９０】
制御部６５０は、遠隔デバイス１１０を構成する各構成要素の動作を制御する。また、制御部６５０は、遠隔デバイス１１０の保安を維持し、ＤＲＭマネージャとして機能することができる。例えば、制御部５６０は、各種の暗号化および復号化の作業を行い、他の装置との通信の時に相手側装置の安定性に対する検査過程を制御することができる。また、サービス提供装置１３０から提供されるコンテンツに再生限度を制限する閾値が設定されていれば、制御部６５０は閾値と定義される限度内で再生部６４０がコンテンツを再生するように制御することができる。
【００９１】
図７は、本発明の一実施形態に係るサービス提供装置１３０を示すブロック図である。サービス提供装置１３０は、通信部７１０、購買履歴検査部７２０、証明書検証部７３０、状態情報更新検証部７４０、コンテンツ提供部７５０、および制御部７６０を含む。
【００９２】
通信部７１０は、有線または無線媒体を介して外部装置とデータを送受信する。例えば、通信部７１０は、ｘＤＳＬ、光ケーブル、電話線などに基づいた通信プロトコルを用いて、メインデバイス１１０、遠隔装置１２０、およびコンテンツ供給サーバ１４０と通信を行うことができる。
【００９３】
購買履歴検査部７２０は、メインデバイス１１０の購買履歴を検査する。そのために、購買履歴検査部７２０はコンテンツ供給サーバ１４０にメインデバイス１１０の購買履歴を要請し、それに対する応答としてコンテンツ供給サーバ１４０からメインデバイス１１０の購買履歴が提供される。本発明の一実施形態によれば、購買履歴検査部７２０は、周期的または非周期的にコンテンツ供給サーバ１４０からメインデバイス１１０のコンテンツや権利オブジェクト購買内訳が提供されることによって、メインデバイス１１０の購買履歴を直接管理することもできる。
【００９４】
証明書検証部７３０は、遠隔デバイス１２０から伝送された証明書が正当なものであるか否かを検証する。例えば、メインデバイス１１０の公開鍵を用いて証明書が復号化される場合、証明書検証部７３０は証明書が正当なものであると判断することができる。
【００９５】
状態情報更新検証部７４０は、遠隔デバイス１２０からコンテンツ伝送に対する要請が受信された場合、メインデバイス１１０に該当コンテンツに対応する権利オブジェクトの状態情報を更新することを要請し、それに対する応答としてメインデバイス１１０から伝送された応答パケットによって、状態情報が正常に更新されたか否かを検査する。
【００９６】
コンテンツ提供部７５０は、遠隔デバイス１２０が要請したコンテンツを遠隔デバイス１２０に提供する。コンテンツの提供は、ストリーミングやダウンロード方式であり得る。勿論、遠隔デバイス１２０にコンテンツを提供するまでは、図４を参照して説明したような過程が行われ、各過程が成功的に行われる場合、コンテンツが提供され得る。必要なコンテンツを適切に提供するために、コンテンツ提供部７５０はコンテンツ供給サーバ１４０と連動して、コンテンツ供給サーバ１４０から提供されるコンテンツを遠隔デバイス１２０に再び提供することができる。勿論、コンテンツ提供部７５０は、コンテンツを格納する別途のデータベースを管理し、データベースに必要なコンテンツを検索して遠隔デバイス１２０に提供することもできる。
【００９７】
制御部７６０は、サービス提供装置１３０を構成する各構成要素の動作を制御する。また、制御部７６０は、サービス提供装置１３０の保安を維持し、ＤＲＭマネージャとして機能することができる。例えば、制御部７６０は、各種の暗号化および復号化の作業を行い、他の装置との通信の時、相手側装置の安定性に対する検査過程を制御することができる。また、制御部７６０は遠隔デバイス１２０に提供するコンテンツに再生限度を制限する閾値を含ませることができる。
【００９８】
以上の説明において、メインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、およびサービス提供装置１３０を構成する各構成要素はモジュールとして具現され得る。上記「モジュール」という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールはある役割を行う。ところが、モジュールは、ソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる格納媒体にあるように構成することもでき、１つまたはそれ以上のプロセッサを再生させるように構成することもできる。したがって、一例としてモジュールはソフトウェア構成要素、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素およびタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、および変数を含む。構成要素とモジュールの中で提供されている機能は、さらに小さい数の構成要素およびモジュールに結合したり、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離したりすることができる。
【００９９】
図５〜図７を参照して説明したメインデバイス１１０、遠隔デバイス１２０、およびサービス提供装置１３０を構成する構成要素間の有機的な動作過程は、図１〜図４を参照して説明した内容によってより具体的に理解することができる。
【０１００】
以上、添付した図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更せず、他の具体的な形態によって実施することができるということを理解できる。したがって、以上で記述した実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないことを理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態に係るＤＲＭシステムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る相互認証過程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る遠隔デバイス１２０のメインデバイス１００から証明書が発給される過程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る遠隔デバイスのコンテンツ再生過程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るメインデバイスを示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る遠隔デバイスを示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るサービス提供装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１１０      メインデバイス
１２０      遠隔デバイス
１３０      サービス提供装置
１４０      コンテンツ供給サーバ
【図１】
2008117373.tif 000003
【図２】
2008117373.tif 000004
【図３】
2008117373.tif 000005
【図４】
2008117373.tif 000006
【図５】
2008117373.tif 000007
【図６】
2008117373.tif 000008
【図７】
2008117373.tif 000009