(57)【要約】【課題】  作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置とに変更する際の操作性の向上を図れるようにする。【解決手段】  走行車体１にリンク機構４を介して昇降可能に連結した作業装置５の下降操作を作業装置５の自重で行うように構成し、作業装置５の下降操作時に作業装置５の自重下降を規制する下降規制手段４５と、操作具４０の操作に基づいて、下降規制手段４５が作業装置５の自重下降を規制する下降限界位置を変更する下限設定手段４６を備えてある作業車の作業装置下降規制構造において、接当部材４４を受け止めることにより上限側の高さ位置からの作業装置５の自重下降を規制する受止具４１と、受止具４１を、接当部材４４の受け止めが可能な受止位置ａと、接当部材４４の受け止めが不能な退避位置ｂとにわたって、変位操作する補助操作具４３とを装備してある。【選択図】        図４
2008301717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結し、
前記作業装置の下降操作を前記作業装置の自重で行うように構成された昇降装置を装備し、
前記作業装置の下降操作時に、前記作業装置の昇降に連動する接当部材が、前記走行車体に装備した被接当部材に片当たり接当することにより、前記作業装置の自重下降を規制する下降規制手段と、前記接当部材と前記被接当部材との接当位置の設定変更を可能にする操作具とを備え、
前記下降規制手段と前記操作具とから、前記操作具の操作に基づいて、前記作業装置の自重下降を規制する下降限界位置を変更する下限設定手段を構成してある作業車の作業装置下降規制構造であって、
前記接当部材を受け止めることにより前記作業装置の自重下降を規制する受止具と、
前記受止具を、前記接当部材の受け止めが可能な受止位置と、前記接当部材の受け止めが不能な退避位置とにわたって、変位操作する補助操作具とを装備し、
前記受止具による前記作業装置の下降規制位置を、前記作業装置の昇降範囲における上限側の高さ位置に設定してあることを特徴とする作業車の作業装置下降規制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結し、前記作業装置の下降操作を前記作業装置の自重で行うように構成された昇降装置を装備し、前記作業装置の下降操作時に、前記作業装置の昇降に連動する接当部材が、前記走行車体に装備した被接当部材に片当たり接当することにより、前記作業装置の自重下降を規制する下降規制手段と、前記接当部材と前記被接当部材との接当位置の設定変更を可能にする操作具とを備え、前記下降規制手段と前記操作具とから、前記操作具の操作に基づいて、前記作業装置の自重下降を規制する下降限界位置を変更する下限設定手段を構成してある作業車の作業装置下降規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車の作業装置下降規制構造においては、被接当部材として、複数の被接当部が螺旋階段状に整列形成されたストッパ部材を備え、このストッパ部材を回動操作することにより、作業装置の一例であるモーアの下降限界位置を、任意の刈り高さ位置（作業高さ位置）や移動・輸送用の高さ位置に変更するように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２３６６４１号公報（段落番号００２０、図６〜８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成では、作業走行から移動走行に移行する場合には、昇降装置により作業装置を上限位置まで上昇させた後、接当部材が接当する被接当部材（ストッパ部材）の被接当部が、任意の作業高さ位置に対応する被接当部から、上限近くの移動・輸送用の高さ位置に対応する被接当部に変更されるように、被接当部材の操作状態を確認しながら被接当部材を回動操作することにより、作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置から移動・輸送用の高さ位置に変更することができ、移動・輸送用の高さ位置からの作業装置の下降を阻止することができる。
【０００４】
移動走行から作業走行に移行する場合には、昇降装置により作業装置を上限位置まで上昇させた後、接当部材が接当する被接当部材の被接当部が、移動・輸送用の高さ位置に対応する被接当部から任意の作業高さ位置に対応する被接当部に変更されるように、被接当部材の操作状態を確認しながら被接当部材を回動操作することにより、作業装置の下降限界位置を、移動・輸送用の高さ位置から任意の作業高さ位置に変更することができ、任意の作業高さ位置からの作業装置の下降を阻止することができる。
【０００５】
つまり、作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置とに変更するごとに、被接当部材の操作状態を確認しながら被接当部材を回動操作する必要があることから、その操作性の向上を図る上において改善の余地がある。
【０００６】
しかも、被接当部材には、複数の被接当部が螺旋階段状に整列形成されていることから、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置との差が大きいほど、被接当部材の回動操作に手間がかかることになる。
【０００７】
本発明の目的は、作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置とに変更する際の操作性の向上を図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明では、
走行車体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結し、
前記作業装置の下降操作を前記作業装置の自重で行うように構成された昇降装置を装備し、
前記作業装置の下降操作時に、前記作業装置の昇降に連動する接当部材が、前記走行車体に装備した被接当部材に片当たり接当することにより、前記作業装置の自重下降を規制する下降規制手段と、前記接当部材と前記被接当部材との接当位置の設定変更を可能にする操作具とを備え、
前記下降規制手段と前記操作具とから、前記操作具の操作に基づいて、前記作業装置の自重下降を規制する下降限界位置を変更する下限設定手段を構成してある作業車の作業装置下降規制構造において、
前記接当部材を受け止めることにより前記作業装置の自重下降を規制する受止具と、
前記受止具を、前記接当部材の受け止めが可能な受止位置と、前記接当部材の受け止めが不能な退避位置とにわたって、変位操作する補助操作具とを装備し、
前記受止具による前記作業装置の下降規制位置を、前記作業装置の昇降範囲における上限側の高さ位置に設定してあることを特徴とする。
【０００９】
この特徴構成によると、作業走行から移動走行に移行する場合には、昇降装置により作業装置を上限位置まで上昇させた後、受止具が受止位置に位置するように補助操作具を操作することにより、上限側の高さ位置（移動・輸送用の高さ位置）からの作業装置の下降を阻止することができる。
【００１０】
移動走行から作業走行に移行する場合には、昇降装置により作業装置を上限位置まで上昇させた後、受止具が退避位置に位置するように補助操作具を操作することにより、下限設定手段により設定した任意の作業高さ位置からの作業装置の下降を阻止することができる。
【００１１】
つまり、補助操作具により、受止具の位置を受止位置と退避位置とのいずれかに切り換えるだけで、作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置とに変更することができる。
【００１２】
従って、作業装置の下降限界位置を、任意の作業高さ位置と移動・輸送用の高さ位置とに変更する際の操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を作業車の一例である乗用型草刈機に適用した実施形態について説明する。
【００１４】
図１には乗用型草刈機の全体側面が示されている。この図に示すように、本実施形態で例示する乗用型草刈機は、走行車体１における左右一対の前輪２と左右一対の後輪３との間に、リンク機構４を介して、モーア（作業装置の一例）５を昇降可能に配備することにより、ミッドマウント形式に構成されている。
【００１５】
走行車体１は、その前部側に角パイプ材などからなる前部フレーム６が配備されている。前部フレーム６は、リンク機構４を支持するとともに、その前端部の左右端部に左右の前輪２が縦向きの軸心周りに追従操向可能に配備されている。リンク機構４は、単動型の油圧シリンダ７の作動によりモーア５を平行に昇降変位させる。
【００１６】
前部フレーム６には、その略全体を上方から覆うように板金製の搭乗ステップ８が装備されている。搭乗ステップ８は、その表面にゴム製のマット（図示せず）が敷設されるとともに、その前部中央に、非制動位置に復帰付勢されたブレーキペダル９と、その付勢に抗したブレーキペダル９の制動位置での係止保持を可能にするロックペダル１０とが配備されている。搭乗ステップ８の後上方には、運転座席１１が位置調節可能に配備されている。運転座席１１の左右両側方に、フェンダ１２と変速レバー１３とがそれぞれ配備されている。運転座席１１の後方にはアーチ状の保護フレーム１４が立設されている。つまり、この乗用型草刈機においては、走行車体１の前部側に搭乗運転部１５が形成されている。
【００１７】
走行車体１の後部には、前部フレーム６の後端部に連結された後部フレーム１６が配備されている。後部フレーム１６には、空冷式のガソリンエンジン１７が搭載されている。エンジン１７からの動力は、エンジン１７の前下方に配備した伝動装置１８により減速され、走行用と作業用とに分けられる。伝動装置１８の内部には、作業用の動力を断続するクラッチ（図示せず）が装備されている。伝動装置１８からの走行用の動力は、伝動装置１８の左右に連接した静油圧式の無段変速装置（以下、ＨＳＴと略称する）１９により変速される。左右のＨＳＴ１９による変速後の動力は、各ＨＳＴ１９における車体外方側の横側面に連接した減速装置２０により減速される。左右の減速装置２０による減速後の動力は、各減速装置２０に装備した後輪３に伝達される。
【００１８】
左右のＨＳＴ１９は、対応する変速レバー１３の前後方向への揺動操作に基づいて変速操作されるように、その変速操作軸（図示せず）が対応する変速レバー１３に連係されている。これにより、左右の変速レバー１３を前後方向に揺動操作することにより、各操作レバー１３に対応するＨＳＴ１９を変速操作することができ、左右の後輪３を独立して変速駆動させることができる。
【００１９】
つまり、この乗用型草刈機においては、左右の前輪２を追従操向可能に装備し、かつ、左右の後輪３を独立変速駆動可能に装備することにより、左右の後輪３を停止させる停止状態、左右の後輪３を等速で正転駆動または逆転駆動させる直進状態、左右の後輪３を異なる速度で正転駆動または逆転駆動させる緩旋回状態、左右の後輪３のうちの一方を停止させ、かつ、他方を正転駆動または逆転駆動させるピボット旋回状態、および、左右の後輪３のうちの一方を正転駆動させ、かつ、他方を逆転駆動させるスピン旋回状態、のそれぞれを任意に現出することができる。
【００２０】
図１および図２に示すように、伝動装置１８からの作業用の動力は、伸縮可能に構成された伝動軸２１や、伝動軸２１の両端部に備えた自在継手２２を介して、モーア５の上部に配備した動力分配装置２３の入力軸２４に伝達される。動力分配装置２３において、入力軸２４に入力された動力は、ギヤケース２５の内部に備えた一対のベベルギヤ（図示せず）やベルト式の伝動機構２６などを介して、縦向きに配備した複数の駆動軸２７に伝達される。各駆動軸２７は、その下部側がモーア５の内部に位置し、その下端部に、対応するブレード２８が一体回転するように装備されている。これにより、走行速度や走行状態にかかわらず、モーア５の内部に備えた複数のブレード２８を定速駆動させることができる。
【００２１】
図１〜３に示すように、リンク機構４は、左右一対の前リンク２９、左右一対の後リンク３０、対応する前後のリンク２９，３０の遊端部にわたる左右一対の連係リンク３１、などを備えて平行四連形式に構成されている。左右の前リンク２９は、前部フレーム６に支持された左右向きの支点ピン３２を支点にして揺動する。左右の後リンク３０は、前部フレーム６に相対回動可能に支持された左右向きの回動軸３３に支持されている。回動軸３３には、この回動軸３３を介して左右の後リンク３０と一体揺動する左右一対の連係アーム３４と揺動アーム３５とが備えられている。左右の連係アーム３４は、左右向きの枢支ピン３６を介して油圧シリンダ７の遊端部に連結される。油圧シリンダ７は、左右向きの支軸３７を介して前部フレーム６に相対揺動可能に支持されている。
【００２２】
図示は省略するが、運転座席１１の右側方には昇降レバーが配備されている。昇降レバーは、油圧シリンダ７に対する作動油の流れを制御する制御弁に連係されている。制御弁は、昇降レバーが上昇位置に操作されると、油圧ポンプから油圧シリンダ７への作動油の供給を許容する供給状態に切り換わり、昇降レバーが下降位置に操作されると、油圧シリンダ７からの作動油の排出を許容する排出状態に切り換わり、昇降レバーが中立位置に操作されると、油圧シリンダ７に対する作動油の給排を阻止する給排停止状態に切り換わる。油圧シリンダ７は、制御弁が供給状態に切り換えられると、油圧ポンプからの作動油が供給されることによりモーア５の重量に抗して伸長し、制御弁が排出状態に切り換えられると、モーア５の重量によりシリンダ内部の作動油が排出されることにより収縮し、制御弁が給排停止状態に切り換えられると、シリンダ内部の作動油が一定量に維持されることにより伸縮を停止する。
【００２３】
つまり、昇降レバー、制御弁、油圧ポンプ、および油圧シリンダ７などにより、モーア５の上昇操作を油圧ポンプからの作動油で行い、モーア５の下降操作をモーア５の自重で行う昇降装置３８が構成されている。
【００２４】
図２〜４に示すように、右側の連係アーム３４には、回動軸３３から車体前方側に向けて延出する延出部３４Ａが一体形成されている。延出部３４Ａは、モーア５が予め設定した下降限界位置に到達した際に、前部フレーム６に備えた被接当部材３９の下縁に対して下方から片当たり接当する。被接当部材３９は、前部フレーム６に相対回動可能に支持された前傾軸３９Ａと、前傾軸３９Ａの下部に前傾軸３９Ａと一体回動するように連結された筒状部３９Ｂとから構成されている。前傾軸３９Ａは、その上部側が搭乗運転部１５に露出し、その上端部に円形のダイヤル４０が前傾軸３９Ａと一体回動するように連結されている。筒状部３９Ｂの下縁には、延出部３４Ａとの接当が可能な複数の被接当部３９ａが螺旋階段状に整列形成されている。つまり、ダイヤル４０を回動操作することにより、延出部３４Ａが接当する被接当部３９ａを変更することができる。
【００２５】
図示は省略するが、前部フレーム６には、ダイヤル４０の回動操作による延出部３４Ａに対する被接当部材３９の接当位置の変更（被接当部材３９の回動）を許容しながら、接当部材３９の自由回動を阻止する保持機構が備えられている。
【００２６】
揺動アーム３５は、モーア５が予め設定した下降規制位置に到達した際に、前部フレーム６に備えた受止具４１により受け止められる。受止具４１は、前部フレーム６に左右向きの支軸４２を介して揺動可能に支持された操作レバー４３に一体形成されており、揺動アーム３５を受け止めることによりモーア５の自重下降を規制する。操作レバー４３は、その揺動操作により、揺動アーム３５の受け止めが可能な受止位置ａと、揺動アーム３５の受け止めが不能な退避位置ｂとにわたって、受止具４１とともに揺動変位する。受止具４１による揺動アーム３５の受止位置は、その受け止めによりモーア５が刈り取り作業を行わない退避位置に位置保持される所定位置に設定されている。退避位置は、受止具４１によるモーア５の下降規制位置であり、モーア５の昇降範囲における上限近くの高さ位置に設定されている。
【００２７】
つまり、回動軸３３、右側の連係アーム３４の延出部３４Ａ、および揺動アーム３５により、モーア５の昇降に連動し、かつ、受止具４１による受け止めが可能な接当部材４４が構成されている。この接当部材４４と被接当部材３９とから、モーア５の下降操作時にモーア５の自重下降を規制する下降規制手段４５が構成されている。ダイヤル４０が、接当部材４４と被接当部材３９との接当位置の設定変更を可能にする操作具として機能する。このダイヤル４０と下降規制手段４５とから、ダイヤル４０の操作に基づいて、モーア５の自重下降を規制する下降限界位置を変更する下限設定手段４６が構成されている。操作レバー４３が、接当部材４４の受け止めが可能な受止位置ａと、接当部材４４の受け止めが不能な退避位置ｂとにわたって、受止具４１を変位操作する補助操作具として機能する。
【００２８】
この構成から、昇降装置３８によりモーア５を上限位置まで上昇させた後、ダイヤル４０を操作して、接当部材４４が接当する被接当部材３９の被接当部３９ａを変更することにより、変更後の被接当部３９ａに応じた任意の刈り取り高さ位置からのモーア５の下降を阻止することができる。これにより、モーア５を自重下降させた刈り取り作業時には、下限設定手段４６により設定した任意の刈り取り高さ位置にモーア５を位置させることができ、刈り取り作業後の刈り高さを均一に揃えることができる。
【００２９】
作業走行から移動走行に移行する場合には、昇降装置３８によりモーア５を上限位置まで上昇させた後、受止具４１が受止位置ａに位置するように操作レバー４３を揺動操作することにより、移動・輸送用の退避位置からのモーア５の下降を阻止することができる。
【００３０】
移動走行から作業走行に移行する場合には、昇降装置３８によりモーア５を上限位置まで上昇させた後、受止具４１が退避位置ｂに位置するように操作レバー４３を揺動操作することにより、下限設定手段４６により設定した任意の刈り取り高さ位置からのモーア５の下降を阻止することができる。
【００３１】
つまり、操作レバー４３により、操作レバー４３とともに受止具４１の位置を受止位置ａと退避位置ｂとのいずれかに切り換えることにより、モーア５の下降限界位置を、任意の刈り取り高さ位置と移動・輸送用の退避位置とに容易に変更することができ、この下降限界位置の変更を下限設定手段４６で行う場合に比較して操作性の向上を図ることができる。
【００３２】
図２〜５に示すように、受止具４１の横側面には、前部フレーム６に備えた板バネからなる係止具４７の膨出部４７Ａが係入される凹部４１Ａが形成されている。係止具４７は、操作レバー４３が受止位置ａに操作されると、係止具４７の膨出部４７Ａが受止具４１の凹部４１Ａに係入することにより、操作レバー４３とともに受止具４１を受止位置ａに保持する。また、操作レバー４３が、その前縁がガイド溝４８の前端に接当する退避位置ｂに操作されると、係止具４７の膨出部４７Ａが受止具４１の後端縁に作用することにより、操作レバー４３とともに受止具４１を退避位置ｂに挟持保持する。
【００３３】
これにより、モーア５の下降限界位置を、任意の刈り取り高さ位置から移動・輸送用の退避位置に変更する際の操作性をさらに向上させることができる。また、操作レバー４３および受止具４１を、それらの自重で退避位置ｂに保持する場合に生じる操作レバー４３および受止具４１の振動を阻止することができる。
【００３４】
図２に示すように、搭乗ステップ８には、モーア５を移動・輸送用の退避位置に位置させた場合に、ギヤケース２５の係入を許容する膨出部８Ａが形成されている。膨出部８Ａは、左右向きの支軸４９を支点にした開閉揺動操作が可能となるように搭乗ステップ８に装備されている。これにより、ギヤケース２５に対するメンテナンス、モーア５の上面に対する清掃、および、自在継手２２に対するグリースの補充などを行う場合には、走行車体１の左右の前輪２と左右の後輪３との間からモーア５を引き出さなくても、膨出部８Ａを開き操作することにより、その開き操作によって得られた開口８Ｂから容易に行える。
【００３５】
〔別実施形態〕
【００３６】
〔１〕本発明が適用される作業車としては、四輪駆動型の走行車体１における左右の前輪２と左右の後輪３との間にモーア５を配備したミッドマウントモーア、走行車体１における左右の前輪２の前方にモーア５を配備したフロントモーア、および、モーア５などの作業装置の追加装備が可能に構成されたトラクタ、などであってもよい。
【００３７】
〔２〕被接当部材３９の構成としては種々の変更が可能である。例えば、被接当部材３９の筒状部３９Ｂとして、その下縁が螺旋状に傾斜するように形成されたものを採用して、被接当部材３９を構成するようにしてもよい。
【００３８】
〔３〕接当部材４４の構成としては種々の変更が可能である。例えば、右側の連係アーム３４に、被接当部材３９に対して片当たり接当する延出部３４Ａと、受止具４１による受け止めが可能な被受止部とを形成して、右側の連係アーム３４だけで接当部材４４を構成するようにしてもよい。
【００３９】
〔４〕下降規制手段４５の構成としては種々の変更が可能である。例えば、上記別実施形態〔２〕の被接当部材３９と上記別実施形態〔３〕の接当部材４４とから下降規制手段４５を構成してもよい。
【００４０】
〔５〕操作具４０として操作レバーなどを採用してもよい。
【００４１】
〔６〕下限設定手段４６の構成としては種々の変更が可能である。例えば、上記別実施形態〔４〕の下降規制手段４５と上記別実施形態〔５〕の操作具４０とから下限設定手段４６を構成してもよい。
【００４２】
〔７〕受止具４１および補助操作具４３の構成としては種々の変更が可能である。例えば、補助操作具４３の操作により、受止具４１が受止位置ａと退避位置ｂとにわたって摺動変位するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】乗用型草刈機の全体側面図
【図２】モーアの下降規制構造を示す要部の縦断側面図
【図３】モーアの下降規制構造を示す要部の横断平面図
【図４】受止具の作用を示す縦断側面図
【図５】受止具の保持構造を示す要部の横断平面図
【符号の説明】
【００４４】
１    走行車体
４  リンク機構  
５    作業装置
３８  昇降装置
３９  被接当部材
４０  操作具
４１  受止具
４３  補助操作具
４４  接当部材
４５  下降規制手段
４６  下限設定手段
ａ    受止位置
ｂ    退避位置
【図１】
2008301717.tif 000003
【図２】
2008301717.tif 000004
【図３】
2008301717.tif 000005
【図４】
2008301717.tif 000006
【図５】
2008301717.tif 000007