(57)【要約】【課題】バックアップする時点で複数のバックアップ可能な計算機に問合せを行い、バックアップに最適な計算機を選択すること。【解決手段】複数の転送先計算機をネットワークを介して接続している転送元計算機において、転送先計算機の状態の問い合わせ機能と、データの転送先計算機を選択する転送先計算機選択機能と、問い合わせ応答を格納する転送先計算機状態管理テーブルと、転送先計算機の選択条件を格納した転送先計算機選択条件管理テーブルと、を備え、バックアップ前に、問い合わせ機能を用いて全ての転送先計算機の現在の状態を問い合わせ、その結果を転送先計算機状態管理テーブルに格納し、転送先計算機選択機能を用いて、転送先計算機選択条件管理テーブルにおける種々の選択条件を転送先計算機毎に判定評価して数値化し、転送先計算機選択条件管理テーブルの評価数値に基づいて最適な転送先計算機を選択する。【選択図】図１
2008083942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転送先計算機をネットワークを介して接続している転送元計算機において、
複数の転送先計算機の状態を問い合わせて応答を受け取る機能を有する問い合わせ機能と、前記転送元計算機におけるデータの転送先計算機を選択する機能を有する転送先計算機選択機能と、前記データを前記転送先計算機に転送する機能を有するデータ転送機能と、前記問い合わせる転送先計算機の宛先アドレスを格納する転送先計算機宛先管理テーブルと、前記問い合わせた転送先計算機からの問い合わせ応答を格納する転送先計算機状態管理テーブルと、前記転送先計算機の選択条件を格納した転送先計算機選択条件管理テーブルと、バックアップ対象となるデータを格納した記憶装置と、を備え、
前記転送元計算機におけるデータを前記転送先計算機に転送する前に、前記問い合わせ機能と前記転送先計算機宛先管理テーブルを用いて、全ての転送先計算機の現在の状態を問い合わせ、前記問い合わせの結果を前記転送先計算機状態管理テーブルに格納し、
前記転送先計算機選択機能と前記転送先計算機状態管理テーブルを用いて、前記転送先計算機選択条件管理テーブルにおける種々の選択条件を前記転送先計算機毎に判定評価して数値化し、
前記転送先計算機選択条件管理テーブルの評価数値に基づいてバックアップを行う時点で最適な転送先計算機を選択する
ことを特徴とする計算機。
【請求項２】
請求項１において、
前記転送先計算機選択条件管理テーブルにおける選択条件は、前記転送先計算機のＣＰＵ負荷、ＨＤＤ空き容量、業務処理状態を含むことを特徴とする計算機。
【請求項３】
請求項１において、
前記転送先計算機選択機能による最適な転送先計算機を選択は、前記転送先計算機のＣＰＵ負荷、ＨＤＤ空き容量、業務処理状態を含む全ての選択条件の合計した評価数値で決めることを特徴とする計算機。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記転送先計算機選択機能は、各選択条件で、転送先計算機として不適合であると判定する評価数値を設定することを特徴とする計算機。
【請求項５】
請求項４において、
いずれか１つの選択条件で不適合判定の評価数値が存在すると、他の選択条件の評価数値の如何に拘われず、該当する転送先計算機にデータをバックアップしないことを特徴とする計算機。
【請求項６】
バックアップ対象となるデータを保持する転送元計算機と、前記データをバックアップする複数の転送先計算機と、前記転送元計算機と前記転送先計算機を接続するネットワークと、からなるデータバックアップシステムにおいて、
前記転送元計算機は、複数の転送先計算機の状態を問い合わせて応答を受け取る機能を有する問い合わせ機能と、前記転送元計算機におけるデータの転送先計算機を選択する機能を有する転送先計算機選択機能と、前記データを前記転送先計算機に転送する機能を有するデータ転送機能と、前記問い合わせた転送先計算機からの問い合わせ応答を格納する転送先計算機状態管理テーブルと、前記転送先計算機の選択条件を格納した転送先計算機選択条件管理テーブルと、を備え、
前記転送先計算機は、前記問い合わせに応じて計算機の現在の状態を応答する応答機能と、前記転送元計算機から送信されたデータを受信して格納するデータ受信機能と、を備え、
前記転送元計算機におけるバックアップのデータを前記転送先計算機に転送する前に、前記転送元計算機の前記問い合わせ機能をもとに全ての転送先計算機の現在の状態を問い合わせ、前記転送先計算機の前記応答機能による現在の状態を前記転送先計算機状態管理テーブルに格納し、
前記転送先計算機選択機能と前記転送先計算機状態管理テーブルをもとに、前記転送先計算機選択条件管理テーブルにおける種々の選択条件を前記転送先計算機毎に判定評価して数値化し、
前記転送先計算機選択条件管理テーブルの評価数値に基づいてバックアップを行う時点で最適な転送先計算機を選択する
ことを特徴とするデータバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して計算機に格納してあるデータを他の計算機にバックアップする際のバックアップシステム又はそのための計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバックアップシステムとして、ネットワーク経由で計算機に格納されているデータを他の計算機にバックアップする場合、予めバックアップ先計算機が決められていたり、バックアップ先計算機が複数ある場合にはその運転に優先順位が設定されている。
【０００３】
また、データのバックアップの従来技術として、複数のクライアント計算機システムの補助記憶装置内容をネットワークを介してサーバ計算機システムに集約してバックアップするファイルバックアップシステムにおいて、ネットワーク回線の輻輳を防止し、利用者の都合に合わせたバックアップ時刻の実行を実現することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。さらに、データバックアップの従来技術として、ネットワークを介して接続されている複数のデータ処理装置のうち、信頼性の高いデータ処理装置をバックアップ先として決定することが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。これによると、バックアップ先の決定要因として、信頼性、処理能力、空き容量のうち少なくともいずれかを選択することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−６６９３８号公報
【特許文献２】特開２００６−７９３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク経由で計算機に格納されているデータのバックアップを行う場合、従来技術のように、予めバックアップ先計算機がきめられている場合、バックアップ先計算機の状態（例えば、ＨＤＤの空き容量の不足）によってはデータが正しく転送できなかったり、データ転送の負荷（例えば、大容量のデータを長時間に亘り転送）により転送先計算機の重要業務が阻害してしまう虞がある。
【０００５】
また、上記特許文献１によると、クライアント側からサーバ側へのバックアップであって、ネットワークの輻輳とバックアップ時刻に注視した技術であり、複数の転送先計算機の中の最適な転送先計算機を選択するという観点の考え方は開示されていない。上記特許文献２によると、信頼性、処理能力、空き容量のいずれかを選択し、選択された項目について転送先処理装置同士で比較することが開示されていて、総合的な選択基準には配慮が欠けている。
【０００６】
本発明は、バックアップする時点で複数のバックアップ可能な計算機に問合せを行い、バックアップに最適な計算機を選択して、正確かつ迅速なバックアップシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
複数の転送先計算機をネットワークを介して接続している転送元計算機において、
複数の転送先計算機の状態を問い合わせて応答を受け取る機能を有する問い合わせ機能と、前記転送元計算機におけるデータの転送先計算機を選択する機能を有する転送先計算機選択機能と、前記データを前記転送先計算機に転送する機能を有するデータ転送機能と、前記問い合わせる転送先計算機の宛先アドレスを格納する転送先計算機宛先管理テーブルと、前記問い合わせた転送先計算機からの問い合わせ応答を格納する転送先計算機状態管理テーブルと、前記転送先計算機の選択条件を格納した転送先計算機選択条件管理テーブルと、バックアップ対象となるデータを格納した記憶装置と、を備え、
前記転送元計算機におけるデータを前記転送先計算機に転送する前に、前記問い合わせ機能と前記転送先計算機宛先管理テーブルを用いて、全ての転送先計算機の現在の状態を問い合わせ、前記問い合わせの結果を前記転送先計算機状態管理テーブルに格納し、
前記転送先計算機選択機能と前記転送先計算機状態管理テーブルを用いて、前記転送先計算機選択条件管理テーブルにおける種々の選択条件を前記転送先計算機毎に判定評価して数値化し、
前記転送先計算機選択条件管理テーブルの評価数値に基づいてバックアップを行う時点で最適な転送先計算機を選択する構成とする。
【０００８】
また、前記転送元計算機において、前記転送先計算機選択機能による最適な転送先計算機を選択は、前記転送先計算機のＣＰＵ負荷、ＨＤＤ空き容量、業務処理状態を含む全ての選択条件の合計した評価数値で決める構成とする。さらに、前記転送元計算機において、前記転送先計算機選択機能は、各選択条件で、転送先計算機として不適合であると判定する評価数値を設定する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転送先の計算機の状態を収集しバックアップに最適な計算機を決定しバックアップを行うことにより、データのバックアップを正確に且つ迅速に行うことができる。また、バックアップ先計算機の業務を阻害することもなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るデータのバックアップシステムについて、図１〜図９を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係るデータのバックアップシステムの全体構成を示すブロック図である。図２は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の宛先を管理するテーブルを示す図である。図３は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の状態（例えば、ＣＰＵ負荷、ＨＤＤ空き容量など）を管理するテーブルを示す図である。図４は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の選択条件（例えば、ＣＰＵ負荷やＨＤＤ空き容量の程度や範囲などに基づく得点）を管理するテーブルを示す図である。
【００１１】
また、図５は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた問合わせ機能の処理手順を示すフローチャートである。図６−１は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた計算機選択機能の処理手順を示すフローチャート１である。図６−２は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた計算機選択機能の処理手順を示すフローチャート２である。図７は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えたデータ転送機能の処理手順を示すフローチャートである。図８は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送先計算機に備えた計算機状態の応答機能の処理手順を示すフローチャートである。図９は本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送先計算機に備えたデータ受信機能の処理手順を示すフローチャートである。
【００１２】
図１は、本発明が適用されるネットワークを介して、計算機間内に格納されているデータを他の計算機にバックアップする処理を示した最も基本的な構成例である。計算機Ａは他の計算機へ転送しなければならないデータを格納した計算機（転送元計算機）である。計算機１（１１００），計算機２（１２００），……，計算機Ｎ（１３００）は計算機Ａよりデータが転送されてきた場合、そのデータを格納しなければならない計算機（転送先計算機）である。これらの計算機はネットワーク（１４００）を介して接続されている。これらの計算機Ａ，１，２，…Ｎとネットワークとでデータのバックアップシステムを構成している。
【００１３】
計算機Ａ（１０００）は、計算機１（１１００），計算機２（１２００），……，計算機Ｎ（１３００）に対し、現在の計算機の状態を問合せ、応答を受け取る機能を持つ問合せ機能（１０１０）と、データの転送先計算機を選択するための計算機選択機能（１０２０）と、データを転送先計算機に転送するためのデータ転送機能（１０３０）と、問合せ先計算機の宛先アドレスを格納するための転送先計算機宛先管理テーブル（１０４０）と、問合せ先からの問合せ応答を格納するための転送先計算機状態管理テーブル（１０５０）と、転送先計算機の選択条件を格納した転送先計算機選択条件管理テーブル（１０６０）と、バックアップ対象となるデータを格納した記憶装置（１０７０）と、で構成される。
【００１４】
計算機１（１１００）は、計算機状態の応答機能（１１１０）と、計算機Ａから送信されたデータを受信、格納するためのデータ受信機能（１１２０）と、受信したデータを記憶するための記憶装置（１１３０）と、で構成される。また、計算機２（１２００），…，計算機Ｎ（１３００）も同様の構成である。
【００１５】
図２は計算機Ａ（１０００）から、問合せ要求を行う計算機の宛先を格納した転送先計算機宛先管理テーブル（２０００）（図１の転送先計算機宛先管理テーブル１０４０に相当）である。テーブルには、データのバックアップ先としての機能をもつ計算機の宛先アドレスを格納する。本実施形態の図１の構成図では、Ｎ台の計算機（計算機１（１１００）のアドレス（２０１０）、計算機２（１２００）のアドレス（２０２０）、…、計算機Ｎ（１３００）のアドレス（２０３０））宛先アドレスが格納されている。
【００１６】
図３は問合せ先からの問合せ応答を受け取ったときの計算機状態を格納するための転送先計算機状態管理テーブル（４０００）である。テーブルには、転送先計算機の宛先アドレス（４１０１）、転送先計算機選択フラグ（４１０２）、転送先計算機を選択するための情報である合計得点格納エリア（４１０３）、問合せ応答の結果を格納する計算機詳細情報（４１０４）から構成される。なお、問合せ機能（１０１０）実行前の状態では、本テーブル（４０００）には空の状態である。転送先の候補となる計算機から応答されることで結果が格納される。
【００１７】
図４は図３の転送先計算機状態管理テーブル（４０００）に格納された値より、転送先計算機を選択するための条件を管理する転送先計算機選択条件管理テーブル（５０００）である。テーブルには、ＣＰＵ負荷（５０１０）、ＨＤＤ負荷（５０２０）、ＨＤＤ空き容量（５０３０）、ＨＤＤエラー回数（５０４０）、通信負荷（５０５０）、業務処理状態（５０６０）のおのおのに対する判定条件が格納されており、転送先計算機を選択するための重み付けとなる。
【００１８】
次に、判定条件の設定例を示す。ＣＰＵ負荷の判定条件は、ＣＰＵ負荷の値の範囲によって得点を割り当てる。ＣＰＵ負荷が０〜５％の範囲では得点１０、ＣＰＵ負荷が５〜１０％の範囲は得点３、ＣＰＵ負荷が１０〜３０％の範囲は得点１、ＣＰＵ負荷が３０％以上のときは転送先には不適合と判断し−１を設定する。ＨＤＤ空き容量の判定条件は、ＨＤＤの空き容量が転送するデータの容量と比べ１０倍以上ある場合は得点１０、ＨＤＤの空き容量が転送するデータの容量と比べ５倍〜１０倍の場合は得点３、ＨＤＤの空き容量が転送するデータの容量と比べ２倍〜５倍の場合は得点１、ＨＤＤの空き容量が転送するデータの容量と比べ２倍以下の場合は転送先には不適合と判断し−１を設定する。
【００１９】
業務処理状態（計算機で実行中の業務処理の重要性）の判定条件は、業務ランクＣの場合は得点１０、業務ランクＢの場合は得点３、業務ランクＡの場合は転送先には不適合と判断し−１と設定する。このテーブルは転送先計算機を選択する条件として予め設定しておくものとする。設定する判定項目および条件は構築するシステムの特徴によりカスタマイズ可能である。図４には図示していないが、ＨＤＤへのアクセス程度を表すＨＤＤ負荷、リトライの回数を表すＨＤＤエラー回数、通信経路の輻輳度合いを表す通信負荷についても「判定する値」毎に「得点」を設定する。
【００２０】
次に、具体的にネットワークを介した計算機間のデータのバックアップを行う処理の動作について説明する。まず、計算機Ａ（１０００）より他の計算機（計算機１（１１００）、計算機２（１２００）、…，計算機Ｎ（１３００））で、データのバックアップを行う場合において、問合せ機能（１０１０）で転送先計算機への問合せを行うため、図５の処理（６０００）にて転送先計算機宛先管理テーブル（図２）の先頭から計算機宛先アドレスを１件取得する（ここでは計算機１のアドレスが格納されている）。
【００２１】
次に、取得した計算機１宛先アドレスを元に処理（６０１０）にて計算機１へ問合せ要求を送信する。問合せ要求に対する計算機１からの応答を待ち（６０２０）、計算機１からの応答があった場合は、処理（６０４０）にて問合せ応答を転送先計算機状態管理テーブル（図３）の計算機情報（４１００）に格納する。転送先計算機宛先管理テーブル１０４０を参照し、次ぎの転送先計算機宛先アドレスがある場合は上記と同様の処理を計算機宛先アドレスに対して同様におこなう。
【００２２】
上記の問合せ要求の送信で一定時間応答がない場合、リトライ数（例えば、３を固定）を判定し（６０３０）、リトライ数分送信していない場合は再度問合せ要求を送信（６０１０）する。リトライ数分送信していた場合は転送先計算機宛先管理テーブル（２０００）を参照し、次ぎの転送先計算機宛先アドレスがある場合は上記の処理を計算機宛先アドレスに対して同様におこなう。処理（６０５０）にて転送先計算機宛先管理テーブルについて全ての処理を行った場合、計算機選択処理（６０６０）として図６の処理を行い、問合せ要求処理を終了する。
【００２３】
計算機Ａ（１０００）からの問合せ要求を受け付けるための計算機１（１１００）においては、問合せ機能（１０１０）で送信されたメッセージを、計算機１（１１００）の計算機状態の応答機能（１１１０）として図８の処理（９０００）で受信する。次に計算機１の計算機状態を取り出す処理（９０１０）を行う。具体的に取り出す処理は、ＣＰＵ負荷の取り出し処理（９０２０）、ＨＤＤ負荷の取り出し処理（９０３０）、ＨＤＤ空き容量の取り出し処理（９０４０）ＨＤＤエラー回数の取り出し処理（９０５０）、通信負荷の取り出し処理（９０６０）、業務処理状態の取り出し処理（９０７０）を実施する。取り出した計算機状態を計算機状態の問合せ応答として計算機Ａに送信する（９０８０）。問合せを受信した計算機２（１２００）、…、計算機Ｎ（１３００）においても上記と同様の処理を行う。
【００２４】
次に、計算機Ａ（１０００）の計算機選択機能（１０２０）として図６−１の処理にて、図３の転送先計算機状態管理テーブルのＣＰＵ負荷と、図４の転送先計算機選択条件管理テーブル（５０００）のＣＰＵ負荷（５０１０）の判定条件より得点を算出する（７０００）。判定方法は転送先計算機状態管理テーブルのＣＰＵ負荷が２０％の場合は、１０〜３０％の範囲（５０１３）となり得点１の判定結果となる。また、転送先計算機状態管理テーブルのＣＰＵ負荷が４０％の場合は、ＣＰＵ負荷が３０％以上となり（５０１４）不適合であることを示す−１の値を格納する。
【００２５】
計算機Ａ（１０００）の計算機選択機能（図６−１）にて、図３の転送先計算機状態管理テーブルのＨＤＤ負荷と、図４の転送先計算機選択条件管理テーブル（５０００）のＨＤＤ負荷（５０２０）の判定条件（７０２０）より得点を算出する。ＨＤＤ負荷については、図４に示すＣＰＵ負荷における「判定する値」、「得点」と同様なテーブルであってもよい。
【００２６】
計算機Ａ（１０００）の計算機選択機能（図６−１）にて、図３の転送先計算機状態管理テーブルのＨＤＤ空き容量と、図４の転送先計算機選択条件管理テーブル（５０００）から計算機条件情報のＨＤＤの空き容量（５０３０）の判定条件（７０４０）より得点を算出する。判定方法は転送先計算機状態管理テーブルのＨＤＤ空き容量が８０ＧＢの場合で、転送するデータの容量が５ＧＢの場合は１０倍以上の範囲（５０１３）となり得点１０の判定結果となる。また、転送先計算機状態管理テーブルのＨＤＤ空き容量が８ＧＢの場合は、ＨＤＤ容量が２倍以下となり（５０１４）不適合であることを示す−１の値を格納する。ＨＤＤエラー回数（５０４０）および通信負荷（５０５０）についても同様の処理を行う。
【００２７】
また、計算機Ａ（１０００）の計算機選択機能（図６−２）にて、図３の転送先計算機状態管理テーブルの業務処理状態と、図４の転送先計算機選択条件管理テーブル（５０００）から業務処理状態（５０６０）の判定条件より得点を算出する（７１００）。判定方法は転送先計算機状態管理テーブルの業務処理状態が「業務ランクＣ」の場合は得点１０の判定結果となる。また、転送先計算機状態管理テーブルの業務処理状態が「業務ランクＡ」の場合は、現在、重要処理が転送先計算機で実行中とみなし不適合であることを示す−１の値を格納する。
【００２８】
そして、転送先計算機状態管理テーブルの判定結果が１つでもバックアップ先計算機として不適合と判定された−１を格納している場合（７０１０，７０３０，７０５０，７０７０，７０９０，７１１０）は無条件に転送先計算機状態管理テーブルの合計得点格納エリアに−１を格納する（７１３０）。これは結果的に、該当する転送先計算機がデータのバックアップ先として除外されることになる。比較処理が全て終了した時点で転送先計算機状態管理テーブルの得点格納エリアに合計点数を格納する（７１２０）。
【００２９】
上記の処理を転送先計算機状態管理テーブル（４０００）を参照し、格納されている計算機状態の情報全てに対して同様の処理をおこなう。その後、再度転送先計算機状態管理テーブルの先頭から合計得点格納エリアの値が最大のものを転送先計算機とみなし転送先計算機選択フラグ（４１０２）に１を設定し、計算機選択機能の処理を終了する。（ここでは仮に計算機１を転送先計算機とする）
次に、問合せ計算機Ａ（１０００）のデータ転送機能（図７）にて、転送先計算機状態管理テーブルの転送先計算機選択フラグ（４１０２）に１が設定されていた場合、転送先計算機が決定したものとみなし（８０００）、転送先計算機状態管理テーブルから計算機宛先アドレスを取得する（８０１０）。データ転送先の計算機（計算機１）に対しデータ転送用の通信経路を確立する（８０２０）。次に、図１の記憶装置からバックアップするためのデータ（１０７０）を取込み（８０３０）、データ転送先の計算機（計算機１）にデータを転送する（８０４０）。データ転送が終了した時点でデータ転送用の通信経路を切断（８０５０）しデータ転送機能の処理を終了する。
【００３０】
次に、計算機１（１０００）のデータ受信機能（図９）にて、データ転送用の通信経路の確立要求があった場合（１００００）、通信経路を確立を行う（１００１０）。次にデータ転送が受信待ちを行い、データ転送が終了するまで（１００２０）図１の記憶装置（１１３０）にデータを格納する。データの格納が完了した時点でデータ転送用の通信経路の切断を行い（１００４０）データバックアップの動作処理を完了する。
【００３１】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るデータバックアップシステムでは、バックアップしなければならないデータを持つ計算機は、データ転送前にバックアップ先となる全ての計算機に現在の状態を問合せ、複数の転送可能な計算機の中から、バックアップを行う時点で最適なバックアップ先計算機の選択することが可能となる。そして、本実施形態はネットワークシステムにおけるデータバックアップ手法に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るデータのバックアップシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の宛先を管理するテーブルを示す図である。
【図３】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の状態（例えば、ＣＰＵ負荷、ＨＤＤ空き容量など）を管理するテーブルを示す図である。
【図４】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた転送先計算機の選択条件（例えば、ＣＰＵ負荷やＨＤＤ空き容量の程度や範囲などに基づく得点）を管理するテーブルを示す図である。
【図５】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた問合わせ機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図６−１】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた計算機選択機能の処理手順を示すフローチャート１である。
【図６−２】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えた計算機選択機能の処理手順を示すフローチャート２である。
【図７】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送元計算機に備えたデータ転送機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送先計算機に備えた計算機状態の応答機能の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るデータバックアップシステムの転送先計算機に備えたデータ受信機能の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０００  計算機Ａ
１０１０  問合せ機能
１０２０  計算機選択機能
１０３０  データ転送機能
１０４０  転送先計算機宛先管理テーブル
１０５０  転送先計算機状態管理テーブル
１０６０  転送先計算機選択条件管理テーブル
１０７０，１１３０，１２３０，１３３０  記憶装置
１１００  計算機１
１１１０，１２１０，１３１０  計算機状態の応答機能
１１２０，１２２０，１３２０  データ受信機能
１２００  計算機２
１３００  計算機Ｎ
１４００  ネットワーク
２０００  転送先計算機宛先管理テーブル
２０１０  計算機１宛先アドレス
２０２０  計算機２宛先アドレス
４０００  転送先計算機状態管理テーブル
４１００  計算機１情報
４１０１  計算機１宛先アドレス
４１０２  計算機選択フラグ
４１０３  合計得点格納エリア
４１０４  詳細計算機情報
４１１１  ＣＰＵ負荷
４１１２  ＨＤＤ負荷
４１１３  ＨＤＤ空き容量
４１１４  ＨＤＤエラー回数
４１１５  通信負荷
４１１６  業務処理状態
４２００  計算機２情報
５０００  転送先計算機選択条件管理テーブル
５０１０  ＣＰＵ負荷
５０１１  ＣＰＵ負荷が０〜５％の範囲内
５０１２  ＣＰＵ負荷が５〜１０％の範囲内
５０１３  ＣＰＵ負荷が１０〜３０％の範囲内
５０１４  ＣＰＵ負荷が３０％以上
５０２０  ＨＤＤ負荷
５０３０  ＨＤＤ空き容量
５０３１  転送データ容量の１０倍以上のＨＤＤ空き容量あり
５０３２  転送データ容量の５倍〜１０倍のＨＤＤ空き容量あり
５０３３  転送データ容量の２倍〜５倍のＨＤＤ空き容量あり
５０３４  転送データ容量の２倍以下
５０４０  ＨＤＤエラー回数
５０５０  通信負荷
５０６０  業務処理状態
５０６１  業務ランクＣ
５０６２  業務ランクＢ
５０６３  業務ランクＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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