(57)【要約】【課題】  一人の作業者自身が容易に着脱することができ、工具や部品の落下を作業箇所の全方位に亘って確実に受け止めることができる簡易な落下物受止装置を提供する。【解決手段】  底部１２を縛り紐１４により閉塞可能とし、かつ、頂部１６をフレキシブルなフレーム１８により環状に成形保持した筒状の網体１０と、網体１０のフレーム１８の円周方向複数箇所に連結された複数本の紐体２０と、紐体２０の遊端を集束させてその紐体２０を介して網体１０を吊下げ保持し、支持柱１０１の先端部位に配した避雷突針１０３に着脱自在に支持される取付具３０とを具備する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を絞り手段により閉塞可能とし、かつ、頂部をフレームにより環状に成形保持した筒状の網体と、前記網体のフレームの円周方向複数箇所に連結された複数本の条体と、前記条体の遊端を集束させて前記条体を介して前記網体を吊下げ保持し、柱状構造物の先端部位に配した部材に着脱自在に支持される取付具とを具備したことを特徴とする落下物受止装置。
【請求項２】
前記取付具は、下端に前記柱状構造物の先端部位に配した部材が挿入される孔を有する支持部と、前記支持部の上端に伸縮自在に設けられ、ロック手段により任意の伸縮長にロック可能な可動部とからなり、前記可動部に前記条体の遊端を集束させた請求項１に記載の落下物受止装置。
【請求項３】
前記条体は、一端が取付具に固定され、他端が網体のフレームを抱持するように折り返され、一端側に挿通された調整具に係止固定されたことにより、複数の条体について前記取付具から前記網体までの吊下げ長を個別に調整可能とした請求項１又は２に記載の落下物受止装置。
【請求項４】
前記条体は、一端が前記網体のフレームに固定され、他端が前記取付具の頂部に設けられた孔に挿通されて一つに結束されたことにより、複数の条体について前記取付具から前記網体までの吊下げ長を一括して調整可能とした請求項１又は２に記載の落下物受止装置。
【請求項５】
前記フレームが絶縁性で、フレキシブルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の落下物受止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下物受止装置に関し、例えば電柱などの柱状構造物の高所において、その部材を取り付けたり、あるいは取り付けられていた部材を取り外し、新しい部材と交換したりするなどの各種作業を行う際に、作業中の落下物を地面に落下させることなく途中で確実に受け止める落下物受止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電柱の建替え作業や電線取替え等の送電線作業を行う場合、作業者が電柱に登りその電柱の高所において各種作業を行うが、その作業中に使用する工具や柱上機器の部品が落下する危険性がある。つまり、このような工具や部品の落下があると、地上の通行人や他の建築物への被害が発生することになる。そのため、このような高所作業においては、電柱に、作業中の落下物を地面に落下させることなく途中で受け止めるための落下物受止ネットを張設しているのが一般的である。
【０００３】
この種の落下物受止ネットには、電柱の周囲３６０°全周に亘って張設されたもの（例えば、特許文献１〜３参照）や、電柱の周囲ほぼ１８０°の範囲で張設されたもの（例えば、特許文献４，５参照）がある。
【０００４】
このように工具や部品などの落下物を途中で受け止める落下物受止ネットを電柱に張設することにより、その落下物が落下物受止ネットでもって受け止められ、地面に落下することを未然に防止して安全性を確保している。
【特許文献１】実開昭４９−８２５２５号公報
【特許文献２】実開昭５８−８１２４６号公報
【特許文献３】実開平３−３７１４６号公報
【特許文献４】実開昭５８−３７３４５号公報
【特許文献５】実開平３−１１１１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した落下物受止ネットは、電柱の建替え作業や電線取替え等の送電線作業以外の様々な作業で多用されている。例えば、携帯電話の基地局（アンテナ）は、通常、建築物の屋上などに避雷針と共に設置されている。図９は携帯電話の基地局を例示する。この携帯電話の基地局は、建築物１００の屋上に支持柱１０１を設置してその支持柱１０１にアンテナ１０２を取り付けると共に、その支持柱１０１の先端部位に避雷突針１０３を設けた構造を具備する。
【０００６】
この避雷突針１０３は、図１０および図１１に示すように支持柱１０１の先端部位にボルト１０４およびナット１０５により着脱自在に装着されており、経年劣化や落雷による破損が発生した場合に交換作業を必要としている。この避雷突針１０３の交換作業は、前述した電柱の建替え作業や電線取替え等の送電線作業の場合と同様、作業者が支持柱１０１に登り、その支持柱１０１の先端箇所で行われる。その際、作業者が使用する工具や避雷突針１０３の取り付け部品（ボルト１０４やナット１０５）が地上や建築物の屋上に落下することを未然に防止するため、図１２に示すように支持柱１０１の最下端部位に落下物受止ネット１０６を設置するようにしている。
【０００７】
ここで、落下物受止ネット１０６としては、前述したように支持柱１０１の周囲３６０°全周に亘って張設されたもの（例えば、特許文献１〜３参照）や、支持柱１０１の周囲ほぼ１８０°の範囲で張設されたもの（例えば、特許文献４，５参照）がある。
【０００８】
しかしながら、支持柱１０１の周囲３６０°全周に亘って張設された落下物受止ネット１０６を使用する場合、支持柱１０１の先端部位で避雷突針１０３を交換する作業者以外にもう一人の作業者を必要とする。つまり、避雷突針１０３を交換する作業者が支持柱１０１の先端部位まで登った後で、別の作業者がその直下に位置するよう支持柱１０１に落下物受止ネット１０６を取り付ける必要がある。このため、避雷突針１０３を交換する一人の作業者のみで落下物受止ネット１０６も簡単かつ安全に設置することがきわめて困難である。
【０００９】
これに対して、支持柱１０１の周囲ほぼ１８０°の範囲で張設された落下物受止ネット１０６を使用する場合、一人の作業者だけで落下物受止ネット１０６を設置し、作業することは比較的容易である。つまり、作業者が支持柱１０１の最下端部位に落下物受止ネット１０６を取り付けた上で、その落下物受止ネット１０６の張り出し範囲がほぼ１８０°であることから、ネットが張り出されていない側を利用してその作業者が支持柱１０１を登ることができるので、支持柱１０１の先端部位で避雷突針１０３を交換する作業を行うことができる。
【００１０】
しかしながら、この落下物受止ネット１０６を使用した場合、落下物受止ネット１０６の張り出し範囲が１８０°に制限されているため、その張り出し範囲外に落下する工具や部品を受け止めることができないという問題がある。工具や部品は如何なる方位に落下するかわからず、従って、落下物受止ネット１０６の張り出し範囲は全方位３６０°であることが望ましい。
【００１１】
また、支持柱１０１の周囲３６０°全周に亘って張設された落下物受止ネット１０６、あるいは支持柱１０１の周囲ほぼ１８０°の範囲で張設された落下物受止ネット１０６の何れの場合も、それら落下物受止ネット１０６の取り付け部位が支持柱１０１の作業者の下方の部位であり、これに対して避雷突針１０３の交換作業は支持柱１０１の先端部位で行われることから、作業箇所から落下物受止ネット１０６まで離隔した位置関係となっている。
【００１２】
その結果、作業箇所からの落下物がアンテナ１０２等に当たってバウンドした場合、その落下物を落下物受止ネット１０６で受け止めることができない可能性もある。なお、落下物受止ネット１０６を作業箇所の直下に取り付けることも考えられるが、作業者の直下にはアンテナ１０２があることからこのアンテナ１０２が邪魔となって落下物受止ネット１０６を設置することが困難である。
【００１３】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、一人の作業者自身が容易に着脱することができ、工具や部品の落下を作業箇所の全方位に亘って確実に受け止めることができる簡易な落下物受止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、底部を絞り手段により閉塞可能とし、かつ、頂部をフレームにより環状に成形保持した筒状の網体と、網体のフレームの円周方向複数箇所に連結された複数本の条体と、条体の遊端を集束させてその条体を介して網体を吊下げ保持し、柱状構造物の先端部位に配した部材に着脱自在に支持される取付具とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
本発明では、筒状の網体の底部を開放した状態で取付具を柱状構造物の先端部位に配された部材に装着し、その上で取付具から複数本の条体で吊下げ保持された網体の底部を絞り手段により柱状構造物の周囲で閉塞する。本発明の落下物受止装置は、一人の作業者自身が作業箇所に簡単に取り付けることができ、袋状となった網体をその作業部位直下、すなわち作業者の手元近くに配置させることができる。その結果、作業箇所周辺に存在する他の構造物に落下物が当たることなく、その落下物を網体内で確実に受け止めることができる。
【００１６】
この柱状構造物の先端部位に配された部材が、支持柱の先端部位にボルト止めされた避雷突針の場合で、その避雷突針を交換するに際しては、避雷突針を交換する作業者自身が避雷突針に装着するだけで、作業者が使用する工具や避雷突針の取り付け部品の落下を作業箇所の全方位に亘って確実に受け止めることが可能となる。
【００１７】
また、筒状の網体の頂部を環状に成形保持するフレームは、フレキシブルであることが望ましい。このようにすれば、その網体の頂部が変形容易であり、この網体の頂部内側での作業箇所、つまり避雷突針の取付部位での工具によるボルト脱着作業において網体の頂部が邪魔になることはない。また、その網体の頂部が複数本の条体だけで吊下げ保持されていることから、開放した空間となっており、かつ、網体の頂部が揺動自在になっているため、作業空間の確保が容易であり、ボルト脱着作業での工具操作が行い易い。なお、前述のフレームは、作業の安全性の面で絶縁性を有することが望ましい。
【００１８】
前述の構成における取付具は、下端に柱状構造物の先端部位に配された部材の尖端が挿入される孔を有する支持部と、その支持部の上端に伸縮自在に設けられ、ロック手段により任意の伸縮長にロック可能な可動部とからなり、その可動部に条体の遊端を集束させた構造であることが望ましい。
【００１９】
このようにすれば、柱状構造物の先端部位に配された部材の先端から孔を利用して支持部を差し込むだけで、取付具の支持が簡易に行える。また、その支持部に対して可動部を伸縮自在に設けてロック手段により任意の伸縮長にロック可能とすれば、作業箇所に対して、可動部に吊下げ保持された網体を適正な位置に配置することが容易となる。
【００２０】
前述の構成における条体は、一端が取付具に固定され、他端が網体のフレームを抱持するように折り返され、一端側に挿通された調整具に係止固定されたことにより、複数の条体について取付具から網体までの吊下げ長を個別に調整可能とした構造が望ましい。
【００２１】
このように複数の条体について取付具から網体までの吊下げ長を個別に調整可能とすれば、作業内容に応じて取付具に対する網体の位置および姿勢（フレームの高さ、傾斜方位および角度）を任意に調整することができ、作業性の向上が図れる。
【００２２】
また、前述の構成における条体は、一端が網体のフレームに固定され、他端が取付具の頂部に設けられた孔に挿通されて一つに結束されたことにより、複数の条体について取付具から網体までの吊下げ長を一括して調整可能とした構造が望ましい。
【００２３】
このように複数の条体について取付具から網体までの吊下げ長を一括して調整可能とすれば、作業内容に応じて取付具に対する網体の位置（フレームの高さ）を調整することができ、かつ、その調整作業の迅速化が図れる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、底部を絞り手段により閉塞可能とし、かつ、頂部をフレームにより環状に成形保持した筒状の網体と、網体のフレームの円周方向複数箇所に連結された複数本の条体と、条体の遊端を集束させてその条体を介して網体を吊下げ保持し、柱状構造物の先端部位に配した部材に着脱自在に支持される取付具とを具備する。
【００２５】
これにより、取付具を柱状構造物の先端部位に配された部材に装着するだけで、一人の作業者自身が作業箇所に簡単に取り付けることができ、袋状となった網体をその作業箇所の直下に配置させることができる。その結果、作業箇所周辺に存在する他の構造物に落下物が当たることなく、その落下物を網体内で確実に受け止めることができる。
【００２６】
前述した部材が、例えば支持柱の先端部位にボルト止めされた避雷突針の場合で、その避雷突針を交換するに際して、避雷突針を交換する作業者自身が避雷突針に装着するだけで、作業者が使用する工具や避雷突針の取り付け部品の落下を作業箇所の全方位に亘って確実に受け止めることが可能となる。
【００２７】
その結果、作業者が使用する工具や避雷突針の取り付け部品の落下を確実に防止し得る簡易な構造の落下物受止装置を提供することができ、作業の安全性および効率を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る落下物受止装置（以下、落下物受止ネットと称す）の実施の形態を以下に詳述する。以下の形態では、例えば携帯電話の基地局（図９参照）において、柱状構造物である支持柱１０１の先端部位に配した交換部品である避雷突針１０３の交換作業に落下物受止ネットを使用する場合について説明するが、この落下物受止ネットは、避雷突針以外にも、柱状構造物の先端部位に配した他の交換部品について、高所での交換作業時に落下物を受け止める際に使用可能である。また、柱状構造物の設置時、その先端に避雷突針１０３を取り付ける際にも使用できるものであることは言うまでもないことである。
【００２９】
図１および図２は落下物受止ネット１の全体構成を示す。この落下物受止ネット１は、底部１２を絞り手段である縛り紐１４により閉塞可能とし、かつ、頂部１６をフレキシブルなフレーム１８により環状に成形保持した筒状の網体１０と、網体１０のフレーム１８の円周方向複数箇所（この実施形態では三箇所）に連結された複数本（三本）の条体である紐体２０と、各紐体２０の遊端を集束させてその各紐体２０を介して網体１０を吊下げ保持し、柱状構造物である支持柱１０１の先端部位に配した交換部品である避雷突針１０３に着脱自在に装着される取付具３０とで構成されている。
【００３０】
前述の網体１０は、ポリエステルまたはナイロン等からなり、避雷突針１０３を支持柱１０１の先端部位に固定するための取り付け部品、例えばボルト１０４やナット１０５を受け止めることが可能な粗さのメッシュ状をなす。また、この避雷突針１０３の端子にリード線を接続するような作業内容で半田付け等の作業が含まれる場合には、半田が落下する可能性を考慮すれば、その温度に耐え得る耐熱性の素材で細かいメッシュ状構成したものとすることが好ましい。なお、網体１０とは別に耐熱性シートを網体１０内に敷いて半田の落下をより確実に防止するようにしてもよい。
【００３１】
この網体１０の底部１２は、取付具３０を避雷突針１０３に装着するに際してその避雷突針１０３および支持柱１０１に挿通できるように開放状態とし、その取付具３０の装着後に支持柱１０１の周囲で底部１２を閉塞させて袋状とするために縛り紐１４が底部周縁に沿って挿通されている。この縛り紐１４を絞り込むことにより網体１０の底部１２を閉塞させることが可能となっている。なお、この絞り手段としては、前述した縛り紐１４以外に、面ファスナーや市販の締め付け具を使用することも可能である。
【００３２】
また、網体１０の頂部１６を環状に成形保持するフレーム１８は、作業の安全性を確保するために絶縁性を有し、例えば塩化ビニル製の蛇腹状フレキシブルチューブを使用し、そのチューブ内に芯材（錘）として可撓性のある電線１１を挿通させることによりフレーム１８の重量を保持させるようにしている。このフレーム１８の重量は、高所作業において風などに対して大きく振られることがないようにある程度の自重を持たせるためである。そのリング径は６０ｃｍ前後であるのが実際的である。
【００３３】
なお、フレーム１８内に収容する錘としては、前述の電線１１以外であってもよく、ある程度の重量と可撓性を有する芯材であればよい。また、フレーム１８自体をある程度の重量があり、かつ、フレキシブルな素材で構成すれば芯材は不要である。
【００３４】
この環状のフレーム１８の外径寸法を変更可能なように円周方向で伸縮自在な構造とすることも可能である。このようにすれば、落下物受止ネットを装着する箇所や作業内容に応じて最適な大きさのフレーム１８を提供することができ、作業性の効率アップを図ることができる。この場合、網体１０については、フレーム１８を最大径とした場合に皺がなく張設された状態としておけば、フレーム１８を最小径とした場合に皺がついた状態で張設されるだけで作業上で支障となることはない。
【００３５】
次に、紐体２０は、取付具３０に対する網体１０の位置関係（高さ）を調整可能なように取付具３０と網体１０のフレーム１８との間に張設されている。この実施形態では、紐体２０の一端部２２を取付具３０の頂部に設けられた孔に挿通させた上で係止させると共に、網体１０のフレーム１８に纏掛けて取付具側に引き回された他端部２４を、紐体２０に挿通された調整具２６に係止させている。
【００３６】
この調整具２６を紐体２０に沿って上下方向へスライドさせることにより、取付具３０と網体１０のフレーム１８間の吊下げ長を調整することが可能である。つまり、この調整具２６を上方へ上げれば紐体２０の纏掛け部分が長くなり、取付具３０と網体１０のフレーム１８間の吊下げ長を短くでき、逆に、調整具２６を下方へ下げれば紐体２０の纏掛け部分が短くなり、取付具３０と網体１０のフレーム１８間の吊下げ長を長くできる。
【００３７】
この取付具３０と網体１０のフレーム１８間の吊下げ長の調整でもって、取付具３０に対する網体１０の位置関係（高さ）が調整可能となっている。なお、調整後の吊下げ長は、調整具２６がストッパとして機能することにより一定に保持される。
【００３８】
取付具３０と網体１０のフレーム１８との間に張設された紐体２０を前述のように構成すれば、三本の紐体２０のそれぞれについて、その吊下げ長を個別に調整することができる。紐体２０の吊下げ長を個別に調整可能とすれば、作業内容に応じて取付具３０に対する網体１０の位置および姿勢（フレーム１８の高さ、傾斜方位および角度）を任意に調整することができ、作業性の向上が図れる。
【００３９】
つまり、全ての紐体２０の吊下げ長を同一とすれば、取付具３０に対して網体１０を水平状態で高さ調整することが可能であり、また、それぞれの紐体２０の吊下げ長を異ならせれば、取付具３０に対して網体１０を任意の角度および方位に傾斜させた状態に保持することも可能である。このようにして取付具３０に対する網体１０の姿勢を任意に調整することができることは、網体１０のフレーム１８が邪魔になることなく作業ができる点で有効である。
【００４０】
なお、各紐体２０の吊下げ長の調整は、調整具２６により行う手段以外に他の構造により行うことも可能である。また、この実施形態では紐体２０の吊下げ長を個別に調整するようにしているが、この紐体２０の吊下げ長を一括して調整するようにしてもよい。図３は、紐体２０の吊下げ長を一括して調整可能とした他の実施形態を示す。図３の実施形態において、図１の実施形態と同一部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。
【００４１】
図３に示す実施形態では、三本の紐体２０の下端部２４を網体１０のフレーム１８の円周方向等配位置に係止し、各紐体２０を取付具３０の頂部に穿設された孔（図示せず）に下方から上方へ向けて挿通させ、それら各孔から導出された各紐体２０の上端部２２を一つに結束する。
【００４２】
このようにすれば、三本の紐体２０の全ての吊下げ長を一括して調整することが可能となる。なお、その紐体２０の吊下げ長を一定に保持するためのストッパについては、図示しないが種々の構造のものが採用可能である。このように紐体２０の吊下げ長を一括して調整可能とすれば、作業内容に応じて取付具３０に対する網体１０の位置（フレーム１８の高さ）を調整することができ、かつ、その調整作業の迅速化が図れて避雷突針１０３の交換作業の効率化が図れる。
【００４３】
前述した図１の実施形態および図３の実施形態では、取付具３０に対する網体１０のフレーム１８の位置関係を調整可能としたことにより、避雷突針１０３の交換作業でその避雷突針１０３の種々の形態（大きさなど）に対応して最適な状態で作業することができるようにしている。
【００４４】
一方、避雷突針１０３が一つの形態のみでその避雷突針１０３の交換作業が決まっている場合、つまり、取付具３０に対する網体１０のフレーム１８の位置関係を調整する必要がない場合には、三本の紐体２０について、各紐体２０の下端部２４を網体１０のフレーム１８に係止すると共に上端部２２を取付具３０の頂部に係止させることにより、各紐体２０の吊下げ長を一定に固定した形態としてもよい。なお、この場合、それぞれの紐体２０の吊下げ長は、全ての紐体２０で同一とするかあるいは異ならせるかは任意である。
【００４５】
前述の各実施形態において、紐体２０の本数を三本としたが、三本以外の複数本とすることも可能である。これら実施形態のように紐体２０を三本とすれば、網体１０のフレーム１８の吊下げ状態を必要最小限の本数で安定させることができると共に、紐体２０が邪魔になることなく作業空間を確保することができる点で有効である。
【００４６】
取付具３０は、避雷突針１０３の尖端が挿入される孔３２を有する支持部３４と、その支持部３４の上端に伸縮自在に設けられた可動部３６とで構成されている。この可動部３６は、ロック手段であるナット部材３８により支持部３４に対して任意の伸縮長にロック可能となっている。
【００４７】
つまり、図４（ａ）（ｂ）に示すようにナット部材３８を緩めることにより可動部３６を上下に伸縮させることができ、そのナット部材３８を締め付けることにより支持部３４に対して可動部３６を固定することができる。この可動部３６の頂部３１には、前述したように紐体２０の端部２２が係止あるいは挿通されている。
【００４８】
可動部３６を支持部３４に対して伸縮自在に取り付けたことにより、取付具３０の全長を可変とすることができる。これにより、取付具３０の支持部３４に対する網体１０のフレーム１８の相対位置を調整することができ、避雷突針１０３の交換作業でその避雷突針１０３の種々の形態（大きさなど）に対応して最適な状態で作業することができる。
【００４９】
なお、避雷突針１０３が一つの形態のみでその避雷突針１０３の交換作業が決まっている場合、つまり、取付具３０の支持部３４に対する網体１０のフレーム１８の相対位置を調整する必要がない場合には、可動部３６を設ける必要はなく、支持部３４と可動部３６を一体とし、その全長を不変とした取付具３０であってもよい。
【００５０】
また、この実施形態における取付具３０として、避雷突針１０３に対して上方から外挿する構造のものを例示しているが、本発明はこれに限定されることなく、取付具３０は、避雷突針１０３に対して適宜の手段により着脱自在に装着できる構造であればよい。
【００５１】
以上で説明した構成からなる落下物受止ネット１を、例えば携帯電話の基地局（図９参照）において支持柱１０１の先端部位に配した避雷突針１０３の交換作業に使用する場合について詳述する。
【００５２】
まず、作業者は支持柱１０１の先端部位に配された避雷突針１０３の設置箇所まで支持柱１０１を登り、その作業箇所において以下の手順でもって避雷突針１０３の交換作業を実行する。この交換作業の準備として、作業者は自分自身で落下物受止ネット１を設置する。つまり、図５に示すように網体１０の底部１２を開放した状態のままで取付具３０の支持部３４を避雷突針１０３の尖端に外挿する。これにより網体１０が紐体２０により吊り下げ保持される。
【００５３】
この時、避雷突針１０３の交換作業が容易となるように網体１０のフレーム１８を避雷突針１０３に対して位置および姿勢調整する。このフレーム１８の位置調整は、前述したように取付具３０あるいは紐体２０のいずれかで行うことができ、フレーム１８の姿勢調整は紐体２０で行うことができる。
【００５４】
なお、フレーム１８の位置調整については、取付具３０の支持部３４に対して可動部３６を上下調整する方が操作が簡易であるため、網体１０のフレーム１８を作業上で最適な位置に配置するに際しては、紐体２０の吊下げ長を調整するよりも、取付具３０の可動部３６の上下調整を優先的に行うことが好ましい。
【００５５】
取付具３０では、支持部３４に対して可動部３６を伸縮させることにより網体１０のフレーム１８を上下方向に移動させる。また、紐体２０では、図１に示す実施形態の場合、各紐体２０の吊下げ長を個別に調整することにより網体１０のフレーム１８を上下方向に移動させることができ、また、任意の方位および傾斜角度でもって調整することができる。一方、図３に示す実施形態の場合、全ての紐体２０の吊下げ長を一括して調整することにより網体１０のフレーム１８を上下方向に移動させることになる。
【００５６】
この網体１０のフレーム１８の位置および姿勢調整後、図６に示すように網体１０の底部１２を縛り紐１４により閉塞させて網体１０を袋状とする。この時、支持柱１０１の外周に網体１０の底部１２を縛り紐１４で絞り込むことになるが、携帯電話の基地局（アンテナ）が障害となるようであれば、そのアンテナ１０２を回避するようにして網体１０の底部１２を縛り紐１４で絞り込むようにすればよい。
【００５７】
以上のようにして落下物受止ネット１の設置を完了した時点で避雷突針１０３の交換作業が開始可能となる。この避雷突針１０３の交換作業では、作業者が所持する工具でもって、支持柱１０１の先端部位と避雷突針１０３とを連結するボルト１０４およびナット１０５を取り外すことになる。
【００５８】
この交換作業時、作業者は網体１０のフレーム１８と取付具３０９とを繋ぐ紐体２０間の空間から工具を挿入し、網体１０で包囲された作業箇所、つまり、支持柱１０１の先端部位と避雷突針１０３との取付部位でボルト１０４およびナット１０４の取り外しを実行する。この時、誤ってボルト１０４あるいはナット１０５を落下させたとしても、避雷突針１０３の取付部位の直下に位置する網体１０で落下物を即座に受け止めることが可能となる。
【００５９】
この避雷突針１０３の交換作業時、網体１０のフレーム１８はフレキシブルチューブで構成されていることから、工具の操作上で邪魔になるようなことはなく、また、フレーム１８自体が取付具３０から紐体２０で吊下げ保持された状態であるため、作業者が手でフレーム１８を全方位何れの方向（図７のＸＹ方向およびそれらの合成方向）にも揺動させることができ、作業上の邪魔になることはない。なお、工具の操作による作業が終了すれば、網体１０のフレーム１８は初期位置に自動的に復帰する。
【００６０】
また、避雷突針１０３の取り外し後に新たな避雷突針１０３’を取り付けるに際しては、古い避雷突針１０３から取り外された取付具３０を新たな避雷突針１０３’に装着する。取付具３０を古い避雷突針１０３から取り外すに際しては、その古い避雷突針１０３をクランパ等の適宜の手段を利用して支持柱１０１に仮止めする。そして、取付具３０を取り外した上で、古い避雷突針１０３を支持柱１０１の先端部位から取り外してその先端部位に新たな避雷突針１０３’をクランパ等により仮止めする。この新たな避雷突針１０３’の尖端に取付具３０を取り付ける。なお、落下物受止ネット１については、網体１０の底部１２を支持柱１０１の周りに縛り紐１２で閉塞した状態であるため、取付具３０自体が落下することはない。
【００６１】
新たな避雷突針１０３’の形態が古い避雷突針１０３と同一であれば、取付具３０に対する網体１０のフレーム１８の位置および姿勢を調整する必要はないが、図８に示すように新たな避雷突針１０３’の形態が古い避雷突針１０３と異なるようであれば、取付具３０において支持部３４に対して可動部３６を上下調整するか、あるいは紐体２０の吊下げ長を調整することにより網体１０のフレーム１８を作業上で最適な位置および姿勢に調整すればよい。
【００６２】
この時も、取付具３０の支持部３４に対して可動部３６を上下調整する方が操作が簡易であるため、網体１０のフレーム１８を作業上で最適な位置に配置するに際しては、紐体２０の吊下げ長を調整するよりも、取付具３０の可動部３６の上下調整を優先的に行うことが好ましい。
【００６３】
その状態で古い避雷突針１０３の取り外し作業と同様に、作業者は網体１０のフレーム１８と取付具３０とを繋ぐ紐体２０間の空間から工具を挿入し、網体１０で包囲された作業箇所、つまり、支持柱１０１の先端部位と避雷突針１０３との取付部位でボルト１０４およびナット１０５の取り付けを実行する。この時、誤ってボルト１０４あるいはナット１０５を落下させたとしても、避雷突針１０３の取付部位の直下に位置する網体１０で落下物を即座に受け止めることが可能となる。
【００６４】
以上のようにして避雷突針１０３の交換作業を完了すれば、網体１０の底部１２の縛り紐１４を緩めることにより、その網体１０の底部１２を開放し、取付具３０を避雷突針１０３’から抜脱することにより、落下物受止ネット１を取り外すことができる。
【００６５】
なお、図１に示す実施形態あるいは図３に示す実施形態の落下物受止ネット１を使用するに際しては、支持柱１０１の最下端部位に取り付けられる従来の落下物受止ネット、つまり、電柱の周囲３６０°全周に亘って張設されたもの（例えば、特許文献１〜３参照）や、電柱の周囲ほぼ１８０°の範囲で張設されたもの（例えば、特許文献４，５参照）を併用するようにしてもよい。落下物受止ネットの併用により、落下物に対する安全性がより一層向上する。
【００６６】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る落下物受止装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の落下物受止装置の一部断面を含む正面図である。
【図３】本発明の他の実施形態における落下物受止装置を示す斜視図である。
【図４】図１の取付具を示し、（ａ）はその最短状態を示す正面図、（ｂ）は最長状態を示す正面図である。
【図５】図１の落下物受止装置を避雷突針に装着し、網体の底部が開放した状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図６】図１の落下物受止装置を避雷突針に装着し、網体の底部が閉塞した状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】新たな避雷突針に落下物受止装置の取付具を装着した状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図９】携帯電話の基地局（アンテナ）を示す説明図である。
【図１０】図９の基地局の支持柱の尖端に装着される避雷突針を示す組立分解斜視図である。
【図１１】図９の基地局の支持柱と避雷突針との連結状態を示す断面図である。
【図１２】図９の基地局の支持柱に従来の落下物受止装置を設置した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  網体
１２  底部
１４  絞り手段（縛り紐）
１６  頂部
１８  フレーム
２０  紐体
２６  調整具
３０  取付具
３２  孔
３４  支持部
３６  可動部
１０１  柱状構造物（支持柱）
１０３  柱状構造物の先端部位に配した部材（避雷突針）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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