(57)【要約】【課題】熱処理装置で調理等されるパック食材等の温度について、食材を損傷することなく食材の品温を確認し、又は熱処理装置を制御することが可能な測定体を提供すること。【解決手段】真空包装され前記筐体内部に配置されたパック食材に、熱媒体が噴射されて加熱冷却される熱処理装置において、前記パック食材の品温と代用可能な代用温度を測定することを特徴とする測定体１０であって、温度センサ１２と、前記温度センサ１２の検出部１２Ａが差し込まれる熱伝導部材１４とを備え、前記熱伝導部材１４は、前記検出部１２Ａにおける熱伝導の時定数が前記パック食材と同等に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008298691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空包装され前記筐体内部に配置されたパック食材に、熱媒体が噴射されて加熱冷却される熱処理装置に用いる測定体であって、前記パック食材の品温と代用可能な代用温度を測定することを特徴とする測定体。
【請求項２】
温度センサと、
前記温度センサの検出部が差し込まれる熱伝導部材とを備え、
前記熱伝導部材は、前記検出部における熱伝導の時定数が前記パック食材と同等に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定体。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、
前記加熱冷却されるパック食材と同等の熱伝導率の材料により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の測定体。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記パック食材と略同形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の測定体。
【請求項５】
前記材料が、シリコン樹脂であることを特徴とする請求項３又は４に記載の測定体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、気密に包装されたパック食材を加熱等の熱処理をする熱処理装置の温度測定に用いる測定体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、食材や調理された食品を大量に保存する場合、食材や調理された食品を真空包装袋に入れて真空包装して保存することが広く行われている。
このように真空包装された食材（以下、パック食材という）等の保存に際しては、調理された食材を真空包装後に加熱して殺菌する場合があり、このようにパック食材等を加熱、殺菌する熱処理装置として、例えば、特許文献１に示すような加熱装置や、加熱、冷却することにより殺菌をするための、特許文献２に示すような加熱冷却装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
このような、熱処理装置において食材の調理等をおこなう場合には、加熱、冷却される際の食材の芯温等の品温や、この芯温等の品温が設定温度に到達するまでの時間及び設定温度に到達してからの保持時間等をＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で定められた条件に適合させるとともに適合して調理されたことを確認する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−３１９７６７号公報
【特許文献２】特許第３５４６０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように調理において、食材の品温を測定するためには、食材に品温センサを差し込んで測定する必要があり、衛生的観点から温度センサを差し込んだ部分については処分をせざるを得ない。
特に、真空包装されたパック食材等においては、品温センサを差し込んだ場合、真空が保持されないために風味、食感等が変質してしまいそのパック食材そのものを廃棄せざるを得ず、コスト的なムダが大きいうえ、廃棄物削減の観点からも改善されるべき問題である。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、熱処理装置で調理等されるパック食材等の温度について、食材を損傷することなく食材の品温を確認し、又は熱処理装置を制御することが可能な測定体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１記載の発明は、真空包装され前記筐体内部に配置されたパック食材に、熱媒体が噴射されて加熱冷却される熱処理装置に用いる測定体であって、前記パック食材の品温と代用可能な代用温度を測定することを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る測定体によれば、パック食材の品温と代用可能な代用温度を検出することができるので、パック食材に品温センサを差し込むことなくパック食材の品温、例えば、芯温等に相当する温度を検出することができる。
この明細書において、代用可能とは、必ずしも代用温度が品温とまったく同一であることを意味するものではなく、遅れ時間があっても食品衛生、調理作業のうえで許容される範囲のものを包含することを意味している。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の測定体であって、温度センサと、前記温度センサの検出部が差し込まれる熱伝導部材とを備え、前記熱伝導部材は、前記検出部における熱伝導の時定数が前記パック食材と同等に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る測定体によれば、温度センサが差し込まれる熱伝導部材の温度センサの検出部における熱伝導の時定数がパック食材と同等であるので、パック食材と同等の加熱又は冷却の条件下で測定体とパック食材の表面温度を同等に維持することにより、検出部においてパック食材の品温と同等の温度を検出することができる。
この明細書において、熱伝導の時定数とは、物体内部の温度が表面温度と同じ温度に到達するまでの時間を指している。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の測定体であって、前記熱伝導部材は、前記加熱冷却されるパック食材と同等の熱伝導率の材料により形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る測定体によれば、熱伝導部材がパック食材と同等の熱伝導率の材料により形成されているので、熱伝導部材にパック食材と同等の代表寸法を設定することによりパック食材と同等の時定数が容易に構成される。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の測定体であって、前記熱伝導部材は、前記パック食材と略同形状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る測定体によれば、熱伝導部材がパック食材と略同形状に形成されているので、表面から検出部までの寸法と表面積がパック食材と略同等とされ、パック食材と同等の時定数が容易に構成される。
また、熱処理装置に配置する場合に、パック食材と同じに配置することが容易に可能である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４に記載の測定体であって、前記材料が、シリコン樹脂であることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る測定体によれば、熱伝導部材がシリコン樹脂により形成されているので食材と略同等の熱伝導率とされ、パック食材と代用可能な測定体を構成しやすい。
また、シリコン樹脂は、化学的に安定しているので繰り返し加熱、冷却されても腐食、変質が起こりにくく、初期の熱伝導特性が長期間にわたって維持される。
また、調理に際して、パック食材とともに温水、冷水等に触れても溶出がしにくく、食品衛生上の安全性を確保しやすい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る測定体によれば、パック食材の品温と代用可能な代用温度を検出することができるので、食材をムダにすることなくパック食材の品温に相当する温度を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１から図６を参照し、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明に係る測定体を示す図であり、符号１０は測定体を、符号１２は温度センサを、符号１４は熱伝導部材を示している。
【００１８】
この測定体１０は、この測定体１０を用いて、芯温（品温）を代用測定する対象である真空パックされた食材（以下、パック食材という）Ｗと略同等の大きさに形成されている。
また、図２から図４は、パック食材Ｗを加熱、冷却する加熱冷却装置（熱処理装置）の一例を示した概略図である。
【００１９】
測定体１０は、図１に示すように、温度センサ１２と、熱伝導部材１４とを備え、温度センサ１２は、その検出部１２Ａが代用測定しようとするパック食材Ｗの芯温を測定する際に、品温センサの検出部を差し込む位置に配置されている。
温度センサ１２は、例えば、温度を実際に計測する熱電対により形成される検出部１２Ａと、検出部１２Ａで検出された電気信号（例えば、電圧）を導くためのケーブル１２Ｂと、電気信号を温度調整装置等の制御装置、又は人が温度を視認できるように表示可能な温度測定部を備えた温度計測装置と電気的に接続するための接続部（例えば、コネクタ、接点）１２Ｃとを備えている。
【００２０】
熱伝導部材１４は、例えば、パック食材Ｗと略同形状に形成され、パック食材Ｗの内容物と同等に熱伝導率が調製されたシリコン樹脂からなる熱伝導部材本体１４Ａと、熱伝導部材本体１４Ａを収納するためのパック食材Ｗと同等の包装袋１４Ｂとを備え、熱伝導部材本体１４Ａは包装袋１４Ｂに収納され真空包装されている。
また、温度センサ１２の検出部１２Ａが、パック食材Ｗにおいて芯温を測定する際に品温センサＴ１の検出部を差し込む位置に配置されており、ケーブル１２Ｂが包装袋１４Ｂを貫通する部分には、包装袋１４Ｂの内部を気密に保持するためのシール部材１４Ｃが設けられている。
【００２１】
熱伝導部材１４は、熱伝導の時定数がパック食材Ｗの時定数と略同等に形成されており、その時定数は、パック食材Ｗと調理するうえで、食品衛生上、風味、食感等の調理作業上の観点から許容される範囲に構成されている。
また、パック食材を調理する際のパック食材のサイズ等に製造上の許容公差がある場合には、その許容公差の範囲で許容公差に応じて生じる時定数を考慮して調製されている。
また、食品衛生、特に殺菌の目的で使用する場合においては、許容公差の範囲で最大のパック食材のサイズ以上の時定数とすることが好適である。
【００２２】
加熱冷却装置１は、図２から図４に示すように、加熱冷却装置本体２０と、熱媒体循環回路４０と、加熱部５１と、冷水供給部６０と、制御部７０とを備え、加熱冷却装置本体２０内に収納されたパック食材Ｗにノズル３０から熱媒体Ｍを噴射して、パック食材Ｗが加熱、冷却可能とされている。
この実施の形態において、熱媒体Ｍは水が温度調整された構成とされ、パック食材Ｗを加熱する場合には温水Ｈの状態で、冷却する場合には冷水Ｃの状態で用いられるようになっている。
【００２３】
加熱冷却装置本体２０は、筐体２１と、ノズル３０と、タンク２５とを備え、筐体２１には側面部に矩形状の開口部２２が形成され、この開口部２２を介してパック食材Ｗを積載するための台車２４が加熱冷却装置本体２０内に出し入れ可能とされ、開口部２２には開口扉２３が開閉自在に設けられている。
【００２４】
また、筐体２１の内部には、パック食材Ｗの芯温に代用する温度を検出するために用いる測定体１０がパック食材Ｗとともに台車２４に収納して配置可能とされ、測定体１０は、加熱冷却装置１に配置された温度計測装置５に接続され、温度計測装置５は温度測定部６に測定体１０が計測した芯温を表示部６Ａに表示するとともに温度記録部６Ｂに記録されるようになっている。
なお、測定体１０を用いない場合には、パック食材Ｗに挿入した品温センサＴ１を温度計測装置５に接続してパック食材Ｗの芯温を測定することができるようになっており、測定体１０は、パック食材Ｗの芯温をこの品温センサＴ１に代用して測定するものである。
【００２５】
台車２４は、加熱冷却装置本体２０内部に収納自在に構成され、パック食材Ｗが収納自在とされかつ熱媒体Ｍが流通可能な貫通孔が複数形成された受け皿、いわゆるホテルパンが、上下方向に間隔をあけて複数積載可能とされており、車輪２４Ａが筐体２１内部に設けられた台車用テーブル２４Ｂに載置可能とされている。
【００２６】
タンク２５は、加熱冷却装置本体２０の筐体２１の下部に、熱媒体Ｍが貯留可能に設けられており、ノズル３０から噴射された熱媒体Ｍを受けることができるようになっている。
また、タンク２５には、加熱部５１が接続されて、タンク２５内に貯留された熱媒体Ｍ（温水Ｈ、冷水Ｃ）を加熱して温度調整することができるようになっている。
【００２７】
加熱部５１は、蒸気供給管５１Ａと、蒸気供給バルブ５１Ｖと、蒸気供給管５１Ｂとを備え、蒸気供給管５１Ａは上流側が蒸気供給源に接続され、蒸気供給管５１Ｂは下流側がタンク２５内の熱媒体Ｍに浸漬可能に接続され、タンク２５内に設けられた温度センサＴ２により検出された熱媒体Ｍの温度に応じて蒸気供給バルブ５１Ｖが開閉され、熱媒体Ｍの温度が設定値以下となった場合に蒸気供給バルブ５１Ｖが開放されてタンク２５内に蒸気が注入されて熱媒体Ｍが温度調整されるようになっている。
【００２８】
ノズル３０はノズル分配管３２に設けられるとともに加熱冷却装置本体２０内に収納された台車２４の両側方に配置されて、台車２４に積載されたパック食材Ｗに熱媒体Ｍを噴射してパック食材Ｗを加熱、冷却するようになっている。
ノズル分配管３２は、図２、図３に示すように、例えば、台車２４の両側方に、加熱冷却装置本体２０の上方から下方に延在してそれぞれ２組ずつ設けられており、ノズル３０はそれぞれのノズル分配管３２の長手方向に沿って等間隔に配置されている。
【００２９】
熱媒体循環回路４０は、温水Ｈと冷水Ｃが流通する主循環回路４１と、冷水Ｃのみが流通する冷水循環回路４２と、主循環回路４１と冷水循環回路４２とを選択的に切り替え自在とされた切替回路４３とを備えている。
【００３０】
主循環回路４１は、上流側端部はタンク２５の底部に接続されるとともに、循環ポンプ４１Ｐ、モータバルブ４１Ｖがこの順に配置され、ノズル分配管３２に接続され、循環ポンプ４１Ｐとノズル分配管３２との間には、温水Ｈのみがバイパス流通する温水バイパス回路部４１Ａが形成されている。
【００３１】
この温水バイパス回路部４１Ａの下流側にはノズル３０から噴射される熱媒体Ｍの温度を測定するための温度センサＴ３が配置され、温度センサＴ３により検出された信号に基づいて蒸気供給バルブ５１Ｖの開閉を介して温水Ｈが温度調整可能とされている。
また、循環ポンプ４１Ｐと温水バイパス回路部４１Ａの間には、排水バルブ４９Ｖを介して排水管路４９が接続され熱媒体循環回路４０内の熱媒体Ｍが排出可能とされている。
【００３２】
主循環回路４１には、給水装置４６が接続され、給水装置４６は、給水配管４６Ａと、給水ポンプ４６Ｐと、電磁バルブ４６Ｖとを備え、給水源Ａから給水可能とされている。
【００３３】
切替回路４３は、モータバルブＶ１と、モータバルブＶ２と、モータバルブＶ３とを備えており、モータバルブＶ１は温水バイパス回路部４１Ａに、モータバルブＶ２は温水バイパス回路部４１Ａの上流端部と冷水循環回路４２の上流端部との間に、モータバルブＶ３は温水バイパス回路部４１Ａの下流端部と冷水循環回路４２の下流端部との間に設けられている。
【００３４】
冷水循環回路４２は、上流端部がモータバルブＶ２を介して温水バイパス回路部４１Ａの上流端部に接続され、冷水タンク６２、冷水循環ポンプ４２Ｐが、この順番で配置され、下流端部がモータバルブＶ３を介して温水バイパス回路部４１Ａの下流端部に接続されている。
【００３５】
冷水タンク６２は、冷水Ｃの水温が大きく上昇しない程度の充分な量の冷水Ｃが貯留可能とされており、冷却装置６４と接続されるとともに、冷水タンク６２と冷却装置６４と、冷水循環回路４２とは冷水供給部６０を構成していて、冷水供給部６０は、冷水循環回路４２を循環してきた冷水Ｃの水温を調整可能とされている。
【００３６】
冷却装置６４は、例えば、コンプレッサにより圧縮された冷媒を断熱膨張させることによって冷水Ｃから熱を奪い取って冷水Ｃを冷却させる構成とされている。
【００３７】
次に、測定体１０の作用について説明する。
まず、加熱冷却装置１の温度計測装置５に測定体１０を接続する。
加熱冷却装置１の電源をＯＮにする。
加熱工程の条件が満足されると加熱工程が開始される。
このとき、熱媒体循環回路４０は、モータバルブＶ１を開放するとともに、モータバルブＶ２、モータバルブＶ３を閉鎖して熱媒体Ｍが主循環回路４１を流通する構成とする。
〔加熱工程〕
（１）循環ポンプ４１Ｐを駆動して、熱媒体循環回路４０内に温水Ｈを循環させて、タンク２５内の温水Ｈを主循環回路４１経由でノズル分配管３２に送りノズル３０からパック食材Ｗに温水Ｈを噴射する。
（２）噴射された温水Ｈにより、台車２４に収納されたパック食材Ｗ及び測定体１０に熱媒体Ｍが接触して加熱され、パック食材Ｗ及び測定体１０の表面温度が上昇する。
（３）温度センサ１２の検出部１２Ａの温度は、測定体１０の表面温度に時定数に対応する時間だけ遅れて上昇する。
（４）この測定体１０からの信号によって検出されるパック食材Ｗの芯温の代用温度が、加熱冷却装置１において設定された温度に到達したら、図示しないタイマがカウントを開始し指定された時間が経過して、パック食材Ｗが設定温度で指定時間保持されたら加熱工程を終了する。
この加熱工程における測定体１０による検出結果は、表示部６Ａに表示して視認し易くするとともに温度記録部６Ｂに記録される。
【００３８】
〔冷却工程〕
冷却行程は、冷水循環回路４２を経由した冷水Ｃが熱媒体循環回路４０を循環することにより行われるため、モータバルブＶ１を閉鎖し、モータバルブＶ２、モータバルブＶ３を開放して熱媒体循環回路４０が冷水循環回路４２を経由する構成とする。
（１）循環ポンプ４１Ｐ及び循環ポンプ４２Ｐを駆動して、熱媒体循環回路４０内に冷水Ｃを循環させて、タンク２５内の冷水Ｃを冷水循環回路４２経由でノズル分配管３２に移動しノズル３０からパック食材Ｗに冷水Ｃを噴射する。
（２）そして、指定された時間及び温度、例えば、９０分以内に芯温が３℃以下に到達したことを検出する。測定体１０の検出結果が、指定された時間、温度条件を満足しない場合には、警報を発し、満足している場合には、冷却を終了し、又は保冷するとともに測定体１０による検出結果を表示部６Ａに表示して視認し易くするとともに温度記録部６Ｂに記録する。
【００３９】
〔測定体１０の検査〕
測定体１０を生産した場合、又は設定した周期（例えば、１回／月）を経過した場合に、測定体１０が品温を代用可能であるかどうかを検査する。
この場合、代用させようとするパック食材Ｗのサイズ、内容物等に関して芯温が上昇し難いものを比較試料として作成し、一緒に加熱、冷却して測定体１０と比較試料とを対比し、測定体１０により検出される代用温度が設定した規格範囲内であることをもって検査合格とする。
なお、かかる検査において、検査用標準試料を用いることもできる。
【００４０】
上記第１の実施形態に係る測定体１０によれば、パック食材Ｗの芯温と代用可能な代用温度を検出することができるので、パック食材Ｗに品温センサＴ１を差し込むことなくパック食材Ｗの芯温に相当する温度を検出することができる。
その結果、芯温を測定したことにより流通させることができずに廃棄する食材のムダを減らし、コストを削減することができる。
【００４１】
また、上記第１の実施形態に係る測定体１０によれば、温度センサ１２が差し込まれる熱伝導部材１４の温度センサ１２の検出部１２Ａにおける熱伝導の時定数がパック食材Ｗと同等とされるので、パック食材Ｗと同等の代用温度を容易かつ確実に検出することができる。
【００４２】
また、上記第１の実施形態に係る測定体１０によれば、熱伝導部材１４がパック食材Ｗと略同形状に形成されているので、加熱冷却装置１に台車２４に載せて収納する際にパック食材Ｗと同様に配置することが容易にでき、パック食材Ｗと同様の条件で加熱、冷却することができ、代用温度に高い信頼性を確保することができる。
【００４３】
また、上記第１の実施形態に係る測定体１０によれば、熱伝導部材１４がシリコン樹脂により形成されているので食材と略同等の熱伝導率とされ、パック食材Ｗの代用温度が容易に得られる。
また、シリコン樹脂は、繰り返し加熱、冷却されても腐食、変質が起こりにくく、初期の熱伝導特性が長期間にわたって維持され、代用温度に高い信頼性を確保することができる。
また、調理に際して、パック食材とともに温水Ｈ、冷水Ｃ等に触れても溶出がしにくく、食品衛生上の安全性を確保しやすい。
【００４４】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
図５は、この発明の第２の実施形態に係る測定体１０Ａを示す図である。
第２の実施形態に係る測定体１０Ａが第１の実施形態に係る測定体１０と異なるのは、熱伝導部材１５が熱伝導部材１５Ａと包装袋１５Ｂとから構成され、熱伝導部材１５Ａの材料が、例えば、シリコン樹脂に粒状体又は気泡からなる熱伝導率調整用部材１８Ａが分散配置されている点である。その他は、第１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
第２の実施形態に係る測定体１０Ａによれば、熱伝導率調整用部材１８Ａを、熱伝導部材本体１５Ａよりも熱伝導率が高い、例えば金属粉末等により構成することにより、測定体１０Ａの時定数を小さくし、熱伝導部材本体１５Ａよりも熱伝導率が小さい、例えば気泡、発泡スチロール粒等により構成することにより測定体１０Ａの時定数を大きく調製することが可能となる。
【００４６】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。
図６は、この発明の第３の実施形態に係る測定体１０Ｂを示す図である。
第３の実施形態に係る測定体１０Ｂが第１の実施形態に係る測定体１０と異なるのは、熱伝導部材１６が熱伝導部材１６Ａと包装袋１６Ｂとから構成され、熱伝導部材本体１６Ａの内部に、例えば、熱伝導部材本体１６Ａと熱伝導率の異なる構造体（例えば、板状部材等）１８Ｂが配置されている点である。その他は、第１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
第３の実施形態に係る測定体１０Ｂによれば、構造体１８Ｂを、熱伝導部材本体１５Ａよりも熱伝導率が高い、例えば金属板等により構成することにより、測定体１０Ａの時定数を小さくし、熱伝導部材本体１５Ａよりも熱伝導率が小さい、例えば空気層、発泡スチロール板等により構成することにより測定体１０Ａの時定数を大きく調製することが可能となる。    
【００４８】
次に、この発明の第４の実施形態について説明する。
図７は、この発明の第４の実施形態に係る測定体１０Ｃを示す図である。
測定体１０Ｃは、温度センサ１２と、円柱形状の熱伝導部材１７とを備えており、温度センサ１２の検出部１２Ａが熱伝導部材１７の径方向及び高さ方向の中央に配置されている。また、熱伝導部材１７の外周部には、熱伝導率が低く断熱性の大きい円筒状部材１８Ｃが配置されており外周からの熱伝導が抑制され、熱伝導部材本体１７Ａの熱伝導率、直径、および高さは、熱伝導の時定数がパック食材Ｗと同等になるように構成されている。
【００４９】
第４の実施形態に係る測定体１０Ｃによれば、形状が簡単で端面が平面であるため台車２４への収納に際しホテルパンの上面に安定して配置することが容易であり、周囲からの熱伝導がほとんどないため測定体１０Ｃのサイズを小さくすることができる。    
【００５０】
なお、この発明は、上記第１〜４の実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
例えば、上記実施の形態においては、測定体１０を用いて、加熱、冷却が可能な加熱冷却装置１においてパック食材Ｗの芯温の代用温度を測定する場合について説明したが、測定対象と品温は、パック食材Ｗの芯温に限定されるものではなく、適用する熱処理装置に関しても、加熱装置、冷却装置、冷凍装置のほか種々の熱処理装置に使用することが可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、熱伝導部材を包装袋などで包装している場合について説明したが、熱伝導部材への熱伝導に影響がなければ、熱伝導部材を包装しなくてもよい。これにより、熱伝導部材をさまざまな形状に加工することができ、熱伝導部材の真空包装の作業を省くことできる。
【００５２】
また、上記実施の形態においては、熱伝導部材がシリコン樹脂を主とした材質により形成されている場合について説明したが、シリコン樹脂以外の材質を用いてもよい。
また、熱伝導率が、パック食材Ｗの熱伝導率と異なる材質を用いることも可能である。
上記第１〜４の実施形態の構成の一部を用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
なお、上記第１〜第４の実施の形態においては、温度センサ１２の検出部１２Ａが検出した信号がケーブル１２Ｂを経由して、温度計測装置５に導かれる場合について説明したが、温度センサ１２は、ケーブル１２Ｂを有さないものであってもよい。例えば、検出部１２Ａを熱伝導部材１４に差し込んで、検出部１２Ａで検出された温度を温度計測装置等に無線通信する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る測定体を示す図であり、（Ａ）は、測定体の斜視図を、（Ｂ）は、（Ａ）のＸ−Ｘ断面における熱伝導部材の縦断面図を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る測定体を適用する加熱冷却装置の一例を示す図であり、内部を正面から見た図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る測定体を適用する加熱冷却装置の一例を示す図であり、図２のＹ−Ｙ断面の横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る測定体を適用する加熱冷却装置の一例を示す図であり、概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る測定体の熱伝導部材を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る測定体の熱伝導部材を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る測定体を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ    冷水
Ｈ    温水
Ｍ    熱媒体  
Ｗ    パック食材
１    加熱冷却装置（熱処理装置）
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    測定体  
１２    温度センサ
１２Ａ    検出部
１４、１５、１６、１７    熱伝導部材
２１    筐体
【図１】
2008298691.tif 000003
【図２】
2008298691.tif 000004
【図３】
2008298691.tif 000005
【図４】
2008298691.tif 000006
【図５】
2008298691.tif 000007
【図６】
2008298691.tif 000008
【図７】
2008298691.tif 000009