(57)【要約】【課題】土壌法面の雑草の処理と、その土壌法面、水田、道路、住宅地の土砂崩れ災害、水田貯水量の機能不足  河川の氾濫と土壌の堆積、海面の水位上昇など自然災害を未然に防ぐ、地盤強化をすることにある。【解決手段】  土壌法面に繁殖する雑草根圏域土壌５を削除して、地中の状態確認を行い、地盤強化後、垂直開口穴１４、法線方向穴１５を施工、前記削除した根圏域土壌５と資材９固化材８の配合に、加える水を海水６、淡水７に求め、攪拌配合して、良質な塩粘性状土１０を製造し法面３下地仕上げ施工後の、各開口穴に流し込み、壁塗り工法で、塗り付け、上塗り仕上げ材１２による法面３の表面施工により、地盤強化と全面防水を備えた法面３を作り、法面３の雑草処理および、地盤強化、防水、貯水機能を備えた法面維持工法。【選択図】  図１
2008111325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌法面、その法面の土壌を活用し、
雑草の根圏域土壌部分を削除して、
前記根圏域土壌と、資材、固化材に加水する水を、海水に求め、根圏域土壌と海水、
根圏域土壌、資材（古紙、新聞紙）海水のみで攪拌する標準塩粘性状土と、根圏域土壌、固化材、砂、海水による攪拌配合から得られた、雑草抑制塩粘性状土
【請求項２】
土壌法面、その法面の土壌を活用して、
雑草の根圏域土壌部分と、その下部の土を分別に削除して
前記根圏域土壌と、その下部の土は、個々の利用目的が相違し、別々に攪拌配合する、
前記根圏域土壌と、その下部の土に加える水を淡水に求め、根圏域土壌と、その下部の土は資材、砂、固化材、淡水による攪拌配合から得られた  雑草抑制淡水粘性状土、又は、下地、上塗り淡水粘性状仕上げ材
【請求項３】
水田法面、その法面と畦とで水田を形成し、
前記畦は、稲の全長の１／２の高さ以上にする。
前記畦の高さを、稲の全長９０００mmでは、水田ＧＬより４５０mm以上に設定し、
前記畦は  畦の天端を水平に形成し、水田のＧＬより４５０mm畦の高さを全長に統一、又は水田の角、又は曲線の畦の天端は、従来の畦の高さに設定した水田。    
【請求項４】
畦、法面の地中内で各開口穴はトンネル坑道にて繋がる、トラス構築を形成し
前記畦には、畦には地中方向に垂直に開口穴を、法面には地中方向に法線方向穴を、
法面下部から地中方向に水平開口穴を開口し
畦  垂直開口穴と法面、法線方向開口穴とが地中内で繋がり交点を形成し、
前記、畦垂直開口穴および法面法線方向開口穴、法面下部からの水平開口穴は、交点で繋がり塩粘性状土の注入可能な坑道（血管）となる。さらに各開口穴は交点にとどまること無くさらに地中深く延長した開口穴を備え  （上部水田の各開口穴に連結することも可能）
前記交点の形態は、畦開口入り口から、法面法線方向入口へ、トンネル開通を形成し  前記法面の下部から水平開口穴を開口し、その開口入口にトンネル開口穴として開通している、水田畦堤防及び法面ダム設備。
【請求項５】
土壌法面、その法面の地盤強化の基本は、地中内部の状態確認が必須条件。
世界に現存する全ての土壌の法面の根圏域地中診断調査による地盤強化、
前記根圏域、その下部の土の削除により、地中の状態が現れる。
地質調査、分析判断が容易にでき、その分析結果に対応した、
作業工程の順序、根圏域の削除、根圏域の下部の土の削除、地質調査後、地下排水パイプ配置、下地地盤強化、油圧ブレーカー（アタッチメント現在機械メーカーに存在していないが）による法面法線方向、畦垂直方向を打撃作業後、アタッチメントを分離し、油圧ブレーカーによる、開口穴方向は法面は法線方向、畦は垂直方向に直径１００mm以上を備え、法面下部からは水平方向に開口穴を備える。深さ、口径は法面の表面積、地形、土質に応じて決めるが、地中内では深いほど良い  防水シート敷設、アンカーブロック埋設固定、耐塩性鉄筋を各開口穴に挿入した後、下地仕上げ作業後、塩粘性土を法線方向及び、垂直方向から注入した後、塩粘性土を密閉施工を完了し、その工程写真は必須条件。
上記施工業者の施工、保守、地質調査、後日確認、施工責任が発生し
上記施工責任者は公にするために、施工法面に施工標識（施工業者、施工年月日等記載）を立て札または、埋設した法面。上記法面の標識は責任の明確化（違法施工が地下
に誘発、海水採取行為による海上汚染）を公にするもの。土壌法面、その法面の地盤強化の基本は、地中内部の状態確認が必須条件。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雑草の処理および土壌法面強化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水田、水路、溜め池、道路、河川、山林等の周辺の土壌法面、平坦地に繁殖する雑草の処理に対する方法は、鎌、草刈り機、除草剤と除草技術が向上しているが、いずれも毎年生育する雑草処理に対しては、人間の労力を必要とし、草刈りは年中行事になっている。
【０００３】
今日、土壌法面に繁殖する雑草を処理する手段は、法面の表土よりでた雑草を草刈り機で刈り取る、除草シートの敷設（課題あり）、または除草剤で枯死する方法がある。しかし雑草生育は毎年、春から真夏に駆けて草刈りの季節であり、肉体には過酷な労働である。その雑草から解放される、安価で施工でき、地盤強固な技術は確立されていない。
【０００４】
また、土壌法面は、風雨、モグラの穴、害虫、微生物の生息、雑草根の枯死による土壌密度の低下等により、雨水が地中内へ浸透する状態を、土地の管理者、所有者自身が把握していないために、台風、集中豪雨時に土砂災害、法面崩壊により、法面の地中内部状態を知ることとなる。この現状では、法面維持管理の基本である、地中の内部状況を把握する、災害予防などは確立することなど不可能である。
【０００５】
そこで、最近では、土壌法面全体をセメント工法で施工する所が見られるが、
この工法には、資材（セメント、砂、砂利、淡水）が大量に必要であり、施工現場には存在しないから、他の所から調達することになる。これらは資材費、運送負担が大きな課題となる。また、雑草生育土壌に直接セメントを流すことは、法面の強度不足が発生するので、根圏域土壌を削除することになり、その根圏域土壌の残土を、法面に使用することが出来ないために、固化材に頼るか、他の場所に遺棄するなどの課題が発生する。
【０００６】
資材調達でもっとも重要な要素は、地球の資源を守ることが基本である。砂、セメント、淡水、採石、固化材に全面的に頼る工法を再考すべきである。土壌法面に繁殖する雑草処理と法面の地盤強化による土砂災害、地球温暖化による台風、集中豪雨時の河川増水被害。床上浸水、土石流被害、農業用水路、河川への土砂の流失による溝、川底、浚え作業、稲作の稲の風雨特に稲が倒れる被害等を解決手段が実用化が成されていない。着目すべきは地球の面積の大半を占める海に存在する資源（海水の源水）を直接地上に利用する技術が確立されていない。深層水もまたしかりである。
【０００７】
上記記載のほか、土壌法面の雑草がもたらす悪影響の他、畦、法面の地中への雨水の浸入が直接原因となる、法面の崩壊による災害には復旧の工事代、資材確保、労力、税の浪費など農業、道路関係者には何も利益が無く、負担が増すだけである。しかも災害の起因した場所しか工事しないなど、災害対策が不十分である。災害規模が大きくなればなるほど、大きな浪費になることが、上記記載の課題が物理的に判明しながら、その対策する手段の確立が行使されていない。
【０００８】
上記記載の地下への雨水の浸入は、連続的に晴天でも、土壌法面には、地中に雨水を連続的に吸収する能力が存在すると、人は錯覚をしているが。実際には、雑草の生育する法面においても、雑草にも、地中にも吸収には限界があり、意外と吸収量は少なく、地中に雨水が蓄積すれば、吸収機能、濾過能力を無くし法面を流れ出す。しかし、人はそこに錯覚を起こす、一度地中に蓄積した水は、土壌が乾燥して、再度、雨水を吸収することが出来るが、毎日雨でなくても、短時間でも降雨が多量であれば、地中吸収の限界は、数分〜何十分で達する。特に、連日の雨では地中の吸収能力は皆無なのに、降雨中は地中へ吸収していると、錯覚を起こす、法面を流れ出せば、それ以後地中に侵入する、雨水は土砂災害、地滑りを起因する。
【０００９】
特開２００３−４７３８８に記載されている、雑草繁殖防止材、その硬化作用に酸化マグネシウム、増量材、土壌の混合と記載されているが、雑草の根圏域の部分についての処理、処遇については、何の記載もない為、上記文献により、販売者に施工方法を聞いたところ、雑草根圏域土は削除した後、他の場所に遺棄することが、雑草の抑制により効果がでるとの解答を得た。すなわち、この発明は、酸化マグネシウム、高炉スラグを使用のため、それらを購入する費用が必要である、また雑草根圏域土は利用されることが無く、産業廃棄物になることが欠点である。またこの雑草繁殖防止材は数年で施工のやり直し記載している、その意味は完全に雑草根を壊滅したことにはならない。原因は、施工者しきりに硬化した後の、雨水の地中への侵入を強調していたが、それは光合成、栄養素、水分、酸素等が地中に侵入し、雑草根、種子が地中に生息している根拠として、数年後に再施工が必要とされる原因である。
なお、現地の雑草根圏域土と酸化マグネシウム、高炉スラグの攪拌について、質問したところ、その場合、酸化マグネシウムの１００重量を２５０に高炉スラグを１０〜１００重量を１００〜２００と資材を増量する必要との事であり、このメーカーのm２価格４０００円が２倍として８０００円になると、これでは広範囲の面積を施工するのに、多額の経費が必要であり、水田農家にはとても、米価価格等を考慮すると、施工をためらう事となる。  特許３２０７１２８号に記載されている雑草抑制効果と雨水地下浸透について、この工法は小規模な法面工法に適し、大規模な法面には地盤強化が不可能である。また、これらの発明には、雑草については記載されているが、法面の雑草について、法面地盤強化には一切触れていないなど、水田法面雑草には、適切な雑草の処理では無く、平坦地を重視した発明である。
【００１０】
以上、この土壌法面の雑草処理、法面への雨水侵入対策を克服しなければ永遠に雑草、水田、道路、溜め池、などの土砂災害との戦いが人間の大きな課題として後世残ることとなる。また、現在、地球環境に関連する地球温暖化による異常気象に対する対策、すなわち、集中豪雨の想定外の雨量による、家屋への浸水、河川の氾濫、気温の上昇に伴う北極、南極の氷河の溶解による海水の水位の上昇などの影響が生じて、未来に不安感
をもたらすが、海水を減らす、対策案がない。
【００１１】
参考文献   特開２００５−２６４５４８の明細書の記載に雑草根圏域、海水源水使用についての記載がなされていないことは、本発明の形態、構成、手段に根本的に相違した発明である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−４７３８８
【特許文献２】特開２００５−２６４５４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、毎年土壌法面に繁殖する雑草の処理負担の軽減（人的、復旧資金）雑草根圏域の下部の法面地中状況の把握による、水田の畦堤防、法面の防水、地盤強化による、自然災害の安全管理の実現であり、海水減量の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち本発明は土壌法面に繁殖する雑草処置であり           
地上で植物が生育するための条件は、土壌密度が低い所、光合成の吸収、水分は真水、栄養素、および大気があることが必須条件である。この一つが欠けても植物は生育することが出来ない、故に本発明の主たる特徴はこれらの必須条件を、全て削除して、雑草処理を可能にすることにある。それを可能にするための手段を、雑草処理施工現場の雑草が生息する根圏域土壌と海水に求め、土の特性（土の粒子は水と攪拌すると粘性を帯びる）を有する根圏域土壌に、加水する水を海水に求め、海水は無尽蔵でありその特性（無色、透明、無臭、この条件では地上に使用できるが、海水の含有する塩素が植物には塩害を起因すため、世の人の意識が、海水＝農業作物には有害で枯死、萎凋障害、地下水汚染となる）  しかし、農作物の生育を阻害する海水は、雑草の生育阻害になるのか、稲作水田、地上に海水を源水使用するには塩害対策など未知の課題が多い、この課題を解決するには、実際に海水を水田の周辺土壌を使い各種の実験をすることが解決策と考え実験をした。近県の農業普及所の塩害に対する、意見を参考に対策を立てた。
海水には人体を阻害する要素は存在しない、それを立証するのは、人は海水浴をしても、健康被害が発生しない。
根圏域とは、植物が根から栄養素を吸収する根の成長する区域のことであり、思うほど深く根は張っていない。約２０cmほどである。
【００１５】
実験１  海水を２０Ｌを、雑草の範囲５０cm角に、上からたっぷり海水を掛けて、雑草の生育状況を観察、土質、雑草の種類によるが、この実験結果は海水をたっぷり掛けたにもかかわらず、塩害症状は全く見られない。特に球根を有する雑草には効果がない、また地上に生育する雑草に、直接海水を掛けることは土壌内、また地下水に塩害汚染を誘発するから、このような方法では使用することは不可能である。
【００１６】
実験１  雑草根圏域土壌に加水する水は淡水を使い、根圏域土壌と淡水だけを攪拌配合して淡水粘性状土を作り、それを根圏域土壌を除去した場所に、淡水粘性状土を壁塗り工法で塗り付けて、その後の状態を観察する。粘性を有する淡水粘性状土が乾燥し固化されただけでも、雑草の大半を削減するすることが出来たが、完全に処理することが出来ない、なぜなら固化した、淡水粘性状土は風雨により溶解し土の粒子が分離し土壌を形成するから、雑草の再生を阻止することが出来ない。やはり固化材が大量に必要で、雑草には真水は生育には良好でも、阻害要素は何もない。
【００１７】
実験１で、見逃してはならない事は、この粘性状土を製造する過程で加水に淡水を使用すれば、稲作に必要な水田の水を溜め池、地下水の湧き水、地下水を吸収するボウリングに依存する現状では、真夏に水不足（淡水）になる。そして何よりも海の資源（海水）を使用しないことは、海水を減量する機能が生まれない。
【００１８】
実験３  雑草の根圏域土壌に加水する水を海水に求め、根圏域土壌と海水をよく攪拌し塩粘性状土を作り、それを根圏域土壌を除去した場所に、塩粘性状土を壁塗り工法で塗り付け、その後の状態を観察する、粘性を有する塩粘性状土もまた、自然乾燥後には、淡水粘性状土と同じで固化する。海水に含有する塩素効果とその表面の仕上げ材により、雑草の蘇生妨害に有効で、雑草の発芽が見られないが、その表面の仕上げ材の処置をしていない、場所においては、雨水、塩害に強い雑草の発芽が見られた、この為、粘性土の表面には、必ず仕上げ材が必要である、光合成を遮断する為に。
【００１９】
実験３  重要なことは、地上に海水を使用することは、雑草処理に効果が見られても、
将来に地下汚染を起因してはならず、この為の対策を二重〜三重にする必要がある。
しかし、この塩粘性土は時間が経過すれば固化する特性があり、一旦固化すると、粘性、液状にするには、水分補給が必要となる、その水分を遮断する層が必要である。
そのためには、塩粘性状土を収納する受け皿が重要であり、下地の仕上げは現場の状態に応じて、防水、浸透、侵入、隔離対策を計画する。標準下地作業工程の順序は次の通り、
対策１  土壌根圏域土の削除、その下部の仕上げ材に使用の土を削除の後、
対策２  法面殴打専用の建設機械で畦は垂直、法面は法線方向に突き固めして、畦、法面の地中内の土の密度を高める、地固め作業
対策３  海水の塩素を中和する石灰灰を敷設する、
対策４  防水シートを敷きしめる。
対策５  地固め後、淡粘性状土で壁塗り工法で、受け皿を作る。
対策６  雑草根圏域土壌と海水による、攪拌配合が塩粘性状土を形成し、自然乾燥後、固化され固体となるから、その固体は、溶解しない限り、海水成分は固体に結合した状態を保持する。故に、乾燥固体は地下浸水、浸透、流失を抑止する。
対策７  塩粘性土の固化後の固体全体を密閉梱包を上部仕上げ材、ビニールシートなどで密閉梱包する。
対策８  上記対策案による多重に対策することが可能であるので、工程を繰り返して、多積層を構築すればより効果のある、塩粘性土を包囲し塩害防衛できる。
特に、地中と塩粘性状土との隔離を完全にするためには下地仕上げには充分に注意をし施工することが要求される。
【００２０】
上記根圏域土壌と海水との攪拌配合は雑草根への海水の塩付けにより塩素の付着が大きな原因で生育阻害を誘発する。土の特性を有する土と、塩素を有する海水との攪拌混合手段から得られる塩粘性状土の地下汚染対策案、１〜４の受け皿法面に塩粘性状土を壁塗り工法にて塗り込むのと平行して、法面に漁網、ロープを使用して、塩粘性状土に法面全体を塗り終えれば、その後の  塩粘性状土は自然乾燥により固化する。その固化した壁には、次の特色が得られる。１、垂直、法線方向穴、水平開口穴とが、地盤に一体密着する  ２  固体内部の密度が高くなる、３  固体内部に光侵入しない光遮断、４  粘性状土の水分が自然乾燥により固化しその固化内部は砂漠化する  ５  栄養素に関しては、粘性状土は加水に海水を使用しているので栄養は皆無、反対に生育阻害する塩素を含有する。
ここに、淡水を使用するか、海水を使用するかの、判断が重要な要素を含んでいる。
雑草処理に、海水を如何にして地上に使用するかは、上記記載の対策案が解決策である。
以上、雑草生育の必須の条件全てを除外した雑草処理効果が得られることとなる。
塩粘性土の固体は外部から溶解しない限り、海水に含有する塩素は固体に結合している。
【００２１】
本発明の基本的な根拠を上記に示し上で、以下の手段について説明する。
作業工程の順序の関係で請求項の説明が順不同であるが、あしからず。
【００２２】
土壌法面、その法面３と畦４に繁殖する雑草の草刈り、枯れ草、雑木を撤去する。次に畦４。法面３の雑草根圏域の部分を建設機械にて削りとる、その工事過程で雑草根の大きい物、雑木根を取り除き、その根圏域土５と骨材９（古紙、繊維、）と海水６をトラクター、ミキサー車などで攪拌配合しより良質な塩粘性状土１０（海水含有）を作る、
（請求項１に対応）
【００２３】
また、本発明は、雑草処理方法であり、
土壌法面、上記根圏域土壌部分を削り取った、下部部分の土を、法面表面３、下地面の仕上げ剤１３に使用するために、建設機械にて削り取る。この部分の土には雑草の根は存在しないので仕上げ材に使用できるが、その仕上げ土、固化材８、砂２３、淡水７をトラクター、ミキサー車などで攪拌配合して、より良質な淡水粘性土１１を作る。
なお、根圏域土壌５に海水６を使用できない山間部（輸送代負担）は川水を使用する事となる、この場合、根圏域土壌５、資材９、固化材８、砂２３、淡水配合により得られた、淡水粘性状土１１となる。この淡水粘性状土使用の場合は塩害対策、すなわち下地仕上げ材１３の工程は不要となる。海岸付近工程表に示すと同様に塩害が起因しない（請求項２に対応）
【００２４】
また、本発明は雑草処理に関連した法面補強にあり、
法面、世界に現存する、全ての土壌の法面の地中診断調査による地盤強化、
前記根圏域、その下部の土の削除により、地中の状態が現れる。
地質調査、分析判断が容易にでき、その分析結果に対応した、各種の固化剤を使用
作業工程の順序、根圏域の削除、根圏域の下部の土の削除、油圧ブレーカー（アタッチメント現在機械メーカーに存在していないが）による打撃作業、アタッチメントを分離し、油圧ブレーカー開口穴直径１００mm以上を備え深さは法面の表面積に応じて決める深いほど良い。下地仕上げ作業、塩粘性土１０を密閉施工を完了し、その工程写真は必要条件。
上記施工業者の施工、保守、地質調査、後日確認、施工責任が発生し
上記施工責任者は公にするために、施工法面に施工標識（施工業者、施工年月日等記載）を埋設した法面。
上記法面の標識は責任の明確化（違法施工が地下汚染に誘発、海水採取行為による海上汚染）を公にするもの。
上記根圏域部分５の下部の土（上下仕上げ土）１１を削除した後の畦４、法面３の表面。地中を強化、するために、油圧ブレーカー２２にて打撃機能を有する機械で 水田周辺を全面地盤強化を計る、地盤強化終了後に、畦４の上面は直線点に垂直に、法面３は法線方向にまた法面下部には水平開口穴を備えるために。油圧ブレーカーで凹円筒の開口穴を任意の数だけ打撃開口する。その開口の直形は、１００mm以上で、法面の応力が下側に働くから下側の凹開口部は深さ、直径は大きく、直形３００mm、深さ８００mm以上を基準に開口する。しかし水平開口穴は法面荷重を考慮する必要があり、口径は地盤の強度を考慮しなければならない。（請求項５に対応）
【００２５】
好ましくは、上記法面地盤強化  凹円筒開口後の法面の地面全体に開口部に防水効果のある、普通セメントを下部面仕上げ剤（仕上げ土と固化材、淡水を攪拌配合による固化材）、防水シートにて、下地対策案による施工をし下地受け皿１３を作る、
【００２６】
上記塩粘性状土１０で畦４、法面３を形成する。その施工計画に、畦４の嵩上げ、水田水位調整パイプ１９と排水パイプ２０（直径５０mm〜１２５mm）の配備 を必ず施工する。次に行う作業は上塗り仕上げ材１２による壁塗り工法にて塗りつけ密閉する。終了後に密閉は海水７を使用した塩粘性状土１０に含有する。塩素を地中に密閉梱包することで地下水への塩害汚染を防ぐことが可能である。
畦４  法面３の上塗り仕上げ材１２は、強度、防水効果等に鑑み、本発明の主として、土壌の使用を提案しているが、現地の法面３の状況、傾斜角度、棚田の規模、等によりコンクリート、セメント、固形剤使用は当然のことである。その基礎部、地中排水に留意する。請求項  ４，５の工法により、法面、地盤強化、防水効果により水田畦堤防ダムが可能となる。
（請求項３に対応）
【００２７】
また、本発明は法面の雑草処理に関連する地盤補強であり、
前記記載の良質な粘性土を作る過程で海水６を多量に使用しているために、塩粘性状土１０は軟らかくて、小さな隙間にも侵入することが可能である。この特性を法面３の補強維持に活用するには、法面補強後に、畦４の端より一定の距離の位置に垂直に縦穴を地中に開口し、法面の端より一定の距離の位置に法線方向に加圧マシイン２０に開口穴１５を作る、この場合、加圧マシイン２２で開口できない地質、場所の場合はボウリング工法にて。任意の深さまで地中縦穴、法線方向に開口穴を開口する。畦地中垂直穴と法面法線方向開口穴とが地中内で交わる点を交点とすると、その交点の形態は、各開口穴はトンネル形状で人の血管の如く繋がっている。また互いの交点より、開口穴を延長することにより、より強固な地盤を形成することが出来る。それぞれの開口穴に流入する淡性粘性土１１による基本地盤補強とするが、普通セメント高炉セメント等の固化剤による開口部固化杭が作られる、法面３が急勾配、軟弱地盤など立地条件により補強の強度が得られない場合は、  （請求項４に対応）
【００２８】
本発明は、土壌法面であり、地盤強化後、畦、法面表面全体に畦垂直、法面法線方向、法面下部水平方向に開口すれば、各開口穴作業が完了すれば、法面下部水平開口穴、法線方向開口穴の入り口をふさぐ、下地仕上げ材で受け皿作業終了後、いよいよ、塩粘性状土１０を畦垂直開口入り口から塩粘性状土１０を充填するが同時にバイブレーターを使用すれば各開口穴に隙間無く充填が可能となる。法面全体を壁塗り工法で塗り込む、この作業の過程で杭、衣類、古紙、新聞紙などを挿入配合して、土壌の繋ぎ効果を得ることも良い。（請求項４に対応関連）
【００２９】
本発明は、畦の嵩上げにより、畦、法面全体の地盤強化により、法面３の表面が防水機能を有すると下記の記載効果が得られる。     
１の効果  水田の貯水を畦全体から溢れるまで、水を溜めることが出来る。
２の効果  水田の法面に防水機能を備えれば、地盤が陥没、土砂災害を防ぐ。
３の効果  河川、用水路への土砂の流失と防ぐ。
４の効果  従来は水中豪雨の時には、水田の放流口の板を下げていたが、従来とは逆に水田放流口を、畦の頂点まで板を上げることが出来、水田貯水量を増量することが可能になる。
５の効果  水田から河川に流れる水を、減量、流水速度を遅くする機能を備えることになる。各水田の面積、立地条件が違う事は、満水になる時間が一定でなく法面に流れ出す時間が各水田により、まちまちになり雨水量の自然制御機能を備える事になる。水田の堤防ダムが、豪雨時に貯水機能を構築する。
６の効果  稲の全長の１／２の水量を水田に保水すれば、台風時に強風で稲の倒伏を防ぐことが可能になる、理由は稲を支えている部分は、稲の全長の中央より下部部分であるから、強風は水田の貯水を動かす力、すなわち稲の水没している部分には、風力は届くことはない故に、水没した水田は強風から、稲の倒伏を防ぐことができる。水田の水中は穏やかな、静止状態である。
７の効果  法面に防水機能が備われば、水田の畦の高さまで、貯水能力一杯に貯水することが出来、法面全体から水は滝のように下部水田に流れる。
８の効果  畦の嵩上げは、水田の貯水機能は山間部に多額の経費を必要とするダムを建設するのに、匹敵する効果が得ることになる。（請求項３に対応）
【００３０】
淡粘性状土と資材（古紙、新聞紙を一昼夜海水に浸し）、海水のみの攪拌による、淡粘性状土による畦、法面形状施工を可能にする、この場合もまた、雑草抑制に充分な効果が発揮することが可能になる。
【００３１】
上記記載の、手段により雑草処理、地盤強化、防水強化、貯水機能を有する。このような機能を有する法面を構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上述べたように、本発明によれば、雑草がもたらす悪影響、地上では草刈りの重労働、地中では、地中内部の状態を隠蔽していて、特に法面の雨水が地中に浸入すれば土砂災害を起因する。地中隠匿では予知、対策などが出来ない現状から、雑草根圏域を削除することにより、地中観察が出来ること自体に効果が起こり、人の不安感から安心感にと変わり、尚かつ、雑草削除、地盤強化による、災害防止効果を備えた工法である。
【００３３】
この、発明の特徴は、土壌法面の土壌を有効に、使用することで、固化材、資材費の削減、が大きな要素であり、小規模の法面の場合は淡粘性土 と塩粘性土による雑草抑制施工が可能となる。
【００３４】
雑草処置する塩粘性状土（固化）を畦、法面に施工する過程で、海水を使用する発想は、海水の水位を下げる、唯一の手段であり、塩粘性状土に対する密閉施工機能が充分に満たされていれば、また、施工者と管理者が共に研究し、現場に応じた施工することにより、海水を地上に活用する唯一の方法である。また淡粘性状土（固化）においても雑草の抑制効果を得る事が出来るが、海水減少と雑草の生育阻害効果は少ない。
【００３５】
畦の嵩上げに関連する、畦、法面の地盤強化と仕上げ材による防水効果が、畦の嵩上げにより、水田が貯水量を増量する、畦堤防が水田ダム機能を備え、雨水を溜める事が出来る、従来は水田の貯水機能は皆無に近く、台風、集中豪雨時は放流板を下げていたが、本発明の施工後は、放流板は無くなるが、放流板を使用する場合は、放流板を上げることになる。すなわち、水田が満水状態になって、畦全体から流れ出す、その水が河川に流れる雨水を減量、濁流速度を減少することとなる、全ての水田が水たまりダムとなり、水田に貯水量を増量すれば、水田の本来の、貯水機能が災害時に役立つ、この水田貯水機能はこの地上には至る所に存在する。水田の決壊を考慮した、地形、地質に充分配慮した本発明の施工が大切である。
【００３６】
指摘事項、および提案  運動場、競技場、ビルの屋上、公園、駐車場、道路、空き地、歩道、道路、などプール機能が災害時には貯水機能を発揮するからその設備を構築する必要性。
【００３７】
本発明は、災害、雑草、水田、道路管理に対する考えを改める機会を与え、その万全な構築に、人は思考して、それを実践し、自然災害を未然に防御することが可能となる。農業、林業  道路（私道、市町村、国道に繁殖する不要な雑草は、前記の場所を選ばず活用できる。本発明の施工は完成後も、施工場所を削除することなく、その上に多積層を作る手法により、何度でも、上塗り工法で修復することも可能となる。
何よりも、本発明の基本は、雑草根圏域土と淡水、海水との攪拌による粘性化、その後の固化特性を考慮したのであるから、経費は米価価格と同様に、低価格、施工が可能になる。法面に水平パイプを段階に水平に突出配備すれば、縦パイプとの連結を容易にする。そのことは法面空間を利用した構造物を構築をすることを可能にする。
【００３８】
従来、水田土砂災害の復旧工事はブロック組み立てが主体であるが、その法面は依然と土壌法面を採用している為に、防水機能がないため、災害復旧後数日で、風雨により法面から、土砂が流出する事が多々あったが、本発明により畦、法面の地盤強化、防水機能を有することにより、これらの課題は解消されることとなる。なお明細書に記載した工法で地盤補強を施工しておくことにより、平成１８年１０月１５日産経新聞記載の鹿島、大成建設のコンクリートの最新技術を併用すれば、完璧な工法になり、その法面の地盤、法面表面防水効果を有することとなる。本発明はその最新技術の基礎地盤を構築する工法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００４０】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１の実施の形態を図１から図６の図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る土壌法面の地盤強化後の断面図であり、図２はこの土壌法面の根圏域とその下部の土を削除した断面図であり、図３は畦垂直穴、法面法線方向開口穴の断面図であり、図４は、畦垂直開口穴と法面法線方向開口穴とが地中内で交わり、各開口穴が互いに、開通し畦垂直穴と、法面法線方向穴とが地中内でトンネル開通を形成している断面図。図５は貯水機能と稲作栽培における水位断面図であり、図６は法面地盤作業図である。
【００４１】
図１は、土壌法面の地盤強化後の断面図が示す、上部水田１と下部水面２段差が棚田を形成し、それを維持しているのが法面３である。
【００４２】
この土壌法面３は、上部水田１の畦４と雑草の根圏域土５の地中と下部水田２により、法面３を形成している。
【００４３】
この土壌法面３の、雑草の生育を処理する為、根圏域土５と海水６と資材９を攪拌して良質な塩粘性状土１０を製造する、この塩粘性状土１０は乾燥した時点で、固化する。この強度をより強度にするには、普通セメント単独、高炉セメントなどの固化材と少量の砂２２との攪拌による使用も可能である。
【００４４】
図２は  根圏域土５は削除した状況、海水６との攪拌にて塩粘性状土１０に、削除した根圏域の下部の土５は上塗り仕上げ材１２と下部淡水粘性状土１３を製造するのに使う。
【００４５】
根圏域土５を削除した後の、法面全体３の、地盤強化により法面３が安定する。しかし、従来の転圧のように押さえ工法では、土の粒子の密度の高い結合力が、得られるとはいえない、そこで、必要なのは、法面３を、油圧ブレーカー２３で部分殴打、打撃作業をする建設機械が求められる、その殴打角度は法線方向に殴打することにより、法面の下部および基礎部分の地盤強化が法面に土壌の応力を受け止める、地盤強化機能を有することとなる。この地固めにより、法面３の地中の土、表面の土の、下側に加わる加重を支える機能を有する。その地盤自体にも雨水の浸入を防ぐ機能をも有す。そこに上に配置される、上塗り仕上げ材１２施工にも防水性を有し雑草種子を流失効果もある。
万一の為に、地下水を抜く地中排水パイプ２１を配備する。
【００４６】
図３は  油圧ブレーカー２２で法面３は法線方向に地盤強化した後、油圧ブレーカーアイヨン２２同じ建設機械であるがアタッチメントが相違するの部材の先端で畦には畦垂直穴１４、法面３には法線方向穴１６に開口穴を備える、その開口位置は、畦４では畦中央に点々と畦垂直穴１４を地中方向に開口穴を有し。法面３では下部水田２〜上部水田１方向に段々に平行に点々と法線方向穴１６を地中方向に開口穴を有する。
【００４７】
図４は畦、法面全体に開口した畦垂直開口穴１４  法面法線方向開口穴１６  法面水平開口穴１７の各開口穴は地中内部に導通、開通に繋がっている。この開口穴に鉄筋、ロープを開口穴に挿入するすることにより地盤強化が可能になる。
【００４８】
図４は  法面  畦垂直穴１４と法面法線方向穴１６を開口後、浸透防止シート２６を法面全体３に敷きその後に開口穴に浸透防止シート２６を挿入して防水機能を備え。  
次の作業は、畦垂直穴１４と法面法線方向開口穴１６を有する。法面下部の水平開口穴１７は互いに開通し、導通し地中内で開口穴にトラス、三角形を形成している。この各開口穴に塩粘性状土１０を注入すれば注入後に、自然乾燥すれば地中内部で、塩粘性状土１０が固化し、強固なトラス、三角形を形成することとなる。この、形態による効果は、地中内部の地盤強化が可能となる。
【００４９】
各開口穴に塩粘性状土１０を注入する方法としては、法面下部の水平開口部１５の入口に栓をそして法面法線方向開口穴入口１６にも栓をしておく。その後、最良の方法は畦垂直開口穴の入口１４から塩粘性状土１０を注入充填すると同時にバイブレターを使用すれば、塩粘性状土１０は各開口穴に完全に充填可能となる。その後、各開口穴内部で自然乾燥すれば、法面地中内部で硬化し地中内部、法面全体を強化することが可能となる、トラス、三角形を形成する為には法面の塩粘性状土１０の法面への壁塗り作業である。この作業は必ず、畦垂直穴１４〜から法線方向穴１５のＡ〜Ｃ一段方向、上部〜下に向かって壁塗りを行う、当然、畦には複数のかいこうあなが存在するから垂直穴１４、法面には法線方向穴１６があるから、粘性を有する、塩粘性状土１０は各穴に流入することにより、固化状態になれば、法面地中内の状態は、法面の地中コンクリートの役目を果たす、大規模な法面には、垂直開口穴１４、法線方向開口穴１６、斜線方向穴１８、水平開口穴１７に対して、耐塩性樹脂パイプ等を各開口穴から挿入して配筋を行う、その配筋作業の後に塩粘性状土１０を畦垂直開口穴１４の入り口から注入し、その注入塩粘性状土１０が水平開口穴１７、法線方向穴１６等全ての開口穴に密着するために、バイブレーターで塩粘性状土１０に振動を与える。また軟弱な法面地盤に対しては普通セメントによる鉄筋を使用する工法もある。繊維、衣類を塗り込みながら、繋ぎ効果もある。
【００５０】
畦４の端から一定の距離からの位置に、畦４からの垂直開口穴１４を地中方向に対して開口し、法面３の端から一定の距離からの位置に、法面３から法線方向開口穴１６を開口すれば地中内で垂直開口穴１４とが交わる、その交点は互いの開口穴とは導通、開通として繋がり、法面地中一帯に配備した各開口穴が血管の如く形成される。地中内塩粘性状土１０がそれらの開口穴を塩粘性状土１０をその血管に充填すれば、血管を通過して血管内で自然乾燥して固化する。そのときの壁塗り作業中に繊維、布で粘性状土１０の表面、中央、下側に繋ぎ効果を得るために貼り付け、上塗り仕上げ１２、上塗り仕上げ１２で工事は完了する。
しかしこの一度の工事で、完成するには、上塗り仕上げ材１２が、大量に必要であるため、最初の上塗り仕上げ材１２の厚みは２cm程度にしておき、法面全体を養生し、後日、塩粘性状土１０が完全に乾燥した後に、上塗り仕上げ材１２にて最終仕上げを行うことも可能である。この様な多積層は法面の状況に応じて、何度でも上塗り施工を行うことが可能である
【００５１】
塩粘性状土１０を製造するための、海水確保は我が淡路地方では海岸が近くにあり、海水７の確保には何ら問題点がない、しかしこの発明が公開され、雑草処理効果が証明されれば、秩序ある海水の採取が保たれるかが不安である、施工知識、公共認識、公正を保つため、また発明者、施工業者の責任を明確にするには、施工標識は国民への情報提供が必要となる。無断、悪質施工を無くすことが、海水または地下汚染対策に万全を期することとなる。施工登録制を採用する。施工者は地質調査を定期的に行う、万一法面異常なりが起因した場合は、速やかに普及することとする。
特許が査定された場合はより厳密な規則を作り、実践する覚悟である。
【００５２】
上記攪拌配合の方法について、この攪拌は、人力でも可能であるが、良質な塩粘性状土１０を製造するには、農耕トラクター、ミキサー車などによる、資材９、海水６、根圏域土５の混合攪拌が最適と考える。
【００５３】
図５は、畦の嵩上げによる貯水機能と稲作栽培管理施工について説明する。
畦の頂点まで満水にすることで、大量の雨水を貯水することが出来、台風時の風による稲の倒伏を防ぐ事が出来る。満水にするには、畦４  法面３の防水機能が無ければ、土砂災害が起因する。この対策は地盤強化と、上塗り仕上げ材１２により解決する。
水位パイプ１９、排水パイプ２０の配置位置は農家の希望に添った位置に設定して施工する。
好ましくは、稲の全長の１／２以上の高さが最適と考える。多量に河川本流に流失する雨量を水田に貯水するために。また畦４の強化を構築するには垂直開口穴１４からの支柱の突出が地盤強化に効果をもたらす。
【００５４】
図６は、法面地盤強化の作業工程表であり、大規模法面と  小規模法面、平坦地
海岸付近の工程とは立地条件が相違することから、作業工程も相違する。現地の調査各当事者間の了解の元で、どの工程を選定すかを決定する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る土壌法面の地盤強化後の断面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る根圏域部分と根圏域下部を削除した断面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る畦垂直開口穴、法面の法線方向開口穴、法面下部水平開口部である
【図４】本発明の第１実施の形態に係る水田棚田の畦垂直凹開口部、法面法線方向凹開口部、法面水平開口部の断面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態の畦の嵩上げによる、貯水機能と稲作栽培における水位断面図。
【図６】本発明の第１実施の形態に係る法面作業の工程図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    上部水田
２    下部水田
３    法面
４    畦    天端   のり肩  （水田側  法面側） 
５    根圏域土
６    海水    源水
７    淡水    河川の  溜め池の  湖の
８    固化材  普通セメント  高炉セメント
９    資材    古紙  新聞紙  段ボール  繊維  衣類
１０  塩粘性状土
１１  淡水粘性状土        固化材    普通セメント  高炉セメント  砂
１２  上塗り仕上げ材      普通セメント  高炉セメント  砂
１３  下部淡水仕上げ材    固化材   普通セメント  高炉セメント  砂
１４  畦垂直穴    Ｓ〜Ｖ     
１５  水田垂直開口穴
１６  法面法線方向穴   Ａ〜Ｃ一段  Ｄ〜Ｆ二段  Ｇ〜Ｊ３段  Ｋ〜Ｎ四段  Ｏ          〜Ｒ五段
１７  法面下部水平開口穴      
１８  法面斜線開口穴
１９  水位パイプ
２０  排水パイプ
２１  地下排水パイプ
２２  油圧ブレーカー  アイヨン  空圧ハンマー
２３  油圧ブレーカー  締め固め機   
２４  法面下側歩行道
２５  砂,  砕石
２６  ビニールシート
２７  地中
２８  交点
【図１】
2008111325.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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