(57)【要約】【課題】可搬性ある記憶媒体に、印影データ、ＰＫＩトークンおよび電子署名用プログラムを格納した電子署名および電子署名検証装置を提供する。【解決手段】電子署名装置１は、印影データ、秘密鍵、電子証明書、電子証明書を利用するための管理ツール及び電子署名プログラム９を記憶し、ディスプレイとマウス等を備えるコンピュータ２に接続されると、プログラム９は、コンピュータ２側に読み出され、コンピュータ２に次の機能を実現させる。即ち、ディスプレイ上の電子文書への署名時に、電子文書を所定の関数でハッシュ化した文書ダイジェストを秘密鍵で暗号化して秘密鍵暗号化ダイジェストを生成する機能、秘密鍵暗号化ダイジェスト、印影データ及び電子証明書を電子文書に付加する機能、電子署名された文書の改ざん検出機能、付加された電子証明書の失効検証機能であり、一つの装置１のみでこれらの機能をコンピュータ２に実現させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名に用いられる電子署名装置であって、
ユーザーの印影データ、秘密鍵、電子証明書、及びこの電子証明書を利用するための管理ツールを記憶する記憶部を備え、
この記憶部には、電子文書に電子署名を付加する電子署名プログラムも記憶され、
画面表示手段と入力手段とを備えるコンピュータと通信可能状態になると、
前記電子署名プログラムは、前記コンピュータのメモリ上に読み出され、
前記画面表示手段上の電子文書への電子署名時に、電子文書を所定の関数でハッシュ化して得た文書ダイジェストを前記秘密鍵で暗号化することにより秘密鍵暗号化ダイジェストを生成する機能と、
前記電子文書に、前記秘密鍵暗号化ダイジェストを印影データおよび電子証明書とともに付加した電子署名付き電子文書を生成する機能とを、
前記コンピュータに実現させることを特徴とする電子署名装置。
【請求項２】
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書から秘密鍵暗号化ダイジェストと電子証明書を取り出し、この電子証明書が証明する公開鍵を用いて秘密鍵暗号化ダイジェストを復号化して文書ダイジェストを取得するとともに、この文書ダイジェストを、電子署名前の電子文書を所定の関数でハッシュ化して得たハッシュ値と比較して、一致すれば、改ざんされていないと判断する電子署名付き電子文書の改ざん検出機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする請求項１に記載の電子署名装置。
【請求項３】
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書に対して、更に電子署名を付加することを可能とし、最初の電子署名以下、任意回数の電子署名をネスト構造で実現するとともに、二番目以降の電子署名時に、既存の電子署名が付加された電子文書の改ざん検出機能を、前記コンピュータに実現させることを特徴とする請求項２に記載の電子署名装置。
【請求項４】
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書からの電子署名の削除時に、最新の電子署名から順に削除しうるものとし、削除対象の電子署名に含まれている電子証明書と、前記記憶部に記憶されている電子証明書とが一致した場合に削除可能と判定する機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電子署名装置。
【請求項５】
前記コンピュータは、インターネット接続機能を備え、前記電子署名プログラムは、秘密鍵暗号化ダイジェストとともに電子文書に付加されている電子証明書の失効検証をする機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の電子署名装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可搬性ある記憶媒体に、印影データ、ＰＫＩトークンおよび電子署名用コンピュータプログラムを格納した電子署名装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の原本牲を確認するための電子署名は、電子データとして電子文書に付加されているならば不可視であってもよい。しかし、電子文書が出現する以前、長期にわたり紙文書に印鑑を押印することが行われていた。そのため、電子文書に印影画像を付加する電子印鑑が用いられるようになってきた。
一方、２００１年に施行された電子署名法により、電子印鑑に電子署名の機能を付与することが行われるようになった。
特許文献１〜３に掲げた発明はその一例である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６９０５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８０４５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００３−１６９０５１号公報には、携帯可能な記憶媒体に印影データと電子証明書とを記憶させる発明が開示されているが、署名検証も含む電子署名のためのソフトウェアはコンピュータ側に用意しなくてはならない。
【０００５】
特開２００４−２４８０４５号公報には、複数人による同一文書への電子署名ができるシステムであって、最終署名後に追記修正があれば、改ざんがあったと認識できる発明が開示されている。各人は自己の秘密鍵、印影データ、電子証明書をＩＣカードに格納して持ち運べるが、一連の電子署名に関する処理を行うソフトウェアは、コンピュータ側に実装されていなければならない。
【０００６】
特開２００５−３１１５４５号公報には、電子文書への印影データの押印とともに電子署名の機能も付加したシステム、つまり、電子署名法に適合できる電子印鑑に関する発明が開示されている。これは、タブレットが接続されたクライアントコンピュータとサーバとからなるコンピュータネットワークを前提としており、電子印鑑はタブレットとともに用いられる。電子印鑑内部のＩＣチップには、印鑑ＩＤとともに秘密鍵、電子証明書も記憶されているが、プログラムは記憶されていない。
【０００７】
つまり、これらの特許文献に記載の発明では、電子証明書や印影画像データを記憶させたＩＣカードなどを持ち歩いていても、コンピュータに電子署名用ソフトがインストールされていなければ電子署名ができない。そのため、電子署名用ソフトを格納したＣＤなどもあわせて持ち歩き、使用しようとするコンピュータにインストールしなければならない。したがって、電子印鑑さえ持ち歩けば、手近にあるコンピュータに接続することによって、簡単に電子署名ができるというわけではない。これは非常に煩わしいことである。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、あたかも印鑑を持ち歩いて紙の書類に押印できるがごとく、常時携行していれば、何時でも何処でもコンピュータの画面上に表示されている電子文書に電子署名をすることができるようなツールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、請求項１に記載の電子署名装置は、ユーザーの印影データ、秘密鍵、電子証明書、及びこの電子証明書を利用するための管理ツールを記憶する記憶部を備え、この記憶部には、電子文書に電子署名を付加する電子署名プログラムも記憶され、画面表示手段と入力手段とを備えるコンピュータと通信可能状態になると、前記電子署名プログラムは、前記コンピュータのメモリ上に読み出され、前記画面表示手段上の電子文書への電子署名時に、電子文書を所定の関数でハッシュ化して得た文書ダイジェストを前記秘密鍵で暗号化することにより秘密鍵暗号化ダイジェストを生成する機能と、前記電子文書に、前記秘密鍵暗号化ダイジェストを印影データおよび電子証明書とともに付加した電子署名付き電子文書を生成する機能とを、前記コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１０】
これにより、持ち運び可能な１個の記憶媒体に、押印に必要な印影データと、電子署名に必要なＰＫＩトークンおよび電子署名プログラムとを格納できるので、この電子署名装置を常時携帯してさえいれば、使用可能なコンピュータが存在するところであれば、何時でも何処でも、押印及び電子署名ができる。言い換えると、コンピュータ側は、必要なときに電子署名プログラムを、電子署名装置から読み出し、メモリに展開すればよいのであって、電子署名プログラムを実装している必要はない。
また、本発明は、単なる紙の文書に押印する印鑑の電子文書版ではない。 ＰＫＩという社会基盤に依拠し、電子署名法に対応できるツールである。既存の紙文化において１個の印鑑が果たしたと同様の役割を、電子文書文化において１個の装置に担わせようとするものである。
【００１１】
「ユーザー」とは、本発明の装置を使用して、電子文書に押印および電子署名をする者のことであり、このユーザーは、通常、電子署名装置の所有者でもある。
「電子証明書」とは、その持ち主の公開鍵が正当である旨を証明する認証局が発行した証明書である。
「秘密鍵」は、電子証明書によってその持ち主の正当な公開鍵であると証明されたものと対をなし、公開鍵で暗号化されたものは、対をなす秘密鍵によらなければ復号化できない。
このように秘密鍵なども記憶するので、電子署名装置を実現する記憶媒体としては、ＵＳＢメモリでも、ＩＣカードやＣＤなどでも特に限定しないが、ＰＫＩ領域を有することが必要である。
「管理ツール」には、コンピュータ側にインストールされる、本発明の装置用ドライバも含む。
「電子文書」とは、電子署名が付加される電子データを格納したファイルをいう。
「電子署名」とは、原本性の保証対象となる電子文書に追加された、秘密鍵暗号化ダイジェストをいう。
「画面表示手段」とは、液晶、プラズマなどのディスプレイをいう。
「入力手段」とは、マウスやキーボードなどのコンピュータに対してデータを入力したり、動作を指示したりする手段をいう。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子署名装置において、
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書から秘密鍵暗号化ダイジェストと電子証明書を取り出し、この電子証明書が証明する公開鍵を用いて秘密鍵暗号化ダイジェストを復号化して文書ダイジェストを取得するとともに、この文書ダイジェストを、電子署名前の電子文書を所定の関数でハッシュ化して得たハッシュ値と比較して、一致すれば、改ざんされていないと判断する電子署名付き電子文書の改ざん検出機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１３】
これにより、電子署名の機能（電子署名の削除も含む）に加えて、電子署名がなされた文書の改ざんを検出するという機能をも、一つの電子署名装置を持ち歩くことで実現できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子署名装置において、
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書に対して、更に電子署名を付加することを可能とし、最初の電子署名以下、任意回数の電子署名をネスト構造で実現するとともに、二番目以降の電子署名時に、既存の電子署名が付加された電子文書の改ざん検出機能を、前記コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１５】
これにより、電子文書の改ざんがされている場合に、電子署名をするといった意義のないことを回避できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１に記載の電子署名装置において、
前記電子署名プログラムは、電子署名付き電子文書からの電子署名の削除時に、最新の電子署名から順に削除しうるものとし、削除対象の電子署名に含まれている電子証明書と、前記記憶部に記憶されている電子証明書とが一致した場合に削除可能と判定する機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１７】
これにより、電子署名をした本人だけが、その電子署名を削除できる。
削除は、一種の電子文書の訂正であって、削除される電子署名の先後によっては、電子文書の改ざんと判定されるおそれがあるが、最新の電子署名から削除するので、このようなおそれはない。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１に記載の電子署名装置において、前記コンピュータは、インターネット接続機能を備え、前記電子署名プログラムは、秘密鍵暗号化ダイジェストとともに電子文書に付加されている電子証明書の失効検証をする機能を前記コンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１９】
これにより、既存の電子署名に対応する公開鍵が失効している場合に、後続の者が電子署名をする等の意義のないことを回避できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子署名装置を持ち歩けば、たいていのコンピュータに接続するだけで電子署名の機能を備えた電子的押印ができる。コンピュータ側に専用のソフトウェアがインストールされている必要はない。また、タブレットなどの特別な機器を必要としない。したがって、手軽に、かつ安価に電子署名ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に従い、本発明の電子署名装置の実施例を説明する。
なお、下記に開示する実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。したがって、種々の変形が可能である。
【００２２】
電子署名装置１は、コンピュータ２と接続し、通信可能な状態となって稼動する。
電子署名装置１は、コンピュータ２と通信を確立するためのＩ／Ｆ部３と、記憶部４を備えている。
電子署名装置１がＵＳＢメモリタイプのものであれば、Ｉ／Ｆ部３は、コンピュータ２のＵＳＢポートに挿入されるコネクタが該当する。
【００２３】
記憶部４には、秘密鍵記憶部５、電子証明書記憶部６、印影データ記憶部７、プログラム記憶部８を備えている。
秘密鍵記憶部５には、１個以上任意個数の秘密鍵が記憶され、電子証明書記憶部６には、これらの秘密鍵と対をなす公開鍵の電子証明書が記憶されている。
印影データ記憶部７には、電子文書に押印される印影データが１個以上任意個数記憶されている。ここで、電子文書の指定箇所に印影データを挿入することを、押印というものとする。
なお、印影データは、本物の印鑑の印影をイメージスキャナで取り込んだものでも、描画ソフトなどで作成したものでもよい。
プログラム記憶部８には、電子署名プログラム９のほかに関連するドライバ、ミドルウェア類が記憶されている。請求項１にいう管理ツールとは、これらのドライバ、ミドルウェア類が該当する。電子署名プログラム９については、後に詳しく説明する。
【００２４】
他に、電子署名装置１は、図示しないＣＰＵやメモリを備えてもよい。もし、ＣＰＵを備えていれば、電子文書の文書ダイジェストを秘密鍵で暗号化する処理を電子署名装置１内で行える。
また、記憶部４に空エリアがあれば、電子署名付き電子文書ファイル等を格納するために用いられてもよい。
【００２５】
コンピュータ２は、電子署名装置１とのＩ／Ｆ部１０、処理部１１、記憶媒体１２、メモリ１３、マウスやキーボードなどの入力手段１４、画面表示手段であるディスプレイ１５を備えている。
また、コンピュータ２は、通信インターフェース１６も備え、インターネット等の通信ネットワークＮと接続できることを要する。電子署名を付加する際に、他者の付加した電子署名の対応電子証明書が有効であるかを確認するためにインターネットを介して、ＣＡ（認証局）に電子証明書の有効性を問い合わせなくてはならないからである。
【００２６】
Ｉ／Ｆ部１０は、電子署名装置１がＵＳＢメモリに実装したものであれば、ＵＳＢポートが該当する。
記憶媒体１２には、ワープロソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションソフトで作成された電子文書が記憶されている。後で詳しく説明する電子署名付き電子文書も、記憶媒体１２に記憶される。主にＲＡＭで構成されるメモリ１３には、実行中のプログラムやデータが一時的に記憶される。
【００２７】
電子署名装置１がコンピュータ２と通信可能状態となって、電子署名装置１のプログラム記憶部８から読み出された電子署名プログラム９も、メモリ１３上にロードされる。この電子署名プログラム９には、コンピュータ２が、電子署名装置１を利用して行おうとする電子署名に関連した各種の処理コードが網羅されている。
主としてＣＰＵ（図示せず）から構成される処理部１１は、電子署名装置１を利用して電子署名に関する処理を行うときは、メモリ１３上にロードされた電子署名プログラム９の所定のコードを参照して実行する。
このように、電子署名のために必要となるプログラムを電子署名装置１側に記憶させる構成をとることによって、コンピュータ２側には、この電子署名装置１を利用するためのプログラムを保持しておく必要がない。これは、オールインワンタイプの電子署名装置１の利点であり、本発明の特徴である。
【００２８】
ただし、コンピュータ２は、電子署名装置１と通信可能であること、電子署名プログラム９の動作を可能とするＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がインストールされていること、電子署名プログラム９を外部プログラムとして登録し実行する機能を備えたワープロソフトや表計算ソフトなどがインストールされていることは必須である。しかし、ＵＳＢポートや、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のような広く普及しているＯＳ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｗｏｒｄ（マイクロソフト社の製品名）のようなアプリケーションソフトを前提とするならば、電子署名装置１は、たいていのコンピュータに接続して使用しうる。
【００２９】
電子署名プログラム９による電子署名関連の各種処理について説明する前に、電子署名装置１側からコンピュータ２への電子署名プログラム９、印影データ、電子証明書などの送信について説明する。
【００３０】
電子署名装置１とコンピュータ２とのデータの送受信のためには、電子署名装置１のドライバ（必要なミドルウェアも含む）がコンピュータ２にインストールされていることが前提である。電子署名装置１がＵＳＢポート１０に差し込まれると、コンピュータ２のＯＳは、ドライバの有無を確認し、無ければ、電子署名装置１のプログラム記憶部８からドライバを読み出し、コンピュータ２にインストールする。いったん、ドライバがインストールされれば、以後、電子署名装置１がＵＳＢポート１０に挿入されると、電子署名プログラム９や印影データなどがコンピュータ２側に送信され、実行可能な状態になる。
【００３１】
また、電子文書を作成するアプリケーションソフトが外部プログラムを追加する機能を有するならば、電子署名プログラム９は自分をその機能に登録し、以後当該アプリケーションソフトのプラグインとして動作する。
例えば、Ｗｏｒｄのプラグインとなった電子署名プログラム９を動作させるために、Ｗｏｒｄのツールバー上に処理タイプ別のボタン１７を表示させる（図２を参照）。たとえば、「電子署名」ボタン１７ｂ上でマウスボタンが押下されると、「電子署名」ボタン１７ｂのクリックというイベントが処理部１１によって認識され、電子署名プログラム９中の当該イベントに対応したプログラムコードが実行される。署名削除、署名検証などの他の処理も同様である。なお、プラグイン機能と、その実現方法は公知であるので説明は省略する。
【００３２】
ところで、ロードされている電子署名プログラム９は、コンピュータ２と電子署名装置１とが通信遮断状態になると、コンピュータ２のメモリ１３上から消去されることが好ましい。電子署名プログラム９は、電子署名を電子文書に付加したり、電子署名の検証を行ったりする場合のみ必要であるが、このような場合は、電子署名装置１が必ずポート１０に挿入される。したがって、電子署名装置１とコンピュータ２とが通信遮断状態のときは、電子署名プログラム９は不要だからである。
【００３３】
ただし、電子署名装置１に記憶されているプログラムであっても、ドライバやミドルウェア類は、コンピュータ２のハードディスクなどの記憶媒体１２に保存してかまわない。電子署名装置１をコンピュータ２に接続したときに、コンピュータ２が、ただちに電子署名プログラム９などを自動的に読み出せるようにするためである。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
電子署名の対象となる電子文書はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）Ｗｏｒｄで作成されるものとし、ユーザーは、図２に例示するような画面表示及びマウスなどの入力手段１４を介して電子署名プログラム９に各種指示をするものとする。
なお、以下の処理は、主として、処理部１１が電子署名プログラム９のコードを実行することによる。ファイルの入出力、マウス等の動作の捕捉、画面表示などは、ＯＳや各種ドライバを処理部１１が実行することで実現するが、これらは公知の事柄なので、説明を省略する。
【００３５】
ディスプレイ１５上に表示されている電子文書ＤＯＣ１は未だ電子署名が付加されていないものとし、署名者Ａ氏が電子署名をする場合の処理を説明する。
電子署名をするときは、事前に対をなす印影データと電子証明書とを登録しておく必要がある。図２の「証明書設定」ボタン１７ｆをクリックすると、ＯＳが標準で用意するファイル選択画面（図示せず）が開かれるので、使いたい印影データを選択する。同様に電子証明書を選択する。これで、印影データと電子証明書とのセットがメモリ１３上に記憶される。
【００３６】
次に、電子署名の対象となる電子文書上で、押印しようとする箇所を指定する。そのためには、例えば、マウスを希望する箇所に移動させ、図２の「印影位置」ボタン１７ａをクリックする。「印影位置」ボタン１７ａのクリックというイベントの発行により、ＯＳあるいはドライバ類によってマウスカーソルが置かれている位置が認識され、メモリ１３上にＸ位置、Ｙ位置として記憶される。
【００３７】
続いて、「電子署名」ボタン１７ｂがクリックされたときの処理部１１の動作を図３に従い説明する。
電子署名をしようとする電子文書本体ＤＯＣ１を、電子文書プログラム９が定義する所定のハッシュ関数に代入し、ハッシュ値ｈ１を求める（ステップＳ１）。請求項１にいう文書ダイジェストとは、このハッシュ値のことである。
この文書ダイジェストｈ１を秘密鍵で暗号化し、暗号文ｃ１を得る（ステップＳ２）。請求項１にいう秘密鍵暗号化ダイジェストとは、この暗号文のことである。なお、この暗号化に使用する秘密鍵は、先に印影とともに登録した電子証明書によって証明される公開鍵と対をなすものである。
電子文書ＤＯＣ１に、先に登録してあった電子証明書と印影データとともに秘密鍵暗号化ダイジェストｃ１を付加し、電子署名付き文書ＤＯＣ２を生成する（ステップＳ３）。
【００３８】
なお、電子文書ＤＯＣ１の原本性を保証するためには、電子証明書と秘密鍵暗号化ダイジェストｃ１とを付加するだけで十分であるが、紙文化の名残で視認できる印影が付加されていることが好まれる。そのため、印影データも付加するわけである。
このように、電子署名付き文書ファイルＤＯＣ２は、文書本体ＤＯＣ１と、電子署名エリア（秘密鍵暗号化ダイジェストｃ１＋電子証明書＋印影データ）ＳＩＧ１とから構成される。
【００３９】
次は、付加された電子署名を検証する処理について、図４に従い、説明する。これは、例えば図２の「署名検証」ボタン１７ｄがクリックされたときの処理部１１の動作である。
電子署名付き文書ＤＯＣ２から、電子署名前の電子文書ＤＯＣ１と電子署名エリアＳＩＧ１を取り出し、電子署名エリアＳＩＧ１から、秘密鍵暗号化ダイジェストｃ１と、電子証明書を取り出す（ステップＳ１１）。ここで、電子証明書が失効していないかを検証することが好ましい。そのためには、コンピュータ２がインターネットＮに接続していることが前提である。
【００４０】
もし、電子証明書が失効していれば（ステップＳ１２でＮｏ）、処理を終了するが、失効していなければ（ステップＳ１２でＹｅｓ）、公開鍵を取り出し、この公開鍵で秘密鍵暗号化ダイジェストｃ１を復号化し文書ダイジェストｈ１を取り出す（ステップＳ１３）。
一方、電子署名前の電子文書ＤＯＣ１を所定のハッシュ関数に入力し、ハッシュ値ｈｘを求める（ステップＳ１４）。このハッシュ値ｈｘが文書ダイジェストｈ１と一致するならば（ステップＳ１５でＹｅｓ）、電子文書ＤＯＣ１は、改ざんされていないと判断できる（ステップＳ１６）。もし、改ざんされていると判断されたときは（ステップＳ１５でＮｏ）、電子署名検証画面において改ざんを表示し、当該電子文書の印影に×印を付す（ステップＳ１７）など、ユーザーに注意を促す。
【００４１】
電子署名プログラムは、複数者による電子署名を予定している。以下、先程の例でＡ氏が，電子署名をして電子署名付き文書ＤＯＣ２を生成したが、これにＢ氏が電子署名を付加する場合の処理を説明する。
Ｂ氏は、自分の保持している電子署名装置１を、使用しようとするコンピュータ２に接続する。Ｗｏｒｄを立ち上げると、電子署名プログラム９がＷｏｒｄから実行できるので、電子署名付き文書ＤＯＣ２をオープンし、ディスプレイ上に表示させる。なお、署名者Ｂ氏は、文書ＤＯＣ２を電子メールで署名者Ａ氏から受信したり、オフラインで記憶媒体を介して受領したりするものとする。
【００４２】
署名者Ｂ氏は、先行する署名者Ａ氏による電子署名付き文書ＤＯＣ２に対して自分の電子署名を付加する前に、既に付加されているＡ氏の電子署名を検証することが望ましい。既に改ざんされているような電子文書に自分の電子署名をすることはトラブルの原因となりかねないからである。この検証処理（ステップＳ２１）は図４と同様であり、Ｂ氏は、図２の「署名検証」ボタン１７ｄのクリックをするだけで、電子署名プログラム９は、自動的に、元の電子文書ＤＯＣ１の改ざんの有無をチェックする。
改ざんされていれば（ステップＳ２２でＮｏ）、以後の処理は終了し、改ざんされていなければ（ステップＳ２２でＹｅｓ）、「複数署名」ボタン１７ｃがクリックされるのを待つ。
【００４３】
「複数署名」ボタン１７ｃがクリックされたときの処理は次のようになる。電子署名を付加しようとする文書本体ＤＯＣ２を所定のハッシュ関数に代入し、文書ダイジェストｈ２を求める（ステップＳ２３）。これをＢ氏の秘密鍵で暗号化し、秘密鍵暗号化ダイジェストｃ２を得る（ステップＳ２４）。この秘密鍵暗号化ダイジェストｃ２とＢ氏の電子証明書及び印影データとからなる電子署名エリアＳＩＧ２を文書ＤＯＣ２に付加し、電子署名付き文書ＤＯＣ３を生成する（ステップＳ２５）。
【００４４】
このように、複数署名の処理の流れは、最初の署名者Ａ氏の場合と異なるところはない。ただ、２番目以降の署名者は、自分より前になされた電子署名の検証確認が推奨される点で異なる。
Ａ氏とＢ氏による電子署名が付加された電子文書の構造を図６に示す。
【００４５】
なお、Ｂ氏の次に電子署名をする者がいる場合、上記のＢ氏の場合の処理と同様である。つまり、この二番目以降の署名者は、既存の電子署名を検証確認してから、直前の署名者による電子署名付き文書に対して自分の電子署名を付加する。
以上が、複数者による電子署名処理のあらましである。
【００４６】
次は、電子署名の削除について、図６を参照しながら説明する。
図２の「署名削除」ボタン１７ｅがクリックされたとき、電子署名プログラム９は、次のような処理をする。
現在の削除対象となる電子文書は、Ａ氏およびＢ氏の電子署名が付加されている文書ＤＯＣ３である。文書ＤＯＣ３は、図６に示すように、Ｂ氏の電子署名付きの文書ＤＯＣ３と、Ａ氏の電子署名付きの文書ＤＯＣ２と，署名前の文書ＤＯＣ１とがネストを構成している。この構成から電子署名プログラム９は、Ｂ氏の電子署名エリアＳＩＧ２を削除すべきであると判断する。もし、先にＡ氏の電子署名付き文書ＤＯＣ２からＡ氏の電子署名エリアＳＩＧ１を削除しようとすると、文書ＤＯＣ２は改ざんされたことになり、Ｂ氏の電子署名エリアＳＩＧ２に含まれる秘密鍵暗号化ダイジェストｃ２を復号化して得られる文書ダイジェストｈ２は、改ざん後の文書ＤＯＣ２のハッシュ値と不一致となるからである。
【００４７】
ここで、電子署名を削除できるのは、電子署名をした本人に限られる。そのため、電子署名プログラム９は、Ｂ氏の電子署名エリアＳＩＧ２に含まれる電子証明書が、現在コンピュータ２に接続している電子署名装置１の電子証明書記憶部６に記憶されている電子証明書の中のいずれか一つと一致するか否かを判定する。一致する場合、電子署名をした本人であると判断し、文書ＤＯＣ３からＢ氏の電子署名エリアＳＩＧ２を削除する。この削除により、文書は、Ａ氏による電子署名付き文書ＤＯＣ２となったので、次は、Ａ氏本人によるＡ氏の電子署名エリアＳＩＧ１の削除が可能となる。Ａ氏の署名削除により電子署名前の文書ＤＯＣ１に戻すことができる。
このように、電子署名が、Ａ氏，Ｂ氏の順になされたなら、Ｂ氏、Ａ氏の順でなければ削除ができない。
【００４８】
なお、最初に電子署名をしたＡ氏が、自分の電子署名を削除することで、電子署名前の文書ＤＯＣ１に戻された。この文書ＤＯＣ１に対してならば、文書の訂正をすることができる。言い換えると、いったん電子署名が付加された電子文書を訂正しようとするときは、付加された電子署名を全部削除し、電子署名前の状態に電子文書を戻してからでなければ訂正できない。
電子署名が付加された状態で、訂正できない理由は、訂正によって文書のハッシュ値が変化するので、文書は改ざんされたとみなされてしまうからである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態のブロック図である。
【図２】実施形態の画面表示例を示す図である。
【図３】実施形態の電子署名を付加する処理を示す流れ図である。
【図４】実施形態の電子署名を検証する処理を示す流れ図である。
【図５】実施形態の２番目以降の電子署名を付加する処理を示す流れ図である。
【図６】実施形態の複数の電子署名が付加された文書の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子署名装置
２  コンピュータ
４  記憶部
９  電子署名プログラム
１３  メモリ
１４  入力手段
１５  画面表示手段
１６  インターネット接続手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008035019.tif 000005
【図４】
2008035019.tif 000006
【図５】
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【図６】
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