(57)【要約】【課題】顧客のそれぞれの要望に応じた店舗を推薦する推奨店舗リストを顧客に提供するという新たなサービスを実現する電子チラシ配信装置を提供する。【解決手段】  顧客（Ｋ１〜ＫＮ）のそれぞれに対して、第２の所定数（Ｍ）の店舗（Ｔ１〜ＴＭ）が提供するサービスを表す情報を電子データとして配信する電子チラシ配信装置（ＥＨＤ）において、顧客志向データベース器（１０４）は顧客（ＫＮ）の買物に対する要望を表す志向情報（ＩＩＦ）を格納し、応志向データベース器（１０３）は店舗（ＴＭ）が顧客（ＫＮ）に提供できるサービスを表す店舗応志向情報（ＩＳＦ）を格納し、推奨店舗選出器（１０６）は志向情報（ＩＩＦ）と店舗応志向情報（ＩＳＦ）とに基づいて顧客（ＫＮ）の要望を満たし得る店舗（Ｔ）を選出する。【選択図】図１
2008165530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定数の顧客のそれぞれに対して、第２の所定数の店舗が提供するサービスを表す情報を電子データとして配信する電子チラシ配信装置であって、
前記顧客の買物に対する要望を表す志向情報を格納する顧客志向データベース手段と、
前記店舗が顧客に提供できるサービスを表す店舗応志向情報を格納する応志向データベース手段と、
前記志向情報と前記店舗応志向情報とに基づいて、前記第２の所定数の店舗から、前記顧客のそれぞれの要望を満たし得る店舗を当該顧客毎に第３の所定数だけ選出する推奨店舗選出手段とを備える電子チラシ配信装置。
【請求項２】
前記推奨店舗選出手段は、前記顧客それぞれの志向情報を前記第２の所定数の店舗の店舗応志向情報と比較して、当該顧客のそれぞれの要望を満たし得る度合いが高い順番に前記第３の所定数の店舗を選出する請求項１に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項３】
前記志向情報は前記顧客のそれぞれの住所を表す顧客情報を含み、
前記店舗応志向情報は前記店舗のそれぞれの所在地を表す店舗情報を含む請求項２に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項４】
前記志向情報には、前記顧客の要望に対して優先順位が定められており、
前記推奨店舗選出手段は、前記店舗応志向情報において、前記要望のうちで優先順のより高いものを満たし得る度合いが高い店舗を選出する請求項２に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項５】
前記顧客のそれぞれが購入を希望する品目とその購入優先順位を表す買物リスト情報を受け付ける買物リスト受信手段をさらに備え、
前記店舗応志向情報は前記店舗が販売する品目を表す販売内容情報を含み、
前記推奨店舗選出手段は、前記買物リスト情報において優先順位のより高いものを満たし得る度合いが高い店舗を選出する請求項４に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項６】
前記販売内容情報は、前記店舗が販売する品目の価格をさらに含み、
前記推奨店舗選出手段は、前記買物リスト情報において優先順位の高い品目をより安価な価格で販売している店舗を選出する請求項５に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項７】
前記志向情報は前記顧客のそれぞれが買物に際して主に利用する移動手段を表す主な買物手段情報をさらに含み、
前記店舗応志向情報は前記店舗のそれぞれが顧客の利用できる駐車場の有無と駐車可能台数を表す駐車場情報をさらに含む請求項２に記載の電子チラシ配信装置。
【請求項８】
前記志向情報が表す顧客の要望とは、同一商品であればより安価なことである「価格」、顧客と店舗の距離が短いことである「近い」、および一つの店舗で希望の商品が全て購入できることである「便利」を含む請求項２に記載の電子チラシ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗が販売促進目的で顧客に配る所謂チラシを電子的に顧客に配信する電子チラシ配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチラシは、チラシの発行者が提示したい情報（以降、「チラシ情報」）が紙媒体に印刷されたものが、新聞等の定期購読物に同封、あるいはダイレクトメールなどの郵便物として顧客に配達されている。昨今、情報の電子化の進歩につれて、電子化されたチラシ情報がインターネット経由して、顧客が個々に所有するパーソナルコンピュータや携帯端末などの端末へ直接配信され始めてきている。このように、インターネットや放送等の電子的伝送手段を介して配信されるチラシ情報を「電子チラシ」と呼ぶ。そして、電子チラシを配布する装置を「電子チラシ配信装置」と呼ぶ。
【０００３】
図１０に、従来の電子チラシ配信装置の一例（特許文献１）を示す。同図に示すように、電子チラシ配信装置ＥＨＤｃは、インターネット８０６を介して、所定数Ｎ（Ｎは、任意の自然数）の顧客端末Ｋ１〜ＫＮに接続されている。電子チラシの入手を希望する顧客は、インターネット８０６を介して電子チラシ配信装置ＥＨＤｃに電子チラシの配信を要求する。顧客は、例えば自身の住所の近隣の地域を指定して、電子チラシ配信装置ＥＨＤｃに用意されている当該地域に在る店舗に関する電子チラシを顧客端末上で閲覧する。あるいは、付加価値として割引券などの所謂クーポン券を入手し実際に店舗で優待サービスを受けることもできる。
【０００４】
電子チラシ配信装置ＥＨＤｃは、電子チラシ生成器８０２、店舗データベース器８０３、顧客データベース器８０４、および通信器８０５を含む。電子チラシ生成器８０２は、従来の紙媒体に印刷されたチラシを走査して電子データ化した後に、あるいは初めから電子データとして電子チラシを生成する。店舗データベース器８０３は電子チラシと関連付けられる店舗の名前、所在地、電話番号、営業時間、取扱品目、売場面積、および駐車場の有無などの店舗情報ＩＳが登録される店舗データベースを有すると共に店舗データベースから店舗情報ＩＳの読み出しを行う手段である。なお、店舗データベース器８０３は、好ましくは、電子チラシ配信装置ＥＨＤｃに直接あるいはインターネット８０６を介して備えられた入力装置（図示せず）によって、店舗側人員あるいは電子チラシ配信装置ＥＨＤｃの管理人が店舗データベースに店舗情報ＩＳの登録を行う機能を有する。
【０００５】
顧客データベース器８０４は、電子チラシの配信対象となる顧客の名前、住所、年齢、電話番号、および職業などの個人情報ＩＩと、配信される電子チラシを受信する顧客端末ＫＮの情報とを含む顧客情報ＩＫが登録される顧客データベースを有すると共に顧客データベースから顧客情報ＩＫの読み出しを行う手段である。なお、顧客データベース器８０４は、顧客や電子チラシ配信装置ＥＨＤｃの管理者などが操作して、顧客データベースに顧客情報ＩＫを登録できることが望ましい。あらかじめ顧客情報ＩＫが顧客データベース器８０４に登録されていれば、顧客端末ＫＮに顧客が所望の電子チラシが定期的に自動配信されるサービスも実現できる。
【０００６】
通信器８０５は電子チラシ配信装置ＥＨＤｃをインターネット８０６などのネットワークに接続するための手段である。顧客端末ＫＮの数Ｎと、顧客の数とは必ずしも一致するものではないが、本明細書においては説明の便宜上、顧客端末ＫＮと顧客とは一対一の対応をするものとする。この意味において、個々の顧客も顧客Ｋ１〜ＫＮ（Ｎは任意の自然数）として識別される。以降、特に必要のないかぎり、顧客Ｋ１〜ＫＮおよび顧客端末Ｋ１〜ＫＮをそれぞれ顧客端末ＫＮおよび顧客ＫＮと総称する。つまり、顧客ＫＮはインターネット８０６に接続している顧客端末Ｋで、電子チラシ配信装置ＥＨＤｃから電子チラシを閲覧あるいは入手できる。
【特許文献１】特開２００３―３０５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の電子チラシ配信装置ＥＨＤｃにおいては、単に紙媒体が電子化されたに過ぎない。言い換えれば、店舗や顧客にとってのメリットは、ネットワーク環境が整備されていれば、入手可能な電子チラシを即座に配布および受信できるという即時性が確保されるくらいである。つまり、単に紙媒体のチラシが電子情報化されたに過ぎず、電子化されたことによる顧客のメリットは、ネットワーク接続ができる端末さえあればいつでもどこでも希望するチラシが入手できる程度に止まっている。つまり、電子チラシに含まれる種々の情報を、コンピュータで識別および処理できる種々のデータとして活用することによって、従来の紙媒体ではなし得ないインタラクティブなサービスを実現できていない。
【０００８】
具体的に言えば、顧客は買物にあたって重要視する商品の品揃え、価格、および移動手段等の店舗に関してそれぞれ独自な要望を持っている。そして、店舗はそれぞれ品揃え、価格、および移動手段に対する受け入れ能力などの顧客の要望を満たすサービス内容に異なる特徴を有している。それゆえに、顧客の要望と店舗の特徴が合致すれば、顧客および店舗の双方にとって非常に好ましい。しかしながら、従来の電子チラシ配信装置を利用する上では、顧客は配信された数店舗の電子チラシを注意深く精査して、店舗毎に自身の要望が満されるか否かを判断し、その判断結果に基づいて実際に買物をする店舗あるは買物をする店舗の順番を決定しなければならない。このような煩わしく時間を要する作業は、従来の紙媒体で提供されるチラシの場合と何ら変わるものではない。
【０００９】
しかしながら、顧客や店舗に関する情報が電子データされている電子チラシにおいては、そのような電子データに基づいて、従来の紙媒体では成し得ないインタラクティブなサービスとして、個々の顧客の要望を満たすと判断される店舗を顧客毎に選択して勧めることが顧客および店舗の双方にとって有用であると考えられる。
【００１０】
よって、本発明は、顧客のそれぞれの要望に応じた店舗を推薦する推奨店舗リストを顧客に提供するという新たなサービスを実現する電子チラシ配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子チラシ配信装置は、
第１の所定数の顧客のそれぞれに対して、第２の所定数の店舗が提供するサービスを表す情報を電子データとして配信する電子チラシ配信装置であって、
前記顧客の買物に対する要望を表す志向情報を格納する顧客志向データベース手段と、
前記店舗が顧客に提供できるサービスを表す店舗応志向情報を格納する応志向データベース手段と、
前記志向情報と前記店舗応志向情報とに基づいて、前記第２の所定数の店舗から、前記顧客のそれぞれの要望を満たし得る店舗を当該顧客毎に第３の所定数だけ選出する推奨店舗選出手段とを備える。
【００１２】
前記推奨店舗選出手段は、前記顧客それぞれの志向情報を前記第２の所定数の店舗の店舗応志向情報と比較して、当該顧客のそれぞれの要望を満たし得る度合い順番に前記第３の所定数の店舗を選出することが望ましい。
【００１３】
前記志向情報は前記顧客のそれぞれの住所を表す顧客情報を含み、
前記店舗応志向情報は前記店舗のそれぞれの所在地を表す店舗情報を含むことが望ましい。
【００１４】
前記志向情報には、前記顧客の要望に対して優先順位が定められており、
前記推奨店舗選出手段は、前記店舗応志向情報において、前記要望のうちで優先順のより高いものを満たし得る度合いが高い店舗を選出することが望ましい。
【００１５】
前記顧客のそれぞれが購入を希望する品目とその購入優先順位を表す買物リスト情報を受け付ける買物リスト受信手段をさらに備え、
前記店舗応志向情報は前記店舗が販売する品目を表す販売内容情報を含み、
前記推奨店舗選出手段は、前記買物リスト情報において優先順位のより高いものを満たし得る度合いが高い店舗を選出することが望ましい。
【００１６】
前記販売内容情報は、前記店舗が販売する品目の価格をさらに含み、
前記推奨店舗選出手段は、前記買物リスト情報において優先順位の高い品目をより安価な価格で販売している店舗を選出することが望ましい。
【００１７】
前記志向情報は前記顧客のそれぞれが買物に際して主に利用する移動手段を表す主な買物手段情報をさらに含み、
前記店舗応志向情報は前記店舗のそれぞれが顧客の利用できる駐車場の有無と駐車可能台数を表す駐車場情報をさらに含むことが望ましい。
【００１８】
前記志向情報が表す顧客の要望とは、同一商品であればより安価なことである「価格」、顧客と店舗の距離が短いことである「近い」、および一つの店舗で希望の商品が全て購入できることである「便利」を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、顧客は自身の買物に対する要望を満たし得る可能性の高い順に表示された推奨店舗リスト情報を有する電子チラシに基づいて、効率よく買物をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、および図９を参照して、本発明の実施の形態にかかる電子チラシ配信装置について説明する。図１に示すように、電子チラシ配信装置ＥＨＤは、図１０に示した従来の電子チラシ配信装置ＥＨＤｃと同様に、インターネット８０６を介して、顧客端末Ｋ１〜ＫＮに接続されている。電子チラシ配信装置ＥＨＤは、さらに、直接あるいはインターネット８０６を介して、入力器１０７に接続されている。なお、図１においては、入力器１０７はインターネット８０６を介さずに電子チラシ配信装置ＥＨＤに直接接続されている例が示されている。
【００２１】
顧客ＫＮは、顧客端末ＫＮを利用して、電子チラシ配信装置ＥＨＤに個人情報ＩＩ、顧客情報ＩＫ、個人志向情報ＩＦ、および価格情報ＩＰを入力する。店舗側人員或いは電子チラシ配信装置ＥＨＤの管理人は、入力器１０７を利用して、電子チラシ配信装置ＥＨＤに店舗情報ＩＳ、対顧客志向情報ＳＦ、および価格情報ＩＰを入力する。電子チラシ配信装置ＥＨＤは、顧客端末ＫＮおよび入力器１０７より入力されたこれらの情報に基づいて、推奨店舗リスト情報ＩＬＴを生成して、電子チラシＥＨと共にあるいは電子チラシＥＨの一部として顧客端末ＫＮに対して配信する。以下に、電子チラシ配信装置ＥＨＤによる推奨店舗リスト情報ＩＬＴの生成について重点的に説明する。
【００２２】
電子チラシ配信装置ＥＨＤは、電子チラシ生成器１０２、店舗応志向データベース器１０３、顧客志向データベース器１０４、買物リスト受信器１０５、推奨店舗リスト作成器１０６、および制御器１０８を含む。つまり、電子チラシ配信装置ＥＨＤは上述の従来の電子チラシ配信装置ＥＨＤｃにおいて、店舗データベース器８０３および顧客データベース器８０４がそれぞれ店舗応志向データベース器１０３および顧客志向データベース器１０４に交換されると共に、買物リスト受信器１０５、推奨店舗リスト作成器１０６、および制御器１０８が新たに追加されている。制御器１０８は、電子チラシ配信装置ＥＨＤの全体、つまり電子チラシ生成器１０２、店舗応志向データベース器１０３、顧客志向データベース器１０４、買物リスト受信器１０５、および推奨店舗リスト作成器１０６（入力器１０７が電子チラシ配信装置ＥＨＤに含まれる場合は、入力器１０７も）の動作を制御する。
【００２３】
店舗応志向データベース器１０３は、入力器１０７から入力される店舗情報ＩＳ、対顧客志向情報ＳＦ（販売内容ＩＧおよび駐車場Ｐ）に基づいて、店舗応志向情報ＩＳＦを生成する。つまり、店舗応志向データベース器１０３は、上述の従来の店舗データベース器８０３が扱う店舗情報ＩＳに加えて、顧客が買物に関して考慮すると判断される情報である対顧客志向情報ＳＦが登録される店舗応志向データベースを有すると共に、店舗応志向データベースから店舗応志向情報ＩＳＦの読み出しを行う手段である。つまり、店舗応志向情報ＩＳＦは、店舗情報ＩＳと対顧客志向情報ＳＦとを含む。
【００２４】
なお、店舗応志向情報ＩＳＦは、店舗側人員が入力器１０７を利用して、店舗応志向データベース器１０３に登録することが望ましい。しかし、店舗側人員が郵送、ＦＡＸ、Ｅ−メールなどの通信手段で店舗応志向情報ＩＳＦを例えば電子チラシ配信装置ＥＨＤの管理者に送付して、店舗応志向データベース器１０３への入力の代行を依頼してもよい。
【００２５】
顧客志向データベース器１０４は、顧客端末ＫＮから入力される顧客情報ＩＫおよび個人志向情報ＩＦに基づいて顧客志向情報ＩＩＦを生成する。つまり、顧客志向データベース器１０４は、上述の顧客データベース器８０４が扱う電子チラシの配信対象を特定する顧客情報ＩＫ（含む、個人情報ＩＩおよび顧客端末ＫＮの情報）に加えて、さらに顧客が買物に関して要望する項目、つまり顧客の志向を表す個人志向情報ＩＦが登録される顧客志向データベースを有すると共に、顧客志向データベースから顧客志向情報ＩＩＦの読み出しを行う手段である。つまり、顧客志向情報ＩＩＦは顧客情報ＩＫと個人志向情報ＩＦとを含む。
【００２６】
なお、顧客志向情報ＩＩＦは、顧客ＫＮが顧客端末ＫＮを利用して、顧客志向データベース器１０４に登録することが望ましい。しかし、顧客ＫＮが郵送、ＦＡＸ、Ｅ−メールなどの通信手段で顧客志向情報ＩＩＦを例えば電子チラシ配信装置ＥＨＤの管理者に送付して、顧客志向データベース器１０４への入力の代行を依頼してもよい。場合によっては、店舗側人員に入力の代行を依頼してもよい。
【００２７】
買物リスト受信器１０５は、好ましくは顧客端末ＫＮから入力される顧客情報ＩＫおよび買物リストＬＰに基づいて買物リスト情報ＩＬＰを生成する。買物リスト情報ＩＬＰは、顧客の商品に対する購入希望順位を表している。なお、顧客情報ＩＫあるいは買物リストＬＰは顧客端末ＫＮを経由あるいは顧客ＫＮによる直接入力に限定されるものでないことは、顧客志向情報ＩＩＦおよび店舗応志向情報ＩＳＦの場合と同様である。
【００２８】
推奨店舗リスト作成器１０６は、店舗応志向データベース器１０３で生成される店舗応志向情報ＩＳＦと、買物リスト受信器１０５で生成される買物リスト情報ＩＬＰとに基づいて、推奨店舗リスト情報ＩＬＴを生成する。推奨店舗リスト情報ＩＬＴは、顧客の買物に対する要望を満たすであろうと判断される順番に店舗を推薦する情報である。
【００２９】
電子チラシ生成器１０２は、推奨店舗リスト作成器１０６で生成された推奨店舗リスト情報ＩＬＴに基づいて、推奨店舗リスト情報ＩＬＴを電子チラシＥＨとして出力する。推奨店舗リスト情報ＩＬＴのみを電子チラシＥＨして出力してもよいし、店舗に関するチラシ情報と共に出力してもよい。
【００３０】
電子チラシＥＨ（含む推奨店舗リスト情報ＩＬＴ）は通信器８０５およびインターネット８０６を介して顧客ＫＮに配信される。なお、推奨店舗リスト作成器１０６で生成された推奨店舗リスト情報ＩＬＴは、電子チラシ生成器１０２を介さずに、通信器８０５およびインターネット８０６を介して顧客ＫＮに配信されてもよい。このようにして、顧客の買物に対する要望を満たす店舗を動的に選択して、推奨店舗リスト情報ＩＬＴを動的に生成し、電子チラシＥＨと共にあるいはその一部として顧客ＫＮに配信することによって、インタラクティブなサービスを実現している。
【００３１】
以下に、図２〜図６を参照して、店舗応志向データベース器１０３、顧客志向データベース器１０４、買物リスト受信器１０５、および推奨店舗リスト作成器１０６でそれぞれ生成される店舗応志向情報ＩＳＦ、顧客志向情報ＩＩＦ、買物リスト情報ＩＬＰ、および推奨店舗リスト情報ＩＬＴについて具体的に説明する。
【００３２】
図２に、顧客志向データベース器１０４の顧客志向データベースに格納されている「顧客志向情報ＩＩＦ」の構成例を示す。同図に示す例においては、顧客志向情報ＩＩＦは、顧客情報ＩＫ（個人情報ＩＩ）と、個人志向情報ＩＦとを含む。志向情報ＩＦとして、顧客の買い物に対する志向、つまり同一商品を購入する際に顧客が優先する条件である「買物条件優先順位ＩＦ１」と買い物をする際に顧客が主に利用する移動手段を表す「主な買物手段ＩＦ２」が設定されている。
【００３３】
買物条件優先順位ＩＦ１に関しては例えば、あらかじめ顧客志向データベース器１０４において、「価格」、「近い」、および「便利」の３条件が設定されている。そして、顧客ＫＮはこの設定された３条件に対して自身が優先する順位を入力、あるいは設定されている優先順位に対して３条件を選択する。
【００３４】
なお、条件「価格」とは、同一商品であれば価格の一番低い店舗からの購入を優先する意味する。条件「近い」とは、同一商品であれば顧客に一番近くに在る店舗からの購入を優先することを意味する。条件「便利」とは、販売商品の種目および点数が多く希望の商品を全てあるいは大部分を買い揃えることができる店舗からの購入を優先することを意味する。
【００３５】
主な買物手段ＩＦ２としては、顧客志向データベース器１０４において、「自転車」、「自動車」、および「徒歩」の３種類が予め設定されているが、これに限定されるものではなく顧客が買物に際して要望する項目だけ設定してもよい。「自転車」は顧客が通常自転車で買物をすることを意味し、「自動車」は顧客が通常自動車で買物をすることを意味し、「徒歩」は顧客が通常徒歩で買物をすること意味する。顧客ＫＮは主な買物手段ＩＦ２として、自身が優先する手段を選択する。
【００３６】
顧客ＫＮは、顧客端末ＫＮを操作して、インターネット８０６を介して接続されている電子チラシ配信装置ＥＨＤの顧客志向データベース器１０４を操作して、顧客情報ＩＫと志向情報ＩＦを入力する。なお、顧客情報ＩＫが予め登録されている場合には、顧客ＫＮは志向情報ＩＦのみを入力あるいは設定すればよい。
【００３７】
図２に示す例においては、顧客志向情報ＩＩＦには顧客情報ＩＫとして顧客端末Ｋ１〜ＫＮが一覧表示され、当該顧客端末Ｋ１〜ＫＮのそれぞれに対応する住所が顧客住所Ｊ１〜ＪＮと一覧表示されている。紙面の都合上、図２には表示されていないが、必要に応じて、顧客情報ＩＫに含まれる他の情報も顧客志向情報ＩＩＦに含まれることは言うまでもない。本明細書においては顧客端末ＫＮと顧客ＫＮとは一対一の関係であるとしているので、顧客情報ＩＫと個人情報ＩＩは同一の内容になっている。
【００３８】
しかし、１人の顧客ＫＮが複数の顧客端末ＫＮ１〜ＫＮα（αは任意の自然数）を有する場合は、１人の顧客ＫＮに対応する複数の複数の顧客端末ＫＮ１〜ＫＮαのそれぞれを顧客情報ＩＫとして設定登録できることは言うまでもない。そして、このように設定された顧客端末ＫＮ１〜ＫＮαのそれぞれに、必要に応じて異なる顧客住所ＪＮ１〜ＪＮαを設定することによって、顧客ＫＮが例えば職場と家庭というように異なる場所での買物をする場合にも適切に対応できる。
【００３９】
買物条件優先順位ＩＦ１欄において欄「１」、欄「２」、および欄「３」は顧客が買物において重視する項目の優先順位を表している。具体的には、顧客Ｋ１は、志向情報ＩＦの買物条件優先順位ＩＦ１としては、「価格」、「近い」、および「便利」の順番に優先設定している。顧客Ｋ１は、おもな買物手段ＩＦ２としては「自転車」を設定している。同様に、顧客Ｋ２は「便利」、「価格」、および「近い」の順番に買物優先順位を設定し、おもな買物手段ＩＦ２としては「自動車」を設定している。以降、顧客Ｋ３〜顧客ＫＮは図２に示されているように志向情報ＩＦ（買物条件優先順位ＩＦ１および主なおもな買物手段ＩＦ２）を設定している。
【００４０】
なお、顧客ＫＮの顧客志向情報ＩＩＦ、個人情報ＩＩ、顧客情報ＩＫ、個人志向情報ＩＦ、個人志向情報ＩＦ１、および主な買物手段ＩＦ２を示す場合には、顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）、個人情報ＩＩ（ＫＮ）、顧客情報ＩＫ（ＫＮ）、個人志向情報ＩＦ（ＫＮ）、個人志向情報ＩＦ１（ＫＮ）、および主な買物手段ＩＦ２（ＫＮ）と言うように、本来の接尾辞の後ろに顧客を表す接尾辞「（ＫＮ）」を付加して識別する。また、店舗応志向情報ＩＳＦに関しては、接尾辞「（ＴＭ）」を附して店舗ＴＭの店舗応志向情報ＩＳＦでることを示し、買物リスト情報ＩＬＰおよび推奨店舗リスト情報ＩＬＴに関しても同様に接尾辞「（ＫＮ）」を附して顧客ＫＮに関するものであることを示すものとする。
【００４１】
店舗応志向データベース器１０３は、上述の従来の店舗データベース器８０３が扱う店舗情報ＩＳに加えて、顧客の志向に対応する対顧客志向情報ＳＦが追加された店舗応志向情報ＩＳＦが登録される店舗応志向データベースをさらに有すると共に、店舗応志向データベースから店舗応志向情報ＩＳＦの読み出しを行う手段である。つまり、店舗応志向情報ＩＳＦは店舗情報ＩＳと対顧客志向情報ＳＦとを含む。
【００４２】
図３に、店舗応志向データベース器１０３の店舗応志向データベースに格納されている店舗応志向情報ＩＳＦの構成を示す。同図に示す例においては、対顧客志向情報ＳＦは、顧客が店舗ＴＭで購入できる対象物である商品の種類を表す「販売内容ＩＧ」と、顧客が利用できる駐車場の有無および利用可能台数を表す「駐車場Ｐ」が設定されている。販売内容ＩＧは例えば、「食料品」、「日用品」、「衣料品」、および「電気製品」の４種類が設定されているが、これに限定されるものではなく店舗が販売する商品の種類だけ設定できる。
【００４３】
販売内容ＩＧおよび駐車場Ｐはそれぞれ、顧客志向情報ＩＩＦの個人志向情報ＩＦにおける個人志向情報ＩＦ１および主な買物手段ＩＦ２に対応する情報である。販売内容ＩＧおよび駐車場Ｐの情報は、上述のように、好ましくは入力器１０７を介して店舗応志向データベース器１０３に入力されるが、通信などの別の異なる手段で適宜入力するように構成してもよい。
【００４４】
本例においては、「食料品」は野菜や肉類などの食料品全般を販売することを表し、「日用品」は洗剤や食器などの日用品全般を販売することを表し、「衣料品」は衣料全般を販売することを表し、「電気製品」は一般の家庭電化製品を表す。しかし、これらとは、異なる基準で、販売内容ＩＧの種類を分類設定してもよい。
【００４５】
さらに駐車場Ｐは、顧客自動車用駐車場の「あり」あるいは「なし」と、駐車可能台数を示すものである。なお、顧客自動車用駐車場の「あり」あるいは「なし」の情報は従来の店舗情報ＩＳに含まれている情報であるが、本例においては対顧客志向情報ＳＦである駐車可能台数情報と一緒に表されている。なお、対顧客志向情報ＳＦとして設定される項目は、個人志向情報ＩＦに設定される項目のそれぞれの内容に対応して設定される。つまり、個人志向情報ＩＦとして、図２の例以上の項目が設定される場合には、対顧客志向情報ＳＦもそれに対応する項目が設定される。
【００４６】
図３においては、店舗情報ＩＳとして店舗Ｔ１〜ＴＭ（Ｍは任意の自然数）が一覧表示されて、当該店舗Ｔ１〜ＴＭのそれぞれに対応する住所が店舗住所Ｓ１〜ＳＭと一覧表示されている。店舗Ｔ１は、販売内容ＩＧ（Ｔ１）としては「食料品」のみが登録され、「駐車場」は「なし」と登録されている。これは、顧客は店舗Ｔ１では「食料品」は購入できるが、その他の商品は購入できないことを意味すると共に、自動車での買物には適していない（顧客は、自動車で店舗Ｔ１に買物に行くためには、店舗Ｔ１とは別に駐車場を探し、その駐車場に駐車してから店舗Ｔ１に移動する必要があり、買物をする為の負担が大である）ことを表している。
【００４７】
店舗Ｔ２は、販売内容ＩＧ（Ｔ２）としては「食料品」および「日用品」が順番に登録され、駐車場Ｐは「あり／２０台」と登録されている。これは、顧客は店舗Ｔ２では「食料品」と「日用品」は購入できるがその他の商品は購入できないことを意味すると共に、自動車での買物にも適していることを表している。
【００４８】
店舗Ｔ３は、販売内容ＩＧ（Ｔ３）としては「食料品」、「日用品」、および「衣料品」が順番に登録され、駐車場Ｐは「あり／４０台」と登録されている。これは、顧客は店舗Ｔ３では「食料品」、「日用品」、および「衣料品」を購入できるがその他の商品は購入できないことを意味すると共に、自動車での買物にも適していることを表している。
【００４９】
以降店舗ＴＭ−１までは冗長をさけるために説明が省かれている。そして、店舗ＴＭは、販売内容ＩＧ（ＴＭ）としては「電気製品」のみが登録され、駐車場Ｐは「あり／１００台」と登録されている。これは、顧客は店舗ＴＭでは「電気製品」は購入できるがその他の商品は購入できないことを意味すると共に、自動車での買物に適していることを表している。なお特に必要の内限り、店舗Ｔ１〜ＴＭを店舗ＴＭと総称する。
【００５０】
なお、本例では販売内容ＩＧとして「食料品」、「日用品」、「衣料品」、および「電気製品」の４種類が設定されているが、販売内容ＩＧをより多種に分類することによって、顧客が購入できる買物の内容をより細やかに認識できより顧客の要望に沿うことが可能になる。店舗Ｔ２、Ｔ３、およびＴＭは全て駐車場Ｐは「あり」であるので、原則自動車での買物に適していると判断できる。一般的に駐車台数が多いほどより自動車での買物に適しているとも判断される。
【００５１】
次に、図４に、店舗応志向情報ＩＳＦの販売内容ＩＧで販売すると表示されている商品の価格を表す価格情報ＩＰについて説明する。価格情報ＩＰは販売内容ＩＧで、店舗ＴＭ毎に販売しているとされている商品の個々の販売価格ＩＰ１と同販売価格ＩＰ１で販売される期間を表す販売期間ＩＰ２を含む。なお、図４に示す価格情報ＩＰは、図３に示した店舗応志向情報ＩＳＦにおける販売内容ＩＧをさらに詳細に分類したものである。紙面の都合上および説明の便宜上、販売価格ＩＰ１には３つの商品の価格のみが例示されているが、各店舗ＴＭで販売する商品の全ての価格が登録されることが望ましいことは言うまでもない。
【００５２】
店舗Ｔ１は、図３の販売内容ＩＧ（Ｔ１）に示されるように、食料品を販売している。その食料品には、図４の示す販売価格ＩＰ１（Ｔ１）は、店舗Ｔ１が食品Ａ、食品Ｂ、および食品Ｃを、日付Ｈ１〜日付Ｈ２の期間（販売期間）中、それぞれ、１００円、２００円、および３００円で販売することを表している。
【００５３】
店舗Ｔ２は、図３の販売内容ＩＧ（Ｔ２）に示されるように、食料品と日用品を販売している。そして、図４に示す販売価格ＩＰ１（Ｔ２）は、店舗Ｔ２が日付Ｈ１〜日付Ｈ２の販売期間中、食品Ａ、食品Ｂ、および日用品Ａをそれぞれ９０円、１９０円、および１００円で販売すること表している。
【００５４】
店舗Ｔ３は、図３の販売内容ＩＧ（Ｔ３）に示されるように、食料品、日用品、および衣料品を販売している。そして、図４に示す販売価格ＩＰ１（Ｔ３）は、店舗Ｔ３は、日付Ｈ１〜日付Ｈ２の販売期間中、食品Ａ、日用品Ａ、および衣料品Ａをそれぞれ１３０円、１１０円、および１、０００円で販売すること表している。
【００５５】
店舗ＴＭは、図３の販売内容ＩＧ（ＴＭ）に示されるように、電気製品のみを販売している。そして、図４に示す販売価格ＩＰ１（ＴＭ）には、店舗Ｔ４は、日付Ｈ１〜日付Ｈ２の販売期間中、電気製品Ａ、電気製品Ｂ、および電気製品Ｃをそれぞれ１０、０００円、１、０００円、および２０、０００円で販売すること表している。
【００５６】
図５を参照して、買物リスト情報について説明する。買物リスト情報ＩＬＰは、顧客ＫＮ毎に購入を希望する商品の優先順位を表す情報である。好ましくは、顧客ＫＮは顧客端末ＫＮを操作して、自身が購入を希望する商品の種類と優先順位とを買物リストＬＰ（ＫＮ）として、電子チラシ配信装置ＥＨＤの買物リスト受信器１０５に入力あるいは登録する。なお、上述のように、適当な第三者に入力の代行を依頼しても良い。図５には、顧客が登録あるいは入力した買物リストＬＰに基づいて生成される買物リスト情報ＩＬＰの一例が示されている。
【００５７】
図５に示すように、買物リスト情報ＩＬＰには顧客情報ＩＫ（個人情報ＩＩ）の顧客端末Ｋ１〜ＫＮ（顧客Ｋ１〜ＫＮ）と対応する顧客住所Ｊ１〜ＪＮが一覧表示されている。そして、顧客Ｋ１〜ＫＮのそれぞれに対して買物リストＬＰ（ＫＮ）が含まれる。買物リストＬＰ（ＫＮ）は、顧客住所ＪＮに居る顧客ＫＮが購入を希望している商品の優先順位を表す情報である。
【００５８】
具体的には、顧客住所Ｊ１の顧客Ｋ１は、食品Ａおよび食品Ｂの優先順位（買物リストＬＰ（Ｋ１））での購入を希望していることが買物リスト情報ＩＬＰ（Ｋ１）から読みとれる。顧客住所Ｊ２の顧客Ｋ２は、顧客住所Ｊ２で食品Ａ、日用品Ｂ、および衣料品Ａの優先順位での購入を希望していることが登録（買物リストＬＰ（Ｋ２））されている。顧客住所Ｊ３の顧客Ｋ３は、食品Ａおよび食品Ｂの順番での購入を希望していることが登録（買物リストＬＰ（Ｋ３））されている。そして、顧客住所ＪＮの顧客ＫＮは、電気製品Ａおよび電気製品Ｂの優先順位で購入を希望していることが登録（買物リストＬＰ（ＫＮ））されている
【００５９】
図６を参照して、推奨店舗リスト情報について説明する。推奨店舗リスト情報ＩＬＴは、顧客ＫＮが希望する買物条件を満たし得る所定数Ｏ（ＯはＭ以下の任意の自然数）の店舗を、その可能性の高い順位にリスト化した情報である。推奨店舗リスト作成器１０６は、店舗応志向情報ＩＳＦと買物リスト情報ＩＬＰとに基づいて、顧客ＫＮ毎に推奨店舗リストＬＴ（ＫＮ）を決定して、推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）を生成する。推奨店舗リストＬＴは、欄「１」、欄「２」、および欄「３」の順番に顧客の買物要求を満足させる可能高い順位を表している。本例においては所定数Ｏとしては３が設定されているが、必要に応じて適当に設定できる。
【００６０】
図６に示す推奨店舗リスト情報ＩＬＴにおいては、顧客（顧客端末）Ｋ１〜ＫＮが一覧表示され、当該顧客Ｋ１〜ＫＮのそれぞれに対応する住所が顧客住所Ｊ１〜ＪＮと一覧表示されている。そして、推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ１）は、顧客Ｋ１の買物に対する要望（優先項目）は店舗Ｔ２、店舗Ｔ１、および店舗Ｔ３の順番で満されることを表している。
【００６１】
推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ２）は、顧客Ｋ２の買物に対する要望は、店舗Ｔ３、店舗Ｔ２、および店舗Ｔ１の順番で満されることを表している。推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ３）により、顧客Ｋ３の買物要望は、店舗Ｔ１および店舗Ｔ２の順番で満されることが表されている。なお、本例においては顧客Ｋ３に対する第３順位の推奨店舗は「なし」である。顧客ＫＮの買物要望は、店舗ＴＮのみが満たすことが表されている。
【００６２】
上述のように、顧客の要望と、店舗が提供できる買物に対するサービスとに基づいて、それぞれの店舗が顧客の要望を満たし得る程度を評価する。評価に基づいて、顧客のそれぞれに対する買物に対する要望を満たし得る可能性の高い店舗を優先順位順に紹介する推奨店舗リスト情報ＩＬＴを生成する。そして、推奨店舗リスト情報ＩＬＴは、電子チラシＥＨとして、顧客に配信される。このようにして、本発明においては、顧客の要望と店舗のサービスに応じて、電子チラシＥＨのインタラクティブな生成が実現されている。
【００６３】
以下に、図７、図８、および図９を参照して、本実施の形態にかかる電子チラシ配信装置ＥＨＤによる推奨店舗リスト情報ＩＬＴの生成および電子チラシＥＨの配信動作について説明する。図７に示すように、推奨店舗リスト情報ＩＬＴの生成動作は、主に顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０、買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０、および推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０が実行されることにより実現される。
【００６４】
顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０は、顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）からの入力を受け付けて、顧客志向情報ＩＩＦを登録すると共に最新の内容に保つ処理である。同処理は、主に顧客志向データベース器１０４によって実行される。
【００６５】
店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０は、店舗ＴＭからの入力を受け付けて、店舗応志向情報ＩＳＦを登録すると共に最新の内容に保つ処理である。同処理は、主に店舗応志向データベース器１０３によって実行される。
【００６６】
買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０は、顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）からの入力に基づいて、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０で作成された顧客志向情報ＩＩＦに対して買物リスト情報ＩＬＰを登録すると共に、登録された買物リスト情報ＩＬＰを最新の内容に保つ処理である。同処理は、主に買物リスト受信器１０５によって実行される。
【００６７】
推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０は、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０で作成された顧客志向情報ＩＩＦと、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０で作成された店舗応志向情報ＩＳＦに基づいて、推奨店舗リスト情報ＩＬＴを作成して顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）に対して配信する処理である。同処理は、主に推奨店舗リスト作成器１０６によって実行される。
【００６８】
次に、図８および図９を参照して、図７に示した主なルーチンにおける詳細な動作について説明する。図１に示した状態で、電子チラシ配信装置ＥＨＤに電源が投入されると、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０、買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０、および推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０の動作が順番に開始される。その後は、これら４つサブルーチンは平行して実行されるが、これについては後ほど詳述する。
【００６９】
図８に示すように、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０においては、先ず、ステップＳ１１において、顧客ＫＮのそれぞれを識別するパラメータＮおよび顧客ＫＮとして登録される最大の数である、顧客登録数Ｎｍａｘがそれぞれ初期化されて、Ｎ＝０およびＮｍａｘ＝Ｎｍａｘが設定される。顧客登録数Ｎｍａｘは、図２に例示された顧客志向情報ＩＩＦの最終行における顧客端末ＫＮのＮの値に相当する。なお、上述のように、本例においては、顧客ＫＮと顧客端末ＫＮとは一致している事例について説明しているが、顧客ＫＮに対して顧客端末ＫＮ１〜ＫＮαが登録されている場合には、顧客端末ＫＮの登録数ＮαがＮｍａｘであることは言うまでもない。そして、制御は次のステップＳ１２に進む。
【００７０】
ステップＳ１２において、Ｎが１だけインクリメントされて、顧客ＫＮ（Ｎ＝Ｎ＋１）が顧客志向情報ＩＩＦ作成更新処理の対象として設定される。なお、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０が開始された直後は、顧客Ｋ１が処理対象として設定され、以降本ステップが実行される度に、顧客Ｋ２、顧客Ｋ３、・・、顧客ＫＮと順番に処理対象とされる。そして、制御は次のステップＳ１３に進む。
【００７１】
ステップＳ１３において、顧客志向データベース器１０４に格納されている顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）に対して更新要求がされているか否かが判断される。ここで言う「更新要求」とは、顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）からの、顧客志向データベース器１０４に対して顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）の新たな登録あるいは既に登録済みの内容の変更の要求を受けていることを言う。
【００７２】
ステップＳ１３において「Ｙｅｓ」、つまり顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）の更新要求がされていると判断される場合には、制御は次のステップＳ１４に進む。
【００７３】
ステップＳ１４において、顧客端末ＫＮから顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）が受信されて、顧客志向データベース器１０４の顧客志向データベースに更新登録される。具体的には、顧客端末ＫＮから受信される個人志向情報ＩＦ（ＫＮ）が顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）として新規登録あるいは上書き登録される。そして、制御は次のステップＳ１５に進む。
【００７４】
ステップＳ１５において、Ｎ＝Ｎｍａｘであるか否かが判断される。「Ｎｏ」、つまり顧客志向データベース器１０４の顧客志向データベースの全ての顧客志向情報ＩＩＦに対して必要な登録更新処理がなされていないと判断される場合には、制御はステップＳ１２に戻り次の顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ＋１）が処理対象として設定されて以降の処理が繰り返される。
【００７５】
ステップＳ１５において「Ｙｅｓ」、つまり顧客志向データベースの顧客志向情報ＩＩＦの全てが必要な登録更新処理がなされたと判断される場合には、制御は上述のステップＳ１１に戻ると共に、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０の動作が開始される。これ以降、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０（ステップＳ１１〜Ｓ１５）の処理は店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０と平行して行われる。結果、顧客志向情報ＩＩＦの内容は最新のものに保たれる。
【００７６】
店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０においては、先ず、ステップＳ２１において、店舗ＴＭのそれぞれを識別するパラメータＭおよび店舗ＴＭとして登録される最大の数である、店舗登録数Ｍｍａｘがそれぞれ初期化されて、Ｍ＝０およびＭｍａｘ＝Ｍｍａｘが設定される。そして、制御は次のステップＳ２２に進む。
【００７７】
ステップＳ２２において、Ｍが１だけインクリメントされて、店舗ＴＭ（Ｍ＝Ｍ＋１）が店舗応志向情報作成更新処理対象として設定される。なお、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０が開始された直後は、店舗Ｔ１が処理対象として設定され、以降本ステップが実行される度に、店舗Ｔ２、店舗Ｔ３、・・、店舗ＴＭと順番に処理対象とされる。そして、制御は次のステップＳ１３に進む。そして、制御は次のステップＳ２３に進む。
【００７８】
ステップＳ２３において、店舗応志向データベース器１０３に格納されている店舗応志向データベースの店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）に対して更新要求がされているか否かが判断される。ここで言う「更新要求」とは、店舗ＴＭから、直接あるいは間接に入力器１０７を介して、店舗応志向データベース器１０３に対して店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）の新たな登録あるいは既に登録済みの内容の変更の要求を受けていることを言う。
【００７９】
ステップＳ２３において「Ｙｅｓ」、つまり店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）の更新要求がされていると判断される場合には、制御は次のステップＳ２４に進む。
【００８０】
ステップＳ２４において、店舗ＴＭの店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）が受信されて、店舗応志向データベース器１０３の店舗応志向データベースに更新登録される。具体的には、店舗ＴＭから受信される対顧客志向情報ＳＦ（ＴＭ）および価格情報ＩＰ（ＫＮ）が店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）として新規登録あるいは上書き登録（更新）される。そして、制御は次のステップＳ２５に進む。
【００８１】
ステップＳ２５において、Ｍ＝Ｍｍａｘであるか否かが判断される。「Ｎｏ」、つまり店舗応志向データベース器１０３の店舗応志向データベースの全ての店舗応志向情報ＩＳＦに対して必要な登録更新処理がなされていないと判断される場合には、制御はステップＳ２２に戻り次の店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ＋１）が処理対象として設定されて以降の処理が繰り返される。
【００８２】
ステップＳ２５において「Ｙｅｓ」、つまり顧客志向データベースの顧客志向情報ＩＩＦの全てが必要な登録更新処理がなされたと判断される場合には、制御は上述のステップＳ２１に戻ると、共に次の買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０の動作が開始される。これ以降、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０（ステップＳ１１〜Ｓ１５）および店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０（ステップＳ２１〜Ｓ２５）の処理は、買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０と平行して行われる。結果、顧客志向情報ＩＩＦおよび店舗応志向情報ＩＳＦの内容は最新のものに保たれる。
【００８３】
図９に示すように、買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０においては、先ずステップＳ３１において、Ｎ＝０およびＮｍａｘ＝Ｎｍａｘが設定される。そして、制御は次のステップＳ３２に進む。
【００８４】
ステップＳ３２において、Ｎが１だけインクリメントされて、顧客ＫＮ（Ｎ＝Ｎ＋１）が処理対象として設定される。そして、制御は次のステップＳ３３に進む。
【００８５】
ステップＳ３３において、顧客志向データベース器１０４に格納されている顧客志向情報ＩＩＦ（ＫＮ）から顧客端末ＫＮおよび住所ＪＮが読み出されて買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）に顧客情報ＩＫＮ（ＩＩＮ）として登録される。そして、制御は次のステップＳ３４に進む。
【００８６】
ステップＳ３４においては、顧客端末ＫＮから買物リスト更新要求がなされているか否かが判断される。ここでいう「買物リスト更新要求」とは、顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）から電子チラシ配信装置ＥＨＤに対して買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）の新たな登録あるいは既に登録済みの内容の変更の要求を受けていることを言う。
【００８７】
ステップＳ３４において「Ｙｅｓ」、つまり買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）の更新の要求がされていると判断される場合には、制御は次のステップＳ３５に進む。
【００８８】
ステップＳ３５において、顧客ＫＮの買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）が受信されて、買物リスト受信器１０５の買物リストデータベースに更新登録される。具体的には、顧客端末ＫＮから受信される買物リストＬＰ（ＫＮ）が買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）として新規登録あるいは上書き登録される。そして、次の推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０の動作が開始される。
【００８９】
これ以降、顧客志向情報作成更新サブルーチン＃１０、店舗応志向情報作成更新サブルーチン＃２０、および買物リスト情報作成更新サブルーチン＃３０（ステップＳ３１〜Ｓ３５）の処理は、推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０と平行して行われる。結果、顧客志向情報ＩＩＦ、店舗応志向情報ＩＳＦ、および買物リスト情報ＩＬＰの内容は最新のものに保たれる。
【００９０】
推奨店舗リスト情報作成および電子チラシ配信サブルーチン＃４０においては、ステップＳ４１において、Ｍ＝０およびＭｍａｘ＝Ｍｍａｘが設定される。そして、制御は次のステップＳ４２に進む。
【００９１】
ステップＳ４２において、Ｍが１だけインクリメントされて、店舗ＴＭ（Ｍ＝Ｍ＋１）が顧客ＫＮ（顧客端末ＫＮ）に対する推奨店舗であるかの判断対象として設定される。そして、制御は次のステップＳ４３に進む。
【００９２】
ステップＳ４３において、店舗応志向データベース器１０３に格納されている店舗応志向データベースから店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）が読み出される。そして、制御は次のステップＳ４４に進む。
【００９３】
ステップＳ４４において、ステップＳ４３において読み出された店舗応志向情報ＩＳＦ（ＴＭ）に基づいて、店舗ＴＭが顧客ＫＮの志向を表す買物リストＬＰ（ＫＮ）を満たすか否かが判断される。
【００９４】
ステップＳ４４において「Ｙｅｓ」、つまり店舗ＴＭは買物リストＬＰ（ＫＮ）を満たすと判断できる場合には、制御は次のステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ４４において「Ｎｏ」、つまり店舗ＴＭは買物リストＬＰ（ＫＮ）を満たさないと判断できる場合には、制御は上述のステップＳ４２に戻る。
【００９５】
ステップＳ４５においては、店舗ＴＭが推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）の推奨店舗リストＬＴ（ＫＮ）の推奨順位１として仮登録される。そして、制御は次のステップＳ４６に進む。
【００９６】
ステップＳ４６においては、Ｍ＝Ｍｍａｘか否かが判断される。Ｎｏ、つまり店舗応志向情報ＩＳＦに登録されている店舗ＴＭの全てが顧客ＫＮに対する推奨店舗であるか否かの判断がされていない場合に、制御は上述のステップＳ４２に戻る。そして、次の店舗ＴＭ（Ｍ＝Ｍ＋２）が対象と設定されて、以降の処理が繰り返される。
【００９７】
なお、ステップＳ４４において、新たに対象となった店舗ＴＭが買物リストＬＰ（ＫＮ）を満たすと判断される場合は、ステップＳ４５で推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）に仮登録される。この場合、先に仮登録された店舗ＴＭ（Ｍ＝Ｍ＋１）と今回仮登録される店舗ＴＭ（Ｍ＝Ｍ＋２）うちで、顧客の要望を満たすと度合いがより高いと考えられる店舗の推奨順位を高く登録される。
【００９８】
顧客の要望を満たす、つまり店舗ＴＭが買物リストＬＰ（ＫＮ）を満たす度合いは、好ましくは定量化（数値化）される。この定量化には種々な定量化方法が考えられる。例えば、顧客志向情報ＩＩＦにおける個人志向情報ＩＦの優先度の高い項目に対してより高い評価点を与えて、店舗ＴＭ毎に満足する項目の評価点の合計を満足度として採用できる。たとえば、個人志向情報ＩＦにおける買物条件優先順位ＩＦ１に関して、例えば、買物優先順が１位、２位、および３位の項目のそれぞれに対して３点、２点、および１点を評価点とし、主な買物手段ＩＦ２の項目が一致すれば１点を与え、さらに自動車に関しては駐車場の台数の多いほど点を増加するように設定する。
【００９９】
また、評価点の合計値が同一であれば買物優先順位の高い項目での評価点の高いほうを満足度が高いと設定してもよい。ここに述べた方法以外に、顧客ＫＮの要望を満足できると思われる度合いを定量化する方法を適宜採用すればよい。
【０１００】
そして、ステップＳ４６においてＹｅｓ、つまり店舗応志向情報ＩＳＦに登録されている店舗ＴＭの全てが顧客ＫＮに対する推奨店舗であるか否かの判断がされている場合には、制御は次のステップＳ４７に進む。
【０１０１】
ステップＳ４７において、ステップＳ４５において生成された買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）が電子チラシＥＨとして顧客ＫＮに配信される。具体的には、推奨店舗リスト作成器１０６から推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）が通信器８０５を介して電子チラシＥＨとして、顧客ＫＮに配信される。
【０１０２】
なお、推奨店舗リスト作成器１０６から推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）を電子チラシ生成器１０２に出力して、電子チラシ生成器１０２は推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（ＫＮ）に、推奨店舗の情報を織り込んだ電子チラシＥＨを生成して、通信器８０５を介して顧客ＫＮに配信してもよい。そして、制御は次のステップＳ４８に進む。
【０１０３】
ステップＳ４８において、Ｎ＝Ｎｍａｘであるか否かが判断される。Ｎｏと判断、つまり顧客志向情報ＩＩＦに登録されている顧客ＫＮの全てに対して、推奨店舗の有無が検討されていない場合に、制御は上述のステップＳ３２に戻り、次の顧客ＫＮ（Ｎ＝Ｎ＋１）が推奨店舗リスト検討対象として設定される。そして、上述のステップにおける処理を繰り返した後に、ステップＳ４８においてＹｅｓと判断、つまり顧客志向情報ＩＩＦに登録されている顧客ＫＮの全てに対して推奨店舗の有無の判断および推奨店舗リスト情報ＩＬＴの配信が完了している場合には、制御は上述のステップＳ３１に戻る。
【０１０４】
そして、顧客志向情報ＩＩＦに登録されている顧客ＫＮに対して、推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（電子チラシＥＨ）の配信処理が顧客Ｋ１から順番に再開される。なお、本例においてはステップＳ３４において、買物リスト情報ＩＬＰ（ＫＮ）が更新（登録）されていないと判断される場合には、当該顧客ＫＮに対して推奨店舗リスト情報ＩＬＴが配信されないように構成されている。しかしながら、顧客ＫＮから要求のある場合には推奨店舗リスト情報ＩＬＴを配信するように構成することは容易である。
【０１０５】
次に、図６に示す推奨店舗リスト情報ＩＬＴを参照して、推奨店舗リスト情報ＩＬＴにおける店舗ＴＭの推奨順位の決定方法のさらなる例について説明する。図２に示す顧客志向情報ＩＩＦ（Ｋ１）の買物条件優先順位ＩＦ１（Ｋ１）によると、顧客Ｋ１の買物優先順位は、１番が「価格」、２番が「近い」、３番が「便利」である。図３に示す店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ１）によると、店舗Ｔ１は食料品のみを販売する店舗である。さらに、図４に示す店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ１）の価格情報ＩＰ（Ｔ１）によると、店舗Ｔ１は食品Ａが１００円、食品Ｂが２００円、および食品Ｃが３００円で販売する。図５に示す買物リスト情報ＩＬＰ（Ｋ１）の買物リストＬＰ（Ｋ１）によると、顧客Ｋ１の買物優先順位は食品Ａおよび食品Ｂの順番である。
【０１０６】
店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ１）によると、店舗Ｔ１は食品のみを販売しているので、店舗Ｔ１を推奨店舗リストＬＴ（Ｋ１）から外す必要はないが、顧客Ｋ１に対し店舗Ｔ１を推奨店舗とするかどうかは比較対照がないので保留とし、次の店舗Ｔ２の判断に移る。
【０１０７】
図４の店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ２）では、店舗Ｔ２の価格情報ＩＰ（Ｔ２）の販売価格ＩＰ１（Ｔ２）は、食品Ａが９０円、食品Ｂが１９０円、および日用品Ａが１００円である。図５の買物リスト情報ＩＬＰ（Ｋ１）では、顧客Ｋ１の買物リストＬＰ（Ｋ１）は食品Ａと食品Ｂを示している。また、図２の顧客志向情報ＩＩＦ（Ｋ１）の買物条件優先順位ＩＦ１（Ｋ１）によると顧客Ｋ１の買物優先順位は、１番が「価格」なので店舗Ｔ１と店舗Ｔ２の食品Ａと食品Ｂの価格情報を比較すると店舗Ｔ２の方が店舗Ｔ１より価格が安いので、図６の推奨店舗リストＬＴ（Ｋ１）で１番に店舗Ｔ２を２番に店舗Ｔ１を設定する。
【０１０８】
また、店舗応志向情報ＩＳＦの販売期間ＩＰ２（ＴＭ）に関しては、電子チラシＥＨ（推奨店舗リスト情報ＩＬＴ）の作成（本処理の実行）日が販売期間ＩＰ２（ＴＭ）に含まれていることが推奨店舗として採用される為の必須条件である。しかしながら、顧客が買物を予定している日が販売期間ＩＰ２に含まれていることを条件としてもよい。
【０１０９】
次に、店舗Ｔ３は、図４の店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ３）の販売価格ＩＰ１（Ｔ３）によると、食品Ａが１３０円、日用品Ａが１１０円、および衣料品Ａが１０００円である。顧客Ｋ１の買物リストＬＰ（Ｋ１）における買物優先は食品Ａと食品Ｂの順番であり、食品Ａの価格は店舗Ｔ１および店舗Ｔ２よりも高く、店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ３）には食品Ｂの価格情報は記載されていないので、図６の推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ１）の推奨店舗リストＬＴ（Ｋ１）において、３番目に店舗Ｔ３が設定される。
【０１１０】
なお、説明の簡便化の為に店舗Ｔ１、Ｔ２、およびＴ３以外の店舗ＴＭの比較は省略し、顧客Ｋ１に対する推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ１）は図６に例示するように１番に店舗Ｔ２、２番に店舗Ｔ１、３番に店舗Ｔ３を判断結果としこの推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ１）が顧客Ｋ１に送信される。
【０１１１】
次に、顧客Ｋ２について説明する。図２で買物条件優先順位ＩＦ１（Ｋ２）においては、１番が「便利」、２番が「価格」、３番が「近い」である。図５の買物リストＬＰ（Ｋ２）における買物優先は食品Ａ、日用品Ａ、および衣料品Ａの順番である。これらの商品を全て１店舗で購入可能で「便利」なのは、店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ３）より店舗Ｔ３であることが分かる。よって、図６の推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ２）の推奨店舗リストＬＴ（Ｋ２）の１番に店舗Ｔ３が設定される。
【０１１２】
図４に示す価格情報ＩＰ（Ｔ２）より、店舗Ｔ２での販売価格ＩＰ１（Ｔ２）は食品Ａ、食品Ｂ、日用品Ａ、と顧客Ｋ２の買物リスト情報の衣料品Ａに関しては記載されていないものの、日用品Ａは記載されている。よって、図６の推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ２）の推奨店舗リストＬＴ（Ｋ２）において２番目に店舗Ｔ２が設定される。
【０１１３】
図４に示す店舗応志向情報ＩＳＦ（Ｔ１）の販売価格ＩＰ１（Ｔ１）に、店舗Ｔ１での食品Ａ、食品Ｂ、および食品Ｃの価格が記載されている。図５に示す買物リスト情報ＩＬＰ（Ｋ２）の買物リストＬＰ（Ｋ２）に記載されている日用品Ａおよび衣料品Ａは、店舗Ｔ１では販売されていない。また、顧客Ｋ２が購入を望んでいる食品Ａの「価格」は安いものの、顧客Ｋ２の買物リストＬＰ（Ｋ２）のうち２つを買い揃えられず、顧客Ｋ２の買物条件優先順位ＩＦ１（Ｋ２）で１番目に設定されている「便利」を満たさない。
【０１１４】
よって、図６の推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ２）の推奨店舗リストＬＴ（Ｋ２）において最下位の３番目に店舗Ｔ１が設定される。そして、図６に示すように、推奨店舗リストＬＴ（Ｋ２）の１番目に店舗Ｔ３が、２番目に店舗Ｔ２が、３番目に店舗Ｔ１が推奨されている推奨店舗リスト情報ＩＬＴ（Ｋ２）が顧客Ｋ２に対して送信される。
【０１１５】
なお、図２に例示する買物条件優先順位ＩＦ１（ＫＮ）においては、顧客ＫＮの買物優先順位付けは３つの条件、「価格」、「近い」、および「便利」としている。しかしながら、この条件は他にも、上述の顧客用駐車場の有無に関する「駐車場Ｐ」など、種々考えられる。また、顧客ＫＮの主な買物手段や、販売期間などの情報に関しては説明を省略している。
【０１１６】
例えば、電子チラシＥＨの数回分の情報を店舗データベースに登録しておけば、店舗応志向情報ＩＳＦの価格情報ＩＰが増大して検索範囲が広がる。この場合、いつ買物すればメリットが大きいかの判断も可能になるので、推奨店舗リスト情報ＩＬＴに加えて買物の推奨日も顧客に提供可能であり、顧客のメリットは更に大きくなる。
【０１１７】
また、上述のように、本発明にかかる電子チラシ配信装置を用いることによって、顧客ＫＮは自身の買物に対する要望を満たし得る可能性の高い順に表示された推奨店舗リスト情報を電子チラシＥＨとして入手できる。よって、この電子チラシＥＨに基づいて、顧客は買物の目的を効率よく達成できる。さらに、個々の顧客の要望を満たす度合いに応じて複数の店舗の複数の品目の内容自由に組み合わせることによって、インタラクティブな電子チラシの配信も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、顧客に対して販売商品などの情報を含む、販売店舗が顧客の買物に対して提供できるサービスの内容を電子メディアを介して提示する電子チラシ配信装置等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子チラシ配信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す顧客志向データベース器に格納される顧客志向情報の説明図
【図３】図１に示す店舗応志向データベース器に格納される店舗応志向情報の説明図
【図４】図１に示す店舗応志向情報の販売内容の説明図
【図５】図１に示す買物リスト受信器に格納される買物リスト情報の説明図
【図６】図１に示す推奨店舗リスト作成器で生成される推奨店舗リスト情報の説明図
【図７】図１に示す電子チラシ配信装置による推奨店舗リスト情報生成の主な動作を表すフローチャート
【図８】図７に示す顧客志向情報作成更新サブルーチンおよび店舗応志向情報作成更新サブルーチンでの詳細な動作を表すフローチャート
【図９】図８に示す買物リスト情報作成更新サブルーチンおよび推奨店舗リスト情報作成配信サブルーチンでの詳細な動作を表すフローチャート
【図１０】従来の電子チラシ配信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２０】
１０２    電子チラシ生成器
１０３    店舗応志向データベース器
１０４    顧客志向データベース器
１０５    買物リスト受信器
１０６    推奨店舗リスト作成器
１０７    入力器
１０８    入力器
８０５    通信器
８０６    インターネット
ＥＨＤ、ＥＨＤｃ    電子チラシ配信装置
Ｋ１〜ＫＮ    顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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