(57)【要約】【課題】小形で簡易な付勢機構により可動レンズ群のガタツキを必要かつ十分に抑制でき、カメラの姿勢差によるピント外れを防止でき、撮影画像の解像度低下をなくすことができる。【解決手段】レンズ鏡筒本体１０と、このレンズ鏡筒本体１０内に収納され、光軸ＯＡ方向に移動可能な可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａを含む複数のレンズ群１１ａ〜１４ａと、これら複数のレンズ群１１ａ〜１４ａにおける前記可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａのうちの少なくとも一つ１２ａに対し、当該可動レンズ群１２ａが特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２内にあるとき、前記光軸ＯＡと平行な方向へ付勢力を与えるとともに、可動レンズ群１２ａと、支持部材１５との間に設けられた付勢機構２０（３０，４０）と、を備えたことを主たる特徴としている。さらに、第１ガイド軸１６によって、可動レンズ群１３ａが前記光軸ＯＡと平行な方向のみにスライド自在に案内される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒本体と、
このレンズ鏡筒本体内に収納され、光軸方向に固定した第１レンズ群と、光軸方向に別々に移動する第２及び第３レンズ群を含むズーミング用レンズ群とを含む複数のレンズ群と、
前記第２レンズ群と、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の間で前記レンズ鏡筒本体内に固定配置され且つシャッタ及び絞り機能のうちの一方の機能を有するユニットを支持可能に形成された支持部材との間に設けられ、前記第２レンズ群に対し、当該第２レンズ群が特定の移動範囲内にあるとき、前記光軸と平行な方向に付勢力を付与する付勢機構と、
前記支持部材によって支持され前記第３レンズ群を前記光軸と平行な方向のみにスライド自在に案内する第１ガイド軸と、
を具備し、
前記付勢機構は、前記第２レンズ群又は前記支持部材に前記光軸と平行な方向に沿って突設された支柱であり前記第２レンズ群を前記光軸と平行な方向へスライド自在に案内する第２ガイド軸と、該第２ガイド軸に装着可能なコイルスプリングとを有し、
前記特定の移動範囲は、前記ズーミング用レンズ群のズーミングストロークにおけるテレ端を含むテレ側に設定された範囲であることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒本体内に、光軸方向に移動可能な可動レンズ群を含む複数のレンズ群が収納されたズームレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のズームレンズ鏡筒においては、ズーム操作部からの駆動力を所謂カム機構を介して可動レンズ群に伝えることにより、当該可動レンズ群を光軸方向にスライドさせ得るものとなっている。
【０００３】
上記カム機構は、通常の場合、手動または電動モータにより回転操作される操作リングの内周面にカム溝を形成しておき、このカム溝に可動レンズ群の枠体部分に形成されているカム係合部（ピン）を係合させることにより、前記ズーム操作部による駆動力を可動レンズ群に伝え得るものとなっている。上記カム溝とカム係合部（ピン）との係合は、かなり高精度に形成されているが、その構造上、若干のガタツキが生じることを免れ得ない。
【特許文献１】実公昭４７−７００３号公報
【特許文献２】特開平８−２４８２８７号公報
【特許文献３】特開平１１−３２６７３４号公報
【特許文献４】特開平５−６６３３５号公報
【特許文献５】特開平５−１０７４７５号公報
【特許文献６】特開平７−２９４８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ズーミング用レンズ群に上記ガタツキがあると、カメラの姿勢差によって合焦度にずれが生じる。つまり所謂ピント外れが発生し、写真の解像度を低下させる。上記のようなガタツキを防止する手段として、ガタツキが存在している前記係合部の少なくとも一方の係合部材に対し、スプリングによる付勢力を光軸方向へ付与することが考えられる。しかし高倍率のズームレンズ鏡筒では、可動レンズ群の光軸方向への移動ストロークが相当大きいため、その全移動範囲にわたり可動レンズ群に対してスプリングによる付勢力を与えてガタツキを抑えることは技術的にかなり困難である。
【０００５】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、下記のような利点を有するズームレンズ鏡筒を提供することにある。
【０００６】
（ａ）小形で簡易な付勢機構により可動レンズ群のガタツキを必要かつ十分に抑制することができ、カメラの姿勢差によるピント外れを防止でき、撮影画像の解像度低下をなくすことができる。
【０００７】
（ｂ）構成は簡単であり、容易に実現可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明のズームレンズ鏡筒は下記のような特徴ある構成を有している。なお下記以外の特徴ある構成については実施形態の中で明らかにする。
【０００９】
（１）本発明のズームレンズ鏡筒は、レンズ鏡筒本体と、このレンズ鏡筒本体内に収納され、光軸方向に固定した第１レンズ群と、光軸方向に別々に移動する第２及び第３レンズ群を含むズーミング用レンズ群とを含む複数のレンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群の間で前記レンズ鏡筒本体内に固定配置され且つシャッタ及び絞り機能のうちの一方の機能を有するユニットを支持可能に形成された支持部材との間に設けられ、前記第２レンズ群に対し、当該第２レンズ群が特定の移動範囲内にあるとき、前記光軸と平行な方向に付勢力を付与する付勢機構と、前記支持部材によって支持され前記第３レンズ群を前記光軸と平行な方向のみにスライド自在に案内する第１ガイド軸とを具備し、前記付勢機構は、前記第２レンズ群又は前記支持部材に前記光軸と平行な方向に沿って突設された支柱であり前記第２レンズ群を前記光軸と平行な方向へスライド自在に案内する第２ガイド軸と、該第２ガイド軸に装着可能なコイルスプリングとを有し、前記特定の移動範囲は、前記ズーミング用レンズ群のズーミングストロークにおけるテレ端を含むテレ側に設定された範囲であることを特徴としている。
【００１０】
上記ズームレンズ鏡筒においては、第２レンズ群が特定の移動範囲内にあるとき、当該第２レンズ群は、付勢機構により光軸と平行な方向へ付勢力を集中的に与えられる。このため上記特定範囲においては、姿勢差によるガタツキが効果的に抑制されることになる。その結果、小形で簡易な付勢機構により、姿勢差に起因するピント外れを防止でき、撮影画像の解像度の低下をより的確になくすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、下記のような作用効果を有するズームレンズ鏡筒を提供できる。
【００１２】
（ａ）可動レンズ群が特定の移動範囲にあるときに限り、ガタツキ防止用の付勢力が働くように付勢機構が設けられているので、小形で簡易な付勢機構により当該可動レンズ群のガタツキを必要かつ十分に抑制することができ、カメラの姿勢差によるピント外れを防止でき、撮影画像の解像度低下をなくすことができる。
【００１３】
（ｂ）構成は簡単であり、容易に実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１の（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒及びこのズームレンズ鏡筒を備えた電子カメラの構成を示す図で、（ａ）は電子カメラの外観を示す斜視図、（ｂ）はズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【００１５】
図１の（ａ）に示すように、電子カメラ１はケース前面にズームレンズ鏡筒２を備えている。またケース上部には、ズームレバー３，レリーズボタン４，モード設定ボタン５，フラッシュユニット６等を備えており、ケース後部にはビューファインダー７や各種操作ボタン（不図示）等を備えている。
【００１６】
図１の（ｂ）に示すように、ズームレンズ鏡筒２は、レンズ鏡筒本体１０の内部に以下述べるような各種構成部品を収納したものとなっている。レンズ鏡筒本体１０は、円筒状の外枠（固定枠）１０ａと、この外枠（固定枠）１０ａの内側に回転可能な如く装着されたカム環すなわち内枠（回転枠）１０ｂと、上記外枠（固定枠）１０ａの後面開口部を閉塞する閉塞板１０ｃとからなっている。上記内枠（回転枠）１０ｂの内面には、後述するカム係合部（ピン）が係合するカム溝（不図示）が形成されている。
【００１７】
レンズ鏡筒本体１０の内部には、光軸ＯＡに沿って移動可能な可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａを含む複数のレンズ群１１ａ〜１４ａが収納されている。
【００１８】
１群レンズ１１は、撮影用レンズ群１１ａをレンズ保持用枠体１１ｂで保持した状態で、レンズ鏡筒本体１０の前面開口部に固定されている。
【００１９】
２群レンズ１２は、ズーミングを行なうレンズ群１２ａがレンズ保持用枠体１２ｂで保持され、且つ後述するガイド軸２１に沿って光軸ＯＡと平行な方向へスライド可能な如く設けられている。
【００２０】
３群レンズ１３は、ズーミングを行なうレンズ群１３ａがレンズ保持用枠体１３ｂで保持され、且つガイド軸１６に沿って光軸ＯＡと平行な方向へスライド可能な如く設けられている。
【００２１】
４群レンズ１４は、フォーカシングを行なうレンズ群１４ａがレンズ保持用枠体１４ｂで保持され、且つ上記ガイド軸１６に沿って光軸ＯＡと平行な方向へスライド可能な如く設けられている。
【００２２】
前記２群レンズ１２ないし４群レンズ１４は、駆動部（カム環１０ｂ）からの駆動力を、レンズ保持用枠体１２ｂ，１３ｂ，１４ｂの一部に設けられた被駆動部（カム係合部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ）で受けてそれぞれ所定の速度変化率で光軸方向へ移動するものとなっている。
【００２３】
前記２群レンズ１２と３群レンズ１３との間には、円盤状をなす支持部材１５が光軸方向へは移動しない状態に配置固定されている。この支持部材１５は、シャッタ機能及び絞り機能のうち少なくとも一方の機能を有するユニット（不図示）を光軸ＯＡ上に支持可能な如く設けられたものである。
【００２４】
この支持部材１５と前記後面開口部を閉塞する閉塞板１０ｃとの間には、複数本（１本のみ図示）のガイド軸１６が光軸ＯＡと平行に配設されている。前記３群レンズ１３及び４群レンズ１４は、上記ガイド軸１６に案内されて前述したように光軸ＯＡと平行な方向へスライドする。
【００２５】
閉塞板１０ｃの中央部位には、前記光軸ＯＡと中心部を一致させてローパスフィルター１７が配置されている。このローパスフィルター１７の後部には、ＣＣＤ撮像素子１８が上記ローパスフィルター１７と同心的に近接配置されている。
【００２６】
前記ズーミングを行なうレンズ群１２ａを備えた２群レンズ１２（レンズ群１２ａ）と、この２群レンズ１２に対向する如く前記レンズ鏡筒本体１０内に固定配置されている前記支持部材１５との間には、付勢機構２０が設けられている。
【００２７】
この付勢機構２０は、光軸ＯＡと平行に配設されているガイド軸２１と、このガイド軸２１に装着され且つ一端が支持部材１５に固定され他端部位が光軸方向に沿って変位可能な如く設けられたコイルスプリング２２と、このコイルスプリング２２を押圧して蓄勢する押圧部材としてのスライド部２３とを備えている。
【００２８】
上記押圧部材としてのスライド部２３は、付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａを保持するレンズ保持用枠体１２ｂに一体的に設けられ、当該可動レンズ群１２ａが前記光軸ＯＡと平行な方向の所定位置Ｘ１まで移動したとき、前記スプリング２２の変位端と当接し、当該可動レンズ群１２ａの更なる移動に伴って当該スプリング２２を押圧して蓄勢する機能をもっている。
【００２９】
なお本実施形態におけるガイド軸２１は、１群レンズ１１と前記支持部材１５との間に配設され、上記レンズ群１２を前記光軸ＯＡと平行な方向へスライド自在に案内する複数本（１本のみ図示）のガイド軸のうちの１本であり、前記２群レンズ１２の被駆動部（カム係合部１２ｃ）の近傍に位置しているガイド軸である。
【００３０】
また本実施形態における上記押圧部材としてのスライド部２３は、２群レンズ１２を光軸ＯＡと平行な方向へスライドさせるべく、上記ガイド軸２１に嵌合している嵌合体である。
【００３１】
かくして上記付勢機構２０は、可動レンズ群１２ａが特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２内にあるときに限り、当該可動レンズ群１２ａに対し、前記光軸ＯＡと平行な方向へコイルスプリング２２により付勢力を与え得るものとなっている。上記特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２は、前記ズーミング用レンズ群１２のズーミングストロークにおけるテレ端を含むテレ側に設定されている。
【００３２】
次に、上記の如く構成された第１実施形態のズームレンズ鏡筒の動作および作用を、図２及び図３を参照して説明する。
【００３３】
図２の（ａ）（ｂ）は第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒の動作を示す略式断面図で、（ａ）はズーム系がワイド（WIDE＝広角）となっている状態を示す断面図、（ｂ）はズーム系がテレ（TELE＝望遠）となっている状態を示す断面図である。また図３は同実施形態に係るズームレンズ鏡筒の作用説明図で、「ズーム位置Ｘ」に対する「ズームレンズのガタツキがピント外れに与える影響度」を、ワイド端での値を「１」としたときの比率によって表した曲線図である。
【００３４】
図２の（ａ）に示すようにズーム系がワイド状態にあるときは、２群レンズ１２（可動レンズ１２ａ）は付勢機構２０のコイルスプリング２２とは接触していない。従ってこの状態では２群レンズ１２はコイルスプリング２２による付勢力は与えられていない。カム環である内枠（回転枠）１０ｂがテレ側へ回転操作されると、２群レンズ１２および３群レンズ１３は、支持部材１５に対し互いに接近するように移動開始する。２群レンズ１２がズーム位置Ｘ１まで移動すると、押圧部材としてのスライド部２３の一端がコイルスプリング２２の変位端に当接する。
【００３５】
この位置から２群レンズ１２が更に同方向へ移動すると、これに伴いコイルスプリング２２は圧縮を開始する。従って２群レンズ１２には、上記コイルスプリング２２の圧縮によって蓄勢された付勢力が与えられ、ガタツキが抑制される。カム環である内枠（回転枠）１０ｂがテレ端まで回転操作されると、２群レンズ群１２および３群レンズ群１３は、図２の（ｂ）の状態になり、コイルスプリング２２は最大限圧縮された状態になる。
【００３６】
上記の結果、図３に示すように、ズーム位置Ｘ１（正確にはＸ１を過ぎた直後の位置Ｘ１′）からズーム位置Ｘ２までの特定の移動範囲内においては、上記付勢力により２群レンズ１２（可動レンズ１２ａ）のガタツキが抑制される。このため上記特定の移動範囲内においては、ガタツキによるピント外れは実質的にゼロとなる。
【００３７】
（第２実施形態）
図４の（ａ）（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るズームレンズ鏡筒の構成及び動作を示す略式断面図である。図５は図４の（ｂ）に対応する同実施形態の付勢機構とその周辺部の構成を示す拡大断面図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、ガイド軸２１をコイルスプリング支持用として用いた前記付勢機構２０の代わりに、ガイド軸２１に隣接して、付勢機構３０を別途独立的に設けた点である。
【００３８】
この付勢機構３０は、支持棒として、前記支持部材１５に突設した支柱３１を用い押圧部材として２群レンズ１２を保持するレンズ保持用部材１２ｂに設けた嵌合体３３を用いたものである。支柱３１は支持部材１５の一面に前記光軸ＯＡと平行な方向に沿って突設されたものであり、図５に示すように基端部位が先細りの錐体面を呈する大径部３１ａとなっており、先端部位が小径部３１ｂとなっている。上記大径部３１ａの付け根部分には、スプリング係止用の突起３１ｃが設けてある。コイルスプリング３２は上記大径部３１ａから小径部３１ｂまでの全域に亘って装着され、その基端部が前記スプリング係止用の突起３１ｃで係止されている。図５に示すように、嵌合体３３は支柱３１の小径部３１ｂにだけ嵌合可能な貫通孔３３ｂを有している。
【００３９】
上記第２実施形態に係るズームレンズ鏡筒においては、支柱３１の小径部３１ｂと大径部３１ａとの段差部が嵌合体３３の移動停止ストッパーとなっている。従って上記段差部の位置がズーム位置Ｘ２となる。この第２実施形態に係るズームレンズ鏡筒においても、第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒と同様の作用効果を奏する。特にスペース的に余裕のある部位に付勢機構３０が設けられる為、ガイド軸２１にコイルスプリング２２を装着することが、スペース上困難であるような場合において有効である。上記の点以外は、第１実施形態と略同じであるので詳しい説明は省く。
【００４０】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態に係るズームレンズ鏡筒の付勢機構とその周辺部のみを抽出して示す拡大断面図である。この第３実施形態の付勢機構４０が前記第２実施形態の付勢機構３０と異なる点は、支柱４１が２群レンズ１２のレンズ保持用部材１２ｂの側に設けられ、嵌合体４３が支持部材１５の側に設けられた点である。図６の符号４１（４１ａ，４１ｂ,４１ｃ），４２，４３（４３ｂ）は、図５の符号３１（３１ａ，３１ｂ,３１ｃ），３２，３３（３３ｂ）にそれぞれ対応する部分であり同一機能を有している。ただし図５の嵌合体３３が貫通孔３３ｂを有しているのに対し、図６の嵌合体４３は有底の穴４３ｂを有している点が異なっている。上記の点以外は第２実施形態と略同じであるので詳しい説明は省く。
【００４１】
（実施形態における特徴点）
［１］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、
レンズ鏡筒本体１０と、
このレンズ鏡筒本体１０内に収納され、光軸ＯＡの方向に移動可能な１又は複数の可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａを含む複数のレンズ群１１ａ〜１４ａと、
これら複数のレンズ群１１ａ〜１４ａにおける前記可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａのうちの少なくとも一つ１２ａに対し、当該可動レンズ群１２ａが特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２内にあるとき、前記光軸ＯＡと平行な方向へ付勢力を与える付勢機構２０（３０，４０）と、
を備えたことを特徴としている。
【００４２】
上記ズームレンズ鏡筒においては、可動レンズ群１２ａが特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２内にあるとき、当該レンズ群１２ａは、付勢機構２０（３０，４０）により光軸ＯＡと平行な方向へ付勢力を集中的に与えられる。このため上記特定範囲においては、姿勢差によるガタツキが効果的に抑制されることになる。その結果、小形で簡易な付勢機構２０（３０，４０）により、姿勢差に起因するピンと外れを防止でき、撮影画像の解像度の低下をより的確になくすことができる。
【００４３】
［２］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［１］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記付勢力を与えられる可動レンズ群１２ａは、ズーミング用レンズ群であることを特徴としている。
【００４４】
［３］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［２］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記特定の移動範囲Ｘ１〜Ｘ２は、前記ズーミング用レンズ群１２ａのズーミングストロークにおけるテレ端を含むテレ側に設定された範囲であることを特徴としている。
【００４５】
上記ズームレンズ鏡筒においては、姿勢差によるズーミング用レンズ群１２ａのガタツキが合焦度に大きく影響するテレ側で、ガタツキ防止が行なわれるので、テレ側でのピント外れを効果的に排除できる。
【００４６】
［４］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［１］又は［２］又は［３］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記可動レンズ群１２ａ，１３ａ，１４ａは、駆動部（カム環１０ｂ）からの駆動力を、当該可動レンズ群を保持するレンズ保持用枠体１２ｂ，１３ｂ，１４ｂの一部に設けられた被駆動部（カム係合部１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ）で受けて移動するものとなっており、
前記付勢機構２０（３０，４０）は、付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａにおける被駆動部（カム係合部１２ｃ）の近傍部位を、光軸と平行な方向へ付勢する如く設けられていることを特徴としている。
【００４７】
上記ズームレンズ鏡筒においては、上記被駆動部（カム係合部１２ｃ）の近傍部位が付勢されるので、可動レンズ群１２ａのガタツキを効果的に抑えることができる。
【００４８】
［５］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［１］ないし［４］のいずれか一つに記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記付勢機構２０（３０，４０）は、前記付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａと、この可動レンズ群１２ａに対向するように前記レンズ鏡筒本体１０内に固定配置された支持部材１５との間に設けられていることを特徴としている。
【００４９】
［６］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［５］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記付勢機構２０（３０，４０）は、
前記付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａを保持するレンズ保持用枠体１２ｂまたは前記支持部材１５に、前記光軸方向に沿って変位可能な如く設けられたスプリング２２（３２，４２）と、
前記支持部材１５または前記付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａを保持するレンズ保持用枠体１２ｂに、当該可動レンズ群１２ａが前記光軸ＯＡと平行な方向の所定位置Ｘ１まで移動したとき前記スプリング２２（３２，４２）の変位端と当接し、当該可動レンズ群１２ａの更なる移動に伴って当該スプリング２２（３２，４２）を押圧して蓄勢する如く設けられた押圧部材２３（３３，４３）と、を備えていることを特徴としている。
【００５０】
［７］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［６］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記スプリング２２（３２，４２）は、支持棒２１（３１，４１）に装着可能なコイルスプリングであり、前記押圧部材２３（３３，４３）は上記支持棒２１（３１，４１）に嵌合して上記コイルスプリング２２（３２，４２）を圧縮可能な嵌合体であることを特徴としている。
【００５１】
［８］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［７］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記支持棒は、前記可動レンズ群１２ａを前記光軸ＯＡと平行な方向へスライド自在に案内するガイド軸２１であることを特徴としている。
【００５２】
上記ズームレンズ鏡筒においては、コイルスプリング２２（３２，４２）を支持するための専用の支持棒を必要としない為、構成が簡単である。
【００５３】
［９］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［７］に記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記支持棒は、前記付勢力を付与すべき可動レンズ群１２ａの枠体１２ｂまたは前記支持部材１５に、前記光軸ＯＡと平行な方向に沿って突設された支柱３１（４１）であることを特徴としている。
【００５４】
上記ズームレンズ鏡筒においては、スペース的に余裕のある部位に付勢機構が設けられる為、ガイド軸２１にコイルスプリング２２を装着することが、スペース上困難であるような場合において有効である。
【００５５】
［１０］実施形態に示されたズームレンズ鏡筒は、前記［５］ないし［９］のいずれか一つに記載のズームレンズ鏡筒であって、
前記支持部材１５は、シャッタ機能及び絞り機能のうち、少なくとも一方の機能を有するユニットを支持可能に形成されていることを特徴としている。
【００５６】
上記ズームレンズ鏡筒においては、付勢機構２０（３０，４０）を固定するための専用の部材を必要としない。
【００５７】
［１１］実施形態に示された電子カメラは、前記［１］ないし［１０］のいずれか一つに記載のズームレンズ鏡筒のうち、いずれか一つのズームレンズ鏡筒を備えてなることを特徴としている。
【００５８】
（変形例）
実施形態に示されたズームレンズ鏡筒及び電子カメラは、下記の変形例を含んでいる。
【００５９】
・付勢力を付与する為のスプリングとして、短冊状板ばね，ディスク状板ばね，更にはシリコンゴム、スポンジ等の弾性部材からなる「ばね」を利用したもの。
【００６０】
・３群レンズ鏡筒１３，４群レンズ鏡筒１４などにも付勢機構を設けたもの。
【００６１】
・コイルスプリング２２を押圧部材としてのスライド部２３の一端に固定化したもの。
【００６２】
・可動レンズ群をカム機構以外の駆動機構により駆動するように構成されたズームレンズ鏡筒に適用したもの。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒及びこのズームレンズ鏡筒を備えた電子カメラの構成を示す図で、（ａ）は電子カメラの外観を示す斜視図、（ｂ）はズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒の構成及び動作を示す略式断面図で、（ａ）はズーム系がワイド（WIDE＝広角）となっている状態を示す断面図、（ｂ）はズーム系がテレ（TELE＝望遠）となっている状態を示す断面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るズームレンズ鏡筒の作用説明図で、「ズーム位置Ｘ」に対する「ズームレンズのガタツキがピント外れに与える影響度」を、ワイド端での値を「１」としたときの比率によって表した曲線図。
【図４】本発明の第２実施形態に係るズームレンズ鏡筒の構成及び動作を示す略式断面図で、（ａ）はズーム系がワイド（WIDE＝広角）となっている状態を示す断面図、（ｂ）はズーム系がテレ（TELE＝望遠）となっている状態を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係るズームレンズ鏡筒の付勢機構とその周辺部の構成を示す拡大断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係るズームレンズ鏡筒の付勢機構とその周辺部の構成を示す拡大断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…電子カメラ
２…ズームレンズ鏡筒
３…ズームレバー
４…レリーズボタン
５…モード設定ボタン
６…フラッシュユニット
７…ビューファインダー
１０…レンズ鏡筒本体
１０ａ…外枠（固定枠）
１０ｂ…内枠（回転枠）
１０ｃ…後面開口部を閉塞する閉塞板
１１…１群レンズ
１２…２群レンズ
１３…３群レンズ
１４…４群レンズ
１１ａ…レンズ群
１２ａ〜１４ａ…レンズ群（可動レンズ群）
１１ｂ〜１４ｂ…レンズ保持用枠体
１２ｃ〜１４ｃ…カム係合部
２０，３０，４０…付勢機構
２１…ガイド軸
３１…支柱（支持棒）
４１…支柱（支持棒）
２２，３２，４２…コイルスプリング
２３…スライド部（押圧部材）
３３…嵌合体（押圧部材）
４３…嵌合体（押圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008083733.tif 000005
【図４】
2008083733.tif 000006
【図５】
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【図６】
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