(57)【要約】【課題】  移動体通信端末の利用者が変更通知の配達状況を容易に把握できるとともに、個人情報保護の点でも優れたメッセージ配信方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】  データ転送装置１０は、携帯電話機から端末識別番号のデータとメールアドレスのデータとを読み出し、端末識別番号のデータをメッセージ配信支援サーバ２００に送信する。サーバ２００は、端末識別番号に基づいて携帯電話機の利用者に割り当てられている加入者用メールアドレスを取得しデータ転送装置に送信する。データ転送装置は、受信したメールアドレスを送信元とし上記読み出した複数のメールアドレスを送信先とした電子メールのデータを生成してサーバ２００に送信する。サーバ２００は、受信した電子メールを加入者用の送信メールサーバ４００を介して送信する。データ転送装置は電子メールのデータを作成した後、上記読み出したデータを削除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体通信端末間のデータ転送に使用されるデータ転送装置を用いて、移動体通信端末の電子メール送信先の候補として保存されている複数のメールアドレス宛に同じメッセージを一斉に送信するメッセージ配信方法であって、
前記データ転送装置が、そのデータ転送装置に接続された移動体通信端末の端末識別番号のデータと該移動体通信端末に保存されている送信先のメールアドレスのデータとを読み出すステップと、
前記データ転送装置が、前記移動体通信端末から読み出した前記端末識別番号のデータを、移動体通信ネットワーク上に設けられたメッセージ配信支援サーバに送信するステップと、
前記メッセージ配信支援サーバが、前記データ転送装置から受信した前記端末識別番号に基づいて、前記移動体通信端末の利用者に割り当てられている前記移動体通信ネットワークの加入者用のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスを前記データ転送装置に送信するステップと、
前記データ転送装置が、前記メッセージ配信支援サーバから受信したメールアドレスを送信元とし、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスを送信先とし、利用者が指定した配信対象のメッセージをメール本文とした電子メールのデータを生成し、その電子メールのデータを前記メッセージ配信支援サーバに送信するステップと、
前記メッセージ配信支援サーバが、前記データ転送装置から受信した電子メールを、インターネットに公開された前記移動体通信ネットワークの加入者用の送信メールサーバを介して送信するステップと、
前記データ転送装置が、前記電子メールのデータを作成した後、前記移動体通信端末から読み出したデータを削除するステップと、
を含むことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項２】
請求項１のメッセージ配信方法において、
前記配信対象のメッセージが、前記利用者が使用するメールアドレス及び前記利用者が使用する移動体通信端末の端末識別番号の少なくとも一方を含むことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項３】
請求項１又は２のメッセージ配信方法において、
前記データ転送装置は、新旧２台の移動体通信端末が接続され、前記端末識別番号のデータとして、新移動体通信端末の端末識別番号のデータを、新移動体通信端末から読み出し、前記メールアドレスのデータとして、旧移動体通信端末から新移動体通信端末に転送されるメールアドレスのデータを、旧移動体通信端末から読み出すことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３のメッセージ配信方法において、
前記データ転送装置は、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスのうち前記利用者によって選択されたメールアドレスのみを前記電子メールの送信先とすることを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項５】
移動体通信端末の電子メール送信先の候補として保存されている複数のメールアドレス宛に同じメッセージを一斉に送信するメッセージ配信システムであって、
移動体通信ネットワーク上に設けられたメッセージ配信支援サーバと、複数の移動体通信端末間のデータ転送に使用され移動体通信ネットワークを介して前記メッセージ配信支援サーバと通信可能なデータ転送装置とを備え、
前記データ転送装置は、
そのデータ転送装置に接続された移動体通信端末の端末識別番号のデータと該移動体通信端末に保存されている送信先のメールアドレスのデータとを読み出すメールアドレスデータ読み出し手段と、
前記移動体通信端末から読み出した前記端末識別番号のデータを、移動体通信ネットワークを介してメッセージ配信支援サーバに送信する端末識別番号データ送信手段と、
前記メッセージ配信支援サーバから受信したメールアドレスを送信元とし、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスを送信先とし、利用者が指定した配信対象のメッセージをメール本文とした、電子メールのデータを生成する電子メールデータ生成手段と、
前記電子メールのデータを前記メッセージ配信支援サーバに送信する電子メールデータ送信手段と、
前記電子メールのデータを生成した後、前記移動体通信端末から読み出したデータを削除するデータ削除手段と、を有し、
前記メッセージ配信支援サーバは、
前記データ転送装置から受信した前記端末識別番号に基づいて、前記移動体通信端末の利用者に割り当てられている前記移動体通信ネットワークの加入者用のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
前記取得したメールアドレスを前記データ転送装置に送信するメールアドレス送信手段と、
前記データ転送装置から受信した電子メールを、インターネットに公開された前記移動体通信ネットワークの加入者用の送信メールサーバを介して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項６】
請求項５のメッセージ配信システムにおいて、
前記配信対象のメッセージが、前記利用者が使用するメールアドレス及び前記利用者が使用する移動体通信端末の端末識別番号の少なくとも一方を含むことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項７】
請求項５又は６のメッセージ配信システムにおいて、
前記データ転送装置は、新旧２台の移動体通信端末が接続され、前記端末識別番号のデータとして、新移動体通信端末の端末識別番号のデータを、新移動体通信端末から読み出し、前記メールアドレスのデータとして、旧移動体通信端末から新移動体通信端末に転送されるメールアドレスのデータを、旧移動体通信端末から読み出すことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項８】
請求項５、６又は７のメッセージ配信システムにおいて、
前記データ転送装置の電子メールデータ生成手段は、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスの中から利用者が選択したメールアドレスのみを前記電子メールの送信先とすることを特徴とするメッセージ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末に通信相手先として保存されている複数のメールアドレス宛に同じメッセージを一斉に送信するメッセージ配信方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のメッセージ配信方法として、例えば、携帯電話機の販売店に設置されている機種変更用のデータ転送装置に、機種変更前の旧携帯電話機を接続し、旧携帯電話機のアドレス帳に保存されているメールアドレスのデータを読み出し、その読み出したメールアドレス宛に、メールアドレスが変更になった旨のアドレス変更メッセージを含む電子メールを送信する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のメッセージ配信方法では、上記アドレス変更メッセージを含む電子メールの送信元のアドレス（Ｆｒｏｍアドレス）として、その電子メールの生成などを行うサーバに割り当てられたメールアドレスが一律に設定されていた。そのため、送信先のメールアドレスの使用中止や通信回線異常等の理由により、上記アドレス変更メッセージを含む電子メールが配達されなかったときに、その不達通知の電子メールが上記サーバ宛に返信されてしまうので、上記携帯電話機の利用者は、上記アドレス変更メッセージを含む電子メールの配達状況を把握することができないという問題点があった。
さらに、近年においては、個人情報保護の点も重要視され、上記携帯電話機から読み出したメールアドレスの情報を個人情報として慎重に取り扱うことが望まれている。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、移動体通信端末の利用者が変更通知の配達状況を容易に把握できるとともに、個人情報保護の点でも優れることにより、利用者の信頼感を損なわないメッセージ配信方法及びそのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の移動体通信端末間のデータ転送に使用されるデータ転送装置を用いて、移動体通信端末の電子メール送信先の候補として保存されている複数のメールアドレス宛に同じメッセージを一斉に送信するメッセージ配信方法であって、前記データ転送装置が、そのデータ転送装置に接続された移動体通信端末の端末識別番号のデータと該移動体通信端末に保存されている送信先のメールアドレスのデータとを読み出すステップと、前記データ転送装置が、前記移動体通信端末から読み出した前記端末識別番号のデータを、移動体通信ネットワーク上に設けられたメッセージ配信支援サーバに送信するステップと、前記メッセージ配信支援サーバが、前記データ転送装置から受信した前記端末識別番号に基づいて、前記移動体通信端末の利用者に割り当てられている前記移動体通信ネットワークの加入者用のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスを前記データ転送装置に送信するステップと、前記データ転送装置が、前記メッセージ配信支援サーバから受信したメールアドレスを送信元とし、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスを送信先とし、利用者が指定した配信対象のメッセージをメール本文とした電子メールのデータを生成し、その電子メールのデータを前記メッセージ配信支援サーバに送信するステップと、前記メッセージ配信支援サーバが、前記データ転送装置から受信した電子メールを、インターネットに公開された前記移動体通信ネットワークの加入者用の送信メールサーバを介して送信するステップと、前記データ転送装置が、前記電子メールのデータを作成した後、前記移動体通信端末から読み出したデータを削除するステップと、を含むことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、移動体通信端末の電子メール送信先の候補として保存されている複数のメールアドレス宛に同じメッセージを一斉に送信するメッセージ配信システムであって、移動体通信ネットワーク上に設けられたメッセージ配信支援サーバと、複数の移動体通信端末間のデータ転送に使用され移動体通信ネットワークを介して前記メッセージ配信支援サーバと通信可能なデータ転送装置とを備え、前記データ転送装置は、そのデータ転送装置に接続された移動体通信端末の端末識別番号のデータと該移動体通信端末に保存されている送信先のメールアドレスのデータとを読み出すメールアドレスデータ読み出し手段と、前記移動体通信端末から読み出した前記端末識別番号のデータを、移動体通信ネットワークを介してメッセージ配信支援サーバに送信する端末識別番号データ送信手段と、前記メッセージ配信支援サーバから受信したメールアドレスを送信元とし、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスを送信先とし、利用者が指定した配信対象のメッセージをメール本文とした電子メールのデータを生成する電子メールデータ生成手段と、前記電子メールのデータを前記メッセージ配信支援サーバに送信する電子メールデータ送信手段と、前記電子メールのデータを生成した後、前記移動体通信端末から読み出したデータを削除するデータ削除手段と、を有し、前記メッセージ配信支援サーバは、前記データ転送装置から受信した前記端末識別番号に基づいて、前記移動体通信端末の利用者に割り当てられている前記移動体通信ネットワークの加入者用のメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、前記取得したメールアドレスを前記データ転送装置に送信するメールアドレス送信手段と、前記データ転送装置から受信した電子メールを、インターネットに公開された前記移動体通信ネットワークの加入者用の送信メールサーバを介して送信する電子メール送信手段と、を有することを特徴とするものである。
このメッセージ配信方法及びメッセージ転送装置では、データ転送装置に接続された移動体通信端末の端末識別番号のデータと移動体通信端末に保存されている送信先のメールアドレスのデータが読み出される。このデータ転送装置が、移動体通信端末から読み出した端末識別番号のデータをメッセージ配信支援サーバに送信すると、メッセージ配信支援サーバは、データ転送装置から受信した端末識別番号に基づいて、前記移動体通信端末の利用者に割り当てられている移動体通信ネットワークの加入者用のメールアドレスを、利用者の最新メールアドレスとして取得し、そのメールアドレスをデータ転送装置に送信する。データ転送装置は、利用者が指定した配信対象のメッセージをメール本文とした電子メールのデータを生成し、その電子メールのデータをメッセージ配信支援サーバに送信する。この電子メールの送信元には、メッセージ配信支援サーバから受信した利用者の最新メールアドレスが設定され、同電子メールの送信先には、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスが設定される。メッセージ配信支援サーバは、データ転送装置から受信した電子メールを、インターネットに公開された移動体通信ネットワークの加入者用の送信メールサーバに送信する。このように利用者の最新メールアドレスと同じドメイン名が登録された送信メールサーバを介して前記電子メールが送信されるので、ドメイン名が異なる送信メールサーバを介して送信されるスパムメール（迷惑メール）として電子メールが拒否されることがない。
しかも、前記配信対象のメッセージを含む電子メールが何らかの理由で配達されなかったときには、その不達通知が前記移動体通信端末の利用者の最新メールアドレス宛に届くので、電子メールの配達状況を利用者が容易に把握できる。また、データ転送装置が、電子メールのデータを作成した後、データ転送装置での処理が終了する前に、移動体通信端末から読み出した個人情報であるメールアドレス等のデータを削除する。従って、かかるメールアドレス等の個人情報を通信ネットーク上のサーバに保存してパソコン等の端末装置からアクセスできるようにした場合とは異なり、個人情報保護の点で優れている。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１のメッセージ配信方法において、前記配信対象のメッセージが、前記利用者が使用するメールアドレス及び前記利用者が使用する移動体通信端末の端末識別番号の少なくとも一方を含むことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のメッセージ配信システムにおいて、前記配信対象のメッセージが、前記利用者が使用するメールアドレス及び前記利用者が使用する移動体通信端末の端末識別番号の少なくとも一方を含むことを特徴とするものである。
このメッセージ配信方法及びメッセージ転送装置では、利用者の移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレス宛に、その利用者が使用するメールアドレス及び利用者が使用する移動体通信端末の端末識別番号の少なくとも一方を、一斉に配信して通知することができる。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のメッセージ配信方法において、前記データ転送装置は、新旧２台の移動体通信端末が接続され、前記端末識別番号のデータとして、新移動体通信端末の端末識別番号のデータを、新移動体通信端末から読み出し、前記メールアドレスのデータとして、旧移動体通信端末から新移動体通信端末に転送されるメールアドレスのデータを、旧移動体通信端末から読み出すことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６のメッセージ配信システムにおいて、前記データ転送装置は、新旧２台の移動体通信端末が接続され、前記端末識別番号のデータとして、新移動体通信端末の端末識別番号のデータを、新移動体通信端末から読み出し、前記メールアドレスのデータとして、旧移動体通信端末から新移動体通信端末に転送されるメールアドレスのデータを、旧移動体通信端末から読み出すことを特徴とするものである。
このメッセージ配信方法及びメッセージ転送装置では、使用する移動体通信端末を変更する際に、データ転送装置に接続された旧移動体通信端末からメールアドレス等のデータが読み出され、同データ転送装置に接続された新移動体通信端末に転送される。このデータ転送の際にデータ転送装置に読み出される端末識別番号のデータ及びメールアドレスのデータを、前記メッセージ配信用の電子メールの送信に流用することができる。従って、前記メッセージ配信用の電子メールの送信処理の効率化を図ることができる。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３のメッセージ配信方法において、前記データ転送装置は、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスのうち前記利用者によって選択されたメールアドレスのみを前記電子メールの送信先とすることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５、６又は７のメッセージ配信システムにおいて、前記データ転送装置の電子メールデータ生成手段は、前記移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスの中から利用者が選択したメールアドレスのみを前記電子メールの送信先とすることを特徴とするものである。
このメッセージ配信方法及びメッセージ転送装置では、移動体通信端末から読み出した複数のメールアドレスのうち利用者が希望するメールアドレスのみに前記電子メールを送信できるので、移動体通信端末から削除し忘れたメールアドレスなど利用者がメッセージの配信を希望しないメールアドレス宛には、無駄な電子メール送信が行われないようにすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動体通信端末から読み出したメールアドレス宛にメッセージを含む電子メールを送信する場合に、配信対象のメッセージを含む電子メールが何らかの理由で配達されなかったときには、その不達通知が前記移動体通信端末の利用者の最新メールアドレス宛に届くので、電子メールの配達状況を利用者が容易に把握できる。さらに、電子メールのデータを作成した後、データ転送装置での処理が終了する前に、移動体通信端末から読み出した個人情報であるメールアドレス等のデータを削除するので、かかるメールアドレス等の個人情報を通信ネットーク上のサーバに保存してパソコン等の端末装置からアクセスできるようにした場合とは異なり、個人情報保護の点でも優れ、利用者の信頼感を損なわないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を複数の携帯電話機（移動体通信端末）間のデータ転送に使用されるデータ転送装置に用いたメッセージ配信方法及びそのシステムに適用した実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係るメッセージ配信システムの全体構成の一例を示す説明図である。このメッセージ配信システムは、携帯電話機を販売する店舗６００などに設置されたデータ転送装置１０と、携帯電話通信網（移動体通信ネットワーク）１００に設けられたメッセージ配信支援サーバ２００とを用いて構成されている。携帯電話通信網１００には、メッセージ配信支援サーバ２００のほか、インターネット用の送信メールサーバ４００及び加入者情報管理サーバ４５０が設けられている。
【００１１】
上記メッセージ配信支援サーバ２００は、専用回線５００やインターネット５１０等の通信回線やルータ５２０などを介して、店舗６００等で使用されているデータ転送装置１０と通信することができる。インターネット５１０を経由する経路におけるメッセージ配信支援サーバ２００とルータ５２０との間には、ファイヤーウォール５３０が設けられている。また、メッセージ配信支援サーバ２００は、ＷＥＢサーバとしての機能と、送信メールサーバとしての機能とを備えている。メッセージ配信支援サーバ２００とデータ転送装置１０との間のアプリケーション層の通信プロトコルとしては、ＷＥＢサーバとして機能する場合にＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol over SSL）が用いられ、送信メールサーバとして機能する場合にＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）が用いられる。
【００１２】
上記メッセージ配信支援サーバ２００は、１台のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数のコンピュータ装置をネットワーク接続して協働して動作するように構成してもよい。メッセージ配信支援サーバ２００は、そのコンピュータ装置に所定のプログラムを読み込んで実行することにより、メールアドレス取得手段、メールアドレス送信手段及び電子メール送信手段として機能する。上記メールアドレス取得手段は、データ転送装置１０から受信した電話番号（端末識別番号）に基づいて、携帯電話機の利用者に割り当てられている携帯電話通信網１００の加入者用のメールアドレスを取得する。上記メールアドレス送信手段は、前記取得したメールアドレスをデータ転送装置１０に送信する。上記電子メール送信手段は、データ転送装置１０から受信した電子メールを、インターネットに公開された携帯電話通信網の加入者用の送信メールサーバ４００を介して送信する。
【００１３】
上記送信メールサーバ４００は、携帯電話通信網１００のメッセージ配信支援サーバ２００等から受けた送信対象の電子メールを外部のインターネット５１０にあるメールサーバに転送するものであり、ＭＴＡ（Message Transfer Agent）サーバやＳＭＴＰサーバとも呼ばれる。この送信メールサーバ４００で電子メールが送受信されるときのプロトコルとしてはＳＭＴＰが使用される。また、送信メールサーバ４００には、インターネット上で一意に識別可能な固定のグローバルＩＰアドレスが設定されている。このグローバルＩＰアドレスに対応付けて、携帯電話通信網１００の加入者用のメールアドレスと同じドメイン名を有するＳＭＴＰサーバアドレスが登録されている。これにより、送信メールサーバ４００を介して送信される電子メールが、いわゆるなりすましメールとして処理されることもないので、本実施形態における変更通知メッセージを含む電子メールは、真の送信者からの電子メールとして各宛先のメールアドレスに届く。
【００１４】
上記加入者情報管理サーバ４５０は、携帯電話通信網１００の加入者（利用者）の情報を管理するＣＵＲ（Common User Repository）サーバであり、各加入者について、加入者ＩＤ、携帯電話機の電話番号（端末識別番号）、メールアドレス等が保存されたデータベースを備えている。この加入者情報管理サーバ４５０は、上記メッセージ配信支援サーバ２００から、例えば携帯電話機の電話番号に基づきメールアドレスを要求する取得要求を受信すると、その電話番号に対応するメールアドレス、すなわちその電話番号の携帯電話機の利用者が使用する携帯電話通信網の加入者用のメールアドレスを、メッセージ配信支援サーバ２００に返信する。この加入者情報管理サーバ４５０とメッセージ配信支援サーバ２００との間のプロトコルとしては、例えばＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）が使用される。
【００１５】
図２はデータ転送装置１０の斜視図である。本実施形態のデータ転送装置１０は、電子計算機であるノートブック型のコンピュータ装置（以下、「ノートパソコン」という。）２０と、そのノートパソコン２０の操作部に装着するアダプター３０とを備えている。アダプター３０は、ケーシング部材３１０と、そのケーシング部材３１０の内部に設けた接続ケーブル分岐部とを備えている。ノートパソコン２０は、所定のプログラムがインストールされて実行されることにより、データ転送処理時の各種制御を行う制御手段として用いられる。
【００１６】
データ転送装置１０のノートパソコン２０は、電話番号・メールアドレスの変更通知処理を行うときには、メールアドレスデータ読み出し手段と、端末識別番号データ送信手段と、電子メールデータ生成手段と、電子メールデータ送信手段と、データ削除手段として機能する。上記メールアドレスデータ読み出し手段は、データ転送装置１０に接続された図４に示す携帯電話機４０Ａ，４０Ｂの電話番号（端末識別番号）のデータと旧携帯電話機４０Ａに保存されているメールアドレスのデータとを読み出す。上記端末識別番号データ送信手段は新携帯電話機４０Ｂから読み出した電話番号のデータを、携帯電話通信網１００を介してメッセージ配信支援サーバ２００に送信する。上記電子メールデータ生成手段は、メッセージ配信支援サーバ２００から受信したメールアドレスを送信元（Ｆｒｏｍアドレス）とし、旧携帯電話機４０Ａから読み出した複数のメールアドレスを送信先とし、利用者が指定した配信対象のメッセージ（変更通知メッセージ）をメール本文とした、電子メールのデータを生成する。上記電子メールデータ送信手段は、前記電子メールのデータをメッセージ配信支援サーバ２００に送信する。上記データ削除手段は、電子メールのデータを生成した後、旧携帯電話機４０Ａから読み出したデータを削除する。
【００１７】
上記ケーシング部材３１０は、ノートパソコン２０の表示部２１０を露出させるとともに操作部２２０（図３参照）を覆うように設けられている。また、ノートパソコン２０の操作部２２０の上面部には、各種キーからなるキーボード部２２１やポインティングデバイス２２２等が設けられている。さらに、このノートパソコン２０の例では、操作部２２０と表示部２１０とを接合するヒンジ部にほど近い操作部の上面に、電源スイッチ部２２３を備えている。ケーシング部材３１０は、上ケース３２０及び下ケース３３０を組み合わせて構成されている。上記接続ケーブル分岐部は、下ケース３３０の内部に設けてあり、ノートパソコン２０の操作部２２０の外部接続インターフェースに接続された接続ケーブルを複数に分岐するものである。ノートパソコン２０と接続ケーブル分岐部とは、接続インターフェースを介してケーブルやアタッチメントコネクタ等により接続され、利用者がいたずらに触れないよう、正面からは視認できない位置に配置されている。複数の接続ケーブル５０は、下ケース３３０の正面側板３３０Ａに形成されているケーブル通過孔３３１を通って外側に出すことができる。各接続ケーブル５０の先端部には、外部接続インターフェースが異なる各種の携帯電話機４０に対応させて専用のコネクタ５１が取り付けられている。例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）携帯電話機のシリアル端子用のコネクタ、ＰＤＣ携帯電話機のＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子用のコネクタ、第３世代携帯電話機の端子用のコネクタ等が取り付けられている。更に、メーカ独自仕様の端子を有する携帯電話機に対応するコネクタも取り付けられている。なお、これらコネクタは、装置の設置後に増減設がいつでもできるよう、接続ケーブル分岐部とは汎用のコネクタで接続されるとともに、ケーブル通過孔３３１は複数設けられている。
【００１８】
上記各コネクタ５１の表面には、そのコネクタに接続可能な携帯電話機の種類を示す端末識別記号と、コネクタの上下（表裏）を識別するための上下識別記号（例えば、おもてに対して「Ａ」，裏に対して「Ｂ」）とが付されている。
【００１９】
また、下ケース３３０の正面側板３３０Ａには、各種のメモリカード６０を装着できるように複数のメモリカードスロット３３２が設けられている。このメモリカード６０には、携帯電話機４０から読み出したデータを保存したり、携帯電話機４０へ書き込むコピー対象のデータを保存しておいたりすることができる。
【００２０】
また、データ転送装置１０のノートパソコン２０はＬＡＮ接続用の端子を有し、ＬＡＮケーブルを介して店舗６００内にあるインターネット接続用のルータに接続されている。
【００２１】
図４は、上記構成のデータ転送装置１０を使用している様子を示す斜視図である。例えば古い携帯電話機４０Ａから新しい携帯電話機４０Ｂにメモリダイヤル等のデータを転送するときには、データ転送装置１０の２つの載置部３２２上にそれぞれ、新旧の携帯電話機４０Ａ，４０Ｂをそれぞれ載置する。そして、まず、図４に示すようにデータ転送元の旧携帯電話機４０Ａに所定の接続ケーブル５０Ａを接続する。この状態で、所定のデータ転送用ソフトウェアを起動し、初期設定、機種選択、ケーブル選択、認証処理などを実行した後、旧携帯電話機４０Ａから転送対象のメモリダイヤルなどのデータをノートパソコン２０内のメモリに一旦読み出して保存する。次に、図５に示すように、旧携帯電話機４０Ａから接続ケーブル５０Ａを外し、データ転送先の新携帯電話機４０Ｂに所定の接続ケーブル５０Ｂを接続する。この状態で、ノートパソコン２０内のメモリに保存していた転送対象のデータを新携帯電話機４０Ｂに書き込む。
【００２２】
図６は、上記構成のメッセージ配信システムおいて、旧携帯電話機４０Ａから新携帯電話機４０Ｂへ転送したメモリダイヤルの複数のメールアドレス宛に所望のメッセージを含む電子メールを一斉に送信するときの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。まず、前述のように旧携帯電話機４０Ａをケーブル５０Ａに接続する。この状態で、旧携帯電話機４０Ａから転送対象のメモリダイヤルなどのデータがノートパソコン２０内のメモリに一旦読み出されて保存される（Ｓ１）。次に、利用者は、ノートパソコン２０に表示されたメニュー上で、利用者の新携帯電話機４０Ｂの電話番号及びメールアドレスを電子メールで通知する「番号・アドレス変更通知」を選択する（Ｓ２）。なお、「番号・アドレス変更通知」の選択は、旧携帯電話機４０Ａからのデータ読み出し前に行ってもよい。
【００２３】
次に、旧携帯電話機４０Ａから接続ケーブル５０Ａを外すとともに、新携帯電話機４０Ｂに接続ケーブル５０Ｂを接続する。この状態で、ノートパソコン２０内のメモリに保存していた転送対象のデータが新携帯電話機４０Ｂに書き込まれる（Ｓ３）。そして、新携帯電話機４０Ｂに保存されている携帯電話機４０Ｂの電話番号が、ノートパソコン２０内のメモリに一旦読み出されて保存される（Ｓ４）。
【００２４】
次に、データ転送装置１０のノートパソコン２０は、新携帯電話機４０Ｂへのデータ書き込みを開始したら、新携帯電話機４０Ｂの電話番号とともに、その電話番号に対応するメールアドレスを問い合わせるメールアドレス問い合わせをメッセージ配信支援サーバ２００に送信する。このメールアドレス問い合わせの送信には、セキュリティを担保するために、ＨＴＴＰＳによる暗号化通信が用いられる。なお、本実施形態では、メッセージ配信支援サーバ２００での暗号化・復号化は、図示しないロードバランサー装置に実装されたＳＳＬ（Secure Socket Layer）アクセラレータが利用されるため、メッセージ配信支援サーバ２００にＳＳＬソフトウェアは実装されていない。
【００２５】
メッセージ配信支援サーバ２００は、データ転送装置１０から受信したメールアドレス問い合わせに基づき、電話番号に対応するメールアドレスを、加入者情報管理サーバ４５０に問い合わせて取得する。このメールアドレスの問い合わせには、ＬＤＡＰの通信プロトコルが使用される。メッセージ配信支援サーバ２００は、加入者情報管理サーバ４５０から取得したメールアドレスを、データ転送装置１０のノートパソコン２０にＨＴＴＰで転送する。
【００２６】
なお、上記新携帯電話機４０Ｂの電話番号に対応するメールアドレスの問い合わせは、新携帯電話機４０Ｂへのデータ書き込み処理中以外のタイミングで行うことができる。このメールアドレスの問い合わせは、新携帯電話機４０Ｂの電話番号を取得した後であって、変更通知メッセージの電子メールの作成前であれば、任意のタイミングで行うことができる。
【００２７】
次に、データ転送装置１０のノートパソコン２０は、メッセージ配信支援サーバ２００から受信したメールアドレスを電話番号とともに画面に表示する。この表示により、利用者は、電子メールで配信する変更通知メッセージに含まれる電話番号とメールアドレスの内容を確認できる。
【００２８】
次に、利用者は、データ転送装置１０のノートパソコン２０を操作し、電子メールの送信テンプレートのリストを表示し、そのリストから、希望の送信テンプレートを選択し（Ｓ５）、利用者の氏名、電話番号及び自分の最新メールアドレスを、メール本文の所定位置に記載するように、通知メッセージの内容を設定する（Ｓ６）。さらに、利用者は、旧携帯電話機４０Ａから読み出して画面に表示された複数のメールアドレスから、メッセージの一斉送信の対象にする送信先のメールアドレスを選択し、送信リストを作成する（Ｓ７）。この送信先のメールアドレスの選択は、送信先から外すメールアドレスを指定することによって行ってもよい。
【００２９】
次に、データ転送装置１０のノートパソコン２０は、利用者が選択した複数のメールアドレスを送信先とした電子メールのデータを生成する。本実施形態では、所定件数（例えば１００件）までのメールアドレスを送信先として１通の電子メールのデータを生成することができる。この電子メールのメール本文に、上記設定した通知メッセージの内容が埋め込まれ、送信元のメールアドレス（Ｆｒｏｍアドレス）には、加入者情報管理サーバ４５０から取得した利用者の最新メールアドレスが設定される。なお、この最新メールアドレスとしては、ドメイン名の部分だけが変更になり「＠」マークよりも前の部分をそれまで使用していた変更前のメールアドレスと同じものを設定する場合が多い。このような場合は、送信元のメールアドレス（Ｆｒｏｍアドレス）に各利用者共通のシステムのメールアドレスを設定する場合に比して、変更通知メールを受信した受信者が、その変更通知メールを不審なメールと勘違いして削除してしまう危険性が少ない。
【００３０】
次に、データ転送装置１０のノートパソコン２０は、番号・アドレス変更通知送信を確認する操作を受け付ける（Ｓ８）と、上記生成された電子メールをメッセージ配信支援サーバ２００に送信される。メッセージ配信支援サーバ２００は、送信メールサーバ４００における規約に則り、データ転送装置１０から受信した複数宛先が設定された１通の電子メールを、１宛先（メールアドレス）１通の電子メールに分解する処理を行い、各送信先のメールアドレスごとに個別の電子メールのデータを生成する（Ｓ９）。このように生成された複数の電子メールは、メッセージ配信支援サーバ２００におけるメール送信待ちのキューにスタックされる。その後、メッセージ配信支援サーバ２００は、予め設定されているスケジューラにより、上記生成した複数の個別電子メールを順次、送信メールサーバ４００にＳＭＴＰで送信するように、メールスルーを実行する。
なお、送信メールサーバ４００が複数宛先（メールアドレス）の１通の電子メールの処理を許可する場合には、メッセージ配信支援サーバ２００は、上記電子メールの分解処理を行わずに、データ転送装置１０から受信した複数宛先（メールアドレス）が設定された１通の電子メールをそのまま送信メールサーバ４００に送信してもよい。
【００３１】
送信メールサーバ４００は、メッセージ配信支援サーバ２００から受信した各個別電子メールを外部のメールサーバにＳＭＴＰで送信するように、メールスルーを実行する。ここで、送信メールサーバ４００の送信抑止時間設定機能（スケジュール機能）により、例えば、その送信メールサーバでのメール滞留時や深夜帯には、上記外部のメールサーバへの電子メールの送信を抑止するようにしてもよい。
【００３２】
データ転送装置１０のノートパソコン２０は、メッセージ配信支援サーバ２００に電子メールリクエストを送信した後、ノートパソコン２０に保存されている携帯電話番号やメールアドレスのデータ等の個人情報をすべて削除し（Ｓ１０）、その後、一連のデータ転送処理を終了する。これにより、ノートパソコン２０を介して個人情報が漏洩するのを防止できる。
【００３３】
上記実施形態の説明では、旧携帯電話機からのデータ取得を前処理として行い、新携帯電話機からの電話番号取得を後処理として説明したが、処理の手順はこれに限られない。例えば、新携帯電話機から電話番号を取得した後、データ転送装置１０がメッセージ配信支援サーバ２００へメールアドレスの問合せをするまでに、旧携帯電話機からのメールアドレス等のデータを取得するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態の説明では、データ転送装置１０にて変更通知メッセージの作成処理を行うようにしたが、当該変更通知メッセージの作成処理をメッセージ配信支援サーバ２００にて行うようにしてもよい。この場合、データ転送装置１０より取得した新旧各携帯電話機の情報をメッセージ配信支援サーバ２００に転送するとともに、当該情報を最終処理で削除するように構成する。そして、データ転送装置１０は、メッセージ配信支援サーバ２００のリモートコンソール端末として操作できるように構成すればよい。
【００３５】
以上、本実施形態によれば、旧携帯電話機４０Ｂから読み出した複数のメールアドレス宛にメッセージを含む電子メールを送信する場合に、配信対象のメッセージを含む電子メールが何らかの理由で配達されなかったときには、その不達通知が利用者の最新メールアドレス宛（新携帯電話機）に届く。よって、電子メールの配達状況を利用者が容易に把握できる。しかも、電子メールのデータを作成した後、データ転送装置１０での処理が終了する前に、旧携帯電話機４０Ｂから読み出した個人情報であるメールアドレス等のデータを削除するので、かかるメールアドレス等の個人情報を通信ネットーク上のサーバに保存してパソコン等の端末装置からアクセスできるようにした場合とは異なり、個人情報保護の点が優れている。
【００３６】
また、本実施形態によれば、利用者の旧携帯電話機４０Ａから読み出した複数のメールアドレス宛に、その利用者が使用する最新のメールアドレス及び新携帯電話機４０Ｂの電話番号の変更を一斉に配信して通知することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、旧携帯電話機４０Ａから新携帯電話機４０Ｂへのデータ転送の際にデータ転送装置１０に読み出される電話番号のデータ及びメモリダイヤルのメールアドレスのデータを、変更通知メッセージ配信用の電子メールの送信に流用することができるので、電子メールの送信処理の効率化を図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、旧携帯電話機４０Ａから読み出した複数のメールアドレスのうち利用者が希望するメールアドレスのみに前記電子メールを送信できるので、携帯電話機から削除し忘れたメールアドレスなど、利用者がメッセージの配信を希望しないメールアドレスには、無駄な電子メール送信が行われないようにすることができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の範囲又は趣旨から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、開示した実施形態に種々の変更を加えることができる。
【００４０】
例えば、本発明は、携帯電話機に限定することなく、アプリケーションを実行可能な様々な移動体通信端末に適用することができる。すなわち、本発明における「移動体通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機、固定電話機等の通話機能を有する電話機が挙げられる。また、この「移動体通信端末」としては、上記電話機のほか、通話機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末も挙げられる。
【００４１】
また、上記実施形態では、配信対象のメッセージが、携帯電話機の機種変更を行ったときの電話番号・メールアドレスの変更通知を行うメッセージである場合について説明したが、配信対象のメッセージはこれに限定されるものではない。また、本発明は、携帯電話機の機種変更の場合だけではなく、例えば、それまで使用していた携帯電話機を一旦解約し新しい携帯電話機を新規に契約する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係るメッセージ配信システムの全体構成の一例を示す説明図。
【図２】メッセージ配信システムを構成するデータ転送装置の斜視図。
【図３】データ転送装置に用いるノートパソコンの斜視図。
【図４】データ転送元の携帯電話機を接続したデータ転送装置の斜視図。
【図５】データ転送先の携帯電話機を接続したデータ転送装置の斜視図。
【図６】携帯電話機から読み出した複数のメールアドレス宛に、電話番号・メールアドレスの変更通知メッセージを含む電子メールを一斉送信するときの処理の流れの一例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００４３】
１０    データ転送装置
２０    コンピュータ装置（ノートパソコン）
３０    アダプター
４０    携帯電話機
４０Ａ  旧携帯電話機
４０Ｂ  新携帯電話機
１００  携帯電話通信網
２００  メッセージ配信支援サーバ
４００  送信メールサーバ
４５０  加入者情報管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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