(57)【要約】【課題】従来の簡易ダイバーシティ方式は、アルゴリズムが複雑であった。また制御を低電圧でできるように構成するのが難しかった。【解決手段】アンテナ素子２は、放送信号を受信し、無給電素子３は、アンテナ素子２と電磁的に結合され、制御部７は、ＯＦＤＭ復調部６により求められた平均受信電力を用いて可変リアクタンス回路部８のリアクタンスを制御するための制御電圧を決定し、受信信号の受信電力を制御する。【選択図】図１
2008035495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体に設けられ、電波を受信するアンテナと、該アンテナと電磁的に結合する無給電素子と、該無給電素子に接続される可変リアクタンス部と、前記アンテナにより受信された信号を基に前記可変リアクタンス部のリアクタンスを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記アンテナを介して受信された信号の電力レベルに応じて前記可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信特性の変化に応じて前記２値制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記無給電素子を、前記筐体に内蔵させることを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記無給電素子を、前記筐体に設けられている表示部の裏側に配置することを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
筐体と、
該筐体に設けられ、電波を受信するアンテナと、該アンテナと電磁的に結合する無給電素子と、該無給電素子に接続される可変リアクタンス部と、前記アンテナにより受信された信号を基に前記可変リアクタンス部のリアクタンスを制御する制御部と、を有し、
前記可変リアクタンス部が、対向させて配置した可変リアクタンス素子と、一方の可変リアクタンス素子がコイルを介してグランドに接地されていることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アンテナを介して受信された信号の電力レベルに応じて前記可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記２値制御のうちの一方の帯電制限電極電圧を略０Ｖにすることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記筐体の幅方向の両側に前記アンテナと前記無給電素子とを設け、これらの長さをほぼ同じであり、かつ、平行に設置したことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記無給電素子の長さを前記アンテナ素子の長さより短くしたことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記無給電素子を前記筐体の表面または内部に設置したことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
その一端が筐体に繋がれているコードに前記無給電素子を組み込んだことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１２】
さらに、無給電素子を１本追加して配置したことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記アンテナ素子を２本の無給電素子の筐体幅方向の間に配置することを特徴とする請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記アンテナ素子が前記筐体とともに移動可能な構成において、前記筐体の一部の面無給電素子とすることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記無給電素子を、前記筐体の２面以上の外側面にわたって配置することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記アンテアと前記無給電素子との両方が前記筐体に対して伸縮可能に設けられ、該アンテナと該無給電素子との前記筐体からの突出長を同程度に保つ調整機構を設けることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記アンテアと前記無給電素子の両方が回動可能に前記筐体に設けられ、前記アンテナと前記無給電素子との位置関係が平行に保たれるように調整する調整機構を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記調整機構は、前記アンテナと前記無給電素子との上端を連結する連結部材を含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の受信装置。
【請求項１９】
テレビ視聴機能を備え、前記筐体において上側の筐体が下側の筐体に対して２軸で回転可能な構成において、前記上側の筐体と前記下側の筐体とを重ねて配置したテレビ視聴状態を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項２０】
前記無給電素子を線状又は面状に配置したことを特徴とする請求項１〜１９までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の受信装置を備えた携帯端末装置。
【請求項２２】
電波を受信するアンテナと、該アンテナと電磁的に結合する無給電素子と、該無給電素子に接続される可変リアクタンス部と、を備える受信装置の制御方法であって、
前記アンテナを介して受信された信号の電力レベルを測定するステップと、
該電力レベルに応じて前記可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御するステップと
を有することを特徴とする受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシチアンテナ受信技術に関し、特に、簡易ダイバーシチアンテナを用いたマルチパスフェージング対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に代表される移動体通信システムでは、ビル等の電波に対する障害物の多い都市部等において、基地局と移動体通信端末との間に経路長の異なる複数の伝送路（マルチパス）が発生するマルチパス環境となることが多い。このようなマルチパス環境下では、マルチパスフェージングにより、移動体通信端末の受信電力レベルは、移動に伴い変動する。そして、場所によっては受信電力レベルが所要電力レベル（通話可能最低レベル）を下回るという問題が発生する。
【０００３】
尚、マルチパスフェージングとは、発信源からの経路長の異なる複数の伝送路（パス）を通った信号を一緒に受信した場合に、信号パスの経路長の違いによって生じる信号の位相差により、受信した信号が互いに相殺し、あるいは重畳した結果、受信場所により受信レベルが変動する現象を言う。特に、信号が互いに相殺された場合に、受信電力レベルが低下して受信機の受信限界を下回ることが携帯通信端末において問題となっている。
【０００４】
上記の問題に対しては、複数のアンテナを移動体通信端末に装備し、アンテナの指向性を変化させることにより、マルチパスフェージングの影響を軽減する方法が提案されている。例えば、下記特許文献１には、給電素子を組み込んだアレーアンテナ装置（以下「ＥＳＰＡＲ」と記す：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  Ｒａｄｉａｔｏｒ  Ａｎｔｅｎｎａ）等が提案されている。
【０００５】
図１１は、上記ＥＳＰＡＲの一構成例を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、ＥＳＰＡＲには、アンテナ素子部１０２と無給電素子部１０３とが設けられており、アンテナ素子１０２は無線受信機１０１に接続され、所望の周波数帯域の電波を選択して出力する。一方、無給電素子部１０３は可変リアクタンス素子１０８に接続して構成され、制御信号によって可変リアクタンス素子１０８のリアクタンス値が制御され、アンテナ指向特性の制御を行うことができる。
【０００６】
また、図１２に示すように、下記特許文献２には、直交周波数分割多重方式により送信される送信信号を受信する第１のアンテナ手段１１１と第２のアンテナ手段１２６とが電磁的に結合され、第１のアンテナ手段１１１を介して受信された受信信号を基に第２のアンテナ手段１２６のリアクタンスを制御する受信装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３６７２７７０号
【特許文献２】特開２００４−９６１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記背景技術で説明した受信装置では、アンテナの指向性を所望とするだけ変化させるためには、無給電素子部の可変リアクタンスを大きく変化させる必要がある。しかしながら、無給電素子部の可変リアクタンスを低電圧で大きく変化させることは困難であった。このような問題点があるため、バッテリー駆動が主体の携帯通信端末に上記背景技術を適用することは難しかった。
【０００９】
本発明は、無給電素子の可変リアクタンスを低電圧で簡単に変化させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る簡易ダイバーシチアンテナ受信端末は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナと電磁的に結合する無給電素子と、前記無給電素子に接続させた可変リアクタンス部と、前記アンテナで受信された信号を基に前記可変リアクタンス部のリアクタンスを制御する制御部と、から構成され、前記可変リアクタンス部が、対向させて配置した可変リアクタンス素子と、一方の可変リアクタンス素子がコイルを介してグランドに接地されている。
【００１１】
また、本発明に係る簡易ダイバーシチアンテナ制御方法としては、前記制御部は、前記アンテナを介して受信された信号の電力レベルに応じて前記可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による簡易ダイバーシチアンテナ受信端末は、電波を受信するアンテナと、前記アンテナと電磁的に結合する無給電素子と、前記無給電素子に接続させた可変リアクタンス部と、前記アンテナで受信された信号を基に前記可変リアクタンス部のリアクタンスを制御する制御部と、から構成され、前記可変リアクタンス部が、対向させて配置した可変リアクタンス素子と、一方の可変リアクタンス素子がコイルを介してグランドに接地されており、低電圧駆動が可能な簡易ダイバーシチアンテナ受信装置を実現できる。
【００１３】
また、本発明の簡易ダイバーシチアンテナ制御方法によれば、前記制御部は、前記アンテナを介して受信された信号の電力レベルに応じて前記可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御するだけであり、低電圧駆動が可能な簡易的なダイバーシチアンテナ制御が可能となる。
【００１４】
さらに、従来、十分な指向性制御を行うためには、給電アンテナ素子及び非励振素子の長さやその間隔をλ／４程度にする必要があり、小型化することが難しかった（λは電波の波長）。例えば地上デジタル放送で使用されているUHF帯の電波では、500MHzの周波数の電波の波長は約60cmとなる。そのλ／４は15cmとなり受信機が大きくなってしまうという課題があった。本発明の受信装置では、アンテナ素子部と無給電素子部の間隔を狭くすることができるため、携帯端末にも搭載可能となる。
【００１５】
また、後者の従来の受信装置では、ＯＦＤＭシンボル毎の平均電力を測定し、Ｄ／Ａ変換器出力の電圧を変化させて第2のアンテナ手段を終端するリアクタンス値を変えて、平均電力の測定を繰返し行い、平均受信信号電力が最大となるリアクタンス値を探索する、というように制御アルゴリズムが複雑という課題があった。本発明の受信装置では、可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御するだけで良く、簡単な制御方法（制御アルゴリズム）でダイバーシチアンテナを制御可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態による簡易ダイバーシチアンテナ受信装置について図面を参照しながら説明を行う。本実施の形態による簡易ダイバーシチアンテナ受信装置は、地上デジタル放送を受信することのできる携帯端末型のデジタル放送受信装置に関する。図１は、本実施の形態による地上デジタル放送を受信可能な携帯端末型のデジタル放送受信装置の全体構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
図１に示すデジタル放送受信装置１において、アンテナ素子部２で受けた放送電波からの信号は、アンテナ整合部４を通ってチューナ部５により所望のチャンネルに選択され、ＯＦＤＭ復調部６に出力される。選択出力された信号（ＩＦ信号）は、ＯＦＤＭ復調部６においてアナログ・デジタル変換機能によりデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたＩＦ信号は、同じくＯＦＤＭ復調部６により復調及び復号され、信号（ＴＳ信号）として出力される。さらに、ＯＦＤＭ復調部６で復調された信号に基づく情報を制御部７に送る。制御部７では、受信した信号の情報により制御信号を生成し可変リアクタンス回路部８を制御する。
【００１８】
アンテナ素子部２および無給電素子部３は、波長の数分の一程度の狭い間隔で配置されており、互いに電磁的に結合している。無給電素子部３は、電圧制御リアクタンスである可変リアクタンス素子により終端されている。したがって、可変リアクタンス回路部８を制御することで、無給電素子部３とアンテナ素子部２との電磁結合状態が変わり、放送電波の受信品質を向上させることも可能である。
【００１９】
ＯＦＤＭ復調部６から出力されたＴＳ信号はＴＳ−ＤＥＭＵＸ部１０により多重分離され、それぞれの映像／音声／データ放送などのストリームが出力される。分離された信号はそれぞれ、映像信号処理部１１と、オーディオ信号処理部１３と、データ信号処理部１２と、に送られ、情報の復号処理が行われる。映像はＭＰＥＧ−２またはＭＰＥＧ−４ＡＶＣなどのデコード処理等が行われ、オーディオでは主にＡＡＣデコード処理が行われる。データ放送はカルーセルの処理を行い、映像信号等が埋め込まれた情報も処理し、静止画や簡易動画等として出力される。
【００２０】
復号処理されたストリーム信号は、映像表示部１５及びオーディオ出力部１６から視聴可能な情報として出力される。データ信号の中に映像信号やオーディオ信号が含まれている場合は、映像信号処理部１１及びオーディオ信号処理部１３において信号処理が行われ、映像表示部１５及びオーディオ出力部１６により視聴可能な情報として出力される。テキストデータなどの場合には、図示していないＣＰＵ、ＲＡＭ上などで動作するブラウザやアプリケーションによって情報処理され、同様に映像表示部１５やオーディオ出力部１６から視聴可能な情報として出力される。フロントエンド部９とバックエンド部１４との動作状況は、図示していないＣＰＵ等によって制御されている。
【００２１】
次に、アンテナ素子部２、及び無給電素子部３の詳細な構成を図２及び図３を参照して説明する。図２は、アンテナ素子部２、アンテナ整合部４の詳細な構成を示す図である。アンテナ整合部４は、第１のコイル素子４０１及び第２のコイル素子４０２から構成されたアンテナ整合部４を介してチューナ部５に接続されている。アンテナ素子部２とチューナ部５との間に第２のコイル素子４０２が設けられ、アンテナ素子部２と第２のコイル素子４０２との間の節点と接地との間に第１のコイル素子４０１が設けられている。アンテナ整合部４においてチューナ部５へのインピーダンス整合を行い、受信信号をロスなくチューナ部５に入力させることができる。
【００２２】
図３は、図１に示した無給電素子部３、可変リアクタンス回路部８を含む詳細な構成例を示す図である。図３に示すように、可変リアクタンス回路部８は、無給電素子部３側から順番に、コンデンサ８０１と、節点と接地（８０３）との間に設けられる抵抗８０２と、可変リアクタンス素子として動作する第１の可変容量ダイオード８０４及び第２の可変容量ダイオード８０５と、コイル８０６と、を含んで構成されている。ＯＦＤＭ復調部６からのパラメータによって、制御部７において制御信号が生成され、可変リアクタンス回路部８のリアクタンスが変化する。上記制御信号は、第１の可変容量ダイオード８０４及び第２の可変容量ダイオード８０５間からのびて制御部７に至る配線間に配置される抵抗８０８を介して、対向して設置された第１及び第２の可変容量ダイオード８０４、８０５間に上記節点に入力される。
【００２３】
上述のように、第１の可変容量ダイオード８０４は抵抗８０２を介して接地されており、またコンデンサ８０１を介して無給電素子部３に接続されている。一方、第２の可変容量ダイオード８０５はコイル８０６を介して接地（８０７）されている。可変容量ダイオードとしては、例えば東芝製の１ＳＶ２２９を使用することができる。
【００２４】
図３に回路図で示すように、２つの可変容量ダイオードを対向させて設置し、第２の可変容量ダイオード８０５にコイル８０６を接続して接地することにより、低電圧駆動が可能であり、かつ、大きなリアクタンス変化を得ることが可能な可変リアクタンス回路を実現することができる。
【００２５】
図４は、デジタル放送受信装置１のチューナ部５の一構成例を示す図である。図４に示すように、チューナ部５は、ＲＦアンプ部５１と、ミキサ部５２と、ＩＦフィルタ部５３と、ＩＦアンプ部５４と、ＰＬＬ部５５と、から構成されている。チューナ部５に入力されたＲＦ信号はＲＦアンプ部５１で増幅され、ミキサ部５２ではＰＬＬ部５５で設定された周波数に応じたＩＦ信号に変換される。そのＩＦ信号はＩＦフィルタ５３で不要な信号成分を除去し、ＩＦアンプ５４で増幅され、チューナ部５から出力される。
【００２６】
次に、制御パラメータ（ＯＦＤＭ）について説明する。図５は、本実施の形態によるデジタル放送受信装置１のフロントエンド部９内の復調部６の一構成例を示す機能ブロック図である。制御部７の制御に使用する情報は、この復調部６から得ることができる。
【００２７】
デジタル放送受信装置のチューナ部５においてＩＦ信号に変換された受信電波はデジタル化され、直交復調部６１へ入力される。直交復調部６１及び次段の位相補正部６２では、受信信号に対して時間領域で信号処理を行う。すなわち、時間軸データに対してフィルタ処理やキャリアクロックなどの補正処理を行い、後述するＦＦＴ部６３の取り込み開始ポイントを決め、ＦＦＴ部６３に受信信号データを出力する処理などを行う。位相補正部６２で得られたＦＦＴに関する情報は、ＦＦＴ情報出力部７３に出力される。ＦＦＴ部６３に入力された信号は、フレーム同期部６４を経て、検波部６５へ入力される。検波部６５においてＴＭＣＣ情報を検出し、ＴＭＣＣ情報出力部７４に渡されここから出力される。同じく検波部６５においては、受信電力及びＣ／Ｎに関するパラメータが検出され、受信電力出力部７５及びＣ／Ｎ出力部７６へ出力される。検波部６５から出力されたＴＳ（Transport Stream）に関する信号は、その後、周波数・時間デインターリーブ部６６、ビットデインターリーブ部６７、ビタビ復号部６８、バイトデインターリーブ部６９、エネルギー拡散部７０、ＴＳ再生部７１、ＲＳ（Reed-Solomon）復号部７２を経て、ＢＥＲ(誤り率：Bit Error Rate)に関するパラメータとＴＳがＢＥＲ出力部７７とＴＳ出力部７８に出力される。尚、ＢＥＲはＲＳをＯＦＦにした時の値を出力し、基準値を満たした場合にＲＳをＯＮにし、ＴＳを出力するように設定することも可能である。また、受信映像と受信感度を同時に表示する場合はＲＳ後のＢＥＲを検出し、ＴＳも常にデコーダ部へ送出しておくことも可能である。
【００２８】
上述した、ＦＦＴ情報出力部７３、ＴＭＣＣ情報出力部７４、受信電力出力部７５、Ｃ／Ｎ出力部７６、ＢＥＲ出力部７７及びＴＳ出力部７８は、制御部７に送る制御信号を生成する情報として使用することができる。
【００２９】
図６は、制御部７の動作の一例を示すフローチャート図である。ここでは、受信電力の情報を制御に使用する例を示す。処理が開始されると（ＳＴＲＡＴ）、まずステップＳ６１において制御開始で平均受信電力の閾値Ｐを設定し、簡易ダイバーシチ制御を開始する。ステップＳ６２において平均受信電力Ｐ（ｉ）を測定し、ステップＳ６３において、ステップＳ６２で測定した平均受信電力Ｐ（ｉ）とステップＳ６１で設定された閾値Ｐとを比較する。比較した結果、測定した平均受信電力Ｐ（ｉ）が閾値Ｐより大きい場合（Ｙｅｓ）は制御電圧を変更せず、次の区間の平均受信電力Ｐ（ｉ）を測定する。ステップＳ６３で、平均受信電力Ｐ（ｉ）が閾値Ｐ未満の場合（Ｎｏ）は、制御電圧Ｅを変更する（ステップＳ６６）。すなわち、もしＥ＝Ｅ０であればＥをＥ１に変更し、Ｅ＝Ｅ１であればＥをＥ０に変更し、次の区間の平均受信電力Ｐ（ｉ）を測定する。またステップＳ６５で制御終了の場合（Ｙｅｓ）、簡易ダイバーシチ制御を終了して通常受信状態に戻る。ステップＳ６５で制御終了でない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ６２に戻る。
【００３０】
ここで、本実施の形態では、Ｅ０として０Ｖ、Ｅ１として１Ｖの電圧を印加した。Ｅ０及びＥ１を１Ｖ程度以下にすることで、デジタル処理回路において一般的に用いられる電圧をそのまま使用することができるため、回路がより簡単に構成することができる。またＥ０を０Ｖとすることにより、消費電力も小さくできるという効果もある。
【００３１】
上記の制御方法では、制御パラメータとして平均受信電力を使用したが、同様に評価基準となる閾値を設定することにより、図５に示した各種パラメータ、すなわち、ＦＦＴ情報、ＴＭＣＣ情報、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ（ビットエラーレイト）、ＴＳ等を制御パラメータとして適用可能である。
【００３２】
受信電力を含めた各パラメータに関しては、図５のデジタル放送受信装置１のフロントエンド部９内の復調部６内の処理において、前の方の段階で得られる情報で制御することにより、高速なフィードバック制御が可能となる。一方、後の方の段階で得られる情報は、情報を得るまでの処理時間が必要となるが、より受信状態の対して的確な制御が可能となる。具体的に各パラメータは、以下のような特徴がある。
【００３３】
ＦＦＴ情報からはＯＦＤＭ復調における同期状態を検知できる。同期がはずれたかどうかを閾値に設定することにより、上記と同様の制御が可能となる。
【００３４】
ＴＭＣＣ情報は、階層構成や各ＯＦＤＭセグメントの伝送パラメータ等、受信機の復調動作に関わる情報である。ＴＭＣＣ情報が取得できたかどうかを閾値に設定することにより、上記と同様の制御が可能となる。尚、ＴＭＣＣキャリアはＤＢＱＰＳＫ変調方式で変調されており、ＴＭＣＣ情報は、映像や音声信号の情報よりも受信しやすくなっているため、厳しい受信環境での制御に適している。
【００３５】
Ｃ／Ｎは、雑音レベルを考慮した受信電力（Ｃ：キャリア信号）と考えることができる。したがって受信電力だけで制御するよりも、より正確な制御が可能となる。
【００３６】
ＢＥＲ（ビットエラーレイト）は、誤ったビットの比率を表している。Ｃ／Ｎと同様に、ＢＥＲを制御パラメータとして使用することで、受信電力だけで制御するよりも、より正確な制御が可能となる。
【００３７】
ＴＳ情報は、映像や音声信号の情報そのものであり、このＴＳ情報が得られるかどうかを閾値に設定することにより、上記と同様の制御が可能となる。
【００３８】
これらの情報を個別に利用して制御しても良いが、複数の情報を組み合わせて使用することも可能である。図７〜図９までは、受信装置１のアンテナ素子部２、無給電素子部３の配置例及び構成例を示す模式的な図である。図７（Ａ）は、受信装置１の一例として示した携帯電話機の筐体の両側にアンテナ素子部２と無給電素子部３とを設け、これらの長さがほぼ同じであり、かつ、平行に設置されている受信装置の一例を示す斜視図である。図７（Ａ）に示すように、アンテナ素子部２と無給電素子部３との間隔は、受信装置１の横幅程度である。
【００３９】
図７（Ｂ）は、無給電素子部３の長さがアンテナ素子部２の長さより短い場合の受信装置の一例を示す斜視図である。このようにするとアンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合が弱くなるが、無給電素子部３が目立たなくなり、通常の携帯型受信機と同様のシンプルなデザインに近づき、ユーザにとっての違和感がなくなるため、ユーザへの遡及効果が高まる。
【００４０】
図７（Ｃ）は、無給電素子部３が受信装置１の筐体の表面または内部に設置された一例を示す斜視図である。この場合、アンテナ素子部２と無給電素子部３とは略平行状態でも良い。このようにすると、図７（Ｂ）の場合と同様に、アンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合が弱くなるが、無給電素子部３が目立たなくなり、図７（Ｂ）よりも、一般的な通常の携帯型受信機のデザインとさらに近づくため、ユーザにとっての違和感がなくなるという効果がある。
【００４１】
図７（Ｄ）は、無給電素子部３をイヤホン部１０３に組み込んだ一例を示す斜視図である。この場合においても、アンテナ素子部２と無給電素子部３とが略平行状態を保つことができるように、受信装置１の脇、またはアンテナ素子部２の先端などに、イヤホン１０３を引っ掛けるようなフック状のものを備えれば良い。このようにすると、図７（Ｂ）、（Ｃ）の構造と同様に無給電素子部３が目立たなくなるという効果がある。さらに、無給電素子部３を短くすることや、端末内の組み込むことをせず空間中に設置できるため、アンテナ素子部２とイヤホンに組み込んだ無給電素子部３との位置及び間隔に関する自由度が高まり、アンテナ素子部２と無給電素子部３との位置及び間隔をうまく設定すれば、アンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合を図７（Ａ）の構成と同等近くまで強くすることが可能となる、という効果がある。
【００４２】
図８（Ｅ）は、アンテナ素子部２と無給電素子部３との間隔を狭く配置した一例を示す斜視図である。アンテナ素子部２と無給電素子部３とを近接させることにより、無給電素子部３が目立たなくなる、という効果がある。また、アンテナ素子部２と無給電素子部３とを近接させることにより、アンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合を強くできるという効果がある。図８（Ｆ）は、アンテナ素子部２と無給電素子部３に加えて、さらに無給電素子部３３を１本追加して配置した一例を示す斜視図である。この構成によれば、下記の理由により、より細かな指向性の制御が可能となる。すなわち、この構成によれば、複数の無給電素子部３により、八木アンテナの原理と同様により大きな指向性を得ることができるため、より広範囲の指向性制御が可能となる。
【００４３】
尚、八木アンテナは、輻射器として半波長ダイポールアンテナまたは折返しダイポールアンテナが用いられ、導波器は輻射器よりも短く、反射器は輻射器よりも長い場合が多い。一般的には、反射器は通常１素子を、導波器は複数を用いて指向性を鋭くして、アンテナの利得を高くすることができる。
【００４４】
また、図８（Ｊ）に示すようにアンテナ素子部２を２本の無給電素子部３・３３の筐体幅方向の間に配置しても良い。このように配置することにより、それぞれの無給電素子部を導波器及び反射器として使用することができ、より広範囲の指向性制御が可能となる。
【００４５】
図８（Ｇ）は、折り畳み型の携帯電話機などにおいて、上側筐体の裏面側前面、または一部の面を無給電素子部３とする一例を示す斜視図である。アンテナ素子部２について自由に回転、移動が可能な構成において、上記のように構成することにより移動するアンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合を常に保つことができるという利点がある。
【００４６】
図９（Ｈ）は、上筐体を２軸で回転させて、下筐体に重ねて配置した状態を示す図であり、このような状態において、例えばテレビを視聴する場合の一例を示す斜視図である。アンテナ素子部２及び無給電素子部３を下筐体に収納した場合と下筐体から引き出した場合の構成例を示している。このようにすることで、アンテナ素子部２を内蔵させた場合でも、無給電素子部３との電磁的結合を強くすることができる、という効果がある。またアンテナ素子部２を引き出した場合でも、無給電素子部３を同様に引き出すことにより、アンテナ素子部２と無給電素子部３との電磁的結合を強くすることができる、という効果がある。
【００４７】
図９（Ｉ）は、イヤホン部１０３のイヤホンコードにアンテナ素子部２と無給電素子部３を組み込んだ一例を示す図である。イヤホンコード１０３は、途中で分岐されており、一方にアンテナ素子部２、他方に無給電素子部３が組み込まれ、アンテナ素子部２と無給電素子部３の間は一定の間隔を保持できるように構成されている。ここで、受信機からアンテナ素子部２まで図示していない同軸線で接続されている。無給電素子部３も同様に同軸線で接続されている。
【００４８】
また、図９（Ｋ）に示すように、イヤホン部１０３の左右のスピーカーに分岐したコード部に、それぞれアンテナ素子部２と無給電素子部３を組み込んでも良い。このようにすることにより、図９（Ｉ）と異なりイヤホン部１０３のコードを途中で２つに分岐する必要が無くなる、という効果がある。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態による簡易ダイバーシチアンテナ受信端末は、電波を受信するアンテナと、このアンテナと電磁的に結合する無給電素子と、この無給電素子に接続させた可変リアクタンス部と、アンテナで受信された信号を基に可変リアクタンス部のリアクタンスを制御する制御部と、から構成されている。可変リアクタンス部が、対向させて配置した可変リアクタンス素子と、一方の可変リアクタンス素子がコイルを介してグランドに接地されて構成することで、低電圧駆動が可能な簡易ダイバーシチアンテナ受信装置を実現できる。
【００５０】
以下に、本発明の第２の実施の形態による簡易ダイバーシチアンテナ受信端末について図面を参照しながら説明を行う。本発明の第２の実施の形態は、受信装置のアンテナ素子部、無給電素子部の構成・配置のバリエーションの例を示すものである。図１０は、受信装置１のアンテナ素子部２と無給電素子部３との上記とは別の配置例及び構成例を示す図である。図１０（Ｊ）は、無給電素子部３が受信装置１の上部筐体を形成する外面のうちの２側面（ハッチが付されている）に配置された例を示す斜視図である。また、図１０（Ｋ）は、無給電素子部３が受信装置１の上部筐体を形成する外面のうちの３側面（ハッチが付されている）に配置された一例を示す斜視図である。このように、無給電素子部３を筐体の複数の側面を利用して配置することによって、アンテナ素子部２を筐体よりも長くする場合でも、無給電素子３を筐体内に搭載した一般的な通常の携帯型受信機のデザインにおいて、アンテナ素子部２と無給電素子３との電磁的結合を強くすることができるという利点がある。
【００５１】
図１０（Ｌ）はアンテナ素子部２と無給電素子部３ともに符号ＡＲ１に示すように伸縮可能で受信装置１の筐体内で収納できる機構を備えた一例を示す斜視図である。収納時の利便性を考えてアンテナ素子部２を筐体内に収納する機構は一般的であり、収納した状態でアンテナ素子部２が電波を受信する場合も多いが、図１０（Ｌ）に示すように無給電素子部３も同様に伸縮と収納とを可能とすることにより、アンテナ素子部３が収納している時や伸張している時などいかなる状態でも、無給電素子部３との長さを一致させることができ、両者の電磁的結合を強く保つことが可能となる。尚、使用者が手動でアンテナ素子部２と無給電素子部３との長さを一致させるようにしても良いが、アンテナ素子部２の伸縮に連動して無給電素子部３も同程度の長さで伸縮するようにアンテナ素子部２と無給電素子部３との上端の独立した伸縮を規制することで両者を連動させる連動伸縮機構Ｌ１を備えるようにしても良い。
【００５２】
図１０（Ｍ）はアンテナ素子部２と無給電素子部３とが、ともに筐体との基部２ａ・２ｂを起点にしてある角度だけ回転可能な機構を備えた一例を示す斜視図である。受信装置１を手で持っている状態であるか、或いは、机上に置かれた状態であるか等の使用状態に応じて筐体に対して突出する方向（角度）を調整できるように、アンテナ素子部２に回転機構を持たせる。さらに、受信する電波の到来方向に合わせてアンテナ素子部２を回転することにより受信特性も向上する。図１０（Ｍ）に示すように、無給電素子部３も同様に回転可能とすることにより、アンテナ素子部２がどの方向を向いている場合でも、アンテナ素子部２と無給電素子部３とを平行にすることができ、両者の電磁的結合を強く保つ事が可能となる。
【００５３】
尚、使用者が手動でアンテナ素子部２と無給電素子部３の平行状態を調整しても良いが、アンテナ素子部２の回転動作に連動して無給電素支部３も同じく回転するように図１０（Ｌ）と同様に、連動回転機構Ｍ１を設けても良い。
【００５４】
また、本実施の形態による簡易ダイバーシチアンテナ制御方法によれば、制御部は、アンテナを介して受信された信号の電力レベルに応じて可変リアクタンス素子のリアクタンスを２値制御するだけで良い。従って、低電圧駆動が可能な簡易的なダイバーシチアンテナ制御が可能となるという利点がある。
【００５５】
さらに、十分な指向性制御を行うためには、給電アンテナ素子及び非励振素子の長さやその間隔をλ／４程度（λは電波の波長）にする必要があるため、小型化することが難しかった。例えば地上デジタル放送で使用されているＵＨＦ帯の電波では、５００ＭＨｚの周波数の電波の波長は約６０ｃｍとなる。そのλ／４は１５ｃｍとなり受信機が大きくなってしまうという問題があった。本実施の形態による受信装置では、アンテナ素子部と無給電素子部との間隔を狭くすることができるため、携帯端末にも簡単に搭載することができる。
【００５６】
また、従来の受信装置では、ＯＦＤＭシンボル毎の平均電力を測定し、Ｄ／Ａ変換器出力の電圧を変化させて第２のアンテナ手段を終端するリアクタンス値を変え、平均電力の測定を繰返し行い、平均受信信号電力が最大となるリアクタンス値を探索する、というように制御アルゴリズムが複雑という問題があった。本実施の形態による受信装置では、可変リアクタンス手段のリアクタンスを２値制御するだけで良く、簡単な制御方法（制御アルゴリズム）でダイバーシチアンテナを制御可能であるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、携帯電話機に利用可能である。ワンセグ携帯電話機にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態による受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すアンテナ素子部、アンテナ整合部の詳細な構成例を示す図である。
【図３】図１に示す無給電素子部、可変リアクタンス回路部の詳細な構成例を示す図である。
【図４】図１に示すチューナ部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示すＯＦＤＭ復調部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す制御部７における動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図７】本実施の形態による受信装置のアンテナ素子部、無給電素子部のバリエーションの例を示す模式図である。
【図８】図７に続く図である。
【図９】図８に続く図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による受信装置のアンテナ素子部、無給電素子部の構成・配置のバリエーションの例を示す模式図である。
【図１１】従来の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】従来の他の受信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  デジタル放送受信装置
２  アンテナ素子部
３  無給電素子部
４  アンテナ整合部
５  チューナ部
６  ＯＦＤＭ復調部
７  制御部
８  可変リアクタンス回路部
９  フロントエンド部
１０  TS-DEMUX部
１１  映像信号処理部
１２  データ信号処理部
１３  オーディオ信号処理部
１４  バックエンド部
１５  映像表示部
１６  オーディオ出力部
５１  RFアンプ部
５２  ミキサ部
５３  IFフィルタ部
５４  IFアンプ部
５５  PLL部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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