(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、本発明の課題とするところは、ＨＳＴ中立時のオートブレーキ制御を可能としながら、車速を検出し、所定速度以下になるとブレーキをかける制御とすることで、車両の確実な停止、安全性の向上を図る。【解決手段】車体の走行速度を変速制御する油圧式無段変速装置（３）と、前後進変速操作可能な変速操作具（２３）と、車速を検出する車速センサ（４０）と、走行伝動系に制動を付与する走行用制動装置（４０）を備え、前記変速装置（３）の前後進中立位置で車速が所定速度以下になると車速検出結果に基づき制動装置（４０）を作動させてブレーキ制御する。【選択図】 図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の走行速度を変速制御する油圧式無段変速装置（３）と、前後進変速操作可能な変速操作具（２３）と、車速を検出する車速センサ（４０）と、走行伝動系に制動を付与する走行用制動装置（４０）を備え、前記変速装置（３）の前後進中立位置で車速が所定速度以下になると車速検出結果に基づき制動装置（４０）を作動させてブレーキ制御すべく関連構成してあることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記変速装置（３）の前後進用変速操作具（２３）を踏み込み操作することによって、制動装置（１４）の制動時におけるブレーキ圧を漸減制御するように構成してあることを特徴とする請求項１記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧式無段変速装置及び走行用ブレーキ装置を備えた作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）の変速位置が中立位置近傍範囲では走行用ブレーキを制動作用状態にして停車時における車両が不測に移動しないように抑制する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、クラッチペダルの踏み込みに伴ってＨＳＴを低速位置に自動操作することで、高速状態での発進操作にあっても車両の急発進を防止する技術が開示されている。また、特許文献３にも、操作ペダルによる伝動断絶作動は迅速に行い、伝動断絶から伝動状態には緩慢に移行することで、操作ペダルの踏み込みを急激に解除しても急発進を防止するようにした技術が開示されている。
【特許文献１】特開昭６１−２３８５３４号公報
【特許文献２】特開平９−８９１０１号公報
【特許文献３】特開平８−１７８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）は、その変速位置を中立位置に操作しても、機体が完全に停止することが構造上困難であるため、車両の停止時にあっても、車両が不測に移動してしまう恐れがある。現状では、ペダルが中立の状態で停止するようペダルやリンクの調整を行っているが、調整には大変な工数がかかり、且つ、出荷時には調整できていても、部品の経年変化等で調整が狂うことも考えられ、その場合は車両が停止せず、危険な場合がある。
【０００５】
本発明の課題とするところは、ＨＳＴ中立時のオートブレーキ制御を可能としながら、車速を検出し、所定速度以下になるとブレーキをかける制御とすることで、車両の確実な停止、安全性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１記載の本発明は、車体の走行速度を変速制御する油圧式無段変速装置（３）と、前後進変速操作可能な変速操作具（２３）と、車速を検出する車速センサ（４０）と、走行伝動系に制動を付与する走行用制動装置（４０）を備え、前記変速装置（３）の前後進中立位置で車速が所定速度以下になると車速検出結果に基づき制動装置（４０）を作動させてブレーキ制御すべく関連構成してあることを特徴とする。
【０００７】
ＨＳＴ変速操作具（２３）の前後進中立時に、前進用ペダルスイッチ（ＳＷＦ）と、後進用ペダルスイッチ（ＳＷＲ）が共にＯＮで、車速が所定値以下になった時、ブレーキソレノイド（４２）に出力し、制動装置（１４）が作動して走行伝動系への制動作用が付与される。従って、変速操作具（２３）が中立時にあっても、車両が不測に移動することがなく、停止状態を確実に保持する。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１において、変速装置（３）の前後進用変速操作具（２３）を踏み込み操作することによって、制動装置（１４）の制動時におけるブレーキ圧を漸減制御するように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
発進時、変速操作具（２３）を中立位置から前進側又は後進側に踏み込み操作すると、制動装置（１４）のブレーキソレノイド（４２）が出力され、ブレーキ圧が徐々に減じていくので、発進がスムースに行える。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の本発明によれば、ＨＳＴの前後進中立時に車速が一定値以下になるとオートブレーキをかけるので、車両が不測に移動することがなく、確実に停止することができ、安全性の向上が図れる。
【００１１】
請求項２の本発明によれば、請求項１の発明効果を奏するものでありながら、ＨＳＴの変速操作具を踏み込み操作すると、ブレーキ圧がソレノイドで漸減されるので、車両の滑らかな発進を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の実施例を図面に基づき説明する。
トラクタＴは、図１に示すように、車体前部のボンネット１内部にエンジンＥを搭載し、このエンジンＥの回転動力をミッションケ−ス２内の変速装置に伝え、この変速装置で減速された回転動力を前輪４及び後輪５とに伝えるようにしている。エンジンＥの後方に前輪４，４を操舵するステアリングハンドル６が装備され、更に、その後方には運転席７が設置されている。ミッションケ−ス２の後上部には油圧シリンダケース８が搭載され、このシリンダケース８の左右両側部には、油圧昇降機構の一部を構成するリフトアーム９，９が回動自在に枢支されている。シリンダケース８内に収容されている作業機昇降用油圧シリンダ１０に作動油を供給するとリフトアーム９，９が上方に回動し、排出するとリフトアーム９，９は下降するようになっている。
【００１３】
車体後部にはトップリンク１１と左右のロアリンク１２からなる３点リンク機構を設け、同リンク機構にロ−タリ作業機Ｒを連結している。このロ−タリ作業機Ｒは前記リフトア−ム９の上下動によりリフトロッド１３を介して昇降するようになっている。
【００１４】
ステアリングハンドル６のハンドルコラム１９には、車体の進行方向を前後に切り替える所謂シャトル操作式前後進切替レバー２０を突設し、レバーガイドに沿わせて前後移動できる構成になっている。ステアリングハンドル６下方のフロア上には、左右後輪ヘの走行用制動装置１４の左右ブレーキペダル２１Ｌ，２１Ｒやクラッチペダル２２、油圧式無段変速装置（以下、「ＨＳＴ」）３の前後進変速操作可能な変速操作具（以下、「変速ペダル」）２３等を備えた構成になっている。また、運転席７側方のフェンダー上には、リフトーム９を上下回動操作するポジションレバー２４や副変速装置の変速位置を切り替える副変速レバー２５等を配設した構成としている。
【００１５】
図２に示すように、エンジンＥから出力される回転動力は、前記クラッチペダル２２の踏み込み操作にて入り切りされる主クラッチ３０を介してＨＳＴ３のポンプ入力軸３１へ伝達される。そして、ＨＳＴポンプへ入力された回転は、後記するトラニオン軸１５の操作角度に応じてＨＳＴモータのモータ出力軸３２から出力される。モータ出力軸３２から出力された回転動力は、副変速装置３３へ伝達され、該副変速装置で変速された回転を後輪デフ機構３４を介して左右後輪５，５へ伝達し、また、前輪増速機構３５及び前輪デフ機構３６を介して左右前輪４，４へ伝達する構成となっている。また、前記エンジンＥの回転動力は、ＰＴＯ系正逆切替機構及びＰＴＯ変速装置を介してミッションケース２の背面に突設したＰＴＯ軸３８へ伝達する構成となっている。
【００１６】
前記走行用制動装置１４は、左右後輪への走行伝動系に制動作用を付与するもので、前記ブレーキペダル２１Ｌ（２１Ｒ）の踏み込み操作若しくは変速ペダル２３の踏込み操作でアクチュエータ３９を介して作動するように連動構成している。
【００１７】
変速ペダル２３は、該変速ペダル２３を前後進中立位置Ｎから前方前進側に踏み込み操作するほど高速前進状態に、また、逆に後方後進側Ｒに踏み込み操作するほど高速後進状態に操作できるよう構成している。そして、変速ペダル２３には、ＨＳＴ３の前進ペダル２３ｆ及び後進ペダル２３ｒの動きを感知する前進ペダルスイッチＳＷＦと後進ペダルスイッチＳＷＲを設け、この前進ペダルスイッチＳＷＦ、後進ペダルスイッチＳＷＲが共にＯＮで中立状態を判定するようにし、そして、車速が一定値（例えば１ｋｍ／ｈ）以下になると、車速センサ４０の検出結果に基づき、コントローラ４１の出力側に設けられるブレーキソレノイド４２に出力し、アクチュエータ３９のピストン伸縮操作で制動装置１４を作動させる構成としている。なお、ここで再度ペダルスイッチがＯＦＦされると、ブレーキソレノイドへの出力がなくなり制動作用は解除されることになる。
【００１８】
また、上記構成において、中立位置の停止状態では、制動装置はブレーキ作動状態にあり、そして、これより、発進時において、変速ペダルを踏み込んでペダルスイッチ（前進又は後進）がＯＮすると、この時点から図４に示すようにブレーキ圧をソレノイドによって徐々に漸減するようコントロールする構成としている。
【００１９】
次に、前記ＨＳＴ３の変速操作装置の構成について説明する。
詳しくは、図５に示すように、前後進切替レバー２０の基部は、ハンドルコラム１９内の連動軸５０を介してミッションケース２上面の連動アーム５１に連動連結され、該アーム５１と前後進入力アーム５２とを伸縮調整ロッド５３Ａを介して連結する構成となっている。これにより、連動軸５０回りの回動操作力が連動アーム５１、伸縮調整ロッド５３Ａ、前後進入力アーム５２を経て前後進入力軸５3を正逆に回動しうる構成である。
【００２０】
また、前記前後進入力軸５３は、２本の上下アーム片５４ａ，５４ｂを有する筒軸５４に回転自在に挿通支持され、同軸下端部に前後進切替アーム５３ａを固着して設ける構成となっている。更に、前記前後進切替アーム５３ａの先端部には、下方へ突設する第１係合ピン５３ｐを設けると共に前記筒軸５４の下アーム片５４ｂの先端部にも、下方へ突設する第２係合ピン５４ｐを設ける。両ピン５３ｐ，５４ｐを前記前後進入力軸５３の下方に配置した回転台５５の長孔状第１係止溝５５ａ、及び第２係止溝５５ｂに係止する構成となっている。そして、前記回転台は、前後進入力軸５３に平行の縦軸Ｘを備えて該入力軸５３近傍に配置され、第１係合ピン５３ｐの揺動に伴い、回転台５５を中立位置を挟んで前進側連動姿勢と後進側連動姿勢とに姿勢変更する構成としている。また、前記上アーム片５４ａは、連動プレート５６を介してトラニオン軸１５と一体のトラニオン軸操作アーム（トラニオンアーム）１６へ回動自在に連結する構成になっていて下アーム片５４ｂ、筒軸５４、上アーム片５４ａ、連動プレート５６及びトラニオンアーム１６をもってトラニオン軸連動機構を構成する。
【００２１】
一方、変速操作具（変速ペダル）２３の基部は、連動軸を介して変速入力軸６３に連結する構成となっている。この変速入力軸６３には先端部にシフターアーム６３ａを固着し、同アーム６３ａを回転台支持筒６５に係合させて前記回転台５５を前後に移動可能に設けている。即ち、回転台支持筒６５は、前後方向に軸心を配する支持軸６４に沿って前後にスライド自在に支持される構成となっている。
【００２２】
回転台支持筒６５のスライド移動は、回転台５５を直線的に前後移動するものであり、例えばシフターアーム６３ａがＳｍｉｎからＳｍａｘ側又はＳｍａｘからＳｍｉｎに向けた動きをとると、連動アーム５６を押してトラニオン軸１５を中立位置Ｎから前進域Ｆの範囲を揺動させたり、逆にトラニオン軸１５を前進域Ｆの範囲で中立位置Ｎを限界としてこの位置まで戻す構成としている。  
【００２３】
図7及び図８に示すように、前記前後進入力軸５３には、これと一体的に回動する前後進切替アーム７０を設けてあり、この前後進切替アーム７０と一体に設けたカム７１の動きに応じて検出アーム７２が軸７３回りに揺動変位し、ニュートラルスイッチ７４のニュートラル位置を検出できる構成としている。また、ニュートラルスイッチ７４及びこのスイッチレバー７４ａを作動させる検出アーム７２を同一のブラケット７５上に取り付けすることにより、両者の関係位置が安定し、検出性能が向上する。また、このブラケット７５は、前後進切替アーム７０の軸５３を架設したカバー体７6上に取り付けて省スペース化を図るようにしてあり、しかも、カバー体７６に対しては前後進切替アームの軸５３を中心とするブラケットの長孔７５ａ分だけ調整可能とし、部品の製作誤差に対応できる構成としている。
【００２４】
また、図９、図１０に示すように、ＨＳＴ３にて走行する作業車両で、且つ、該ＨＳＴにはニュートラルバルブ４５を装備したものにおいて、このニュートラルバルブ４５を駆動するためのスイッチであって、エンジン始動用セフティスイッチ４６を兼ねるように構成すれば、より安全確実なセフティ機能が得られる。なお、図９において、３ＰはＨＳＴポンプを示し、１５は斜板を操作するトラニオン軸、３ＭはＨＳＴモータを示している。また、図１０において、４７はセフティリレー、４８はスタータスイッチ、４９はバッテリを示す。
【００２５】
図１１に示す実施例は、前後進切替レバー（リニアレバー）の中立規制機構を示し、次のような構成になっている。つまり、前後進切替レバー（以下リニアレバー）２０は、レバーガイドの係止溝にて前進Ｆと中立Ｎと後進Ｒの三つの操作位置に位置決めする構成になっており、リニアレバー２０の連動アーム５１には、該レバー２０の中立位置を規制する規制具８０を設けている。規制具８０は、中央部にストッパー８０ａ，８０ｂを突設し、連動アーム５１から下方に突設する係合ピン５８を左右から挟んだ状態に係止させてある。しかも、この規制具は軸心Ｐ回りに上下揺動可能で、トルクスプリング８１を介して中立位置規制方向に付勢する構成としている。更に、その規制具８０は、ケーブル８３にてクラッチペダル２２と連動させた構成としている。これによれば、リニアレバーの中立位置では、ストッパー８０ａ，８０ｂによりリニアレバーが操作できないように規制され、クラッチペダル２２を踏み込むと、ストッパーによる規制が解除され、前進Ｆ又は後進Ｒへの操作が可能となり、安全性が向上する。前進又は後進へ発進する時、必ずクラッチペダルを踏み込み、クラッチにて接続するようにすると、発進時のショックがなくなる。
【００２６】
なお、上記規制具の構成例として、図１２（イ）（ロ）に示すように、ストッパー８０ａ，８０ｂを可動固定自在に構成する。即ち、図１２（イ）では、ストッパー８０ａ，８０ｂが中立Ｎから前進Ｆ、中立Ｎから後進Ｒへは規制するように固定状態とし、前進Ｆから中立Ｎ、後進Ｒから中立Ｎへはフリーとなるよう付勢スプリング８３を介してピン軸８４回りに倒伏回動する構成としている。また、図１２（ロ）では、ストッパー８０ａ，８０ｂを上下動自在とし、Ｆ→Ｎ、Ｒ→Ｎへのシフト時には、ストッパー８０ａ，８０ｂが付勢スプリング８３に抗して押し下げられるようになっている。
【００２７】
図１3に示す実施例には、トラニオンアーム１６の中立位置を規制するディテント機構８５を設けている。ディテント機構８５は、カムローラ８６を有する揺動可能なディテント用アーム８７と、リニアレバーに連動する連動プレート５６を回避した形状に構成された規制部材８８と、前記カムローラ８６をトラニオンアーム１６の中立保持用カム凹部１６ａ側にロッド８９を介して付勢する引張スプリング９０とからなる構成としている。なお、規制部材８８は長孔９１によってトラニオンの中立に合わせるよう調整することができる。前記引張スプリング９０の引き方向は、カムローラ８６とトラニオンアーム１６のカム凹部１６ａと同一平面内とすることで、コゼや倒れを防止でき、付勢力を上げることができるので、中立位置確保が確実になる。また、転動部はベアリング等のカムローラを用いることにより、転がり抵抗を少なくできて作動がスムースになる。
【００２８】
また、図１４に示すＨＳＴ３には、該ＨＳＴの中立位置近傍で、ＨＳＴポンプ３ＰからＨＳＴモータ３Ｍにバイパスする油圧回路９２を設けてあり、そして、このバイパス油圧回路９２は、ソレノイドバルブ９３によって開閉する構成とし、ソレノイドバルブ９３は、図７に示すようなリニアレバーの中立位置を検出するニュートラルスイッチ７４と関連して切替作動するように構成する。また、これに加えてＨＳＴのトラニオンアーム１６には図１３に示すような中立位置を規制するディテント機構８５を設ける構成とする。この構成によれば、ソレノイドバルブで切り替えるバイパス回路とトラニオンアームにディテント機構を設ける組合せにより、操作連動機構のガタ、磨耗等があった場合にも確実に中立位置を確保することができる。
【００２９】
図１５〜図１８に示す参考例は、リニアレバーの操作連動機構に関するものであるが、リニアレバー２０の連動アーム５１から突設する係合ピン５８であって、丸棒の両面をカットした断面部５８ａを、レバーガイド５９のガイド溝６０に入り込ませ、押圧スプリング６１により加圧してロックする構成になっている。そして、このガイド溝６０の溝形状はリニアレバーが直線的に操作できない構成としている。上記連動アーム５１は、従来では揺動回動方向に対し自在に動かすことができ、リニアレバー２０を直線的に動かすとＨＳＴもすぐに切り替えられる為、変速ショック、急停止、急発進となり危険であったが、本例ではリニアレバーを直線的に操作するのではなく、図１５に示すように、中立位置Ｎから前進Ｆ或いは後進Ｒへと段階的に変化させながら操作することができ、スムースな発進、停止、後退が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】トラクタの側面図
【図２】トラクタの伝動経路図
【図３】制御ブロック回路図
【図４】ブレーキ圧関係グラフ
【図５】ミッションケース要部の平面図
【図６】ＨＳＴの変速操作機構の斜視図
【図７】ニュートラルスイッチの作動機構及び取付構造を示す平面図
【図８】同上要部の平面図
【図９】油圧回路図
【図１０】電気回路図
【図１１】リニアレバー規制機構の斜視図
【図１２】（イ）規制機構の斜視図、（ロ）規制機構の側断面図
【図１３】ＨＳＴのトラニオン操作機構を示す斜視図
【図１４】ＨＳＴ油圧回路図
【図１５】リニアレバー操作機構要部の側面図
【図１６】同上要部の側面図
【図１７】同上要部の平面図
【図１８】同上一部の平面図
【符号の説明】
【００３１】
３    ＨＳＴ（油圧式無段変速装置）
１４    走行制動装置
２３    変速操作具（変速ペダル）
４０    車速センサ
４２    ブレーキソレノイド
【図１】
2008006980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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