(57)【要約】【課題】  新たなセンサーや機器を追加することなく地震発生後の安全確認を確実に行うことができ、安価な構成で自動復旧運転を可能としたものである。。【解決手段】 地震発生後、一定の時間が経過する等所定の条件が整った段階で特定の運転パターン・運転条件により自動点検運転を行い、その際、平常運転時における異常検出と同一の検出対象に対して、平常時の判断基準とは異なる第２の判断基準を有する異常検出装置を備え、この異常検出装置により平常運転時よりも厳しい判断基準で安全確認を行い、異常が検出されなかったときに平常運転に復旧させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に、その地震の震度や揺れの状態に応じてかごを最寄階等に停止させて運転休止とし、その後の自動点検運転により異常が検出されない場合は平常運転に復帰させるようにしたエレベータの地震管制装置において、
前記自動点検運転時に、平常運転時における異常検出と同一の検出対象に対して、平常時の判断基準とは異なる第２の判断基準を有する異常検出装置を備え、前記第２の判断基準により異常が検出されなかったとき、平常運転に復帰させるようにしたことを特徴とするエレベータの地震管制装置。
【請求項２】
前記第２の判断基準は、前記平常時の判断基準より限定した範囲を正常とみなすように設定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震管制装置。
【請求項３】
前記異常検出装置は、エレベータの速度指令と帰還速度との差を判断基準の対象とするものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震管制装置。
【請求項４】
前記異常検出装置は、エレベータのトルク指令値（電動機電流）を判断基準の対象とするするものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震管制装置。
【請求項５】
前記異常検出装置は、昇降路に設置されたエレベータのかご位置検出器の平常時における動作位置と地震後の動作位置とのずれを判断基準の対象とするものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震管制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの地震管制装置に関し、特に地震発生後にエレベータを最寄階等に停止させて一旦運転休止とし、その後の自動点検運転により安全を確認した後に平常運転に自動復旧させる（運転速度を下げるなど機能を通常より制限した仮復旧運転を含む。以下同様。）エレベータの地震管制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータには地震時における安全対策として地震管制装置が設けられている。この地震管制装置は、一般に地震感知器を備えており、一定レベル以上の揺れを感知するとエレベータを最寄階等に停止させ、或いは一旦停止の後、最寄階へ低速運転で移動させた後運転を休止する。その後、保守員等により復旧のための点検作業が行なわれ、安全が確認されると平常運転に復旧させ運転が再開される。
【０００３】
しかしながら、都市部やその近くで大きな地震が発生すると膨大な数のエレベータが運転休止に至るため、上記のように保守員による点検の後に復旧させる方法では非常に多くの保守員と作業時間とを要し、保守員の手の回らない現場では長時間に亘ってエレベータが停止したままとなる。このため、地震後の復旧運転をより早く行うため、保守員による点検ではなく、点検から復旧までを自動的に行うことが提案されている。例えば、エレベータを最寄階に停止させた後、揺れが収まったか或いは一定時間経過後に、エレベータを最上階から最下階まで通常の速度よりも低速で往復走行させるなどの自動点検運転を行い、その間に各種の異常検出器により異常が検出されなければ安全と判断し、自動的に平常運転を再開させるというものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５９−３９６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように、地震後に自動点検でエレベータ装置の安全を確認し、異常が検出されなければ平常運転に復旧させる場合、異常検出装置としては、例えば、走行時の異常音や異常振動を検出するもの、巻上機に異常なトルクが加わることにより生じる異常電流を検出するもの、かごの移動速度の変動を検出するもの、ケーブルの一端に重量センサを取付けてケーブルの引っ掛かりを検出するもの、或いは昇降路内の地震前後の画像分析により昇降路内の変化を検出するようにしたものなど、種々のものが考えられている。
【０００５】
このような異常検出器は、多数備えることで異常の有無をより正確に検出することが期待される反面、検出の対象によっては新たに種々のセンサーやカメラなど平常時には使用されない機器を追加する必要があり、コストアップにつながるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、新たなセンサーや機器を追加することなく地震発生後の安全確認を確実に行うことができ、安価な構成で平常運転に自動復旧させることを可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータの地震管制装置は、地震発生後、一定の時間が経過する等所定の条件が整った段階で特定の運転パターンにより自動点検運転を行い、その際、平常運転時における異常検出と同一の検出対象に対して、平常時の判断基準とは異なる第２の判断基準を有する異常検出装置を備え、この異常検出装置により平常運転時よりも厳しい判断基準で安全確認を行い、異常が検出されなかったときに平常運転に復旧させるようにしたものである。
【０００８】
このように判断基準を平常運転時よりも厳しくするのは次のような理由による。一般に平常時における異常検出の判断基準は、あらゆる運転パターンや運転条件（速度，負荷，走行距離等）に対応させたものであり、ある程度判断基準の幅を広くせざるを得ないが、地震後の復旧のための自動点検運転は特定の運転パターン・運転条件に限定されることになるため、必然的に正常な場合の数値のバラツキは小さくなり、其の分だけ異常検出の判断基準の幅を狭くすることができる。
【０００９】
例えば、平常時の運転時には、かご内の乗客の動きによってかごに揺れが生じるため、速度偏差やトルク指令値、或いはかごの検出位置ずれ等を異常検出対象としている場合には、その許容値を前記かごの揺れを考慮してある程度大きくせざるを得ないが、点検運転時には乗客によるかごの揺れを考慮する必要はなく、その分だけ判断基準となる許容値を小さくすることができる。また、平常運転時には、かご内の乗客数と運転方向との関係によって負荷が変動することになるが、点検運転時は無人であり、運転方向が決まれば負荷は一定となるため、その分判断基準となる許容値を小さくすることができる。
【００１０】
また、地震が発生すると建物やエレベータ装置は、外観上何ら変化がなくても多少の損害を受けていることが十分考えられる。従って、同一の判断基準で表面上は異常が検出されなかったとしても、実際には異常が潜在している可能性もあり、最終的に保守員による安全確認を行うまでは、平常運転への自動復旧の判断基準として通常より厳しくしておく必要があり。こうした観点からも異常検出の判断基準を平常運転時よりも厳しい値に設定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新たにセンサーや高度な異常診断機能を追加することなく、安価な構成で地震後のエレベータ装置の安全を確認し、平常運転への自動復旧を可能とする。また。平常運転時にの異常検出と同一の検出対象を用いて安全確認を行うことができるので、既設のエレベータにも容易に適用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制装置の全体構成図、図２は本発明に係るエレベータの地震管制の運転手順を示すフローチャート、図３は図２における異常検出の手順を示すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１はエレベータの乗りかご、２はカウンターウェイト、３はエレベータ駆動用の電動機，４はトラクションシーブ、５は乗りかご１とロープで結合され、乗りかごの移動に応じて回転駆動される調速器プーリ、６は調速器プーリ５に直結され、乗りかご１の移動速度や移動距離に応じたパルスを発生するロータリーエンコーダである。
【００１４】
１０は電動機３及びエレベータ全般の動作を制御する制御盤、１１は所定レベル以上の揺れを検出する地震感知器、１２は地震感知器１１が作動するとエレベータを最寄階に停止させるなどの地震管制運転指令を発生する地震管制運転指令装置、１３は地震発生後、所定時間が経過するなど所定の条件が整った段階で、特定の運転パターンによる自動点検運転指令を出力する自動点検運転指令装置である。
【００１５】
１４は地震管制運転指令や自動運転点検指令等に応じてエレベータの運転を制御する運転制御装置、１５は運転制御装置１４からの指令やかご位置信号（図示省略）等に基づいて電動機３の速度制御を行う速度制御装置、１６は電動機への速度指令と実際のかご速度との差を比較して異常を検出する異常検出装置である。
【００１６】
以下、上記図１の構成と図２のフローチャートに基づいて、本発明に係る地震管制運転の手順を説明する。
【００１７】
地震感知器で所定のレベル以上の揺れを検出すると地震感知器１１が作動し、地震管制運転指令装置１２から運転制御装置１４へ地震管制運転指令が発せられる（ステップＳ１）。このときエレベータが走行中であれば、かごは最寄階へ停止し、ドアを開いて乗客を降ろした後にドアを閉じ運転を休止する（ステップＳ２、ステップＳ３）。もしもかごが停止中であった場合には、上記と同様にドアを開いて乗客をかごから脱出させた後、ドアを閉じ運転を休止する（ステップＳ２、ステップＳ４）。
【００１８】
その後、一定時間経過するなど所定条件が整うと、自動点検運転指令装置１３から運転制御装置１４へ自動点検運転指令が発せられ、特定の運転パターンによる点検運転が行われる（ステップＳ５、ステップＳ６）。この自動点検運転は例えば低速で最上階から最下階まで一往復運転を行い、異常が検出されなければ、次に高速運転で同様に一往復運転を行うなど種々の実施例が考えられる。そして自動点検運転中に何らかの異常が検出されるとその時点でその後の運転を休止する（ステップＳ７、ステップＳ９）。
【００１９】
もしも自動点検運転中に異常が検出されず、所定の点検運転を終了した場合には平常運転に復帰し、地震管制運転は終了となる（ステップＳ８、ステップＳ１０）。
【００２０】
図３は、図２のステップＳ７における異常検出の判断の手順を示すフローチャートである。ここでは異常検出の例として、一般的に行われている速度偏差を判断基準の対象とした例について示している。
【００２１】
まず、速度制御装置１５から発せられる速度指令とロータリーエンコーダ６から帰還されるかごの実速度とを比較する（ステップＳ７１）。次に自動点検運転中であるか否かを判断し（ステップＳ７２）、自動点検運転時でなければすなわち平常運転時であれば、その差が平常時の判断基準である所定値Ｌ１以下であるか否かを判断する（ステップＳ７３）。
【００２２】
平常運転時においては、その差が所定値Ｌ１以下であれば正常であると判断して運転が継続され（ステップＳ７５）、所定値Ｌ１を超えると異常とみなして異常検出信号が出力されるが（ステップＳ７６）、地震後の自動点検運転時である場合は、平常時とは異なる第２の判断基準、すなわち所定値Ｌ１よりも小さい所定値Ｌ２を判断基準とする。
【００２３】
この結果、自動点検運転時には、その差がより安全な所定値Ｌ２以下であれば正常であると判断して運転が継続され（ステップＳ７５）、点検運転終了までその状態が継続すると点検運転終了後に平常運転に復帰するが（図２のステップＳ８，Ｓ１０）、点検運転中に所定値Ｌ２を超えると異常とみなして異常検出信号が出力され（ステップＳ７６）、以後の運転を休止することになる（図２のステップＳ９）。
【００２４】
このように、上記の実施形態では、地震発生後の自動点検運転において、異常検出の判断基準を平常時の判断基準よりも厳しい、すなわちより限定した範囲を正常とみなすようにその値を設定したので、保守員によらない自動点検運転であっても安全を確実に確認した上で平常運転に復旧させることができる。
【００２５】
なお上記の実施形態において、異常検出の判断基準となる所定値Ｌ１は、エレベータの起動から停止に至るまで必ずしも一定の固定値でなくともよく、エレベータの加減速時と等速時、或いは運転方向によって異なる値とするようにしてもよいし、所定値Ｌ２についても同様である。
【００２６】
また、上記の実施形態において、地震後の異常検出の判断基準となる所定値Ｌ２については、理論上から適宜決定することも可能であるが、地震時以外の通常の点検運転時において、速度偏差やトルク指令など、正常運転時の種々のデータを測定しておき、その値に基づいて設定するようにしてもよい。
【００２７】
また、上記の実施形態では、異常検出の対象として指令速度と帰還速度との差について説明したが、駆動トルク指令の異常（電動機電流の異常）や、昇降路内のかご位置検出器の動作位置ずれなどの異常検出、その他平常運転時における異常検出の対象としているものであれば何でもよく、それらの組合せで平常運転への復旧の可否を判断するようにしてもよい。
【００２８】
その他、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータの地震管制装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る地震管制運転の手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る異常検出の判断手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  かご
３  駆動電動機
５  調速器プーリ
６  ロータリーエンコーダ
１０  制御盤
１１  地震感知器
１２  地震管制運転指令装置
１３  自動点検運転指令装置
１４  運転制御装置
１５  速度制御装置
１６  異常検出装置
【図１】
2008013279.tif 000003
【図２】
2008013279.tif 000004
【図３】
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