(57)【要約】【課題】大規模地震の発生によりエレベーター内に人身が閉じこめられた場合に、エレベーターシステムとは別系統において、これらの閉じこめられた人を救援するための災害時救援支援システムを提供すること。【解決手段】エレベーター内に設置される、救援物資（１７）を保管した救援物資保管容器（２）と、該救援物資保管容器（２）が設置されているエレベーター内で緊急事態が発生したことを報知するための救援要請装置（３）とで構成され、前記救援物資保管容器（２）は、所定以上の揺れを感知した際に開放される蓋（５）と救援物資が取り出された際に作動して所定の緊急信号を発信する送信手段（１３）を備え、前記救援要請装置（３）は、前記緊急信号を受信する受信器（２３）と該受信器（２３）が緊急信号を受信した際に緊急事態が発生したことを報知するための報知手段（２１０１）と、を具備したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター内に設置される、救援物資（１７）を保管した救援物資保管容器（２）と、
該救援物資保管容器（２）が設置されているエレベーターで緊急事態が発生したことを報知するための救援要請装置（３）と、で構成され、
前記救援物資保管容器（２）は所定の緊急信号を発信する送信手段（１３）を備え、
前記救援要請装置（３）は、前記緊急信号を受信する受信器（２３）と、該受信器（２３）が緊急信号を受信した際に緊急事態が発生したことを報知するための報知手段（２１０１）と、を具備したことを特徴とする災害時救援支援システム。
【請求項２】
前記送信手段（１３）は、緊急信号を送信するための送信器（１４）と、該送信器（１４）を作動させるためのスイッチ手段（１５）と、を具備したことを特徴とする請求項１に記載の災害時救援支援システム。
【請求項３】
前記救援物資保管容器（２）は、容器本体（４）と、該容器本体（４）に着脱自在とした蓋（５）とで構成され、前記蓋（５）は、所定以上の揺れを感知した際に開放又は容器本体（４）より脱落可能にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害時救援支援システム。
【請求項４】
前記救援物資保管容器（２）は、その内部に救援物資が収容されていることを報知する報知具（１８）を有しているとともに、該報知用具（１８）は前記蓋（５）が開放又は容器本体（４）から脱落した際に容易に視認可能に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時救援支援システム。
【請求項５】
前記救援物資（１７）は、少なくとも、水、簡易トイレ、汚物入れ、非常食、発電機ラジオ、懐中電灯、簡易間仕切り等の、生存と脱出に必要な器具であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時救援支援システム。
【請求項６】
前記救援要請装置（３）を前記エレベーター外の自動販売機（３２）に設置可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の災害時救援支援システム。
【請求項７】
前記救援要請装置（３）にインターネットに接続可能な通信端末を備え、前記受信器（２３）が緊急信号を受信した際に、前記通信端末により、インターネット網を介して、位置データ等をサーバーに送信可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時救援支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時救援支援システムに係り、より詳しくは、災害時に、エレベーター内に閉じこめられた人を救援するための災害時救援支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、エレベーターには自動制御システムが備えられており、大地震等が発生した際には自動的に最寄りの階で停止して扉を開けて脱出可能となっているが、阪神淡路大震災等に代表される大地震が発生した場合には、停電やその他の原因によって自動制御システム自体が作動しなくなり、これにより、エレベーター内に人が閉じこめられてしまうことは十分に考えられることである。
【０００３】
そしてこのとき、近年のエレベーターでは、天井を開けることが不可能等、エレベーター内に人が閉じこめられてしまった場合には脱出の方法がないとともに、人が閉じ込められていることに気づいた場合でも、専門の業者以外は、閉じ込められている者に対して何らの対応を行うこともできないのが実情である。
【０００４】
この点、一般的にエレベーター内にはインターホン等の緊急電話等が備えられており、この緊急電話によって救援を要請することが可能であるが、大地震等の際にはこのような事態が多数箇所で発生することが予想されるため、救援されるまでに長期間を要してしまう。例えば、東京都の防災計画では、大規模地震の発生時には、３万台以上のエレベーターが人身を搭載したまま機能停止してしまうことを予測想定しているとともに、これらのエレベーター内部に閉じこめられた人身の救出に要する日数は最低でも１ヶ月以上であると予測している。
【０００５】
しかしながら、従来のエレベーターでは、このような、内部に人が閉じ込められてしまうことを想定しておらず、何らの方策も講じていないため、このような大規模地震が発生した場合においてエレベーター内に閉じこめられた者は、救出されるまで何らのケア等を受けること無く放置されることとなってしまう。そしてこのことは、大地震の場合に限らず、大停電やその他の原因によって人がエレベーター内に閉じこめられた場合も同様である。
【０００６】
また、大地震等の非常時には、停電やその他の原因によって自動制御システム自体が停止してしまい前述の緊急電話も使用不可能になることも考えられ、このような場合には、人がエレベーター内に閉じこめられていること自体を外部に知らせる手段も無くなってしまい、なす術がなくなってしまい、それにより救援までの期間が更に長くなってしまい、閉じ込められている者の人命に影響することも十分に考えられる。
【０００７】
しかしながら、前述のように、従来からエレベーターは、このような、大規模地震の際に於いてエレベーター内に人が閉じこめられるという事態を想定していないために、このような人を救援するための有効な方法もまた提供されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、大規模地震が発生した場合にはエレベーター内に人が閉じ込められるおそれが高いという、これまでにない全く新しい前提に立ち、このような大規模地震等の発生によりエレベーター内に人身が閉じこめられた場合に、既存の救援システムとは別系統において、これらの閉じこめられた人を救援するための災害時救援支援システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の災害時救援支援システムは、
エレベーター内に設置される、救援物資を保管した救援物資保管容器と、
該救援物資保管容器が設置されているエレベーターで緊急事態が発生したことを報知するための救援要請装置と、で構成され、
前記救援物資保管容器は所定の緊急信号を発信する送信手段を備え、
前記救援要請装置は、前記緊急信号を受信する受信器と、該受信器が緊急信号を受信した際に緊急事態が発生したことを報知するための報知手段と、を具備したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の災害時救援支援システムでは、エレベーター内に設置される救援物資保管容器を具備するとともに、この救援物資保管容器が設置されているエレベーターで緊急事態が発生したことを報知するための救援要請装置とを具備している。そして、救援物資保管容器は、その内部に救援物資を保管しているとともに、少なくとも所定の緊急信号を発信する送信手段を備え、前記救援要請装置は、救援物資保管容器側から送信された緊急信号を受信する受信器と、この受信器が緊急信号を受信した際に緊急事態が発生したことを報知するための報知手段を具備している。
【００１１】
そのため、前記救援物資保管容器をエレベーター内に設置するとともに救援要請装置をエレベーター外に設置することにより、大規模地震の発生により当該エレベーター内に人が閉じこめられるとともに停電等により緊急電話等も不通になった場合には、閉じこめられた人は救援物資保管容器内に保管されている救援物資により空腹、のどの渇きをいやすことができこれにより閉じこめられた人を有る程度ケアすることができ、また、救援物資保管容器から緊急信号が送信され、この緊急信号を受信した救援要請装置は、報知手段を通じて緊急事態が発生したことを外部に知らせることができる。
【００１２】
従って、本発明の災害時救援システムによれば、特に大規模地震等の災害が発生してエレベーター内に人が閉じ込められた場合において、エレベーターに備えられている救援システムとは別系統において、閉じこめられた人をケアし、及び救援することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の災害時救援システムでは、エレベーター内に設置される救援物資保管容器を具備しており、この救援物資保管容器は、その内部に、生存及び脱出等に必要な救援物資を保管してあるとともに、所定の操作によって所定の緊急信号を発信する送信手段を備えている。
【００１４】
そして、前記救援物資保管容器における送信手段は、緊急信号を送信するための送信器本体と、該送信器本体を作動させるためのスイッチ手段とで構成されている。
【００１５】
また、前記救援物資保管容器は、容器本体と、この容器本体に着脱自在とした蓋とで構成されているとともに、前記蓋は、所定以上の揺れを感知した際に開放又は容器本体より脱落可能にし、これにより、閉じ込められた者が、容易に救援物資の存在を知ることを可能にしている。
【００１６】
更に、救援物資保管容器に保管する救援物資としては、水、簡易トイレ、汚物入れ、非常食、発電機ラジオ、懐中電灯、簡易間仕切り等の、生存や脱出に必要な器具の他、その内部に救援物資が収容されていることを知らせる報知具とすることが好ましく、更に、報知具は、前記蓋が開放又は容器本体から脱落した際に容易に視認可能にするとよい。
【００１７】
また、本発明の災害時救援システムでは、前記救援物資保管容器が設置されるエレベーターの近傍に配置される救援要請装置を具備しており、この救援要請装置は、前記緊急信号を受信する受信器と、この受信器が緊急信号を受信した際に、緊急事態が発生したことを表示する報知手段とを具備しており、報知手段としては、看板状のものや、電光掲示板、スピーカーとしている。また、この救援要請装置は、前記救援物資保管容器が設置されるエレベーターの近傍に載置され、あるいは、当該エレベーターの近傍に設置される自動販売機等に装着されることとしている。
【００１８】
ここで、前記救援要請装置に、小型コンピューター等のインターネットに接続可能な通信端末を搭載して、受信器が緊急信号を受信した際に、この通信端末により、インターネット網を介して、当該エレベーターの位置データ等を所定のサーバーに送信可能にするとよく、これにより、サーバー側においては、受信した位置データをデータベース化して、救援作業の円滑を図ることが可能となる。
【実施例１】
【００１９】
本発明の災害時救援システムの実施例について図面を参照して説明すると、図１は本実施例の災害時救援システムを説明するための概念図である。
【００２０】
そして、本実施例の災害時救援システム１では、エレベーター３１内に設置される救援物資保管容器２と、この救援物資保管容器２が設置されるエレベーター３１の外部に設置される救援要請装置３とで構成されており、本実施例においては、前記救援要請装置３は、前記救援物資保管容器２を設置したエレベーター３１の近傍に設置される自動販売機３２に装着することとしている。
【００２１】
なお、エレベーター３１内における救援物資保管容器２の設置箇所は特に限定されないが、例えば、図２に示すように、エレベーター３１内における下方部分（ａ）、天井部分（ｂ）に設置してもよく、あるいは、エレベーター３１内の人が腰掛けることが可能な配置で設置してもよい（ｃ）。
【００２２】
ここで、前記救援物資保管容器２について説明すると、図３は、本実施例における前記救援物資保管容器２の構成を説明するための図であり、本実施例において前記救援物資保管容器２は、容器本体４と蓋５とを有しており、蓋５は、容器本体４に対して着脱自在としている。そして、蓋５は、所定以上の揺れを感知した際には、容器本体４から自動的に脱落可能としている。
【００２３】
また、前記救援物資保管容器２内には救援物資が保管されており、即ち、図３において１７が救援物資であり、本実施例において前記救援物資１７としては、生存等に必要な物資と、脱出等に必要な物資としている。
【００２４】
そして、生存等に必要な物資としては、水、簡易トイレ、簡単な非常食、発電機、ラジオ、懐中電灯等のほかに、簡易間仕切りとしてのエマージェンシーブランケットとしている。
【００２５】
また、脱出等に必要な物資としては、ＳＯＳ表示等を施したサインボード等が考えられ、例えば、ドアが僅かに開いている場合には、その隙間からサインボードを外に出すことで、外部に対して救援を呼びかけることが可能となる。
【００２６】
また、本実施例においては、「この容器の中に救援物資があります」等の報知情報を表示した、報知具としての報知ボード１８を保管している。そして、この報知ボード１８は、蓋５が脱落した際に最初に目にすることが可能な位置に配設するとともに、前記救援物資１７を包み込みつつ、面ファスナー等の係止手段によって、前記救援物資保管容器２の内壁に係止している。そのため、報知ボード１８を取り出すことで救援物資も同時に取り出すことが可能である。
【００２７】
更に、本実施例において前記救援物資保管容器２は金属等の硬質な素材により形成しており、容器自体を脱出の用に資することが可能な道具としている。即ち、例えば、前述のように、ドアが僅かに開いている場合には、その隙間に容器を差し込んで隙間を広げることにより、この広げた隙間からの脱出が可能になる場合も考えられるため、前記救援物資保管容器２を金属等の硬質な素材により形成している。
【００２８】
次に、前記蓋５の作用について説明すると、図６及び図７は、前記蓋５が所定以上の揺れを感じた際に容器本体４から脱落する機構を示した図であり、前記容器本体４と蓋５とはピン６により連結されている。即ち、前記容器本体４にはピン６の先端部が嵌合する凹部４０１を有しており、一方、前記蓋５には、ピン６が上下方向に移動自在に挿装されたガイド孔５０２を有するガイド５０１が形成されており、前記ピン６は、前記ガイド孔５０１を貫通しつつ、その先端部が前記凹部４０１内に嵌合し、これにより蓋５が容器本体４に装着されている。
【００２９】
また、前記ピン６は、その上方部分を前記ガイド５０１に周設されたスプリング７により上方に付勢されており、更に、紐８によって、球体９に連結されている。
【００３０】
一方、前記球体９は、前記蓋５内に突設した載置棚１０上に載置されているとともに、前記載置棚１０はその先端部分１００１を僅かに上方に変形させ、これにより前記球体９が容易には載置棚１０から落下しないこととしている。
【００３１】
そして、この構成において、救援物資保管容器２に横揺れ等が生じた場合には、球体９は載置棚１０の先端部分１００１を乗り越えて下方に落下する。そうすると、球体９の落下とともに、紐８によって球体９に連結されているピン６が下方に引き下げられ、その先端と前記凹部４０１との嵌合が外れ、これにより容器本体４と蓋５との連結が解除される。この状態を示した図が図７である。
【００３２】
従って、本実施例の救援物資保管容器２では、大地震が発生した場合には蓋５が外れて内部の救援物資を取り出すことが可能となる。
【００３３】
なお、図６及び図７において１１はメンテナンス用の紐である。即ち、本実施例においては、前記ピン６に連結された紐８にメンテナンス用の紐１１が連結されており、このメンテナンス用の紐１１は、蓋５に形成した孔５０３を通って外部に延出され、その先端部にはハンドル１２が連結されている。そしてこの構成により、ハンドル１２を引くことでピン６を下方に引き下げて容器本体４と蓋５との連結を解除可能にしている。そのため、メンテナンスのために容器本体４と蓋５との連結を解除する場合のほかに、何らかの原因によって、大地震による揺れが発生したにもかかわらず容器本体４と蓋５との連結が解除されない場合や、あるいは停電等によってエレベーターが停止してしまった場合には、ハンドル１２を引くことで蓋５を開放することが可能である。
【００３４】
但し、本発明における救援物資保管容器２では、必ずしもこのような機構を用いる必要は無く、その他、例えば、前記ピンとしてソレノイドを用いるとともに、このソレノイドに振動センサーを接続して、救援物資保管容器２に所定以上の揺れが発生して振動センサーがそれを感知した場合に、振動センサーからソレノイドに所定の信号を出力し、これによりソレノイドを制御して容器本体４と蓋５の連結を解除してもよい。
【００３５】
次に、前記救援物資保管容器２は送信手段を有しており、この送信手段から緊急信号を送信可能としている。この送信手段について説明すると、図３において１３が送信手段であり、本実施例においてこの送信手段１３は、送信器１４と、この送信器１４を作動させるためのスイッチ１５とで構成され、送信器１４には電源としての電池１６が接続されている。
【００３６】
そして、本実施例において前記スイッチ１５としては、紐が連結されたピン型としており、紐を介してピンを引き抜くことで送信器１４がオンになることとしている。
【００３７】
また、本実施例においては、前記紐を、前記報知ボード１８に連結しており、報知ボード１８とともに救援物資１７を救援物資保管容器２より取り出すことで、ピンが抜かれて送信器１４がオンになり、これにより送信器１４より緊急信号が発信されることとしている。
【００３８】
従って、本実施例における救援物資保管容器２では、地震による揺れが発生した場合には、自動的に、蓋５が容器本体４より外れて保管している救援物資１７を利用可能になるとともに、救援物資１７を利用するために報知ボード１８を取り出すと、送信器１４より緊急信号を送信することが可能である。この関係を示した図が図４及び図５であり、図４は蓋５が外れた状態を示しており、この状態において報知ボード１８とともに救援物資１７を救援物資保管容器２から取り出すと、図５に示すようにピンが外れ、これにより送信器１４がオンになる。
【００３９】
次に、前記救援要請装置３について説明すると、本実施例においてこの救援要請装置３は、エレベーターの外側に設置されている自動販売機に装着することとしているが、好ましくは災害救援ベンダーに装着するとよい。
【００４０】
即ち、阪神淡路大震災の経験を踏まえて、近年は災害救援ベンダーの設置が奨励されており、この災害救援ベンダーは緊急時の電源としてのバッテリーを搭載しており、緊急時には無償で内部の飲料缶等を取り出すことを可能にしている。
【００４１】
そのため、大規模地震等においてはこの災害救援ベンダーに人が集まることが予想されるために、この災害救援ベンダーに前記救援要請装置３を装着することが好ましい。但し、必ずしも災害救援ベンダーに装着する必要はなく、また、必ずしも自動販売機に装着する必要はなく、壁等に装着してもよい。
【００４２】
ここで、前記救援要請装置３の構成について説明すると、図８は、前記救援要請装置３の斜視図、図９は、前記救援要請装置３の構造を示す図であり、本実施例において前記救援要請装置３は、本体部２１と、この本体部２１に着脱自在とした蓋２２とを有しており、前記本体部２１は、前記送信器１４よりの緊急信号を受信する受信器２３と、緊急信号を受信した際に前記蓋２２を本体部２１より外すためのスイッチ２４を有している。
【００４３】
また、前記本体部２１には「助けて下さい」という、報知手段としての表示２１０１が記載されており、前記蓋２２が本体部２１より外れると、この表示２１０１が露出して、これにより外部の者に緊急事態を報知することを可能にしている。
【００４４】
ここで、図９において２３は受信器であり、本実施例においてこの受信器２３は、商用１００Ｖ等に接続されているとともに、電磁ソレノイド２４が連結されている。そして、緊急信号を受信していない状態では前記電磁ソレノイド２４が突出し、緊急信号を受信した際に電磁ソレノイド２４が後退する構成としている。なお、本実施例において前記受信器２３は、図示しない電池を内蔵しており、停電時にはこの電池を電源として使用可能にしている。
【００４５】
一方、前記蓋２２には、前記電磁ソレノイド２４が挿入可能な嵌合孔２２０１が形成されている。そして、前記嵌合孔２２０１内に前記電磁ソレノイド２４が挿入されている状態では蓋２２が本体部２１に装着されており、電磁ソレノイド２４が後退して嵌合孔２２０１から抜け出た際には、蓋２２が本体部２１から外れることとしている。
【００４６】
従って、図８及び図９に示す状態において、受信器２３が緊急信号を受信すると、それによりソレノイド２４が後退して、図１０に示すように、蓋２２が本体部２１より外れる。そうすると、図１１に示すように、本体部２１に表示した報知手段２１０１としての表示が露出し、これにより緊急事態を知らせることが可能となる。
【００４７】
そしてこのとき、本実施例では、報知手段としては、前記本体部２１に表示した「助けて下さい」という文字を用いているため、停電、電池切れ等に影響されず報知し続けることが可能である。
【００４８】
但し、報知手段としては必ずしも文字表示を用いる必要は無く、その他、救援要請装置３に電光掲示板を具備して、この電光表示板に緊急事態発生の表示をしてもよく、また、スピーカー等の報知手段を備えて、スピーカーより緊急事態発生の旨の警報等を出力してもよい。
【００４９】
なお、一般的に災害救援ベンダーは緊急時のためのバッテリーを搭載しているので、本実施例におけるに救援要請装置３を災害救援ベンダーに装着する場合に於いては、災害救援ベンダーの電源を用いてもよい。
【００５０】
次に、このように構成される本実施例の災害時救援支援システムの作用について図１２のフローチャートを用いて説明すると、ステップ１において大規模地震が発生すると、ステップ２において、救援物資保管容器２の蓋５が開放され、これにより救援物資１７の利用が可能になる。
【００５１】
そして、ステップ３において、報知ボード１８とともに救援物資１７が取り出されると、前述の機構によって、ステップ４で送信器１４より緊急信号が送信される。
【００５２】
一方、救援要請装置３では、ステップ５において緊急信号を受信すると、ステップ６において蓋２２が本体部２１より外れ、ステップ７において報知手段２１０１が露出し、これにより、外部の者に緊急事態が発生したことを報知することが可能となる。
【００５３】
このように、本実施例の災害時救援支援システムでは、救援物資を保管した救援物資保管容器をエレベーター内に設置することとしているために、長期間に亘りエレベーター内に閉じ込められた場合でも最低限の食料等を確保することが可能である。
【００５４】
また、そのとき、救援物資保管容器に送信器を具備して救援物資を取り出した際に緊急信号を送信可能にするとともに、この緊急信号を受信した際に緊急事態が発生したことを外部に報知する救援要請装置を具備しているために、早急な救援に資することが可能である。
【実施例２】
【００５５】
次に、本発明の災害時救援システムの第２実施例について図面を参照して説明すると、図１３は本実施例の災害時救援システムを説明するための概念図であり、本実施例においては、インターネット網に接続可能な通信端末を前記救援要請装置３に搭載して、前記受信器２３が緊急信号を受信した際に、前記通信端末を用いて、インターネット網を介して、救援物資保管容器２が設置されているエレベーターの位置データ等を、サーバーに送信可能にしたことを特徴としている。
【００５６】
即ち、大規模地震が発生した場合には多数のエレベーター内に人が閉じ込められることが予想されるため、これらのエレベーター内に閉じ込められた人を効率よく救出して救出作業の円滑化を図るためには、人が閉じ込められているエレベーターの位置を把握する必要がある。
【００５７】
そこで、本実施例においては、インターネット網に接続可能な通信端末を前記救援要請装置３に備え、大規模地震発生時には、インターネット網を介して救援物資保管容器２が設置されているエレベーターの位置データ等をサーバーに送信し、サーバーにおいて一括管理を可能にしている。
【００５８】
即ち、本実施例においては、受信器２４が緊急信号を受信すると、通信端末において位置データ等が生成されるとともに、この位置データがインターネット網を通じてサーバーに送信される。そして、サーバーにおいては、多数の救援要請装置から送られてくる位置データをデータベース化して、これにより効率良い救援活動を可能にしている。
【００５９】
なお、前記通信端末の種類は特に限定されず、インターネットに接続可能であればいずれでもよく、小型のコンピューター等が考えられる。また、インターネットとの接続方法に関しても特に限定されず、無線式、有線式のいずれでもよく、送信する位置データとしては、日付、エレベーターの場所、時間等が好ましい。また、通信端末の作動は、前記受信器２３に連動させ、受信器２３が緊急信号を受信した際に通信端末より位置データを送信可能にするとよい。
【００６０】
このように、本実施例の災害時救援支援システムによれば、地域ごとに、救援が必要なエレベーターを把握することができ、救援作業を円滑に進めることが可能である。
【００６１】
なお、本実施例の災害時救援支援システムでは、救援要請装置３に通信端末を備え、災害時に、インターネット網を介して位置データを送信可能にしたことを特徴としており、その他の構成等は前述の実施例と同様であるので、重複した説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の災害時救援支援システムは、大規模地震の際にエレベーター内に閉じ込められた者を有効に救援可能としているために、エレベーターに限らず、災害時等に密室状態になるおそれのあるすべての空間に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の災害時救援支援システムの実施例の概念図である。
【図２】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援物資保管容器の設置箇所を説明するための図である。
【図３】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援物資保管容器を説明するための図である。
【図４】本発明の災害時救援支援システムの実施例における送信器の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の災害時救援支援システムの実施例における送信器の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援物資保管容器の蓋と容器本体との関係を説明するための図である。
【図７】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援物資保管容器の蓋と容器本体との関係を説明するための図である。
【図８】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援要請装置を説明するための図である。
【図９】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援要請装置を説明するための図である。
【図１０】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援要請装置を説明するための図である。
【図１１】本発明の災害時救援支援システムの実施例における救援要請装置を説明するための図である。
【図１２】本発明の災害時救援支援システムの実施例の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の災害時救援支援システムの他の実施例を説明するため概念図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    災害時救援支援システム
２    救援物資保管容器
３    救援要請装置
４    容器本体
４０１    凹部
５    蓋
５０１    ガイド
５０２    ガイド孔
５０３    孔
６    ピン
７    スプリング
８    紐
９    球体
１０    載置棚
１００１    載置棚の先端部分
１１    メンテナンス用の紐
１２    つまみ
１３    送信手段
１４    送信器
１５    スイッチ
１６    電源    
１７    救援物資
１８    報知具
２１    救援要請装置の本体部
２１０１    報知手段
２２    救援要請装置の蓋
２２０１    嵌合孔
２３    受信器
２４    スイッチ（電磁ソレノイド）
３１    エレベーター
３２    自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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