(57)【要約】【課題】市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体を一体的に形成することができる大判の真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材１００は、芯材１０と、芯材１０の両面に配置されて芯材１０を覆うガスバリヤ性の外包材２０とを備え、芯材１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有し、外包材２０は、芯材１０の一方の面に配置される第一の外包材２０ａと第二の外包材２０ｂと、芯材の他方の面に配置される第三の外包材２０ｃと第四の外包材２０ｄとを含み、第一の外包材２０ａの端部と第二の外包材２０ｂの端部とが熱溶着によって接合されて第一の耳部２２ａ形成され、第三の外包材２０ｃの端部と前記第四の外包材２０ｄの端部とが熱溶着によって接合されて第二の耳部２２ｂが形成され、外包材２０で覆われた芯材１０には、圧縮成型によって折り曲げ部１３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
前記芯材の両面に配置されて前記芯材を覆うガスバリヤ性の外包材とを備え、
前記芯材は、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状を有し、
前記外包材は、前記芯材の一方の面に配置される第一の外包材と第二の外包材と、前記芯材の他方の面に配置される第三の外包材と第四の外包材とを含み、
前記第一の外包材の端部と前記第二の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第一の接合面が形成され、前記第三の外包材の端部と前記第四の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第二の接合面が形成され、
前記外包材で覆われた前記芯材には、圧縮成型によって凹部が形成されている、真空断熱材。
【請求項２】
熱溶着された前記第一と第二の接合面のそれぞれは、前記外包材の表面に沿うように折り畳まれて前記外包材の表面に接着され、
前記外包材の表面に接着された前記第一の接合面は、前記外包材の表面に接着された前記第二の接合面と対向しないように配置されている、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記外包材は、前記芯材の形状に沿って熱溶着されて製袋されている、請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記外包材は、前記芯材の周囲において周の長さが最短になるように熱溶着されて製袋されている、請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記凹部に沿って折られて箱状に形成された請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材を備え、前記外包材において熱溶着された部分は、前記芯材が存在しない部分を含み、前記芯材が存在しない前記外包材の熱溶着部分の一部に孔が形成されている、冷蔵庫。
【請求項６】
外箱と、前記外箱の内側に配置される内箱とを備え、前記外箱と前記内箱との間に空間を有し、前記空間内には、前記凹部に沿って折られて箱状に形成された請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材が挿入されて、前記空間内には、発泡断熱材が充填されている、冷蔵庫。
【請求項７】
外箱と、前記外箱の内側に配置される内箱とを備え、前記外箱と前記内箱との間に空間を有し、前記空間内には、前記凹部に沿って折られて箱状に形成された請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材を備え、前記真空断熱材は、発泡断熱材によって覆われている、冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空断熱材と、それを用いた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫、保冷庫、保温庫等、各種食品等を加温、冷却してその温度を保つことを目的として使用される箱体には、種々の構造・性能を有する断熱材が使用されている。特に、真空断熱材は非常に優れた断熱性を実現することができるため、多くの用途に使用されている。
【０００３】
真空断熱材は、一般的に、芯材を外包材に充填した後密閉し、外包材の内部を減圧し、外包材内部の減圧状態を維持することで断熱性能を発揮するものである。
【０００４】
従来、冷蔵庫において、樹脂フィルムと金属箔を積層したラミネートフィルムや、樹脂フィルムと金属材料または無機材料の蒸着層を有するフィルムを積層したラミネートフィルムを外包材とした真空断熱材が多く使用されている。
【０００５】
例えば、特開２００１−３３６６９１号公報（特許文献１）と特開２００３−２９３２５６号公報（特許文献２）には、折り曲げて加工をすることが可能な真空断熱材が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３３６６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９３２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、真空断熱材の外包材を金属または樹脂成型体とした場合、商品モデル展開における真空断熱材の形状変更の都度、成型体の成型金型が必要となるなど汎用性に乏しいという問題がある。
【０００７】
また、現在市販されているラミネートフィルムの幅は１６００ｍｍ以下であることから、上記の真空断熱材をはじめとして、大判の真空断熱材は作製されていない。そのため、冷蔵庫本体のような大きな機器全体の断熱性能を向上させるためには、複数枚の真空断熱材を冷蔵庫本体等の各面に合わせて貼り付ける必要があった。真空断熱材の外周部、すなわち余剰な外包材の処理部にはきれいな辺を形成することが難しいため、このように複数枚の真空断熱材を貼り付けて断熱箱体を形成すると、各真空断熱材の隣接部には少なからず隙間が生じる。そのため、隣接する真空断熱材の境界での熱漏洩量が多くなる。
【０００８】
さらに、特開２００１−３３６６９１号公報（特許文献１）と特開２００３−２９３２５６号公報（特許文献２）に記載の真空断熱材を折り曲げて形成される箱体は、２つの開口面が対向した筒状となり、１面のみを開口面とする箱体を形成するためには、２つの開口面のうちのどちらか一方を、別の真空断熱材で覆う必要がある。また、特開２００１−３３６６９１号公報（特許文献１）と特開２００３−２９３２５６号公報（特許文献２）に記載の真空断熱材を利用して、例えば冷蔵庫等の大きな機器の天面、底面、両側面を覆うためには、長尺の真空断熱材を形成する必要があるとともに、このような長尺の真空断熱材の折り曲げ加工においては、折り曲げによる真空断熱材の立上げ面の長さが長くなるために、加工装置および加工スペースの大型化が余儀なくされる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体を一体的に形成することができる大判の真空断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に従った真空断熱材は、芯材と、芯材の両面に配置されて芯材を覆うガスバリヤ性の外包材とを備え、芯材は、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状を有し、外包材は、芯材の一方の面に配置される第一の外包材と第二の外包材と、芯材の他方の面に配置される第三の外包材と第四の外包材とを含み、第一の外包材の端部と第二の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第一の接合面が形成され、第三の外包材の端部と前記第四の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて第二の接合面が形成され、外包材で覆われた芯材には、圧縮成型によって凹部が形成されている。
【００１１】
このようにすることにより、市販のラミネートフィルムを用いて、大判の真空断熱材を作製することができる。大判の真空断熱材を用いることによって、断熱性能及び省エネルギーに優れた冷蔵庫等の機器を提供することができる。また、凹部で折り曲げることができるので、一枚の真空断熱材で断熱箱体を形成することができる。
【００１２】
また、芯材は、一面が開口している箱体の展開図として、底面を中心として底面の周囲に側面が延在する形状を有するので、折り曲げによる真空断熱材の立ち上げ面の長さを短くすることができる。このため、市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体を一体的に形成することができる大判の真空断熱材を提供することができる。
【００１３】
この発明に従った真空断熱材においては、熱溶着された第一と第二の接合面のそれぞれは、外包材の表面に沿うように折り畳まれて外包材の表面に接着され、外包材の表面に接着された第一の接合面は、外包材の表面に接着された第二の接合面と対向しないように配置されていることが好ましい。
【００１４】
このようにすることにより、熱溶着部を含む辺の熱溶着性と真空断熱材の加工性を向上させることができる。
【００１５】
この発明に従った真空断熱材においては、外包材は、芯材の形状に沿って熱溶着されて製袋されていることが好ましい。
【００１６】
このようにすることにより、真空断熱材の加工性を向上させることができる。
【００１７】
この発明に従った真空断熱材においては、外包材は、芯材の周囲において周の長さが最短になるように熱溶着されて製袋されていることが好ましい。
【００１８】
このようにすることにより、真空断熱材の加工性を向上させることができる。
【００１９】
この発明に従った冷蔵庫は、凹部に沿って折られて箱状に形成された上記のいずれかの真空断熱材を備え、外包材において熱溶着された部分は、芯材が存在しない部分を含み、芯材が存在しない外包材の熱溶着部分の一部に孔が形成されていることが好ましい。
【００２０】
上記のいずれかの真空断熱材を用いて形成した断熱箱体を冷蔵庫に利用することにより、断熱性能の良い真空断熱材が覆う面積を従来より大幅に向上することができる。
【００２１】
このようにすることにより、ドレンパイプや電気配線の配置が容易で、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【００２２】
この発明に従った冷蔵庫は、外箱と、外箱の内側に配置される内箱とを備え、外箱と内箱との間に空間を有し、空間内には、凹部に沿って折られて箱状に形成された上記のいずれかの真空断熱材が挿入されて、空間内には、発泡断熱材が充填されていることが好ましい。
【００２３】
上記のいずれかの真空断熱材を用いて形成した断熱箱体を冷蔵庫に利用することにより、断熱性能の良い真空断熱材が覆う面積を従来より大幅に向上することができる。
【００２４】
このようにすることにより、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【００２５】
この発明に従った冷蔵庫は、外箱と、外箱の内側に配置される内箱とを備え、外箱と内箱との間に空間を有し、空間内には、凹部に沿って折られて箱状に形成された上記のいずれかの真空断熱材を備え、真空断熱材は、発泡断熱材によって覆われていることが好ましい。
【００２６】
上記のいずれかの真空断熱材を用いて形成した断熱箱体を冷蔵庫に利用することにより、断熱性能の良い真空断熱材が覆う面積を従来より大幅に向上することができる。
【００２７】
このようにすることにより、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、この発明によれば、市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体を一体的に形成することができる大判の真空断熱材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、この発明の第一の実施の形態として、真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００３１】
図１に示すように、真空断熱材１００は、芯材１０と、芯材１０の両面に配置されて芯材１０を覆うガスバリヤ性の外包材２０を備える。芯材１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有する。外包材２０は、芯材１０の一方の面に配置される第一の外包材２０ａと第二の外包材２０ｂと、芯材１０の他方の面に配置される第三の外包材と第四の外包材とを含む。第一の接合面として第一のシール部２２ａは、第一の外包材２０ａの端部と第二の外包材２０ｂの端部とが熱溶着によって接合されて形成され、外包材２０の表面に沿うように折り畳んで、外包材２０の表面に接着されている。第二の接合面として第二のシール部２２ｂは、第三の外包材の端部と第四の外包材の端部とが熱溶着によって接合されて形成され、外包材２０の表面に沿うように折り畳んで、外包材２０の表面に接着されている。シール部２１は、外包材２０の周囲であって芯材１０が存在しない部分において、芯材１０の両面に配置された外包材２０が熱溶着されて形成されている。真空断熱材１００は、減圧密封されている。
【００３２】
芯材１０は、グラスウールなどの無機繊維あるいは有機繊維といった繊維材料、または発泡ウレタンなどの発泡材料を単独若しくは複合して用いられるものである。芯材１０の側面１２には、凹部として折り曲げ部１３が形成されている。折り曲げ部１３は、減圧密封した真空断熱材１００を圧縮成型することによって形成される。真空断熱材１００を折り曲げ部１３で折り曲げて断熱箱体を作製することができる。
【００３３】
外包材２０を形成するガスバリヤ性フィルムは、ガスバリヤ層、熱溶着のための熱融着層、傷などを防ぐための保護層を有し、長期にわたり外包材２０内を減圧状態に保つことが可能なものである。外包材２０は、このような特性を持つフィルムを複数積層して形成されてもよい。具体的な外包材２０の構成例としては、最外層をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂とし、中間層にアルミニウム蒸着層を有するエチレン‐ビニルアルコール共重合体樹脂を用い、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリヤ性フィルムを用いる。また外包材２０の別の構成例としては、最外層をナイロンとし、中間層をアルミニウム箔、最内層に高密度ポリエチレン樹脂からなるガスバリヤ性フィルムを用いる等が挙げられる。上記の特性が得られる構成であれば、外包材２０の構成は特に限定されるものではないが、アルミニウム箔を使用しないフィルムを外包材の最外層である上面および下面とすることにより、ヒートブリッジの影響を抑制することができる。
【００３４】
真空断熱材１００の作製方法としては、まず、上記の構成の外包材２０を作製し、外包材２０の対向する２辺または外包材２０の３辺について、熱溶着によって２方シールまたは３方シールを施し、外包材２０を袋状とする。次に、予め準備しておいた箱体の展開形状をなす芯材１０を袋状にした外包材２０内に挿入する。このとき、外包材２０上に芯材１０を乗せた状態で２方シールまたは３方シールを施しても良い。このように芯材１０を外包材２０で覆ったものを真空チャンバー内に配置して減圧し、外包材２０の開口している辺を熱溶着でシールすることによって、真空断熱材１００を作製する。
【００３５】
なお、真空断熱材１００の初期断熱性能及び経時断熱性能を保持するために、真空断熱材１００内にガス吸着剤、水分吸着剤等のゲッター剤を配置することが好ましい。
【００３６】
真空断熱材１００の作製方法は以上に述べた方法に特に限定されるものではなく、上記の構成の外包材２０で箱体の展開図の形状の芯材１０を覆い、減圧密閉して作製される方法であればよい。
【００３７】
図２は、この発明の一つの実施の形態として、図１の真空断熱材をＩＩ−ＩＩ線の方向から見た断面図（Ａ）と、外包材を別の配置にしたときの図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た断面図（Ｂ）である。折り曲げ部は図示を省略している。
【００３８】
図２（Ａ）に示すように、シール部２２ａは、第一の外包材２０ａの端部と第二の外包材２０ｂの端部とが熱溶着によって接合されて形成され、外包材２０の表面に沿うように、図中の矢印の方向に折り畳んで、外包材２０の表面に接着される。シール部２２ｂは、第三の外包材２０ｃの端部と第四の外包材２０ｄの端部とが熱溶着によって接合されて形成され、外包材２０の表面に沿うように、図中の矢印の方向に折り畳んで、外包材２０の表面に接着される。外包材２０の周囲であって芯材１０が存在しない部分において、芯材１０の両面に配置された外包材２０が熱溶着されて、シール部２１が形成されている。
【００３９】
図２（Ｂ）に示すように、真空断熱材１００の外包材は、図１に示す配置とは別の配置をされてもよく、第一の外包材として外包材２０ｅの端部と第二の外包材として外包材２０ｆの端部とが熱溶着されて第一の接合面として第一のシール部２２ｃを形成し、また、第一の外包材として外包材２０ｇの端部と第二の外包材として外包材２０ｆの端部とが熱溶着されて第一の接合面として第一のシール部２２ｄを形成し、第三の外包材として外包材２０ｅの端部と第四の外包材として外包材２０ｇの端部が熱溶着されて第二の接合面として第二のシール部２２ｅを形成している。シール部２２ｃ、シール部２２ｄ、シール部２２ｅは、それぞれ、図中の矢印の方向に折り畳まれて外包材２０の表面に接着される。
【００４０】
このように、外包材であるガスバリヤ性フィルムの枚数は、作製する真空断熱材の大きさに合わせて変更されるものであり、上記例に限定されるものではない。
【００４１】
シール部（２２ａ〜２２ｅ）は、いずれも、外包材２０の表面に沿うように折り畳まれて、外包材２０の表面にテープや接着剤などで接着されて固定される。
【００４２】
以上のように、真空断熱材１００は、芯材１０と、芯材１０の両面に配置されて芯材１０を覆うガスバリヤ性の外包材２０とを備え、芯材１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有し、外包材２０は、芯材１０の一方の面に配置される第一の外包材２０ａと第二の外包材２０ｂと、芯材１０の他方の面に配置される第三の外包材２０ｃと第四の外包材２０ｄとを含み、第一の外包材２０ａの端部と第二の外包材２０ｂの端部とが熱溶着によって接合されて第一のシール部２２ａが形成され、第三の外包材２０ｃの端部と前記第四の外包材２０ｄの端部とが熱溶着によって接合されて第二のシール部２２ｂが形成され、外包材２０で覆われた芯材１０には、圧縮成型によって折り曲げ部１３が形成されている。
【００４３】
このようにすることにより、市販のラミネートフィルムを用いて、大判の真空断熱材１００を作製することができる。大判の真空断熱材１００を用いることによって、断熱性能及び省エネルギーに優れた冷蔵庫等の機器を提供することができる。また、折り曲げ部１３で折り曲げることができるので、一枚の真空断熱材１００で断熱箱体を形成することができる。
【００４４】
また、芯材１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有するので、折り曲げによる真空断熱材１００の立ち上げ面の長さを短くすることができる。このため、市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体を一体的に形成することができる大判の真空断熱材１００を提供することができる。
【００４５】
図３は、この発明の一つの実施の形態として、図１に示す真空断熱材をＩＩＩ−ＩＩＩ線の方向から見た断面図である。
【００４６】
図３に示すように、外包材２０の表面に沿うように折り畳まれて外包材２０の表面に接着されている第一のシール部２２ａと第二のシール部２２ｂは、互いに対向しないように配置されている。このとき、外包材と外包材との間には、空隙２３が形成される。
【００４７】
図４は、第一のシール部と第二のシール部が対向するように配置したときの図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の方向から見た断面図である。
【００４８】
図４に示すように、外包材２０上において第一のシール部２２ａと第二のシール部２２ｂが対向するように配置すると、空隙２３が大きくなるため、真空断熱材について、ヒーターなどの熱溶着機による熱溶着性および信頼性に問題が生じる。また、シール部が対向している部分では、部分的にガスバリヤ性フィルムが厚くなるため、その部分では真空断熱材の剛性が高くなり、柔軟性が悪くなる。そのため、後述の圧縮成型による均一な凹部の形成、箱体を作製するための折り曲げ加工および外包材の余剰部分の折畳み加工において、真空断熱材の加工性が悪くなる。
【００４９】
そこで、真空断熱材１００においては、熱溶着された第一のシール部２２ａと第二のシール部２２ｂのそれぞれは、外包材２０の表面に沿うように折り畳まれて外包材２０の表面に接着され、外包材２０の表面に接着された第一のシール部２２ａは、外包材２０の表面に接着された第二のシール部２２ｂと対向しないように配置されていることが好ましい。
【００５０】
このようにすることにより、熱溶着部を含む辺の熱溶着性と真空断熱材１００の加工性を向上させることができる。
【００５１】
図５と図６は、シール部の配置が異なる真空断熱材を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、真空断熱材１０１においては、芯材１０の折り曲げ部１３にシール部２２ａとシール部２２ｂが重ならないように配置されている。このようにすることにより、真空断熱材１０１を折り曲げ部１３で折り曲げて断熱箱体を作製する場合に、加工しやすい。
【００５３】
図６に示すように、真空断熱材１０２においては、第一のシール部２２ａと第二のシール部２２ｂがそれぞれ複数、芯材１０の短辺方向に形成されている。この場合にも、芯材１０の折り曲げ部１３にシール部２２ａとシール部２２ｂが重ならないように配置されることが好ましい。このようにすることにより、幅の短い市販のラミネートフィルムを用いても大判の真空断熱材を作製することができる。
【００５４】
図７は、折り曲げ部を形成された真空断熱材の断面を示す図である。シール部は図示を省略している。
【００５５】
図７（Ａ）に示すように、折り曲げ部１３は、真空断熱材１００の一方の面にのみ形成されてもよく、図７（Ｂ）に示すように真空断熱材１００の両面に形成されてもよい。また、図７（Ｃ）に示すように、真空断熱材１００の一方の面に、複数の凹部によって一つの折り曲げ部１３が形成されてもよい。
【００５６】
このような折り曲げ部１３の数と形状は、芯材１０の材質や厚みによって最適化されるものであるため、使用する芯材１０によっては特に折り曲げ部１３を形成する必要がない。例えば、芯材１０として厚さ１２ｍｍのグラスウールを用いる場合には、芯材１０の両面に３本ずつの折り曲げ部１３を形成することが望ましく、一方、芯材１０を厚さ３ｍｍのポリエステル繊維とした場合は、折り曲げ部１３を形成する必要ない。
【００５７】
図８から図１０には、この発明のもう一つの実施の形態として、この発明に従った真空断熱材を用いた断熱箱体の作製方法の各段階を示す。
【００５８】
図８は、この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第一工程を示す図である。
【００５９】
図８に示すように、真空断熱材１００の外包材２０において、芯材１０の周囲で熱溶着される部分が最短となるように、芯材１０の頂点と頂点とを結ぶようにシール部２１ａを形成する。シール部２１ａを熱溶着して外包材２０を製袋した後、真空断熱材１００を、図中の二点鎖線に沿って切断し、芯材１０が存在しない部分の外包材２０を切り落とす。
【００６０】
このように、真空断熱材１００においては、外包材２０は、芯材１０の周囲において周の長さが最短になるように熱溶着されて製袋されていることにより、真空断熱材１００の加工性を向上させることができる。
【００６１】
また、芯材１０の各辺に平行にシール部２１ａを形成し、シール部２１ａに沿って平行に外包材２０を切り落としてもよい。
【００６２】
このように、真空断熱材１００においては、外包材２０は、芯材１０の形状に沿って熱溶着されて製袋されることにより、真空断熱材１００の加工性を向上させることができる。
【００６３】
図９は、この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第二工程を示す図である。
【００６４】
図９に示すように、真空断熱材１００には、外包材２０には、芯材１０が存在しない部分である耳部２４が残っている。図中に示す二点鎖線に沿って、耳部２４を外包材２０の表面に沿うように折り畳み、外包材２０上にテープや接着剤などで固定する。
【００６５】
図１０は、この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第三工程を示す図である。図１０（Ａ）〜（Ｃ）には、真空断熱材において、耳部の処理方法を概略的に示す。図１０（Ｃ）には、図１０（Ａ）の真空断熱材を図１０（Ａ）の右下方向から見た図を示す。図１０（Ｂ）には、外包材のみを図示している。
【００６６】
図１０（Ａ）と（Ｂ）に示すように、真空断熱材１００を折り曲げ部１３に沿って所定の箱体形状に折り曲げた後、二重に重なっている耳部２４を図中の二点斜線に沿って矢印の方向に折畳み、外包材２０上に接着剤等で固定する。
【００６７】
次に、図１０（Ｃ）に示すように、耳部２４を芯材１０の形状に沿って折り畳み、外包材２０上に接着剤等で固定する。このようにして、すべての耳部２４が芯材１０の存在する部分に固定される。耳部２４の処理方法は特に限定されるものではなく、すべての耳部２４が外包材２０上において芯材１０の存在する部分に固定される方法であれば、他の方法でもよい。
【００６８】
このようにして、本発明の真空断熱材を用いた断熱箱体が作製される。
【００６９】
図１１は、この発明の真空断熱材を用いた断熱箱体の組み立て方を概略的に示す図である。外包材は図示を省略している。この真空断熱材の外包材とシール部の配置は、図１に示す真空断熱材と同様である。
【００７０】
図１１（Ａ）に示すように、真空断熱材１００は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有する。側面１２と底面１１との境界には、圧縮成型によって折り曲げ部１３が形成されている。図１１（Ｂ）に示すように、側面１２を、底面１１の周りに、折り曲げ部１３に沿って折り曲げることによって、真空断熱材１００で一面が開口している断熱箱体２００を作成することができる。加工の際には、真空断熱材１００を立ち上げる高さは、高さｈ１となり、これは、作製される断熱箱体２００の高さに等しい。
【００７１】
図１２は、従来の真空断熱材を用いた断熱箱体の組み立て方を概略的に示す図である。
【００７２】
図１２（Ａ）に示すように、真空断熱材１１０は、対向する二面が開口している箱体の展開図として、面１２ａ、面１２ｂ、面１２ｃ、面１２ｄが一列に並べられた形状を有する。
【００７３】
図１２（Ｂ）に示すように、面１２ｂを底面として、面１２ａを折り曲げ部１３ａで折って立ち上げ、面１２ｃを折り曲げ部１３ｂで折って立ち上げる。このとき、面１２ｃとともに面１２ｄが立ち上げられる。最後に、図１２（Ｃ）に示すように、折り曲げ部１３ｃで面１２ｄを折って、断熱箱体２１０が作製される。
【００７４】
従来の真空断熱材１１０を用いて断熱箱体を形成するとき、加工の際に真空断熱材１１０を立ち上げる高さは、高さｈ２となる。高さｈ２は、最終的に作製される断熱箱体２１０の高さｈ１よりも高い。これに対して、この発明の真空断熱材１００を用いて断熱箱体を形成するとき、加工の際に真空断熱材１００を立ち上げる高さは、高さｈ１となる。したがって、この発明の真空断熱材１００を用いて断熱箱体２００を作製するときには、従来の真空断熱材１１０を用いて断熱箱体２１０を作製する場合と比べて、大型の加工装置や加工スペースを必要としない。
【００７５】
このように、真空断熱材１００は、芯材１０と、芯材１０の両面に配置されて芯材１０を覆うガスバリヤ性の外包材２０とを備え、芯材１０は、一面が開口している箱体の展開図として、底面１１を中心として底面１１の周囲に側面１２が延在する形状を有し、外包材２０は、芯材１０の一方の面に配置される第一の外包材２０ａと第二の外包材２０ｂと、芯材１０の他方の面に配置される第三の外包材２０ｃと第四の外包材２０ｄとを含み、第一の外包材２０ａの端部と第二の外包材２０ｂの端部とが熱溶着によって接合されて第一のシール部２２ａが形成され、第三の外包材２０ｃの端部と前記第四の外包材２０ｄの端部とが熱溶着によって接合されて第二のシール部２２ｂが形成され、外包材２０で覆われた芯材１０には、圧縮成型によって折り曲げ部１３が形成されている。
【００７６】
このようにすることにより、市販のラミネートフィルムを用いて、大判の真空断熱材１００を作製することができ、また、折り曲げ部１３で折り曲げることができるので、一枚の真空断熱材１００で断熱箱体２００を形成することができる。
【００７７】
このようにすることにより、市販のラミネートフィルムを用いて、大型の加工装置や加工スペースを必要とすることなく、断熱箱体２００を一体的に形成することができる大判の真空断熱材１００を提供することができる。
【００７８】
図１３は、この発明のさらにもう一つの実施の形態として、真空断熱材の全体を示す平面図である。
【００７９】
図１３に示すように、真空断熱材１０３が図１に示す真空断熱材１００と異なる点としては、芯材１０の所定の箇所に芯材が存在しない部分として穴２５が形成されている。真空断熱材１０３のその他の構成は、真空断熱材１００と同様である。
【００８０】
図１４は、真空断熱材の芯材に形成された穴の周囲を示す図である。
【００８１】
図１４（Ａ）に示すように、真空断熱材１０３を減圧処理すると、穴２５においては、芯材１０の上面および下面に配置されたそれぞれの外包材２０が密着する。このように、外包材２０が穴２５において密着した状態で、穴２５を覆う外包材２０を熱溶着し、図中の二点鎖線に沿って、外包材２０を切り抜く。このようにすることにより、図１４（Ｂ）に示すように、芯材１０が存在しない外包材２０の熱溶着部分に形成された孔として貫通孔２６が形成される。貫通孔２６の大きさおよび形状は、その目的によって決定されるものであり特に限定されるものではない。
【００８２】
図１５は、この発明のさらに別の実施の形態として、図１３に示す真空断熱材を備える冷蔵庫の断面を概略的に示す図である。
【００８３】
図１５に示すように、冷蔵庫３００においては、本体３１０と、前扉３２０と、隔壁３３０とによって庫内空間３０１が形成されている。本体３１０は、外箱としてアウター３１２と、外箱３１２の内側に配置される内箱３１１を備え、外箱３１２と内箱３１１との間に空間を有する。外箱３１２と内箱３１１との間の空間には、真空断熱材１０３を折り曲げ部に沿って折り曲げて作製した断熱箱体２０３が備えられている。断熱箱体２０３は、断熱箱体２０３の両側にスペーサ材（図示しない）などを配して、インナー３１１とアウター３１２で形成される空間の略中心に配置される。断熱箱体２０３の貫通孔２６を通して、電気配線（図示しない）やドレンパイプ３４０が付設され、発泡ウレタンなどの発泡材料が断熱箱体２０３の両側に注入されて、インナー３１１とアウター３１２の間の空間が充填されている。
【００８４】
このように、冷蔵庫３００は、折り曲げ部１３に沿って折られて箱状に形成された真空断熱材１０３を備え、外包材２０において熱溶着された部分は、芯材１０が存在しない部分２５を含み、芯材１０が存在しない外包材２０の熱溶着部分の一部に貫通孔２６が形成されている。
【００８５】
また、冷蔵庫３００は、アウター３１２と、アウター３１２の内側に配置されるインナー３１１とを備え、アウター３１２とインナー３１１との間に空間を有し、空間内には、折り曲げ部１３に沿って折られて箱状に形成された真空断熱材１０３が挿入されて、空間内には、発泡断熱材４００が充填されている。
【００８６】
真空断熱材１０３を用いて形成した断熱箱体２０３を冷蔵庫３００に利用することにより、断熱性能の良い真空断熱材１０３が覆う面積を従来より大幅に向上することができる。
【００８７】
このようにすることにより、ドレンパイプ３４０や電気配線の配置が容易で、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫３００を提供することができる。
【００８８】
冷蔵庫３００は、アウター３１２と、アウター３１２の内側に配置されるインナー３１１とを備え、アウター３１２とインナー３１１との間に空間を有し、空間内には、折り曲げ部１３に沿って折られて箱状に形成された真空断熱材１０３を備え、真空断熱材１０３は、発泡断熱材４００によって覆われていてもよい。
【００８９】
このようにすることにより、断熱性能の良い真空断熱材が覆う面積を従来より大幅に向上することができ、断熱性能と省エネルギーに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【００９０】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の第一の実施の形態として、真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図２】この発明の一つの実施の形態として、図１の真空断熱材をＩＩ−ＩＩ線の方向から見た断面図（Ａ）と、外包材を別の配置にしたときの図１のＩＩ−ＩＩ線の方向から見た断面図（Ｂ）である。
【図３】この発明の一つの実施の形態として、図１に示す真空断熱材をＩＩＩ−ＩＩＩ線の方向から見た断面図である。
【図４】第一のシール部と第二のシール部が対向するように配置したときの図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の方向から見た断面図である。
【図５】シール部の配置が異なる真空断熱材を示す図である。
【図６】シール部の配置が異なる真空断熱材を示す図である。
【図７】折り曲げ部を形成された真空断熱材の断面を示す図である。
【図８】この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第一工程を示す図である。
【図９】この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第二工程を示す図である。
【図１０】この発明のもう一つの実施の形態として、断熱箱体の作製の第三工程を示す図である。
【図１１】この発明の真空断熱材を用いた断熱箱体の組み立て方を概略的に示す図である。
【図１２】従来の真空断熱材を用いた断熱箱体の組み立て方を概略的に示す図である。
【図１３】この発明のさらにもう一つの実施の形態として、真空断熱材の全体を示す平面図である。
【図１４】真空断熱材の芯材に形成された穴の周囲を示す図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施の形態として、図１３に示す真空断熱材を備える冷蔵庫の断面を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０：芯材、１１：底面、１２：側面、１３：折り曲げ部、２０：外包材、２０ａ：第一の外包材、２０ｂ：第二の外包材、２０ｃ：第三の外包材、２０ｄ：第四の外包材、２１，２２ａ，２２ｂ：シール部、２４：貫通孔、３０〜３４：凹部、１００〜１０３：真空断熱材、２００：断熱箱体、３００：冷蔵庫、３１１：内箱、３１２：外箱、４００：発泡材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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