(57)【要約】【課題】個人情報や機密情報が企業内の複数のＰＣやサーバに分散していても、担当者に特別な負荷をかけることなく、個人情報や機密情報の状態を管理する。【解決手段】管理対象ファイルの検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、情報表示装置の第二表示部を第一表示部と重ねられた状態に配置して該セキュリティレベルに関する情報を表示させる、【選択図】図１
2008234616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記クライアントが、
該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、
所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報表示装置と、をそなえて構成され、
前記情報管理サーバが、
前記検索の結果に基づいて、該クライアントを管理する情報管理手段をそなえて構成され、
前記情報管理手段が、前記検索結果に基づいて前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更あるいは設定し、前記第二表示部に該セキュリティレベルに関する情報を表示させる、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記第一表示部の背面から照明を行う照明手段を更に備え、
前記第二表示部は、前記第一表示部と前記照明手段との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記照明手段は、前記表示手段の背面に光源からの照明光を導く導光板と、該導光板の背面に配置される反射板とを備え、
前記第二表示部は、前記導光板と前記反射板との間に配置される、
ことを特徴とする請求項２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側とは反対面側に表示を行うように構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記第二表示部は、表示保持特性を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられ、
前記情報管理手段は、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込み、
前記情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記情報管理サーバは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段をさらに備え、
前記情報管理手段は、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項９】
該情報管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していないクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記条件が、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることであり、
該検索手段が、
判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段と、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段と、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段と、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段と、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段と、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段とをそなえて構成されており、
該検索手段が、該記憶部におけるデータの中から前記所定条件を満たす管理対象ファイルつまり個人情報ファイルを特定して検索する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
各種表示を行う第一表示部と、
該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報
表示装置と、
前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置における該管理対象ファイルの存在に関する情報を該第二表示部に表示する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項１２】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、
前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報表示装置として動作するように、該クライアントとしてのコンピュータを機能させるクライアント側プログラムと、
前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて、該クライアントを管理する情報管理手段として動作するように、該情報管理サーバとしてのコンピュータを機能させる情報管理サーバ側プログラムと、
を有し、
前記情報管理サーバ側プログラムにおいて、前記情報管理手段が、前記検索結果に基づいて、前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更あるいは設定し、前記第二表示部に該セキュリティレベルに関する情報を表示させるように、該コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする情報管理システムプログラム。
【請求項１３】
前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられた条件のもとで、
前記情報管理サーバ側プログラムにおいて、前記情報管理手段が、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込むように該情報管理サーバのコンピュータを機能させ、
前記クライアント側プログラムにおいて、前記情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示するように該情報表示装置を機能させる、
ことを特徴とする請求項１２記載の情報管理システムプログラム。
【請求項１４】
前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成された条件のもとで、
前記クライアント側プログラムは、前記情報管理サーバ側プログラムからの指示に応じて、前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行う、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報管理システムプログラム。
【請求項１５】
前記情報管理サーバ側プログラムは、
前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段として、該情報管理サーバのコンピュータをさらに機能させ、
前記情報管理手段は、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定するように該情報管理サーバのコンピュータをさらに
機能させる、
ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の情報管理システムプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置（クライアント，サーバ等）に保有される、個人情報や機密情報などを含むファイルを管理する技術に関する。すなわち、特定の個人を識別可能な個人情報、あるいは、各種の情報を管理するための技術に関し、特に、例えば、企業内において複数のクライアント（パーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置）に分散して保存されている情報を自動的に探索して管理下に置くことを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。特に、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用をより確実に防止する必要が生じている。ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス等）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多い。
【０００３】
このような個人情報は、当然、企業にとっては秘匿性の高い機密情報に該当するが、企業にとっての機密情報としては、個人情報のほかにも、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などに係る情報が該当する。なお、システム監査学会によれば、機密情報とは、情報資産の中で、許可した者以外に開示したり、目的外に利用された場合、経営資源としての価値を損なうおそれのある情報と定義されている。
【０００４】
上述のような個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を確実に防止するためには、集中情報管理システムを導入し、これらの個人情報や機密情報を一元的に管理することが望ましい。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人によって利用される複数のクライアント〔パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）〕や各部署のサーバに、ばらばらに分散して保存されている場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットがＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中情報管理システムを構築する場合、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報や機密情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報や機密情報が存在しているかを把握する必要があるが、個人情報や機密情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。この特許文献１では、個人情報を不適切に取得した企業を特定して警告することができ、且つ、適正に取得した企業から個人情報が不正に流出することを防止できるようにするための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【０００７】
また、例えば下記特許文献２では、コンピュータシステムや、その他のデータ処理機器もしくはシステムにおいて、ファイルの不正複写を防止するためのファイル複写管理技術が開示され、特に、ファイルに格別の複写禁止措置を講じることなく、特定言語で記述されたソースコード・ファイルや特定のファイル形式のマルチメディアデータ・ファイルなどの不正複写を防止するための技術が開示されているが、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【０００８】
さらに、例えば下記特許文献３においては、統合内部情報流出防止システムが開示されており、特に、出力装置および移動可能格納装置を通じたオフライン情報流出と、通信プログラムによるオンライン情報流出とを根本的に防止および監視することで、組織内部システムから重要情報が流出するのを防止するための技術が開示されているが、やはり、上述のごとく企業内で個人情報が分散して存在している場合の対処については開示されていない。
【０００９】
なお、そのほかに、以下の特許文献４には、利用者事務所と管理センターとがネットワークで結ばれ、エージェントプログラムの動作によって資産を記録・管理し、記録された資産の内容を管理タグの表示部に表示することが記載されている。しかし、単純に資産管理をコンピュータにより実行し、その結果を表示しているに過ぎず、管理とその表示の単純な組み合わせに過ぎない。
【００１０】
また、以下の特許文献５には、情報ファイルの特定や流出防止をソフトウェア的にどのようにして実行するかについての手法が記載されている。しかし、ソフトウェア的に管理あるいは検出された情報ファイルの存在について、ハードウェア的にコンピュータをどのように管理するかについては、何ら配慮されていなかった。
【００１１】
また、以下の特許文献６には、ＩＣカードや電子タグに表示部を配置することが記載されている。しかし、このＩＣカードやタグの表示部をどのように用いてハードウェア的にコンピュータを管理して情報流出を防止するかについては、有効な配慮されていなかった。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０６７１号公報
【特許文献３】特表２００３−５３５３９８号公報
【特許文献４】特開２００５−１４８９７４号公報
【特許文献５】特許第３８７８９７５号公報
【特許文献６】特開２００５−０７１１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のごとく各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報や機密情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報や機密情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報や機密情報の分散化が進んでいると、個人情報や機密情報の洗い出しは極めて困難になる。また、個人情報や機密情報の洗い出しに漏れがあると、その個人情報や機密情報の状態を管理できず、不用意な流出・漏洩や不正利用を招くおそれもある。
【００１３】
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、その個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【００１４】
従って、企業内に分散して存在する全ての個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置
くことが望まれている。そして、個人情報を有するパーソナルコンピュータを適切に管理可能な状態に置くことも強く望まれている。
【００１５】
この場合、パーソナルコンピュータを使用していない状態において、そのパーソナルコンピュータが個人情報を有するものであることを示すことは難しい。
また、各ユーザがパーソナルコンピュータでどのような状態で使用をしているか、どのようなファイルにアクセスしているかなど、周囲には解りにくいため、不正な使用が行われていても、周囲が気づかないといった事態も発生しうる。
【００１６】
なお、パーソナルコンピュータは小型あるいは薄型になっており、持ち出しがきわめて容易である。そのような状況で、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報を有するパーソナルコンピュータを社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまう状況が発生しうる。
【００１７】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータの持ち出し行為が発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、持ち出し許可を得ているか否かを判断することが難しいという問題も生じてくる。
【００１８】
さらに、所定の情報を有するパーソナルコンピュータを何らかの手法によって不正に所定のエリア外に持ち出してしまった場合に、エリア外で使い続けることができないようにする、あるいは、エリア外で使い続ける場合に不正な持ち出しであることを利用者に警告する手段が、いままでに考案されておらず、対策が難しいという問題が存在していた。
【００１９】
なお、パーソナルコンピュータに保存されていて管理すべき対象となる情報としては、個人情報以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報についても、同様に管理することが望ましい。
【００２０】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルや各種情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、各種情報の不用意な流出・漏洩や各種情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報表示装置と、をそなえて構成され、前記情報管理サーバが、前記検索の結果に基づいて、該クライアントを管理する情報管理手段をそなえて構成され、前記情報管理手段が、前記検索結果に基づいて前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更あるいは設定し、前記第二表示部に該セキュリティレベルに関する情報を表示させる、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００２２】
なお、各クライアントにおける、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを
、前記表示手段に表示することも望ましい。
（２）請求項２記載の発明は、前記第一表示部の背面から照明を行う照明手段を更に備え、前記第二表示部は、前記第一表示部と前記照明手段との間に配置される、ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システムである。
【００２３】
（３）請求項３記載の発明は、前記照明手段は、前記表示手段の背面に光源からの照明光を導く導光板と、該導光板の背面に配置される反射板とを備え、前記第二表示部は、前記導光板と前記反射板との間に配置される、ことを特徴とする請求項２記載の情報管理システムである。
【００２４】
（４）請求項４記載の発明は、前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側とは反対面側に表示を行うように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システムである。
【００２５】
（５）請求項５記載の発明は、前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００２６】
（６）請求項６記載の発明は、前記第二表示部は、表示保持特性を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
（７）請求項７記載の発明は、前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられ、前記情報管理手段は、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込み、前記情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００２７】
（８）請求項８記載の発明は、前記情報管理サーバは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段をさらに備え、前記情報管理手段は、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００２８】
なお、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該管理対象ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開してもよい。
【００２９】
なお、該情報管理サーバが、該クライアントにおいて外部記憶媒体用のドライバがインストールされているか否かを調査する調査手段をさらにそなえて構成され、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該クライアントを管理してもよい。
【００３０】
また、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、およ
び、該調査手段による調査の結果に基づいて、該外部記憶媒体用のドライバをインストールされたクライアントに関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開してもよい。
【００３１】
（９）請求項９記載の発明は、該情報管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していないクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００３２】
また、該情報管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和してもよい。
【００３３】
また、該情報管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていないクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されているクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和してもよい。
【００３４】
また、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和するしてもよい。
【００３５】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記条件が、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることであり、該検索手段が、判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段と、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段と、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段と、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段と、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段と、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段とをそなえて構成されており、該検索手段が、該記憶部におけるデータの中から前記所定条件を満たす管理対象ファイルつまり個人情報ファイルを特定し
て検索する、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００３６】
（１１）請求項１１記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、各種表示を行う第一表示部と、該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報表示装置と、前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置における該管理対象ファイルの存在に関する情報を該第二表示部に表示する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理端末装置である。
【００３７】
（１２）請求項１２記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、所定の表示を実行する第二表示部が前記第一表示部に重ねられた状態で配置された情報表示装置として動作するように、該クライアントとしてのコンピュータを機能させるクライアント側プログラムと、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて、該クライアントを管理する情報管理手段として動作するように、該情報管理サーバとしてのコンピュータを機能させる情報管理サーバ側プログラムと、を有し、前記情報管理サーバ側プログラムにおいて、前記情報管理手段が、前記検索結果に基づいて、前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更あるいは設定し、前記第二表示部に該セキュリティレベルに関する情報を表示させるように、該コンピュータを機能させる、ことを特徴とする情報管理システムプログラムである。
【００３８】
（１３）請求項１３記載の発明は、前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられた条件のもとで、前記情報管理サーバ側プログラムにおいて、前記情報管理手段が、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込むように該情報管理サーバのコンピュータを機能させ、前記クライアント側プログラムにおいて、前記情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示するように該情報表示装置を機能させる、ことを特徴とする請求項１２記載の情報管理システムプログラムである。
【００３９】
（１４）請求項１４記載の発明は、前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成された条件のもとで、前記クライアント側プログラムは、前記情報管理サーバ側プログラムからの指示に応じて、前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行う、ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報管理システムプログラムである。
【００４０】
（１５）請求項１５記載の発明は、前記情報管理サーバ側プログラムは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段として、該情報管理サーバのコンピュータをさらに機能させ、前記情報管理手段は、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリ
ティレベルを変更あるいは設定するように該情報管理サーバのコンピュータをさらに機能させる、ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の情報管理システムプログラムである。
【００４１】
なお、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該管理対象ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開するように、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４２】
なお、該情報管理サーバが、該クライアントにおいて外部記憶媒体用のドライバがインストールされているか否かを調査する調査手段をさらにそなえて構成され、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該クライアントを管理するよう、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４３】
また、該情報管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該外部記憶媒体用のドライバをインストールされたクライアントに関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開するよう、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４４】
また、該情報管理手段が、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していないクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和するように、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４５】
また、該情報管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和するよう、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４６】
また、該情報管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていないクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されているクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和するよう、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４７】
また、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和するよう、該コンピュータを機能させてもよい。
【００４８】
また、前記条件が、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることであり、該検索手段が、判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手
段と、該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段と、該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段と、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段と、該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段と、該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段とをそなえ、該検索手段が、該記憶部におけるデータの中から前記所定条件を満たす管理対象ファイルつまり個人情報ファイルを特定して検索するように、該コンピュータを機能させてもよい。
【発明の効果】
【００４９】
（１）請求項１記載の情報管理システムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、情報管理サーバ（情報管理手段）によってその検索の結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。
【００５０】
これにより、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５１】
また、管理対象ファイルに対する前記検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５２】
なお、各クライアントにおける、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを、該第二表示部に表示するによっても、クライアントにおける状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５３】
また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５４】
ここで、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、第一表示部の表示の有無にかかわらず、該第一表示部を観察することによってクライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５５】
そして、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）に第二表示部の表示が重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。
【００５６】
このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（２）請求項２記載の情報管理システムの発明では、第一表示部は各画素毎に透過率を制御して表示を行う表示手段と、該表示手段の背面から照明を行う照明手段（バックライト）とを備えており、第二表示部は第一表示部の表示手段と照明手段との間に配置されるため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの通常の使用に悪影響を与えることがない。
【００５７】
そして、第二表示部に所定のセキュリティレベルに関する情報を表示させた場合には、第一表示部の表示の有無にかかわらず該第一表示部を観察することによってクライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００５８】
ここで、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）において、情報表示装置の第二表示部の表示が第一表示部のバックライトと一体化して重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。
【００５９】
すなわち、第二表示部の表示が第一表示部に重なって表示され、また、第二表示部によって第一表示部に対するバックライトの照明が遮断される。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【００６０】
（３）請求項３記載の情報管理システムの発明では、照明手段が導光板と反射板とを備えており、第二表示部は導光板と反射板との間に配置されるため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの通常の使用に悪影響を与えることがない。
【００６１】
そして、第二表示部に所定のセキュリティレベルに関する情報を表示させた場合には、第一表示部の表示の有無にかかわらず該第一表示部を観察することによってクライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００６２】
ここで、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）において、情報表示装置の第二表示部の表示が第一表示部のバックライトと一体化して重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制
される。
【００６３】
すなわち、第二表示部の表示が第一表示部に重なって表示され、また、第二表示部によって第一表示部に対するバックライトの照明の反射分が遮断される。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【００６４】
（４）請求項４記載の情報管理システムの発明では、第二表示部は、第一表示部の表示面の反対面、すなわち、表示パネルにおいて第一表示部の表示面とは反対面に向かって表示を行うように構成されており、該クライアントがどのような状態であっても第三者から該第二表示部の表示が確認しやし状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【００６５】
（５）請求項５記載の情報管理システムの発明では、第二表示部は、第一表示部の表示面側と反対面側の両面、すなわち、表示パネルの第一表示部の表示面およびその反対面の両方に向かって表示を行うように構成されており、該クライアントがどのような状態であっても、利用者と第三者との両方から該第二表示部の表示が確認しやし状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【００６６】
（６）請求項６記載の情報管理システムの発明では、第二表示部は、表示保持特性を有するように構成されており、メモリ性を有する電子ペーパーとしての表示が可能であるため、該クライアントがどのような状態であっても、該第二表示部の表示が確認しやし状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【００６７】
（７）請求項７記載の情報管理システムの発明では、セキュリティレベルに関する情報がクライアントのＩＣタグに書き込まれ、情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても該ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示部に表示することにより、守衛所や出入り口のゲートなどでクライアントとしてのパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータが管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことも未然に防止することができる。
【００６８】
（８）請求項８記載の情報管理システムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイルの検索結果、および、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。この場合、個人情報や機密情報を単に保持しているだけではなく、その情報にアクセスしているか否かに応じて適切にセキュリティレベルを変更あるいは設定することが可能になる。これにより、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、管理対象ファイルに対する前記
検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００６９】
また、管理対象ファイルに対するアクセス状況（例えば、管理対象ファイルのファイル名，クライアントを特定しうる情報，クライアントの所有者を特定しうる情報，管理対象ファイルの数の集計結果，管理対象ファイルに対するアクセスの数の集計結果など）が公開されることで、利用者が、自発的に、管理対象ファイルに対するアクセスを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００７０】
また、外部記憶媒体用ドライバをインストールされたクライアントに関する情報（例えば、そのクライアントを特定しうる情報，そのクライアントの所有者を特定しうる情報，管理対象ファイルのファイル名，その管理対象ファイルの書出し回数など）が公開されることで、利用者が、自発的に、外部記憶媒体用ドライバをインストールしなくなるようになったり、インストールしていてもそのドライバを用いて管理対象ファイルの書出しを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００７１】
（９）請求項９記載の情報管理システムの発明では、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高いクライアント（例えば、管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した端末，記憶部に管理対象ファイルを保有している端末，暗号化機能を設定されていない端末など）についてはセキュリティレベルを高く設定してアクセス制限を厳格化する一方でその可能性の低いクライアントについてはセキュリティレベルを低く設定してアクセス制限を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合には端末を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００７２】
なお、管理対象ファイルの検索を行なう検索手段としての機能をもたないクライアントがネットワークに接続されると、情報管理サーバにより、上記検索手段としての機能を実現するためのプログラムがインストールされ、上記検索手段としての機能が自動的にクライアントに導入され、さらに、その検索手段によりクライアントにおける管理対象ファイルの有無が判定されるので、新たなクライアント等がネットワークに接続された場合でも、そのクライアントにおける管理対象ファイルを確実に検索して洗い出して管理可能な状態に置くことが可能になり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００７３】
（１０）請求項１０記載の情報管理システムの発明では、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルを管理対象ファイルとする場合、本発明の検索手段では、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【００７４】
従って、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された
文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの検索処理を高速に行なうことが可能になる。
【００７５】
また、不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まないファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高いファイルを確実に検索することが可能になる。つまり、本発明の検索手段により個人情報ファイルであると判定されるファイルの数が多くなり、個人情報ファイルである可能性の高いファイル（疑わしいファイル）を確実に洗い出すことができる。
【００７６】
さらに、文字区間の文字数が所定範囲内であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合対象としているので、照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が所定範囲を超える長い文字区間が、照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの検索処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【００７７】
（１１）請求項１１記載の情報処理端末装置の発明によれば、各情報処理端末装置において所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、制御手段によってその検索の結果に基づいて、該情報処理端末装置におけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、該情報処理端末装置におけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。
【００７８】
これにより、個人情報や機密情報が複数の該情報処理端末装置に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００７９】
また、管理対象ファイルに対する前記検索結果に基づいて、該情報処理端末装置におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、該情報処理端末装置におけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、該情報処理端末装置における管理対象ファイルの状態を管理することができ、該情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８０】
なお、各情報処理端末装置における、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを、該第二表示部に表示するによっても、該情報処理端末装置における状態を管理することができ、該情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８１】
また、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末装置が、管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、情報処理端末装置としてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・
漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８２】
ここで、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、第一表示部の表示の有無にかかわらず、該第一表示部を観察することによってクライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８３】
そして、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）に第二表示部の表示が重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。
【００８４】
このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（１２）請求項１２記載の情報管理プログラムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、情報管理サーバ（情報管理手段）によってその検索の結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。
【００８５】
これにより、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８６】
また、管理対象ファイルに対する前記検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８７】
なお、各クライアントにおける、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを、該第二表示部に表示するによっても、クライアントにおける状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８８】
また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００８９】
ここで、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、第一表示部を観察することによってクライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００９０】
そして、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）に第二表示部の表示が重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【００９１】
（１３）請求項１３記載の情報管理プログラムの発明では、セキュリティレベルに関する情報がクライアントのＩＣタグに書き込まれ、情報表示装置は、当該クライアントが動作状態になくても該ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示部に表示することにより、守衛所や出入り口のゲートなどでクライアントとしてのパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータが管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことも未然に防止することができる。
【００９２】
なお、以上の情報管理プログラムの発明によれば、管理対象ファイルに対するアクセス状況（例えば、管理対象ファイルのファイル名，クライアントを特定しうる情報，クライアントの所有者を特定しうる情報，管理対象ファイルの数の集計結果，管理対象ファイルに対するアクセスの数の集計結果など）が公開されることで、利用者が、自発的に、管理対象ファイルに対するアクセスを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００９３】
また、外部記憶媒体用ドライバをインストールされたクライアントに関する情報（例えば、そのクライアントを特定しうる情報，そのクライアントの所有者を特定しうる情報，管理対象ファイルのファイル名，その管理対象ファイルの書出し回数など）が公開されることで、利用者が、自発的に、外部記憶媒体用ドライバをインストールしなくなるようになったり、インストールしていてもそのドライバを用いて管理対象ファイルの書出しを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００９４】
（１４）請求項１４記載の情報管理プログラムの発明では、第二表示部は、第一表示部の表示面側と反対面側の両面、すなわち、表示パネルの第一表示部の表示面およびその反対面の両方に向かって表示を行うように制御され、該クライアントがどのような状態であっても、利用者と第三者との両方から該第二表示部の表示が確認しやし状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【００９５】
（１５）請求項１５記載の情報管理プログラムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイルの検索結果、および、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。この場合、個人情報や機密情報を単に保持しているだけではなく、その情報にアクセスしているか否かに応じて適切にセキュリティレベルを変更あるいは設
定することが可能になる。これにより、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、管理対象ファイルに対する前記検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【００９６】
また、以上の各情報管理プログラムの発明では、管理対象ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高いクライアント（例えば、管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行した端末，記憶部に管理対象ファイルを保有している端末，暗号化機能を設定されていない端末など）についてはセキュリティレベルを高く設定してアクセス制限を厳格化する一方でその可能性の低いクライアントについてはセキュリティレベルを低く設定してアクセス制限を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合には端末を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【００９７】
なお、管理対象ファイルの検索を行なう検索手段としての機能をもたないクライアントがネットワークに接続されると、情報管理サーバにより、上記検索手段としての機能を実現するためのプログラムがインストールされ、上記検索手段としての機能が自動的にクライアントに導入され、さらに、その検索手段によりクライアントにおける管理対象ファイルの有無が判定されるので、新たなクライアント等がネットワークに接続された場合でも、そのクライアントにおける管理対象ファイルを確実に検索して洗い出して管理可能な状態に置くことが可能になり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報や機密情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００９８】
また、以上の情報管理プログラムの発明では、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルを管理対象ファイルとする場合、本発明の検索手段では、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【００９９】
従って、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの検索処理を高速に行なうことが可能になる。
【０１００】
また、不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まないファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高いファイルを確実に検索することが可能になる。つまり、本発明の検索手段により個人情報ファイルであると判定されるフ
ァイルの数が多くなり、個人情報ファイルである可能性の高いファイル（疑わしいファイル）を確実に洗い出すことができる。
【０１０１】
さらに、文字区間の文字数が所定範囲内であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合対象としているので、照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が所定範囲を超える長い文字区間が、照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの検索処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０１０２】
（１２）以上の情報処理端末装置の発明では、各情報処理端末装置において所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索されることにより、個人情報や機密情報が複数の情報処理端末装置に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０１０３】
また、管理対象ファイルの検出結果に基づく情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、情報処理端末装置における管理対象ファイルの状態を管理することができ、情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０１０４】
なお、各情報処理端末装置における、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを、該第二表示部に表示するによっても、情報処理端末装置における状態を管理することができ、情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。この結果、情報処理端末装置としてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の実施形態では、個人情報要素や機密情報要素などの予め定められた要素情報を所定数以上保有している管理対象ファイルとしては、個人情報ファイルや機密情報ファイルなどが該当するが、以下の説明では、個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルを具体例にして説明を行う。このため、情報管理システムとしては個人情報管理システム、情報管理サーバとしては個人情報管理サーバ、情報管理プログラムとしては個人情報管理プログラムを具体例にして説明する。
【０１０６】
なお、以下の具体例では管理の対象となる予め定められた情報要素として個人情報に関連する個人情報要素を例にするが、それ以外の各種の情報、たとえば、各種機密情報要素、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報についての情報要素を管理することが可能である。
【０１０７】
〔１〕本実施形態の情報管理システムの構成：
図１は本発明の第１実施形態としての情報管理システムの機能構成を示すブロック図で、この図１に示す情報管理システム１は、複数のクライアント（情報管理機能付き情報処理端末装置；パーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置）１０と、これらのクライアント１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信
可能に接続されこれらのクライアント１０における個人情報ファイルを管理する情報管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【０１０８】
各クライアント１０は、企業等の社内において各社員（利用者）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理端末装置によって構成され、図２−図４を参照しながら後述するような機能構成を有している。
【０１０９】
なお、本実施形態における各クライアント１０は、個人情報ファイルまたは機密情報ファイルの検索を含む各種機能（後述）を実現するためのプログラム（後述）を、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされて常駐させているものとする。
【０１１０】
また、クライアント１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられている。さらに、クライアント１０が設置されている設置スペース２の出入り口に設けられたゲート１００に、ネットワーク３０と接続されたＩＣタグリーダ５０と、ネットワーク３０と接続された警報装置６０とが備えられている。なお、この警報装置６０は、ＩＣタグリーダ５０に内蔵されていてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態において、クライアント１０の設置スペース２とは、個人情報ファイルを有するクライアント１０が存在すべきとして定められた場所であり、特定の室内、特定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、などの何れかを意味している。
【０１１２】
本実施形態における管理対象ファイルとしての個人情報ファイルは、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることを所定条件として、図２および図５を参照しながら後述するごとく個人情報検索手段１１によって特定・検索されるものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０１１３】
情報管理サーバ２０は、複数のクライアント１０とネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続され、各クライアント１０における個人情報ファイルを、所定条件を満たす管理対象ファイルとして管理するもので、図６（ａ）を参照しながら後述するような機能構成を有しているほか、図６（ｂ）を参照しながら後述するような、ファイルアクセス管理サーバ（管理対象ファイルに対するアクセスを管理するサーバ）としての機能構成も有している。
【０１１４】
〔１−１〕本実施形態のクライアントの構成：
〔１−１−１〕本実施形態のクライアントの機能構成：
図２は本実施形態の各クライアント１０の機能構成を示すブロック図で、この図２に示すクライアント１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々のクライアント１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅ、各クライアントの位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、を備えて構成されている。また、ＣＰＵ１０ａを後述する各種手段１１，１２として機能させるためのプログラムを、情報管理サーバ２０からインストールされている。
【０１１５】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント１０に内蔵されるハードディスクや、クライアント１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
【０１１６】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持されてもよいし、記憶部１０ｂに保持されてもよい。
【０１１７】
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【０１１８】
また、ＣＰＵ１０ａは、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍおよび暗号化機能としての暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を果たすものである。
これらの機能のうち送受信手段１６としての機能はＰＣ等の端末等に元々そなえられたものであり、個人情報検索手段１１およびアクセス監視手段１５としての機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされたプログラム（後述するクライアント用プログラム）を実行することによって実現されるものである。
【０１１９】
また、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍおよび暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能は、クライアント１０の利用者（所有者）が自らの意志によって外部からインストールしたプログラムを実行することによって実現されるものでとする。
【０１２０】
従って、クライアント１０においては、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍおよび暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能がそなえられている場合とそなえられていない場合とがあるので、図２では、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍおよび暗号化手段／登録手段１０ｎを示すブロックについては仮想線（二点鎖線）で記載している。
【０１２１】
個人情報検索手段１１は、ＣＰＵ１０ａを個人情報検索手段１１として機能させるプログラムをインストールした直後や、クライアント１０の起動時や、所定周期毎に、記憶部１０ｂにおけるデータの中から上記所定条件を満たす個人情報ファイル（管理対象ファイル）を特定して検索するもので、記憶部１０ｂに保有される各ファイル（検索対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを検索する検索エンジンとして機能するものである。
【０１２２】
個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、クライアント１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検
索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【０１２３】
つまり、個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って判定対象ファイルを参照して個人情報ファイルの検索を行ない、個人情報ファイルであると判定されたファイルをログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すようになっている。また、本実施形態では、この個人情報検索手段１１で得られた判定結果（判定値／計数値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能構成の詳細については、図５を参照しながら後述する。
【０１２４】
なお、個人情報検索手段１１による判定結果（判定値／計数値）やＰマークは、個人情報ファイルであると判定されたファイル毎に、そのファイルを特定するための情報（例えば、ファイル名など）とともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を通じて情報管理サーバ２０に送信・通知されるようになっている。
【０１２５】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本クライアント１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【０１２６】
起動制御手段１４は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【０１２７】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１によって個人情報ファイルであると判定されたファイルに対しクライアント１０において実行されたアクセスを検知し、そのアクセス内容を、ファイル毎にアクセスログとして記録・保存するものであり、そのアクセスログは、アクセス検知時に、もしくは、定期的に、もしくは、情報管理サーバ２０（後述する収集手段２３）からの要求時などに、送受信手段１６およびネットワーク３０を通じて情報管理サーバ２０に送信・通知されるようになっている。なお、アクセス内容としては、アクセス種別〔例えば、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバへのアップロードなど〕や、アクセス種別毎のアクセス回数などが挙げられる。
【０１２８】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０１２９】
また、送受信手段（送信手段）１６は、ネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０や他のクライアント１０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による検索結果やアクセス監視手段１５により得られたアクセスログなどを情報管理サーバ
２０へ送信する送信手段としての機能も果たすものである。
【０１３０】
外部記憶媒体用ドライバ１０ｍは、前述した通り、クライアント１０の利用者（所有者）が自らの意志によって外部からインストールしたプログラムを実行することによって実現される機能であり、利用者によって指定されたファイルを記憶部１０ｂから読み出して外部記憶媒体１０Ａへ書き出すものである。本実施形態における外部記憶媒体１０Ａとしては、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク，メモリカード，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ，外付けハードディスク等の各種記憶媒体が挙げられる。
【０１３１】
暗号化手段／登録手段１０ｎも、前述した通り、クライアント１０の利用者（所有者）が自らの意志によって外部からインストールしたプログラムを実行することによって実現される機能であり、この暗号化手段／登録手段１０ｎは、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を実現するためのものである。
【０１３２】
この暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能が設定（インストール）されている場合、特に暗号化手段１０ｎとしての機能が設定されている場合、その暗号化手段１０ｎは、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体１０Ａに書き出されて外部へ送出されるファイルを、コンテナ機能を有する完成文書ファイル〔ここでは、改竄操作の困難なＰＤＦ（Portable Document Format）ファイル〕に変換し、さらに、前記コンテナ機能を用いて当該ＰＤＦファイルに当該電子ファイルのオリジナルファイルを格納してから、当該ＰＤＦファイルを、情報管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能（後述）によって管理される所定の暗号鍵（実際には情報管理サーバ２０から受信したもの）で暗号化して暗号化ファイルを作成することになる。なお、ＰＤＦファイルへの変換は例えばＰＤＦドライバによって行なわれ、このＰＤＦドライバを起動することにより、電子ファイルがＰＤＦ化され、ＰＤＦファイルファイルが生成されるようになっている。
【０１３３】
また、暗号化動作と併せて、当該暗号化ファイルにアクセスする利用者（ユーザ）について、当該暗号化ファイルへのアクセス権限（例えば、閲覧，注釈，印刷，コピーのほか、格納されたオリジナルファイルの取出しや、取り出されたファイルの編集，添付などのアクセスの中から選択されたものを実行する権限）の設定が、暗号化手段１０ｎから情報管理サーバ２０に対して自動的に行なわれるものとする。ここでは、例えば、必要最小限のアクセス権限（例えば閲覧権）のみを設定するようにする。
【０１３４】
一方、登録手段１０ｎとしての機能が設定されている場合、その登録手段１０ｎは、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体１０Ａに書き出されて外部へ送出されるファイルを、情報管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能（後述）の管理下に置くべく、情報管理サーバ２０に登録するもので、登録時には、その管理対象ファイルを情報管理サーバ２０に送信するとともに、登録処理に応じて、情報管理サーバ２０の暗号化手段２８によって後述するごとく作成された暗号化ファイルを受信する機能を果たすものである。
【０１３５】
また、このクライアント１０では、後述する情報表示装置７０を備えており、クライアント１０の第一表示部１８と、情報表示装置７０の第二表示部７３とが後述するように、積層状態で一体となった表示パネル１８Ｄとして構成されている。
【０１３６】
また、表示処理部１８Ｇは、ＣＰＵ１０ａの制御に従ってクライアント１０の第一表示部１８に表示を行うグラフィックコントローラ等の表示処理部であり、第一表示部１８に表示を行うほか、外部ディスプレイに対する表示の制御も行っている。また、この表示処理部１８Ｇは、外部ディスプレイに対して表示を行う際には、情報表示装置７０の制御部
７１からの表示データと、ＣＰＵ１０ａからの表示データとを重畳した表示を行うようにしてもよい。
【０１３７】
〔１−１−２〕本実施形態のクライアントの情報表示装置の構成：
この実施形態のクライアント１０では、クライアント１０の回路や電源などから独立した状態で所定の情報の表示を行う情報表示装置７０を備えている。そして、クライアント１０側の第一表示部１８に、情報表示装置７０側の第二表示部７３が積層状態に配置されている。
【０１３８】
図３はクライアント１０の第一表示部１８が液晶表示パネルである場合の断面構成を示している。
ここで、第一表示部１８が液晶表示パネルである場合を具体例とするが、他の表示方式による表示パネルであってもよい。
【０１３９】
この第一表示部１８は、一般的な液晶表示パネルが有する各構成要素として、偏光板１８ａ、ガラス基板１８ｂ、カラーフィルタ層１８ｃ、電極層１８ｄ、液晶層１８ｅ、電極層１８ｆ、ガラス基板１８ｇ、偏光板１８ｈ、導光板１８ｉ、反射板１８ｊ、バックプレート１８ｋを有している。ここで、バックプレート１８ｋはクライアント１０の表示パネル１８Ｄの筐体などを兼用して用いることも可能である。なお、この各構成要素、配置順序については、適宜変更することも可能である。
【０１４０】
また、第一表示部１８として、偏光板１８ａ、ガラス基板１８ｂ、カラーフィルタ層１８ｃ、電極層１８ｄ、液晶層１８ｅ、電極層１８ｆ、ガラス基板１８ｇ、偏光板１８ｈを備え、照明手段として導光板１８ｉ、反射板１８ｊを備えるようにしてもよい。
【０１４１】
また、導光板１８ｉの側面には図示されない蛍光管やＬＥＤなどの照明手段が設けられている。なお、導光板１８ｉや照明手段を、ＥＬパネルの面発光パネルに置き換えることも可能である。すなわち、導光板１８ｉや反射板１８ｊまたは発光パネルが、いわゆるバックライトとして、第一表示部１８において作用する。
【０１４２】
そして、この実施形態では、情報表示装置７０の第二表示部７３を、図３（ａ）のように、バックライトとしての導光板１８ｉと偏光板１８ｈとの間、に有している。なお、この場合、導光板１８ｉと、液晶層１８ｅのいずれの位置であってもよい。
【０１４３】
または、この実施形態では、情報表示装置７０の第二表示部７３を、図３（ｂ）のように、導光板１８ｉと反射板１８ｊとの間、に有している。
または、この実施形態では、図３（ｂ）、（ｃ）の第二表示部７３に相当する第二表示部７３ａの他に、バックプレートを透明にした透明プレート１８ｋと反射板１８ｊの間に配置してもよい。この場合、第二表示部７３ａを無くし、第二表示部７３ｂのみであってもよい。
【０１４４】
以上の様にして、第一表示部１８と第二表示部７３とを層状に重ねて配置した状態を、本実施形態では積層状態と呼ぶことにする。
以上の配置では、第一表示部１８と第二表示部７３と照明手段とが重ねられて層状に配置されたと見ることもできるし、照明手段を備えた第一表示部１８の中間層に第二表示部７３が重ねられて層状に配置されたと見ることもできる。
【０１４５】
そして、クライアント１０において、情報表示装置７０所定の情報ので表示を行った具体例を図４に示す。
図４（ａ）はクライアント１０のメインディスプレイとしての表示パネル１８Ｄにおい
て、積層状態に第一表示部１８と第二表示部７３を配置した具体例である。図４（ｂ）はクライアント１０のサブディスプレイとしての表示パネル１８Ｄ’において、積層状態に第一表示部１８と第二表示部７３を配置した具体例である。
【０１４６】
図４（ｃ）はクライアント１０のメインディスプレイ１８Ｄ”として、図３（ｃ）のような積層構造とすることで、通常の表示面（第一表示部の表示面）の反対面にも第二表示部７３（７３ｂ）を配置した具体例である。
【０１４７】
なお、図４（ａ）のようにクライアント１０のメインディスプレイの全体に情報表示装置７０の第二表示部７３を配置するかわりに、メインディスプレイの一部分の任意の領域に第二表示部７３を配置しても良い。
【０１４８】
なお、情報表示装置７０の表示としては、図４のような、セキュリティレベル、持ち出し、アクセス権限、所定の情報ファイルの所有の有無などに関するメッセージ表示であってもよいし、アクセス権限やセキュリティレベルに応じた異なる色の表示や点滅表示であってもよいし、持ち出し許可であれば青色表示あるいは表示無し（透明状態）、持ち出し禁止であれば赤色点滅表示、などのように、色や点滅状態などの表示でも良い。
【０１４９】
さらに、持ち出し許可であれば「○」を表示あるいは何も表示しない（透明状態）、持ち出し禁止であれば「×」を表示、などのように、簡単かつ明瞭な図形の表示でも良い。
この情報表示装置７０としては、表示の駆動と制御とを行う制御部７１と、非接触ＩＣカードとして動作するためのアンテナ部７２と、電子ペーパーとして表示を行う第二表示部７３と、個人情報ファイルの有無や持ち出し許可の有無などのデータが保持されるＩＣタグ７４と、電源部７５とを備えて構成されている。
【０１５０】
なお、ここで、制御部７１は、表示内容の制御を行う制御手段と、ドライバICなどのにより駆動を行う駆動手段とを含むものとする。なお、表示内容の制御としては、ＩＣタグ７４に格納されているフラグやデータに基づいて、「セキュリティレベルｘｘｘ」「アクセス権限ｘｘｘ」「個人情報ファイル所有」「持ち出し禁止」「持ち出し許可」などの所定のメッセージを表示したり、表示を切り替えることを意味する。このため、制御部７１（ＣＰＵ）内蔵のレジスタやメモリ（図示せず）に、予め、所定のメッセージとその表示のための制御機能とを保持しておく。
【０１５１】
また、制御部７１の駆動手段としての動作は、第二表示部７３に所定のメッセージを表示する際の、液晶表示のための駆動（所定の電圧の発生）を意味する。
また、電源部７５としては、情報表示装置７０の厚みにあわせた薄型のリチウムポリマー電池や太陽電池など、あるいは、後述するようなアンテナ部７２で受信した電力の整流回路、さらには、整流回路と充電回路と二次電池とを組み合わせた回路などを用いることができる。または、これらに加えて、クライアント１０の電源や電池から電源７５に対して充電を行うように構成しておいてもよい。この場合、クライアント１０の電源オン状態とは関係なく、情報表示装置７０を動作させることが可能になる。
【０１５２】
また、第二表示部７３としては、フィルム状の基板に構成されたカラー電子ペーパーなどとして、近年開発が進んできたものであり、フィルム状の表示手段であり、後述するように表示保持特性（メモリ性）を有する低消費電力のものが開発されつつある。そこで、第二表示部７３を含めた各部を低消費電力な回路構成とすることで、アンテナ部７２で受信して得られた高周波電力を整流することで、各部の電源電力を賄うことも可能である。この場合も、クライアント１０の電源オン状態とは関係なく、情報表示装置７０を動作させることが可能になる。
【０１５３】
なお、電源部７５として、クライアント１０の電池から電源供給を受けることも可能である。この場合、クライアント１０の電源がオン状態でないと電源供給を受けられないか、あるいは、クライアント１０の電源がオン状態でなくても電源供給を受けられるかについては、電源部７５とクライアント１０の電池（電源部）との接続の手法や、電源部７５として充電池を用いるか否か、などにより決定される。
【０１５４】
本実施形態では、この情報表示装置７０として、表示内容を保持し、表示し続ける性質（表示保持特性、あるいは、メモリ性）を有するものを用いることが、低消費電力の点と、セキュリティレベル、アクセス権限、個人情報ファイル所有、持ち出し許可（禁止）などの表示を行う用途から望ましい。
【０１５５】
このような表示保持特性を有するため、第二表示部７３を、コレステリック相が形成される液晶組成物（コレステリック液晶、あるいは、カイラルネマティック液晶）を用いた素子で構成する。
【０１５６】
このコレステリック液晶は、双安定性を備えており、液晶に印加する電界強度の調節により特性の波長の光を反射するプレーナ状態、光を透過するフォーカルコニック状態、または、それらの中間のいずれかの状態をとることができる。なお、この中間の状態において、反射光透過光との割合を調整できる。
【０１５７】
図２１はコレステリック液晶を用いた情報表示装置７０の電圧−反射率特性を示す特性図である。電圧無印加時と電圧V１までの印加時は、コレステリック液晶は、プレーナ状
態かフォーカルコニック状態で存在しており、特性は変化しない。電圧V１〜V2印加時は
、中間状態であり、表示させたい液晶表示の調整を行う。そして、電圧V4より大きい電圧を印加した後、急激に電圧をV1未満にすることで、プレーナ状態に固定される。このようなコレステリック液晶として、Rを反射させるR層、Gを反射させるG層、Bを反射させるB層を積層することで、表示保持特性を備えたフルカラーの画像表示が可能になる。
【０１５８】
すなわち、表示画面を書き換える際に電圧が必要であり、書き換え以外の期間は電圧を全く必要とせずにカラー表示状態を維持することが可能になる。この場合、表示画面を書き換える際に、上述した制御部７１が有する駆動回路としての機能を働かせる。なお、このような電子ペーパーとしては、従来の液晶表示用の駆動ＩＣと同等な駆動回路を用いることが可能であり、表示内容を決定あるいは書き換える際のみに電圧を出力すればよいため、低消費電力を実現できる。
【０１５９】
なお、以上のような第一表示部１８と第二表示部７３との積層構造以外に、第二表示部７３の裏面に粘着テープを配置し、「個人情報ファイル所有」や「持ち出し禁止」という表示をし続ける状態にした情報表示装置７０による「個人情報ファイル所有シール」「持ち出し禁止シール」、あるいは、「個人情報ファイル所有なし」「持ち出し許可済み」という表示をし続ける状態にした情報表示装置７０による「個人情報ファイル所有なしシール」「持ち出し許可シール」を、電子ペーパー表示部として構成することが可能である。この場合、ＩＣタグ７４に保持されたデータに基づいて、持ち出し許可や個人情報ファイルの有無などに関する表示を、制御部７１が第二表示部７３に行えばよい。
【０１６０】
また、上述した第一表示部１８と積層状態にした第二表示部７３と、シール状の情報表示装置７０（電子ペーパー表示部）とを、併用することも可能である。この場合、情報表示装置７０の回路部分を共通化してもよい。
【０１６１】
また、表示し続ける性質ではない情報表示装置７０であっても、後述するＩＣタグリーダを介した情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、制御部７１が第二表示部７３に持
ち出し許可の有無や個人情報ファイルの有無についての表示、すなわち、所定の表示を行えばよい。
【０１６２】
すなわち、情報表示装置７０は、当該クライアント１０が動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、もしくは、常時、ＩＣタグ７４に記録された情報として、制御部７１の制御により、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を、第二表示部７３に表示する。
【０１６３】
また、情報表示装置７０は、当該クライアント１０が動作状態であっても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、もしくは、常時、ＩＣタグ７４に記録された情報として、制御部７１の制御により、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を、第二表示部７３に表示する。
【０１６４】
なお、以上説明したように、請求項における、当該クライアントの持ち出し時の所定の表示とは、持ち出し時の所定の表示とは、持ち出しが許可された場合における「持ち出し許可済み」の表示や、持ち出しが禁止の場合あるいは許可を得ていない場合における「持ち出し禁止」の表示、所定の情報ファイルが存在する場合における「情報ファイル所有」などの表示を意味する。
【０１６５】
また、定期的な表示とは、一定期間毎や一定時刻毎やゲートでのＩＣタグリーダからの指示をトリガとして、表示を繰り返す状態を意味する。また、継続的な表示とは、コレステリック液晶などを用いた一定期間の連続した表示を意味している。
【０１６６】
そして、個人情報ファイルの有無に変更が生じた場合、あるいは、持ち出し許可に変更が生じた場合、必要に応じてＩＣタグ７４の内容を書き換えることで、表示保持特性を備えた液晶であっても、表示保持特性を備えない液晶であっても、制御部７１が第二表示部７３の表示を変更すればよい。
【０１６７】
また、情報表示装置７０として、ＩＣタグ７４を備えるものの、ＩＣタグと連動しない状態で、制御部７１などに予め設定された表示内容を表示し続ける状態にして、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとして使用することが可能である。この場合、予め設定された表示内容の他、返却期限を示す残日数表示をタイマに基づいて自動的に更新させることも可能である。そして、ＩＣタグ７４を備える場合は、表示部の表示内容とは独立して、上述した情報管理のために使用してもよい。
【０１６８】
また、情報表示装置７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、クライアント１０に対して、制御部７１などに予め設定された表示内容を表示し続ける状態にして、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとして使用することが可能である。この場合、予め設定された表示内容の他、返却期限を示す残日数表示をタイマに基づいて自動的に更新させることも可能である。
【０１６９】
また、情報表示装置７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、表示内容設定のための設定スイッチを備えた状態にして、管理者が設定スイッチを介して制御部７１に予め登録された表示内容を設定した状態にしてから、クライアント１０に対して、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとしての電子ペーパー表示部として使用することも可能である。
【０１７０】
また、情報表示装置７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、表示内容設定のための専用のアンテナと専用の受信回路とを備えた状態にして、専用の設定装置で表示内容を設定した状態にして、クライアント１０に対して、単純に持ち出し禁止シール、持ち出し許可シ
ール、セキュリティレベル表示シールなどとして使用することが可能である。
【０１７１】
そして、以上の図３のように、液晶表示パネルの背面照明を行うバックライトとしての導光板の前もしくは後ろに積層状態で情報表示装置７０の第二表示部７３を配置することで、情報表示装置７０のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの第一表示部１８を観察することによってクライアント１０における管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。この場合、クライアント１０が使用状態にあっても使用状態になくても、第二表示部７３の表示が視認可能になる。
【０１７２】
さらに、情報表示装置７０の第二表示部７３がクライアント１０の第一表示部１８に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態におけるクライアント１０の第一表示部１８の表示（情報処理端末装置としての表示）に情報表示装置７０の第二表示部７３の表示が重なった状態になり、通常のクライアント１０の使用が妨げられる状態になる。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【０１７３】
また、この場合、情報表示装置７０の第二表示部７３の表示が第一表示部１８に重なるだけでなく、第二表示部７３が反射状態になっていれば、第一表示部１８のバックライトが遮断されて画面が暗くなることでも、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【０１７４】
すなわち、情報表示装置７０の第二表示部７３に表示が行われた状態においては、第二表示部７３のメッセージ部分、第二表示部７３によるバックライトの遮断効果、の二重の作用によって、クライアント１０を使い続けることが困難な状態になる。したがって、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が、有効に抑制される。
【０１７５】
なお、情報表示装置７０の第二表示部７３を液晶層１８ｅより背面側に配置したことで、第二表示部７３に何の表示もされない場合には、クライアント１０の本来の表示が影響されることはなく、透明度や明るさが低下することもなく、利用者が違和感を覚えることもない。
【０１７６】
また、簡単なタグを貼付するのではなく、第一表示部１８に積層状態で第二表示部７３を配置しているため、不正な貼り替えといった行為を防止することができる。
また、この表示処理部１８Ｇは、外部ディスプレイに対して表示を行う際には、情報表示装置７０の制御部７１からの表示データと、ＣＰＵ１０ａからの表示データとを重畳した表示を行うようにしているため、利用者が外部ディスプレイを使用した場合であっても不正な持ち出しを伴う場合には、上述した各種表示が重畳された状態になり、クライアント１０からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアント１０の使用が抑制されることになる。
【０１７７】
また、図４（ｂ）（ｃ）のように、表示パネルにおいて第一表示部の表示面とは反対面に向かって表示を行うように第二表示部７３を構成することで、該クライアント１０が使用状態にあるか未使用状態にあるかを問わずどのような状態であっても第三者から該第二表示部７３の表示が確認しやし状況になるため、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアント１０の所持や使用が抑制されるやすくなる。
【０１７８】
また、図４（ａ）と図４（ｂ）との組合せ、あるいは、図４（ａ）と図４（ｃ）との組合せのように、表示パネルの両面側に向かって表示を行う、すなわち、表示パネルの第一表示部の表示面およびその反対面の両方に向かって表示を行うように第一表示部１８と第二表示部７３とを構成することで、該クライアント１０が使用状態にあるか未使用状態にあるかを問わずどのような状態であっても第三者から該第二表示部７３の表示が確認しやし状況になるため、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアント１０の所持や使用が抑制されるやすくなる。そして、クライアント１０の使用状態にあっては、利用者と第三者との両方から該第二表示部の表示が確認しやし状況になるため、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアント１０の所持や使用が抑制されやすくなる。
【０１７９】
〔１−２〕本実施形態の検索手段の詳細な機能構成：
図５は本実施形態のクライアント１０における個人情報検索手段１１の詳細な機能構成を示すブロック図で、この図５に示すように、本実施形態の個人情報検索手段１１は、抽出手段１１１，切出手段１１２，第１判定手段１１３，文字判定手段１１４，照合手段１１５および第２判定手段１１６としての機能を有しており、これらの機能も、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされたプログラムを実行することによって実現される。
【０１８０】
抽出手段１１１は、記憶部１０ｂにおける電子ファイル（判定対象ファイル）のテキストデータ〔例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ〕を抽出するもので、
前記テキスト抽出エンジンとして機能するものである。
【０１８１】
切出手段１１２は、抽出手段１１１によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出して、判定対象／照合対象としてバッファ（図示省略）に順次書き出すものである。ここで、区切り文字は、例えば半角スペース，半角カンマ（半角カンマ＋半角スペースも半角カンマと見なす），タブ文字（半角），ＣＲ（Carriage Return），ＬＦ（Line Feed）である。
【０１８２】
また、切出手段１１２によって切り出される文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。本実施形態では、切出手段１１２が、上述のような記号文字を除去する機能を有しているものとする。
【０１８３】
第１判定手段１１３は、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、氏名以外の個人情報要素（具体的に本実施形態では電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つ）に該当するか否かを判定すべく、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃとしての機能をそなえている。なお、本実施形態の第１判定手段１１３では、判定処理の負荷の軽いものから順に、つまり電話番号，電子メールアドレス，住所の順で、上記文字列の判定処理を行なっている。なお、個人情報要素以外の他の情報要素を管理の対象とする場合には、該当する情報要素について同様の処理を実行すればよい。
【０１８４】
電話番号判定手段１１３ａは、上記文字列が電話番号に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たす場合、上記文字列が電話番号に該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第１判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電話番号判定条件は、上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれているこ
ととする。
【０１８５】
電子メールアドレス判定手段１１３ｂは、電話番号判定手段１１３ａによって上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合に、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たす場合、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知し、上記文字列に対する第１判定手段１１３による判定処理を終了させるものである。本実施形態において、電子メールアドレス判定条件は、上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ（American Standard Code for Information Interchange）」＋「＠（アットマーク）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．（ドット）」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていることとする。この場合、最短の電子メールアドレスは例えば「a＠a.a」となる。
【０１８６】
住所判定手段１１３ｃは、電子メールアドレス判定手段１１３ｂによって上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合に、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かを判定するもので、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たす場合、上記文字列が住所に該当するものと判定し、その旨を第２判定手段１１６に通知するものである。本実施形態において、住所判定条件は、上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていることとする。このとき、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には、上記文字列に加え、郵便番号に対応する７桁の数字が含まれていることを住所判定条件に加えてもよい。また、住所判定条件は、上述した条件に代え、上記文字列中に、郵便番号に対応する７桁ちょうどの数字列が含まれていること、あるいは、「３桁の数字列」＋「−（ハイフン）」＋「４桁の数字列」となる数字列が含まれていることとしてもよい。
【０１８７】
文字判定手段１１４は、第１判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合に、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件を満たすか否か、具体的には、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であるか否かを判定するものである。本実施形態において、文字判定条件は、上述したように、上記文字列における文字の数が所定範囲内であり且つその文字列における文字が全て漢字であることであるが、ここで、上記所定範囲は、氏名（苗字だけの場合や名前だけの場合を含む）の文字数として一般的（適切）な数の範囲、例えば１以上６以下に設定される。
【０１８８】
照合手段１１５は、第１判定手段１１３によって電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された文字区間であって、さらに文字判定手段１１４によって上記所定範囲内であり且つ全ての文字が漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字／文字列と氏名において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が不適切文字／不適切文字列を含むか否かを判定し、その照合判定結果を第２判定手段１１６に通知するものである。
【０１８９】
ここで、不適切文字／不適切文字列は、検疫テーブル１０ｃに予め設定されており、例えば、東京，大阪，横浜，九州，北海道，京都，首都，個人，学園，店，株，県，大学，学院，東証，研究，管理，総務，経理，営業，統括，製薬，販売，学校，教育，専門，建築，機械，法人，工場，製，技術，商，図書，不明，次長，公開，出版，広告，放送，対象，卸売，小売，企画，人事，情報，部門，社長，取締，部長，課長，係長，役員，本社，支社，事業，業務，教務，精密，石油，運輸，経営，戦略，資材，技師，電気，生産，税務，広報，運送，主任，電算，財務，事務，開発，政策，制作，経済，産業，金融，銀
行，調査，英語，品質，保証，設備，担当，主席，主事，監査，支援，設計，保険，金庫，事業，代表，交通，第一，第二，第三，第四，第五，第六，第七，第八，第九，特販，施設，氏名，郵便，名前，名称，市役，所属，特色，幼稚，基督，協会，教会，組合，教団，商工，全国，支部，連絡，議会，生活，消費，推進，市役所，区役所，総合，修正，機能，概要，構成，企業，組織，関連，削除，文書，期限，有効といった、一般的な氏名において出現し得ない文字／文字列、つまり氏名としては不適切な文字／文字列である。
【０１９０】
第２判定手段１１６は、第１判定手段１１３における電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによる判定結果と照合手段１１５による照合判定結果とに基づいて、判定対象電子ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定するものである。
【０１９１】
より具体的に説明すると、第２判定手段１１６は、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃからの判定結果の通知を受け電話番号，電子メールアドレス，住所のそれぞれに該当すると見なされた文字区間の数を計数するとともに、照合手段１１５からの照合判定結果を受け、照合手段１１５によって不適切文字／不適切文字列を含まないと判定された文字区間を氏名に該当するものと見なし、その数を計数する。
【０１９２】
そして、第２判定手段１１６は、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数結果（４つの計数値；電話番号数，電子メールアドレス数，住所数，氏名数）に基づいて、これらの計数値が大きくなるほど大きくなる判定値を算出する。例えば、第２判定手段１１６は、４つの計数値の総和を上記判定値として算出してもよいし、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについて重み係数を予め設定しておき、各個人情報要素についての重み係数と計数値との乗算結果の総和を上記判定値として算出してもよく、上記判定値の算出手法は種々考えられる。
【０１９３】
上述のような判定値が算出されると、第２判定手段１１６は、その判定値に基づいて、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。具体的には、前記判定値が所定閾値を超えた場合に判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第２判定手段１１６は、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を、判定対象ファイルに付与して、Ｐマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なう。このＰマークは、前述した通り、判定対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０１９４】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、判定対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、情報管理サーバ２０（後述する管理コンソール２４）から適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。さらに、上記の所定閾値や基準値としては、全てのクライアント１０に対し共通（同一）のものを設定してもよいし、クライアント１０毎や、本システム１を導入する施設（会社）毎に異なるものを設定してもよい。
【０１９５】
上述のように判定対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、個人情報ファイルであると判定されたファイル毎に、そのファイルを特定するための情報
（例えば、ファイル名など）とともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０へ送信され、図６（ａ）を参照しながら後述するごとく、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与された管理対象ファイル（個人情報ファイル）は、そのＰマークのランクに応じて、図１０を参照しながら後述するごとく、情報管理サーバ２０（後述する情報管理手段２５）により管理対象ファイルとして後述するごとく管理される。
【０１９６】
〔１−３〕本実施形態の情報管理サーバの機能構成：
図６（ａ）は本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）２０の機能構成を示すブロック図で、この図６（ａ）に示すように、情報管理サーバ（情報管理サーバ）２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント１０からのアクセスログや個人情報ファイルなどに関する情報を格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存された各種情報や、後述する情報管理手段
２５によって集計・作成された公開情報を表示する表示部２０ｃとをそなえて構成されている。
【０１９７】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、情報管理システムプログラムを実行することによって実現される。
【０１９８】
ここで、情報管理システムプログラムには、クライアント１０を上述した個人情報検索手段１１およびアクセス監視手段１５として機能させるべくクライアント１０にインストールすべきプログラム（クライアント用プログラム）も含まれているものとする。
【０１９９】
クライアント情報収集手段２１は、本システム１の立ち上げ時や、クライアント１０がネットワーク３０に接続されたことを検知した時や、所定の周期毎に、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して通信可能に接続されたクライアント１０からＭＡＣアドレス等の利用者情報（ホスト情報）を収集し、当該クライアント１０に、上記クライアント用プログラムのほかに、当該クライアント１０を上述した外部記憶媒体用ドライバ１０ｍや暗号化手段／登録手段１０ｎとして機能させるプログラムがインストールされているか否かを認識するものである。当該クライアント１０を上述した外部記憶媒体用ドライバ１０ｍや暗号化手段／登録手段１０ｎとして機能させるプログラムのインストール状況は、後述するごとく情報管理手段２５の処理で用いられるため、データベース２０ｂに、当該クライアント１０に対応付けられて登録・保存される。つまり、クライアント情報収集手段２１は、クライアント１０において外部記憶媒体用ドライバ１０ｍがインストールされているか否かを調査する調査手段としての機能を果たすものである。
【０２００】
インストール手段２２は、上記クライアント用プログラムをインストールされていないクライアント１０が、クライアント情報収集手段２１によって収集された情報に基づいて検知されると、送受信手段２７およびネットワーク３０を介して当該クライアント１０に上記クライアント用プログラムをインストールし、上記クライアント用プログラムを当該クライアント１０に実行させて当該クライアント１０の記憶部１０ｂにおける管理対象ファイルを検索させるものである。
【０２０１】
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、クライアント１０で実行された個人情報ファイルの検索結果（個人情報ファイルのファイル名やリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）を受信・収集し、各クライアント１０に対応付けてデータベース２０ｂに格納する機能を果たすほか、各クライアント１０から送信されてきた前記検索結果に基づいて各クライアント１０における個人情報ファイルを把握し、ネットワーク
３０および送受信手段２７を介して、各個人情報ファイルに対するアクセスログをクライアント１０から収集して記録するログ収集手段としての機能を果たすものである。
【０２０２】
なお、収集手段２３によるアクセスログの収集は、各クライアント１０のアクセスログを受信することにより受動的に行なってもよいし、収集手段２３側から各クライアント１０に対して定期的にアクセスログの送信要求を行なうことにより能動的に行なってもよい。
【０２０３】
ここで収集されるアクセスログは、前述した通り、各クライアント１０のアクセス監視手段１５によって個人情報ファイル毎に検知・記録されたものであり、アクセス種別やアクセス回数を含み、個人情報ファイルのファイル名や、その個人情報に対するアクセスを行なったクライアント１０を特定しうる情報（ＰＣ名）や、そのクライアント１０の所有者を特定しうる情報（所有者名）と対応付けられて、データベース２０ｂに登録・保存されるようになっている。なお、本実施形態では、収集手段２３が、各クライアント１０での閲覧禁止サイトへのアクセス回数についてもアクセスログとして収集し、各クライアント１０に対応付けてデータベース２０ｂに登録・保存するものとする。
【０２０４】
管理コンソール２４は、個人情報ファイルの判定条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃには、上述した電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件，住所判定条件，文字判定条件（上記所定範囲）や不適切文字／不適切文字列が設定される。
【０２０５】
情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果（第２判定手段１１６で得られた計数結果）に応じて、各クライアント１０における個人情報ファイルを管理するもので、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたファイル（Ｐマークの付与されたファイル；以下、個人情報ファイルという）を管理対象としている。
【０２０６】
この情報管理手段２５は、データベース２０ｂに保存されているＰマークテーブルに登録されている個人情報ファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、個人情報ファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、個人情報ファイルを、その個人情報ファイルを保存しているクライアント１０から強制的に捕獲・回収したり、その個人情報ファイルがクライアント１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、その個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダ（図示略）に格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスを情報管理サーバ２０のファイルアクセス管理サーバとしての機能（後述）によって管理させたりするものである。
【０２０７】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”の個人情報ファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者（管理者端末４０）に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、その個人情報ファイルの返却を利用者に指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、その個人情報ファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収したり、個人情報ファイルがクライアント１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したり、個人情報ファイルに対するアクセスを情報管理サーバ２０のファイルアクセス管理サーバとしての機能によって管理させたりする。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された
場合には、その個人情報ファイルに対して、Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合と同様の処置を実行するようにしてもよい。
【０２０８】
また、情報管理手段２５は、各クライアント１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０２０９】
表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報、例えば後述する公開情報などを表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものであり、送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各クライアント１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０２１０】
また、本実施形態の情報管理手段２５は、各クライアント１０による検索結果と、収集手段２３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２１によって収集・記録された調査結果（クライアント１０を外部記憶媒体用ドライバ１０ｍとして機能させるプログラムの有無に関する情報）とに基づいて、各クライアント１０を管理すべく、各個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報や、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールされたクライアント１０に関する公開情報を作成し、その公開情報を、表示部２０ｃ上で表示したり、ネットワーク３０を介し全てのクライアント１０に対して公開したり、ネットワーク３０を介してメール等で全てのクライアント１０に対して通知したりする機能を果たすものである。
【０２１１】
ここで、公開情報としては、個人情報ファイルのファイル名や、その個人情報ファイルに対してアクセスを行なったクライアント１０を特定しうる情報（ＰＣ名）や、そのクライアント１０の所有者を特定しうる情報（所有者名）や、個人情報ファイルの数の集計結果（クライアント１０の個人情報ファイル数や個人情報保有数）や、個人情報ファイルに対するアクセスの回数の集計結果（個人情報ファイル毎／アクセス種別毎）がある。なお、アクセス種別としては、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰサーバへのアップロードなどが挙げられる。
【０２１２】
また、公開情報としては、個人情報ファイルを保有するとともに外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０を特定しうる情報（ＰＣ名）や、そのクライアント１０の所有者を特定しうる情報（所有者名）や、そのクライアント１０において保有されている個人情報ファイルのファイル名や、そのクライアント１０で実行された外部記憶媒体１０Ａへの個人情報ファイルの書出し回数もある。
【０２１３】
さらに、本実施形態の情報管理手段２５は、個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する情報のほかに、各クライアント１０における閲覧禁止サイトへのアクセス回数（例えば図２０参照）や、各クライアント１０の他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対するアクセス回数を監視・収集し、公開情報として作成・公開する機能も有している。
【０２１４】
なお、情報管理手段２５によって作成・公開される公開情報の具体例については、図１３〜図２０を参照しながら後述する。
さらに、本実施形態の情報管理手段２５は、各クライアント１０による検索結果と、収集手段２３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２１によって収集・記録された調査結果（クライアント１０を外部記憶媒体用ドライバ１０ｍや暗号化手段／登録手段１０ｎとして機能させるプログラムの有無に関する情報）と、閲覧禁止サイトへのアクセス回数や他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対するアクセス回数とに基づいて、各クライアント１０を管理すべく、各クライアント１０からの個人情報ファイルの流出を防止するための、各クライアント１０におけるセキュリティレベルを変更・設定し、そのセキュリティレベルに応じて、各クライアント１０におけるファイ
ルに対するアクセスの制限を変更する機能も果たすように構成されている。
【０２１５】
なお、本実施形態の情報管理手段２５は、各クライアント１０による検索結果のみから各クライアント１０のセキュリティレベルを定めることもできるし、各クライアント１０による検索結果と収集手段２３によって収集されたアクセスログの両方から各クライアント１０のセキュリティレベルを定めることもできる。
なお、各クライアント１０による検索結果と収集手段２３によって収集されたアクセスログの両方から各クライアント１０のセキュリティレベルを定めることにより、個人情報や機密情報を単に保持しているだけではなく、その情報にアクセスしているか否かに応じて適切にセキュリティレベルを変更あるいは設定することが可能になる。
【０２１６】
本実施形態の情報管理手段２５は、例えば、下記項目（１）〜（５）の基準に従って、各クライアント１０のセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定）を行なうものとする。
【０２１７】
（１）個人情報ファイルにかかわる処理／操作（自端末１０／他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対する何らかのアクセス）を実行したクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定し、ファイル（個人情報ファイルのみならず通常のファイルも含む）に対するアクセス制限を厳格化する一方、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり一切実行していないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２１８】
（２）記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有していないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２１９】
（３）外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能（前述した暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能）を設定されていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、暗号化機能を設定されているクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２２０】
（４）外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２２１】
（５）閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止際とへのアクセスを行なっていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２２２】
このようなセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定）を情報管理手段２５が行なうことにより、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の低いクライアント１０、具体的には、個人情報ファイルに対するアクセスを所定期間にわたり一切行なっておらず、且つ、個人情報ファイルを保有しておらず、且つ、外部送出ファイルを暗号化するための機能を有しており、且つ、外部記憶媒体ドライバ１４をインストールしておらず、且つ、閲覧禁止サイトへのアクセスを一切行な
っていないクライアント１０に対しては、アクセス制限を解除もしくは緩和して、クライアント１０を効率よく使用できる環境が利用者に提供されるようになっている。
【０２２３】
ここで、アクセス制限の状態としては、印刷，外部記憶媒体への書出し，削除，リネイム（変更），上書き保存，ＦＴＰサーバへのアップロードなど全種類のアクセスを実行可能な状態と、全種類のアクセスを実行不能な状態との２段階を設定しておき、セキュリティレベル「低」が設定された場合には全種類のアクセスを実行可能な状態に切り替える一方、セキュリティレベル「高」が設定された場合には全種類のアクセスを実行不能な状態に切り替えるようにしてもよい。また、アクセス制限の状態として、全種類のアクセスを実行可能な状態から全種類のアクセスを実行不能な状態までの間に複数段階の状態を設定しておき、セキュリティレベル「低」から「高」までの各レベルに対応させて段階的に切り替えるようにしてもよい。
【０２２４】
また、上記項目（１）〜（５）の基準毎にセキュリティレベルの設定（アクセス制限の設定）を行なっているが、各基準を満たしている度合いを数値化し、その数値の合計値に基づいて、上記項目（１）〜（５）の基準を満たしているかを総合的に判断してセキュリティレベルを設定するようにしてもよい。
【０２２５】
また、本実施形態の管理コンソール２４あるいは情報管理手段２５が、個人情報ファイルを有すると判定された各クライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２外に出ようとした場合に警報装置６０を介して警報を発する制御と、持ち出し許可を得たクライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース外に出た場合にクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理する制御と、を行う。
【０２２６】
〔１−４〕本実施形態のファイルアクセス管理サーバとしての機能構成：
図６（ｂ）は本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）２０にそなえられたファイルアクセス管理サーバとしての機能構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、ファイルアクセス管理サーバとしての機能を情報管理サーバ２０にそなえているが、その機能を、ネットワーク３０を介して各クライアント１０と通信可能に接続された、情報管理サーバ２０とは別体のサーバによって実現するように構成してもよい。
【０２２７】
図６（ｂ）に示すように、情報管理サーバ２０のファイルアクセス管理サーバとしての機能は、例えば、各クライアント１０で暗号化手段１０ｎにより暗号化されたファイルや、各クライアント１０の登録手段１０ｎにより登録されるファイルや、個人情報ファイル（Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイル）を管理対象としている。ここでは、Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイルを管理対象としているが、Ｐマークのランクに関係なく、個人情報検索手段１１によって個人情報ファイルであると判定された全ての電子ファイルをファイルアクセス管理サーバの管理対象としてもよい。
【０２２８】
ＣＰＵ２０ａは、後述する手段２７ａ〜２７ｄ，２８，２９としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、ファイルアクセス管理サーバ用のプログラムを実行することによって実現される。また、データベース２０ｂは、上述した各種情報のほかに、後述するごとく、個人情報ファイルを暗号化するための暗号鍵や、暗号化された個人情報ファイルを復号化するための復号鍵や、暗号化された個人情報ファイルに対するアクセス権限（後述）や、予め登録されている利用者〔暗号化ファイルの閲覧を許可された登録者（社員）〕のユーザＩＤ／パスワードなどを保存する。
【０２２９】
送受信手段２７は、上述した機能のほかに、後述するファイル受信手段２７ａ，暗号化ファイル送信手段２７ｂ，認証情報受信手段２７ｃおよび復号鍵送信手段２７ｄとしての機能を果たす。また、本実施形態の送受信手段２７は、各クライアント１０からの要求に
応じて、暗号化手段１０ｎでの暗号化処理に用いられる所定の暗号鍵を、ネットワーク３０を通じて各クライアント１０に送信する機能も果たすようになっている。
【０２３０】
ファイル受信手段２７ａは、各クライアント１０からネットワーク３０経由で登録対象のファイル（登録手段１０ｎによって登録されるファイル）を受信するものである。
情報管理サーバ２０の暗号化手段２８は、ファイル受信手段２７ａによって情報管理サーバ２０から受信した登録対象（管理対象）のファイルや、Ｐマークのランクが“Ｐ４”の個人情報ファイルを改竄操作の困難なＰＤＦファイル等の完成文書ファイルに変換し、さらに、そのＰＤＦファイルを、所定の暗号鍵を用いて暗号化するものである。ＰＤＦファイルへの変換は例えばＰＤＦドライバによって実現され、このＰＤＦドライバを起動することにより、個人情報ファイルがＰＤＦ化され、完成文書ファイルとしてのＰＤＦファイルが生成されるようになっている。
【０２３１】
暗号化ファイル送信手段２７ｂは、情報管理サーバ２０の暗号化手段２８によって暗号化（鍵掛け）されたファイル（以下、暗号化ファイルという）を、ネットワーク３０経由でクライアント１０に送信するものである。
【０２３２】
なお、ファイルアクセス管理サーバとしての機能による管理に際しては、上述のような情報管理サーバ２０の暗号化手段２８による暗号化時に、ポリシー設定によって、各暗号化ファイルに対する各種アクセス権限（閲覧，印刷，コピー等の権限）が利用者毎や暗号化ファイル毎に設定される。その際、システム運用を簡易化すべく１種類のポリシを設定し、そのポリシ設定によって、全ての暗号化ファイルに対する各クライアント１０でのアクセス権限〔例えば、本システム１を導入している社内の全社員／全利用者（ファイルアクセス管理サーバとしての機能に予め登録されている全登録者）のアクセス権限〕として、閲覧権限のみを自動的（強制的）に設定・付与し、閲覧以外のアクセス、例えば印刷，コピー，別名保存，画面キャプチャ（スクリーンショット）などのアクセスを一切行なえないようにしてもよい。
【０２３３】
認証情報受信手段２７ｃは、クライアント１０での暗号化ファイルに対するアクセス時にクライアント１０からネットワーク３０経由で送信されてくる認証情報を受信するものである。ここで、認証情報は、暗号化ファイルを開こうとしているクライアント１０の利用者がその暗号化ファイルの正当な送信先（利用者／登録者）であることをファイルアクセス管理サーバ２０で判定・認証するために必要な情報であり、ファイルアクセス管理サーバ２０によるサービスの利用者についてこのファイルアクセス管理サーバ２０（データベース２０ｂ）に予め登録されたユーザＩＤおよびパスワードを含んでいる。これらのユーザＩＤおよびパスワードは、暗号化ファイルを開く際に利用者がキーボードやマウスを操作することにより入力される。
【０２３４】
判定手段２９は、認証情報受信手段２７ｃによって受信された認証情報に基づいて、認証情報を送信したクライアント１０が暗号化ファイルの正当な送信先であるか否かを判定するもので、実際には、利用者によって入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、ファイルアクセス管理サーバ２０のデータベース２０ｂに予め登録・保存されているユーザＩＤおよびパスワードと一致するか否かを判定することにより、その利用者が正当な登録者であるか否かを判定・認証するものである。
【０２３５】
復号鍵送信手段２７ｄは、判定手段２９によって利用者が正当な登録者であることが認証された場合に、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵をデータベース２０ｂから読み出してクライアント１０にネットワーク３０経由で送信するものである。
【０２３６】
そして、クライアント１０においては、ファイルアクセス管理サーバ２０から復号鍵を
受信すると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルの復号化を行ない元の個人情報ファイルを復元し、復元された個人情報ファイルに対し、与えられたアクセス権限に応じたアクセス（例えば閲覧）が行なわれるようになる。
【０２３７】
〔２〕本実施形態の情報管理システムの動作：
次に、図７〜図２３を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の情報管理システム１の動作について説明する。
【０２３８】
〔２−１〕クライアントの動作：
本システム１においては、情報管理サーバ２０により、ネットワーク３０に接続されたクライアント１０に上記クライアント用プログラムがインストールされているか否かが認識され、インストールされていない場合、そのクライアント１０に上記クライアント用プログラムがインストールされる。
【０２３９】
そして、上記クライアント用プログラムをインストールされたクライアント１０では、そのクライアント用プログラムを実行することにより、以下のような処理が行なわれる。図７に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１７）に従って、本実施形態のクライアント１０の動作について説明する。
【０２４０】
クライアント１０においては、個人情報検索手段１１による個人情報ファイルの検索タイミングになったか否か（ステップＳ１１）、個人情報ファイルに対するアクセスが有ったか否か（ステップＳ１１のＮＯルートからステップＳ１４）、アクセスログの送信タイミングになったか否か（ステップＳ１４のＮＯルートからステップＳ１６）が、常時、監視されている。
【０２４１】
上記クライアント用プログラムプログラムを情報管理サーバ２０からインストールしたこと、あるいは、クライアント１０の起動時、あるいは、所定の検索周期が経過したことなどを、個人情報検索手段１１による個人情報ファイルの検索タイミングとして検知すると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１としての機能が起動され、この個人情報検索手段１１により、記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルが特定され検索される（ステップＳ１２；その詳細な検索手順については図８を参照しながら後述）。
【０２４２】
そして、個人情報検索手段１１によって検索された個人情報ファイル毎に、判定結果（判定値／系数値）やＰマークが、そのファイルを特定するための情報（例えばファイル名など）とともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を通じて情報管理サーバ２０に検索結果として送信される（ステップＳ１３）。
【０２４３】
また、クライアント１０において、個人情報検索手段１１によって検索された個人情報ファイルに対するアクセスがアクセス監視手段１５によって検知されると（ステップＳ１４のＹＥＳルート）、そのアクセス内容が、ファイル毎にアクセスログとして例えば記憶部１０ｂに記録・保存される（ステップＳ１５）。なお、アクセス監視手段１５が検知対象とする個人情報ファイルは、自端末の記憶部１０ｂに保有されるものだけでなく、他端末／サーバに保有されるものも含んでいるものとする。
【０２４４】
さらに、アクセス監視手段１５によるアクセス検知時、もしくは、所定のアクセスログ送信周期、もしくは、情報管理サーバ２０（収集手段２３）からのアクセスログの送信要求時などを、アクセスログの送信タイミングとして検知すると（ステップＳ１６のＹＥＳルート）、アクセス監視手段１５により検知された直後のアクセスログ、もしくは、それまでに記憶部１０ｂに記録・蓄積されたアクセスログが、送受信手段１６およびネットワ
ーク３０を通じて情報管理サーバ２０に送信・通知される（ステップＳ１７）。
【０２４５】
なお、クライアント１０において暗号化手段１０ｎとしての機能が設定されている場合、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体１０Ａに書き出されて外部へ送出されるファイルは、暗号化手段１０ｎとしての機能によって、コンテナ機能を有するＰＤＦファイルに変換され、そのコンテナ機能を用いて当該ＰＤＦファイルに当該ファイルのオリジナルファイルが格納されてから、そのＰＤＦファイルは、ファイルアクセス管理サーバ２０によって管理される所定の暗号鍵で暗号化され、暗号化ファイルが作成される。このとき、当該暗号化ファイルにアクセスする利用者について、当該暗号化ファイルに対するアクセス権限（例えば閲覧権限）も、暗号化手段１０ｎからファイルアクセス管理サーバ２０に対して自動的に設定される。
【０２４６】
また、クライアント１０において登録手段１０ｎとしての機能が設定されている場合、メールに添付されてもしくは外部記憶媒体１０Ａに書き出されて外部へ送出されるファイルは、登録手段１０ｎとしての機能によって、情報管理サーバ２０におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能の管理下に置くべく、情報管理サーバ２０に登録される。登録時には、登録手段１０ｎから送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、そのファイルが情報管理サーバ２０に送信されるとともに、登録処理に応じて、図１１を参照しながら後述する手順で作成された暗号化ファイルが情報管理サーバ２０から受信される。
【０２４７】
〔２−２〕検索手段の動作：
本実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、電話番号，電子メールアドレス，住所および氏名の出現頻度をそれぞれ数値化し、個人情報ファイルの判定（特定・検索）を行なっている。その際、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれている場合、その文字区間は、個人情報要素（本実施形態では氏名）には該当しないものと見なされて除外される一方、切出手段１１２によって切り出された文字区間に、個人情報において出現し得ない文字／文字列として予め設定された不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合、その文字区間は、個人情報をなす個人情報要素に該当するものと見なされて、つまり個人情報要素が出現したものと見なされ、出現回数のカウントアップを行なっている。
【０２４８】
本実施形態のクライアント１０において、上述した個人情報検索手段１１（クライアント用プログラム）によって実行される、個人情報ファイルの検索動作の手順を、図８に示すフローチャート（ステップＳ１０２〜Ｓ１１８）に従って説明する。
【０２４９】
まず、クライアント１０の全てのデータの中から、まだ判定対象となっていないファイルが判定対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１０２）、その判定対象ファイルから抽出手段（テキスト抽出エンジン）１１１によりテキストデータが抽出される（ステップＳ１０３）。
【０２５０】
このように抽出されたテキストからは、切出手段１１２により、上述した区切り文字で区切られる文字区間が切り出され、判定対象／照合対象としてバッファ（図示略）に順次書き出される（ステップＳ１０４）。文字区間の切り出しに際し、前述したように、切出手段１１２により、文字区間からは、英数文字，カタカナ，ひらがな，漢字以外の記号、例えばハイフン，アンダバー，括弧記号などの記号文字が除去される。
【０２５１】
そして、切出手段１１２によって切り出され記号文字を除去された文字区間における文字列（以下、単に文字列という）が、電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを、電話番号判定手段１１３ａ，電子メールアドレス判定手段
１１３ｂおよび住所判定手段１１３ｃによって順次判定する（ステップＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１０９）。
【０２５２】
最初に、電話番号判定手段１１３ａにより、上記文字列が電話番号に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０５）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電話番号判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に９〜１５桁の数字が含まれていれば、上記文字列が電話番号に該当するものと判定され（ステップＳ１０５のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、電話番号の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０６）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５３】
上記文字列が電話番号に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮＯルート）、電子メールアドレス判定手段１１３ｂにより、上記文字列が電話メールアドレスに該当するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている電子メールアドレス判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「＠」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」＋「．」＋「一文字以上のＡＳＣＩＩ」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が電子メールアドレスに該当するものと判定され（ステップＳ１０７のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、電子メールアドレスの出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５４】
上記文字列が電子メールアドレスに該当しないと判定された場合（ステップＳ１０７のＮＯルート）、住所判定手段１１３ｃにより、上記文字列が住所（居所）に該当するか否かが判定される（ステップＳ１０９）。その際、上記文字列が検疫テーブル１０ｃに設定されている住所判定条件を満たしていれば、つまり上記文字列中に「一文字以上の全角文字」＋「市」または「区」または「郡」＋「一文字以上の全角文字」となる文字列が含まれていれば、上記文字列が住所に該当するものと判定され（ステップＳ１０９のＹＥＳルート）、その旨が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定手段１１６において、住所（居所）の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５５】
上記文字列が住所に該当しないと判定された場合（ステップＳ１０９のＮＯルート）、つまり第１判定手段１１３によって上記文字列が電話番号，電子メールアドレス，住所のうちのいずれにも該当しないと判定された場合、文字判定手段１１４により、その文字列が、検疫テーブル１０ｃに設定されている文字判定条件（文字数が１以上６以下であり全ての文字が漢字であること）を満たすか否かが判定される（ステップＳ１１１）。この文字判定条件を満たさない場合（ステップＳ１１１のＮＯルート）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５６】
一方、この文字判定条件を満たす場合（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、照合手段１１５により、当該文字区間（上記文字列）に含まれる文字／文字列と検疫テーブル１０ｃに設定されている氏名についての不適切文字／不適切文字列とが照合され、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれるか否かが判定される（ステップＳ１１２）。当該文字区間に、一つでも不適切文字／不適切文字列と一致する文字／文字列が存在した場合（ステップＳ１１２のＹＥＳルート）には、その時点不適切文字／不適切文字列との照合処理を直ちに終了し、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５７】
また、当該文字区間に不適切文字／不適切文字列が含まれていない場合（ステップＳ１１２のＮＯルート）、その照合判定結果が第２判定手段１１６に通知され、この第２判定
手段１１６において、当該文字区間が氏名に該当するものと見なされ、氏名の出現回数に対応する計数値が１だけカウントアップされ（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１４の処理へ移行する。
【０２５８】
ステップＳ１１４では、判定対象ファイルから抽出されたテキストデータから未だ切り出されていない文字区間の有無が判定され、有る場合（ＹＥＳルート）には、ステップＳ１０４に戻り、上述と同様の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１３）を繰り返し実行する。このようにして全ての文字区間がテキストデータから切り出され全ての文字区間に対する判定処理，照合処理，計数処理等を終了すると（ステップＳ１１４のＮＯルート）、第２判定手段１１６において、電話番号，電子メールアドレス，住所，氏名のそれぞれについての計数値に基づいて、上述した判定値が算出される（ステップＳ１１５）。
【０２５９】
そして、第２判定手段１１６においては、ステップＳ１１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定されるとともに、Ｐマークのランク付け（本実施形態では“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つ）が行なわれる（ステップＳ１１６）。
【０２６０】
この後、クライアント１０における全ての電子ファイルについて個人情報の検索を行なったか否かを判定し（ステップＳ１１７）、まだ未検索の電子ファイルが存在する場合（ステップＳ１１７のＮＯルート）、ステップＳ１０２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、全ての電子ファイルについて検索を完了した場合（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、ステップＳ１１６での個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は検索結果として出力される（ステップＳ１１８）。このようなステップＳ１１８の処理完了後、個人情報ファイルの検索動作を終了する。
【０２６１】
〔２−３〕情報管理サーバの動作：
次に、本実施形態の情報管理サーバ２０の動作について図９〜図２０を参照しながら説明する。
【０２６２】
まず、図９に示すフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２１５）に従って、本実施形態の情報管理サーバ２０の主たる動作について説明する。
情報管理サーバ２０においては、クライアント情報収集手段２１による収集タイミングになったか否か（ステップＳ２０１）、各クライアント１０から個人情報検索手段１１による検索結果を受信したか否か（ステップＳ２０１のＮＯルートからステップＳ２０６）、アクセスログの収集タイミングになったか否か（ステップＳ２０６のＮＯルートからステップＳ２１０）が、常時、監視されている。
【０２６３】
本システム１の立ち上げ時、あるいは、クライアント１０がネットワーク３０に接続されたことを検知した時や、所定の収集周期が経過したことなどを、クライアント情報収集手段２１による収集タイミングとして検知すると（ステップＳ２０１のＹＥＳルート）、各クライアント１０の利用者情報（ホスト情報）がクライアント情報収集手段２１によって収集されるとともに、各クライアント１０におけるプログラム（例えば、上記クライアント用プログラムのほか、クライアント１０を外部記憶媒体用ドライバ１０ｍや暗号化手段／登録手段１０ｎとして機能させるプログラム）のインストール状況がクライアント情報収集手段２１によって収集される（ステップＳ２０２）。収集されたインストール状況（各プログラムの有無）は、各クライアント１０に対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される。
【０２６４】
上記クライアント用プログラムをインストールされていないクライアント１０が存在する場合（ステップＳ２０３のＹＥＳルート）、インストール手段２２によって、送受信手
段２７およびネットワーク３０を介してそのクライアント１０に上記クライアント用プログラムがインストールされ、上記クライアント用プログラムを当該クライアント１０に実行させて当該クライアント１０の記憶部１０ｂにおける管理対象ファイルを検索させる（ステップＳ２０４）。
【０２６５】
このように上記クライアント用プログラムをクライアント１０にインストールした後、もしくは、上記クライアント用プログラムをインストールされていないクライアント１０が存在しない場合（ステップＳ２０３のＮＯルート）、各クライアント１０における外部記憶媒体用ドライバ１０ｍのインストール状況や暗号化手段／登録手段１０ｎの設定状況、つまり、クライアント１０を外部記憶媒体用ドライバ１０ｍや暗号化手段／登録手段１０ｎとして機能させるプログラムの有無に応じて、各クライアント１０についてのセキュリティレベルが、情報管理手段２５によって設定される（ステップＳ２０５）。
【０２６６】
このとき、情報管理手段２５は、上述した項目（３）に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を設定されていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、暗号化機能を設定されているクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和し、さらに、上述した項目（４）に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２６７】
また、各クライアント１０から個人情報検索手段１１による検索結果を受信した場合（ステップＳ２０６のＹＥＳルート）、その検索結果（個人情報ファイルのファイル名やリンク先情報，判定値，Ｐマークなど）は、収集手段２３によって各クライアント１０に対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ２０７）。また、収集手段２３によって、その検索結果に基づいて各クライアント１０における個人情報ファイルが把握され、把握された個人情報ファイルが、収集手段２３によるアクセスログ収集対象として登録される（ステップＳ２０８）。
【０２６８】
この後、各クライアント１０からの個人情報ファイルの検索結果に応じて、各クライアント１０についてのセキュリティレベルが、情報管理手段２５によって設定される（ステップＳ２０９）。このとき、情報管理手段２５は、上述した項目（２）に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有していないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２６９】
さらに、各クライアント１０の能動的なアクセスログ通知、もしくは、情報管理サーバ２０（収集手段２３）からのアクセスログの送信要求時などを、アクセスログの収集タイミングとして検知すると（ステップＳ２１０のＹＥＳルート）、収集手段２３によって各クライアント１０からアクセスログ（アクセス監視手段１５によって記録された個人情報ファイルに対するアクセスログや、閲覧禁止サイトに対するアクセスログ）が収集され（ステップＳ２１１）、収集されたアクセスログ（個人情報ファイルのファイル名，ＰＣ名，所有者名，アクセス種別，アクセス回数，閲覧禁止サイトへのアクセス回数）は、収集手段２３によって各クライアント１０／個人情報ファイルに対応付けられてデータベース２０ｂに登録・保存される（ステップＳ２１２）。
【０２７０】
そして、情報管理手段２５によって、各クライアント１０による検索結果と、収集手段２３によって収集・記録されたアクセスログと、クライアント情報収集手段２１によって収集・記録された調査結果（クライアント１０を外部記憶媒体用ドライバ１０ｍとして機能させるプログラムの有無に関する情報）とに基づいて、各クライアント１０を管理すべく、各個人情報ファイルに対するアクセス状況に関する公開情報や、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールされたクライアント１０に関する公開情報が作成され（ステップＳ２１３）、作成された公開情報が、表示制御部２６を介して表示部２０ｃ上で表示されたり、ネットワーク３０を介し全てのクライアント１０に対して公開されたり、ネットワーク３０を介してメール等で全てのクライアント１０に対して通知されたりする（ステップＳ２１４）。
【０２７１】
また、収集手段２３によって収集・記録されたアクセスログ（閲覧禁止ログに対するアクセスログも含む）に応じて、各クライアント１０についてのセキュリティレベルが、情報管理手段２５によって設定される（ステップＳ２１５）。このとき、情報管理手段２５は、上述した項目（１）に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、個人情報ファイルにかかわる処理／操作（自端末１０／他端末／サーバにおける個人情報ファイルに対する何らかのアクセス）を実行したクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定し、ファイル（個人情報ファイルのみならず通常のファイルも含む）に対するアクセス制限を厳格化する一方、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり一切実行していないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和し、さらに、上述した項目（５）に記載されたセキュリティレベル設定基準に従って、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアント１０についてはセキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止際とへのアクセスを行なっていないクライアント１０についてはセキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０２７２】
以上のようなセキュリティレベルの設定や変更により、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０２７３】
そして、以上のようにして情報管理サーバ２０によって設定されたセキュリティレベルについては、クライアント１０に通知されるだけでなく、情報表示装置７０のＩＣタグ７４や制御部７１にも通知される。そして、図４のように、「セキュリティレベルｘｘｘ」などのように表示されることが望ましい。
【０２７４】
このように、セキュリティレベルを変更・設定に基づいて、情報表示装置７０の第二表示部７３である第二表示部７３に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置７０の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０２７５】
〔２−４〕公開情報の具体例：
ここで、ステップＳ２１３で作成されステップＳ２１４で公開される公開情報の具体例について、図１３〜図２０を参照しながら説明する。なお、図１３〜図２０は、いずれも情報管理手段２５によって作成され公開される公開情報（クライアント１０や情報管理サーバ２０のディスプレイに表示される画面やリスト）の具体例を示す図である。
【０２７６】
図１３には、月毎に集計された個人情報ファイル数および個人情報保有数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０１と、この画面１０１から「件数」（ここでは「１０００件〜１０００００件」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０２と、画面１０１から「月」でドリルダウンされてディスプレイに表示される画面（部署毎の棒グラフ表示）１０３と、さらに、この画面１０３から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０４とが示されている。リスト１０２，１０４では、個人情報ファイル毎に、そのファイル名と、その個人情報ファイルに含まれる個人情報件数（例えば個人情報要素の数）と、その個人情報ファイルを保有するクライアント１０の所有者名と、そのクライアント１０のＰＣ名と、そのクライアント１０の属する部署名や職務とが表示されている。
【０２７７】
図１４には、部署毎／アクセス種別毎に集計された個人情報ファイルに対するアクセス数（個人情報アクセス記録）を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０５と、この画面１０５から、「部署名」および「アクセス種別」でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０６，１０７とが示されている。リスト１０６は「営業部」および「ファイル保存」でドリルダウン表示されるものであり、リスト１０７は「営業部」および「ＵＳＢ」でドリルダウン表示されるものであり、これらのリスト１０６，１０７では、アクセスを行なったクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、アクセス日時と、アクセスを行なった個人情報ファイルのファイル名と、ドキュメントパス／ドキュメント操作／プリンタ名／ＦＴＰサーバ／ＦＴＰコマンド等とが表示されている。なお、図中、アクセス種別「ＦＴＰ」はＦＴＰサーバとの間のアップロード／ダウンロード、「ＵＳＢ」は外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ）へのアクセス、「変更」はリネーム、「保存」はファイルの上書き保存のことである。このようなリスト１０６，１０７により、個人情報流出につながる可能性のある個人情報ファイルへのアクセスを記録し把握することができる。
【０２７８】
図１５は、図１４に示した画面１０５を簡略化した例を示すもので、この図１５には、部署毎に集計された個人情報ファイルに対するアクセス数（個人情報アクセス記録）を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１０８と、この画面１０８から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１０９とが示されている。リスト１０９では、選択された部署におけるクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、アクセス日時と、アクセスを行なった個人情報ファイルのファイル名と、ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１０９により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０２７９】
図１６には、部署毎に集計された、個人情報ファイルを保有し且つ大容量記憶デバイス（外部記憶媒体用ドライバ１０ｍ）をインストール済みの対象ＰＣ数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１０と、この画面１１０から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１１とが示されている。リスト１１１では、アクセスを行なったクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、そのクライアント１０が保有する個人情報ファイルのファイル名，ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１１１により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０２８０】
図１７には、部署毎に集計された、個人情報ファイルの外部メディア（外部記憶媒体１０Ａ）への書出し回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１２と、この画面１１２から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１３とが示されている。リスト１１３では、選択された部署におけるクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、書出し日時と、その書出し対象となった個人情報ファイルのファイル名，ドキュメントパスおよび操作内容とが表示されている。このようなリスト１１３により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０２８１】
図１８には、部署毎に集計された、個人情報ファイルのＦＴＰ転送回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１４と、この画面１１４から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１５とが示されている。リスト１１５では、選択された部署におけるクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、ＦＴＰ転送日時と、その転送対象となった個人情報ファイルのファイル名，ＦＴＰサーバ名およびＦＴＰコマンドとが表示されている。このようなリスト１１５により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０２８２】
図１９には、部署毎に集計された、個人情報ファイルのリネーム回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１６と、この画面１１６から「部署名」（ここでは「営業部」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１７とが示されている。リスト１１７では、選択された部署におけるクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、リネーム日時と、そのリネーム対象となった個人情報ファイルのファイル名およびドキュメントパスとが表示されている。このようなリスト１１７により、個人情報流出の可能性のあるユーザ操作を把握することができる。
【０２８３】
図２０には、禁止閲覧サイト毎に集計されたアクセス回数を棒グラフとしてディスプレイに表示する画面１１８と、この画面１１８から「サイト名」（ここでは「ファイル便」）でドリルダウンされてディスプレイに表示されるリスト１１９とが示されている。リスト１１９では、選択されたサイトにアクセスしたクライアント１０の所有者名毎に、そのクライアント１０のＰＣ名と、アクセス時間とが表示されている。このようなリスト１１９により、閲覧禁止サイトへのアクセスを監視することができる。
【０２８４】
なお、以上のような情報流出の可能性のあるユーザ操作や、閲覧禁止サイトへのアクセスが生じた場合には、情報管理サーバ２０から、該操作や該アクセスが生じていることを、情報表示装置７０の第二表示部７３に表示させることにより、周囲に注意を喚起し、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、この結果、クライアントにおける不注意な操作に基づく個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを、周囲の協力により確実に防止することができる。
【０２８５】
〔２−５〕Ｐマークに基づく情報管理サーバの管理動作：
次に、個人情報検索手段１１による検索結果として得られたＰマークに基づく情報管理サーバ２０（情報管理手段２５）の管理動作について、図１０に示すフローチャート（ステップＳ２０〜Ｓ２９）に従って説明する。
【０２８６】
情報管理手段２５では、データベース２０ｂにおける個人情報ファイルの判定結果（Ｐマークテーブル）を参照し、個人情報ファイル（Ｐマークを付与されたファイル）の有無を判定する（ステップＳ２０）。個人情報ファイルが存在する場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、個人情報ファイルの検索結果〔ここではＰマークレベル（ランク）〕に応じて、情報管理手段２５により、各個人情報ファイルに対する管理・操作が以下のように
行なわれる（ステップＳ２１〜Ｓ２９）。
【０２８７】
まず、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２１）、Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象（アクセスログの記録対象）として設定・登録する（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２の処理は、図９のステップＳ２０８と同一の処理と重複するので、ステップＳ２１およびＳ２２は省略してもよい。
【０２８８】
Ｐマークレベル“Ｐ１”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２１のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２２での登録後、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２３）、Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報が通知される（ステップＳ２４）。
【０２８９】
Ｐマークレベル“Ｐ２”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２３のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２４での注意情報通知後、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２５）、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２５のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルをアクセス監視対象として設定・登録するとともに、その個人情報ファイルを保管している利用者が存在する旨が、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知されるとともに、その個人情報ファイルの返却が利用者に指示される（ステップＳ２６）。
【０２９０】
Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２５のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２６で警報情報通知および返却指示を行なった後、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルの有無が判定され（ステップＳ２７）、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがある場合（ステップＳ２７のＹＥＳルート）、その個人情報ファイルがクライアント１０から強制的に捕獲・回収され（ステップＳ２８）、さらに、その個人情報ファイルをファイルアクセス管理サーバ２０の管理下に置き、その個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバ２０に管理させる（ステップＳ２９）。Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルがない場合（ステップＳ２７のＮＯルート）、もしくは、ステップＳ２９での処理終了後、管理動作を終了する。
【０２９１】
なお、前述した通り、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルについては、その個人情報ファイルがクライアント１０から外部へ出力されるのを強制的に禁止したり、個人情報ファイルを管理者のみがアクセス可能なフォルダに格納したりしてもよい。また、Ｐマークレベル“Ｐ３”の個人情報ファイルが所定日数放置された場合、Ｐマークレベル“Ｐ４”の個人情報ファイルと同様の処置を実行してもよい。さらに、Ｐマークレベル“Ｐ１”〜“Ｐ４”の個人情報ファイルの全てをファイルアクセス管理サーバ２０の管理下に置くようにしてもよい。
【０２９２】
そして、以上のようにして情報管理サーバ２０によって検索されてクライアント１０にＰマークレベルの個人情報ファイルが存在する場合には、その個人情報ファイルの存在の旨が、情報表示装置７０のＩＣタグ７４や制御部７１にも通知される。そして、図４のように「個人情報ファイルあり」などと表示される（ステップＳ２８）。
【０２９３】
このように、Ｐマークレベルに該当する個人情報ファイルが存在する場合、情報表示装置７０の第二表示部７３に、該Ｐマークレベルや個人情報ファイルの有無に関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、ク
ライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、管理対象ファイルに関するＰマークレベルがどのようになっているか、情報表示装置７０の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０２９４】
〔２−６〕ファイルアクセス管理サーバの動作：
次に、図１１および図１２を参照しながら、ファイルアクセス管理サーバとしての情報管理サーバ２０の動作について説明する。
【０２９５】
まず、図１１に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３４）に従って、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ２０によるファイル変換動作を説明する。
ファイルアクセス管理サーバ２０において、管理対象のファイルが、ファイルアクセス管理サーバ２０による管理対象として登録されるべく各クライアント１０からネットワーク３０経由で個人情報ファイル受信手段２７ａにより受信されると（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、そのファイルが、情報管理サーバ２０の暗号化手段２８により、ＰＤＦファイルに変換され（ステップＳ３２）、さらに、所定の暗号鍵を用いて暗号化処理（鍵掛け処理）が行なわれる（ステップＳ３３）。そして、暗号化ファイルは、暗号化ファイル送信手段２７ｂによりネットワーク３０経由でクライアント１０に送信される（ステップＳ３４）。
【０２９６】
ついで、図１２に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４５）に従って、本実施形態のファイルアクセス管理サーバ２０による認証動作について説明する。
クライアント１０の利用者が、暗号化ファイルの内容を閲覧しようとする場合、その利用者によって認証情報が入力されファイルアクセス管理サーバ２０へ送信される。そして、その認証情報がネットワーク３０経由で認証情報受信手段２７ｃにより受信されると（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、判定手段２９は、認証情報に含まれるユーザＩＤによってデータベース２０ｂを検索し、そのユーザＩＤに対応する登録パスワードをデータベース２０ｂから読み出し、認証情報に含まれるパスワードと、データベース２０ｂから読み出された登録パスワードとを比較し、これらのパスワードが一致するか否かの判定（利用者認証；ステップＳ４２）を行なう。
【０２９７】
これらのパスワードが一致し、クライアント１０の利用者が正当な登録者（正当な送信先）であることが認証されると（ステップＳ４３のＹＥＳルート）、復号鍵送信手段２７ｄにより、暗号化ファイルを復号化するための復号鍵がデータベース２０ｂから読み出され、そのクライアント１０にネットワーク３０経由で送信される（ステップＳ４４）。
【０２９８】
そして、クライアント１０において、復号鍵が受信されると、その復号鍵を用いて暗号化ファイルが復号化されて元のファイルが復元され、そのファイルに対し、予め与えられたアクセス権限に応じたアクセスが実行される。例えば、前述したようにアクセス権限として閲覧権限のみが与えられている場合、利用者は、復元されたファイルの内容を閲覧することはできるが、閲覧以外のアクセス、例えばプリンタによる印刷出力や他の記録媒体へのコピーや画面コピー（画面キャプチャ）や別名保存などのアクセスは一切行なうことができない。
【０２９９】
一方、ファイルアクセス管理サーバ２０の判定手段２９によりパスワードが不一致であると判定された場合、もしくは、ユーザＩＤに対応する登録パスワードがデータベース２０ｂに登録されていなかった場合には、利用者が正当な登録者（正当な送信先）ではないと判定され（ステップＳ４３のＮＯルート）、ファイルアクセス管理サーバ２０からクラ
イアント１０にネットワーク３０経由でエラー通知が行なわれる（ステップＳ４５）。
【０３００】
〔３〕本実施形態の情報管理システムの効果
このように本発明の一実施形態としての情報管理システム１や情報管理サーバ２０によれば、各クライアント１０において個人情報ファイルが検索され、情報管理サーバ２０（情報管理手段２５）によってその検索の結果や管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいてクライアント１０が管理される。これにより、個人情報が複数のクライアント１０に分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、個人情報ファイルの状態を管理することができ、個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３０１】
このとき、例えば図１３〜図２０に示したように、個人情報象ファイルに対するアクセス状況（例えば、個人情報ファイルのファイル名，ＰＣ名，所有者名，個人情報ファイルの数の集計結果，個人情報ファイルに対するアクセスの回数の集計結果など）が公開されることで、利用者が、自発的に、個人情報ファイルに対するアクセスを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３０２】
また、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールされたクライアント１０に関する情報（例えば、そのクライアントのＰＣ名，そのクライアントの所有者名，個人情報ファイルのファイル名，その個人情報ファイルの書出し回数など）が公開されることで、利用者が、自発的に、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしなくなるようになったり、インストールしていてもそのドライバ１４を用いて個人情報ファイルの書出しを行なわなくなるような環境が提供されることになり、個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３０３】
さらに、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高いクライアント１０（例えば、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント１０，記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０，暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を設定されていないクライアント１０，外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０など）についてはセキュリティレベルを高く設定してアクセス制限を厳格化する一方でその可能性の低いクライアントについてはセキュリティレベルを低く設定してアクセス制限を解除もしくは緩和することによって、上記可能性の低い場合にはクライアント１０を効率よく使用できる環境が提供されることになるので、利用者は、自発的に、自分の端末１０を上記可能性の低い状態に移行させるようになり、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３０４】
特に、本実施形態では、上記項目（１）〜（５）に記載された基準に従ったセキュリティレベルの設定（ファイルに対するアクセス制限の設定）を情報管理手段２５が行なうことにより、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の低いクライアント１０、具体的には、個人情報ファイルに対するアクセスを所定期間にわたり一切行なっておらず、且つ、個人情報ファイルを保有しておらず、且つ、外部送出ファイルを暗号化するための機能を有しており、且つ、外部記憶媒体ドライバ１４をインストールしておらず、且つ、閲覧禁止サイトへのアクセスを一切行なっていないクライアント１０に対しては、アクセス制限を解除もしくは緩和して、クライアント１０を効率よく使用できる環境が利用者に提供される。
【０３０５】
なお、個人情報ファイルの検索を行なう個人情報検索手段１１およびアクセス監視手段１５としての機能をもたないクライアント１０がネットワークに接続されると、情報管理
サーバ２０により、その機能を実現するためのクライアント用プログラムがインストールされ、その機能が自動的にクライアント１０に導入され、さらに、その個人情報検索手段１１によりクライアント１０における個人情報ファイルの有無が判定されるので、新たなクライアント１０がネットワーク３０に接続された場合でも、そのクライアント１０における個人情報ファイルを確実に検索して洗い出して管理可能な状態に置くことが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や、個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０３０６】
また、本実施形態では、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している個人情報ファイルを管理対象ファイルとし、個人情報検索手段１１において、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含む文字区間は、個人情報に関するものではないと見なされる一方、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当せず且つ不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間は、氏名に関するものであると見なされる。
【０３０７】
従って、第１判定手段１１３で電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれか一つに該当すると判定された文字区間については、その判定がなされた時点で判定処理を終了し、電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間についてのみ、照合手段１１５により不適切文字／不適切文字列との照合処理が行なわれ、さらに、不適切文字／不適切文字列が一つでも文字区間に含まれると判定された時点で、その照合処理を終了させることができるので、氏名リストに含まれる全ての氏名文字列との照合を行なう手法に比べ、氏名の照合処理を高速に行なえ、つまりは個人情報ファイルの検索処理を高速に行なうことが可能になる。
【０３０８】
また、不適切文字／不適切文字列を含まない文字区間を全て氏名に該当するものと見なすので、氏名についての不適切文字／不適切文字列を含まないファイル、即ち、氏名情報を含む可能性が高く個人情報ファイルである可能性の高いファイルを確実に検索することが可能になる。つまり、本実施形態の個人情報検索手段１１により個人情報ファイルであると判定されるファイルの数が多くなり、個人情報ファイルである可能性の高いファイル（疑わしいファイル）を確実に洗い出すことができる。
【０３０９】
さらに、文字判定手段１１４により文字区間の文字数が所定範囲内であって且つその文字区間の文字が全て漢字であるか否かを判定し、この文字判定条件を満たす文字区間のみを照合対象としているので、照合対象の文字区間が、より氏名の可能性の高い文字区間に絞り込まれることになり、氏名の照合精度を向上させることができるとともに、氏名の照合処理を高速に行なうことができる。また、文字数が所定範囲を超える長い文字区間が、照合対象から除外されるので、氏名の照合処理のさらなる高速化、つまりは個人情報ファイルの検索処理のさらなる高速化に寄与することになる。
【０３１０】
そして、情報管理サーバ２０の情報管理手段２５により、第２判定手段１１６で得られた計数結果（判定値レベル）に応じて、個人情報ファイルであると判定された電子ファイルの管理を行なうことにより、個人情報ファイル毎に、判定値レベル（個人情報ファイルである可能性の高さ／個人情報要素数の多さ）に応じた管理手法を選択して実行することができるほか、企業内などにおいて多数の端末が存在し個人情報ファイルが分散して保存されていても、これらの個人情報ファイルを一元的に管理することができ、個人情報ファイルを集中管理するシステムを容易に構築して導入することが可能になる。
【０３１１】
一方、クライアント１０から外部へ送出されるファイルを、クライアント１０もしくはファイルアクセス管理サーバ２０において暗号化ファイルに変換することで、外部送出対象のファイルについては暗号化ファイルに変換された上で送出されるので、そのファイル
が、万人が参照可能な状態で各端末１０から外部へ持ち出されるのを抑止でき、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３１２】
このとき、暗号化ファイルの正当な利用者については、ファイルアクセス管理サーバ２０により正当な利用者であることを認証されれば、ファイルアクセス管理サーバ２０から受信した復号鍵で暗号化ファイルを復号し、暗号化ファイルの内容に対するアクセスが可能になるが、その他の利用者は、暗号化ファイルを復号することができず、その内容に対するアクセスを行なうことは不可能になっている。つまり、ファイルは、正当な利用者のみがアクセス可能な暗号化ファイルに変換された上で外部に送出されるので、上述のごとく個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止しながら、正当な利用者のアクセスは可能になるので、正当な利用者についての利便性を損なうことがない。
【０３１３】
なお、このとき、ファイルのオリジナルは完全文書ファイルに格納されて暗号化されることになるので、そのファイルのオリジナルは、そのままの状態、即ちクライアント１０において万人が参照可能な状態で残ることがないので、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などをより確実に防止することができる。
【０３１４】
さらに、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高いクライアント１０（例えば、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント１０，記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０，暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を設定されていないクライアント１０，外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０など）については、ファイルアクセス管理サーバ２０から、「個人情報ファイルに関する処理／操作あり」、「暗号化機能設定なし」、「外部媒体ドライブインストールあり」などが情報表示装置７０のＩＣタグ７４や制御部７１にも通知される。
【０３１５】
そして、「個人情報ファイルに関する処理／操作あり」、「暗号化機能設定なし」、「外部媒体ドライブインストールあり」などが、図４の表示例と同様にして表示されることが望ましい。
【０３１６】
このように、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高い場合、情報表示装置７０の第二表示部７３に情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、パーソナルコンピュータなどのクライアントが、管理対象ファイルに関するＰマークレベルがどのようになっているか、情報表示装置７０の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３１７】
〔３〕本実施形態の情報管理システムの持ち出し時の動作：
〔３−１〕クライアントの情報処理装置での表示に関する処理：
次に、図２２を参照しながら、情報管理サーバ２０が、個人情報ファイルの不用意な流出・漏洩や不正利用などが発生する可能性の高いクライアント１０、（たとえば、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント１０、記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０、暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を設定されていないクライアント１０、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０、高い
レベルの操作の許可を受けているクライアント１０など）については、無断持ち出し時警報や持ち出し後の位置追跡管理を行うことが望ましい。
【０３１８】
ここで、図２２は情報管理サーバ２０での、クライアント１０の持ち出し管理に関するフローチャートである。本実施形態において、情報管理サーバ２０の管理コンソール２４は、図２２のフローチャートに示される、各クライアント１０の持ち出し管理の制御を行っている。ここで、持ち出し管理とは、クライアント１０の無断持ち出し時の警報、許可を受けたクライアント１０の持ち出し後の位置追跡管理、を意味する。
【０３１９】
クライアント１０が持ち出し可能なノート型などのパーソナルコンピュータである場合、該クライアント１０に情報表示装置７０をアクティブ状態、すなわち、動作状態にする（ステップＳ３４１）。
【０３２０】
個人情報検索手段１１によって個人情報ファイルであると判定されたデータファイルがクライアント１０に存在する場合には、情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、情報表示装置７０内のＩＣタグ７４に対して、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、個人情報ファイルが存在している旨のフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれる。たとえば、個人情報ファイルと判定されたデータファイルが存在する場合には、該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される（ステップＳ３４２）。
【０３２１】
また、ＩＣタグ７４を備えない場合でも、情報管理サーバ２０から、情報表示装置７０の制御部７１に対して、同様の指示を与える。なお、以下の説明は、ＩＣタグ７４を用いる場合を具体例にする。
【０３２２】
また、個人情報ファイルの持ち出し許可についても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ７４に書き込まれる。たとえば、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０３２３】
同様に、クライアント１０のセキュリティレベルについても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ７４に書き込まれる。
なお、クライアント１０と情報表示装置７０との一致、すなわち、情報表示装置７０の不法な貼り替えを防止するため、すなわち、情報表示装置７０の第二表示部７３が積層状態で配置された第一表示部１８の不法な交換を防止するため、情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、クライアント１０内部のＩＣタグ１０ｅに対して、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、個人情報ファイルが存在している旨のフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれることも望ましい。たとえば、個人情報ファイルと判定されたデータファイルが存在する場合には、該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０３２４】
同様にして、個人情報ファイルの持ち出し許可についても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ１０ｅに書き込まれることも望ましい。たとえば、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０３２５】
以上のようにして、各クライアント１０では、少なくとも情報表示装置７０のＩＣタグ７４に、望ましくは、ＩＣタグ７４とＩＣタグ１０ｅの両方に、少なくとも、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報ファイル）が存在しているか否かのフラグ、持ち出し許可を受けたか否かのフラグ、
セキュリティレベルについての設定のデータが、ＩＣタグライタ４０により書き込まれている。
【０３２６】
まず、情報管理サーバ２０は、各クライアント１０が設置スペース２内にとどまっているように、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果、あるいは、各クライアント１０が情報管理サーバ２０にアクセスする際のグローバルＩＰアドレスを監視している。
【０３２７】
すなわち、いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過するか否かについて、情報管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視している（図２２ステップＳ３４３）。
【０３２８】
ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果からゲート１００を通過した、あるいは、通過試用としているクライアント１０が存在する場合には（図２２ステップＳ３４３でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しているかについて、ＩＣタグ７４に記録されている個人情報ファイルの存在に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ３４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０３２９】
いずれのクライアント１０もゲート１００を通過していない場合（ステップＳ３４３でＮＯ）には、ＩＣタグリーダ５０と情報管理サーバ２０は監視を続行する。
また、ゲート１００を通過（ステップ４３でＹＥＳ）したクライアント１０に個人情報ファイルが存在していない場合（ステップＳ３４４でＮＯ）には、情報管理サーバ２０は、当該クライアント１０が通過した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を情報表示装置７０の第二表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ３４５）。この場合には、個人情報ファイルが含まれておらず、持ち出し禁止の制限から除外されている旨のメッセージを表示させる。
【０３３０】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを第二表示部７３に表示する。
なお、持ち出すこと自体は制限から除外されるものの、返却の期限が存在する場合には、その返却期限を情報表示装置７０の第二表示部７３にメッセージ表示してもよい。また、常時表示が可能な情報表示装置７０である場合には、返却期限までの日数をカウント表示してもよい。
【０３３１】
この情報表示装置７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれていないこと、持ち出し禁止の制限除外であることを、情報表示装置７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【０３３２】
また、この情報表示装置７０でのセキュリティレベルの表示により、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータのセキュリティレベルが持ち出し禁止の制限除外であることなどを、情報表示装置７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、セキュリティレベルに応じた持ち出しなどに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【０３３３】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ３４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在している場合（ステップＳ３４４でＹＥＳ）には、個人情報ファイルの持ち出し許可が得られて
いるかについて、ＩＣタグ７４に記録されている個人情報ファイルの持ち出し許可に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ３４６）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介して通知を受けた情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０３３４】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過しようとしており（ステップＳ３４３でＹＥＳ）、ＩＣタグ７４のフラグにより、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しており（ステップＳ３４４でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が与えられている場合には（ステップＳ３４６でＹＥＳ）、情報管理サーバ２０は、上述した各種警報を発することなく、当該クライアント１０が通過した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を情報表示装置７０の第二表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ３４７）。この場合には、個人情報ファイルが含まれているものの、持ち出し許可を得ている旨のメッセージを表示させる。
【０３３５】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを第二表示部７３に表示する。
この情報表示装置７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などで警備員にパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているものの、持ち出し許可を得ていることを、情報表示装置７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可された持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【０３３６】
また、ＩＣタグ７４の記憶容量に余裕があれば、ＩＣタグ７４に記憶されているデータとして、持ち出し許可を受けた者、持ち出しの期限、セキュリティレベルについての詳細な表示などを、制御部７１が読み出して第二表示部７３に表示してもよい。
【０３３７】
なお、この後、情報管理サーバ２０は、クライアント１０から送られてくる位置情報を収集し、追跡管理を開始する（ステップＳ３５０）。
また、いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過しようとしており（ステップＳ３４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しており（ステップＳ３４４でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が与えられていない場合には（ステップＳ３４６でＮＯ）、情報管理サーバ２０あるいは警報装置６０は警報を発する（ステップＳ３４８）。
【０３３８】
この警報とは、情報管理サーバ２０からネットワーク管理者への通知、情報管理サーバ２０や他の端末装置における警告メッセージの表示、警報装置６０での警告音や警告光の発生、情報管理サーバ２０と接続されている音響システムにおける警告メッセージ出力、警備員への通知、などの各種の警報が該当する。
【０３３９】
すなわち、本実施形態によれば、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０、個人情報ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント１０、記憶部１０ｂに個人情報ファイルを保有しているクライアント１０、暗号化手段／登録手段１０ｎとしての機能を設定されていないクライアント１０、外部記憶媒体用ドライバ１０ｍをインストールしているクライアント１０、高いレベルの操作の許可を受けているクライアント１０などがＩＣタグリーダ５０の設置されたゲート１００を通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置６０が警報を発することにより、不用意な持ち出しや違法な持ち出しが未然に防止される。
【０３４０】
そして、情報管理サーバ２０は、情報管理サーバ２０は、当該クライアント１０が通過
した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を情報表示装置７０の第二表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ３４９）。この場合には、個人情報ファイルが含まれているものの、持ち出し許可を得ていない旨のメッセージを表示させる（図４参照）。
【０３４１】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを第二表示部７３に表示する。
この情報表示装置７０での制限除外のメッセージの表示により、許可を得ていないことを忘れて無意識に持ち出そうとした利用者に注意を喚起することができる。
【０３４２】
この場合、常時表示をしていない情報表示装置７０であれば、ゲート１００接近あるいは通過時にフラグに応じたメッセージ、あるいは、色、図形の表示を行うようにする。
また、常時メッセージ表示をしている情報表示装置７０であれば、ゲート１００接近あるいは通過時にフラグに応じたメッセージを点滅させる、メッセージの文字色を変える、メッセージの周囲の色を変える、複数の色で表示を変えるなど、注意を喚起するような表示を行うようにする。
【０３４３】
また、この情報表示装置７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているものの、持ち出し許可を得ていないことを、情報表示装置７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しであることを確認するために、難しい確認作業が発生することもなくなる。なお、この後、情報管理サーバ２０は、クライアント１０から送られてくる位置情報を収集し、追跡管理を開始する（ステップＳ３５０）。
【０３４４】
すなわち、クライアント１０は、位置情報を取得する位置情報取得手段１０ｆを備えており、図示されないＧＰＳ受信機で取得した位置情報や、ネットワーク経由で取得したグローバルＩＰアドレスを、ネットワーク３０経由で情報管理サーバ２０に定期的に送信する。または、情報管理サーバ２０からの問い合わせに応じて、各クライアント１０が位置情報を情報管理サーバ２０に対して送信する。
【０３４５】
すなわち、本実施形態によれば、個人情報ファイルを有しないと判定されたクライアント１０や、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０であって、持ち出し許可を得たもの、問題の生じないセキュリティレベルのクライアント１０、暗号化処理が施されているクライアント１０などがＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２の外に出た場合には、警報を発しないものの、情報管理サーバ２０がクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０３４６】
また、以上の持ち出し時警報において、Ｐマークのランクやセキュリティレベルや施された暗号化状態などに応じて、より段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。また、ゲートやＩＣタグリーダ５０を、部屋の出入り口、フロアの出入り口、建物の出入り口など複数設けておいて、段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。
【０３４７】
また、以上の持ち出し時の情報表示装置７０の表示においても、Ｐマークのランクやセキュリティレベルや施された暗号化状態などに応じて、より段階的なレベルの異なる表示を発することも可能である。また、ゲートやＩＣタグリーダ５０を、図２３に示すように、部屋の出入り口、フロアの出入り口、建物の出入り口など複数設けておいて、段階的なレベルの異なる表示（所持・使用許可、所持許可・使用不許可、所持不許可・使用不許可
、至急返却など）を発することも可能である。
【０３４８】
このような段階的な表示を応用し、各ゲート１００，１００’，１００”を通過する毎に上述した表示を実行することで、本来のクライアント設置スペース以外の場所（他の部屋、他のフロア、他の建物、他の営業所など）で使用され続けているクライアント１０を、本来のクライアント設置スペースに返却させることも可能になる。
【０３４９】
また、以上の位置情報によるクライアント１０の追跡においても、Ｐマークのランクやセキュリティレベルや施された暗号化状態などに応じて、より段階的なレベルの異なる追跡を行うようにしてもよい。たとえば、ランクの高いクライアント１０については、より詳細な位置情報を求めたり、より細かなタイミングで位置情報を求めたりすることも、望ましい。
【０３５０】
また、以上の個人情報ファイルの有無や持ち出し許可の有無の確認の際に、情報管理サーバ２０はＩＣタグリーダ５０を介して、ＩＣタグ７４だけではなく、ＩＣタグ７４とＩＣタグ１０ｅの両方の確認を行うことで、不法な情報表示装置７０の張り替えによる持ち出しや盗難を発見し、防止することも可能になる。
【０３５１】
なお、以上の場合に、持ち出し許可という制度を設けずに、セキュリティレベルや暗号化状態などにおいて、持ち出しの可否を決定するようにしてもよい。
〔３−２〕クライアントにおける第二表示部の表示態様：
ここで、第一表示部１８の表示面の反対面とは、図４のような開閉構造を有するクライアント１０の開いた状態の表示パネル１８Ｄにおいて、第一表示部１８の表示面（すなわち利用者に向いている面）の裏面を意味している。すなわち、ここで言う反対面とは、クライアント１０の使用状態では、利用者以外の第三者から視認可能な面となる。
【０３５２】
図２５に示す例では、図２５（ａ１）が利用者に向いている面、図２５（ａ３）が利用者以外の第三者から視認可能な面となっている。
また、この第一表示部１８の表示面の反対面とは、第一表示部１８を内側になるようにして表示パネル１８Ｄを閉じた状態にあっては、クライアント１０のボディ外装の表面側、すなわち、トップパネルの側を意味している。すなわち、クライアント１０の不使用状態では、周囲から視認可能な面となる（図２５（ａ２）参照）。
【０３５３】
なお、キーボード部（あるいは本体部）と表示パネル１８Ｄとが折りたたみ構造（図４参照）の場合だけでなく、図２５（ｂ１）（ｂ２）のようなスライド構造や、図２５（ｃ１）（ｃ２）のような回転構造、あるいは、回転・開閉併用構造（図示せず）などの各種の構造の場合も同様である。
【０３５４】
したがって、折りたたみ、スライド、回転構造などを有するクライアント１０において、表示パネル１８Ｄが開いたあるいは伸びた状態にある場合には、第一表示部１８の表示面側だけでなく、その反対面に対して第二表示部７３が所定の表示を行うことで、第三者に対して持ち出し禁止違反などを知らせることが可能になる。
【０３５５】
また、折りたたみ、スライド、回転構造などを表示パネル１８Ｄを有するクライアント１０において、第一表示部１８を内側になるようにして表示パネル１８Ｄを閉じたあるいは縮めた状態にある場合には、第一表示部１８の表示面とは反対面に対して第二表示部７３が所定の表示を行うことで、利用者本人や第三者に対して持ち出し禁止違反などを知らせることが可能になる。
【０３５６】
また、折りたたみ、スライド、回転構造などを表示パネル１８Ｄを有するクライアント
１０において、第一表示部１８を外側になるようにして表示パネル１８Ｄを閉じたあるいは縮めた状態にある場合には、第一表示部１８と同じ面に第二表示部７３が所定の表示を行うことで、利用者本人や第三者に対して持ち出し禁止違反などを知らせることが可能になる。
【０３５７】
〔３−３〕クライアントにおける第二表示部の表示状態：
以上説明したクライアント１０における個人情報ファイル（管理対象ファイル）の有無と第二表示部７３の表示の関係を状態遷移図として示すと、図２４のようになる。
【０３５８】
すなわち、初期状態が、管理対象ファイルの所有無しであってクライアント１０が不使用状態（不使用状態ａ）であるとする。また、クライアント１０は、ゲートの内側の所定の領域内に存在しているとする。この不使用状態ａでは、第一表示部１８も第二表示部７３も表示はなされていない。また、この状態でゲートを通過しても、第二表示部における表示に変化は生じない。
【０３５９】
そして、不使用状態ａのクライアント１０の電源をオンして使用開始すると、管理対象ファイルの所有無しであってクライアント１０が使用状態（使用状態ｂ）になる。この使用状態ｂでは、使用開始により第一表示部１８には表示が行われるが、第二表示部７３には表示はなされていない。また、この状態でゲートを通過しても、第二表示部７３における表示に変化は生じない。また、この状態でクライアント１０の使用を終了すると、さきほどの不使用状態ａに戻る。
【０３６０】
そして、使用状態ｂのクライアント１０において、所定の管理対象ファイルを入手した場合、クライアント１０が使用状態（使用状態ｄ）になる。この使用状態ｄでは、使用により第一表示部１８に表示が行われているが、ゲートを通過していないため第二表示部７３には表示はなされていない。また、所定の管理対象ファイルを削除した場合には、さきほどの使用状態ｂに戻る。
【０３６１】
そして、使用状態ｄのクライアント１０において、電源をオフして使用終了すると、管理対象ファイルの所有有りであってクライアント１０が不使用状態（不使用状態ｃ）になる。この不使用状態ｃでは第一表示部１８に表示が行われておらず、ゲートを通過していないため第二表示部７３にも表示はなされていない。
【０３６２】
そして、管理対象ファイルを所有する不使用状態ｃのクライアント１０がゲートを通過して外部に出ると、ゲート通過により不使用状態ｅになる。すなわち、この場合、ゲート通過をトリガとして、第二表示部７３にセキュリティレベルや持ち出し禁止の表示がなされる。また、管理対象ファイルを所有する不使用状態ｃのクライアント１０の電源をオンして使用を開始すると、さきほどの使用状態ｄになる。
【０３６３】
そして、不使用状態ｅのクライアント１０の電源をオンして使用開始すると、管理対象ファイルの所有有りであってクライアント１０が使用状態（使用状態ｆ）になる。この使用状態ｆでは、使用開始により第一表示部１８には表示が行われ、管理対象ファイル所有により第二表示部７３にも所定の表示がなされている。この場合には、第二表示部７３の表示によって、バックライトの照明が遮断されたり、第二表示部７３の表示が第一表示部１８の表示と重なることにより、クライアント１０の使用が妨げられる状態になる。
【０３６４】
そして、管理対象ファイルを所有する使用状態ｄのクライアント１０がゲートを通過して所定の領域外に出ると、ゲート通過をトリガとして使用状態ｆになる。すなわち、この場合、ゲート通過をトリガとして、第二表示部７３にセキュリティレベルや持ち出し禁止の表示がなされる。この使用状態ｆでは、使用開始により第一表示部１８には表示が行わ
れ、管理対象ファイル所有により第二表示部７３にも所定の表示がなされている。この場合には、第二表示部７３の表示によって、バックライトの照明が遮断されたり、第一表示部の表示が第二表示部７３の表示と重なることにより、クライアント１０の使用が妨げられる状態になる。
【０３６５】
なお、不使用状態ｅのクライアント１０がゲートを通って所定の領域内に戻ると、第二表示部７３の表示が消え、不使用状態ｃに戻る。同様に、使用状態ｆのクライアント１０がゲートを通って所定の領域内に戻ると、第二表示部７３の表示が消え、使用状態ｄに戻る。
【０３６６】
なお、以上の説明では、一旦ゲートの外に出た後に再びゲートの内側に入った場合に第二表示部７３の表示を消すものとして説明したが、第一表示部１８の表示を妨げない程度に第二表示部７３での表示を続けるようにしてもよい。
【０３６７】
なお、以上の図２４，図２５を用いた説明は、許可を得ずに管理対象ファイルを持ち出したクライアント１０の第二表示部７３における表示の具体例である。従って、管理対象ファイルを有するものの持ち出し許可を得たクライアント１０の場合には、第二表示部７３に表示をしない、あるいは、管理対象ファイルを所有するものの持ち出し許可を得ている旨の表示を行うようにしてもよい。
【０３６８】
また、同じ建物や敷地内で異なるエリア（異なる部署、秘密保持レベルの異なる部屋やフロアなど）への異動でゲートを通過する場合にも、管理対象ファイルを所有するものの、異なるエリアで管理対象ファイルを開いたり所持したりする許可を予め得ている場合には、第二表示部７３に表示をしない、あるいは、管理対象ファイルを所有するものの移動許可を得ている旨の表示を第二表示部７３に行うようにしてもよい。
携帯電話
〔４〕本実施形態の変形例：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０３６９】
以上の実施形態でクライアントあるいは情報処理端末装置と表現したものは、パーソナルコンピュータだけではなく、携帯電話装置、ＰＤＡ、デジタルカメラなど、各種の情報機器に適用することが可能である。
【０３７０】
例えば、上述した実施形態では、管理対象ファイルが個人情報ファイルである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、個人情報以外の機密情報を含む機密情報ファイルを管理対象ファイルとしてもよい。この場合、機密情報ファイルを判定するための所定条件は、機密情報を含むレコード（機密情報要素）を所定数以上保有していることであり、機密情報要素は、例えば、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などで使用される文字列である。なお、このような機密情報ファイルについても、個人情報ファイルと同様にして、個人情報検索手段１１によって検索することができ、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０３７１】
また、上述した実施形態では、個人情報検索手段１１としての機能が、クライアント１０にそなえられている場合について説明したが、この機能は、クライアント１０に代えて、クライアント１０と通信可能に接続された情報管理サーバ（情報管理サーバ）２０にそなえてもよい。
【０３７２】
ただし、この場合、クライアント１０の記憶部１０ｂにおけるファイルが、一旦、情報管理サーバ２０に吸い上げられ、そのファイルについて、情報管理サーバ２０側の個人情
報検索手段１１としての機能による検索処理が施されることになる。これにより、利用者が、クライアント１０における、メモリ容量や、他プログラムとの相性の問題などの理由で、個人情報検索手段１１を実現するためのプログラムの非常駐を要望する場合、その要望に対応することができ、利便性が高められる。
【０３７３】
〔５〕その他の実施形態：
以上の実施形態の説明では、ネットワークを介したクライアント１０と情報管理サーバ２０とによる情報処理管理システムとして説明してきたが、クライアント１０を構成しているパーソナルコンピュータなどの情報処理端末装置単体によっても上述した動作を実行することが可能である。
【０３７４】
まず、情報処理端末装置に、ネットワーク３０経由で、あるいは、後述する各種記録媒体から、検索プログラム、セキュリティレベル設定プログラム、表示プログラムなどの情報管理プログラムをインストールする。
【０３７５】
そして、インストールされた情報管理プログラムを情報処理端末装置が実行することで、記憶部１０ｂにおけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索し、該検索結果を送受信手段１６から情報表示装置７０に対して送信する。そして、この検索結果を受けた情報表示装置７０が該検索結果を表示する。
【０３７６】
このように、管理対象ファイルの検出結果に基づく情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、情報処理端末装置における管理対象ファイルの状態を管理することができ、情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３７７】
また、情報処理端末装置にインストールされている情報管理プログラムを実行することで、記憶部１０ｂにおけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索し、該検索結果に基づいて情報処理端末装置自身がセキュリティレベルなどを設定し、該検索結果や該セキュリティレベルを送受信手段１６から情報表示装置７０に対して送信する。そして、この検索結果やセキュリティレベルを受けた情報表示装置７０が該検索結果やセキュリティレベルを表示する。
【０３７８】
このように、管理対象ファイルの検出結果に基づいて、情報処理端末装置におけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、情報処理端末装置におけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該情報表示装置の表示手段に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、情報処理端末装置における管理対象ファイルの状態を管理することができ、情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３７９】
また、各情報処理端末装置における、管理対象ファイルの有無やセキュリティレベルだけでなく、これらに応じて持ち出し許可の有無などを該情報処理端末装置自身が決定し、情報表示装置７０に表示するによっても、情報処理端末装置における状態を管理することができ、情報処理端末装置からの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３８０】
すなわち、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末装置が、管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、情報表示装置の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、情報処理端末装置としてのパーソナルコンピュ
ータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３８１】
なお、情報処理端末装置にインストールされる、あるいは、予めインストールされている情報管理プログラムが自動実行型であると、情報処理端末装置を使用する利用者に負担をかけることなく、また、起動しわすれることなく、管理対象ファイルに対する上述した処理を自動的に実行することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。
【０３８２】
〔６〕その他：
上述した個人情報検索手段１１，アクセス監視手段１５，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３および情報管理手段２５としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（情報管理システムプログラム）を実行することによって実現される。
【０３８３】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から情報管理システムプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０３８４】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記情報管理システムプログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報検索手段１１，アクセス監視手段１５，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３および情報管理手段２５としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０３８５】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０３８６】
〔７〕付記
（付記１）電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、所定の表示を実行する第二表示部が該第一表示部に積層状態で配
置された情報表示装置と、をそなえて構成され、前記情報管理サーバが、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段と、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該クライアントを管理する管理手段と、をそなえて構成され、前記管理手段が、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果、および、前記ログ収集手段によって収集・記録された、前記管理対象ファイルに対する前記アクセスログに基づいて、前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、前記クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該情報表示装置の第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させる、ことを特徴とする情報管理システム。
【０３８７】
（付記２）上記（付記１）において、該情報管理サーバが、該クライアントにおいて外部記憶媒体用のドライバがインストールされているか否かを調査する調査手段をさらにそなえて構成され、該管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該クライアントを管理する。
【０３８８】
（付記３）上記（付記１）または（付記２）において、該管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該外部記憶媒体用のドライバをインストールされたクライアントに関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開する。
【０３８９】
（付記４）上記（付記１）〜（付記３）において、該管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する。
【０３９０】
（付記５）上記（付記１）〜（付記４）において、該管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていないクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されているクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する。
【０３９１】
（付記６）上記（付記１）〜（付記５）において、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０３９２】
（付記７）電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、該ネットワークを介して該検索手段による検索の結果を該情報管理サーバへ送信する送信手段と、所定の表示を実行する第二表示部が該第一表示部に積層状態で配置された情報表示装置と、をそなえて構成され、前記情報管理サーバが、該クライアント
から送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段と、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、該クライアントを管理する管理手段と、をそなえて構成され、前記管理手段が、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果、および、前記ログ収集手段によって収集・記録された、前記管理対象ファイルに対する前記アクセスログに基づいて、前記クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、前記クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該情報表示装置の第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させる、ようにコンピュータを機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【０３９３】
（付記８）上記（付記７）において、該情報管理サーバが、該クライアントにおいて外部記憶媒体用のドライバがインストールされているか否かを調査する調査手段をさらにそなえて構成され、該管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該クライアントを管理する。
【０３９４】
（付記９）上記（付記７）または（付記８）において、該管理手段が、該クライアントから送信されてきた前記検索の結果、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログ、および、該調査手段による調査の結果に基づいて、該外部記憶媒体用のドライバをインストールされたクライアントに関する公開情報を作成し、作成された該公開情報を公開する。
【０３９５】
（付記１０）上記（付記７）〜（付記９）において、該管理手段が、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する。
【０３９６】
（付記１１）上記（付記７）〜（付記１０）において、該管理手段が、外部へ送出されるファイルを自動的に暗号化する暗号化機能を設定されていないクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該暗号化機能を設定されているクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する。
【０３９７】
（付記１２）上記（付記７）〜（付記１１）において、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセス制限を厳格化する一方、閲覧禁止サイトへのアクセスを行なっていないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセス制限を解除もしくは緩和する。
【０３９８】
（付記１３）上記（付記１）〜（付記１２）のように各コンピュータを制御する情報管理サーバ。
（付記１４）
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
所定の表示を実行する第二表示部が該第一表示部に積層状態で配置された情報表示装置と、
前記検索手段の検索結果に基づいて、該クライアントにおける該管理対象ファイルの存在に関する情報を該情報表示装置の第二表示部に表示する制御手段と、
してコンピュータを機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【０３９９】
（付記１５）
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
所定の表示を実行する第二表示部が該第一表示部に積層状態で配置された情報表示装置と、
前記管理対象ファイルの検索結果に基づく情報を表示する制御手段と、
してコンピュータを機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０４００】
【図１】本発明の一実施形態としての情報管理システム（情報管理システム）の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のクライアントの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のクライアントにおける表示手段の構成を示す断面図である。
【図４】本実施形態のクライアントにおける表示状態を示す説明図である。
【図５】本実施形態のクライアントにおける検索手段の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の機能構成と、該情報管理サーバ（情報管理サーバ）にそなえられたファイルアクセス管理サーバとしての機能構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態のクライアントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能による認証動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）におけるファイルアクセス管理サーバとしての機能によるファイル変換動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１４】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１５】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１６】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１７】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１８】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図１９】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２０】本実施形態の情報管理サーバ（情報管理サーバ）の情報管理手段によって作成され公開される公開情報の具体例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態で用いる情報表示装置７０の電圧−反射率特性の一例を示す特性図である。
【図２２】本発明の一実施形態としての情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の一実施形態としての情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の一実施形態としての情報管理システムの第二表示部における表示状態を示す状態遷移図である。
【図２５】本発明の一実施形態としての情報管理システムの第一表示部と第二表示部における表示状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０４０１】
１    情報管理システム（情報管理システム）
１０    クライアント
１０ａ    ＣＰＵ
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１０Ａ    外部記憶媒体（ＵＳＢメモリ）
１１    検索手段
１１１    抽出手段
１１２    切出手段
１１３    第１判定手段
１１３ａ    電話番号判定手段
１１３ｂ    電子メールアドレス判定手段
１１３ｃ    住所判定手段
１１４    文字判定手段
１１５    照合手段
１１６    第２判定手段
１２    アクセス監視手段
１３    送受信手段（送信手段）
１４    外部記憶媒体用ドライバ（ＵＳＢドライバ）
１５    暗号化手段／登録手段（暗号化機能）
１８    第一表示部
２０    情報管理サーバ（情報管理サーバ／ファイルアクセス管理サーバ）
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｃ    表示部
２１    クライアント情報収集手段（調査手段）
２２    インストール手段
２３    収集手段（ログ収集手段）
２４    管理コンソール
２５    情報管理手段
２６    表示制御手段
２７    送受信手段
２７ａ    ファイル受信手段
２７ｂ    暗号化ファイル送信手段
２７ｃ    認証情報受信手段
２７ｄ    復号鍵送信手段
２８    暗号化手段
２９    判定手段
３０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
４０  ＩＣタグライタ
５０  ＩＣタグリーダ
６０  警報装置
７０  情報表示装置
７１  制御部
７２  アンテナ部
７３  第二表示部
７４  ＩＣタグ
１００  ゲート
１０１，１０３，１０５，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８    画面（公開情報）
１０２，１０４，１０６，１０７，１０９，１１１，１１３，１１５，１１７，１１９
リスト（公開情報）
【図１】
2008234616.tif 000003
【図２】
2008234616.tif 000004
【図３】
2008234616.tif 000005
【図４】
2008234616.tif 000006
【図５】
2008234616.tif 000007
【図６】
2008234616.tif 000008
【図７】
2008234616.tif 000009
【図８】
2008234616.tif 000010
【図９】
2008234616.tif 000011
【図１０】
2008234616.tif 000012
【図１１】
2008234616.tif 000013
【図１２】
2008234616.tif 000014
【図１３】
2008234616.tif 000015
【図１４】
2008234616.tif 000016
【図１５】
2008234616.tif 000017
【図１６】
2008234616.tif 000018
【図１７】
2008234616.tif 000019
【図１８】
2008234616.tif 000020
【図１９】
2008234616.tif 000021
【図２０】
2008234616.tif 000022
【図２１】
2008234616.tif 000023
【図２２】
2008234616.tif 000024
【図２３】
2008234616.tif 000025
【図２４】
2008234616.tif 000026
【図２５】
2008234616.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記クライアントが、
該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
前記検索結果に基づいて該クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示をする第二表示部と、をそなえて構成される、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記クライアントが、
該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
前記検索結果に基づいて前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第一表示部の表示を遮断する表示を行う第二表示部と、をそなえて構成される、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記クライアントが、
該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
前記検索結果に基づいて、前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に、前記管理対象ファイルを所有する前記クライアントが設置スペース外に出る際に、注意喚起の表示をする前記第二表示部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
前記第一表示部の照明を行う照明手段を更に備え、
前記第二表示部は、前記第一表示部と前記照明手段との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記照明手段は、前記表示手段に光源からの照明光を導く導光板と、該導光板の背面に配置される反射板とを備え、
前記第二表示部は、前記導光板と前記反射板との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記第二表示部は、表示保持特性を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられ、
前記情報管理サーバは、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込み、
当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記情報管理サーバは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段をさらに備え、
前記情報管理サーバは、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項９】
該情報管理サーバが、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していないクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記条件が、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有していることであり、
該検索手段が、
判定対象ファイルに含まれるテキストデータを抽出する抽出手段と、
該抽出手段によって抽出されたテキストデータから、区切り文字によって区切られた文字区間を切り出す切出手段と、
該切出手段によって切り出された文字区間における文字列が、予め設定された電話番号判定条件，電子メールアドレス判定条件および住所判定条件のいずれか一つを満たすか否かの判定を行なうことにより、氏名以外の個人情報要素である電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当するか否かを判定する第１判定手段と、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレス，住所のいずれにも該当しないと判定された文字区間における文字の数が所定範囲内であり且つ同文字区間における文字が漢字であるか否かを判定する文字判定手段と、
該文字判定手段によって前記所定範囲内であり且つ漢字であると判定された文字区間について、当該文字区間に含まれる文字もしくは文字列と氏名において出現し得ない漢字もしくは漢字列として予め設定された不適切文字もしくは不適切文字列とを照合することにより、当該文字区間が前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含むか否かを判定する照合手段と、
該第１判定手段によって電話番号，電子メールアドレスおよび住所のうちのいずれか一つに該当すると判定された文字区間の数と該照合手段によって前記の不適切文字もしくは不適切文字列を含まないと判定された文字区間の数とをそれぞれ計数し、その計数結果に基づいて、当該判定対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する第２判定手段とをそなえて構成されており、
該検索手段が、該記憶部におけるデータの中から前記所定条件を満たす管理対象ファイルつまり個人情報ファイルを特定して検索する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
各種表示を行う第一表示部と、
該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
所定の表示を実行する第二表示部と、
前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置が前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示を該第二表示部に表示する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項１２】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
各種表示を行う第一表示部と、
該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
所定の表示を実行する第二表示部と、
前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置が前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第二表示部の表示によって前記第一表示部の表示を遮断する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項１３】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、
前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて該クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示をする第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする情報管理システムプログラム。
【請求項１４】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、
前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第一表示部の表示を遮断する表示を行う第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする情報管理システムプログラム。
【請求項１５】
電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、
前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて、前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に、前記管理対象ファイルを所有する前記クライアントが設置スペース外に出る際に、注意喚起の表示をする前記第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする情報管理システムプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて該クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示をする第二表示部と、をそなえて構成される、ことを特徴とする情報管理システムである。
（２）請求項２記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第一表示部の表示を遮断する表示を行う第二表示部と、をそなえて構成される、ことを特徴とする情報管理システムである。
（３）請求項３記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記クライアントが、ＩＣタグと、該記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて、前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に、前記管理対象ファイルを所有する前記クライアントが設置スペース外に出る際に、注意喚起の表示をする前記第二表示部と、を備えて構成される、ことを特徴とする情報管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、各クライアントにおける、管理対象ファイルの有無、持ち出し許可の有無などを
、前記表示手段に表示することも望ましい。
（４）請求項４記載の発明は、前記第一表示部の照明を行う照明手段を更に備え、前記第二表示部は、前記第一表示部と前記照明手段との間に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（５）請求項５記載の発明は、前記照明手段は、前記表示手段に光源からの照明光を導く導光板と、該導光板の背面に配置される反射板とを備え、前記第二表示部は、前記導光板と前記反射板との間に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記の発明において、前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側とは反対面側に表示を行うように構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記請求項１記載の発明において、前記第二表示部は、前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（６）請求項６記載の発明は、前記第二表示部は、表示保持特性を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
（７）請求項７記載の発明は、前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられ、前記情報管理サーバは、前記セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込み、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（８）請求項８記載の発明は、前記情報管理サーバは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段をさらに備え、前記情報管理サーバは、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（９）請求項９記載の発明は、該情報管理サーバが、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を実行したクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有しているクライアントについては該セキュリティレベルを高く設定してファイルに対するアクセスの制限を厳格化する一方、該管理対象ファイルにかかわる処理／操作を所定期間にわたり実行していないクライアント、もしくは、該記憶部に該管理対象ファイルを保有していないクライアントについては該セキュリティレベルを低く設定してファイルに対するアクセスの制限を解除もしくは緩和する、ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１１）請求項１１記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、
各種表示を行う第一表示部と、該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、所定の表示を実行する第二表示部と、前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置が前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示を該第二表示部に表示する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理端末装置である。
（１２）請求項１２記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と、各種表示を行う第一表示部と、該記憶部におけるデータの中から、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、所定の表示を実行する第二表示部と、前記検索手段の検索結果に基づいて、該情報処理端末装置が前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第二表示部の表示によって前記第一表示部の表示を遮断する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理端末装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１３）請求項１３記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて該クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に注意喚起の表示をする第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、ことを特徴とする情報管理システムプログラムである。
（１４）請求項１４記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、前記検索結果に基づいて前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に前記第一表示部の表示を遮断する表示を行う第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、ことを特徴とする情報管理システムプログラムである。
（１５）請求項１５記載の発明は、電子ファイルを含むデータを保持する記憶部と各種表示を行う第一表示部とを有するクライアントと、該クライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該クライアントにおける、予め定められた情報要素を所定数以上保有している管理対象ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムプログラムであって、前記記憶部におけるデータの中から前記管理対象ファイルを特定して検索する検索手段と、
前記検索結果に基づいて、前記クライアントが前記管理対象ファイルを所有していると判断した場合に、前記管理対象ファイルを所有する前記クライアントが設置スペース外に出る際に、注意喚起の表示をする前記第二表示部と、して該コンピュータを機能させる、ことを特徴とする情報管理システムプログラムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、前記情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、をさらにそなえるとともに、前記クライアントにはＩＣタグがそなえられた条件のもとで、前記情報管理サーバ側プログラムにおいて、前記情報管理手段が、セキュリティレベルに関する情報を前記ＩＣタグライタを介して前記ＩＣタグに書き込むように該情報管理サーバのコンピュータを機能させ、前記クライアント側プログラムにおいて、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を第二表示部に表示するように機能させる、ことも望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行うように構成された条件のもとで、前記クライアント側プログラムは、前記情報管理サーバ側プログラムからの指示に応じて、前記第二表示部が前記第一表示部の表示面側と反対面側の両面に表示を行う、ことも望ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、以上の前記情報管理サーバ側プログラムは、前記クライアントから送信されてきた前記検索の結果に基づいて該クライアントにおける該管理対象ファイルを把握し、該管理対象ファイルに対するアクセスログを該クライアントから収集して記録するログ収集手段として、該情報管理サーバのコンピュータをさらに機能させ、前記情報管理手段は、前記検索の結果、および、該ログ収集手段によって収集・記録された、該管理対象ファイルに対する該アクセスログに基づいて、前記クライアントのセキュリティレベルを変更あるいは設定するように該情報管理サーバのコンピュータをさらに機能させる、ようにしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このため、第二表示部の注意喚起の表示により、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（２）請求項２記載の発明では、第二表示部による遮断により、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（３）請求項３記載の発明では、クライアントが設置スペースから出る際に第二表示部による注意喚起の表示により、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（４）請求項４記載の情報管理システムの発明では、第一表示部は各画素毎に透過率を制御して表示を行う表示手段と、該表示手段の背面から照明を行う照明手段（バックライト）とを備えており、第二表示部は第一表示部の表示手段と照明手段との間に配置されるため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの通常の使用に悪影響を与えることがない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（５）請求項５記載の情報管理システムの発明では、照明手段が導光板と反射板とを備えており、第二表示部は導光板と反射板との間に配置されるため、情報表示装置のための専用の表示位置を必要としないだけでなく、クライアントの通常の使用に悪影響を与えることがない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、第二表示部が、第一表示部の表示面の反対面、すなわち、表示パネルにおいて第一表示部の表示面とは反対面に向かって表示を行うように構成された場合には、該クライアントがどのような状態であっても第三者から該第二表示部の表示が確認しやすい状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、第二表示部が、第一表示部の表示面側と反対面側の両面、すなわち、表示パネルの第一表示部の表示面およびその反対面の両方に向かって表示を行うように構成された場合には、該クライアントがどのような状態であっても、利用者と第三者との両方から該第二表示部の表示が確認しやすい状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（１１）請求項１１記載の情報処理端末装置の発明によれば、各情報処理端末装置において所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、制御手段によってその検索の結果に基づいて、第二表示部の注意喚起の表示がなされ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（１２）請求項１２記載の情報管理システムの発明では、各情報処理端末装置において所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、制御手段によってその検索の結果に基づいて、第二表示部によって第一表示部の表示が遮断され、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（１３）請求項１３記載の情報管理プログラムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイル（個人情報や機密情報などを含むファイル）が検索され、情報管理サーバ（情報管理手段）によってその検索の結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
そして、第二表示部が第一表示部に積層状態（重ねられた状態）で配置されているため、持ち出し禁止などの条件に違反した場合には、使用状態における第一表示部の表示（コンピュータの表示）に第二表示部の表示が重なった状態になり、第一表示部を用いる通常のクライアントの使用が妨げられる状態になる。このため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。また、第二表示部の注意喚起の表示がなされ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（１４）請求項１４記載の発明では、第二表示部による遮断により、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
（１５）請求項１５記載の発明では、クライアントが設置スペースから出る際に第二表示部による注意喚起の表示により、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの使用が抑制される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
なお、以上の情報管理プログラムの発明では、セキュリティレベルに関する情報がクライアントのＩＣタグに書き込まれ、第二表示部は、当該クライアントが動作状態になくても該ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示部に表示することにより、守衛所や出入り口のゲートなどでクライアントとしてのパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータが管理対象ファイルに関するセキュリティレベルがどのようになっているか、第二表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。この結果、クライアントとしてのパーソナルコンピュータそのものの不要な持ち出しなどによる個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことも未然に防止することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
なお、第二表示部が、第一表示部の表示面側と反対面側の両面、すなわち、表示パネルの第一表示部の表示面およびその反対面の両方に向かって表示を行うように制御された場合には、該クライアントがどのような状態であっても、利用者と第三者との両方から該第二表示部の表示が確認しやすい状況になるため、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを発生しやすい状態におけるクライアントの所持や使用が抑制される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
なお、以上の情報管理プログラムの発明によれば、各クライアントにおいて所定条件を満たす管理対象ファイルの検索結果、および、管理対象ファイルに対するアクセスログに基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルが変更・設定され、さらに、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限が変更される。この場合、個人情報や機密情報を単に保持しているだけではなく、その情報にアクセスしているか否かに応じて適切にセキュリティレベルを変更あるいは設定することが可能になる。これにより、個人情報や機密情報が複数のクライアントに分散して保存されていても、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、管理対象ファイルの状態を管理することができ、個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。また、管理対象ファイルに対する前記検索結果に基づいて、クライアントにおけるセキュリティレベルを変更・設定し、該セキュリティレベルに応じて、クライアントにおけるファイルに対するアクセスの制限を変更するとともに、該第二表示部に、該セキュリティレベルに関する情報を表示させることによっても、周囲に注意を喚起することになり、担当者に特別な負荷をかけることなく、クライアントにおける管理対象ファイルの状態を管理することができ、クライアントからの個人情報や機密情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止することができる。