(57)【要約】【課題】  開閉機構部の小型化を可能とし、更なる薄型化を可能とする回路遮断器を提供する。【解決手段】  遮断器ケース１８背面に電源側端子１、前面に負荷側端子２を夫々縦方向に配置すると共に、固定接点５から可動接点６を解離操作するセパレータ８を負荷側端子２の列に平行に配置し、ラッチ機構２２を備えて引き外し板１１による引き外し操作を受けてラッチを解除し、セパレータ８をスライドさせて開閉接点部４を解離させる開閉機構部９をセパレータ８の上部に一体に形成した。遮断器ケース１８上面に設けた操作ハンドル３とセパレータ８とをコ字状のリンク３０で連結した。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側端子と負荷側端子の間の電路に設けた固定接点と可動接点とから成る開閉接点部と、漏電や過電流等の電路異常を検知する異常検知手段と、前記開閉接点部を開動作させるためのセパレータと、ラッチ機構を備えて電路異常が発生したらラッチを解除し、前記セパレータを所定方向へ付勢移動させて前記開閉接点部を開動作させる開閉機構部と、を備えた回路遮断器において、
前記開閉機構部と前記セパレータとを一体化し、セパレータの移動に合わせて前記開閉機構部も移動させることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
遮断器ケース上面に開閉接点部を開閉操作する操作ハンドルを配置し、背面に複数の電源側端子を、前面に複数の負荷側端子を夫々縦方向に整列配置して成り、
セパレータは、前記負荷側端子の列に平行に配置して上端を前記操作ハンドル近傍に位置させると共に、適宜部位に個々の可動接点を係止する係止部を縦に備え、開閉機構部を前記セパレータの上部に配置した請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
操作ハンドルとセパレータの間に、一端を操作ハンドルに軸支させて他端をセパレータ上部及び開閉機構部の所定部位に当接させた連携部材を配置し、操作ハンドルの回動を受けて前記連携部材がセパレータを押圧して移動させ、開閉接点部が閉動作する請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
操作ハンドルは、連携部材の移動を規制する規制突起を有する請求項３記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路遮断器に関し、特に電源側端子及び負荷側端子を縦に配置して横幅を抑制した形状の回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
前後面に負荷側端子及び電源側端子を配置した回路遮断器の幅方向の厚みを抑制するために、電源側端子を導電バーを差し込み接続するプラグイン式とすることで縦に配置した構成の回路遮断器がある（例えば、特許文献１参照）。また、本出願人は電源側端子に加えて負荷側端子も縦に配置して幅方向の薄型化を図った回路遮断器を提案した（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５３４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、薄型に形成するために電源側端子及び負荷側端子の双方を縦に配置しても、操作ハンドルによりセパレータを上下動させて接点を開閉操作したり、過電流の発生を受けてトリップ動作させるための開閉機構部は、従来と同様に複雑な機構及び形状で構成されているため、小型化の阻害要因となっていた。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、開閉機構部の小型化を可能とし、更なる薄型化を可能とする回路遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、電源側端子と負荷側端子の間の電路に設けた固定接点と可動接点とから成る開閉接点部と、漏電や過電流等の電路異常を検知する異常検知手段と、前記開閉接点部を開動作させるためのセパレータと、ラッチ機構を備えて電路異常が発生したらラッチを解除し、前記セパレータを所定方向へ付勢移動させて前記開閉接点部を開動作させる開閉機構部と、を備えた回路遮断器において、前記開閉機構部と前記セパレータとを一体化し、セパレータの移動に合わせて前記開閉機構部も移動させることを特徴とする。
この構成によれば、開閉機構部はセパレータと共に移動するので、専用の案内手段を設ける必要がなくなる。そのため、開閉機構部の簡素化が可能となり、開閉機構部の小型化を進めることができる。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、遮断器ケース上面に開閉接点部を開閉操作する操作ハンドルを配置し、背面に複数の電源側端子を、前面に複数の負荷側端子を夫々縦方向に整列配置して成り、セパレータは、前記負荷側端子の列に平行に配置して上端を前記操作ハンドル近傍に位置させると共に、適宜部位に個々の可動接点を係止する係止部を縦に備え、開閉機構部を前記セパレータの上部に配置したことを特徴とする。
この構成によれば、セパレータの上端が操作ハンドルの近くに配置されるので、操作ハンドルの回動操作をセパレータ及び開閉機構部に伝達し易く、開閉機構部を省スペースで作製できる。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、操作ハンドルとセパレータの間に、一端を操作ハンドルに軸支させて他端をセパレータ上部及び開閉機構部の所定部位に当接させた連携部材を配置し、操作ハンドルの回動を受けて前記連携部材がセパレータを押圧して移動させ、開閉接点部が閉動作することを特徴とする。
この構成によれば、操作ハンドルの操作でセパレータ及び開閉機構部を動作させる連携部材は、一端を操作ハンドルに軸支した例えばコ字状金具で良く、簡易な構成で操作ハンドルとセパレータ及び開閉機構部を連結できる。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の発明において、操作ハンドルは、連携部材の移動を規制する規制突起を有することを特徴とする。
この構成によれば、連携部材は所定角度以上に回動することがなく、単に操作ハンドルに軸支しただけでもセパレータ及び開閉機構部との係合が外れたり軸支部が外れることがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、開閉機構部はセパレータと共に移動するので、専用の案内手段を設ける必要がなくなり、開閉機構部の設置スペースを最小にできる。また、セパレータ上端を操作ハンドルの近くに配置するので、操作ハンドルの回動操作をセパレータ及び開閉機構部に伝達し易く、開閉機構部を省スペースで作製できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図６は、本発明に係る回路遮断器の一例を示し、図１（ａ）は負荷側端子方向から見た正面図、図１（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図２は左ケースを外した状態の左側面図、図３は図２の状態の斜視図であり、何れも出力オフ状態の場合を示している。また、図４〜図６は出力オン状態の場合を示し、図４はＡ−Ａ線断面図、図５は左ケースを外した状態の左側面図、図６は図５の状態の斜視図である。
【００１０】
各図において、１（１ａ，１ｂ，２ｃ）は電源側端子、２（２ａ，２ｂ，２ｃ）は負荷側端子であり、電源側端子１及び負荷側端子２は、縦に一直線上に整列配置された３端子を有し、単相３線式電路に設置する回路遮断器を示している。また、３は電源側端子１から負荷側端子２に至る電路をオン／オフ操作する操作ハンドル、５は開閉接点部４の一方を構成する固定接点、６は他方を構成する可動接点、７は漏電を検出するための零相変流器、８は開閉接点部４を開動作させるためのセパレータ、９はラッチ機構を備えて漏電や過電流等の電路異常が発生した場合にセパレータ８を開動作させる開閉機構部、１１は開閉機構部９を操作して遮断動作させる引き外し板、１３は漏電が発生したらトリップコイル１４を動作させるための回路を組み付けたプリント基板、１５は過電流を検知するバイメタル片、１６は短絡を検知する可動電磁片である。
【００１１】
尚、遮断器ケース１８は、左ケース１８ａと、この左ケース１８ａとほぼ対称に形成された右ケース１８ｂとで構成されている。また、図１において中央の負荷側端子２ｂは閉塞部材１９により閉塞されているが、使用しない端子はこのように施蓋される。
【００１２】
セパレータ８は、筒状に形成されて負荷側端子２を設けた前面に平行に設置され、個々の負荷側端子２ａ〜２ｃから延設された固定接点５を収容するよう配置されている。そして、この固定接点５に合わせて３つの可動接点６が内部に組み付けられている。こうして、セパレータ８に開閉接点部４が配置され、セパレータ８をその長手方向（略上下方向）にスライドすることで固定接点５と可動接点６とが接触／解離動作する。即ち、開閉接点部４が開閉動作する。
また、このセパレータ８は、遮断器ケース１８との間に配置されたコイルバネ２１により、常時上方に付勢されている。
【００１３】
開閉機構部４は、このように形成されたセパレータ８の上部に連続形成されている。セパレータ８の上部には開閉機構部４の枠体２３が連続形成され、その中に第１回動片２２ａと第２回動片２２ｂから成るラッチ機構２２が形成されている。第１回動片２２ａには、引き外し板１１の上端が係合する係合突起２５、第２係合片２２ｂに係止する係止突起２６が設けられ、第２回動片２２ｂには、第１回動片２２ａが係止する係止段部２７、後述するリンク３０に係止する係止突起２８が設けられている。
【００１４】
そして、操作ハンドル３とセパレータ８とは、コ字状金具から成るリンク（連携部材）３０を介して連結されている。このリンク３０は、一端が操作ハンドル３に軸支され、他端がセパレータ８の上端に係合すると共に、第２回動片２２ｂの係止突起２８に係止するよう配置されている。また、操作ハンドル３のリンク３０軸支部の近傍には、軸支したリンク３０の所定角度以上の回動を阻止して、抜けを防止するための規制突起３１が形成されている。
【００１５】
このように形成された回路遮断器は、以下のように動作する。まず、図１〜図３に示すオフ状態では、セパレータ８はコイルバネ２１により付勢されて上方にスライドした状態にあり、開閉接点部４は開状態となっている。即ち、負荷側端子２は電源側端子１から開放された状態にある。また、開閉機構部９は、ラッチ状態（第１回動片２２ａが第２回動片２２ｂに係止して第２回動片の所定方向の回動が阻止された状態）にある。
この状態から操作ハンドル３を後方に回動すると、図４〜図６に示すように操作ハンドル３に連結されたリンク３０により押圧されてセパレータ８がその長手方向の軸に沿って下方にスライドする。また、セパレータ８に一体化されている開閉機構部９もラッチ状態を維持したまま移動する。
【００１６】
こうして操作ハンドル３の回動を最終位置（レバーが水平になる位置）まで続けると、固定接点５に可動接点６が接触して開閉接点部４は閉状態（オン状態）となり、負荷側端子２と電源側端子１の間の電路は接続される。そして、このときコイルバネ２１により上方へ付勢されたセパレータ８の押圧力とラッチ状態にある開閉機構部９により、リンク３０が上方に押圧されるが、操作ハンドル３先端は遮断器ケース１８上面に係止し、それより先に回動することはないので、このオン状態はオフ操作或いはトリップ動作しない限り保持される。
【００１７】
この状態で、過電流が電路に流れて例えばバイメタル片１５が熱変形すると、引き外し板１１のバイメタル片１５近傍に設けた係合片１１ａにバイメタル片１５の先端が当接して引き外し板１１を上方へスライドさせる。このスライドにより、引き外し板１１の上端が開閉機構部９の第１回動片２２ａに係合して第１回動片２２ａが回動する。その結果、第１回動片２２ａと第２回動片２２ｂとの係止が解かれ、ラッチ状態が解除される。このラッチ解除により、セパレータ８の押圧作用を受けているリンク３０は回動し、セパレータ８は上方へスライドする。こうして開閉接点部４は、開動作、即ち遮断動作する。
【００１８】
また、電路に短絡電流が流れた場合は、短絡電流を受けて可動電磁片１６が動作し、引き外し板１１を上方にスライドさせる。その後の動作は、バイメタル片１５の場合と同様に開閉機構部９のラッチが解除され、セパレータ８がスライドして開閉接点部４が開動作する。
【００１９】
更に、漏電が発生した場合は、零相変流器７がそれを検出してトリップコイル１４のプランジャ１４ａが引き込み動作する。このトリップコイル１４の動作により引き外し板１１は上方へスライドする。その後の動作は、バイメタル片１５や可動電磁片１６の場合と同様に、開閉接点部４が開動作する。
こうして、トリップ動作した開閉機構部９は、操作ハンドル３をオフの位置に戻すリセット操作により図１に示す初期状態に戻る。
【００２０】
このように、開閉機構部はセパレータと共に移動するので、専用の案内手段を設ける必要がなくなる。そのため、開閉機構部は上述したように２つの回動部材を組み合わせただけの構成にでき、構造を簡素化して開閉機構部の小型化を進めることができる。
また、セパレータの上端が操作ハンドルの近くに配置されるので、操作ハンドルの回動操作をセパレータ及び開閉機構部に伝達し易く、開閉機構部を省スペースで作製できる。
更に、操作ハンドルの操作でセパレータ及び開閉機構部を動作させる連携部材は、一端を操作ハンドルに軸支した例えばコ字状金具で良く、簡易な構成で操作ハンドルとセパレータ及び開閉機構部を連結できる。また、連携部材は所定角度以上に回動することがなく、単に操作ハンドルに軸支しただけでもセパレータ及び開閉機構部との係合が外れたり軸支部が外れることがない。
【００２１】
尚、上記実施形態では、漏電遮断機構を備えた回路遮断器を説明したが、上記セパレータ８、開閉機構部９の構成及び配置は、漏電遮断機能のない過電流遮断機構のみ備えた回路遮断器に対しても容易に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る回路遮断器の実施形態の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１の左側面図であり、左ケースを外した状態を示している。
【図３】図２の状態の斜視図である。
【図４】回路遮断器をオン操作した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４の状態の左側面図であり、左ケースを外した状態を示している。
【図６】図５の状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１・・電源側端子、２・・負荷側端子、３・・操作ハンドル、４・・開閉接点部、５・・固定接点、６・・可動接点、７・・零相変流器（異常検知手段）、８・・セパレータ、９・・開閉機構部、１５・・バイメタル片（異常検知手段）、１６・・可動電磁片（異常検知手段、２２・・ラッチ機構、３０・・リンク（連携部材）、３１・・規制突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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