(57)【要約】 【課題】出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能とスケジュール管理機能との連動が可能であるほか、スケジュール情報としての予定場所がどのような形式で表記されていてもその予定場所から経路案内機能用の到着地を得ることができるようにする。 【解決手段】中央制御部１は、出発地及び出発日時を取得したのち、この出発日時に基づいてスケジュールテーブルＳＤＴを検索し、この出発日時と各予定日時（開始日時）とを比較して当該出発日時の近くの「開始日時」を特定すると共に、この「開始日時」に対応する「予定場所」で予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索して対応する「到着地」を取得したのち、この「出発地」から「到着地」への乗車ルートを案内する。 【選択図】  図１
2008234378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯端末装置であって、
スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段と、
前記予定場所毎に前記経路案内機能で案内可能な到着地を対応付けて記憶する情報記憶手段と、
出発地及び出発時刻を取得する出発情報取得手段と、
この出発情報取得手段によって得られた出発時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該出発時刻の近くの予定時刻を特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された予定時刻に対応する予定場所で前記情報記憶手段を検索することによって対応する到着地を取得する到着情報取得手段と、
を具備し、前記出発情報取得手段によって得られた出発地から前記到着情報取得手段によって得られた到着地への経路を案内するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記特定手段は、出発時刻の近くの予定時刻を特定する際に、この出発時刻以降に該当する各予定時刻の中から当該出発時刻に対して直近の予定時刻を特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
外部処理装置との間での非接触無線通信を行う非接触通信手段を更に設け、
この非接触通信手段によって外部処理装置との間で非接触通信が行われた際に、前記出発情報取得手段は、当該外部処理装置の設置場所を出発地として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
現在位置を取得する位置取得手段を更に設け、
前記出発情報取得手段は、前記位置取得手段によって得られた位置情報を出発地として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記到着情報取得手段によって得られた到着地を前記経路案内機能の到着地とするか否かを問い合わせるために当該到着地を確認出力する確認出力手段と、
この確認出力に対するユーザ指示に応答して当該到着地を前記経路案内機能の到着地とする経路案内制御手段と、
を更に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記到着情報取得手段が複数の到着地を取得した際に、前記確認出力手段は当該複数の到着地を選択候補としてリスト出力し、
前記確認出力手段によってリスト出力されている複数の到着地の中から任意の到着地が選択された際に、前記経路案内制御手段は、選択された到着地を前記経路案内機能の到着地とする、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯端末装置であって、
スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段と、
前記予定場所毎に前記経路案内機能で案内可能な到着地を対応付けて記憶する情報記憶手段と、
到着地及び到着時刻を取得する到着情報取得手段と、
この到着情報取得手段によって得られた到着時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該到着時刻の近くの予定時刻を特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された予定時刻に対応する予定場所が前記情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって予定場所が記憶されていないと判別された際に、当該前記到着情報取得手段によって得られた到着地に対応付けて当該予定場所を前記情報記憶手段に追加記憶させる記憶制御手段と、
を具備し、前記経路案内機能の起動時に前記情報記憶手段を用いて前記スケジュール情報内の予定場所を対応する到着地に変換することで当該到着地への経路を案内するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記特定手段は、到着時刻の近くの予定時刻を特定する際に、この到着時刻以降に該当する予定時刻が複数存在する場合には、当該到着時刻に対して直近の予定時刻を特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
外部処理装置との間での非接触無線通信を行う非接触通信手段を更に設け、
この非接触通信手段によって外部処理装置との間で非接触通信が行われた際に、前記到着報取得手段は、当該外部処理装置の設置場所を到着地として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
現在位置を取得する位置取得手段を更に設け、
前記到着情報取得手段は、前記位置取得手段によって得られた位置情報を到着地として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能は、交通機関の乗車駅から降車駅までの経路を案内する乗車ルート案内機能であり、
前記情報記憶手段は、前記スケジュール情報を構成する各予定場所に対応付けて当該予定場所の最寄り駅を到着地として記憶する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記スケジュール情報を構成する各予定場所に対応付けて経路案内が可能な到着地を記憶管理する機能と、
出発地及び出発時刻を取得する機能と、
前記取得した出発時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該出発時刻の近くの予定時刻を特定する機能と、
前記特定された予定時刻に対応する予定場所に基づいて対応する到着地を取得する機能と、
前記取得した出発地から前記取得した到着地への経路を案内する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶管理する機能と、
前記スケジュール情報を構成する各予定場所に対応付けて経路案内が可能な到着地を記憶管理する機能と、
到着地及び到着時刻を取得する機能と、
前記取得した到着時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該到着時刻の近くの予定時刻を特定する機能と、
前記特定された予定時刻に対応する予定場所が記憶されているか否かを判別する機能と、
予定場所が記憶されていないと判別された際に、前記取得の到着地に対応付けて当該予定場所を追加記憶する機能と、
前記スケジュール情報内の予定場所を対応する到着地に変換することで当該到着地への経路を案内する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触ＩＣカードと呼ばれている非接触ＩＣ処理機能を交通機関の駅改札口を通過する際の入退場機能（例えば、電車、バスを利用する際の乗車券機能、定期券機能）として利用するほかに、この非接触ＩＣ処理機能を乗車ルート案内サービスに利用可能とした技術としては、例えば、電車内から目的駅までの最適な路線経路を検索する場合に、目的駅を入力するのみで経路を検索することが可能な最適路線検索システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７１６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した先行技術においては、目的駅を入力するようにしているため、ユーザは目的地を知っていることが前提となり、目的地を知らなければ、乗車ルート案内サービスを利用することはできなかった。
従って、スケジュール管理機能付きの携帯電話装置において、スケジュール表を読み出し表示させている状態において、ユーザはスケジュール画面から次の移動場所を確認し、その場所に行くために目的駅を入力して乗車ルート案内サービスを利用するような場合に、スケジュール情報として設定されている場所が一般名称以外で表記されていれば、つまり、○○会議室、○○講堂のように抽象的な名称、独自の名称、略語などで表記されていれば、その場所の最寄り駅を調べて入力する必要があり、ユーザに大きな負担をかけるという問題があった。
このことは、乗車ルート案内サービスに利用する場合に限らず、どのような経路案内サービスを利用する場合でも同様の問題が起きる。
【０００４】
この発明の課題は、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能とスケジュール管理機能との連動が可能であるほか、スケジュール情報としての予定場所がどのような形式で表記されていてもその予定場所から経路案内機能用の到着地を得ることができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯端末装置であって、スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段と、前記予定場所毎に前記経路案内機能で案内可能な到着地を対応付けて記憶する情報記憶手段と、出発地及び出発時刻を取得する出発情報取得手段と、この出発情報取得手段によって得られた出発時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該出発時刻の近くの予定時刻を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された予定時刻に対応する予定場所で前記情報記憶手段を検索することによって対応する到着地を取得する到着情報取得手段とを具備し、前記出発情報取得手段によって得られた出発地から前記到着情報取得手段によって得られた到着地への経路を案内するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記特定手段は、出発時刻の近くの予定時刻を特定する際に、この出発時刻以降に該当する各予定時刻の中から当該出発時刻に対して直近の予定時刻を特定する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
外部処理装置との間での非接触無線通信を行う非接触通信手段を更に設け、この非接触通信手段によって外部処理装置との間で非接触通信が行われた際に、前記出発情報取得手段は、当該外部処理装置の設置場所を出発地として取得する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
現在位置を取得する位置取得手段を更に設け、前記出発情報取得手段は、前記位置取得手段によって得られた位置情報を出発地として取得する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記到着情報取得手段によって得られた到着地を前記経路案内機能の到着地とするか否かを問い合わせるために当該到着地を確認出力する確認出力手段と、この確認出力に対するユーザ指示に応答して当該到着地を前記経路案内機能の到着地とする経路案内制御手段とを更に設ける（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記到着情報取得手段が複数の到着地を取得した際に、前記確認出力手段は当該複数の到着地を選択候補としてリスト出力し、前記確認出力手段によってリスト出力されている複数の到着地の中から任意の到着地が選択された際に、前記経路案内制御手段は、選択された到着地を前記経路案内機能の到着地とする（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能は、交通機関の乗車駅から降車駅までの経路を案内する乗車ルート案内機能であり、前記情報記憶手段は、前記スケジュール情報を構成する各予定場所に対応付けて当該予定場所の最寄り駅を到着地として記憶する（請求項１１記載の発明）。
【００１２】
請求項７記載の発明（第２の発明）は、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯端末装置であって、スケジュール情報として予定場所と予定時刻とを対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段と、前記予定場所毎に前記経路案内機能で案内可能な到着地を対応付けて記憶する情報記憶手段と、到着地及び到着時刻を取得する到着情報取得手段と、この到着情報取得手段によって得られた到着時刻と前記スケジュール情報を構成する予定時刻とを比較することによって当該到着時刻の近くの予定時刻を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された予定時刻に対応する予定場所が前記情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって予定場所が記憶されていないと判別された際に、当該前記到着情報取得手段によって得られた到着地に対応付けて当該予定場所を前記情報記憶手段に追加記憶させる記憶制御手段とを具備し、前記経路案内機能の起動時に前記情報記憶手段を用いて前記スケジュール情報内の予定場所を対応する到着地に変換することで当該到着地への経路を案内するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【００１３】
なお、上述した請求項７記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記特定手段は、到着時刻の近くの予定時刻を特定する際に、この到着時刻以降に該当する予定時刻が複数存在する場合には、当該到着時刻に対して直近の予定時刻を特定する（請求項８記載の発明）。
【００１４】
外部処理装置との間での非接触無線通信を行う非接触通信手段を更に設け、この非接触通信手段によって外部処理装置との間で非接触通信が行われた際に、前記到着報取得手段は、当該外部処理装置の設置場所を到着地として取得する（請求項９記載の発明）。
【００１５】
現在位置を取得する位置取得手段を更に設け、前記到着情報取得手段は、前記位置取得手段によって得られた位置情報を到着地として取得する（請求項１０記載の発明）。
その他、請求項７記載の発明（第２の発明）は、上述した請求項１１記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明は、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能とスケジュール管理機能との連動が可能であるほか、スケジュール情報としての予定場所がどのような形式で表記されていてもその予定場所から経路案内機能用の到着地を得ることができ、ユーザに操作上の負担をかけることなく、経路案内機能を効果的に利用することが可能となる。
【００１７】
第２の発明は、スケジュール情報としての予定場所がどのような形式で表記されていてもその予定場所を経路案内機能用の到着地に変換するための情報をスケジュール情報を元に自動作成することができ、ユーザに操作上の負担をかけることなく、経路案内機能を効果的に利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、スケジュール管理機能、経路案内機能などが備えられている。スケジュール管理機能は、予め任意に設定されたスケジュール情報を記憶管理し、その予定日時に到達した際に、その旨を報知する機能である。経路案内機能は、出発地から到着地への経路を案内する機能で、この実施例では、交通機関（電車、バスなど）の利用時に出発地（乗車駅）から到着地（下車駅）までの乗車ルートを検索して案内する乗車ルート案内機能である。
【００１９】
中央制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する。この記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭを有する構成で、そのプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納され、そのデータ領域には、後述するスケジュールテーブルＳＤＴ、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴなどが設けられている。無線通信部４は、アンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、通話部５を介して受話スピーカ６から音声出力させる。そして、無線通信部４は、送話マイク７から入力された音声データを通話部５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから送信出力させる。
【００２０】
一方、電子メール機能あるいはインターネット接続機能によって無線通信部４を介して受信取得した表示データは、表示部８に与えられて表示出力される。操作部９は、各種の操作キーなどを有し、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、中央制御部１は、操作部９からの操作入力信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１０は、年月日時分秒の現在日時を計数する時計部を構成するもので、中央制御部１は、ＲＴＣ１０から現在日時を取得する。
【００２１】
非接触型ＩＣカード機能部１１は、交通機関利用時の乗車券機能のほか、乗車ルート案内機能として利用可能なもので、メモリ部、コイルアンテナ部などを有し、受信電波によって電磁誘導されるコイルアンテナ部からの起電力に基づいて起動状態となる。この非接触型ＩＣカード機能部１１は、交通機関の駅改札口を通過する際に、その自動改札装置（リーダ・ライタ）との間で交信を行うことによって当該自動改札装置から出発地（乗車駅）あるいは到着地（下車駅）を示す情報を受信取得する。ＧＰＳ（Global Positioning System）部１２は、衛星と地上の制御局を利用して現在位置（経緯度）を受信取得する。
【００２２】
図２は、スケジュールテーブルＳＤＴを説明するための図である。
スケジュールテーブルＳＤＴは、予め任意に設定されたスケジュール情報を記憶するテーブルであり、その内容はユーザが任意に設定したものである。このスケジュール情報（スケジュールレコード）は、「開始日時」、「終了日時」、「内容」、「予定場所」の各項目を有し、「開始日時」、「終了日時」は、予定開始日時、予定終了日時を示し、「内容」は、“事前打合せ”、“企画会議”などのように具体的な予定内容を示している。また「予定場所」は、“打合せ”、“会議”などの開催場所、待ち合わせ場所などであり、例えば、“○○会議室”、“本社”のように設定することもできる。すなわち、「予定場所」を一般名称で表記する場合に限らず、ユーザ自身が理解可能であれば、抽象的な名称、独自の名称、略語、シンボル図形などで表記することもできる。
【００２３】
図３は、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを説明するための図である。
予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴは、「予定場所」に対応してその最寄り駅を「到着地（下車駅）」として記憶する予定場所と到着地との対応テーブルであり、その内容はユーザが予め任意に設定登録したものである。なお、図示の例では、「予定場所」としての“本社”に対応して「到着地」としての“初台駅”、また、“ＡＡＡホール”に対応して“虎ノ門駅”のように「予定場所」と「到着地」とが対応付けて設定登録した構成となっている。この予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴは、乗車ルート案内機能の利用時に用いられる。すなわち、スケジュール管理機能と連動しながら乗車ルート案内機能を利用する際に、中央制御部１は、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを参照して、予定場所を対応する到着地に変換して乗車ルート案内機能の到着地としてセットするようにしている。
【００２４】
この場合、交通機関の駅改札口を通過する際に、中央制御部１は、非接触型ＩＣカード機能部１１を介して自動改札装置から出発地（乗車駅）を受信取得するほか、ＲＴＣ１０から現在時刻を出発時刻として取得する。そして、この出発時刻に基づいてスケジュールテーブルＳＤＴを検索し、当該出発時刻以降で直近の予定時刻（予定開始時刻）を特定する。例えば、図２に示したスケジュールテーブルＳＤＴにおいては、現在時刻（出発時刻）が“午前９時００分”であれば、この出発時刻以降で直近の予定時刻（予定開始時刻）として、１レコード目の“１０時００分”を特定する。そして、この予定時刻（予定開始時刻）に対応する「予定場所」に基づいて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索して対応する到着地に変換したのち、この出発地と到着地を乗車ルート案内機能にセットするようにしている。
【００２５】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作のうち第１実施例の特徴的な部分を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１は、電源投入（電源ＯＮ）操作に伴って無線通信部４を作動させて位置登録応答を行うほか、所定の待受画像を読み出して待受画面に表示させたのち（図４のステップＡ１）、乗車ルート案内機能が動作中であることを示す「案内フラグ」のセット有無をチェックする（ステップＡ２）。ここで、「案内フラグ」がセットされていれば、ステップＡ７に移り、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）の有無をチェックするが、「案内フラグ」がセットされていなければ（ステップＡ２でＮＯ）、乗車ルート案内機能の起動操作有無をチェックする（ステップＡ３）。
【００２７】
いま、その他の操作、つまり、乗車ルート案内機能の起動操作以外の操作が行われたときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、電話発信、着信処理、メール送信処理を実行したり、任意に入力したスケジュール情報をスケジュールテーブルＳＤＴに設定するスケジュールテーブル設定処理を実行したり、任意に入力した予定場所と到着地とを対応付けて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴに設定する変換テーブル設定処理などを実行したりする（ステップＡ５）。
【００２８】
乗車ルート案内機能の起動操作が行われた場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、乗車ルート案内機能が動作中であることを示すために「案内フラグ」をセットしたのち（ステップＡ６）、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）の有無をチェックし（ステップＡ７）、交信が無ければ、ステップＡ４に移るが、交信有りを検出したときには（ステップＡ７でＹＥＳ）、この自動改札装置の設置場所（乗車駅）を出発地として受信取得するほか（ステップＡ８）、ＲＴＣ１０から現在日時を出発日時として取得する（ステップＡ９）。そして、スケジュールテーブルＳＤＴをアクセスして、スケジュール情報の「開始日時（予定日時）」と現在日時（出発日時）とを比較することによって出発日時以降に該当する各「開始日時」の中から当該出発日時に対して一番近い「開始日時」を特定し、つまり、出発日時に対して直近の「開始日時」を特定し（ステップＡ１０）、この「開始日時」に対応する「予定場所」が登録されているかをチェックする（ステップＡ１１）。
【００２９】
その結果、「予定場所」が登録されていなければ（ステップＡ１１でＮＯ）、スケジュールテーブルＳＤＴをアクセスして、出発日時の以降で所定時間（例えば、６時間）以内を条件に、現在日時に対して次に近い「開始日時」を含むスケジュール情報の有無を調べる（ステップＡ１２）。つまり、上述のように指定した一番近い「開始日時」を除き、次に近い「開始日時」を含むスケジュール情報の有無を調べ、該当するスケジュール情報が有れば、ステップＡ１１に戻り、その「開始日時」に対応して「予定場所」が登録されているかをチェックし（ステップＡ１１）、設定されていなければ（ステップＡ１１でＮＯ）、更に、次に近い「開始日時」を含むスケジュール情報の有無を調べる（ステップＡ１２）。そして、上述の条件に該当するスケジュール情報が無ければ（ステップＡ１２でＮＯ）、上述した「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＡ２１）、待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３０】
また、条件に該当するスケジュール情報が有れば（ステップＡ１１でＹＥＳ）、図５のフローに移り、この「予定場所」に基づいて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索し、当該「予定場所」は登録済みであるかをチェックする（ステップＡ１３）。いま、該当する「予定場所」が登録済みであれば、それに対応付けられている「到着地」を予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから読み出し取得する（ステップＡ１４）。この場合、スケジュール情報の「予定場所」に対する最寄り駅を「到着地」として予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから読み出す。また、該当する「予定場所」が無ければ（ステップＡ１３でＮＯ）、任意の「到着地」を入力すべきことをメッセージ表示したのち（ステップＡ１５）、それに応じてユーザ操作で入力された「到着地」を取得する（ステップＡ１６）。
【００３１】
そして、上述のようにして得られた出発地（乗車駅）、現在日時（出発日時）、到着地（下車駅）を乗車ルート情報の検索要素とするルート検索要求をコンテンツサーバ（図示せず）宛に送信したのち（ステップＡ１７）、それに応答してサーバから乗車ルート情報を受信取得すると（ステップＡ１８）、この乗車ルート情報を表示部８に案内出力させる（ステップＡ１９）。図６は、乗車ルート案内表示画面を例示した図であり、この案内画面には、乗車駅（小作駅）から下車駅（初台駅）までの乗車ルートが時系列に順次案内表示される。この乗車ルートを確認したユーザが確認済みを指示するためにＯＫ操作を行うと（ステップＡ２０）、中央制御部１は、上述の「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＡ２１）、上述の待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３２】
以上のように、この第１実施例において中央制御部１は、出発地及び出発日時を取得したのち、この出発日時に基づいてスケジュールテーブルＳＤＴを検索し、この出発日時と各予定日時（開始日時）とを比較して当該出発日時の近くの「開始日時」を特定すると共に、この「開始日時」に対応する「予定場所」で予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索して対応する「到着地」を取得したのち、この「出発地」から「到着地」への乗車ルートを案内するようにしたので、スケジュール管理機能との連動が可能となるほか、スケジュール情報としての「予定場所」がどのような形式で表記されていてもその場所から乗車ルート案内機能用の到着地を得ることができ、ユーザに操作上の負担をかけることなく、乗車ルート案内機能を効果的に利用することが可能となる。
【００３３】
中央制御部１は、出発日時（現在日時）の近くの予定日時（開始日時）を特定する際に、この出発日時以降に該当する各開始日時の中から当該出発日時に対して直近の開始日時を特定するようにしたから、次に行動する可能性の高いスケジュールを指定することができ、このスケジュールに応じた乗車ルート案内が可能となる。
【００３４】
非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）時に、この自動改札装置の設置場所を出発地（乗車駅）として受信取得するようにしたので、乗車ルート案内機能の出発地をユーザ操作によって入力する必要もなく、更に操作の簡素化が可能となる。
【００３５】
なお、上述した第１実施例においては、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信時に、この自動改札装置から出発地（乗車駅）を受信取得するようにしたが、この出発地（乗車駅）のほか、出発日時を自動改札装置から受信取得するようにしてもよい。また、自動改札装置から出発地（乗車駅）を受信取得する代わりに、ＧＰＳ部１１から現在位置（経緯度情報）を出発地として受信取得するようにしてもよい。
【００３６】
上述した第１実施例においては、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから「到着地」を取得して乗車ルート案内機能の「到着地」としたが、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから取得した「到着地」を乗車ルート案内機能の「到着地」とするか否かを問い合わせるために確認メッセージを出力したのち、それに応答してユーザ操作で肯定指示を受けた際に、乗車ルート案内機能の「到着地」とするようにしてもよい。この場合、ユーザの確認を受けることで、より確実な案内が可能となる。
【００３７】
ここで、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから複数の「到着地」を取得した場合には、この複数の到着地を選択候補としてリスト表示させ、このリスト画面の中から任意の到着地が選択された際に、この到着地を乗車ルート案内機能の「到着地」とするようにしてもよい。これによって予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴに、同じ「予定場所」に対応して複数の異なる「到着地」が設定されていても所望する「到着地」を簡単な操作で取得することができる。
【００３８】
上述した第１実施例においては、スケジュール情報の「開始日時（予定日時）」と現在日時（出発日時）とを比較することによって出発日時以降に該当する各「開始日時」の中から当該出発日時に対して一番近い開始日時（出発日時に対して直近の開始日時を特定するようにしたが、出発日時の前後において一番近い開始日時を特定するようにしてもよい。
【００３９】
また、出発日時に一番近い開始日時を特定することによって次に行動する可能性の高いスケジュール情報を特定するようにしたが、「出発地」から「到着地」までの所要時間を考慮してスケジュール情報を特定するようにしてもよい。この場合、出発日時以降の各開始日時を含むスケジュール情報を指定したのち、この指定スケジュール情報毎にその「予定場所」に基づいて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴから対応する「到着地」を取得するほか、「出発地」から各「到着地」までの所要時間をコンテンツサーバからそれぞれ受信取得する。そして、指定スケジュール情報毎に、出発日時に所要時間を加算すると共に、この算出日時と指定スケジュール情報内の「開始日時」とを比較し、この算出日時に近い開始日時を含むスケジュール情報を次に行動する可能性の高いスケジュール情報として特定するようにすればよい。
（実施例２）
【００４０】
以下、この発明の第２実施例について図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴをユーザ操作によって入力作成するようにしたが、この第２実施例においては、下車駅の自動改札装置を通過した際に、「予定場所」に対応付けて当該下車駅を「到着地」として自動設定するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４１】
図７は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作のうち第２実施例の特徴的な部分を示したフローチャートである。
先ず、中央制御部１は、上述の第１実施例と同様に、待受画面に表示させたのち（ステップＢ１）、「案内フラグ」のセット有無をチェックする（ステップＢ２）。ここで、「案内フラグ」がセットされていれば、ステップＢ７に移り、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）の有無をチェックするが、「案内フラグ」がセットされていなければ（ステップＢ２でＮＯ）、乗車ルート案内機能の起動操作有無をチェックする（ステップＢ３）。また、乗車ルート案内機能の起動操作以外の操作が行われたときには（ステップＢ４でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、電話発信、着信処理、メール送信処理、スケジュールテーブル設定処理、乗車ルート案内処理などを実行する（ステップＢ５）。
【００４２】
なお、この乗車ルート案内処理は、上述した第１実施例のように「案内フラグ」がセットされている場合に実行開始されるもので、出発地（乗車駅）、現在日時（出発日時）、到着地（下車駅）を乗車ルート情報の検索要素としてルート検索要求と共にコンテンツサーバ宛に送信し、それに応答して乗車ルート情報を受信取得すると、この乗車ルート情報を案内表示させる。そして、乗車ルートを確認したユーザから確認済みの指示を受けた際に、上述の「案内フラグ」をリセットする。
【００４３】
乗車ルート案内機能の起動操作が行われた場合には（ステップＢ３でＹＥＳ）、「案内フラグ」をセットしたのち（ステップＢ６）、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）の有無をチェックし（ステップＢ７）、交信が無ければ、ステップＢ４に移るが、交信有りを検出したときには（ステップＢ７でＹＥＳ）、自動改札装置の設置場所（下車駅）を到着地として受信取得するほか（ステップＢ８）、ＲＴＣ１０から現在日時を到着日時として取得する（ステップＢ９）。そして、スケジュールテーブルＳＤＴをアクセスして、スケジュール情報の「開始日時（予定日時）」と現在日時（到着日時）とを比較することによって到着日時以降に該当する各「開始日時」の中から当該到着日時に対して一番近い「開始日時」を含むスケジュール情報を特定し（ステップＢ１０）、このスケジュール情報内に「予定場所」が登録されているかをチェックする（ステップＢ１１）。
【００４４】
その結果、「予定場所」が登録されていなければ（ステップＢ１１でＮＯ）、「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＢ１８）、上述の待受状態に戻るが（ステップＢ１）、「予定場所」が登録されていれば、この「予定場所」に基づいて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索し、当該「予定場所」に対応する「到着地」が登録済みであるかをチェックする（ステップＢ１２）。いま、該当する「到着地」が登録されていなければ、この「予定場所」と「到着地」とを対応付けた新規レコードを生成して予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴに追加登録する（ステップＢ１３）。そして、「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＢ１８）、上述の待受状態に戻る（ステップＢ１）。
【００４５】
また、該当する「到着地」が登録済みであれば（ステップＢ１２でＹＥＳ）、この登録済みの「到着地」と今回取得の「到着地」とを比較することによって同一か否かを調べる（ステップＢ１４）。ここで、両者が同一であれば、「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＢ１８）、上述の待受状態に戻るが（ステップＢ１）、相違していれば、設定済みの「到着地」を今回取得の「到着地」で上書き更新するかを問い合わせる確認メッセージを表示させたのち（ステップＢ１５）、その上書き更新が指示するＯＫ操作に応答して（ステップＢ１６）、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴの内容を今回取得の「到着地」で上書き更新する（ステップＢ１７）。そして、「案内フラグ」をリセットしたのち（ステップＢ１８）、上述の待受状態に戻る（ステップＢ１）。
【００４６】
以上のように、この第２実施例において中央制御部１は、到着地及び到着日時を取得したのち、この到着日時に基づいてスケジュールテーブルＳＤＴを参照し、到着日時と各予定日時（開始日時）とを比較して当該到着日時の近くの「開始日時」を特定すると共に、この「開始日時」に対応する「予定場所」で予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを検索した結果、この「予定場所」を対応する「到着地」が記憶されていなければ、今回取得の「到着地」と「予定場所」とを対応付けて予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴに追加登録するようにしたので、スケジュール情報としての予定場所がどのような形式で表記されていてもその予定場所を乗車ルート案内機能用の到着地に変換するためのテーブルＣＧＴをスケジュール情報を元に自動作成することができ、ユーザに操作上の負担をかけることなく、乗車ルート案内機能を効果的に利用することが可能となる。
【００４７】
中央制御部１は、到着日時（現在日時）の近くの予定日時（開始日時）を特定する際に、この到着日時以降に該当する各開始日時の中から当該到着日時に対して直近の開始日時を特定するようにしたから、到着日時から次に行動する可能性の高いスケジュール情報を特定することができ、その予定場所と最寄りの下車駅（到着地）とを確実に対応付けることが可能となる。
【００４８】
非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信（非接触通信）時に、この自動改札装置の設置場所を到着地（下車駅）として受信取得するようにしたので、予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴの設定時に、乗車ルート案内機能の到着地をユーザ操作によって入力する必要はなく、更に操作の簡素化が可能となる。
【００４９】
なお、上述した第２実施例においては、非接触型ＩＣカード機能部１１と自動改札装置との間での交信時に、この自動改札装置から到着地（下車駅）を受信取得するようにしたが、この到着地（下車駅）のほか、到着日時を自動改札装置から受信取得するようにしてもよい。また、自動改札装置から到着地（下車駅）を受信取得する代わりに、ＧＰＳ部１２から現在位置（経緯度情報）を到着地として受信取得するようにしてもよい。
【００５０】
上述した第２実施例においては、スケジュール情報の「開始日時（予定日時）」と現在日時（到着日時）とを比較することによって到着日時以降に該当する各「開始日時」の中から当該到着日時に対して一番近い開始日時（到着日時に対して直近の開始日時を特定するようにしたが、到着日時の前後において一番近い開始日時を特定するようにしてもよい。
【００５１】
その他、上述した各実施例では、コンテンツサーバに対して乗車ルートの検索要求の検索要求を行うようにしたが、事前に時刻表をダウンロード受信して記憶管理しておけば、携帯電話装置側において、この時刻表を参照して乗車ルート、出発時刻検索するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した各実施例では、乗車駅から下車駅までの乗車ルートを案内するようにしたが、出発地から到着地までを案内するようにしてもよい。例えば、予定場所として“○○会館○○間”のように設定されている場合、乗車ルートを含めて自宅から“○○会館付近”までの経路を案内するようにしてもよい。
【００５３】
また、出発地から到着地への経路を案内する経路案内機能を備えた携帯電話装置に限らず、例えば、経路案内機能を備えたＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】スケジュールテーブルＳＤＴを説明するための図。
【図３】予定場所−到着地変換テーブルＣＧＴを説明するための図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作のうち第１実施例の特徴的な部分を示したフローチャート。
【図５】図４に続くフローチャート。
【図６】乗車ルート案内表示画面を例示した図。
【図７】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作のうち第２実施例の特徴的な部分を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１  中央制御部
３  記憶部
４  無線通信部
８  表示部
９  操作部
１０  ＲＴＣ
１１  非接触型ＩＣカード機能部
１２  ＧＰＳ部
ＳＤＴ  スケジュールテーブル
ＣＧＴ  予定場所−到着地変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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