(57)【要約】【課題】構造が簡単で、しかも安価な運動補助具を提供すること。【解決手段】基部１と、軸方向に伸縮可能で、かつ任意の長さに固定可能な支持棒２と、支持棒２の一端を基部１に回動可能で、かつ基部１に対して垂直な方向に付勢する結合部材３とから構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、軸方向に伸縮可能でかつ回動可能な支持棒と、当該支持棒の一端を前記基部に対して垂直な方向に付勢する結合部材により構成されている運動補助具。
【請求項２】
前記支持棒が、伸縮可能かつ回動可能でしかも任意の位置で固定可能な機能を備えている請求項１に記載の運動補助具。
【請求項３】
基部と、筒状もしくは柱状の弾性材料からなる結合部材と、一端が前記結合部材により前記基部に取り付けられたパイプ状の第１の支持棒と、前記第１の支持棒の他端からスライド可能で、かつ回動可能に挿入された第２の支持棒と、前記第１の支持棒に対して前記第２の支持棒を任意の位置に固定、かつ解放できる固定具と、掌を載せるのに適した面積を有し、周縁に複数の指の挿入が可能な間隔を開けて設けられた複数の突起を有し、前記第２の支持棒の上端に設けられた握り部とを備えた運動補助具。
【請求項４】
前記結合部材が、前記基部、及び前記支持棒に対して固着手段により着脱可能に構成されていることを特徴とした、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運動補助具。
【請求項５】
前記結合部材が、弾性部材と、前記弾性部材の変形を可能ならしめ、かつ抵抗力を発現する部材との組み合わせにより構成されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の伸縮、ねじりなどの運動を容易に行うことを補助する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いろいろな運動補助具が考案され、また市販されているが、構造が複雑であったり、大型で高価であったりするなどの問題がある。本発明は構造が簡単で安価な運動補助具ができないかと考え、モップなどの掃除道具に着目し、これを改良して運動補助具として使えるようにならないかと考えたことによりなされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
身体の伸縮やねじり等を伴う運動や体操は、とかく自己流に陥り勝ちとなりやすく、また身体の安定を欠いて転倒などの事故を招くという問題がある。
また、市販されている運動用具は大型で固定されているものは高価でスペースが必要である。逆に小型のものはユーザが個別に使用するために集団で使用する際にユーザ同士が接触して事故を起こす危険がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、構造が簡単で、しかも安価な運動補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために請求項１の発明は、基部と、軸方向に伸縮可能でかつ回動可能な支持棒と、当該支持棒の一端を前記基部に対して垂直な方向に付勢する結合部材により構成されている。
【０００５】
請求項２の発明は、前記支持棒が、伸縮可能かつ回動可能でしかも任意の位置で固定可能な機能を備えている。
【０００６】
請求項３の発明は、基部と、筒状もしくは柱状の弾性材料からなる結合部材と、一端が前記結合部材により前記基部に取り付けられたパイプ状の第１の支持棒と、前記第１の支持棒の他端からスライド可能で、かつ回動可能に挿入された第２の支持棒と、前記第１の支持棒に対して前記第２の支持棒を任意の位置に固定、かつ解放できる固定具と、掌を載せるのに適した面積を有し、周縁に複数の指の挿入が可能な間隔を開けて設けられた複数の突起を有し、前記第２の支持棒の上端に設けられた握り部とを備えている。
【０００７】
請求項４の発明は、前記結合部材が、前記基部、及び前記支持棒に対して固着手段により着脱可能に構成されている。
【０００８】
請求項５の発明は、前記結合部材が、弾性部材と、前記弾性部材の変形を可能ならしめ、かつ抵抗力を発現する部材との組み合わせにより構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、支持棒は基部に対して軸方向に伸縮可能でかつ回動可能であるし、結合部材の垂直な方向に付勢する力もさほど強いものではない。そのため当該運動補助具の機能は、身体を支えるという機能より、基部に対して身体が今どのような位置にあるのかということを、運道具の支持棒の角度や基部との位置関係を視覚や触感で感じ取ることが出来る機能が主な機能となる。この機能により、ユーザはバランスを保ちながら身体の伸縮、ねじりなどの運動を容易に安定な状態で行うことができる。また、自分の身体の動かし方とインストラクターの身体の動かし方との違いを把握しやすく、標準的な身体の動かし方を習得しやすい。
更に、ユーザは基部を基点として運動することとなり、自然に元の位置に戻ることにより前後左右の移動量のバランスをとることができる。このことにより、個々のユーザは自分のエリア内で運動することになり、集団で運動する場合にユーザ同士の接触の危険を減じることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、任意の長さに固定可能な機能により、身長に合わせて支持棒の長さを調整でき、支持棒の適当な箇所を持って身体を支えることができる。固定機能を緩めれば、結合部材への負荷を軽減できて結合部材の寿命を延ばすことができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、基部を床に置くと、支持棒が自動的に垂直状態となるので、任意の長さに固定可能な機能により、握り部や支持棒の適当な箇所を持って身体を支えることができ、バランスを保ちながら身体の伸縮、ねじりなどの運動を容易に、かつ安定な状態で行うことができる。固定機能を緩めれば、支持棒を伸縮させる動作を取り入れた体操が可能となるばかりでなく、結合部材への負荷を軽減できて結合部材の寿命を延ばすことができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、結合部材の交換ができ、メンテナンスが容易となる
【００１３】
請求項５の発明によれば、機構的な可動部をなくして構造の簡素化と、故障の軽減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の運動補助具の一実施例を示すものであって、底面１ａが床に密着、または強い摩擦力で接する基部１の上面には伸縮可能で、任意の長さに固定できる支持棒２の一端が結合部材３を介して取り付けられ、結合部材３を中心に揺動するように構成されている。
結合部材３は、この実施例では基部１に形成された球状の凹部１ｂに、支持棒２の下端に形成した球部２ａを嵌合させたユニバーサルジョイント機構として構成されている。
【００１５】
また球部２ａの中心には基部１に垂設された弾性材からなる突起４を係合させて、支持棒２が基部１に対して垂直となるように常時付勢されている。なお、この実施例では突起４は、基部１と一体に構成されているが、コイルバネなどの弾性材を基部１に固定しても同様の作用を奏する。
【００１６】
一方、支持棒２は、２本のもの２ｂ、２ｃに分割されていて、基部側のもの２ｂはパイプとして他方のもの２ｃを挿通して伸縮可能とするとともに、閉め具５などにより任意の長さに固定できるように構成され、支持棒２の上端には握り部６が設けられている。
【００１７】
この実施例において、この実施例において、閉め具５を緩めて支持棒２ｃを伸縮させて握り部６がユーザにとって使いやすい位置となるように調整して閉め具５により長さを任意に調整固定する。
【００１８】
この状態で図２（ａ）に示したように支持棒２の上端に形成された握り部６を手に持ち、支持棒２の下端を中心とするように身体を屈伸させたり、また図２（ｂ）に示したように捻転すると、支持棒２の下部の結合部材３を構成する球部２ａが突部４の弾性に抗して凹部１ｂ内で回動し、握り部６が円運動する。これによりユーザは、バランスを崩すことなくねじり運動を安全に行うことができる。
【００１９】
運動が終了して握り部６から手を離すと、突部４が自身の弾性で垂直方向に復元するから球部２ａも元の位置に戻り支持棒２が鉛直状態となる。
【００２０】
また、上述の実施例では結合部材３を球部と半球状凹部とにより構成しているが、図
３に示したように基部１に水平に十字に交差し、かつ上下に位置するように回動軸４０、４１を配置した構成を採用しても支持棒２を基部１に対して回動自在に取り付けることができる。
【００２１】
なお、上述の実施例においては支持棒を回動可能に支持する結合部材３としてユニバーサルジョイント機構を使用しているが、図４に示したように基部１をゴムなどの弾性材料で構成するととともに、支持棒２を取り付ける位置に蛇腹状の突起体１ｃを形成し、これに形成した凹部１ｄに支持棒２の下端を係合固定しても、突起体１ｃの弾性変形を利用して支持棒２を回動可能に基部１に取り付けることができる。
【００２２】
好ましくは、突起体１ｃを、粘弾性材料、例えばゴムに鉛粒子を混合したものなどにより構成すると、粘弾性材料の弾性により回動を可能としつつ、粘性により急激な反発力を抑えることができる。
【００２３】
図５は本発明の他の実施例を示すもので、この実施例においては支持棒２は、２体構造として構成されており、一方のもの２ｂはパイプにより構成されていて基部１に筒状、または棒状のゴムのような弾性を有し、かつ或る程度の粘性を有する結合部材３を介して取り付けられ、他方のもの２ｃは前記一方のもの２ｂにスライド可能に挿入されている。
【００２４】
なお、結合部材３を構成するゴム体３１の上端、及び下端には、図６に示したように金属のような硬質材によりボルト３２、ナット３３を形成しておき、対向する支持棒２ｂ、基部１にはそれぞれナット３４、ボルト３５を設けておくと簡単に交換することができる。
【００２５】
また、図７に示したように基部１に取り付けられた支持棒２ｂの上端には弾性材料、例えば高分子材料からなり、かつ割り溝が形成され、さらに外周にネジが形成された第１の閉め具５１が固着されていて、他方の支持棒２ｃに遊嵌されたリング状で、かつ内周にネジが形成された第２の閉め具５２により支持棒２全体の長さを任意に調整、固定できるように構成されている。
【００２６】
第２の支持棒２ｃの上端には、握り部６が設けられており、この握り部６は、図８に示したように上部から見た場合に直径５〜１０ｃｍの略円形の掌を載せるのに適した面積を有しており、かつ人差し指、中指、及び薬指のグループを一体として収容できる間隔を有する二本の突起６１、６２が形成されている。
【００２７】
この実施例において、握り部６の位置が適当な高さとなるように支持棒２の高さを調整して閉め具５により固定すると、上述の実施例と同様に支持棒２を補助具として安定に体操を行うことができる。
【００２８】
一方、閉め具５を緩めて上部側の支持棒２ｃが他方の支持棒２ｂに対してスライド可能な状態にすると、図２（ｃ）に示したように上部側の支持棒２ｃを伸縮、さらには回動させつつ体操を行うことが可能となる。これによれば、体操に伴う支持棒２ｂへの負荷が、支持棒２ｃとの間でのスライド、及び相対的回動により軽減されるため、激しい体操であっても基部１や結合部材３への負荷を軽減できる。
【００２９】
なお、このように支持棒をスライドさせながら体操する場合には、第２の固定具５２を上端に引き上げ、この固定具５２の下方に図９（ａ）に示したような断面Ｃ字状の中間固定具５３を装着して第２の閉め具５２の上下動を防止すると（図９（ｂ））、支持棒２ｂをスライドさせたときに第１、第２の閉め具５１，５２の衝突を防止して損傷や劣化を防止できる。中間固定具５３には必要に応じて第２の固定具５２のネジに合うネジを設けてもよい。
【００３０】
さらに、基部１の底部には凹部１ｅが形成されているので、積み重ねても基部１のボルト３５の突出部がこの凹部１ｅに収容され、安定に積層でき、体操教室などで大量に使用する場合にも好適である。
【００３１】
なお、上述の実施例のいては支持棒の長さを伸縮により調整するようにしているが、図１０（ａ）に示したように第２の支持棒と同径の小片２ｃ'、例えば５ｃｍ程度の長さのものを複数個用意しておき、身長に応じて継ぎ足す小片２ｃ'の個数を調整してもよい。
【００３２】
すなわち、図１０（ｂ）に示したように小片２ｃ'は、一端にはネジ孔２ｄ'が、他端にはこのネジ孔２ｄ'に係合するネジ棒２ｅ'を形成して設けられ、この好ましくはネジ棒２ｅ'に滑り止め用のＯリング、ワッシャなどが係合されている。
さらに握り部６の下面の中心には小片２ｃ'のネジ孔２ｄ'に螺合するボルト６３が設けられている。
【００３３】
これによれば、第２の支持棒２ｃの上端に小片２ｃ'のネジ棒２ｅ'が螺合するネジ孔を形成しておけば、第２の支持棒２ｃを身長の低い人に合わせて製作しておき、身長に合わせて小片２ｃ'を継ぎ足すことにより長さを自由に変更できる。
これによれば、第２の支持棒２ｃをスライドさせる体操の際に第２の支持棒２ｃをよりいっそうスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の運動補助具の一実施例を示す図である。
【図２】図（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本発明の運動補助具の使用法の一例を示す図である。
【図３】図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の運動補助具の一実施例の他の実施例を示す正面図と側面図である。
【図４】本発明の運動補助具の他の実施例を、基部と支持棒との結合部材の構造と示す図である。
【図５】本発明の運動補助具の他の実施例を示す図である。
【図６】支持棒と基部との結合部の一実施例を示す図である。
【図７】伸縮可能な２体の支持棒を固定するための機構の一実施例を示す図である。
【図８】握り部の一実施例を示す図である。
【図９】図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ固定具の移動を防止するための固定手段、及びその使用状態を示す図である。
【図１０】図（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本発明の運動補充具の他の実施例を示す図、小片の一実施例を示す図、及び握り部の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  基部    ２  支持棒    ３  結合部材    ４  突起    １ｂ、２ａ  ユニバーサルジョイント機構を構成する球状の凹部及び球部  ５  握り部
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月8日(2007.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、軸方向に伸縮可能でかつ回動可能な支持棒と、前記基部と前記支持棒の下端とを結合するとともに前記基部に対して垂直な方向に付勢する結合部材と、前記支持棒の上端に設けられ、指が周縁部に到達し、かつ掌を乗せるのに適した面積を有する握り部とから構成されている運動補助具。
【請求項２】
前記握り部が、その周縁に複数の指の挿入が可能な間隔を有する複数の突起を有する請求項１に記載の運動補助具。
【請求項３】
前記支持棒が、伸縮可能かつ回動可能でしかも任意の位置で固定可能な機能を備えている請求項１に記載の運動補助具。
【請求項４】
前記結合部材が、前記基部、及び前記支持棒に対して固着手段により着脱可能に構成されていることを特徴する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の運動補助具。
【請求項５】
前記結合部材が、弾性部材と、前記弾性部材の変形を可能ならしめ、かつ抵抗力を発現する部材との組み合わせにより構成されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の運動補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】このような課題を達成するために請求項１の発明は、基部と、軸方向に伸縮可能でかつ回動可能な支持棒と、前記基部と前記支持棒の下端とを結合するとともに前記基部に対して垂直な方向に付勢する結合部材と、前記支持棒の上端に設けられ、指が周縁部に到達するように掌を乗せる面積を有する握り部とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】請求項２の発明は、前記握り部が、その周縁に複数の指の挿入が可能な間隔を有する複数の突起を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】請求項３の発明は、前記支持棒が、伸縮可能かつ回動可能でしかも任意の位置で固定可能な機能を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】請求項２の発明によれば、基部を床に置くと、支持棒が自動的に垂直状態となるので、握り部や支持棒の適当な箇所を持って身体を支えることができ、バランスを保ちながら身体の伸縮、ねじりなどの運動を容易に、かつ安定な状態で行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】請求項３の発明によれば、任意の長さに固定可能な機能により、身長に合わせて支持棒の長さを調整でき、支持棒の適当な箇所を持って身体を支えることができる。固定機能を緩めれば、結合部材への負荷を軽減できて結合部材の寿命を延ばすことができる。