(57)【要約】【課題】基礎に柱を容易かつ確実に連結できる連結金具およびこの金具を使用した基礎と柱の連結構造を提供する。【解決手段】上面に土台７が設置された基礎６の側面と、土台７の上面との双方に、連結金具１の金具本体２が当接され、基礎６に挿通された基礎挿通部材５の端部が金具本体２に固定され、連結金具２の支持板３に柱１２の下端面が当接されて支持されるとともに、この柱１２の挿入孔１２ａに柱挿入部材４が挿入され、この柱挿入部材４と被挿入部１２ａの内面との間に接着剤が充填されているので、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。【選択図】図２
2008121234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に柱を連結する際に使用される連結金具であって、
上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面に当接されるとともに、前記土台の上面に当接される金具本体と、この金具本体の上面に固定されて前記柱の下端面を支持する支持板と、この支持板の上面に設けられて、前記柱の下端面に柱の軸方向に沿って形成された被挿入部に挿入されることによって、前記柱に固定される柱挿入部材と、前記基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、端部が前記金具本体に固定される基礎挿通部材とを備えてなることを特徴とする連結金具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結金具を用いた基礎と柱の連結構造であって、
上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面と、前記土台の上面との双方に、前記連結金具の金具本体が当接されており、
前記基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材の端部が前記金具本体に固定されており、
前記連結金具の支持板に前記柱の下端面が当接されて支持されるとともに、この柱の下端面に形成された被挿入部に前記柱挿入部材が挿入されており、この柱挿入部材と前記被挿入部の内面との間に接着剤が充填されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体は断面Ｌ字状に形成されており、その一片が前記基礎の一方の側面に当接されており、他片が前記土台の上面に当接されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項４】
請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体は、断面コ字状に形成されており、その互いに対向している一対の一片がそれぞれ前記基礎の一方の側面と他方の側面に当接されており、前記一片どうしをつなぐ連結部が前記土台の上面に当接されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記基礎の側面には、高強度繊維シートが接着されていることを特徴とする基礎と柱の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎に柱を連結する際に使用される連結金具と、この連結具を用いた基礎と柱の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎に柱を連結する連結構造の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この連結構造は、柱と土台・基礎の接合において、柱の先端部（下端部）に全ネジボルトを一定の長さねじ込むとともに、柱直下の基礎に土台面より離れた下方にボルト固定用の空間部を設け、該柱の全ネジボルトを土台と基礎を通して挿入し先端を基礎の前記空間部に到達させて締め付け、柱と土台・基礎を緊結するものである。
【特許文献１】特開平７−１９７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の技術では、例えば、住宅のリフォーム等の際に新たに柱を設ける場合に、柱の全ネジボルトを挿入するために、土台上面からこの土台と基礎を通して基礎の下端部まで達する孔を形成するとともに、基礎の側面に孔の下端部まで達する切欠き（ボルト固定用の空間部）を形成しなければならいので、この孔や切欠きの形成作業に非常に手間がかかるという課題があった。すなわち、土台上面から基礎の下端部まで達する孔を形成するには、木製の土台と、コンクリート製の基礎とでは、穴明け用の工具を取り替える必要あるとともに、基礎の下端部まで孔を深く形成する必要あるので、非常に手間がかかる。また、切欠きには、ボルトにナットを螺合してこれを締め付けるだけの作業スペースが必要となり、コンクリートにこのような比較的大きな切欠きを形成するのは非常に手間がかかる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基礎に柱を容易かつ確実に連結できる連結金具およびこの金具を使用した基礎と柱の連結構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、基礎６に柱１２を連結する際に使用される連結金具１であって、
上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面６ｃに当接されるとともに、前記土台７の上面に当接される金具本体２と、この金具本体２の上面に固定されて前記柱１２の下端面を支持する支持板３と、この支持板３の上面に設けられて、前記柱１２の下端面に柱１２の軸方向に沿って形成された被挿入部１２ａに挿入されることによって、前記柱１２に固定される柱挿入部材４と、前記基礎６の一方の側面６ｃから他方の側面６ｃに向けて挿通されて、端部が前記金具本体２に固定される基礎挿通部材５とを備えてなることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、前記土台７の上面との双方に、前記連結金具１の金具本体２を当接し、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部を金具本体２に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、連結金具１の支持板３に下端面が支持された柱１２の被挿入部１２ａに柱挿入部材４を挿入し、この柱挿入部材４と被挿入部１２ａの内面との間に接着剤を充填することによって、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、請求項１に記載の連結金具を用いた基礎と柱の連結構造であって、
上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、前記土台７の上面との双方に、前記連結金具１の金具本体２が当接されており、
前記基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が前記金具本体２に固定されており、
前記連結金具２の支持板３に前記柱１２の下端面が当接されて支持されるとともに、この柱１２の下端面に形成された被挿入部１２ａに前記柱挿入部材４が挿入されており、この柱挿入部材４と前記被挿入部１２ａの内面との間に接着剤が充填されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、上面に土台７が設置された基礎６の少なくとも一方の側面と、前記土台７の上面との双方に、前記連結金具１の金具本体２が当接されており、前記基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が前記金具本体２に固定されているので、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、前記連結金具１の支持板３に前記柱１２の下端面が当接されて支持されるとともに、この柱１２の下端面に形成された被挿入部１２ａに前記柱挿入部材４が挿入されており、この柱挿入部材４と前記被挿入部１２ａの内面との間に接着剤が充填されているので、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体１７は断面Ｌ字状に形成されており、その一片１７ａが前記基礎６の一方の側面に当接されており、他片１７ｂが前記土台７の上面に当接されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、基礎６の他方の側面に他の基礎が連結されている場合や基礎６の他方の側面の少なくとも一部が地面より下方に位置している場合など、基礎６の他方の側面が使用できない場合に、基礎６の一方の側面に金具本体１７の一片１７ａが当接され、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部が金具本体１７の一片１７ａに固定されることによって、基礎６に連結金具１６を容易かつ確実に連結できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項２に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記金具本体２は、断面コ字状に形成されており、その互いに対向している一対の一片８ａ，８ａがそれぞれ前記基礎６の一方の側面と他方の側面に当接されており、前記一片８ａ，８ａどうしをつなぐ連結部１１が前記土台７の上面に当接されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、金具本体２の一対の一片８ａ，８ａがそれぞれ前記基礎６の一方の側面と他方の側面に当接されているので、これら一片８ａ，８ａによって基礎６を挟み付けることができ、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の両端部をそれぞれ金具本体２の一対の一片８ａ，８ａに固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、例えば図９〜図１２に示すように、請求項２〜４のいずれか一項に記載の基礎と柱の連結構造において、
前記基礎６の側面には、高強度繊維シート５０，５１が接着されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、基礎６の側面に高強度繊維シート５０，５１が接着されているので、この高強度繊維シート５０，５１によって基礎６を補強できる。また、基礎６の側面が高強度繊維シート５０,５１によって保護されているので、地震時において、金具本体２から基礎６の側面に力が作用した場合に、この側面が損傷するのを極力防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、連結金具を、基礎の少なくとも一方の側面に当接されるとともに、土台の上面に当接される金具本体と、この金具本体の上面に固定されて柱の下端面を支持する支持板と、この支持板の上面に設けられて、柱の下端面に形成された被挿入部に挿入されることによって、柱に固定される柱挿入部材と、基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、端部が金具本体に固定される基礎挿通部材とを備えた構成としたので、上面に土台が設置された基礎の少なくとも一方の側面と、前記土台の上面との双方に、前記連結金具の金具本体を当接し、基礎の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材の端部を金具本体に固定することによって、基礎に連結金具を容易かつ確実に連結できる。
また、連結金具の支持板に下端面が支持された柱の被挿入部に柱挿入部材を挿入し、この柱挿入部材と被挿入部の内面との間に接着剤を充填することによって、柱に連結金具を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具を介して基礎に柱を容易かつ確実に連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る連結金具の一例を示す正面図である。この図に示すように、連結金具１は、基礎に柱を連結する際に使用されるものであって、金具本体２と、支持板３と、柱挿入部材４と、基礎挿通部材５とを備えている。
【００１７】
金具本体２は、基礎６（図２参照）の両側面に当接されるとともに、基礎６の上面に設置された土台７の上面に当接されるものであり、断面略コ字状に形成されている。また、金具本体２は、左右一対の当接金具８，８を有している。当接金具８の一片８ａは基礎６の側面に当接するものであり、他片８ｂは基礎６の上面に設置された土台７の上面に当接するものである。なお、当接金具８の一片８ａの上部は土台７の側面に当接するようになっている。
当接金具８，８の他片８ｂ，８ｂは若干隙間を持って配置されており、その上面に設けられた連結板９によって連結されている。連結板９には上下に貫通する貫通孔が形成され、前記他片８ｂには、この貫通孔と同軸となるようにねじ孔が形成され、連結板９の上面から貫通孔にボルト１０を挿通し、該ボルト１０をねじ孔にねじ込むことによって、他片８ｂ，８ｂが連結板９を介して連結されている。そして、この連結板９と他片８ｂ，８ｂとが一片８ａ，８ａを連結する連結部１１を構成しており、この連結部１１の他片８ｂ，８ｂが土台７の上面に当接するようになっている。
【００１８】
前記支持板３は、四角形板状に形成されており、前記連結板９の上面に固定されている。支持板３は柱１２の下端面を支持するものであり、支持板３の上面は柱１２の下端面とほぼ等しいか若干大きめに形成されている。
柱挿入部材４は支持板３の上面中央部に立設された円柱状のものであり、その外周部には雄ねじが形成されている。
基礎挿通部材５は、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通されて、両端部が前記金具本体１の一片８ａ，８ａの下端部に固定されるものであり、丸棒状のロッド５ａと、このロッド５ａの一端部に形成された頭部５ｂと、ロッド５ａの他端部に形成された雄ねじと、この雄ねじに螺合するナット５ｃによって構成されている。
【００１９】
なお、Ｌ字状の前記当接金具８，８は、その一片８ａ，８ａの互いに対向する面どうしの間の距離が基礎の厚さとほぼ等しくなるようにして前記連結板９にボルト１０，１０によって固定されているが、例えば、連結板９に形成される貫通孔を左右に長い長孔としておくことによって、当接金具８，８間の距離を基礎の厚さに応じて調整できるようにしてもよい。
【００２０】
次に、上記のような構成の連結金具１を用いた基礎と柱の連結構造について説明する。
図２および図３に示すように、布基礎６には、その立上り部６ａに所定間隔（柱１２を立設する間隔）で複数の連結金具１が以下のようにして取り付けられている。
すなわち、基礎６の立上り部６ａには、金具本体２が上方から被せられており、該金具本体２の一片８ａ，８ａが基礎６の両側面６ｃ，６ｃに当接されている。また、金具本体２の一片８ａ，８ａの上部は基礎６の上面に設置されている土台７の側面に当接されている。さらに、基礎６の上面に設置されている土台７の上面には、連結部１１を構成する他片８ｂ，８ｂが当接されている。連結金具１はこのようにして基礎６と土台７とを挟み付けるようにして設けられている。
【００２１】
また、基礎６の立上り部６ａには、立上り部６ａの一方の側面６ｃから他方の側面６ｃに向けて貫通する貫通孔６ｄが形成されており、この貫通孔６ｄには基礎挿通部材５のロッド５ａが挿通されている。このロッド５ａの両端部はそれぞれ立上り部６ａの側面６ｃ，６ｃから突出しており、この突出した部分は連結金具１の一片８ａ，８ａに形成された孔に挿通されている。そして、このロッド５ａの先端部に形成されている雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、ロッド５ａの頭部５ｂとナット５ｃとによって一片８ａ，８ａが立上り部６ａの側面６ｃ，６ｃに圧接されるとともに、基礎挿通部材５の両端部が金具本体２の一片８ａ，８ａに固定されている。
【００２２】
一方、柱１２の下端面には、挿入孔（被挿入部）１２ａが柱１２の軸方向に沿って、かつ柱挿入部材４より長く形成されている。この挿入孔１２ａの内径は、前記柱挿入部材４の直径より若干大きく形成されている。
そして、柱１２はその下端面が連結金具１の支持板３の上面に載置されて支持されており、さらに、柱１２の挿入孔１２ａには、連結金具１の柱挿入部材４が下方から挿入されている。この柱挿入部材４と挿入孔１２ａの内周面との間には隙間が形成されており、この隙間に接着剤Ｓが充填されている。これによって、柱挿入部材４は柱１２の挿入孔１２ａに固定されている。
このようにして、柱１２は連結金具１によって基礎６の立上り部６ａに連結されている。
【００２３】
また、本実施の形態では、図４に示すように、柱１２は、制振装置２０を支持する柱となっている。
この制振装置２０は、矩形枠状の矩形フレーム２１と、この矩形フレーム２１に対向して設けられた一対の支持部２４，２４と、この一対の支持部２４，２４間に配置され、かつ該一対の支持部２４，２４によって支持された制振機構とを備えている。
矩形フレーム２１は、左右一対の縦フレーム２２，２２と、上下一対の横フレーム２３，２３とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム２２の端部と横フレーム２３の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム２１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム２２、横フレーム２３は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、横フレーム２３には、後述する制振部材２７を備えた制振ボックス２９が取り付けられている。
【００２４】
前記制振機構は、前記一対の支持部２４，２４によって支持されて、該一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材２６と、この振り子部材２６の端部と前記矩形フレーム２１との間に設けられた制振部材２７とを備えている。
【００２５】
振り子部材２６は鉄やアルミニウム等の金属製のものであり、上下に長尺な板状に形成され、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材２６の中央部の左半分は、一方の支持部２４に軸２８によって回動自在に支持されており、右半分は他方の支持部２４に軸２８によって回動自在に支持されている。
このように、一対の支持部２４，２４の先端部によって振り子部材２６の長手方向中央部が軸２８，２８によって回動自在に支持されているので、この振り子部材２６は、地震等の振動によって矩形フレーム２１が変形して一対の支持部２４，２４が変位した場合に、該一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として左右に振れるように構成されている。
なお、前記軸２８，２８のうち一方の軸２８は左右にも若干スライドできるようになっている。
【００２６】
前記制振ボックス２９の内側面には、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体からなる制振部材２７が取り付けられており、この制振部材２７には、プレート（図示略）が固着されている。そして、このプレートが前記振り子部材２６の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材２７は、プレートを介して振り子部材２６の端部に取り付けられ、また、制振ボックス２９を介して横フレーム２３に取り付けられている。
【００２７】
以上のような構成の制振装置２０では、地震等の振動によって建物躯体に変形が生じると、一対の柱１２，１２から矩形フレーム２１を介して、一対の支持部２４，２４が変位する。一対の支持部２４，２４が変位することによって、振り子部材２６が一対の支持部２４，２４間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材２６の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部２４，２４の変位が増幅される。
したがって、振り子部材２６の端部と矩形フレーム２１との間に設けられている制振部材２７の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができるとともに、この制振部材によって振り子部材の振動を制振し、これによって、矩形フレーム２１の振動を制振するようになっている。そして、この矩形フレーム２１を制振することによって、柱１２，１２を介して建物の振動を制振するようになっている。
【００２８】
次に、上記制振装置２０を柱１２，１２に取り付ける方法について図４を参照して説明する。
なお、制振装置２０は、既存の建物に後付けで取り付けるものとする。
また、基礎６上に設置されている土台７には、既存の柱３０，３０が立設固定されており、この一対の既存柱３０，３０の上端部は、水平梁３１に連結固定されている。したがって、一対の既存柱３０，３０と水平梁３１と土台７とによって、正面視四角形状のスペースが設けられている。このスペースに制振装置２０を以下のようにして組み込む。
【００２９】
まず、右側の既存柱３０の内側（左側）において、連結金具１を基礎６に連結する。つまり、図２および図３に示すように、連結金具１の金具本体２を土台７の上方からこの土台７および基礎６に被せるようにして配置することによって、金具本体２を基礎６および土台７の側面に当接させるとともに、土台７の上面に当接させる。次に、基礎６に基礎挿通部材５を金具本体２の一片８ａ，８ａを通して挿通し、この基礎挿通部材５の雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、頭部５ｂとナット５ｃとによって一片８ａ，８ａを基礎６の側面６ｃ，６ｃに圧接させるとともに、基礎挿通部材５の両端部を金具本体２の一片８ａ，８ａに固定する。これによって、基礎６に連結金具１が強固に連結される。
同様にして、左側の既存柱３０の内側（右側）において、連結金具１を基礎６に連結する。これら左右一対の連結金具１，１間の距離は、立設すべき柱１２，１２間の距離に合わせて調整する。
【００３０】
次に、右側の既存柱３０の内側（左側）に、この既存柱と若干の隙間を持って柱１２を配置し、この柱１２を右側の連結金具１の支持板３に載置するとともに、この柱１２の挿入孔１２ａに前記柱挿入部材５を挿入する。この際、柱１２の挿入孔１２ａに予め接着剤を充填しておき、この接着剤が充填された挿入孔１２ａに柱挿入部材５を挿入することによって、柱挿入部材５と挿入孔１２ａとの隙間に接着剤が充填され、柱挿入部材４が柱１２の挿入孔１２ａに固定される。このようにして、柱１２を土台７の上面に立設するとともに基礎６に連結する。
次に、柱１２の下端部左側に腰壁３２を配置し、この腰壁３２を土台７の上面に設置固定するとともに、該腰壁３２の右側端面を柱１２の左側面に固定する。なお、腰壁３２の固定は接着剤等によって行う。また、腰壁３２はＬＶＬ（単板積層材）によって構成されている。
【００３１】
次に、前記腰壁３２の上面に、制振装置２０の下部の横フレーム２３を設置固定するとともに、右側の縦フレーム２２を柱１２の左側面に当接して固定する。横フレーム２３を腰壁３２の上面に固定する場合、横フレームから腰壁３２にビスをねじ込むことによって行い、また、縦フレーム２２を柱１２の左側面に固定する場合、縦フレーム２２から柱１２にビスをねじ込むことによって行う。また、これとともに接着剤を併用してもよい。
【００３２】
次に、左側の既存柱３０の内側（右側）に、既存柱３０と若干の隙間をもって、柱１２を配置し、この柱１２を左側の連結金具１によって、土台７に立設するとともに、基礎６に連結する。また、この柱１２の右側面を、腰壁３２の左側面と、制振装置２０の左側の縦フレーム２２に当接固定する。柱１２の右側面を腰壁３２の左側面に固定する場合、接着剤によって行い、柱１２の左側面を縦フレーム２２に固定する場合、縦フレーム２２から柱１２にビスをねじ込むことによって行う。また、接着剤による接着を併用してもよい。
次に、左右の柱１２，１２と制振装置２０の上部の横フレーム２３によって囲まれた部位に、小壁３３を配置し、この小壁３３を左右の柱１２，１２と横フレーム２３に固定する。小壁３３を柱１２，１２に固定する場合、接着剤によって行い、小壁３３を横フレーム２３に固定する場合、横フレーム２３から小壁３３にビスをねじ込むことによって行う。なお、小壁３３は腰壁３２と同様に、ＬＶＬ（単板積層材）によって構成されている。
【００３３】
次に、左右の柱１２，１２と水平梁３１との間に、調整材３４，３４を配置し、この調整材３４，３４の下端面を柱１２，１２の上端面に接合するとともに、調整材３４，３４の上端面を水平梁３１の下面に接合する。これらの接合は、接着剤とともに、調整材３４と、柱１２あるいは水平梁３１とに斜めに釘打ちをすることによって行う。なお、調整材３４は柱１２と同断面の木製のものを使用する。
最後に、小壁３３と水平梁３１とをガセット３５によって接合する。ガセット３５は合板等によって形成された長方形板状のものであり、ガセット３５から釘を小壁３３や水平梁３１に打ち込むことによって、ガセット３５を小壁３３および水平梁３１に固定する。このようにして、制振装置２０を柱２１，２１に取り付けることによって、該制振装置２０を既存の建物に後付けで取り付けることができる。
【００３４】
本実施の形態によれば、上面に土台７が設置された基礎６の側面と、土台７の上面との双方に、連結金具１の金具本体２を当接し、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の端部を金具本体２に固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
また、連結金具１の支持板３に下端面が支持された柱１２の挿入孔１２ａに柱挿入部材４を挿入し、この柱挿入部材４と挿入孔１２ａの内周面との間に接着剤を充填することによって、柱１２に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
したがって、従来のように、土台上面から基礎の下端部まで延びる深い孔や、基礎の側面に切欠きを形成することなく、連結金具１を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できる。
【００３５】
また、金具本体２は、断面コ字状に形成されており、その互いに対向している一対の一片８ａ，８ａがそれぞれ基礎６の一方の側面と他方の側面に当接されており、一片８ａ，８ａどうしをつなぐ連結部１１の他片８ｂ,８ｂが土台７の上面に当接されているので、一片８ａ,８ａによって基礎６を挟み付けることができ、基礎６の一方の側面から他方の側面に向けて挿通された基礎挿通部材５の両端部をそれぞれ金具本体２の一対の一片８ａ,８ａに固定することによって、基礎６に連結金具１を容易かつ確実に連結できる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図５は本発明の第２の実施の形態を示すものである。この図に示す連結金具１６が第１の実施の形態における連結金具１と異なる点は、金具本体１７の構成であるので、以下では金具本体１７の構成について詳しく説明し、連結金具１と共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
連結金具１６は、断面Ｌ字状に形成された金具本体１７と、一端部が金具本体１７の一片１７ａに固定される基礎挿通部材５と、この金具本体１７の他片１７ｂに固定された支持板３と、この支持板３に立設された柱挿入部材４とを備えている。
金具本体１７の一片１７ａは、基礎６の一方の側面６ｃに当接されており、他片１７ｂは基礎６の上面に設置された土台７の上面に当接されている。他片１７ｂは、前記連結金具１の他片８ｂより左右の長さが長く形成されており、土台７の幅とほぼ等しくなっている。
支持板３は、プレート１８の上面に固定されている。プレート１８には上下に貫通する貫通孔が形成され、前記他片１７ｂには、この貫通孔と同軸となるようにねじ孔が形成され、プレート１８の上面から貫通孔にボルト１０を挿通し、該ボルト１０をねじ孔にねじ込むことによって、プレート１８が他片１７ｂに固定されている。
【００３７】
上記のような構成の連結金具１６は、上面に土台７が設置された基礎６に上方から被せられ、金具本体１７の一片１７ａが基礎６の一方の側面に当接され、他片１７ｂが土台７の上面に当接される。
基礎６には貫通孔６ｄが形成されており、この貫通孔６ｄに基礎挿通部材５が挿通され、その一方の端部が前記一片１７ａに形成された孔に挿通されている。そして基礎挿通部材５の先端部に形成されている雄ねじにナット５ｃを螺合して締め付けることによって、頭部５ｂとナット５ｃとによって一片１７ａが基礎の側面６ｃに圧接されるとともに、基礎挿通部材５の端部が金具本体１７の一片１７ａに固定される。
【００３８】
一方、柱１２はその下端面が連結金具１６の支持板３の上面に載置されて支持されており、さらに、柱１２の挿入孔１２ａには、連結金具１６の柱挿入部材４が下方から挿入される。この柱挿入部材４と挿入孔１２ａの内周面との間には隙間が形成され、この隙間に接着剤が充填される。これによって、柱挿入部材４は柱１２の挿入孔１２ａに固定される。
このようにして、柱１２は、連結金具１６によって基礎６に連結される。
【００３９】
本実施の形態では、第１実施の形態と同様に、連結金具１６を介して基礎６に柱１２を容易かつ確実に連結できるのは勿論のこと、基礎６の他方の側面に他の基礎が連結されている場合や基礎６の他方の側面の少なくとも一部が地面より下方に位置している場合など、基礎６の他方の側面が使用できない場合に、基礎６の一方の側面に金具本体１７の一片１７ａが当接され、基礎挿通部材５の端部が一片１７ａに固定されることによって、基礎６に連結金具１６を容易かつ確実に連結できる。
【００４０】
なお、上記２つの実施の形態では、支持板３の上面に設けられて、柱１２の下端面に形成された挿入孔１２ａに挿入される柱挿入部材４として、外周部に雄ねじが形成された円柱状のものを使用したが、これに代えて、図６〜図８に示す柱挿入部材を使用してもよい。
図６に示す柱挿入部材４０は円筒状に形成されたものである。この柱挿入部材４０が挿入される柱１２の被挿入部１２ｂは、円筒状の溝に形成され、この被挿入部１２ｂに前記柱挿入部材４０が挿入される。被挿入部１２ｂの溝幅は、柱挿入部材４０の厚さより若干大きくなっており、被挿入部１２ｂの内面と、柱挿入部部材４０の外周面および内周面との間とに接着剤が充填される。これによって、柱挿入部材４０は柱１２の被挿入部１２ｂに固定される。
【００４１】
図７に示す柱挿入部材４１は、断面十字状に形成された柱状のものである。この柱挿入部材４１が挿入される柱１２の被挿入部１２ｃは、十字状の溝に形成され、この被挿入部１２ｃに前記柱挿入部材４１が挿入される。被挿入部１２ｃの溝幅は、柱挿入部材４０の厚さより若干大きくなっており、被挿入部１２ｃの内面と、柱挿入部部材４０の外面との間とに接着剤が充填される。これによって、柱挿入部材４１は柱１２の被挿入部１２ｃに固定される。
【００４２】
図８に示す柱挿入部材４２は、平行に配置された２枚の板４２ａ,４２ａで構成されたものである。この柱挿入部材４２が挿入される柱１２の被挿入部１２ｄは、２つの溝１２ｅ,１２ｅによって形成され、この溝１２ｅ,１２ｅに前記柱挿入部材４２の板４２ａ,４２ａが挿入される。溝１２ｅの溝幅は、柱挿入部材４２の板４２ａ厚さより若干大きくなっており、溝１２ｅの内面と、柱挿入部部材４２の板４２ａの外面との間とに接着剤が充填される。これによって、柱挿入部材４２は柱１２の被挿入部１２ｄに固定される。
【００４３】
また、図９および図１０に示すように、第１および第２の実施の形態において、基礎６の立上り部６ａの側面６ｃにアラミド繊維等で形成された高強度繊維シートを接着してもよい。
図９に示すように、基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃには、２種類の高強度繊維シート５０,５１が接着されている。高強度繊維シート５０は、上下方向に繊維が延在するもので、その上下の幅は立上り部６ａの高さとほぼ等しくなっている。高強度繊維シート５１は、左右方向に繊維が延在するもので、その上下の幅は立上り部６ａの高さの約１/３程度になっている。そして、立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃに、それぞれ高強度繊維シート５０が接着されている。また、この高強度繊維シート５０の上下部にそれぞれ高強度繊維シート５１,５１が接着されている。したがって、立上り部６ａはその下端部と上端部とが高強度繊維シート５０,５１によって二重に補強され、中央部が高強度繊維シート５０によって補強されている。そして、前記基礎挿通部材５が挿通される挿通孔６ｄは立上り部６ａ下部の高強度繊維シート５０,５１に対向して開口している。したがって、基礎挿通部材５は、下部の高強度繊維シート５０,５１を貫通して挿通孔６ｄに挿通される。
【００４４】
このように、基礎６の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、この高強度繊維シート５０,５１によって基礎６を補強できる。特に、地震等の際に基礎６に発生する応力は、基礎６の立上り部６ａの上下端部で大きくなるので、この部分を繊維方向が交差する高強度繊維シート５０,５１によって二重に補強することによって、基礎６を効果的に補強できる。
また、基礎６の両側面６ｃ,６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、前記連結金具１を取り付けるのに適している。さらに、基礎６の側面６ｃが高強度繊維シート５０,５１によって保護されているので、地震時において、金具本体２から基礎６の側面に力が作用した場合に、この側面が損傷するのを極力防止できる。
【００４５】
また、図１０（ａ）に示すように、基礎６の立上り部６ａの一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１を上記と同様にして接着してもよい。この場合、基礎６の一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１が接着されているので、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。
また、図１０（ｂ）,（ｃ）に示すように、基礎６がその立上り部６ａの下端部まで埋まっている場合、基礎６の立上り部６ａの地面より上の部分に高強度繊維シート５０,５１を接着してもよい。図１０（ｂ）は、基礎６の片側が地盤Ｇに埋まっている場合で、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。図１０（ｃ）は、基礎６の両側が地盤Ｇに埋まっている場合で、前記連結金具１を取り付けるのに適している。なお、図１０（ｂ）,（ｃ）に示すものの場合、高強度繊維シート５０の上下の幅を地面から立上り部６ａの上端までの高さに合わせて切断し、高強度繊維シート５１は必要に応じて上下の幅を調整すべく切断すればよい。
なお、高強度繊維シート５０,５１を立上り部６ａの側面６ｃに接着する場合、接着剤が硬化する前に、高強度繊維シート５０,５１の表面に滲み出ている接着剤に砂等の細かい粒子を付着させてもよい。このようにすれば、基礎６の側面をモルタル仕上げする場合に、モルタルの食い付きがよくなり、仕上げ作業が容易となる。
【００４６】
さらに、図９および図１０の場合、上下方向に繊維が延在する高強度繊維シート５０によって立上り部６の側面６ｃ全体を覆うようにしたが、図１１および図１２に示すように高強度繊維シート５０を上下に長い帯状のものとし、これを基礎６の長手方向に所定間隔で配置して側面６ｃに接着してもよい。この場合、高強度繊維シート５０の少なくとも一つは、基礎挿通部材５が挿通される挿通孔６ｄに対向して接着する。なお、図１１は基礎６の立上り部６ａの両側面６ｃ,６ｃに高強度繊維シート５０,５１を接着した場合を示し、図１２（ａ）は基礎６の立上り部６ａの一方の側面６ｃに高強度繊維シート５０,５１を接着した場合を示す。
また、図１２（ｂ）,（ｃ）は、基礎６がその立上り部６ａの下端部まで地盤Ｇに埋まっている場合を示す。図１２（ｂ）は、基礎６の片側が地盤に埋まっている場合で、前記連結金具１６を取り付けるのに適している。図１２（ｃ）は、基礎６の両側が地盤に埋まっている場合で、前記連結金具１を取り付けるのに適している。
なお、図１１および図１２の場合、高強度繊維シート５０,５１の交差部のうち、斜め方向に対向する交差部間に、長手方向に繊維が延在する帯状の高強度繊維シートを斜めに接着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る連結金具の一例を示すもので、その正面図である。
【図２】本発明に係る基礎と柱の連結構造の一例を示すもので、その縦断面図である。
【図３】同、基礎に連結金具を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】同、基礎に連結した柱に制振装置を取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る基礎と柱の連結構造の他の例を示すもので、その縦断面図である。
【図６】本発明に係る基礎と柱の連結構造における柱挿入部材の他の第１例を示すものである。
【図７】本発明に係る基礎と柱の連結構造における柱挿入部材の他の第２例を示すものである。
【図８】本発明に係る基礎と柱の連結構造における柱挿入部材の他の第３例を示すものである。
【図９】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第１例を示すもので、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１０】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第２例〜第４例を示すもので、（ａ）は第２例の縦断面図、（ｂ）は第３例の縦断面図、（ｃ）は第４例の縦断面図である。
【図１１】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第５例を示すもので、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１２】本発明に係る基礎と柱の連結構造における基礎の他の第６例〜第８例を示すもので、（ａ）は第６例の縦断面図、（ｂ）は第７例の縦断面図、（ｃ）は第８例の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１,１６  連結金具
２,１７  金具本体
３  支持板
４,４０,４１,４２  柱挿入部材
５  基礎挿通部材
６  基礎
７  土台
１１  連結部
１２  柱
１２ａ  挿入孔（被挿入部）
１２ｂ,１２ｃ,１２ｄ  被挿入部
５０,５１  高強度繊維シート
【図１】
2008121234.tif 000003
【図２】
2008121234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008121234.tif 000009
【図８】
2008121234.tif 000010
【図９】
2008121234.tif 000011
【図１０】
2008121234.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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