(57)【要約】【課題】着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行なうと共に、起立後に歩行動作へスムーズに移行し得る起立補助装置を提案する。【解決手段】基台１２と、前記基台１２に支持された着座部材１４と、前記着座部材１４の側部上方位置に配置される肘掛け部材１６と、前記肘掛け部材１６を前記基台１２に支持し、該肘掛け部材１６の姿勢を保持しつつ前記着座部材１４の前方まで肘掛け部材１６を移動させる第１連繋機構１８と、前記第１連繋機構１８を作動する第１駆動装置２２とを設けて、使用者の起立時に第１駆動装置２２を駆動して肘掛け部材１６の略全体を着座部材１４の前側まで移動させることで、姿勢変化に適した起立補助および起立後の歩行動作へのスムーズな移行が実現される。【選択図】図１
2008073114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に支持された着座部材と、
前記着座部材の側部上方位置に配置される肘掛け部材と、
前記肘掛け部材を前記基台または着座部材に支持し、該肘掛け部材の姿勢を保持しつつ前記着座部材の前方まで肘掛け部材を移動させる連繋機構と、
前記連繋機構を作動する駆動装置とを備える
ことを特徴とする起立補助装置。
【請求項２】
前記着座部材を前記基台に支持し、該着座部材の姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ移動させる第２連繋機構を設けた請求項１記載の起立補助装置。
【請求項３】
前記第２連繋機構は、前記駆動装置により作動される請求項２記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記第２連繋機構を作動する第２駆動装置を設け、前記駆動装置および該第２駆動装置をそれぞれ独立して駆動し得るよう構成した請求項２記載の起立補助装置。
【請求項５】
着座部材に着座している者の起立を補助する起立補助装置であって、
前記着座部材の側部上方位置に配置される肘掛け部材と、
前記肘掛け部材の姿勢を保持しつつ前記着座部材の前方まで肘掛け部材を移動させる連繋機構と、
前記連繋機構を作動する駆動装置とを備える
ことを特徴とする起立補助装置。
【請求項６】
前記連繋機構は、前記着座部材の側方に設けられた手摺用固定部材に前記肘掛け部材を支持するよう構成される請求項５記載の起立補助装置。
【請求項７】
前記連繋機構は、平行リンク機構であって、前記肘掛け部材を上方かつ前方へ弧状に移動させ得るよう構成した請求項１〜６の何れか１項に記載の起立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立補助装置に関し、更に詳細には、着座部材に着座している者の起立姿勢への移行を補助する起立補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長期に亘ってベッド生活を過ごしている者や、下肢機能に障害を有する者、あるいは足腰の弱まった高齢者等のように、自力での着座姿勢から起立姿勢への移行が困難な者を補助する起立補助装置が種々提案されている。このような起立補助装置には、モータ等の駆動手段を利用して、着座部材自体や、着座部材の左右両脇に位置する肘掛け部材を上昇することで、椅子に着座している者(以下、使用者という)の自力による起立を補助するよう構成した起立補助椅子が知られている。例えば、図８に示す起立補助椅子８０は、前後の脚部８２,８４を固定した座板８５に対して着座部材８６の前端部を揺動自在に枢支すると共に、着座部材８６の後端部を隆起する方向へ付勢している。また、前記起立補助椅子８０には、左右の後脚８４に沿う方向へ伸縮可能な支柱８７を設けると共に、この支柱８７の上端部に肘掛け部材８８を取り付けることで、着座部材８６の左右両脇に肘掛け部材８８が位置するよう構成されている。この起立補助椅子８０では、使用者が起立する際に、着座部材８６が次第に隆起することで使用者の臀部を上方へ押し上げつつ、立ち上がるにつれて移動させた肘掛け部材８８を使用者が把持することで、起立を補助している。このような起立補助椅子８０に関連する技術としては、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平７−８５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記起立補助椅子８０の肘掛け部材８８は、前記後脚８４(支柱８７)が延在する方向に沿った単純な１次元的軌道で昇降移動する。これに対して、起立補助椅子８０の使用者は、前述したように足腰の弱った者が多く、後脚８４に沿った方向に直線的に立ち上がるのは困難である。すなわち、使用者が起立する際の姿勢変化と、肘掛け部材８８の移動との間に大きなズレが生じ、適した起立補助がなされていないのが現状である。
【０００４】
また、使用者が完全に起立して歩行動作に移行するに際しては、起立時に前記肘掛け部材８８が使用者の左右両脇まで移動していることが望ましい。しかしながら、前記肘掛け部材８８が後脚８４に沿う方向に移動することから、肘掛け部材８８の前後方向の移動距離Ｌは僅かであり、起立した使用者の真横まで肘掛け部材８８を完全に移動させるのは困難である。従って、起立時に肘掛け部材８８を把持して体を支えると、使用者の重心が後方に偏った不安定な姿勢となることから、歩行動作に移行するに際して不安感を憶える要因ともなり、使用者の適切な起立補助をなし得ているとはいい難いのが現状である。特に、起立補助椅子８０を利用する足腰の弱まった者に対しては、このような問題が顕在化し易い問題が指摘される。
【０００５】
そこで、本発明は、着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行なうと共に、起立後に歩行動作へスムーズに移行し得る起立補助装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するために、本願の請求項１に係る起立補助装置は、
基台(12)と、
前記基台(12)に支持された着座部材(14)と、
前記着座部材(14)の側部上方位置に配置される肘掛け部材(16)と、
前記肘掛け部材(16)を前記基台(12)または着座部材(14)に支持し、該肘掛け部材(16)の姿勢を保持しつつ前記着座部材(14)の前方まで肘掛け部材(16)を移動させる連繋機構(18)と、
前記連繋機構(18)を作動する駆動装置(22)とを備えることを要旨とする。
【０００７】
すなわち、使用者が起立するに際しては、連繋機構の作動により着座部材の前方まで肘掛け部材を移動させ得るから、この肘掛け部材を把持することで起立した使用者が自身の姿勢を安定的に支えることができる。従って、起立時における注意負担が軽減され、スムーズな歩行動作への移行が実現される。
【０００８】
請求項２に係る起立補助装置は、前記着座部材(14)を前記基台(12)に支持し、該着座部材(14)の姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ移動させる第２連繋機構(20)を設けたことを要旨とする。
【０００９】
このように、着座部材の姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ移動させることで、該着座部材に着座している使用者に無理な負荷を掛けることなく起立補助することができる。また、着座部材を移動することで、起立時における使用者の姿勢変化に適した軌道で肘掛け部材を移動させ得る。
【００１０】
請求項３に係る起立補助装置は、前記第２連繋機構(20)を前記駆動装置(22)により作動することを要旨とする。
【００１１】
このように、前記肘掛け部材用の連繋機構を作動する駆動装置により、着座部材用の第２連繋機構を作動することで、肘掛け部材と着座部材とを同期的に動作させることができる。
【００１２】
請求項４に係る起立補助装置は、前記第２連繋機構(20)を作動する第２駆動装置(24)を設け、前記駆動装置(22)および該第２駆動装置(24)をそれぞれ独立して駆動し得るよう構成したことを要旨とする。
【００１３】
このように、前記肘掛け部材用の連繋機構を作動する駆動装置とは別に、着座部材用の第２連繋機構を作動する第２駆動装置を設けることで、肘掛け部材および着座部材を適したタイミングおよびスピードで独立して動作させることができる。
【００１４】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するために、本願の請求項５に係る起立補助装置は、
着座部材(78)に着座している者の起立を補助する起立補助装置であって、
前記着座部材(78)の側部上方位置に配置される肘掛け部材(16)と、
前記肘掛け部材(16)の姿勢を保持しつつ前記着座部材(78)の前方まで肘掛け部材(16)を移動させる連繋機構(18)と、
前記連繋機構(18)を作動する駆動装置(22)とを備えることを要旨とする。
【００１５】
すなわち、「着座した使用者」が起立するに際しては、連繋機構の作動により着座部材の前方まで肘掛け部材を移動させ得るから、この肘掛け部材を把持することで起立した使用者が自身の姿勢を安定的に支えることができる。従って、起立時における注意負担が軽減され、スムーズな歩行動作への移行が実現される。
【００１６】
請求項６に係る起立補助装置は、前記連繋機構(18)が前記着座部材(78)の側方に設けた手摺用固定部材に前記肘掛け部材(16)を支持するよう構成されることを要旨とする。
【００１７】
このように、連繋機構により前記着座部材の側方に設けた手摺用固定部材に前記肘掛け部材を支持することで、起立補助装置の適用対象を拡げることが可能となる。
【００１８】
請求項７に係る起立補助装置は、前記連繋機構(18)を平行リンク機構で構成し、前記肘掛け部材(16)を上方かつ前方へ弧状に移動させ得るようにしたことを要旨とする。
【００１９】
このように、前記連繋機構として平行リンク機構を採用し、肘掛け部材を上方かつ前方へ弧状に移動させるよう構成することで、使用者の起立動作に最も適した軌道で肘掛け部材を動作させることができ、起立時に掛かる使用者の負荷をより低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る起立補助装置によれば、着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行ない得ると共に、起立後にはスムーズに歩行動作へ移行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る起立補助装置につき好適な実施例１および２を挙げて、添付図面を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、実施例１では、起立補助装置として使用者が着座可能な起立補助椅子を例にして説明する。また、以下の説明において、「前」、「後」、「左」、「右」とは、着座部材に使用者が着座した状態を基準として指称するものとする。すなわち、使用者の正面側が前側であり、使用者の背後側が後側である。また、使用者の右手側が右側であり、左手側が左側である。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図３に示すように、実施例１の起立補助椅子１０は、基台１２と、該基台１２に支持された着座部材１４と、該着座部材１４の側部上方位置(左右両脇)に配置される肘掛け部材１６と、肘掛け部材１６を着座部材１４に支持し、肘掛け部材１６の姿勢を保持しつつ着座部材１４の前方まで肘掛け部材１６を移動させる第１連繋機構１８と、姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ着座部材１４を移動させる第２連繋機構２０と、第１連繋機構１８を作動する第１駆動装置２２と、第２連繋機構２０を作動する第２駆動装置２４とを基本的に備えている。実施例１では、前記第１連繋機構１８および第１駆動装置２２の夫々は、前記着座部材１４を挟む左右両側に１基ずつ設置されており、図示しない制御装置からの制御信号により、一対の第１駆動装置２２,２２を同期的に駆動して一体的に作動するようになっている。なお、左右の第１連繋機構１８,１８および第１駆動装置２２,２２の構成は基本的に同じであるので、以下の説明において、これら第１連繋機構１８および第１駆動装置２２については左右の区別なく説明する。
【００２３】
前記基台１２は、図２に示すように、矩形枠状に形成された左右一対の支持フレーム２８,２８と、該左右の支持フレーム２８,２８の前側を上下に離間する３カ所で連結固定する前側フレーム３０,３２,３３と、左右の支持フレーム２８,２８の後側を上下に離間する３カ所で連結固定する後側フレーム３４,３６,３７とで構成されて、支持フレーム２８,２８が起立補助椅子１０の脚部として機能するようになっている。また、前後の上部フレーム３０,３４の間には、前記着座部材１４を支持する支持部材(図示せず)が設けられており、該支持部材上に着座部材１４が載置されることで、安定して着座部材１４を支持し得るようになっている。
【００２４】
前記着座部材１４は、使用者の臀部を受けるシート部３８と、該シート部３８を固定したベース部４０とからなり、図示しない従来公知のリクライニング機構により後方へ傾倒可能な背もたれ部材２６をベース部４０に取り付けて、起立補助椅子１０の使用者の着座姿勢を適宜調整し得るようになっている。また、前記ベース部４０における左右側部の前部に前記第１連繋機構１８が配設され、ベース部４０の左右後端部に下方へ向けて延在するよう形成した延出部４２に、前記第１駆動装置２２が配設される。
【００２５】
ここで、実施例１では、前記第１駆動装置２２は、図１または図３に示すように、第１シリンダ４６と、該第１シリンダ４６に対して伸縮可能に組付けられた第１ロッド４８と、第１シリンダ４６に対して第１ロッド４８を伸縮させる第１モータ５０とから構成されている。そして、前記ベース部４０における延出部４２の下端部に、前記第１シリンダ４６を上下方向へ揺動可能に枢支すると共に、前記ベース部４０の側部後端に一端を枢支した第１リンク杆５２の他端に、前記第１ロッド４８の突出端を揺動自在に枢支して、第１シリンダ４６および第１ロッド４８の夫々が、前方側斜め上方へ向く姿勢で保持されている。従って、前記第１モータ５０の駆動時には、前記第１ロッド４８が前方側斜め上方へ向けて伸長するようになっている。
【００２６】
また、前記第１連繋機構１８は、図１または図３に示すように、平行な前後一対の平行リンク杆５４,５５からなる平行リンク機構と、該平行リンク機構を前記第１駆動装置２２に接続する第２リンク杆５６とから構成されている。そして、前記各平行リンク杆５４,５５の下端を、前記着座部材１４における前記第１リンク杆５２の枢支位置より前側のベース部４０に揺動自在に枢支すると共に上端を前記肘掛け部材１６に枢支するよう構成されている。ここで、前記各平行リンク杆５４,５５の長さ寸法は、前記肘掛け部材１６を着座部材１４に対して略平行な姿勢を保持するよう設定されて、平行リンク杆５４,５５の作動により肘掛け部材１６が着座部材１４に対して平行移動するようになっている。
【００２７】
また、前記第２リンク杆５６は、一方の端部が前記第１駆動装置２２における前記第１ロッド４８と第１リンク杆５２とを枢支する軸に揺動自在に連結されると共に、他方の端部が後側に位置する平行リンク杆５４に揺動自在に枢支されている。すなわち、前記第２リンク杆５６を後側の平行リンク杆５４および第１駆動装置２２の夫々に連結することで、前記各リンク杆５４,５５,５６の夫々の長さ寸法により前記肘掛け部材１６の位置姿勢が決定されるようになっている。具体的には、前記各リンク杆５４,５５,５６の夫々の長さ寸法は、前記肘掛け部材１６が前記着座部材１４の側部上方位置に位置する着座位置(図１参照)と、該肘掛け部材１６の全体が着座部材１４の前方に位置する起立位置(図３参照)との間で移動し得るよう設定されている。また、前記肘掛け部材１６が着座位置にある状態では前記一対の平行リンク杆５４,５５が後方傾斜すると共に、該肘掛け部材１６が起立位置にある状態では一対の平行リンク杆５４,５５が前方傾斜するよう構成される。従って、前記第１駆動装置２２の駆動により第１連繋機構１８を作動して前記肘掛け部材１６を着座位置から起立位置へ移動するに際して、肘掛け部材１６が上方へ移動しつつ前方へ弧状に移動するようになっている。
【００２８】
また、実施例１では、前記第２駆動装置２４として、前記第１駆動装置２２と同一構成の駆動装置が採用されている。すなわち、前記第２駆動装置２４は、第２シリンダ５８と、該第２シリンダ５８に対して伸縮可能な第２ロッド６０と、第２ロッド６０を伸縮させる第２モータ６２とから構成される。そして、前記基台１２の後側中フレーム３６に、前記第２シリンダ５８の下端を揺動自在に枢支すると共に、第２ロッド６０の突出端を前記着座部材１４におけるベース部４０の前部に揺動自在に枢支して、第２シリンダ５８および第２ロッド６０の夫々が、前方側斜め上方へ向く姿勢で保持されている。従って、前記第２モータ６２の駆動時には、前記第２ロッド６０が前方側斜め上方へ向けて伸長して前記着座部材１４を前方側斜め上方へ押し上げるようになっている。なお、前記第２駆動装置２４は、前記着座部材１４における左右方向の略中央位置に設けられている。
【００２９】
前記第２連繋機構２０は、略平行な上下一対の第３および第４リンク杆６４,６６から構成される。なお、前記第２連繋機構２０は、前記第２駆動装置２４を挟んで位置する左右の２カ所に設けてある。下側に位置する各第３リンク杆６４の下端部は、前記基台１２の前側中フレーム３２に揺動自在に枢支されると共に、該第３リンク杆６４の上端部は、前記着座部材１４におけるベース部４０の後端部に揺動自在に枢支される。一方、上側に位置する各第４リンク杆６６の下端部は、前記基台１２の前側上部フレーム３０に揺動自在に枢支されると共に、該第４リンク杆６６の上端部は、前記ベース部４０の前端部に枢支されており、該第３および第４リンク杆６４,６６により決定される一定姿勢で、着座部材１４が前後方向に移動し得るようになっている。すなわち、前記肘掛け部材１６は、前記第１連繋機構１８の作動による移動と、前記第２連繋機構２０の作動による着座部材１４の移動に伴った移動との合成軌道で移動する(図４参照)。なお、実施例１では、前記着座位置では前記着座部材１４が後傾姿勢を保持し(図１参照)、前記起立位置では着座部材１４が前傾姿勢をとるように(図３参照)、前記第３および第４リンク杆６４,６６の夫々の長さ寸法を決定してある。
【００３０】
また実施例１では、前記第１駆動装置２２および第２駆動装置２４を駆動操作する操作ユニット(図示せず)が設けられており、該操作ユニットの操作により、前記着座部材１４および肘掛け部材１６の夫々が予め設定されたタイミングおよびスピードで動作するよう第１駆動装置２２および第２駆動装置２４が駆動するようになっている。
【００３１】
次に、前述のように構成した実施例１に係る起立補助椅子１０の作用につき説明する。
【００３２】
実施例１に係る起立補助椅子１０に着座している使用者が、前記操作ユニットを操作すると、前記第２駆動装置２４の第２モータ６２が駆動して第２シリンダ５８から第２ロッド６０を伸長させる。ここで、前記第２ロッド６０の突出端部は、前記着座部材１４におけるベース部４０の前端部に枢支してあるから、着座部材１４を押し上げつつ前方へ押出す力が作用する。このとき、前記着座部材１４は、前記第２連繋機構２０の第３および第４リンク杆６４,６６により規定される軌道に従って、一定の姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ移動して最終的に起立位置まで移動する。すなわち、前記着座部材１４の上昇および前方移動により、使用者の臀部が押し上げられて、使用者の起立が補助される。
【００３３】
一方、前記操作ユニットの操作により、前記第１駆動装置２２の第１モータ５０が駆動して第１シリンダ４６から第１ロッド４８を伸長させる。ここで、前記第１ロッド４８の突出端部には、前記第１リンク杆５２および第２リンク杆５６を介して前記肘掛け部材１６を支持する平行リンク杆５４,５５が接続されているから、該第１ロッド４８の伸長に伴って平行リンク杆５４,５５が揺動変位すると共に、肘掛け部材１６が移動する。このとき、前記肘掛け部材１６は、前記第１連繋機構１８の平行リンク杆５４,５５、第１リンク杆５２および第２リンク杆５６により規定された軌道に従って、上方かつ前方へ弧状に移動する。
【００３４】
ここで、前記第１連繋機構１８と第２連繋機構２０とを作動することで、第１連繋機構１８の作動による移動軌跡と、第２連繋機構２０の作動による着座部材１４の移動に伴った移動軌跡とを合成した軌道で前記肘掛け部材１６が移動する(図４参照)。このような肘掛け部材１６の移動により、図５(a)〜(c)に示すように着座姿勢から起立姿勢に姿勢変化しつつある使用者の動きに合わせて肘掛け部材１６が移動する。すなわち、起立しつつある使用者は、起立時に自己の体重を着座部材１４で支えると共に肘掛け部材１６を把持して姿勢を安定化できるから、着座姿勢からの起立に係る注意負担を軽減でき、更には起立時に安心感を持って起立動作を行ない得る。また、使用者の動きに合わせて肘掛け部材１６が移動することで、起立時に寄り掛かるようにして肘掛け部材１６で自己の体重を支えることも可能となるから、自発的な起立動作を補助できる。
【００３５】
また、前記肘掛け部材１６が着座位置から起立位置まで変位した際には、該肘掛け部材１６の略全体が着座部材１４の前方まで移動する、すなわち起立した使用者の左右両脇に肘掛け部材１６が位置するから(図３または５(c)参照)、起立した使用者は適度に前屈みになって安定した姿勢(重心が前寄りになった転倒の危険性が低い姿勢)で肘掛け部材１６を把持することができ、使用者が自身の姿勢を安定的に支えることができる。従って、起立時における使用者の負担が軽減され、スムーズな歩行動作への移行が実現される。
【００３６】
ところで、足腰の弱った高齢者等が起立する際には、自身の体重を支えるため膝関節の伸びに合わせて腰関節を曲げることから、使用者の腕位置が全体的に弧状に移動する傾向にある。ここで、実施例１の起立補助椅子１０では、前記肘掛け部材１６を移動する第１連繋機構１８として平行リンク機構を採用して、前記肘掛け部材１６を上方かつ前方へ弧状に移動させるよう構成してあるから、使用者の起立動作に最も適した軌道で肘掛け部材１６が移動する。従って、起立動作時および起立時には、使用者が肘掛け部材１６を保持して自身の体重を預けることができるから、使用者に係る負荷が低減される。すなわち、実施例１に係る起立補助椅子１０によれば、着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行ない得ると共に、起立後にはスムーズに歩行動作へ移行することが可能となる。
【００３７】
また、実施例１では、前記肘掛け部材１６用の第１連繋機構１８を作動する第１駆動装置２２と、着座部材１４用の第２連繋機構２０を作動する第２駆動装置２４とを個別に設けたことで、使用者の起立動作に最も適したタイミングおよびスピードで肘掛け部材１６および着座部材１４を独立して移動させることができるから、より適切な起立補助が可能となる。
【００３８】
なお、実施例１に係る起立補助装置は、前述した構成に限られず種々の変更が可能である。例えば、実施例１では、肘掛け部材を支持する第１連繋機構として平行リンク機構を採用するようにしたが、これに限られるものではなく、駆動装置の駆動力を肘掛け部材に伝達して、肘掛け部材の姿勢を保持しつつ着座部材の前方まで移動させ得るよう構成すれば、ギア機構やクランク機構等の各種機構を採用可能である。また同様に、着座部材を支持する第２連繋機構に関しても、実施例１のものに限らず、着座部材の姿勢を保持しつつ上方かつ前方へ移動させ得る機構であれば、任意の機構を採用できる。
【００３９】
また、実施例１では肘掛け部材を着座部材に支持する例を示したが、第１連繋機構により基台に支持するようにするようにしてもよい。
【００４０】
また、実施例１では、第１駆動装置および第２駆動装置として、伸縮タイプのアクチュエータを採用したが、これに限らず、モータ等のロータリ式アクチュエータにベルトやギア駆動を組み合わせた構成の駆動装置を採用することも可能である。なお、第１駆動装置および第２駆動装置は、夫々異なる装置を採用できるのは当然である。
【００４１】
更に、第１駆動装置および第２駆動装置を独立して設けて肘掛け部材および着座部材の夫々を個別に移動させる構成に限らず、肘掛け部材および着座部材の夫々を共通の駆動装置の駆動により移動するよう構成することも可能である。このように共通の駆動装置により肘掛け部材および着座部材の夫々を移動する場合には、肘掛け部材と着座部材とを同期的に動作させることが可能となる利点がある。
【００４２】
なお、実施例１では、左右の肘掛け部材を作動する第１駆動装置を夫々独立して設けるよう構成したが、１つの駆動装置で両肘掛け部材を作動させるよう構成することも可能である。
【００４３】
また、実施例１では、第１駆動装置および第２駆動装置を設けて、肘掛け部材および着座部材の夫々が動作するよう構成したが、少なくとも肘掛け部材を動作させる駆動装置を備えるよう構成すれば、使用者が起立するに際し、着座部材の前方まで肘掛け部材を移動させ得るから、起立した使用者が肘掛け部材を把持することで自身の姿勢を安定的に支えることができる。すなわち、肘掛け部材のみを動作させる構成であっても、着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行ない得ると共に、起立後にはスムーズに歩行動作へ移行することが可能となる。
【実施例２】
【００４４】
次に、本発明に係る起立補助装置の好適な実施例２につき、添付図面を参照しながら、以下詳細に説明する。実施例２では、トイレに設置された洋風便器に隣接する位置に起立補助装置を設置して、肘掛け部材の移動により便器の便座(着座部材)に着座した者の起立動作を補助する場合を例にして説明する。なお、実施例２に係る起立補助装置において、実施例１に示した起立補助椅子と同一の機能・構成を有する部材に関しては、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。但し、実施例２に係る起立補助装置は、着座部材を備えておらず、該着座部材用の第２連繋機構および第２駆動装置を有さないから、実施例１における第１連繋機構、第１駆動装置に対応する部材を単に連繋機構および駆動装置と称する。
【００４５】
図６に示すように、実施例２に係る起立補助装置７０は、トイレに設置された便器７６の左右両脇に隣接して設けられた基台７２と、便座７８の側部上方位置に配置される肘掛け部材１６と、肘掛け部材１６の姿勢を保持しつつ便座７８の前方まで肘掛け部材１６を移動させる連繋機構１８と、該連繋機構１８を作動する駆動装置２２とから構成される。ここで、前記連繋機構１８における平行リンク杆５４,５５の下端は、前記基台７２に揺動自在に枢支され、上端は前記肘掛け部材１６に枢支されている。また、前記連繋機構１８を構成する各リンク杆５４,５５,５６の夫々の長さ寸法は、実施例１と同様に、前記肘掛け部材１６が前記便座７８の側部上方位置に位置する着座位置(図７(a)参照)と、該肘掛け部材１６の全体が便座７８の前方に位置する起立位置(図７(b)参照)との間で移動し得るよう設定される。従って、駆動装置２２の駆動により前記連繋機構１８を作動して前記肘掛け部材１６を着座位置から起立位置へ移動すると、肘掛け部材１６が基台７２に対して平行な姿勢で上方へ移動しつつ前方へ弧状に移動して、最終的に便座７８の前方に肘掛け部材１６が位置するようになっている。
【００４６】
すなわち、実施例２に係る起立補助装置７０では、前記駆動装置２２の駆動により、図７(a),(b)に示すように着座姿勢から起立姿勢に姿勢変化しつつある使用者の動きに合わせて肘掛け部材１６が移動する。従って、実施例１と同様に、便座７８から起立しつつある使用者は、肘掛け部材１６を把持して姿勢を安定化できるから、着座姿勢からの起立に係る注意負担を軽減でき、更には起立時に安心感を持って起立動作を行ない得る。また、肘掛け部材１６を把持することで、姿勢を安定的に支え得るから、起立時における使用者の負担が軽減され、スムーズな歩行動作への移行が実現される。すなわち、実施例２に係る起立補助装置７０を便器７６の両脇に設置することで、実施例１と同様に、着座姿勢から起立姿勢に移行する使用者の姿勢変化に適した起立補助を行ない得ると共に、起立後にはスムーズに歩行動作へ移行することが可能である。また、起立時の姿勢安定性を確保したもとで肘掛け部材１６のみを移動することにより、安心感に伴う起立動作への意欲が向上し、自力での起立が促進される効果も期待し得る。
【００４７】
なお、実施例２に係る起立補助装置は、前述した構成のものに限られず種々の変更が可能である。実施例２の起立補助装置では、連繋機構を介して肘掛け部材を支持する基台を備えるようにしたが、着座部材の側方に設けた手摺用固定部材に連繋機構を介して肘掛け部材を支持するよう構成すれば、必ずしも基台を必要とするものではない。また、連繋機構により前記着座部材の側方に設けた手摺用固定部材に前記肘掛け部材を支持した場合には、起立補助装置を最小限のスペースに設置し得るから、該起立補助装置の適用対象を拡げることが可能となる。また、実施例２では、着座部材(便座)の左右両脇に起立補助装置を配置するようにしたが、左右何れか一方にのみ配置することも当然可能である。
【００４８】
また、実施例２に係る起立補助装置は、装置自体が着座部材を備えていないから、前述したトイレに設置するだけでなく、起立補助を必要とするあらゆる場合に活用可能である。例えばベッド等に隣接して起立補助椅子を設けるようにすれば、ベッドから起き上がって起立しようとする際の起立補助を好適になし得る。また、着座部材の昇降しない一般的な椅子に隣接して設置することも当然可能である。ここで、起立補助装置の基台に、適宜位置で移動規制可能なキャスター等の移動手段を設けるようにすれば、必要に応じて装置を移動し得ると共に、使用時には装置の移動を規制することで適切な起立補助が可能となるから、当該起立補助装置を固定的に設置する場合に較べて利便性の向上が図られる。
【００４９】
その他、前述した実施例１の場合と同様に、実施例２に係る起立補助装置に関しても、連繋機構としてギア機構やクランク機構等の各種機構を採用可能であり、またモータ等のロータリ式アクチュエータにベルトやギア駆動を組み合わせた構成の駆動装置を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１に係る起立補助椅子を示す側面図であって、着座部材および肘掛け部材の夫々が着座位置にある状態を示す。
【図２】実施例１に係る起立補助椅子の基台を縦断して示す側面図である。
【図３】実施例１に係る起立補助椅子を示す側面図であって、着座部材および肘掛け部材の夫々が起立位置にある状態を示す。
【図４】実施例１に係る着座位置から起立位置まで移動する際の起立補助椅子の着座部材および肘掛け部材の軌道を示す概略説明図である。
【図５】実施例１に係る起立補助椅子を用いた使用者の起立補助動作を示す概略説明図であって、(a)は着座部材および肘掛け部材の夫々が着座位置にある状態を示し、(b)は着座位置と起立位置との略中間位置に着座部材および肘掛け部材がある状態を示し、(c)は着座部材および肘掛け部材の夫々が起立位置にある状態を示す。
【図６】実施例２に係る起立補助装置を便器の左右両脇に設けた状態を概略で示す正面図である。
【図７】実施例２に係る起立補助装置を用いた使用者の起立補助動作を示す概略説明図であって、(a)は肘掛け部材が着座位置にある状態を示し、(b)は肘掛け部材が起立位置にある状態を示す。
【図８】従来技術に係る起立補助椅子を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１２  基台
１４  着座部材
１６  肘掛け部材
１８  第１連繋機構(連繋機構)
２０  第２連繋機構
２２  第１駆動装置(駆動装置)
２４  第２駆動装置
７８  便座(着座部材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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