(57)【要約】【課題】主スクリードに対する伸縮スクリードの十分な伸縮ストロークを得ることができる舗装用建設機械のスクリード装置を提供する。【解決手段】主スクリード21の一側部および他側部と、一側および他側の伸縮スクリード22，23との間に、これらの伸縮スクリード22，23をそれぞれ拡幅方向へ移動可能に支持した支持機構24，25を設ける。これらの支持機構24，25は、主スクリード21側の一側部および他側部の拡幅方向定位置に保持体33を設け、これらの保持体33に複数本の主側ガイドシャフト41を全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合する。これらの主側ガイドシャフト41と平行かつ一体に設けられた複数本の伸縮側ガイドシャフト43の全長にわたって、一側および他側の伸縮スクリード22，23と一体の摺動体42を拡幅方向摺動自在に嵌合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主スクリードと、
主スクリードの一側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた一側の伸縮スクリードと、
主スクリードの他側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた他側の伸縮スクリードと、
主スクリードの一側部および他側部と一側および他側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに対して一側および他側の伸縮スクリードを、主スクリードの一側端および他側端より拡幅方向へそれぞれ突出可能に支持した一側および他側の支持機構とを具備し、
一側および他側の支持機構は、
主スクリード側の一側部および他側部の拡幅方向定位置に設けられた保持体と、
保持体に全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合された複数本の主側ガイドシャフトと、
複数本の主側ガイドシャフトと平行かつ一体に設けられた複数本の伸縮側ガイドシャフトと、
複数本の伸縮側ガイドシャフトに全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合された一側および他側の伸縮スクリードと一体の摺動体と
をそれぞれ具備したことを特徴とする舗装用建設機械のスクリード装置。
【請求項２】
一側の支持機構は、
主スクリードの一側部と一側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに対し一側の伸縮スクリードを高さ方向に移動調整する一側の段差調整部を備え、
他側の支持機構は、
主スクリードの他側部と他側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに一体化された支持体と、
この支持体の他側の伸縮スクリード側に配置され、他側の伸縮スクリードを高さ方向に移動調整する他側の段差調整部とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の舗装用建設機械のスクリード装置。
【請求項３】
摺動体は、
伸縮スクリードと一体化された１対の側板部と、
これらの側板部の上端間を連結した上板部と
を具備したことを特徴とする請求項１または２記載の舗装用建設機械のスクリード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主スクリードより拡幅方向へ伸縮スクリードが移動可能に設けられた舗装用建設機械のスクリード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体により牽引される中央の主スクリードと、主スクリードの一側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた一側の伸縮スクリードと、主スクリードの他側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた他側の伸縮スクリードと、主スクリードの一側部および他側部と一側および他側の伸縮スクリードとの間にあって一側および他側の伸縮スクリードを支持する一側および他側の支持機構とを備えた舗装用建設機械のスクリード装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一側および他側の支持機構は、主スクリード側の支持部材に２本の主側ガイドシャフトが拡幅方向摺動自在に嵌合され、これらの主側ガイドシャフトと平行かつ一体に設けられた２本の中空筒状のサポート内に、伸縮スクリードと一体に設けられた伸縮側ガイドシャフトが拡幅方向摺動自在に挿通された構造を備えている。
【特許文献１】特許第３３８３９０８号公報（第４頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のスクリード装置は、伸縮スクリードと一体の伸縮側ガイドシャフトが拡幅方向に移動する際、中空筒状のサポートの全長による規制を受け、伸縮スクリードの一端部および他端部がサポートの内部に入ることができないので、伸縮スクリードの十分な伸縮ストロークを得ることができない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、主スクリードに対する伸縮スクリードの十分な伸縮ストロークを得ることができる舗装用建設機械のスクリード装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明は、主スクリードと、主スクリードの一側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた一側の伸縮スクリードと、主スクリードの他側端より拡幅方向へ移動可能に設けられた他側の伸縮スクリードと、主スクリードの一側部および他側部と一側および他側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに対して一側および他側の伸縮スクリードを、主スクリードの一側端および他側端より拡幅方向へそれぞれ突出可能に支持した一側および他側の支持機構とを具備し、一側および他側の支持機構は、主スクリード側の一側部および他側部の拡幅方向定位置に設けられた保持体と、保持体に全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合された複数本の主側ガイドシャフトと、複数本の主側ガイドシャフトと平行かつ一体に設けられた複数本の伸縮側ガイドシャフトと、複数本の伸縮側ガイドシャフトに全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合された一側および他側の伸縮スクリードと一体の摺動体とをそれぞれ具備した舗装用建設機械のスクリード装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の舗装用建設機械のスクリード装置における一側の支持機構が、主スクリードの一側部と一側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに対し一側の伸縮スクリードを高さ方向に移動調整する一側の段差調整部を備え、他側の支持機構は、主スクリードの他側部と他側の伸縮スクリードとの間にあって、主スクリードに一体化された支持体と、この支持体の他側の伸縮スクリード側に配置され、他側の伸縮スクリードを高さ方向に移動調整する他側の段差調整部とを備えたものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の舗装用建設機械のスクリード装置における摺動体が、伸縮スクリードと一体化された１対の側板部と、これらの側板部の上端間を連結した上板部とを具備したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載された発明によれば、一側および他側の支持機構は、主スクリード側の保持体に複数本の主側ガイドシャフトを全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合するとともに、これらの主側ガイドシャフトと平行かつ一体に設けられた複数本の伸縮側ガイドシャフトの全長にわたって、一側および他側の伸縮スクリードと一体の摺動体を、それぞれ拡幅方向摺動自在に嵌合したので、これらの伸縮スクリードの伸縮ストロークを従来より大きくすることができる。
【００１０】
請求項２に記載された発明によれば、一側および他側の支持機構共に、それらの段差調整部を各伸縮スクリードの直前に近接配置したので、一側および他側の段差調整部に作用する負荷モーメントを同一にすることができ、言い換えると、従来は主スクリード側の段差調整部と伸縮スクリードとの間に長尺な支持体構造物があるため、主スクリード側の段差調整部に大きな負荷モーメントが作用しているが、一側および他側の段差調整部を一側および他側の伸縮スクリードに近接配置したので、合材から一側および他側の段差調整部に作用する力を同一にすることができ、このため、両側の段差調整部を共通なものとすることができるとともに、一方の段差調整部を主スクリードに一体化された支持体を介して強固に支持することで、合材からの圧力により両側の伸縮スクリードの変形量に差が発生することを抑制できる。特に、伸縮スクリードの最大伸長ストロークを従来より大きくすることができる一側および他側の支持機構では、合材から一側および他側の段差調整部に作用する力の影響も大きくなるが、一側および他側の段差調整部を一側および他側の伸縮スクリードに近接配置したので、合材から一側および他側の段差調整部に作用する力を同一にすることができるなどの効果が顕著になる。
【００１１】
請求項３に記載された発明によれば、摺動体における１対の側板部の上端間を上板部により連結したので、摺動体の剛性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、図１乃至図８に示された一実施の形態、図９乃至図１２に示された他の実施の形態を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１および図２に示されるように、舗装用建設機械としてのアスファルトフィニッシャ11は、車体12の前部に、ダンプトラックから合材の供給を受けるホッパ13が設けられ、このホッパ13の下部から車体12の後部にわたって合材を移送するフィーダコンベア装置14が設けられている。車体12の後部には、合材を幅方向に拡散させる螺旋翼を備えたスクリューコンベア装置15が設けられ、このスクリューコンベア装置15の後方には、車体12に牽引手段16を介して連結された合材締め固め用のスクリード装置17が設けられている。
【００１４】
そして、ホッパ13からフィーダコンベア装置14により車体12の後部に移送された合材は、スクリューコンベア装置15の螺旋翼によりスクリード幅方向に拡散され、スクリード装置17の加振作用によって所定の道路幅員と舗装厚に成形される。
【００１５】
スクリード装置17は、車体12により牽引される中央の主スクリード21に対し、一側の伸縮スクリード22が主スクリード21の一側端より拡幅方向へ移動可能に設けられ、他側の伸縮スクリード23が主スクリード21の他側端より拡幅方向へ移動可能に設けられている。さらに、主スクリード21の一側部および他側部と、一側および他側の伸縮スクリード22，23との間には、一側および他側の伸縮スクリード22，23をそれぞれ幅方向へ移動可能に支持した一側の支持機構24および他側の支持機構25が設けられている。主スクリード21および伸縮スクリード22，23には、図示しない加振機構が内蔵されている。
【００１６】
一側の伸縮スクリード22は、主スクリード21の進行方向後側にて、主スクリード21の一側端より拡幅方向へ移動可能に、一側の支持機構24を介し近接配置され、他側の伸縮スクリード23は、一側の伸縮スクリード22より進行方向後側にて、主スクリード21の他側端より拡幅方向へ移動可能に、他側の支持機構25を介し配置されている。
【００１７】
主スクリード21には、図３および図４に示されるように車体側に偏った位置に取付枠体26が一体に設けられ、伸縮スクリード22側に偏った位置に凹部27がそれぞれ形成されている。
【００１８】
一側の支持機構24には、主スクリード21の取付枠体26において一側部に、主スクリード21に対し一側の伸縮スクリード22を高さ方向に移動調整する一側の段差調整部28が設置されている。
【００１９】
他側の支持機構25には、主スクリード21の取付枠体26において他側部に、主スクリード21に一体化された箱形構造の支持体29が取付けられ、この支持体29を介して、他側の伸縮スクリード23を高さ方向に移動調整する他側の段差調整部30が、他側の伸縮スクリード23側に設置されている。支持体29は、主スクリード21の取付枠体26に溶接などで一体化されたメインフレームの構造物である。
【００２０】
一側および他側の段差調整部28，30は、主スクリード21における一側部および他側部の拡幅方向定位置に設けられており、それらの構造は、図６に示されるように、コ字形の取付枠31に１対の高さ方向ガイドシャフト32が平行に取付けられ、これらの高さ方向ガイドシャフト32に保持体33が高さ方向摺動自在に嵌合されている。高さ方向ガイドシャフト32は、２本を１組として用いることで、軸周りの回転に抗する剛性、曲げに対する剛性を確保する。
【００２１】
この保持体33は、本体プレート34の一側上下部に、取付枠31内で上下方向に移動可能な１対の摺動プレート35が溶接されるとともに、他側に左右１対の摺動プレート36が溶接され、摺動プレート35に高さ方向ガイドシャフト32と嵌合する摺動穴37が設けられ、摺動プレート36に摺動穴38が設けられている。
【００２２】
図３乃至図５に示されるように、一側および他側の支持機構24，25は、主スクリード21側の部材としての保持体33に拡幅方向摺動自在に嵌合された上下方向配置の複数本（２本）の主側ガイドシャフト41と、一側および他側の伸縮スクリード22，23と一体の摺動体42に拡幅方向摺動自在に嵌合された上下方向配置の複数本（２本）の伸縮側ガイドシャフト43と、これらの主側ガイドシャフト41および伸縮側ガイドシャフト43を平行に保持してこれらの一側端および他側端をそれぞれ一体化した一側および他側の側板44，45とを備えたボックス構造体46，47をそれぞれ有する。
【００２３】
要するに、一側および他側の支持機構24，25は、主スクリード21側の一側部および他側部の拡幅方向定位置に保持体33が設けられ、この保持体33に、ボックス構造体46，47の２本の主側ガイドシャフト41が全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合され、さらに、ボックス構造体46，47の２本の伸縮側ガイドシャフト43の全長にわたって、一側および他側の伸縮スクリード22，23と一体の摺動体42が拡幅方向摺動自在に嵌合されている。
【００２４】
一側および他側の支持機構24，25は、主スクリード21に対し段差調整部28，30の保持体33を高さ方向に移動する駆動手段（図示せず）と、段差調整部28，30の保持体33に対しボックス構造体46，47を拡幅方向移動する駆動手段（図示せず）と、ボックス構造体46，47に対し一側および他側の伸縮スクリード22，23を拡幅方向移動する駆動手段（図示せず）とをそれぞれ備えている。これらの駆動手段としては、油圧シリンダまたは螺進式送り機構などを用いるが、図示は省略する。
【００２５】
次に、この実施の形態の作用を説明する。
【００２６】
図７（ａ）に示されるように、非作業時は、一側および他側のボックス構造体46，47を、それぞれ主スクリード21の範囲内に収納し、さらに、一側および他側の伸縮スクリード22，23をボックス構造体46，47の範囲内に収納する。
【００２７】
作業時は、先ず、図７（ｂ）に示されるように一側および他側の段差調整部28，30の保持体33に対しボックス構造体46，47を拡幅方向に移動し、さらに、図７（ｃ）に示されるように、ボックス構造体46，47に対し一側および他側の伸縮スクリード22，23を拡幅方向移動する。
【００２８】
伸縮スクリード収納時は、一側および他側の段差調整部28，30に対しボックス構造体46，47を中央に収納移動させながら、これらのボックス構造体46，47内に一側および他側の伸縮スクリード22，23を収納移動させる。
【００２９】
また、一側および他側の段差調整部28，30の取付枠31に対して、高さ方向ガイドシャフト32に沿って、保持体33を高さ方向に移動調整することで、主スクリード21に対する一側および他側の伸縮スクリード22，23の段差調整をする。
【００３０】
次に、この実施の形態の効果を説明する。
【００３１】
一側の支持機構24に対し、他側の支持機構25は、主スクリード21に一体化された支持体29を介して他側の伸縮スクリード23を高さ方向に移動調整する他側の段差調整部30を他側の伸縮スクリード23側に配置したので、すなわち、一側および他側の支持機構24，25共に、それらの段差調整部28，30を各伸縮スクリード22，23の直前に近接配置したので、一側および他側の段差調整部28，30に作用する負荷モーメントを同一にすることができ、言い換えると、従来は主スクリード側の段差調整部と伸縮スクリードとの間に長尺な支持体構造物があるため、主スクリード側の段差調整部に大きな負荷モーメントが作用しているが、一側および他側の段差調整部28，30を一側および他側の伸縮スクリード22，23に近接配置したので、一側および他側の伸縮スクリード22，23から一側および他側の段差調整部28，30に作用する力を同一にすることができ、このため、両側の段差調整部28，30を共通なものとすることができるとともに、一方の段差調整部30を主スクリード21に一体化された支持体29を介して強固に支持することで、合材からの圧力や自重により両側の伸縮スクリード22，23の変形量に差が発生することを抑制できる。
【００３２】
さらに、支持体29を、主スクリード21に一体化されたメインフレームの構造物としたので、その支持体29の剛性を向上でき、その支持体29に対して、他側の伸縮スクリード23側の段差調整部30を、一側の段差調整部28と共通の条件で、すなわち特別な補強をすることなく取付けることができる。
【００３３】
さらに、一側および他側の支持機構24，25は、複数本の主側ガイドシャフト41と、複数本の伸縮側ガイドシャフト43と、一側および他側の側板44，45とを備えたボックス構造体46，47をそれぞれ有するので、複数本のガイドシャフト41，41，43，43と側板44，45のみで、剛性を確保できるボックス構造体46，47を容易に製作できる。
【００３４】
また、図８（ａ）に示されるように、一側および他側の支持機構24，25は、主スクリード21側の保持体33に複数本の主側ガイドシャフト41を全長にわたって拡幅方向摺動自在に嵌合するとともに、これらの主側ガイドシャフト41と平行かつ一体に設けられた複数本の伸縮側ガイドシャフト43の全長にわたって、一側および他側の伸縮スクリード22，23と一体の摺動体42を、それぞれ拡幅方向摺動自在に嵌合したので、これらの伸縮スクリード22，23の伸縮ストロークを、図８（ｂ）に示された特許文献１に記載の従来例より大きくすることができる。
【００３５】
すなわち、主スクリード21の全長Ｌが同一であっても、一側および他側の伸縮スクリード22，23の最大伸長ストロークＬmax を、図８（ａ）に示された本発明に係るものは、図８（ｂ）に示された従来例より大きくすることができる。
【００３６】
ここで、伸縮スクリード22，23の最大伸長ストロークＬmax を従来より大きくすることができる一側および他側の支持機構24，25では、合材から一側および他側の段差調整部28，30に作用する力の影響も大きくなるが、一側および他側の段差調整部28，30を一側および他側の伸縮スクリード22，23に近接配置したので、合材から一側および他側の段差調整部28，30に作用する力を同一にすることができるなどの効果が顕著になる。
【００３７】
次に、図９乃至図１２に基づき、他の実施の形態を説明する。なお、図１乃至図７に示された実施の形態と同様の部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
図９に示されるように、一側および他側の支持機構24，25は、その位置関係を図１のものと比較して左右逆にする。すなわち、支持体29を反対側に移し替えることで、一側および他側の支持機構24，25の前後関係を逆にする。
【００３９】
また、図１０および図１１に示されるように、ボックス構造体46，47は、一側および他側の側板44，45の上端間を上板部48，49により連結する。このような上板部48，49による連結構造で、ボックス構造体46，47の剛性をさらに向上できる。
【００４０】
さらに、摺動体42は、伸縮スクリード22，23と一体化された１対の側板部42a，42aと、これらの側板部42a，42aの上端間を連結した上板部42bとにより、門形に形成する。このように、摺動体42における１対の側板部42aの上端間を上板部42bにより連結したので、摺動体42の剛性を確保できる。
【００４１】
図１１には、ボックス構造体46，47に対して一側および他側の伸縮スクリード22，23を拡幅方向に移動する駆動手段としての油圧シリンダ51，52が例示されている。
【００４２】
そして、図１０に示されるように、非作業時は、一側および他側のボックス構造体46，47を、それぞれ主スクリード21の範囲内に収納し、さらに、一側および他側の伸縮スクリード22，23をボックス構造体46，47の範囲内に収納する。
【００４３】
作業時は、先ず、図１１に示されるように一側の段差調整部28および他側の段差調整部30に対しボックス構造体46，47を拡幅方向に移動し、さらに、図１２に示されるように、ボックス構造体46，47に対し一側および他側の伸縮スクリード22，23を拡幅方向移動する。
【００４４】
伸縮スクリード収納時は、一側の段差調整部28および他側の段差調整部30に対しボックス構造体46，47を中央に収納移動させながら、これらのボックス構造体46，47内に一側および他側の伸縮スクリード22，23を収納移動させる。
【００４５】
また、一側および他側の段差調整部28，30の取付枠31に対して、高さ方向ガイドシャフト32に沿って、保持体33を高さ方向に移動調整することで、主スクリード21に対する一側および他側の伸縮スクリード22，23の段差調整をする。
【００４６】
本発明は、アスファルトフィニッシャなどの舗装用建設機械に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るスクリード装置を備えた舗装用建設機械の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】同上舗装用建設機械の側面図である。
【図３】同上スクリード装置の一側面図である。
【図４】同上スクリード装置の他側面図である。
【図５】同上スクリード装置の背面図である。
【図６】同上スクリード装置の段差調整部を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は同上スクリード装置の収納状態を示す平面図、（ｂ）は同上スクリード装置の半拡幅状態を示す平面図、（ｃ）は同上スクリード装置の最大拡幅状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は同上スクリード装置の最大拡幅状態を示す平面図、（ｂ）は従来のスクリード装置の最大拡幅状態を示す平面図である。
【図９】本発明に係るスクリード装置を備えた舗装用建設機械の他の実施の形態を示す平面図である。
【図１０】同上スクリード装置の収納状態を示す斜視図である。
【図１１】同上スクリード装置の半拡幅状態を示す斜視図である。
【図１２】同上スクリード装置の最大拡幅状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
21    主スクリード
22，23    伸縮スクリード
24，25    支持機構
28，30    段差調整部
29    支持体
33    保持体
41    主側ガイドシャフト
42    摺動体
42a   側板部
42b   上板部
43    伸縮側ガイドシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008308841.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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