(57)【要約】【課題】幅狭サイズの記録材が中央搬送基準或いは片寄せ搬送基準で連続して搬送される場合に、加熱体において幅狭サイズの記録材が通過しない領域の昇温を抑えるようにする。【解決手段】制御手段６０は、記録材幅検知手段７２が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材Ｐ２，Ｐ１を検知したか否かを判定する。前記記録材を検知しない場合に、第１温度検知手段５１と第２温度検知手段５２とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、搬送基準位置と記録材幅方向中央とが一致する中央搬送基準で幅広サイズの記録材が搬送されているか、搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側に寄せた片寄せ搬送基準で幅狭サイズの記録材が搬送されているか、を判定する。【選択図】図５
2008083329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
駆動手段と、
記録材の搬送方向と直交する幅方向の中央に搬送基準位置を有し、前記搬送基準位置と記録材幅方向中央とが一致する中央搬送基準で幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を連続して搬送し、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側或いは他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で幅狭サイズの記録材を連続して搬送する搬送手段と、
前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材と、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材と、を検知する記録材幅検知手段と、
通電により発熱し前記中央搬送基準或いは前記片寄せ搬送基準で搬送されるそれぞれの記録材上の画像を加熱する加熱体であって、前記記録材が通過するように前記記録材の幅方向に沿って設けられた加熱体と、
前記加熱体において前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材が通過し、かつ前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側或いは他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材が通過する領域の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記加熱体において前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズの記録材が通過し、かつ前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材が通過する領域の温度を検知する第２温度検知手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、
前記記録材を検知しない場合に、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記搬送基準位置と記録材幅方向中央とが一致する中央搬送基準で幅広サイズの記録材が搬送されているか、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側に寄せた片寄せ搬送基準で幅狭サイズの記録材が搬送されているか、を判定することを
特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、前記記録材を検知しない場合に、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、前記記録材を検知した場合に、前記第２温度検知手段の検知温度が前記加熱体の保護温度を超えたか否かを判定し、前記検知温度が保護温度を超えた場合には前記搬送手段による幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御し、前記記録材を検知しない場合に、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御するとともに、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔をさらに広げるように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱体に通電を行なうための給電手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、前記記録材を検知しない場合に、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記加熱体への通電を低減するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱体に通電を行なうための給電手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、前記記録材を検知した場合に、前記第２温度検知手段の検知温度が前記加熱体の保護温度を超えたか否かを判定し、前記検知温度が保護温度を超えた場合には前記搬送手段による幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御し、前記記録材を検知しない場合に、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御するとともに、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記加熱体への通電を低減するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱体に通電を行なうための給電手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、前記記録材を検知した場合に、前記第２温度検知手段の検知温度が前記加熱体の保護温度を超えたか否かを判定し、前記検知温度が保護温度を超えた場合には前記搬送手段による幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御し、前記記録材を検知しない場合に、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御するとともに、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔をさらに広げるように前記駆動手段の駆動を制御するとともに前記加熱体への通電を低減するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化が判定基準値未満のときには、前記搬送手段による幅狭サイズの記録材の搬送間隔を広げるように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１から請求項３又は請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化が判定基準値未満のときには、前記加熱体への通電を低減するように前記給電手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項４から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化は、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段について、前記搬送手段により幅狭サイズの記録材が連続して複数枚搬送されたときに生じる温度差の時間的変化であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段の検知する幅狭サイズの記録材の検知枚数に応じて前記判定基準値を変更する処理を行なうことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段の検知する幅狭サイズの記録材の検知枚数に応じた画像形成動作の履歴と、前記履歴の画像形成動作のうち直前の画像形成動作が終了した時からの経過時間との関係に基づいて前記判定基準値を変更する処理を行なうことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、像担持体であるドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）の外周面（表面）に静電潜像を形成し、その潜像を現像装置によりトナー像として現像する。そして感光ドラム表面のトナー画像（現像像）を転写装置により記録材上に転写し、その記録材上のトナー画像を画像加熱定着装置（定着器）により記録材面に加熱定着する。
【０００３】
上記定着装置として、通電により発熱する加熱体と、その加熱体と摺動する耐熱性のフィルムと、このフィルムを挟んで加熱体を加圧してフィルムとニップ部を形成する加圧部材と、を有するものがある。このフィルム加熱方式の定着装置は、加熱体を所定の温度に加熱・温調させ、未定着トナー画像を形成担持させた記録材をニップ部で挟持搬送し、その搬送過程で記録材上のトナー画像に加熱体からの熱と加圧部材からの加圧力を付与するものである。これによってトナー画像を記録材面に定着させる。
【０００４】
上記定着装置においては、加熱体として所謂セラミックヒータ等の低熱容量の細長い板状加熱体を用いるとともに、フィルムとして薄肉の低熱容量のものを用いることができる。そのため、ニップ部の温度を迅速に設定温度（目標温度）まで昇温することが可能である。このため、スタンバイ時に装置に電力を供給せず、消費電力を極力抑えることができることから、省電力化やウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が実現できる。
【０００５】
上記定着装置において、板状加熱体長手方向の発熱領域幅に対して幅狭の記録材（例えば封筒やハガキ等）をニップ部で挟持搬送する場合、記録材が通過する領域（通紙領域）と通過しない領域（非通紙領域）とでは加熱体から奪われる熱量が大きく異なる。従って、幅狭の記録材をニップ部で連続的に挟持搬送させると、記録材が通過しない領域では記録材によって熱が奪われないため、その領域の温度は記録材の搬送枚数が増えるに従って徐々に上昇して設定温度を超える、いわゆる非通紙部昇温が生じる。前記の設定温度を大幅に超える過度の非通紙部昇温はフィルムや加圧部材等の構成部材を破損させて装置寿命（耐久寿命）を低下させる恐れがある。
【０００６】
そこで、連続して搬送する記録材の間隔、いわゆるスループット（記録材の単位時間当りの搬送（出力)枚数）を最悪条件でも問題のないところまで下げる（記録材の搬送間隔を広げる）方法が試みられている。特許文献１には、非通紙領域に設けたサーミスタ等の温度検知手段により非通紙部昇温を検知し、その温度状況によってスループットを変更する制御を行なうことが提案されている。特許文献２には、非通紙部領域に設けた記録材幅検知手段により記録材幅を検知し、記録材幅が幅狭の場合に加熱体への電力供給を一時下げたり、スループットを変更したりする制御を行なうことが提案されている。
【特許文献１】特開平５−８０６０４号公報
【特許文献２】特開平８−３０５１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来技術をさらに発展させたものである。そこで本発明の目的は、幅狭サイズの記録材が中央搬送基準或いは片寄せ搬送基準で連続して搬送される場合に、加熱体において幅狭サイズの記録材が通過しない領域の昇温を抑えることのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
駆動手段と、
記録材の搬送方向と直交する幅方向の中央に搬送基準位置を有し、前記搬送基準位置と記録材幅方向中央とが一致する中央搬送基準で幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を連続して搬送し、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側或いは他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で幅狭サイズの記録材を連続して搬送する搬送手段と、
前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材と、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材と、を検知する記録材幅検知手段と、
通電により発熱し前記中央搬送基準或いは前記片寄せ搬送基準で搬送されるそれぞれの記録材上の画像を加熱する加熱体であって、前記記録材が通過するように前記記録材の幅方向に沿って設けられた加熱体と、
前記加熱体において前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材が通過し、かつ前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側或いは他側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材が通過する領域の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記加熱体において前記中央搬送基準で搬送される幅広サイズの記録材が通過し、かつ前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭サイズの記録材が通過する領域の温度を検知する第２温度検知手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記記録材幅検知手段が幅広サイズ或いは幅狭サイズの記録材を検知したか否かを判定し、
前記記録材を検知しない場合に、前記第１温度検知手段と前記第２温度検知手段とによって検知される温度差の時間的変化に基づいて、前記搬送基準位置と記録材幅方向中央とが一致する中央搬送基準で幅広サイズの記録材が搬送されているか、前記搬送基準位置に対し記録材幅方向中央を記録材幅方向の一側面側に寄せた片寄せ搬送基準で幅狭サイズの記録材が搬送されているか、を判定することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅狭サイズの記録材が中央搬送基準或いは片寄せ搬送基準で連続して搬送される場合に、加熱体において幅狭サイズの記録材が通過しない領域の昇温を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたレーザープリンタである。
【００１２】
以下の説明において、プリンタおよびプリンタの構成部材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また幅方向とは像担持体としての感光ドラムの軸線方向でもある。
【００１３】
本実施例に示すプリンタＡは、使用可能な記録材（記録紙、ＯＨＰシート等）の最大幅がＬＥＴＴＥＲサイズであり、その最大幅サイズの記録材を該記録材の幅方向中央と後述の搬送手段の搬送基準位置とが一致する中央搬送基準で搬送する。その記録材に画像形成を行なうプロセススピードは２００ｍｍ／ｓｅｃ、その記録材の搬送間隔は１．７１４ｓｅｃであり、３５枚／分（ｐｐｍ）でプリントを出力する。
【００１４】
本実施例のプリンタＡは、不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト装置からプリント指令を入力すると、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。また露光手段であるレーザースキャナ２の駆動が開始される。
【００１５】
感光ドラム１はその回転過程で帯電装置としての帯電ローラ３によりその外周面（表面）が所定の極性・電位に一様に帯電される。その感光ドラム１表面に対してレーザースキャナ２によりレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。これにより感光ドラム１表面にホスト装置から入力する画像データに応じた静電潜像が形成される。その静電潜像は現像装置４によってトナー像（現像像）として現像される。
【００１６】
一方、所定の制御タイミングにて搬送手段としてのマルチトレイ（ＭＰトレイ：マルチ・パーパス・トレイ）５、或いは給送カセット６から記録材（以下、用紙と記す）Ｐを１枚ずつ給送ガイド７を通じてレジストローラ対８に送り出す。
【００１７】
トレイ５は、用紙Ｐをセットするためのプレート５ａと、そのプレート５ａ上の幅方向に設けられた給送ローラ５ｂと、を有する。給送ローラ５ｂは回転軸５ｂ１を有する（図５）。その回転軸５ｂ１の両端はプレート５ａの幅方向両端部に設けられた保持部５ａＲ，５ａＬに図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。回転軸５ｂ１の一端には駆動ギアＧが設けられている。給送ローラ５ｂは駆動ギアＧが駆動手段としての搬送モーター７０により回転駆動されることにより矢印方向に回転してプレート５ａ上にセットされた用紙Ｐをローラ対８に搬送する。
【００１８】
トレイ５のプレート５ａには、記録材幅規制部材としての用紙幅規制ガイド９Ｒ，９Ｌ(図２）が設けてある。図２はその規制ガイド９Ｒ，９Ｌの一例の構成模型図である。規制ガイド９Ｒ，９Ｌは、プレート５ａの幅方向において左右対称に配置され図示しない同期移動機構により連結されている。これにより規制ガイド９Ｒ，９Ｌは、プレート５ａの幅方向中央に仮想的に設定される搬送基準位置ＣＬに対し左右対称に連動して移動できるようになっている。つまり規制ガイド９Ｒ，９Ｌの間隔を搬送基準位置ＣＬを中心に広狭調節することができる。これによってプレート５ａ上にセットされる用紙Ｐの左右の端面が対応する規制ガイド９Ｒ，９Ｌの内側面により規制され該用紙Ｐの幅方向中央Ｐｃと搬送基準位置ＣＬとを一致させることができる。従ってその用紙Ｐは幅方向中央Ｐｃと搬送基準位置ＣＬとが一致した状態で給送ローラ５ｂによりローラ対８に搬送される。
【００１９】
カセット６には用紙Ｐが積載収納され、その用紙Ｐは給送ローラ６ａの回転により給送ガイド７を通じてローラ対８に搬送される。
【００２０】
トレイ５、或いはカセット６から搬送された用紙Ｐは、上記ローラ対８によって給送ガイド７を通じ感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ１０との間の転写ニップ部Ｔに搬送される。
【００２１】
７１は記録材検知手段としてのトップセンサーである。トップセンサー７１はローラ対８と転写部Ｔとの間において搬送基準位置ＣＬ上に配置される（図５）。このトップセンサー７１は用紙Ｐの通過時に用紙Ｐ先端で図示しないレバーが倒されたことを検知することによって用紙Ｐが通過していることを検知する。つまり用紙Ｐ後端がレバーを通過するまで用紙Ｐ有り状態を検知し続ける。従って、このトップセンサー７１が紙有り状態にある時間によって、用紙Ｐの搬送方向の長さを検知することができる。そしてトップセンサー７１のレバーは用紙Ｐの後端が通過すると元に戻り、用紙Ｐ後端がトップセンサー７１の位置を通過したことが検知される。連続プリントの場合の用紙Ｐのスループットは、トップセンサー７１が用紙Ｐ先端、あるいは用紙Ｐ後端を検知してから一定時間経過後に次の用紙Ｐを給送することで保たれている。
【００２２】
７２は記録材幅検知手段としての用紙幅センサーである。用紙幅センサー７２は搬送基準位置ＣＬに対して用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向で、左右どちらか片側に配置される（図５）。本実施例では、用紙幅センサー７２は搬送基準位置ＣＬに対して用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向で左側に配置されている。この用紙幅センサー７２は、用紙Ｐのサイズが所定サイズ以上であれば、その用紙Ｐの通過時に用紙Ｐ先端で図示しないレバーが倒されたことを検知してセンサーオンとなり、用紙Ｐが通過していることを検知する。またレバーが倒れていなければセンサーオフとなる。
【００２３】
転写ニップ部Ｔにおいて用紙Ｐは感光ドラム１と転写ローラ１０とにより挟持搬送されていく。その間、転写ローラ１０には転写バイアスが印加される。これにより感光ドラム１表面のトナー像が用紙Ｐ面上に順次に静電転写される。
【００２４】
用紙Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム１表面はクリーニング装置１１により転写残トナーや紙紛等の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２５】
転写ニップ部Ｔでトナー像の転写を受けた用紙Ｐは搬送ガイド１２を介して画像加熱手段としての画像加熱定着装置１３に導入される。そしてその用紙Ｐが定着装置１３から熱と圧力を受けることによってトナー像は用紙Ｐ面上に定着される。定着装置１３を出た記録材Ｐは排出ガイド１４及び排出ローラ１５によって排出トレイ１６上に排出される。
【００２６】
（２）定着装置
１）定着装置の構成
図３は定着装置１３の要部の拡大横断面模型図である。この定着装置１３は加圧部材駆動式・フィルム加熱方式の定着装置である。
【００２７】
２１は定着回転体としての円筒状（エンドレスベルト状）の定着フィルムである。フィルム２１は、定着処理の高速化の一環としての熱容量の低減化のために、耐熱性のＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする単層、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等の樹脂、或いはＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｚｎ等の金属を単独あるいは合金としたもの、を主成分とする無端状の基体の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等をコーティングした複合層に構成したものを用いることができる。また、基体の外周面にシリコーンゴム等の弾性部材を被覆し、さらにその外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等をコーティングしたものを用いてもよい。このフィルム２１は、保持部材としてのヒーターホルダ２３にルーズに外嵌させてある。
【００２８】
ヒーターホルダ２３は、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有する部材である。ホルダ２３は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されている。このホルダ２３は、フィルム２１内部に配置されてフィルム２１をガイドするとともに、加熱体（熱源）としてのヒーター２２を保持する役割を果たす。ヒーター２２はホルダ２３により用紙Ｐ幅方向に沿って保持されている。
【００２９】
２５は加圧回転体としての弾性加圧ローラ２５である。加圧ローラ２５は、鉄、アルミニウム等を主成分とする円柱状若しくは略円柱状の芯金２５ａの外周面に、耐熱性及び離型性を有するシリコーンゴム等を主成分とする弾性層２５ｂを被覆して構成されている。この加圧ローラ２５は、芯金２５ａの両端部を図示しない装置フレームの側板対に軸受を介して回転可能に保持されている。そしてその加圧ローラ２５の上側に上記ヒーター２２・ホルダ２３・フィルム２１等から成る加熱アセンブリがヒーター２２側を下向きにして加圧ローラ２５と並列に配置されている。そして図示しない加圧機構によりホルダ２３の両端部を加圧ローラ２５側に付勢してヒーター２２をフィルム２１を介して加圧ローラ２２の外周面（表面）に加圧している。これにより加圧ローラ２５の弾性層２５ｂを弾性変形させ、加圧ローラ２２表面とフィルム２１表面との間にニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。
【００３０】
図４はヒーター２２の構成模型図である。ヒーター２２は、アルミナ、窒化アルミ等に代表されるセラミックスを主成分とする薄板状の基板２２ａを有する。その基板２２ａの表面（ニップ部Ｎ側の面）には、用紙Ｐ幅方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等を主成分とする抵抗発熱体２２ｂがスクリーン印刷等により塗工して形成してある。また基板２２ａの表面には、発熱体２２ｂに通電するための電極部２２ｃ１，２２ｃ２が形成してある。その発熱体２２ｂはガラス或いはフッ素等を主成分とする保護層２２ｄにより被覆されている。その保護層２２ｄは発熱体２２ｂを覆うように基板２２ａ表面に形成されている。
【００３１】
ヒーター２２において、基板２２ａの裏面（ニップ部Ｎ側の面と反対側の面）には、第１温度検知手段としてのメインサーミスタ５１と、第２温度検知手段としてのサブサーミスタ５２が設けてある(図５）。メインサーミスタ５１は、ヒーター２２において画像形成装置Ｍに使用可能な全てのサイズの用紙Ｐが通過する領域に配置される。本実施例では、メインサーミスタ５１は用紙Ｐ幅方向において搬送基準位置ＣＬの左側に配置している。サブサーミスタ５２は、ヒーター２２において画像形成装置Ｍに使用可能な全てのサイズの用紙Ｐのうち比較的幅の狭い用紙Ｐが通過しない領域に配置される。本実施例では、サブサーミスタ５２は、用紙Ｐ幅方向において搬送基準位置ＣＬの右側に配置している。
【００３２】
２）定着装置の加熱定着動作
加圧ローラ２５は、芯金２５ａの端部に設けられた図示しない駆動ギアが定着駆動手段としての定着モーター２６により所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転される。定着モーター２６は図示していないがＭＰＵ６０によって駆動が制御される。この加圧ローラ２５の回転による加圧ローラ２５表面とフィルム２１表面とのニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりフィルム２１に回転力が作用する。この回転力によりフィルム２１はフィルム２１内面がヒーター２２の保護層２２ｄ表面に密着して摺動しながらホルダ２３の外回りを矢印方向に従動回転する。
【００３３】
加圧ローラ２５及びフィルム２１の回転状態において、制御手段としてのＭＰＵ（マイクロ・プロセッサ・ユニット）６０は給電手段としてのヒータ駆動部６１の駆動を開始する。このヒータ駆動部６１はヒーター２２の電極部２２ｃ１・２２ｃ２を通じて発熱体２２ｂに通電する。これにより発熱体２２ｂが発熱してヒーター２２が迅速に昇温する。またＭＰＵ６０は、メインサーミスタ５１の検知する温度情報をリアルタイムに取り込む。そしてＭＰＵ６０は、その温度情報に基づいてヒータ駆動部６１を制御しヒーター２２が所定の設定温度（目標温度）（以下、設定温度を定着温度と記す）を維持するようにヒーター２２への通電量を制御する。本実施例の定着装置１３では、用紙ＰのサイズがＬＥＴＴＥＲサイズである場合に、ヒーター２２の温度を２００℃に維持するようにヒーター２２への通電量を制御している。ＭＰＵ６０によるヒータ駆動部６１の制御としては、ヒーター２２の発熱体２２ｂに通電される交流バイアスに対し、任意の一定時間に亘って発熱体２２ｂへの通電量を調整するという制御、所謂、位相制御、或いは波数制御を用いることができる。これらの制御のうち、特に波数制御は通電に付随するノイズの発生が位相制御に比べて少ないという利点を有することから、本実施例の定着装置１３では波数制御を採用している。サブサーミスタ５２の出力信号は上記温度制御には用いられないが、ＭＰＵ６０はサブサーミスタ５２の検知する温度情報をリアルタイムに取り込んでいる。
【００３４】
ヒーター２２が定着温度に維持された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐが導入される（図３）。その用紙Ｐはニップ部Ｎにおいてフィルム２１と加圧ローラ２５とにより挟持搬送される。その搬送過程においてヒーター２２の熱をフィルム２１を介して用紙Ｐに付与する。これにより未定着トナー像ｔがヒーター２２からの熱とニップ圧とを受けて用紙Ｐ面上に定着される。ニップ部Ｎを出た用紙Ｐはフィルム２１表面から曲率分離され、排出ガイド１４（図１）に排出される。
【００３５】
３）用紙幅センサー７２、メインサーミスタ５１及びサブサーミスタ５２の位置関係
図５は画像形成装置Ｍのトレイ５、感光ドラム１及びヒーター２２の関係を表す平面模型図である。
【００３６】
本実施例の画像形成装置Ｍにおいては、上述の搬送基準位置ＣＬを跨いだ一方の片側（右側）にサブサーミスタ５２、もう一方の片側（左側）に用紙幅センサー７２を配置している。サブサーミスタ５２及び用紙幅センサー７２において、搬送基準位置ＣＬからの距離は等距離が好ましい。しかしながら、サブサーミスタ５２及び用紙幅センサー７２について必要な機能を満たすことができれば上記距離は若干異なっていてもよい。本実施例では、搬送基準位置ＣＬから用紙幅センサー７２までの距離Ａと、搬送基準位置ＣＬからサブサーミスタ５２までの距離Ｆは、ともに１００ｍｍで等距離とした。サブサーミスタ５２から用紙幅センサー７２までの距離が１００ｍｍであるため、用紙幅センサー７２によって検知される用紙Ｐの幅は２００ｍｍ未満である。従って、幅２００ｍｍ未満の用紙Ｐを幅狭サイズの用紙（以下、幅狭用紙と記す）Ｐ１として扱う。また幅２００ｍｍ以上の用紙Ｐを幅広サイズの用紙（以下、幅広用紙と記す）Ｐ２として扱う。用紙幅センサー７２とサブサーミスタ５２の配置位置は画像形成装置Ｍの大きさによって異なるものであり、上記距離に限定するものではない。
【００３７】
また、それぞれの規制ガイド９Ｒ，９Ｌについて搬送基準位置ＣＬからの最大開き幅Ｂは、幅広用紙Ｐ２に対して若干クリアランスを設けてＢ＝１１０ｍｍとしている。従って、左右の規制ガイド９Ｒ，９Ｌは、それぞれ、矢印にて示すように最大開き幅Ｂの位置から中央搬送基準で幅狭用紙Ｐ１を搬送する場合の該幅狭用紙Ｐ１の左右の側面までの範囲を往復移動できるようになっている。ここで中央搬送基準とは、幅狭用紙Ｐ１及び幅広用紙Ｐ２について幅方向中央Ｐｃと搬送基準位置ＣＬとが一致する状態で搬送されることをいう（図５、図８）。
【００３８】
また、左右の規制ガイド９Ｒ，９Ｌは左右方向で任意の位置に移動できるため、ユーザーによってはこれを中央搬送基準に用紙をセットするガイドとして用いず、幅狭用紙Ｐ１を搬送基準位置ＣＬに対し幅方向中央Ｐｃの左側面側（他側面側）或いは右側面側（一側面側）に寄せた状態で搬送させようとする場合がある。これは本来装置で設定している中央搬送基準と異なる仕様外のイレギュラーな使い方であり、装置を破損する危険性の高いものである。ここではこの仕様外のイレギュラーな使用を片寄せ搬送基準と称する。ユーザーが左側の規制ガイド９Ｌを片寄せ搬送基準の規制ガイドとして使用する場合には、その規制ガイド９Ｌを最大開き幅Ｂ近傍まで開き、その規制ガイド９Ｌに幅狭用紙Ｐ１の左側面を接触させた状態で幅狭用紙Ｐ１が搬送される（図７）。右側の規制ガイド９Ｒを片寄せ搬送基準の規制ガイドとして使用する場合には、その規制ガイド９Ｒを最大開き幅Ｂ近傍まで開き、その規制ガイド９Ｒに幅狭用紙Ｐ１の右側面を接触させた状態で幅狭用紙Ｐ１が搬送される（図９）。
【００３９】
次に、上記の中央搬送基準と片寄せ搬送基準との関係で用紙幅センサー７２、メインサーミスタ５１及びサブサーミスタ５２の位置について説明する。用紙幅センサー７２は、中央搬送基準で搬送される幅広用紙Ｐ２が通過し、かつ搬送基準位置ＣＬに対し幅方向中央を幅方向の左側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１が通過する領域（通紙領域）に配置される。メインサーミスタ５１は、中央搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１及び幅広用紙Ｐ２が通過し、かつ搬送基準位置ＣＬに対し幅方向中央を幅方向の左側面側或いは右側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１が通過する領域（通紙領域）に配置される。サブサーミスタ５２は、中央搬送基準で搬送される幅広用紙Ｐ２が通過し、かつ搬送基準位置ＣＬに対し幅方向中央を幅方向の右側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１が通過する領域に配置される。つまりサブサーミスタ５２は、中央搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１と、搬送基準位置ＣＬに対し幅方向中央を幅方向の左側面側に寄せた片寄せ搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１が通過しない領域（非通紙領域）に配置される。
【００４０】
４）片寄せ搬送基準で搬送される幅狭用紙Ｐ１の誤判断の説明
幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送された場合、上記の非通紙領域の温度を検知するサブサーミスタ５２の検知温度に基づいて該非通紙領域の温度がヒーター２２の性能を維持するための保護温度を超えたか否かを直接判断することができる。また、ヒーター２２の非通紙領域の温度に応じて幅狭用紙Ｐ１のスループットを切り替える、定着温度を下げる等の制御を、より的確なタイミングで行うことができ、画像形成装置Ｍのパフォーマンスを向上させることができる。
【００４１】
このように搬送基準位置ＣＬを挟んで一方の片側にサブサーミスタ５２を配置し、もう一方の片側に用紙幅センサー７２を配置した場合、幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送を判断する方法として、以下のような方法を採用することができる。
【００４２】
幅広用紙Ｐ２が中央搬送基準で搬送された場合、用紙幅センサー７２は通紙領域内にあるためセンサーオンとなり、幅広用紙が搬送されていることが検知される。またサブサーミスタ５２も通紙領域内にあるため、メインサーミスタ５１と比べて異常昇温することはない。従って、このような場合には、幅広用紙Ｐ２が中央搬送基準で搬送されていると判断し、通常どおりのスループットで幅広用紙Ｐ２の搬送を行う。
【００４３】
幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送された場合は、用紙幅センサー７２は非通紙領域となり、センサーオフとなる。またサブサーミスタ５２も非通紙領域になるため、メインサーミスタ５１と比べて異常昇温する。したがって、このような場合には、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されていると判断する。幅狭用紙Ｐ１が搬送されている時は前記したように非通紙部昇温の防止のため、定着温度等の定着条件を変更したり、給紙間隔を大きくする（スループットを下げる）等の処理を行う。
【００４４】
幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送された場合は２つのケースが考えられる。
【００４５】
〔ケース１〕：サブサーミスタ５２は非通紙領域に、用紙幅センサー７２は通紙領域となる場合。
【００４６】
〔ケース２〕：サブサーミスタ５２は通紙領域に、用紙幅センサー７２は非通紙領域となる場合。
【００４７】
・ケース１
この場合には用紙幅センサー７２はセンサーオンでありながら、サブサーミスタ５２は異常昇温していくことになる。この時には、まず最初は用紙幅センサー７２がセンサーオンであるため、幅広用紙Ｐ２が中央搬送基準で搬送されているのと同様に通常どおりのスループットで幅狭用紙Ｐ１の連続搬送が行われる。しかしその一方でサブサーミスタ５２の温度は非通紙部昇温によって徐々に昇温していくため、サブサーミスタ５２の検知温度とメインサーミスタ５１の定着温度に温度差が生じていく。やがて、この温度差が所定の判定基準温度以上になり、かつ用紙幅センサー７２がセンサーオンである場合に、片寄せ搬送基準が行われていると判断する。
【００４８】
・ケース２
この場合は、まず用紙幅センサー７２がセンサーオフとなり、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準でないことが検知される。その一方でサブサーミスタ５２は通紙領域にあるため、幅狭用紙Ｐ１を複数枚搬送しても異常昇温してくることはない。サブサーミスタ５２について異常昇温がないことを検知するためには、幅狭用紙Ｐ１を１枚だけ搬送するだけでは不十分であり、複数枚搬送する必要がある。従って、例えば複数枚搬送後のサブサーミスタ５２の検知温度とメインサーミスタ５１の定着温度の温度差が判定基準温度未満であり、かつ用紙幅センサー７２がセンサーオフである場合に、片寄せ搬送基準が行われていると判断する。
【００４９】
このように幅狭用紙Ｐ１について片寄せ搬送基準で搬送されていることを判断できれば、幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されている場合には、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されている場合とは異なる制御を行うことができる。幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されている状態は幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されている状態と比べて非通紙領域が大きい。そのため、幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されている場合は中央搬送基準で搬送されている場合よりも非通紙領域の温度が上昇しやすく、より速くヒーター２２が保護温度を超える可能性がある。このため、例えば片寄せ搬送基準の場合には、幅狭用紙Ｐ１を中央搬送基準で搬送する場合よりも更に定着温度を下げる、もしくは搬送間隔を広げてスループットを下げる、あるいは画像形成装置Ｍを緊急停止する等の制御を行うことができる。また、正常な位置で通紙が行われていないイレギュラーな使い方をしていることを、画像形成装置Ｍの表示パネル等に表示し、ユーザーに通知することもできる。
【００５０】
上記ケース１及びケース２の場合、単純にサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の温度差が判定基準温度以上か未満かによって片寄せ搬送基準か否かを判断している。しかしながら定着装置１３が下記のような状態にある場合には片寄せ搬送基準か否かを正確に判断できない可能性がある。
【００５１】
例えば、サブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の検知温度にもともと温度差がある場合、上記の制御は正常に働かない。そのような状態はサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１が温度検出を行っている箇所に定着装置１３として温度差がつく要素をもっている場合、具体的にはサーミスタ５１，５２を配置したヒーター２２が幅方向で発熱分布を持っている場合に起こりうる。この発熱分布は意図的なものではなく、ばらつきによって生じるものであるため、完全にフラットにすることは難しい。
【００５２】
また、サブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１自体の温度検出能力のばらつきにより、両者の検知温度に差が出てくる場合もある。サーミスタ５１，５２の検知温度特性自体には±３ｄｅｇ程度のばらつきがある。
【００５３】
このような場合には、最初からサブサーミスタ５２の検知温度がメインサーミスタ５１の検知温度よりも高く、温度差が判定基準温度以上になっている可能性がある。したがって幅広用紙Ｐ２が中央搬送基準で搬送された場合でもケース１のルーチンに入り、幅広用紙Ｐ２について片寄せ搬送基準で搬送されていると判定してしまう恐れがある。
【００５４】
またケース２において実際に幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送された場合でも、もともと温度差が判定基準温度以上であると検知しているため、複数枚搬送しても判定基準温度未満になることはない。従って片寄せ搬送基準で搬送されていることが判断できない可能性がある。
【００５５】
その一方、上記のばらつきによりサブサーミスタ５２の検知温度がメインサーミスタ５１の検知温度よりも非常に低く、ケース１において幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されていても、なかなか温度差が判定基準温度を越えない場合もあり得る。そのよう場合も当然に片寄せ搬送基準で搬送されていることが判断できないことになる。
【００５６】
これらの課題を解決するため、本実施例の画像形成装置Ｍでは、用紙幅センサー７２の検知結果と、メインサーミスタ５１とサブサーミスタ５２とによって検知される温度差の時間的変化とに基づいて、給送ローラ５ｂの駆動を制御している。その制御（以下、記録材搬送制御シーケンスと記す）はＭＰＵ６０によって実行される。
【００５７】
５）記録材搬送制御シーケンス
図６は記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャートである。
【００５８】
ＭＰＵ６０は、プリント指令（プリントスタート）を入力すると、搬送モーター７０を駆動してトレイ５の給送ローラ５ｂを回転させる。この給送ローラ５ｂの回転により、予めプレート５ａ上にセットされている幅狭用紙Ｐ１、或いは幅広用紙Ｐ２が搬送される（Ｓ１）。
【００５９】
給送ローラ５ｂによって搬送された幅狭用紙Ｐ１の先端、或いは幅広用紙Ｐ２の先端が用紙幅センサー７２に到達すると、用紙幅センサー７２から検知信号を取り込んで第一の判定を行う（Ｓ２）。前述したように用紙幅に応じて用紙幅センサー７２がオン・オフするため、この結果によって用紙Ｐの幅が判定される。ただし、この時点でわかるのはあくまで用紙幅センサー７２の位置を用紙Ｐが通過したかどうかだけで、実際の用紙Ｐの幅や、中央搬送基準で搬送が行なわれているか、片寄せ搬送基準で搬送が行われているかまではわからない。
【００６０】
用紙幅センサー７２がオンの場合は、幅広用紙Ｐ２であると判断して通常のスループットである３５ｐｐｍを維持する（Ｓ３）。用紙幅センサー７２がオフの場合には、中央搬送基準或いは片寄せ搬送基準に関わらず幅狭用紙Ｐ１であることは確実なため、本実施例では幅狭用紙Ｐ１に対応してスループットをダウンする制御、つまり単位時間当たりの幅狭用紙Ｐ１の搬送間隔を広げる制御に移行する（Ｓ６）。本実施例では１２ｐｐｍとした。
なお、幅狭用紙Ｐ１であるからといっていきなりスループットダウンせずに、第二の判定を待ってからスループットを切り替えることも可能である。また、前記しているように定着温度を低下させる等定着条件を変更する制御を行うこともできる。
【００６１】
次に、幅狭用紙Ｐ１、或いは幅広用紙Ｐ２が定着装置１３に到達するとサブサーミスタ５２によって第二の判定を行う。
【００６２】
まず第一の判定結果により通常のスループット３５ｐｐｍが維持されている場合（Ｓ３）を説明する。
【００６３】
この場合、画像形成装置Ｍの動作中に常時監視しているサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳの値に応じて第二の判定を行う（Ｓ４）。Ｓ４においてその検知温度ＴＳがヒーター２２の保護温度以下の場合はそのまま通常のスループット３５ｐｐｍで動作を続ける。
【００６４】
もし、その検知温度ＴＳがヒーター２２の保護温度を超えた場合には、その時点で非通紙部昇温が大きいと判断し、通常スループットを大幅にダウンする制御を行なう。本実施例では、検知温度ＴＳがヒーター２２の保護温度２７０℃を超えた場合にスループットを２ｐｐｍにダウンする（Ｓ５）。この保護温度は耐熱性の点でヒーター２２に破損がおこらない範囲である程度マージンを持たせて設定した温度である。
【００６５】
このようにＳ３において用紙幅センサー７２がオンすることにより幅広用紙Ｐ２と判定しているにも関わらず、サブサーミスタ５２の検知温度ＴＳがヒーター２２の定着温度２００℃を大きく越えた場合、図７に示すように実際は幅狭用紙Ｐ１が、用紙幅センサー７２の存在する側に片寄せ搬送基準で搬送されている可能性が高い。片寄せ搬送基準で幅狭用紙Ｐ１の搬送が行われている場合、ヒーター２２において非通紙領域が中央搬送基準よりも非常に大きくなるため非通紙領域の昇温（非通紙部昇温）はより悪化する。したがって、非通紙部昇温によってヒーター２２が破損するのを防止するため、中央搬送基準で幅狭用紙Ｐ１が搬送される時よりもさらにスループットを下げる制御を行う。本実施例では、搬送間隔３０ｓｅｃで２ｐｐｍにスループットを大幅にダウンし、連続して搬送される幅狭用紙Ｐ１間で非通紙部昇温を緩和して対応する。
【００６６】
このケース（用紙幅センサー７２がオンの場合）では、後述する用紙幅センサー７２がオフの場合と異なり、ダイレクトにサブサーミスタ５２の検知温度によって制御を行っている。これはヒーター２２において非通紙領域の発生する位置が必ずサブサーミスタ５２側になり、ダイレクトにサブサーミスタ５２の温度に応じて制御を行った方がヒーター２２の破損を確実に防止できるためである。
【００６７】
次に、用紙幅センサー７２がオフとなり、第一の判定結果で幅狭用紙Ｐ１として判定され（Ｓ６）、スループットが１２ｐｐｍにダウンされた場合（Ｓ６）について説明する。
【００６８】
まず、１枚目の幅狭用紙Ｐ１の先端がニップ部Ｎに突入するタイミングのサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ０とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ０の差ＴＳ０−ＴＭ０＝ΔＴ０を求め、以降その値をホールドする（Ｓ７）。本実施例では、その値ΔＴ０は１枚目の突入直前の値を用いるが、実際はニップ部Ｎに幅狭用紙Ｐ１の先端が突入した後でも、まだそれほど搬送されていなければ、その時点でΔＴ０を求めても問題は無い。
【００６９】
そしてｎ枚目の幅狭用紙Ｐ１の後端がニップ部Ｎを抜けるタイミングで、再度、サブサーミスタ５２の検知温度ＴＳｎとメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭｎの差ＴＳｎ−ＴＭｎ＝ΔＴｎを求める（Ｓ８）。
【００７０】
ｎは幅狭用紙Ｐ１の検出を開始する枚数である。ｎ枚目の検出が終わった後は、ｎ＝ｎ＋１として、以降次の幅狭用紙Ｐ１においても同様の検出をプリントジョブ（画像形成処理）の終了まで継続する。
【００７１】
次に、ΔＴｎが１枚目のサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の検知温度の差ΔＴ０に対してどのように変化したかを検出するため、ΔＴｎとΔＴ０の差〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕を計算する（Ｓ９）。〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕がプラスの値になる場合は、非通紙部昇温がおきており、ゼロかマイナスの値の場合は、非通紙部昇温はしていないことになる。ただし、実際はサブサーミスタ５２の位置が非通紙領域となっていなくても、若干の温度上昇により〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕がプラスとなる場合もある。そのため、〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕がある程度高い所定値（規定温度差）以上となった場合に非通紙部昇温であると判定する（Ｓ９）。本実施例では、〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上の場合に非通紙部昇温がおきていると判定する。
【００７２】
Ｓ９において、第二の判定結果として〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上の場合には、第一の判定結果を踏まえると図８に示すように幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されていると考えることができる。すなわち、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されているために、想定どおり非通紙領域ができ、したがって非通紙部昇温がおきているのである。この場合には、幅狭用紙Ｐ１のためのモードとしてスループットは１２ｐｐｍを維持する。
【００７３】
このように中央搬送基準で幅狭用紙Ｐ１が搬送された場合でも、その幅狭用紙Ｐ１の搬送が連続して続くと非通紙領域はヒーター２２の保護温度まで昇温していく可能性もある。このため、例えばサブサーミスタ５２の検知温度が２７０℃を超える度にスループットを１２ｐｐｍ→６ｐｐｍ→４ｐｐｍと徐々に低下させる制御を行ってもよい。
【００７４】
第二の判定結果〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ未満の場合には、第一の判定結果が幅狭用紙Ｐ１であるにも関わらず、サブサーミスタ５２の位置が非通紙領域になっていないことを示している。したがって、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されておらず、図９に示すようにサブサーミスタ５２の存在する側に片寄せ搬送基準で搬送されている可能性が高いといえる。従ってこの場合は、イレギュラーな状態であるため、ヒーター２２の破損防止のためスループットを２ｐｐｍにダウンする（Ｓ５）。
【００７５】
このようにサブサーミスタ５２の検知温度とメインサーミスタ５１の検知温度の差ΔＴが幅狭用紙Ｐ１の通過によって変化する量〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕を計算するのは以下の理由による。
【００７６】
上記の４）項に記載したように、ΔＴのみで判定を行った場合には、サブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の検知温度に最初から温度差があると、誤検知がおこる可能性がきわめて高くなる。
【００７７】
例えば非通紙部昇温がなくても、ヒーター２２の発熱分布が大きい場合、メインサーミスタ５１が２００℃の時にサブサーミスタ５２が２２０℃を検知してしまうような場合も実際にはあり得る。このような発熱分布の大きいヒーター２２では、ΔＴは最小でも必ず＋２０ｄｅｇ以上となり、いかなる時も非通紙部昇温しているかのように検知してしまう。
【００７８】
これに対して〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕を計算し、温度差ΔＴが幅狭用紙Ｐ１の通過によってどのように変化したかを検出する。すると、発熱分布によってもともとサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の検知温度に差があったとしても、それを相殺して純粋に幅狭用紙Ｐ１の通過によって非通紙部昇温した値だけを取り出すことができる。
【００７９】
例えば幅狭用紙Ｐ１のニップ部Ｎへの突入直前でΔＴ０が＋２０ｄｅｇだったとしても、幅狭用紙Ｐ１の後端がニップ部Ｎを抜ける時のΔＴｎも＋２０ｄｅｇであればΔＴｎ−ΔＴ０＝０ｄｅｇとなり、非通紙部昇温がないことが検知できる。
【００８０】
ここで、特にこのような制御を行わなくてはならないのは、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されずにサブサーミスタ５２の側に片寄せ搬送基準で搬送されることを考慮しているためである。
【００８１】
幅狭用紙Ｐ１が常に中央搬送基準で搬送されれば、図８のように非通紙領域は必ず左右両方にでき、サブサーミスタ５２がダイレクトに非通紙部昇温の値を検知できる。そのため、サブサーミスタ５２の検知温度がヒーター２２の保護温度以上にならないかを監視していればヒーター２２の破損を防止できる。
【００８２】
しかしながら、図９のようにサブサーミスタ５２側に幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送された場合には、サブサーミスタ５２の位置が通紙領域になってしまう。そのため、サブサーミスタ５２の検知温度が上昇しない一方で、その反対側は非通紙領域となるためヒーター２２の温度が急激に上昇する。この状態ではサブサーミスタ５２で非通紙部昇温をダイレクトに検知できないため、ヒーター２２が保護温度に達しているのかいないのか全くわからない。従ってダイレクトに非通紙領域の温度を検知している場合と比べて予想で制御を行わねばならない分、より素早く、確実に片寄せ搬送基準で搬送が行われていることを判断しなくてはならない。
【００８３】
ところで、用紙幅センサー７２がオフで、かつ、サブサーミスタ５２の検知温度が上昇しないことを検知できれば、サブサーミスタ５２側に幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されていると判断することは可能である。
【００８４】
ここで、より素早く幅狭用紙Ｐ１が片寄せ搬送基準で搬送されていることを判断するためには、幅狭用紙Ｐ１の連続する搬送枚数が少ない状態で、非通紙昇温がおきているか否かの判定を行わなくてはならない。幅狭用紙Ｐ１の連続する搬送枚数が少ない状態では、中央搬送基準で幅狭用紙Ｐ１が搬送されていてもまだ非通紙昇温が比較的小さい状態である。したがって、判定のためのしきい値(判定基準温度（＝判定基準値））は可能な限り小さく設定しなくてはならない。
【００８５】
この時、前記したようにサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の温度差ΔＴだけで判断すると、元々ヒーター２２が持っている発熱分布の影響等により、片寄せ搬送基準であるにも関わらず中央搬送基準であると判断する誤判断がおこりやすくなってしまう。
【００８６】
そこで、本実施例のように幅狭用紙Ｐ１の通過による温度差ΔＴの変化という時間的なパラメータを付加した値〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕で判定を行うことで、より小さなしきい値で判定しても、上記の誤判断をなくすことができる。
【００８７】
本実施例では温度差ΔＴの時間的変化をみているが、時間的変化という点でいえば、サブサーミスタ５２の検知温度それ自体の時間的変化をみても同様の効果を得ることはできる。すなわち、プリント開始時のサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ０からｎ枚目の幅狭用紙Ｐ１におけるサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳｎまでの温度変化〔ＴＳｎ−ＴＳ０〕をしきい値として用いることで、ヒーター２２の発熱分布の影響を払拭することができる。これにより非通紙領域が何ｄｅｇ昇温したのかを精度良く検出できる。例えば、〔ＴＳｎ−ＴＳ０〕が＋１０ｄｅｇ以上であれば非通紙部昇温がおきており、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されていると判断しそのままのスループットを維持する。一方、＋１０ｄｅｇ未満であれば幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送が行われていると判定しスループットを２ｐｐｍに低下させる。このように温度差ではなく、サブサーミスタ５２の温度自体で時間的変化を検知してもよい。
【００８８】
ただし、連続通紙等によって定着装置が暖まることで定着に必要な定着温度が下がることを想定し、メインサーミスタ５１で制御する定着温度を通紙枚数等に応じて段階的に変化させる等の制御を行う場合には、それにともなってサブサーミスタ５２の検知温度も変化するため、サブサーミスタ５２の温度のみで判断する上記の制御は適さない。例えば、メインサーミスタ５１で制御する定着温度を１０ｄｅｇ下げればサブサーミスタ５２の位置の温度も１０ｄｅｇ低下する。すると通紙領域に対する非通紙領域の昇温自体は変化していないにも関わらずサブサーミスタ５２の検知温度自体は下がってしまうため、温度変化としてはマイナス側に変化したと判断してしまうことになる。これは誤判断を誘発することになる。
【００８９】
これに対して、サブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の温度差ΔＴはメインサーミスタ５１の位置に対するサブサーミスタ５２の位置の昇温分を常に検知しているため、メインサーミスタ５１の温度が変化しても温度差自体は変わらない。従って非通紙部昇温の値をみる上では温度差ΔＴをとった方がヒーター２２の温度をより精度高く検知できるといえる。
【００９０】
ところで、上記の例では非通紙領域を通過する幅狭用紙Ｐ１についてｎ枚目のΔＴ０とΔＴｎによって非通紙部昇温の判定を行うとしたが、無論１枚目から判定を開始することは可能である。ただし、幅狭用紙Ｐ１の種類によっては１枚搬送しただけでは、非通紙部昇温がほとんどわからない場合もある。例えば、坪量の小さい用紙や長さの短い用紙は非通紙部昇温が小さく、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されているにも関わらず、片寄せ搬送基準で搬送されていると誤検知してしまう恐れがある。
【００９１】
したがって、これらの用紙について片寄せ搬送基準の搬送であることを判断するためには数枚搬送し、中央搬送基準の搬送であるならば確実に非通紙部昇温が検知できる時点で判定を行う方が誤判断防止の点でよい。ただしその一方で、坪量の大きい用紙や長さの長い用紙では数枚搬送してもヒーター２２が破損する恐れのある温度まで非通紙領域が昇温する場合があり、あまり多くの枚数を搬送してから判定を行うのは危険である。したがって、何枚目に判定を行うかは両者のバランスをとって設定することが好ましい。またこの時のしきい値の設定は大きくても小さくても誤判断となるため、最適な値を選択しなくてはならない。例えばしきい値を小さくしすぎると、僅かなサブサーミスタ５２の温度上昇によっても非通紙部昇温があると判定され、逆にしきい値が大きすぎると、非通紙部昇温があっても検知できなくなる。従って、しきい値は、非通紙部昇温がない時に〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が確実にこの値以上にならないとともに、非通紙部昇温がある時には確実にこの値を上回るように設定されなくてはならない。
【００９２】
本実施例の装置では、上記の誤判断防止の点で幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚以上の搬送が必要であり、また、ヒーター２２の破損防止の点でも５枚程度であれば問題はなかった。またこの時のしきい値（しきい温度）は＋１０ｄｅｇに設定するのが最適であった。無論、この数値は画像形成装置Ｍの構成によって異なるものであり、これに限定するものではない。
【００９３】
上記の結果から幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚搬送後に判定を行う場合を以下に説明する。
【００９４】
まず、用紙幅センサー７２がオフとなり、第一の判定結果により幅狭用紙Ｐ１として判定される。
【００９５】
そして、１枚目の幅狭用紙Ｐ１の先端がニップ部Ｎに突入するタイミングのサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ０とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ０の差ＴＳ０−ＴＭ０＝ΔＴ０を検出する。
【００９６】
そのまま連続通紙が行われ、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚目の幅狭用紙Ｐ１の後端がニップ部Ｎを抜けるタイミングで、再度サブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ５とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ５の差ＴＳ５−ＴＭ５＝ΔＴ５を検出する。
【００９７】
ここでΔＴ５−ΔＴ０を計算し、〔ΔＴ５−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上の場合には、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されていると判定して、スループットは１２ｐｐｍを維持する。〔ΔＴ５−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ未満の場合には、幅狭用紙Ｐ１がサブサーミスタ５２側に片寄せ搬送基準で搬送されていると判定して、スループットを２ｐｐｍとする。
【００９８】
また、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の６枚目以降もサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳｎとメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭｎの差ＴＳｎ−ＴＭｎ＝ΔＴｎの検出は継続する。そして〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以下となった場合には片寄せ搬送基準で搬送されていると判定する方がより好ましい。
【００９９】
これは、中央搬送基準で搬送されていたものが途中で片寄せ搬送基準の搬送に切り換えられた場合を想定するとともに、万が一、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚目で誤判断があった場合も考慮している。すなわち幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の６枚目以降であってもサブサーミスタ５２の温度に上昇がみられないと判定した時点で、即、片寄せ搬送基準の搬送であると判断することができる。
【０１００】
ところで、上記例では片寄せ搬送基準の搬送である旨判断した時にスループットを２ｐｐｍと大幅にダウンすることで非通紙部昇温を抑えヒーター２２の破損等を防止しているが、定着温度を下げることで非通紙部昇温を低減することも可能である。例えば、ヒーター２２の温度が通常の定着動作中に２００℃に制御されている場合、片寄せ搬送基準の搬送である旨判断した時点で定着温度を３０ｄｅｇ下げて１７０℃に変更する処理を行なうことで、非通紙領域の温度もそれにともなって低下する。これによって、スループットを１２ｐｐｍに維持したまま、片寄せ搬送基準の搬送時のヒーター２２破損等を防止できる。
【０１０１】
あるいは、スループットの低下と定着温度の低下の両方を組み合わせてもよい。例えば、片寄せ搬送基準の搬送である旨判断した際に、まず定着温度を１０ｄｅｇ低下させるとともに、スループットも６ｐｐｍに変更する。定着温度のみを下げて片寄せ搬送基準の搬送に対応した場合、定着温度の低下量を大きくしなくてはヒーター２２の破損等の防止に効果が出ないため、定着性の悪化が目立ってしまう。また、スループットのみで対処した場合も大きくスループットを下げなくてはならない。これに対して、スループットと定着温度の両方を同時に低下させた場合は、それぞれ単独で非通紙部昇温に対処した場合よりも、より速いスループットで、かつより良好な定着性によって片寄せ搬送基準の搬送に対応できる。
【０１０２】
従って、本実施例の画像形成装置Ｍによれば、幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準或いは片寄せ搬送基準で連続して搬送される場合のヒーター２２の非通紙領域の昇温を抑えることができる。
【０１０３】
本実施例の画像形成装置Ｍにおいては、片寄せ搬送基準の搬送である旨判断してもプリントを継続するようにしたが、プリントを停止することも可能である。
【０１０４】
また、プリントを停止した場合、或いはプリントを継続させた場合でも、画像形成装置Ｍの図示しない表示パネル等に警告メッセージを出してもよい。
【０１０５】
ところで、本実施例の画像形成装置Ｍにおいては、用紙Ｐの幅方向において、搬送基準位置ＣＬの左側に用紙幅センサー７２を、右側にサブサーミスタ５２を配置した。この構成では左側での幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送時に右側のサブサーミスタ５２で異常昇温を検知することができる。このように構成した理由は片寄せ搬送基準で幅狭用紙Ｐ１が搬送されることを意図するユーザーが該幅狭用紙Ｐ１をトレイ５のプレート５ａ上にセットする場合に左側の規制ガイド９Ｌに寄せる傾向があるためである。これは一般に横書きのテキストは左側を基準に書き出しているため、片寄せ搬送基準で搬送した際のテキストの書き出し位置をユーザーが合わせやすいためであると考えられる。すなわち、この構成をとることで、より大多数のユーザーに対して、ダイレクトにサブサーミスタ５２の位置の異常昇温で片寄せ搬送基準の搬送を検知することができ、より安全性を高くすることができる。ただし、上記の用紙幅センサー７２の位置は左側に限定されるものではなく、またサブサーミスタ５２の位置も右側に限定されるものではなく、左側にサブサーミスタ５２、右側に用紙幅センサー７２を配置しても構わない。
【０１０６】
また、用紙幅センサー７２の配置位置はトレイ５と転写ニップ部Ｔとの間に限られず、例えば転写ニップＴ部と定着装置１３との間に配置することもできる。
【０１０７】
また、定着装置１３は本実施例に示すフィルム加熱方式のものに限られず、熱ローラ方式のものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【実施例２】
【０１０８】
本発明に係る画像形成装置の他の例を説明する。
【０１０９】
本実施例に示す画像形成装置は、後述する記録材搬送制御シーケンスを除いて、実施例の画像形成装置Ｍと同じ構成としてある。本実施例においては、実施例１の画像形成装置と共通する部材・部分に同一の符号を付して再度の説明を省略する。後述する実施例３についても同様とする。
【０１１０】
本実施例の画像形成装置Ｍは、幅狭用紙Ｐ１がサブサーミスタ５２側において片寄せ搬送基準で搬送された場合に〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕の判定を行うしきい値を複数有し、幅狭用紙Ｐ１の搬送枚数に応じて適切なしきい値を用いるようにしたものである。つまりサブサーミスタ５２の検知する幅狭用紙Ｐ１の検知枚数に応じて〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕の判定を行うしきい値を変更する処理を行うものである。
【０１１１】
図１０は本実施例の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャートである。
【０１１２】
Ｓ１１〜Ｓ１８はそれぞれ実施例のＳ１〜Ｓ８と同じである。
【０１１３】
Ｓ１９において、ｎ＝３の時、すなわち幅狭用紙Ｐ１の３枚目からΔＴ３とΔＴ０の差〔ΔＴ３−ΔＴ０〕を計算し、〔ΔＴ３−ΔＴ０〕が＋５ｄｅｇ以上の場合には非通紙部昇温していると判定する。この場合は図８に示すように中央搬送基準で搬送されているため、スループットはそのまま１２ｐｐｍとする。〔ΔＴ３−ΔＴ０〕が＋５ｄｅｇ未満の場合は幅狭用紙Ｐ１が図９に示すように片寄せ搬送基準で搬送されていると判断し、スループットを２ｐｐｍに切り替える（Ｓ１５）。
【０１１４】
次に、４枚目の幅狭用紙Ｐ１の後端がニップ部Ｎを抜けるタイミングで再度サブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ４とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ４の差ＴＳ４−ＴＭ４＝ΔＴ４を検出し、〔ΔＴ４−ΔＴ０〕を計算する（Ｓ２０）。〔ΔＴ４−ΔＴ０〕が＋７ｄｅｇ以上の場合にはそのまま１２ｐｐｍを維持し、＋７ｄｅｇ未満の場合にはスループットを２ｐｐｍに切り替える（Ｓ１５）。
【０１１５】
５枚目以降の幅狭用紙Ｐ１に対しては、すなわちｎ≧５の時には〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上の場合にはそのまま１２ｐｐｍを維持し（Ｓ２１）、＋１０ｄｅｇ未満の場合にはスループットを２ｐｐｍに切り替える（Ｓ１５）。この制御はｎ＝ｎ＋1として５枚目以降もプリント終了まで継続する。
【０１１６】
上記の例では３枚目、４枚目、５枚目以降すなわちｎ＝３、ｎ＝４、ｎ≧５の時で〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕のしきい値をそれぞれ＋５ｄｅｇ、＋７ｄｅｇ、＋１０ｄｅｇと徐々に大きくしている。このように制御する理由を以下に説明する。
【０１１７】
片寄せ搬送基準の搬送を判断するための〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕のしきい値を大きめに設定していると、非通紙部昇温の比較的小さい坪量の小さい用紙等では、中央搬送基準で正しく搬送されているにも関わらず非通紙部昇温が検知できない。このため片寄せ搬送基準の搬送として誤判断してしまう可能性が高くなることは前記したとおりである。この時、一度誤判断してしまうと、スループットを落として２ｐｐｍにしてしまうため非通紙部昇温は一気に減少する。すると、たとえ幅狭用紙Ｐ１が中央搬送基準で搬送されていてもその後に非通紙部昇温が大きくなることはなく、したがって誤判断を修正することはできない。このため、実施例１では坪量の小さい用紙でも十分非通紙部昇温するまで用紙を連続して搬送し、その後に片寄せ搬送基準の搬送の判断を行うことで誤判断を防止している。これは、幅狭用紙Ｐ１の搬送による非通紙部昇温は通常、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数が増すほど大きくなり、判断がしやすくなるためである。しかし、ヒーター２２の破損等を防止するためには片寄せ搬送基準の搬送の判断を極力早い段階で行うべきである。
【０１１８】
本実施例では、片寄せ搬送基準の搬送の判断をより早い段階で行うために、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目で最初の判定を行っている。
【０１１９】
この時、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目ではまだ非通紙部昇温が小さいため、しきい値を大きな値にしておくと実際には非通紙部昇温している場合でも、その非通紙部昇温を検出できず上記の誤判断が発生する。もし実施例１と同様に＋１０ｄｅｇをしきい値とすると、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目で判断するにはしきい値が大きすぎるため、中央搬送基準で搬送されていても非通紙部昇温を検出できずに２ｐｐｍにスループットを落としてしまう。従って、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目のしきい値は低めに設定している。本実施例では＋５ｄｅｇをしきい値とした。
【０１２０】
しきい値を低めに設定すると逆に、非通紙部昇温してない場合でも、非通紙部昇温していると誤判断する可能性が高くなる。本実施例の画像形成装置Ｍの機械的構成は実施例１と同様である。そのため、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目では、まだ非通紙部昇温がない時の〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕が非通紙部昇温がある時の〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕を確実に上回るとはいえず、誤判断の可能性は少なからずある。
【０１２１】
しかし、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目で誤判断をしても４枚目以降で正しく判断ができればヒーター２２の破損等は防止できる。
【０１２２】
この場合のしきい値が小さいことによる誤判断は、しきい値が大きすぎて非通紙部昇温しているものを検出できない場合と異なり、誤判断しても特に制御が変更されるものではない。したがってスループットは１２ｐｐｍに維持されたままである。このため非通紙部昇温がある時には、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の４枚目ではより非通紙部昇温が大きくなる。すなわち、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の４枚目で誤判断の修正が可能であるとともに、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目よりも誤判断する可能性は小さくなる。
【０１２３】
この時、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の４枚目での誤判断を少なくするためにしきい値を変え、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目よりも４枚目のしきい値を大きくする。これは３枚目と４枚目では、当然４枚目の方が非通紙部昇温が大きくなっているため、これに合わせてしきい値も大きくしてやるのである。もし、４枚目のしきい値も３枚目と同じくすると、４枚目でも３枚目でおきた誤判断を繰り返すことになり、意味がなくなる。４枚目のしきい値を大きくしてやることで、３枚目の誤判断を修正しやすくしているのである。このため本実施例では幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の４枚目のしきい値を＋７ｄｅｇとしている。
【０１２４】
幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚目についても同様に４枚目よりもしきい値を大きくして４枚目で誤検知がおきても修正ができるようにする。
【０１２５】
実施例１で説明したように、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚目以降では＋１０ｄｅｇにしきい値を設定することで、ほぼ確実に片寄せ搬送基準の判断が可能となる。
【０１２６】
実施例１では、しきい値を１つしか持たなかったため、確実に片寄せ搬送基準の搬送の判断ができる５枚以上の連続搬送後に非通紙部昇温の検出を行っていた。
【０１２７】
これに対して、本実施例では、狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数に応じてしきい値を変化させることで、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目から片寄せ搬送基準の搬送の判断を開始できるようになり、また誤判断がおきても５枚目までにはこれを修正可能とした。
【０１２８】
従って、本実施例の画像形成装置Ｍによれば、実施例１と同じ作用効果を得られる他に、次のような作用効果を得ることができる。すなわち、実施例１と比べ、より少ない幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数で片寄せ搬送基準の搬送の判断を開始することができ、ヒーター２２に破損等がおこる可能性をより小さくすることができる。
【実施例３】
【０１２９】
本発明に係る画像形成装置の他の例を説明する。
【０１３０】
本実施例に示す画像形成装置は、後述する記録材搬送制御シーケンスを除いて、実施例の画像形成装置Ｍと同じ構成としてある。
【０１３１】
実施例１及び実施例２の画像形成装置Ｍは、プリント開始時の画像形成装置Ｍの状態に関わらず、一定のしきい値を用いて幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送を判断していた。本実施例の画像形成装置Ｍは、サブサーミスタ５２の検知する幅狭用紙Ｐ１の検知枚数に応じたプリント動作（画像形成動作）の履歴と、その履歴のプリント動作のうち直前のプリント動作が終了した時からの経過時間との関係に基づいてしきい値を変更する処理を行うものである。
【０１３２】
図１１は本実施例の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャートである。図１２は記録材搬送制御シーケンスにおいて第二の判定に基づいてスループットダウン制御を実行するために用いられる制御テーブルを表す説明図である。
【０１３３】
Ｓ３１〜Ｓ３８はそれぞれ実施例のＳ１〜Ｓ８と同じである。  Ｓ３９において、今回のプリントジョブの直前に実施された前回のプリントジョブ、つまり直前のプリントジョブが幅狭用紙Ｐ１であったか幅広用紙Ｐ２であったかを判定する。前回のプリントジョブが幅広用紙Ｐ２の場合は、実施例１で幅狭用紙Ｐ１に対して行なった制御と同様の制御が行われる。すなわち、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の５枚目以降の後端がニップ部Ｎを抜けるタイミングで、サブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ５とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ５の差ＴＳ５−ＴＭ５＝ΔＴ５を検出する。そして、ΔＴ５とΔＴ０の差〔ΔＴ５−ΔＴ０〕を計算し、〔ΔＴ５−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上か未満かを判定する（Ｓ４０）。〔ΔＴ５−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ以上である場合には、スループットはそのまま１２ｐｐｍを維持する。また〔ΔＴ５−ΔＴ０〕が＋１０ｄｅｇ未満となる場合には、幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送と判断し、スループットを２ｐｐｍに切り替える（Ｓ３５）。この制御はｎ＝ｎ＋1として５枚目以降もプリント終了まで継続する。
【０１３４】
これに対して、前回のプリントジョブが幅狭用紙Ｐ１であった場合には、さらに次のステップとして前回のプリントジョブの終了から何秒が経過したかを判定する（Ｓ４１）。ここで前回のプリントジョブの終了から６０秒以上経過している場合は、前述のＳ４０に進む。前回のプリントジョブの終了から６０秒未満に再度プリントが行われている場合には、次のステップＳ４２に進む。
【０１３５】
Ｓ４２においては、片寄せ搬送基準の搬送の判定を行うしきい値及び判定タイミングに異なるものを用いる。Ｓ４２において、幅狭用紙Ｐ１の連続搬送枚数の３枚目の幅狭用紙Ｐ１の後端が通過した直後のサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ３とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ３の差ＴＳ３−ＴＭ３＝ΔＴ３を検出し、ΔＴ３とΔＴ０の差〔ΔＴ３−ΔＴ０〕を計算する。そして〔ΔＴ３−ΔＴ０〕が５ｄｅｇ以上の場合には、中央搬送基準で搬送されていると判断して１２ｐｐｍのスループットを維持する。〔ΔＴ３−ΔＴ０〕が５ｄｅｇ未満の場合には、片寄せ搬送基準の搬送と判断してスループットを２ｐｐｍに切り替える（Ｓ３５）。この制御はｎ＝ｎ＋1として３枚目以降もプリント終了まで継続する。
【０１３６】
このように前回のプリント履歴によって、しきい値および判定タイミングを異ならせる理由を以下に記す。
【０１３７】
前回のプリントジョブが幅狭用紙Ｐ１の場合、非通紙領域は必ず昇温している。そして、その非通紙領域の昇温履歴は次のプリントジョブまでの時間が短い時にはある程度残っており、次のプリントジョブに影響を与える。本発明者が本実施例の構成の画像形成装置Ｍを用いて行った実験では、前回のプリントジョブの終了から次のプリントジョブの開始までの間隔が６０秒未満の時には、前回のプリントジョブの影響がみとめられた。具体的には、プリント開始時にすでに非通紙領域の温度が通紙領域よりも高くなっている。つまりサブサーミスタ５２の検知温度はメインサーミスタ５１の検知温度よりも高い状態になっている。このような時には、１枚目の幅狭用紙Ｐ１の先端がニップ部Ｎに突入するタイミングのサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳ０とメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭ０の差ＴＳ０−ＴＭ０＝ΔＴ０がすでにある程度高い値となる。これに対してその状態から幅狭用紙Ｐ１を中央搬送基準で数枚搬送したとしても、サブサーミスタ５２の温度は最初からすでに高い温度となっているためにそれほど上昇しない。すなわち、幅狭用紙Ｐ１をｎ枚連続して搬送した場合のｎ枚目の幅狭用紙Ｐ１後端が通過した直後のサブサーミスタ５２の検知温度ＴＳｎとメインサーミスタ５１の検知温度ＴＭｎの差ＴＳｎ−ＴＭｎ＝ΔＴｎはΔＴ０の値に応じて高くなるということはない。つまり〔ΔＴｎ−ΔＴ０〕はΔＴ０が高い分、小さな値となってしまう。これは、幅狭用紙Ｐ１の１枚目先端からｎ枚目後端までの温度変化が小さいということであるが、１枚目先端ですでに前回の非通紙部昇温の履歴によってサブサーミスタ５２が昇温しているのだから当然である。このような状態の時に、幅広用紙Ｐ２の後や、ヒーター２２が冷えていて非通紙部昇温の履歴がない時、すなわちΔＴ０がほぼゼロになっている時と同じ判定条件を用いると、前述したような誤判断を起こしやすくなる。
【０１３８】
例えば、ΔＴ０がすでに＋７ｄｅｇになっている場合、幅狭用紙Ｐ１を中央搬送基準で搬送することによって幅狭用紙Ｐ１の５枚目でΔＴ５が＋１５ｄｅｇになっても〔ΔＴ５-ΔＴ０〕は１５ｄｅｇ-７ｄｅｇ＝８ｄｅｇとなる。実施例１の片寄せの判定条件では５枚目に〔ΔＴ５-ΔＴ０〕が１０ｄｅｇ未満で片寄せ判定となるため、これにしたがうとこの事例は中央搬送基準で搬送されたにも関わらず２ｐｐｍにスループットが落ちてしまう。
【０１３９】
このように、前回のプリントジョブが幅狭用紙Ｐ１で、かつプリントジョブの終了からの時間経過が短い場合には、ΔＴ０からΔＴｎの温度変化が小さく、誤判断をおこしてしまう。
【０１４０】
プリント動作の履歴によってプリント開始時からサブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１に温度差がついてしまう現象は、実施例１で説明したヒーター２２の発熱分布によって最初から温度差がある場合とは異なるものである。つまりその現象は、サブサーミスタ５２とメインサーミスタ５１の温度差の変化量を検知しても解消できないものであり、そのことは上記の説明から明らかある。
【０１４１】
ところでその一方で、前回のプリント時の非通紙部昇温の履歴が残っている場合には、プリント開始時ですでにサブサーミスタ５２の温度はメインサーミスタ５１の温度よりも高くなっている。そのため、この状態で片寄せ搬送基準で幅狭用紙Ｐ１の搬送を行うと、確実にサブサーミスタ５２の温度は低下する。すなわち、片寄せ搬送基準の搬送ではΔＴ０がすでに高いため、ΔＴｎはほぼ確実にΔＴ０よりも小さくなる。
【０１４２】
実施例１の場合にはΔＴ０がほぼゼロもしくは若干のマイナスである場合を想定していたため、片寄せ搬送基準で搬送をしても〔ΔＴｎ-ΔＴ０〕がプラスの値になる可能性もあった。したがって〔ΔＴ５-ΔＴ０〕のしきい値を＋１０ｄｅｇと設定していた。
【０１４３】
しかし、幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送後から時間経過の少ない状態での再プリントという条件であれば、〔ΔＴｎ-ΔＴ０〕はほとんどプラスになることはない。従って、〔ΔＴｎ-ΔＴ０〕の片寄せ判定を行うしきい値を小さくしてやっても片寄せ搬送基準の搬送を判断できるということになる。
【０１４４】
また、プリント開始時から非通紙部昇温の履歴によってサブサーミスタ５２の温度がある程度高くなっている場合には、片寄せ搬送基準の搬送によってすぐにサブサーミスタ５２の温度は低下する。このため、判定タイミングをより早くしても片寄せ搬送基準の搬送の判断を正確に行える。
【０１４５】
本実施例はこの考えに基づいたものである。すなわち、前回のプリントジョブが幅狭用紙Ｐ１で、かつ次のプリントジョブが６０秒未満に行われた場合に判定条件を異ならせる制御とし、幅狭用紙Ｐ１の３枚目で〔ΔＴ３-ΔＴ０〕が＋５ｄｅｇ以上か未満かで片寄せ搬送基準の搬送の判断を行うこととした。
【０１４６】
ところで、本実施例に示した事例は本質的にはプリント開始時にサブサーミスタ５２の検知温度がメインサーミスタ５１の検知温度よりもある程度高い場合、すなわちΔＴ０がすでにある程度高い値の場合にしきい値及び判定タイミングを切り替えるのと同義である。すなわち、例えば図１２に示すようにプリント１枚目直前のΔＴ０の値に応じて、判定条件の切り替えを行ってもよいようにもみえる。しかしながら、このΔＴ０という温度差の値はもともとヒーター２２がもっている発熱分布の要素を含んでいる。このために本実施例では〔ΔＴｎ-ΔＴ０〕という温度差の変化量を検知して制御を行っているのに、ここで単純にΔＴ０という温度差だけによる判定を付加するのはあまり好ましいことではない。
【０１４７】
本実施例では、片寄せ搬送基準の搬送を判定するためのしきい値の切り替え条件を前回のプリントジョブの終了から６０秒未満としたが、この数値はこれに限定するものではなく、画像形成装置Ｍの構成によって異なるものであることはいうまでもない。例えば、幅狭用紙Ｐ１の搬送後にファン等の非通紙部昇温を低減するための冷却装置が配置された構成の画像形成装置では、当然この時間は短くしてもよい。
【０１４８】
従って、本実施例の画像形成装置Ｍによれば、実施例１と同じ作用効果を得られる他に、次のような作用効果を得ることができる。すなわち、幅狭用紙Ｐ１の片寄せ搬送基準の搬送の誤判断を防止でき、実施例１、２と比べてヒーター２２に破損等がおこる可能性をより小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】実施例１の画像形成装置の一例の構成模型図
【図２】トレイの規制ガイドの一例の構成模型図
【図３】定着装置の要部の拡大横断面模型図
【図４】ヒーターの構成模型図
【図５】実施例１の画像形成装置のトレイ、感光ドラム及びヒーターの関係を表す平面模型図
【図６】実施例１の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャート
【図７】幅狭用紙が用紙幅センサーの存在する側に片寄せ搬送基準で搬送される場合の説明図
【図８】幅狭用紙が中央搬送基準で搬送される場合の説明図幅狭紙が片寄せ通紙されている状態を示す図
【図９】幅狭用紙がサブサーミスタの存在する側に片寄せ搬送基準で搬送される場合の説明図
【図１０】実施例２の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャート
【図１１】実施例３の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの一例のフローチャート
【図１２】実施例３の画像形成装置における記録材搬送制御シーケンスの制御テーブルを表す説明図
【符号の説明】
【０１５０】
Ｐ：用紙（記録材）、Ｐ１：幅狭用紙、Ｐ２：幅広用紙、１：感光ドラム、５：マルチトレイ、１３：定着装置、２２：ヒーター、５１：メインサーミスタ、５２：サブサーミスタ、６０：ＭＰＵ、７０：搬送モーター、７２：用紙幅センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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