(57)【要約】【課題】広告目的の達成度を広告の受け手側のデータに基いて判断する広告診断プログラム、装置及び方法を提供する。【解決課題】広告診断装置１０は、広告目的に直結する直接項目及び広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第1アンケート調査と、診断対象たる広告を視聴後広告の印象を回答させる間接項目を含む第２アンケート調査との回答を分析する。データ処理部１３は、第１アンケート調査の回答を分析し、広告目的に対応して定められた目的変数の現状値を求め、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応する説明変数との関係を回帰分析で求める。広告目的の目標から目的変数の目標値を算出し、回帰分析で求めた関係を用いて説明変数の各目標値を求める。視聴された広告の印象の第２アンケート調査結果の分析で、間接項目に対応した説明変数の各現状値を求め、説明変数の各目標値と対比させて広告目的の達成度を算出する。【選択図】図１
2008117234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えたコンピュータに格納されて実行されることで、広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査と、診断対象たる広告の印象を回答させる間接項目を含む第２アンケート調査と、からなるアンケート調査に対する調査対象者からの回答を分析し、診断対象たる広告が広告目的を達成するかについて診断を行う、広告診断プログラムであって、
上記記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち直接項目の回答を集計することで、調査対象者の全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを求める第１ステップと、
上記記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める第２ステップと、
上記記憶部に格納されている、広告目的に関する目標から広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出し、この算出した目的変数の目標値から、上記第２ステップで求めた関係式を用いて説明変数の各目標値を求める第３ステップと、
上記記憶部に格納されている第２アンケート調査の回答に基づいて、該第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求める第４ステップと、
上記第４ステップで求めた説明変数の各現状値と、上記第３ステップで求めた説明変数の各目標値と、を比較することで、広告目的の達成度を求める第５ステップとを、
上記コンピュータに実行させることを特徴とする、広告診断プログラム。
【請求項２】
前記第２ステップでは、先ず、前記第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するよう因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、次に、前記第１ステップで求めた広告目的に対応して定められた目的変数と因子との関係を第２の関係式として求め、
前記第３ステップでは、目的変数の目標値から説明変数の各目標値を算出する際に、上記第１の関係式及び上記第２の関係式とからなる関係式を用いることを特徴とする請求項１に記載の広告診断プログラム。
【請求項３】
前記第５ステップに続き、該第５ステップで求めた広告目的の達成度に基いて広告改善の指針を出力する第６ステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする、請求項１に記載の広告診断プログラム。
【請求項４】
前記第６ステップで出力した広告改善の指針に基づいて広告が再構築され、かつ、再構築された広告につき上記第２アンケート調査の回答が入力されると、前記第４ステップに戻り、前記第５ステップで広告改善の達成度を求めることを特徴とする、請求項３に記載の広告診断プログラム。
【請求項５】
前記第４ステップでは、第２アンケート調査の質問項目に広告の視聴率を求めるための項目が含まれており、
前記第５ステップでは、診断対象たる広告の視聴率をも算出し、
前記第６ステップでは、上記第５ステップで算出した認知率を加味し、広告改善の指針を出力することを特徴とする、請求項３に記載の広告診断プログラム。
【請求項６】
前記広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、
前記広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向であることを特徴とする、請求項１に記載の広告診断プログラム。
【請求項７】
広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査と、診断対象たる広告の印象を回答させる間接項目を含む第２アンケート調査と、からなるアンケート調査に対する調査対象者からの回答を分析することで、診断対象たる広告が広告目的を達成するかについて診断を行う広告診断装置であって、
診断対象たる広告を視聴させる前に行う第１アンケート調査及び診断対象たる広告を視聴させた後に行う第２アンケート調査の回答を格納する記憶部と、該記憶部に格納される第1アンケート調査及び第２アンケート調査の回答につきデータ処理を行うデータ処理部と、該データ処理部に対する入力及び該データ出力部からの出力を行う入出力部と、を備え、
上記データ処理部が、
上記記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち直接項目の回答を集計することで、調査対象者全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを算出する初期値算出部と、
上記記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める関係式算出部と、
上記入出力部から入力設定された、広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出すると共に、上記関係式算出部で求めた関係式を用いて説明変数の各目標値を算出する目標値算出部と、
上記記憶部に記憶されている第２アンケート調査の回答に基づいて、該第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求める現状値算出部と、
上記現状値算出部で求めた説明変数の各現状値と、上記目標値算出部で算出した説明変数の各目標値と、を比較することで、広告目的の達成度を求める達成度算出部と、
を有することを特徴とする、広告診断装置。
【請求項８】
前記関係式算出部は、前記第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するように因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、広告目的に対応して定められた目的変数と分類した因子との関係を第２の関係式として求めることを特徴とする、請求項７に記載の広告診断装置。
【請求項９】
前記データ処理部は、さらに、前記達成度算出部で求めた広告目的の達成度に基づいて広告改善の指針を求めて前記入出力部に出力する広告改善指針提示部を有することを特徴とする、請求項７に記載の広告診断装置。
【請求項１０】
前記データ処理部は、さらに、前記広告改善指針提示部で求めた広告改善の指針に基いて再構築された広告につき、改善の達成度を求めるためのルーティング判定部を備え、
該ルーティング判定部は、該広告を視聴した調査対象者が受けた印象につき、前記入出力部から前記記憶部に第２アンケート調査の回答の入力があることを判断し、かつ、前記現状値算出部と前記達成度算出部とで広告改善の達成度を求めることを特徴とする、請求項９に記載の広告診断装置。
【請求項１１】
前記記憶部に格納される第２アンケート調査の質問項目には、診断対象たる広告の認知率を求めるための項目が含まれており、
前記現状値算出部は、上記質問項目の回答から診断対象たる広告の認知率をも算出し、
前記広告改善指針提示部は、広告改善の指針を求める際に、算出した認知率を加味することを特徴とする、請求項９に記載の広告診断装置。
【請求項１２】
前記広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、
前記広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向であることを特徴とする、請求項７に記載の広告診断装置。
【請求項１３】
診断対象たる広告を視聴させる前に行う第１アンケート調査及び診断対象たる広告を視聴させた後に行う第２アンケート調査の回答を格納する記憶部と、該記憶部に格納される第１アンケート調査及び第２アンケート調査の回答につきデータ処理を行う演算処理部と、該演算処理部への入力及び該演算処理部からの出力を含む制御を行う入出力部と、を有するコンピュータを用いて、広告の診断を行う広告診断方法であって、
上記演算処理部が、広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査の回答を、上記記憶部に格納する格納ステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に格納されている第１アンケート調査の回答を集計することで、調査対象者全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値を求める初期値算出ステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に格納されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める関係式算出ステップと、
上記演算処理部が、上記入出力部から入力設定された広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出し、この算出した目的変数の目標値から、上記関係式算出ステップで求めた関係式を用いて、説明変数の各目標値を求める目標値算出ステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に格納されている第２アンケート調査の回答に基づいて、診断対象たる広告における第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求めさせる現状値算出ステップと、
上記演算処理部が、上記現状値算出ステップで求めた診断対象たる広告における説明変数の各現状値と、上記目標値算出ステップで求めた説明変数の各目標値と、を比較することで該広告についての広告目的の達成度を求める達成度算出ステップと、
を行うことを特徴とする、広告診断方法。
【請求項１４】
前記関係式算出ステップにて、前記演算処理部が、前記第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するように因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、広告目的に対応して定められた目的変数と分類した因子との関係を第２の関係式として求めることを特徴とする、請求項１３に記載の広告診断装置。
【請求項１５】
前記達成度算出ステップに続き、前記演算処理部が、該達成度算出ステップで求めた広告目的の達成度に基づいて広告改善の指針を、前記入出力部に対し、出力表示指示を行う改善指針提供ステップを行うことを特徴とする、請求項１３に記載の広告診断方法。
【請求項１６】
前記改善指示提供ステップに続き、前記入出力部が、広告改善の指針に基づいて広告が再構築された旨の入力を受け、さらに、該広告を視聴した調査対象者が受けた印象につき、前記入出力部から前記記憶部に第２アンケート調査の回答の入力を受けると、前記現状地算出ステップに戻り、前記達成度算出ステップにて、再構築された広告の改善度を求めることを特徴とする、請求項１５に記載の広告診断方法。
【請求項１７】
前記現状値算出ステップにて、前記演算処理部が、第２アンケート調査の回答から診断対象たる広告の認知率をも算出しておき、
前記改善指針提供ステップにて、前記演算処理部が、上記現状値算出ステップにて算出した認知率を加味して広告改善の指針を前記入出力部に対し出力表示するよう指示を行うことを特徴とする、請求項１５に記載の広告診断方法。
【請求項１８】
前記広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、
前記広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向であることを特徴とする、請求項１３に記載の広告診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンケート調査結果の分析に基いて広告主の意向に沿って広告が構築されているかを判断する広告診断プログラム、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告は、現代の情報化社会において消費者や顧客の広告主に対する好意度を高めたり広告主が提供する商品の購買意欲を高めたりするために必要不可欠なものである。広告代理店を含む広告事業者は広告主の依頼により広告の出稿計画を作成する。出稿計画の作成に際しては、広告主が設定した広告目的に応じて広告効果を最大にするよう、メディア媒体や表現形態のほか、メディア媒体がテレビである場合には広告を放送する時間帯、放送地域などを決定する。この作成された出稿計画に従い、放送や配信により広告が消費者などに提供される。広告主の意図に沿って広告機能が発揮しているかどうかは広告事業者の専門家が判断を行い、広告の改善も人為的に立案されている。
【０００３】
このような状況下において、特許文献１には、広告の効果及び有効性の診断を広告の専門家による経験的な手法に依らずに、アンケート調査の結果を分析することで広告の受け手の反応を取り入れ、広告の好感度を上げ購買意欲の向上に結び付ける手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、広告は広告主の意向に沿って構築されるが、構築された広告が広告の受け手である需要者に対しどの程度、どのように伝達されて把握されているか、つまり、広告目的と広告効果との因果性を分析することは容易ではなく、試行錯誤することで因果性を分析していた。例えば、購買意欲を向上させたいという広告目的と消費行動の増加という広告効果との因果性の調査は、分析を行う者の主観や感覚によるところが大きく、客観的に行うことができなかった。
また、十分な広告効果を得るために、広告に含まれるメッセージを代えたり、そのメッセージを伝えるために広告に登場するタレントやモデルなどの演出者を交代させたりすることで、広告改善がなされているところ、その判断は人為的になされている。また、広告主からの特定のメッセージを伝達するために、一つの広告ではなく、複数の広告を組み合わせて、需要者となる視聴者に提供する場合もある。この場合においても、広告の取捨選択したり、選択した中からどれをどのように組み合わせるかについては、広告作成者側の主観や経験に依拠している。かように、広告改善や構築の仕方は広告作成者側の主観や経験に大きく依存している。
しかしながら、広告主が設定した広告目的を達成するよう、広告の受け手である一般需要者の立場から広告を構築したり改善したりするための客観的なツールが存在しない。さらに、かかる広告改善により、広告の受け手への印象がどのように変化したかにつき、広告代理店は広告主に説明を求められているところ、その説明のための客観的なツールが存在しない。
以上のように、従来では、広告目的と広告効果との因果性を分析することは容易ではなく、広告改善は広告作成者側の主観や経験に依拠することから広告作成者側の力量や主観や経験に大きく左右される、という課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、広告目的と広告効果との因果性を分析することで、広告主が設定した広告目的の達成度を広告の受け手側のデータに基いて判断することができ、さらに、広告改善の指針を提示し広告改善の経緯を把握することができる、広告診断プログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の広告診断プログラムは、記憶部を備えたコンピュータに格納されて実行されることで、広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査と、診断対象たる広告の印象を回答させる間接項目を含む第２アンケート調査と、からなるアンケート調査に対する調査対象者からの回答を分析し、診断対象たる広告が広告目的を達成するかについて診断を行う、広告診断プログラムであって、記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち直接項目の回答を集計することで、調査対象者の全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを求める第１ステップと、記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める第２ステップと、記憶部に格納されている、広告目的に関する目標から広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出し、この算出した目的変数の目標値から、第２ステップで求めた関係式を用いて説明変数の各目標値を求める第３ステップと、記憶部に格納されている第２アンケート調査の回答に基づいて、第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求める第４ステップと、第４ステップで求めた説明変数の各現状値と、第３ステップで求めた説明変数の各目標値と、を比較することで、広告目的の達成度を求める第５ステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする。
上記構成において、好ましくは、第２ステップでは、先ず、第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するよう因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、次に、第１ステップで求めた広告目的に対応して定められた目的変数と因子との関係を第２の関係式として求め、第３ステップでは、目的変数の目標値から説明変数の各目標値を算出する際に、第１の関係式及び第２の関係式とからなる関係式を用いる。
好ましくは、第５ステップに続き、第５ステップで求めた広告目的の達成度に基づいて広告改善の指針を出力する第６ステップを、コンピュータに実行させる。
好ましくは、第６ステップで出力した広告改善の指針に基づいて広告が再構築され、かつ、再構築された広告につき第２アンケート調査の回答が入力されると、第４ステップに戻り、第５ステップで広告改善の達成度を求める。
好ましくは、第４ステップでは、第２アンケート調査の質問項目に広告の視聴率を求めるための項目が含まれており、第５ステップでは、診断対象たる広告の視聴率をも算出し、第６ステップでは、第５ステップで算出した認知率を加味し、広告改善の指針を出力する。
好ましくは、広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、
広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向である。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明の広告診断装置は、広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査と、診断対象たる広告の印象を回答させる間接項目を含む第２アンケート調査と、からなるアンケート調査に対する調査対象者からの回答を分析することで、診断対象たる広告が広告目的を達成するかについて診断を行う広告診断装置であって、診断対象たる広告を視聴させる前に行う第１アンケート調査及び診断対象たる広告を視聴させた後に行う第２アンケート調査の回答を格納する記憶部と、記憶部に格納される第1アンケート調査及び第２アンケート調査の回答につきデータ処理を行うデータ処理部と、データ処理部に対する入力及びデータ出力部からの出力を行う入出力部と、を備え、データ処理部が、記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち直接項目の回答を集計することで、調査対象者全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを算出する初期値算出部と、記憶部に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める関係式算出部と、入出力部から入力設定された、広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出すると共に、関係式算出部で求めた関係式を用いて説明変数の各目標値を算出する目標値算出部と、記憶部に記憶されている第２アンケート調査の回答に基づいて、第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求める現状値算出部と、現状値算出部で求めた説明変数の各現状値と、目標値算出部で算出した説明変数の各目標値と、を比較することで、広告目的の達成度を求める達成度算出部と、を有することを特徴とする。
上記構成において、好ましくは、関係式算出部は、第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するように因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、広告目的に対応して定められた目的変数と分類した因子との関係を第２の関係式として求める。
好ましくは、データ処理部は、さらに、達成度算出部で求めた広告目的の達成度に基づいて広告改善の指針を求めて前記入出力部に出力する広告改善指針提示部を有する。
好ましくは、データ処理部は、さらに、広告改善指針提示部で求めた広告改善の指針に基づいて再構築された広告につき、改善の達成度を求めるためのルーティング判定部を備え、ルーティング判定部は、広告を視聴した調査対象者が受けた印象につき、入出力部から記憶部に第２アンケート調査の回答の入力があることを判断し、かつ、現状値算出部と達成度算出部とで広告改善の達成度を求める。
好ましくは、記憶部に格納される第２アンケート調査の質問項目には、診断対象たる広告の認知率を求めるための項目が含まれており、現状値算出部は、質問項目の回答から診断対象たる広告の認知率をも算出し、広告改善指針提示部は、広告改善の指針を求める際に、算出した認知率を加味する。
好ましくは、広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向である。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の広告診断方法は、診断対象たる広告を視聴させる前に行う第１アンケート調査及び診断対象たる広告を視聴させた後に行う第２アンケート調査の回答を格納する記憶部と、記憶部に格納される第１アンケート調査及び第２アンケート調査の回答につきデータ処理を行う演算処理部と、演算処理部への入力及び演算処理部からの出力を含む制御を行う入出力部と、を有するコンピュータを用いて、広告の診断を行う広告診断方法であって、演算処理部が、広告目的に直結する直接項目及び広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目を含む第１アンケート調査の回答を、記憶部に格納する格納ステップと、演算処理部が、記憶部に格納されている第１アンケート調査の回答を集計することで、調査対象者全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値を求める初期値算出ステップと、演算処理部が、記憶部に格納されている第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答に基づいて、広告目的に対して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求める関係式算出ステップと、演算処理部が、入出力部から入力設定された広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出し、この算出した目的変数の目標値から、関係式算出ステップで求めた関係式を用いて、説明変数の各目標値を求める目標値算出ステップと、演算処理部が、記憶部に格納されている第２アンケート調査の回答に基づいて、診断対象たる広告における第２アンケート調査の間接項目に対応した説明変数の各現状値を求めさせる現状値算出ステップと、演算処理部が、現状値算出ステップで求めた診断対象たる広告における説明変数の各現状値と、目標値算出ステップで求めた説明変数の各目標値と、を比較することで該広告についての広告目的の達成度を求める達成度算出ステップと、を行う。
上記構成において、好ましくは、関係式算出ステップにて、演算処理部が、第１アンケート調査のうち間接項目を同一の性質を有するように因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求め、広告目的に対応して定められた目的変数と分類した因子との関係を第２の関係式として求める。
好ましくは、達成度算出ステップに続き、演算処理部が、達成度算出ステップで求めた広告目的の達成度に基づいて広告改善の指針を、入出力部に対し、出力表示指示を行う改善指針提供ステップを行う。
好ましくは、改善指示提供ステップに続き、入出力部が、広告改善の指針に基づいて広告が再構築された旨の入力を受け、さらに、広告を視聴した調査対象者が受けた印象につき、入出力部から記憶部に第２アンケート調査の回答の入力を受けると、現状地算出ステップに戻り、達成度算出ステップにて、再構築された広告の改善度を求める。
好ましくは、現状値算出ステップにて、演算処理部が、第２アンケート調査の回答から診断対象たる広告の認知率をも算出しておき、改善指針提供ステップにて、演算処理部が、現状値算出ステップにて算出した認知率を加味して広告改善の指針を入出力部に対し出力表示するよう指示を行う。
好ましくは、広告目的は、広告主が提供する商品又はサービスのシェアの向上であり、
広告目的に対応して定められた目的変数は、広告主が提供する商品の購入意向であるか又は広告主が提供する役務の利用意向である。
【０００９】
本発明の広告診断プログラムによれば、コンピュータに格納されて実行されることで、以下の処理を行わせることができる。即ち、先ず、質問項目として広告目的に直結する直接項目と広告目的を達成するため広告受け手に訴求すべき間接項目とを有し、この第１アンケート調査の回答をデータ化して分析を行うことで、広告目的に対応して定められる目的変数とこの目的変数を説明するための説明変数との関係を、解析手法を用いて求める。例えば、広告主の商品の購入意向又はサービスの利用意向と広告受け手に訴える訴求項目との関係を因子分析や重回帰分析などの解析手法を用いて求める。次に、別途広告主が設定した広告目的に関する目標から広告目的に対応して定めされる目的変数の目標値を算出し、前述のように求めた関係に基づいて説明変数の各目標値を求める。そして、診断対象となっている広告を視聴した調査対象者からその広告の印象について第２アンケート調査の回答をデータ化し、第２アンケート調査の各項目に対応した説明変数の各現状値を算出し、先に求めた目標値と比較することで、広告が広告目的を達成するかを判断する。この判断結果が出力表示されることで、広告が広告目的を達成しているかを客観的に判断することができる。このとき、第２アンケートの間接項目に対応した説明変数毎に、目標値が決定されているので、診断対象たる広告が不足している事項、因子などの要因を客観的に判定することができる。従って、目標値に達しない説明変数からどのような広告表現要素を改善すべきか、客観的な指針を得ることができる。また、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応する説明変数とが、関係付けされ、アンケート調査により広告の認知度を求めることができるので、広告の総合評価を提供することもできる。この評価により広告を改善しながら、同様の処理を繰り返すことで広告の改善の効果・影響が把握でき、広告主に対する客観的なデータを提供することができる。
本発明の広告診断装置は、本発明の広告診断プログラムを記憶部、演算処理部及び入出力部を備えたコンピュータに格納して実行することで実現することもできる。この本発明の広告診断プログラムの実行により、本発明の広告診断方法を実現することができる。よって、広告主の意向に沿った広告改善の指針や広告改善の効果・影響を把握するための客観的なデータを得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、広告を視聴した調査対象者からのアンケート調査の回答を分析することで、広告目的と広告効果との因果性を容易に判明でき、広告が広告主の意向に沿って作成されているかを判断することができる。また、その広告にとって不足している要素を客観的に判断することができる。さらには定期的又は不定期的にアンケート調査を行い、再度分析により得られる広告改善の指針に沿って逐次広告改善を行うことで、広告主の所定の広告目的が達成されているか否かの推移を検討することができる。よって、広告改善で消費者や顧客の広告の受け止め方、広告主及び商品・サービスに対する影響や効果の変化についての客観的なデータを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
最初に、本発明のコンセプトについて説明する。
本発明は、広告が広告目的を達成しているかについて、調査対象者によるアンケート調査の回答を分析し、広告目的と広告効果との関係から、広告主の意図がどの程度視聴者に伝達されているかを診断してその伝達の度合いを求め、さらには広告改善のための指針を提供することで広告目的の達成を図るものである。ここで、調査対象者は、アンケート調査に回答する者である。例えば、アンケート調査依頼者が、商品・サービスの利用者や見込み客の客層をターゲットとして予め定められた者のリストから確率的に抽出し、抽出された結果アンケートの回答者となる人である。
【００１２】
本発明の広告診断の手順を示すと以下の通りである。
先ず、第１ステップとして、調査対象者に対し行った第１アンケート調査の回答を集計して、調査対象者全体の構成と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを求める。第１アンケート調査の質問項目には、広告目的に直結する直接項目と、広告目的を達成するために広告の受け手に訴求すべき項目と、を含むように質問項目が設定されている。ここで、「直接項目」とは、広告主が定めた広告目的が達成されることで調査対象者個人に与える効果を、質問形式に直したものである。この効果のことを、「目的変数」と呼ぶことにする。一方、「間接項目」とは、広告主が定めた広告目的が達成されるために、調査対象者個人に広告が訴求する要因を、質問形式に直したものである。訴求する要因のことを、「説明変数」と呼ぶことにする。このようにして定義した「目的変数」及び「説明変数」という語は、重回帰分析手法など原因と結果との関係を説明するための解析手法において、原因にあたる変数を「説明変数」と、一方の結果にあたる変数を「目的変数」と、それぞれ名付けられていることに因んで、本発明においてもかかる用語を採用している。なお、「直接項目」には、必要に応じて、調査対象者の属性に関する項目も含まれており、ここで、含まれる項目は、説明変数の現状値を求めるために必要とされる性質も属性であって、後述するように、調査対象者が広告主を支持する者であるか又は支持しない者であるかを尋ねる質問項目である。第１アンケート調査の項目についての具体的な例は後述するが、概略説明すると、例えば、広告目的が「売り上げシェアの向上」である場合には、「目的変数」は「広告主が提供する商品の購入意向」であり、「説明変数」は「広告主が提供する商品を、顧客が買おうとする衝動などの要因」で、具体的には「ブランドであるから」とか、「すばらしい商品であるから」といった各個人の商品購入の選択の要因に相当する。この第１アンケート調査の調査対象者からの回答を集計して分析を行うことで、調査対象全体の構成比と、広告目的に対応して定められる目的変数の初期値を求める。
【００１３】
次に、第２ステップとして、第１アンケート調査のうち間接項目の回答をデータ化し、その調査対象者を母集団として、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との因果性を検討し、この検討結果から、目的変数と説明変数との関係を関係式として求める。即ち、目的変数と説明変数との関係を回帰分析など統計的手法により求める。
【００１４】
次に、第３ステップとして、広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出した後に、この算出した目的変数の目標値から、上記統計的手法により求めた関係式を用いて、説明変数の各目標値を求める。
【００１５】
次に、第４ステップとして、診断対象たる広告を視聴した調査対象者がその広告から受けた印象について、第２アンケート調査の回答をデータ化し、第２アンケート調査の項目の各現状値を求める。即ち、第２アンケート調査には、質問項目として、前述の第１アンケートの間接項目と同様な各要因について、その視聴した広告から受けたか否かを尋ねる質問形式で構成された間接項目が含まれている。よって、第１アンケートの間接項目のデータ処理と同様な処理を行うことで、第２アンケート調査での間接項目に対応した説明変数の各現状値を求めることができる。
【００１６】
次に、第５ステップとして、第３ステップで求めた説明変数の各目標値と、第４ステップで求めた説明変数の各現状値と、を比較することで、診断対象たる広告が広告主の目標、即ち、広告目的を達成するように構築されているか否かを判断し、広告目的の達成度を算出する。
【００１７】
以上のような手順を踏むことで、広告目的の達成度を算出することができるが、更に、その後、診断対象たる広告が訴求する項目、即ち、第２アンケート調査での間接項目に対応した説明変数の各現状値を、第３ステップで求めた各説明変数の目標値と照らし合わせて、広告改善のための指針、例えば、視聴した広告のうちどの広告を組み合わせて放送や配信を行うことで、広告効果を効率的に発揮させることができるかについての判断材料を、提示することができる。
よって、本発明の広告診断の手順を踏むことで、広告を広告主の意向に沿って構築し、需要者に対しどの程度、どのように伝達されて把握されているか、つまり、広告目的と広告効果との因果性を容易に客観的に分析することができる。
【００１８】
次に、広告診断システムを用いた広告診断方法について具体的に詳細に説明する。
図１は、本発明の一形態に係る広告診断装置を有する広告診断システム１のシステム構成図である。広告診断システム１は、本発明の一形態である広告診断装置１０と調査対象者が直接使用する端末装置２とをネットワーク３を経由して接続して構築される。広告診断装置１０は、外部との入出力を行う入出力部１１と、第１及び第２のアンケート調査の回答などを格納する記憶部１２と、この記憶部１２に記憶されている第１及び第２のアンケート調査の回答をデータ処理することで広告診断を行うデータ処理部１３と、を有する。この広告診断装置１０は、入出力部１１と、記憶部１２と、演算処理部とを有するコンピュータにおいて、演算処理部に本発明の一形態に係る広告診断プログラムを格納し、格納した広告診断プログラムを実行することで、演算処理部をデータ処理部１３として機能させ、コンピュータを広告診断装置１０として実現させてもよい。
【００１９】
また、広告診断装置１０には、第１アンケート調査で使用する第１アンケート項目ファイル１４ａと、第２アンケート調査で使用する第２アンケート項目ファイル１４ｂと、調査対象者に視聴させる広告データを格納した広告データファイル１４ｃとに接続されたアンケート調査実行部１４を備える。入出力部１１は、ネットワーク３を経由して端末装置２と接続するための送受信部１１ａと、広告代理店やマーケットリサーチ会社などの広告事業者の従業員など所謂診断者が広告診断を行うために、操作情報やデータの入力を受ける入力部１１ｂと、診断者に対して出力表示を行う出力部１１ｃとを有している。
【００２０】
ここで、ネットワーク３は、インターネットや、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）のような公衆通信回線や、広告代理店などの広告事業者側のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用通信回線を含んで構築される。端末装置２はネットワーク３に接続可能なコンピュータで構成され、ネットワーク３を経由することで広告診断装置１０と接続することができ、一定の演算処理を行う処理部と、ユーザに提示するための表示部と、ユーザからの入力を受けるための入力部と、を備える。
【００２１】
広告診断装置１０のデータ処理部１３は、第１アンケート調査の回答を分析し、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値から、広告が訴求する要因である説明変数の各目標値を算出するための、初期値算出部１３ａと第１関係式算出部１３ｂと第２関係式算出部１３ｃと目標値算出部１３ｄとを備える。初期値算出部１３ａは、記憶部１２に記憶されている第１アンケート調査の回答のうち直接項目の回答をデータ化して集計することで、調査対象者全体の構成比と広告目的に対応して定められた目的変数の初期値とを算出する。第１関係式算出部１３ｂは、記憶部１２に記憶された第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答をデータ化し、間接項目を同一の性質を有するように因子に分類し、因子と間接項目との関係を第１の関係式として求める。第２関係式算出部１３ｃは、第１関係式算出部１３ｂで分類した因子と、広告目的に対応して定められた目的変数との関係を第２の関係式として求める。第１関係式算出部１３ｂや第２関係式算出部１３ｃには、計算で使用する計算ソフト、例えば因子分析処理プログラムや重回帰分析処理プログラムを格納している。目標値算出部１３ｄは、入出力部１１から入力設定された広告目的に関する目標から、広告目的に対応して定められた目的変数の目標値を算出すると共に、第１関係式算出部１３ｂで求めた第1の関係式と第２関係式算出部１３ｄで求めた第２の関係式を用いて、説明変数の各目標値を算出する。なお、第１関係式算出部１３ｂと第２関係式算出部１３ｃとは上記構成のように二分されることなく単一の関係式算出部としてもよく、第１アンケート調査の回答のうち間接項目の回答をデータ化し、広告目的に対応して定められた目的変数と間接項目に対応した説明変数との関係を関係式として求めるものであればよい。
【００２２】
また、広告診断装置１０のデータ処理部１３は、第２アンケート調査の回答を分析し、第１アンケート調査の回答の分析から求めた説明変数の各目標値に、達しているか否かを判断するための、現状値算出部１３ｅ及び達成度算出部１３ｆを備える。
現状値算出部１３ｅは、診断対象たる広告を視聴した調査対象者から広告の視聴により受けた印象に関し、入出力部１１から記憶部１２に、第２アンケート調査の間接項目の回答を受けると、この回答をデータ化し、診断対象たる広告における間接項目に対応した説明変数の各現状値を求める。
広告改善指針提示部１３ｇは、現状値算出部１３ｅで求めた説明変数の各現状値と目標値算出部１３ｄで算出した説明変数の各目標値とを比較することで、この広告についての広告目的の達成度を求める。
【００２３】
さらには、データ処理部１３は、達成度算出部１３ｆで求めた広告目的の達成度に基いて広告改善の指針を求めて入出力部１１に出力する広告改善指針提示部１３ｇと、この広告改善指針提示部１３ｇで求めた広告改善の指針に基いて再構築された広告につき、改善の達成度を求めるためのルーティング判定部１３ｈとを備える。ルーティング判定部１３ｈは、広告を視聴した調査対象者が受けた印象につき、入出力部１１から記憶部１２に第２アンケート調査の回答の入力があることを判断し、かつ、現状値算出部１３ｅと達成度算出部１３ｆとで広告改善の達成度を求めさせる、という繰り返し処理を行う。
【００２４】
次に、図１に示す広告診断システムによる広告診断方法について詳細に説明する。
図２及び図３は本発明の広告診断方法の流れを示すフロー図で、図２は前半のフロー図、図３は後半のフロー図である。
先ず、広告診断装置１０のアンケート調査実行部１４が、調査対象者の各端末装置２に対して第１アンケート調査の依頼が送信され、各調査対象者が端末装置２に第１アンケート調査の回答を行う。端末装置２が広告診断装置１０にその回答を返信することで、広告診断装置１０の記憶部１２に第１アンケート調査の回答が格納される（ＳＴＥＰ１）。
【００２５】
図４は広告診断装置１０から各調査対象者の端末装置２に対して送信され、各端末装置２に表示される第１アンケート調査の回答画面を模式的に示した図である。第１アンケート調査は、質問項目として、広告目的に直結する直接項目と、広告目的を達成するために広告の受け手に訴求すべき項目と、を含んでいる。「直接項目」は、広告目的が達成されることで調査対象者個人に与える効果を質問形式に直したものであり、例えば、広告目的が、「広告主が提供する商品の国内シェアの増加」である場合には、「好きな会社は回答肢のどれですか？」、「嫌いな会社はどれですか？」、「購入したい商品はどれですか？」といった質問項目があり、「好きな会社」、「嫌いな会社」の質問項目の回答肢として、広告主の名称を含んだ回答肢（図の例では「Ａ社」、「Ｂ社」、・・）が列挙されている。「購入商品」として、広告主が提供する商品・サービスの名前を含んだ回答肢（図の例では、「Ａ社商品」、「Ｂ社商品」、・・）が列挙されている。「間接項目」は、広告主が定めた広告目的が達成されるために調査対象者個人に広告が訴求する要因を、質問形式に直したものである。上記例の場合には、「良い商品を提供している会社はどれですか？」や「技術開発力がある会社はどれですか？」などの商品の観点に基いたからの質問項目、「社会に役立っている会社はどれですか？」や「環境に配慮している会社はどれですか？」などの社会性の観点に基いた質問項目、「顧客のことを考えている会社はどれですか？」や「サービスがよい会社はどれですか？」などの商品購入者やサービス利用者からの観点に基いた質問項目、「おしゃれな会社はどれですか？」などのイメージの観点に基いた質問項目など、広告目的に関連して取捨選択されて構成される。この間接項目の質問項目についても、回答肢（図の例では、「Ａ会社」、「Ｂ会社」、・・・）が列挙されている。なお、広告目的に応じて質問形式を変え、好きな会社を選択した理由を回答させるようにしてもよい。即ち、回答肢として既に例示した質問項目の各観点に基いて、例えば「技術開発力ある会社であるから」、「良い商品を提供している会社であるから」の他に、「共感できる会社であるから」、「信頼性がある会社であるから」といった回答肢も容易される。
よって、調査対象者が図４に示す第１アンケート調査の回答欄に沿ってアンケートに回答する。選択された肢の情報は、端末装置２からネットワーク３を経由して広告診断装置１０の記憶部１２に格納される。
【００２６】
広告診断装置１０は、各調査対象者から第１アンケート調査の回答を受けると、この回答に基いて初期設定を行う（ＳＴＥＰ２）。図５は図２のＳＴＥＰ２で行われる処理内容を示す図で、（Ａ）は調査対象者毎の回答から直接項目及び間接項目の点数化したテーブル、（Ｂ）は直接項目につき点数化してデータ処理を行った結果、広告診断装置１０の入出力部１１に表示した画面を模式的に示す図、（Ｃ）点数化した間接項目につきデータ処理結果を示すテーブルである。なお、図５では各質問項目を、「第１項目」などとして表している。
【００２７】
先ず、第１アンケート調査の回答をデータ化する。図５（Ａ）に示すように、調査対象者毎の回答から間接項目の回答の点数化を行う（以下、点数化した値を「回答データ」と定義する。）。ここで、各項目においてシングルアンサーとマルチアンサーとで点数化に差を設けるようにしてもよい。例えば、間接項目のうち、「良い商品を提供している会社は？」の回答において広告主を選択した場合シングルアンサーでは３点、マルチアンサーでは２点とし、広告主を選択しなかった場合には１点とする。一方、直接項目については次のようにして点数化する。例えば図４に示すアンケート調査の場合には、調査対象者毎に、「好きな会社」として広告主を選択した場合には「１」とし、「嫌いな会社」として広告主を選択した場合には「０」とする。このように点数化することにより、後述するように、調査対象者が広告主の支持層であるか、非支持層であるかを判別することが容易となる。即ち、「非支持層」が広告主の支持層でない者の集合とした場合、調査対象者毎に、「好きな会社」の点数と「嫌いな会社」の点数との積が「１」の場合、調査対象者は「支持層」であることになる。この点数化は適宜、広告目的に応じて決定されることはいうまでもない。また、直接項目のうち、「購入したい商品」に関する質問項目については、間接項目と同様の点数化を行う。
【００２８】
次に、データ処理部１３は直接項目に関する回答データにつきデータ処理を行う（ＳＴＥＰ２−１）。初期値算出部１３ａは、直接項目で「好きな会社」と「嫌いな会社」の項目の回答データから、調査対象者が広告主の支持層であるか、非支持層であるかを判別する。ここで、非支持層とは、広告主の支持層でない者の集合とする。例えば、広告主が「Ａ社」である場合、「好きな会社」に「Ａ社」を選択し、かつ「嫌いな会社」に「Ａ社」を選択しなかった調査対象者は広告主の支持層とする一方、「好きな会社」に「Ａ社」を選択しなかった調査対象者は一律に広告主の非支持層とする。これにより、図５（Ｂ）に示すように、調査対象者全体の構成として、広告主の支持層と非支持層との比率をｘｘ１：ｘ２として求めることができる。直接項目で「購入したい商品はどれですか？」の項目の回答データから、広告主の支持層と非支持層のそれぞれで「商品購入意向」を求める。ここで、「商品購入意向」とは、「広告主が提供する商品の国内シェアの増加」という広告目的が達成されることで調査対象者個人に与える効果、即ち、広告主の商品を購入しようとする意思の度合である。「商品購入意向」の算出は、次のようにして行われる。上述のように調査対象者を「支持層」か「非支持層」の何れかに分類でき、かつ、広告主の商品を購入商品として選択したか否かで、支持層の購入意向度ｙ１と非支持層の購入意向度ｙ２とを求めることができる。これにより、現状での「広告主商品の購入量」を、モニターの総数に対して、ｘ１ｙ１＋ｘ２ｙ２としても求めることができる。
以上のようにして求められた結果は、図５（Ｂ）に示すように、画面表示されて、広告事業者の従業者（以下、「診断者」とする。）に対して今回のアンケート調査がどのような傾向にあるかを認識させてもよい。
【００２９】
ＳＴＥＰ２−１と相前後して、間接項目に関する回答データにつきデータ処理を行う（ＳＴＥＰ２−２，ＳＴＥＰ２−３）。
先ず、初期値算出部１３ａは、各調査対象者の間接項目の回答データを集計して、各間接項目につき点数の平均値を求め、間接項目の項目毎に、即ち、間接項目に対応した説明変数毎に、個別イメージスコアとして図５（Ｃ）に示すようにテーブルに格納する（ＳＴＥＰ２−２）。個別イメージスコアは、（点数の総和）／（サンプル数）として求めることができる。なお、点数は、間接項目のうち、例えば「技術開発力がある会社は？」の項目において広告主を選択した場合、シングルアンサーでは３点、マルチアンサーでは２点、広告主を選択しなかった場合には１点とする。また、集計による点数化は、モニターの総数に対し、広告主の会社を選択した調査対象者数の割合として求めてもよい。
【００３０】
次に、第１関係式算出部１３ｂは、間接項目の個別イメージスコアを元に主成分分析や因子分析などを行い、同じ性質の説明変数毎にグルーピングする。説明変数を、第１の要素ａｐと第２の要素ｂｑと第３の要素ｃｒと第４の要素ｄｓとにクルーピングして区分けする。なお、添え字ｐ，ｑ，ｒ，ｓは１〜（各因子の要素数）である。ここで、グルーピングの数は４グループである必要はなく、同じ性質でグルーピングする。また、因子毎に、因子と説明変数との相関関係を関係式として求める。
即ち、第１の因子Ｘ１＝｛ａ１，ａ２，・・・}
第２の因子Ｘ２＝｛ｂ１，ｂ２，・・・｝
第３の因子Ｘ３＝｛ｃ１，ｃ２，・・・｝
第４の因子Ｘ４＝｛ｄ１，ｄ２，・・・｝
を求め、次式の関係式（特に、「第１の関係式」という。）
Ｘ１＝Ａ１ａ１＋Ａ２ａ２＋・・・
Ｘ２＝Ｂ１ｂ１＋Ｂ２ｂ２＋・・・
Ｘ３＝Ｃ１ｃ１＋Ｃ２ｃ２＋・・・
Ｘ４＝Ｄ１ｄ１＋Ｄ２ｄ２＋・・・
を求める。第１の関係式は、因子の構成要素となる「説明変数」の１次関数として表記される。
なお、Ａｉ，Ｂｉ，Ｃｉ，Ｄｉ（ｉは自然数）は、それぞれ各因子に対する要素の重要度を示す重み付けとなる係数である。ここで、各因子の要素は入出力部１１に表示され、診断者はグルーピングの結果が正しいか否かが判断できるようにしてもよい。また、グルーピングから外す項目を入出力部１１から入力できるようにしておき、特定の項目のみでグルーピングするようにしてもよい。この場合、入出力部１１に入力された診断者のグルーピングの指示に従い、正しくグルーピングできるまで繰り返す。
【００３１】
次に、第２関係式算出部１３ｃは、広告目的に対応して定められた目的変数、上記具体例では広告主の商品の購入意向と既に求めた第１の因子Ｘ１乃至第４の因子Ｘ４とに関する第１の関係式を、重回帰分析することで求める。即ち、広告目的に対応して定められた目的変数（「従属変数」ともいう。）をＹとし、第２の関係式、
目的変数：Ｙ＝Ｆ（ＸＬ）＝ＡＸ１＋ＢＸ２＋ＣＸ３＋ＤＸ４＋Ｅ    （Ｌ＝１〜４）
を求める（ＳＴＥＰ２−３）。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは係数であり、Ｅは定数である。また、第２の関係式は重回帰分析により求められるため、「重回帰式」ともいう。
【００３２】
このようにして、アンケート調査のうち間接項目の回答を分析することで、広告目的に対応して定められた目的変数、例えば広告主の商品の購入意向と間接項目、即ち、広告が受け手に訴える訴求項目との関係を因子分析及び重回帰分析により求めることができる。
【００３３】
ところで、広告主は、経営戦略として広告目的を定める。
図６は、広告診断装置１０の記憶部１２に格納されている、広告主の目標設定テーブルの一例を示す図である。広告主は国内シェアの拡大を広告目的として設定する場合を例にすると、別途自社や他社の販売実績や市場調査などにより求めた国内シェアの現在値を求め、その現在値から経営目的、経営戦略として国内シェアの目標値を求める。この国内シェアの現在値と目標値とが、図６に模式的に示すように、広告診断装置１０の記憶部１２内の目標設定テーブルに格納されている。
【００３４】
次に、目標値算出部１３ｄは、広告診断装置１０の記憶部１２内の目標設定テーブルを参照して、広告目的の目標、即ち、国内シェアの増加率から購入意向の目標値を算出する。即ち、前述の具体例では、広告主、非広告主の何れの商品を購入するかで国内シェアが決まるので、国内シェアと購入意向と１：１に対応し、正の比例定数で関係付けされている。なお、広告目的そのものを購入意向の増加としてもよい。これにより、広告目的である目的変数Ｙの目標値が定まるので、目標値算出部１３ｄは、既にＳＴＥＰ２−３で求めた直接の関係式及び間接の関係式から、各因子ＸＬ（Ｌ＝１〜４）の目標値と、各因子の要素毎、即ち各説明変数の目標値を求める（ＳＴＥＰ３）。
【００３５】
目標値算出の具体的な手法について説明する。
第１の手法は、第２の関係式から各因子の増加分ΔＸＬを重回帰式の係数から求める。
即ち、目的変数の増加分ΔＹから、各因子の増加分ΔＸＬを次式の比率で分配させる。
ΔＸ１：ΔＸ２：ΔＸ３：ΔＸ４＝Ａ：Ｂ：Ｃ：Ｄ
いま、目的変数の増加分ΔＹと係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは既知であるので各因子の増加分ΔＸＬが求まり、因子の各現状値ＸＬ（Ｌ＝１〜４）を加えることで、因子の各目標値のＸＬ（Ｌ＝１〜４）が求まる。
即ち、ΔＸ１／ΔＹ＝Ａ／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２）
ΔＸ２／ΔＹ＝Ｂ／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２）
ΔＸ３／ΔＹ＝Ｃ／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２）
ΔＸ４／ΔＹ＝Ｄ／（Ａ２＋Ｂ２＋Ｃ２＋Ｄ２）
から、因子の各目標値は、ＸＬ＋ΔＸＬとして求まる。
このようにして求めた因子の各目標値を、同様に、第１の関係式の各係数に応じて分配することで、各説明変数の目標値が求まる。即ち、第１因子の増加分ΔＸ１から、説明変数（要素）毎の増加分Δａｐを次式の比率で分配させる。例えば、ｐ＝１〜４の場合には、次式となる。
Δａ１：Δａ２：Δａ３：Δａ４＝Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４
【００３６】
いま、第１因子の増加分ΔＸ１と係数Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は既知であるので、説明変数の各増加分Δａｐが次式のように求まる。
Δａｐ／ΔＸ１＝Ａ１／（Ａ１２＋Ａ２２＋Ａ３２＋Ａ４２）
よって、説明変数の目標値は、説明変数の現状値ａｐ（ｐ＝１〜４）に増加分Δａｐを加えることで、説明変数の各目標値がａｐ＋Δａｐとして求まる。
同様にして、他の因子Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４に関する説明変数の目標値ｂｑ，ｃｒ，ｄｓも求まる。
【００３７】
なお、第１の手法において、４因子のうち、因子の値が大きい例えば２個の因子に比重を持たせて、増加分を割り当てるようにしてもよい。
例えば、ΔＸ１：ΔＸ２＝Ａ：Ｂ
ΔＸ３＝ΔＸ４＝０
とし、目的変数の増加分ΔＹと係数Ａ、Ｂは既知であるので各因子の増加分ΔＸ１，ΔＸ２が求まり、因子の各現状値ＸＬ（Ｌ＝１，２）を加えることで、因子の各目標値のＸＬ（Ｌ＝１，２）を求めてもよい。因子Ｘ１，Ｘ２における各説明変数の目標値も前述の例に従って求める。なお、説明変数の係数の大小に応じ、高い係数の項目に振り分けて、説明変数の目標値を求める。
【００３８】
目標値算出の第２の手法を説明する。
第１因子Ｘ１に関する第１の関係式、
Ｘ１＝ΣＡｉａｉ（＝Ａ１ａ１＋Ａ２ａ２＋・・・）
を用いて、各係数ａｉの逆数を説明変数の差分推定値とする。即ち、説明変数ａｉ（ｉ＝１，２，・・・）の差分推定値を１／ａｉとする。
第１因子Ｘ１の差分推定値δＸ１を次式とする。
δＸ１＝ΣＡｉ／ａｉ（＝Ａ１／ａ１＋Ａ２／ａ２＋・・・）
同様に、他の因子、第２乃至第４の因子Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４の差分推定値δＸ２，δＸ３，δＸ４を求める。そして、目的変数の差分推定値を、ＡδＸ１＋ＢδＸ２＋ＣδＸ３＋ＤδＸ４として求め、この目的変数の差分推定値を定数α倍することで目的変数の増加分ΔＹとなるよう、次式から比例定数αを求める。
α＝ΔＹ／（ＡδＸ１＋ＢδＸ２＋ＣδＸ３＋ＤδＸ４）
【００３９】
このようにして求めた比例定数αを各差分推定値に掛けることで、因子や説明変数の増加分（＝目標値−現状値）として求める。
即ち、各因子ＸＬ（Ｌ＝１〜４）の増加分ΔＸＬ、各説明変数の増加分Δａｉ，Δｂｉ，Δｃｉ，Δｄｉを次のように求めることができる。
ΔＸ１＝α×ΣＡｉ／ａｉ
ΔＸ２＝α×ΣＢｉ／ｂｉ
ΔＸ３＝α×ΣＣｉ／ｃｉ
ΔＸ４＝α×ΣＤｉ／ｄｉ
Δａｉ＝α／ａｉ
Δｂｉ＝α／ｂｉ
Δｃｉ＝α／ｃｉ
Δｄｉ＝α／ｄｉ
このようにして求めた各値に対応する現状値を加えることで、各因子ＸＬ（Ｌ＝１〜４）の目標値、各説明変数の目標値を求めることができる。
例えば、第１因子の目標値はＸ１＋ΔＸ１とし、説明変数の目標値は例えばａｉ＋Δａｉとして、求められる。
【００４０】
以上のように、第１の関係式及び第２の関係式を用いて、それらの関係式の係数から、設定されている目的変数の目標値に基づいて、説明変数や因子の各目標値を算出する。ここで、第１の手法は、個別イメージスコアの値が平均化されているような場合に用いるのがよい。第２の手法は、個別イメージスコアの現状値が大きい場合にはその値をさらに上昇させ難いことから、現状値の逆数と第１の関係式での係数とを用いて目標値を算出する。この第２の手法は、個別イメージスコアの現状値が分散しており、この値を平均化させる場合に用いるのが良い。なお、第２の手法における定数αの値は、０．１〜１０の間の値となるのが良い。
【００４１】
図７は、図２のＳＴＥＰ３で算出した目標値の結果を広告診断装置１０の入出力部１１の表示形態を模式的に示す図である。なお、図中の「項目」とは各説明変数を意味する。
診断者は、図７に示すように入出力部１１に表示された内容を確認して、因子の分類や、各因子の要素である項目の目標値につき、確認して、妥当な目標値の設定であるか確認することができる。このとき、第１の手法や第２の手法で求めた各目標値は、図７に示すように、入出力部１１の画面に表示し、診断者に確認させ、何れの手法を用いて算出した値を最終的に目標値として採用するか、選択させるようにしても良い。なお、選択のためのメニュー表示は図７では省略している。
以上で、第１アンケートの調査結果の分析を終了する。
【００４２】
広告診断装置１０は、引き続き、アンケート調査実行部１４により第２アンケート調査を各調査対象者に対して行う。ここで、第２アンケート調査は、先ず診断対象たる広告を各調査対象者に視聴させ、視聴した広告の印象について調査するものである。
先ず、広告診断装置１０は、診断対象たる広告データを各モニターの端末装置２に送信し、端末装置２で再生を行い、各調査対象者に広告を強制的に視聴させる。その後、視聴が終了すると、広告診断装置１０は、第１アンケート調査を行ったときと同様、各調査対象者の端末装置２に対し第２アンケート調査の回答依頼が送信され、各調査対象者が端末装置２に第２アンケート調査の回答を行い、広告診断装置１０に返信することで、広告診断装置１０の記憶部１２に第２アンケート調査の回答が格納される（ＳＴＥＰ４）。
図８は、広告診断装置１０から各調査対象者の端末装置２に対して送信され、端末装置２に表示される第２アンケート調査の回答画面を示した図である。第２アンケート調査は、質問項目として、視聴した広告を見た記憶があるかを確認するチェック項目と、視聴した広告の印象を測定するための間接項目とを有している。間接項目には、第１アンケート調査の場合と同様の「項目」を用い、視聴した広告が視聴対象者にどのような印象を与えるかを回答させるようにする。チェック項目から広告の認知率を求める。ここで、第２アンケート調査は、複数の広告を視聴させ広告毎にアンケート調査を行う。なお、図８に示す第２アンケート調査における間接項目の質問項目と、図４に示す第１アンケート調査における間接項目の質問項目とは、質問形式が異なるだけである。即ち、図８に示す間接項目は、調査対象者個人に広告が訴求する要因であって、その広告から受けた印象を尋ねるよう質問形式を変更したものである。これは、第２アンケート調査では、視聴した広告に特化して質問しているためである。
【００４３】
このようにして、広告診断装置１０の記憶部１２に第２アンケートの調査結果が格納される。広告診断装置１０は、各調査対象者から第２アンケート調査の回答を受けると、現状値算出部１３ｅにより、この回答に基づいて広告毎に評価を行う。
【００４４】
先ず、診断対象たる広告の認知率を求める（ＳＴＥＰ５）。認知率は、チェック項目でこの広告を見たような記憶があると回答した者の調査対象者全体に占める割合として計算する。
次に第１アンケートの場合と同様、調査対象者毎に間接項目の調査結果を点数化する（点数化したデータを「回答データ」とする。）。各調査対象者の間接項目の回答データを集計して、各間接項目につき点数の平均値を求める。この平均値を診断対象たる広告の個別イメージスコアの推定値とする（ＳＴＥＰ６）。
また、既にＳＴＥＰ２−３で求めた第１の関係式及び第２の関係式から、各因子ＸＬ（Ｌ＝１〜４）及び広告目的に関する目的変数の現状値を求める（ＳＴＥＰ７）。
図９は、診断対象たる広告（動画ファイル）の説明変数の各現状値、各因子の現状値、広告目的に対応して定められた目的変数の現状値を格納するテーブルである。なお、図中の「項目」は、因子を構成する要素、即ち、説明変数に相当する。
複数の広告を調査対象者に視聴させて第２アンケート調査を行った場合には、図９に示すように、広告診断たる広告毎に、現状値を格納する。
【００４５】
このようにして、診断対象たる広告につき各説明変数及び因子の現状値が求まるので、ＳＴＥＰ３で求めた説明変数の目標値と比較し、当該広告が広告目的を達成するかを判断し、判断結果を入出力部１１に表示する（ＳＴＥＰ８）。
その際、各説明変数や因子の現状値のみならず、購入意向、即ち、広告目的に対応して定められた目的変数の値も求まるので、目標値と比較して入出力部１１に表示したり、また、ＳＴＥＰ５で各広告の認知率も求められるので、入出力部１１に表示することで、広告診断者に対して有益な情報を提供することができる。
【００４６】
ＳＴＥＰ８において、広告が広告目的を達成することができない場合には、後述する改善処理プロセス（ＳＴＥＰ９）に移行し、広告目的に変更がなければ、広告を改善して第２アンケート調査（ＳＴＥＰ４）に移行する。
【００４７】
次に、広告改善指針提示部１３ｇによる改善処理プロセスについて説明する。
図１０は、広告診断装置１０の記憶部１２に格納されている改善テーブルを模式的に示す図である。広告表現要素に関する改善テーブルは、各広告表現要素が、リストと個別イメージスコアの増加に寄与する貢献度（以下単に「イメージスコア増加貢献度」という。）の順位とが関連付けて格納されている。広告表現要素としては、音楽、演出者、メッセージなどが挙げられ、リストの欄には、「○○○曲」の第１音楽Ｐ１、「○○○曲」の第２音楽Ｐ２など、広告表現要素の各データが、個別イメージスコア増加貢献度の順に、格納されており、例えば第１音楽（○○○曲）Ｐ１でのイメージスコア増加貢献度の順位「１」を格納している。
図１１は、改善処理プロセスの一例として、広告診断装置１０の入出力部１１に画面表示される内容を模式的に示した図である。広告診断装置１０の記憶部１１に診断対象たる広告毎に広告表現要素を格納しておき、調査対象者に視聴させて第２アンケート調査を行った広告につき、図１１に示すように、表現要素毎の現状を表示する。そして、改善余地ができないもの、図１１に例示するように、第１の要素はイメージスコア増加貢献度の順位が「１」であることで、改善余地「なし」の表示を行う。しかしながら、第２及び第３の要素は個別イメージスコア増加貢献度の順位が「３」であるので、「改善余地」ありと表示し、第２及び第３の要素については、図１０に示す改善テーブルを参照して、順位が「１」及び「２」の要素名を表示するようにする。
これで、診断者は広告目的を達成し得ない広告につき如何なる表現要素を改善すればよいかの指針を得ることができる。よって、広告を改善して、改善した広告を再度モニターに視聴させてアンケート調査を行うことを繰り返して、広告を広告主の目的に可及的に沿うよう改善することができる。
【００４８】
図１２は別の改善処理プロセスを説明するための説明図で、（Ａ）はＧＲＰと認知率の関係を示すグラフ、（Ｂ）は広告診断装置に格納されている広告毎のＧＲＰを示すＧＲＰテーブル、（Ｃ）は判断テーブルである。なお、ＧＲＰは、Ｇｒｏｓｓ  Ｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔの略であり、特定の広告キャンペーンにおいて広告主が特定の媒体を利用して得られたターゲットのリーチの総和であり、テレビ広告の場合、あるコマーシャルを複数回放送したときの視聴率の総和である。
一般に、視聴率の総和に相当するＧＲＰに対して認知率は、図１２（Ａ）に示すように増加する。図１２（Ａ）に示す曲線を理想曲線と定義する。
広告診断装置１０は、診断対象たる広告のＧＲＰにつき、広告診断装置１０の記憶部１２に格納されているＧＲＰテーブルから得、ＳＴＥＰ５で算出した認知率とから、入出力部１１に対して、図１２（Ａ）に示す理想曲線と共に、点Ｐの位置を表示する。入出力部１１に表示された内容を診断者が見ることで、当該広告が理想曲線に達していないことが分かる。即ち、認知率が低いことを診断者は認識する。また、広告診断装置１０は、同じＧＲＰに対する理想曲線上の点との差、即ち、認知率の理想との差を求め、図１２（Ｃ）に示すような判断テーブルを参照して理想値との差に応じて、その差が改善余地の範囲であれば広告表現を改善して認知率を増加させるか又はＧＲＰを増加させるべく判断結果を、その差が改善余地の範囲を超えてればその広告の使用を差し控えるべきという判断結果を、入出力部１１に表示する。例えば、図１２（Ｃ）に示すように、認知率の理想曲線との差が、「０〜−１０」では「広告表現を改善せよ」、「−１０以下」では「他の動画ファイルを使用せよ」というメッセージを入出力部１１に出力する。これにより、診断者は入出力部１１に表示された判断結果から、広告改善の指針を得ることができる。
【００４９】
図１３は、別の処理改善プロセスを説明するための図で、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はそれぞれ、広告改善指針提示部１３ｇにより、入出力部１１に表示される表示形態を示したものである。
先ず、図１３（Ａ）のように、ある広告を視聴した後の第２アンケート調査の回答により、因子毎に、第１アンケート調査で求めた初期値及び目標値と第２アンケート調査で求めた今回の値を表示し、今回の値が目標値に達成したと判断した場合には「判断」の欄に「ｃｌｅａｒ」と表示し、今回の値が目標値に達しないと判断した場合には「判断」の欄に「ＮＧ」と表示する。この表示を診断対象たる広告データ全てについて行う。
そして、例えば、図１３（Ｂ）に示すように、「第１ＣＭ」ではすべての因子について「ＮＧ」、「第２ＣＭ」では因子Ｘ３についてのみ「ＮＧ」、「第３ＣＭ」では因子Ｘ２、Ｘ４について「ＮＧ」、「第４ＣＭ」では因子Ｘ２、Ｘ３について「ＮＧ」と、入出力部１１から表示する。診断者はこの表示を見て、「第１ＣＭ」は不採用と評価し、「第２ＣＭ」と「第３ＣＭ」とを組み合わせて各因子の目標値を達成することができると分かる。また、この表示から「第３ＣＭ」と「第４ＣＭ」との組合せ、「第２ＣＭ」と「第４ＣＭ」との組合せでは、各因子の目標値を達成できないことが分かる。
【００５０】
このようにして、複数の広告を視聴した後広告毎の第２アンケート調査の回答を分析して、広告が本来果たすべき役割である広告目的と各因子との関係が分かり、前述したように各因子と広告目標との関係が分かっているので、広告目的と広告効果との因果性が分かることになる。
また、別の表示例として、例えば図１３（Ｃ）に示すように、「第１ＣＭ」から「第４ＣＭ」の何れも因子Ｘ３は目標値に達していないので、この一連のＣＭは採用できないので、広告作成者に対し因子Ｘ３の要素を改善して広告を作成しなおすことを促すことができる。この場合には、再度、広告診断装置１０の広告データファイル１４ｃに再構築した広告データを格納する。再構築された旨の入力が入出力部１１に対してあると、ルーティング判定部１３ｈにより、現状値算出部１３ｅと達成度算出部１３ｆとで広告改善の達成度を求めさせるという繰り返し処理を行う。
なお、図１３では因子毎に表示する場合を示しているが、因子のみでなく、その要素である間接項目又は説明変数を表示させて判断するようにしてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本発明によれば、改善すべき因子や因子の要素である個別イメージ項目を知ることができるので、それを元にして広告の改善、即ち、広告を構成する表現素材をどのようにすべきかの指針を提供する。
よって、広告改善を行って、改善した広告を放送や配信することで、広告機能を有効にすることができる。また、一週間後とか一ヶ月毎に再度アンケート調査を行うことで、消費者の動向を調査し、広告主の意向に沿った判断分析を行うことができる。
【００５２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変更が可能である。以上の実施形態では、因子は複数の説明変数からなるようにしているが、一つの説明変数から一つの因子が構成されてもよい。また、広告は、テレビ・ラジオなどの放送、インターネットなどの通信回線を用いた通信、新聞、雑誌、街頭に設置される看板など、あらゆる広告宣伝媒体で適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一形態に係る広告診断装置を有する広告診断システムの構成図である。
【図２】本発明の広告診断方法の前半の流れを示すフロー図である。
【図３】図２に続く後半の流れを示すフロー図である。
【図４】図１に示す、広告診断装置から各調査対象者の端末装置に対して送信され、各端末装置に表示される第１アンケート調査の回答画面を模式的に示した図である。
【図５】図２のＳＴＥＰ２で行われる処理内容を示す図で、（Ａ）は調査対象者毎の回答から直接項目及び間接項目の点数化したテーブル、（Ｂ）は直接項目のデータ処理により入出力部に表示した画面を模式的に示す図、（Ｃ）間接項目のデータ処理結果を示すテーブルである。
【図６】広告診断装置の記憶部に格納されている、広告主の目標設定テーブルの一例を示す図である。
【図７】図２のＳＴＥＰ３で算出した目標値の結果を広告診断装置の入出力部の表示形態を模式的に示す図である。
【図８】広告診断装置から各調査対象者の端末装置に対して送信され、端末装置に表示される第２アンケート調査の回答画面を示した図である。
【図９】診断対象たる広告（動画ファイル）の説明変数の各現状値、各因子の現状値、広告目的に対応して定められた目的変数の現状値を格納するテーブルである。
【図１０】広告診断装置の記憶部に格納されている、広告表現要素についての改善テーブルを模式的に示す図である。
【図１１】改善処理プロセスの一例として、広告診断装置の入出力部に画面表示される内容を模式的に示した図である。
【図１２】別の改善処理プロセスを説明するための説明図で、（Ａ）はＧＲＰと認知率の関係を示すグラフ、（Ｂ）は広告診断装置に格納されている広告毎のＧＲＰを示すＧＲＰテーブル、（Ｃ）は判断テーブルである。
【図１３】別の処理改善プロセスを説明するための図で、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はそれぞれ、広告改善指針提示部により、入出力部に表示される表示形態を示したものである。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・広告診断システム
２・・・端末装置
３・・・ネットワーク
１０・・・広告診断装置
１１・・・入出力部
１１ａ・・・送受信部
１１ｂ・・・入力部
１１ｃ・・・出力部
１２・・・記憶部
１３・・・データ処理部（演算処理部）
１３ａ・・・初期値算出部
１３ｂ・・・第１関係式算出部
１３ｃ・・・第２関係式算出部
１３ｄ・・・目標値算出部
１３ｅ・・・現状値算出部
１３ｆ・・・達成度算出部
１３ｇ・・・広告改善指針提示部
１３ｈ・・・ルーティング判定部
１４・・・アンケート調査実行部
１４ａ・・・第１アンケート項目ファイル
１４ｂ・・・第２アンケート項目ファイル
１４ｃ・・・広告データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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