(57)【要約】【課題】本発明は、特に薄肉部の機械的特性、寸法安定性および耐熱性が向上した液晶ポリエステル組成物およびその成形品を提供することを課題とする。【解決手段】液晶性ポリエステル１００重量部に対して、少なくとも２種類のガラス繊維５〜２００重量部を配合してなる液晶性ポリエステル組成物であって、長径／短径比が２．５〜５の非円形の断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維全体の２０〜８０重量％であり、円形断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維全体の８０〜２０重量％であることを特徴とする液晶性ポリエステル組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性ポリエステル１００重量部に対して、少なくとも（Ｂ１）長径／短径比が２．５〜５の非円形の断面形状を有するガラス繊維および（Ｂ２）円形断面形状を有するガラス繊維を含むガラス繊維５〜２００重量部（ガラス繊維の合計量）を配合してなる液晶性ポリエステル組成物であって、（Ｂ１）長径／短径比が２．５〜５の非円形の断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維合計量の２０〜８０重量％であり、（Ｂ２）円形断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維合計量の８０〜２０重量％であることを特徴とする液晶性ポリエステル組成物。
【請求項２】
液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステル組成物。
【化１】
2008013702.tif 000011
（ただし式中のＲ１は
【化２】
2008013702.tif 000012
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【化３】
2008013702.tif 000013
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項３】
液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）からなる液晶ポリエステルである請求項１記載の液晶性ポリエステル組成物。
【化４】
2008013702.tif 000014
【請求項４】
（Ｂ１）ガラス繊維の断面形状が長円形であり、長径／短径比が３．５〜４．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物からなる成形品。
【請求項６】
成形品が射出成形品である請求項５記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に薄肉部分の機械的特性と寸法安定性、耐熱性に優れた成形品を与えうる液晶性ポリエステル組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマーが数多く開発され市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリエステルなどの液晶性ポリマーが優れた成形性と機械的性質を有する点で注目され、電気・電子部品用途を中心とした射出成形品用途で需要が拡大している。これらの液晶ポリエステルは単独でも種々の成形品に使用される場合があるが、多くの場合、耐熱性や機械的強度を改善する目的で、様々な強化剤や添加剤を配合することが行われている。例えば、液晶性ポリエステルの機械的強度を向上させる目的でガラス繊維を配合することが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
一方、結晶性または非晶性の熱可塑性樹脂の寸法安定性や機械的強度の向上を目的として、まゆ形や楕円形などの扁平断面ガラス繊維を配合してなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献４〜８参照）。
【特許文献１】特開平７−３０４９３５号公報
【特許文献２】特開昭６１−２１９７３２号公報
【特許文献３】特開平４−１０３６５６号公報
【特許文献４】特開昭６２−２２６８３６号公報
【特許文献５】特開昭６２−２６８６１２号公報
【特許文献６】特開平８−２５９８０８号公報
【特許文献７】特開平２−１７３０４７号公報
【特許文献８】特開平２００３−２６８２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に開示されているように、熱可塑性樹脂の強化剤としてガラス繊維を用いることにより、樹脂の機械的強度や寸法安定性はある程度改良されている。しかしながら、液晶性ポリエステルは、近年、特徴である良流動性を生かした極薄肉の成形品において、ガラス繊維が薄肉部で充分な補強効果を示さず、薄肉部の機械的強度が十分に得られないという問題点があり、この問題に対して公知の方法では不十分であった。
【０００５】
よって、本発明はかかる従来技術の背景に鑑み、上述の問題点を解決し、薄肉部の機械特性に優れ、寸法安定性、耐熱性に優れた液晶ポリエステル組成物およびその成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、射出成形品の薄肉部の機械的強度を改良せしめた液晶性ポリエステルを開発するべく鋭意検討した結果、特定の繊維径を有する長円形の断面形状を有するガラス繊維と、特定の繊維径を有する円形の断面形状を有するガラス繊維とを特定の割合で液晶ポリエステルに配合することにより、薄肉部の機械的強度、特に衝撃強度や曲げ弾性率が特異的に向上し、かつ優れた寸法安定性、耐熱性を具備した成形品を与える液晶性ポリエステル組成物が得られることを見い出し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、
（１）（Ａ）液晶性ポリエステル１００重量部に対して、少なくとも（Ｂ１）長径／短径比が２．５〜５の非円形の断面形状を有するガラス繊維および（Ｂ２）円形断面形状を有するガラス繊維を含むガラス繊維５〜２００重量部（ガラス繊維の合計量）を配合してなる液晶性ポリエステル組成物であって、（Ｂ１）長径／短径比が２．５〜５の非円形の断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維合計量の２０〜８０重量％であり、（Ｂ２）円形断面形状を有するガラス繊維がガラス繊維合計量の８０〜２０重量％であることを特徴とする液晶性ポリエステル組成物、
（２）液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）からなる液晶ポリエステルである上記（１）記載の液晶性ポリエステル組成物、
【０００８】
【化１】
2008013702.tif 000002
【０００９】
（ただし式中のＲ１は
【００１０】
【化２】
2008013702.tif 000003
【００１１】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【００１２】
【化３】
2008013702.tif 000004
【００１３】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
（３）液晶性ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）からなる液晶ポリエステルである上記（１）記載の液晶性ポリエステル組成物、
【００１４】
【化４】
2008013702.tif 000005
【００１５】
（４）（Ｂ１）ガラス繊維の断面形状が長円形であり、長径／短径比が３．５〜４．５であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物、
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶性ポリエステル組成物からなる成形品、および
（６）成形品が射出成形品である（５）記載の成形品を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の液晶性ポリエステルとは、異方性溶融相を形成し得るポリエステルである。例えば芳香族オキシカルボニル単位（Ａ１）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ａ２）、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位（Ａ３）などから選ばれた構造単位からなり、かつ異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルが挙げられる。
【００１７】
芳香族オキシカルボニル単位（Ａ１）としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などから生成した構造単位、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ａ２）としては、例えば、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メチルヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどから生成した構造単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位（Ａ３）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸などから生成した構造単位が挙げられる。
【００１８】
液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、ハイドロキノンから生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボンから生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１９】
なかでも好ましいのは、下記構造（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）  を構造単位として含む液晶ポリエステルもしくは  （Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）を構造単位として含む液晶ポリエステルである。
【００２０】
【化５】
2008013702.tif 000006
【００２１】
（ただし式中のＲ１は
【００２２】
【化６】
2008013702.tif 000007
【００２３】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は
【００２４】
【化７】
2008013702.tif 000008
【００２５】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【００２６】
【化８】
2008013702.tif 000009
【００２７】
構造単位（ＩＩ）として好ましいのは、構造単位（Ｖ）であり、構造単位（ＩＶ）として好ましいのは、構造単位（ＶＩＩ）である。
【００２８】
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位（Ｖ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位を、構造単位（ＶＩ）はハイドロキノンから生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＶＩＩ）はテレフタル酸から生成した構造単位を、構造単位（ＶＩＩＩ）はイソフタル酸から生成した構造単位を各々示す。
【００２９】
上記構造単位（Ｉ）、（Ｖ）、（ＩＩＩ）および（ＶＩＩ）から構成される液晶ポリエステルの場合、構造単位（Ｉ）および（Ｖ）の合計は、（Ｉ）、（Ｖ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、８０〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）は構造単位（Ｉ）、（Ｖ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２０〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）と（Ｖ）のモル比［（Ｉ）／（Ｖ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＶＩＩ）は構造単位（ＩＩＩ）および（Ｖ）の合計と実質的に等モルである。
【００３０】
一方、上記構造単位（Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）から構成される液晶ポリエステルの場合、構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（Ｖ）および（ＶＩ）の合計に対して６５〜８０モル％であり、より好ましくは６８〜７５モル％である。また、構造単位（Ｖ）は構造単位（Ｖ）および（ＶＩ）の合計に対して６０〜７５モル％であり、より好ましくは６５〜７３モル％である。また、構造単位（ＶＩＩ）は構造単位（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）の合計に対して６０〜７０モル％であり、より好ましくは６２〜６８モル％である。
【００３１】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステルの製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３２】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
【００３３】
例として、上記構造単位（Ｉ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）および（ＶＩＩＩ）から構成される液晶ポリエステルについて示す。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンとテレフタル酸、イソフタル酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニルエステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸、イソフタル酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステルとした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００３４】
なかでもｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法が好ましい。  
【００３５】
さらに、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンの合計使用量とテレフタル酸およびイソフタル酸の合計使用量は、実質的に等モルである。無水酢酸の使用量は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびハイドロキノンのフェノール性水酸基の合計の１．１５当量以下であることが好ましく、１．１２当量以下であることがより好ましく、下限については１．０当量以上であることが好ましい。
【００３６】
本発明の液晶性ポリエステルを脱酢酸重縮合反応により製造する際に、液晶性ポリエステルが溶融する温度で減圧下反応させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。 
【００３７】
例えば、所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸、無水酢酸を攪拌翼、留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら加熱し水酸基をアセチル化させた後、液晶性ポリエステルの溶融温度まで昇温し、減圧により重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。アセチル化させる条件は、通常１３０〜３００℃の範囲、好ましくは１３５〜２００℃の範囲で通常１〜６時間、より好ましくは１４０〜１８０℃の範囲で２〜４時間反応させる。重縮合させる温度は、液晶性ポリエステルの溶融温度、例えば、２５０〜３５０℃の範囲であり、好ましくは液晶性ポリエステルの融点＋１０℃以上の温度である。重縮合させるときの減圧度は通常０．１ｍｍＨｇ（１３．３Ｐａ）〜２０ｍｍＨｇ（２６６０Ｐａ）であり、好ましくは１０ｍｍＨｇ（１３３０Ｐａ）以下、より好ましくは５ｍｍＨｇ（６６５Ｐａ）以下である。なお、アセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行っても良いが、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行っても良い。
【００３８】
得られたポリマーは、それが溶融する温度で反応容器内を例えば、およそ１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口よりストランド状に吐出することができる。溶融重合法は均一なポリマーを製造するために有利な方法であり、ガス発生量がより少ない優れたポリマーを得ることができ、好ましい。
【００３９】
本発明の液晶性ポリエステルを製造する際に、固相重合法により重縮合反応を完了させることも可能である。例えば、本発明の液晶性ポリエステルのポリマーまたはオリゴマーを粉砕機で粉砕し、窒素気流下、または、減圧下、液晶性ポリエステルの融点−５℃〜融点−５０℃（例えば、２００〜３００℃）の範囲で１〜５０時間加熱し、所望の重合度まで重縮合し、反応を完了させる方法が挙げられる。固相重合法は高重合度のポリマーを製造するための有利な方法である。
【００４０】
液晶性ポリエステルの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００４１】
本発明の液晶性ポリエステルは、数平均分子量は３，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは５，０００〜２０，０００、より好ましくは８，０００〜１８，０００の範囲である。
【００４２】
なお、この数平均分子量は液晶性ポリエステルが可溶な溶媒を使用してＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフ）法により標準ポリスチレン換算値として測定することが可能である。
【００４３】
また、本発明における液晶性ポリエステルの溶融粘度は１〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、１０〜２００Ｐａ・ｓがより好ましく、さらには１０〜１００Ｐａ・ｓが特に好ましい。
【００４４】
なお、この溶融粘度は液晶性ポリエステルの融点＋１０℃の条件で、ノズル径０．５ｍｍφ×１０ｍｍ、ずり速度１，０００／ｓの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００４５】
なお、本発明では、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定において、重合を完了したポリマーを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を指す。
【００４６】
本発明においては、液晶性ポリエステル樹脂に非円形の断面形状を有するガラス繊維と円形の断面形状を有するガラス繊維を特定の繊維径同士、特定の配合比率で組み合わせて配合することによって、従来用いられている円形の断面を有するガラス繊維のみや扁平の断面形状を有するガラス繊維を配合した場合と比較して、液晶性ポリエステルを成形して得られた成形品の、特に薄肉部の機械的強度、寸法安定性および耐熱性が特異的に向上することを特徴としている。
【００４７】
非円形の断面形状を有するガラス繊維は、同等の断面積で円形の断面形状を有するガラス繊維と比較して繊維配向方向で厚み方向に積層するため、単位厚み辺りのガラス繊維本数が増加する。その結果、射出成形時に液晶性ポリエステルが受ける剪断力が増加することによって配向が著しく促進され、機械的強度や寸法安定性が向上するものであるが、更に円形の断面状を有するガラス繊維を併用することにより、ガラス繊維の充填密度を更に向上させ、薄肉部の機械的強度、特に耐衝撃性を特異的に向上せしめるだけでなく、寸法安定性、耐熱性も付与することができる。
【００４８】
本発明に使用できる非円形の断面形状を有するガラス繊維としては、長円形、まゆ形、楕円形、半円形、円弧形、またはこれらの類似形の断面形状を有するものであり、好ましくは長円形、まゆ形であり、さらに好ましくは長円形である。ここでいう長円形とは、楕円とは異なるものであり、角丸四角形や平行な直線部分を有する楕円や、長方形と２つの半円の組み合わせでできる形状など、２つ以上の平行な直線部分と円の一部を２箇所以上に有する形状が内包される。長円形の断面形状を有するガラス繊維を用いた場合、楕円形やまゆ形の断面形状のものに比べて、薄肉部の強度や寸法安定性が高くなるため好ましい。
【００４９】
これらの断面の長径（断面の最長径）と短径（長径の中心点を通る最短径）の比は２．５〜５であり、好ましくは３．５〜４．５であり、更に好ましくは３．８〜４．２である。長径と短径の比が２より小さい場には円形断面との組み合わせ効果が小さくなり、５より大きい場合には機械的強度の向上効果が得られない。
【００５０】
非円形の断面形状を有するガラス繊維の長径／短径比は、ガラス繊維断面の最長直線寸法の、長径の中心点を通り、長径に直交する直線寸法による商と定義され、例えばガラス繊維の断面を走査型電子顕微鏡により観察し、例えば１００本のガラス繊維について求めた長径／短径比の数平均を算出することで求めた値である。
【００５１】
非円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径は特に限定されるものではないが、断面積が５〜２０μｍの直径の円の断面積に相当する値となる繊維径が好ましく、より好ましくは、６〜１８μｍの直径の円の断面積に相当する値となる繊維径であり、更に好ましくは１０〜１６μｍの直径の円の断面積に相当する値となる繊維径である。
【００５２】
非円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維長は特に限定されるものではないが、配合前では０．０５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜４ｍｍ、更に好ましくは２〜３．５ｍｍである。配合前のガラス繊維の繊維長は、石鹸水に分散させたガラス繊維を光学顕微鏡下に観察し、写真撮影されたガラス繊維の繊維長を測定することで求めることができる。測定は５００本以上測定し、その重量平均を算出する。
【００５３】
配合後の繊維長としては、重量平均繊維長として、０．０２〜１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．８ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜０．５ｍｍである。配合後のガラス繊維の繊維長は、液晶性ポリエステル組成物のペレットをるつぼの中にとり、６００℃の電気炉中で灰化させた後、残存したガラス繊維を配合前のガラス繊維長の測定方法と同様の方法で求めることができる。
【００５４】
本発明に使用できる円形の断面形状を有するガラス繊維としては公知のガラス繊維が用いられるが、なかでもＥガラスのチョップドストランドが好ましく、繊維直径としては、３〜１８μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍ、更に好ましくは６〜１２μｍである。繊維長としては配合前で０．０５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５ｍｍである。
【００５５】
配合後の繊維長としては、重量平均繊維長として、０．０１〜０．７ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜０．５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜０．４ｍｍである。
【００５６】
配合後の繊維長が該範囲になるために、上記の配合前の繊維長が好ましく、配合時のガラス繊維の折損は配合条件によっても異なるため、配合後の繊維長は、流動性や機械的強度、耐熱性の観点から、上記範囲が好ましい。
【００５７】
また、限定されるものではないが、本発明では、特定の繊維径を持つ非円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径と特定の繊維径を持つ円形の断面形状を有するガラス繊維を特定の比率で組み合わせることによって、特異的な効果を得ることができ好ましい。
【００５８】
具体的な組み合わせとして、例えば、非円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径が、断面積が１０〜１６μｍの直径の円の断面積に相当する値となる繊維径である場合には、円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径が６〜１２μｍのものと組み合わせるのが好ましく、より好ましくは非円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径が、断面積が１２〜１５μｍの直径の円の断面積に相当する値となる繊維径である場合には、円形の断面形状を有するガラス繊維の繊維径が６．５〜１１．５μｍのものとの組み合わせである。
【００５９】
円形の断面形状を有するガラス繊維、非円形の断面形状を有するガラス繊維はそれぞれ少なくとも１種以上を用いるが、２種以上でもよく、例えば、配合前の繊維長３ｍｍの６．５μｍ直径の円形の断面形状を有するガラス繊維と配合前の繊維長３ｍｍの長短径比４の断面積が１５μｍ直径の円形断面の断面積相当となる繊維径である長円形の非円形の断面形状を有するガラス繊維と、配合前の繊維長０．１ｍｍの長短径比４の断面積が１５μｍ直径の円形断面の断面積相当となる繊維径である長円形の非円形の断面形状を有するガラス繊維との組み合わせなどができる。
【００６０】
配合する割合としては、本発明において、非円形の断面形状を有するガラス繊維と、円形の断面形状を有するガラス繊維の両方を合計したガラス繊維全体の配合量は液晶性ポリエステル１００重量部に対して５〜２００重量部が必須であるが、より好ましくは１０〜１５０重量部、更に好ましくは２０〜１００重量部である。ガラス繊維全体に対する非円形の断面形状を有するガラス繊維の割合は、２０〜８０重量％であり、より好ましくは３０〜７０％、更に好ましくは４０〜６０％である。上記範囲においては、本発明の効果である薄肉部の機械的特性や寸法安定性、耐熱性の向上効果が著しく得られるため好ましい。
【００６１】
これらのガラス繊維は、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系などの被覆あるいは収束剤で処理されていても良く、またその表面をカップリング剤、例えばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルアセトキシシランなどのシランカップリング剤や、イソプロピルトリスイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネートなどのチタンカップリング剤、またアセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウムカップリング剤でカップリング処理していても良い。  
【００６２】
本発明の液晶性ポリエステル組成物には、特性を低下したりしない範囲で、更に、ガラス繊維以外の充填剤を含有させることが可能である。充填材は特に限定されるものでないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を使用することができる。具体的には例えば、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維や液晶性ポリエステル繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填材、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウムおよび黒鉛などの粉状、粒状あるいは板状の充填材が挙げられる。本発明に使用される上記の充填材は、その表面を上記の如きカップリング剤やその他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００６３】
さらに、本発明の液晶性ポリエステルには、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料および顔料を含む着色剤、導電剤あるいは着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、赤燐、シリコーン系難燃剤など）、難燃助剤、および帯電防止剤などの通常の添加剤、熱可塑性樹脂以外の重合体を配合して、所定の特性をさらに付与することができる。
【００６４】
本発明の液晶性ポリエステル組成物の製造方法は特に限定されるものではないが、溶融混練によることが好ましく、公知の方法を用いることができる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、液晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ）−３０℃以上からＴｍ＋３０℃以下の温度で溶融混練して液晶性樹脂組成物とすることができる。中でも、二軸押出機が好ましい。
【００６５】
二軸押出機の構成としては、噛み合い型、二軸同方向回転スクリューが好ましく、スクリュー長／径比（Ｌ／Ｄ）は２５〜６０が好ましく、より好ましくは３０〜５０であり、もっとも好ましくは４０〜４５である。また、ベントを一カ所以上有していることが好ましく、より好ましくは２カ所以上に有していることであり、ベントの場所としては、サイドフィーダー後のニーディングブロックの後ろに設置することが好ましく、より好ましくはサイドフィーダー前のニーディングブロックの前にも設置すると樹脂の発生ガスが効率良く除去できるので好ましい。
【００６６】
混練方法には特に制限はなく、公知のいかなる方法も用いることができる。例えば、
１）液晶性ポリエステル、任意成分である充填材およびその他の添加剤との一括混練法、
２）まず液晶性ポリエステルにその他の添加剤を高濃度に含む液晶性ポリマー組成物（マスターペレット）を作成し、次いで規定の濃度になるようにその他の熱可塑性樹脂、充填材およびその他の添加剤を添加する方法（マスターペレット法）、
３）液晶性ポリマーとその他の添加剤の一部を一度混練し、ついで残りの充填材およびその他の添加剤を添加する分割添加法など、
どの方法を用いてもかまわない。
【００６７】
本発明により得られる液晶ポリエステル組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形などの通常の成形方法により優れた成形性、機械的特性、寸法安定性、耐熱性を有し、これらの特徴を有する各種ギア、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルホビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発信子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基盤、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、磁気テープカセットリール、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品用途に好適に用いられるが、その他の用途即ちＶＴＲ部品、ＶＴＲカメラ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、シェーバー、扇風機、ジューサー、炊飯器部品、電子レンジ部品、ヘッドフォンステレオ、ラジカセ、オーディオ、コンパクトディスク等の音響機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、電卓、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用冶具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品などに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパッドウェアセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、エアコンパネルスイッチ基盤、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドホビン、エンジンオイルフィルター、ラジエータードレーンコック、インタンクフュエルポンプ、ダイヤフラム弁、オートアンテナギアケース、ドアロック、ウィンカースイッチ、ワイパーギア、ワイパーピポットベアリング、スピードメーターギア、パーツ、ハウジング、ウインドウガラスボトムチャネル、シートベルトハウジング、シートベルトリトラクターパーツ、ヒーターコントロールレバー、インサイドドアハンドル、レギュレーターハンドル、アウタードアハンドル、サンバイザーブラケット、コラプシブルルームミラーステー、シートフック、フェンダーミラーケース、フューエルキャップ、ウインドウウォッシャーノズル、点火装置等の自動車・車両関連部品、自転車、芝刈機、間仕切りコーナーピース、カーテンライナー、ブラインドギア、戸、オフィス家具パーツ、各種ファスナー、配管システム、ホースジョイント、バルブ、ビンディング、アジャスト、各種止め具、メーター、シューズ部品、玩具、オルゴール、くし等の美容部品、キャスターブラケット、ローラー、キャップ、メジャー部品、ライター、エアゾールボトル、スポーツ用具等、その他各種一般機器部品などに用いることも可能である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに詳述するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００６９】
（参考例１）液晶性ポリエステルＡ−１
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部（６．３０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部（１．８９モル）、ハイドロキノン８９重量部（０．８１モル）、テレフタル酸２９２重量部（１．７６モル）、イソフタル酸１５７ｇ（０．９５モル）および無水酢酸１３６７重量部（フェノール性水酸基合計の１．０３当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３２０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２０℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に９０分間反応を続け、トルクが１５ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。この液晶性ポリエステル（Ａ−１）はｐ−オキシベンゾエート単位がｐ−オキシベンゾエート単位、４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル％、テレフタレート単位がテレフタレート単位およびイソフタレート単位の合計に対して６５モル％からなり、Ｔｍは３１４℃で、液晶開始温度は２９５℃であった。数平均分子量１２，０００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３２４℃、剪断速度１，０００／ｓで測定した溶融粘度が２０Ｐａ・ｓであった。
【００７０】
なお、融点（Ｔｍ）は示差熱量測定において、ポリマーを室温から４０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）とした。
【００７１】
また、分子量は液晶性ポリエステルが可溶な溶媒であるペンタフルオロフェノールを使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定し、数平均分子量を求めた。
【００７２】
（参考例２）液晶性ポリエステルＡ−２
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部（７．２０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８１重量部（０．９７モル）、テレフタル酸１６１重量部（０．９７モル）、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト１５９重量部（０．８３モル）及び無水酢酸１０２６重量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３３５℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３３５℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に３０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７３】
この液晶性ポリエステル（Ａ−２）はｐ−オキシベンゾエート単位が７２．２モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が９．７モル％、テレフタレート単位が９．７モル％、エチレンジオキシ単位が８．３モル％であり、Ｔｍは３２６℃、液晶開始温度３００℃で、数平均分子量１２，３００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３３５℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が１３Ｐａ・ｓであった。
【００７４】
（参考例３）液晶性ポリエステルＡ−３
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部（７．２０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部（０．６７モル）、テレフタル酸１１２重量部（０．６７モル）、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２１６重量部（１．１２モル）及び無水酢酸９６０重量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３２５℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２５℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に１２０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７５】
この液晶性ポリエステル（Ａ−３）はｐ−オキシベンゾエート単位が７４．４モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が７モル％、テレフタレート単位が７モル％、エチレンジオキシ単位が１１．６モル％であり、Ｔｍは３１４℃、液晶開始温度２９２℃で、数平均分子量１１，１００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３２５℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が１２Ｐａ・ｓであった。
【００７６】
（参考例４）液晶性ポリエステルＡ−４
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部（７．２０モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を３３８．７重量部（１．８０モル）、および無水酢酸９６５重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３３０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３３０℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に１２０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７７】
この液晶性ポリエステル（Ａ−４）はｐ−オキシベンゾエート単位が８０モル％、６−オキシ−２−ナフタレート単位が２０モル％であり、Ｔｍ（液晶性ポリエステルの融点）は３２０℃、液晶開始温度２９８℃で、数平均分子量１０，９００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３３０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が１８Ｐａ・ｓであった。
【００７８】
（参考例５）液晶性ポリエステルＡ−５
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸２４．９重量部（０．１８モル）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸を８１２．９重量部（４．３２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４１９．０重量部（２．２５モル）、テレフタル酸３７３．８重量部（２．２５モル）、および無水酢酸９６４．８重量部（フェノール性水酸基合計の１．０５当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、３６０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３６０℃に保持し、０．１ＭＰａに窒素加圧し、２０分間加熱撹拌した。その後、放圧し１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、更に１２０分間反応を続け、トルクが１２ｋｇ・ｃｍに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【００７９】
この液晶性ポリエステル（Ａ−５）はｐ−オキシベンゾエート単位が２モル％、６−オキシ−２−ナフタレート単位が４８モル％、４，４’−ジオキシビフェニル単位が２５モル％、テレフタレート単位が２５モル％、であり、Ｔｍ（液晶性ポリエステルの融点）は３５０℃、液晶開始温度３０５℃で、数平均分子量１１，２００であり、高化式フローテスター（オリフィス０．５φ×１０ｍｍ）を用い、温度３６０℃、剪断速度１０００／ｓで測定した溶融粘度が２５Ｐａ・ｓであった。
【００８０】
（参考例６）ガラス繊維
Ｂ−１  円形の断面形状のガラス繊維  日本電気硝子製ガラスチョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−７９０ＤＥ／Ｐ、繊維長３ｍｍ、繊維径６．５μｍ
Ｂ−２  長円形（平行な直線部を有するトラック形）の断面形状のガラス繊維  日東紡製フラットファイバーＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０（アミノシランカップリング、ウレタン系収束剤処理）、繊維長３ｍｍ、長径（２８μｍ）／短径（７μｍ）比４、１５μｍの直径の円形の断面形状のガラス繊維相当の断面積
Ｂ−３  まゆ形の断面形状のガラス繊維  日東紡製フラットファイバーＣＳＨ  ３ＰＡ  ８６０（アミノシランカップリング、エポキシ系収束剤処理）繊維長３ｍｍ、長径（２０μｍ）／短径（１０μｍ）比２、１５μｍの直径の円形の断面形状のガラス繊維相当の断面積
Ｂ−４  Ｂ−２のミルドファイバー  繊維長０．１ｍｍ
Ｂ−５  Ｂ−２の長短径比２．３品
Ｂ−６  円形の断面形状のガラス繊維  日本電気硝子製ガラスチョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−７４７Ｈ／Ｐ、繊維長３ｍｍ、繊維径１０．５μｍ
Ｂ−７  円形の断面形状のガラス繊維  日本電気硝子製ミルドファイバー４０Ｍ−１０Ａ、繊維長０．２ｍｍ、繊維径１０．５μｍ。
【００８１】
（実施例１〜１２、比較例１〜９）
参考例１〜４で得た、液晶ポリエステル（Ａ１〜Ａ４）および円形状ガラス繊維（Ｂ−１）および／または非円形状ガラス繊維（Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４）を表１の割合でドライブレンドした後、東芝機械製ＴＥＭ３５Ｂ型２軸押出機で、樹脂温度が融点＋１０℃になるようにシリンダーのヒーター設定温度を調整し、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、フィーダー回転数２５ｒｐｍの条件で溶融混練してペレットとした。熱風乾燥後下記評価を行った。測定結果を表１に示す。
【００８２】
（１）薄肉曲げ強度および曲げ弾性率
ペレットをファナック（株）製ロボショットα３０ｃ型射出成形機に供し、金型温度９０℃、シリンダー温度融点＋１０℃に設定し、１速１圧の条件（射出速度９９％、射出圧力を最低充填圧力＋５ｋｇｆ／ｃｍ２）で幅１２．７ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍの成形品を射出成形し、曲げ強度および曲げ弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定した。
【００８３】
（２）Ｉｚｏｄ衝撃強度
上記成型機を用いて６２ｍｍ×６２ｍｍ×３．２ｍｍ厚の角板型試験片を作製し、流れ方向に対し、垂直方向に１２．７ｍｍ幅に切削し、ノッチ有りでＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定した。
【００８４】
（３）ディップはんだ耐熱
上記成型機を用いて１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×０．３ｍｍ厚の角形試験片を作製し、はんだ浴に１０秒間浸漬試験を行い、表面の荒れや変形の有無を判定した。
【００８５】
（４）反り変形性
上記成型機で、金型温度１３５℃、シリンダー温度融点＋１０℃に設定し、４８ｍｍ×３ｍｍ×４ｍｍ（側壁部厚み０．２ｍｍ）の１００芯ファインピッチコネクター（インシュレーター）を成型し、コネクターを水平な定盤の上に静置して万能投影機を用いて観察した。コネクター底面の水平定盤に対する最大変位量を反り変形量、内壁面の水平定盤に対する最大変位量を内反り量と定義し測定した。
【００８６】
（５）配合後繊維長
配合後のガラス繊維の繊維長は、液晶性ポリエステル組成物のペレットをるつぼの中にとり、６００℃の電気炉中で灰化させた後、残存したガラス繊維を石鹸水に分散させ、光学顕微鏡下に観察し、写真撮影されたガラス繊維の繊維長を測定することで求めた。測定は５００本以上測定し、その重量平均を算出した。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
表１からも明らかなように、非円形の断面形状を有するガラス繊維および円形の断面形状を有するガラス繊維を併用した実施例１〜１２は、円形の断面形状を有するガラス繊維（Ｂ−１）のみを配合した液晶性ポリエステル（比較例１、５、８）と比較して、同一の液晶性ポリマーで比較した場合、薄肉部の機械的特性と寸法安定性、耐熱性がバランス良く向上した液晶性ポリエステル組成物が得られる。とりわけ、円形の断面形状を有するガラス繊維と非円形の断面形状を有するガラス繊維を等しい重量で配合した場合に物性の向上効果は最も大きい。
【００８９】
また、長径／短径比が好ましい範囲である場合には、より高い効果の向上が得られることがわかる。
【００９０】
以上のような本発明の効果は、非円形の断面形状を有するガラス繊維または円形の断面形状を有するガラス繊維のみを液晶性ポリエステルに配合せしめることでは得られないことから、特定の断面形状の異なるガラス繊維を特定の比率で併用することにより特異的に発現することがわかる。