(57)【要約】【課題】本発明は、耐久性に優れ、かつ透湿性、防水性、釘穴水密シール性等の屋根下葺材に必要な機能を兼備し、しかも軽量で施工作業性に優れた屋根下葺材を提供することにある。【解決手段】熱圧着によって一体化された、表面層、中間層および裏面層のそれぞれ一層以上からなる積層不織布であって、該表面層と裏面層の不織布は平均繊維径７〜３０μｍの熱可塑性合成長繊維からなり、該中間層の不織布は平均繊維径０．５〜５μｍのメルトブロー極細繊維からなる、平滑に熱圧着されている屋根下葺材であって、ＫＥＳ表面粗さが２μｍ以下、撥水処理がされていることを特徴とする屋根下葺材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ一層以上の不織布から構成される表面層、中間層および裏面層を、熱圧着によって一体化させた積層不織布からなる屋根下葺材であって、該表面層と該裏面層の不織布は、平均繊維径７〜３０μｍの熱可塑性合成長繊維からなり、該中間層の不織布は、平均繊維径０．５〜５μｍのメルトブロー極細繊維からなり、該表面層又は該裏面層の、ＫＥＳ表面粗さが２μｍ以下であり、撥水処理がされていることを特徴とする屋根下葺材。
【請求項２】
前記熱可塑性合成長繊維とメルトブロー極細繊維が、ポリエステル繊維、その共重合体繊維又はそれらの混合物繊維であることを特徴とする請求項１記載の屋根下葺材。
【請求項３】
前記積層不織布の目付が８０〜２００ｇ／ｍ２であり、前記中間層不織布のメルトブロー繊維の目付が１０ｇ／ｍ２以上、積層不織布の全目付量の３０重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の屋根下葺材。
【請求項４】
前記積層不織布が、熱圧着により一体化した後、カレンダー処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根下葺材。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ｚ０２０８  Ａ法による透湿度が３０００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈであり、基材における４時間後の水浸透性が５０〜１５０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の屋根下葺材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅等の屋根の施工に用いられる透湿機能を持った防水屋根下葺材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋の屋根下地材としては、雨水に対して防水性を有し、寸法安定性がよく、物理的強度が大きく、滑りにくく、釘やステープルを打った際の水密シール性が必要とされてきた。しかし近年、家屋の建築技術の進展に伴い、住居の気密性が上がり冬期には温暖な室内で発生した水蒸気が結露し、野地板を痛めるという問題が発生し透湿性も求められるようになってきた。
さらに近年、ロングライフ住宅が注目されつつあり、日本建築学会の住宅の耐用年数に対する考え方でも、鉄骨系住宅は６０年耐用、木造家屋は４０年耐用が望ましいとされている。２０００年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によれば不動産会社や建設会社と売買契約、建築請負契約を結ぶ際に、基礎、柱、屋根などの住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について、最低１０年間の保証（修補請求等）を義務づけることになっている。これらの流れを受け、住宅の保証期間を設定するハウスメーカもあり、防水についても、高耐候シーリング、高耐候性シート防水など耐用年数の長い材料が求められるようになってきた。
【０００３】
従来、屋根下葺材としてはアスファルトルーフィング材が使用されてきたが、特許文献１または２に記載されているように、（１）透湿度が低い、（２）目付けが重くて持ち運びに不便、（３）寸法安定性が悪く収縮しやすいため釘穴止水性に劣り、野地板や屋根材が腐食する、（４）裏側の様子がわからないため施工作業性が悪い、（５）作業者がその上を歩行するとき滑りやすい等の問題があった。
これらの問題点を解決するため、近年不織布を積層した透湿防水シートが開発されている（特許文献１）。このシートはメルトブロー極細繊維がポリプロピレン樹脂を代表とするポリオレフィン系樹脂を用いた積層不織布であるため、メルトブロー層が熱劣化を起こしやすく風化粉体化する怖れがあり、耐久性に問題があった。
また、エンボスロールによる部分圧着で積層不織布を接着するため、圧着部が熱により圧縮され一部硬化フィルム化するためにこの部分にタッカーや釘が打ち込まれた場合割れが生じ、釘穴から水が漏れてしまうという問題があった。
特許文献２に記載されている屋根下葺材は不織布層がポリエステル系樹脂で構成されているため、耐久性には問題がないと考えられるが、ポリエステルの水浸透性を改善するため、粒状無機物と撥水剤を含む樹脂でコーティングするため、目付けが大きくなり、作業性が悪いという問題が解決できていない。
【０００４】
【特許文献１】特許第２５０５６４８号公報
【特許文献２】特許第３８７０７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決することを目的とし、特殊な構造を有する積層不織布を用いる事で、透湿性を損なうことなく，防水性を高く維持することが出来、かつ、釘穴水密シール性が良好であり、しかも軽量で施工作業性に優れた屋根下葺材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、中間に極細繊維を配置した積層不織布の表面をフラットに熱接着することにより、防水性と透湿性の両方を兼備でき、釘穴水密シール性が良好となる屋根下葺材を見出し、本発明とした。すなわち本発明の屋根下葺材は以下のとおりである。  
【０００７】
（１）それぞれ一層以上の不織布から構成される表面層、中間層および裏面層を、熱圧着によって一体化させた積層不織布からなる屋根下葺材であって、該表面層と該裏面層の不織布は、平均繊維径７〜３０μｍの熱可塑性合成長繊維からなり、該中間層の不織布は、平均繊維径０．５〜５μｍのメルトブロー極細繊維からなり、該表面層又は該裏面層の、ＫＥＳ表面粗さが２μｍ以下であり、撥水処理がされていることを特徴とする屋根下葺材。
（２）前記熱可塑性合成長繊維とメルトブロー極細繊維が、ポリエステル繊維、その共重合体繊維又はそれらの混合物繊維であることを特徴とする上記（１）記載の屋根下葺材。
（３）前記積層不織布の目付が８０〜２００ｇ／ｍ２であり、前記中間層不織布のメルトブロー繊維の目付が１０ｇ／ｍ２以上、積層不織布の全目付量の３０重量％以下であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の屋根下葺材。
（４）前記積層不織布が、熱圧着により一体化した後、カレンダー処理されていることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の屋根下葺材。
（５）ＪＩＳ−Ｚ０２０８  Ａ法による透湿度が３０００〜１００００ｇ／ｍ２・２４ｈであり、基材における４時間後の水浸透性が５０〜１５０ｍｍであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の屋根下葺材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の屋根下葺材は、メルトブロー極細繊維を中間層とした積層不織布の表面を平滑になるよう熱接着で一体化したものであり、表面の平滑構造による遮水性効果と、極細繊維層による水浸透作用効果が、互いに関連して、優れた透湿性、防水性、釘穴水密シール性を発揮するものであり、しかも軽量で施工作業性に優れた屋根下葺材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明について詳述する。
通常、屋根下葺材においては、透湿性を高めると，防水性が大きく低下する傾向にあり、防水性が低下すると、釘穴水密シール性が低下し、大きな問題となる。また。透湿性を低下させて、防水性を高めると，釘穴水密シール性は向上するが、透湿効果が低下し、大きな問題となる。このように、透湿性と防水性は二律背反の関係にあり、透湿性を損なうことなく防水性を向上させることができる屋根下葺材が望まれている。
【００１０】
本発明の屋根下葺材における構造上の特徴は、メルトブロー極細繊維が上下の熱可塑性合成長繊維不織布間に積層され、且つ、フラットカレンダーに代表される圧着柄を有しない平滑な熱プレスなどの処理により、中間層のメルトブロー極細繊維を損傷することなく熱接着が施されていることにある。その結果、本発明においては、エンボス柄を有する熱接着での部分接着部に見られるような釘穴水密シール性の不十分な箇所を有しないとともに、表面層を形成する熱可塑性合成長繊維不織布の、表面平滑性を制御することが出来、その結果、透湿性を損なうことなく防水性を向上させることができる。即ち、本発明においては、積層不織布としての、表面平滑構造と、中間層としての極細繊維構造の、両者が互いに相乗的作用を生み出し、上記の効果を発揮するものである。
本発明の屋根下葺材の表面層および裏面層に使用される熱可塑性合成長繊維は、スパンボンド法によって得られる長繊維不織布であり、溶融紡糸によって得られる熱可塑性繊維で構成される。
【００１１】
本発明の屋根下葺材は、耐熱性、強度、寸法安定性が要求されるため、融点が１８０℃以上の熱可塑性合成繊維が好ましい。ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を始めとするポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド繊維、ポリフェニレンサルファイトなどが使用できる。なかでもフラットカレンダーによる表面の平滑化の制御が容易であることや寸法安定性、防水性の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を始めとするポリエステル系繊維とその共重合体やその混合物がさらに好ましい。
【００１２】
中間層に使用されるメルトブロー極細繊維も熱可塑性合成樹脂を使用し、該中間層は少なくとも１層以上の層から形成される。この場合も上記表面層の熱可塑性合成繊維と同様の原料が使用できるが、寸法安定性、防水性、釘穴水密シール性の観点からポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を始めとするポリエステル系繊維とその共重合体やその混合物がさらに好ましい。
本発明の屋根下葺材の表面層、裏面層、メルトブロー極細繊維中間層のいずれの層にも必要に応じて顔料、艶消し剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、鎖伸張剤など各種添加剤を併用しても特に差し障りがない。
【００１３】
本来、ポリエステル樹脂は、長時間の水との接触で水を浸透させる作用を有するものであり、従って、短時間での防水効果はあるが、長時間での防水効果は弱く、長時間の防水性を必要とする屋根下葺材には不適であった。
しかしながら、本発明で示した如く、ポリエステル繊維からなる不織布においても、カレンダーロールにて、表層の不織布層のみを平滑に熱圧着すると、表面層での遮水効果が発揮され、著しく水の浸透性を抑制することを見出し本発明に到達した。
本発明の屋根下葺材において、上記の表面平滑化処理以外に、表面層に撥水加工を施すとさらに防水性能および釘穴水密シール性が向上し、より効果的である。釘穴水密シール性はメルトブロー極細繊維が釘やタッカーと屋根下葺材の境界をシールする役目を果たし、フィルム化や硬化などの損傷が起こると釘穴水密シール性が著しく低下する。
【００１４】
表面層の平滑性は、ＫＥＳ表面粗さが２μｍ以下が必要であり、好ましくは１μｍ以下、特に好ましくは０．３〜０．６μｍである。表面粗さがこの範囲であると、防水性が良好であり、釘穴水密シール性（タッカー水密シール性）が大幅に向上する。
防水性の指標として、撥水加工前の積層不織布の特性である、基材の水浸透性を用いることができる。４時間後の水浸透性は、５０〜１５０ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜１５０ｍｍであり、特に好ましくは、１３０〜１５０ｍｍである。また、２４時間後の水浸透性は、２０〜１５０ｍｍが好ましく、より好ましくは４０〜１５０ｍｍであり、特に好ましくは、１００〜１５０ｍｍである。基材の水浸透性がこの範囲であると、充分な防水性が得られる。
【００１５】
本発明の屋根下葺材の透湿度は、３０００〜１００００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃが好ましく、より好ましくは、３０００〜８０００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃである。透湿度がこの範囲であると、屋根下葺材として好適な湿度環境を提供できる。
カレンダーロールによる熱圧着は強すぎればメルトブロー層をフィルム化し、透湿性を損なうとともに釘穴水密シール性をも損なう。また弱すぎれば水浸透性を抑制できなく、層間剥離の問題も派生する。これらの問題を解消し、適切に圧着度合いを制御するためには第１回目の熱圧着で３層の不織布を仮止めし、第２回目のカレンダーロールによる熱圧着で積層体の表層を平滑化する方法がより好ましく用いられる。
【００１６】
第２回目の熱圧着は平滑金属ロールと、ペーパーロール、樹脂ロール、コットンロール、耐熱繊維ロールなどの組み合わせた一対のロール間での圧着が好ましい。加熱温度は、
繊維の軟化温度以上の温度から融点以下の温度範囲である。しかし、繊維の熱劣化、物性を考慮した場合、上下ロールの温度差を１０〜１５０°とすることもできる。熱圧着の圧力は１０〜１０００ｋＰａ／ｃｍ、好ましくは５０〜７００ｋＰａ／ｃｍである。
【００１７】
芯鞘構造、サイドバイサイドなどの２成分からなる複合繊維、例えば、芯が高融点で鞘が低融点の複合繊維で、具体的には、芯がポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、共重合ポリアミドなどの高融点繊維、鞘が低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエチレン、共重合ポリプロピレン、共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどの低融点繊維で構成された繊維を表面層および／または裏面層に用いると低温度で表面を平滑にすることができるので、中間層のメルトブロー極細繊維を損傷しにくく、好ましく用いられる。  本発明で行う撥水加工はフッ素系やシリコン系、ワックス系などいずれの薬剤を用いてもよく、ＤＩＰ−ＮＩＰ方式、スプレー法、グラビア印刷方式など特に方法はこだわらない。特に水滴の接触角が９０度以上であることが好ましく、撥水加工剤としてはフッ素系が好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の屋根下葺材は例えば以下の方法で製造することができる。すなわち、融点１８０℃以上の熱可塑性樹脂を用いて少なくとも一層以上の熱可塑性合成長繊維をコンベア上に紡糸し、その上に融点１８０℃以上の熱可塑性合成樹脂を用いてメルトブロー法で繊維径が５μｍ以下の繊維層を直接吹き付け、その後、融点が１８０℃以上の熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性合成長繊維を少なくとも１層以上積層し、熱圧着温度が熱可塑性樹脂の融点よりー１０℃〜―１００℃であり、熱圧着の線圧が１００〜１０００Ｎ／ｃｍであり、フラットロールを用いた圧着により一体化する方法である。
このとき、メルトブロー極細繊維の繊維径は、０．５μｍ〜５μｍである必要があり、目付け量は１０ｇ／ｍ２以上でかつ全体の目付量の３０重量％以下であることが好ましい。繊維径が５μｍより大きいと繊維間隙が大きくなりすぎ、釘穴水密シール性が低下する。また、０．５μｍとり小さいと熱圧着により密になりすぎ透湿性が低下する。好ましい繊維径は３μｍ以下である。
【００１９】
メルトブロー極細繊維量は、目付量１０ｇ／ｍ２以上で、かつ全体の目付量の３０重量％以下であることが好ましい。メルトブロー極細繊維量が目付量１０ｇ／ｍ２未満では十分な釘穴水密シール性が発現されないことがある。ただしメルトブロー極細繊維量が全体の目付け量に対し３０重量％を超える場合には、主たる強度保持機能を有する熱可塑性長繊維の量が少なくなりすぎ、十分な強度が得られない懸念があるため好ましくない。好ましくはメルトブロー極細繊維量が２０ｇ／ｍ２以上、全体の目付け量に対し、２５％重量以下が好ましい。
【００２０】
熱可塑性長繊維の繊維径は７〜３０μｍ、表面側の目付量が２５ｇ／ｍ２以上のものが使用される。繊維系が７μｍ以下の場合はカレンダー処理を行った際、フィルム化しやすく透湿性が損なわれる。また、３０μｍより大きいとカレンダー処理を行っても平滑化が不十分で満足できる防水機能が得られない。好ましくは１０〜２０μｍの範囲である。また表面側の目付量が２５ｇ未満であると満足できる防水性を得るためのカレンダー加工処理を行った際に中間層のメルトブロー極細繊維層がフィルム化し損傷する。好ましくは３０ｇ／ｍ２以上である。また、裏面に使用される熱可塑性合成長繊維の目付量は特にこだわらないが、中間層のメルトブロー層を保護するためには１０ｇ／ｍ２以上有するほうが好ましい。
本発明の積層不織布の目付けは、８０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２である。目付けがこの範囲にあると、屋根下材としての強度、加工性、施工性、取扱い性において、好適である。
紡糸された中間層のメルトブロー極細繊維は結晶性が低いため、熱可塑性樹脂長繊維層
上に直接打ち込むように捕集する製造方法よってバインダーとしての機能も発揮するため第一段目の熱圧着は特に熱をかけなくても剥離することはない。このことからメルトブロー極細繊維層を損傷させにくい。
【００２１】
本発明の屋根下葺材は必要に応じて滑り止め等の加工を施すことができる。このような防滑加工は所定の透湿性が得られる範囲で片面もしくは両面に施すことができる。
本発明の屋根下葺材における釘穴水密シール性は、タッカーを用いた、タッカー水密シール性および、タッカー強力で示すことができる．
本発明でのタッカー強力は、タテまたはヨコにおいて、３０Ｎ以上が好ましく、より好ましくは４０〜１５０Ｎである。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、下記の実施例に制限されるものではない。
１．目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ−Ｌ１９０６に規定の方法に従い、経２０ｃｍ×緯２５ｃｍの試験片を試料の幅１ｍあたり３箇所採取して質量を測定し、その平均値を単位面積あたりの質量に換算して求める。積層不織布の各層ごとに、各層の目付けを上記方法で測定する。
【００２３】
２．厚み（ｍｍ）
ＪＩＳ−Ｌ１９０６に規定の方法に従い、接圧荷重１００ｇ／ｃｍ２にて幅方向に１０箇所測定し、その平均値を厚みとした。厚み計は、ＰＥＡＣＯＣＫ社製ＮＯ．２０７を用いた。
３．繊維径（μｍ）
繊維ウェブ、不織布などの試料の両端部１０ｃｍを除いて、布帛の幅２０ｃｍ毎の区域からそれぞれ１ｃｍ角の試験片を切り取ってサンプルとした。各試験片についてマイクロスコープで繊維の直径を３０点測定し、該測定値の平均値を算出して繊維径とした。
【００２４】
４．透湿度
ＪＩＳ−Ｚ０２０８Ａ法に準拠して測定した
５．基材の水浸透性
内径４０ｍｍ、高さ２０ｃｍの塩化ビニル樹脂製パイプを測定試料の上に置き、パイプ底部と測定試料の間から水が漏れないように接着剤でシーリングを行う。その後、パイプ内に高さ１５０ｍｍまで水を注入し、４時間後と２４時間放置しパイプ内の水の残存量を観察した。１つのサンプルにつきｎ＝１０評価し、そのパイプ内に残存した水の高さを測定した。なお、測定試料は撥水加工を行う前にサンプリングしたものを用いた。
【００２５】
６．タッカー水密シール性
１２ｍｍ厚の合板上に７ｃｍ×７ｃｍのサンプルを置き、その中央にタッカーを打つ。内径４０ｍｍ、高さ２０ｃｍの塩化ビニル樹脂製パイプを測定試料の上にタッカーを打った部分が中央にくるように置き、パイプ底部と測定試料の間から水が漏れないように接着剤でシーリングを行う。その後、パイプ内に高さ１５０ｍｍまで赤インクで色をつけた水を注入し２４時間放置しパイプ内の水の水位低下を観察するとともに、板に赤色がついていないか否かを観察した。１つのサンプルにつきｎ＝１０評価し、板に水が漏れているものの数を表１に記載した。
【００２６】
７．タッカー強力（Ｎ）
５０ｍｍ×２００ｍｍの試験片を厚さ５ｍｍ  ５０ｍｍ×５０ｍｍの化粧合板へタッカーで固定し、上部つかみ具で板、下部つかみ具でサンプル下部をはさんでオートグラフにて引張強力を測定した。  ＣＨＳ１００ｍｍ／分  ＧＬ１５０ｍｍ  ｎ＝５を測定し平均
値を求めた。
【００２７】
８．表面粗さ  
試料２０ｃｍ角を切り取り、カトーテック製ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機を用いる。試料を試験機に
４００ｇの荷重をかけてセットし、１０ｇ加重をかけた表面粗さ検出用接触子を試料に接触させて、タテ、ヨコ方向を３回測定し、その平均で示す。
【００２８】
９．摩擦強度（級）
学振型摩擦試験機を用いて、試料を幅２ｃｍ長さ３０ｃｍのヨコ方向を３枚切り取り、摩擦子に同一試料を取り付け、荷重５００ｇ、５００回往復摩擦して、表面状態を目視観察の５段階判定基準でみる。
５級：表面に繊維の浮きがない。
４級：表面の繊維の浮き、毛羽立ちがほとんどない。
３級：表面の繊維の浮き、毛羽立ちが少しあるが目立たない
２級：表面の繊維の浮き、毛羽立ちがやや目立つ。
１級：表面の繊維の浮き、毛羽立ちがはなはだしい。
【００２９】
［実施例１〜４］
汎用のポリエチレンテレフタレート樹脂をスパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメントの長繊維群を移動捕集面に向けて押し出し、紡糸速度を３５００ｍ／分で紡糸し、コロナ帯電で３μＣ／ｇ程度帯電させて十分な開繊をさせた熱可塑性合成長繊維ウェブ（第１層）を捕集ネット上で調整した。ポリマー吐出量を調整することにより表１に示す繊維径を得た。
一方、ポリエチレンテレフタレートを紡糸温度３００℃、加熱エア流量１０００Ｎｍ３／ｈ／ｍの条件下でメルトブロー法により紡糸して、熱可塑性合成長繊維ウェブ上に吹きつけた（第２層）。この際、メルトブローノズルから長繊維ウェブまでの距離を１００ｍｍとし、メルトブローノズル直下の捕集面における吸引を０．２ｋＰａ、風速７ｍ／ｓに設定した。同様に吐出量を調整することにより、表１に示した繊維径を得た。
【００３０】
さらにこれらの積層物上に表面層のポリエチレンテレフタレート長繊維ウェブと同様にして調整した熱可塑性合成長繊維を所定の繊維径および目付け量にて直接積層し（第３層）、熱可塑性合成長繊維／メルトブロー繊維／熱可塑性合成長繊維の３層からなる積層ウェブを作成し、表１に示す処理条件でフラットロールにて接合を行い、屋根下葺材を得た。
なお、熱接着温度のうち上段は第１層側、下段は第３層側のロール温度を示した。
得られた屋根下葺材のうち、一部を基材の水浸透性評価を行うために採取し、残りを日華化学社製の撥水剤（商品名ＮＫガードＮＤＮ−５Ｅ）を５％ｓｏｌｕになるように調合し、ＤＩＰ−ＮＩＰにてｐｉｃｋｕｐ率が積層不織布重量に対し１００％になるようにＮＩＰ圧を調整し、１２０℃に設定したピンテンターで１２０秒間乾燥した。
【００３１】
［実施例５］
実施例１と同様の方法で３層からなる積層ウェブを作成し、表１に示す処理条件でフラットロールにて仮接合し、第１層側をカレンダーロールにて表１に示す温度条件で、ライン速度を３０ｍ／分で表面処理を行い、屋根下葺材を得た。得られた屋根下葺材のうち、一部を基材の水浸透性評価を行うために採取し、残りを実施例１と同様の撥水加工を行った。
【００３２】
［実施例６］
実施例１と同様の方法で３層からなる積層ウェブを作成し、表１に示す処理条件でフラ
ットロールにて仮接合し、第３層側をカレンダーロールにて表１に示す条件で表面処理を行い、屋根下葺材を得た。
得られた屋根下葺材のうち、一部を基材の水浸透性評価を行うために採取し、残りを実施例１と同様の撥水加工を行った。
【００３３】
［実施例７］
実施例１と同様の方法で３層からなる積層ウェブを作成し、表１に示す処理条件でフラットロールにて仮接合し、第１層側と第３層側の両方をカレンダーロールにて表１に示す条件で表面処理を行い、屋根下葺材を得た。得られた屋根下葺材のうち、一部を基材の水浸透性評価を行うために採取し、残りを実施例１と同様の撥水加工を行った。
【００３４】
［比較例１］
実施例１と同様の方法で３層からなる積層ウェブを作成し、表１に挙げる処理条件でエンボスロールにて部分熱圧着接合し、屋根下葺材を得た。熱圧着に用いたエンボスロールは上部に配置され、面積率１１％の矩形上エンボス模様を有するものを用い、下部には平滑ロールを配置した。
得られた屋根下葺材に実施例１と同様の撥水加工を行った
【００３５】
［比較例２］
実施例１と同様の方法で３層からなる積層ウェブを作成し、表１に挙げる処理条件でエンボスロールにて部分熱圧着接合し、屋根下葺材を得た。熱圧着に用いたエンボスロールは上部に配置され、織目柄状を有する面積率１５％のエンボス模様を有するものを用い、下部には平滑ロールを配置した。
得られた屋根下葺材に実施例１と同様の撥水加工を行った。
以上のとおり、本願発明では中間層にメルトブロー極細繊維層を設け、さらに、表面層の特定繊維径不織布のＫＥＳ表面粗さを２μｍ以下とすることにより、比較例に比べ、優れた基材の水浸透性、タッカー水密シール性を有するものであり、屋根下葺材として優れた性能を有するものである。
【００３６】
【表１】
2008308903.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は上記の課題を解決することを目的とし、耐久性に優れ、かつ透湿性、防水性、釘穴水密シール性等の屋根下葺材に必要な機能を兼備し、しかも軽量で施工作業性に優れ
た屋根下葺材が提供でき、広く木造家屋の屋根下葺材に利用できる。