(57)【要約】【課題】  交通機関の利用者が、交通費の精算を簡便かつ正確に実行することを、各々の利用者において特別の端末を使用することなく、また、交通機関側で大規模なシステム投資を行うことなく実現する。【解決手段】  記録媒体から記録媒体識別子と乗車履歴データとを読み取るデータ読み取り手段と、乗車履歴データを記録媒体識別子と対応付けて格納するデータ記憶手段と、データ記憶手段に格納された乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払いを申請する交通費申請手段と、交通費申請手段からの申請に基づき、申請のあった金額の支払い処理を行う支払い処理手段とを通信ネットワークを介して接続した上で、交通費申請手段と支払い処理手段とが相俟って、記録媒体識別子を特定する機能と、特定された記憶媒体の占有利用者に対して支払うための支払い処理を行う機能とを実現するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の記録媒体識別子が割り当てられ、特定の占有利用者だけが使用するように管理され、該占有利用者の交通機関への乗車履歴データを保持する記憶媒体を用いる交通費精算システムであって、
前記記録媒体から、前記記録媒体識別子と前記乗車履歴データとを読み取るデータ読み取り手段と；
該データ読み取り手段が読み取った乗車履歴データを前記記録媒体識別子と対応付けて格納するデータ記憶手段と；
該データ記憶手段に格納された乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払いを申請する交通費申請手段と；
該交通費申請手段からの申請に基づき、交通費の支払い処理を行う支払い処理手段と；
が通信ネットワークを介して接続された上で、
前記交通費申請手段と前記支払い手段とが相俟って、
記録媒体識別子を特定する機能と；
前記データ記憶手段において該特定された記録媒体識別子に対応付けられて格納されている乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費を、該特定された記憶媒体の占有利用者に対して支払うための支払い処理を行う機能と；
を実現することを特徴とする交通費精算システム。
【請求項２】
前記交通費申請手段は、
記録媒体識別子又は該記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子を入力することによって、記録媒体識別子を特定する機能と；
前記データ記憶手段において、該特定された記録媒体識別子に対応付けられて格納されている乗車履歴データを前記通信ネットワーク経由で受信する機能と；
該受信した乗車履歴データに含まれる乗車（以下、特定乗車と略記する）について、下記（１）のデータ、及び／又は、下記（２）の命令を前記通信ネットワーク経由で送信する機能と；
を有することを特徴とする、請求項１に記載の交通費精算システム。
（１）特定乗車に要した交通費データ、及び／又は、該特定乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データ
（２）特定乗車の一部又は全部を交通費の支払い処理の対象とするように命令する命令
【請求項３】
前記交通費申請手段は、
前記受信した乗車履歴データを表示する機能と；
該表示された乗車履歴データに含まれる乗車のうち、交通費の支払い対象となる乗車を特定する機能と；
該特定された乗車（以下、再特定乗車と略記する）について、下記（１）のデータ、及び／又は、下記（２）の命令を前記通信ネットワーク経由で送信する機能と；
を有することを特徴とする、請求項２に記載の交通費精算システム。
（１）再特定乗車に要した交通費データ、及び／又は、該再特定乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データ
（２）再特定乗車を交通費の支払い処理の対象とするように命令する命令
【請求項４】
前記交通費申請手段は、
前記受信した乗車履歴データに含まれない乗車（以下、特殊乗車と略記する）の交通費データ、及び／又は、該特殊乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データを入力する機能と；
該特殊乗車の交通費データ、及び／又は、該特殊乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データを、前記特定した記録媒体識別子に対応付けて、又は、「前記特定した記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子」に対応付けて前記通信ネットワーク経由で送信する機能と；
を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の交通費精算システム。
【請求項５】
前記交通費申請手段は、交通費の仮払いを申請する機能を有し、
前記支払い処理手段は、
前記交通費申請手段からの仮払い申請に基づき、申請のあった金額の支払い処理を行う機能と；
仮払金が残存している状態で前記交通費申請手段から支払い申請があった場合に、申請のあった交通費と仮払金を相殺して、その差額だけの支払い処理を行う機能と；
を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項６】
前記交通費申請手段は記録媒体識別子に対応付けられた端末識別子を保持しており、
前記データ記憶手段は、前記交通費申請手段に対して、下記（１）、（２）又は（３）の少なくともいずれか一つのタイミングで交通費の支払いを申請するよう促す督促メッセージを送信する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
（１）前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられた乗車履歴データが格納されてから一定の時間（一定時間＝０の場合を含む）が経過した後、当該乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払い申請が行われていない場合
（２）前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられて格納された乗車履歴データに含まれ、交通費の支払い申請が行われないままとなっている乗車件数が一定件数に達した場合
（３）週又は月の定められた期日に、前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられて格納された乗車履歴データに含まれる乗車で、交通費の支払い申請が行われないままとなっている乗車が存在している場合
【請求項７】
前記交通費申請手段から申請された交通費に対して承認処理を行う承認手段が前記通信ネットワークに接続された上で、
前記支払い処理手段は、前記承認手段によって承認された交通費に対してのみ支払い処理を行うことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項８】
前記記録媒体がリチャージ可能なプリペイド（ストアードフェア）機能を有する場合に適用される交通費精算システムであって、
前記通信ネットワーク経由で受信したリチャージ命令に基づき、前記記録媒体が保持するプリペイド金額データを書き換えることにより、リチャージ処理を行うリチャージ手段が前記通信ネットワークに接続された上で、
前記支払い手段は、前記通信ネットワーク経由でリチャージ命令を送信する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項９】
前記リチャージ手段は、
前記記録媒体から記録媒体識別子を読み取る機能と；
前記交通費申請手段において、以前に、該読み取った記録媒体識別子に対応付けられて、又は、「該読み取った記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子」に対応付けられて交通費の支払いが申請された乗車のうち、承認処理が必要な場合には既に承認処理が行われており、交通費の支払い処理が行われるべき状態にある乗車（以下、支払い未了乗車と略記する）の有無の照会を行う機能と；
前記通信ネットワーク経由でリチャージ命令を受信し、該リチャージ命令に基づき、前記記録媒体にリチャージ処理を行う機能と；
を有し、
前記支払い処理手段は、前記リチャージ手段からの照会に基づき、支払い未了乗車が存在する場合には当該未支払い乗車に要した交通費のリチャージ処理を行い、支払い未了乗車が存在しない場合にはリチャージ処理を行わないように命令するリチャージ命令を、前記通信ネットワーク経由で送信する機能を有することを特徴とする、請求項８に記載の交通費精算システム。
【請求項１０】
前記データ読み取り手段と前記リチャージ手段とが一体的に構成されており、
占有利用者が一連の操作を行うことにより、前記記録媒体からのデータの読み取り処理と、前記記録媒体へのリチャージ処理が同時に行われることを特徴とする、請求項８又は９に記載の交通費精算システム。
【請求項１１】
前記記録媒体が、有効期限データと該有効期限内に繰り返し乗車可能な乗車区間のデータを保持する定期券機能を有する場合に適用される交通費精算システムであって、
前記データ読み取り手段は、前記記録媒体が保持する有効期限データを読み取り、前記通信ネットワーク経由で送信する機能を有し、
前記リチャージ手段は、前記通信ネットワーク経由で受信した有効期限延長命令に基づき、前記記録媒体が保持する定期券の有効期限データを書き換えることにより、該有効期限を延長する機能を有し、
前記支払い処理手段は、前記通信ネットワーク経由で受信した有効期限データに基づき、有効期限の延長の必要性の有無を判断した上で、必要性のある場合、前記通信ネットワーク経由で有効期限の延長を命令する有効期限延長命令を送信する機能を有することを特徴とする、請求項８乃至９のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項１２】
前記リチャージ手段は、リチャージした交通費（前記リチャージ手段が定期券の有効期限を延長する機能を有する場合には、該延長された有効期限内の定期券費用を含む）の金額情報を、前記記録媒体に適用されているプリペイドシステムの運営主体に通知する機能を有することを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項１３】
前記リチャージ手段（一つ又は複数）からリチャージした交通費（前記リチャージ手段が定期券の有効期限を延長する機能を有する場合には、該延長された有効期限内の定期券費用を含む）の金額情報を受信し、該金額情報を、逐次、又は、一定期間内のリチャージ金額を集計した上で、前記記録媒体に適用されているプリペイドシステムの運営主体に通知する金額情報通知手段が前記通信ネットワークに接続されていることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の交通費精算システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の交通費精算システムにおいて使用される記録媒体であって、下記（１）又は（２）の方法で、占有利用者を特定するＩＤデータを保持することを特徴とする記録媒体。
（１）記録媒体識別子の一部としてＩＤデータを含む
（２）記録媒体識別子の記録エリアとは独立の記録エリアにＩＤデータを保持する
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の交通費精算システムにおいて使用される記録媒体であって、管理エリアへの入場を許可するか許可しないかをそれに基づいて判断する許可識別子を保持することを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録媒体を利用する入場管理システムであって、
前記記録媒体が前記許可識別子を保持しているか否かを判別し、判別結果信号を後記ゲート制御手段に送信する許可識別子判別手段と；
前記許可識別子読み取り手段から受信した判別結果信号に基づき、後記ゲート手段に開閉指示命令を送信するゲート制御手段と；
前記ゲート制御手段から受信した開閉命令信号に基づき、ゲートの開閉を行うゲート手段と；
を備えることを特徴とする入場管理システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の交通費精算システムにおける前記データ読み取り手段と；
請求項１６に記載の入場管理システムにおける前記許可識別子判別手段と；
が一体的に構成されており、
占有利用者が一連の操作を行うことにより、前記記録媒体からのデータの読み取り処理と、記録媒体における許可識別子の判別処理が同時に行われることを特徴とする、交通費精算・入場管理統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通費精算システム、該交通費精算システムにおいて使用される記録媒体、該記録媒体を用いた入場管理システム、及び該記録媒体を用いた交通費精算・入場管理統合システムに関し、特にＩＣカードのように乗車履歴データを保持する記録媒体、及び該記録媒体を使用する交通費精算システム、入場管理システム及び交通費精算・入場管理統合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務において交通機関を利用する際に、あらかじめ会社等から交通費の支給を受ける代わりに、社員が一旦立替払いを行い、後日、その金額を精算するという方法がある。交通費の精算にあたっては、利用した区間及び運賃を書面に記入する、又は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）等の端末の入力画面に入力し、所定の申請手続きを行うが、交通費の立て替えが頻繁となった場合、社員にとって申請手続きは大きな負担となっていた。また、書面への記入したり画面へ入力したりするために、記憶を辿ったりメモから転記したりする際に記憶間違いや転記ミスが生じ、交通費が正しく精算されない虞があった。
【０００３】
交通費の精算に伴う上述のような問題を解決するための技術として、特許文献１や特許文献２に記載の技術のように、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機能を有する記録媒体に記録された位置情報を用いて交通費の精算を行おうとするものがある。
特許文献１においては、ＧＰＳ受信機によって検出した位置と、検出時の時刻を一定時間ごとに記録媒体に記録する携帯型位置検出装置と、当該記録媒体から位置と時刻を読み取って移動していた時間帯を判定して移動手段情報を参照して交通費精算書を作成する交通費精算装置が開示されている。
一方、特許文献２においては、ユーザ端末がＧＰＳ衛星からの電波を受信してユーザの位置を所定時間ごとに検出し、検出した位置情報と、その時点の時刻情報とに基づいてユーザの移動速度を求め、求めた移動速度及び位置情報の履歴と、地図データと、路線データとに基づきユーザの移動手段を判定し、さらに、判定した移動手段に応じた料金に基づき交通費精算情報を生成する交通費関連処理システムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、前記のような技術においては、ユーザがＧＰＳ受信機能を有する端末を所有することが前提となるため、導入コストがかさむという不都合がある。また、ユーザが地下鉄を利用する場合のように、端末がＧＰＳ衛星からの電波を適正に受信することが困難な場合、それに起因して、最終的に算出された交通費と実際にかかった交通費との間に齟齬が生じる虞がある。
【０００５】
これに対して、特許文献３に、ＩＣカード等の記録媒体に保持された、利用者の識別子と該利用者の前払い金額からの支払内容とを含む利用者情報に基づいて交通費の精算を行う経費精算システムが開示されている。具体的には、該記録媒体の利用者情報に基づき当該利用者の支払履歴情報（交通機関に対する支払内容）を記録する第１のシステムと、該第１のシステムから支払履歴情報（交通機関に対する支払内容）を取得し該支払履歴情報に基づき当該利用者に対する前記支払内容の精算処理を行う第２のシステムとを備えることを特徴とする経費精算システムが開示されている。
【０００６】
さて、この技術においては、特許文献３の［発明を実施するための最良の形態］において説明されているように、「交通事業者システム」と「社内システム」といった二種類のシステムが通信ネットワークを介して接続するというシステム構成となる。特許文献３の図１では、一つの社内システムしか図示されていないが、実際には、当該経費精算システムに参画する会社の数だけの「社内システム」が通信ネットワークを介して「交通事業者システム」に接続することになる。このため、参画会社の数が増えれば増えるだけ「交通事業者システム」において各々の利用者の支払履歴情報を記録するデータベースの容量も大きくなり、「社内システム」に対して支払履歴情報を供給する処理プロセスも複雑になる。このため、電車やバス等の交通機関は「交通事業者システム」を導入するために大規模なシステム投資が必要になるという問題がある。また、「社内システム」に対する支払履歴情報を、特許文献３の［発明を実施するための最良の形態］において示唆されているように、電子メールで供給するとすれば、その通信コストも無視できないものとなる。
なお、このコストは当該経費精算システムに参画する会社に転嫁することも可能であるが、その場合には、会社側で導入コストがかさんでくるという問題が生じる。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１２２０９３
【特許文献２】特開２００３−２５６９７９
【特許文献３】特開２００６−２０２２０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、交通機関の利用者が、交通費の精算を簡便かつ正確に実行することを、各々の利用者において特別の端末を使用することなく、また、交通機関側で大規模なシステム投資を行うことなく実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、交通費精算システムに係る第１の発明は、固有の記録媒体識別子を有し、特定の占有利用者だけが使用するように管理され、該占有利用者の交通機関への乗車履歴データを保持する記憶媒体を用いる交通費精算システムであって、前記記録媒体から、前記記録媒体識別子と前記乗車履歴データとを読み取るデータ読み取り手段と、該データ読み取り手段が読み取った乗車履歴データを前記記録媒体識別子と対応付けて格納するデータ記憶手段と、該データ記憶手段に格納された乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払いを申請する交通費申請手段と、該交通費申請手段からの申請に基づき、交通費の支払い処理を行う支払い処理手段とが通信ネットワークを介して接続された上で、前記交通費申請手段と前記支払い手段とが相俟って、記録媒体識別子を特定する機能と、前記データ記憶手段において、該特定された記録媒体識別子に対応付けられて格納されている乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費を、該特定された記憶媒体の占有利用者に対して支払うための支払い処理を行う機能とを実現するようにしたものである。
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「特定された記憶媒体の占有利用者」とは、「特定された記憶媒体識別子が割り当てられた記憶媒体の占有利用者」を意味する。
【００１０】
また、交通費精算システムに係る第２の発明は、第１の発明の交通費精算システムにおいて、前記交通費申請手段は、記録媒体識別子又は該記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子を入力することによって、記録媒体識別子を特定する機能と、前記データ記憶手段において、該特定された記録媒体識別子に対応付けられて格納されている乗車履歴データを前記通信ネットワーク経由で受信する機能と、該受信した乗車履歴データに含まれる乗車（以下、特定乗車と略記する）について、下記（１）のデータ、及び／又は、下記（２）の命令を前記通信ネットワーク経由で送信する機能とを有するようにしたものである。
（１）特定乗車に要した交通費データ、及び／又は、該特定乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データ
（２）特定乗車の一部又は全部を交通費の支払い処理の対象とするように命令する命令
【００１１】
また、交通費精算システムに係る第３の発明は、第２の発明の交通費精算システムにおいて、前記交通費申請手段は、前記受信した乗車履歴データを表示する機能と、該表示された乗車履歴データに含まれる乗車のうち、交通費の支払い対象となる乗車を特定する機能と、該特定された乗車（以下、再特定乗車と略記する）について、下記（１）のデータ、及び／又は、下記（２）の命令を前記通信ネットワーク経由で送信する機能とを有するようにしたものである。
（１）再特定乗車に要した交通費データ、及び／又は、該再特定乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データ
（２）再特定乗車を交通費の支払い処理の対象とするように命令する命令
【００１２】
また、交通費精算システムに係る第４の発明は、第２又は第３の発明の交通費精算システムにおいて、前記交通費申請手段は、前記受信した乗車履歴データに含まれない乗車（以下、特殊乗車と略記する）の交通費データ、及び／又は、該特殊乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データを入力する機能と、該特殊乗車の交通費データ、及び／又は、該特殊乗車に要した交通費を算出可能であるような乗車データを、前記特定した記録媒体識別子に対応付けて、又は、「前記特定した記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子」に対応付けて前記通信ネットワーク経由で送信する機能とを有するようにしたものである。
【００１３】
また、交通費精算システムに係る第５の発明は、第１乃至第４のいずれか一つの発明において、前記交通費申請手段は、交通費の仮払いを申請する機能を有し、前記支払い処理手段は、前記交通費申請手段からの仮払い申請に基づき、申請のあった金額の支払い処理を行う機能と、仮払金が残存している状態で前記交通費申請手段から支払い申請があった場合に、申請のあった交通費と仮払金を相殺して、その差額だけの支払い処理を行う機能とを有するようにしたものである。
【００１４】
また、交通費精算システムに係る第６の発明は、第１乃至第５のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記交通費申請手段は記録媒体識別子に対応付けられた端末識別子を保持しており、
前記データ記憶手段は、前記交通費申請手段に対して、下記（１）、（２）又は（３）の少なくともいずれか一つのタイミングで交通費の支払いを申請するよう促す督促メッセージを送信する機能を有するようにしたものである。
（１）前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられた乗車履歴データが格納されてから一定の時間（一定時間＝０の場合を含む）が経過した後、当該乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払い申請が行われていない場合
（２）前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられて格納された乗車履歴データに含まれ、交通費の支払い申請が行われないままとなっている乗車件数が一定件数に達した場合
（３）週又は月の定められた期日に、前記データ記憶手段に「前記端末識別子に対応付けられた記録媒体識別子」に対応付けられて格納された乗車履歴データに含まれる乗車で、交通費の支払い申請が行われないままとなっている乗車が存在している場合
【００１５】
また、交通費精算システムに係る第７の発明は、第１乃至第６のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記交通費申請手段から申請された交通費に対して承認処理を行う承認手段が前記通信ネットワークに接続された上で、前記支払い処理手段は、前記承認手段によって承認された交通費に対してのみ支払い処理を行うようにしたものである。
【００１６】
また、交通費精算システムに係る第８の発明は、第１乃至第７のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記記録媒体がリチャージ可能なプリペイド（ストアードフェア）機能を有する場合に適用される交通費精算システムであって、前記通信ネットワーク経由で受信したリチャージ命令に基づき、前記記録媒体が保持するプリペイド金額データを書き換えることにより、リチャージ処理を行うリチャージ手段が前記通信ネットワークに接続された上で、前記支払い手段は、前記通信ネットワーク経由でリチャージ命令を送信する機能を有するようにしたものである。
【００１７】
また、交通費精算システムに係る第９の発明は、第８の発明の交通費精算システムにおいて、前記リチャージ手段は、前記記録媒体から記録媒体識別子を読み取る機能と、前記交通費申請手段において、以前に、該読み取った記録媒体識別子に対応付けられて、又は、「該読み取った記録媒体識別子と対応付けられた別の識別子」に対応付けられて交通費の支払いが申請された乗車のうち、承認処理が必要な場合には既に承認処理が行われており、交通費の支払い処理が行われるべき状態にある乗車（以下、支払い未了乗車と略記する）の有無の照会を行う機能と、前記通信ネットワーク経由でリチャージ命令を受信し、該リチャージ命令に基づき、前記記録媒体にリチャージ処理を行う機能とを有し、前記支払い処理手段は、前記リチャージ手段からの照会に基づき、支払い未了乗車が存在する場合には当該未支払い乗車に要した交通費のリチャージ処理を行い、支払い未了乗車が存在しない場合にはリチャージ処理を行わないように命令するリチャージ命令を、前記通信ネットワーク経由で送信する機能を有するようにしたものである。
【００１８】
また、交通費精算システムに係る第１０の発明は、第８又は第９の発明の交通費精算システムにおいて、前記データ読み取り手段と前記リチャージ手段とが一体的に構成されており、利用者が一連の操作を行うことにより、記録媒体からのデータの読み取り処理と、記録媒体へのリチャージ処理が同時に行われるようにしたものである。
【００１９】
また、交通費精算システムに係る第１１の発明は、第８乃至第１０のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記記録媒体が、有効期限データと該有効期限内に繰り返し乗車可能な乗車区間のデータを保持する定期券機能を有する場合に適用される交通費精算システムであって、前記データ読み取り手段は、前記記録媒体が保持する有効期限データを読み取り、前記通信ネットワーク経由で送信する機能を有し、前記リチャージ手段は、前記通信ネットワーク経由で受信した有効期限延長命令に基づき、前記記録媒体が保持する定期券の有効期限データを書き換えることにより、該有効期限を延長する機能を有し、前記支払い処理手段は、前記通信ネットワーク経由で受信した有効期限データに基づき、有効期限の延長の必要性の有無を判断した上で、必要性のある場合、前記通信ネットワーク経由で有効期限の延長を命令する有効期限延長命令を送信する機能を有するようにしたものである。
【００２０】
また、交通費精算システムに係る第１２の発明は、第８乃至第１１のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記リチャージ手段は、リチャージした交通費（前記リチャージ手段が定期券の有効期限を延長する機能を有する場合には、該延長された有効期限内の定期券費用を含む）の金額情報を、前記記録媒体に適用されているプリペイドシステムの運営主体に通知する機能を有するようにしたものである。
【００２１】
また、交通費精算システムに係る第１３の発明は、第８乃至第１１のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて、前記リチャージ手段（一つ又は複数）からリチャージした交通費（前記リチャージ手段が定期券の有効期限を延長する機能を有する場合には、該延長された有効期限内の定期券費用を含む）の金額情報を受信し、該金額情報を、逐次、又は、一定期間内のリチャージ金額を集計した上で、前記記録媒体に適用されているプリペイドシステムの運営主体に通知する金額情報通知手段が前記通信ネットワークに接続されているようにしたものである。
【００２２】
また、記録媒体に係る第１４の発明は、第１乃至第１３のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて使用される記録媒体であって、下記（１）又は（２）の方法で、利用者を特定するＩＤデータを保持するようにしたものである。
（１）記録媒体識別子の一部としてＩＤデータを含む
（２）記録媒体識別子の記録エリアとは独立の記録エリアにＩＤデータを保持する
【００２３】
また、記録媒体に係る第１５の発明は、第１乃至第１３のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおいて使用される記録媒体であって、管理エリアへの入場を許可するか許可しないかをそれに基づいて判断する許可識別子を保持するようにしたものである。
【００２４】
また、入場管理システムに係る第１６の発明は、第１５の発明の記録媒体を利用する入場管理システムであって、前記記録媒体が前記許可識別子を保持しているか否かを判別し、判別結果信号を後記ゲート制御手段に送信する許可識別子判別手段と、前記許可識別子読み取り手段から受信した判別結果信号に基づき、後記ゲート手段に開閉指示命令を送信するゲート制御手段と、前記ゲート制御手段から受信した開閉命令信号に基づき、ゲートの開閉を行うゲート手段とを備えるようにしたものである。
【００２５】
また、交通費精算・入場管理統合システムに係る第１７の発明は、第１乃至第１３のいずれか一つの発明の交通費精算システムにおける前記データ読み取り手段と、第１６の発明の入場管理システムにおける前記許可識別子判別手段とが一体的に構成されており、利用者が一連の操作を行うことにより、前記記録媒体からのデータの読み取り処理と、記録媒体における許可識別子の判別処理が同時に行われるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の交通費精算システムによれば、利用者が所属する会社や事務所等の組織において、データ読み取り手段、データ記憶手段、交通費申請手段、支払い処理手段及びその他の付帯手段からなるシステムを構成するだけで、交通費の精算を簡便かつ正確に実行できる。この際、データ読み取り手段が乗車履歴データとを読み取る記録媒体として、交通機関が運営している乗車券機能付きのＩＣカード等を利用することにより、各々の利用者においてＧＰＳ受信機能を有するような特別の端末を利用する必要はなくなる。また、交通機関側で各々の利用者の乗車履歴データを保存したり、該乗車履歴データを利用者の所属する組織側のシステムに送信したりする必要はないため、交通機関側で大規模なシステム投資を行う必要もない。
【００２７】
このうち特に第３の発明の交通費精算システムによれば、利用者は、記録媒体に乗車履歴が保持されている乗車のうち、利用者の所属する組織が本来その交通費を負担する必要のない乗車を除外して、交通費の精算を行うことができる。このため、記録媒体として交通機関が運営している乗車券機能付きのＩＣカードを使用する場合、該ＩＣカードを私的に使用してもその交通費を精算の対象から除外することができるので、業務上のＩＣカードと私的なＩＣカードを区別して保有する必要はなくなる。
【００２８】
また、特に第４の発明の交通費精算システムによれば、利用者は、記録媒体に乗車履歴が保持されている乗車とともに、該記録媒体に乗車履歴が保持されていないような乗車についても合わせて精算できるようになる。このため、例えば、記録媒体として特定の交通機関が運営している乗車券機能付きのＩＣカードを使用する場合、一連の出張や外回りにおいて当該交通機関以外の交通機関を使用した際の交通費精算を簡便に行うことができる。
【００２９】
また、特に第５の発明の交通費精算システムによれば、利用者は交通機関の利用に先立って仮払いを受けることができる。特に、第８乃至第１３のいずれか一つの発明と組み合わせて、支払い処理手段に仮払金の金額をリチャージする命令を送信する機能を付与し、リチャージ手段に該リチャージ命令に従ってリチャージする機能を付与することによって、仮払金の支払いも、交通費精算システムの内部でキャッシュレスで行うことができる。
【００３０】
また、特に第６の発明の交通費精算システムによれば、利用者に対して交通費申請を促す督促メッセージが電子メール等で送信されるため、利用者がデータ読み取り手段によって記録媒体から乗車履歴を読み取らせた後、該乗車履歴に含まれる乗車に要した交通費が未精算のまま長時間放置されることがなくなる。
【００３１】
また、特に第７の発明の交通費精算システムによれば、利用者が交通費の支払いを申請した乗車が、利用者の所属する組織が本来その交通費を負担する必要のあるものであるかどうかを、使用者の上司が判別することができるため、利用者の所属する組織は、本来、負担する必要のある交通費だけに対して支払いを行うようにすることができる。
【００３２】
また、特に第８乃至第１３のいずれか一つの発明の交通費精算システムによれば、交通費の精算は、リチャージ可能なプリペイド（ストアードフェア）機能を有する記録媒体に直接リチャージすることで行われるので、利用者の所属する組織が、利用者に直接現金を支払ったり、利用者の口座に入金したりする必要はなくなる。
【００３３】
このうち特に第１０の発明の交通費精算システムによれば、記録媒体からのデータの読み取りと、残金のリチャージが同時に行えるので、利用者の手間がさらに省ける。
また、特に第１１の発明の交通費精算システムによれば、記録媒体が、有効期限データと、該有効期限内に繰り返し乗車可能な乗車区間のデータを保持する定期券機能を有する場合に、利用者の所属する組織は、定期券の有効期限の延長に要する費用として、利用者に直接現金を渡したり、利用者の口座に入金したりする必要はなくなる。
また、特に第１２又は第１３の発明によれば、利用者の所属する組織から、リチャージ可能なプリペイドシステムの運営主体（通常は交通機関）に対して、利用者の記録媒体に対してリチャージした金額が、逐次又は一定期間内に集計した上で、通知されるため、運営主体は一定期間内に通知された金額を集計して利用者の所属する組織に対して支払いを請求することができる。この一連のプロセスにおいては、現金支払いや口座振込みが、各々の利用者に対して行われるのではなく、プリペイドシステムの運営主体だけに対して行われるようになるため、現金支払いや口座振込みにかかる手間や費用は著しく低減される。
【００３４】
一方、本発明の記録媒体によれば、交通費精算システムにおいて使用される記録媒体を、該記録媒体の利用者が所属する組織特有の用途に転用することができる。例えば、第１４の発明の記録媒体は、利用者の行動管理や、社員食堂や社内販売店での支払い精算など、利用者の所属する組織における事務所内での他用途に使用することができる、また、第１５の発明の記録媒体は、管理エリアへの入場管理システムに使用することができる。
【００３５】
さらに、本発明の入場管理システムによれば、交通費精算システムにおいて使用される記録媒体を使用することにより、管理エリアへの入場管理を行うことができるため、利用者は、交通費精算システム用の記録媒体とは別に入場管理システム用の記録媒体を保持する必要はなくなる。このうち特に第１７の発明の交通費精算・入場管理統合システムによれば、管理エリアに入場するたびに、記録媒体が保持する乗車履歴の読み取りが自動的に行われるため、利用者がデータ読み取り手段によって記録媒体から乗車履歴を読み取らせるために特別な動作を行う必要はなくなり、利用者の利便性はさらに高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明はかかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３７】
図１は、本発明に係る交通費精算・入場管理統合システム、及び該交通費精算・入場管理統合システムにおいて使用される記録媒体の一実施形態の構成及び機能を説明するためのブロック図である。
【００３８】
本実施形態の交通費精算・入場管理統合システム（以下、統合システムと略記する）は、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1、乗車履歴サーバ2、利用者端末3、承認者端末4、支払い処理サーバ5及び開閉扉6から構成されており、このうち、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1、乗車履歴サーバ2、利用者端末3、承認者端末4、支払い処理サーバ5が社内ＬＡＮ_7で接続されており、また、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1と開閉扉6は個別の信号配線で接続されている。
ここで、乗車履歴サーバ2、利用者端末3、承認者端末4、支払い処理サーバ5及び開閉扉6は、それぞれ、「特許請求の範囲」でいうデータ記憶手段、交通費申請手段、承認手段、支払い処理手段及びゲート手段に該当する。また、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1は、「特許請求の範囲」でいうデータ読み取り手段とリチャージ手段と許可識別子判別手段とゲート制御手段が一体的に構成されたものに該当する。
【００３９】
本実施形態の統合システムにおいては、ＩＣカード101は利用者100だけが使用するように管理されている。利用者100がＩＣカード101をＩＣカード読み取り・書き込み部12にかざすことにより、ＩＣカード101と統合システムにおいて各種のデータ処理が行われる。
この際、ＩＣカード101は、「特許請求の範囲」でいう記録媒体であって、本実施形態においては、特定の交通機関が発行する定期券機能付きのプリペイド（ストアードフェア）カードである。そして、ＩＣカード101は、少なくとも「組織エリア」「個人エリア」「乗車履歴エリア」「定期券エリア」「プリペイドエリア」の５つの記録エリアを有し、それぞれの記録エリアには、以下のようなデータが保持されている。
（１）組織エリア‥‥‥利用者が所属している組織を特定する識別子（以下、組織識別子と略記する）
（２）個人エリア‥‥‥利用者個人を特定する識別子（以下、個人識別子と略記する）。当該組織内で通用している個人コードなど
（４）乗車履歴エリア‥‥‥プリペイドカード機能を使用した乗車の履歴、及び各乗車の乗車データが本実施形態の統合システムによって読み取り処理済みか否かを示すフラグ（以下、読み取り済みフラグと略記する）
（３）定期券エリア‥‥‥定期券の利用区間、及び有効期限
（５）プリペイドエリア‥‥‥リチャージの履歴（日時と実施場所）、及び現時点でチャージされている残金額（以下、チャージ額と略記する）
【００４０】
このうち、ＩＣカード101の乗車履歴エリアに格納される乗車履歴テーブルの一例を図２に示す。乗車履歴エリアには、当該ＩＣカード101の発行・運営主体である交通機関を利用者100が利用した最近の５０乗車について、その始点情報（日時・駅）、終点情報（日時・駅）、及びＩＣカード101によって支払われた交通費、及び前記読み取り済みフラグが記録されているようになっている（図２には、そのうち最近の１２乗車のみについて記している）。その際、５０乗車には、定期券の利用区間内で完結する乗車は含まれず、また、定期券の利用区間内から区間外への乗車の場合には、始点として定期券の利用区間の端点が記録されており（始点時刻は記録されない）、定期券の利用区間外から区間内への乗車の場合には、終点として定期券の利用区間の端点が記録されている（終点時刻は記録されない）。また、これらの情報は、ＩＣカード101を駅の改札機にかざしたり、精算機に挿入したりした際に、ＩＣカード101に記録される。
なお、以下ではＩＣカード101として無線通信によってデータを授受する非接触型のＩＣカードを想定して説明するが、記録媒体としては接触型のＩＣカードも含め、他の方式も可能である。
【００４１】
さて、利用者100がＩＣカード101をＩＣカード読み取り・書き込み部12にかざすと、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1において、以下のデータ処理が行われる。
(1A) ＩＣカード読み取り・書き込み部12でＩＣカード101から組織識別子を読み取り、データ処理部１_11において以下の処理を行う。
(1A1) 組織識別子が当該組織に対応するものである場合、後記Ｂ以降の処理に進む。
(1A2) 組織識別子が読み取れない、又は、読み取った組織識別子が当該組織に対応しない場合、インターフェース部１A_15経由で、開閉扉6に、閉止したまま付属するブザー（図１には記していない）からビープ音を発するように命じる信号を送信し、処理を終了する。
(1B) ＩＣカード読み取り・書き込み部12でＩＣカード101から個人識別子及び乗車履歴データを読み取り、データ処理部１_11で所定のフォーマットのデータセットにまとめた上で、インターフェース部１B_16及び社内ＬＡＮ_7経由で乗車履歴サーバ2に送信する。この際、乗車履歴サーバ2に送信されるのは、読み取り済みフラグの立っていない乗車に関するデータ（図２の例ではNo.44からN.50まで）だけであり、読み取り済みフラグの立っている乗車に関するデータについては送信しない。
(1C) ＩＣカード読み取り・書き込み部12で、ＩＣカード101に対して、乗車履歴サーバ2にデータを送信した乗車について読み取り済みフラグを立てる書き込みを行う。
(1D) データ処理部１_11から、インターフェース部１B_16及び社内ＬＡＮ_7経由で、支払い処理サーバ5に対して、以下のデータを送信するように命じる信号を送信する。
(1D1) 前記個人識別子に対応する利用者100に対する支払い残金の有無
(1D2) （支払い残金がある場合には）残金データ
(1D3) 前記個人識別子に対応する利用者100に対する定期券の有効期限延長の必要性
(1D4) （有効期限延長が必要な場合には）延長後の有効期限
(1E) データ処理部１_11は、支払い処理サーバ5から、インターフェース部１B_16及び社内ＬＡＮ_7経由で、前記(1D1)〜(1D4)のデータを受信し、以下の処理を行う。
(1E1) 支払い残金がある場合には、ＩＣカード読み取り・書き込み部12によって、ＩＣカード101のチャージ額データを書き換えることにより、該支払い残金をリチャージする。
(1E2) 有効期限延長が必要な場合には、ＩＣカード読み取り・書き込み部12によって、ＩＣカード101の有効期限データを書き換えることにより、有効期限の延長を行う。この際、支払い処理サーバ5に対して、延長された有効期限のフィードバックを行う。
(1F) データ処理部１_11は、インターフェース部１C_17及び社外ネットワーク8経由で、前記リチャージ及び定期券の有効期限延長を交通機関側システムへ通知する。
(1G) （前記(1A)〜(1E)の処理が終了した後）インターフェース部１A_15経由で、開閉扉6に開放可能とするように命じる信号を送信する。
こうして、利用者100は、自らが所属する組織の事務所における管理エリア内に入場できるようになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、リチャージ及び／又は定期券の有効期限延長をするたびごとに、逐次交通機関に通知する仕組みとなっているが、ＩＣカード読み取り・書き込み部12とは別途、リチャージ集計サーバを備えて社内ＬＡＮ_7に接続し、該リチャージ集計サーバがリチャージ情報・有効期限延長情報を一旦集計の上、社外ネットワーク8経由で交通機関側システムに通知する仕組みとすることも可能である。
【００４３】
ＩＣカード読み取り・書き込み装置1における前記(1B)の処理により、乗車履歴サーバ2は、前記個人識別子と乗車履歴データのセットを社内ＬＡＮ_7及びインターフェース部２_25経由で受信し、データ処理部２_21で必要な処理を行った上で、記憶部２_24の「読み取りデータエリア」に格納する。
なお、乗車履歴サーバ2の記憶部２_24には、前記読み取りデータエリア以外に、少なくとも「申請データエリア」及び「支払いデータエリア」の二つの記憶エリアを有し、それぞれの記録エリアには、以下のようなデータが保持されている。
（１）読み込みデータエリア‥‥‥ＩＣカード読み取り・書き込み装置1から送信された「個人識別子に対応付けられた乗車履歴データ」、及び各乗車に要した交通費が利用者端末3によって申請処理済みか否かを示すフラグ（以下、申請済みフラグと略記する）
（２）申請データエリア‥‥‥利用者端末3から送信された「個人識別子に対応付けられた乗車履歴データ」、及び各乗車に要した交通費の承認状況が「申請中」「承認済み」及び「差戻し」のうちのいずれであるかを示すフラグ（以下、承認状況フラグと略記する）
（３）支払いデータエリア‥‥‥承認者端末4から送信された「個人識別子に対応付けられた乗車履歴データ」
【００４４】
その上で、データ処理部２_21は、以下の処理を行う。
(2A) 記憶部２_24において格納されている、利用者100の個人識別子に対応付けられている乗車のうち、申請済みフラグの立っていない乗車の数を定期的にカウントする。
(2B) 未処理の乗車の数が一定数（例えば、２０乗車）を超えた場合に、利用者100の個人識別子に対応付けられた端末識別子を有する利用者端末3に、インターフェース部２_25及び社内ＬＡＮ_7経由で、交通費の処理を行うように促す電子メールで送信する。
なお、乗車履歴サーバ2は、利用者端末3における後記(3C)の処理により申請処理済み信号を受け取った後、交通費申請の対象となった乗車に対して申請済みフラグを立てる処理も行う。
【００４５】
社内ＬＡＮ_7に接続している端末には、以下の三つのサブシステムからなる「交通費申請・承認業務システム」がインストールされている。
（１）交通費申請サブシステム‥‥‥利用者100が利用者端末3において交通費の支払い申請処理を行う。
（２）交通費承認サブシステム‥‥‥利用者100の上司が承認者端末4において、部下である利用者100から申請のあった交通費の支払いの承認処理を行う
（３）仮払い申請サブシステム‥‥‥利用者100が仮払い申請処理を行う。
利用者100は、利用者端末3の入力部３_32を操作することによって「交通費申請・承認業務システム」を起動させることができる。そして、当該システムの初期画面であるログイン画面において、個人識別子とともにパスワードを入力することによって表示部３_33に表示されるメニュー選択画面において上記の三つから選択することにより、各サブシステムが起動する。
【００４６】
さて、利用者100は、乗車履歴サーバ2からの電子メールを受信した後、あるいは自らの判断で、上記の手順で利用者端末3の入力部３_32を操作することにより、交通費申請サブシステムを起動させて、交通費申請処理を行う。当該サブシステムを起動させると、利用者端末3のデータ処理部３_31は、乗車履歴サーバ2から、社内ＬＡＮ_7及びインターフェース部３_35を経由して、記憶部２_24の読み取りデータエリアに格納されている乗車データのうち申請済みフラグの立っていない乗車の乗車データを受信し、必要な処理を行った上で、記憶部３_34に格納するとともに、表示部３_33には当該乗車データが一定の配列で表示された初期画面が表示される。
【００４７】
図３は、利用者端末3の表示部３_33に表示される交通費申請サブシステムの申請画面（以下、交通費申請画面）の画面イメージの一例であり、特に、乗車履歴サーバ2の記憶部２_24における読み込みデータエリアにおいて、図２に記載のNo.44からN.50までの乗車の乗車データが、申請済みフラグが立っていな状態で格納されている時点で、交通費申請サブシステムを起動させた場合の初期画面イメージを示している。
【００４８】
図３の「交通機関」の欄には、ＩＣカード101の発行・運営主体となっている交通機関の名称が自動的に入力されている。本実施形態では、特定の交通機関（図３では「○△鉄道」と表記されている）が発行・運営主体であり、当該交通機関（以下、主体交通機関と略記する）だけで利用可能と想定しているが、主体交通機関以外の交通機関（以下、従属交通機関と略記する）で利用するような実施形態も可能である。そのような実施形態においては、ＩＣカード101の乗車履歴エリアには、交通機関名称のフィールドが追加され、当該フィールドには、主体交通機関の名称データに加えて、従属交通機関の名称データが記録される場合も生じる。その際、交通費申請画面では、ＩＣカード101の主体交通機関の名称だけではなく、従属交通機関の名称も自動表記されることになる。
【００４９】
また、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1を、異なる交通機関が発行・運営主体となっている別のＩＣカード（以下、別種ＩＣカードと略称する）に対して読み取り・書き込み処理ができるような機能を付与し、別種ＩＣカードの乗車履歴データについても、ＩＣカード101の場合と同様の形式のデータセットとして、乗車履歴サーバ2に送信するようにすることができる。その場合にも、交通費申請画面では、ＩＣカード101の主体交通機関の名称だけではなく、別種ＩＣカードの発行・運営主体である交通機関の名称が自動表記されるようになる。
【００５０】
利用者100は、交通費申請画面を用いて以下の処理を実行することができる。
(3A) 各乗車によって訪問先を記入する。この際、訪問先が記入されない乗車については、利用者100の所属する組織が本来その交通費を負担する必要のない乗車と見なされ、交通費申請の対象から除外される。
(3B) カーソルを表中のいずれかの乗車の行（以下、挿入対象行）に位置させて「挿入」ボタンをクリックすることにより追加入力画面が開き、該追加入力画面で必要事項を記入した上で、申請画面に戻ることにより、挿入対象行の上に、乗車データが入力される。
(3C) すべての入力が済んだ後、「承認」ボタンをクリックすると、データ処理部３_31は、申請画面に表示されている乗車履歴データを前記個人識別子と対応付けたデータセットとして、インターフェース部３_35及び社内ＬＡＮ_7を経由して、乗車履歴サーバ2に送信される。
【００５１】
図４に、交通費申請画面で申請する直前の画面イメージの一例であり、図３に示した交通費申請画面の初期画面で表示された情報に、いくつかのデータを追加入力した後の画面イメージを示す。
図４においては、No.3、No.5及びNo.6の乗車が、追加入力画面で入力することによって追加された乗車であり、一方、No.8及びNo.9の乗車については、訪問先が入力されていないため、交通費の支払いの対象から除外されている。
【００５２】
利用者端末3における前記(3C)の処理により、乗車履歴サーバ2は、前記個人識別子と乗車履歴データのセットを社内ＬＡＮ_7及びインターフェース部２_25経由で受信し、データ処理部２_21で必要な処理を行った上で、記憶部２_24の申請データエリアに格納する。その上で、利用者100の上司の個人識別子に対応付けられた承認者端末4に、インターフェース部２_25及び社内ＬＡＮ_7経由で、申請された交通費の支払いを承認することを督促する電子メールを送信する。
なお、記憶部２_24の申請データエリアにおいては、乗車履歴データを格納するだけでなく承認状況フラグも記録しており、利用者端末3における前記（3C）によって乗車履歴が格納される場合、それぞれの乗車には「申請中」のフラグが立った状態でデータが格納される。
【００５３】
利用者100の上司（以下、上司と略記する）は、乗車履歴サーバ2からの電子メールを受信した後、あるいは自らの判断で、承認者端末4の入力部４_42を操作することにより、「交通費申請・承認業務システム」の交通費承認サブシステムを起動させて、交通費承認処理を行う。その際の起動手順は、表示部４_43に表示されるメニュー選択画面で交通費承認サブシステムを選択することを除き、交通費承認サブシステムの起動手順と同様である。
交通費承認サブシステムを起動させると、承認者端末4のデータ処理部４_41は、乗車履歴サーバ2から、社内ＬＡＮ_7及びインターフェース部３_35を経由して、記憶部２_24の申請データエリアに格納されている乗車データのうち「申請中」のフラグが立っている乗車データを受信し、必要な処理を行った上で、記憶部４_44格納するとともに、表示部４_43には当該乗車データが一定の配列で表示された初期画面が表示される。
【００５４】
図５は、承認者端末4の表示部４_43に表示される交通費承認サブシステムの申請画面（以下、交通費承認画面）の画面イメージの一例であり、特に、利用者100が図４の状態で承認ボタンをクリックすることにより、乗車履歴サーバ2の記憶部２_24の申請データエリアにおいて、図４のNo.1〜No.10の乗車データが「申請中」のフラグが立った状態で格納されている時点で、交通費承認サブシステムのを起動させた場合の初期画面イメージを示している。
【００５５】
上司は、交通費承認画面を用いて以下の処理を実行することができる。
(4A) 「承認」ボタンをクリックすると、データ処理部４_41は、申請画面に表示されている乗車履歴データを前記個人識別子と対応付けたデータセットとして、インターフェース部４_45及び社内ＬＡＮ_7を経由して、乗車履歴サーバ2に送信される。
(4B) 「差戻し」ボタンをクリックすると、利用者100から申請された交通費が差し戻された旨の情報が、インターフェース部４_45及び社内ＬＡＮ_7を経由して、乗車履歴サーバ2に送信される。
【００５６】
この処理に対応して、乗車履歴サーバ2では、データ処理部２_21は、記憶部２_24の申請データエリアに格納された該当する乗車に対して「申請中」であるフラグを「承認済み」又は「差戻し」に書き換える。
そして、特に（4A）の処理が行われた場合、データ処理部２_21は、記憶部２_24の申請データエリアに格納された乗車履歴に含まれる乗車のうち「承認」のフラグが立っている乗車について交通費の集計を行い、当該金額情報を前記個人識別子と対応付けたデータセットを、インターフェース部２_25及び社内ＬＡＮ_7経由で、支払い処理サーバ5に送信する。
【００５７】
なお、承認者端末4は、上司本人が自らの交通費の申請処理を行うために使用することができ、その場合の承認用端末4の機能は、基本的には前記の利用者端末3の機能と同じである。ただし、該上司の権限によっては、交通費精算画面において「申請」ボタンをクリックした場合のデータの流れが、交通費承認画面において「承認」ボタンをクリックした場合のデータの流れと同じになることもある（当該上司の交通費申請は、上司承認が不要）。
【００５８】
支払い処理サーバ5の記憶部５_54は、「精算交通費エリア」、「定期券エリア」及び「仮払金エリア」の三つの記憶エリアを有し、それぞれの記憶エリアには以下のデータが格納されている。
（１）精算交通費エリア‥‥‥個人識別子に対応付けられた交通費の精算金額データ、及び各精算金額がリチャージ処理済みか否かを示すフラグ（以下、リチャージ済みフラグと略記する）
（２）定期券エリア‥‥‥個人識別子に対応付けられた定期券の利用区間データ、及び有効期限データ
（３）仮払金エリア‥‥‥個人識別子に対応付けられた仮払金額データ、及び各仮払金額の支払い状況が「未支払い」「支払済み」及び「相殺済み」のうちのいずれであるかを示すフラグ（以下、仮払い状況フラグと略記する）
【００５９】
そして、支払い処理サーバ5のデータ処理部は、以下の処理を行う。
(5A) 社内ＬＡＮ_7及びインターフェース部５_55を経由して、個人識別子と対応付けられた交通費の支払い金額を受信し、必要な処理を行った上で、記憶部５_54の精算交通費エリアに格納する。
(5B) ＩＣカード読み取り・書き込み装置1のデータ処理部１_11の(1D)の照会を受けて、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1に対して、インターフェース部５_55及び社内ＬＡＮ_7を経由して、以下のデータを送信する。
(5B1) 前記個人識別子に対応する利用者100に対する支払い残金の有無
(5B2) （支払い残金がある場合には）残金データ
(5B3) 前記個人識別子に対応する利用者100に対する定期券の有効期限延長の必要性
(5B4) （有効期限延長が必要な場合には）延長後の有効期限
このうち、定期券の有効期限延長については、記憶部５_54の定期券エリアに格納された有効期限から一定期間内に照会があった場合に「延長要」と判断し、格納された有効期限に所定の期間（例えば、６ヶ月）を加えた期日を有効期限として送信する。
(5C) ＩＣカード読み取り・書き込み装置1からのフィードバックを受け、記憶部5_54の精算交通費エリアにおいては、当該精算金額に対してリチャージ済みフラグを立てる書き込みを行い、一方、定期券エリアにおいては、定期券の有効期限の書き換えを行う。
【００６０】
なお、上記では詳しい説明は行っていないが、利用者端末3において「交通費申請・承認業務システム」の仮払いサブシステムを用いることによって、支払い処理サーバ5の記憶部５_54の仮払金エリアに、個人識別子に対応付けられた仮払金額データを「申請中」のフラグを立てた状態で格納することができる。また、支払い処理サーバ5は、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1からの照会に応じて、仮払金額又は仮払金額と交通費を相殺した残金をリチャージする命令を送信し、それに応じてＩＣカード読み取り・書き込み装置1は、ＩＣカード101に対してリチャージ処理を行う。その際、支払い処理サーバ5は、ＩＣカード読み取り・書き込み装置1からのフィードバックを受けて、記憶部５_54の仮払金エリアの仮払い状況フラグを「支払済み」又は「相殺済み」に書き換える。
【００６１】
以上により、利用者100は、ＩＣカード101に保持された乗車履歴データに含まれる乗車に要した交通費の支払いを、ＩＣカード101に対してリチャージされるという形態で受けることができる。それと同時に、ＩＣカード101の定期券機能に対しても、有効期限切れとなる前に自動的に期限延長することができ、さらに、必要に応じて仮払い申請した仮払金額についてもＩＣカード101にリチャージすることができる。
また、ＩＣカード101は個人識別子データが保持されているため、上記のような管理エリアへの入場管理はもちろん、利用者の行動管理や、社員食堂や社内販売店での支払い精算など、利用者の所属する組織における事務所内での他用途に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、交通費の精算用に用いられるコンピュータシステム等を設計・製造する産業において利用することができる。また、顧客を訪問して商談を行う等の業務において交通機関を利用することのある、あらゆる産業において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る交通費精算・入場管理統合システム、及び該交通費精算・入場管理統合システムにおいて使用される記録媒体の一実施形態の構成及び機能を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明に係る交通費精算・入場管理統合システムにおいて使用される記録媒体の一実施形態の機能を説明するためのテーブルである。
【図３】本発明に係る交通費精算・入場管理統合システムにおいて、交通費申請手段（利用者端末）の機能を説明するためのテーブルであり、特に、交通費申請画面の初期画面イメージを示すためのテーブルである。
【図４】本発明に係る交通費精算・入場管理統合システムにおいて、交通費申請手段（利用者端末）の機能を説明するためのテーブルであり、特に、交通費申請画面の申請直前の画面イメージを示すためのテーブルである。
【図５】本発明に係る交通費精算・入場管理統合システムにおいて、交通費承認手段（承認者端末）の機能を説明するためのテーブルであり、特に、交通費申請画面の初期画面イメージを示すためのテーブルである。
【符号の説明】
【００６４】
1‥‥‥ＩＣカード読み取り・書き込み装置
11‥‥‥データ処理部１
12‥‥‥ＩＣカード読み取り・書き込み部
15‥‥‥インターフェース部１A
16‥‥‥インターフェース部１B
17‥‥‥インターフェース部１C
2‥‥‥乗車履歴サーバ
21‥‥‥データ処理部２
24‥‥‥記憶部２
25‥‥‥インターフェース部２
3‥‥‥利用者端末
31‥‥‥データ処理部３
32‥‥‥入力部３
33‥‥‥表示部３
34‥‥‥記憶部３
35‥‥‥インターフェース部３
4‥‥‥承認者端末
41‥‥‥データ処理部４
42‥‥‥入力部４
43‥‥‥表示部４
44‥‥‥記憶部４
45‥‥‥インターフェース部４
5‥‥‥支払い処理サーバ
51‥‥‥データ処理部５
54‥‥‥記憶部５
55‥‥‥インターフェース部５
6‥‥‥開閉扉
7‥‥‥社内ＬＡＮ
8‥‥‥社外ネットワーク
100‥‥‥利用者
101‥‥‥ＩＣカード
【図１】
2008083883.tif 000003
【図２】
2008083883.tif 000004
【図３】
2008083883.tif 000005
【図４】
2008083883.tif 000006
【図５】
2008083883.tif 000007