(57)【要約】【課題】電子機器の組立作業が容易になるばかりか、電子機器の厚みの薄型化が図れるキートップ板を提供する。【解決手段】ゴム状弾性板２０にキートップ４０を取り付けるとともに、キートップ４０を露出させた状態でゴム状弾性板２０を覆う銘板６０に第２接着層７５を設けて銘板６０をゴム状弾性板２０に貼り付ける。銘板６０はゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出していて、この突出している部分にもこの銘板６０を取り付けるケース１１０接着用に第２接着層７５を設ける。銘板６０の接着層は、キートップ４０のつば部４５に貼り付けられる第１接着層７０と、第１接着層７０に積層されてゴム状弾性板２０に貼り付けられる第２接着層７５とを有する。【選択図】図２
2008234960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性板にキートップを取り付けるとともに、前記キートップを露出させた状態で前記ゴム状弾性板を覆う銘板に接着層を設けてこの銘板を前記ゴム状弾性板に貼り付け、
さらに前記銘板は、前記ゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出していて、この突出している部分にもこの銘板を取り付けるケース接着用に前記接着層を設けたことを特徴とするキートップ板。
【請求項２】
前記キートップは、成形品からなるキートップ本体に合成樹脂フイルムを取り付けたフイルム付のキートップであることを特徴とする請求項１に記載のキートップ板。
【請求項３】
前記銘板の前記ゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出している部分の接着層は、前記ケースへの接着層と、このキートップ板をケースに取り付けるまでこの接着層を保護するセパレートシートへの接着層とを兼用していることを特徴とする請求項１又は２に記載のキートップ板。
【請求項４】
前記キートップは外周から突出するつば部を有し、
前記銘板はこのつば部にも前記接着層で貼り付けられることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のキートップ板。
【請求項５】
前記銘板の接着層は、前記キートップのつば部に貼り付けられる第１接着層と、この第１接着層に積層されて前記ゴム状弾性板に貼り付けられる第２接着層とを有することを特徴とする請求項４に記載のキートップ板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キートップ板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種携帯機器等の電子機器の操作部には、複数個の押釦スイッチ用のキートップを取り付けたキートップ板が利用されている。この種のキートップ板の中には、例えば特許文献１の図９に示すように、略矩形状のゴム状弾性板上に複数のキートップを接着材にて取り付けて構成されたものがある。そしてこのキートップ板の下面側に、前記複数のキートップによって押圧操作されるスイッチ接点を設けたスイッチ基板を設置し、このスイッチ基板とキートップ板及びその他の各種部品を上下のケース内に収納することで携帯機器が構成される。
【０００３】
しかしながら上記構造のキートップ板においては、このキートップ板と上下のケースとがそれぞれ別体なので、携帯機器の組み立て作業が煩雑であるばかりか、携帯機器の厚みの薄型化が図れないという問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−３８８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、電子機器の組立作業が容易に行えるばかりか、電子機器の厚みの薄型化が図れるキートップ板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、ゴム状弾性板にキートップを取り付けるとともに、前記キートップを露出させた状態で前記ゴム状弾性板を覆う銘板に接着層を設けてこの銘板を前記ゴム状弾性板に貼り付け、さらに前記銘板は、前記ゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出していて、この突出している部分にもこの銘板を取り付けるケース接着用に前記接着層を設けたことを特徴とするキートップ板にある。
【０００６】
本願請求項２に記載の発明は、前記キートップは、成形品からなるキートップ本体に合成樹脂フイルムを取り付けたフイルム付のキートップであることを特徴とする請求項１に記載のキートップ板にある。
【０００７】
本願請求項３に記載の発明は、前記銘板の前記ゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出している部分の接着層は、前記ケースへの接着層と、このキートップ板をケースに取り付けるまでこの接着層を保護するセパレートシートへの接着層とを兼用していることを特徴とする請求項１又は２に記載のキートップ板にある。
【０００８】
本願請求項４に記載の発明は、前記キートップは外周から突出するつば部を有し、前記銘板はこのつば部にも前記接着層で貼り付けられることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のキートップ板にある。
【０００９】
本願請求項５に記載の発明は、前記銘板の接着層は、前記キートップのつば部に貼り付けられる第１接着層と、この第１接着層に積層されて前記ゴム状弾性板に貼り付けられる第２接着層とを有することを特徴とする請求項４に記載のキートップ板にある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，請求項２に記載の発明によれば、電子機器の上側のケースに相当する銘板を、キートップを取り付けたゴム状弾性板に接着層にて貼り付けたので、銘板（上側のケース）を取り付けたキートップ板全体の厚みを容易に薄くすることができ、このキートップ板を用いた電子機器の薄型化を容易に図ることができる。また銘板のゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出している部分にも接着層を設けたので、この接着層をこのキートップ板を収容するケース（下側のケース）の外周に直接接着することができ、このキートップ板を取り付けてなる電子機器の組立作業が容易になる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、銘板のゴム状弾性板の外周辺よりも外方へ突出している部分の接着層をケースへ貼り付けるまで、セパレートシートでこれを保護でき、セパレートシートを貼り付けた状態で容易に搬送でき、これらのことからケースへの接着までのキートップ板の取り扱い（物流・保管）が容易になる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、銘板をキートップの外周から突出するつば部にも貼り付けたので、ゴム状弾性板をさらに確実に銘板に固定しておくことができ、ゴム状弾性板が銘板の上面側（外装面側）にめくれ上がって出てしまう恐れがなくなる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、第１接着層によって銘板をキートップのつば部に固定し、第２接着層によって銘板をゴム状弾性板に固定したので、銘板のつば部及びゴム状弾性板ヘの固定をそれぞれ確実とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の１実施形態にかかるセパレートシート８０付きのキートップ板１０を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３はセパレートシート８０付きのキートップ板１０の分解斜視図である。これらの図に示すようにセパレートシート８０付きのキートップ板１０は、ゴム状弾性板２０にキートップ４０を取り付けてなるキートップ付き弾性板５０と、銘板６０と、セパレートシート８０とを具備し、前記銘板６０に設けた開口６３から前記キートップ４０を露出した状態でこの銘板６０を前記ゴム状弾性板２０上に貼り付け、また銘板６０の前記ゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出している部分の下面側の接着層（以下「第２接着層」という）７５にセパレートシート８０を貼り付けて構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１５】
図４はキートップ付き弾性板５０の斜視図、図５は図４のＢ−Ｂ断面図である。両図に示すようにキートップ付き弾性板５０は、ゴム状弾性板２０上に複数（１２個）のキートップ４０をマトリクス状に取り付けて構成されている。各キートップ４０は平板矩形状の透光性を有する合成樹脂フイルム４１の上面（一方の面）に矩形状の薄い透光性を有する合成樹脂製の成形品からなるキートップ本体４３を取り付けて構成されている。キートップ４０の内、一方の方向（図４のＣ方向、縦方向）に向かうキートップ４０は、それらの間隔を非常に狭くしたいわる狭ピッチに配列されており、また他方の方向（図４のＤ方向、横方向）に向かうキートップ４０は、前記縦方向よりも広い間隔を設けて配列されている。キートップ４０の狭ピッチとならない側の辺４０ａ，４０ｃからは前記合成樹脂フイルム４１からなるつば部４５が突出しており、キートップ４０の狭ピッチとなる側の辺４０ｂ，４０ｄからは前記つば部４５が突出していない。
【００１６】
合成樹脂フイルム４１の材質は、可撓性のある熱可塑性又は熱硬化性の合成樹脂フイルム（例えば厚み１００μｍ）であればよく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルム、ポリフェニレンスルフイド（ＰＰＳ）フイルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フイルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フイルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フイルム、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）フイルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フイルム、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）フイルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フイルム等を用いる。またキートップ本体４３の材質としては、例えば熱可塑性の合成樹脂であるＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂やＰＥＴ樹脂やポリメチルメタアクリレート樹脂等を用いる。合成樹脂フイルム４１を含めたキートップ４０全体の厚みは例えば０．５５ｍｍとする。合成樹脂フイルム４１にはスクリーン印刷や蒸着等によって図示しない所望の装飾層が設けられている。
【００１７】
次にゴム状弾性板２０は透光性を有する材料、例えばシリコーンゴム（例えば厚み０．２ｍｍ）を略平板矩形状に成形して構成されており、キートップ４０を取り付ける側の面の反対側の面の各キートップ４０に対向する位置にそれぞれ突起状の押圧部２１を設けている。またゴム状弾性板２０の押圧部２１を設けた面側の面の外周を囲む位置と、この面の狭ピッチではないキートップ４０間の位置には、突起状の支持辺２３が設けられている。
【００１８】
図６は銘板６０を裏面側から見た斜視図、図７は銘板６０を裏面側から見た分解斜視図である。図３，図６，図７に示すように銘板６０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えば厚み１８８μｍ）からなる銘板本体６１を略矩形状に形成し、その下面に接着層（以下「第１接着層」という）７０と第２接着層７５とを設けて構成されている。銘板本体６１の材質としては、可撓性のある熱可塑性又は熱硬化性の合成樹脂フイルムであればよく、例えばＰＥＴフイルム、ＰＰＳフイルム、ＰＩフィルム、ＰＥＮフイルム、ＰＥＩフイルム、ＰＥＥＫフイルム、ＰＥＫフイルム、ＰＣフイルム、ＰＢＮフイルム、ＰＢＴフイルム等を用いる。銘板６０は、前記ゴム状弾性板２０の外形寸法よりも一回り大きい外形寸法を有しており、また狭ピッチに配列されたキートップ４０の群毎に１つずつ矩形状の開口部６３を設けている。各開口部６３は、狭ピッチに配列されたキートップ４０の群（４つずつ）全体をぴったり露出する寸法形状に形成されている。銘板本体６１の下面（上面でも良い）には図示しない所望の加飾印刷層が設けられている。そして銘板本体６１の下面には第１接着層７０と第２接着層７５が積層して取り付けられている。
【００１９】
第１接着層７０は基材の両面に接着層を設けた両面接着フィルムで構成されており、その形状は銘板本体６１の第１接着層７０に対向する面の形状寸法と略同一の形状寸法に形成され、このため銘板本体６１と同様に３つの開口部７３が設けられている。第２接着層７５は基材の一方の面（第１接着層７０に対向する面の反対側の面）に接着層を設けた片面接着フイルムで構成されており、その外形形状は銘板本体６１の外形形状と略同一であって、中央に前記全ての開口部６３，７３を露出する１つの開口７７を設けている。また図６に示すように、第２接着層７５の開口７７の内形寸法は第１接着層７０の全ての開口部７３全体を合わせた内形寸法よりも少し大きく形成されている。つまり第１接着層７０に第２接着層７５を積層して接着した際に、第２接着層７５の開口７７内に第１接着層７０の開口部７３の周囲の接着面が少し露出するように形成されている。この第１接着層７０の開口７７から露出している接着面は、下記するキートップ４０のつば部４５を接着する接着面となる。
【００２０】
図３に戻ってセパレートシート８０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えば厚み０．１ｍｍ）を略矩形状に形成して構成されている。セパレートシート８０を構成する合成樹脂フイルムの材質としては、可撓性のある熱可塑性又は熱硬化性の合成樹脂フイルムであって前記第２接着層７５の接着面との剥離性の良いものであればよく、例えばＰＥＴフイルム、ＰＰＳフイルム、ＰＩフィルム、ＰＥＮフイルム、ＰＥＩフイルム、ＰＥＥＫフイルム、ＰＥＫフイルム、ＰＣフイルム、ＰＢＮフイルム、ＰＢＴフイルム等を用いる。この実施形態のセパレートシート８０は、前記銘板６０の外形寸法よりも一回り大きい外形寸法を有しており、また前記キートップ付き弾性板５０の外形よりも若干大きい内形寸法であってこのキートップ付き弾性板５０をぴったり挿入する１つの矩形状の挿入孔８１を設けて構成されている。
【００２１】
そしてセパレートシート８０付きのキートップ板１０を組み立てるには、図３において、銘板６０の第１，第２接着層７０，７５を設けた面側にキートップ付き弾性板５０を接着する。このとき各キートップ４０は銘板６０に設けた各開口部６３（７３）内にぴったり挿入され、各キートップ４０のつば部４５は図２に示すように、第１接着層７０に接着される。同時にゴム状弾性板２０の外周を囲む露出面（キートップ４０が取り付いていない外周を囲む面）には第２接着層７５が接着される。
【００２２】
次に銘板６０の第１，第２接着層７０，７５を設けた面側にセパレートシート８０を設置し、その際セパレートシート８０の挿入孔８１内にキートップ付き弾性板５０をぴったり挿入し、セパレートシート８０の挿入孔８１の周囲の面に前記第２接着層７５を接着する。これによってセパレートシート８０付きのキートップ板１０が完成する。
【００２３】
図８は図２のＩ部分拡大図である。同図からも明らかなようにセパレートシート８０付きのキートップ板１０は、キートップ４０を開口部６３（７３）内に露出させた状態でゴム状弾性板２０を覆う銘板６０を、この銘板６０に設けた第２接着層７５にてゴム状弾性板２０に貼り付け、また銘板６０はゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出していてこの突出している部分にも前記第２接着層７５を設けてこの部分にセパレートシート８０を貼り付けて構成されている。また銘板６０は、キートップ４０の外周から突出するつば部４５にも第１接着層７０によって貼り付けられている。言い換えれば銘板６０の接着層は、キートップ４０のつば部４５に貼り付けられる第１接着層７０と、第１接着層７０に積層されてゴム状弾性板２０に貼り付けられる第２接着層７５とを有している。
【００２４】
図９は前記キートップ板１０を用いて組み立てられる携帯機器（この実施形態では携帯電話機）１００の要部（キー入力部）斜視図、図１０は図９のＣ−Ｃ断面概略図、図１１は図１０のＤ部分拡大図である。この携帯機器１００を組み立てるには、まず図１０に示すケース１１０の収納部１１１内に各キートップ４０によって押圧操作されるスイッチ接点１３１を設けたスイッチ基板１３０及び図示しないその他の各種部品を収納する。一方図１に示すセパレートシート８０付きのキートップ板１０からセパレートシート８０を剥がし、第２接着層７５の一部（外周側の部分）を露出し、このキートップ板１０をケース１１０上に設置し、その際前記第２接着層７５の一部をケース１１０の外周を囲む側壁上面１１３に接着する。これによってキートップ板１０の各押圧部２１はスイッチ基板１３０の各スイッチ接点１３１上に位置する。各スイッチ接点１３１はその上部に設置した反転板１３１ａを押圧してこれを反転することでそのスイッチ接点１３１がオンする構造となっている。従ってキートップ４０を押圧すれば、キートップ４０が下降してその押圧部２１が反転板１３１ａを反転し、そのスイッチ接点１３１がオンする。
【００２５】
以上のことから分かるように第２接着層７５は、キートップ板１０を取り付けるケース１１０への接着層と、このキートップ板１０をケース１１０に取り付けるまでこの接着層を保護するセパレートシート８０への接着層とを兼用している。
【００２６】
以上のようにこの実施形態にかかるキートップ板１０によれば、携帯機器１００の上ケースに相当する銘板６０を、キートップ４０を取り付けたゴム状弾性板２０に第２接着層７５にて貼り付けたので、銘板６０を取り付けたキートップ板１０全体の厚みを容易に薄くすることができ、このキートップ板１０を用いた携帯機器１００の薄型化を容易に図ることができる。また銘板６０のゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出している部分にも第２接着層７５を設けたので、この第２接着層７５をキートップ板１０を収容するケース１１０の外周に直接接着することができ、このキートップ板１０を用いてなる携帯機器１００の組立作業が容易になる。また銘板６０のゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出している部分の第２接着層７５をケース１１０へ貼り付けるまで、セパレートシート８０でこれを保護でき、セパレートシート８０を貼り付けた状態で容易に保管・搬送でき、これらのことからケース１１０への接着までのキートップ板１０の取り扱いが容易になる。さらにこの実施形態においては、銘板６０をキートップ４０の外周から突出するつば部４５にも貼り付けたので、図１１に示すように、銘板６０に対してゴム状弾性板２０とつば部４５の両者を貼り付けることができ、従ってゴム状弾性板２０を確実に銘板６０に固定しておくことができる。従ってケース１１０に貼り付けた銘板６０に対してキートップ付き弾性板５０が銘板６０の開口部６３（７３）内から銘板６０の上面側（外装面側）にめくれ上がって出てしまう恐れがなくなる。特にこの実施形態の場合、第１接着層７０によって銘板６０をキートップ４０のつば部４５に固定し、第２接着層７５によって銘板６０をゴム状弾性板２０に固定したので、第２接着層７５を設けずに第１接着層７０だけでゴム状弾性板２０とつば部４５とを同時に接着した場合に比べ、第１，第２接着層７０，７５はゴム状弾性板２０の表面とつば部４５の表面との段差分に合わせて段差を設けることができ、銘板６０のつば部４５及びゴム状弾性板２０ヘの固定をそれぞれ確実に行うことが可能となり、前記めくれ上がりをさらに確実に防止できる。
【００２７】
図１２は本発明の他の実施形態にかかるセパレートシート８０付きのキートップ板１０−２を示す断面図（前記図２に示すのと同一部分の断面図）であり、図１３は図１２のＥ部分拡大図である。また図１４はこのキートップ板１０−２を用いて構成した携帯機器の要部拡大断面図（図１１に相当する断面図）である。このキートップ板１０−２において、前記図１〜図１１に示す実施形態にかかるキートップ板１０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１１に示す実施形態と同じである。
【００２８】
このキートップ板１０−２においても、ゴム状弾性板２０にキートップ４０を取り付けてなるキートップ付き弾性板５０と、銘板６０と、セパレートシート８０とを具備し、前記銘板６０に設けた開口部６３（７３）から前記キートップ４０を露出した状態でこの銘板６０を前記ゴム状弾性板２０上に貼り付け、また銘板６０の前記ゴム状弾性板２０の外周辺よりも外方へ突出している部分の下面側の接着層（第１接着層７０）にセパレートシート８０を貼り付けて構成されている。
【００２９】
そしてこのキートップ板１０−２において前記キートップ板１０と相違する点は、銘板６０に貼り付ける接着層として第２接着層７５を省略し、且つ第１接着層７０によってゴム状弾性板２０の外周上面とセパレートシート８０とを接着した点である。このように構成した場合、第１接着層７０がキートップ４０のつば部４５に接着されないので、図１４に示すように組み立てた携帯機器において、ケース１１０内にキートップ付き弾性板５０を収納して固定するのはゴム状弾性板２０の外周上面の第１接着層７０だけとなり、前記実施形態のようにゴム状弾性板２０とつば部４５の両者を接着するものではないので、前記実施形態に比べてはその接着強度は強くないが、強力な接着材からなる第１接着層７０を用いたり、ゴム状弾性板２０との接着面積を大きくする等によって、所望の強度を持たせることができる。
【００３０】
図１５〜図１９は上記各実施形態に用いるキートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。キートップ４０を製造するには、まず図１５に示すように、前記合成樹脂フイルム４１となる合成樹脂フイルム４１Ａに、各キートップ本体４３をマトリクス状に同時に成形する。成形した各キートップ本体４３の間隔は狭ピッチではなく、成形の可能な所望のピッチにて行う。各キートップ本体４３の外周には樹脂注入用の１つのゲート用突起４７と、空気抜き用の２つの突起４９ａ，４９ｂとが形成される。図１６（ａ），（ｂ）は図１５（ａ）のＦ−Ｆ断面拡大図とＨ−Ｈ断面拡大図とである。樹脂を注入するゲートは合成樹脂フイルム４１Ａのキートップ本体４３を成形する反対面側からなので、ゲート用突起４７が形成される部分の合成樹脂フイルム４１Ａには貫通孔５１が設けられている。
【００３１】
次に図１７に示すように、前記各キートップ本体４３の周囲を一点鎖線で示すカット線Ｌ１と二点鎖線で示すカット線Ｌ２とで直交する方向にカットし、これによって各キートップ４０を個品化する。このカット工程の際、各キートップ４０は図示しない型内に収納されているので、そのまま図１８に示すように微粘着シート１４０に貼り付ける。そしてこれら各キートップ４０を図１９に示すように、キートップ収納治具１６０に設けた３列の収納凹部１６１内に４つずつ手作業又はロボットハンド等を用いて収納する。このとき合成樹脂フイルム４１は収納凹部１６１の外方を向いている。このときの各キートップ４０の配置は、ゴム状弾性板２０上に取り付けられる各キートップ４０の配置と同一である。そして収納凹部１６１に収納した各キートップ４０の合成樹脂フイルム４１の上面又は図示しないゴム状弾性板収納治具に収納したゴム状弾性板２０の各合成樹脂フイルム４１に対向する部分に紫外線硬化型の接着層を例えばシルク印刷によって塗布する。そしてキートップ４０を収納しているキートップ収納治具１６０とゴム状弾性板２０を収納しているゴム状弾性板収納治具とを重ね合わせ、これらを紫外線照射炉に入れて透明なゴム状弾性板２０側から紫外線を照射すれば、ゴム状弾性板２０に各キートップ４０が取り付いたキートップ付き弾性板５０が完成する。なお接着材の塗布はキートップ４０側ではなく、ゴム状弾性板２０側に行うのがより好適である。何故なら各キートップ４０に接着材を塗布しようとすると、各キートップ４０は薄いので、キートップ収納治具１６０から各キートップ４０が抜け出てしまう恐れがあるからである。なお紫外線硬化型接着材以外の各種接着材を用いて接着しても良い。
【００３２】
この実施形態のようにしてキートップ板１０を製造すれば、例え各キートップ４０間のピッチが極めて小さい狭ピッチのキートップ板１０であっても、これを容易にゴム状弾性板２０に取り付けることができ、その製造を容易に行なうことができる。
【００３３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態ではキートップ４０として、キートップ本体４３の下面に平板状の合成樹脂フイルム４１を取り付けたものを用いているが、合成樹脂フイルムをキートップの上面形状及び側面形状と同一になるように湾曲変形させ、湾曲変形したその下面側に形成される凹部内にキートップ本体を充填・成形した成形品を伴なう構造のキートップ等、種々の構造のキートップを用いても良い。またキートップ本体を構成する樹脂材は、熱可塑性の樹脂材の他に、熱硬化性の樹脂材や紫外線硬化型の樹脂材等であっても良い。要はキートップは、成形品からなるキートップ本体に合成樹脂フイルムを取り付けた構造であればどのような構造であっても良い。また各キートップ４０は完全に個品化せず、例えば隣接するキートップ４０同士の合成樹脂フイルム４１を細帯状の連結部で相互に連結しても良い。またキートップは合成樹脂フイルムを用いない成形品のみからなるキートップであっても良い。その場合、つば部も成形によって一体に形成する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】セパレートシート８０付きのキートップ板１０の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】セパレートシート８０付きのキートップ板１０の分解斜視図である。
【図４】キートップ付き弾性板５０の斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】銘板６０を裏面側から見た斜視図である。
【図７】銘板６０を裏面側から見た分解斜視図である。
【図８】図２のＩ部分拡大図である。
【図９】キートップ板１０を用いた携帯機器１００の要部斜視図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面概略図である。
【図１１】図１０のＤ部分拡大図である。
【図１２】セパレートシート８０付きのキートップ板１０−２の断面図である。
【図１３】図１２のＥ部分拡大図である。
【図１４】キートップ板１０−２を用いた携帯機器の要部拡大断面図である。
【図１５】キートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。
【図１６】キートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。
【図１７】キートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。
【図１８】キートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。
【図１９】キートップ付き弾性板５０の製造方法説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  キートップ板
２０  ゴム状弾性板
４０  キートップ
４１  合成樹脂フイルム
４３  キートップ本体
４５  つば部
５０  キートップ付き弾性板
６０  銘板
６３  開口
７０  第１接着層（接着層）
７５  第２接着層（接着層）
８０  セパレートシート
１０−２  キートップ板
【図１】
2008234960.tif 000003
【図２】
2008234960.tif 000004
【図３】
2008234960.tif 000005
【図４】
2008234960.tif 000006
【図５】
2008234960.tif 000007
【図６】
2008234960.tif 000008
【図７】
2008234960.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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