(57)【要約】【課題】  クーポン配信を利用して渋滞発生の抑制、渋滞緩和を効果的に実現できる交通管制システム及び方法を提供する。【解決手段】  交通状況入力部１０１に入力される道路ネットワークの交通状況のシミュレーション結果に基づいて判定部１０２により渋滞が予測される道路リンクを判定するとともに、該道路リンクに隣接するショッピングモール、サービスエリアなどの近隣施設で利用可能なクーポンの内容とクーポン配信開始時刻を決定し、この時刻になったらクーポン配信部１０３より該当する道路リンクを走行中の車両に対してクーポン配信を行う。【選択図】      図３
2008117231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報が入力される交通状況入力手段と、
前記交通状況入力手段に入力される交通状況情報に基づいて予測される渋滞場所の発生によりクーポン配信の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段のクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対するクーポンを配信するクーポン配信手段と
を具備したことを特徴とする交通管制システム。
【請求項２】
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を予測するとともに、前記交通状況情報の予測を再試行可能にした交通状況予測手段と、
前記交通状況予測手段で予測された交通状況情報から予測される渋滞場所の発生によりクーポンの配信の要否を判定するとともに、前記交通状況予測手段で再試行された交通状況情報に基づいて前記クーポン内容の調整の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段のクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対応したクーポン内容の初期値を設定するとともに、前記判定手段によるクーポン内容の調整の要否の判定により前記クーポン内容を調整するクーポン調整手段と、
前記クーポン調整手段により設定又は調整されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するとともに、前記交通状況予測手段に対して前記予測した情報を考慮した交通状況情報の予測を再試行する利用率予測手段と、
前記判定手段による前記クーポン内容の調整の要否判定の結果、不要の判定により前記予測された渋滞場所に対する前記調整された内容のクーポンを配信するクーポン配信手段と、
を具備したことを特徴とする交通管制システム。
【請求項３】
前記クーポン調整手段は、予め用意されるクーポン調整順位表の順位に従ってクーポン内容を調整し、前記利用率予測手段は、予め用意されるクーポン利用率導出表に従って前記クーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するものであって、
前記クーポン配信にともなう実際のクーポンの利用率と、クーポン利用にともなう滞在時間に基づいて前記クーポン利用率導出表のクーポン利用率及び滞在時間を含む情報、前記クーポン調整順位表の順位をそれぞれ修正することを特徴とする請求項２記載の交通管制システム。
【請求項４】
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を入力する第１のステップと、
前記第１のステップで入力される交通状況情報に基づいて予測される渋滞場所の発生によりクーポン配信の要否を判定する第２のステップと、
前記第２のステップのクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対するクーポンを配信する第３のステップと
を具備したことを特徴とする交通管制方法。
【請求項５】
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を予測する第１のステップと、前記第１のステップで予測された交通状況情報から予測される渋滞場所の発生によりクーポンの配信の要否を判定する第２のステップと、前記第２のステップのクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対応したクーポン内容の初期値を設定する第３のステップと、前記第３のステップにより設定されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測する第４のステップと、前記第４のステップで予測した情報を考慮して交通状況情報の予測を再試行する第５のステップと、前記第５のステップで再試行された交通状況情報に基づいて前記クーポン内容の調整の要否を判定する第６のステップと、前記第６のステップによるクーポン内容の調整の要否の判定により前記クーポン内容を調整する第７のステップと、前記第７のステップにより調整されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するとともに、前記第５のステップに対して前記予測した情報を考慮した交通状況情報の予測を再試行させる第８のステップとを有し、
前記第６のステップによる前記クーポン内容の調整の要否判定の結果、不要の判定により前記予測された渋滞場所に対する前記調整された内容のクーポンを配信することを特徴とする交通管制方法。
【請求項６】
前記第７のステップは、予め用意されるクーポン調整順位表の順位に従ってクーポン内容を調整し、前記第４及び第８のステップは、予め用意されるクーポン利用率導出表に従ってクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するようになっていて、
前記クーポン配信にともなう実際のクーポンの利用率と、クーポン利用にともなう滞在時間に基づいて前記クーポン利用率導出表のクーポン利用率及び滞在時間を含む情報、前記クーポン調整順位表の順位をそれぞれ修正することを特徴とする請求項５記載の交通管制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン配信を利用した交通管制システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路などの道路網にあっては、車両の流れを円滑にするための交通管制システムが種々考えられている。
【０００３】
これらの交通管制システムでは、道路上の感知器により計測された交通量や、気象観測装置によって計測された雨量、風速などの各種のデータを収集し、これらの計測データを基にして渋滞情報などの交通管制情報を生成し、道路上に設置される可変表示板や路側放送、さらにはＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）などを通してドライバーに提供している。
【０００４】
このような交通管制システムに関する技術の一例として、特許文献１に開示されるように、道路網の中から交通管制の実施が必要な管制対象路線を決定し、その路線に対する迂回路と迂回路への誘導量を計算して電光掲示板で誘導することにより渋滞をなくし、車両の流れを円滑にするものがある。また、他の例として、特許文献２に開示されるようにサービスエリアまたはパーキングエリアへ流出入する車両台数と、インターチェンジへ流出入する車両台数とを計測して道路上の車両台数を予測し、最良な速度や車線変更指示を表示してドライバーに知らせることで車両を効率良く安全に走行させようとするものもある。
【特許文献１】特開２００１−６３６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５８７５号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２４１６号公報
【非特許文献１】赤羽弘和、大口敬、小根山裕之著「交通シミュレーションモデル開発の系譜」交通工学、Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．５，２００２年（特に、ブロック密度法、インプットアウトプット法を参照）
【非特許文献２】尾崎晴男著「やさしい交通シミュレーション３．交通流のシミュレーション」交通工学、Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．６，１９９７年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの交通管制システムは、ドライバーに対し渋滞情報などの交通管制情報を提供するものの、渋滞を回避するための具体的方法が積極的に提示されていない。つまり、これまでの交通管制システムは、ドライバーに与える情報は、渋滞情報などの交通管制情報のみである。よって、これら限られた情報に基づいてドライバーは自己の判断で交通渋滞の迂回方法を考える必要があり、上記既存の交通管制システムにより積極的に交通量の制御自体は行われていない。
【０００６】
ところで、最近、商業界においては、商品の宣伝や売上向上のためユーザにクーポンを電子的に配布するクーポン配信が実用化されている。
【０００７】
このようなクーポン配信に関連する技術を走行中の車両に適用した例として、例えば、特許文献３に開示されるように車両がサービス情報を無線信号で提供している施設に近づいたとき、施設からのサービス情報（電子クーポン）を車載機器で受信し、この受信した電子クーポンを印刷あるいは携帯端末にダウンロードして指定された施設で利用する方法が提案されている。
【０００８】
しかし、このような方法は、施設から提供された電子クーポンを受信し、受信した電子クーポンを利用することが開示されるのみで、予測される交通状況に合せてクーポンを配信し、交通渋滞の発生抑制、あるいは交通渋滞の緩和を目的としたクーポン配信について何も記載されていない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、クーポン配信を利用して渋滞発生の抑制、渋滞緩和を効果的に実現できる交通管制システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる交通管制システムは、
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報が入力される交通状況入力手段と、前記交通状況入力手段に入力される交通状況情報に基づいて予測される渋滞場所の発生によりクーポン配信の要否を判定する判定手段と、前記判定手段のクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対するクーポンを配信するクーポン配信手段とを具備したことを特徴としている。
【００１１】
本発明にかかる交通管制システムは、
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を予測するとともに、前記交通状況情報の予測を再試行可能にした交通状況予測手段と、前記交通状況予測手段で予測された交通状況情報から予測される渋滞場所の発生によりクーポンの配信の要否を判定するとともに、前記交通状況予測手段で再試行された交通状況情報に基づいて前記クーポン内容の調整の要否を判定する判定手段と、前記判定手段のクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対応したクーポン内容の初期値を設定するとともに、前記判定手段によるクーポン内容の調整の要否の判定により前記クーポン内容を調整するクーポン調整手段と、前記クーポン調整手段により設定又は調整されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するとともに、前記交通状況予測手段に対して前記予測した情報を考慮した交通状況情報の予測を再試行する利用率予測手段と、前記判定手段による前記クーポン内容の調整の要否判定の結果、不要の判定により前記予測された渋滞場所に対する前記調整された内容のクーポンを配信するクーポン配信手段と、を具備したことを特徴としている。
【００１２】
本発明にかかる交通管制方法は、
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を入力する第１のステップと、前記第１のステップで入力される交通状況情報に基づいて予測される渋滞場所の発生によりクーポン配信の要否を判定する第２のステップと、前記第２のステップのクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対するクーポンを配信する第３のステップとを具備したことを特徴としている。
【００１３】
本発明にかかる交通管制方法は、
交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況情報を予測する第１のステップと、前記第１のステップで予測された交通状況情報から予測される渋滞場所の発生によりクーポンの配信の要否を判定する第２のステップと、前記第２のステップのクーポン配信の要否の判定により前記予測された渋滞場所に対応したクーポン内容の初期値を設定する第３のステップと、前記第３のステップにより設定されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測する第４のステップと、前記第４のステップで予測した情報を考慮して交通状況情報の予測を再試行する第５のステップと、前記第５のステップで再試行された交通状況情報に基づいて前記クーポン内容の調整の要否を判定する第６のステップと、前記第６のステップによるクーポン内容の調整の要否の判定により前記クーポン内容を調整する第７のステップと、前記第７のステップにより調整されたクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測するとともに、前記第５のステップに対して前記予測した情報を考慮した交通状況情報の予測を再試行させる第８のステップとを有し、前記第６のステップによる前記クーポン内容の調整の要否判定の結果、不要の判定により前記予測された渋滞場所に対する前記調整された内容のクーポンを配信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クーポン配信を利用して渋滞発生の抑制、渋滞緩和を効果的に実現できる交通管制システム及び方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１６】
(第1の実施の形態)
図１は、本発明の交通管制システムによる交通管制の対象となる道路ネットワークの一例を示している。図１において、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４は起点、Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８は終点を示し、これら起点Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４及び終点Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８は、複数のノード(分合流部)Ｎ１〜Ｎ８を介して道路リンクＬ１〜Ｌ１６により接続されている。ここでの道路リンクＬ１〜Ｌ１６は、方向を持ち一方通行とする。
【００１７】
図２は、このような道路ネットワークの全経路表を示すもので、ここでは、起点Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４から終点Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８に至る主な経路として、Ｐ１〜Ｐ１８の１８通りが考えられる。このうちの起点Ｄ２から終点Ｄ６に向かう経路は、道路リンクＬ１２を通る経路Ｐ５と、道路リンクＬ１３を通る経路Ｐ６があり、起点Ｄ２から終点Ｄ７に向かう経路についても、道路リンクＬ１２を通る経路Ｐ７と、道路リンクＬ１３を通る経路Ｐ８がある。同様にして、起点Ｄ３から終点Ｄ６に向かう経路は、道路リンクＬ１２を通る経路Ｐ１１と、道路リンクＬ１３を通る経路Ｐ１２があり、起点Ｄ３から終点Ｄ７に向かう経路についても、道路リンクＬ１２を通る経路Ｐ１３と、道路リンクＬ１３を通る経路Ｐ１４がある。
【００１８】
図３は、このような道路ネットワークに適用される交通管制システムの概略構成を示している。図３において、１は管制センターで、この管制センター１は、交通状況入力部１０１、判定部１０２、クーポン配信部１０３を有している。交通状況入力部１０１は、外部から交通状況の情報を受信し、判定部１０２に送信する。ここで、交通状況入力部１０１に入力される交通状況の情報は、図１に示す道路ネットワークに対して不図示の交通量シミュレータによって予測されたもので、例えば図４に示す様なシミュレーションの結果情報が入力される。図４は、図１で述べた道路ネットワークにおいて、時刻０：００〜２４：００までの２４時間について３０分ごとの各時間帯における道路リンクＬ１〜Ｌ１６を走行する車両の平均速度(単位：ｋｍ／ｈ)を表している。
【００１９】
なお、交通状況入力部１０１に入力される交通状況の情報は、例えば、財団法人日本道路交通情報センターの渋滞予測情報、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の渋滞予測情報などを利用することもできる。
【００２０】
判定部１０２は、交通状況入力部１０１に入力された交通状況の情報に基づいて、クーポンを配信するか否か（クーポン配信の要否）を判断する。この場合、判定部１０２でのクーポンを配信するか否かの判断基準は、種々の方法が考えられるが、ここでは、図４に示すシミュレーション結果から予測される平均速度が１０（ｋｍ／ｈ）未満の場合に渋滞が発生する、又は渋滞が発生する蓋然性が高いと判断し、クーポン配信を行う必要があると判定する。また、判定部１０２は、クーポン配信の要否を判定すると、予め決められているクーポン対象商品と割引率、クーポンを配信する時刻をそれぞれ設定し、クーポン配信部１０３に出力する。ここでのクーポン対象商品には予め近隣施設の店舗が提供できる商品が決められ、割引率についても予め決められている。この実施の形態では衣料品が全品１０％引き（１０％は例示とする）になるクーポン配信を決定する。また、クーポン配信を開始する時刻は、例えば、配信開始時刻＝渋滞発生時刻−(渋滞発生場所とクーポン配信場所の距離／渋滞前の平均速度)で決定する。このような配信開始時刻の決定は、渋滞が発生する時刻に渋滞発生場所を走行する車両に対しクーポン配信することになるので渋滞発生の抑制に効果的である。この実施の形態では、例えば渋滞発生時刻の３０分前からクーポン配信するものとする。また、クーポン配信の停止は、例えば渋滞が解消される予測時刻に設定される。
【００２１】
クーポン配信部１０３は、判定部１０２により決定されたクーポン配信時刻に基づいてクーポン配信の予約を行い、クーポン配信時刻になるとクーポン配信を実行する。
【００２２】
クーポン配信部１０３には、複数の路車間通信装置２ａ〜２ｐが接続されている。これら路車間通信装置２ａ〜２ｐは、例えば、図１に示す道路ネットワークの道路リンクＬ１〜Ｌ１６上に各別に配置されるもので、クーポン配信部１０３から配信されるクーポンを、対応する道路リンクＬ１〜Ｌ１６上を走行中の車両に対して送信する。
【００２３】
路車間通信装置２ａ〜２ｐには、様々な方式が考えられるが、例えばＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：自動料金収受システム）装置を利用したものがある。この場合、各道路リンクＬ１〜Ｌ１６上にＥＴＣ路側装置を設置し、その下を走行するＥＴＣ搭載車両との間で通信を行い、電子クーポンを配信する。電子クーポンの情報はＥＴＣ車載器に送信され、ＥＴＣ車載器のＩＣカードに書き込まれる。また、ＥＴＣ車載器とカーナビゲーションシステム車載器が一体になっている場合は、カーナビゲーションシステム車載器の画面に近隣店舗の広告とクーポン情報を表示し、ドライバーに対し近隣店舗で使えるクーポンの受信を通知する。そして、近隣施設でクーポン対象商品を購入する際、ＥＴＣ車載器のＩＣカードで決済することにより、そのＩＣカードからクーポン情報が読み取られ、クーポン割引をした価格で決済が行われる。
【００２４】
なお、上述した管制センター１は、外部の不図示の交通量シミュレータによって予測された図４に示すシミュレーションの結果情報に基づいて各種の交通情報を作成し、これらの交通情報を道路リンクＬ１〜Ｌ１６に各別に配置された不図示の表示手段、例えば電光表示板に表示し、走行車両のドライバーに知らせる機能も有している。
【００２５】
次に、このように構成された第１の実施の形態の作用を図６に示すフローチャートにしたがい説明する。
【００２６】
この場合、一例として図１に示す道路ネットワークの一部を構成する道路リンクＬ１４において渋滞発生が予測される場合を説明する。図５は、道路リンクＬ１４を示すもので、この道路リンクＬ１４は、終点(図の右端)が道路リンクＬ１５との合流点であり、走行車線が２車線から１車線に車線が減少することから渋滞発生が予測される場所（渋滞発生予測場所３０１）が存在している。また、この道路リンクＬ１４は、渋滞発生予測場所３０１よりも上流にショッピングモール、サービスエリアなどの近隣施設３０２が位置し、さらにその上流に路車間通信装置２ｎが位置している。
【００２７】
まず、ステップ６０１で、交通状況の情報が交通状況入力部１０１に入力される。この場合、交通状況の情報は、外部の不図示の交通量シミュレータによって予測されたもので、例えば図４に示すような、図１で述べた道路ネットワークに対応したシミュレーションの結果情報が入力される。交通状況入力部１０１は、入力された交通状況の情報を判定部１０２に送信する。
【００２８】
次に、ステップ６０２で、判定部１０２は、図４に示すシミュレーションの結果情報に基づいて、最初に、道路リンクＬ１について各時間帯の平均速度を読み出し、クーポンを配信するか否かを判断する。この場合、全ての時間帯の平均速度が１０（ｋｍ／ｈ）以上なので、クーポン配信は行われずＮＯ（クーポン配信は不要）と判断され、ステップ６０３に進む。ステップ６０３では、道路リンクＬ１〜Ｌ１６全てについてクーポン配信の判定が行われたかが判断される。ここではＮＯ（クーポン配信は不要）と判断されステップ６０２に戻る。以下、道路リンクＬ２以降についてもステップ６０３でＹＥＳと判断されるまで同様な動作を繰り返す。
【００２９】
図４に示すシミュレーションの結果情報では、道路リンクＬ１４に対応する時刻１６：００〜１７：００の時間帯の平均速度が１０（ｋｍ／ｈ）未満であることが予測されており、この時間帯については、ステップ６０２で、クーポンを配信する（ＹＥＳ）と判断される。つまり、図５に示す道路リンクＬ１４において、終点(図の右端)付近の走行車線が２車線から１車線に車線が減少する渋滞発生予測場所３０１で渋滞が発生すると予測し、クーポン配信を行う必要があると判断される。判定部１０２は、クーポン配信の要否においてクーポン配信を行う必要があると判定すると、ステップ６０４に進み、予め設定されているクーポン対象商品と割引率、クーポンを配信する時刻を決定し、クーポン配信部１０３に出力する。この場合、クーポン対象商品として衣料品が全品、割引率１０％になるクーポン配信が設定されている。また、クーポン配信を開始する時刻は、上述した配信開始時刻＝渋滞発生時刻−(渋滞発生場所とクーポン配信場所の距離／渋滞前の平均速度)より、渋滞発生時刻の３０分前、つまり、時刻１５：３０分からクーポン配信を開始するように決定される。また、クーポン配信の停止は、渋滞が解消される予測時刻で、ここでは時刻１７：００に設定される。
【００３０】
次に、ステップ６０５で、クーポン配信部１０３は、判定部１０２より決定されたクーポン配信時刻にしたがってクーポン配信の予約を行い、このクーポン配信時刻になるとクーポン配信を実行する。この場合、クーポン配信部１０３から配信されるクーポンは、道路リンクＬ１４に対応する路車間通信装置２ｎに送信される。
【００３１】
ここで、路車間通信装置２ｎとしてＥＴＣ装置を適用した場合、道路リンクＬ１４上に配置されるＥＴＣ路側装置と、その下を走行するＥＴＣ搭載車両との間で通信を行い、電子クーポンを配信する。電子クーポンの情報はＥＴＣ車載器に送信され、ＥＴＣ車載器のＩＣカードに書き込まれる。また、ＥＴＣ車載器とカーナビゲーションシステム車載器が一体になっている場合は、カーナビゲーションシステム車載器の画面に図５に示す近隣施設３０２の広告とクーポン情報を表示し、ドライバーに対し近隣施設３０２で使えるクーポンの受信を通知する。その後、クーポンを受信した車両が近隣施設３０２に立ち寄りクーポン対象商品を購入すると、ＥＴＣ車載器のＩＣカードで決済することにより、そのＩＣカードからクーポン情報が読み取られ、クーポン割引をした価格で決済が行われる。
【００３２】
この場合、クーポン情報をＥＴＣ車載器のＩＣカードに書き込むのでなく、車両がＥＴＣ路側装置の下を走行したときにどの車両が走行したかを特定できる情報をＥＴＣ装置の中央装置側に記録し、その後、近隣施設でクーポン対象商品を購入する際、ＥＴＣ車載器のＩＣカードで決済するときに、ＥＴＣ中央装置にＩＣカードに紐付けられた車両情報が記録されていると、クーポン割引をした価格で決済を行うようにしてもよい。
【００３３】
また、路車間通信装置２ａ〜２ｐは、ＥＴＣ装置に限ったものではなく、例えばＶＩＣＳ(Vehicle Information and Communication System)を利用したものでもよい。この場合、ＶＩＣＳの路側装置(ビーコン)が装置の下を通過した車両の車両情報を読み取りＶＩＣＳ中央装置に記録する。ＶＩＣＳ中央装置では車両情報に紐付けされた携帯電話に近隣施設の広告とクーポン情報をメールで送信し、ドライバーに対し近隣店舗で使えるクーポンの受信を通知する。そして、近隣施設でクーポン対象商品を購入する際に携帯電話のメールを提示することにより、クーポン割引をした価格で決済が行われる。
【００３４】
したがって、このようにすれば、交通状況入力部１０１に入力される道路ネットワークの交通状況のシミュレーションの結果情報に基づいて判定部１０２により渋滞が予測される道路（道路リンクＬ１４）を判定するとともに、この道路リンクＬ１４に隣接するショッピングモール、サービスエリアなどの近隣施設３０２で利用可能なクーポン内容とクーポン配信開始時刻を決定し、この時刻になったらクーポン配信部１０３より道路リンクＬ１４を走行中の車両に対してクーポン配信を行うようにしている。つまり、渋滞が予測される道路リンクＬ１４を走行する車両のドライバーに対してクーポン配信というドライバーが近隣施設３０２に立ち寄る動機づけを与えるようにしており、これにより、交通量を一時的に減少させることができ、渋滞発生の抑制、あるいは渋滞緩和を効果的に実現することができる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態は、将来の交通状況を予測し、渋滞の発生が予測された場合に、ドライバーの行動予測、交通状況の予測、クーポン内容の調整を行い、渋滞緩和に有効で効率的なクーポンを走行車両に配信するようにしている。
【００３６】
この場合、第２の実施の形態にかかる交通管制システムに適用される道路ネットワークは、第１の実施の形態の図１で述べた道路ネットワークと同様なので、同図を援用し、ここでの説明は省略する。
【００３７】
図７は、このような道路ネットワークに適用される第２の実施の形態にかかる交通管制システムの概略構成を示すもので、図３と同一部分には、同符号を付している。この場合、管制センター１は、図１で述べた交通状況入力部１０１、判定部１０２に代えて、交通需要推定部１０４、交通状況予測部１０５、判定部１０６、クーポン調整部１０７、利用率予測部１０８が設けられている。その他は、図１と同様である。
【００３８】
交通需要推定部１０４は、過去の交通需要データを基に、将来の交通需要を推定し、交通状況予測部１０５に送信する。ここでの交通需要の推定方法には様々な方法が考えられ、例えば、過去一年間の計測データを基に、時間帯別にその平均値を計算し交通需要の推定値とする方法がある。高速道路などではＥＴＣにより各車両の起点終点が記録されるので、そのデータを集計することにより交通需要を予測することもできる。
【００３９】
この実施の形態での交通需要は、対象道路ネットワークへの進入時間帯毎、起点終点毎に表したものが用いられる。図８（ａ）（ｂ）…は、このような交通需要の一例を示すもので、図１に示す道路ネットワークにおいて、時刻０時から２４時までの２４時間について３０分ごとの各時間帯に起点Ｄ１〜Ｄ４から終点Ｄ５〜Ｄ８に向かった車両台数（交通需要）が示されている。
【００４０】
交通状況予測部１０５は、交通需要推定部１０４から交通需要を受信すると、過去の交通量配分データを利用し、これら予測交通需要と交通量配分に基づいて交通シミュレーションにより交通状況を予測し、判定部１０２に送信する。また、後述する利用率予測部１０８からクーポン配信時刻、クーポン利用率、施設滞在時間などの情報を受信すると、クーポンを利用するため近隣施設に立ち寄る車両の挙動を考慮した交通状況の予測を再試行し、判定部１０２に送信する。
【００４１】
この場合、交通量配分は、起点から終点までの経路が１つだけであれば、その経路の配分は１．０（最大値）に設定され、起点から終点までの経路が複数ある場合には、過去の交通量データを基に推定した値が設定される。図９は、図１に示す道路ネットワークにおける交通量配分の例を示すもので、経路Ｐ１〜Ｐ４、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１５〜Ｐ１８については、起点から終点までの経路が１つであり、これら経路の配分は１．０に設定される。また、起点Ｄ２から終点Ｄ６に向かう経路は、経路Ｐ５と経路Ｐ６の複数あるので、過去の交通量データを基に推定した値が設定されている。同様に、起点Ｄ２から終点Ｄ７に向かう経路についても経路Ｐ７と経路Ｐ８、起点Ｄ３から終点Ｄ６に向かう経路も経路Ｐ１１と経路Ｐ１２、起点Ｄ３から終点Ｄ７に向かう経路についても経路Ｐ１３と経路Ｐ１４とそれぞれ複数あるので、過去の交通量データを基に推定した値が設定されている。
【００４２】
また、予測交通需要と交通量配分に基づいた交通シミュレーション方法としては、例えば、非特許文献１に開示されるように道路における車両の通行状態である道路交通流を流体とみなし、対象とする線路を複数の区間に分割し、各区間に流入する交通量と、各区間から流出する交通量とを、交通量と密度、速度の関係から道路特性に適合するように演算し、これを繰り返すことによって道路交通状況を演算するマクロ型シミュレーションによる方法や、非特許文献２に開示されるように道路を通行する車両一台一台の挙動を模擬し、道路交通全体の状況を演算するミクロ型シミュレーションによる方法が考えられる。図１０は、このような方法により取得されたシミュレーションの結果の一例を示している。図１０は、図１で述べた道路ネットワークにおいて、時刻０：００〜２４：００までの２４時間について３０分ごとの各時間帯における道路リンクＬ１〜Ｌ１６での平均速度(単位：ｋｍ／ｈ)を表している。ここでは、時刻１８時から１９時３０分の間で道路リンクＬ１０の車両平均速度が１０（ｋｍ／ｈ）より小さくなっている。
【００４３】
判定部１０６は、交通状況予測部１０５から受信した交通状況に基づいてクーポンを配信するか否かを判定する。ここでは、交通状況予測部１０５のシミュレーション結果から予測される平均速度が１０（ｋｍ／ｈ）未満の場合に渋滞が発生すると判断し、クーポン配信を判定する。また、判定部１０６は、クーポン配信を決定している場合には、クーポンの内容を調整するか否かを判定し、その判定結果の指示をクーポン調整部１０７に送信する。
【００４４】
クーポン調整部１０７は、判定部１０６からクーポン配信の指示を受信すると予め決められているクーポン対象商品と割引率の初期値を設定する。また、クーポン調整部１０７は、判定部１０６から調整指示を受信するとクーポン内容を調整し、さらに、判定部１０６から調整終了指示を受信するとクーポンの配信時刻、クーポン内容をクーポン配信部１０３に送信する。ここで初期値として設定されるクーポン対象商品は、予め近隣施設の店舗が提供できる商品が決められている。また、割引率についても予め決められており、この実施の形態では施設内の雑貨店で１０％引きになるクーポン配信を決定する。また、クーポン配信を開始する時刻は、例えば、配信開始時刻＝渋滞発生時刻−(渋滞発生場所とクーポン配信場所の距離／渋滞前の平均速度)で決定する。このような配信開始時刻の決定は、渋滞が発生する時刻に渋滞発生場所を走行する車両に対しクーポン配信することになるので渋滞発生の抑制に効果的である。この実施の形態では、クーポンを配信する路車間通信装置の場所から渋滞発生場所までは渋滞前の平均速度で３０分かかるとして、渋滞発生時刻の３０分前からクーポンを配信するものとする。クーポン配信の停止は開始から一定時間後に設定すればよい。ここでは1時間後とする。また、クーポン調整部１０７は、判定部１０６からの調整指示により、近隣施設の利用率を上げるために、対象商品の変更または拡大、割引率の変更などクーポン内容の調整を行う。この調整方法は様々な方法が考えられるが、例えば、図１２のクーポン調整順位表に示すように、対象商品と割引率の組合せに対して予め順位を決めておき、その順位に従って対象商品、割引率を変更する方法が用いられる。本実施の形態では、図１２に示すクーポン調整順位表の順位に従い、雑貨用品の割引率を１０％から２０％に上げる調整が行われる場合を説明する。
【００４５】
利用率予測部１０８は、クーポン調整部１０７から受信されたクーポンの内容、配信時刻に基づいて、クーポンを利用して近隣施設に立ち寄る車両の割合(クーポン利用率)と施設滞在時間を予測し、交通状況予測部１０５に送信する。この場合、予測の具体的な方法として、クーポン対象商品のカテゴリ、割引率によって施設に立ち寄る車両の割合(クーポン利用率)、施設滞在時間を導出するためのクーポン利用率導出表を予め用意しておく。図１１は、かかるクーポン利用率導出表の一例を示すもので、例えば、対象商品が雑貨用品で１０％引きの場合には、クーポンを受信した車両のうち２％の車両が近隣施設に立ち寄り、施設滞在時間が３０分間であると予測される。
【００４６】
クーポン配信部１０３は、クーポン調整部１０７により決定された配信時刻、クーポン内容に基づいてクーポン配信の予約を行い、このクーポン配信時刻を待ってクーポン配信を実行する。
【００４７】
クーポン配信部１０３には、複数の路車間通信装置２ａ〜２ｐが接続されている。これら路車間通信装置２ａ〜２ｐは、例えば、図１に示す道路ネットワークの道路リンクＬ１〜Ｌ１６上に各別に配置されるもので、クーポン配信部１０３から配信されるクーポンを、対応する道路リンクＬ１〜Ｌ１６上を走行中の車両に対し送信する。
【００４８】
次に、このように構成された第２の実施の形態の作用を図１３に示すフローチャートにしたがい説明する。
【００４９】
この場合、図１に示す道路ネットワークの一部を構成する道路リンクＬ１０において渋滞発生が予測される場合を説明する。図１４は、道路リンクＬ１０と、この道路リンクＬ１０に接続される道路リンクＬ９、Ｌ１１を示すもので、このうち道路リンクＬ１０は、終点(図の上右端)が道路リンクＬ１との合流点であり、渋滞発生が予測される場所（渋滞発生予測場所４０１）になっている。また、道路リンクＬ９より道路リンクＬ１０とともに分岐する道路リンクＬ１１には、ショッピングモール、サービスエリアなどの近隣施設４０２が位置し、道路リンクＬ１０、Ｌ１１の上流である道路リンクＬ９上に路車間通信装置２ｉが位置している。
【００５０】
この実施の形態では、道路リンクＬ１０の交通状況により道路リンクＬ１１に隣接する近隣施設４０２で利用できるクーポンを配信するか否かを判定する。これら道路リンクＬ１０、Ｌ１１のノード(分合流部)Ｎ３は、終点Ｄ７、Ｄ８まで走行する車両にとってはどちらを選択しても出口にたどり着くことができ、経路選択の余地がある分岐点である。このような状況で、終点Ｄ７、Ｄ８まで走行する車両で道路リンクＬ１０を選択していたであろう車両に、クーポンを配信することにより、クーポンを利用するために道路リンクＬ１１を選択させ、道路リンクＬ１０の通量を減少させることにより道路リンクＬ１０とＬ１の合流部の渋滞発生を抑制し、あるいは渋滞を緩和するようにしている。
【００５１】
まず、ステップ１３０１で、交通需要推定部１０４は、過去の交通需要データを基に、将来の交通需要を推定し、交通状況予測部１０５に送信する。ここでの交通需要は、例えば図８（ａ）（ｂ）…に示すように、図１に示す道路ネットワークで、時刻０時から２４時までの２４時間について３０分ごとの各時間帯に起点Ｄ１〜Ｄ４から終点Ｄ５〜Ｄ８に向かった車両台数から推定される。
【００５２】
次に、ステップ１３０２で、交通状況予測部１０５は、交通需要推定部１０４から受信した交通需要と過去の交通量配分データを利用し、これら予測交通需要と交通量配分に基づいた交通シミュレーションにより交通状況を予測し、判定部１０６に送信する。ここで、過去の交通量配分は、図９に示す交通量配分データから与えられる。そして、これら予測交通需要と交通量配分に基づいた交通シミュレーションにより、例えば図１０に示すようにシミュレーション結果を取得する。
【００５３】
次に、ステップ１３０３で、判定部１０６は、図１０に示すシミュレーション結果に基づいて、最初に、道路リンクＬ１について各時間帯の平均速度を読み出し、クーポンを配信するか否かを判断する。この場合、全ての時間帯の平均速度は１０（ｋｍ／ｈ）以上であり、クーポン配信は行われずＮＯと判断され、ステップ１３０４に進む。ステップ１３０４では、道路リンクＬ１〜Ｌ１６全てについてクーポン配信の判定が行われたかが判断される。ここではＮＯと判断されステップ１３０３に戻る。以下、道路リンクＬ２以降についてもステップ１３０４でＹＥＳと判断されるまで同様な動作を繰り返す。
【００５４】
図１０に示すシミュレーション結果では、道路リンクＬ１０に対応する時刻１８：００〜１９：３０の時間帯の平均速度が（１０ｋｍ／ｈ）未満であることが予測されており、この時間帯については、ステップ１３０３で、クーポンを配信する（ＹＥＳ）と判断される。つまり、図１４に示す道路リンクＬ１０において、終点(図の上右端)の道路リンクＬ１との合流点の渋滞発生予測場所４０１で渋滞が発生すると予測し、クーポン配信が判断される。判定部１０６は、クーポン配信を判定すると、その判定結果の指示をクーポン調整部１０７に送信する。
【００５５】
次に、ステップ１３０５で、クーポン調整部１０７は、判定部１０６からクーポン配信指示を受信すると、予め定められているクーポン対象商品と割引率の初期値を設定し、また、クーポンを配信する時刻を決定して利用率予測部１０８に送信する。この場合、クーポン対象商品として施設内の雑貨店で割引率１０％になるクーポン配信が決定される。また、クーポン配信を開始する時刻は、上述した配信開始時刻＝渋滞発生時刻−(渋滞発生場所とクーポン配信場所の距離／渋滞前の平均速度)より、渋滞発生時刻の３０分前、つまり、時刻１７：３０分からクーポン配信を開始するように決定される。
【００５６】
次に、ステップ１３０６で、利用率予測部１０８は、クーポン調整部１０７から受信されたクーポンの内容、配信時刻に基づいて、クーポンを利用して近隣施設に立ち寄る車両の割合(クーポン利用率)と施設滞在時間を予測し、交通状況予測部１０５に送信する。この場合、図１１に示すクーポン利用率導出表に基づいて、対象商品が雑貨用品で１０％引きの場合には、クーポンを受信した車両のうち２％の車両が近隣施設に立ち寄り、施設滞在時間が３０分間であると予測する。
【００５７】
次に、ステップ１３０７で、交通状況予測部１０５は、利用率予測部１０８で予測された情報、つまり、「時刻１７時３０分から１８時３０分に路車間通信装置２ｉを通過した車両の２％が近隣施設４０２に３０分間滞在する」という情報を受け取り、この情報を考慮して再度交通シミュレーションを行い交通状況が予測する。この場合、クーポンを受信した車両でも、目的とする終点がＤ８の車両についてはクーポンを利用しないものとし、その他の終点を目的とする車両については、全体の２％の車両がクーポンを利用するため近隣施設４０２に立ち寄るとする。また、道路リンクＬ１０を経由して終点Ｄ６、Ｄ７に向かう車両のうち、クーポンを利用する車両は道路リンクＬ１１を経由するように経路を変更するものとする。
【００５８】
次に、ステップ１３０８で、判定部１０６は、シミュレーション結果に基づいてクーポン内容を調整するか判断する。図１５は、シミュレーション結果の一例を示すものである。この場合、最初のクーポン配信により、時刻１８時から１９時３０分までの道路リンクＬ１０上での車両平均速度は改善されている。しかし、時刻１８時から１９時の時間帯の平均速度は１０（ｋｍ／ｈ）未満であり、判定部１０６は渋滞が解消していないと判定し、調整指示（ＹＥＳ）をクーポン調整部１０７に送信する。
【００５９】
ステップ１３０９では、クーポン調整部１０７は、判定部１０６から調整指示を受信すると、近隣施設の利用率を上げるために、対象商品の変更または拡大、割引率の変更などの調整を行う。この場合、図１２のクーポン調整順位表に示すように、対象商品と割引率の組合せに対して予め決められた順位に従って対象商品、割引率を変更する。ここでは、図１２のクーポン調整順位表に従って第２番目の順位である雑貨用品の割引率を１０％から２０％に上げる調整が行われる。
【００６０】
そして、ステップ１３０６に戻る。ステップ１３０６では、利用率予測部１０８はクーポンの配信時刻(１７時３０分〜１８時３０分)と内容(雑貨用品２０％引き)を受信する。そして、対象商品のカテゴリ、割引率からクーポン利用率、施設滞在時間を導出する図１１に示すクーポン利用率導出表を利用し、クーポンを受信した車両のうち、クーポンを利用するために近隣施設に立ち寄る車両の割合を３％、施設滞在時間を３０分間と予測し、クーポン配信時刻、クーポン利用率、施設滞在時間などの情報を交通状況予測部１０５に送信する。
【００６１】
次に、ステップ１３０７で、交通状況予測部１０５は、利用率予測部１０８で予測された情報、つまり、「時刻１７時３０分から１８時３０分に路車間通信装置２ｉを通過した車両の３％が近隣施設４０２に３０分間滞在する」という情報を受け取り、この情報を考慮して再度交通シミュレーションを行った上で交通状況を予測する。そして、シミュレーション結果を判定部１０６に送信する。
【００６２】
次に、ステップ１３０８で、判定部１０６は、シミュレーション結果に基づいてクーポン内容を調整するか判断する。図１６は、シミュレーション結果の一例を示すものである。この場合、時刻１８時から１９時までの道路リンクＬ１０での車両平均速度は１０（ｋｍ／ｈ）以上に改善されている。これにより、判定部１０６は、渋滞が解消したと判定し、調整終了指示（ＮＯ）をクーポン調整部１０７に送信する。
【００６３】
クーポン配信部１０３は、ステップ１３１０で、クーポン調整部１０７により決定されたクーポンの配信時刻に従ってクーポン配信の予約を行い、このクーポン配信時刻になるとクーポン配信を実行する。この場合、クーポン配信部１０３から配信されるクーポンは、道路リンクＬ９に対応する路車間通信装置２ｉに送信される。ここで、路車間通信装置２ｉの動作については第１の実施の形態で説明したので、ここでの説明は省略する。
【００６４】
従って、このようにすれば、交通管制の対象となる道路ネットワークの交通状況をシミュレーションにより予測し、この交通状況から予測される渋滞場所の発生によりクーポンの配信の要否を判定し、この判定により前記予測された渋滞場所に対応したクーポン内容の初期値を設定する。そして、設定された初期値のクーポン内容に基づいてクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測し、この予測した情報を考慮して交通状況の予測を再試行し、この再試行された交通状況に基づいて今度はクーポン内容の調整の要否を判定する。ここで、クーポン内容の調整が必要と判定されると、クーポン内容を調整し、この調整されたクーポン内容に基づいてさらにクーポン利用率及び滞在時間を含む情報を予測し、この予測した情報を考慮した交通状況の予測の再試行を行う。その後、クーポン内容の調整が不要と判定されると、この判定を待って前記予測された渋滞場所に対し調整された内容のクーポンを配信する。これにより、交通状況の改善が予測されるまで、クーポン内容のクーポン対象商品やその割引率を調整することにより、渋滞が予測される道路に向かう車両のドライバーに対して最も有効な内容のクーポンを配信することができるので、渋滞が予測される道路の交通量を一時的に減少させることができ、渋滞発生の抑制、あるいは渋滞緩和を効果的に実現することができる
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を説明する。
【００６５】
第２の実施の形態では、図１１に示すクーポン利用率導出表及び図１２に示すクーポン調整順位表は、予め設定された固定の数値を有するものについて述べたが、この第３の実施の形態では、システムの運用とともに、これらクーポン利用率導出表及びクーポン調整順位表の数値を修正するようにしている。
【００６６】
図１７は、本発明の第３の実施の形態にかかる交通管制システムの概略構成を示すもので、図７と同一部分には、同符号を付している。この場合、クーポン調整部１０７には、クーポン調整順位表の数値を修正する調整表修正部５が接続され、また、利用率予測部１０８には、クーポン利用率導出表の数値を修正する予測表修正部６が接続されている。その他は、図７と同様である。
【００６７】
次に、このような第３の実施の形態の作用を図１８に示すフローチャートにしたがい説明する。この場合、システム全体の動作は、第２の実施の形態で述べたのと同様なので、ここでは、クーポン利用率導出表とクーポン調整順位表を修正する方法のみを説明する。
【００６８】
まず、ステップ１８０１で、クーポン利用の集計を行う。この場合、クーポン配信後、クーポンが利用できる近隣施設４０２の店舗において、クーポンを利用して決済したお客様数（車両台数）ＮUを計算する。また、クーポンを配信した道路リンクＬ９上の路車間通信装置２ｉでは、クーポンを配信した車両数ＮCを数えている。
【００６９】
次に、ステップ１８０２、１８０３で、クーポン配信時のクーポン利用率、滞在時間をそれぞれ計算により求める。この場合、クーポン利用の集計で数えられている客様数（車両台数）ＮU及びクーポン配信した車両数ＮCからクーポンの利用率ＲCは、
ＲC＝ＮU／ＮC 
で計算される。また、近隣施設４０２への滞在時間ＴCは、近隣施設４０２の駐車場入口に路車間通信装置が設置されていると、各車両の駐車場に入った時刻ＴiIN、駐車場から出た時刻ＴiOUTが記録され、駐車場から出た時刻ＴiOUTから駐車場に入った時刻ＴiINを減算することで近隣施設の滞在時間が計算される。
【００７０】
【数１】
2008117231.tif 000003
【００７１】
また、近隣４０２の駐車場入口に路車間通信装置が設置されていない場合には、各車両にクーポンを配信した時刻ＴiCR、クーポン配信場所から近隣施設４０２までの距離ＤSD、路上の感知器等で計測される平均速度ＶN、近隣施設４０２でその車両が最後にクーポンを利用して決済した時刻ＴiPを使って以下の式より滞在時間ＴSを推定することかできる。
【００７２】
【数２】
2008117231.tif 000004
【００７３】
次に、ステップ１８０４に進み、求められたクーポン利用率ＲC、滞在時間ＴSを図１１に示すクーポン利用率導出表に反映させる。このための方法には種々の方法が考えられるが、例えば、クーポン利用率導出表に示されている元の利用率をＲOC、滞在時間をＴOSとして、更新後の利用率ＲnewC、滞在時間Ｔnewsを
ＲnewC＝αＲC＋（１―α）ＲOC
Ｔnews＝αＴS＋（１―α）Ｔnews
のように更新することができる。ここで、αは０以上、１以下の重み付けのパラメータである。
【００７４】
例えば、衣装商品が雑貨用品で割引率が２０％のクーポンを配信した場合に、その利用率が６％、滞在時間が４０分であったとすると、αが０．１では、
ＲnewC＝０．１×５＋０．９×３＝３．２
Ｔnews＝０．１×４０＋０．９×３０＝３１
になる。
【００７５】
この方法ではクーポン利用率導出表のある対象商品のある割引率についての利用率、滞在時間が更新されるが、更新されたある対象商品のある割引率（例えば雑貨用品の割引率２０％）に対して、同じ対象商品の割引率が高い部分（３０％〜）の利用率が更新された値（３．２％）より小さくなる場合も考えられる。この場合、同じ対象商品について割引率が高くなると当然利用率は等しいか、あるいは高くなるはずなので、このようなときは更新された値（３．２％）に一致させてもよい。このようにして更新されたクーポン利用率導出表の一例を図１９に示している。
【００７６】
次に、ステップ１８０５に進み、クーポン調整順位表の更新をする。
【００７７】
この場合、上述した方法によりクーポン利用率導出表が更新されると、更新されたクーポン利用率導出表を基に、クーポン調整順位表が更新される。その方法も様々な方法が考えられるが、ここでは利用率と滞在時間を乗算した値の小さい順にクーポン調整順位表の順位を付ける方法について説明する。この場合、利用率と滞在時間を乗算した値は、滞在延べ時間に比例する値になるので、近隣施設４０２に取り込む交通量の小さい順に並べることができ、渋滞の発生を抑制する、あるいは渋滞を緩和させるのに適切なクーポン内容を容易に見つけ出すことができる。
【００７８】
クーポン対象商品は、近隣施設４０２の店舗が提供できる商品に限定される。クーポン対象商品を飲食店、食料品、衣料品に限定した場合のクーポン調整順位表を図２０に示す。
【００７９】
なお、利用率と滞在時間を乗算した値が等しい組合せが複数ある場合には、例えば、近隣施設４０２で利用されたクーポンによる車両一台当たりの割引額を計算、記録しておき、その小さい順に並べることも考えられる。
【００８０】
従って、このようにすれば、交通管制システムの実際の運用とともに、クーポン利用率導出表及びクーポン調整順位表の数値を修正することができるので、さらにきめ細かに渋滞の発生を抑制し、あるいは渋滞を緩和させるための交通管制を実現することができる。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した第１及び第２の実施の形態により、渋滞発生場所、クーポン配信場所、近隣施設の位置関係が異なる２種類のケースについて説明したが、本発明の交通管制システムは、これら２種類のケースに限ったものではなく、クーポンの配信によって、クーポンを受信した車両がクーポンを利用できる施設に立ち寄ることにより交通状況が変化し、その結果、交通渋滞の緩和あるいは発生抑制の効果が得られるのであれば、他の位置関係のものについても適用できる。例えば別の施設で使えるような異なるクーポンを別の場所で配信することにより、その複合的な効果として１箇所の渋滞発生を抑制、あるいは渋滞を緩和するとしてもよい。
【００８２】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。例えば、上記実施の形態では、図１の道路ネットワークの全ての道路リンク上に路車間通信装置２ａ〜２ｐが表示され、また、図６及び図１３のフローチャート図では道路リンク全てについての判定になっているので、必ず全ての道路リンク上に路車間通信装置が必要であり、さらに、全ての道路リンクについて判定が行われる内容となっている。しかし、実際の道路においては、渋滞が発生する場所はある程度決まっているため、その渋滞発生場所の道路リンクだけを判定すれば良く、また、その渋滞発生場所で起こる渋滞を発生抑制あるいは渋滞緩和するためのクーポンを配信する路車間通信装置の位置も決まるので、全ての道路リンク上に路車間通信装置を設置する必要は無いことになる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる交通管制システムに適用される道路ネットワークの一例を示す図。
【図２】第１の実施の形態に適用される道路ネットワークの全経路表を示す図。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる交通管制システムの概略構成を示す図。
【図４】第１の実施の形態に適用されるシミュレーション結果の一例を示す図。
【図５】第１の実施の形態に適用される道路ネットワークの一部を構成する道路リンクを示す図。
【図６】第１の実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる交通管制システムの概略構成を示す図。
【図８】第２の実施の形態に適用される交通需要の一例を示す図。
【図９】第２の実施の形態に適用される交通量配分の一例を示す図。
【図１０】第２の実施の形態に適用されるシミュレーション結果の一例を示す図。
【図１１】第２の実施の形態に適用されるクーポン利用率導出表の一例を示す図。
【図１２】第２の実施の形態に適用されるクーポン調整順位表の一例を示す図。
【図１３】第２の実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１４】第２の実施の形態に適用される道路ネットワークの一部を構成する道路リンクを示す図。
【図１５】第２の実施の形態のクーポン配信時のシミュレーション結果の一例を示す図。
【図１６】第２の実施の形態のクーポン調整後のシミュレーション結果の一例を示す図。
【図１７】本発明の第３の実施の形態にかかる交通管制システムの概略構成を示す図。
【図１８】第３の実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１９】第３の実施の形態の修正後のクーポン利用率導出表の一例を示す図。
【図２０】第３の実施の形態の修正後のクーポン調整順位表の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ１．Ｄ２…起点、Ｄ５．Ｄ６…終点
Ｎ１〜Ｎ８…ノード、Ｌ１〜Ｌ１６…道路リンク
１…管制センター、１０１…交通状況入力部
１０２…判定部、１０３…クーポン配信部
１０４…交通需要推定部、１０５…交通状況予測部
１０６…判定部、１０７…クーポン調整部
１０８…利用率予測部、２ａ〜２ｐ…路車間通信装置
３０１…渋滞発生予測場所、３０２…近隣施設
４０１…渋滞発生予測場所、４０２…近隣施設
５…調整表修正部、６…予測表修正部
【図１】
2008117231.tif 000005
【図２】
2008117231.tif 000006
【図３】
2008117231.tif 000007
【図４】
2008117231.tif 000008
【図５】
2008117231.tif 000009
【図６】
2008117231.tif 000010
【図７】
2008117231.tif 000011
【図８】
2008117231.tif 000012
【図９】
2008117231.tif 000013
【図１０】
2008117231.tif 000014
【図１１】
2008117231.tif 000015
【図１２】
2008117231.tif 000016
【図１３】
2008117231.tif 000017
【図１４】
2008117231.tif 000018
【図１５】
2008117231.tif 000019
【図１６】
2008117231.tif 000020
【図１７】
2008117231.tif 000021
【図１８】
2008117231.tif 000022
【図１９】
2008117231.tif 000023
【図２０】
2008117231.tif 000024