(57)【要約】【課題】  座数が増加し、階層数が増加した場合にも、容易かつ自動的に資金移動処理を実行することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供すること。【解決手段】  本発明にかかる資金移動処理システムは、まず、孫口座において初期残高がターゲットバランスよりも高い口座を選択し、これについて集中金額を求める。次に、孫口座において初期残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、これについて配分金額を求める。集中金額及び配分金額が求められた孫口座の上位の子口座について集中金額及び配分金額を求める。その後、子口座において中間残高がターゲットバランスよりも高い口座を選択し、これについて集中金額を求める。次に、子口座において中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、これについて配分金額を求める。集中金額及び配分金額が求められた子口座の上位の親口座について集中金額及び配分金額を求める。【選択図】  図１
2008083901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有する口座間で資金移動処理を行なうことにより、第２の口座及び第３の口座の残高を予め定めたターゲットバランスに調整可能な資金移動処理システムであって、
前記口座の階層構造を特定する階層構造情報と、各口座のターゲットバランスとを含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部と、
各口座の残高情報を含む口座情報を格納する口座情報記憶部と、
前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、
前記資金移動情報を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の集中金額を求める手段と、
前記集中金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求める手段と、
前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の配分金額を求める手段と、
前記配分金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求める手段と、
前記集中金額と前記配分金額を求めた第２の口座について、前記口座情報記憶部より取得した初期残高と前記集中金額及び／又は前記配分金額を加算することによって第２の口座の中間残高を求める手段と、
前記第２の口座に関して前記中間残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求める手段と、
前記集中金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の集中金額を求める手段と、
前記第２の口座に関して前記中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求める手段と、
前記配分金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の配分金額を求める手段と、
算出された前記第１の口座、前記第２の口座及び前記第３の口座の集中金額及び配分金額に基づいて前記資金移動情報を生成し、前記資金移動情報記憶部に格納する手段とを備えた資金移動処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の口座と前記第３の口座の間の資金移動を実行した後に、前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を実行させる資金移動情報を生成することを特徴とする請求項１記載の資金移動処理システム。
【請求項３】
下位の口座から上位の口座へ資金を移動させる集中処理を、上位の口座から下位の口座へ資金を移動させる配分処理よりも前に実行させる資金移動情報を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の資金移動処理システム。
【請求項４】
前記階層構造情報は、口座毎に、当該口座と共に、当該口座と関連付けられた上位の口座について、その階層番号と、同一階層における識別番号を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有する口座間で資金移動処理を行なうことにより、第２の口座及び第３の口座の残高を予め定めたターゲットバランスに調整する資金移動処理方法であって、
前記第３の口座に関して口座情報記憶部より取得した初期残高が、条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の集中金額を求めるステップと、
前記集中金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求めるステップと、
前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の配分金額を求めるステップと、
前記配分金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求めるステップと、
前記集中金額と前記配分金額を求めた第２の口座について、前記口座情報記憶部より取得した初期残高と前記集中金額及び／又は前記配分金額を加算することによって第２の口座の中間残高を求めるステップと、
前記第２の口座に関して前記中間残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求めるステップと、
前記集中金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の集中金額を求めるステップと、
前記第２の口座に関して前記中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求めるステップと、
前記配分金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の配分金額を求めるステップと、
算出された前記第１の口座、前記第２の口座及び前記第３の口座の集中金額及び配分金額に基づいて前記資金移動情報を生成し、前記資金移動情報記憶部に格納するステップを備えた資金移動処理方法。
【請求項６】
前記資金移動情報を生成するステップは、前記第２の口座と前記第３の口座の間の資金移動を実行した後に、前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を実行させる資金移動情報を生成することを特徴とする請求項５記載の資金移動処理方法。
【請求項７】
前記資金移動情報を生成するステップは、下位の口座から上位の口座へ資金を移動させる集中処理を、上位の口座から下位の口座へ資金を移動させる配分処理よりも前に実行させる資金移動情報を生成することを特徴とする請求項５又は６記載の資金移動処理方法。
【請求項８】
前記階層構造情報は、口座毎に、当該口座と共に、当該口座と関連付けられた上位の口座について、その階層番号と、同一階層における識別番号を含むことを特徴とする請求項５〜７いずれかに記載の資金移動処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の口座間で資金移動を行なうための資金移動処理システム及び資金移動処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業グループや企業内において複数の預金口座を設けている場合に、各預金口座にある資金を効率的に活用するために、統括口座に対して資金を集約して一元管理することが行われている。企業グループ等における口座は、統括口座を頂点にその他の口座がそれぞれ関連付けられて階層構造を構成している。
【０００３】
このような階層構造を有する口座において、資金の集中及び配分を正しく実行することを目的としたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたシステムでは、親口座、子口座及び孫口座のそれぞれの口座の階層構造上の位置づけから処理の順序を定めて資金移動を実行している。
【０００４】
さらに、特許文献１に開示されたシステムにおける種々の課題を解決することを目的としたシステムが特許文献２に提案されている。特許文献２に開示されたシステムでは、子口座と孫口座の間の資金移動処理が終了したことをトリガとして親口座と子口座間の資金移動処理を起動しているので、一度の起動処理によって２以上の資金移動を連続して処理することができる。
【特許文献１】特開２００２−２４５５９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、口座数が増加し、階層数が増加すると、処理順序の作成のために多大な労力を要する。また、特許文献１では、資金集中処理と資金配分処理とは、それぞれ独立して実行する構成のみが開示されており、資金集中処理と資金配分処理を口座毎に実行させるための具体的な処理については開示されていない。
【０００６】
また、特許文献２では、口座間の資金移動処理として説明されているが、移動する資金額を決定する具体的な処理については開示されておらず、自動的に移動資金額を決定することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、口座数が増加し、階層数が増加した場合にも、容易かつ自動的に資金移動処理を実行することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる資金移動処理システムは、少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有する口座間で資金移動処理を行なうことにより、第２の口座及び第３の口座の残高を予め定めたターゲットバランスに調整可能な資金移動処理システムであって、前記口座の階層構造を特定する階層構造情報と、各口座のターゲットバランスとを含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部と、各口座の残高情報を含む口座情報を格納する口座情報記憶部と、前記口座間で資金を移動させるための資金移動情報を記憶する資金移動情報記憶部と、前記資金移動情報を生成する制御部とを備え、前記制御部は、前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の集中金額を求める手段と、前記集中金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求める手段と、前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の配分金額を求める手段と、前記配分金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求める手段と、前記集中金額と前記配分金額を求めた第２の口座について、前記口座情報記憶部より取得した初期残高と前記集中金額及び／又は前記配分金額を加算することによって第２の口座の中間残高を求める手段と、前記第２の口座に関して前記中間残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求める手段と、前記集中金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の集中金額を求める手段と、前記第２の口座に関して前記中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求める手段と、前記配分金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の配分金額を求める手段と、算出された前記第１の口座、前記第２の口座及び前記第３の口座の集中金額及び配分金額に基づいて前記資金移動情報を生成し、前記資金移動情報記憶部に格納する手段とを備えたものである。
【０００９】
ここで、前記制御部は、前記第２の口座と前記第３の口座の間の資金移動を実行した後に、前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を実行させる資金移動情報を生成することが望ましい。
【００１０】
また、下位の口座から上位の口座へ資金を移動させる集中処理を、上位の口座から下位の口座へ資金を移動させる配分処理よりも前に実行させる資金移動情報を生成することが望ましい。
【００１１】
また、前記階層構造情報は、口座毎に、当該口座と共に、当該口座と関連付けられた上位の口座について、その階層番号と、同一階層における識別番号を含むことが望ましい。
【００１２】
本発明にかかる資金移動処理方法は、少なくとも、第１の口座、当該第１の口座に対して下位の第２の口座及び当該第２の口座に対して下位の第３の口座を含む３層以上の階層構造を有する口座間で資金移動処理を行なうことにより、第２の口座及び第３の口座の残高を予め定めたターゲットバランスに調整する資金移動処理方法であって、前記第３の口座に関して口座情報記憶部より取得した初期残高が、条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の集中金額を求めるステップと、前記集中金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求めるステップと、前記第３の口座に関して前記口座情報記憶部より取得した初期残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第３の口座の配分金額を求めるステップと、前記配分金額を求めた第３の口座の上位に位置する第２の口座を前記第３の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求めるステップと、前記集中金額と前記配分金額を求めた第２の口座について、前記口座情報記憶部より取得した初期残高と前記集中金額及び／又は前記配分金額を加算することによって第２の口座の中間残高を求めるステップと、前記第２の口座に関して前記中間残高が、前記条件情報記憶部より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の集中金額を求めるステップと、前記集中金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の集中金額を求めるステップと、前記第２の口座に関して前記中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該第２の口座の配分金額を求めるステップと、前記配分金額を求めた第２の口座の上位に位置する第１の口座を前記第２の口座の中間残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該第１の口座の配分金額を求めるステップと、算出された前記第１の口座、前記第２の口座及び前記第３の口座の集中金額及び配分金額に基づいて前記資金移動情報を生成し、前記資金移動情報記憶部に格納するステップを備えたものである。
【００１３】
ここで、前記資金移動情報を生成するステップは、前記第２の口座と前記第３の口座の間の資金移動を実行した後に、前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を実行させる資金移動情報を生成することが好ましい。
【００１４】
また、前記資金移動情報を生成するステップは、下位の口座から上位の口座へ資金を移動させる集中処理を、上位の口座から下位の口座へ資金を移動させる配分処理よりも前に実行させる資金移動情報を生成することが望ましい。
【００１５】
また、前記階層構造情報は、口座毎に、当該口座と共に、当該口座と関連付けられた上位の口座について、その階層番号と、同一階層における識別番号を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、口座数が増加し、階層数が増加した場合にも、容易かつ自動的に資金移動処理を実行することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
まず、図１を用いて、本発明にかかる資金移動処理システムの処理対象となる口座の構造例について説明する。図に示されるように、本例において、口座は、親口座１０、子口座２０、孫口座３０の３つの階層構造を有している。ここで、親口座１０は、例えば、企業グループにおける親会社の統括口座や、企業内における本社の統括管理部門の口座である。子口座２０は、その上位層の親口座１０と関連付けられており、この例では、一つの親口座１０に対して三つの子口座２０ａ，２０ｂ，２０ｃが関連付けられている。孫口座３０は、その上位の子口座２０と関連付けられており、この例では、一つの子口座２０ａに対して三つの孫口座３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、一つの子口座２０ｂに対して三つの孫口座３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ、一つの子口座２０ｃに対して二つの孫口座３０ｇ，３０ｈがそれぞれ関連付けられている。子口座２０・孫口座３０は、例えば、企業グループにおける子会社、孫会社の口座や、企業内における支店・支社・営業所の口座である。本例にかかる口座は、当座預金もしくは普通預金等の流動性預金口座であるが、配分や調整を行なうためには、当座貸越枠付与可能な流動性預金である当座預金口座である必要がある。
【００１８】
なお、図１に示す例では、３層構造であったが、これに限らず、本発明にかかる資金移動処理システムは、４層以上の階層構造に対しても容易に適用することができる。
【００１９】
続いて、図２を用いて、本発明にかかる資金移動処理システムを含む全体構成について説明する。
【００２０】
本発明にかかる資金移動処理システム１は、勘定系システム２及び端末５と接続されている。資金移動処理システム１と、勘定系システム２・端末５間は、バスやケーブルを介して接続されていてもよく、また、任意の通信網を介して接続されていてもよい。勘定系システム２は、キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）３と接続されており、このＣＭＳ３は、ユーザの端末４と通信網を介して接続されている。
【００２１】
資金移動処理システム１は、コンピュータシステムにより構成され、制御部１１及びデータベース１２を備えている。さらに、当該資金移動処理システム１は、図示しない構成として、勘定系システム２や端末３等の外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行なう入出力制御回路を備えている。
【００２２】
制御部１１は、資金移動処理システム１を実現するための種々の演算処理を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）や、ＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶手段がバスに接続されて構成されている。制御部１１において、ＣＰＵは、メインプログラムや、ＲＡＭ等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。ＲＡＭは、一時的にデータを格納する記憶部として機能する。ＲＡＭに展開されたプログラムには、本発明の資金移動処理を実行可能なコンピュータプログラムが含まれる。
【００２３】
データベース１２は、データを格納する記憶手段（記憶部）であり、メモリやハードディスク等によって構成される。本例では、データベース１２は、条件情報記憶部１２１と口座情報記憶部１２２と、資金移動情報記憶部１２３を備えている。
【００２４】
条件情報記憶部１２１には、資金移動条件に関する情報（以下、単に「条件情報」とする）が格納されている。当該条件情報は、端末５から資金移動処理システム１に入力され、当該資金移動処理システム１の制御部１１によって当該条件情報記憶部１２１に格納される。条件情報は、例えば、各口座間を関連付ける構造情報、各口座のターゲットバランス情報、各口座の拠点情報、資金移動基準日、実行タイミングが含まれる。条件情報記憶部１２１に格納されている条件情報の追加、変更及び削除は設定変更により随時可能である。
【００２５】
本例において構造情報は、階層番号をｘ＝１〜ｉ、個数（同一階層となる口座の識別番号）をｙ＝１〜ｊとしたとき、次のように表わされる。
【００２６】
口座  ：  ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１
【００２７】
ここで、「ｘａｙ」は、表わそうとする対象口座の階層レベルと、その階層における口座の識別情報を特定し、「（ｘ−１）ａｙ」は、この対象口座に対してすぐ上位の階層レベルにおいて当該対象口座に関連付けられた口座の階層レベルとその階層における当該口座の識別情報である。同様にして、最も上位の口座（親口座）まで、当該対象口座と関連付けられた口座を特定する情報が並べられる。従って、このような表現形式の構造情報によって、対象口座を特定する情報と、当該対象口座に対して関連付けられた上位口座を特定する情報を識別することが可能である。
【００２８】
ターゲットバランス情報は、資金移動処理によって各口座に残すべき金額を示す残高額を特定する情報である。例えば、残高額をゼロに調整する場合には、ターゲットバランスはゼロとなり、残高額を１０００万円とする場合には、ターゲットバランスは１０００万円となる。
【００２９】
拠点情報は、アジア地域等の所属地域、中国等の所属国及び上海等の所属都市の情報を含んでいる。
【００３０】
資金移動基準日は、資金移動を実行する日であり、口座毎に設定することができ、口座毎に異なる日に資金移動を行なうことができる。当該資金移動基準日は、日次、週次、日付指定、月次により特定することができる。
【００３１】
実行タイミングは、１日のうちに何時に当該資金移動処理を実行するかを特定する情報であり、１日の実行タイミングの最大回数は何回でも設定することができる。
【００３２】
口座情報記憶部１２２には、各口座の店番、口座番号、残高情報等が格納されている。口座情報記憶部１２２に格納されている口座情報の追加、変更及び削除は設定変更により随時可能である。
【００３３】
資金移動情報記憶部１２３には、起票指示である資金移動情報が格納されている。資金移動情報には、Debit（借方）側とCredit（貸方）側に分けて、口座と移動金額が関連付けられている。
【００３４】
図２において、勘定系システム２は、各口座の登録処理や口座間の資金移動処理を実行する。日本国内の勘定系システム２は、全国銀行協会に設置されたコンピュータシステムである全銀システム等に接続されている。また、海外の勘定系システム２は、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)に接続されており、資金決済等はSWIFT経由で行なわれている。なお、勘定系システム２と資金移動処理システム１の双方は、単一のホストコンピュータに搭載することも可能である。
キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）３は、ユーザからの照会要求に応じて資金の移動情報をユーザに対して提供する処理を含む各種の処理を実行するシステムである。
【００３５】
続いて、本発明にかかる資金移動処理システムにおける処理の流れを説明する。図３は、当該処理の全体を示すフローチャートである。図に示されるように、まず、資金移動条件の登録処理を実行する（Ｓ１０１）。資金移動条件は、端末５を用いて登録する。具体的に、操作者が入力手段（キーボード、マウス、外部媒体読み取り装置）を用いて条件情報を端末５に対して入力すると、当該条件情報は、資金移動処理システム１に対して送信される。資金移動処理システム１の制御部１１は、当該条件情報を受信し、条件情報記憶部１２１に格納する。
【００３６】
次に、集中配分計算を実行し、資金移動の詳細について決定する（Ｓ１０２）。集中配分計算は、通常、条件情報に含まれる資金移動基準日及び実行タイミングに従って実行するが、端末５に対する集中配分計算の実行要求の入力に応じて実行するようにしてもよい。集中配分計算処理については、後に詳述するが、以下にその処理の概要について説明する。
【００３７】
まず、孫口座３０に関して口座情報記憶部１２２より取得した初期残高が、条件情報記憶部１２１より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された孫口座３０の初期残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該孫口座３０の集中金額を求める。次に、集中金額を求めた孫口座３０の上位に位置する子口座２０を孫口座３０の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該子口座２０の集中金額を求めた後に、全口座について初期残高と集中金額を加算して集中後金額を求める。さらに、孫口座３０に関して口座情報記憶部１２２より取得した集中後金額（初期残高でもよい）がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された孫口座３０の集中後金額（初期残高でもよい）とターゲットバランスの差分を算出することにより当該孫口座３０の配分金額を求める。配分金額を求めた孫口座３０の上位に位置する子口座２０を孫口座３０の集中後金額とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該子口座２０の配分金額を求める。続いて全口座について集中後金額と配分金額を加算して中間残高を算出する。
次に、中間残高を求めた子口座２０について、中間残高が条件情報記憶部１２１より取得したターゲットバランスよりも高い口座を選択し、選択された子口座２０の中間残高とターゲットバランスの差分を算出することにより当該子口座２０の集中金額を求める。次に集中金額を求めた子口座２０の上位に位置する親口座１０を前記子口座２０の初期残高とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該親口座１０の集中金額を求めた後に全口座の集中後金額を求める。
さらに、子口座２０に関して中間残高がターゲットバランスよりも低い口座を選択し、選択された子口座２０の集中後金額（中間残高でもよい）とターゲットバランスの差分を算出することにより当該子口座２０の配分金額を求める。配分金額を求めた子口座２０の上位に位置する親口座１０を子口座２０の集中後金額とターゲットバランスの差分に対して正負の符号を反転させた値を算出することにより当該親口座１０の配分金額を求める。続いて全口座について集中後金額と配分金額を加算して最終残高を算出する。
【００３８】
そして、決定された資金移動の詳細に基づいて起票指示を作成する（Ｓ１０３）。具体的には、集中配分計算処理により、算出された親口座１０、子口座２０及び孫口座３０の集中金額及び配分金額に基づいて下位口座の集中金額、上位口座の集中金額、上位口座の配分金額、下位口座の配分金額の順に起票指示を生成し、資金移動情報記憶部１２３に格納する。作成された起票指示は、勘定系システム２に対して出力される。起票指示の作成処理の具体例については後に説明する。起票指示は、勘定系システム２に対して口座間の資金移動を実行させる要求を特定する資金移動情報である。
【００３９】
続いて、集中配分計算の詳細について説明する。図５は、当該集中配分計算を説明するための説明図である。図に示されるように、親口座である第１階層の口座（最上位口座）から、子口座である第２階層の口座、孫口座である第３階層の口座、さらに、第ｉ階層の口座（最下位口座）に至るまでの各口座について、予め設定された条件情報により特定されたターゲットバランスになるように、集中配分計算が実行される。図５におけるｍは、処理の順番を示しており、階層ｘとの間で図４に示されるような関係を有する。即ち、本例では、最下位の口座から順に、上位に向かって処理を実行するように、最下位口座を「１」、次の上位口座を「２」とし、最上位口座の一つ下層の口座（即ち、子口座）を最後としている。なお、最上位口座である親口座については、子口座との間で資金移動が行なわれるが、この資金移動は、子口座における処理として扱われる。
【００４０】
集中配分計算の全体フローを図６に示す。最初に制御部１１は、ｍに初期値１を代入する（Ｓ２０１）。次に、制御部１１は、ｍが階層数ｉであるかを判定することにより、最後の処理対象である親口座かどうかを判定する（Ｓ２０２）。ｍがｉでない、即ち処理対象が親口座でないと判定された場合に、制御部１１は、図５においてＡで示される初期残高の計算（Ｓ２０３）、同Ｂで示される集中金額の計算（Ｓ２０４）、同Ｃで示される集中後残高の計算（Ｓ２０５）、同Ｄで示される配分金額の計算（Ｓ２０６）、同Ｅで示される最終残高の計算（Ｓ２０７）を順に実行する。それぞれの計算結果は、一時的に制御部１１の記憶部に格納される。そして、制御部１１は、ｍ＋１をｍに代入し（Ｓ２０８）、Ｓ２０２〜Ｓ２０８の処理を繰り返し実行する。
【００４１】
Ｓ２０２において、ｍがｉであると判定され、計算対象が親口座であると判定された場合に、制御部１１は、ｍに初期値１を代入する（Ｓ２０９）。制御部１１は、ｍがｉであるかを判定し、ｍがｉでないと判定した場合に、ｍにより対応付けられる層の集中金額の起票指示を作成する（Ｓ２１１）。そして、ｍ＋１をｍに代入する（Ｓ２１２）ことにより、上位の階層に移行して、同様にしてＳ２１０〜Ｓ２１２の処理を繰り返し実行する。これにより、最下位口座から子口座にいたるまで全ての層の口座について集中金額に対する起票指示が作成される。Ｓ２１０において、ｍがｉであると判定され、計算対象が親口座であると判定された場合に、制御部１１は、m−１をｍに代入する（Ｓ ２１３）ことにより子口座に移行し、ｍが１より小さい、つまり最下位層まで処理を行なったと判定された（Ｓ２１４）場合には処理を終了する。Ｓ２１４においてｍが１より小さくないと判定された場合には、ｍにより対応付けられる層の配分金額の起票指示を作成する（Ｓ２１５）。同様にしてＳ２１３〜Ｓ２１５の処理を繰り返し実行する。これにより、子口座から最下位層にいたるまで全ての層の口座について配分金額に対する起票指示が作成される。
【００４２】
続いて、図７のフローチャートを用いて、図５においてＡで示される初期残高の計算（Ｓ２０３）の詳細について説明する。ここでは、全口座に対する処理を行なう。始めに、親口座の処理を行なう。まず、制御部１１は、ｘに初期値１を代入する（Ｓ３０１）。次に、制御部１１は、ｘが階層の数を示す値ｉよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ３０２）。制御部１１は、ｘがｉよりも大きいと判定した場合には処理を終了する。制御部１１は、ｘがｉよりも大きくないと判定した場合には、ｙに初期値１を代入する（Ｓ３０３）。ｙは、同一の層における口座を識別する情報１〜ｊが割り当てられている。制御部１１は、さらに、ｘ階層におけるｙは、同一の層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ３０４）。
【００４３】
制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きいと判定した場合には、ｘにｘ＋１を代入する（Ｓ３０９）ことにより、下位の階層に移行し、再度、ステップＳ３０２を実行する。制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、ｍが１、即ち処理対象が最下層であるかどうかを判定する（Ｓ３０５）。制御部１１は、ｍが１であると判定した場合には、ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１で表わされる各口座の残高情報を、口座情報記憶部１２２より取得し、各口座と関連付けて記憶部に格納する（Ｓ３０８）。他方、制御部１１は、ｍが１でないと判定した場合には、一つ下の階層、即ちｍ−１の最終残高を記憶部より読み出し、これを初期残高として記憶部に格納する（Ｓ３０６）。制御部１１は、ステップＳ３０６、Ｓ３０８の処理後、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ３０７）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ３０４を実行する。
【００４４】
続いて、図８のフローチャートを用いて、図５においてＢで示される集中金額の計算（Ｓ２０４）の詳細について説明する。ここでは、ｍに対するｘ階層と、その上位階層に対する処理を行なう。まず、制御部１１は、ｙに初期値１を代入する（Ｓ４０１）。次に、制御部１１は、ｍに対するｘ階層でのｙは同一層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ４０２）。制御部１１はｙがｊよりも大きいと判定した場合には、処理を終了する。他方、制御部１１は、ｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の初期残高ｍＡがターゲットバランスＴよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ４０３）。制御部１１が初期残高ｍＡがターゲットバランスＴよりも大きくないと判定した場合には、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ４０６）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ４０２を実行する。
【００４５】
制御部１１は、処理対象の口座の初期残高ｍＡがターゲットバランスＴよりも大きいと判定した場合には、これを選択し、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の初期残高ｍＡからターゲットバランスＴを減算した値に対して（−１）を乗算した値を、集中金額ｍＢとして算出する（Ｓ４０４）。即ち、初期残高ｍＡとターゲットバランスＴの差分に対して正負の符号を反転させた値を求め、これを集中金額ｍＢとして、記憶部に格納する。
【００４６】
制御部１１は、さらに、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１のすぐ上位の口座（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１の集中金額ｍＢを、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の初期残高ｍＡからターゲットバランスＴを減算した値に、上位口座ｘ−１ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１に集中金額として既に設定されている値ｍＢを加算することにより求め（Ｓ４０５）、記憶部に格納する。このような処理が終了した場合に、制御部１１は、ｙ＋１を代入し（Ｓ４０６）、次の口座について処理を実行するために、ステップＳ４０２に戻る。
【００４７】
続いて、図９のフローチャートを用いて、図５においてＣで示される集中後残高の計算（Ｓ２０５）の詳細について説明する。ここでは、全口座に対する処理を行なう。まず、制御部１１は、ｘに初期値１を代入する（Ｓ５０１）ことで、最上位口座の処理を行なう。次に、制御部１１は、ｘが階層の数を示す値ｉよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ５０２）。制御部１１は、ｘがｉよりも大きいと判定した場合には処理を終了する。制御部１１は、ｘがｉよりも大きくないと判定した場合には、ｙに初期値１を代入する（Ｓ５０３）。制御部１１は、さらに、ｘ階層におけるｙは、同一の層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ５０４）。
【００４８】
制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きいと判定した場合には、ｘにｘ＋１を代入する（Ｓ５０７）ことにより、下位の階層に移行し、再度、ステップＳ５０２を実行する。制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の集中後残高ｍＣを、記憶部に格納された初期残高ｍＡと集中金額ｍＢとを加算することにより算出し、記憶部に格納する（Ｓ５０５）。制御部１１は、ステップＳ５０５の処理後、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ５０６）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ５０４を実行する。
【００４９】
続いて、図１０のフローチャートを用いて、図５においてＤで示される配分金額の計算（Ｓ２０６）の詳細について説明する。ここでは、ｍに対するｘ階層と、その上位階層に対する処理を行なう。まず、制御部１１は、ｙに初期値１を代入する（Ｓ６０１）。次に、制御部１１は、ｍに対するｘ階層でのｙは同一層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ６０２）。制御部１１はｙがｊよりも大きいと判定した場合には、処理を終了する。他方、制御部１１は、ｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の集中後残高ｍＣがターゲットバランスＴよりも小さいかどうかを判定する（Ｓ６０３）。制御部１１が集中後残高ｍＣがターゲットバランスＴよりも小さくないと判定した場合には、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ６０６）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ６０２を実行する。
【００５０】
制御部１１は、処理対象の口座の集中後残高ｍＣがターゲットバランスＴよりも小さいと判定した場合には、これを選択し、ターゲットバランスＴから処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の集中後残高ｍＣを減算した値を、配分金額ｍＤとして算出する（Ｓ６０４）。
【００５１】
制御部１１は、さらに、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１のすぐ上位の口座ｘ−１ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１の配分金額ｍＤを、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１のターゲットバランスＴから集中後残高ｍＣを減算した値に対して（−１）を乗算した値に、上位口座ｘ−１ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１に配分金額として既に設定されている値ｍＤを加算することにより求め、記憶部に格納する。即ち、ターゲットバランスＴと処理対象口座の集中後金額ｍＣの差分に対して正負の符号を反転させた値を求め、これを既に設定されている上位口座の配分金額ｍＤと加算し、これを上位口座の配分金額ｍＤとして、記憶部に格納する。このような処理が終了した場合に、制御部１１は、ｙ＋１を代入することにより（Ｓ６０６）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ６０２を実行する。
【００５２】
続いて、図１１のフローチャートを用いて、図５においてＥで示される最終残高の計算（Ｓ２０７）の詳細について説明する。ここでは、全口座に対する処理を行なう。まず、制御部１１は、ｘに初期値１を代入する（Ｓ７０１）ことで、最上位口座の処理を行なう。次に、制御部１１は、ｘが階層の数を示す値ｉよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ７０２）。制御部１１は、ｘがｉよりも大きいと判定した場合には処理を終了する。制御部１１は、ｘがｉよりも大きくないと判定した場合には、ｙに初期値１を代入する（Ｓ７０３）。制御部１１は、さらに、ｘ階層におけるｙは、同一の層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ７０４）。
【００５３】
制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きいと判定した場合には、ｘにｘ＋１を代入する（Ｓ７０７）ことで、下位の階層に移行し、再度、ステップＳ７０２を実行する。制御部１１は、ｘ階層におけるｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の最終残高ｍＥを、記憶部に格納された集中後残高ｍＣと配分金額ｍＤとを加算することにより算出し、記憶部に格納する（Ｓ７０５）。制御部１１は、ステップＳ７０５の処理後、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ７０６）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ７０４を実行する。
【００５４】
続いて図１２のフローチャートを用いて図６のフローチャートにおける起票指示作成処理（Ｓ２１１）の詳細について説明する。まず、制御部１１は、ｙに初期値１を代入する（Ｓ８０１）。次に、制御部１１は、ｍに対するｘ階層でのｙは同一層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ８０２）。制御部１１がｙがｊよりも大きいと判定した場合には、ステップＳ８０６以降の処理を実行する。他方、制御部１１は、ｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、下位口座から上位口座への集中金額に対する起票指示を作成する。処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の集中金額ｍＢが０（ゼロ）よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ８０３）。制御部１１が集中金額ｍＢが０よりも小さくないと判定した場合には、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ８０５）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ８０２を実行する。
【００５５】
制御部１１は、処理対象の口座の集中金額ｍＢが０よりも小さいと判定した場合には、Debit（借方）側に処理対象口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１、Credit（貸方）側に処理対象口座の上位口座（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１を、処理対象口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の集中金額ｍＢを取引金額として起票指示を設定する（Ｓ８０４）。設定された起票指示、即ち資金移動情報は、データベース１２の資金移動情報記憶部１２３に格納される。ステップＳ８０４の処理後、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ８０５）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ８０２を実行する。
【００５６】
ステップＳ８０２において、制御部１１がｙがｊよりも大きいと判定した場合には、処理を終了し、配分金額起票指示作成を実行する。まず、ｙに初期値１を代入する（Ｓ８０６）。次に、制御部１１は、ｍに対するｘ階層でのｙは同一層における口座の数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ８０７）。制御部１１がｙがｊよりも大きいと判定した場合には、処理を終了する。他方、制御部１１は、ｙがｊよりも大きくないと判定した場合には、処理対象の口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の配分金額ｍＤが０よりも大きいかどうかを判定する（Ｓ８０８）。制御部１１が配分金額ｍＤが０よりも大きくないと判定した場合には、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ８１０）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ８０７を実行する。
【００５７】
制御部１１は、配分金額ｍＤが０よりも大きいと判定した場合には、Debit（借方）側に処理対象口座の上位口座（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ（ｘ−３）ａｙ・・・１ａ１、Credit（貸方）側に処理対象口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１を、処理対象口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１の配分金額ｍＤを取引金額として起票指示を設定する（Ｓ８０９）。設定された起票指示、即ち資金移動情報は、データベース１２の資金移動情報記憶部１２３に格納される。ステップＳ８０９の処理後、ｙにｙ＋１を代入することにより（Ｓ８１０）、同一層における次の口座の処理に移行し、ステップＳ８０７を実行する。起票指示データにより、各口座の起票が行われた場合の残高を集中配分計算につき説明した図５のＥに示す最終残高の値に基づき求めることができる。
【００５８】
本発明にかかる資金移動処理システムでは、上述のように、下位の層から順に計算を行なっているため、計算量を少なくすることが可能となる。さらに、起票指示（資金移動情報）において、下位の口座から上位の口座への集中を先に行なうように構成しているので、残高がゼロ未満となるのを極力回避することができる。
【００５９】
さらに、配分処理よりも集中処理を先に実行することにより、上位口座の残高がゼロ未満となるのを極力回避することができる。
【００６０】
また、上述の例では、３階層の例について示したが、これに限らず、４階層以上においても同様のアルゴリズムによって、資金移動処理を実行することが可能であるため、汎用的であり、処理の設定に伴う労力を低減することが可能となる。
【００６１】
続いて、図１３で示される階層構造を有する口座において資金移動させる場合の処理例について説明する。図１４に集中配分の計算結果を示す。まず、ｍ＝１の処理（即ち、孫口座の処理）において、初期残高を口座情報記憶部１２２に格納された残高情報を取得して、設定する。次に集中金額の算出処理を実行し、ターゲットバランスであるゼロよりも高い孫口座３ａ３２ａ１１ａ１について初期残高７０ドルの符号を反転させて−７０ドルを設定し、孫口座３ａ３２ａ１１ａ１の上位口座である２ａ１１ａ１について孫口座３ａ３２ａ１１ａ１の初期残高７０ドルをそのまま設定する。同じく孫口座３ａ４２ａ２１ａ１について初期残高６０ドルの符号を反転させて−６０ドルを設定し、孫口座３ａ４２ａ２１ａ１の上位口座である子口座２ａ２１ａ１について孫口座３ａ４２ａ２１ａ１の初期残高６０ドルをそのまま設定する。
【００６２】
次に、初期残高と集中金額を加算処理して、集中後残高を求めると、図１４に示す通りとなる。さらに、配分金額の算出処理を実行する。集中後残高がゼロよりも低い孫口座３ａ１２ａ１１ａ１について集中後残高−３０ドルの符号を反転させて３０ドルを配分金額に設定し、孫口座３ａ１２ａ１１ａ１の上位口座である子口座２ａ１１ａ１について、孫口座３ａ１２ａ１１ａ１の集中後残高−３０ドルを設定する。設定された値が配分金額となる。
【００６３】
さらに、同じく孫口座３ａ２２ａ１１ａ１について集中後残高−５０ドルの符号を反転させて５０ドルを設定し、孫口座３ａ２２ａ１１ａ１の上位口座である子口座２ａ１１ａ１について、孫口座３ａ２２ａ１１ａ１の集中後残高−５０ドルと子口座２ａ１１ａ１に設定されていた−３０ドルを加算して、−８０ドルを設定する。同じく孫口座３ａ５２ａ２１ａ１
について集中後残高−４０ドルの符号を反転させて４０ドルを設定し、孫口座３ａ５２ａ２１ａ１の上位口座である子口座２ａ２１ａ１について、孫口座３ａ５２ａ２１ａ１の集中後残高−４０ドルを設定する。孫口座３ａ６２ａ２１ａ１について集中後残高−１０ドルの符号を反転させて１０ドルを設定し、孫口座３ａ６２ａ２１ａ１の上位口座である子口座２ａ２１ａ１について、孫口座３ａ６２ａ２１ａ１の集中後残高−１０ドルと子口座２ａ２１ａ１に設定されていた−４０ドルを加算して、−５０ドルを設定する。そして、集中後残高と配分金額とを加算処理すると、ｍ＝１における最終残高が求まる。
【００６４】
続いて、ｍ＝２の処理を実行する。初期残高（中間残高）として、ｍ＝１における最終残高を設定する。次に、集中金額の算出処理を実行し、ターゲットバランスであるゼロよりも高い子口座２ａ１１ａ１について初期残高１４０ドルの符号を反転させて−１４０ドルを設定し、子口座２ａ１１ａ１の上位口座である親口座１ａ１について子口座２ａ１１ａ１の初期残高である１４０ドルを設定する。同じく子口座２ａ２１ａ１について初期残高３０ドルの符号を反転させて、−３０ドルを設定し、子口座２ａ２１ａ１の上位口座である親口座１ａ１について、子口座２ａ１１ａ１について初期残高３０ドルと親口座１ａ１に設定されていた１４０ドルを加算して１７０ドルを設定する。
【００６５】
次に、初期残高と集中金額を加算処理して、集中後残高を求めると、図１４に示す通りとなる。さらに、集中後残高がゼロよりも低い口座２ａ３１ａ１について集中後残高−１０ドルの符号を反転させて１０ドルを配分金額として設定する。
【００６６】
さらに、子口座２ａ３１ａ１の上位口座である親口座１ａ１について、子口座２ａ３１ａ１の初期残高−１０ドルを配分金額として設定する。そして、集中後残高と配分金額とを加算処理すると、ｍ＝２における最終残高が求まる。図１４に示されるように、最終残高として、子口座及び孫口座はターゲットバランスであるゼロに残高調整され、親口座にトータルで１６０ドルが資金集中される。
【００６７】
図１４に示される計算結果において、ｍ＝１及びｍ＝２における集中金額及び配分金額に設定された金額により起票指示データを作成すると図１５に示す通りに計算される。起票データにより特定される資金移動をデータフローに纏めると、図１６に示す通りとなる。
【００６８】
なお、上述の例では、集中配分計算において、集中金額を求めた後に、集中後残高を算出しているが、集中後残高を求めることは必須ではない。
また、集中金額計算を行なわずに配分金額計算のみでもよく、配分金額計算を行なわずに集中金額計算のみを行なうようにしてもよい。
各口座の属する拠点が複数拠点に跨った資金移動も可能である。また、拠点が同一国内でも複数の国に跨っていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明にかかる資金移動処理システムに処理対象である口座の階層構造を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる資金移動処理システムを含む全体システム構成図である。
【図３】本発明にかかる資金移動処理システムの処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる資金移動処理システムにおける集中配分計算の概念を説明するための説明図である。
【図５】本発明にかかる資金移動処理システムにおける集中配分計算に用いられる符号を説明するための表である。
【図６】本発明にかかる資金移動処理システムの処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる資金移動処理システムの集中配分計算処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる資金移動処理システムによる処理例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる資金移動処理システムによる処理例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる資金移動処理システムによる処理例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる資金移動処理システムによる処理例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  資金移動処理システム
２  勘定系システム
３  キャッシュマネージメントシステム
４  端末
５  端末
１１  制御部
１２  データベース
１２１  条件情報記憶部
１２２  口座情報記憶部
１２３  資金移動情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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