(57)【要約】【課題】外輪と円筒ころと保持器とを有する転がり軸受用サブアッセンブリにおいて、保持器における円筒ころの移動量を簡単に測定することができる測定装置を提供する。【解決手段】円筒ころ１３をサブアッセンブリ１０の径方向内方から吸着する接触部２を有している測定部材１と、この測定部材１を一定方向に沿って往復移動可能に取り付けていると共に、当該一定方向がサブアッセンブリ１０の径方向に一致するように当該サブアッセンブリ１０に取り付けられるベース部材５とを備えている。接触部２が円筒ころ１３を吸着した状態で、当該円筒ころ１３を保持器１４のポケット部１４ａ内で径方向へ移動させることによって生じる測定部材１の移動量を、計測部７によって計測する。【選択図】      図１
2008249547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、この外輪の内周面にある軌道面を転動する複数の転動体と、これら転動体を径方向の移動量を制限して保持しているポケット部を有した保持器と、を具備する転がり軸受用サブアッセンブリにおける、前記転動体の移動量の測定を行う測定装置であって、
前記転動体の一つを前記サブアッセンブリの径方向内方から吸着する接触部を有している測定部材と、
この測定部材を一定方向に沿って往復移動可能に取り付けていると共に、当該一定方向が前記サブアッセンブリの径方向に一致するように当該サブアッセンブリに取り付けられるベース部材と、
前記接触部が前記転動体を吸着した状態で、当該転動体を前記ポケット部内で径方向へ移動させることによって生じる前記測定部材の移動量を計測する計測部と、
を備えていることを特徴とする転動体の移動量の測定装置。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記外輪を跨ぐアーム部と、このアーム部の両端部に設けられ前記外輪の外周面の二点に接触する一対の当接面部と、これら一対の当接面部間の線分の垂直二等分線に平行な方向を前記測定部材の移動方向として当該測定部材を取り付けている取付部と、を有している請求項１に記載の転動体の移動量の測定装置。
【請求項３】
内輪と、この内輪の外周面にある軌道面を転動する複数の転動体と、これら転動体を径方向の移動量を制限して保持しているポケット部を有した保持器と、を具備する転がり軸受用サブアッセンブリにおける、前記転動体の移動量の測定を行う測定装置であって、
前記転動体の一つを前記サブアッセンブリの径方向外方から吸着する接触部を有している測定部材と、
この測定部材を一定方向に沿って往復移動可能に取り付けていると共に、当該一定方向が前記サブアッセンブリの径方向に一致するように当該サブアッセンブリに取り付けられるベース部材と、
前記接触部が前記転動体を吸着した状態で、当該転動体を前記ポケット部内で径方向へ移動させることによって生じる前記測定部材の移動量を計測する計測部と、
を備えていることを特徴とする転動体の移動量の測定装置。
【請求項４】
前記ベース部材は、前記内輪の径方向内側に設けられるアーム部と、このアーム部の両端部に設けられ前記内輪の内周面の二点に接触する一対の当接面部と、これら一対の当接面部間の線分の垂直二等分線に平行な方向を前記測定部材の移動方向として当該測定部材を取り付けている取付部と、を有している請求項３に記載の転動体の移動量の測定装置。
【請求項５】
前記転動体は磁性体であり、前記接触部はこの転動体を磁気吸着可能である請求項１〜４のいずれか一項に記載の転動体の移動量の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外輪又は内輪と複数の転動体とこれら転動体を保持している保持器とを有する転がり軸受用サブアッセンブリにおける、前記転動体の移動量の測定を行う測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外輪、内輪、複数の転動体及び転動体用の保持器を有した転がり軸受が組み込まれる装置において、その組立の際、保持器によって保持された複数の転動体を外輪の径方向内側に配置してサブアッセンブリを構成し、このサブアッセンブリを装置の本体に嵌め込んだ状態で、その内部に内輪を嵌め入れる場合がある。この際、転動体が保持器の径方向内方へ脱落することを防止する必要があり、例えば特許文献１に記載しているように、保持器の径方向内側部に爪部等の突起部を形成することにより、前記脱落を防止することができる。この保持器は、転動体を周方向で所定間隔に保持するために複数のポケット部が形成されており、このポケット部内において前記突起部により、転動体が保持器の径方向内方へ移動する移動量を制限しており、脱落を防止している。
【０００３】
図７に示しているように、外輪４１、複数の転動体（ころ）４２及び保持器４３を有した転がり軸受用サブアッセンブリ４０に対して、前記のように内輪４４を後から嵌め入れて組み立てる場合、頂部にあるころ４２は、保持器４３のポケット部４３ａ内において、自重により下方へ移動して（落ちて）保持された状態となる。この状態で内輪４４を嵌める際、内輪４４の外周面の縁部をテーパ形状とすることにより組立を容易としていても、ころ４２の移動量（落ち量）が大きすぎると、ころ４２と内輪４４とが干渉し、組立が困難になるという問題点がある。
【０００４】
そこで、このようなサブアッセンブリ４０において、ポケット部４３ａ内のころ４２の移動量を管理する必要がある。ころ４２の移動量を測定する手段として、例えば特許文献２に記載の方法が考えられる。この方法は、転動体（又はこれと同形の測定補助具）の近傍位置に変位計（センサ）を設け、転動体を移動させ、変位計によってその変位を計測することにより、移動量を測定することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開平５−１２７５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９５０２号公報（図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引用文献２に記載の方法の場合、転動体をポケット部内で移動させるために、転動体をピンセットでつかんだり、マニピュレータを利用したりする必要がある。しかし、実際の前記サブアッセンブリ４０（図７参照）において、この測定方法を適用するためには、ころ４２の近傍位置（直下）に変位計を設ける必要がある。この場合、変位計が邪魔になるため、ピンセット及びマニピュレータをころ４２に対して保持器４３の径方向内方から接近させ、かつ、これを用いてころ４２を移動させる作業を行うことが困難であるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、前記のようなサブアッセンブリにおいて、保持器における転動体の移動量を簡単に測定することができる転動体の移動量の測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の転動体の移動量の測定装置は、外輪と、この外輪の内周面にある軌道面を転動する複数の転動体と、これら転動体を径方向の移動量を制限して保持しているポケット部を有した保持器とを具備する転がり軸受用サブアッセンブリにおける、前記転動体の移動量の測定を行う測定装置であって、前記転動体の一つを前記サブアッセンブリの径方向内方から吸着する接触部を有している測定部材と、この測定部材を一定方向に沿って往復移動可能に取り付けていると共に、当該一定方向が前記サブアッセンブリの径方向に一致するように当該サブアッセンブリに取り付けられるベース部材と、前記接触部が前記転動体を吸着した状態で、当該転動体を前記ポケット部内で径方向へ移動させることによって生じる前記測定部材の移動量を計測する計測部とを備えているものである。
【０００９】
この測定装置によれば、ベース部材をサブアッセンブリに取り付けると、測定部材の移動方向（前記一定方向）はサブアッセンブリの径方向と一致する。測定部材の接触部を、サブアッセンブリの転動体の一つに対して当該サブアッセンブリの径方向内方から吸着させ、この接触部を有している測定部材をサブアッセンブリの径方向に移動させ、前記転動体をポケット部内で径方向へ移動させ、前記測定部材の移動量を計測部によって計測することで、転動体の移動量を簡単に測定することができる。
【００１０】
また、前記測定装置において、前記ベース部材は、前記外輪を跨ぐアーム部と、このアーム部の両端部に設けられ前記外輪の外周面の二点に接触する一対の当接面部と、これら一対の当接面部間の線分の垂直二等分線に平行な方向を前記測定部材の移動方向として当該測定部材を取り付けている取付部とを有しているのが好ましい。
これによれば、一対の当接面部をそれぞれ外輪の外周面に接触させると、測定部材の移動方向が、サブアッセンブリの径方向に一致した状態とすることができる。このため、サブアッセンブリに対するベース部材の位置決めが容易となる。
【００１１】
また、この発明の測定装置は、内輪と、この内輪の外周面にある軌道面を転動する複数の転動体と、これら転動体を径方向の移動量を制限して保持しているポケット部を有した保持器とを具備する転がり軸受用サブアッセンブリにおける、前記転動体の移動量の測定を行う測定装置であって、前記転動体の一つを前記サブアッセンブリの径方向外方から吸着する接触部を有している測定部材と、この測定部材を一定方向に沿って往復移動可能に取り付けていると共に、当該一定方向が前記サブアッセンブリの径方向に一致するように当該サブアッセンブリに取り付けられるベース部材と、前記接触部が前記転動体を吸着した状態で、当該転動体を前記ポケット部内で径方向へ移動させることによって生じる前記測定部材の移動量を計測する計測部とを備えているものである。
【００１２】
この測定装置によれば、ベース部材をサブアッセンブリに取り付けると、測定部材の移動方向（前記一定方向）はサブアッセンブリの径方向と一致する。測定部材の接触部を、サブアッセンブリの転動体の一つに対して当該サブアッセンブリの径方向外方から吸着させ、この接触部を有している測定部材をサブアッセンブリの径方向に移動させ、前記転動体をポケット部内で径方向に移動させ、前記測定部材の移動量を計測部によって計測することで、転動体の移動量を簡単に測定することができる。
【００１３】
また、この測定装置において、前記ベース部材は、前記内輪の径方向内側に設けられるアーム部と、このアーム部の両端部に設けられ前記内輪の内周面の二点に接触する一対の当接面部と、これら一対の当接面部間の線分の垂直二等分線に平行な方向を前記測定部材の移動方向として当該測定部材を取り付けている取付部とを有しているのが好ましい。
これによれば、一対の当接面部をそれぞれ内輪の内周面に接触させると、測定部材の移動方向が、サブアッセンブリの径方向に一致した状態とすることができる。このため、サブアッセンブリに対するベース部材の位置決めが容易となる。
【００１４】
また、前記各測定装置において、前記転動体は磁性体であり、前記接触部はこの転動体を磁気吸着可能であるのが好ましい。
この構成によれば、サブアッセンブリにおいて転動体に接触部を接近させると（当接させると）、転動体を接触部に磁気吸着させた状態とできる。このため、転動体に対する接触部の位置決めが容易となり、また、測定部材を移動させると、転動体を径方向に簡単に移動させることができ、測定が容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、サブアッセンブリの転動体の一つに対して測定部材の接触部を吸着させ、この測定部材をサブアッセンブリの径方向に移動させ、転動体を保持器のポケット部内で径方向へ移動させ、前記測定部材の移動量を計測部によって計測することで、転動体の移動量を簡単に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は本発明の測定対象である転がり軸受用のサブアッセンブリ１０及びこのサブアッセンブリ１０に挿入される内輪１５を示す断面図である。図２において、この転がり軸受は、外輪１１と、内輪１５と、これらの間に介在する複数の転動体（円筒ころ１３）と、これら円筒ころ１３を周方向に等間隔で保持している環状の保持器１４とを有する円筒ころ軸受である。円筒ころ１３は、外輪１１の内周面１１ａにある外輪軌道面１２を転動すると共に、内輪１５の外周面１５ａにある内輪軌道面１６を転動する。
【００１７】
保持器１４は複数のポケット部１４ａを有しており、ポケット部１４ａは、それぞれの円筒ころ１３を、外輪軌道面１２に接触している状態から径方向内方の所定位置まで移動可能として保持し、その移動可能な移動量を制限して保持している。このポケット部１４ａは周方向に等間隔で設けられており、円筒ころ１３と同数である。各ポケット部１４ａは円筒ころ１３に対して隙間を有している。各ポケット部１４ａの径方向内側部に、爪部等の突起部１４ｂが形成されている。そして、各ポケット部１４ａ内において、外輪軌道面１２に接触していた円筒ころ１３が保持器１４の径方向内方に所定の距離だけ移動すると、この突起部１４ｂに当接する（引っ掛かる）。これにより、保持器１４は、円筒ころ１３が保持器１４の径方向内方へ移動する移動量を制限している構成となる。
【００１８】
円筒ころ１３は磁性体の金属からなる。具体的には、円筒ころ１３は、ＳＵＪ２（高炭素クロム軸受鋼）、ＳＵＳ４４０Ｃ（マルテンサイト系ステンレス鋼）、又は、ＳＫＨ４（高速度工具鋼）等の材料からなり、強磁性体（強磁性材料）である。
【００１９】
そして、この発明の測定装置は、このような転がり軸受のうち、外輪１１と、複数の円筒ころ１３と、これら円筒ころ１３を等間隔で保持している保持器１４とを有するサブアッセンブリ（中間品）１０における、円筒ころ１３の移動量の測定を行うものである。図１はこの測定装置３０の実施の一形態を示す平面図である。なお、図１の左側部分において、測定装置３０、外輪１１及び保持器１４は断面で示している。この測定装置３０は、中心軸線Ｃを鉛直方向に向けた姿勢としたサブアッセンブリ１０において、円筒ころ１３の移動量の測定を行うことができるものである。
【００２０】
図３は図１の測定装置３０のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。なお、サブアッセンブリ１０を二点鎖線で示している。図４は図１の測定装置３０のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、この測定装置３０による円筒ころ１３の移動量の測定方法を説明する図である。図１と図３と図４とにおいて、測定装置３０は、円筒ころ１３の一つに接触させる接触部２を有している測定部材１と、この測定部材１を一定方向に沿って直線移動可能に取り付けているベース部材５と、このベース部材５における測定部材１の移動量を計測する計測部７とを備えている。そして、前記ベース部材５により、この測定装置３０はサブアッセンブリ１０に取り付けられる。
【００２１】
測定部材１は、一方向に長い直線的な棒状の部材である本体部２６と、この本体部２６の先端部から当該本体部２６の長手方向に直交する方向に延びる連結部２７と、この連結部２７の先端部に設けられた前記接触部２とを有している。
接触部２は、一つの円筒ころ１３の外周面の一部に、サブアッセンブリ１０の径方向内方から接触させる部材であり、円筒ころ１３と接触させる接触面２ａを有している。図１において、接触面２ａはＶ字形に形成されており、円筒ころ１３に２点で接触（線接触）する。接触面２ａをＶ字形とすることにより、円筒ころ１３に対して接触面２ａを介して接触部２を位置決めした状態で当接させることが可能となり、さらに、直径が大小異なる様々の円筒ころに対しても、接触面２ａを円筒ころ１３に対して２点接触させることが可能となる。
【００２２】
また、接触部２は、接触面２ａに接触させた円筒ころ１３を、サブアッセンブリ１０（保持器１４）の径方向内方から（中心軸線Ｃ側から）吸着することができる。具体的には、円筒ころ１３が磁性体であることから、接触部２を、円筒ころ１３を磁気吸着可能な構成としている。すなわち、接触部２は磁石３を有している。なお、磁石３は、構造上（コンパクト化のため）永久磁石とするのが好ましいが、電磁石とすることもできる。永久磁石としてはフェライト磁石を適用することができる。また、接触部２は、その一部に磁石３を有したものとしてもよく、又は、その全体を磁石３として有していてもよい。一部に磁石３を有するものとした場合、接触部２の先端部に（接触面２ａから露出させて）磁石３を設けてもよく、または磁石３を内部に埋め込んで設けてもよい。
【００２３】
ベース部材５は、外輪１１をその直径方向に平行な方向に跨ぐアーム部２０と、このアーム部２０の両端部から直交する方向に延びるように設けられた一対の当接面部２１，２１と、アーム部２０の長手方向に直交する方向に前記測定部材１を移動可能として取り付けている取付部２２とを有している。
アーム部２０はサブアッセンブリ１０（外輪１１）の直径方向に平行な方向に直線状に延びている部材であり、外輪１１の軸方向の側面に対向した配置となる。アーム部２０は外輪１１の外周側における直径と略同じ長さを有している。
【００２４】
当接面部２１，２１は相互が対向している当接面２１ａ，２１ａを有しており、これら当接面２１ａ，２１ａは、外輪１１の外周面の二点に接触（線接触）する。つまり、一方の当接面２１ａが外輪１１の外周面の一部に接触し、他方の当接面２１ａが外輪１１の外周面の、前記一部と離れた他部に接触する。このように、対向する一対の当接面２１ａ，２１ａを外輪１１の外周面に接触させることで、ベース部材５（測定装置３０）は、外輪１１（サブアッセンブリ１０）に対して位置決めされ、固定された状態となることができる。一対の当接面２１ａ，２１ａは、一方（図１においては下方）に向かって相互の間隔が徐々に広くなっている傾斜面となっている。このように当接面２１ａ，２１ａを傾斜面とすることにより、直径が異なる外輪に対しても、当接面２１ａ，２１ａはその外周面に二点で接触することができ、このような外輪を有しているサブアッセンブリに対して測定装置３０を固定した状態とすることができる。
【００２５】
取付部２２は、測定部材１を前記本体部２６の長手方向に直線移動可能として取り付けている。具体的に説明すると、取付部２２は、アーム部２０の長手方向中央部に設けられており、一対の前記当接面部２１，２１における外輪１１との二点の接触点間の線分の垂直二等分線に平行な方向を、測定部材１の移動方向として当該測定部材１を取り付けている。これにより、一対の当接面部２１，２１をそれぞれ外輪１１の外周面に接触させると、測定部材１の移動方向が、サブアッセンブリ１０の径方向に一致した状態とすることができる。
さらに、一方の当接面部２１の当接面２１ａと他方の当接面部２１の当接面２１ａとは、測定部材１の移動方向に平行な方向の所定の範囲で、この測定部材１の移動方向に平行な方向を含みかつサブアッセンブリ１０の中心軸線Ｃを含む面（以下、仮想面という）に対して対称であるとともに、接触部２のＶ字形に形成された接触面２ａの円筒ころ１３に対する一方の接触箇所と他方の接触箇所とが、前記仮想面に対して対称になるように形成されている。
このように、ベース部材５は、測定部材１を一定方向に沿って移動可能として取り付けていると共に、サブアッセンブリ１０に当該ベース部材５を取り付けることで、前記一定方向（移動方向）をサブアッセンブリ１０の径方向に簡単に一致させることができる。このため、サブアッセンブリ１０に対する測定装置３０の位置決め及び取り付けが容易となる。
【００２６】
ベース部材５の取付部２２についてさらに説明する。取付部２２は、測定部材１の本体部２６を挿入可能としている凹部（貫通状の孔）２３を有している。この凹部２３内に測定部材１の本体部２６を挿入することで、測定部材１がアーム部材５に取り付けられた構成となる。そして、この凹部２３内を本体部２６が摺動することにより、測定部材１はベース部材５に対して直線スライド移動可能となっている。凹部２３内における本体部２６の摺動は、両者間の摩擦による抵抗を有しつつスムーズな状態で行われるのが好ましい。これにより、測定部材１の移動をスムーズとし、かつ、ベース部材５に対する測定部材１の位置を前記摩擦により一時的に固定した状態が得られ、（後述する）計測部７による測定部材１の移動量の測定が容易となる。
【００２７】
計測部７は、サブアッセンブリ１０に固定状態となっているベース部材５に対する、測定部材１の移動量を計測するためのものであり、測定部材１の一部（本体部２６）とベース部材５の一部（取付部２２）とにそれぞれ設けた目盛り部からなる。具体的に説明すると、この計測部（以下、目盛り部７として説明する）は、ノギスと同様の本尺と副尺との目盛り線を有したものであり、測定部材１の一部とベース部材５の一部とのうちの一方に、目盛り線として本尺が設けられており、他方に副尺が設けられている。図１では、取付部２２の一部に窓部２４が設けられており、この窓部２４において、測定部材１の移動方向に沿って目盛り線が設けられており、測定部材１の一部が、この窓部２４を通じて外から見えるようになっており、この一部において、測定部材１（本体部２６）の長手方向に沿って目盛り線が設けられている。
【００２８】
以上の構成により、測定部材１の接触部２を一つの円筒ころ１３に接触させ、当該接触部２が当該円筒ころ１３に磁気吸着した状態とし、測定部材１をベース部材５に対して移動させると、円筒ころ１３を、保持器１４の各ポケット部１４ａ内において当該保持器１４の径方向へ移動させることができる。そして、前記目盛り部７によってこの測定部材１の移動量を計測することで、前記円筒ころ１３の径方向の移動量を測定することができる。そして、目盛り部７は、ベース部材５に対する測定部材１の移動量を例えば最小０．１ｍｍの単位で読みとることができるものとなっている。
【００２９】
また、この測定装置３０は、測定部材１を移動させる微動送りネジ部（図示せず）を有していてもよい。この微動送りネジ部が有している雌ネジ部を回転させることにより、測定部材１を小さな送りで移動させる動作が可能となる。また、この測定装置３０は、ベース部材５に対する測定部材１の位置を固定（移動を拘束）するストッパ部（図示せず）を有していてもよい。このストッパ部により、測定部材１の位置を固定することで、前記目盛り部７を読みとる作業が容易となる。
【００３０】
以上のように構成された測定装置３０による、円筒ころ１３の移動量の測定方法について説明する。なお、図４の（ａ）は円筒ころ１３が外輪１１の外輪軌道面１２に接触している状態であり、（ｂ）は円筒ころ１３が保持器１４によって当該保持器１４の径方向内方への移動量が制限されて保持された状態である。
測定方法は、先ず、サブアッセンブリ１０をその中心軸線Ｃを鉛直方向として基盤（図示せず）の上に載置する（図１参照）。そして、ベース部材５の当接面部２１，２１がサブアッセンブリ１０の外輪１１を両側から挟むように、ベース部材５を外輪１１に接近させ、当接面２１ａ，２１ａを外輪１１の外周面に接触させる共に、このサブアッセンブリ１０の円筒ころ１３の一つに対して、測定部材１の接触部２を中心軸線Ｃ側から（内径側から）当接させる。この状態で、測定部材１の移動方向がサブアッセンブリ１０の径方向と一致する。
【００３１】
接触部２は円筒ころ１３を磁気吸着し、かつ、円筒ころ１３に対してＶ字形の接触面２ａを介して位置決めされた状態で当接する。このように、円筒ころ１３に接触部２を接近させると（当接させると）、円筒ころ１３を接触部２に磁気吸着させた状態とすることができ、また、この状態を維持することができるため、円筒ころ１３に対する接触部２の位置決め、及び、サブアッセンブリ１０に対する測定装置３０の設置が容易となる。
【００３２】
そして、円筒ころ１３に接触面２ａを当接（吸着）させた状態で、測定部材１をサブアッセンブリ１０の径方向に沿ってスライド移動させる。これにより接触部２が円筒ころ１３を押して保持器１４の径方向外方へ移動させることができ、円筒ころ１３を外輪１１の外輪軌道面１２に接触させることができる（図４（ａ）の状態）。この状態で、目盛り部７の値を読み（検出し）、その値を基準値とする。なお、図４（ａ）では、測定部材１に設けた目盛り線ａと、ベース部材５の取付部２２に設けた目盛り線ｂとが一致した状態にある。また、目盛り線ａは、実際、測定部材１の本体部２６の上面に設けられるが、図４では説明のために側面に示している。
【００３３】
この図４（ａ）の状態から、測定部材１を移動させると、接触部２が円筒ころ１３を磁気吸着している状態にあるため、この円筒ころ１３を保持器１４の径方向内方へ移動させることができる。そして、円筒ころ１３を保持器１４の突起部１４ｂに保持させた状態（突起部１４ｂに当接する位置）となるまで、保持器１４の径方向内方へ移動させる（図３（ｂ）の状態）。そして、この保持状態における前記目盛り部７の値を読み（検出し）、その値を測定値とする。
【００３４】
この測定値と前記基準値との差が測定部材１の移動量に相当し、この移動量は、前記外輪軌道面１２に接触させた状態から前記保持状態となるまでの円筒ころ１３の移動量となる。すなわち、図４（ｂ）の状態では、測定部材１に設けた前記目盛り線ａと、取付部２２に設けた前記目盛り線ｂとが、図４（ａ）と比べて、測定部材１の移動方向に寸法ｅだけずれた状態となっており、この寸法ｅは前記差と同じ値であって、円筒ころ１３の移動量ｇ１となる（ｅ＝ｇ１）。このように、前記差を検出することにより円筒ころ１３の移動量を測定することができる。
【００３５】
なお、この測定方法では、接触部２が円筒ころ１３を磁気吸着した状態で、各ポケット部１４ａ内において、当該円筒ころ１３を、外輪軌道面１２に接触した位置から、径方向内方への移動量が制限されて保持器１４に位置保持された位置までの間を、保持器１４の径方向内方へ移動させ、この際における、測定部材１の移動量を、目盛り部７によって計測することで、円筒ころ１３の移動量を求めているが、円筒ころ１３の径方向の移動方向は、これと反対であってもよい。つまり、円筒ころ１３を、保持器１４によって保持された位置から、保持器１４の径方向外方へ移動させ、外輪軌道面１２に接触させた位置までの、当該円筒ころ１３の移動量を計測してもよい。
【００３６】
そして、この測定装置３０によれば、円筒ころ１３を接触部２に磁気吸着させた状態として測定を行っているため、測定部材１をサブアッセンブリ１０の径方向に移動させると、当該円筒ころ１３を径方向に簡単に移動させることができ、測定作業が容易である。すなわち、従来のように円筒ころを移動させるためのピンセット等が不要である。
【００３７】
以上の測定装置３０によれば、サブアッセンブリ１０における円筒ころ１３の移動量を測定し、この移動量を管理することができるので、前記のとおり（図２参照）サブアッセンブリ１０を装置の本体（図示せず）に嵌め込んだ状態で、その内部に内輪１５を嵌め入れて軸受１０組み立てる際に、従来（図７）のように円筒ころ４２と内輪４４とが干渉することを防止することができる。つまり、図２に示しているように、内輪１５の外周面の縁部に形成したテーパ部１５ｂに円筒ころ１３を載せながら、内輪１５を嵌め入れて簡単に組み立てることができる。
【００３８】
図５は、測定対象とするサブアッセンブリが図１とは異なる場合の測定装置３１及びそのサブアッセンブリ６０を説明する説明図である。図６は、図５の測定装置３１のＶＩ−ＶＩ矢視図であり、この測定装置３１による円筒ころ１３の移動量の測定方法を説明する図である。
このサブアッセンブリ６０は、図２の円筒ころ軸受のうち、内輪１５と、この内輪１５の外周面１５ａにある内輪軌道面１６を転動する複数（１２個）の円筒ころ１３と、これら円筒ころ１３を周方向に等間隔でかつ内輪軌道面１６に接触させた状態からの径方向外方への移動量を制限して保持している複数の（円筒ころ１３と同数の）ポケット部１４ａを有した保持器１４とを有するものである。なお、保持器１４は、各ポケット部１４ａにおいて、その径方向外側の部分に円筒ころ１３が接触することで、当該円筒ころ１３が保持器１４の径方向外方へ移動する移動量を制限した構成となっている。
【００３９】
そして、この測定装置３１は、サブアッセンブリ６０の径方向についての円筒ころ１３の移動量の測定を行う点で、図１の測定装置３０と同じである。図１の測定装置３０は、ベース部材５の当接面部２１，２１を外輪１１の外周面に当接させ、測定部材１の接触部２を、円筒ころ１３に対して保持器１４の径方向内方から接触させているのに対して、図５の測定装置３１は、ベース部材５５の当接面部７１，７１を内輪１５の内周面に当接させ、測定部材５１の接触部５２を、円筒ころ１３に対して保持器１４の径方向外方から接触させている。
【００４０】
この測定装置３１を具体的に説明すると、この測定装置３１は、円筒ころ１３の一つに接触させる接触部５２を有している測定部材５１と、この測定部材５１を一定方向に沿って直線移動可能に取り付けているベース部材５５と、このベース部材５５における測定部材５１の移動量を計測する計測部５７とを備えている。そして、前記ベース部材５５により、この測定装置３１はサブアッセンブリ６０に取り付けられる。
【００４１】
測定部材５１は、一方向に長い直線的な棒状の部材である本体部７６と、この本体部７６の先端部から当該本体部７６の長手方向に直交する方向に延びる連結部７７と、この連結部７７の先端部に設けられた前記接触部５２とを有している。
接触部５２は、一つの円筒ころ１３の外周面の一部に、サブアッセンブリ１０の径方向外方から接触させる部材であり、円筒ころ１３と接触させる接触面５２ａを有している。図５において、接触面５２ａはＶ字形に形成されており、前記実施形態（図１）と同様である。
また、接触部５２は、接触面５２ａに接触させた円筒ころ１３を、サブアッセンブリ１０（保持器１４）の径方向外方から吸着することができる。具体的には、円筒ころ１３が磁性体であることから、接触部５２は磁石３を有している。
【００４２】
ベース部材５５は、内輪１５の径方向内側に設けられる直線状のアーム部７０と、このアーム部７０の両端部に設けられた一対の当接面部７１，７１と、アーム部７０の長手方向に直交する方向に移動可能として前記測定部材５１を取り付けている取付部７２とを有している。アーム部７０は内輪１５の内周側における直径よりも短い長さを有している。
【００４３】
当接面部７１，７１はアーム部７０の長手方向外側に向いている当接面７１ａ，７１ａを有しており、これら当接面７１ａ，７１ａは、内輪１５の内周面の二点に接触（線接触）する。このように、一対の当接面７１ａ，７１ａを内輪１５の内周面に接触させることで、ベース部材５５（測定装置３１）は、内輪１５（サブアッセンブリ６０）に対して位置決めされ、固定された状態となることができる。一対の当接面７１ａ，７１ａは曲面となっており、直径が異なる内輪に対しても、当接面７１ａ，７１ａはその内輪の内周面に二点で接触することができ、このような内輪を有しているサブアッセンブリに対して測定装置３１を固定した状態とすることができる。
【００４４】
取付部７２は、測定部材５１を本体部７６の長手方向に直線移動可能として取り付けている。具体的に説明すると、取付部７２は、アーム部７０の長手方向中央部に設けられており、一対の前記当接面部７１，７１における内輪１５との二点の接触点間の線分の垂直二等分線に平行な方向を、測定部材５１の移動方向として当該測定部材５１を取り付けている。これにより、一対の当接面部７１，７１をそれぞれ内輪１５の内周面１５ｂに接触させると、測定部材５１の移動方向が、サブアッセンブリ６０の径方向に一致した状態とすることができる。
さらに、一方の当接面部７１の当接面７１ａと他方の当接面部７１の当接面７１ａとは、測定部材５１の移動方向に平行な方向の所定の範囲で、この測定部材５１の移動方向に平行な方向を含みかつサブアッセンブリ６０の中心軸線Ｃを含む面（以下、仮想面という）に対して対称であるとともに、接触部５２のＶ字形に形成された接触面５２ａの円筒ころ１３に対する一方の接触箇所と他方の接触箇所とが、前記仮想面に対して対称になるように形成されている。
このように、ベース部材５５は、測定部材５１を一定方向に沿って移動可能として取り付けていると共に、サブアッセンブリ６０に当該ベース部材５５を取り付けることで、前記一定方向（移動方向）をサブアッセンブリ６０の径方向に簡単に一致させることができる。これにより、サブアッセンブリ６０に対する測定装置３１の位置決め及び取り付けが容易となる。
【００４５】
ベース部材５５の取付部７２についてさらに説明する。取付部７２は、測定部材５１の本体部７６を挿入可能としている凹部（貫通状の孔）７３を有している。この凹部７３内に測定部材５１の本体部７６を挿入することで、測定部材５１がアーム部材５５に取り付けられた構成となる。そして、この凹部７３内を本体部７６が摺動することにより、測定部材５１はベース部材５５に対して直線スライド移動可能となっている。
【００４６】
計測部５７は、サブアッセンブリ６０に固定状態となっているベース部材５５に対する、測定部材５１の移動量を計測するためのものであり、測定部材５１の一部（本体部７６）とベース部材５５の一部（取付部７２）とにそれぞれ設けた目盛り部からなる。なお、この目盛り部（計測部５７）は前記実施形態の目盛り部７と同様である。
【００４７】
以上の構成により、測定部材５１の接触部５２を一つの円筒ころ１３に接触させ、当該接触部５２が当該円筒ころ１３に磁気吸着した状態とし、測定部材５１をベース部材５５に対して移動させると、円筒ころ１３を、保持器１４の各ポケット部１４ａ内において当該保持器１４の径方向へ移動させることができる。そして、前記目盛り部５７によってこの測定部材５１の移動量を計測することで、前記円筒ころ１３の径方向の移動量を測定することができる。
【００４８】
以上のように構成された測定装置３１による、円筒ころ１３の移動量の測定方法について説明する。この測定方法は、接触部５２を円筒ころ１３に、保持器１４の径方向外方から接触させる以外は、前記実施形態（図４）と同様である。
つまり、ベース部材５５をサブアッセンブリ６０に取り付けると、測定部材５１の移動方向はサブアッセンブリ６０の径方向と一致する。測定部材５１の接触部５２をサブアッセンブリ６０の円筒ころ１３の一つに対して当該サブアッセンブリ６０の径方向外方から吸着させ、この接触部５２を有している測定部材５１をサブアッセンブリ６０の径方向に移動させる。これにより、円筒ころ１３を、内輪軌道面１６に接触した位置と、保持器１４の径方向外方へ移動量が制限されて保持器１４に保持されている位置との間を、ポケット部１４ａ内で径方向に移動させることができる。そして、測定部材５１の移動量を計測部５７によって計測することで、円筒ころ１３の移動量を測定することができる。
【００４９】
以上の測定装置３０（３１）の各実施形態によれば、測定部材１（５１）を移動させると、円筒ころ１３を、保持器１４の径方向に移動させることができ、この測定部材１（５１）の伸縮量を目盛り部７（５７）によって計測することで、円筒ころ１３の移動量を簡単に測定することができる。また、ベース部材５（５５）の一対の当接面部２１（７１）をそれぞれ外輪１１の内周面１１ａ（内輪１５の内周面１５ｂ）に接触させると、測定部材１（５１）の移動方向が、サブアッセンブリ１０（６０）の径方向に一致した状態とすることができる。このため、サブアッセンブリ１０（６０）に対する測定部材１（５１）の位置決め及び取り付けが容易となり、迅速に測定作業を開始することができる。
【００５０】
なお、この測定装置３０（３１）は、サブアッセンブリ１０（６０）の中心軸線Ｃを鉛直方向として、円筒ころ１３の移動量の測定を行うことができるものであるが、サブアッセンブリ１０（６０）の測定姿勢は、これ以外であってもよい。
そして、図１において、サブアッセンブリ１０の中心軸線Ｃを水平とした場合は、頂部にある円筒ころ１３の移動量は、当該円筒ころ１３が外輪１１の外輪軌道面１２に接触した状態から、落下し、保持器１４に移動量が制限されて保持された位置までの距離（落ち量）となる。
【００５１】
また、この発明の測定装置は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。サブアッセンブリの転動体は、円筒ころ１３以外に玉であってもよく、この場合、接触部２（５２）の接触面２ａ（５２ａ）の形状を凹状の円すい面とし、玉と環状に線接触する構成とすればよい。
【００５２】
また、接触部での転動体の吸着方法について、磁気吸着に替えて真空吸着を用いることで、磁性体はもちろん、磁性体ではない、例えば、窒化珪素や炭化珪素などのセラミック部材や、カーボンからなる転動体を用いた転がり軸受用サブアッセンブリにも、この測定装置を用いることができる。さらには、窒化珪素や炭化珪素などのセラミック部品は静電気を帯びやすいため、接触部を、セラミックと静電吸着可能な部材（例えば樹脂）によって形成し、セラミック部材の転動体と接触部とを摩擦させ、静電吸着することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の測定装置の実施の一形態を示す平面図である。
【図２】測定対象である転がり軸受用のサブアッセンブリ及びこのサブアッセンブリに挿入される内輪を示す断面図である。
【図３】図１の測定装置のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１の測定装置のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、この測定装置による円筒ころの移動量の測定方法を説明するため図である。
【図５】他の測定装置及びサブアッセンブリを説明する説明図である。
【図６】図５の測定装置のＶＩ−ＶＩ矢視図であり、この測定装置による円筒ころの移動量の測定方法を説明するため図である。
【図７】この発明の課題を説明するための転がり軸受の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１，５１  測定部材
２，５２  接触部
５，５５  ベース部材
７，５７  計測部
１０，６０  サブアッセンブリ
１１  外輪
１１ａ  内周面
１２  外輪軌道面
１３  円筒ころ（転動体）
１４  保持器
１４ａ  ポケット部
１５  内輪
１５ａ  外周面
１６  内輪軌道面
２０，７０  アーム部
２１，７１  当接面部
２２，７２  取付部
３０，３１  測定装置
Ｃ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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