(57)【要約】【課題】強磁性体を含む現像剤などの粒子が装置内部に侵入することによる電位測定精度の劣化を比較的低減できる比較的高性能且つ信頼性の高い電位測定装置を提供することである。【解決手段】測定対象1の電位を測定する電位測定装置は、振動体などの可動子5を動かすための駆動手段6、8と、永久磁石などの磁場発生手段12を有する。磁場発生手段12は、駆動手段6、8とは異なって設けられ、強磁性体を含む現像剤などの磁性を有する粒子を捕捉する。該駆動手段とは異なる、磁性を有する粒子を捕捉するための磁場発生手段【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の電位を測定するための電位測定装置であって、
可動子を動かすための駆動手段と、
該駆動手段とは異なる、磁性を有する粒子を捕捉するための磁場発生手段と、
を有することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記磁場発生手段は、磁化された強磁性体であることを特徴とする請求項1に記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記測定対象に対向する面に開口を有するシールドケースをさらに有し、
前記磁場発生手段は、前記シールドケースの開口周辺の外面と内面うちの少なくとも一方に配置されることを特徴とする請求項1又は2に記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記シールドケース内側に配置された、前記可動子を支持する支持部材と、
前記可動子の前記シールドケースの開口の下に配置された検知電極と、
前記検知電極で発生する電気信号を処理する信号処理手段と、
を有することを特徴とする請求項3に記載の電位測定装置。
【請求項５】
請求項1乃至4のいずれかに記載の電位測定装置と、前記電位測定装置より得られる出力信号を処理する信号処理装置と、画像形成手段を備え、
前記電位測定装置が前記画像形成手段の電位測定の対象と対向して配置され、前記画像形成手段が前記信号処理装置の信号処理結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象の電位を測定することが可能な電位測定装置、及び該電位測定装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、感光ドラムを有し電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、常に安定した画質を得るためには、どの様な環境下でも感光ドラム表面の電位分布が適当に（典型的には均一に）なる様に感光ドラム表面を帯電しておく必要がある。このため、電位測定装置を用いて感光ドラム表面の電位を測定し、その結果を利用して、感光ドラム表面の電位を均一に保つ様にフィードバック制御を行う機能素子を画像形成装置に搭載することが、しばしば行われている。
【０００３】
この様な目的で用いられる電位測定装置に対して要求される機能の一つとして、測定対象の表面電位を非接触で測定する機能が挙げられる。なぜなら、電位測定装置が、感光ドラム表面に接触すると感光ドラム表面の電位分布が均一でなくなり、形成される画像に乱れが生じる原因となるからである。
【０００４】
非接触式の電位測定装置の測定原理としては、測定対象とこれに対向して配置される検知電極との間の静電容量を微小に変動させることにより、測定対象の表面電位に比例した振幅を有する電流信号を得る方式が利用されている。
【０００５】
非接触式の電位測定装置の電位測定原理を以下に説明する。
或る電位を有する測定対象の表面と電位測定装置に内蔵される検知電極との間に生じる電界により、検知電極には測定対象の表面電位に比例した電気量Ｑの電荷が誘起される。ＱとＶの関係は次の式で表される。
Ｑ＝ＣＶ  ・・・（1）
ここで、Ｃは検知電極と測定対象の表面との間の静電容量である。式（1）より、検知電極に誘起される電気量Ｑを測定することで測定対象の表面電位が得られることが分かる。
【０００６】
しかし、検知電極に誘起される電気量Ｑを高速且つ正確に直接測定することは実際には困難である。そこで、実用的な方法として、検知電極と測定対象の表面との間の静電容量Ｃの大きさを周期的に変化させ、検知電極で発生する交流電流信号を測定することにより、測定対象の表面電位を得る方法が用いられている。
【０００７】
上記の方法によって測定対象の表面電位を得られることを以下に示す。静電容量Ｃを時間tの関数で表すと、検知電極で発生する交流電流信号すなわち電位検出信号電流iは、検知電極に誘起される電気量の時間微分値であることから、式(1)に基づいて次式（2）で表される。
i（ｔ）＝ｄＱ/ｄｔ＝ｄ（ＣＶ）/ｄｔ  ・・・（2）
ここで、測定対象の表面電位Ｖの変化速度が静電容量Ｃの変化速度に対して十分遅い場合には、Ｖは微小時間ｄｔにおいて一定であるとみなすことができる。従って、式（2）は次式（3）で表される。
i（ｔ）＝ｄＱ（ｔ）/ｄｔ＝Ｖ・ｄＣ（ｔ）/ｄｔ  ・・・（3）
【０００８】
式（3）より、検知電極で発生する電位検出信号電流iの大きさは測定対象の表面電位Ｖの1次の関数であるから、交流電流信号の振幅を測定することにより測定対象の表面電位を得ることが可能である。また、式（3）より、静電容量Ｃの変化速度が同じならば、測定対象の表面電位に対する交流電流信号の大きさ、すなわち電位測定装置の感度は、静電容量の変化量に比例することが分かる。
【０００９】
検知電極と測定対象表面との間の静電容量Ｃを周期的に変化させる方法の一つとしては、検知電極と測定対象表面との間の距離を変化させて静電容量Ｃを変化させる方法が挙げられる。検知電極と測定対象の表面との間の静電容量Ｃは近似的に次式（4）で表される。
Ｃ＝Ａ・Ｓ/ｘ  ・・・（4）
ここで、Ａは物質の誘電率などに係る比例定数、Ｓは検知電極の面積、ｘは検知電極と測定対象の表面との間の距離である。式（4）より、距離ｘが周期的に変化すると静電容量Ｃも周期的に変化することが分かる。
【００１０】
検知電極と測定対象の表面との間の距離を周期的に変化させる手段の一つとして、振動体の先端に検知電極を配置し、検知電極を測定対象の表面にほぼ垂直な方向に振動させる手段が挙げられる。こうした振動を起こす駆動手段としては、永久磁石と電磁コイルを用いて振動体を振動させる手段が用いられる。永久磁石と電磁コイルで振動体を振動させる利点としては、比較的少ない消費電力で振動体を振動させることが可能である点、製造や実装のコストも比較的低い点などが挙げられる。
【００１１】
測定対象に対する検知電極の露出面積（上記Ｓに相当）を周期的に変化させて静電容量Ｃを周期的に変化することも可能である。この場合も、駆動手段としては、永久磁石と電磁コイルを用いてシャッタ部材などの振動体を振動させる手段が用いられる。電位の測定原理は上記したものと基本的に同じである。
【００１２】
永久磁石と電磁コイルによって振動体を駆動させる電位測定装置の従来例として、図6に示す電位測定装置を以下に説明する（特許文献1参照）。
【００１３】
図6の構成において、測定対象51に対向する面に開口53を有するシールドケース52内の底部に支持部材54が固定されており、支持部材54には振動体の端部が固定されている。この振動体は2つの振動板55からなり、各振動板55の片方の端部は支持部材54に固定されている。電磁コイル56は空芯であり、シールドケース52の開口53の直下に位置する様に振動板55のもう一方の端部に固定されている。永久磁石58は電磁コイル56の空芯部を貫通する様にシールドケース52内の底部に固定されている。ここで、電磁コイル56と永久磁石58との配置位置は逆であってもよい。また、図6中のＮ及びＳの記号は永久磁石58の磁化方向を表しており、ＮとＳの位置は逆であってもよい。電磁コイル56の開口53に対向する面には検知電極59が配置されており、検知電極59には、電気信号を信号処理手段60に伝達させる配線61が接続されている。
【００１４】
特許文献1に記載の電位測定装置による電位測定の原理を以下に説明する。
駆動信号源（図6では省略されている）から周期性を有する駆動電流を電磁コイル56に入力すると、電磁コイル56と永久磁石58との間に引力或いは斥力が周期的に働き、振動板55が曲げ方向に振動する。これにより、電磁コイル56が測定対象51の表面に対して垂直方向に周期的に変位する。こうして測定対象51の表面と検知電極59との間の距離が周期的に変化するので、測定対象51の表面と検知電極59との間の静電容量も周期的に変化し、上記式（3）に従って検知電極59に測定対象51の表面電位に比例した交流電流信号が発生する。この交流電流信号は、配線61を介して信号処理手段60に入力され、信号処理手段60において電圧信号への変換及び増幅、整流などの処理を施された後に電位測定信号として出力される。
【特許文献１】特開平8−110361号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、感光ドラムを有し電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置では、感光ドラムに静電気分布として形成された潜像は、現像剤と呼ばれる微粒子が静電気力で感光ドラムに付着し、被印刷物体に転写されることで、実際の画像として形成される。前記現像剤には、磁性を有する（又は磁性体を含む）現像剤と磁性を有さない現像剤とが存在し、従来、どちらの現像剤も利用されている。磁性を有さない現像剤を使用する際には、現像剤をスリーブ上に均一に保持するためのキャリアと呼ばれる磁性体からなる粒子を使用することが一般的である。ここで、永久磁石を有する電位測定装置を、磁性を有する現像剤、または磁性体からなるキャリアを用いる画像形成装置に搭載して長時間使用すると、電位測定装置内に侵入した磁性を有する現像剤によって電位測定装置の電位測定精度が劣化する場合ある。以下にその理由を述べる。
【００１６】
磁性を有する現像剤、または磁性体からなるキャリアが何らかの理由で電位測定装置のシールドケース開口から電位測定装置内部に侵入した場合、磁性を有する現像剤が永久磁石に吸着される場合がある。永久磁石に一旦吸着された磁性を有する現像剤又は磁性体からなるキャリアは、分解清掃などにより意図的に除去されない限り吸着されたままとなり易い。従って、使用時間の増加に伴い永久磁石とその近傍に堆積する磁性を有する現像剤の粒子数も増加しやすい。この様にして永久磁石の近傍に堆積した磁性を有する現像剤は、電磁コイルと永久磁石との間の空間の閉塞や振動体の共振周波数の変化などを引き起こし、振動体の振幅を減少させる原因などとなる可能性がある。振動体の振動振幅が減少すると、検知電極から得られる電流信号の振幅が減少し、電位測定信号のＳ／Ｎ比が低下することにもなりかねない。
【００１７】
つまり、永久磁石を有する上述した様な電位測定装置を、現像剤など、磁性を持つ粒子が存在する環境で使う場合、こうした粒子が永久磁石とその近傍に引き寄せられ易く、部材の重量変化や空間部の詰りなどを引き起こして好ましくない事態が起こり得る。さらに現像剤やキャリア以外にも、画像形成装置内の磁性体からなる構成部材が当該装置の稼動に伴って機械的に削れて発生する微粒子（例えば鉄粉）も同様の問題を誘発する場合がある。こうしたことは、上記の如き電位測定装置に限らず、永久磁石を含む電磁櫛歯タイプなどの駆動手段でシャッタ部材などを駆動して検知電極と測定対象表面との間の静電容量を周期的に変化させる電位測定装置でも起こり得る。しかしながら、上述した従来の電位測定装置は、こうした課題については考慮していない。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題に鑑み、測定対象の電位を測定する本発明の電位測定装置は、可動子を動かすための駆動手段と、該駆動手段とは異なる、磁性を有する粒子を捕捉するための磁場発生手段を有する。
【００１９】
また、上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、上記電位測定装置と、該電位測定装置より得られる出力信号を処理する信号処理装置と、画像形成手段を備える。そして、前記電位測定装置が前記画像形成手段の電位測定の対象と対向して配置され、前記画像形成手段が前記信号処理装置の信号処理結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電位測定装置が、磁性を有する粒子を引き寄せて捕捉するための磁場発生手段を有することにより、強磁性体を含む現像剤、キャリアその他の磁性を有する粒子が電位測定装置内部に侵入することによる電位測定精度の劣化を比較的低減できる。よって、比較的高性能且つ信頼性の高い電位測定装置を容易に実現できる。また、磁性を有する現像剤などを用いる画像形成装置に、本発明の電位測定装置を用いることで、画質の安定化を図ることが比較的長期間にわたって可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明の電位測定装置の一実施形態は、振動板やシャッタなどの可動子を動かすための駆動手段と、該駆動手段とは別体として設けられた、磁性を有する粒子を磁場の作用で引き寄せて捕捉するための磁化された強磁性体などである磁場発生手段を有する。典型的な例では、前記駆動手段は、強磁性体と電磁コイルを含む。本実施形態では、測定対象に対向させるべき面に開口を有する駆動手段などを収容するシールドケースを有し、磁場発生手段が、シールドケースの開口周辺の外面と内面うちの少なくとも一方に配置される形態が可能である。更に、シールドケース内側に配置された、可動子を可動に支持する支持部材と、可動子上のうち、シールドケースの開口の下（典型的には直下）にあたる位置に配置された検知電極と、検知電極で発生する電気信号を処理する信号処理手段を有する形態も可能である。
【００２２】
こうした実施形態によれば、例えば、シールドケース開口より装置内部に侵入する磁性を有する現像剤などの粒子が駆動手段の永久磁石の近傍に到達して吸着される可能性が低下する。よって、磁性を有する現像剤などの粒子により電位測定装置の正常な動作が妨げられる可能性を低減させられる。
【実施例】
【００２３】
以下、図面を参照して、より具体的な本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２４】
（第1の実施例）
まず、本発明の第1の実施例を図1に基づいて説明する。図1（a）は、本実施例の上面図であり、図1（b）は、図1（a）の破線Ａ1−Ａ2における断面図である。図1に示す様に、本実施例においては、測定対象1に対向する面に開口3を有するシールドケース2の内側の底部に支持部材4が固定されており、支持部材4には振動体5の端部が固定されている。可動子である振動体5は、振動板13とねじりバネ14からなり、ねじりバネ14の端部は支持部材4に固定されている。振動板13上には、永久磁石8が配置されており、シールドケース2の内側の底部のうち、永久磁石8の直下にあたる位置に、電磁コイル6が配置されている。永久磁石8と電磁コイル6は、振動体5を動かすための駆動手段を構成している。ここで、電磁コイル6と永久磁石8との配置位置は逆であってもよい。
【００２５】
また、振動板13の、シールドケース2の開口3に対向する面のうち、シールドケース2の開口3の直下にあたる位置には、検知電極15、16が配置されている。検知電極15、16には、電気信号を信号処理手段17に伝達する配線18、19が接続されている。
【００２６】
更に、測定対象1に対向する面に開口3を有するシールドケース2において、測定対象1と対向する面（表面）に、永久磁石12が開口3周辺に固定されている。永久磁石12は、磁性を持つ粒子を磁場作用で引き付けて捕捉するための磁場発生手段を構成する。
【００２７】
本実施例における電位測定装置の動作原理を以下に説明する。
駆動信号源（図1では省略されている）から周期性を有する駆動電流を電磁コイル6に入力すると、電磁コイル6と永久磁石8の端部との間に引力または斥力が周期的に働き、振動板13はねじりバネ14を中心軸とした回転方向に往復振動する。これにより、測定対象1の表面と検知電極15、16との間の距離が互いに逆相となる様に変化し、測定対象1の表面と検知電極15、16との間の静電容量も互いに逆相となる様に変化する。この結果、上記式（3）に従って、検知電極15、16に測定対象1の表面電位に比例した互いに逆相である交流電流信号が発生する。これらの電流信号は、配線18、19を介して信号処理手段17に入力される。信号処理手段17は、入力された各々の電流信号を電圧信号に変換した後に互いの差を演算し、その結果を増幅、整流することにより得られる電位測定信号を出力する。
【００２８】
以上のことより、各々の検知電極15、16と信号処理手段17とを接続する配線上で重畳する同相ノイズが除去される一方で、必要な信号成分の強度は2倍になるので、電位測定信号のＳ／Ｎ比が向上する。従って、本実施例の電位測定装置の電位測定精度を向上させることが可能となる。
【００２９】
ここで、上記課題を解決するために設けられた永久磁石12による電位測定装置の性能劣化低減の効果を、図3及び図4の磁場解析結果を用いて説明する。図3及び図4は、図1（ｂ）の矢視Ｂから見た電位測定装置の開口部近傍の磁場をそれぞれ表している。すなわち、開口部3近傍の磁力線が電位測定装置に到達する様子を、簡略化したモデルを用いて磁場解析を行った結果により、それぞれ表している。図3は、駆動手段の一部に永久磁石を有する従来の電位測定装置に対する磁場解析の結果を示す。図4は、本発明の第1の実施例（すなわち、上記従来技術の電位測定装置に対して、シールドケース2の開口3の周辺に永久磁石12を追加した電位測定装置）に対する磁場解析の結果を示す。
【００３０】
図3において、測定対象1に対向するシールドケース2の開口3は、測定対象1からの電気力線が検知電極15、16に到達する様に振動板13の上方に幅1.6ｍｍで配置されている。振動板8の裏面にある永久磁石8は、開口3と距離0.7ｍｍ離れた下方の位置に、保持力40ｋＡ／ｍ（ＦｅＣｒＣｏ系磁石を想定）で設置されている。シールドケース2は比透磁率5000（Ｆｅ系板を想定）で設置されている。以上の位置関係で、開口3の近傍の空間における等磁力面Ａ〜Ｈと磁力線の様子を図3に表示する。
【００３１】
図3においては、開口3の近傍の空間では振動板8の裏面にある永久磁石8により磁界が生じ、磁界の等高線（以下、本明細書では等磁力面と呼ぶ）Ａ〜Ｈが現れる。これにより、磁力の向きは等磁力面に垂直となり、開口3の近傍の磁力線の様子は矢印で示した様なものとなる。開口3の近傍の等磁力面Ａ〜Ｄが密になっていることから、開口3の近傍においては、その他の空間に比べ強い磁力が働いていることが分かる。上記結果から、開口3の近傍にある強磁性体を含む現像剤などの磁性を持つ粒子は、振動板13の裏面にある永久磁石8による磁界の作用で、シールドケース2の開口3から電位測定装置内部に入る方向に移動させようとする力を受ける。すなわち、強磁性体を含む現像剤などの磁性を持つ粒子が永久磁石8に吸着されやすいことが分かる。
【００３２】
一方、本実施例の様に、シールドケース2の測定対象1に対向する上面で開口3周辺に、保持力150ｋＡ／ｍ（フェライト系磁石を想定）で永久磁石12が新たに配置された際の図4に示す磁場解析の結果は、次の様になる。
【００３３】
開口3の近傍の空間では、振動板8の裏面にある永久磁石8と、シールドケース2上面の永久磁石12とによる磁界によって、等磁力面Ａ〜Ｈが現れる。この際の磁力の向きは、等磁力面に垂直な方向となり、開口3の近傍の磁力線の様子は図4の矢印で表示する様なものとなる。開口3の近傍の等磁力面Ｄ〜Ｈが密になっていることから、開口3の近傍には、その他の空間に比べ強い磁力が働いていることが分かる。上記結果から、開口3の近傍にある強磁性体を含む現像剤などの磁性を持つ粒子には、永久磁石12による磁界がより強く働き、磁場発生手段である永久磁石12の方に吸着されやすいことが分かる。
【００３４】
以上より、本実施例では、開口3の近傍にある強磁性体を含む現像剤などの磁性を持つ粒子は、開口2から電位測定装置に侵入して振動板13の裏面にある永久磁石8に吸着されにくくなることが分かる。こうして、本実施例によれば、強磁性体を含む現像剤などの磁性を持つ粒子が電位測定装置内部に侵入することによる電位測定精度の劣化を比較的低減でき、結果として、比較的高性能且つ信頼性の高い電位測定装置を容易に実現できる。
【００３５】
（第2の実施例）
次に、本発明の第2の実施例を図2に基づいて説明する。図2（a）は、本実施例の上面図であり、図2（b）は、図2（a）の破線Ｂ1−Ｂ2における断面図である。図2に示す様に、本実施例では、測定対象1に対向する面に開口3を有するシールドケース2において、測定対象1と対向する面とは反対の面（裏側の面）に、磁場発生手段である永久磁石12が開口3周辺に固定されている。その他、構成部品の配置などの点は第1の実施例と同様である。
【００３６】
第2の実施例は、永久磁石12が内側に設置されるのでシールドケース2の出っ張りを必要としないため、比較的小型化を図るのに適した実施例である。これに対して、第1の実施例は、永久磁石8とその近傍に堆積する強磁性体を含む現像剤などの磁性粒子の粒子数の増加を低減でき、より高性能で且つより信頼性の高い電位測定装置を比較的容易に実現できる実施例である。
【００３７】
勿論、第1の実施例と第2の実施例を併せた様な実施例、すなわちシールドケース2の表側と裏側の両方において開口3の周辺に磁場発生手段である永久磁石を設置する様な構成も可能である。また、上記実施例はあくまで好ましい構成の例示であり、磁場発生手段の構成、その設置位置、駆動手段の構成、検知電極からの電気信号の処理の仕方などについては種々に変更可能である。
【００３８】
例えば、磁場発生手段として電磁石を用いることもできるし、その設置位置は、開口周辺に限らず、シールドケースの内部や外表面の他の位置であってもよい。電磁石は常に磁場を発生しないが、印加電流の強さにより発生磁場の強度を調整することができる。これらの選択は、電位測定装置の構成や使用形態に応じて決定すればよい。また、上記実施例では、駆動手段は、検知電極を持つ振動板（可動子）を動かすものであったが、検知電極を持つ基板は固定されていてその上に駆動手段で動かされるシャッタ（可動子）が設けられる如き構成のものにも本発明は適用できる。また、駆動手段として、圧電素子を用いる圧電式、静電気力を利用する静電式のものなどを用いる電位測定装置にも、本発明は適用できる。これらは、永久磁石や電磁石を用いる駆動手段ほど磁性粒子を引き寄せることはないが、こうしたものでも不必要な箇所に磁性粒子が堆積すると性能が劣化するので、磁場発生手段を設けてここに磁性粒子を引き付けて捕捉すれば、一定の効果がある。
【００３９】
（第3の実施例）
本発明の第3の実施例として、本発明の電位測定装置を用いた画像形成装置の構成例を説明する。
【００４０】
本実施例の画像形成装置の構成を図5に示す。感光ドラム20の周辺に、帯電器制御部21により制御可能な帯電器22、本発明の電位測定装置23、露光器24、現像剤供給器25が設置されている。感光ドラム20の帯電量を制御する機構は、帯電器制御装置21、帯電器22、本発明の電位測定装置23で構成されており、帯電器22には帯電器制御装置21が接続され、更に帯電器制御装置21には本発明の電位測定装置23が接続されている。
【００４１】
本実施例の画像形成装置の基本的な動作原理を以下に説明する。
帯電器22で感光ドラム20の表面を帯電し、露光器24を用いて感光ドラム20の表面を露光することにより潜像が得られる。この潜像に現像剤供給器25により現像剤を付着させることにより、潜像が現像される。この像を、被印刷物体送り装置26と感光ドラム20で挟まれた被印刷物体27に転写した後に、被印刷物体27上の現像剤を固着させる。これらの工程を経て被印刷物体27上に画像が形成される。この構成では、帯電器制御装置21が信号処理装置を構成し、帯電器22、露光器24、感光ドラム20などが画像形成手段を構成する。
【００４２】
この構成において、感光ドラム20の帯電量を制御する機構の動作原理を説明する。本発明の電位測定装置23は、帯電後の感光ドラム20の表面電位を測定し、感光ドラム20の表面電位に関わる信号を帯電器制御装置21に出力する。帯電器制御装置21は、感光ドラム20の表面電位に関わる信号に基づいて、帯電後の感光ドラム20の表面電位が所望の値になる様に帯電器22の帯電電圧をフィードバック制御する。これにより、感光ドラム20の安定した帯電が実現され、安定した画像形成が実現される。
【００４３】
本発明の高性能を維持できる電位測定装置23と、電位測定装置23の出力信号を処理する信号処理装置である帯電器制御装置21と、画像形成手段を備える本実施例では、画像形成手段が、以上の様に、信号処理装置の信号処理結果に基づいて画像形成の制御を行う。こうして、画像形成装置に、本発明の電位測定装置を用いることで、画質の安定化を図ることが比較的長期間にわたって可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（a）は本発明の第1の実施例における電位測定装置の上面図、及び（b）は破線Ａ1−Ａ2における断面図。
【図２】（a）は本発明の第2の実施例における電位測定装置の上面図、及び（b）は破線Ｂ1−Ｂ2における断面図。
【図３】従来の永久磁石を有する電位測定装置に対して、磁場解析の結果を示す図。
【図４】本発明の第1の実施例における（シールドケース上面の開口周辺に磁性体粉を吸着する磁場発生手段としての永久磁石を有する）電位測定装置に対して、磁場解析の結果を示す図。
【図５】本発明の第3の実施例における画像形成装置の構成図。
【図６】従来の永久磁石を有する電位測定装置を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
1、20・・・測定対象（感光ドラム）
2・・・シールドケース
3・・・シールドケース開口
5・・・可動子（振動体）
6・・・駆動手段（電磁コイル）
8・・・駆動手段（永久磁石）
12・・・磁場発生手段（永久磁石）
15、16・・・検知電極
17・・・信号処理手段
21・・・信号処理装置（帯電器制御装置）
22・・・画像形成手段（帯電器）
23・・・本発明の電位測定装置
24・・・画像形成手段（露光器）
25・・・画像形成手段（現像剤供給器）
【図１】
2008116377.tif 000003
【図２】
2008116377.tif 000004
【図３】
2008116377.tif 000005
【図４】
2008116377.tif 000006
【図５】
2008116377.tif 000007
【図６】
2008116377.tif 000008