(57)【要約】【課題】コイル巻線が保護され、取り扱いが容易なモータを提供する。【解決方法】内周縁に複数本の極歯１０が起立形成されたヨークＹ１Ｙ２にコイル１２が装着されてなるステータ部材Ｓ１と、ロータ軸ＲＳの外周面にロータマグネットＲＭが取り付けられてなるロータＲとを備え、ロータＲがステータ部材Ｓ１の内周に回転自在に支承されてなるモータ１であって、ヨークＹ１Ｙ２の両側端には、コイル１２が固定される固定板１４、１４が起立形成され、コイル１２は、固定板１４に挿通されることでヨークＹ１Ｙ２に装着され、可撓性を有する樹脂フィルム部材Ｐがステータ部材Ｓ１の外周面を覆うように巻き付けられる。【選択図】  図６
2008301634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークにコイルが装着されてなるステータ部材と、ロータ軸の外周面にロータマグネットが取り付けられてなるロータとを備え、前記ロータが前記ステータ部材の内周に回転自在に支承されてなるモータであって、
前記ステータ部材の外周面に露出した前記コイルが巻回されるコイルボビンの外周面を覆うように可撓性を有する絶縁性の樹脂フィルム部材が巻き付けられてなることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記コイルは、前記複数本の極歯の外周を取り囲むようにして前記ヨークに装着され、前記ヨークには、前記コイルの外周面を部分的に覆うように配置されたケース部と、前記コイルの外周面を部分的に視認可能にする開口部とが設けられ、
前記開口部を覆うように前記樹脂フィルム部材が前記ケース部に巻き付けられてなることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ヨークには、前記コイルボビンが挿通される固定部が前記複数本の極歯の外周側に起立形成され、前記コイルボビンは、前記固定部に挿通されることで前記ヨークに装着され、
可撓性を有する前記樹脂フィルム部材が前記ステータ部材の外周面を覆うように巻き付けられてなることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータ部材には、前記コイルの巻き線端末が接続される対からなる端子が設けられ、
前記樹脂フィルム部材は、絶縁性のベースフィルムに導電性の配線パターンが形成されてなる配線基板であって、前記配線パターンは前記端子を介して前記コイルボビンに電流を供給できるように形成されるとともに前記コイルボビンに接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記ヨークには、前記固定部が前記極歯を介して互いに対向して対をなすように設けられるとともに前記各固定部には対をなす前記コイルボビンがそれぞれ挿通され、前記ステータ部材には、前記各コイルボビンの電線端末が接続される二対の前記端子が設けられ、
前記対をなすコイルボビンは前記配線基板を介して直列または並列に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記ステータ部材を一対備え、この対をなすステータ部材が互いに重ね合わされて前記ロータの外周に配置され、これらのステータ部材の外周面を覆うように一枚の可撓性を有する前記樹脂フィルム部材が巻き付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータ部材を一対備え、この対をなすステータ部材が重ね合わされた面である接触面が形成されており、
前記ステータ部材は、極歯が起立形成される台座を備えているとともに、
前記接触面の外周には、前記台座の外周端部が配置されて
前記樹脂フィルム部材は、前記接触面の外周ないし前記台座の外周端部と非接触になるように巻き付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータに関し、さらに詳しくは、ロータ軸に取り付けられたロータマグネットの外周にステータ部材が配置されてなるモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータに永久磁石を使用したＰＭ形（Permanent Magnet Type）ステッピングモータとして、例えば図１３に示されるように、内周縁に起立形成された極歯２００が起立形成されたステータコア２０２と、この極歯２００と噛み合うように同じく極歯２００が起立形成されたモータケース２０４を備え、この極歯群の外周を取り巻くようにコイル２０６が配置されたステッピングモータ２０８知られている。このステッピングモータ２０８において、コイル２０６の外周面は略円柱状のモータケース２０４の円筒部２０８に覆われて保護されている。このように構成されたステッピングモータ２００では、コイル２０６に電流が流されることによって発生する磁界とロータマグネット（図示せず）との相互作用によりロータ２１０へ回転駆動力が付与されて回転軸の一端側より回転出力される。
【０００３】
このようなステッピングモータの直径方向の厚みを薄くして小型化するものとして、例えば特許文献１に記載のステッピングモータが知られている。このステッピングモータのモータケース２１２は、図１４に示すように、内周縁には複数本の極歯２１４が形成されるとともに、外周縁にはコイルの外周面を覆って保護する円筒部２１６が設けられている。この円筒部２１６を部分的に切欠いて開口２１８が形成されている。
【０００４】
また、ステッピングモータとして、例えば特許文献２に記載のものが知られている。図１５に示すように、このステッピングモータ２２２は、ヨーク２２４の内周に起立形成された極歯２２６の両側部に対からなる角型コイル２２８を配置した偏平型のステッピングモータである。このステッピングモータ２２２の対からなるヨーク２２４、２２４は、中心部に貫通孔２３０が形成された長方形の平板２３２の内周縁に互いに噛み合うように複数本の極歯２２６、２２６・・・が起立形成されている。さらに、一方のヨーク２２４の両側端には、固定板２３４が起立形成され、この固定板２３４にコイル２２８が挿通されることで対からなるヨーク２２４、２２４の間にコイル２２８が固定される。そして、この対からなるヨーク２２４、２２４の間にコイル２２８が固定されたステータ部材２３６が２相重ね合わされ、これらのステータ部材２３６、２３６の極歯群の内周に、回転軸２３８にマグネット（図示せず）が一体的に設けられたロータ２４０が軸受を介して回転自在に支承されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４７２１８号公報
【特許文献２】特開平１−９９４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなステッピングモータでは、モータケースに開口が設けられていたり、または、モータケース自体を備えていなかったりするため、コイルの外周面が露出している。そのため、ステッピングモータを電機・電子機器などに組み込む際に、コイルの外周面が圧迫されたり、引っかかれたりしてコイル巻線が傷つけられ、断線を招く虞がある。また、コイルの外周面に触れないように注意を要するため、ステッピングモータの取り扱いが困難になるという問題があった。
【０００７】
また、図１５に示すように、対からなるコイルが極歯群の両サイドに配置されてなる偏平型のステッピングモータにおいては、極歯群が露出しているため、極歯同士の隙間からロータマグネットと極歯との間に埃や塵などの異物が侵入してロータの回転が阻害されるなどして、モータの故障を招く虞がある。そのため、結果的にモータの歩留まりが低くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、コイル巻線が保護され、取り扱いが容易なモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るモータは、内周縁に複数本の極歯が起立形成されたヨークにコイルが装着されてなるステータ部材と、ロータ軸の外周面にロータマグネットが取り付けられてなるロータとを備え、前記ロータが前記ステータ部材の内周に回転自在に支承されてなるモータであって、前記ステータ部材の外周面に露出した前記コイルの表面を覆うように可撓性を有する樹脂フィルム部材が巻き回されてなることを要旨とするものである。このような構成によれば、例えば磁性体から形成される厚いモータケースがない状態であっても、コイルの外周面が樹脂フィルム部材によって覆われているので、モータケースを用いない分モータの小型化が図れるとともに、巻線が傷つけられて断線してしまうようなことが無い。また、コイルの外周面が樹脂フィルム部材により覆われているので、コイルの外周面が傷つけられる虞がないためコイルの外周面に触れないように注意する必要が無く、モータが取り扱いやすくなる。
【００１０】
この場合、前記コイルは、前記複数本の極歯の外周を取り囲むようにして前記ヨークに装着され、前記ヨークには、開口部が形成されたケース部が前記コイルの外周面を部分的に覆うように設けられている場合には、前記開口部を覆うように前記可撓性を有する樹脂フィルム部材が前記ケース部に巻き付けられるようにすると好ましい。ケース部に開口部が設けられていると、この開口部においてはコイルの外周面がケース部から露出するが、開口部を覆うように樹脂フィルム部材が巻き付けられているため、コイルの外周面は全面に渡ってケース部または樹脂フィルム部材により覆われる。したがって、コイルの外周面が保護され、コイル巻線が断線してしまうようなことが無い。また、コイルの外周面がケース部または樹脂フィルム部材によって覆われているのでコイルの外周面が傷つけられる虞がなく、コイルの外周面に触れないように注意する必要が無い。そのため、モータの取り扱いが容易になる。
【００１１】
また、前記ヨークには、前記コイルボビンが挿通される固定部が前記複数本の極歯の外周側に起立形成され、前記コイルボビンは、前記固定部に挿通されることで前記ヨークに装着されている場合には、前記可撓性を有する樹脂フィルム部材が前記ステータ部材の外周面を覆うように巻き付けられるようにすると好ましい。このような構成によれば、ヨークの内周縁に形成された複数本の極歯と並ぶようにコイルが配置されるため、コイルの外周面の一部は極歯と対向して配置され、コイルの外周面の他の部分はステータ部材の外周面に配置されることになり、このステータ部材の外周面には樹脂フィルム部材が巻き付けられる。したがって、コイルの外周面のステータ部材の外周側に配置される部分が樹脂フィルム部材により覆われ、コイルの外周面が直接触れられることがないので、コイル巻き線が断線してしまうようなことがない。また、極歯同士の隙間からロータマグネットと極歯との間に埃や塵などの異物が侵入するのを防ぐことができる。さらに、コイルの外周面が樹脂フィルム部材によって覆われているのでコイルの外周面が傷つけられる虞がない。したがって、コイルの外周面に触れないように注意する必要が無く、モータを他の部材に取り付ける際にステータ部材の損傷を懸念する必要が無く、モータの取り扱いが容易になる。
【００１２】
さらに、前記ステータ部材には、前記コイルの巻き線端末が接続される対からなる端子が設けられ、前記可撓性を有する樹脂フィルム部材は、絶縁性のベースフィルムに導電性の配線パターンが形成されてなる配線基板であって、前記配線パターンは前記端子を介して前記コイルに電流を供給できるように形成されるとともに前記コイルに接続されているとより好ましい。このような構成によれば、コイルの外周面を覆って保護する樹脂フィルム部材にコイルに電流を供給する機能を持たせることができ、モータの小型化に寄与することができるとともに、モータの樹脂フィルム部材に給電機能を持たせるため別部材を用いる必要がなくなる。
【００１３】
また、前記ヨークには、前記固定部が前記極歯を介して互いに対向して対をなすように設けられるとともに前記各固定部には対をなす前記コイルがそれぞれ挿通され、前記ステータ部材には、前記各コイルの電線端末が接続される二対の前記端子が設けられている場合、前記対をなすコイルは前記配線基板を介して直列または並列に接続されるようにすると好ましい。このような構成によれば、コイルの外周面を覆う樹脂フィルム部材に対をなすコイル同士を接続する配線基板の機能を持たせることができ、モータの小型化に寄与するとともに、配線基板を用いているため、給電に必要となる別部材を用いる必要がなくなるので、部品点数削減にもつながる。また、極歯同士の隙間からロータマグネットと極歯との間に埃や塵などの異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００１４】
さらに、前記ステータ部材を一対備え、この対をなすステータ部材が互いに重ね合わされて前記ロータの外周に配置されている場合には、これらのステータ部材の外周面を覆うように一枚の前記可撓性を有する樹脂フィルム部材が巻き付けられるようにすると好ましい。このような構成によれば、重ね合わされた一対のステータ部材全体に一枚の樹脂フィルム部材が巻き付けられるため、より確実にステータ部材のコイルの外周面を隙間無く覆って保護することができる。また、各ステータ部材の間の隙間からモータ内部へ埃や塵などの異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００１５】
前記ステータ部材は、前記固定部に挿入されるコイルボビンを有しており、前記コイルボビンの端面にはフランジ部が形成されており、前記樹脂フィルム部材は、前記フランジ部と非接触になるように巻き付けられていることが好ましい。このように構成すると、フランジ部と樹脂フィルム部材が接触することがなく、樹脂フィルム部材が切断される恐れを解消することができる。
【００１６】
また、前記ステータ部材を一対備え、この対をなすステータ部材が重ね合わされた面である接触面が形成されており、前記ステータ部材は、極歯が起立形成される台座を備えているとともに、前記接触面の外周には、前記台座の外周端部が配置されて前記樹脂フィルム部材は、前記接触面の外周ないし前記台座の外周端部と非接触になるように巻き付けられるようにすると、前記樹脂フィルム部材をステータ部材の接触面と非接触な状態で巻くことによって、前記樹脂フィルム部材が接触面の外周や台座の外周端部に接触して、傷つけられるのを防止することができる。また、この樹脂フィルム部材に配線パターンが形成されている場合には、この配線パターンが傷つけられて断線するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るモータは、ステータ部材の外周面に露出したコイルの外周面を覆うように可撓性を有する樹脂フィルム部材が巻き付けられているので、コイルの外周面が樹脂フィルム部材によって覆われており、コイル巻き線が傷つけられて断線してしまうようなことが無い。また、コイルの外周面が樹脂フィルム部材により覆われておりコイルの外周面が傷つけられる虞がないため、コイルの外周面に触れないように注意する必要が無く、モータの取り扱いが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の第１の実施形態に係るモータ１について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、ステータの内周にロータが配設された状態を示す斜視図である。図２は、発明の第１の実施形態に係るモータが備えるステータ部材を示す分解斜視図である。図３は、図２に示すステータ部材を重ね合わせたステータとロータを示す分解斜視図である。図４は、樹脂フィルム部材である配線基板の一例を示す平面図である。図５は、端子用貫通孔に端子を挿通した後の状態を示す斜視図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係るモータの外観を示す斜視図である。
【００１９】
（本実施例におけるモータの構成）
図１に示されるように、本発明の第１の実施形態に係るモータ１はステッピングモータであって、内周縁に複数本の極歯１０、１０・・・が起立形成されたヨークＹ１、Ｙ２にコイル１２が装着されてなるステータＳ１の内周にロータ軸ＲＳにロータマグネットＲＭが装着されてなるロータＲが回転自在に支承されてなるものである。
【００２０】
モータ１のステータＳ１となるステータ部材Ｓ１１は、図１または図２に示すように、複数本の極歯１０が内周縁に起立形成されるとともにコイル１２が固定される固定部である固定板１４、１４が設けられた第１のヨークＹ１と、この第１のヨークＹ１の複数本の極歯１０と噛み合うように配置された複数本の極歯１０が起立形成された第２のヨークＹ２と、これら第１のヨークＹ１と第２のヨークＹ２の間に固定される端子台３６を有するコイルボビン３０とを備えている。
【００２１】
第１のヨークＹ１は、底板１６ａにロータマグネットＲＭが挿通されるマグネット用孔１８が形成されるとともにこの底板１６ａの両側部に固定板１４、１４が起立形成された連結部１６と、このマグネット用孔１８の周縁に沿うように複数本の極歯１０が配置された対からなる極歯部２０ａ、２０ａとから構成されている。この第１のヨークＹ１は、例えば鉄などの磁性鋼板をプレス加工して形成される。
【００２２】
この連結部１６は、略方形の底板１６ａの中央にマグネット用孔１８が形成され、この底板１６ａの互いに対向する端縁から帯状の固定板１４、１４が延設されている。この対からなる固定板１４は、底板１６ａに対して略直角に折り曲げられて、互いに対向するように配置されている。この固定板１４の先端面１４ａには、後述する第２のヨークＹ２の接合板４０を固定するための突起２２が形成されている。なお、この突起２２の先端の角部は斜めに切り欠かれてテーパ面２２ａが形成されている。
【００２３】
極歯部２０ａ、２０ａは、平板状の台座２４ａから略直角に複数本の極歯１０が起立形成されている。各極歯１０は先細りの形状を有しており、第２のヨークの極歯１０と噛み合うように形成されている。この台座２４ａの外側縁には連結部１６の固定板１４が嵌入する切欠き２６が形成されており、この切欠き２６に固定板１４が嵌入される。
【００２４】
連結部１６の固定板１４の先端からこの極歯部２０ａの切欠き２６を挿通して連結部１６に極歯部２０ａ、２０ａが一体的に組み付けられる。極歯部２０ａ、２０ａの極歯１０は、このように固定板１４に極歯部２６ａの切欠き３４が挿通された状態で、連結部１６のマグネット用孔１８の周縁に沿うように配置されている。また、連結部１６の底板１６ａの両側端面１６ｂ、１６ｂは、極歯部２０ａ、２０ａの台座２４ａの両側端面２８、２８と略同一平面に配置されるように形成されている。この底板１６ａの両側端面１６ｂ、１６ｂと台座２４ａの両側端面２８、２８とを溶接することにより、対からなる極歯部２０ａ、２０ａが互いに固定されて、複数本の極歯１０の両側部に固定板１４、１４が起立形成された第１のヨークＹ１が構成される。なお、本実施の形態においては、従来のステッピングモータの極歯部２０ａは１部品として形成されているのではなく、２部品に分割される分割コアとして形成している。本実施例においては、極歯部２０ａを分割した分割コアを用いて説明をしているが、従来の通り極歯部２０ａを１部品として構成することももちろん実施することができる。
【００２５】
そして、第１のヨークＹ１の固定板１４、１４をコイル１２が巻き回されたコイルボビン３０の中心の貫通孔３２に挿通させて、コイルボビン３０を第１のヨークＹ１に組み付ける。
【００２６】
コイルボビン３０は、角筒状の本体（図示せず）の両端にフランジ３４ａ、３４ｂが設けられており、一方のフランジ３４ａの外側端縁に端子台３６が設けられている。このコイルボビン３０の本体に銅線などの表面に絶縁層がコーティングされたコイル巻線が、複数回巻回されてコイル１２が形成される。このコイル巻線の両端部１２ａ、１２ａは、表面の絶縁層が取り除かれて、端子台３６に設けられた対からなる端子３８、３８に絡げられて接続される。この端子３８、３８を介してコイル１２に電流が供給される。
【００２７】
なお、このステータ部材Ｓ１１が備える１組のコイルボビン３０，３０は、互いに直列に接続される。
【００２８】
このコイルボビン３０の中心には、第１のヨークＹ１の固定板１４が挿通される貫通孔３２が設けられている。この貫通孔３２は、固定部の断面形状とほぼ同じ形状を有している。本実施形態においては、固定板１４は断面略長方形に形成されているので、貫通孔３２も断面略長方形に形成されている。
【００２９】
そして、この第１のヨークＹ１の固定板１４にコイルボビン３０の貫通孔３２を挿通して固定し、貫通孔３２からから突出した固定板１４の先端部分に、更に第２のヨークＹ２を組み付け固定する。
【００３０】
第２のヨークＹ２は、第１のヨークＹ１に設けられた複数本の極歯１０と噛合するように配置された複数本の極歯１０が起立形成された極歯部２０ｂ、２０ｂと、これら第２のヨークＹ２の極歯部２０ｂ、２０ｂを互いに固定するとともに第２のヨークＹ２と第１のヨークＹ１とを固定するための接合板４０とから構成されている。この対からなる極歯部２０ｂ、２０ｂにはそれぞれ固定板１４が挿通される固定孔（固定板用）４２ａが形成され、接合板４０には固定板１４の先端に形成された突起２２が挿通される固定孔（突起用）４２ｂが形成されている。なお、この第２のヨークＹ２は、例えば鉄などの磁性鋼板をプレス加工して形成される。
【００３１】
第１のヨークＹ１に設けられた複数本の極歯１０と噛合するように配置された複数本の極歯１０の基端側には、各極歯を連結する台座２４ｂが設けられている。この台座２４ｂには固定孔（固定板用）４２ａが形成されており、この固定孔（固定板用）４２ａに固定板１４の先端が挿通されることで、第２のヨークＹ２の極歯１０が、第１のヨークＹ１の極歯１０に対して正確に噛合するように配置される。
【００３２】
第２のヨークＹ２の極歯部２０ｂに設けられた固定孔（固定板用）４２ａに、第１のヨークＹ１の固定板１４の先端を挿通して第２のヨークＹ２の極歯部２０ｂを第１のヨークＹ１に位置決めする。つまり、第１のヨークＹ１の固定板１４の先端を挿通したとき、貫通孔３２と固定孔（固定板用）４２ａ、固定孔（突起用）４２ｂには逃げ部が形成されているので、位置決めして高い信頼を確保することができる。
【００３３】
さらに、これら第２のヨークＹ２の極歯部２０ｂ、２０ｂを互いに固定するとともに第２のヨークＹ２と第１のヨークＹ１とを固定するための接合板４０が、第１のヨークＹ１の固定板１４の先端に設けられた突起２２に固定される。
【００３４】
この接合板４０は、中心にロータ軸ＲＳが挿通される軸用穴４４が中央部に設けられた板状の部材である。接合板４０の両側部には固定板１４の先端に設けられた突起２２が挿通される固定孔（突起用）４２ｂが接合板４０の一方の面から他方の面に貫通するように形成されている。
【００３５】
そして、この接合板４０は、固定孔（突起用）４２ｂに突起２２が挿通された状態で、外周端面が極歯部２０ｂ、２０ｂの台座３２ｂの外周端面と略同一平面に配置されるように形成されている。この接合板４０の外周端面と極歯部２０ｂ、２０ｂの外周端面とを溶接することにより、対からなる極歯部２０ｂ、２０ｂが互いに固定されて第２のヨークＹ２が構成される。
【００３６】
さらに、固定孔（突起用）４２ｂの端縁と突起２２の表面を溶接により固定する。これにより、接合板４０と第１のヨークＹ１の固定板１４とが接合されるとともに第１のヨークＹ１と第２のヨークＹ２とが互いに正確に位置合わせされて固定されることになる。
【００３７】
なお、この突起２２の先端の角部は斜めに切り欠かれてテーパ面２２ａ、２２ａが形成されている。そのため、接合板４０の固定孔（突起用）４２ｂを突起２２に挿入する際に、固定孔（突起用）４２ｂの開口端縁がテーパ面２２ａ、２２ａに当接し、固定孔（突起用）４２ｂが正しい挿入位置に誘導され、接合板４０の突起２２への組み付け作業性が向上する。
【００３８】
このように、極歯部２０ａまたは２０ｂと、連結部１６または接合板４０により固定して第１および第２のヨークＹ１、Ｙ２を構成するようにすると、ロータＲの直径すなわちマグネット用孔１８および軸用穴４４の直径によらずに極歯１０の長さを設定することができる。したがって、極歯１０の長さを長くして、モータ１の出力トルクを大きくすることができる。
【００３９】
図３に示すように、このような構成を有するステータ部材Ｓ１１によれば、第１のヨークＹ１の両側部に対向して設けられた対からなる固定板１４、１４にコイルボビン１８を介してコイルボビン３０、３０がそれぞれ挿通されることで、数本の極歯１０の両側に並ぶようにコイル１２、１２が配置される。従って、角筒状のコイル１２の一側面は極歯１０と対向するように配置され、他の三つの側面はステータ部材Ｓ１１の外側面に露出して配置されることになる。
【００４０】
図３に示すように、本発明の第１の実施形態に係るモータ１は、ステータ部材１１が２相重ね合わされてなるステータＳを備えている。このステータＳは、それぞれのステータ部材Ｓ１１の第１のヨークＹ１同士が背中合わせに重ね合わされてなる。このように重ね合わされることにより、それぞれのステータ部材Ｓ１１のコイルボビン３０に設けられた端子台３６が上下に重なり合ってステータＳの両側面の中央に配置される。これらのステータ部材Ｓ１１は第１のヨークＹ１の端面においてスポット溶接されて、各ステータ部材Ｓ１１の極歯１０が同軸上に配置されるように固定されている。
【００４１】
このステータＳの内周にはロータＲが配置されてモータ１が構成される。図３に示すように、ロータＲは、それぞれのステータ部材Ｓ１１、Ｓ１１に対応したロータマグネットＲＭ、ＲＭを備えており、これらのロータマグネットＲＭがロータ軸ＲＳの外周に固着される。ロータ軸ＲＳは、両端が軸受４８ａ、４８ｂによって回転自在に支承されている。
【００４２】
ロータ軸ＲＳの基端側（反出力側）の軸端５０ａは軸受体５２ａを介して軸支されている。ロータ軸ＲＳは鋼球５４ａを介して支持され、鋼球５４ａはロータ軸ＲＳの軸端５０ａに設けられた凹錐面（図示せず）と軸受体５２ａに設けられた凹錐面５６ａとによって保持される。ステータＳの反出力側端部（図中下側の面）には、金属の焼結体などからなる板状の軸受ホルダ５８ａが配置されており、軸受体５２ａは軸受ホルダ５８ａの軸受体用貫通穴６０に装着される。軸受ホルダ５８ａよりさらに反出力側には、金属板からなる与圧部材６２が配置されており、与圧部材６２は外周縁から軸受ホルダ５８ａの側に延びた６つの爪部６４が軸受ホルダ５８ａの外周縁に係合することにより、軸受ホルダ５８ａに固定される。与圧部材６２には、板バネ部６６が軸受側に切り起こされており、板バネ部６６は軸受体用貫通穴６０に装着された軸受体６２ａをロータ軸ＲＳに向けて付勢し、ロータ軸ＲＳに対して先端側に向かう圧力を付与している。
【００４３】
ステータＳの一方の面（出力側の面、すなわち図３の上側の面）には、ロータ軸ＲＳの先端側（出力側）の軸端５０ｂを支持するフレーム６８が取り付けられている。このフレーム６８は、ステータＳと略同じ幅を有する板状に形成されており、ロータ軸ＲＳと平行に配置される。このフレーム６８の先端側と基端側は略直角に屈曲形成されており、基端側にはステータＳの上面と接合されるフレーム固定部６８ａが、先端側にはロータ軸ＲＳの先端を支持するロータ軸支持部６８ｂが設けられている。
【００４４】
このフレーム６８の先端側（図３では上側）のロータ軸支持部６８ｂには、支持板７２に軸受体５２ｂを取り付ける取り付け孔７２ａが形成されている。ロータ軸ＲＳの先端側（出力側）の軸端５０ｂを支持する軸受４８ｂは、ロータ軸ＲＳの軸端５０ｂに設けられた凹錐面７０が当接する１個の鋼球５４ｂと、この鋼球５４ｂを収容する軸受体５２ｂを有している。軸受体５２ｂはフレーム６８の取り付け孔７２ｂの内径寸法より大きな鍔７４を備えているため、フレーム６８に取り付けられると軸方向に外れることがない。
【００４５】
ロータ軸ＲＳのステータＳから突出したリードスクリュー部７６の表面には螺旋状にスクリュー溝７８が形成されている。このリードスクリュー部７６は、スクリュー溝７８に係合するスライダ（図示せず）を、ロータ軸ＲＳの回転に伴い軸方向へ平行移動させる機能を有している。なお、ロータ軸ＲＳの回転方向を切り換えることで、スライダの移動方向を制御する。
【００４６】
このフレーム６８の基端側（図３では下側）のフレーム固定部６８ａには、フレーム６８をステータＳに固定するための取り付け板８０が設けられている。この取り付け板８０をステータＳの上面に重ね合わせて接合することでフレーム６８がステータＳに取り付けられる。この取り付け板８０の中心には、ロータ軸ＲＳを挿通する軸用穴８２が形成されており、その両側には突起用切欠き８４、８４が設けられている。ステータＳの上面からは、第１のヨークＹ１の固定板１４の先端に設けられた突起２２の先端が突出している。そこで、ステータＳの突起２２、２２に対応する位置に切欠き８４、８４が設けられていれば、突起２２を避けて取り付け板８０をステータＳの上面に隙間無く当接させることができる。
【００４７】
フレーム６８のフレーム固定部６８ａの端面と、ステータＳの上側のステータ部材Ｓ１１の第２のヨークＹ２の端面とは略同一平面上に配置されるように形成されている。このフレーム固定部６８ａと第２のヨークＹ２の端面とをスポット溶接等により接合してフレーム６８をステータＳに固定することでロータ軸ＲＳに取り付けられたロータマグネットＭがステータＳの内周に配置され、回転自在に支承される。
【００４８】
しかし、このままの状態では、ステータＳに備えられた略角筒状コイル１２は、その外周面のうち一側面は極歯と対向するように配置されており、モータ１の外周面には配置されていないが、他の三つの側面はステータ部材２の外周面に配置されて露出している。このようにコイル１２の外周面がステータＳの外周面に配置されていると、コイル１２の外周面が不用意に押圧されたり引っかかれたりして、コイル巻線が断線してしまう虞がある。また、このようなステータＳでは、互いに噛み合うように配置された複数本の極歯１０がむき出しの状態であるため、極歯１０同士の隙間からロータマグネットＭと極歯１０との間に埃や塵などの異物が侵入して、ロータＲの回転に支障をきたす虞がある。
【００４９】
そこで、このステータ部材２の外周面に可撓性を有する樹脂フィルム部材Ｐを巻き付けて、コイル１２の外周面を覆うようにする。本実施形態では、この樹脂フィルム部材Ｐとして絶縁性のベースフィルムに導電性の配線パターンが形成されてなる配線基板９２を適用した例を示す。
【００５０】
図４は、この配線基板９２を表す平面図であり、配線パターンを示すために表面の樹脂膜を部分的に切り欠いた状態を示している。この配線基板９２は、ステータＳの外周面を一枚の配線基板９２で覆うように、ステータＳの高さｈと略同じ大きさの幅ｗを有する帯状に形成されている。配線基板９２には、一般にフレキシブルプリント基板やフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）とよばれる可撓性のある配線基板を適用することができる。この配線基板９２は、ポリイミドなどの絶縁性の樹脂からなるベースフィルム９２ａに銅などの導体箔を積層し、この導体箔を所定の形状にエッチングなどによりパターニングして配線パターン９２ｂを形成し、この配線パターン９２ｂのさらに上からベースフィルム９２ａの略全体を覆うようにポリイミドなどの絶縁性の樹脂膜９２ｃを積層して形成される。
【００５１】
この配線基板９２の一方の端部近傍には、ステータＳの側面に設けられた端子３８に対応する位置に端子用貫通孔ＴＨが形成されている。このステータＳは、二組のコイル１２、１２、１２、１２を有しており、それぞれのコイル１２について２本の端子３８を備えている。これらの合計８本の端子３８は、ステータＳの互いに対向する両側面の中央部に四本ずつ配置されている。この配線基板９２には、配線基板９２をステータＳの外周面に巻き付けた状態で、ステータＳの両側面に設けられた各四本の端子３８を挿通できるように所定の間隔をおいて二つの端子用貫通孔ＴＨ１、ＴＨ２が形成されている。各端子用貫通孔ＴＨ１、ＴＨ２はステータＳの一方の側面に設けられた四本の端子３８をまとめて挿通できるように略四辺形に形成されている。
【００５２】
さらに、図４に示すように、この端子用貫通孔ＴＨ１、ＴＨ２の周縁には、一つの端子用貫通孔ＴＨ１、ＴＨ２に挿通される四本の端子３８がそれぞれ接続される端子接続部ＴＣが、端子用貫通孔ＴＨ１、ＴＨ２の角部に配置されて形成される。この端子接続部ＴＣは配線パターン９２ｂと同じ層の導体箔から一体的に形成されており、端子接続部ＴＣ部分の樹脂膜９２ｃを取り除くことで、導体箔を露出させて、端子３８と半田などにより接続できるようになっている。
【００５３】
配線基板９２の他方の端部には、コネクタ用接続部ＣＣが形成されている。コネクタ用接続部ＣＣは、配線パターン９２ｂと同じ層の導体箔から一体的に形成されており、コネクタ用接続部ＣＣ部分の樹脂膜９２ｃを取り除くことで、導体箔を露出させて、コネクタ端子などと接続できるようになっている。なお、この配線基板９２は、コネクタ用接続部ＣＣ側の幅が狭く形成されており、配線基板９２の配策がしやすくなっている。
【００５４】
このコネクタ用接続部ＣＣに接続されるコネクタには、従来から一般に用いられているＦＰＣコネクタが適用できるので、その構造の詳細な説明は省略する。コネクタ用接続部ＣＣには、ＦＰＣコネクタを介してコイル１２に供給される電流Ｉ１、Ｉ２が印加される。
【００５５】
この配線基板９２の配線パターン９２ｂは、ステータＳに備えられた各ステータ部材２の両側面に設けられた対をなすコイル１２、１２を直列に接続するように形成されている。
【００５６】
図５に示すように、ステータＳの一方の側面の中央部に設けられた四本の端子３８に、配線基板９２に形成された端子用貫通孔ＴＨ１を挿通する。これらの四本の端子３８は略四辺形端子用貫通孔ＴＨ１の角部に配置される。配線基板９２は、端子３８を保持する端子台３６に当接する位置まで挿入される。
【００５７】
この端子用貫通孔ＴＨ１に端子３８が挿通された状態で、端子用貫通孔ＴＨ１の周縁の角部に設けられた各端子接続部ＴＣに各端子３８が半田付により接続される。
【００５８】
このようにして、ステータＳの一方の側面に設けられた端子３８に配線基板９２を固定し、図６に示すように、ステータＳの外周面に沿わせながら配線基板９２を巻き付ける。そして、ステータＳの他方の側面に設けられた四本の端子３８を、接続基板９２に形成された端子用貫通孔ＴＨ２に挿通する。この他方の側面の四本の端子３８は、一方の側面の端子３８と同様にして、端子用貫通孔ＴＨ２の外周縁に設けられた端子用接続部ＴＣに接続される。
【００５９】
このようにして２相のステータ部材Ｓ１１、Ｓ１１が重ね合わされて構成されるステータＳの両側面に設けられた各四本の端子を配線基板９２の端子接続部ＴＣにそれぞれ接続すると、各ステータ部材Ｓ１１が有する一対のコイルボビン３０は給電可能な状態で接続される。
【００６０】
図４に示すように配線基板９２には、各ステータ部材２のコイル１２、１２をそれぞれ接続するために、２組の配線が線対称に形成された配線パターン９２ｂを有している。
【００６１】
ステータＳの端子３８に配線基板９２を接続した状態では、コネクタ用接続部ＣＣ１から入力された電流Ｉ１は、配線９２ｂ−１を介して端子接続部ＴＣ１に電送され、端子接続部ＴＣ１に接続された端子３８を介してステータ部材Ｓ１１の一方のコイル１２のコイル巻線の一端に入力され、このコイル巻線の他端から出力される。この一方のコイル１２のコイル巻線の他端から出力された電流Ｉ１は、端子接続部ＴＣ２、配線９２ｂ−２および端子接続部ＴＣ３を介して他方のコイル１２のコイル巻き線の一端に入力される。そして、この他方のコイル１２のコイル巻線の他端から出力され配線９２ｂ−３を介してコネクタ用接続部ＣＣ２に電送される。
【００６２】
ステータＳの他方のステータ部材Ｓ１１においても、一方のステータ部材Ｓ１１と同様に、一方のコネクタ用接続部ＣＣから入力された電流Ｉ２は、並列に接続されたコイル１２、１２を経て、他方のコネクタ接続部ＣＣから出力される。
【００６３】
このようにして、図６に示すように、ステータＳの両側面に設けられた端子に配線基板９２が接続されるとともに、ステータＳの外周面を取り囲むように配線基板９２が巻き付けられて、モータ１が構成される。このとき、ステータ部材Ｓ１１がそれぞれ接触する接触面と配線基板９２が接触しないように巻き付けることが好ましい。接触面には台座２４ａ、２４ｂと底板１６ａの角部が径方向に突出している。仮に、配線基板９２と台座２４ａ、２４ｂと底板１６ａの角部が接触してしまうと、配線基板９２に組まれている配線パターン９２ｂを損傷する恐れがある。よって、ステータＳ１１がそれぞれ接触する接触面と配線基板９２が接触しないように巻き付けることが好ましい。また、あらかじめ配線パターン９２ｂと台座２４ａ、２４ｂ及び底板１６ａの角部とが接触しないように配線パターン９２の配置パターンを考慮して配置設計することも可能である。
【００６４】
このモータ１によれば、ステータ部材Ｓ１１の外周面に配置されるコイル１２の外周面が配線基板９２からなる樹脂フィルム部材により覆われ、コイル１２の外周面が直接触れられることがないので、コイル巻線が断線してしまうようなことがない。また、極歯１０同士の隙間からロータマグネットＭと極歯１０との間に埃や塵などの異物が侵入するのを防ぐことができる。さらに、コイル１２の外周面が配線基板９２からなる樹脂フィルム部材によって覆われているので、モータ１の取り扱いが容易になる。さらに、コイル１２の外周面を覆って保護する樹脂フィルム部材に配線基板９２を適用することで、コイル１２に電流を供給する機能を持たせることができ、モータ１の従来のモータケースを用いた場合よりも、小型化に寄与することができる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、ステータの内周にロータを配置してから樹脂フィルム部材である配線基板をステータの外周面に巻き付ける例を示したが、ステータの外周面に配線基板を巻き付けてからロータをステータの内周に配置するようにしても良い。先にステータの外周面を配線基板で保護してから、ロータをステータの内周に配置するようにすれば、ロータをステータに取り付ける際にもステータの取り扱いが容易になる。また、コイル巻線の断線等が防止され、モータの歩留まりを向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態では樹脂フィルム部材として配線基板を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ステータの外周面に巻き付けることができる可撓性を有したものであれば良い。さらに、樹脂フィルム部材をステータの外周面に巻き付ける際には、予めステータ部材の外周形状に合わせて屈曲形成された樹脂フィルム部材を用いても良い。
【００６７】
続いて、本発明の第二の実施形態に係るモータ２について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第２の実施形態に係るモータのステータの内周にロータが配置された状態を示す部分断面図である。図８は、図７に示すステータを示す分解斜視図である。図９は、図７に示すステータの内周にロータが配置された状態を示す上面図である。図１０は、樹脂フィルム部材である配線基板の別の例を示す平面図である。図１１は、ステータの端子を配線基板の固定用貫通孔に挿通する前の状態を示す斜視図である。図１２は、ステータに配線基板を巻き付けて接続用接続孔に端子を挿通した状態を示す斜視図である。なお、このモータ２において、ロータＲなど、第一の実施形態に係るモータ１とほぼ同じ構成を有する部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係るモータ２はステッピングモータであって、図７に示すように、ロータ軸ＲＳとロータ軸ＲＳの外周面に固着された円筒状のロータマグネットＲＭを備えたロータＲと、ロータＲを囲むように配置されたステータＳ２１とを有している。
【００６９】
このステータＳ２は、一組のステータ部材Ｓ２１が互いに背中合わせに固定される２相構造に構成されている。
【００７０】
図８に示されるように、ステータ部材Ｓ２１は、ロータＲの周囲を取り囲むように配置される複数本の極歯１０３が形成されたステータコア１００と、この極歯１０の外周に配置される空芯コイル１０２と、この空芯コイル１０２の外周面を覆うケース部１０４ａ、１０４ｂを有するモータケース１０６とを備えている。このステータ部材Ｓ２１のヨークはこれらステータコア１００とモータケース１０６とが組み合わされてなるものである。
【００７１】
図８に示すように、モータケース１０６は、空芯コイル１０２の内径より若干小さい内径と、空芯コイル１０２の外径より若干大きい外径を有するドーナツ状の蓋部１０６ａを有している。この蓋部１０６ａの外周縁には、断面略円弧形状の対からなるケース部が対外に対向して起立形成され、さらに、内周縁には複数本の極歯１０３が起立形成されている。空芯コイル１０２が、この複数本の極歯１０３を取り囲むように配置されると、この空芯コイル１０２の外周面は部分的にケース部１０４ａ、１０４ｂに覆われ、他の部分はケース部１０４ａとケース部１０４ｂとの間に設けられた開口部１０８から視認可能に露出する。なお、このモータケース１０６は例えば鉄などの磁性鋼板をプレス加工して形成される。
【００７２】
図８に示すように、一方のケース部１０４ａの先端面には、モータケース１０６の内面に固着される空芯コイル１０２の巻線端末である引出線１０２ａをモータケース１０６の外側に導出するための引出線用切り欠き１１０が設けられている。また、他方のケース部１０４ｂの先端側の端面には、引出線用切り欠き１１０に対向する位置に、後述するステータコア１００の突出１１８が嵌入する突起部用切り欠き１１２が設けられている。
【００７３】
ステータコア１００は、モータケース１０６の蓋部１０６ａと同様に、空芯コイル１０２の内径より若干小さい内径と、空芯コイル１０２の外径より若干大きい外径を有するドーナツ状に形成されている。このステータコア１００の内周縁には、モータケース１０６の極歯１０３と噛合するように複数本の極歯１０３が起立形成されており、外周縁には、空芯コイル１０２の引き出し線１０２ａを接続する端子１１４が保持された端子台１１６が取り付けられるとともに、この端子台１１６と対向する位置には対をなすステータ部材Ｓ２１のステータコア１００同士を位置合わせするための突起部１１８が形成されている。なお、このステータコア１００は例えば鉄などの磁性鋼板をプレス加工して形成される。また、この端子台１１６は絶縁性の合成樹脂材料などから形成される。
【００７４】
このステータコア１００の極歯１０３の外周に装着される空芯コイル１０２は、銅線などの表面に自己融着層が設けられた巻線を、複数回巻回して形成される。この自己融着層は、加熱しながら巻線を所定の外径を有する治具等に巻いていくと、巻線の表面が融着して、空芯コイル１０２の形状に固定されるものや、巻線を巻き回した後に溶剤等によって融着するもの等が適用される。これにより、コイルボビンがなくとも、巻線だけで空芯コイル１０２の形状を維持できるようになっている。
【００７５】
ステータＳ２は次のようにして組み立てられる。まず、ステータ部材Ｓ２１のステータコア１００同士を背中合わせに重ね合わせ、外周縁に設けられた突起１１８が重なり合うようにして位置を合わせる。そして、両ステータコア１００、１００の外周端面を溶接などにより接合する。このようにして接合されたステータコア１００、１００の外周縁に合成樹脂材料のインサートまたはアウトサートと成型などにより端子台１１６をモールドして取り付ける。そして、空芯コイル１０２の表面にステータコア１００およびモータケース１０６の極歯１０３などが接触しないように、ステータコア１００、空芯コイル１０２およびモータケース１０６を同軸上に配置した状態で接近させて、空芯コイル１０２を極歯１０３の外周に配置する。そして、ステータコア１００とモータケース１０６とを溶接などにより接合してステータＳ２が組み立てられる。そして、空芯コイル１０２の引き出し線１０２ａ、１０２ａが端子台に形成された端子に絡げられる。
【００７６】
そして、このステータＳ２の内周にロータが配置され、軸受を介して回転自在に支承される。
【００７７】
図９に示すように、モータケース１０６には開口部１０８が設けられているため、モータケース１０６は円筒の外周面が略平行に直線状に切り欠かれたような小判形を有している。また、ステータコア１００も、モータケース１０６に対応するように外周縁が小判形に形成されている。そのため、ステータＳ２の外周形状も同じく小判形を有している。このように、ステータＳ２の外周形状を円筒の外周を切り欠いたような形状にすることによって、ステータＳ２の外形寸法を小さくし、モータ２小型化に寄与することができる。
【００７８】
ここで、モータケース１０６に開口部１０８が設けられているため、図７に示すように、この開口部１０６においては空芯コイル１０２の外周面は、ステータＳ２の外周面に露出した状態となる。このように空芯コイル１０２の外周面がステータＳ２の外周面に配置されていると、空芯コイル１０２の外周面が不用意に押圧されたり引っかかれたりして、コイル巻線が断線してしまう虞がある。
【００７９】
そこで、このステータＳ２の外周面に可撓性を有する樹脂フィルム部材Ｐ２を巻き付けて、モータケース１０６の開口部１０８を覆って、開口部１０８から露出している空芯コイル１０２の外周面を保護する。本実施形態では、この樹脂フィルム部材Ｐとして絶縁性のベースフィルムに導電性の配線パターンが形成されてなる配線基板１２０を適用した例を示す。
【００８０】
図１０は、この配線基板１２０を表す平面図であり、配線パターンを示すために表面の樹脂膜を部分的に切り欠いた状態を示している。この配線基板１２０は、ステータ部材Ｓ２１が２相分重ね合わされたステータＳ２の外周面を一枚の配線基板１２０で覆うように、ステータＳ２の高さｈ２と略同じ大きさの幅ｗ２を有する帯状に形成されている。配線基板１２０には、一般にフレキシブルプリント基板やフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）とよばれる可撓性のある配線基板を適用することができる。この配線基板１２０は、配線基板９２と同様に、ポリイミドなどの絶縁性の樹脂からなるベースフィルム１２０ａに銅などの導体箔を積層し、この導体箔を所定の形状にエッチングなどによりパターニングして配線パターン１２０ｂを形成し、この配線パターン１２０ｂのさらに上からベースフィルム１２０ａの略全体を覆うようにポリイミドなどの絶縁性の樹脂膜１２０ｃを積層して形成される。
【００８１】
図１０および１１に示すように、この配線基板１２０の一方の端部近傍には、ステータＳ２の外周に設けられた端子１１４に対応する位置に固定用貫通孔１２２が形成されている。この固定用貫通孔１２２は、配線基板１２０をステータＳ２の外周に密着させて固定するためのもので、配線パターン１２０ｂには接続されていない。配線基板１２０には、この固定用貫通孔１２２よりも中央寄りの位置に接続用貫通孔１２４が形成されている。これら固定用貫通孔１２２および接続用貫通孔１２４は、端子台１１６に指示された各端子１１４の位置に対応して設けられており、各端子１１４をそれぞれ固定用貫通孔１２２および接続用貫通孔１２４に挿通できるようになっている。
【００８２】
この接続用貫通孔１２４の周縁には、挿通される各端子１１４が接続される端子接続部１２６が、接続用貫通孔１２４の周囲を取り巻くように形成される。この端子接続部１２６は配線パターン１２０ｂと同じ層の導体箔から一体的に形成されており、端子接続部１２６部分の樹脂膜１２０ｃを取り除くことで、導体箔を露出させて、端子１１４と半田などにより接続できるようになっている。
【００８３】
配線基板１２０の他方の端部には、コネクタ用接続部１２８が形成されている。コネクタ用接続部１２８は、配線パターン１２０ｂと同じ層の導体箔から一体的に形成されており、コネクタ用接続部１２８部分の樹脂膜１２０ｃを取り除くことで、導体箔を露出させて、コネクタなどを接続できるようになっている。
【００８４】
このコネクタ用接続部１２８に接続されるコネクタには、従来から一般に用いられているＦＰＣコネクタが適用できるので、その構造の詳細な説明は省略する。コネクタ用接続部１２８には、このＦＰＣコネクタを介して空芯コイル１０２に供給される電流Ｉ３、Ｉ４が印加される。
【００８５】
この配線基板１２０の配線パターン１２０ｂは、ステータＳ２に備えられた各ステータ部材Ｓ２１、Ｓ２１の空芯コイル１０２、１０２それぞれに接続するように形成されている。
【００８６】
まず、図１１に示すように、ステータＳ２に設けられた端子１１４に、配線基板１２０に形成された固定用貫通孔１２２を挿通する。配線基板１２０は、端子１１４を保持する端子台１１６に当接する位置まで挿入される。
【００８７】
そして、図１２に示すように、ステータＳ２の外周面に沿うように、配線基板１２０をステータＳ２に巻き付け、ちょうど一周させると接続用貫通孔１２４が端子１１４の位置に到達し、接続用貫通孔１２４に端子１１４を挿入する。
【００８８】
そして、この接続用貫通孔１２４に端子１１４が挿通された状態で、接続用貫通孔１２４の周囲に設けられた端子接続部１２６に各端子１１４が半田付けされて接続される。
【００８９】
このステータＳ２の各ステータ部材Ｓ２１においては、コネクタ用接続部１２８−１から入力された電流Ｉ３が、配線１２０ｂ−１（図１０参照）を介して端子接続部１２６−１に電送され、端子接続部１２６−１（図１０参照）に接続された端子１１４を介して空芯コイル１０２のコイル巻線の一端に入力され、このコイル１０２のコイル巻線の他端から出力され、配線１２０ｂ−２を介してコネクタ用接続部１２８−２に電送される。
【００９０】
このようにして、ステータＳ２に設けられた端子に配線基板１２０が接続されるとともに、ステータＳ２の外周面を取り囲むように配線基板１２０が巻き付けられて、モータ２が構成される。
【００９１】
このモータ２によれば、ステータ部材Ｓ２１のモータケース１０６に設けられた開口部１０８を樹脂フィルム部材Ｐ２である配線基板１２０で覆うことにより、開口部１０８から露出した空芯コイル１０２の外周面が配線基板１２０により覆われる。したがって、空芯コイル１２０の外周面が直接触れられることがないので、コイル巻線が断線してしまうようなことがない。また、空芯コイル１０２の外周面が配線基板１２０からなる樹脂フィルム部材によって覆われているので、モータ２の取り扱いが容易になる。さらに、空芯コイル１０２の外周面を覆って保護する樹脂フィルム部材に配線基板１２０を適用することで、空芯コイル１０２に電流を供給する機能を持たせることができ、モータ２の小型化に寄与することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることはもちろんである。例えば、複数枚の樹脂フィルム部材が巻き付けられている構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】ステータの内周にロータが配設された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモータが備えるステータ部材を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示すステータ部材を重ね合わせたステータとロータを示す分解斜視図である。
【図４】樹脂フィルム部材である配線基板の一例を示す平面図である。
【図５】端子用貫通孔に端子を挿通した後の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るモータの外観を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るモータのステータの内周にロータが配置された状態を示す部分断面図である。
【図８】図７に示すステータを示す分解斜視図である。
【図９】図７に示すステータの内周にロータが配置された状態を示す上面図である。
【図１０】樹脂フィルム部材である配線基板の別の例を示す平面図である。
【図１１】ステータの端子を配線基板の固定用貫通孔に挿通する前の状態を示す斜視図である。
【図１２】ステータに配線基板を巻き付けて接続用接続孔に端子を挿通した状態を示す斜視図である。
【図１３】従来のステッピングモータを示す部分断面図である。
【図１４】図１３に示したステッピングモータのモータケースを示す斜視図である。
【図１５】従来の別のステッピングモータを示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１、２ モータ
１００  ステータコア
１０６  モータケース
１０、１０３ 極歯
１２ コイル
１４ 固定板（固定部）
３８、１１４ 端子
Ｐ、Ｐ２ 樹脂フィルム部材
９２、１２０ 配線基板
９２ａ、１２０ａ  ベースフィルム
９２ｂ、１２０ｂ  配線パターン
９２ｃ、１２０ｃ  樹脂膜
１０２  空芯コイル
Ｓ１、Ｓ２ ステータ
Ｓ１１、Ｓ２１ ステータ部材
Ｒ ロータ
ＲＭ ロータマグネット
ＲＳ ロータ軸
Ｙ１ 第１のヨーク
Ｙ２ 第２のヨーク
【図１】
2008301634.tif 000003
【図２】
2008301634.tif 000004
【図３】
2008301634.tif 000005
【図４】
2008301634.tif 000006
【図５】
2008301634.tif 000007
【図６】
2008301634.tif 000008
【図７】
2008301634.tif 000009
【図８】
2008301634.tif 000010
【図９】
2008301634.tif 000011
【図１０】
2008301634.tif 000012
【図１１】
2008301634.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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