(57)【要約】【課題】火災報知器の小型化を行うことで部屋の内装を損ねず、かつ状況に応じて、迅速、簡便かつ正確な警報停止及び警報動作を行うことができる火災報知器を提供すること。【解決手段】屋内外に取り付けられる取付部(5)と、この取付部(5)に装着されるとともに、外部から内部に流入する気体で煙及び／又は熱を感知する感知部(2)と、この感知部(2)の前記取付部(5)とは反対側に、かつ前記感知部(2)の取付領域内に設けられた、操作者に警報を発する警報装置と操作者の操作を検知して信号を出力する検知部とを有する操作部(3)と、前記感知部(2)の前記取付部(5)とは反対側に設けられた、前記感知部(2)から出力される信号の有無と前記検知部から出力される信号の有無とに応じて前記警報装置に駆動信号又は停止信号を出力する制御部(4)とを具えて成ることを特徴とする火災報知器(1)。【選択図】図１
2008165677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外に取り付けられる取付部と、
この取付部に装着されるとともに、外部から内部に流入する気体で煙及び／又は熱を感知する感知部と、
この感知部の前記取付部とは反対側に、かつ前記感知部の取付領域内に設けられた、操作者に警報を発する警報装置と操作者の操作を検知して信号を出力する検知部とを有する操作部と、
前記感知部の前記取付部とは反対側に設けられた、前記感知部から出力される信号の有無と前記検知部から出力される信号の有無とに応じて前記警報装置に駆動信号又は停止信号を出力する制御部とを具えて成ることを特徴とする火災報知器。
【請求項２】
前記取付部、前記感知部、前記操作部及び前記制御部が、縦列かつ一体的に配列されてなる前記請求項１に記載の火災報知器。
【請求項３】
前記操作部及び前記制御部が、前記感知部の前記取付部とは反対側に並列に一体的に配列されて成る前記請求項１に記載の火災報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は火災報知器に関し、状況に応じて警報動作及び警報停止を簡便に行うことができる小型の火災報知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭用に火災による煙及び／又は熱を検知して音声又は音響で警報を行う報知器が普及しつつある。
【０００３】
従来、延べ床面積が５００平方メートル以上の共同住宅には火災報知設備の設置義務があったが、２００６年６月の消防法改正により、新築住宅において住宅用火災報知器の設置・維持が義務化され、既築住宅においても、各市町村条例による設置・維持義務化が順次進行していくこととなっている。この義務化によって火災報知器の普及率が高くなると予想される。
【０００４】
特許文献１に記載された図１に示された実施例は、全体形状が円盤状をなし、煙感知器を備えて成り、火災発生時に聴覚的な警報を発する警報装置を作動させる火災報知器であった。しかし、特許文献１で示された火災報知器にはいくつかの問題点があった。特許文献１に記載されている図１で示された火災報知器が、例えば誤作動を起こして警報が鳴動した場合に、操作者が火災報知器本体内部から伸びた紐２２を引くことにより、警報停止を行うという警報停止方法が示されていた。しかし、紐２２が経時劣化により切れやすくなること、普段から火災報知器本体から紐２２が垂れ下がっているので居住者は部屋の内装と火災報知器とのデザインが調和していないと感じ、部屋の内装が損なわれたと感じてしまうこと等の問題も生じていた。さらに特許文献１に記載されている図１において、紐２２を引くのではなく、押ボタン２０を押圧することにより警報停止を行う方法も提案されていた。しかし、前記紐２２及び押ボタン２０が発光素子７、受光素子８、透光室９等からなる光学台６より外側に張り出すように形成されているので、火災報知器が直径の大きな円盤状となり、また光学台６よりも小さい面積の火災報知器を形成することができない構造を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３４７６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、火災報知器の小型化を行うことで部屋の内装を損ねず、かつ状況に応じて、迅速、簡便かつ正確な警報停止及び警報動作を行うことができる火災報知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、
請求項１は、
屋内外に取り付けられる取付部と、
この取付部に装着されるとともに、外部から内部に流入する気体で煙及び／又は熱を感知する感知部と、
この感知部の前記取付部とは反対側に、かつ前記感知部の取付領域内に設けられた、操作者に警報を発する警報装置と操作者の操作を検知して信号を出力する検知部とを有する操作部と、
前記感知部の前記取付部とは反対側に設けられた、前記感知部から出力される信号の有無と前記検知部から出力される信号の有無とに応じて前記警報装置に駆動信号又は停止信号を出力する制御部とを具えて成ることを特徴とする火災報知器であり、
請求項２は、
前記取付部、前記感知部、前記操作部及び前記制御部が、縦列かつ一体的に配列されてなる前記請求項１に記載の火災報知器であり、
請求項３は、
前記操作部及び前記制御部が、前記感知部の前記取付部とは反対側に並列に一体的に配列されて成る前記請求項１に記載の火災報知器である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の火災報知器は、屋内外に取り付けられるための取付部に感知部が取り付けられる。この感知部の前記取付部とは反対側に、感知部が取り付けられている領域からはみ出さないよう制御部及び操作部が、取り付けられる。一方、天井面に取り付けられる取付部に取り付けられる制御部とこの制御部の取付部とは反対側の面に感知部を取り付けた場合に、下から警報動作の開始又は停止を行うことができるように操作部を設けるには制御部の取付面とは反対側の面の面積を感知部の制御部に面する面積よりも大きくすることにより制御部の取付面とは反対側の面に操作部を設ける必要を生じ、結果的に取付部に取り付ける制御部の取付部に面する面積が広くなり、これがために天井面に平行な方向における寸法の大きな形状つまり大型の形状になっていた火災報知器に比べると、この発明の火災報知器は、感知部の取付部とは反対側に、しかも感知部の取付部に面する領域の範囲内に設けられるように、制御部及び操作部を設けているので、小型の装置構成となる。つまり、この発明によると、小型の火災報知器を提供することができる。
この発明に係る火災報知器が小型に形成することのできる理由を考察すると、以下のようである。感知部の機能を発揮させるための感知部の内部構造により必然的に決定される感知部の容積は、制御部及び操作部それぞれの機能を発揮させるための内部構造により必然的に決定される制御部及び操作部それぞれの容積（以下において「必然的容積」と称することがある。）よりも、通常、大きい。制御部を取付面側に、感知部を屋内側にそれぞれ位置させて一体化してなる火災報知器にあっては、感知部の屋内側に操作部を取り付けると煙乃至熱の検出機能に支障を生じるという技術的理由から操作部を制御部の屋内側表面に取り付けることを余儀なくされてしまうので、その結果、制御部の容積が必要以上に大きくせざるを得なかった。しかるに、この発明に係る火災報知器にあっては、屋内外の取り付け面側に感知部が配置されているので、感知部の必然的容積よりも小さな必然的容積を有する制御部及び操作部を、感知部における取付部とは反対側の部位に配置することができる。そうすると、この発明に係る火災報知器の全体的容積を小さくコンパクトにすることができる。
制御部及び操作部を感知部における取付部とは反対側の部位に配置する態様として、（１）前記取付部、前記感知部、前記操作部及び前記制御部を、縦列かつ一体的に配列する態様、及び（２）前記操作部及び前記制御部を、前記感知部の前記取付部とは反対側に並列に一体的に配列する態様を挙げることができる。
前記（１）の態様では、感知部の取り付け部位の面積を小さくすることにより、細身の火災検知器が実現され、（２）の態様では、屋内外の取り付け部位からの長さを小さくした火災検知器が実現され、いずれにおいても、この発明により小型の火災検知器が提供される。
【０００９】
また、この発明の火災報知器は、天井面に取り付けられる取付部に感知部を取り付けると、操作部が火災報知器における最下端に位置することになるから、状況に応じて警報装置を非常に迅速かつ簡便に駆動又は停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示すように、この発明の一実施例である火災報知器１は、感知部２と、操作部３と、制御部４とを備えて成る。
【００１１】
この発明の火災報知器の感知部は、屋内外の表面に取り付けられる取付部例えば室内の天井面に取り付けられる取付部に、装着及び脱着が可能に形成されて成る。すなわち、取付部に感知部が取り付けられ、他の部材、例えば操作部及び制御部等は、感知部の取付部に装着されている側とは反対側に取り付けられる。取付部は、天井面又は壁面に設けられた被取付部(図示せず。)に、後述する適宜の手段により取り付けることができるように、かつ容易に被取付部から脱落しないように、形成される。一般的に言うと、前記感知部と前記取付部とは、前記取付部に前記感知部が脱落不能に取り付けることができる限り各種の手段乃至方法により取り付けることができ、前記各種の手段乃至方法として例えば螺合又は圧入等を挙げることができる。また、前記感知部は前記取付部に装着及び脱着が可能であるから、例えば取付部から感知部、制御部及び操作部を一体的に取り外すことができるから、感知部、制御部及び操作部内の部品交換等を初めとするメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１２】
また、この発明における感知部は、屋内外の火災を検知する機能を有し、外部の気体が内部に流入することのできる通気部例えば連通孔、並びに流入した気体で煙及び／又は熱を感知する煙検知手段及び／又は熱検知手段を備えて成る。
【００１３】
この発明の火災報知器における感知部は、煙検知手段及び／又は熱検知手段を内装することのできる形状を具えた筐体を有する。この筐体の形状として、例えば略有底円筒状に形成されるのが好ましく、この筐体の周側面に、外部の気体が内部に流入することができるように通気部たとえば連通孔が設けられる。なお、この通気部は、外部の気体が内部に流通することができるのであれば、連通孔であるに限らず、網、格子、桟が設けられた開口であってもよい。
【００１４】
この発明の火災報知器に採用することのできる前記煙検知手段の一例として、図１に示される煙検知器７は、前記感知部２内に流入する気体中に存在する煙を検知することができるように構成され、たとえば図示しない発光素子と受光素子とを備えてなり、発光素子から発せられた光が煙に照射されると煙で乱反射する光を前記受光素子が検知し、光を検知した受光素子から検出信号が出力される。また、この発明の火災報知器に採用することのできる前記熱検知手段の一例として、図１に示される熱検知器８は、前記感知部２内に流入する気体の熱を検出することができるように構成され、たとえば図示しないサーミスタ等を内蔵しており、熱に感応したサーミスタ等により検出信号が出力される。
【００１５】
前記感知部２の取付部５で装着されていない側に制御部４が装着されている。
【００１６】
前記制御部４は、筐体と、この筐体内に配設された制御部１５及び電源１６とを備えている。制御部４における筐体は、前記感知部２における筐体とほぼ同じ径を有する有底円筒体をなす。制御部４における筐体と前記感知部２における筐体とはそれらの中心軸線が一致するように感知部２における筐体に、制御部４における筐体が、一体的に取り付けられる。
【００１７】
図２に示すように前記制御部１５は、Ａ／Ｄ変換器１７、判別部１８、駆動部１９を有する。前記Ａ／Ｄ変換器１７は、前記煙検知器７及び／又は熱検知器８から出力される検出信号をデジタル信号に変換する。前記判別部１８は、前記Ａ／Ｄ変換器１７により変換されたデジタル信号に基づいて火災発生の有無を判別し、火災発生と判別する火災発生検知信号を出力する。前記駆動部１９は、前記火災発生検知信号を入力すると状況に応じて駆動信号を前記警報装置９に出力する。
【００１８】
前記駆動部１９から前記警報装置９に駆動信号が出力されている場合、前記検知部１０が前記蓋部材１１の移動を検知すると前記検知部１０は前記駆動部１９に駆動停止信号を出力する。
【００１９】
また前記駆動部１９から前記警報装置９に駆動信号が出力されていない場合、前記検知部１０が蓋部材１１（図１参照。詳細を後述する。）の移動を検知すると前記検知部１０は前記駆動部１９に駆動信号を出力する。
【００２０】
この発明の火災報知器に用いることのできる電源としては、火災報知器を正常に稼動させることのできる限り制限されず、例えば電源に電池を用いることができる。これによりＡＣ電源又は太陽電池を必要としないので、設置場所を自由に選択でき、ＡＣ電源又は太陽電池と制御部とを接続する配線を必要とせず、設置場所の変更も容易となるという利点がある。もっとも電源にＡＣ電源又は太陽電池を用いてもこの発明の機能において問題はなく、電源切れを考慮することがなく、ＡＣ電源又は太陽電池が存在する限りこの火災報知器を稼働させることができるという利点がある。
【００２１】
前記操作部３は、警報装置９及び検知部１０を備えている。
【００２２】
前記操作部３は、図１に示されるように、全体として略円筒形をなし、この全体形状を決定する有底円筒状の筐体を有する。この操作部３における筐体の中心軸線と前記感知部２における筐体及び制御部４における筐体の中心軸線とが一致するように、配置され一体化されている。
前記警報装置９は、蓋部材１１に装備されている。この発明の火災報知器に用いる警報装置は、操作者に警報を発することのできる限り、特に限定されず、図１に示される警報装置９では、駆動信号の入力によりブザーが鳴動するように形成されている。
【００２３】
前記蓋部材１１は、略円筒形状を有し、その周縁部に、前記操作部３の鍔部１２に係止可能なように、縁辺部１３を有する。この蓋部材１１において、制御部４の底部と前記蓋部材１１の縁辺部１３との間には、例えばコイルバネのような付勢部材１４が介装され、この付勢部材１４の一端を制御部の底部に固定することにより付勢部材１４の他端に結合された蓋部材１１の縁辺部１３が鍔部１２に押し付けるようにして付勢されている。これにより、前記付勢部材１４による付勢方向とは反対側の方向にこの蓋部材１１を押すと、前記付勢部材１４の付勢力に抗して、感知部２に向かってこの蓋部材１１が移動することができるようになっている。
【００２４】
前記蓋部材１１の移動を検知する前記検知部１０は、制御部４の底部に配置される。前記検知部１０は、前記蓋部材１１が移動した場合に前記検知部１０と前記警報装置９の上方突出部とが接触するように配置されている。図示しないが検知部は、ある程度変位することのできる部材を採用することもできる。詳しくは、例えば柔軟性を有する金属片を検知部として採用することにより、検知部と警報装置の上方突出部とが接触した後にも警報装置がある程度まで移動し続けることができる。前記検知部１０と前記警報装置９の上方突出部とが接触すること、又は前記検知部１０と前記警報装置９の上方突出部とが接触し、続けて操作者が前記蓋部材１１を押圧して前記検知部１０が初期位置から一定以上変位することを検知した前記検知部１０から検知信号が駆動部１９（図２参照）へ出力される。
【００２５】
以上構成の火災報知器１の作用について説明する。
【００２６】
火災が発生していない場合、前記感知部２の内部に備えられた前記煙検知器７及び／又は前記熱検知器８は、連通孔６を通じて感知部２の内部に乱反射を引き起こす煙及び／又は熱を帯びた気体が流入しないので、前記煙検知器７及び／又は熱検知器８からは如何なる検出信号も出力されない。したがって、前記制御部１５から警報装置９には駆動信号は出力されず、前記警報装置９は動作していない。
【００２７】
火災が発生した場合、前記感知部２の内部に備えられた前記煙検知器７及び／又は前記熱検知器８において、前記煙検知器７は、連通孔６を通じて感知部２の内部に流入した気体中の煙を検知し、検知信号を制御部１５に出力する。前記熱検知器８は、連通孔６を通じて前記感知部２の内部に流入してくる気体の温度を検知する検知信号を制御部１５に出力する。
【００２８】
制御部１５では、煙検知器７及び／又は熱検知器８から出力されるアナログ信号である検知信号を入力するＡ／Ｄ変換器１７によりデジタル信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器１７から出力されるデジタル検知信号を入力する前記判別部１８は、たとえば前記判別部１８が内蔵する閾値と前記検知信号とを比較して火災発生の有無を判別する。この判別部１８が火災発生と判別すると、この判別部１８から火災発生検知信号が出力される。前記駆動部１９は、前記火災発生検知信号を入力すると駆動信号を出力し、警報装置９を駆動してブザーを鳴動させる。
【００２９】
この発明の火災報知器が何らかの原因により誤作動を起こして警報装置が駆動した場合、操作者は警報装置の駆動停止を行う必要がある。誤作動による警報解除方法は、例えば図１に示されるこの発明の火災報知器１の実施態様では、まず前記蓋部材１１を前記感知部２の中心線に沿って、前記付勢部材１４が有する付勢力に抗して、例えば手で押圧する。この前記蓋部材１１の移動を前記検知部１０が検知して、前記駆動部１９に駆動停止信号が出力される。続いて前記検知部１０から出力された前記駆動停止信号に基づいて、前記駆動部１９は前記警報装置９への前記駆動信号の出力を停止する。
【００３０】
またこの発明の火災報知器が火災を検知して警報が鳴動した場合でも、操作者は警報を停止することができる。火災発生時の警報を停止する方法は、火災報知器が誤動作を起こして鳴動する警報を停止させる方法と同じであり、前記蓋部材を前記感知部の中心線に沿って、前記付勢部材が有する付勢力に抗して、例えば手で押圧する。
【００３１】
前記警報停止の作業を行った場合に、前記駆動部１９は、前記判別部１８が火災発生と判別して次の信号を出力するまで、前記警報装置９に駆動信号を出力しない。
【００３２】
さらにこの発明の火災報知器は、火災報知器が誤動作を起こさず、もしくは火災が発生していない場合に、電源に電池を用いているときは電池の消耗度合の確認、及び火災報知器が正常に監視状態を維持しているかの確認等を行うことができる。確認は、火災報知器が誤動作を起こして鳴動する警報を停止させる方法及び火災発生時の警報を停止する方法と同じであり、図１においては、前記蓋部材１１を前記感知部２の中心線に沿って、前記付勢部材１４が有する付勢力に抗して、例えば手で押圧する。この前記蓋部材１１の移動を前記検知部１０が検知して、前記駆動部１９に駆動信号が出力される。続いて前記検知部１０から出力された前記駆動信号に基づいて、前記駆動部１９は前記警報装置９へ、確認状況に応じた警報駆動信号を出力する。確認のために前記蓋部材１１を押圧しても警報が鳴動しない場合、操作者は例えば電池を装着した時期等を考慮して、電池が消耗していると考えられるときは、電池を交換できる。
【００３３】
この発明は、前記実施例に限定されることがなく本願請求項に記載された構成の範囲内において様々な変更をすることができる。次にこの発明の他の実施例を示す。
【００３４】
前記感知部２の形状は、軸線に直交する断面が円形に限らず多角形、半円又は楕円等であってもよく、前記感知部２の内部に少なくとも前記煙検知器７及び／又は前記熱検知器８を備えることができるように設計される限り任意の形状でよい。
【００３５】
この発明の火災報知器において、図１では感知部、制御部及び操作部をそれぞれ異なる部材として記載しているが、この発明の火災報知器の構成を変更しない範囲で、例えば火災報知器全体を筐体等で覆って、該筐体の内部を感知部、制御部及び操作部に区分けする等の部材の付加を採用することもできる。
【００３６】
また、火災報知器の全体形状が感知部の形状により決定されることはない。つまり、この発明における火災報知器の感知部が例えば円筒形状を有している場合にも制御部及び操作部が多角筒形状を有していてもよい。この発明の火災報知器の好ましい態様としては、感知部、制御部及び操作部の軸線が一致して配備されることにより決定される筒状であり、これによって火災報知器の取付面積が広くなることはない。
【００３７】
前記火災報知器において、図１に示した実施例では、煙と熱とを両方感知できるように前記煙検知手段及び前記熱検知手段を両方備えている。しかし、前記煙検知手段又は前記熱検知手段の一方、あるいは両方を設置する場合の感知部の選択は、設置する場所に依る。例えばボイラ−室のような、熱の流入、流出が多い部屋においては熱検知手段を備えた火災報知器は度々誤作動を起こす可能性があるので、煙検知手段のみを備えた火災報知器でよいし、台所においては調理等に際し、煙と熱との両方を監視する状態が好ましいので、煙検知手段と熱検知手段を両方備えた火災報知器を設置するとより火災発生を検知しやすくなる。
【００３８】
図１に示した一実施例では、前記蓋部材の移動を検知するために前記検知部を用いているが、前記蓋部材の移動を検知することができる限りその構造、又は検知する原理については特に制限がなく、たとえば前記可動片及び前記検知部の替わりに例えば赤外線センサ等の光学的手段を用いた検知器も用いることができる。
【００３９】
さらに、この発明に係る火災報知器における取付部は、天井部又は壁面部等における被取付部にこの火災報知器を取り付けることのできる構造を有する限りどのような構造であってもよく、たとえば取付部を、ネジで被取付部に火災報知器を取り付ける構造にし、又は両面テープで被取付部に火災報知器を取り付ける構造にしてもよい。取付部をネジを用いた構造にすると、被取付部への火災報知器の取付を確固としてものにすることができる。取付部を両面テープを用いた構造にすると、前記火災報知器の設置場所を変更しても、元の設置場所に取付痕を残留させることがなく、部屋の内装に悪影響を与えることが少なくなる。
【００４０】
この発明の火災報知器の取り付け場所は天井に限らず、壁面に取り付けることもできる。この発明の火災報知器を壁面に取り付けた場合に、図１に示した実施態様と同じ機能を備えている限り、前記火災報知器の内部の構成は任意でよい。
【００４１】
前記蓋部材の形状は、操作者が前記蓋部材を容易に押圧でき、前記検知部に前記警報装置の上方突出部を接触させることができればよい。
【００４２】
この発明においては、大きな音圧を生じる前記警報装置を採用すると、火災発生時に周囲に十分に危険を知らせることができる。
【００４３】
更に、この発明の火災報知器に採用することのできる警報装置として、音声又は音響により警報を行う聴覚的警報装置、又はＬＥＤ、フラッシュランプ等を用いた視覚的警報装置を挙げることができ、前記聴覚的警報装置と前記視覚的警報装置との組合せを採用することもできる。また、図１においては、可動な蓋部材１１に警報装置７が取り付けられているが、固定して取り付けることもできる。
【００４４】
前記制御部と前記蓋部材との間に配置される前記付勢部材は、図１に示した一実施例ではコイルバネとして記載しているが、前記蓋部材を付勢することのできる機能を備えていれば、例えば板バネ等のバネを用いてもよいし、バネに限らず例えばゴムのような弾性部材を用いてもよい。
【００４５】
前記連通孔は前記感知部内外に気体が通ずる貫通孔であれば、どのような形状であってもよい。前記連通孔の開口形は例えば、長方形、正方形、円形、楕円型、ひし形、星形等のいずれでもよい。前記いずれかの形状を有する連通孔は、前記感知部の周側面に二個以上設けられるのが好ましい。なぜならば、連通孔が一個設けられた状態では、感知部内に流入した気体が感知部外に流出し難く、気体が感知部内に残留し易くなるので、前記煙検知手段及び／又は前記熱検知手段が誤作動を起こす可能性が高くなる。
【００４６】
またこの発明の火災報知器は、取付部に直接、感知部が装着されるので、天井又は壁面を沿って流れる気体が前記連通孔を通過し易くなり、前記煙検知手段及び／又は前記熱検知手段が火災発生を迅速に感知することができ、更に、前記煙検知手段及び／又は前記熱検知手段を備える感知部の外側に張り出して操作部及び制御部等を設けていないので、火災報知器の小型化を実現することができる。
【００４７】
この発明の他の態様をたとえば図３に示すことができる。図３に示される火災報知器１は、屋内の設置部位である天井２０の面に取り付けられた取付部５に装着された感知部２とこの感知部２の取付部５とは反対側に、つまり天井２０を上とすると感知部２の下側に、操作部３及び制御部４が設けられて成る。操作部３及び制御部４は、取付部５の領域からはみ出さないように感知部２の下面に設けられる。
前記感知部２、操作部３及び制御部４は一つの円筒状の筐体に納められている。感知部２はその筐体の中でも天井２０寄りに設けられる。たとえば、前記円筒状の筐体内を、その中心軸線に直交する仕切り部で二分して天井寄り区画と、床面寄り区画とに分け、天井寄り区画内に感知部２が形成される。感知部２内に気体を導入することができるように、前記筐体における天井寄り区画に対応する周側面に通気部としての複数個の開口部２２が開設される。各開孔部２２には、図３における火災報知器１にあっては、メッシュ（網）が張設される。このメッシュが設けられていることにより、感知部２内に虫、塵埃等の侵入を防止することができる。この感知部２内には、前記図１に示されるのと同様に、煙検知手段及び／又は熱感知手段が配設される。また、この天井寄り区画の内容積は、煙及び／又は熱を検知する機構を収容する最小限の容積にすることができる。
床面寄り区画内には、操作部３及び制御部４が設けられる。操作部３及び制御部４を形成する機構は、図１に示される火災報知器１と同様である。この床面寄り区画内に、操作部３と制御部４とが、天井に沿って並列された配置関係にある。
図２に示される火災報知器１は、図１に示される火災報知器１と同様の作用を有するのでその説明を省略する。
この発明に係る火災報知器は、感知部、制御部及び操作部それぞれの機能を達成する構成部材により占められる必要な空間の大きさに感知部、制御部及び操作部それぞれの容積を設定し、この火災報知器を天井に設置した場合に下方から操作し易いように操作部を感知部の下方に設けているので、全体として従来品よりも小型に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、この発明の一実施例である火災報知器を示す縦断面図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例である火災報知器を動作させる回路を示すブロック図である。
【図３】図３は、この発明の他の実施例である火災報知器を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１        火災報知器
２        感知部
３        操作部
４        制御部
５        取付部
６        連通孔
７        煙検知器
８        熱検知器
９        警報装置
１０      検知部
１１      蓋部材
１２      鍔部
１３      縁辺部
１４      付勢部材
１５      制御部
１６      電源
１７      Ａ／Ｄ変換器
１８      判別部
１９      駆動部
２０      天井
２２      開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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