(57)【要約】【課題】ケーブルの過大な振動に起因する張力を十分に吸収し、該振動の支持線への影響を抑制するドロップケーブルを提供することを課題とする。【解決手段】光ファイバ心線５と抗張力線６とを外被７で被覆して形成されるケーブル本体２と、該ケーブル本体２の軸線と平行に延び鋼線９を外被１０で被覆して形成される支持線３とを有し、ケーブル本体２の外被７と支持線３の外被１０が狭隘部４を介して一体になっている光ファイバドロップケーブル１において、上記支持線３は、鋼線９が非直線状をなして上記軸線の方向に延びている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と抗張力線とを外被で被覆して形成されるケーブル本体と、該ケーブル本体の軸線と平行に延び鋼線を外被で被覆して形成される支持線とを有し、ケーブル本体の外被と支持線の外被が狭隘部を介して一体になっている光ファイバドロップケーブルにおいて、上記支持線は、鋼線が非直線状をなして上記軸線の方向に延びていることを特徴とする光ファイバドロップケーブル。
【請求項２】
鋼線は単線であることとする請求項１に記載の光ファイバドロップケーブル。
【請求項３】
鋼線は複数設けられていることとする請求項１に記載の光ファイバドロップケーブル。
【請求項４】
鋼線は螺旋状をなしてケーブル本体の軸線の方向に延びていることとする請求項２または請求項３に記載の光ファイバドロップケーブル。
【請求項５】
鋼線は波線状をなしてケーブル本体の軸線の方向に延びていることとする請求項２または請求項３に記載の光ファイバドロップケーブル。
【請求項６】
支持線は複数の鋼線を撚った撚り線として形成されていることとする請求項３に記載の光ファイバドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持線を有する光ファイバケーブルであって、架空光ファイバケーブルから各家庭やオフィスに引き込む引き落としケーブル（「ドロップケーブル」とも称される）に使用する光ファイバドロップケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
支持線を有する光ファイバドロップケーブル（以下、「ドロップケーブル」という）としては特許文献１に開示されている光ファイバケーブルが知られている。このドロップケーブルは、添付図面の図４に見られるように、ケーブル本体６１と支持線６２とから成っており、紙面に垂直な方向に延びている。
【０００３】
ケーブル本体６１は、光ファイバ心線６３とこれに対して平行に配された二本の抗張力線６４とを有し、両者は外被６５により被覆されている。この外被６５には、光ファイバ心線６３を露呈させるときに外被の剥離を容易とするように切欠溝６６が形成されている。
【０００４】
支持線６２は、単線の鋼線６９が外被６７で被覆されている。鋼線６９は直状をなして紙面に垂直な方向に延びている。
【０００５】
上記ケーブル本体６１の外被６５と支持線６２の外被６７とは、狭隘部６８を介してつながっており、ケーブル本体６１と支持線６２とが一体として一つのドロップケーブルを形成している。かくして、ドロップケーブルは、支持線６２内に単線の鋼線６９を設けることにより補強を図っている。
【０００６】
積雪地帯においては、ドロップケーブルへの不均一な着雪によりケーブルに捩れが生じ、ケーブルに着雪した雪が強風等により落雪して、着雪時に発生したケーブルの捩れが一気に開放されて、急激な重量変化や捩れの戻りによるケーブルの回転が生ずる。このケーブルの回転はドロップケーブルに過剰な振動を与える。このようなケーブルの回転による過剰振動や強風による過剰振動に起因して支持線に張力が負荷されると該支持線が疲労をきたし、この疲労は支持線の破断につながる。また、これらのケーブルの過剰振動により支持線端末の固定部が破壊されるおそれもある。
【０００７】
このような支持線の破断を回避すべく、例えば、特許文献２に示されているような、過大な張力を消失させるための機構をドロップケーブルに設けることが考えられる。同文献には、電柱から建造物へ電線を引き込む際に、緩衝フックおよび連結釈放具を直列に連結した状態で電線と建造物の間に設けることが開示されている。緩衝フックはコイルスプリングを有しており、電線に加わる急激な荷重を該コイルスプリングによって吸収する。一方、連結釈放具はパイプに作動軸が内挿された構造となっており、電線に張力が加わったときに作動軸がパイプの外側へ摺動する。
【０００８】
このように緩衝フックおよび連結釈放具を設けることにより、電線に過大な張力が加わったとき、まず、緩衝フックが電線に加わる張力をコイルスプリングの弾性変形により吸収する。そして、コイルスプリングの変形が弾性限界に近づくと、連結釈放具の作動軸がパイプから外側に引き抜かれるように摺動し、該連結釈放具がパイプの長手方向に伸長する。このように、特許文献２では、電線に過大な張力が加わったとき、緩衝フックおよび連結釈放具で該張力を消失させることにより電線の断線を回避できるとされている。したがって、緩衝フックおよび連結釈放具をドロップケーブルに直列に連結すれば該ドロップケーブルの支持線の破断を回避できるとも考えられる。
【特許文献１】特開２００２−３２８２７６
【特許文献２】特開２０００−１３４７７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２の緩衝フックおよび連結釈放具をドロップケーブルと連結させたとしても、張力の吸収がなされるのは緩衝フックおよび連結釈放具が設けられた部分のみであり、この部分の長さはドロップケーブルの全長と比較するときわめて短く、また、この部分の伸びしろは大きくないので、ドロップケーブルの全長について考えるとき、吸収できる張力も大きくはならない。また、緩衝フックおよび連結釈放具の構造は複雑であり、製造の手間およびコストがかかる上、ドロップケーブルへの取付けに手間がかかる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、ケーブルの過大な振動に起因する張力を十分に吸収し、該振動の支持線への影響を抑制するドロップケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るドロップケーブルは、光ファイバ心線と抗張力線とを外被で被覆して形成されるケーブル本体と、該ケーブル本体の軸線と平行に延び鋼線を外被で被覆して形成される支持線とを有し、ケーブル本体の外被と支持線の外被が狭隘部を介して一体になっている。
【００１２】
かかるドロップケーブルにおいて、本発明は、支持線の鋼線が非直線状をなして上記軸線の方向に延びていることを特徴としている。
【００１３】
このように、鋼線を非直線状に延びた状態で支持線を形成することにより、鋼線は上記軸線方向で伸長可能となる。したがって、光ファイバドロップケーブルに過大な張力が負荷されたときには、鋼線が直線に近づくようにして上記軸線方向に伸長し、該張力を吸収する。
【００１４】
鋼線は単線であってもよく、また、複数設けられていてもよく、いずれの場合であっても鋼線の伸長によって張力が吸収される。
【００１５】
上述のような構成のドロップケーブルは、螺旋状や波線状をなした鋼線をケーブル本体の軸線方向に延ばして支持線を形成することにより実施可能である。また、上記ドロップケーブルは、複数の鋼線を撚った撚り線として支持線を形成しても実施可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、鋼線が非直線状をなしてケーブル本体の軸線の方向に延びるようにして支持線を形成しており、鋼線に上記軸線方向で張力が負荷されると、該鋼線がその全長にわたって同方向で伸長するようになっている。これによって、ケーブルの過大な振動に起因して支持線に過大な張力が負荷されても、鋼線の伸長により該張力は吸収される。この結果、ケーブルの振動による支持線の破断や支持線端末の固定部の破壊が回避される。また、鋼線はその全長にわたって伸長するので張力を吸収する効果はきわめて大きい。さらに、本発明では、張力を吸収するための部材を新たに設けなくてよいので、ケーブル引込みの作業の手間を軽減でき、また、新たな部材を設けない分、コストの増大を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）は、本実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、図１（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。図１（Ａ）に示される光ファイバドロップケーブル１（以下、「ドロップケーブル１」という）は、ケーブル本体２と支持線３とから成っており、両者は狭隘部４を介して一体につながっており、紙面に垂直な方向に延びている。
【００１９】
本実施形態では、ケーブル本体２は、二心の被覆付き光ファイバ心線５と、この光ファイバ心線５を上下で挟むような位置でこの光ファイバ心線５と平行に配された二本の抗張力線６とを有し、これらの光ファイバ心線５と抗張力線６は電気絶縁材から成る外被７により覆われて保護そして支持されている。
【００２０】
上記外被７は、図１（Ａ）に見られるように、縦長な長方形断面をなし、左右の両外側面には、外被７の剥離に好都合となるＶ字状の切欠溝８がケーブル本体２の長手方向に延びて形成されている。すなわち、光ファイバ心線５を、他のケーブルや機器との接続のために上記外被７から取り出す際に、上記切欠溝８で外被７が切り裂かれる。
【００２１】
狭隘部４で上記ケーブル本体２と一体につながっている支持線３は、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、螺旋状をなしてケーブル本体２の軸線の方向に延びている鋼線９が外被１０により覆われて保護そして支持されている。鋼線９は螺旋状をなしているので、同方向で張力が負荷されると、鋼線９はその全長にわたって同方向で伸長する。すなわち、螺旋状の鋼線９はその伸長により上記張力を吸収するようになっている。なお、本実施形態では、鋼線９は単線であることとしたが、複数の鋼線９を互いに離れた状態で設けられていることとしてもよい。また、鋼線９は、ケーブル本体２の軸線の方向にて、複数種の螺旋形状を有するように形成されていてもよい。
【００２２】
このようなドロップケーブル１は、電柱等に架線されているときに、風雪等による急激な重量変化や回転を伴う激しい振動や衝撃を受けても、鋼線９が伸長して該振動や衝撃に起因する張力を吸収する。したがって、ドロップケーブル１に加えられた振動や衝撃による支持線への影響が抑制されるので、上記張力の作用によって支持線３が疲労することはなく、該支持線３の破断が回避される。また、図示しない支持線３の端末の固定部が上記張力の作用によって破壊されることもない。
【００２３】
また、鋼線９はその全長にわたって伸長するので張力を吸収する効果はきわめて大きい。さらに、本実施形態では、鋼線以外に、張力を吸収するための部材を新たに設けなくてよいので、ケーブル引込みの作業の手間を軽減でき、また、新たな部材を設けない分、コストの増大を抑制できる。
【００２４】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係るドロップケーブルは、支持線の鋼線が波線状をなしている点で、支持線の鋼線が螺旋状をなしている第一実施形態に係るドロップケーブルと相違する。以下、第一実施形態との相違点を中心に本実施形態を説明する。
【００２５】
図２（Ａ）は、本実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、図２（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。図２（Ａ），（Ｂ）では、第一実施形態と対応する部分には、第一実施形態における符号に２０を加えた符号を付している。図２（Ａ）に示されるように、ケーブル本体は第一実施形態のケーブル本体と同様の構成を有する。
【００２６】
本実施形態では、支持線２３は、図２（Ａ），（Ｂ）に示されるように、波線状をなしてケーブル本体２２の軸線の方向に延びている鋼線２９が外被３０により覆われて保護そして支持されている。鋼線２９は波線状をなしているので、同方向で張力が負荷されると、鋼線２９はその全長にわたって同方向で伸長する。すなわち、波線状の鋼線２９はその伸長により上記張力を吸収するようになっている。なお、本実施形態では、鋼線２９は単線であることとしたが、鋼線２９は複数設けられていてもよい。また、鋼線２９は、ケーブル本体２２の軸線の方向にて、複数種の波線形状を有するように形成されていてもよい。
【００２７】
ドロップケーブル２１は、第一実施形態と同様に、該ドロップケーブル２１が激しい振動や衝撃を受けても、鋼線２９が伸長して該振動や衝撃に起因する張力を吸収する。したがって、ドロップケーブル２１に加えられた振動や衝撃による支持線への影響が抑制されるので、該張力の作用によって支持線２３が疲労することはなく、該支持線２３の破断が回避される。また、図示しない支持線２３の端末の固定部が上記張力の作用によって破壊されることもない。さらに、鋼線２９はその全長にわたって伸長するので張力を吸収する効果はきわめて大きい。なお、張力を吸収するための部材を新たに設けなくてよいのでケーブル引込みの作業の手間を軽減できる点、また、新たな部材を設けない分、コストの増大を抑制できる点も第一実施形態と同様である。
【００２８】
＜第三実施形態＞
第二実施形態に係るドロップケーブルは、支持線が複数の鋼線を撚った撚り線として形成されている点で、支持線の鋼線が螺旋状をなしている第一実施形態に係るドロップケーブルと相違する。以下、第一実施形態との相違点を中心に本実施形態を説明する。
【００２９】
図３（Ａ）は、本実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、図３（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。図３（Ａ），（Ｂ）では、第一実施形態と対応する部分には、第一実施形態における符号に４０を加えた符号を付している。図３（Ａ）に示されるように、ケーブル本体は第一実施形態のケーブル本体と同様の構成を有する。
【００３０】
本実施形態では、支持線４３は、図３（Ａ），（Ｂ）に示されるように、複数の鋼線４９を撚って形成された撚り線が外被５０により覆われて保護そして支持されている。ここで、複数の鋼線４９で形成された撚り線において、それぞれの鋼線４９に着目すると、各鋼線４９は螺旋状をなしてケーブル本体の４２の軸線方向に延びている。したがって、同方向で張力が負荷されると、鋼線４９はその全長にわたって同方向で伸長する。すなわち、複数の鋼線４９からなる撚り線は上記張力を吸収できるようになっている。
【００３１】
ドロップケーブル４１は、第一実施形態と同様に、該ドロップケーブル４１が激しい振動や衝撃を受けても、鋼線４９が伸長して該振動や衝撃に起因する張力を吸収する。したがって、ドロップケーブル４１に加えられた振動や衝撃による支持線への影響が抑制されるので、該張力の作用によって支持線４３が疲労することはなく、該支持線４３の破断が回避される。また、図示しない支持線３の端末の固定部が上記張力の作用によって破壊されることもない。
【００３２】
また、鋼線４９はその全長にわたって伸長するので張力を吸収する効果はきわめて大きい。さらに、本実施形態では、支持線４３は撚り線として形成されているので、複数の鋼線４９から形成されている分、単数の鋼線で形成される支持線よりも強度が大きい。なお、張力を吸収するための部材を新たに設けなくてよいのでケーブル引込みの作業の手間を軽減できる点、また、新たな部材を設けない分、コストの増大を抑制できる点も第一実施形態と同様である。
【００３３】
鋼線は、第一実施形態では螺旋状、第二実施形態では波線状であることとし、第三実施形態では複数の鋼線で撚り線を形成することとしたが、鋼線がなす形状はこれには限られず、非直線状をなしていればよい。すなわち、鋼線の伸長により該鋼線に負荷される張力を吸収できる形状であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（Ａ）第一実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。
【図２】（Ａ）第二実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。
【図３】（Ａ）第三実施形態に係るドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図であり、（Ｂ）は、支持線から外被を省略して同方向に延びる鋼線のみを示す図である。
【図４】従来のドロップケーブルの、ケーブル本体の軸線方向と垂直な面での断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ドロップケーブル
２  ケーブル本体
３  支持線
４  狭隘部
５  光ファイバ心線
６  抗張力線
７  外被
９  鋼線
１０  外被
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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