(57)【要約】【課題】所定の領域の監視及び撮像について無線通信を用いる画像形成装置、防犯装置及び防犯システムを提供する。【解決手段】複数のアプリケーション機能と、複数のアプリケーション機能が共通に使用する記憶媒体と、を有する画像形成装置であって、所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、所定の監視領域を撮像する撮像手段と、を備えた防犯装置と無線通信を行なうための無線通信手段を具備し、無線通信により受信したデータを記憶媒体に蓄積する。【選択図】図１
2008288680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション機能と、
前記複数のアプリケーション機能が共通に使用する記憶媒体と、を有する画像形成装置であって、
所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、前記所定の監視領域を撮像する撮像手段と、を備えた防犯装置と無線通信を行なうための無線通信手段を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無線通信手段により前記防犯装置と無線通信を行なう際に、Wireless USB又はIEEE802.11を用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された前記所定の監視領域の撮像データを無線通信により受信し、前記記憶媒体に蓄積することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶媒体に蓄積された撮像データを印刷する機能を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶媒体に蓄積された撮像データを、公衆回線を介して接続される他の出力装置から出力させる機能、又は、サーバに転送して蓄積させる機能を有することを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶媒体に蓄積された撮像データを、ネットワークを介して接続される他の出力装置から出力させる機能を有することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、
前記所定の監視領域を撮像する撮像手段と、
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置と無線通信を行なうための無線通信手段と、
を具備したことを特徴とする防犯装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
請求項７記載の防犯装置と、
を有することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の領域の監視や撮像を行なうための画像形成装置、防犯装置及び防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
侵入者等を検出するための監視装置や侵入者等を撮影するための撮像装置等の防犯装置（セキュリティ装置）は、屋内の場合、壁もしくは天井に固定して設置される。
【０００３】
しかしながら、配線が壁や天井に埋め込まれているため、室内のレイアウト変更による移動の必要性や監視強化目的による装置の追加、移動の要望に対し、一旦設置してしまうと対応しづらいという問題があった。これは、増設・移動の場合に埋め込み工事が必要となり、建物への負担がかかるのみならず、ちょっとした変更でも工事費用がかかるという問題につながる。
【０００４】
このような問題を解決する例として、特許文献１の技術では、プリンタやコピー機といった画像形成装置に、人体を検出する赤外線センサと撮像カメラとを防犯装置として搭載することで、オフィスなどの比較的レイアウトの変更が多いと思われる環境や、一時的に特定個所の監視を強化したい場合など、要望に応じた監視・撮像装置の設置を可能とするとともに、天井や壁面などへの設置工事を不要にすることで、工事費用の軽減や建物への影響を極力抑えることができ、監視データや撮像データを速やかに防犯センターなどに転送する以外に、ハードディスクやメモリカードといった記憶媒体に蓄積したり、公衆回線を用いた印刷出力機能なども有したりすることで、様々な防犯システムに応用できるようにしている。
【特許文献１】特許第３７４５６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、監視場所を増やすためには、画像形成装置自体を増やさなければならず、装置導入費用の負担が大きくなってしまうという課題があった。さらに、特許文献１の技術では、赤外線センサと撮像カメラだけを増設することもできるが、画像形成装置との接続方法が有線接続であるので、設置に距離制限があるという課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、所定の領域の監視及び撮像について無線通信を用いる画像形成装置、防犯装置及び防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の画像形成装置は、複数のアプリケーション機能と、複数のアプリケーション機能が共通に使用する記憶媒体と、を有する画像形成装置であって、所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、所定の監視領域を撮像する撮像手段と、を備えた防犯装置と無線通信を行なうための無線通信手段を具備したことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の画像形成装置は、本発明の第１の画像形成装置において、無線通信手段により防犯装置と無線通信を行なう際に、Wireless USB又はIEEE802.11を用いることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の画像形成装置は、本発明の第１又は第２の画像形成装置において、撮像手段により撮像された所定の監視領域の撮像データを無線通信により受信し、記憶媒体に蓄積することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の画像形成装置は、本発明の第３の画像形成装置において、記憶媒体に蓄積された撮像データを印刷する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の画像形成装置は、本発明の第３又は第４の画像形成装置において、記憶媒体に蓄積された撮像データを、公衆回線を介して接続される他の出力装置から出力させる機能、又は、サーバに転送して蓄積させる機能を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の画像形成装置は、本発明の第３から第５のいずれか１つの画像形成装置において、記憶媒体に蓄積された撮像データを、ネットワークを介して接続される他の出力装置から出力させる機能を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の防犯装置は、所定の監視領域からの赤外線を検出する赤外線検出手段と、所定の監視領域を撮像する撮像手段と、本発明の第１から第６のいずれか１つの画像形成装置と無線通信を行なうための無線通信手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の防犯システムは、本発明の第１から第６のいずれか１つの画像形成装置と、本発明の防犯装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、防犯装置のみの増設・レイアウト変更が可能となり、増設にかかる費用を節減できるとともに、通信可能な範囲において自由に設置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の防犯システムの構成の一例を示す図であるとともに、本発明の画像形成装置のハード構成の一例を示すブロック図である。本発明の防犯システムは、画像形成装置と、防犯装置（センサユニット１０）とを有して構成される。本発明の画像形成装置は、ネットワークインターフェース及び公衆回線のインターフェースを内蔵し、コピー・ファックス・プリンタといった複数の機能を有するＭＦＰ(Multi Function Peripheral)やネットワーク・プリンタ等の画像形成装置である。
【００１８】
図１において、本発明の画像形成装置は、ＣＰＵ１（Central Processing Unit）と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２と、ハードディスク３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４と、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス５と、印刷エンジン６と、ＦＡＸボード７と、ＰＣＩスロット８と、ＰＣＩボード９と、を有して構成される。
【００１９】
ＡＳＩＣ２には、ＣＰＵ１と接続するためのＣＰＵインターフェース２１、ネットワーク（ＬＡＮ）と接続するためのネットワークインターフェース２２、ハードディスク３と接続するためのハードディスクインターフェース（ハードディスクコントローラ）２３、ＲＡＭ４と接続するためのＲＡＭインターフェース（ＲＡＭコントローラ）２４、ＰＣＩバス５と接続するためのＰＣＩバスインターフェース２５など、複数のインターフェース機能が内蔵されている。これらのインターフェース間のデータ転送は、ＡＳＩＣ２に内蔵されたＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ（図示せず）で行なうことができる。
【００２０】
ＰＣＩバス５には、印刷エンジン６やＦＡＸボード７などの機能モジュール（装置）が接続される。また、拡張機能ボードなどを増設できるように、ＰＣＩスロット８が接続されている。なお、ＰＣＩスロット８は複数あってもよい。
【００２１】
ＰＣＩボード９は、本発明の防犯装置であるセンサユニット１０（単数又は複数）と無線通信を行なうための無線通信ボードであり、ＰＣＩスロット８に装着される。
【００２２】
本発明の防犯装置であるセンサユニット１０は、監視機能及び撮像機能を備えた防犯装置（セキュリティ装置）である。センサユニット１０には、図５に示すように、人体からの赤外線を検出するための赤外線センサ１１、撮像のためのイメージセンサ１２及び光学系１３、Ａ／Ｄ変換などのデータ処理部１４、無線通信を行なうための無線通信部１５が内蔵されている。センサユニット１０は、赤外線センサ１１で検出した信号（監視データ）やイメージセンサ１２及び光学系１３で撮像した撮像データについて、データ処理部１４で所定の処理を行なった後、無線通信部１５を介して、ＰＣＩボード９へ送信する。
【００２３】
センサユニット１０とＰＣＩボード９間における信号はディジタル化されている。センサユニット１０は、ＰＣＩボード９と無線通信可能な範囲であれば、任意の場所に設置することが可能である。また、１つのＰＣＩボード９に対し、複数のセンサユニット１０を接続可能である。この無線通信には、IEEE802.11のような無線ＬＡＮやWireless USBが利用可能である。
【００２４】
なお、本発明は、センサユニット１０とＰＣＩボード９との接続方法として、無線通信だけではなく、図６に示すように、上記特許文献１で開示されている、有線を用いた接続方法を組み合わせることも可能である。
【００２５】
また、本発明は、センサユニット１０とＰＣＩボード９とのそれぞれに有線接続可能なインターフェースを備えるようにして、それぞれの接続方法として、無線通信と、有線通信とをユーザが選択できるようにしてもよい。
【００２６】
図２は、ハードディスクを用いたデータ蓄積時のデータの流れを示した図である。図中の破線の矢印は、ハードディスク３へのデータ転送の流れを概念的に示している。
センサユニット１０から送られたデータ（監視データや撮像データ）は、専用のＰＣＩボード９を経由し、ＡＳＩＣ２に内蔵されるＤＭＡコントローラによりハードディスク３に蓄積される。
【００２７】
ユーザの設定により記録容量の最大値を設定できるため、これを超える場合には、古いデータから削除するか記録を停止するかの選択もできるようになっている。撮像間隔も、赤外線センサによる信号検出時以外に、一定時間毎、設定時刻などの指定ができるようにしている。
【００２８】
ユーザは、ハードディスク３に蓄積されたデータから、必要なデータを選択し、印刷エンジン６にて印刷処理を実行させることができる。しかし、蓄積されたデータを確認しながら印刷処理を実行させるためには、蓄積データを確認するためのモニタが必要となる。そこで、公衆回線やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などを介してモニタ（コンピュータなど）上で蓄積データを確認しながら印刷できるような構成にすることが望ましい。
【００２９】
図３は、ハードディスクに蓄積されたデータを、公衆回線またはＬＡＮなどを用いて転送する際のデータの流れを示し示した図である。図中の破線の矢印は、ハードディスク３からのデータ転送の流れを概念的に示している。公衆回線を使用する場合には、ＡＳＩＣ２に内蔵されるＤＭＡコントローラにより、ハードディスク３からハードディスクインターフェース（シリアルインターフェース）２３を介して、外部モデム経由でデータ転送を行なう。すでにＦＡＸボード７が装着された機器の場合には、ＤＭＡコントローラによりＦＡＸボード７経由でデータ転送を行なう。
【００３０】
ＬＡＮを使用する場合についても、ＤＭＡコントローラによりネットワークインターフェース経由で接続される。
【００３１】
データを外部に転送する場合、ソフトウェアにて一旦ハードディスク３上のデータをメモリ（ＲＡＭ４）上に送信可能なパケットに展開して、メモリ（ＲＡＭ４）上からＤＭＡコントローラで上記各インターフェースに転送する。また、異常を検知した場合には、データを収集するとともに、異常の発生を公衆回線またはＬＡＮにて発信することもできる。
【００３２】
図４は、本発明の画像形成装置（ＭＦＰ、プリンタ、ＦＡＸ）と、本発明の防犯装置（センサユニット）と、を利用した防犯システムの応用例を示す構成図である。例えば、図４に示すようなビルの防犯センタを中心としたＬＡＮ環境において、各フロアに設置された画像形成装置は、その画像形成装置と無線通信を行なう防犯装置から情報（監視データや撮像データ）を受信し、その受信した情報を定期的にサーバへ送り、サーバで情報を収集する。サーバは、受信した情報を基に異常を検出した場合は、警報等を発し、即座にデータを収集、表示することもできる。
【００３３】
なお、上記ＬＡＮは、有線ＬＡＮではなく、無線ＬＡＮでも可能である。
【００３４】
また、ＬＡＮ経由だけでなく公衆回線を使用することで、離れた場所での監視も可能になる。これにより、一ヶ所の防犯センタで、複数ヶ所の監視を行なうことも可能となる。
【００３５】
以上の説明から、本発明によれば、上記特許文献１に開示されている効果を奏するのみならず、防犯装置と画像形成装置との通信が無線通信であるので、防犯装置のみの増設・レイアウト変更が可能となり、増設にかかる費用を節減できるとともに、通信可能な範囲において自由に設置できる。
【００３６】
以上、本発明について説明したが、上記記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、画像形成装置だけではなく、画像処理装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の画像処理装置及び防犯システムの構成を示す図である。
【図２】ハードディスクへのデータ蓄積時のデータの流れを示した図である。
【図３】ハードディスクに蓄積されたデータを転送する際のデータの流れを示した図である。
【図４】本発明の画像形成装置及び防犯装置を用いた防犯システムの応用例を示した図である。
【図５】本発明の防犯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の防犯システムの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    ＣＰＵ
２    ＡＳＩＣ
３    ハードディスク（記憶媒体）
４    ＲＡＭ
５    ＰＣＩバス
６    印刷エンジン（印刷手段）
７    ＦＡＸボード
８    ＰＣＩスロット
９    ＰＣＩボード（無線通信手段）
１０    センサユニット（防犯装置）
１１    赤外線センサ（赤外線検出手段）
１２    イメージセンサ（撮像手段）
１３    光学系（撮像手段）
１４    データ処理部
１５    無線通信部
２１    ＣＰＵインターフェース
２２    ネットワークインターフェース
２３    ハードディスクインターフェース
２４    ＲＡＭインターフェース
２５    ＰＣＩバスインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008288680.tif 000005
【図４】
2008288680.tif 000006
【図５】
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【図６】
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