(57)【要約】【課題】装置を、位置情報及び情報通信ネットワークとの通信に対応させるための汎用のインターフェース装置を提供する。さらに、上記インターフェース装置を用いた情報収集システムを提供する。【解決手段】インターフェース装置１は、デジタルカメラなどの現在地における情報を取得することができる情報取得装置３や、情報通信ネットワーク４に接続する通信装置２などの装置を接続することが出来る。また、インターフェース装置１は、これら接続された装置との通信により取得したデータや自ら取得したデータに含まれる位置情報やその他の情報を、通信装置２を介して情報通信ネットワーク４に送信することが出来る。情報収集装置５は、送信されたデータを、情報通信ネットワーク４を介して受信し、位置情報を基にその他の情報を関連付けて登録する。【選択図】  図１
2008041086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項２】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段及び情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項３】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段及び自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項４】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項５】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項７】
自己の現在地を示す位置情報を有する第1の外部装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするインターフェース装置。
【請求項８】
前記第1の外部装置が有する位置情報は、位置を特定するための位置関連情報であることを特徴とする請求項７に記載のインターフェース装置。
【請求項９】
前記位置関連情報を用いて位置を特定するための位置算出手段を有することを特徴とする請求項８に記載のインターフェース装置。
【請求項１０】
自己の属性情報を有する第２の外部装置に接続するための通信手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１１】
通信相手装置からデータを受信する受信手段と、
受信データを前記通信装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１２】
前記通信装置を制御する制御手段
を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１３】
前記通信相手装置のデータ送信要求を検知する検知手段
を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１４】
前記受信データには、通信相手装置から受信したデータと共に自らが取得したデータも含まれていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１５】
前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、
前記蓄積交換型の情報パッケージを前記通信装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１６】
前記通信装置に、前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成させ、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信させるための制御手段
を有することを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１７】
地図データと、
前記地図データを用いて地図を生成する地図生成手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１８】
通信相手装置から受信した受信データ及び自ら取得したデータを圧縮するデータ圧縮手段を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のインターフェース装置。
【請求項１９】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２０】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段及び情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２１】
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段及び自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２２】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２３】
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２４】
前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とする請求項１９に記載のインターフェース方法。
【請求項２５】
自己の現在地を示す位置情報を有する第1の外部装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするインターフェース方法。
【請求項２６】
前記第1の外部装置が有する位置情報は、位置を特定するための位置関連情報であることを特徴とする請求項２５に記載のインターフェース方法。
【請求項２７】
前記位置関連情報を用いて位置を特定する位置算出ステップを有することを特徴とする請求項２６に記載のインターフェース方法。
【請求項２８】
自己の属性情報を有する第２の外部装置に接続する通信ステップを有することを特徴とする請求項１９乃至２７のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項２９】
通信相手装置からデータを受信する受信ステップと、
受信データを前記通信装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする請求項１９乃至２８のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３０】
前記通信装置を制御する制御ステップ
を有することを特徴とする請求項１９乃至２９のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３１】
前記通信相手装置のデータ送信要求を検知する検知ステップ
を有することを特徴とする請求項１９乃至３０のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３２】
前記受信データには、通信相手装置から受信したデータと共に自らが取得したデータも含まれていることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３３】
前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、
前記蓄積交換型の情報パッケージを前記通信装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする請求項２９乃至３２のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３４】
前記通信装置に、前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成させ、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信させるための制御ステップ
を有することを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３５】
地図データを用いて地図を生成する地図生成ステップ
を有することを特徴とする請求項１９乃至３４のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３６】
通信相手装置から受信した受信データ及び自ら取得したデータを圧縮するデータ圧縮ステップを有することを特徴とする請求項１９乃至３５のいずれかに記載のインターフェース方法。
【請求項３７】
コンピュータを、請求項１乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置として機能させるプログラム。
【請求項３８】
コンピュータに、請求項１９乃至３６のいずれかに記載のインターフェース方法を実行させるプログラム。
【請求項３９】
請求項３７又は３８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４０】
請求項１７又は１８に記載のインターフェース装置、及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと
を具備したことを特徴とする情報収集システム。
【請求項４１】
請求項１乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信したデータに含まれる前記位置情報を受信する受信手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システム。
【請求項４２】
前記通信装置が送信したデータには、前記位置情報と共に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データが含まれており、
前記情報収集装置は、前記通信装置が送信したデータに含まれる前記位置情報及び、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを受信する受信手段と、前記位置情報を基に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを関連付けて登録する登録手段と
を具備したことを特徴とする請求項４１に記載の情報収集システム。
【請求項４３】
請求項１乃至１４又は１７、１８ののいずれかに記載のインターフェース装置及び前記通信相手装置と、
インターフェース装置からの受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段及び、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信する送信手段を有する前記通信装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段と、前記情報パッケージに含まれる前記位置情報を抽出する抽出手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システム。
【請求項４４】
請求項１５乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段と、前記情報パッケージに含まれる前記位置情報を抽出する抽出手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システム。
【請求項４５】
前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データが含まれており、
前記情報収集装置は、前記通信装置が送信した前記情報パッケージに含まれる前記位置情報及び、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを抽出する抽出手段と、前記位置情報を基に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを関連付けて登録する登録手段と
を具備したことを特徴とする請求項４３又は４４に記載の情報収集システム。
【請求項４６】
前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とする請求項４３乃至４５のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項４７】
前記情報収集装置は、MUA（Mail User Agent）として電子メールを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項４６に記載の情報収集システム。
【請求項４８】
前記インターフェース装置は、前記情報収集装置のデータ送信要求を検知する検知手段を有し、前記データ送信要求に基づき、前記通信装置を制御してデータを送信することを特徴とする請求項４１乃至４７のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項４９】
前記情報収集装置は、登録した情報を通信端末に出力する情報出力手段を有することを特徴とする請求項４１乃至４８のいずれかに記載の情報収集システム。
【請求項５０】
前記情報出力手段は、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項４９に記載の情報収集システム。
【請求項５１】
前記情報出力手段は、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とする請求項４９に記載の情報収集システム。
【請求項５２】
前記情報収集装置は、登録した情報を前記通信端末を用いて更新するための更新手段を有することを特徴とする請求項４９乃至５１のいずれかに記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置を、位置情報及び情報通信ネットワークとの通信に対応させるための汎用のインターフェース装置、インターフェース方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、ならびに情報収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）など、情報通信ネットワークとの通信機能を有する装置が一般に利用されている。
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバーやＧＰＳ機能付き携帯電話など、緯度・経度などで表される位置情報を取得できる装置も普及しつつある。
また、屋内屋外に限らず、デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など、現地において情報を取得する装置は各種多数が提供されている。
【０００３】
また、現地における情報を位置情報と共に取得し、それらの情報を、情報通信ネットワークを介してサーバに送信し、サーバは、受信した情報を位置情報を基にデータベース化するシステムも提案されている。
一般にＧＩＳ（Geographical Information System）と言われるこのシステムにおいては、位置情報に関連付けられた各種情報を地図データと連動して処理することにより、それらの情報の検索や解析結果を、関連する地図と共に出力することが出来るので、現在様々な分野に応用されつつある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３５５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話などの通信装置は、ＧＰＳ機能を持つ装置が増えつつあるとはいえ、基本的に通話やデータ通信などの通信機能が中心であるから、必ずしも位置情報を得る機能を有しているとは言えない。
また、デジタルカメラ機能を有する装置が普及したとはいえ、それ以外の例えば大気温の測定や、放射能の測定、血圧値の測定などの機能を有するとは限らない。
【０００６】
また、ＧＰＳレシーバーなどの位置情報を得る機能を有する装置は、位置情報を取得する機能が中心であるため、必ずしも情報通信ネットワークとの通信機能を有するとは限らない。
同じく、大気温の測定や、放射能の測定、血圧値の測定などの機能を有するとは限らない。
【０００７】
また、デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など、現地において情報を取得する装置は、現地での目的とする情報を取得するための装置であるから、必ずしも情報通信ネットワークとの通信機能を有するとは限らない。
同じく、必ずしも位置情報を得る機能を有しているとは限らない。
【０００８】
ところで、屋内屋外を問わず、現地における情報を位置情報と共に取得し、情報通信ネットワークを介してデータを送信する装置は、ＧＩＳなどのシステムにおいては不可欠の装置である。
そのための装置として、位置情報取得機能と情報通信ネットワークへの通信機能を有し、現地における画像や映像、音声、高度などの多数の情報を取得できる装置も提供されている。
しかしながら、このような装置では、取得できる情報の種類に限界がある。
現地における情報は余りにも多岐に渡るので、それらの情報を一括して取得することは不可能である。
また、装置に多数の機能を組み込むことで装置が肥大化し、また、高価な製品とならざるを得ない。
【０００９】
別の形としては、例えば特許文献１に開示された環境情報収集端末２０のように、環境情報を得るための端末装置を用意し、この装置にオプション装置として位置情報取得装置２１や、環境情報センサ２２、無線による通信手段２３などを接続することで目的の情報を取得できるようにする方法もある。
しかしながら、このような方法では、環境情報収集端末２０を中心にした構成であるので、この装置の仕様が基本となり、他の接続装置はそれに従わざるを得ない。
結果としてそれらの装置の通信方式やデータ処理の仕組みは、装置の製造メーカーや特定の方式に従った閉じたものとなり、汎用性や拡張性に欠けるものとなる。
結果として高額な製品となり、また製品の種類も限られてしまう。
【００１０】
また、例えば特許文献２に開示された可搬自立型マルチセンシング端末ユニット１１０のように、大気の汚染状況をモニタリングするため、各種センサ１１１や通信用端末装置１１６などを備える可搬自立型マルチセンシング端末ユニット１１０を用意し、現地における目的の情報（この場合は、大気の環境情報）を各種センサ１１１により取得し、通信用端末装置１１６を用いて取得データを送信する方法もある。
しかしながら、このような方法では、特許文献１の例と同じく、可搬自立型マルチセンシング端末ユニット１１０を中心にした構成であるので、この装置の仕様が基本となり、各種センサ１１１や通信用端末装置１１６は、その仕様に従わざるを得ない。
結果としてそれらの装置の通信方式やデータ処理の仕組みは、装置の製造メーカーや特定の方式に従った閉じたものとなり、汎用性や拡張性に欠けるものとなる。
結果として高額な製品となり、また製品の種類も限られてしまう。
【００１１】
また、以上の装置もしくは方法では、現地おける様々な情報を取得する装置（デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、ＧＰＳレシーバー、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など）の多くが活用できない。
これらの装置が得る情報は様々な分野にまたがるので、それぞれに特化した装置が多く、種類も多岐にわたる。
また、これらの装置は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置との通信手段を有するものも多いが、その通信方式やデータ形式などは統一されていない。
これらの装置は、本来ＧＩＳなどのシステムに用いることを想定していないので、そのままではＧＩＳなどで活用することは出来ない。
しかし、これらの装置が取得する情報の重要性を考えると、これらの装置をＧＩＳなどの位置情報と関連付けて動作するシステムに取り込むことの価値は計り知れない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
具体的には、本発明は、装置を、位置情報及び情報通信ネットワークとの通信に対応させるための汎用のインターフェース装置、インターフェース方法、及びプログラム、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
さらに本発明は、上記インターフェース装置を用いた情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と
を有することを特徴とするものである。
【００１４】
なお、「自己の現在地において取得する取得情報」とは、具体的には、現在地における画像や映像、音声、文字情報、また、気温、気圧、湿度、風速、水質、土壌質、大気質などの環境情報、また、血圧値、体温、血糖値、脈拍数、体脂肪率などの健康測定情報、また、超音波診断による画像や心電図などの医療測定情報などの情報を指す。
また、このとき、屋内もしくは屋外に限定されるものではない。
【００１５】
また、「接続する」とは、有線もしくは無線による手段を問わず、装置間で信号の交換が可能となる状態にすることをいう。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段及び情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段及び自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項４記載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項５記載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続するための通信手段と、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記位置情報取得手段は、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位手段を備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項７記載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を有する第1の外部装置に接続するための通信手段と、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続するための通信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項８記載の発明は、請求項７に記載のインターフェース装置において、
前記第1の外部装置が有する位置情報は、位置を特定するための位置関連情報であることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項９記載の発明は、請求項８に記載のインターフェース装置において、
前記位置関連情報を用いて位置を特定するための位置算出手段を有することを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載のインターフェース装置において、
自己の属性情報を有する第２の外部装置に接続するための通信手段を有することを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載のインターフェース装置において、
通信相手装置からデータを受信する受信手段と、
受信データを前記通信装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００２６】
なお、「通信相手装置」とは、インターフェース装置が有線又は無線通信手段により通信する相手装置であって、具体的には、通信装置、情報取得装置、位置情報取得装置、第１の外部装置、第２の外部装置、などの装置を指す。
また、「受信データ」とは、インターフェース装置が通信相手装置から受信したデータのことである。
【００２７】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記通信装置を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記通信相手装置のデータ送信要求を検知する検知手段
を有することを特徴とするものである。
【００２９】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１１乃至１３のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記受信データには、通信相手装置から受信したデータと共に自らが取得したデータも含まれていることを特徴とするものである。
【００３０】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１１乃至１４のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段と、
前記蓄積交換型の情報パッケージを前記通信装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１１乃至１５のいずれかに記載のインターフェース装置において、
前記通信装置に、前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成させ、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信させるための制御手段
を有することを特徴とするものである。
【００３２】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６のいずれかに記載のインターフェース装置において、
地図データと、
前記地図データを用いて地図を生成する地図生成手段と
を有することを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１乃至１７のいずれかに記載のインターフェース装置において、
通信相手装置から受信した受信データ及び自ら取得したデータを圧縮するデータ圧縮手段を有することを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項１９記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００３５】
また、請求項２０記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段及び情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００３６】
また、請求項２１記載の発明は、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段及び自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項２２載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００３８】
また、請求項２３記載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を取得可能な位置情報取得手段を有する位置情報取得装置に接続する通信ステップと、
自己の現在地において取得する取得情報を得ることが可能な情報取得手段を有する情報取得装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、請求項２４記載の発明は、請求項１９に記載のインターフェース方法において、
前記位置情報取得ステップは、衛星からの電波を受信して現在位置を取得する電波測位ステップを備え、前記位置情報には前記電波測位で得られた測位情報が含まれていることを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項２５記載の発明は、
自己の現在地を示す位置情報を有する第1の外部装置に接続する通信ステップと、
情報通信ネットワークに接続する通信手段を有する通信装置に接続する通信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００４１】
また、請求項２６記載の発明は、請求項２５に記載のインターフェース方法において、
前記第1の外部装置が有する位置情報は、位置を特定するための位置関連情報であることを特徴とするものである。
【００４２】
また、請求項２７記載の発明は、請求項２６に記載のインターフェース方法において、
前記位置関連情報を用いて位置を特定する位置算出ステップを有することを特徴とするものである。
【００４３】
また、請求項２８記載の発明は、請求項１９乃至２７のいずれかに記載のインターフェース方法において、
自己の属性情報を有する第２の外部装置に接続する通信ステップを有することを特徴とするものである。
【００４４】
また、請求項２９記載の発明は、請求項１９乃至２８のいずれかに記載のインターフェース方法において、
通信相手装置からデータを受信する受信ステップと、
受信データを前記通信装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００４５】
また、請求項３０記載の発明は、請求項１９乃至２９のいずれかに記載のインターフェース方法において、
前記通信装置を制御する制御ステップ
を有することを特徴とするものである。
【００４６】
また、請求項３１記載の発明は、請求項１９乃至３０のいずれかに記載のインターフェース方法において、
前記通信相手装置のデータ送信要求を検知する検知ステップ
を有することを特徴とするものである。
【００４７】
また、請求項３２記載の発明は、請求項２９乃至３１のいずれかに記載のインターフェース方法において、
前記受信データには、通信相手装置から受信したデータと共に自らが取得したデータも含まれていることを特徴とするものである。
【００４８】
また、請求項３３記載の発明は、請求項２９乃至３２のいずれかに記載のインターフェース方法において、
前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージングステップと、
前記蓄積交換型の情報パッケージを前記通信装置に送信する送信ステップと
を有することを特徴とするものである。
【００４９】
また、請求項３４記載の発明は、請求項２９乃至３３のいずれかに記載のインターフェース方法において、
前記通信装置に、前記受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成させ、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信させるための制御ステップ
を有することを特徴とするものである。
【００５０】
また、請求項３５記載の発明は、請求項１９乃至３４のいずれかに記載のインターフェース方法において、
地図データを用いて地図を生成する地図生成ステップを有することを特徴とするものである。
【００５１】
また、請求項３６記載の発明は、請求項１９乃至３５のいずれかに記載のインターフェース方法において、
通信相手装置から受信した受信データ及び自ら取得したデータを圧縮するデータ圧縮ステップを有することを特徴とするものである。
【００５２】
また、請求項３７記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００５３】
また、請求項３８記載の発明は、コンピュータに、請求項１９乃至３６のいずれかに記載のインターフェース方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００５４】
また、請求項３９記載の発明は、請求項３７又は３８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００５５】
また、請求項４０記載の発明は、
請求項１７又は１８に記載のインターフェース装置、及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと
を具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【００５６】
また、請求項４１記載の発明は、
請求項１乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信したデータに含まれる前記位置情報を受信する受信手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【００５７】
また、請求項４２記載の発明は、請求項４１に記載の情報収集システムにおいて、
前記通信装置が送信したデータには、前記位置情報と共に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データが含まれており、
前記情報収集装置は、前記通信装置が送信したデータに含まれる前記位置情報及び、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを受信する受信手段と、前記位置情報を基に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを関連付けて登録する登録手段と
を具備したことを特徴とするものである。
【００５８】
また、請求項４３記載の発明は、
請求項１乃至１４又は１７、１８ののいずれかに記載のインターフェース装置及び前記通信相手装置と、
インターフェース装置からの受信データを用いて蓄積交換型の情報パッケージを形成するパッケージング手段及び、前記蓄積交換型の情報パッケージを情報通信ネットワークに送信する送信手段を有する前記通信装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段と、前記情報パッケージに含まれる前記位置情報を抽出する抽出手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【００５９】
また、請求項４４記載の発明は、
請求項１５乃至１８のいずれかに記載のインターフェース装置及び通信装置及び前記通信相手装置と、
前記通信装置が通信を行う前記情報通信ネットワークと、
前記情報通信ネットワークに接続する通信手段と、前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージを受信する受信手段と、前記情報パッケージに含まれる前記位置情報を抽出する抽出手段と、前記位置情報を登録する登録手段とを有することを特徴とする情報収集装置と
を具備したことを特徴とする情報収集システムである。
【００６０】
また、請求項４５記載の発明は、請求項４３又は４４に記載の情報収集システムにおいて、
前記通信装置が送信した前記蓄積交換型の情報パッケージには、前記位置情報と共に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データが含まれており、
前記情報収集装置は、前記通信装置が送信した前記情報パッケージに含まれる前記位置情報及び、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを抽出する抽出手段と、前記位置情報を基に、前記通信相手装置及びインターフェース装置自身からの受信データを関連付けて登録する登録手段と
を具備したことを特徴とするものである。
【００６１】
また、請求項４６記載の発明は、請求項４３乃至４５のいずれかに記載の情報収集システムにおいて、
前記蓄積交換型の情報パッケージは、電子メールであることを特徴とするものである。
【００６２】
また、請求項４７記載の発明は、請求項４６に記載の情報収集システムにおいて、
前記情報収集装置は、MUA（Mail User Agent）として電子メールを受信する受信手段を有することを特徴とするものである。
【００６３】
また、請求項４８記載の発明は、請求項４１乃至４７のいずれかに記載の情報収集システムにおいて、
前記インターフェース装置は、前記情報収集装置のデータ送信要求を検知する検知手段を有し、前記データ送信要求に基づき、前記通信装置を制御してデータを送信することを特徴とするものである。
【００６４】
また、請求項４９記載の発明は、請求項４１乃至４８のいずれかに記載の情報収集システムにおいて、
前記情報収集装置は、登録した情報を通信端末に出力する情報出力手段を有することを特徴とするものである。
【００６５】
また、請求項５０記載の発明は、請求項４９に記載の情報収集システムにおいて、
前記情報出力手段は、内部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００６６】
また、請求項５１記載の発明は、請求項４９に記載の情報収集システムにおいて、
前記情報出力手段は、外部ネットワークに接続された前記通信端末に出力することを特徴とするものである。
【００６７】
また、請求項５２記載の発明は、請求項４９乃至５１のいずれかに記載の情報収集システムにおいて、
前記情報収集装置は、登録した情報を前記通信端末を用いて更新するための更新手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００６８】
以上に説明したように、本発明のインターフェース装置によれば、本来孤立した存在であった各装置（通信装置、情報取得装置、位置情報取得装置、第１の外部装置、第２の外部装置など）を、位置情報取得手段と情報通信ネットワークへの通信手段を有した、有機的に結合した装置群として再構成することが出来るようになる。
これにより、位置情報取得手段もしくは情報通信ネットワークへの通信手段を持たない装置（通信装置、情報取得装置、位置情報取得装置、第１の外部装置、第２の外部装置など）に、この二つの手段を提供することが出来るようになる。
【００６９】
これによりはじめて、上記の各装置を、ＧＩＳ（Geographical Information System）などの位置情報を基にしたデータベースシステムの現地における様々な情報を取得する装置として活用できることとなる。
【００７０】
また、本発明の情報収集システムによれば、本発明のインターフェース装置及び各通信相手装置（通信装置、情報取得装置、位置情報取得装置、第１の外部装置、第２の外部装置など）が取得した位置情報やその他の情報を、通信装置経由で送信することができ、そして情報収集装置により、送られた情報を、位置情報を基にその他の情報を関連付けて登録することが可能となる。
【００７１】
これにより、本来ＧＩＳなどの位置情報を基にしたデータベースシステムにおける利用を考慮されていない各装置（通信装置、情報取得装置、位置情報取得装置、第１の外部装置、第２の外部装置など）を、現地における様々な情報を取得する装置として再活用することができるようになり、また、それらの各装置が得た情報を情報通信ネットワークを介して情報収集装置が登録することで、ひとつのシステムが完成することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
（第１の実施の形態）
本発明のひとつの実施の形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
図１に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【００７３】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【００７４】
また、送信する情報の形態としては、蓄積交換型の情報パッケージを用いる場合を想定している。
これはリアルタイム通信ではないので、情報の送信側と受信側の間で直に情報が交換できる状態でなくともよい。
【００７５】
以下、蓄積交換型の情報パッケージの具体例として、電子メールのシステムを用いて説明する。
【００７６】
図において、情報通信ネットワーク４は、電話回線やインターネット、専用通信回線、無線通信回線などの、単一あるいは複数の情報通信ネットワークである。
【００７７】
また、本実施形態では、情報収集装置５が情報通信ネットワーク４上にあるメールサーバのメールボックスを利用して電子メールの送受信などを行なうＭＵＡ（Mail User Agent）いわゆるメールクライアントとして動作する場合を想定している。
情報収集装置５は、ＭＵＡとして、所定のメールボックスから蓄積交換型の情報パッケージを受信し、その中から位置情報その他の取得情報を抽出し、抽出した位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する。
【００７８】
図１において、通信装置２は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク４に接続することが出来る装置であり、例えば、携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータ、ＰＨＳ等である。
【００７９】
有線による通信方式としては、ＬＡＮ接続やダイヤルアップ接続、ＡＤＳＬ、光通信などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク４への接続は、常時接続しておく必要はない。
取得情報の送信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
【００８０】
また通信装置２は、データを電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージにして送信する電子メール処理部を有する。
データの電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などがある。
【００８１】
また通信装置２は、インターフェース装置１などの装置と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
【００８２】
図１において、情報取得装置３は、現在地における情報を取得することが出来る装置であり、例えば、デジタルカメラや、ビデオカメラ、録音装置、測量装置、温度計、湿度計、放射能測定器、風速計、騒音計、振動計、照度計、水分計、膜圧計、水質検査装置、土壌検査装置、電磁波測定器、酸素濃度計などのガス検知器、におい測定器、マイナスイオン測定器、その他の環境情報を取得する環境情報取得装置、また、血圧計、体重計、体温計、脈拍計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器、などである。
また情報取得装置３は、現在地の情報を文字情報や画像情報として取得するためのキーボードやマウス、ペン入力部などを有してもよい。
【００８３】
また情報取得装置３は、インターフェース装置１などの装置と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
【００８４】
図１において、インターフェース装置１は、通信装置２や情報取得装置３と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
【００８５】
また、インターフェース装置１は、現在地の位置情報を取得する現在位置取得部を有する。
ここに言う位置情報とは、空間上の位置を特定するための情報であり、例えば座標系情報、緯度・経度情報、位置精度情報などがある。
【００８６】
本発明にかかるインターフェース装置１を用いることにより、はじめて情報取得装置３が取得した情報を位置情報と関連付けて記録することが出来る。
これにより情報取得装置３は、ＧＩＳ（地理情報システム）などの位置情報を基にしたデータベースシステムの現地における情報取得装置としての機能を有することが出来るようになる。
また情報取得装置３は、インターフェース装置１により通信装置２と接続されるので、はじめて情報通信ネットワーク４につながることが出来る。
これにより、例えば通信装置２を経由して情報収集装置５に取得情報を送信することが出来るので、フィールド調査現場や、災害現場、医療現場、介護現場、工事現場、測量地点、データ観測地点、もしくは訪問先での健康状態調査などの現地から、そのまま取得情報を送信することが出来るようになる。
また、電子メールのような蓄積交換型の情報パッケージを用いて情報を送信するので、山間部や遠海部、災害時における回線切断時などの状況でも現在地における情報を取得することができ、回線が接続された時点で改めて位置情報や取得情報を送信することが出来るなどの利点がある。
このような場合、リアルタイムの通信においては、通信エラーとなる。
【００８７】
このようにインターフェース装置１を用いることにより、情報通信ネットワーク４への通信機能や位置情報取得機能を持たない情報取得装置（デジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、ＧＰＳレシーバー、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器など）にそれらの機能を持たせることができるようになり、これらの情報取得装置をＧＩＳなどの位置情報を基にしたデータベースシステムの現地における情報取得装置として再活用出来ることの利益は大きい。
【００８８】
図１において、蓄積交換型の情報パッケージを受信し、その中から位置情報その他の取得情報を抽出し、抽出した位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する情報収集装置５は、有線あるいは無線を経由してインターネットなどの情報通信ネットワーク４に接続するための通信部を有する。
有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続、ＡＤＳＬ、光通信などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク４への接続は、常時接続しておく必要はない。
電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
【００８９】
また情報収集装置５は、情報通信ネットワーク４上にあるメールサーバのメールボックスを利用して電子メールの送受信などを行なうＭＵＡ（Mail User Agent）いわゆるメールクライアントとして、情報通信ネットワーク４上にある所定のメールボックスに蓄積された電子メールを受信する電子メール受信部を有する。
この場合、メールボックスは単一のものに限らず、複数のメールボックスからの受信も可能である。
【００９０】
情報収集装置５は、ＭＵＡとして蓄積交換型の情報パッケージを受信し、その中から位置情報その他の取得情報を抽出し、抽出した位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する。
【００９１】
ＭＵＡ機能はメールサーバ機能ではないので、情報収集装置５は常時稼動しておく必要がなく、また、インターネットに接続された機器に一意に割り当てられたIPアドレスであるグローバルアドレスを登録しておく必要もない。
つまり、情報を収集するときにだけ情報通信ネットワーク４に接続すればよい。
よって情報収集装置５は、大規模なサーバ機である必要がない。
また、グローバルアドレスやドメイン名の登録など、サーバ機能を利用するための数々の手続きや登録も必要がない。
このようにサーバとして公開する必要がないので、情報収集装置５は簡素で格安な装置とすることが出来る。
【００９２】
本実施形態において、インターフェース装置１は、通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報をもとに、その中から必要な情報の抽出やデータ形式の変換及び不足データの付加を行う。
そしてインターフェース装置１は、この処理されたデータを通信装置２に送信する。
通信装置２は、インターフェース装置１より受信した前記の処理されたデータをもとに電子メールのパッケージを作成し、情報収集装置５宛に情報通信ネットワーク４に送信する。
送信された電子メールのパッケージは、情報通信ネットワーク４を経由して、あて先アドレスを管理するメールサーバのメールボックスに蓄積される。
情報収集装置５は、ＭＵＡとして電子メールパッケージを受信する。
情報収集装置５は、受信した電子メールパッケージから位置情報及び取得情報を抽出し、位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する。
【００９３】
図２に、インターフェース装置１の内部ブロック図を示す。
図において、インターフェース装置１は、通信装置２や情報取得装置３などと通信するための通信部Ａ（１０４ａ）から通信部Ｎ（１０４ｎ）を備える。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
各通信部は、相手装置の通信方式や通信プロトコルに合わせて通信を行うことが出来る。
【００９４】
ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部１０２には、インターフェース装置１全体を制御する管理プログラムやその他の必要な処理プログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
また、各通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を用いて通信装置２や情報取得装置３などの相手装置との入出力制御や通信プロトコル変換などを行うドライバソフトウェアも保存されている。
【００９５】
またデータ処理部１０５は、各通信相手装置との通信において取得した多種の情報から、現在地における情報として必要な情報を抽出する。
各通信相手装置から取得する情報（受信データ）は、装置に関する情報、装置が取得した情報、通信状態を示す情報など多岐に渡るので、その中から現在地における情報として必要な情報を抽出する。
【００９６】
またデータ処理部１０５は、各通信相手装置から取得した情報がデータベース化される際のデータの整合性を図るため、データ形式の変換を行うことが出来る。
また同じ理由により、各通信相手装置から取得した情報にデータの付加を行うことが出来る。
【００９７】
またインターフェース装置１は、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部１０３を備える。
【００９８】
現在位置を得るための現在位置取得部１０６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星の信号を受信して位置情報を取得するための受信器や処理プログラムなどで構成されている。
ＧＰＳ測位には、大きく分けて受信機単独で行う単独測位と、複数の受信機を利用してその位置を測定する相対測位とがある。
山間部や遠海部、災害時においてＧＰＳ受信機間で通信ができず相対測位が不可能な場合は、単独で現在位置を取得できる単独測位を行う。
しかし、通常は位置精度の高い相対測位を行って現在位置を取得する。
【００９９】
相対測位を行うため、他のＧＰＳ受信機からの位置情報や位置補正情報の受信もしくは送受信が必要となるが、この場合は通信部１０４を用いて通信装置２と通信を行い、通信装置２を経由して位置情報や位置補正情報を受信もしくは送受信することができる。
また、位置情報や位置補正情報の受信については、現在位置取得部１０６内に受信部を設けることで、ＡＭ波やＦＭ波などの電磁波として送信された情報を受信し、これを用いて相対測位を行うこともできる。
【０１００】
インターフェース装置１全体の制御は、中央処理部１０１が行う。
【０１０１】
次に、インターフェース装置１の動作について、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０１０２】
図３に、通信装置２を接続した際のインターフェース装置１の起動時の動作を示す。
図において、まずユーザーは通信装置２をインターフェース装置１に接続する。
そして、インターフェース装置１は、通信装置２などの装置が接続されているか否かを確認するための通信信号（装置検知確認信号）を、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を介して通信装置２に送信する（Ｓ１０）。
このとき、装置検知確認信号の発信は、インターフェース装置１に通信装置２などの装置が接続されたことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよいし、所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよい。
【０１０３】
通信装置２は、この装置検知確認信号に応答して接続を通知するための通信信号（装置検知結果信号）を返信する（Ｓ１１）。
この装置検知結果信号には、通信装置２の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの接続装置の情報が含まれる。
【０１０４】
次にインターフェース装置１は、装置検知結果信号に含まれる通信装置２の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置の種類を特定する情報をもとに、内部記憶部１０２及び外部記憶部１０３を用いて、通信装置２の入出力制御や通信プロトコル変換などを行うための適切なドライバソフトウェアが存在するかどうかを確認する（Ｓ１２）。
【０１０５】
なお、このとき、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を介して既に通信している装置が適切なドライバソフトウェアを有しているのならば、その装置からドライバソフトウェアを取得することが出来る。
【０１０６】
もし適したドライバソフトウェアが存在しない場合は、適したドライバソフトウェアを外部記憶装置１０３に組み込むようＬＥＤ表示や文字出力やブザーなどの出力手段でユーザーに知らせる。
このようにして適したドライバソフトウェアを取得する（Ｓ１３）。
【０１０７】
内部記憶部１０２もしくは外部記憶部１０３に通信装置２に適したドライバソフトウェアが存在する場合は、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を用いて通信装置２と通信できるように、インターフェース装置１は、そのドライバソフトウェアを利用できるよう内部に組み込む（Ｓ１４）。
【０１０８】
そしてインターフェース装置１は、通信装置２との通信を開始する（Ｓ１５）。
【０１０９】
なお、無線通信による場合は、ケーブル等による装置の接続はないが、無線信号が交換された時点で装置の接続を開始したことになり、以下の動作は同様となるので説明は省略する。
【０１１０】
図４に、情報取得装置３を接続した際のインターフェース装置１の起動時の動作を示す。
この場合、インターフェース装置１には既に通信装置２が接続されている場合を想定している。
もし通信装置２が接続されていない場合は、先の図３における通信装置２を接続した際の動作と同じになるので、説明は省略する。
また、ここでは情報取得装置３を接続する際の起動時の動作を説明するが、情報取得装置３に限らず、例えば位置情報取得装置６などの他の装置を接続する際も同じ動作となるので、図４上では単に「接続装置」と表現している。
【０１１１】
図において、まずユーザーは情報取得装置３をインターフェース装置１に接続する。
そして、インターフェース装置１は、情報取得装置３などの装置が接続されているか否かを確認するための通信信号（装置検知確認信号）を、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を介して情報取得装置３に送信する（Ｓ５０）。
このとき、装置検知確認信号の発信は、インターフェース装置１に情報取得装置３などの装置が接続されたことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよいし、所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよい。
【０１１２】
情報取得装置３は、この装置検知確認信号に応答して接続を通知するための通信信号（装置検知結果信号）を返信する（Ｓ５１）。
この装置検知結果信号には、情報取得装置３の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの接続装置の情報が含まれる。
【０１１３】
次にインターフェース装置１は、装置検知結果信号に含まれる情報取得装置３の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置の種類を特定する情報をもとに、内部記憶部１０２及び外部記憶部１０３を用いて、情報取得装置３の入出力制御や通信プロトコル変換などを行うための適切なドライバソフトウェアが存在するかどうかを確認する（Ｓ５２）。
【０１１４】
なお、このとき、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を介して既に通信している装置が適切なドライバソフトウェアを有しているのならば、その装置からドライバソフトウェアを取得することが出来る。
【０１１５】
もし適したドライバソフトウェアが存在しない場合は、インターフェース装置１は通信装置２を制御し、情報通信ネットワーク４に接続し、情報通信ネットワーク４につながる装置上に適したドライバソフトウェアが存在しないかどうかの検索を行う（Ｓ５３）。
情報通信ネットワーク４につながる装置上に適したドライバソフトウェアが存在する場合は、そのドライバソフトウェアを取得する（Ｓ５４、Ｓ５５）。
このとき、ドライバソフトウェアの検索は、情報通信ネットワーク４につながる特定の装置内を検索してもよいし、不特定多数の装置内を検索してもよい。
【０１１６】
取得したドライバソフトウェアを、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を用いて情報取得装置３と通信できるように、インターフェース装置１は、そのドライバソフトウェアを利用できるよう内部に組み込む（Ｓ５６）。
【０１１７】
そしてインターフェース装置１は、情報取得装置３との通信を開始する（Ｓ５７）。
【０１１８】
なお、無線通信による場合は、ケーブル等による装置の接続はないが、無線信号が交換された時点で装置の接続を開始したことになり、以下の動作は同様となるので説明は省略する。
【０１１９】
ところで、一般的に各装置間の通信は、装置ごとに入出力制御方法や通信プロトコルが異なる場合が多いため、装置の制御や情報の取得には装置ごとの処理が必要であった。
よって、例えば通信装置２や情報取得装置３自身が通信できる装置には限りがある。
しかし、このようにインターフェース装置１を用いることにより、通信装置２や情報取得装置３などは、他の多くの装置と通信を行うことが出来るようになる。
インターフェース装置１は、接続された装置に適したドライバソフトウェアを組み込むことにより、その装置との通信を可能とすることが出来る。
そしてインターフェース装置１を介して、それらの装置は、インターフェース装置１に接続された他の装置と通信を行うことが可能となる。
このようにすることで、特定のメーカーや通信方式などに左右されない、汎用的なインターフェース装置を提供することが出来る。
【０１２０】
また、ドライバソフトウェアに限らず、インターフェース装置１に他のソフトウェアを組み込むことで、通信相手装置とのより高度で柔軟な通信及び制御が可能になることは言うまでもない。
【０１２１】
なお、装置の種類の特定が出来なかったなどの理由で、インターフェース装置１が装置に適したドライバソフトウェアを組み込むことが出来なかった場合は、手動で装置に適したドライバソフトウェアを組み込むことが出来ることはもちろんである。
【０１２２】
ところで上の実施例では、インターフェース装置１に接続した接続装置の入出力制御や通信プロトコル変換などを行うため、ドライバソフトウェアによる方法を説明したが、これに限らず、例えばＰＣカードなどのハードウェアユニットを取り替えることで通信を可能にする方法もある。
【０１２３】
図５に、通信装置２からの要求を受け、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を通信装置２に送信し、通信装置２を用いて電子メールパッケージとして送信する動作の手順を示す。
【０１２４】
図において、まずユーザーは通信装置２を用いて、接続された装置からのデータを要求する（Ｓ１００）。
データを要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（取得データ要求信号）は、通信装置２の通信部を経由してインターフェース装置１の通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）に送られる（Ｓ１０１）。
【０１２５】
このとき、取得データ要求信号の発信は、ユーザーが通信装置２に備える特定のボタンを押したことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよいし、通信装置２の操作画面上で取得データを要求する選択画面からデータの要求を選択したときに発信を行うようにしてもよい。
また、ユーザーがメール作成処理を開始したことを検知して発信を行うようにしてもよい。
また、通信装置２が自動的に所定の時間間隔で周期的に発信を行うようにしてもよいし、通信装置２がインターフェース装置１に接続されたタイミングで、接続されたことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよい。
【０１２６】
また、取得データ要求信号が発信されたことを検知する検知手段をインターフェース装置１側に備えて、検知結果に応じて判断してもよい。
この場合、例えば通信装置２に備える特定のボタンを割り当て、このボタンが押されたかどうかをインターフェース装置１が所定の時間間隔で周期的に監視し、ボタンが押されたことを検知したタイミングで取得データ要求信号が発信されたものと判断する方法がある。
【０１２７】
そして、インターフェース装置１は、通信装置２からの取得データ要求信号を検知する（Ｓ１０２）。
【０１２８】
次にインターフェース装置１は、通信装置２からの取得データ要求信号を受けて、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）へ取得データを要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（取得データ要求信号）を送信する（Ｓ１０３）。
【０１２９】
次にインターフェース装置１は、通信装置２からの取得データ要求信号を受けて、自己の現在地を示す位置情報を取得する現在位置取得部１０６を用いて、位置情報を取得する（Ｓ１０４）。
位置情報は、文字データもしくは所定のデータフォーマットとして内部記憶部１０２に保存する。
【０１３０】
なお、ステップＳ１０４における位置情報の取得は、この時点に限らず、インターフェース装置１が起動した時点で自動的に位置情報を取得する方法もある。
また、所定の時間間隔で周期的に位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１３１】
情報取得装置３は、先ほどのインターフェース装置１からの取得データ要求信号を受けて、自らに備わる自己の現在地における情報（映像、音声、大気質、水質、土壌などの環境情報、血圧値、体温、血糖値、脈拍数、体脂肪率などの健康測定情報、超音波診断による画像や心電図などの医療測定情報、など）を取得する情報取得部を用いて現在地における情報を取得する。
また、ユーザーがキーボードで入力した文字や、入力ペンなどで描いたイラストなどを文字情報や画像情報などとして取得する（Ｓ１０５）。
【０１３２】
これらの取得情報は、文字データや画像データ、もしくは所定のデータフォーマットとして情報取得装置３内に保存する。
例えば、現地において写真を撮ったのであれば、情報取得装置３は、撮影した写真（画像データ）や撮影日時などを記録する。
また、温度計であれば、大気温の温度と記録日時などを記録する。
また、血圧計であれば、測定した血圧値と記録日時などを記録する。
心電計であれば、測定した心電図と記録日時などを記録する。
【０１３３】
なお、このとき、インターフェース装置１からの取得データ要求信号を受けたタイミングで、ユーザーに現在地における情報を取得するよう促すため、情報取得装置３に備えるＬＥＤや液晶ディスプレーやブザーなどの出力手段を用いて出力する方法も考えられる。
【０１３４】
なお、ステップＳ１０５における情報の取得は、この時点に限らず、情報取得装置３が起動した時点で自動的に情報を取得する方法もある。
また、所定の時間間隔で周期的に情報を取得するようにしてもよい。
【０１３５】
次に情報取得装置３は、取得した情報を含む通信信号（取得データ返信信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ１０６）。
【０１３６】
次にインターフェース装置１は、情報取得装置３からの取得データ返信信号を受信し、取得データ返信信号に含まれる情報取得装置３（通信相手装置）からの情報を取得する（Ｓ１０７）。
【０１３７】
通信相手装置（この場合は情報取得装置３）から取得する情報（受信データ）は、装置に関する情報、装置が取得した情報、通信状態を示す情報など多岐に渡るので、その中から現在地における情報として必要な情報を抽出する必要がある。
そこでインターフェース装置１は、受信データに含まれる情報取得装置３の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの情報を基に装置の種類を特定する（Ｓ１０８）。
【０１３８】
次にインターフェース装置１は、特定した装置の種類に関する情報をもとに、その装置から取得する情報（受信データ）のうち、抽出すべき情報の種類を特定する（Ｓ１０９）。
このとき、各データの形式も把握することができる。
【０１３９】
なお、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９における装置の種類の特定及び抽出する情報の種類の特定を、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）をインターフェース装置１に接続したタイミングで行ってもよい。
【０１４０】
装置の種類の特定や受信データから抽出する情報の種類の特定は、インターフェース装置１内に、製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置に関する情報と、装置の種類や抽出する情報の種類とを関連付けて記録した参照テーブルなどを備えることで可能となる。
【０１４１】
図３５に、製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置に関する情報と、装置の種類や抽出する情報の種類とを関連付けて記録した参照テーブルの具体例を示す。
図において、装置の種類を特定するための情報として、製造メーカーＩＤ、製品ＩＤを用いている。
もちろんこの例に限定されず、通信相手装置から送られた受信データの中から装置の種類を特定できる情報であれば、その情報を利用することができる。
【０１４２】
図の（Ａ）のテーブルは、製造メーカーＩＤ、製品ＩＤと、その製品名、抽出すべき情報の種類を関連付けたテーブルである。
これにより、製造メーカーＩＤ、製品ＩＤを用いて、インターフェース装置１は、その装置の種類（例えば製品名）及び抽出すべき情報の種類を把握することが可能となる。
なお、抽出すべき情報の種類が複数あれば、テーブル内に必要数記録することが出来る。
【０１４３】
図の（Ｂ）のテーブルは、抽出すべき情報の詳細を記録したテーブルである。
抽出すべき情報における各データ及びそのデータ形式が記録されている。
また、（Ｂ）のテーブルは、（Ａ）のテーブルに関連付けられて記録されている。
【０１４４】
例えば、（Ａ）のテーブルにおいて、製造メーカーＩＤが「xxx123」、製品ＩＤが「xxxx11」の装置は、製品名が「○○○○」であり、抽出すべき情報の種類として「xx11101」ということが記録されている。
この「xx11101」は、（Ｂ）のテーブルにおいて、「写真」を表すことが分かる。
そして、抽出すべき情報の各データ項目が記録されている。
図における「記録日時」「ファイルの種類」「ファイル名」「サイズ」がそれに当たる。
また、各データのデータ形式も記録されている。
【０１４５】
このようにすることでインターフェース装置１は、通信相手装置の種類や、抽出すべき情報の種類及び抽出する各情報の詳細やデータ形式などを把握することが可能となる。
【０１４６】
なお、このような参照テーブルは、内部記憶部１０２もしくは外部記憶部１０３に保存することが出来る。
もしくは、通信相手装置内に在ってこれを利用してもよいし、これをインターフェース装置１内に取り込んで用いてもよい。
また、通信装置２を介して情報通信ネットワーク４につながる装置内に在ってこれを利用してもよいし、これをインターフェース装置１内に取り込んで用いてもよい。
【０１４７】
また、このような参照テーブルは、リレーショナルデータベースの形式でもよいし、装置の種類の特定と抽出すべき情報の種類の特定ができるのであれば、他の形式を用いてもよい。
【０１４８】
次にインターフェース装置１は、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）から取得した情報（受信データ）を用いて、ステップＳ１０９において特定した情報を抽出する（Ｓ１１０）。
【０１４９】
次にインターフェース装置１は、通信相手装置から取得した情報がデータベース化される際のデータの整合性を図るため、データ形式の変換を行う（Ｓ１１１）。
既にインターフェース装置１は、受信データから抽出する情報の種類を特定し、同時にデータ形式も把握しているので、変換が必要な情報のみデータ形式の変換を行うことができる。
【０１５０】
次にインターフェース装置１は、通信相手装置から取得した情報がデータベース化される際のデータの整合性を図るため、不足データの付加を行う（Ｓ１１２）。
既にインターフェース装置１は、受信データから抽出する情報の種類を特定しているので、付加すべき情報も特定できる。
【０１５１】
このように、データ形式を統一することで、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）の装置の違いを吸収することが出来る。
つまり、デジタルカメラを例にとれば、違うメーカーの装置であっても同様のデータ形式を作成することが出来る。
このようにすることで、情報をデータベース化する際の不整合などを除くことができ、また統一的で総合的なデータベースの作成が可能となる。
【０１５２】
なお、インターフェース装置１は、自ら取得した位置情報についても、必要な情報の抽出や、データ形式の変換、不足データの付加を行うことはもちろんである。
【０１５３】
次にインターフェース装置１は、ステップＳ１１２までに作成した情報を用いて通信装置２への送信データを作成する（Ｓ１１３）。
【０１５４】
そしてインターフェース装置１は、作成した送信データを含む返信信号（取得データ返信信号）を通信装置２に送信する（Ｓ１１４）。
【０１５５】
次に通信装置２は、インターフェース装置１からの取得データ返信信号を受信する。
そして通信装置２は、取得データ返信信号に含まれるインターフェース装置１からの送信データを基に電子メールパッケージを作成する（Ｓ１１５）。
送信データやその他の情報の電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などが考えられる。
【０１５６】
具体的には、例えば通信装置２側からインターフェース装置１を外部記憶部の一部もしくは外部記憶装置として認識させる方法がある。
このようにすることで、インターフェース装置１内のデータに通信装置２側からアクセスすることが可能となり、作成する電子メールに添付ファイルなどとして取り込むことが出来るようになる。
【０１５７】
ところで、電子メールパッケージ作成時に、情報の取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。
取得時刻としては、具体的には、インターフェース装置１による位置情報を取得した時刻を取得時刻として設定する方法がある。
ただし、位置情報を取得した時刻と情報取得装置３が情報を取得した時刻がずれている場合が考えられるので、時刻情報を変更できるようにしておく方法もある。
この時刻情報は、情報収集装置５において位置情報を基に各取得情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。
具体的には、位置情報に時刻情報を加えた３次元もしくは４次元（標高情報がある場合）の時空間情報としてデータベース化することが出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
【０１５８】
またこのとき、セキュリティ対策として電子メールパッケージを暗号化することが出来る。
暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。
暗号化は、情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０１５９】
またこのとき、電子メールパッケージの情報収集装置５への送信先アドレスを複数個用意し、メールの内容や送信する時刻、ユーザーの違いなどを判断して送信先アドレスを変更することができる。
それらの送信先アドレスは、情報収集装置５において、収集情報のグルーピングに用いることができる。
【０１６０】
ところで、電子メールパッケージの作成は、ユーザーが電子メール作成処理を行い、その中でインターフェース装置１の位置情報及び情報取得装置３の取得情報を取り込む方法でもよいし、先に位置情報や取得情報を受信した上でメール作成処理を行ってもよい。
また通信装置２は、インターフェース装置１からの取得データ返信信号を受信したタイミングで、自動的に電子メール作成処理を行ってもよい。
【０１６１】
そして通信装置２は、作成した電子メールパッケージを情報収集装置５に宛てて情報通信ネットワーク４に送信する（Ｓ１１６）。
【０１６２】
このとき電子メールの送信は、ユーザーが送信を行ってもよいし、自動送信設定により、設定のタイミングで通信装置２が自動送信する方法でもよい。
【０１６３】
ここに、インターフェース装置１が情報取得装置３から取得した情報の具体例と、取得した情報から現在地における情報として必要な情報を抽出し、データ形式の変換や不足データの付加を行った後のデータの具体例、そして通信装置２に送信する情報の具体例、及び通信装置２が送信する電子メールの具体例を、図６〜図９で示す。
この場合、情報取得装置３の具体例としてデジタルカメラを例に取り説明する。
【０１６４】
図６に、インターフェース装置１が情報取得装置３（デジタルカメラ）から取得したデータの一覧を示す。
これらのデータは、装置に関する情報、各写真データの詳細情報、通信状態を示す情報など多岐に渡るが、現地における情報として必要なものは限られている。
また、データの形式においても、装置独自の形式を含んでいる場合がある。
【０１６５】
インターフェース装置１は、情報取得装置３の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置の種類を特定する情報を基にその装置から取得できる情報の種類やデータ形式を把握し、その中から必要な情報の抽出やデータ形式の変換及び不足データの付加を行う。
【０１６６】
図７（Ａ）に、インターフェース装置１が、情報取得装置３から取得したデータ（受信データ）をもとに、情報の抽出やデータ形式の変換及び不足データの付加を行った後の情報の一覧を示す。
図において、装置に関する情報、写真データの詳細情報に加えて「情報の種類」を付加しているが、これは情報をデータベース化する際の、情報の分類を示すためのものである。
「情報の種類」の値が「写真」となっているのは、情報取得装置３の製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置の種類を特定する情報により情報取得装置３がデジタルカメラであり、その取得情報は写真であることが、インターフェース装置１に把握されているからである。
【０１６７】
また、写真の記録日時のデータ形式を、「2006/07/01/13:00:05」から「2006年7月1日13:00:05」に変換しているが、これは情報をデータベース化する際のデータの整合性を図るため、データ形式を統一したものである。
また、写真データを1個に削減しているが、それはステップＳ１００における取得データ要求のタイミングで取得した写真データが1個であったからである。
この場合の判断は、例えば写真を撮影した記録日時情報を用いることで可能となる。
【０１６８】
図７（Ｂ）に、インターフェース装置１自らが取得した位置情報の一覧を示す。
情報の分類を示す「情報の種類」の値は「位置情報」であり、その他、装置に関する情報や、測地系・緯度・経度・位置精度などの位置の詳細情報が含まれる。
【０１６９】
図８に、インターフェース装置１が、情報取得装置３から取得した情報及び自ら取得した情報を用いて通信装置２に送信する際の情報の具体例を示す。
図において、位置情報、写真情報がそれぞれ統一的形式で表現されているが、このような統一的データ形式にすることで、情報をデータベース化する際のデータの整合性を図ることができる。
またこのようにすることで、データベース化する際、それぞれのデータの種類を判断することが可能となる。
具体的には、＜位置情報＞から＜/位置情報＞までが位置についての情報であり、＜写真＞から＜/写真＞までが写真についての情報であることが判断できる。
もちろん、このデータの形式は、これ以外にも統一的形式であれば数々のデータ形式が考えられる。
【０１７０】
なお図において、位置情報として、「datum」「unit」「lat」「lon」「acc」を記したが、これらはそれぞれ、「測地系」「単位」「緯度」「経度」「位置精度」を表している。
【０１７１】
図９に、インターフェース装置１が送信した情報をもとに、通信装置２が作成した電子メールの具体例を示す。
図において、電子メール本文には、インターフェース装置１が送信した位置情報及び写真情報が統一されたデータ形式で記録されている。
この形式は、すでにインターフェース装置１が作成したデータ形式である。
また添付ファイルとして、写真情報に記載されているファイル名と同一のファイルが添付されているが、これはもちろん同じ写真データを表す。
このように電子メールを作成することで、現在地における位置情報と写真情報及び実際の写真データをひとつにまとめて送信することが可能となる。
またこれにより、この電子メールを用いて情報をデータベース化する際、位置情報、写真情報、写真データを容易に関連付けて登録することが可能となる。
【０１７２】
なお、インターフェース装置１は、情報取得装置３から取得した情報などを変更する場合や、不足データを補う場合に備えて、手動でデータの変更を行うことも出来る。
この場合、インターフェース装置１に入出力部を備えて行ってもよいし、通信部１０４を介して、入出力部を備える装置を用いてデータの変更を行ってもよい。
【０１７３】
なお、通信装置２による電子メールパッケージの作成処理などをより効率よく行うため、通信装置２に必要な処理プログラムを組み込み、インターフェース装置１との連携処理や電子メールの作成や送信などを行う方法もある。
このようにすることで、例えば専用の処理画面を用意し、通信装置２を、あたかもインターフェース装置１や情報取得装置３の専用通信装置のごとく扱うことが出来るようになる。
また、このようにすることで、通信装置２を用いたより細かな処理が可能となる。
なお、このための必要な処理プログラムは、通信装置２に備える外部記憶部から取り込んでもよいし、通信装置２が情報通信ネットワーク４に接続し、ネットワーク上の装置からダウンロードすることで取り込んでもよい。
【０１７４】
同じく、情報取得装置３に必要な処理プログラムを組み込むことで、インターフェース装置１との細かな連携処理などが出来るようにする方法もある。
このようにすることで、例えば専用の処理画面を用意し、情報取得装置３を、あたかもインターフェース装置１や通信装置２の専用装置のごとく扱うことが出来るようになる。
なお、このための必要な処理プログラムは、例えば情報取得装置３に備える外部記憶部から取り込むことができる。
【０１７５】
なお、電子メールとして送信するデータには、インターフェース装置１の位置情報及び情報取得装置３の取得情報のほか、各通信相手装置（この場合通信装置２及び情報取得装置３）が有する情報や取得した情報、及びインターフェース装置１自身が有する情報や取得した情報を含むことが出来るのはもちろんである。
【０１７６】
また、ステップＳ１００の通信装置２による取得データ要求において、ユーザーが通信装置２に備える特定のボタンを押したことを検知する検知手段をインターフェース装置１に備えて、その検知結果に応じて、位置情報や取得情報の受信及び電子メールの作成及び電子メールの送信までを全て自動で行ってもよい。
この場合、インターフェース装置１が通信装置２を制御する。
具体的には、通信部１０４を介して通信装置２を操作するためのコマンドなどの信号を送信し、電子メールの新規作成や作成した電子メールの送信などの処理を行う。
各通信相手装置から取得した情報などは、文字情報であればメール本文に組み込むことが出来るし、写真データなどであれば添付ファイルとして組み込むことが出来る。
【０１７７】
また、ユーザーの操作なしに、通信装置２による取得データの要求（Ｓ１００）から通信装置２による電子メールの送信（Ｓ１１６）までの全ての処理を自動化し、所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよいし、特定の時刻に起動するようにしてもよい。
この場合もインターフェース装置１が、通信装置２及び各通信相手装置を、通信部１０４を介して制御することで可能となる。
【０１７８】
図１０に、情報収集装置５の内部ブロック図を示す。
図において、通信部２０２は、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク４に接続することが出来る。
有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続、ＡＤＳＬ、光通信などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
情報通信ネットワーク４への接続は、常時接続しておく必要はない。
電子メールの受信が必要な場合や、その他の必要なときに接続できれば良い。
【０１７９】
電子メールを受信するための電子メール受信部２０３は、ＭＵＡ（Mail User Agent）として、情報通信ネットワーク４上にある所定の単一もしくは複数のメールボックスに蓄積された電子メールを受信し、保存する。
【０１８０】
保存された電子メールパッケージは、位置情報や取得情報を抽出するための取得情報抽出部２０４によってパッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの情報が元の形として取り出される。
このとき、位置情報や取得情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
また、データが圧縮されていたときは、圧縮データの解凍（元の状態への復元）を行う。
それぞれの情報は、位置情報や時刻情報、画像データ、文字データ、音声データ、あるいは所定のデータフォーマットとして抽出される。
【０１８１】
抽出された位置情報は、取得情報データベース２０５として登録される。
抽出されたデータに位置情報以外の取得情報がある場合、それらの情報は位置情報を基に関連付けされて、文字データ、音声データ、あるいは所定のデータフォーマットで取得情報データベース２０５として登録される。
【０１８２】
抽出された情報には複数の位置情報が含まれている可能性があるが、それは複数の地点で情報を取得したからである。
このような場合も、それぞれの位置情報を基に関連した取得情報が取得情報データベース２０５として登録される。
ただし、その他の取得情報として位置に関する情報が記録されていた場合は、取得情報の一部として登録される。
【０１８３】
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することも出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
また、取得した情報に標高情報が含まれているのならば、位置情報に標高情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも出来る。
また、取得した情報に時刻情報と標高情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高情報を含めた４次元情報としてデータベース化することも出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが可能となる。
【０１８４】
取得した送信先アドレス、送信元アドレスは、位置情報やその他の取得情報の登録時にグルーピングもしくはフィルタリングとして利用することができる。
グルーピング時は、登録したアドレスグループごとに取得データをグループ分けする。
フィルタリングは、削除機能としては、登録したアドレスの電子メールパッケージもしくはその抽出データを自動削除することができる。
逆に登録したアドレスのみを取得データとしてデータベース化する会員制方式も利用できる。
【０１８５】
取得情報データベース２０５の情報は、位置情報を基に、液晶ディスプレーなどでできた表示部２０８にシンボルとして出力される。
シンボルのデザインは変更することが出来る。
また、その際位置情報に関連付けられた取得情報を表示することが出来る。
取得情報が文字情報である場合は、表形式で表示することができる。
画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力することができる。
【０１８６】
表示部２０８に出力する際の背景地図として地図データベース２０６が利用できる。
また、地図データベース２０６に記録されている地図の属性情報と関連付けて、取得情報データベース２０５の検索やデータ更新を行うことも出来る。
【０１８７】
キーボードやマウスなどで構成される入力部２０７を用いて、情報収集装置５を利用するユーザーは、現地から収集された情報の出力やデータの更新、検索などを行う。
【０１８８】
液晶ディスプレーなどでできた表示部２０８では、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などが出力される。
【０１８９】
ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部２０９には、情報収集装置５全体を制御する管理プログラムや、収集した情報を緯度・経度等の座標に正確に対応させて地図データと共に管理するプログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
【０１９０】
また、情報収集装置５は、読み書き可能なＣＤドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部２１０を備える。
【０１９１】
情報収集装置５全体の制御は、中央処理部２０１が行う。
【０１９２】
ところで、地図データベース２０６については、内部記憶部２０９に保存されているものに限らず、外部記憶部２１０にあってもよく、また、情報通信ネットワーク４上の装置内にあってもよい。
更に、それらを併用するようにしてもよい。
【０１９３】
次に、情報収集装置５の動作について、フローチャートを用いてさらに詳しく説明する。
【０１９４】
図１１に、情報収集装置５が、電子メールパッケージを受信し、位置情報やその他の取得情報を収集する過程を、フローチャートで示す。
【０１９５】
情報収集装置５は、まずステップＳ１５０において、電子メールパッケージをＭＵＡ（Mail User Agent）として受信する。
このとき、取得先のメールボックスは単一の場合も複数の場合もある。
このメールボックスの違いは、のちのステップＳ１５６における取得情報のグルーピングに関わる。
電子メールの受信は、設定によって受信を自動化することも出来る。
その場合、一定時間ごとに受信する方法や、特定の時間に受信する方法などが考えられる。
【０１９６】
次にステップＳ１５１において、受信された電子メールパッケージの送信元アドレスによるフィルタリングを行う。
このとき、情報収集装置５内の事前設定により多様なセキュリティチェックが可能である。
例えば、受信拒否の設定を行うと、受信拒否として登録されている送信元アドレスを持つ電子メールパッケージは、ステップＳ１５２により破棄される。
これにより、送信元アドレスが判明しているウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置５に取り込まれることを防ぐことが出来る。
別の設定方法としては、例えば登録アドレスのみ受信を許可する設定を行うと、事前に登録したアドレスを送信元アドレスに持つメールパッケージのみがステップＳ１５１を通過し、それ以外はステップＳ１５２において破棄される。
これにより、送信元アドレスが登録された電子メールパッケージのみによる限定された情報収集が可能となる。
具体的には、会員や特定組織内での限定的利用が可能となる。
また、送信元アドレスが登録されていることで、それ以外のウィルスメール等の不適切なメールが情報収集装置５に取り込まれることを防ぐことが出来る。
【０１９７】
次にステップＳ１５３において、ステップＳ１５１を通過した電子メールパッケージは、情報収集装置５の内部記憶部２０９において保存される。
次にステップＳ１５４において、全ての電子メールパッケージを受信したかどうかのチェックを行う。
まだメールボックスにメールが残っていれば、ステップＳ１５０の電子メール受信処理に戻る。
残っていなければ、次のステップＳ１５５に進む。
メールボックスにメールが残っている限り、上の動作を繰り返す。
もちろんステップＳ１５４において、未読のメールのみ受信するという方法も利用できる。
【０１９８】
全てのメールを受信し終わると、ステップＳ１５５において各電子メールパッケージからデータの抽出を行う。
ここにおいて、パッケージデータが解析され、パッケージ化されたそれぞれの位置情報やその他の取得情報が元の形として取り出される。
このとき、位置情報や取得情報が暗号化されていた場合は、パッケージデータの復号化を行う。
データが圧縮されていたときは、圧縮データの解凍（元の状態への復元）を行う。
【０１９９】
次にステップＳ１５６において、設定により、送信元アドレス、送信先アドレスを利用して位置情報及びその他の取得情報をグルーピングする。
取得データをグループ分けすることで、利用者の有効活用を図ることが出来る。
【０２００】
ステップＳ１５７において、位置情報及びその他の取得情報は、位置情報を基にデータベースとして登録される。
取得した情報に時刻情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報を含めた３次元情報としてデータベース化することも可能である。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが出来る。
また、取得した情報に標高情報が含まれているのならば、位置情報に標高情報を含めた３次元の空間情報としてデータベース化することも可能である。
また、取得した情報に時刻情報と標高情報が含まれているのならば、位置情報に時刻情報と標高情報を含めた４次元情報としてデータベース化することも可能である。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を３次元の空間情報として把握することが可能となる。
【０２０１】
ステップＳ１５８において、位置情報を基に、表示部２０８にシンボルを表示する。
背景地図として、地図データベース２０６の地図を表示することも出来る。
シンボルは設定によりデザインを変更できる。
ステップＳ１５９において、取得情報を表示部２０８に表示する。
文字情報は、表形式で表示できる。
画像や音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力する。
表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
図３３に、実際の表示画面例を示す。
【０２０２】
ステップＳ１６０で、入力部２０７を用いた各種操作を行う。
具体的には、取得情報データベース２０５の更新、取得情報データベース２０５の検索、取得情報データベース２０５からのキーワードによるデータ抽出などである。
【０２０３】
なお、電子メールの受信から位置情報及び取得情報の登録までを全て自動化することも出来る。
この場合、例えば所定の時間間隔で周期的に一連の動作を行うなどの方法がある。
または特定の時刻に起動するようにしてもよい。
【０２０４】
以上説明したインターフェース装置１を用いることにより、はじめて通信装置２及び情報取得装置３が有機的に結合され、インターフェース装置１の位置情報と情報取得装置３の取得情報が関連付けられ、通信装置２の送信機能により情報を情報通信ネットワーク４経由で送信することが出来るようになる。
これにより、現地における情報の取得を行うユーザーは、本来備わっていない通信機能や位置情報取得機能を利用して、情報の取得を行うことが出来る。
また電子メールを用いて情報を送信しているので、たとえ通信が出来ない場所においても情報の取得作業を続行でき、後ほど通信が可能となったときに、取得した情報をまとめて送信できる。
【０２０５】
また情報収集装置５を操作するユーザーも、現地の作業状況に関わらず、自らの状況に合わせて、送信された情報の受信及び登録が可能となる。
電子メールのシステムを用いる利点である。
また、ＭＵＡとして電子メールを受信し、情報の登録を行うので、情報収集装置５をサーバ装置として構築する必要がない。
これにより装置を常時稼動する必要もないので、ユーザーが必要とするときだけ電源を入れて利用すればよい。
これにより、常時稼動させるための大掛かりな装置構成は必要なくなる。
また、常時稼動させるために必要な高度の信頼性を有する高価な部品を用いる必要もなくなる。
同じようにネットワーク構成も、常時稼動するための大掛かりな装置構成とする必要がなくなる。
このようなコスト削減のメリットは大きい。
【０２０６】
なお、情報取得装置３による現地における情報の取得において、屋内・屋外を問わないことはもちろんである。
【０２０７】
ところで、インターフェース装置１が取得した位置情報と、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）の位置との間にずれが生じる場合がある。
このような場合においても、双方の位置関係を、例えば位置の精度を示す位置精度情報などを用いることで、そのずれを表現できる。
このようにすることで、インターフェース装置１が取得した位置情報を、情報取得装置３の位置を表す情報として利用することが可能となる。
【０２０８】
なお、本実施例では、電子メールパッケージに含まれるインターフェース装置１の位置情報及び情報取得装置３の取得情報を情報収集装置５が登録する形態を示したが、これに限定されず、各通信相手装置（この場合通信装置２及び情報取得装置３）が有する情報や取得した情報、及びインターフェース装置１自身が有する情報や取得した情報が電子メールパッケージに含まれているならば、それらの情報も情報収集装置５により位置情報に関連付けられて登録できることはもちろんである。
【０２０９】
また、各通信相手装置及びインターフェース装置１自身が有する情報や取得した情報に、それぞれの装置に関する情報（製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなど）を加えて送信することで、各情報を取得した装置がいずれの種類の装置であるかを確認することが出来る。
なお、装置情報に装置の個体を特定できる製造番号などの装置の固有IDが含まれているならば、この固有IDを加えて送信することで、情報を取得した装置個体を特定することも可能となる。
【０２１０】
（第２の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１、図１２、図１３を参照して説明する。
図１に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０２１１】
本実施形態では、インターフェース装置１が、通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を用い、インターフェース装置１が電子メールパッケージを作成し、通信装置２を制御して電子メールパッケージを送信する場合を想定している。
また、情報の取得及び電子メール送信処理のタイミングを、インターフェース装置１が情報取得装置３の処理要求をもとに開始する場合を想定している。
【０２１２】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０２１３】
図において、情報取得装置３及び情報通信ネットワーク４、情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
通信装置２は、情報通信ネットワーク４との通信機能については第１の実施の形態と同様であるが、電子メールの処理機能はない。
もしくはその機能を有していても、この実施形態では用いない。
この形態では、電子メールの作成及び送信は、インターフェース装置１が行う。
【０２１４】
図１２に、インターフェース装置１の内部ブロック図を示す。
基本動作は図２に示した第１の実施の形態と同様であり、中央処理部１０１から現在位置取得部１０６までは図２で示した通りであるので説明は省略する。
本実施形態では、第１の実施の形態に加え、電子メール処理部１０７を有する。
【０２１５】
電子メール処理部１０７において、インターフェース装置１は、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）を通して得た情報取得装置３の取得情報や現在位置取得部１０６によって得た位置情報などの情報を電子メールとしてパッケージ化する。
データの電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などがある。
【０２１６】
次に、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３の動作について、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２１７】
図１３に、情報取得装置３からの要求を受け、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報をもとにインターフェース装置１が電子メールパッケージを作成し、通信装置２を制御して電子メールパッケージを送信する動作の手順を示す。
【０２１８】
図において、まずユーザーは情報取得装置３を用いて、データの送信（この場合は電子メールの送信）を要求する（Ｓ２００）。
データの送信を要求する旨の情報を含む通信信号（データ送信要求信号）は、情報取得装置３の通信部を経由してインターフェース装置１の通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）に送られる（Ｓ２０１）。
【０２１９】
このとき、データ送信要求信号の発信は、ユーザーが情報取得装置３に備える特定のボタンを押したことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよいし、情報取得装置３の操作画面上でデータ送信を要求する選択画面からデータ送信の要求を選択したときに発信を行うようにしてもよい。
【０２２０】
また、データ送信要求信号が発信されたことを検知する検知手段をインターフェース装置１側に備えて、検知結果に応じて判断してもよい。
この場合、例えば情報取得装置３に備える特定のボタンを割り当て、このボタンが押されたかどうかをインターフェース装置１が所定の時間間隔で周期的に監視し、ボタンが押されたことを検知したタイミングでデータ送信要求信号が発信されたものと判断する方法がある。
このようにすることで、電子メール送信などの処理を想定していない情報取得装置３においても、電子メール送信処理を起動することが出来る。
【０２２１】
ところで、このとき、情報取得装置３によるデータの送信要求を電子メールの送信要求として処理を進める例を示したが、これに限らず、データ送信要求とは別に、電子メール送信要求を検知する検知手段を設けるなどして、この要求をもとに処理を進める方法もある。
【０２２２】
インターフェース装置１は、情報取得装置３からのデータ送信要求信号を受けて、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）へ取得データを要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（取得データ要求信号）を送信する（Ｓ２０２）。
【０２２３】
次にインターフェース装置１は、先ほどの情報取得装置３からのデータ送信要求信号を受けて、自己の現在地を示す位置情報を取得する現在位置取得部１０６を用いて、位置情報を取得する（Ｓ２０３）。
位置情報取得手順の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０４）と同様であるので、ここでは省略する。
【０２２４】
情報取得装置３は、先ほどのインターフェース装置１からの取得データ要求信号を受けて、自らに備わる自己の現在地における情報（映像、音声、大気質、水質、土壌などの環境情報、血圧値、体温、血糖値、脈拍数、体脂肪率などの健康測定情報、超音波診断による画像や心電図などの医療測定情報、など）を取得する情報取得部を用いて現在地における情報を取得する。
また、ユーザーがキーボードで入力した文字や、入力ペンなどで描いたイラストなどを文字情報や画像情報などとして取得する（Ｓ２０４）。
情報取得手順の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０５）と同様であるので、ここでは省略する。
【０２２５】
次に情報取得装置３は、取得した情報を含む通信信号（取得データ返信信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ２０５）。
【０２２６】
次にインターフェース装置１は、情報取得装置３からの取得データ返信信号を受信する。
そして、取得データ返信信号に含まれる情報取得装置３からの取得情報（受信データ）の中から現在地における情報として必要な情報を抽出する。
また、統一的データとして扱えるように、データ形式の変換や不足データの付加を行う（Ｓ２０６）。
このデータ処理の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０７〜Ｓ１１３）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０２２７】
次にインターフェース装置１は、情報取得装置３から取得した取得情報と自ら取得した位置情報を基に電子メールパッケージを作成する（Ｓ２０７）。
位置情報や取得情報の電子メールへの埋め込み方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などが考えられる。
【０２２８】
電子メールの作成においては、宛先アドレスやタイトル、本文の記述など、設定すべき項目がいくつかあるが、これらの情報は事前にインターフェース装置１に設定しておくことで、自動処理が可能となる。
このとき、インターフェース装置１に入力部・表示部を用意し、その入力部（例えばキーボード）を用いて設定することが出来る。
ただ、インターフェース装置１を小型化するため、キーボードなどを設置しないのならば、例えば入力装置・表示装置を接続するためのコネクタなどを用意する方法もある。
または、通信部１０４に接続できるパーソナルコンピュータなどのユーザーインターフェース（入力・表示手段）を備える情報端末を用いて設定できるようにする方法もある。
このようにすることによって、入力部・表示部を持たないインターフェース装置１にあっても、装置の詳細な設定が可能となる。
【０２２９】
インターフェース装置１が作成した電子メールの具体例は、第１の実施の形態における図９と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２３０】
ところで、電子メールパッケージ作成時に、情報の取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。
取得時刻としては、具体的には、インターフェース装置１による位置情報を取得した時刻を取得時刻として設定する方法がある。
ただし、位置情報を取得した時刻と情報取得装置３が情報を取得した時刻がずれている場合が考えられるので、時刻情報を変更できるようにしておく方法もある。
この時刻情報は、情報収集装置５において位置情報を基に各取得情報をデータベース化する際の基本情報として利用することが出来る。
具体的には、位置情報に時刻情報を加えた３次元もしくは４次元（標高情報がある場合）の時空間情報としてデータベース化することが出来る。
このようにすることで、位置情報や関連する取得情報の時間による変化を把握することが可能となる。
【０２３１】
またこのとき、セキュリティ対策として電子メールパッケージを暗号化することが出来る。
暗号方式としては、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式、ハッシュ関数などを用いる。
暗号化は、情報を個別に暗号化することも出来るし、電子メールパッケージとなった全体を暗号化することも出来る。
【０２３２】
またこのとき、電子メールパッケージの情報収集装置５への送信先アドレスを複数個用意し、メールの内容や送信する時刻、ユーザーの違いなどを判断して送信先アドレスを変更することができる。
それらの送信先アドレスは、情報収集装置５において、収集情報のグルーピングに用いることができる。
【０２３３】
次にインターフェース装置１は、通信装置２を制御してメールを送信するため、作成した電子メールパッケージ及びこのメールの送信を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（メール送信要求信号）を通信装置２へ送信する（Ｓ２０８）。
この場合、インターフェース装置１は、通信装置２を例えばモデムのように扱う方法がある。
【０２３４】
そして通信装置２は、インターフェース装置１からのメール送信要求信号を受けて、電子メールパッケージを情報収集装置５に宛てて情報通信ネットワーク４に送信する（Ｓ２０９）。
【０２３５】
電子メールの送信には、情報通信ネットワーク４に接続するためのＩＤやパスワードなどが必要となる場合があるが、これらの情報は、インターフェース装置１に事前に設定しておくことで自動処理が可能となる。
設定方法の具体例は、ステップＳ２０７の電子メール作成手順のところで説明したのでここでは省略する。
【０２３６】
次に通信装置２は、電子メール送信処理の結果情報を含む通信信号（メール送信結果信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ２１０）。
【０２３７】
なお、上記の例では、ユーザーの操作による情報取得装置３からのデータの送信要求（Ｓ２００）をもとに一連の処理が行われる。
しかしこれに限らず、ユーザーの操作なしに、情報取得装置３からのデータ送信要求（Ｓ２００）から通信装置２によるメール送信結果信号の返信（Ｓ２１０）までの全ての処理を自動化し、例えば所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよいし、特定の時刻に起動できるようにしてもよい。
【０２３８】
また、情報取得装置３の取得情報をインターフェース装置１が所定の時間間隔で周期的に監視し、その情報に判断基準を設けて、所定の基準に達した場合データ送信要求信号が発信されたものと判断して、一連の処理（Ｓ２００〜Ｓ２１０）を行うようにしてもよい。
例えば情報取得装置３が温度測定器の場合、大気温の測定温度が所定の基準（例えばセ氏３５度）を超えた場合にデータ送信要求信号が発信されたものと判断するとこができるし、また情報取得装置３が血圧計の場合、測定中の血圧が所定の基準（例えば１４０mmHg）を超えた場合にデータ送信要求信号が発信されたものと判断することができる。
このようにすることで、大気温などの環境情報や血圧などの健康情報、またその他の情報取得装置３による取得情報の変化をもとに、情報を自動送信しデータベース化できる利点は大きい。
【０２３９】
本実施例に示す形態により、通信装置２及び情報取得装置３を、インターフェース装置１を通して有機的に結合することができる。
また、情報取得装置３の処理要求をもとに、インターフェース装置１による位置情報取得及び情報取得装置３による情報の取得、ならびに電子メールの作成及び送信までを一連の処理として自動化することが出来る。
このようにすることで、本来別々の装置である通信装置２及び情報取得装置３を、インターフェース装置１を通して、ひとつの仮想的装置として扱うことが可能となる利点は大きい。
【０２４０】
なお、本実施例では、情報取得装置３によるデータ送信要求をもとに処理が行われる形を示したが、これに限らず、例えばインターフェース装置１によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
この場合、Ｓ２００におけるデータの送信要求をインターフェース装置１自身が行い、次にＳ２０２における取得データ要求信号を情報取得装置３に送信する。
あとの一連の動作手順は本実施例に示したとおりである。
同じように、通信装置２によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
この場合、Ｓ２００におけるデータの送信要求を通信装置２が行い、Ｓ２０１におけるデータ送信要求信号を通信装置２が送信する。
以後の動作手順は本実施例に示したとおりである。
【０２４１】
また、本実施例では、電子メールの作成をインターフェース装置１が行う形を示したが、これに限らず、インターフェース装置１が制御して通信装置２に電子メールを作成させる方法もある。
この場合、図１２におけるインターフェース装置１の電子メール処理部１０７は不要となる。
逆に、通信装置２は電子メール処理機能を有する。
そして、図１３における動作手順のＳ２０７における電子メールの作成は、インターフェース装置１のメール作成及び送信要求を含む通信信号をもとに、通信装置２が行う形となる。
具体的には、インターフェース装置１が、通信装置２に電子メールの新規作成コマンドなどを発行して電子メールを作成させる。
以後の動作手順は本実施例に示したとおりである。
【０２４２】
（第３の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１、図１４、図１５を参照して説明する。
図１に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０２４３】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、インターフェース装置１が通信装置２を制御してリアルタイムに送信する場合を想定している。
また、情報の取得及びデータ送信処理のタイミングを、インターフェース装置１が通信装置２の処理要求をもとに開始する場合を想定している。
【０２４４】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０２４５】
図において、情報取得装置３及び情報通信ネットワーク４は、第１の実施の形態と同様である。
通信装置２については、電子メールの処理機能は必要ない。
【０２４６】
インターフェース装置１の内部ブロック構成については、第１の実施の形態における図２の内部ブロック図と同様である。
【０２４７】
図１４に、情報収集装置５の内部ブロック図を示す。
基本動作は図１０に示した第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態は電子メールパッケージを用いた形態ではないので、第１の実施の形態における電子メール受信部２０３が存在しない。
また、通信部２０２及び取得情報抽出部２０４の動作が異なる。
【０２４８】
情報収集装置５は、通信部２０２において、情報通信ネットワーク４につながる通信装置２からの送信データをリアルタイムに受信する。
受信したデータは、取得情報抽出部２０４によりデータが解析され、位置情報や取得情報などの情報が抽出される。
このとき受信データや通信が暗号化されていたときは、復号化処理を行う。
データが圧縮されていたときは、圧縮データの解凍（元の状態への復元）を行う。
抽出された情報は、取得情報データベース２０５として登録される。
【０２４９】
受信データの受信・抽出・登録処理が正常に終了したときは、正常終了であることを知らせる結果信号を通信装置２に送信する。
何らかの不具合があった場合は、そのエラー情報を含む結果信号を送信する。
【０２５０】
次に、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、情報収集装置５の動作について、図１５のシーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２５１】
図において、まずユーザーは通信装置２を用いてデータ送信を要求する（Ｓ２５０）。
データの送信を要求する旨の情報を含む通信信号（データ送信要求信号）は、通信装置２からインターフェース装置１の通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）に送られる（Ｓ２５１）。
【０２５２】
このとき、データ送信要求信号の発信は、ユーザーが通信装置２に備える特定のボタンを押したことを検知する検知手段を備えて検知結果に応じて行ってもよいし、通信装置２の操作画面上でデータ送信を要求する選択画面からデータ送信の要求を選択したときに発信を行うようにしてもよい。
【０２５３】
また、データ送信要求信号が発信されたことを検知する検知手段をインターフェース装置１側に備えて、検知結果に応じて判断してもよい。
この場合、例えば通信装置２に備える特定のボタンを割り当て、このボタンが押されたかどうかをインターフェース装置１が所定の時間間隔で周期的に監視し、ボタンが押されたことを検知したタイミングでデータ送信要求信号が発信されたものと判断する方法がある。
このようにすることで、データ送信などの処理を想定していない通信装置２においても、データ送信処理を起動することが出来る。
【０２５４】
インターフェース装置１は、通信装置２からのデータ送信要求信号を受けて、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）へ取得データを要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（取得データ要求信号）を送信する（Ｓ２５２）。
【０２５５】
次にインターフェース装置１は、先ほどの通信装置２からのデータ送信要求信号を受けて、自己の現在地を示す位置情報を取得する現在位置取得部１０６を用いて、位置情報を取得する（Ｓ２５３）。
位置情報取得手順の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０４）と同様であるので、ここでは省略する。
【０２５６】
情報取得装置３は、先ほどのインターフェース装置１からの取得データ要求信号を受けて、自らに備わる自己の現在地における情報（映像、音声、大気質、水質、土壌などの環境情報、血圧値、体温、血糖値、脈拍数、体脂肪率などの健康測定情報、超音波診断による画像や心電図などの医療測定情報、など）を取得する情報取得部を用いて現在地における情報を取得する。
また、ユーザーがキーボードで入力した文字や、入力ペンなどで描いたイラストなどを文字情報や画像情報などとして取得する（Ｓ２５４）。
情報取得手順の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０５）と同様であるので、ここでは省略する。
【０２５７】
次に情報取得装置３は、取得した情報を含む通信信号（取得データ返信信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ２５５）。
【０２５８】
次にインターフェース装置１は、情報取得装置３から受信した取得データ返信信号に含まれる情報取得装置３からの取得情報（受信データ）と自ら取得した位置情報を含む送信データを作成する（Ｓ２５６）。
その際インターフェース装置１は、情報取得装置３からの取得情報（受信データ）の中から現在地における情報として必要な情報を抽出する。
また、統一的データとして扱えるように、データ形式の変換や不足データの付加を行う。
データ処理の詳細は、第１の実施の形態（Ｓ１０７〜Ｓ１１３）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０２５９】
ところで、このとき送信データに情報の取得時刻を表す時刻情報を記録することが出来る。
時刻情報は、位置情報に時刻情報を加えた３次元もしくは４次元（標高情報がある場合）の時空間情報としてデータベース化する際に利用できる。
【０２６０】
次にインターフェース装置１は、通信装置２を制御して送信データを送信するため、作成した送信データ及びデータの送信を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（データ送信要求信号）を通信装置２へ送信する（Ｓ２５７）。
【０２６１】
そして通信装置２は、インターフェース装置１からのデータ送信要求信号を受けて、情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に接続し、送信データを送信する（Ｓ２５８）。
【０２６２】
通信装置２と情報収集装置５との通信は、リアルタイムの通信であれば、回線を占有する方式もパケットによる通信方式も、どちらも利用可能である。
また、このときセキュリティ対策として通信を暗号化することが出来る。
暗号化の方法としてはＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）などがある。
また、専用線やＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を用いる方法もある。
【０２６３】
ところで、データの送信には、情報通信ネットワーク４に接続するためのＩＤやパスワードなどが必要となる場合がある。
同様に、情報収集装置５との接続には、ＩＤやパスワードなどが必要となる場合がある。
これらの情報は、インターフェース装置１に事前に設定しておくことで自動処理が可能となる。
設定方法の具体例は、第２の実施の形態におけるステップＳ２０７の電子メール作成手順のところで説明したのでここでは省略する。
【０２６４】
次に情報収集装置５は、通信装置２から送信された送信データを受信する。
そして情報収集装置５は、受信したデータに含まれる位置情報や取得情報を抽出する。
このとき受信データや通信が暗号化されていたときは、復号化処理を行う。
データが圧縮されていたときは、圧縮データの解凍（元の状態への復元）を行う。
そして抽出したデータを、位置情報を基に取得情報を関連付けて登録する（Ｓ２５９）。
【０２６５】
次に情報収集装置５は、通信装置２から送信された送信データの受信及び登録処理の結果情報を含む通信信号（データ受信結果信号）を通信装置２に返信する（Ｓ２６０）。
【０２６６】
次に通信装置２は、情報収集装置５からの返信信号（データ受信結果信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ２６１）。
【０２６７】
このときインターフェース装置１は、情報収集装置５からの返信信号（データ受信結果信号）を受信するため、通信装置２の受信信号を所定の時間間隔で周期的に監視するようにしてもよい。
【０２６８】
なお、本実施例では、通信装置２によるデータ送信要求をもとに処理が行われる形を示したが、これに限らず、例えばインターフェース装置１によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
この場合、Ｓ２５０におけるデータの送信要求をインターフェース装置１自身が行い、次にＳ２５２における取得データ要求信号を情報取得装置３に送信する。
あとの一連の動作手順は本実施例に示したとおりである。
同じように、情報取得装置３によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
この場合、Ｓ２５０におけるデータの送信要求を情報取得装置３が行い、Ｓ２５１におけるデータ送信要求信号を情報取得装置３が送信する。
以後の動作手順は本実施例に示したとおりである。
【０２６９】
なお、上記の例では、ユーザーの操作による通信装置２からのデータ送信要求（Ｓ２５０）をもとに一連の処理が行われる。
しかしこれに限らず、ユーザーの操作なしに、通信装置２からのデータ送信要求（Ｓ２５０）から通信装置２によるデータ受信結果信号の返信（Ｓ２６１）までの全ての処理を自動化し、例えば所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよいし、特定の時刻に起動できるようにしてもよい。
【０２７０】
また、情報取得装置３によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法の場合、情報取得装置３の取得情報をインターフェース装置１が所定の時間間隔で周期的に監視し、その情報に判断基準を設けて、所定の基準に達した場合データ送信要求信号が発信されたものと判断して、一連の処理（Ｓ２５０〜Ｓ２６１）を行うようにしてもよい。
例えば情報取得装置３が温度測定器の場合、大気温の測定温度が所定の基準（例えばセ氏３５度）を超えた場合にデータ送信要求信号が発信されたものと判断するとこができるし、また情報取得装置３が血圧計の場合、測定中の血圧が所定の基準（例えば１４０mmHg）を超えた場合にデータ送信要求信号が発信されたものと判断することができる。
このようにすることで、大気温などの環境情報や血圧などの健康情報、またその他の情報取得装置３による取得情報の変化をもとに、情報を自動送信しデータベース化できる利点は大きい。
【０２７１】
本実施例に示す形態により、通信装置２及び情報取得装置３がインターフェース装置１を通して有機的に結合される。
また、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、通信装置２を介してリアルタイムに情報収集装置５に送信することが出来る。
リアルタイムの通信を行うことで、情報の迅速な収集が可能となる。
【０２７２】
なお、リアルタイムな通信であるから、インターフェース装置１は、情報収集装置５が登録した情報の確認や、検索、更新などを行う方法も考えられる。
具体的には、例えば通信装置２を制御し、通信装置２の入力・表示部を用いて、情報収集装置５が登録した情報の確認や、検索、更新などを行う方法がある。
また、通信部１０４に接続できるパーソナルコンピュータなどのユーザーインターフェース（入力・表示手段）を備える情報端末を用いて操作する方法もある。
また、インターフェース装置１が入力・表示部を有していれば、それらを用いて操作することもできる。
もしくは、入力装置・表示装置を接続するためのコネクタなどを用意する方法もある。
【０２７３】
インターフェース装置１が、情報収集装置５に登録された情報の確認や、検索、更新などを行うための通信方式としては、通信プロトコルＨＴＴＰを用いる方法がある。
この場合、情報収集装置５はＷＷＷサーバとして動作し、インターフェース装置１はＷＷＷクライアントとして動作する。
このときインターフェース装置１は、インターネットやイントラネットで一般的に用いられているＷＷＷブラウザなどを利用して情報の表示やデータの更新、検索などを行うことが出来る。
しかしこれに限らず、情報収集装置５とインターフェース装置１との通信は、独自の通信プロトコルによるクライアント／サーバシステムを用いてもよい。
これにより、独自の機能を持たせることが可能となる。
【０２７４】
同様に、情報収集装置５が、インターフェース装置１が有する情報の確認や、検索、更新などを行う方法も考えられる。
この場合、インターフェース装置１と情報収集装置５との間の通信方式としては、通信プロトコルＨＴＴＰを用いる方法がある。
この場合、インターフェース装置１はＷＷＷサーバとして動作し、情報収集装置５はＷＷＷクライアントとして動作する。
しかしこれに限らず、インターフェース装置１と情報収集装置５との通信は、独自の通信プロトコルによるクライアント／サーバシステムを用いてもよい。
これにより、独自の機能を持たせることが可能となる。
【０２７５】
このようにすることで、インターフェース装置１側、情報収集装置５側、双方からの遠隔操作が可能となる。
【０２７６】
なお、リアルタイムに通信を行う場合、通信装置２及び情報収集装置５ともに稼動している必要があるが、これは必ずしも情報収集装置５が常時稼動することを意味しない。
情報収集装置５が常時稼動していれば、通信装置２を介してインターフェース装置１はいつでも情報収集装置５にアクセスできるが、そのために情報収集装置５は常時稼動するための装置構成が必要になる。
また、情報通信ネットワーク４に常時接続するための構成にもする必要がある。
結果として情報収集装置５は大掛かりな装置となり、当然コストがかかる。
このようなサーバ構成に限定されず、情報収集装置５は、必要なときに情報通信ネットワーク４に接続する方法もある。
この場合、インターフェース装置１側からのアクセスは常時可能ではないが、その代わり、情報収集装置５の装置構成を大幅に簡略化できるので、低コストのシステム構成が可能となる。
双方の接続には、例えば通信時間帯を双方の装置に設定しておいて、その時間帯にのみインターフェース装置１側から情報収集装置５にアクセスできるようにするなどの方法がある。
【０２７７】
（第４の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１、図１６を参照して説明する。
図１に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０２７８】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、インターフェース装置１が通信装置２を制御してリアルタイムに送信する場合を想定している。
また、情報の取得及びデータ送信処理のタイミングを、インターフェース装置１が情報収集装置５の処理要求をもとに開始する場合を想定している。
【０２７９】
この形態は、第３の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第３の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０２８０】
図において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５のそれぞれは、第３の実施の形態と同様である。
本実施形態は、情報収集装置５の処理要求をもとに一連の動作が開始されるところが異なる。
【０２８１】
次に、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、情報収集装置５の動作について、図１６のシーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２８２】
図において、まずインターフェース装置１は、情報収集装置５との通信を開始するため、通信開始を要求する（Ｓ３００）。
【０２８３】
このとき、通信開始の要求は、ユーザーによる起動でもよいし、インターフェース装置１が起動したときに自動的に要求を行う形でもよい。
また、所定の時間間隔で周期的に要求を行うようにしてもよい。
【０２８４】
次にインターフェース装置１は、情報収集装置５との通信開始を要求するため、対応するコマンドなどを用いて通信装置２制御する（Ｓ３０１）。
【０２８５】
次に通信装置２は、インターフェース装置１からの要求を受けて、情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に接続し、通信の開始を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（通信開始要求信号）を送信する（Ｓ３０２）。
【０２８６】
情報収集装置５は、通信開始要求信号を受けて、通信の開始を了承する応答信号（通信開始応答信号）を通信装置２に返信する（Ｓ３０３）。
【０２８７】
次に通信装置２は、情報収集装置５からの返信信号（通信開始応答信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ３０４）。
【０２８８】
このような動作手順により、インターフェース装置１と情報収集装置５は通信可能となる。
そして、インターフェース装置１は、情報収集装置５の操作要求を待つ状態となる。
【０２８９】
そして、情報収集装置５はデータの収集を行うため、インターフェース装置１にデータの送信を要求する（Ｓ３０５）。
【０２９０】
情報収集装置５は、データ送信を要求する旨の情報を含む通信信号（データ送信要求信号）を通信装置２に送信する（Ｓ３０６）。
【０２９１】
このとき、データ送信要求信号の発信は、情報収集装置５を操作するユーザーが行ってもよいし、特定の時刻に自動的に行う方法でもよい。
また、所定の時間間隔で周期的に行うようにしてもよい。
【０２９２】
次に通信装置２は、情報収集装置５からの送信信号（データ送信要求信号）をインターフェース装置１に送信する（Ｓ３０７）。
【０２９３】
インターフェース装置１は、情報収集装置５からのデータ送信要求信号を受けて、通信相手装置（この場合は情報取得装置３）へ取得データを要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（取得データ要求信号）を送信する（Ｓ３０８）。
【０２９４】
これ以降の動作手順（Ｓ３０９〜Ｓ３１７）は、第３の実施の形態における手順（Ｓ２５３〜Ｓ２６１）と同様となるので、ここでは省略する。
【０２９５】
本実施例に示す形態により、情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５側から、現地の情報を取得する動作の起動を行うことが出来るようになる。
これにより、例えば現地に設置した装置から遠隔操作で情報を収集することが出来るようになる。
【０２９６】
なお、リアルタイムに通信を行う場合、通信装置２及び情報収集装置５ともに稼動している必要があるが、これは必ずしも情報収集装置５が常時稼動することを意味しない。
情報収集装置５が常時稼動していれば、通信装置２を介してインターフェース装置１はいつでも情報収集装置５にアクセスできるが、そのために情報収集装置５は常時稼動するための装置構成が必要になる。
また、情報通信ネットワーク４に常時接続するための構成にもする必要がある。
結果として情報収集装置５は大掛かりな装置となり、当然コストがかかる。
このようなサーバ構成に限定されず、情報収集装置５は、必要なときに情報通信ネットワーク４に接続する方法もある。
この場合、インターフェース装置１側からのアクセスは常時可能ではないが、その代わり、情報収集装置５の装置構成を大幅に簡略化できるので、低コストのシステム構成が可能となる。
双方の接続には、例えば通信時間帯を双方の装置に設定しておいて、その時間帯にのみインターフェース装置１側から情報収集装置５にアクセスできるようにするなどの方法がある。
【０２９７】
ところで、インターフェース装置１が通信装置２を制御して情報通信ネットワーク４や情報収集装置５に接続する場合、接続のためのＩＤやパスワードなどが必要となる場合がある。
これらの情報は、インターフェース装置１に事前に設定しておくことで自動処理が可能となる。
設定方法の具体例は、第２の実施の形態におけるステップＳ２０７の電子メール作成手順のところで説明したのでここでは省略する。
【０２９８】
ところで、本実施例では、インターフェース装置１が情報収集装置５のデータ送信要求をもとに位置情報や取得情報などの送信処理を開始する形態において、リアルタイムに通信を行う場合を示したが、これに限定されず、蓄積交換型の情報パッケージ例えば電子メールを用いる場合においても可能である。
この場合、情報収集装置５は、データの送信要求を電子メールとして送信する。
データ送信を要求する情報を電子メールに埋め込む方法としては、メール本文へ埋め込む方法や、ヘッダ部へ埋め込む方法、添付ファイルとして埋め込む方法などがある。
例えば本文へ埋め込む場合、メール本文内に「データ送信要求=YES」という文字列を埋め込み、インターフェース装置１に向けて送信する。
次にインターフェース装置１は、通信装置２を介して受信した情報収集装置５からの電子メールの本文を検索し、その中に「データ送信要求=YES」という文字列があるかどうかを確認する。
もしその文字列が存在する場合、インターフェース装置１は、情報収集装置５がデータ送信要求を行ったものと判断し、これに基づいて位置情報や取得情報などの情報を送信するための一連の処理を開始する。
このようにすることで、例えば電子メールを用いた通信においても、情報収集装置５側からデータ送信要求を行うことが可能となる。
【０２９９】
（第５の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１７を参照して説明する。
図１７に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３００】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、通信装置２が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３０１】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３０２】
図において、情報取得装置３、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、通信装置２が行うところが異なる。
インターフェース装置１は、位置情報を取得するための現在位置取得部１０６を有しない。
逆に、通信装置２は、位置情報を取得するための現在位置取得部を有する。
【０３０３】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３を用いて位置情報及び取得情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から通信装置２に変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
同じく、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程も、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３０４】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、通信装置２が行うところが異なるが、それ以外の動作は他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３０５】
本実施例に示す形態により、ＧＰＳ機能付き携帯電話などの位置情報取得手段を備える通信装置２と、現地における情報を取得することができるデジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器などの情報取得装置３とを、インターフェース装置１を用いて有機的に結合することが出来るようになる。
【０３０６】
（第６の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１８を参照して説明する。
図１８に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３０７】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、情報取得装置３が取得した位置情報及び取得情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３０８】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３０９】
図において、通信装置２、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、情報取得装置３が行うところが異なる。
インターフェース装置１は、位置情報を取得するための現在位置取得部１０６を有しない。
逆に、情報取得装置３は、位置情報を取得するための現在位置取得部を有する。
【０３１０】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３を用いて位置情報及び取得情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から情報取得装置３に変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
同じく、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程も、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３１１】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、情報取得装置３が行うところが異なるが、それ以外の動作は他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３１２】
本実施例に示す形態により、ＧＰＳ測位などの位置情報取得手段を備えるデジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器などの情報取得装置３を、インターフェース装置１を用いて通信装置２と有機的に結合することが出来る。
これにより情報取得装置３が本来備えていない情報通信ネットワーク４との通信機能を利用することが出来るようになる。
【０３１３】
（第７の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図１９を参照して説明する。
図１９に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３１４】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び現在地の位置情報を取得する位置情報取得装置６と通信を行い、位置情報取得装置６が取得した位置情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３１５】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３１６】
図において、通信装置２、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、情報取得装置３が存在せず、逆に位置情報取得装置６が存在する。
そして、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行う。
【０３１７】
位置情報取得装置６は、現在地の位置情報を取得することが出来る装置であり、例えばＧＰＳレシーバーなどである。
また位置情報取得装置６は、インターフェース装置１などの装置と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232Cなどがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
【０３１８】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、位置情報取得装置６を用いて位置情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から位置情報取得装置６に変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
同じく、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程も、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３１９】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行うところが異なるが、それ以外の動作は他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３２０】
なお、第２、第３の実施の形態の変形例として、位置情報取得装置６によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
具体的な動作手順は第２、第３の実施の形態で示したので、ここでの説明は省略する。
【０３２１】
本実施例に示す形態により、位置情報取得手段を備えるＧＰＳレシーバーなどの位置情報取得装置６を、インターフェース装置１を用いて通信装置２と有機的に結合することが出来る。
これにより位置情報取得装置６が本来備えていない情報通信ネットワーク４との通信機能を利用することが出来るようになる。
例えば、山中や海上などで目標とする地点（例えば雪崩などの災害現場、目標動物の発見地点、特定珊瑚の生育地点など）の位置情報を取得した後、すばやく通信装置２経由で情報を送信することが可能となる。
【０３２２】
なお、位置情報取得装置６が、位置情報に限らず、他の情報（例えば標高情報、写真など）も有している、もしくは情報取得手段を有するのであれば、それらの情報も位置情報と共に取得情報としてインターフェース装置１に送信することが出来ることはもちろんである。
インターフェース装置１は、それらの情報も含めて、情報収集装置５に送信することが出来る。
【０３２３】
（第８の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図２０を参照して説明する。
図２０に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３２４】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２、及び現在地の位置情報を取得する位置情報取得装置６、及び情報取得装置３と通信を行い、位置情報取得装置６が取得した位置情報と、情報取得装置３が取得した取得情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３２５】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３２６】
図において、通信装置２、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、第１の実施の形態に加え、位置情報取得装置６が存在する。
そして、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行う。
【０３２７】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６を用いて位置情報及び取得情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から位置情報取得装置６に変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
同じく、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程も、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３２８】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行うところが異なるが、それ以外の動作は他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３２９】
なお、第２、第３の実施の形態の変形例として、位置情報取得装置６によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
具体的な動作手順は第２、第３の実施の形態で示したので、ここでの説明は省略する。
【０３３０】
本実施例に示す形態により、位置情報取得手段を備えるＧＰＳレシーバーなどの位置情報取得装置６、及びデジタルカメラやビデオカメラ、録音装置、高度計、温度計、湿度計、また、水質検査装置、騒音測定装置、放射能測定器などの各種環境情報測定装置、また、血圧計、体温計、体脂肪計、血糖測定器などの健康測定器、また、超音波診断装置や心電計などの医療機器などの情報取得装置３を、インターフェース装置１を用いて通信装置２と有機的に結合することが出来る。
これにより、位置情報取得装置６の位置情報取得機能と、情報取得装置３の情報取得機能と、通信装置２の通信機能とが有機的に結合したひとつのシステムとしての利用が可能となる。
【０３３１】
（第９の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図２１〜図２４を参照して説明する。
図２１に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３３２】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２及び自己の現在地を示す位置情報を有する第１の外部装置７と通信を行い、第１の外部装置７が有する位置情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３３３】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３３４】
図において、通信装置２、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、情報取得装置３が存在せず、逆に第１の外部装置７が存在する。
そして、位置情報は、インターフェース装置１ではなく、第１の外部装置７が有する。
【０３３５】
第１の外部装置７は、現在地の位置情報を有する装置であり、例えば各種測定装置やエアコンなどの情報家電製品、位置情報を有する固定装置、位置情報を有する車両、また無線タグ（RFID（Radio Frequency IDentification）タグ）などである。
【０３３６】
なお、第１の外部装置７は、位置を固定された装置に限らない。
移動できる装置であっても、現在の位置情報を常に有しているのであれば、構わない。
【０３３７】
また、第１の外部装置７は、緯度・経度などの位置情報に限らず、位置を特定するための位置関連情報を有してもよい。
位置関連情報としては、例えば住所情報や、装置を特定するための装置の固有IDなどであり、これらの情報を基に位置を算出することで位置情報を得る。
【０３３８】
また第１の外部装置７は、インターフェース装置１などの装置と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232C、電力線通信などがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
また、無線タグ（RFIDタグ）の場合は、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信などがある。
【０３３９】
インターフェース装置１は、第１の外部装置７と通信するため、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）に、第１の実施の形態に加え、電力線通信や、無線タグ（RFIDタグ）の情報を取得するため、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信もしくは受信の方式を加えることが出来る。
【０３４０】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、第１の外部装置７を用いて位置情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から第１の外部装置７に変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
また、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【０３４１】
ところで、第１の外部装置７の有する情報が位置情報そのものではなく、位置を特定するための位置関連情報である場合、位置を特定するため、位置の算出が必要となる。
以下に、位置関連情報から位置を算出する過程について説明する。
【０３４２】
図２２に、インターフェース装置１の内部ブロック図を示す。
基本動作は図２に示した第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、第１の実施の形態と異なり、現在位置取得部１０６が存在しない。
逆に、第１の実施の形態では存在しない位置算出部１１０を有する。
【０３４３】
位置算出部１１０において、インターフェース装置１は、第１の外部装置７から得た位置関連情報を基に、第１の外部装置７の位置を特定するため、位置の算出を行う。
【０３４４】
次に、インターフェース装置１が、通信装置２、第１の外部装置７を用いて位置の算出を行う過程を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０３４５】
図２３に、各装置の動作の手順を示す。
図において、まずインターフェース装置１は、位置関連情報を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（位置関連情報要求信号）を第１の外部装置７に送信する（Ｓ３５０）。
【０３４６】
次に第１の外部装置７は、自らが有する位置関連情報を含む通信信号（位置関連情報返信信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ３５１）。
【０３４７】
次にインターフェース装置１は、受信した位置関連情報返信信号に含まれる位置関連情報を基に、位置算出部１１０において位置の算出を行う（Ｓ３５２）。
位置の算出には、位置情報と位置関連情報とを関連付けたデータベースを用いる方法がある。
具体的には、位置情報と住所情報を関連付けたデータベースや、位置情報と測定装置や情報家電製品の固有ＩＤを関連付けたデータベース、または位置情報と無線タグ（RFIDタグ）の固有ＩＤを関連付けたデータベースなどがある。
【０３４８】
図２４に、装置の固有IDと位置情報などを関連付けたデータベーステーブルの具体例を示す。
図において、個々の装置固有IDに関連付けられて、「製造メーカーID」「製品ID」「緯度」「経度」「位置精度」などが登録されている。
このようなテーブルを用いることで、装置の固有IDをもとに位置情報の算出が可能となる。
なお、このテーブルには緯度・経度の単位情報や測地系情報などが記載されていないが、それらの情報はテーブルに共通の情報として記載されていない。
【０３４９】
しかし、必ずしもインターフェース装置１自身がデータベースを備え、位置の算出を行う必要はない。
位置の算出処理は、装置に多くの負荷をかける可能性がある。
よって、自らは算出せずに、他の装置に処理を要求することも出来る。
【０３５０】
インターフェース装置１自身において位置の算出が不可能であった場合、もしくは位置の算出自体は行わない場合、インターフェース装置１は、通信装置２を制御して、情報通信ネットワーク４につながる装置に位置の算出処理を要求する（Ｓ３５３）。
位置算出の要求は、特定の装置にでもよいし、不特定多数の装置に処理を要求する形でもよい。
要求を受けた装置は、位置の算出を行い（Ｓ３５４）、その結果を通信装置２を介してインターフェース装置１に返信する（Ｓ３５５）。
【０３５１】
なお、このとき、通信相手装置の中に位置の算出手段を有する装置があれば、その装置に位置の算出処理を要求することもできる。
【０３５２】
そして、インターフェース装置１は、位置情報を取得する（Ｓ３５６）。
このようにすることで、インターフェース装置１は、第１の外部装置７の有する位置関連情報から位置情報を得ることができる。
【０３５３】
なお、第１の外部装置７が位置関連情報を有するかどうかの判断は、例えば、インターフェース装置１が第１の外部装置７との通信過程で得た、第１の外部装置７の製品ＩＤや装置が有する機能に関する情報などを基に判断することが出来る。
また、第１の外部装置７から得た情報の中に住所情報などの位置関連情報を検索することで判断する方法もある。
【０３５４】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報を、インターフェース装置１ではなく、第１の外部装置７から得るところが異なるが、それ以外の動作は他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３５５】
なお、第２、第３の実施の形態の変形例として、第１の外部装置７によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
具体的な動作手順は第２、第３の実施の形態で示したので、ここでの説明は省略する。
【０３５６】
ところで、インターフェース装置１が、第１の外部装置７より得た位置関連情報から位置の特定をせず、位置関連情報をそのまま情報収集装置５に送信する方法も考えられる。
この場合、位置の算出を情報収集装置５が担当する。
情報収集装置５による位置の算出過程は、本実施形態におけるインターフェース装置１の動作と同様になるので説明は省略する。
【０３５７】
本実施例に示す形態により、位置情報を有する各種測定装置や情報家電製品、位置情報を有する固定装置、また位置関連情報を有する無線タグ（RFIDタグ）などの第１の外部装置７を、インターフェース装置１を用いて通信装置２と有機的に結合することが出来る。
これにより第１の外部装置７が本来備えていない情報通信ネットワーク４との通信機能を利用することが出来るようになる。
【０３５８】
例えば、ユーザーがインターフェース装置１及び通信装置２を用いて、位置情報を有する固定装置（例えば自動販売機）に接続し通信を開始すれば、第１の外部装置７（この場合は自動販売機）の位置情報を情報収集装置５に送信することが出来る。
と同時に、ユーザーの現在の位置を知らせることにもなる。
【０３５９】
なお、位置関連情報として、例えばそれが住所情報であった場合、住所情報から算出される位置情報は、空間上の特定の１点であってもよいし、空間上を占める特定の領域であってもよい。
【０３６０】
また、第１の外部装置７が、位置情報に限らず、他の情報も有している、もしくは情報取得手段を有するのであれば、それらの情報も位置情報と共に取得情報としてインターフェース装置１に送信することが出来ることはもちろんである。
例えば、情報家電製品であるエアコンが、位置情報と共に製品の製造メーカー名、製品番号、製品名、室内温度、設定温度などの情報を有するのであれば、それらの情報をインターフェース装置１に送信することができ、また、通信装置２を介して情報収集装置５に送信することが出来る。
これにより、エアコンの詳細情報を、位置情報と共に情報収集装置５に登録することが出来る。
【０３６１】
また、インターフェース装置１に、情報取得装置３などの他の装置も接続されていれば、それらの装置も含めた有機的に結合したひとつのシステムとしての利用が可能となる。
【０３６２】
（第１０の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図２５〜図２７を参照して説明する。
図２５に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３６３】
本実施形態では、インターフェース装置１が通信装置２、及び現在地の位置情報を取得する位置情報取得装置６、及び自己の属性情報を有する第２の外部装置８と通信を行い、位置情報取得装置６が取得した位置情報と、第２の外部装置８が有する属性情報を、通信装置２を用いて送信する場合を想定している。
【０３６４】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３６５】
図において、通信装置２、情報通信ネットワーク４、及び情報収集装置５は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態は、情報取得装置３が存在せず、逆に位置情報取得装置６及び第２の外部装置８が存在する。
そして、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行う。
【０３６６】
第２の外部装置８は、自己の属性情報を有する装置であり、例えば各種測定装置やエアコンなどの情報家電製品、自動販売機などの属性情報を有する装置、属性情報を有する車両、また無線タグ（RFIDタグ）などである。
第２の外部装置８が有する属性情報とは、例えば装置の名称や製造メーカー名、製品番号、装置が有する機能（エアコンであれば、冷房機能、暖房機能、除湿機能など）、装置が有する状態（エアコンであれば、室内温度、設定温度、湿度、タイマー設定情報、連続運転時間など）などである。
なお第２の外部装置８は、例えば無線タグ（RFIDタグ）などのように、自らは詳細な属性情報を持たず、詳細な属性情報を得るための装置の固有ＩＤを有する場合でもよい。
【０３６７】
また第２の外部装置８は、インターフェース装置１などの装置と通信するための通信部を有する。
有線による通信方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEE 1394、RS-232C、電力線通信などがあり、無線方式としては、BluetoothやZigBee、UWB（Ultra Wide Band）、無線LAN、赤外線通信IrDAなどがある。
また、無線タグ（RFIDタグ）の場合は、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信などがある。
【０３６８】
インターフェース装置１は、第２の外部装置８と通信するため、通信部（１０４ａ〜１０４ｎ）に、第１の実施の形態に加え、電力線通信や、無線タグ（RFIDタグ）の情報を取得するため、電磁誘導やマイクロ波などの電磁波による通信もしくは受信の方式を加えることが出来る。
【０３６９】
本実施形態において、インターフェース装置１、通信装置２、位置情報取得装置６、第２の外部装置８を用いて位置情報及び属性情報を取得する過程は、位置情報の取得先がインターフェース装置１から位置情報取得装置６に、また情報取得装置３の取得情報の代わりに第２の外部装置８の属性情報を取得するよう変わっただけで、それ以外は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３７０】
また、取得したデータを情報通信ネットワーク４を介して情報収集装置５に送信し、情報収集装置５がデータを登録する過程は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３７１】
ところで、第２の外部装置８の有する属性情報が装置の固有ＩＤである場合、第２の外部装置８の詳細な属性情報を得るため、インターフェース装置１が第２の外部装置８の詳細な属性情報を取得する方法もある。
以下に、第２の外部装置８の固有ＩＤから詳細な属性情報を取得する過程について説明する。
【０３７２】
図２６に、インターフェース装置１の内部ブロック図を示す。
基本動作は図２に示した第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、第１の実施の形態と異なり、現在位置取得部１０６が存在しない。
逆に、第１の実施の形態では存在しない属性情報取得部１１１を有する。
【０３７３】
属性情報取得部１１１において、インターフェース装置１は、第２の外部装置８から得た装置の固有ＩＤを基に、第２の外部装置８の詳細な属性情報を取得する。
【０３７４】
次に、インターフェース装置１が、通信装置２、第２の外部装置８を用いて詳細な属性情報を取得する過程を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０３７５】
図２７に、各装置の動作の手順を示す。
図において、まずインターフェース装置１は、属性情報を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（属性情報要求信号）を第２の外部装置８に送信する（Ｓ４００）。
【０３７６】
次に第２の外部装置８は、自らが有する属性情報を含む通信信号（属性情報返信信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ４０１）。
【０３７７】
次にインターフェース装置１は、受信した属性情報返信信号に含まれる属性情報が装置の固有ＩＤであった場合、属性情報取得部１１１において詳細な属性情報の取得を行う（Ｓ４０２）。
【０３７８】
詳細な属性情報の取得には、装置の固有ＩＤと属性情報とを関連付けたデータベースを用いる方法がある。
具体的には、装置の固有ＩＤと、装置の名称や製造メーカー名、製品番号、装置が有する機能などを関連付けたデータベースなどがある。
【０３７９】
また、無線タグ（RFIDタグ）を備えた物体（樹木、本、建物、部屋、車、各種測定装置、電化製品、動物、など）の属性情報とタグの固有ＩＤとを関連付けたデータベースなどを用いることも出来る。
この場合、例えば樹木についての属性情報は、高さ・直径・樹木の種類・推定年齢などであり、部屋についての属性情報は、部屋の広さ・間取り・家賃価格・築年月などである。
また、本についての属性情報は、本のタイトル・発行日・版数・価格・出版社名・ページ数などである。
この無線タグ（RFIDタグ）を用いることにより、本来電子化することの出来ない生物や無機物などの物体の詳細情報を電子的に把握することが可能となる。
なお、無線タグ（RFIDタグ）の設置方法は、物体に貼り付ける方法や、固定する方法、内蔵する方法などがある。
【０３８０】
しかし、必ずしもインターフェース装置１自身がデータベースを備え、装置の固有ＩＤを用いて属性情報の取得を行う必要はない。
属性情報の取得処理は、装置に多くの負荷をかける可能性がある。
よって、自らは属性情報の取得を行わず、他の装置に処理を要求することも出来る。
【０３８１】
インターフェース装置１自身において、装置の固有ＩＤを用いた属性情報の取得が不可能であった場合、もしくは装置の固有ＩＤを用いた属性情報の取得処理自体は行わない場合、インターフェース装置１は、通信装置２を制御して、情報通信ネットワーク４につながる装置に、装置の固有ＩＤによる属性情報の取得処理を要求する（Ｓ４０３）。
属性情報の取得要求は、特定の装置にでもよいし、不特定多数の装置に処理を要求する形でもよい。
要求を受けた装置は、装置の固有ＩＤから属性情報の取得を行い（Ｓ４０４）、その結果を通信装置２を介してインターフェース装置１に返信する（Ｓ４０５）。
【０３８２】
なお、このとき、通信相手装置の中に、装置の固有ＩＤから属性情報を取得する機能を有する装置があれば、その装置に属性情報の取得処理を要求することもできる。
【０３８３】
そして、インターフェース装置１は、装置の固有ＩＤから属性情報の詳細を取得する（Ｓ４０６）。
このようにすることで、インターフェース装置１は、第２の外部装置８の有する装置の固有ＩＤから詳細な属性情報を得ることができる。
【０３８４】
また、この形態は、第２、第３、第４の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報の取得を、インターフェース装置１ではなく、位置情報取得装置６が行い、また情報取得装置３の取得情報の代わりに第２の外部装置８の属性情報を取得するところが異なるが、それ以外の動作は、他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０３８５】
なお、第２、第３の実施の形態の変形例として、第２の外部装置８によるデータ送信要求をもとに一連の処理を行う方法もある。
具体的な動作手順は第２、第３の実施の形態で示したので、ここでの説明は省略する。
【０３８６】
ところで、インターフェース装置１が、第２の外部装置８の有する装置の固有ＩＤから詳細な属性情報を得ることをせず、そのまま情報収集装置５に送信する方法も考えられる。
この場合、属性情報の取得を情報収集装置５が担当する。
情報収集装置５による属性情報の取得過程は、本実施形態におけるインターフェース装置１の動作と同様になるので説明は省略する。
【０３８７】
本実施例に示す形態により、自己の属性情報を有する各種測定装置や情報家電製品、また無線タグ（RFIDタグ）などの第２の外部装置８を、インターフェース装置１を用いて通信装置２、及び位置情報取得手段を備えるＧＰＳレシーバーなどの位置情報取得装置６と有機的に結合することが出来る。
これにより、各属性情報は位置情報と関連付けられた情報となり、また、通信装置２を介して情報通信ネットワーク４との接続が可能となる。
【０３８８】
これにより、例えば屋外では、無線タグ（RFIDタグ）を設置した樹木の属性情報（高さ・直径・樹木の種類・推定年齢、など）を位置情報と共に通信装置２を介して送信することができる。
これにより、フィールド調査などで活用することが可能となる。
また、例えば第２の外部装置８である自動販売機が有する販売機内の温度・各商品の個数などの情報を、位置情報と共に送信することが出来る。
屋内においては、例えば部屋に設置した無線タグ（RFIDタグ）により、部屋の広さ・間取り・家賃価格・築年月などの情報を、位置情報と共に送信することが出来る。
これにより、不動産に関するシステムなどでの活用が可能となる。
また、例えば第２の外部装置８である冷蔵庫が有する冷蔵庫内の温度・冷凍庫内の温度・冷蔵庫内の画像などの情報を、位置情報と共に送信することが出来る。
【０３８９】
また、第２の外部装置８が車両である場合は、例えば車両が有する車両の速度・車内温度・エンジン回転数・エンジンの温度などの情報を、位置情報と共に送信することが出来る。
これにより、車両の現在位置と共に車両の状態を把握することが可能となる。
また、車両が移動中であっても、位置情報取得装置６が現在の位置を取得できるのであれば、位置情報と共に送信できる。
このとき、時刻情報も送信しておくことで、位置情報の時刻による変化と共に車両の状態を把握することが可能となる。
【０３９０】
（第１１の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図２８〜図３１を参照して説明する。
図２８に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０３９１】
本実施形態では、情報収集装置５が、情報通信ネットワーク４に接続された通信端末９に情報を出力することができる情報出力手段を有する場合を想定している。
【０３９２】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３９３】
図において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、情報通信ネットワーク４は、第１の実施の形態と同様である。
本実施形態では、新たに通信端末９が情報通信ネットワーク４に接続されている。
情報収集装置５は、この通信端末９に情報を出力することができる。
【０３９４】
通信端末９は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やパーソナルコンピュータや携帯電話などの装置であり、有線あるいは無線を用いて情報通信ネットワーク４に接続することが出来る。
有線方式としては、ダイヤルアップ接続やＬＡＮ接続、ＡＤＳＬ、光通信などがあり、無線方式としては、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮなどがある。
【０３９５】
インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３による情報の取得及び取得したデータの送信、そして情報収集装置５によるデータの受信及びデータの登録は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
以下に、情報収集装置５が、登録した情報やその他の情報を、情報通信ネットワーク４を介して通信端末９に出力する過程について説明する。
【０３９６】
図２９に、情報収集装置５の内部ブロック図を示す。
基本動作は図１０に示した第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、第１の実施の形態に加え、情報出力部２１１を有する。
【０３９７】
通信端末９へ情報を出力するための情報出力部２１１は、通信部２０２及び情報通信ネットワーク４を介して通信端末９とデータ通信を行うことが出来る。
通信端末９は、情報収集装置５が出力した情報を基に、データ更新画面や収集情報表示画面、検索画面、地図表示画面などを表示することが出来る。
また、情報収集装置５に記録されている登録情報の更新や検索などを行うことができる。
それぞれの画面の表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
【０３９８】
ところで、情報収集装置５と通信端末９との間の通信方式としては、通信プロトコルＨＴＴＰを用いる方法がある。
この場合、情報収集装置５は、ＷＷＷサーバとして動作し、通信端末９はＷＷＷクライアントとして動作する。
このとき通信端末９は、インターネットやイントラネットで一般的に用いられているＷＷＷブラウザなどを利用して情報の表示やデータの更新、検索などが出来る。
このように標準化された技術を利用することでコスト削減などが可能となる。
【０３９９】
しかしこれに限らず、情報収集装置５と通信端末９との通信は、独自の通信プロトコルによるクライアント／サーバシステムを用いてもよい。
これにより、独自の機能を持たせることが可能となる。
【０４００】
次に、情報収集装置５が、通信端末９に情報を出力する過程を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０４０１】
図３０に、各装置の動作の手順を示す。
図において、まず通信端末９は、情報収集装置５への接続を要求する旨の情報を含む通信信号（接続要求信号）を情報収集装置５に送信する（Ｓ４５０）。
【０４０２】
次に情報収集装置５は、通信端末９からの接続を受け付けたことを通知する情報や接続時の初期情報を含む通信信号（接続返信信号）を通信端末９に返信する（Ｓ４５１）。
【０４０３】
次に通信端末９は、受信した接続返信信号に含まれる接続時の初期情報を基に、液晶ディスプレーなどでできた表示部やスピーカーなどを用いて出力する（Ｓ４５２）。
位置情報はシンボルで表示することが出来る。
文字情報は、表形式で表示できる。
地図や画像・音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力する。
【０４０４】
次に通信端末９は、情報収集装置５より受信したデータを基に情報の検索や更新を行うため、情報収集装置５にそれらの検索や更新の処理要求を行う。
データの操作には、キーボードやマウスなどを用いる（Ｓ４５３）。
【０４０５】
次に情報収集装置５は、通信端末９からの検索や更新などの処理要求に基づいて必要な処理を行う（Ｓ４５４）。
【０４０６】
次に情報収集装置５は、処理結果を通信端末９へ出力する（Ｓ４５５）。
【０４０７】
次に通信端末９は、情報収集装置５より受信した処理結果を、液晶ディスプレーなどでできた表示部やスピーカーなどを用いて出力する（Ｓ４５６）。
位置情報はシンボルで表示することが出来る。
文字情報は、表形式で表示できる。
地図や画像・音声など、所定のデータフォーマットを持つ情報は、それぞれの形式で出力する。
表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
図３３に、実際の表示画面例を示す。
【０４０８】
また、この形態は、第２〜第１０の実施の形態の変形例でもある。
本実施形態は、位置情報や取得情報その他の情報を情報収集装置５が収集し登録した後の形態を示したものであるので、位置情報や取得情報その他の情報の取得及び送信、登録の過程については、他の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０４０９】
なお、本実施形態の例に限らず、情報収集装置５が通信端末９に電子メールを用いて情報を出力する方法もある。
この場合、情報収集装置５は定期的に情報を電子メールとして送信することができる。
また、収集する情報に優先順位を設け、情報収集装置５が受信した情報の抽出時に、その優先順位に基づいて、通信端末９に情報を電子メールとして出力することも出来る。
例えば、文字列として優先順位のキーワードを設け、現地での情報の取得の際もしくはデータ送信の際にキーワードを埋め込む方法などがある。
キーワードとしては、例えば５段階の優先度を設け、一斉送信を望む場合は「優先度=5」というキーワードを設定する。
情報収集装置５は、受信した電子メール本文に「優先度=5」というキーワードが記録されていたときには、受信した電子メールに関連する情報を電子メールとして通信端末９に一斉送信する、などが考えられる。
【０４１０】
また、通信端末９から情報収集装置５への情報出力要求を電子メールを用いて行うことも出来る。
この場合、例えば情報出力要求を表すキーワードを設け、「情報出力要求=YES」というキーワードが通信端末９から送信された電子メールの本文に記録されていたときは、情報収集装置５は情報を電子メールとして送信する、などが考えられる。
こうすることで、通信端末９と情報収集装置５との情報のやり取りを、電子メールのみで行うことが出来るようになる。
【０４１１】
情報収集装置５が情報を電子メールとして出力する場合、出力する情報は、例えば地図を用いた画面を画像ファイル化した情報や文字情報、もしくは所定のデータフォーマットの情報を添付ファイルとして送信する方法などがある。
また、その情報内容については、例えば前述のメール本文に埋め込むキーワードを利用して、詳細なキーワードを設定することで、細かな内容を得る方法がある。
例えば緯度・経度などの位置を表すキーワードを設定する。
そして、位置を表すキーワードと情報出力要求を表すキーワードを含む電子メールを、通信端末９が情報収集装置５に送信する。
情報収集装置５は、メール本文に記録された位置を表すキーワードに基づき、その位置周辺の地図などを、画像ファイルやその他のデータ形式で電子メールに添付し送信することができる。
【０４１２】
図３１に、通信端末９が、情報収集装置５へ情報出力要求を電子メールを用いて行った場合の具体例と、通信端末９の情報出力要求に応じて、情報収集装置５が電子メールを用いて情報を出力する場合の具体例を示す。
図の（Ａ）に示す例は、通信端末９が、情報収集装置５へ情報出力要求を行うための電子メールの送信画面例である。
メールの本文には、情報出力要求を表すキーワード「情報出力要求=YES」が記載されている。
また、出力する地図の中心位置を指定するため、「位置指定」というキーワードを用いて緯度・経度による位置の指定を行っている。
【０４１３】
図の（Ｂ）に示す例は、情報収集装置５が、通信端末９の情報出力要求に応じて情報を出力した電子メール画面の例である。
メールの本文には、このメールが情報収集装置５からの自動返信であることや、指定された位置情報などが記載されている。
また画像として、通信端末９が指定した位置を中心とした地図画像が添付されている。
地図上の十字の印が、指定された位置を示す。
【０４１４】
このようにすることで、リアルタイムの通信ではなくとも、通信端末９による情報出力要求や、情報収集装置５による収集情報の出力が可能となる。
また、電子メールのような一般に普及した手段を用いることで、地図表示機能などを持たない通信端末９においても、地図などの情報を得ることが可能となる。
【０４１５】
ところで、本実施形態では、通信端末９を別の装置として説明したが、例えば通信装置２が通信端末９と同様の機能を有することで、通信端末９の代わりとして動作させる方法もある。
同じく、インターフェース装置１や情報取得装置３などの装置を、通信端末９の代わりとして動作させる方法もある。
【０４１６】
本実施例に示す形態により、情報収集装置５は、位置情報や取得情報その他の情報を収集し登録する装置としてだけではなく、登録した情報を通信端末９などの外部の装置に出力することが出来る。
これにより、現地で取得された位置情報を伴った現地の情報が、情報通信ネットワーク４につながる通信端末９などの他の装置からも確認や検索・データの更新が可能となる。
これにより、情報の一斉配信や、現場からの情報の確認・更新が行えるメリットは大きい。
【０４１７】
（第１２の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図３２を参照して説明する。
図３２に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０４１８】
本実施形態では、通信端末９が情報収集装置５の属する内部ネットワークに接続されている場合を想定している。
【０４１９】
この形態は、第１１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０４２０】
図において、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、情報通信ネットワーク４は、第１１の実施の形態と同様である。
本実施形態では、通信端末９が、例えば社内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して情報収集装置５と通信を行う。
【０４２１】
情報収集装置５が、登録した情報やその他の情報を通信端末９に出力する過程、及び通信端末９が登録情報の更新や検索などを行う過程は、第１１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０４２２】
本実施例に示す形態により、情報収集装置５は、位置情報や取得情報その他の情報を、社内ＬＡＮなどの内部ネットワークに接続された通信端末９などの装置に出力することが出来る。
これにより、現地で取得された位置情報を伴った現地の情報を、内部のユーザーに限り配信や検索・データの更新などを可能とすることができる。
このようにすることで、外部からの不正アクセスを軽減することができ、また情報収集装置５を不必要に外部ネットワークに公開する必要がなくなる。
これにより、会社単位や組織単位の閉じたシステムを構築することが出来る。
【０４２３】
ところで、内部ネットワークの延長として、専用線やＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を用いることも出来る。
この場合、通信端末９の物理的接続先は外部ネットワークとなりえるが、実際の接続環境は内部ネットワークとなるので、本実施形態に相当する。
【０４２４】
図３３に、情報収集装置５の画面表示の具体例を示す。
画面の背景地図は、地図データベース２０６を表示させたものである。
地図上に７個の星型のシンボル（「読谷1」から「読谷7」）が表示されているが、これらは位置情報やその他の現地における情報を取得した地点を表す。
シンボルＰ１（「読谷1」）の地点での取得情報が、ウィンドウＷ１に表示されている。
シンボルＰ１の詳細情報は、ウィンドウＷ１内の「データ詳細」ボタンを選択すると別のウィンドウとして現れる。
ウィンドウＷ１内の「検索画面」ボタンを選択すると、検索用画面が現れる。
別のウィンドウＷ２に写真が表示されているが、これはシンボルＰ１（「読谷1」）の地点で取得した写真を表示したものである。
表示のタイミングは、画面上の対応するシンボルをマウスでクリックしたときや、情報を検索して目的の情報を選択したときなどが考えられる。
なお、図の表示画面の例は、通信端末９における表示画面の例でもある。
【０４２５】
以上に説明したインターフェース装置１を用いることにより、本来孤立した存在であった各装置（通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６、第１の外部装置７、第２の外部装置８、など）を、位置情報取得手段と情報通信ネットワーク４への通信手段とを有した、有機的に結合した装置群として再構成することが出来るようになる。
これにより、位置情報取得手段もしくは情報通信ネットワーク４への通信手段を持たない装置（通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６、第１の外部装置７、第２の外部装置８、など）に、この二つの手段を提供することが出来るようになる。
【０４２６】
これによりはじめて、それらの装置を、ＧＩＳなどの位置情報を基にしたデータベースシステムの現地における情報を取得する装置として活用できることとなる。
【０４２７】
本発明のインターフェース装置１を用いることで、各通信相手装置（通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６、第１の外部装置７、第２の外部装置８、など）を個別に用いて得られる効果とは明らかに異なる効果を生み出すことが出来る。
例えば、情報取得装置３や位置情報取得装置６などを用いて取得した情報を、通信装置２を用いて送信する場合を考えてみる。
この場合、まず通信装置２と情報取得装置３や位置情報取得装置６などの装置とが通信できるかどうかの問題がある。
仮に通信できたにせよ、各装置から送られた情報は未整理なので、その中から必要とする情報の抽出や、データの整合性を図るためのデータ形式の変換などを行う必要がある。
また、各装置から送られた情報の取得タイミングの整合性や、取得位置の整合性を確認する必要もある。
このような問題は、各装置を個別に用いることで発生する問題であり、例え手作業で上記の処理を行うにしても困難である。
このような問題は、インターフェース装置１を用いることで、初めて解決が可能となる。
【０４２８】
また、インターフェース装置１は、接続された装置の入出力制御や通信プロトコル変換などを行うための適切なドライバソフトウェアを組み込むことで、その装置との通信を可能とする汎用のインターフェース装置であるから、特定のメーカーや通信方式などに左右されない。
これにより、大量生産や、仕様の簡素化が可能となる。
結果として低価格化が実現できる。
【０４２９】
もちろん、ドライバソフトウェアに限らず、インターフェース装置１に他のソフトウェアを組み込むことで、通信相手装置とのより高度で柔軟な通信及び制御を可能にすることもできる。
【０４３０】
なお、インターフェース装置１の汎用化の方法としては、ドライバソフトウェアを用いる方法を示したが、これに限らず、ハードウェアユニットを組み込む方法などもある。
【０４３１】
また、インターフェース装置１は、パーソナルコンピュータのような汎用装置としてではなく、インターフェース機能を目的として作られる装置であるから、それ以外の余分な機能を持つ必要はなく、結果として大幅な小型化及び低価格化が可能である。
【０４３２】
なお、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１は入力部・表示部を持たない実施の形態として説明したが、この場合においてもインターフェース装置１の詳細な設定などが可能である。
例えば、入力装置・表示装置を接続するためのコネクタなどを用意することができる。
または、通信部１０４に接続できるパーソナルコンピュータなどのユーザーインターフェース（入力手段・表示手段）を備える情報端末を用いて、設定できるようにする方法もある。
また、例えばインターフェース装置１をＷＷＷサーバとして動作させ、通信部１０４に接続されたパーソナルコンピュータなどの入力・表示手段を備える情報端末や、通信装置２を介して接続された情報通信ネットワーク４につながる入力・表示手段を備える情報端末からＷＷＷブラウザなどを用いて操作できるようにしても良い。
このようにすることで、インターフェース装置１の詳細な設定やデータの検索・更新、情報の解析などが可能となる。
【０４３３】
なお、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１、もしくは通信相手装置（通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６、第１の外部装置７、第２の外部装置８など）の少なくとも１つが位置情報を取得もしくは有しており、この位置情報が、ＧＩＳ（地理情報システム）などの位置情報を基にしたデータベースシステムへのデータ登録の際の基本情報となる形を示した。
このとき、インターフェース装置１もしくは通信相手装置ののいずれかに、位置情報を取得もしくは有する装置があるかどうかの判断は、ユーザーが行うことも出来るし、インターフェース装置１が判断することもできる。
ユーザーが判断する方法の場合、例えば、インターフェース装置１にＬＥＤなどの出力手段を設け、インターフェース装置１自身もしくは通信相手装置のいずれかより位置情報が受信できた場合にそのＬＥＤを発光させることで、ユーザーが判断できるようにする方法がある。
また、インターフェース装置１自らが判断する場合、例えば、インターフェース装置１自身もしくは通信相手装置のいずれかより位置情報が受信できた場合に初めて、インターフェース装置１は実際の各処理を行うようにし、位置情報が受信出来ない間は他の装置からの要求やユーザーからの処理要求を保留し、位置情報を取得もしくは有する装置を接続するよう要求するメッセージを、ＬＥＤや液晶ディスプレーやスピーカーなどを用いて出力する、などの方法がある。
【０４３４】
同じく、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１に通信装置２が接続されている形を示した。
このとき、インターフェース装置１に通信装置２が接続されているかどうかの判断は、ユーザーが行うことも出来るし、インターフェース装置１が判断することもできる。
ユーザーが判断する方法の場合、例えば、インターフェース装置１にＬＥＤなどの出力手段を設け、図３に示した通信装置２を接続した際の起動時の動作を正常に通過し、通信装置２との通信が開始された段階で、ＬＥＤを発光させる。
このようにすることで、ユーザーが判断できるようにする方法がある。
また、インターフェース装置１自らが判断する場合、例えば、図３に示した通信装置２を接続した際の起動時の動作を正常に通過し、通信装置２との通信が開始された場合に初めて、インターフェース装置１は実際の各処理を行うようにし、通信装置２との通信が確立しない間は他の装置からの要求やユーザーからの処理要求を保留し、通信装置２を接続するよう要求するメッセージを、ＬＥＤや液晶ディスプレーやスピーカーなどを用いて出力する、などの方法がある。
【０４３５】
なお、インターフェース装置１に接続された装置が、情報通信ネットワーク４との通信手段を有するか、または位置情報取得手段、各種情報取得手段、位置情報、属性情報などを有するかどうかをインターフェース装置１が判断するには、例えば、インターフェース装置１が、接続された各装置と通信を開始する際、製品ＩＤや装置が有する機能や属性に関する情報などを得ることで、可能となる。
このようにすることで、インターフェース装置１は、通信装置２や、位置情報取得装置６や、他の装置を認識することが出来る。
もちろん、複数の装置が接続された場合も、同様の方法でそれぞれの装置を認識することが出来る。
【０４３６】
また、情報通信ネットワーク４との通信手段を有する複数の装置がインターフェース装置１に接続された場合、装置に優先順位を設けることで、インターフェース装置１は、いずれかひとつを選択できる。
優先順位としては、例えば情報通信ネットワーク４との通信速度や、接続された順番などである。
【０４３７】
同じく、位置情報を有する、もしくは位置情報取得手段を有する複数の装置がインターフェース装置１に接続された場合も、装置に優先順位を設けることで、インターフェース装置１は、いずれかひとつを選択できる。
例えば位置の精度に関する情報を基に判断する方法がある。
もしくは、接続された順番に基づく方法もある。
もしくは、いずれかの位置情報を選択するよう、ユーザーに促すため、ＬＥＤや液晶ディスプレーなどに出力する方法もある。
また、複数の位置情報を用いて、位置の算出を行うことも出来る。
この場合、それら複数の位置情報の詳細（位置精度情報など）を用いて、より精度の高い位置を算出することが出来る。
【０４３８】
また、現地における情報を取得する情報取得手段を有する複数の装置がインターフェース装置１に接続された場合、インターフェース装置１は、それらの装置が取得した情報をまとめて通信装置２を介して送信することが出来る。
このとき、情報を取得した装置がいずれの装置であるかを明確にするため、各装置の製品ＩＤなどの装置に関する情報と、各装置が取得した情報を関連付けたうえで通信装置２を介して送信することができる。
このようにすることで、情報収集装置５において受信した情報を登録する際も、情報を取得した装置と取得した情報とを関連付けて登録することが可能となる。
【０４３９】
ところで、インターフェース装置１が通信する各装置から受信するデータの種類は、文字情報・画像情報・音声情報など様々である。
また、たとえ同じ文字情報であっても、その内容により意味合いが違ってくる。
それら多種多様な情報を、インターフェース装置１が整理する方法としては、例えばひとつの情報に関わる個別の複数の情報をまとめてセットにして、1個の情報セットとして整理する方法がある。
以下に図を用いて説明する。
【０４４０】
図３４に、３種類の情報のセットの具体例を示す。
図の（Ａ）は、位置情報を表す情報のセットの例である。
図の（Ｂ）は、写真を表す情報のセットの例である。
図の（Ｃ）は、血圧測定値を表す情報のセットの例である。
【０４４１】
図３４（Ａ）において、位置情報を表す情報のセットとして、「情報の種類、測地系、位置情報の単位、緯度、経度、位置精度、記録日時、製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ、データグループＩＤ」の個別情報が記録されている。
具体的値の例が表の右側に記されている。
この場合、「情報の種類」は、情報の種類を特定するための基礎情報であり、情報を整理する際の基本となる。
この情報は、例えばコードで表す方法もあるし、情報の種類を内容別に階層化した上でコード化するなどの方法もある。
「情報の種類」の記録は、インターフェース装置１が、通信する各装置もしくは自らの取得手段を用いて目的とする情報を取得する際に記録を行う。
具体的には、位置情報を取得するのであれば、「情報の種類」の値は「位置情報」となるし、写真を取得するのであれば、「情報の種類」の値は「写真」となる。
「測地系、位置情報の単位、緯度、経度、位置精度」は、位置を表す情報である。
これらは、取得する情報に含まれる。
「記録日時」は、情報を記録した時点の日時を表す。
この情報は、取得する情報に含まれる。
「製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ」は、記録した装置を特定するための情報である。
これらは、取得する情報に含まれる。
「データグループＩＤ」は、インターフェース装置１が取得した情報群をまとめるためのＩＤで、「現地における１地点において取得した情報」を意味する。
要するに、インターフェース装置１が、現地のある地点において取得した、各装置からの受信データ及び自ら取得したデータを表す。
なお、各装置間の実際の位置のずれは、そのような誤差情報を情報セットに加えることなどで対応できる。
「データグループＩＤ」は、インターフェース装置１が記録する。
【０４４２】
このように、位置情報に関する情報を１個の情報セットにすることで、個別の情報のままでは混乱を招きかねない情報を整理することが出来る。
【０４４３】
また、図３４（Ｂ）においては、写真を表す情報のセットとして、「情報の種類、ファイルの種類、ファイル名、記録日時、製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ、データグループＩＤ」の個別情報が記録されている。
具体的値の例が表の右側に記されている。
この場合、「情報の種類」や「記録日時」、「製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ」は、図３４（Ａ）と同様であるので説明は省略する。
写真の場合、個別の情報として「ファイルの種類、ファイル名」を記録する。
これらは、取得する情報に含まれる。
ところで、「データグループＩＤ」の値は、図３４（Ａ）の位置情報の「データグループＩＤ」の値と同一である。
これは、図３４（Ａ）の位置情報を取得した地点で、図３４（Ｂ）の写真を撮影したことを意味する。
【０４４４】
インターフェース装置１が「データグループＩＤ」を記録する具体的方法は、例えば、インターフェース装置１が通信する各装置及びインターフェース装置１自らの機能を用いて情報を取得する際、位置情報を含む各種情報を取得する一連の連続した処理において得た情報については、同一のデータグループＩＤを記録する方法がある。
一連の連続した処理は、同一地点で行われたと仮定できる。
また、位置情報の情報セットに記録された記録日時から所定の時間範囲内に記録されたその他の情報について、データグループＩＤを共通にするという方法もある。
位置情報を記録した時刻とほぼ同時刻に記録された情報は、同一地点で記録したと仮定できる。
また、位置情報以外の情報を取得する処理を行う場合は、同時に、自動的に必ず位置情報の取得処理を付加し、双方に共通のデータグループＩＤを記録する方法もある。
このようにすることで、実際の情報の取得位置と位置情報のずれを極力減らすことが出来る。
もちろん、データグループＩＤの値を変更できるようにしておくこともできる。
また、記録したデータグループＩＤの値をユーザーが確認するように、インターフェース装置１がＬＥＤや液晶ディスプレーやスピーカーなどを用いて出力し、注意をうながすという方法もある。
【０４４５】
このようにすることによって、この２つの情報セットを関連付けることができ、情報収集装置５による登録の際も、図３４（Ａ）の位置情報に基づき、図３４（Ｂ）の写真の情報セットを登録することができる。
【０４４６】
また、図３４（Ｃ）においては、血圧測定値を表す情報のセットとして、「情報の種類、単位、測定値（最大血圧）、測定値（最小血圧）、記録日時、製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ、データグループＩＤ」の個別情報が記録されている。
具体的値の例が表の右側に記されている。
この場合、「情報の種類」や「記録日時」、「製品ＩＤ、製造メーカーＩＤ」は、図３４（Ａ）と同様であるので説明は省略する。
血圧測定値の場合、個別の情報として「単位、測定値（最大血圧）、測定値（最小血圧）」を記録する。
これらは、取得する情報に含まれる。
ところで、図３４（Ｃ）における血圧測定は、図３４（Ａ）、（Ｂ）とは異なる地点において行ったものである。
よって、インターフェース装置１は、異なるデータグループＩＤの値を記録している。
【０４４７】
このように、関連する情報をセットにして1個の情報セットとすることで、インターフェース装置１は、多種多様な情報を、内容及び位置により整理することが出来る。
また、これらの情報を、ひとまとまりの情報（例えば位置情報の情報セット）として、情報収集装置５に送信することができる。
また、情報収集装置５は、受信した情報セットの「情報の種類」や「データグループＩＤ」などを確認することで、混乱なく情報の登録が可能となる。
【０４４８】
なお、図３４に示した情報セットの形態は、ひとつの実施の形態であり、これに限定されるものではない。
同じく、図３４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のそれぞれの情報項目は、これに限定されるものではない。
【０４４９】
（第１３の実施の形態）
本発明の別の実施の形態について、図３６〜図３９を参照して説明する。
図３６に、本発明に係るインターフェース装置１と、これを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示してある。
【０４５０】
本実施形態では、通信装置２を介してインターフェース装置１間で情報の送受信を行う場合を想定している。
つまり、インターフェース装置１が、通信相手装置から取得した受信データや自ら取得したデータに含まれる位置情報や現地における様々な取得情報（環境情報、健康測定情報、医療測定情報、など）を自ら出力するため、取得した位置情報をもとに地図を生成し、また、必要により取得した情報のデータ形式を変換し、他のインターフェース装置１に宛てて送信する場合を想定している。
【０４５１】
このようにすることで、インターフェース装置１間で情報の送受信を行うことができ、例えば現場で調査する者同士が、中央の装置の介在なしに情報の交換を行うことが可能となる。
【０４５２】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。
システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０４５３】
図において、インターフェース装置１及び通信装置２及び情報取得装置３が接続された形で３個のグループ（ａ、ｂ、ｃ）が情報通信ネットワーク４に接続されている。
また、位置情報の取得をそれぞれのグループにおいて別の装置が行っている。
【０４５４】
図において、情報通信ネットワーク４は、第１の実施の形態と同様である。
電子メールの作成及び送信は、通信装置２の代わりにインターフェース装置１が行う。
【０４５５】
図の（ａ）の構成を用いて詳細を説明する。
【０４５６】
図３７に、インターフェース装置１の内部ブロック図を示す。
基本動作は図２に示した第１の実施の形態と同様であり、中央処理部１０１から通信部１０４までは図２で示した通りであるので説明は省略する。
本実施形態では、データ処理部１０５において、インターフェース装置１が取得したデータを用いて情報を出力するためのデータ処理を行う。
各通信相手装置からの受信データや自ら取得したデータから現在地における情報として必要な情報を抽出した後、インターフェース装置１は情報を出力するため、必要によりデータ形式の変換を行う。
例えば、取得した情報が特殊なデータ形式の場合、そのままでは他の装置において表示などが不可能となりえる。
これを汎用的データ形式に変換することで、出力先の装置においても情報の適正な出力が可能となる。
例えば特殊なグラフ形式の情報であれば、画像データに変換することで、他の多くの装置においても表示が可能となる。
またデータ処理部１０５において、情報を出力するため、不足データの付加や送信データの作成も行う。
【０４５７】
現在位置取得部１０６は、図２で示した通りであるので説明は省略する。
【０４５８】
地図を生成するための地図生成部１２１は、取得した位置情報をもとに、地図データ１２０を用いて周辺地図を生成する。
通信相手装置もしくはインターフェース装置１が取得した位置情報をもとに地図を生成することで、本来数値情報であった位置情報の実際の位置を地図上で確認することが可能となる。
【０４５９】
電子メール処理部１０７において、現地において取得した情報や現地周辺の地図などを電子メールとして作成し、通信装置２を介して情報通信ネットワーク４に送信することが出来る。
【０４６０】
次に、インターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３の動作について、図３８のシーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０４６１】
これらの装置の基本的動作は、図５の第１の実施の形態におけるシーケンス図と同様であるので省略する。
つまり、図５における、通信装置２を用いた取得データの要求（Ｓ１００）から、インターフェース装置１、情報取得装置３がそれぞれ現地における情報を取得し、インターフェース装置１が受信データから情報を抽出する（Ｓ１１０）までは、第１の実施の形態と同様である。
【０４６２】
図３８において、インターフェース装置１が、受信データから情報を抽出した（Ｓ１１０）のち、インターフェース装置１は取得した情報を出力するため、必要によりデータ形式の変換を行う（Ｓ９００）。
インターフェース装置１は既に通信相手装置の種類や抽出するデータの種類を把握しているので、データ変換する情報も把握できる。
例えば、図３５のような参照テーブルに、データ変換すべき情報と変換後のデータ形式を記録しておくことで可能となる。
【０４６３】
次に、インターフェース装置１は不足データの付加を行い（Ｓ９０１）、送信データの作成を行う（Ｓ９０２）。
詳細はステップＳ１１２、Ｓ１１３と同様であるので省略する。
【０４６４】
次に、インターフェース装置１は地図の生成を行う（Ｓ９０３）。
通信相手装置もしくはインターフェース装置１が取得した位置情報は、地図上に示すことで初めて直感的に把握される。
インターフェース装置１は、情報を出力した先のユーザーに位置を示すため、取得した位置情報の示す位置を中心に設定された範囲の周辺地図を生成する。
地図生成のため、地図データ１２０を用いる。
地図データ１２０は、１層または多層の地図データであり、ベクトルデータ形式またはラスターデータ形式などを用いることが出来る。
インターフェース装置１は、取得した位置情報の示す位置を中心に設定された範囲の地図を地図データ１２０からコピーし、背景地図とする。
使用する地図レイヤは、先に設定しておくことが出来る。
インターフェース装置１は、コピーした地図上に、位置情報で示された位置を示すため、星印などのシンボルを表示する。
このようにすることで、取得した位置情報の示す位置を中心とした周辺地図を生成することが出来る。
インターフェース装置１が、このような地図を生成し出力することで、この情報を受信するユーザーは、インターフェース装置１や通信相手装置が情報を取得した位置を直感的に把握することが可能となる。
【０４６５】
なお、地図データ１２０は、インターフェース装置１の内部記憶部１０２にあってもよく、また、外部記憶部１０３にあってもよい。
また、情報通信ネットワーク４につながる装置内にあってこれを利用することも出来る。
また、これらを組み合わせて利用してもよい。
【０４６６】
また、生成する地図の範囲は、インターフェース装置１に事前に設定することができる。
同様に地図レイヤの組み合わせも、事前に設定することが出来る。
【０４６７】
作成した送信データや生成した地図を用いて、インターフェース装置１は、電子メールを作成する（Ｓ９０４）。
【０４６８】
次にインターフェース装置１は、通信装置２を制御してメールを送信するため、作成した電子メールパッケージ及びこのメールの送信を要求する旨の情報（対応するコマンドなど）を含む通信信号（メール送信要求信号）を通信装置２へ送信する（Ｓ９０５）。
【０４６９】
そして通信装置２は、インターフェース装置１からのメール送信要求信号を受けて、電子メールパッケージを情報通信ネットワーク４に送信する（Ｓ９０６）。
このとき、電子メールの送信先は、他のインターフェース装置１に接続された通信装置２となる。
具体的には、図３６の通信装置２ｂもしくは２ｃとなる。
もちろん、他のインターフェース装置１に接続された通信装置２があれば、同様に送信が可能である。
インターフェース装置１自身が直接メールを受信できるのであれば、インターフェース装置１に宛てて送信する。
また、インターフェース装置１に接続された他の通信相手装置がメールを受信できるのであれば、その装置に宛てて送信することも出来る。
もちろん、情報収集装置５に宛てて送信することも出来る。
【０４７０】
次に通信装置２は、電子メール送信処理の結果情報を含む通信信号（メール送信結果信号）をインターフェース装置１に返信する（Ｓ９０７）。
【０４７１】
図３９に、ステップＳ９０４において作成した電子メールの具体例を示す。
図において、電子メール本文には、インターフェース装置１が作成した位置情報及び写真情報が統一されたデータ形式で記録されている。
このようにすることで、電子メールを受信したユーザーは、送信されたデータの詳細を明瞭に把握することが出来る。
【０４７２】
また、位置情報の示す位置を中心とした地図が画像として添付されているが、これはインターフェース装置１が生成した地図である。
星印が、その位置を示す。
画像ファイルとして生成することで、メールを受信した多くの装置で表示が可能となる。
もちろん、他のデータ形式での地図の生成も可能である。
これにより、メールを受信したユーザーは、情報の取得位置を明確に把握できる。
【０４７３】
また添付ファイルとして、写真情報に記載されているファイル名と同一のファイルが添付されているが、これはもちろん現地において取得した写真を表す。
【０４７４】
このような電子メールを作成することで、電子メールを受信することが出来る一般的装置（この場合は通信装置２など）であれば、問題なく情報を表示することが出来る。
このようにすることで、インターフェース装置１を用いた装置間で情報の送受信が可能となる。
図３６を例にとれば、インターフェース装置１及び通信装置２及び情報取得装置３が接続された形の３個のグループ（ａ、ｂ、ｃ）間で情報の送受信が可能となる。
これにより、例えばフィールド調査を行っている者同士が、それぞれ取得した情報を現地から直接交換することが可能となる。
同じように、災害現場や救急医療現場においても、現場の利用者が相互に情報を確認できる利点は大きい。
【０４７５】
なお、上記の例は、図３６の（ａ）の構成を用いて説明したが、これに限定されず、（ｂ）や（ｃ）の構成、もしくはインターフェース装置１を用いた他の構成においても可能であることはもちろんである。
【０４７６】
また、上記の例は、電子メールを用いた構成を示したが、これに限定されず、例えばリアルタイム通信においても、電子メールを用いないだけであり、地図の生成などの動作は同様となり、インターフェース装置１間の情報の交換は可能である。
【０４７７】
各通信相手装置から受信したデータや自ら取得したデータをインターフェース装置１が通信装置２を介して送信する際、データの容量が問題となる場合が有り得る。
例えば、1通の電子メールの容量を制限しているメールサーバーは多数存在するが、この場合、電子メールを用いて情報を送信するには、その容量制限内に収める必要がある。
また、電子メールを用いない場合においても、送信するデータの容量が大き過ぎると、ネットワークの負荷が増大し、ネットワークトラブルの原因となりえるし、また長時間の通信を余儀なくされるという問題も起こる。
【０４７８】
このような問題を解決するため、インターフェース装置１にデータ圧縮手段を設け、送信するデータの圧縮を行うことが出来る。
データを圧縮する方法としては、具体的にはファイル単位で圧縮処理をすることが出来る。
圧縮方式としては、例えばZIP方式やRAR方式などを用いることが出来る。
もちろん独自の圧縮方式を用いても良い。
また、ファイル単位に限らず、送信するデータ全体をまとめて圧縮処理することも出来る。
【０４７９】
また、例えば送信するデータが画像の場合、解像度を落とすことでデータを圧縮することも出来る。
また、画像のサムネイルを作成し、実際の画像の代わりにサムネイル画像を送ることも出来る。
また、送信するデータを複数のデータに分割することで、1個のデータの容量を削減することも出来る。
例えば電子メールを用いてデータを送信する場合においては、添付ファイルを分割して複数の電子メールとすることで、1通の電子メールの容量を削減することが出来る。
【０４８０】
インターフェース装置１が送信するデータの圧縮を行うかどうかの判断は、例えば電子メールを用いる場合、送信するデータの容量が事前に設定しておいた容量を超えたときに処理を行うという形で判断できる。
リアルタイムの通信においても、同様の方法で判断が可能である。
【０４８１】
実際の処理は、図２のインターフェース装置１の内部ブロック図におけるデータ処理部１０５にて行う。
また、処理のタイミングは、データ処理部１０５においてインターフェース装置１が情報の抽出やデータ形式の変換、不足データの付加を行った後に処理を行うことができる。
【０４８２】
この形態は、第１〜第１２の実施の形態の変形例である。
【０４８３】
ところで、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１は、接続する装置と別体で構成されるように説明したが、これに限らず、接続する装置、例えば通信装置２と一体化して構成されるようにしてもよい。
具体的には、ＰＣカードやExpressCard、コンパクトフラッシュ（登録商標）カード、内臓モジュール、などの方式がある。
一体化する場合、インターフェース装置１が通信装置２を取り込む形でもよいし、反対に通信装置２がインターフェース装置１を取り込む形でもよい。
この場合、通信装置２に限らず、情報取得装置３、位置情報取得装置６、第１の外部装置７、第２の外部装置８、などを用いても同様の組み合わせが可能であるので説明は省略する。
【０４８４】
なお、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１は入力部・表示部を持たない実施の形態として説明したが、これに限定されず、キーボードやマウス、ペン入力装置などで構成される入力部を用いて、ユーザーが記録した現在地の情報（文章やイラストなど）を文字情報や画像情報として取得できるようにしてもよい。
同じく、液晶ディスプレーなどでできた表示部を用いて、操作画面や入力画面を表示してもよい。
このようにすることで、インターフェース装置１の操作性は大きく向上する。
インターフェース装置１が大型化しても構わない場合や、頻繁な操作が必要な場合、また、より高機能を求める場合などの形態で利用できる。
【０４８５】
また、インターフェース装置１自身が、画像や映像、大気温度や湿度などの環境情報、血圧などの健康測定情報、超音波診断による画像や心電図などの医療測定情報、などの現地における情報を取得する情報取得手段を有し、それらの情報を他の装置からの情報と共に通信装置２を介して送信できるようにしてもよい。
【０４８６】
ところで、インターフェース装置１とインターフェース装置１に接続される装置との通信においては、セキュリティ対策が必要な場合がある。
一般に公開できない情報や、公開できる相手を制限している情報などを送受信する場合、セキュリティ対策として認証及び通信の暗号化を行うことができる。
認証方法としては、ユーザーの認証を行う方法もあるし、装置間の認証を行う方法もある。
認証方式としては、パスワード認証や、生体認証、ＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）認証、装置の固有ＩＤによる認証などを用いることができる。
また、通信の暗号化としては、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）やＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）などの方式がある。
【０４８７】
また、上記の各実施形態においては、インターフェース装置１に接続される装置の数が限定的に示されているが、これに限定されず、インターフェース装置１が有線あるいは無線通信により接続できる範囲において、多数の装置を接続できる。
【０４８８】
なお、インターフェース装置１に接続される各装置に、必要な処理プログラムを組み込むことで、インターフェース装置１との細かな連携処理などが出来るようにする方法もある。
このようにすることで、例えば専用の処理画面を用意し、インターフェース装置１に接続される各装置を、あたかもインターフェース装置１の専用装置のごとく扱うことが出来るようになる。
なお、このための必要な処理プログラムは、例えば各装置に備える外部記憶部から取り込むことができる。
または、インターフェース装置１自身やインターフェース装置１に接続される他の装置から取得することも出来る。
あるいは、通信装置２を用いて情報通信ネットワーク４に接続し、ネットワーク上の装置からダウンロードすることで取り込む方法もある。
【０４８９】
ところで、例えば第１の外部装置７より得た位置関連情報から位置を特定しないまま送られたデータや、位置情報が複数存在するデータなどを情報収集装置５が受信した場合、情報収集装置５は、例外的に位置を確定しないままで情報を登録する方法も考えられる。
この場合、各情報は仮に登録される。
そして、後ほど位置が確定した段階で、改めて位置情報に基づき、各取得情報を関連付けて登録することができる。
【０４９０】
なお、上記の各実施形態においては、情報収集装置５は情報通信ネットワーク４を介してインターフェース装置１と通信する形態を示したが、これに限定されず、例えばインターフェース装置１と情報収集装置５とを有線もしくは無線により直接接続することで、インターフェース装置１及びそれに接続された装置が取得した位置情報その他の情報をインターフェース装置１が直接情報収集装置５に送信し、情報収集装置５はそれらの情報を登録する形態でも良いことはもちろんである。
【０４９１】
なお、以上説明したインターフェース装置１、情報収集装置５は、それぞれ、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記のインターフェース装置１、もしくは情報収集装置５として機能させるためのソフトウェアプログラムにより、実現することができる。
また、上に説明したインターフェース方法、情報収集方法は、それぞれ、ＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の処理を行うソフトウェアプログラムを実行させることにより、実現することができる。
【０４９２】
これらのとき、その一部をハードウェア回路によって実現することもできる。
このようなソフトウェア及びハードウェアによる実装方法自体は、以上の説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０４９３】
また、本発明をコンピュータによって実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記憶媒体に格納することができることは言うまでもない。
また、情報通信ネットワーク４を介したファイルのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０４９４】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０４９５】
なお、蓄積交換型の情報パッケージの例として電子メールを用いて説明したが、これに限定されず、電子メールとは独立したフォーマットの情報パッケージを用いても良いことはもちろんである。
【０４９６】
また、位置情報を取得する方法の具体例としてＧＰＳ測位を用いた例を示したが、これに限定されず、ＧＰＳ測位とは独立した他の電波測位方法や、ＧＰＳ測位と他の電波測位方法を組み合わせた測位方法、電波測位によらない他の測位方法などを用いても良いことはもちろんである。
【０４９７】
なお、上記の各実施形態では、インターフェース装置１、情報収集装置５が共に存在する実施の形態として説明したが、これに限定されず、情報収集装置５が存在しない形の、インターフェース装置１と、それに接続された装置とで構成された形態でも良いことはもちろんである。
また、インターフェース装置１と、それに接続された装置とで構成された形態により情報通信ネットワーク４に送信されたデータを、受信し登録する、情報収集装置５とは異なる装置もしくはシステムを用いてもよい。
【０４９８】
また、上記の各実施形態では、インターフェース装置１と、それに接続された装置とにおいて、位置情報とともに取得情報などを取得する実施の形態として説明したが、これに限定されず、位置情報のみを取得し、通信装置２を介して送信する形態でも良いことはもちろんである。
同じく、情報収集装置５においても、取得情報などを含まない位置情報のみを受信し登録する形態でも良いことはもちろんである。
【０４９９】
なお、上記の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０５００】
【図１】本発明の第１〜第４の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１に通信装置２を接続した際の起動時の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１に情報取得装置３を接続した際の起動時の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１が通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を通信装置２に送信し、通信装置２を用いて電子メールパッケージとして送信する動作の手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１が情報取得装置３から取得したデータの一覧を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１が取得情報の抽出やデータ形式の変換及び不足データの付加を行った後の情報の一覧を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１が取得した情報を通信装置２に送信する際の情報の具体例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るインターフェース装置１が送信した情報をもとに、通信装置２が作成した電子メールの具体例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報収集装置５の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る情報収集装置５の情報収集方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るインターフェース装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るインターフェース装置１が、通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報をもとにインターフェース装置１が電子メールパッケージを作成し、通信装置２を制御して電子メールパッケージを送信する動作の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る情報収集装置５の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るインターフェース装置１が、通信装置２及び情報取得装置３と通信を行い、インターフェース装置１が取得した位置情報及び情報取得装置３が取得した取得情報を、インターフェース装置１が通信装置２を制御してリアルタイムに情報収集装置５に送信する動作の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るインターフェース装置１が、情報収集装置５の処理要求をもとに、情報をリアルタイムに情報収集装置５に送信する動作の手順を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、位置情報取得装置６及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、位置情報取得装置６及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２１】本発明の第９の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、第１の外部装置７及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の第９の実施形態に係るインターフェース装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第９の実施形態に係るインターフェース装置１が、通信装置２、第１の外部装置７を用いて位置の算出を行う過程を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の第９の実施形態に係る装置の固有IDと位置情報などを関連付けたデータベーステーブルの具体例を模式的に示す図である。
【図２５】本発明の第１０の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、位置情報取得装置６、第２の外部装置８及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２６】本発明の第１０の実施形態に係るインターフェース装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第１０の実施形態に係るインターフェース装置１が、通信装置２、第２の外部装置８を用いて属性情報を取得する過程を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第１１の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、通信端末９及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図２９】本発明の第１１の実施形態に係る情報収集装置５の内部構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の第１１の実施形態に係る情報収集装置５が、通信端末９に情報を出力する過程を示すシーケンス図である。
【図３１】本発明の第１１の実施形態に係る通信端末９が、情報収集装置５へ情報出力要求を電子メールを用いて行った場合の具体例と、通信端末９の情報出力要求に応じて、情報収集装置５が電子メールを用いて情報を出力する場合の具体例を模式的に示す図である。
【図３２】本発明の第１２の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３、通信端末９及び情報収集装置５と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図３３】情報収集装置５の情報収集時の画面の表示状態を示す模式図である。
【図３４】インターフェース装置１が取得した情報を内容によりまとめた情報セットの具体例を模式的に示す図である。
【図３５】インターフェース装置１が通信相手装置から取得する受信データに含まれる製造メーカーＩＤ、製品ＩＤなどの装置に関する情報と、装置の種類や抽出する情報の種類とを関連付けて記録した参照テーブルの具体例を模式的に示す図である。
【図３６】本発明の第１３の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３と、それらを用いた情報収集システム２０の概要を模式的に示す図である。
【図３７】本発明の第１３の実施形態に係るインターフェース装置１の内部構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の第１３の実施形態に係るインターフェース装置１、通信装置２、情報取得装置３の動作の手順を示すシーケンス図である。
【図３９】本発明の第１３の実施形態に係るインターフェース装置１が作成した電子メールの具体例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０５０１】
１    インターフェース装置
２    通信装置
３    情報取得装置
４    情報通信ネットワーク
５    情報収集装置
６    位置情報取得装置
７    第１の外部装置
８    第２の外部装置
９    通信端末
２０  情報収集システム
【図１】
2008041086.tif 000003
【図２】
2008041086.tif 000004
【図３】
2008041086.tif 000005
【図４】
2008041086.tif 000006
【図５】
2008041086.tif 000007
【図６】
2008041086.tif 000008
【図７】
2008041086.tif 000009
【図８】
2008041086.tif 000010
【図９】
2008041086.tif 000011
【図１０】
2008041086.tif 000012
【図１１】
2008041086.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008041086.tif 000015
【図１４】
2008041086.tif 000016
【図１５】
2008041086.tif 000017
【図１６】
2008041086.tif 000018
【図１７】
2008041086.tif 000019
【図１８】
2008041086.tif 000020
【図１９】
2008041086.tif 000021
【図２０】
2008041086.tif 000022
【図２１】
2008041086.tif 000023
【図２２】
2008041086.tif 000024
【図２３】
2008041086.tif 000025
【図２４】
2008041086.tif 000026
【図２５】
2008041086.tif 000027
【図２６】
2008041086.tif 000028
【図２７】
2008041086.tif 000029
【図２８】
2008041086.tif 000030
【図２９】
2008041086.tif 000031
【図３０】
2008041086.tif 000032
【図３１】
2008041086.tif 000033
【図３２】
2008041086.tif 000034
【図３３】
2008041086.tif 000035
【図３４】
2008041086.tif 000036
【図３５】
2008041086.tif 000037
【図３６】
2008041086.tif 000038
【図３７】
2008041086.tif 000039
【図３８】
2008041086.tif 000040
【図３９】
2008041086.tif 000041