(57)【要約】【課題】  揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、当該打撃工具の制振性を一層向上するのに資する技術を提供する。【解決手段】  本発明の打撃工具は、工具ビット１１９と、モータ１１１と、回転軸１２５と、揺動部材１２９と、工具ビット１１９を駆動する工具駆動機構１４１，１４３，１４５と、加工作業時に生ずる工具ビット長軸方向の振動を抑制するカウンタウェイト１５３を有する。カウンタウェイト１５３は、揺動部材１２９の、回転軸１２５の軸線と交差する上下方向の下端部領域よりも上部の領域に配置されるとともに、その下端部１５３ａが揺動部材１２９の下端部領域と連結されている。またカウンタウェイト１５３は、揺動部材１２９との連結部位から上方へと延在されるとともに、その延在端部に回動支点１５３ｃを有しており、揺動部材１２９が揺動動作を行う際、当該揺動部材１２９により駆動されて工具ビット１１９の長軸方向に回動動作し、これにより工具ビット長軸方向の振動を抑制する構成とした。【選択図】  図２
2008073836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ビットの長軸方向の打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具であって、
モータと、
前記工具ビットの長軸線と平行に配置されて前記モータにより回転駆動される回転軸と、
前記回転軸に支持されて当該回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の軸線方向に揺動動作を行う揺動部材と、
前記揺動部材の、前記回転軸の軸線と交差する上下方向の上端部領域と連結されるとともに、前記揺動部材の揺動動作によって前記工具ビットの長軸方向に直線動作して当該工具ビットを直線状に駆動する工具駆動機構と、
前記加工作業時に生ずる前記工具ビット長軸方向の振動を抑制するカウンタウェイトと、を有し、
前記カウンタウェイトは、前記揺動部材の、前記回転軸の軸線と交差する上下方向の下端部領域よりも上部の領域に配置されるとともに、その下端部が前記揺動部材の下端部領域と連結されており、
また、前記カウンタウェイトは、前記揺動部材との連結部位から上方へと延在されるとともに、その延在端部に回動支点を有しており、前記揺動部材が揺動動作を行う際、当該揺動部材により駆動されて前記工具ビットの長軸方向に回動動作し、これにより前記工具ビット長軸方向の振動を抑制する構成としたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記カウンタウェイトの回動支点は、前記工具ビットの長軸線よりも上方に設定されている打撃工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打撃工具であって、
前記カウンタウェイトは、前記揺動部材と連結されて上方へと延在される連結部と、制振用のウェイトとして機能する重量部とを有し、
前記連結部と前記重量部が別部材として準備された上で一体化して形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項３に記載の打撃工具であって、
前記連結部は、前記揺動部材と連結された下端部から前記揺動部材の側方を通って上方へと延在される左右のアーム部を有し、
前記左右のアーム部は、延在端部の左右方向の間隔が当該アーム部の撓みを介して可変とされており、
前記回動支点は、前記左右のアーム部の延在方向と交差する方向に延在する軸部と、当該軸部に相対回動可能に嵌合される孔部と、を有し、
前記左右のアーム部の延在端部には、前記軸部または孔部のいずれか一方が設けられるとともに、前記左右のアーム部の撓みによる間隔可変動作を利用して前記軸部と前記孔部の組み付けがなされるように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の打撃工具であって、
前記工具ビットによる加工作業時の振動を抑制する動吸振器を更に有し、
前記動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で前記工具ビットの長軸方向への直線動作が可能とされたウェイトを有し、
前記カウンタウェイトは、前記回動動作を行う際、前記弾性要素を介して前記動吸振器のウェイトを駆動する構成とした打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
揺動機構を用いてハンマビットを駆動する形式の電動ハンマドリルにおいて、加工作業時に当該ハンマドリルに生ずる振動を抑制する技術は、例えばＥＰ特許公開第１０００７１２号公報（特許文献１）に開示されている。揺動機構は、モータによって駆動される回転軸の回転動作に伴い当該回転軸の軸線方向に揺動動作する揺動リングを備えており、この揺動リングの上端領域に連結された工具駆動機構によって工具ビットを直線状に駆動する構成である。上記公報に記載の制振機構は、揺動部材としての揺動リングと工具駆動機構との連結部位から見て周方向に概ね１８０度の位相差を置いた下端領域にカウンタウェイトを連結し、揺動リングの揺動動作によって当該カウンタウェイトを直線動作させることで、加工作業時に生ずる振動を抑制する構成としている。
【０００３】
しかしながら、上記の制振機構は、カウンタウェイトを揺動リングから離れた下方領域に配置する構成のため、カウンタウェイトの移動線とハンマビットの長軸線との上下方向間隔が広くなる。その結果、揺動リングによって工具駆動機構とカウンタウェイトが駆動される際、回転軸の軸線と直交する水平軸線回りに偶力に基づく無用な振動が発生するという不具合がある。また揺動リングの揺動動作によってカウンタウェイトを直線状に駆動する構成のため、摺動部位に生ずる抵抗によって工具ビットの打撃エネルギー（駆動力）をロスする可能性があるとともに、カウンタウェイトの直線ガイド機構が必要になり、コストがアップするといった問題もある。
【特許文献１】ＥＰ特許公開第１０００７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、当該打撃工具の制振性を一層向上するのに資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る打撃工具の好ましい形態は、工具ビットの長軸方向の打撃動作により被加工材に所定の加工作業を行う打撃工具において、モータと、回転軸と、揺動部材と、工具駆動機構とを有する。回転軸は、工具ビットの長軸線と平行に配置されてモータによって回転駆動される。揺動部材は回転軸に支持されて当該回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の軸線方向に揺動動作を行う。工具駆動機構は、揺動部材の、回転軸の軸線と交差する上下方向の上端部領域と連結される。そして、揺動部材の揺動動作によって工具ビットの長軸方向に直線動作して当該工具ビットを直線状に駆動する。
なお、本発明における「打撃工具」としては、ハンマビットが直線状に打撃動作してハンマ加工作業を行う電動ハンマ、あるいはハンマビットが直線状に打撃動作しつつ周方向に回転動作してハンマドリル加工作業を行う電動ハンマドリルがこれに該当する。また、本発明における「回転軸の回転動作に基づき当該回転軸の軸線方向に揺動動作を行う」とは、揺動部材が回転軸の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で回転軸に相対回転自在に支持され、回転軸の回転に基づき揺動部材が回転軸に相対回転しつつ当該回転軸の軸方向に揺動する態様、あるいは揺動部材が回転軸の軸線に対して所定の角度で傾斜した状態で支持され、揺動部材が回転軸とともに一体に回転しつつ当該回転軸の軸方向に揺動動作を行う態様のいずれも好適に包含する。
【０００６】
本発明の打撃工具の好ましい形態によれば、加工作業時に生ずる工具ビット長軸方向の振動を抑制するカウンタウェイトを有する。カウンタウェイトは、揺動部材の、回転軸の軸線と交差する上下方向の下端部領域よりも上部の領域に配置されるとともに、その下端部が揺動部材の下端部領域と連結される。また、カウンタウェイトは、揺動部材との連結部位から上方へと延在されるとともに、その延在端部に回動支点を有している。そして、揺動部材が揺動動作を行う際、当該揺動部材により駆動されて工具ビットの長軸方向に回動動作し、これにより工具ビット長軸方向の振動を抑制する構成とした。
なお、本発明における「下端部領域よりも上部の領域に配置」とは、カウンタウェイトの重心が揺動部材の下端部領域よりも上部の領域に位置している状態を指し、典型的にはカウンタウェイトが揺動部材の下端部領域と上端部領域との間に配置される態様がこれに該当するが、カウンタウェイトの一部が揺動部材の下端部領域よりも下方に延在している態様、あるいはカウンタウェイトの一部が揺動部材の上端部領域よりも更に上方に延在する態様を好適に包含する。また、本発明における「連結」の態様としては、典型的には揺動部材とカウンタウェイトとを、柱状、あるいはピン状のような突起部と、この突起部が相対的に遊動可能に嵌合する孔あるいは凹部とによって構成される連結構造を介して連結する態様、あるいは揺動部材とカウンタウェイトとを、ボール状部材と、このボール状部材が嵌合する球面凹部とによって構成される連結構造を介して連結する態様、等を好適に包含する。また、本発明における「カウンタウェイト」は、揺動部材の外側に当該揺動部材との干渉を回避して配置できるような形状、好ましくは上方が開口された略Ｕ字形に形成される。
【０００７】
本発明においては、制振用として備えられるカウンタウェイトを、揺動部材の下端部領域よりも上部の領域に配置した上で当該揺動部材の下端部領域と連結する構成としている。このことにより、カウンタウェイトを工具ビットの長軸線上に近づけた状態で当該カウンタウェイトを揺動部材によって駆動することができる。また揺動部材によるカウンタウェイトの駆動タイミングを、加工作業時における振動の発生タイミングに対応して設定することで、カウンタウェイトによる制振作用を最適な形態で遂行させることが可能となる。工具ビットを駆動する工具駆動機構と制振用のカウンタウェイトが揺動部材によって対向状に駆動される構成の場合、回転軸の軸線と交差する水平軸線回りに偶力に基づく不要な振動が発生するが、本発明によれば、上記のように、カウンタウェイトを工具ビットの長軸線に近い位置で動作させることが可能なため、揺動部材から離れた下方位置にカウンタウェイトを配置する構成の制振機構に比べて、上記の偶力に基づく不要な振動を低減することができる。すなわち、本発明によれば、揺動部材の揺動動作によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する形式の打撃工具において、加工作業時に当該打撃工具に生ずる工具ビット長軸方向の振動を抑制しつつ、不要な振動の発生を低減し、カウンタウェイトによる制振効果をより高めることが可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、カウンタウェイトは、揺動部材との連結部位から上方へと延在されるとともに、その延在端部を回動支点として工具ビットの長軸方向に回動動作を行う構成としている。揺動部材の揺動動作を利用してカウンタウェイトを直線動作させる構成の場合には、相対移動する摺動部位に生ずる摺動抵抗が、工具ビットに加えられる打撃エネルギーをロスする一因になる。しかるに、本発明によれば、カウンタウェイトを回動動作する構成とすることで、摺動抵抗を軽減してエネルギーロスを回避あるいは減少することができる。またカウンタウェイトに直線動作を行わせる構成に比べて、カウンタウェイトの支持構造を簡易化できる。
【０００９】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、カウンタウェイトの回動支点は、工具ビットの長軸線よりも上方に設定されている。カウンタウェイトが工具ビットの長軸方向に回動動作を行う構成としたときは、カウンタウェイトは、工具ビットの長軸方向と交差する垂直方向（上下方向）の変位を伴うことになる。しかるに、本発明によれば、カウンタウェイトの回動支点を工具ビットの長軸線よりも上方位置に設定したことにより、カウンタウェイトの回動動作時における上下方向の変位を減らすことが可能となり、その結果、上下方向の不要な振動の発生を低減することができる。
【００１０】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、カウンタウェイトは、揺動部材と連結されて上方へと延在される連結部と、制振用のウェイトとして機能する重量部とを有し、そして連結部と重量部が別部材として準備された上で一体化して形成されている。
カウンタウェイトの連結部は、主として揺動部材の揺動動作を伝達する動作伝達部位として備えられ、当該連結部の動作による無用な振動の発生を抑える意味では軽い方が好適である。従って、連結部については、動作の伝達に必要な強度が確保される限り、例えば板金のような薄肉の板状部材で形成することが好ましい。一方、制振用のウェイトとして機能する重量部については、重量化（制振に必要な重量の確保）に好適な形状、例えば矩形のブロック状（塊状）に形成することが好ましい。
ところで、カウンタウェイトは、例えば焼結法を用いることで上記の連結部（板状部）および重量部（ブロック状部）を一体に成形することが可能である。しかしながら、カウンタウェイトを焼結によって一体成形した場合、上記の板状部材からなる領域、すなわち連結部を薄肉状に形成することが技術的に難しく、結果として駄肉が生じ易いものであり、また、製作コストが高くなる。
【００１１】
しかるに、本発明によれば、連結部と重量部を別部材として準備した上で、それらを一体化することでカウンタウェイトを形成する構成としたことにより、カウンタウェイトを製作する際、連結部と重量部について、個々の機能に応じた形状あるいは構造として適正に設定することが可能となる。すなわち、連結部については、例えば板金加工によって薄肉の板状部材として容易に形成できるし、重量部についても、例えば鋳造品としてブロック状に形成することが容易であり、結果として製作コストを低減することができる。
また、本発明によれば、重量部側で制振に必要な重量を確保しつつ、連結部を、例えば板金により構成することで薄肉化できるため、カウンタウェイトの全体重量の軽量化が可能となるとともに、重量部以外の質量が軽くなり、カウンタウェイトの動作時の不要な振動の発生を抑えることができる。
【００１２】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、連結部は、揺動部材と連結された下端部から揺動部材の側方を通って上方へと延在される左右のアーム部を有する。左右のアーム部は、延在端部の左右方向の間隔が当該アーム部の撓みを介して可変とされている。また、回動支点は、左右のアーム部の延在方向と交差する方向に延在する軸部と、当該軸部に相対回動可能に嵌合される孔部とを有する。そして、左右のアーム部の延在端部には、軸部または孔部のいずれか一方が設けられ、左右のアーム部の撓みによる間隔可変動作を利用して軸部と孔部の組み付けがなされるように構成されている。なお、本発明における「孔部」は、貫通状の孔、非貫通状の孔のいずれであっても構わない。
【００１３】
本発明によれば、左右のアーム部の撓みによる当該アーム部の間隔可変動作を利用して軸部と孔部との組み付け作業を行うことが可能とされている。間隔可変動作を利用するとは、左右のアーム部に外力を加え、あるいは外力を取り除くことによって、左右のアーム部の撓み、あるいは復元を利用することである。すなわち、本発明によれば、左右のアーム部に間隔を広げる方向に一旦外力を加え、アーム部を撓ませて軸部と孔部の位置を合わせた後、当該外力を取り除くことで軸部と孔部を嵌め合わせることができる。このため、組み付け作業を容易に行うことができ、組立性が向上する。また、アーム部の撓みを利用して組み付ける構成とすることで、カウンタウェイト全体をコンパクトにできる。
【００１４】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、工具ビットによる加工作業時の振動を抑制する動吸振器を更に有する。動吸振器は、弾性要素による付勢力が作用した状態で工具ビットの長軸方向への直線動作が可能とされたウェイトを有する。そして、カウンタウェイトは、回動動作を行う際、弾性要素を介して動吸振器のウェイトを駆動する構成とした。本発明は、動吸振器とカウンタウェイトとを併用して加工作業時に発生する工具ビット長軸方向の振動を抑制する構成としたしたものであり、動吸振器による振動抑制作用とカウンタウェイトによる振動抑制作用が相俟って制振効果をより一層向上できる。また、揺動部材によって駆動されるカウンタウェイトの回動動作を利用して動吸振器のウェイトを駆動するため、当該ウェイトを駆動するための専用の駆動機構を設ける必要がなく、構造の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、揺動機構によって工具ビットを長軸方向に直線状に駆動する打撃工具において、当該打撃工具の制振性を一層向上するのに資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図４を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態では、打撃工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１は第１の実施形態に係るハンマドリルの全体構成を概略的に示す一部に断面を含む側面図である。図１に示すように、ハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９を主体として構成される。ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応する。
【００１７】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、運動変換機構１１３、動力伝達機構１１４および打撃要素１１５を収容したギアハウジング１０７と、ハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１４によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａの引き操作によって通電駆動される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００１８】
運動変換機構１１３は、駆動モータ１１１により鉛直面内にて回転駆動される駆動ギア１２１、当該駆動ギア１２１に噛み合い係合する被動ギア１２３、当該被動ギア１２３とともに中間軸１２５を介して一体回転する回転体１２７、回転体１２７の回転によってハンマビット１１９の長軸方向に揺動される揺動リング１２９、および揺動リング１２９の揺動によって直線状に往復移動する筒状ピストン１４１を主体として構成される。中間軸１２５は、本発明における「回転軸」に対応し、揺動リング１２９は、本発明における「揺動部材」に対応する。中間軸１２５はハンマビット１１９の長軸方向に平行（水平）に配置され、当該中間軸１２５に取り付けられた回転体１２７の外周面が中間軸１２５の軸線に対し所定の傾斜角度で傾斜状に形成されている。揺動リング１２９は、回転体１２７の傾斜外周面にベアリング１２６を介して相対回転可能に支持され、当該回転体１２７の回転動作に伴ってハンマビット１１９の長軸方向および当該長軸方向と交差する方向に揺動される。回転体１２７、および回転体１２７にベアリング１２６を介して相対回転自在に支持される揺動リング１２９によって揺動機構が構成される。
【００１９】
揺動リング１２９の上端部領域には、上方（放射方向）に一体に突設された揺動ロッド１２８が設けられ、当該揺動ロッド１２８が筒状ピストン１４１の後端部に設けた係合部１２４に遊嵌状に係合されている。筒状ピストン１４１は、シリンダ１３５内に摺動自在に配置されており、揺動リング１２９の揺動動作（ハンマビット１１９の長軸方向成分）によって駆動され、当該シリンダ１３５に沿って直線動作を行う。
【００２０】
打撃要素１１５は、筒状ピストン１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置されるとともに、ストライカ１４３の動作エネルギーをハンマビット１１９に伝達する中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、筒状ピストン１４１の摺動動作に伴う当該筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、筒状のツールホルダ１３７内に摺動自在に配置されたインパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。筒状ピストン１４１、ストライカ１４３、インパクトボルト１４５は、本発明における「工具駆動機構」に対応する。
【００２１】
動力伝達機構１１４は、駆動モータ１１１から駆動ギア１２１および中間軸１２５を介して鉛直面内にて回転駆動される第１伝達ギア１３１、当該第１伝達ギア１３１に噛み合い係合する第２伝達ギア１３３、当該第２伝達ギア１３３とともに回転されるシリンダ１３５を主体として構成される。そしてシリンダ１３５の回転駆動力は、ツールホルダ１３７に伝達され、更には当該ツールホルダ１３７に保持されたハンマビット１１９へと伝達される。
【００２２】
次にハンマドリル１０１の加工作業時において、ハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動を抑制するべく設けられる制振機構１５１につき、図２〜図４を参照しつつ説明する。図２および図３にはギアハウジング１０７内に配置される内部機構が示される。図２は側面図であり、図３は底面図である。また図４には制振機構部が縦断面で示される。本実施の形態に係る制振機構１５１は、揺動リング１２９によって駆動されるカウンタウェイト１５３を主体にして構成される。カウンタウェイト１５３は、本発明における「カウンタウェイト」に対応する。
【００２３】
カウンタウェイト１５３は、図４に示すように、ハンマドリル１０１の前方あるいは後方から見て、上方が開口された略Ｕ字形に形成されており、揺動リング１２９の概ね下半周を囲むように揺動リング１２９の外側に配置されている。カウンタウェイト１５３は、その下端部（Ｕ形の底部）１５３ａがハンマドリル１０１の下方から見て略方形状に形成（図３参照）されるとともに、当該下端部１５３ａから左右の細長いアーム部１５３ｂが上方に向って延在された構成とされる。そしてカウンタウェイト１５３は、その重心が揺動リング１２９の下端部領域よりも上方に位置するように、下端部１５３ａ、および左右のアーム部１５３ｂの重量が設定されている。カウンタウェイト１５３の左右のアーム部１５３ｂは、中間軸１２５の軸線を通る水平方向の平面と概ね同じ高さ位置まで延在され、その延在端部には外面側に概ね水平に突出する軸部１５３ｃが形成されている。そしてこの軸部１５３ｃが、ギアハウジング１０７に設けられた便宜上図示を省略する前側の支持板と、ギアハウジング１０７のインナハウジング１０７ａに固定状に設けられた後側の支持板１０７ｂ（図２，３参照）とによって回動自在に支持されている。すなわち、カウンタウェイト１５３は、互いに突合せ状に配置される前後の支持板１０７ｂによって吊下げ状に支持され、軸部１５３ｃを回動支点にして前後方向であるハンマビット１１９の長軸方向への回動動作が可能とされている。
【００２４】
揺動リング１２９の下端部領域、すなわち、筒状ピストン１４１との連結部から周方向に約１８０度ずれた位置には、外径方向に突出する円柱状あるいは円筒状の突起部１２９ａが設けられている。一方、これに対応してカウンタウェイト１５３の下端部１５３ａには係合孔１５３ｄが形成され、この係合孔１５３ｄに揺動リング１２９の突起部１２９ａが相対的な遊動を許容された状態で係合されている。従って、揺動リング１２９が揺動動作されると、カウンタウェイト１５３は、当該揺動リング１２９の揺動動作（ハンマビット１１９の長軸方向成分）によって駆動され、筒状ピストン１４１の直線動作に対して対向状に回動される。なお、カウンタウェイト１５３の内面と揺動リング１２９の外面との間には、カウンタウェイト１５３が揺動リング１２９に干渉することなく回動する上で必要な隙間が設定されている。
【００２５】
上記のように構成される第１の実施形態に係るハンマドリル２０１の作用について説明する。図１に示す駆動モータ１１１が通電駆動されると、その回転出力により、駆動ギア１２１が鉛直面内にて回動動作する。すると、駆動ギア１２１に噛み合い係合される被動ギア１２３、中間軸１２５を介して回転体１２７が鉛直面内にて回転動作され、これによって揺動リング１２９および揺動ロッド１２８が揺動する。揺動ロッド１２８の揺動によって筒状ピストン１４１が直線状に摺動動作され、それに伴う筒状ピストン１４１の空気室１４１ａの空気バネの作用により、ストライカ１４３は筒状ピストン１４１内を直線動作し、インパクトボルト１４５に衝突することで、その動作エネルギーをハンマビット１１９へと伝達する。
【００２６】
一方、中間軸１２５とともに第１伝達ギア１３１が回転されると、第１伝達ギア１３１に噛み合い係合される第２伝達ギア１３３を介してシリンダ１３５が鉛直面内にて回転され、更にシリンダ１３５とともにツールホルダ１３７およびこのツールホルダ１３７にて保持されるハンマビット１１９が一体状に回転される。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材に加工作業（穴開け作業）を遂行する。
【００２７】
なお、ハンマドリル１０１は、上述したハンマビット１１９にハンマ動作と周方向のドリル動作とを行わせる、ハンマドリルモードでの作業態様のほか、ハンマビット１１９にドリル動作のみを行わせる、ドリルモードでの作業態様、あるいはハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせる、ハンマモードでの作業態様に切り替えることができるように構成されるが、このモードの切替機構については、本発明に直接関係しないため、その説明については省略する。
【００２８】
上記の加工作業時において、ハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、カウンタウェイト１５３が制振機能を奏する。カウンタウェイト１５３は、揺動リング１２９と筒状ピストン１４１との連結部位から周方向において約１８０度の位相差を置いて揺動リング１２９と連結されている。このため、筒状ピストン１４１がストライカ１４３側に向かってシリンダ１３５内を摺動するとき、カウンタウェイト１５３は、当該ストライカ１４３の摺動方向と反対方向へと回動する。すなわち、本実施の形態によれば、筒状ピストン１４１がストライカ１４３側に向かって直線動作し、ストライカ１４３、インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９が打撃動作を行う際、軸部１５３ｃを回動支点としてカウンタウェイト１５３がハンマビット１１９の長軸方向に筒状ピストン１４１と対向状に回動動作し、これによりハンマドリル１０１に生ずるハンマビット１１９の長軸方向の振動を抑制する。
【００２９】
本実施の形態では、カウンタウェイト１５３を、揺動リング１２９の下端部領域よりも上部の領域に配置した構成としている。このことにより、例えば揺動リングから離れた下方領域にカウンタウェイトを配置する構成（前述の特許文献１参照）に比べて、カウンタウェイト１５３の重心をハンマビット１１９の長軸線に近づけることができる。その結果、揺動リング１２９によって筒状ピストン１４１とカウンタウェイト１５３が対向状に駆動される際、中間軸１２５の軸線と交差する水平軸線回りに生ずる偶力に基づく不要な振動を低減できる。
【００３０】
また、本実施の形態では、カウンタウェイト１５３は、上方に延在するアーム部１５３ｂの延在端部において、軸部１５３ｃを回動支点にしてハンマビット１１９の長軸方向に回動動作を行う構成としている。このように、揺動リング１２９の揺動動作でカウンタウェイト１５３を回動動作させる構成のため、摺動部位の摺動抵抗を軽減してハンマビット１１９を打撃する駆動力の損失を回避あるいは減少することができる。また、カウンタウェイト１５３の支持構造を、軸部１５３ｃと当該軸部１５３ｃを回転自在に支持する前後の支持板１０７ｂとによって構成することができ、カウンタウェイト１５３に直線動作を行わせる構成に比べて、カウンタウェイト１５３の支持構造を簡易化できる。
【００３１】
また、本実施の形態では、カウンタウェイト１５３と揺動リング１２９との連結構造に関し、カウンタウェイト１５３の下端部１５３ａに設けた係合孔１５３ｄに揺動リング１２９の突起部１２９ａが相対的な遊動を許容された状態で係合する構成としている。このため、揺動リング１２９の左右方向の揺動動作、すなわち、中間軸１２５の軸線と直交する鉛直軸線回りの揺動リング１２９の揺動動作（図３の矢印参照）がカウンタウェイト１５３に伝達されない。つまりカウンタウェイト１５３の駆動によって鉛直軸線回りに不要な振動が発生することを防止できる。
【００３２】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態に係る制振機構１５１につき、図５〜図７を参照しつつ説明する。図５にはギアハウジング１０７内に配置される内部機構が示される。図６には制振機構部が外観図で示され、図７には制振機構部が縦断面図として示される。第２の実施形態に係る制振機構１５１は、概括的には、第１の実施形態と同様、揺動リング１２９によって駆動されるカウンタウェイト１６３によって構成されている。カウンタウェイト１６３は、その回動支点が第１の実施形態の場合よりも更に上方位置に設定されており、この点を除いては、前述した第１の実施形態と同様に構成されている。従って、図示された各部材のうち、第１の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略する。カウンタウェイト１６３は、本発明における「カウンタウェイト」に対応する。
【００３３】
カウンタウェイト１６３は、図６および図７に示すように、ハンマドリル１０１の前後方向から見て、上方が開口された略Ｕ字形に形成されており、揺動リング１２９の外側に配置されている。そしてカウンタウェイト１６３は、その下端部（Ｕ形の底部）１６３ａにおいて、揺動リング１２９の突起部１２９ａと係合孔１６３ｄを介して連結されるとともに、当該下端部１６３ａから左右のアーム部１６３ｂが上方に向って延在された構成とされる。
【００３４】
カウンタウェイト１６３は、左右のアーム部１６３ｂが中間軸１２５の軸線を越えて更に上方へと延在され、その延在端部がハンマビット１１９の長軸線よりもやや上方位置に達している。そしてアーム部１６３ｂの延在端部には、外側に向って概ね水平に突出する軸部１６３ｃが形成され、この軸部１６３ｃが、ギアハウジング１０７に設けられた便宜上図示を省略する前側の支持板と、ギアハウジング１０７のインナハウジング１０７ａに設けた後側の支持板１０７ｂによって回動自在に支持されている。またカウンタウェイト１６３は、左右のアーム部１６３ｂにおける延在方向の略中央部に重さを集中させるための重量集中部１６３ｅを設けている。この重量集中部１６３ｅによってカウンタウェイト１６３の重心位置は、第１の実施形態におけるカウンタウェイト１５３よりもハンマビット１１９の長軸線に近づけられている。
【００３５】
本実施の形態によれば、第１の実施形態と同様、加工作業時において、ハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、カウンタウェイト１６３が制振機能を奏する。カウンタウェイト１６３は、揺動リング１２９と筒状ピストン１４１との連結部位から周方向において約１８０度の位相差を置いて位置で揺動リング１２９と連結されている。このため、筒状ピストン１４１がストライカ１４３側に向かってシリンダ１３５内を摺動するとき、当該ストライカ１４３の摺動方向と反対方向へと回動する。すなわち、本実施の形態によれば、筒状ピストン１４１がストライカ１４３側に向かって直線動作し、ストライカ１４３、インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９が打撃動作を行う際、軸部１６３ｃを回動支点としてカウンタウェイト１６３がハンマビット１１９の長軸方向に対向状に回動動作し、これによりハンマドリル１０１に生ずるハンマビット１１９の長軸方向の振動を抑制する。
【００３６】
本実施の形態では、上記のように、カウンタウェイト１６３のアーム部１６３ｂに重量集中部１６３ｅを設け、当該カウンタウェイト１６３の重心をハンマビット１１９の長軸線を通る水平方向の平面の高さ位置により近づける構成としている。このため、揺動リング１２９によって筒状ピストン１４１とカウンタウェイト１６３が対向状に駆動される際に生ずる、中間軸１２５の軸線と交差する水平軸線回りの偶力に基づく振動をより低減することが可能となる。
【００３７】
ところで、カウンタウェイト１６３が軸部１６３ｃを回動支点にしてハンマビット１１９の長軸方向に回動動作するとき、当該カウンタウェイト１６３は、ハンマビット１１９の長軸方向と交差する垂直方向（上下方向）の変位量Ｘ（図５参照）を伴うことになる。この場合、本実施形態においては、カウンタウェイト１６３の回動支点をハンマビット１１９の長軸線よりも上方に設定しているため、カウンタウェイト１６３の回動動作時における上下方向の変位量Ｘを低減することが可能になり、当該上下方向変位に伴う不要な振動の発生を低減できる。
【００３８】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図８〜図１４を参照して説明する。本実施の形態に係る制振機構１５１は、概括的には、カウンタウェイト１５３と動吸振器１７１とを併用する構成としている。すなわち、本実施の形態は、動吸振器１７１を用いて制振を行う構成のハンマドリル１０１において、更にカウンタウェイト１５３による制振を行わせる構成としたものである。図８および図９にはギアハウジング１０７内に配置される内部機構とともに動吸振器１７１が断面で示されている。図８および図９に示すように、ギアハウジング１０７には、動吸振器１７１が設けられている。動吸振器１７１は、ハンマドリル１０１におけるギアハウジング１０７の側面領域において、ハンマビット１１９の長軸線を挟んで左側と右側にそれぞれ配置されている（図９参照）。動吸振器１７１は、左右いずれも同一構造である。なお、図１０には制振機構部が断面で示され、図１１には制振機構部が外観で示される（ただし動吸振器については断面で示す）。また、図１２〜図１４には動吸振器１７１の詳細な構造とその動作が示される。ただし、図１２〜図１４では、カウンタウェイト１５３が省略され、軸部１５３ｃのみが示されている。
【００３９】
動吸振器１７１は、ハンマビット１１９の長軸方向に延在する筒体１７２と、当該筒体１７２内に配置された制振用のウェイト１７３と、ウェイト１７３の前後に配置された付勢バネ１７７を主体として構成される。付勢バネ１７７は、本発明における「弾性要素」に対応する。付勢バネ１７７は、ウェイト１７３が筒体１７２の長軸方向（すなわち、ハンマビット１１９の長軸方向）に移動する際、ウェイト１７３に対向状に弾発力を付与する。なお、動吸振器１７１における筒体１７２内のウェイト１７３の両側に形成される作動室１７６は、筒体１７２の壁に設けた通気孔１７２ａ（図１２〜図１４参照）あるいは後述の摺動子１５５に設けた通気孔１５５ａ（図１２〜図１４参照）を経て動吸振器１７１の外部に連通される構成とされる。すなわち、作動室１７６が定常的に外部と連通し空気が自由に出入できる構成のため、ウェイト１７３が直線動作するに際し、当該ウェイト１７３の直線動作が妨げられることがない。
【００４０】
カウンタウェイト１５３は、振動を抑制する機能を有することに加え、上記の動吸振器１７１のウェイト１７３を積極的に駆動させて強制加振するための加振力の入力手段として備えられている。すなわち、カウンタウェイト１５３は、前述した第１の実施形態で説明した構成に加え、左右の軸部１５３ｃの突出端部に当該軸部１５３ｃとともに回動する作動片１５３ｅを有する構成とされる。各作動片１５３ｅは、前方に向って突出しており、その突出先端部が動吸振器１７１の筒体１７２内に摺動自在に配置された摺動子１５５の後面に当接されている。摺動子１５５は、一方の付勢バネ１７７の一端（筒体側端部）を支持している。従って、カウンタウェイト１５３が軸部１５３ｃとともに回動動作すると、作動片１５３ｅは、当該軸部１５３ｃとともに回動し、その突出先端部で付勢バネ１７７を加圧する方向に摺動子１５５を移動させる。なおカウンタウェイト１５３については、第１の実施形態と同一構成のため、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
また摺動子１５５は、移動方向の一端が塞がれた筒状に形成されるとともに、移動方向に長尺状に形成されている。このため、筒体１７２の長軸方向の長さ寸法を増大することなく摺動子１５５の摺接面積を広く取ることができ、当該摺動子１５５が長軸方向に移動動作するときの安定化を図ることができる。
【００４２】
上記のように構成される第３の実施形態においては、加工作業時において、ハンマビット長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、カウンタウェイト１５３が第１の実施形態で説明した制振機能を奏することに加え、本体部１０３に設けられた動吸振器１７１が制振機能を奏する。すなわち、動吸振器１７１は、ハンマドリル１０１の本体部１０３を、所定の外力（振動）が作用する制振対象体として見立てた場合、当該制振対象体である本体部１０３に対して、動吸振器１７１における制振要素であるウェイト１７３および付勢バネ１７７が協働して受動的な制振を行なう。これによりハンマドリル１０１の振動が効果的に抑制される。
【００４３】
一方、ハンマドリル１０１の駆動時において、揺動リング１２９の揺動に伴って筒状ピストン１４１がストライカ１４３側に向かって直線動作し、ストライカ１４３、インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９が打撃動作を行う際、第１の実施形態と同様、カウンタウェイト１５３が軸部１５３ｃを回動支点としてハンマビット１１９の長軸方向に筒状ピストン１４１と対向状に回動動作することにより、本体部１０３に生ずるハンマビット１１９の長軸方向の振動を抑制する。
【００４４】
また、カウンタウェイト１５３が軸部１５３ｃを回動支点としてハンマビット１１９の長軸方向に回動することに伴い、図１２〜図１４に示すように、カウンタウェイト１５３に設けた作動片１５３ｅが上下方向に回動し、一方向への回動時（本実施の形態では、下方への揺動時）に、動吸振器１７１の摺動子１５５を直線状に移動させて付勢バネ１７７を加圧し、これによってウェイト１７３を当該付勢バネ１７７の加圧方向へと移動させる。すなわち、ウェイト１７３を積極的に駆動して強制加振することができる。このため、ハンマドリル１０１に作用する振動の大小によらず、動吸振器１７１を定常的に作動させることが可能となる。この結果、例えば作業者がハンマドリル１０１に強い押圧力を作用させながらハンマ作業あるいはハンマドリル作業を行なう等のように、制振の要請は高いにも拘らず、当該押圧力のため動吸振器１７１に入力される振動量が小さくなってしまい、当該動吸振器１７１が十分に作動しないような作業態様においても、ウェイト１７３を積極的に駆動動作させ、十分な制振機能を確保することが可能となる。
【００４５】
上記のように、本実施の形態によれば、カウンタウェイト１５３と動吸振器１７１とを併用する構成のため、カウンタウェイト１５３による振動抑制作用と動吸振器１７１による振動抑制作用が相俟って、より高い振動低減効果を得ることができる。
特に本実施の形態では、制振用として備えられるカウンタウェイト１５３に作動片１５３ｅを設け、当該作動片１５３ｅによって摺動子１５５を駆動して動吸振器１７１に加振力を入力する構成としている。このため、加振力の入力手段としての専用の作動機構を設ける必要がなくなり、構造上の簡素化を図ることができる。
【００４６】
（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態に係る制振機構１５１につき、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。図１５にはギアハウジング１０７内に配置される内部機構が示される。図１６および図１７には制振機構部が縦断面図として示される。なお、図１７は制振機構部の組み付け手順を示す。第４の実施形態に係る制振機構１５１は、概括的には、第１および第２の実施形態と同様、揺動リング１２９によって駆動されるカウンタウェイト１８３を主体として構成されている。なお、カウンタウェイト１８３以外については、前述した第１の実施形態と同様に構成されている。従って、図示された各部材のうち、第１の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。カウンタウェイト１８３は、本発明における「カウンタウェイト」に対応する。
【００４７】
カウンタウェイト１８３は、図１６に示すように、下端部１８３ａが揺動リング１２９に連結された状態で上方へと延在する左右のアーム部１８３ｂと、当該左右のアーム部１８３ｂに設けられた制振用のウェイトとして機能する左右の重量集中部１８３ｅとを主体として構成されており、全体として、ハンマドリル１０１の前後方向から見て略Ｕ字形に形成されている。そして、本実施の形態では、左右のアーム部１８３ｂと左右の重量集中部１８３ｅが別部材によって形成されている。アーム部１８３ｂは、本発明における「連結部」に対応し、重量集中部１８３ｅは、本発明における「重量部」に対応する。
【００４８】
左右のアーム部１８３ｂの下端部１８３ａには、円形の係合孔１８３ｄが貫通状に形成され、この係合孔１８３ｄに揺動リング１２９の下端部領域に突設された下向きの突起部１２９ａが相対的な遊動を許容された状態で係合されることによってアーム部１８３ｂと揺動リング１２９が連結されている。また、左右のアーム部１８３ｂは、揺動リング１２９の側方を通って上方へと延在されるとともに、その延在端部がハンマビット１１９の長軸線よりもやや上方位置に達している。アーム部１８３ａの延在端部には円形の軸孔１８３ｃが貫通状に形成され、この軸孔１８３ｃがインナハウジング１０７ａに形成されたウェイト支持部１０７ｃの軸部（ボス部）１０７ｄに回動自在に嵌合されている。これにより、カウンタウェイト１８３は、軸部１０７ｃを回動支点にしてハンマビット１１９の長軸方向への回動動作が可能とされる。軸部１０７ｄは、本発明における「軸部」に対応し、軸孔１８３ｃは、本発明における「孔部」に対応する。
【００４９】
アーム部１８３ｂは、金属板に、切り抜き、曲げ、穴開け等の板金加工を行うことによって所定の形状、すなわち、下端部１８３ａに係合孔１８３ａを有し、左右の延在端部に軸孔１８３ｃを有し、更に延在方向の概ね中間位置に複数の重り取付孔１８３ｆを有した略Ｕ字形に形成されている。左右のアーム部１８３ｂは、延在端部の対向間隔（左右方向間隔）が当該アーム部１８３ｂの弾性変形（撓み）を介して可変とされている。これによりインナハウジング１０７ａのウェイト支持部１０７ｃに対するカウンタウェイト１８３の組み付け作業、すなわち、ウェイト支持部１０７ｃの軸部１０７ｄに対するアーム部１８３ｂの軸孔１８３ｃの嵌め込み作業を、図１７に示すように、アーム部１８３ｂの撓みを利用して行うことが可能とされる。一方、重量集中部１８３ｅは、例えば、鋳造によって矩形のブロック状に形成されるとともに、左右のアーム部１８３ｂの重り取付孔１８３ｆに、例えばリベット１８５のような止着手段によって止着されている。
【００５０】
上記のように構成された第４の実施形態によれば、ハンマドリル１０１によるハンマ作業時において、ハンマビット１１９の長軸方向に発生する衝撃的かつ周期的な振動に対し、カウンタウェイト１８３が制振機能を発揮し、前述した第１の実施形態、あるいは第２の実施形態に係る制振機構１５１と同様の制振効果を得ることができる。
【００５１】
本実施の形態によれば、カウンタウェイト１８３のアーム部１８３ｂと重量集中部１８３ｅとを別部材で形成している。このため、カウンタウェイト１８３の製作に際し、アーム部１８３ｂと重量集中部１８３ｅにつき、個々の機能を考慮した上でその形状あるいは構造を個別に適正に設定することが可能となる。
例えば、揺動リング１２９の動作をカウンタウェイト１８３に伝達する部位として必要なアーム部１８３ｂについては、これを板金加工により形成し、当該動作の伝達に必要な強度を確保しつつ薄肉化することで軽量化を図ることができ、一方、重量集中部１８３ｅについては、加工作業時に発生する振動の制振に必要とされる重量を容易に確保することができる。その結果、カウンタウェイト１８３の全体としての軽量化を図りつつ制振効果の最適化を図ることが可能となる。また、重量集中部１８３ｅ以外の質量が軽くなることで、当該カウンタウェイト１８３の動作による不要な振動の発生を抑えることが可能となる。また、カウンタウェイト１８３のアーム部１８３ｂを板金製としたことにより、安価に製作することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、左右のアーム部１８３ｂの撓みを利用して、本体部側部材であるアーム支持部１０７ｃの軸部１０７ｄに対するアーム部１８３ｂの組み付けを可能とした。すなわち、左右のアーム部１８３ｂの対向間隔を広げる方向に力を加えて軸部１０７ｄと軸孔１８３ｃの位置を合わせた後、当該力を解除することで軸部１０７ｄに軸孔１８３ｃを嵌め合わせることができ、組み付け作業を容易に行うことができる。また、アーム部１８３ｂの撓みを利用して組み付ける構成としたことでカウンタウェイト１８３全体をコンパクトに形成することが可能になるとともに、軸孔１８３ｃを構成する部材であるアーム部１８３ｂを前後２部材に分割する必要がなく、構造が単純化される。
【００５３】
なお、上述した実施の形態では、揺動機構につき、揺動リング１２９が中間軸１２５に所定の傾斜角度で相対回転可能に支持されて中間軸１２５の回転に基づき当該中間軸１２５の軸方向に揺動動作を行う場合で説明したが、これに限定されない。すなわち、揺動リングが中間軸の軸線に対して所定の傾斜角度で傾斜した状態で中間軸と一体に回転するように取り付け、中間軸の回転に基づき揺動リングが中間軸とともに回転しつつ軸方向に揺動動作を行う構成の揺動機構に採用しても構わない。また、上述した実施の形態では、打撃工具としてハンマドリル１０１を例にとって説明しているが、ハンマドリル１０１に限らず、ハンマ作業のみを行うハンマに適用できる。
また、第４の実施形態において、軸孔１８３ｃをアーム支持部１０７ｃ側に設け、軸部１０７ｄをアーム部１８３ｂ側に設けても構わない。
【００５４】
なお、本発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能である。
（態様１）
「請求項１、２または５に記載の打撃工具であって、
前記カウンタウェイトは、前記工具ビットの軸線方向から見て上方が開口された概ねＵ字形に形成されるとともに、前記揺動部材を囲むように当該揺動部材の外側に配置されている打撃工具。」
態様１に記載の発明によれば、カウンタウェイトを揺動部材の外側領域に存在する既存の空きスペースを利用して配置することができる。
【００５５】
（態様２）
「態様１に記載の打撃工具であって、
前記カウンタウェイトには、上下方向の中間部に重量を集中させるための重量集中部が設けられている打撃工具。」
態様２に記載の発明によれば、重量集中部を設けることで、カウンタウェイトの重心を工具ビットの長軸線上に近づけ易くなり、工具駆動機構とカウンタウェイトが揺動部材によって対向状に駆動されるときの、回転軸の軸線と交差する水平軸線回りに生ずる偶力に基づく不要な振動を低減することができる。
【００５６】
（態様３）
「態様１または２に記載の打撃工具であって、
前記カウンタウェイトと前記揺動部材は、前記カウンタウェイトと前記揺動部材の一方に設けられた突起部と、他方に設けられて前記突起部が相対的な遊動を許容された状態で係合する係合孔とを介して連結されている打撃工具。」
態様３に記載の発明によれば、揺動動作を行う揺動部材の工具ビット長軸方向の動作成分のみを、カウンタウェイトに工具ビット長軸方向の回動動作として合理的に伝達することができる。
【００５７】
（態様４）
「請求項３または４に記載の打撃工具であって、
前記連結部は、前記工具ビットの軸線方向から見て上方が開口された概ねＵ字形をなすように板金曲げ加工された金属板で構成されていることを特徴とする打撃工具。」
態様４に記載の発明によれば、連結部を容易にかつ安価に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動式のハンマドリルの全体構成を概略的に示す一部に断面を含む側面図である。
【図２】ギアハウジング内の内部機構を主体として示す側面図である。
【図３】同じくギアハウジング内の内部機構を主体として示す底面図である。
【図４】制振機構部を示す縦断面図である。
【図５】第２の実施形態に係るギアハウジング内の内部機構を主体として示す側面図である。
【図６】制振機構部を示す外観図である。
【図７】制振機構部を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るギアハウジング内の内部機構を主体として示す側面図である。
【図９】同じくギアハウジング内の内部機構を主体として示す底面図であり、動吸振器が断面によって示されている。
【図１０】制振機構部を示す断面図である。
【図１１】制振機構部を示す外観図であり、動吸振器については断面で示される。
【図１２】動吸振器の強制加振を説明する図であり、付勢バネの最大加圧状態を示す。
【図１３】動吸振器の強制加振を説明する図であり、付勢バネの中間加圧状態を示す。
【図１４】動吸振器の強制加振を説明する図であり、付勢バネの非加圧状態を示す。
【図１５】第４の実施形態に係るギアハウジング内の内部機構を主体として示す側面図である。
【図１６】制振機構部を示す縦断面図である。
【図１７】制振機構部を示す縦断面図であり、カウンタウェイトの組付け手順を示す。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  ハンマドリル（打撃工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０７ａ  インナハウジング
１０７ｂ  支持板
１０７ｃ  アーム支持部
１０７ｄ  軸部
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構
１１４  動力伝達機構
１１５  打撃要素
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２１  駆動ギア
１２３  被動ギア
１２４  係合部
１２５  中間軸（回転軸）
１２６  ベアリング
１２７  回転体
１２８  揺動ロッド
１２９  揺動リング（揺動部材）
１２９ａ  突起部
１３１  第１伝達ギア
１３３  第２伝達ギア
１３５  シリンダ
１３７  ツールホルダ
１４１  筒状ピストン
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  制振機構
１５３  カウンタウェイト
１５３ａ  下端部
１５３ｂ  アーム部
１５３ｃ  軸部（回動支点）
１５３ｄ  係合孔
１５３ｅ  作動片
１５５  摺動子
１５５ａ  通気孔
１６３  カウンタウェイト
１６３ａ  下端部
１６３ｂ  アーム部
１６３ｃ  軸部（回動支点）
１６３ｄ  係合孔
１６３ｅ  重量集中部
１７１  動吸振器
１７２  筒体
１７２ａ  通気孔
１７３  ウェイト
１７６  作動室
１７７  付勢バネ（弾性要素）
１８３  カウンタウェイト
１８３ａ  下端部
１８３ｂ  アーム部（連結部）
１８３ｃ  軸孔（孔部）
１８３ｄ  係合孔
１８３ｅ  重量集中部（重量部）
１８３ｆ  重り取付孔
１８５  リベット
【図１】
2008073836.tif 000003
【図２】
2008073836.tif 000004
【図３】
2008073836.tif 000005
【図４】
2008073836.tif 000006
【図５】
2008073836.tif 000007
【図６】
2008073836.tif 000008
【図７】
2008073836.tif 000009
【図８】
2008073836.tif 000010
【図９】
2008073836.tif 000011
【図１０】
2008073836.tif 000012
【図１１】
2008073836.tif 000013
【図１２】
2008073836.tif 000014
【図１３】
2008073836.tif 000015
【図１４】
2008073836.tif 000016
【図１５】
2008073836.tif 000017
【図１６】
2008073836.tif 000018
【図１７】
2008073836.tif 000019