(57)【要約】【課題】車両前方衝突時のシート本体の水平前方移動により連動機構に加わる荷重を軽減するとともに、シート本体の回転スライド時に、特別な操作を要することなくこれが妨げられないようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る車両用シートは、車両フロア上で前後スライド可能なスライド部材３４と、スライド部材３４上でシート本体１０を回転可能に支持する回転機構２０と、前後スライドとシート本体回転とを連動させる連動機構３８と、シート本体１０の回転を規制する回転規制機構４０と、シート本体１０の回転規制を解除する規制解除機構とを備える車両用シートであって、シート本体１０の前方移動を規制するように車両フロアに対してシート本体１０をロックし、シート本体の回転規制が解除されるのに伴い、前方移動規制を解除する前方移動規制機構７２,７５を備える。【選択図】図１
2008006863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア上で前後スライド可能に構成されたスライド部材と、シート本体と、前記スライド部材上で前記シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記スライド部材の前後スライドと前記シート本体の回転とを連動させる連動機構と、前記シート本体が車両前向き位置にあるときに、前記シート本体の回転を規制するように前記スライド部材に対して前記シート本体又はこのシート本体と一体に回転する部材をロックする回転規制機構と、該回転規制機構による前記シート本体の回転規制を解除するための規制解除機構とを備える車両用シートであって、
前記シート本体が車両前向き位置にあるときに、前記シート本体の前方移動を規制するように車両フロアに対して前記シート本体又はこのシート本体と一体に回転する部材をロックし、前記回転規制機構による前記シート本体の回転規制が解除されるのに伴い、前記シート本体の前方移動規制を解除する前方移動規制機構を備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シートであって、
前記回転規制機構は、前記スライド部材側に設けられた被係合部材と、前記シート本体側に設けられ、前記被係合部材に対して係脱するように移動可能で、この係脱により回転規制および規制解除状態を形成する係合部材を備え、
前記前方移動規制機構は、車両フロアに設けられた被係合部材と、前記回転規制機構の係合部材に設けられ、該係合部材の移動に伴い前記被係合部材に対して係脱し、この係脱により前方移動規制および規制解除状態を形成する前方移動規制用係合部とで構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１、又は請求項２のいずれかに記載された車両用シートであって、
前記前方移動規制機構が規制状態にあるとき、前記前方移動規制用係合部と前記前方移動規制機構の被係合部材との間には前後方向において隙間が形成されていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両フロア上で前後スライド可能に構成されたスライド部材と、シート本体と、前記スライド部材上で前記シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記スライド部材の前後スライドと前記シート本体の回転とを連動させる連動機構等とを備える車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した車両用シートに関する技術が特許文献１、特許文献２に示されている。また、上記構成に加えて車両前方衝突時にシート本体が車両フロアに対して移動するのを規制するための移動規制機構を備えた車両用シートが、例えば、図６に示されている。
図６に示す車両用シート１００は、車両フロア上に設置された前後スライド機構１０１を備えている。前後スライド機構１０１のスライドテーブル１０２上には、シート本体（図示省略）を回転可能に支持する回転機構１０４が設置されている。回転機構１０４は相対回転可能に構成された内輪１０４ｅと外輪１０４ｒとを備えており、その内輪１０４ｅがスライドテーブル１０２に固定され、外輪１０４ｒがシート本体を支持する回転テーブル１０６（一点鎖線参照）に固定されている。また、外輪１０４ｒの外周面には歯車１０４ｗが形成されており、その歯車１０４ｗが車両フロア上で前後方向に延びるラック１０７と噛合している。これにより、シート本体を回転テーブル１０６と一体に図中左方向に回転させると、外輪１０４ｒの歯車１０４ｗとラック１０７との噛合作用によってシート本体、回転テーブル１０６及びスライドテーブル１０２が前方にスライドする。
【０００３】
前後スライド機構１０１のスライドテーブル１０２と回転テーブル１０６との間には、シート本体が車両前向き位置にある状態で前記シート本体の回転を規制する回転規制機構１１０が設けられている。回転規制機構１１０は、回転テーブル１０６の下面に取付けられた鉤状機構１１２とスライドテーブル１０２の上面に立設された鉤受けピン１１４とを備えている。そして、シート本体が車両前向き位置にある状態で、鉤状機構１１２のフック１１２ｆが弾性力で鉤受けピン１１４に掛けられることにより、シート本体の回転が規制される。また、前記シート本体には、鉤状機構１１２のフック１１２ｆを弾性力に抗して回転させて回転規制機構１１０の回転規制状態を解除する規制解除機構１１８が設けられている。
【０００４】
さらに、前記車両用シート１００は、移動規制機構１２０を備えている。移動規制機構１２０は、図７に示すように、回転テーブル１０６の下面に固定されたＪ型フック１２２と、車両フロアＦに固定された門型のストライカ１２４とから構成されている。移動規制機構１２０のＪ型フック１２２は、シート本体（回転テーブル１０６）を回転させる際、ストライカ１２４の下側を通過できるように構成されて、前記シート本体の回転を妨げない。しかし、シート本体が車両前向き位置にある状態で、車両の前方衝突時にシートベルトを介して受ける着座者の慣性力又は自身の慣性力によって前記シート本体が車両フロアに対して前上方へ若干移動すると、Ｊ型フック１２２が前記シート本体と共に前上方に移動してストライカ１２４と係合し、前記シート本体のそれ以上の移動を規制する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９７０８１号
【特許文献２】特開平１０−３２９５９１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した車両用シート１００では、車両の前方衝突時にシート本体が車両フロアに対してほぼ水平前方へ移動した場合には、Ｊ型フック１２２が門型のストライカ１２４の下側を通過するため、両者１２２，１２４が係合せず、移動規制機構１２０が機能しない。このため、シート本体が水平前方へ移動しようとする力は、外輪１０４ｒの歯車１０４ｗとラック１０７との噛合部分で受けられるようになる。したがって、この荷重に耐えられるように、外輪１０４ｒの歯車１０４ｗとラック１０７とを厚肉化する必要があり、車両用シートの軽量化及びコストダウンに反する。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車両前方衝突時のシート本体の水平前方移動により連動機構に加わる荷重を軽減することができ、かつシート本体を回転スライドさせる時は、特別な操作を要することなくこれが妨げられないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両フロア上で前後スライド可能に構成されたスライド部材と、シート本体と、前記スライド部材上で前記シート本体を回転可能に支持する回転機構と、前記スライド部材の前後スライドと前記シート本体の回転とを連動させる連動機構と、前記シート本体が車両前向き位置にあるときに、前記シート本体の回転を規制するように前記スライド部材に対して前記シート本体又はこのシート本体と一体に回転する部材をロックする回転規制機構と、該回転規制機構による前記シート本体の回転規制を解除するための規制解除機構とを備える車両用シートであって、前記シート本体が車両前向き位置にあるときに、前記シート本体の前方移動を規制するように車両フロアに対して前記シート本体又はこのシート本体と一体に回転する部材をロックし、前記回転規制機構による前記シート本体の回転規制が解除されるのに伴い、前記シート本体の前方移動規制を解除する前方移動規制機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によると、シート本体が車両前向き位置にある状態では、常時、前方移動規制機構によってシート本体の前方移動を規制するように車両フロアに対してシート本体、又はこのシート本体と一体に回転する部材がロックされている。このため、車両が前方衝突した場合、シート本体が水平前方へ移動しようとする力の一部又は全部が前方移動規制機構を介して車両フロアによって受けられる。したがってその分、連動機構に加わる荷重が軽減される。
また、規制解除機構の操作によって回転規制機構によるシート本体の回転規制を解除すると、前方移動規制機構によるシート本体の前方移動規制も解除される。したがって前方移動規制機構によるシート本体の前方移動規制を解除するための特別な操作を必要としない。
【００１０】
請求項２の発明によると、回転規制機構は、前記スライド部材側に設けられた被係合部材と、前記シート本体側に設けられ、前記被係合部材に対して係脱するように移動可能で、この係脱により回転規制および規制解除状態を形成する係合部材を備え、前記前方移動規制機構は、車両フロアに設けられた被係合部材と、前記回転規制機構の係合部材に設けられ、該係合部材の移動に伴い前記被係合部材に対して係脱し、この係脱により前方移動規制および規制解除状態を形成する前方移動規制用係合部とで構成されていることを特徴とする。
このように、前方移動規制用係合部が回転規制機構の係合部材に設けられる構成のため、前方移動規制用係合部を別の部材に設ける場合のように、回転規制機構の係合部材と連動させるための機構を必要としないから、コスト低減を図ることができる。
【００１１】
請求項３の発明によると、前方移動規制機構が規制状態にあるとき、前記前方移動規制用係合部と前記前方移動規制機構の被係合部材との間には前後方向において隙間が形成されていることを特徴とする。
このため、前方移動規制機構が規制状態にあるときに、シート本体が前方に若干移動した状態で、前方移動規制用係合部と被係合部材とが係合する。即ち、前方移動規制機構が規制状態にあるときには、前方移動規制用係合部と被係合部材とが係合状態にない。したがって、回転規制機構によるシート本体の回転規制動作と、前方移動規制機構の規制動作との間の調整が容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、前方移動規制機構によって、車両前方衝突時のシート本体の水平前方移動により連動機構に加わる荷重を軽減することができ、かつシート本体を回転スライドさせる時は特別な操作を要することなく、前方移動規制機構によってこれが妨げられないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜図５に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シートの説明を行なう。本実施形態に係る車両用シートは、車両の助手席に使用されるシートであり、図１にその車両用シートの模式斜視図が示されている。また、図２はシート本体の回転テーブルに取付けられる部材の配置を表す平面図、図３は車両フロア側のスライド機構及びスライドテーブルに取付けられる部材等の配置を表す平面図である。図４は、図１のIV-IV矢視図であり、図５は回転規制機構を構成する鉤状機構及び前方移動規制機構を表す詳細平面図である。
なお、図中の前後左右及び上下は、車両における前後左右及び上下に対応している。
【００１４】
＜車両用シート１の概要について＞
本実施形態に係る車両用シート１は、図１に示すように、車両フロアＦ上に設置されたスライド機構３０と、そのスライド機構３０のスライドテーブル３４上に設置された回転機構２０と、その回転機構２０上に設置されたシート本体１０とを備えている。
スライド機構３０は、図１、図３等に示すように、車両フロアＦ上で車両前後方向に延びるように設置された左右一対の固定側レール３２と、それらの固定側レール３２に前後摺動可能な状態で支持されるスライドテーブル３４とを備えている。
固定側レール３２は、アッパレール３２ｕとロアレール３２ｄとによって、図４等に示すように、断面略コ字形に形成されており、その略コ字形の凹部にスライドテーブル３４の左右端縁に形成された可動レール部３４ｓが収納されている。そして、可動レール部３４ｓとアッパレール３２ｕとの間、及び可動レール部３４ｓとロアレール３２ｄとの間に多数のボール３６が回転自在に嵌め込まれている。これにより、スライドテーブル３４は固定側レール３２に沿ってスムーズに移動できる。
【００１５】
スライドテーブル３４の上面には、その後左端部に回転機構２０が設置されている。回転機構２０は相対回転可能な内輪２２と外輪２３とを有しており、その内輪２２の外側周方向に形成されたＶ溝と外輪２３の内側周方向に形成されたＶ溝との間に多数のボール（図示省略）が挟み込まれている。これによって、内輪２２に対して外輪２３をスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。回転機構２０はその内輪２２がスライドテーブル３４に固定されており、外輪２３上に回転テーブル２５が設置されている。回転テーブル２５上には補助スライド機構（図示省略）を介してシート本体１０が載置されている（一点鎖線参照）。このため、シート本体１０をスライドテーブル３４に対して回転させると、回転テーブル２５、外輪２３がシート本体１０と一体に回転する。
また、外輪２３の外周面には歯車２３ｗが形成されており、その歯車２３ｗが左方の固定側レール３２に沿って車両フロアＦに固定されたラック３８と噛合している（図１参照）。これにより、シート本体１０を左方向に回転させると、外輪２３の歯車２３ｗとラック３８との噛合作用によって、シート本体１０、回転テーブル２５、回転機構２０及びスライドテーブル３４が後退限位置から前方にスライドする。
即ち、回転機構２０の外輪２３に形成された歯車２３ｗと、車両フロアＦに固定されたラック３８とが本発明の連動機構に相当する。
【００１６】
＜回転規制機構４０について＞
スライドテーブル３４と回転テーブル２５との間には、シート本体１０が車両前向き位置と、乗降口側を向く左横向き位置とにおいて、そのシート本体１０の回転を規制する回転規制機構４０が設けられている。回転規制機構４０は、図１、図２等に示すように、回転テーブル２５の下面（裏面）に取付けられた鉤状機構４３と、スライドテーブル３４の上面に立設された鉤受けピン４５（No.1,No.2）とから構成されており、鉤状機構４３が鉤受けピン４５（No.1、又はNo.2）と係合した状態で、回転テーブル２５を介してシート本体１０が車両フロアＦに対してロックされ、シート本体１０の回転が規制される。
鉤状機構４３は、回転テーブル２５の下面に取付けられる固定ブラケット４１と、その固定ブラケット４１に対して水平回転可能に連結されるフック４２とを備えている。
【００１７】
固定ブラケット４１は、図５に示すように、平面略Ｔ字形に形成された板状のブラケットであり、中央より若干下寄りの位置にフック４２が連結される連結部Ｃが設けられている。さらに、固定ブラケット４１には連結部Ｃを囲んで三箇所にボルト孔４１ｈが形成されており、それらのボルト孔４１ｈを利用して、固定ブラケット４１は回転テーブル２５の下面にボルト４６止めされる。
固定ブラケット４１の前端側（図５において左側）には連結部Ｃにセットされたコイルバネ４４の一端が掛けられるバネ受け４１ｘが形成されている。また、固定ブラケット４１の後端側（図５において右側）には後記する規制解除機構５０のチューブ５３（図２参照）が連結される受け部４１ｚが設けられている。
【００１８】
フック４２は、略中央部分が固定ブラケット４１の連結部Ｃに水平回転可能な状態で連結される構成であり、そのフック４２の外周縁中央部分にコイルバネ４４の他端が掛けられるバネ受け４２ｘが形成されている。前記コイルバネ４４は、フック４２を連結部Ｃの回りに図５において右回転させるように付勢している。このため、フック４２は、コイルバネ４４のバネ力により、ストッパ４２ｓが固定ブラケット４１のボルト４６の頭部４６ｅに当接する右回転限位置（係合位置）に保持されている。
フック４２の前端部には、シート本体１０が乗降口側を向く左横向き位置まで回転したときにNo.1鉤受けピン４５と係合するNo.1鉤部４２１が形成されている。また、フック４２の連結部Ｃよりも後側には、シート本体１０が車両前向き位置まで回転したときにNo.2鉤受けピン４５と係合するNo.2鉤部４２２が形成されている。さらに、フック４２の後端部には、前方移動規制機構７０（後述する）を構成する前方移動規制用鉤部７２が形成されている。
【００１９】
No.1鉤部４２１は、No.1鉤受けピン４５に対して内側から掛けられるように構成されており、外周側に開口を有する係合凹部４２１ｋを備えている。さらに、No.1鉤部４２１の先端外周側には傾斜曲面４２１ｗが形成されており、シート本体１０が左回転して左横向き位置の近傍まで到達したときに、その傾斜曲面４２１ｗがNo.1鉤受けピン４５の外周面に当接する。これにより、シート本体１０の左回転に伴って、No.1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗがNo.1鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転するようになる。そして、シート本体１０が左横向き位置に到達した段階でNo.1鉤受けピン４５の外周面がNo.1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗから外れ、No.1鉤部４２１の係合凹部４２１ｋがコイルバネ４４のバネ力でNo.1鉤受けピン４５に掛けられる。この状態で、シート本体１０の回転が規制される。
【００２０】
No.2鉤部４２２は、No.2鉤受けピン４５に対して外側から掛けられるように構成されており、内周側に開口を有する係合凹部４２２ｋを備えている。さらに、No.2鉤部４２２における係合凹部４２２ｋの後側には傾斜曲面４２２ｗが形成されている。そして、シート本体１０が右回転して車両前向き位置の近傍まで到達したときに、その傾斜曲面４２２ｗがNo.2鉤受けピン４５の外周面に当接する。これにより、シート本体１０の右回転に伴って、No.2鉤部４２２の傾斜曲面４２２ｗがNo.2鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転する。そして、シート本体１０が車両前向き位置に到達した段階でNo.2鉤受けピン４５の外周面がNo.2鉤部４２２の傾斜曲面４２２ｗから外れ、No.2鉤部４２２の係合凹部４２２ｋがコイルバネ４４のバネ力でNo.2鉤受けピン４５に掛けられる(図５参照)。この状態で、シート本体１０の回転が規制される。
フック４２のNo.2鉤部４２２の近傍には、規制解除機構５０（後述する）のワイヤ５５（図２参照）の先端が接続されるワイヤ受け部４２ｙが設けられている。
【００２１】
＜前方移動規制機構７０について＞
前方移動規制機構７０は、シート本体１０が車両前向き位置にある状態で、車両前方衝突時にシートベルトを介して受ける着座者の慣性力又は自身の慣性力によってシート本体１０が車両フロアＦに対して前方へ移動するのを規制する機構である。前方移動規制機構７０は、上記したように、回転規制機構４０の鉤状機構４３におけるフック４２に形成された前方移動規制用鉤部７２と、図１等に示すように、車両フロアＦの所定位置に立設された固定ピン７５とから構成されている。
前方移動規制用鉤部７２は、図５に示すように、フック４２の後端内周側に形成された切欠き部７２ｋの後側に鉤状に形成されている。そして、シート本体１０が車両前向き位置に到達し、図示するように、フック４２のNo.2鉤部４２２の係合凹部４２２ｋがコイルバネ４４のバネ力でNo.2鉤受けピン４５に掛けられた状態で、前方移動規制用鉤部７２は固定ピン７５の後方に回り込み、シート本体１０の前方移動が規制されるように、シート本体１０を、回転テーブル２５を介して車両フロアＦに対してロックする。詳しくは、前方移動規制用鉤部７２と固定ピン７５との間には所定寸法の隙間が形成されて、前方移動規制用鉤部７２と固定ピン７５とは非接触状態に保持され、この状態でシート本体１０が前方に若干移動すると、シート本体１０と共に回転テーブル２５、固定ブラケット４１、及びフック４２が前方に移動し、そのフック４２の前方移動規制用鉤部７２が車両フロアＦの固定ピン７５と係合する。これにより、シート本体１０のそれ以上の移動が規制される。
即ち、前記フック４２が本発明の回転規制機構の係合部材に相当し、鉤受けピン４５が本発明の回転規制機構の被係合部材に相当する。また、フック４２の前方移動規制用鉤部７２が本発明の前方移動規制用係合部に相当し、車両フロアＦの固定ピン７５が本発明の前方移動規制機構における被係合部材に相当する。
【００２２】
＜規制解除機構５０について＞
規制解除機構５０は、図２に示すように、回転テーブル２５上に設けられた操作部５７と、その操作部５７の動作を回転規制機構４０の鉤状機構４３に伝達するチューブ５３、及びワイヤ５５とから構成されている。操作部５７は、回転テーブル２５に固定されたハウジング５７ｃと、ハウジング５７ｃに回動可能に軸支された可動部材５７ｍと、可動部材５７ｍに固定され、可動部材５７ｍを原位置から規制解除位置まで回動させる操作ハンドル５７ｈと、可動部材５７ｍを原位置に保持するバネ５７ｂとから構成されている。そして、ワイヤ５５の一端が可動部材５７ｍに接続されており、そのワイヤ５５の他端が前述のようにフック４２のワイヤ受け部４２ｙに接続されている。さらに、前記ワイヤ５５を覆うチューブ５３の一端が操作部５７のハウジング５７ｃに連結されており、そのチューブ５３の他端が前述のように固定ブラケット４１の受け部４１ｚに連結されている。これにより、操作ハンドル５７ｈで可動部材５７ｍをバネ５７ｂの力に抗して原位置から規制解除位置まで回動させると、ワイヤ５５によってフック４２が引っ張られ、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転する。この結果、フック４２のNo.1鉤部４２１、あるいはNo.2鉤部４２２はNo.1鉤受けピン４５、あるいはNo.2鉤受けピン４５から外れる。また、前方移動規制用鉤部７２が固定ピン７５から外れる。
ここで、操作ハンドル５７ｈは、シート本体１０が回転テーブル２５上の補助スライド機構によって所定位置まで後退したときに、操作可能な位置に配置されている。
【００２３】
＜前上方移動規制機構６０について＞
車両用シート１の後右端位置には、図１等に示すように、前上方移動規制機構６０が設置されている。前上方移動規制機構６０は、シート本体１０が車両前向き位置にある状態でそのシート本体１０に対してシートベルトを介して前上方の荷重が加わったときに、シート本体１０を車両フロアＦに固定し、シート本体１０が前上方へ移動するのを規制する機構である。前上方移動規制機構６０は、シート本体１０の回転半径方向において上記した回転規制機構４０よりも外側に配置されている。前上方移動規制機構６０は、図7に示すように、回転テーブル２５の下面に固定されたＪ型フック６２と、車両フロアＦ側に固定された門型のストライカ６４とから構成されている。Ｊ型フック６２は、先端に鉤部６２ｆを備えており、そのＪ型フック６２の鉤部６２ｆがストライカ６４の被係合部６４ｋに下側から掛けられることで、シート本体１０が車両フロアＦに固定される。
ここで、Ｊ型フック６２の鉤部６２ｆの高さ位置は、ストライカ６４の被係合部６４ｋの高さ位置よりも所定寸法Ｌだけ低い位置に設定されている。このため、シート本体１０を回転させる際には、Ｊ型フック６２はストライカ６４の下側を通過して、両者６２，６４が係合することはない。即ち、シート本体１０を回転させる際には、前上方移動規制機構６０がシート本体１０の回転を妨げることはない。一方、シート本体１０が車両前向き位置にある状態で、シート本体１０がシートベルトから荷重を受けて前上方に移動すると、Ｊ型フック６２がシート本体１０及び回転テーブル２５と共に前上方に移動してストライカ６４と係合し、そのシート本体１０のそれ以上の移動が規制される。
【００２４】
＜車両用シート１の動作概要について＞
シート本体１０を車両前向き位置から乗降口側を向く左向き位置まで回転させるには、先ず、シート本体１０を回転テーブル２５上で補助スライド機構により所定位置まで後退させる。次に、図２に示す規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈを規制解除位置まで操作して、回転規制機構４０のフック４２をコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転させる。これにより、フック４２のNo.2鉤部４２２とNo.2鉤受けピン４５との係合が解除されるとともに、前方移動規制用鉤部７２が固定ピン７５から外れる。即ち、シート本体１０は左回転可能、かつ前方にスライド可能となる。したがって、シート本体１０を左回転させることにより、回転機構２０の外輪２３における歯車２３ｗとラック３８との噛合作用でシート本体１０は前方にスライドする。即ち、シート本体１０は前方にスライドしながら左回転する。ここで、シート本体１０の回転開始後に規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈから手を離すことにより、操作ハンドル５７ｈはバネ５７ｂの力で原位置まで戻される。また、図５に示す回転規制機構４０のフック４２はコイルバネ４４のバネ力で右回転限位置（係合位置）まで戻される。さらに、シート本体１０の回転中は上記したように回転規制機構６０のＪ型フック６２はストライカ６４の下側を通過するため、回転規制機構６０がシート本体１０の回転を妨げることはない。
【００２５】
このようにして、シート本体１０が乗降口側を向く左向き位置の近傍まで回転すると、回転規制機構４０のフック４２のNo.1鉤部４２１に形成された傾斜曲面４２１ｗ（図５参照）がNo.1鉤受けピン４５（図１、図２参照）の外周面に当接する。そして、シート本体１０の左回転に伴って、No.1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗがNo.1鉤受けピン４５の外周面に押圧され、フック４２はコイルバネ４４のバネ力に抗して左回転する。このようにして、シート本体１０が左横向き位置に到達した段階で、No.1鉤受けピン４５の外周面がNo.1鉤部４２１の傾斜曲面４２１ｗから外れ、No.1鉤部４２１の係合凹部４２１ｋがNo.1鉤受けピン４５に掛けられる。これによって、シート本体１０が回転規制される。
シート本体１０を車両左向き位置から車両前向き位置まで回転させるには、先ず、規制解除機構５０の操作ハンドル５７ｈ（図２参照）を操作して回転規制機構４０のフック４２とNo.1鉤受けピン４５との係合を解除する。次に、シート本体１０を右回転させることにより、回転機構２０の外輪２３における歯車２３ｗとラック３８との噛合作用でシート本体１０は後方にスライドする。即ち、シート本体１０は後方にスライドしながら右回転する。そして、シート本体１０が車両前向き位置に到達する際に、上記したように、回転規制機構４０のフック４２のNo.2鉤部４２２がNo.2鉤受けピン４５に自動的に掛けられる（図５参照）。これによって、シート本体１０が回転規制される。また、同時にフック４２の前方移動規制用鉤部７２が車両フロアＦの固定ピン７５の後方に回り込み、その固定ピン７５と係合可能な状態、即ち、前方移動が規制された状態となる。
【００２６】
＜車両用シート１の長所について＞
本実施形態に係る車両用シート１によると、シート本体１０が車両前向き位置にあるときに、前方移動規制機構７０が、シート本体１０の前方移動を規制するように、車両フロアＦに対してシート本体１０を、回転テーブル２５を介してロックする。このため、車両前方衝突時のシートベルト荷重又は自身の慣性力によってシート本体１０が車両フロアＦに対して前方へ移動しようとしたとき、その移動しようとする力の一部が前方移動規制機構７０を介して車両フロアＦに伝達されるため、歯車２３ｗとラック３８に加わる荷重が軽減される。
また、前方移動規制機構７０は、回転規制機構４０によるシート本体１０の回転規制が解除されるのに伴い規制を解除する。このため、前方移動規制機構７０による規制を解除するために特別な操作は必要ない。
なお、シート本体１０に対して前上方の荷重が加わった場合には、前上方移動規制機構６０のＪ型フック６２がシート本体１０及び回転テーブル２５と共に前上方に移動してストライカ６４と係合するため、シート本体１０は右端部においても車両フロアＦに保持される。
【００２７】
また、前方移動規制機構７０の前方移動規制用鉤部７２（前方移動規制用係合部）は、回転規制機構４０のフック４２に形成されているため、コスト低減を図ることができる。
また、前方移動規制機構７０が規制状態にあるとき、前方移動規制用鉤部７２と前方移動規制機構７０の固定ピン７５との間には前後方向において隙間が形成されている。このため、前方移動規制機構７０が規制状態にあるときに、シート本体１０が前方に若干移動した状態で、前方移動規制用鉤部７２と固定ピン７５とが係合する。即ち、前方移動規制機構７０が規制状態にあるときには、前方移動規制用鉤部７２と固定ピン７５とが係合状態にない。したがって、回転規制機構４０によるシート本体１０の回転規制動作と、前方移動規制機構７０の規制動作との間の調整が容易になる。
【００２８】
＜車両用シート１の変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、回転規制機構４０のフック４２をシート本体１０の回転テーブル２５側に設ける例を示したが、フック４２をスライドテーブル３４側に設けることも可能である。なお、この場合には、回転規制機構４０の鉤受けピン４５を回転テーブル２５側に設ける必要がある。
また、前方移動規制機構７０の前方移動規制用鉤部７２を回転規制機構４０のフック４２の後端部に形成する例を示したが、前方移動規制用鉤部７２をフック４２と別体に構成し、そのフック４２と連動するように構成することも可能である。
また、前方移動規制機構７０を前方移動規制用鉤部７２（前方移動規制用係合部）と固定ピン７５（被係合部材）とから構成する例を示したが、係合部材と被係合部材との係合構造は適宜変更可能である。
また、シート本体１０を補助スライド機構で回転テーブル２５に対してスライド可能に構成する例を示したが、補助スライド機構を有しないシート本体１０を備える車両用シートに本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シートの模式斜視図である。
【図２】車両用シートのシート本体側の回転テーブルに取付けられる部材の配置を表す平面図である。
【図３】車両用シートの車両フロア側の前後スライド機構及びスライドテーブルに取付けられる部材等の配置を表す平面図である。
【図４】図１のIV-IV矢視図である。
【図５】回転規制機構を構成する鉤状機構、及び前方移動規制機構を表す詳細平面図である。
【図６】従来の車両用シートの模式平面図である。
【図７】車両用シートの移動規制機構を表す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｆ      車両フロア
１０    シート本体
２０    回転機構
２３ｗ  歯車（連動機構）
２５    回転テーブル
３０    スライド機構
３４    スライドテーブル
３８    ラック（連動機構）
４０    回転規制機構
４１    固定ブラケット
４２    フック
４５    鉤受けピン（被係合部材）
５０    規制解除機構
７０    前方移動規制機構
７２    前方移動規制用鉤部（前方移動規制用係合部）
７５    固定ピン（被係合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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