(57)【要約】  【課題】自動二輪車において、従動側プーリのプーリ幅を僅かに狭くなるように可変させてエンジントルクに適合する側面荷重とし、回転伝達効率の向上を図り、Ｖベルトに対する従動側プーリの追従性を極めて良好にしたＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとすること。  【解決手段】従動軸１と、該従動軸１と共に回転するボス部材５と、該ボス部材５と共に回転しつつ軸方向に移動する可動プーリ半体２と、ベースプーリフェイス３の背面側３３で且つボス孔部３１の周囲に可動カム４が形成され、前記ボス部材５に前記ボス孔部３１が挿通され摺動自在に支持されたベースプーリ半体Ａと、環状基部６に固定カム７が形成され且つ前記ボス部材５の軸端部に固着されたカムリングＢとからなること。前記ベースプーリ半体Ａは、前記可動カム４が前記固定カム７に当接されると共に前記可動カム４は前記固定カム７に対して軸方向に（微動して）離間されてなること。  【選択図】図１
2008121886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動軸と、該従動軸と共に回転するボス部材と、該ボス部材と共に回転しつつ軸方向に移動する可動プーリ半体と、ベースプーリフェイスの背面側で且つボス孔部の周囲に可動カムが形成され、前記ボス部材に前記ボス孔部が挿通され摺動自在に支持されたベースプーリ半体と、環状基部に固定カムが形成され且つ前記ボス部材の軸端部に固着されたカムリングとからなり、前記ベースプーリ半体は、前記可動カムが前記固定カムに当接されると共に前記可動カムは前記固定カムに対して軸方向に離間されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項２】
従動軸と、該従動軸と共に回転するボス部材と、該ボス部材と共に回転しつつ軸方向に移動する可動プーリ半体と、ベースプーリフェイスの背面側で且つボス孔部の周囲に可動カムが形成され、前記ボス部材に前記ボス孔部が挿通され摺動自在に支持されたベースプーリ半体と、環状基部に固定カムが形成され且つ前記ボス部材の軸端部に固着されたカムリングとからなり、前記可動カムと前記固定カムとは常時当接されると共に、前記可動カムと前記固定カムの少なくともいずれか一方の当接部位は、前記固定カムの駆動軸の回転方向に伴って前記可動カムを前記駆動軸の軸方向に離間させる傾斜面としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは常時接合状態に弾性付勢されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは、弾性を有する軸状ピンを介して接合されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部側には適宜の間隔をおいて規制部が形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記可動カムは、前記ボス孔部の周囲に円周方向に沿って等間隔に複数形成されると共に前記固定カムは前記可動カムと同数で且つ等間隔に形成されてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体のベースプーリフェイスと可動カムとは別部材とし、該可動カムは前記ベースプーリフェイスに対して着脱自在としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの固定カムとは異なる材質としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの固定カムとの硬度は異なることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は傾斜面とし、前記固定カムの当接部は凸形円弧状面としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は凸形円弧状面とし、前記固定カムの当接部は傾斜面としてなることを特徴とするＶベルト式自動変速装置における従動側プーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｖベルト式自動変速装置において、従動側プーリのプーリ幅を僅かに狭くなるように可変させてエンジントルクに適合する側面荷重とし、Ｖベルトと従動側プーリとのスリップを防止し、回転伝達効率の向上を図ることができ、Ｖベルトに対する従動側プーリの追従性を極めて良好なものとしたＶベルト式自動変速装置における従動側プーリに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の動力発生源の発生トルクを駆動側の可変プーリから従動側の可変プーリへ、両プーリ間に巻き掛けられたＶベルトにより伝え、そのトルクを伝える際には駆動側の可変プーリに設けられたウェイトローラに作用する遠心力と、従動側の可変プーリに設けたトルク検出機構とによりＶベルトのプーリとの巻掛径を適宜変化させるＶベルト式自動変速装置が存在する。そして、このようなＶベルト式自動変速装置において、回転軸に一体固定される固定プーリと負荷トルクに応じて可動プーリを固定プーリへ近づける方向に付勢するカム機構が設けられているものが、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されているものは、駆動側プーリの構成に駆動側カム機構が設けられており、また、従動側プーリの構成にも従動側カム機構が設けられ、それらのカム機構は、固定カムと可動カムから構成されている。そして、駆動側カム機構を構成する固定カムは、駆動軸に一体固定され、可動カムは可動プーリに一体固定されており、動力伝達時に常時当接しあうカム斜面を有している。その従動側カム機構を構成する固定カムは、従動軸に固定されるサイドプレートに一体固定され、可動カムは可動プーリに固定されて固定カムの斜面と当接する斜面を有している。
【０００４】
上記のカム機構は、軸部材側に固定されている固定カムと可動プーリ側に固定されている可動カムとから構成されるものである。そして、そのカム機構を介して可動プーリを固定プーリに向けて移動させる。また、ベルト伝達力の大きさに応じて固定カム及び可動カムの互いに当接しあっている斜面によるカム力でプーリ溝を幅狭にする状態、つまりベルト巻掛径を大きくする方向へ移動する大きさを適宜調整するものである。
【０００５】
自動二輪車の自動変速装置における駆動側プーリから回転力が伝達されて回転する従動側プーリにおいて、固定プーリと可動プーリとを組み合わせて、該可動プーリをスプリングとカム機構によって、前記固定プーリ側から軸方向に沿って離す方向へ移動させる従動側プーリを構成した装置が、特許文献２（特開昭５６−３５８５３号）に開示されている。この特許文献２では、従動側プーリにおいて、フライウエイトのほかにカム機構が設けられている点も開示されている。
【０００６】
次に、特許文献３（特開昭６１−２７０５４８号）には、固定プーリ半体を備えた固定プーリ軸と、可動プーリ半体を備えた可動プーリ軸とにカム溝をそれぞれ形成し、プーリガイドカラーのトルクカムピンをそれぞれカム溝に係合させたトルクカム機構が設けられていることが開示されている。この様に、固定プーリと可動プーリにトルクカム機構を構成することが示されている固定プーリは、可動プーリのように軸方向に移動可能にすることなく回動可能にしつつ、可動プーリ半体を備えた可動プーリ軸を回動可能且つ軸方向に移動可能にするトルクカム機構を構成してＶプーリの振れを防止してＶベルトの耐久性を向上させるものである。
【特許文献１】特開平４−１５１０５２号
【特許文献２】特開昭５６−３５８５３号
【特許文献３】特開昭６１−２７０５４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム機構であり、従動側プーリではフライウェイトによって軸方向に可動プーリのみを押圧して、先のカム機構のカム力とフライウェイトの押圧力との合成力によりベルト伝達力を受けて回転軸に伝えている。また、駆動側プーリでは、バネによって軸方向に可動プーリのみを押圧して、先のカム機構のカム力とスプリング力との合成力によって駆動軸の回転力をベルトに伝達している。なお、従動側プーリにおいてカム機構のカム力とスプリング力との合成力によってベルト伝達力を受けて回転軸に伝えているものもある。
【０００８】
特許文献２では、固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム機構であり、従動側プーリではフライウエイトとカム機構によって、軸方向に可動プーリのみを押圧して、前記カム機構のカム力とフライウエイトの押圧力との合成力によりベルト伝達力を受けて回転軸に伝えている。また、駆動側プーリでは、カム機構とスプリングによって軸方向に可動プーリのみを押圧して、前記カム機構のカム力とスプリング力との合成力によって駆動軸の回転力をベルトに伝達している。
【０００９】
特許文献３では、固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム機構とスプリングが一方側の可動プーリ側に設けられている。特に、従動側プーリにおいて固定プーリに対して可動プーリのみを移動させるカム力とスプリング力との合力で、ベルトを挟み込みベルト伝達力を受けて従動軸に伝えている。特許文献１乃至３においてベルト伝達力を受ける際、ベルト伝達摩擦力がプーリとベルト間に生じている。このベルト伝達摩擦力は、ベルト伝達力に対してプーリを押す力が大きくなる場合、摩擦抵抗要素として作用して伝達効率に影響するものである。プーリを押す力におけるスプリング力は、プーリを押す力を特に大きく必要とする最大減速比時に対応させて設定されるので、プーリを押す力が小さくてもかまわない最小減速比時では、必要以上に大きくなり、摩擦抵抗要素として作用してしまい、伝達効率を低下させてしまうという課題がある。
【００１０】
さらに、補足すると、最大減速比時（従動側プーリにおけるベルト巻掛径が最大時）は、可動プーリが固定プーリから離間しないように抵抗する力をカム力とスプリング力の合力で設定し、それに対して、最小減速比時（従動側プーリにおけるベルト巻掛径が最小時）では可動プーリが固定プーリから離間しやすいようにするという上記最大減速比時とは相反するような力を同じカムとスプリングにより設定して、最大減速比時及び最小減速比時の両方を満足させることは極めて困難なことである。
【００１１】
さらに、特許文献３では、固定プーリと可動プーリにそれぞれ形成されたカム機構がプーリガイドカラーのトルクピンを軸方向に１箇所又は２箇所に設けられているので、構成部品が径方向又は軸長方向に大きくなり、装置が大型化するという問題点も存在する。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、Ｖベルト伝達の高効率化を狙って、よりエンジントルクに合った適正な側面荷重を発生させることができるＶベルト式自動変速装置を提供することを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、従動軸と、該従動軸と共に回転するボス部材と、該ボス部材と共に回転しつつ軸方向に移動する可動プーリ半体と、プーリフェイスの背面側で且つボス孔部の周囲に可動カムが形成され、前記ボス部材に前記ボス孔部が挿通され摺動自在に支持されたベースプーリ半体と、環状基部に固定カムが形成され且つ前記ボス部材の軸端部に固着されたカムリングとからなり、前記ベースプーリ半体は、前記可動カムが前記固定カムに当接されると共に前記可動カムは前記固定カムに対して軸方向に離間されてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、従動軸と、該従動軸と共に回転するボス部材と、該ボス部材と共に回転しつつ軸方向に移動する可動プーリ半体と、プーリフェイスの背面側で且つボス孔部の周囲に可動カムが形成され、前記ボス部材に前記ボス孔部が挿通され摺動自在に支持されたベースプーリ半体と、環状基部に固定カムが形成され且つ前記ボス部材の軸端部に固着されたカムリングとからなり、前記可動カムと前記固定カムとは常時当接されると共に、前記可動カムと前記固定カムの少なくともいずれか一方の当接部位は、前記固定カムの駆動軸の回転方向に伴って前記可動カムを前記駆動軸の軸方向に離間させる傾斜面としてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項３の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは常時接合状態に弾性付勢されてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは、弾性を有する軸状ピンを介して接合されてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部側には適宜の間隔をおいて規制部が形成されてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、前述の構成において、前記可動カムは、前記ボス孔部の周囲に円周方向に沿って等間隔に複数形成されると共に前記固定カムは前記可動カムと同数で且つ等間隔に形成されてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項７の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体のプーリフェイスと可動カムとは別部材とし、該可動カムは前記プーリフェイスに対して着脱自在としてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの固定カムとは異なる材質としてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの固定カムとの硬度は異なるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項１０の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は傾斜面とし、前記固定カムの当接部は凸形円弧状面としてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。請求項１１の発明を、前述の構成において、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は凸形円弧状面とし、前記固定カムの当接部は傾斜面としてなるＶベルト式自動変速装置における従動側プーリとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によって、Ｖベルトを介して前記ベースプーリ半体の可動カムが固定カムに当接されると共に、前記可動カムは前記固定カムに対して軸方向に離間するようにしたので、前記可動カムと共に可動プーリ半体が前記駆動側プーリ方向に沿って移動することができる。これによって、駆動側プーリによるＶベルトの張力によりベースプーリ半体が前記可動プーリ半体側に移動し、Ｖベルトの幅方向両側に押圧力を発生させてＶベルトとプーリとを接触させ、Ｖベルトとプーリとの間に生じる滑りを防止することができる。そして、駆動側プーリから従動側プーリへの動力伝達を安定させることができ、円滑かつ効率良く伝達することができる。さらに、プーリとＶベルト間のベルト伝達摩擦力を最適にし、Ｖベルト伝達の高効率化を図ることができ、エンジントルクに合った適正な側面荷重を発生させることができる。
【００１８】
また、プーリを押す力におけるスプリング力を適宜軽減することができ、ベースプーリ半体と可動プーリ半体は、Ｖベルトに対して過大な側面荷重をかけることなく、Ｖベルトの磨耗を防ぎ、長寿命化が図れる。さらに、最初に設定されるスプリング力が従来構造に使用されるスプリング力より適切に低くすることができるので、低いエンジントルク域でのスプリング力による余分な力が小さくなり、フリクションロスを低減することができ、変速全域における伝達効率を向上させることができる。また、可動プーリ半体の作動を安定させることができる。また、軸方向又は径方向に大きくなるような構造を設ける必要が無く、装置の大型化が防げる。
【００１９】
請求項２の発明の発明によって、前記固定カムの少なくともいずれか一方の当接部位は、前記固定カムの駆動軸の回転方向に伴って前記可動カムを前記駆動軸の軸方向に離間させる傾斜面としているので、前記固定カムが前記可動カムに当接して、ベースプーリ半体が軸方向に対して移動することとなり、ベースプーリ半体が瞬時に応答して前記可動プーリ半体側に移動し、プーリ幅を狭くしてＶベルトの幅方向両側に押圧力をもって接触し、Ｖベルトとプーリとの間に生じる滑りを防止することができる。
【００２０】
また、固定カムの駆動軸の回転方向に、可動カムを駆動軸の軸方向に離間させる傾斜面のカムを設けたことで、ベースプーリ半体にカム力を安定して作用させることができ、エンジントルクに適宜対応したベルト伝達力に対してベースプーリ半体と可動プーリ半体とを良好に作動させることができる。更に、傾斜面を適宜変更することで種々のカムを容易に設けることができ、可動プーリ半体のカム力やスプリング力に対して傾斜面を設定し、カム力を適宜設定することができる。その他の効果は、請求項１の効果と略同等である。
【００２１】
請求項３の発明によって、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは常時接合状態に弾性付勢されることにより、Ｖベルトからの回転伝達に対して、前記ベースプーリ半体は、前記可動プーリ半体との間隔を狭くすることができ、Ｖベルトとの滑りを防止することができる。また、弾性付勢することで、固定カムに対して可動カムが駆動軸の軸方向に離間した場合、離間前の元位置への復帰を容易にさせることができ、ベースプーリ半体の作動を安定させることができる。
【００２２】
請求項４の発明によって、前記ベースプーリ半体と前記カムリングとは、弾性を有する軸状ピンを介して接合されることにより、ベースプーリ半体とカムリングとの接合構造と離間時の復帰構造とを極めて簡単な構造にすることができる。請求項５の発明によって、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部側には適宜の間隔をおいて規制部が形成されたことにより、前記固定カムは、可動カムと規制部との間に収められた状態となり、可動カムが固定カムから離れすぎないように位置を規制し、可動カムを常時安定した状体に維持することができるものである。
【００２３】
請求項６の発明によって、前記可動カムは、前記ボス孔部の周囲に円周方向に沿って等間隔に複数形成されると共に前記固定カムは前記可動カムと同数で且つ等間隔に形成されることにより、ベースプーリ半体は、複数の可動カムと、同数の固定カムとの当接によって、複数の可動カムと固定カムが分散するようになり、可動カム及び固定カムの耐久性を向上させることができるものである。請求項７の発明では、ベースプーリフェイスと可動カムとは別部材とし、該可動カムは前記プーリフェイスに対して着脱自在としたことで、特に摩耗し易い可動カムの交換を容易に行うことができる。このような交換の容易性は、他の部品にも流用ができ、このため、可動カムのみを交換し、他の部品、具体的に従動軸，可動プーリ半体，ボス部材，ベースプーリ半体，カムリング等を流用することが容易となる。
【００２４】
また、駆動プーリと従動プーリにおける減速比に対する固定プーリと可動プーリとの間のベルト押圧力（Ｖベルトに対する側面荷重）の変化を容易に変更することができる。たとえば、可動カムの当接部の形状を種々の形状のものに変更することで、カム力を調整することができ、ベルト押圧力を変更することができることにより、ひいてはエンジントルクに合った適正な負荷に近づけることができる。請求項８の発明で、ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの固定カムとは異なる材質としたことによって、可動カムと固定カムとの接触箇所において溶着することを防止できる。また、可動カムと固定カムの両当接部を異なる表面処理（窒化処理，メッキ処理等）することにより、異なる硬度にすることができ、可動カムと固定カムとの当接部同士の接触箇所における溶着を防止することができる。
【００２５】
請求項９の発明では、前記ベースプーリ半体Ａの可動カムと、前記カムリングの固定カムとの硬度は異ならせたことにより、いずれか一方のカムを軟質部材とした場合に、他方側のカムは摩耗の進行が遅くなり、長期に亘って使用することができ、いずれか一方のみのカムの交換を行えばよく、維持が簡単にできるようになる。請求項１０の発明では、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには、互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は傾斜面とし、前記固定カムの当接部は凸形円弧状面としたことにより、固定カムの凸形円弧状面の当接部が、可動カムの傾斜面の当接部に対して、徐々に潰れて平坦状となり、初期の状態で可動カムと固定カムの相互に生じていた寸法誤差や、ベルトの傾きによる可動カムと固定カムとの不均一な接触状態を、次第に均一な状態に近づけることができる。特に、前記固定カムを前記可動カムよりも軟質材とすることにより、当接部の潰れ状態が均一に平坦な状態になり易いものである。
【００２６】
請求項１１の発明では、前記ベースプーリ半体の可動カムと、前記カムリングの前記固定カムには互いに当接する当接部が形成され、前記ベースプーリ半体の可動カムの当接部は凸形円弧状面とし、前記固定カムの当接部は傾斜面としたことで、可動カム側の凸形円弧状面の当接部が、徐々に潰れて平坦状となり、初期の状態で可動カムと固定カムの相互に生じていた寸法誤差や、ベルトの傾きによる可動カムと固定カムとの不均一な接触状態を、次第に均一な状態に近づけることができる。特に、前記可動カムを軟質材とすることにより、当接部の潰れ状態が均一に平坦な状態になり易いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は主に、図１（Ａ）に示すように従動軸１と、可動プーリ半体２と、ボス部材５と、ベースプーリ半体Ａと、カムリングＢとから構成される。前記ボス部材５は、図５（Ａ）に示すように、円筒軸部５１と鍔状部５２とから形成されている。該鍔状部５２は、図５（Ｄ）に示すように、円板状に形成され、等間隔に係合凹部５２１が形成されている。該係合凹部５２１は、後述するカムリングＢの係合突起部６１と係合して、前記カムリングＢをボス部材５に固定する役目をなす。該ボス部材５は、前記従動軸１に対して遠心クラッチ１００を介して接合され、ボス部材５と従動軸１とが共に回転する。
【００２８】
前記可動プーリ半体２は、図１（Ａ）に示すように、可動プーリフェイス２１と、可動ボス部２２とから構成されたものである。そして、前記可動プーリフェイス２１は、扁平円錐面状の部分が表面側２１１であり、該表面側２１１の反対側面が背面側２１２である。背面側２１２には、弾発スプリングが配置され、後述するベースプーリ半体Ａ側に向かって弾性的に付勢され、Ｖベルト１０の回転が上昇するにしたがって、前記ベースプーリ半体Ａ側に移動させる。
【００２９】
ベースプーリ半体Ａは、図１，図２（Ａ），図５（Ａ）等に示すように、ベースプーリフェイス３と可動カム４とから構成されている。前記ベースプーリフェイス３は、中心にボス孔部３１が形成されている。該ボス孔部３１には、前記ボス部材５の円筒軸部５１が挿入される〔図１（Ａ）参照〕。また、ベースプーリフェイス３には、表面側３２と背面側３３とが存在する。前記表面側３２と背面側３３とは、表裏の関係にある。該背面側３３で且つボス孔部３１の周囲には、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように円周状の溝状部３３１が形成され、該溝状部３３１内に複数の可動カム４が設けられている。具体的には、３個の可動カム４が等間隔に形成されている。該可動カム４は、前記ベースプーリフェイス３と一体成形としたり、又は別部材として形成されている。
【００３０】
前記可動カム４と前記ベースプーリフェイス３とが別部材として形成されている実施形態の場合には、前記可動カム４は、前記ベースプーリフェイス３に対して着脱自在とし、前記可動カム４は、ビス等の固着具４４にて、前記ベースプーリフェイス３に固着するものである〔図１０（Ａ）参照〕。そして、可動カム４は、前記溝状部３３１内に形成された被接合部３５に接合装着される。該被接合部３５は、前記溝状部３３１の底部箇所に貫通孔として形成されたものであり、階段状段差部３５１が形成されている。該階段状段差部３５１は、具体的には前記ベースプーリフェイス３の表面側３２寄りで且つ軸芯線方向に平行な平坦面３５１ａが形成され、前記ベースプーリフェイス３の背面側３３寄りで且つ軸芯線方向に平行な平坦面３５１ｂが形成されている。
【００３１】
前記平坦面３５１ａと３５１ｂとの間には、該前記平坦面３５１ａと３５１ｂに対して直角となる垂直面３５１ｃが形成されたものである。同様に、前記可動カム４の裏面側４３には、前記階段状段差部３５１に対応する階段状段差部４３１が形成されている。該階段状段差部４３１は、裏面側４３寄りで且つ裏面側４３に直角となる平坦面４３１ａが形成され、頂部４２寄りで且つ該頂部４２に直角な平坦面４３１ｂが形成されている。該平坦面４３１ａと４３１ｂとの間には、該平坦面４３１ａと４３１ｂに対して直角となる垂直面４３１ｃが形成されたものである。さらに前記ベースプーリフェイス３の被接合部３５箇所には固着具用貫通孔３５２が形成されており、前記可動カム４の垂直面４３１ｃと頂部４２との間には、前記固着具４４に螺合する内螺子部４３２が形成されている。前記可動カム４の接合部（裏面側４３）が前記ベースプーリフェイス３の被接合部３５に装着され、それぞれの階段状段差部３５１及び４３１が重なり合う。このとき、前記ベースプーリフェイス３の平坦面３５１ａ，３５１ｂと、前記可動カム４の平坦面４３１ａ，４３１ｂとが当接し、前記ベースプーリフェイス３の垂直面３５１ｃと可動カム４の垂直面４３１ｃとが当接する。
【００３２】
そして、固着具用貫通孔３５２に固着具４４が遊挿され、固着具４４が内螺子部４３２に螺合する。ベースプーリ半体Ａは、このような構成としたことによって、図１０（Ｂ）に示すように、可動カム４がカムリングＢの固定カム７と当接して、相互に強く押圧しても、前記ベースプーリフェイス３の平坦面３５１ａ，３５１ｂと、前記可動カム４の平坦面４３１ａ，４３１ｂとが相互に押圧されることにより、可動カム４がベースプーリフェイス３の被接合部３５に対して位置がずれることがなく、しかも前記固着具４４には、せん断力がかかることがなく、固着具４４の緩みも生じ難いものにできる。図１０（Ｂ）に記載された矢印は、可動カム４が固定カム７から受ける押圧力と、前記可動カム４を支持する被接合部３５からの押圧力を示す。また、前記可動カム４は、ベースプーリフェイス３の被接合部３５に対して着脱自在としているので、可動カム４が長期の使用によって、摩耗しても簡単に新しい可動カム４と交換することができる。
【００３３】
さらに隣接する可動カム４，４の間には規制部９が形成されている。前記可動カム４は、後述する固定カム７と当接する部位を当接部４１と称する。さらに、可動カム４の頂部４２は、平坦状に形成されている。前記当接部４１は、カム面としての役目をなす傾斜面として形成されている。その当接部４１の傾斜面の傾斜方向は、該当接部４１の付根箇所よりも前記頂部４２側が可動カム４の正回転方向に沿って、先行するように形成された傾斜面となっている。さらに具体的には、図４（Ｂ），（Ｃ）及び図６（Ａ）に示すように、後述するボス部材５の正回転方向における固定カム７の当接部７１の左下り方向の傾斜状面に対して、前記当接部４１の傾斜方向は、右上り方向に傾斜する面となっている。ここで、正回転方向とは、前進する方向に従動軸１，ベースプーリ半体Ａ及びカムリングＢが回転する方向のことである（図４参照）。
【００３４】
また、前記当接部４１の傾斜方向を換言すると、前記ベースプーリ半体Ａの表面側３２から背面側３３に向かって、且つ正回転方向とは反対方向に上り傾斜となるように傾斜する面となっている。さらに隣接する可動カム４，４の間には、軸状ピン８用の係止部３４が形成されている。該係止部３４は、２つの貫通孔３４１，３４２が形成され、前記２つの貫通孔３４１，３４２の間の係止肉部３４３によって、後述する軸状ピン８の軸方向両端が係止される。該係止部３４は、前記可動カム４と共に前記溝状部３３１内に形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。前記規制部９は、前記可動カム４とは反対方向となる傾斜面を有している。
【００３５】
そして、ベースプーリ半体ＡとカムリングＢとが接合された状態で、可動カム４と規制部９との間にカムリングＢの固定カム７が収められた状態となる〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。このようにして、前記規制部９は、前記可動カム４と前記固定カム７との相対的な移動範囲を規制する役目をなしている。次に、カムリングＢは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、環状基部６に固定カム７が形成されたもので、合成樹脂製又は金属製により一体成形されたものである。前記固定カム７は、前記環状基部６から軸方向に膨出形成されたものである。そして、固定カム７において、前記可動カム４の当接部４１と当接する部位を当接部７１と称する〔図３（Ｅ），（Ｆ）参照〕。
【００３６】
さらに、固定カム７の頂部７２は、平坦状に形成されている。また固定カム７の外周側部７３１及び内周側部７３２は円弧状に形成されている。また、後面部７４は、傾斜状に形成されたものである。また、前記環状基部６には、被係合窪み部６２が形成されている。該被係合窪み部６２は、隣接する固定カム７，７の間に形成されたものであり、後述するカムリングＢが前記ベースプーリ半体Ａのボス孔部３１の周囲に接合されるための軸状ピン８が係合する部位となる。
【００３７】
まず、前記従動軸１にボス部材５の円筒軸部５１が装着される。そして、ベースプーリ半体Ａのベースプーリフェイス３の背面側３３で且つボス孔部３１の周囲の箇所にカムリングＢが軸状ピン８を介して接合される〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、前記環状基部６の内周側の適宜の箇所に係合突起部６１が形成されている。該係合突起部６１は、前記ボス部材５の鍔状部５２に形成された係合凹部５２１と係合するものであり、カムリングＢが前記ボス部材５の鍔状部５２と係合させて、ボス部材５の軸周方向に不動となるように固定され、前記カムリングＢから前記ボス部材５に回転が伝達されるようになっている〔図１（Ｂ）参照〕。
【００３８】
そして、前記カムリングＢの固定カム７は、前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４と規制部９との間に遊挿される。このとき、前記固定カム７は、ベースプーリ半体Ａの溝状部３３１内に遊挿されることになる。したがって、該溝状部３３１と前記固定カム７とが相互に案内部としての役目をなし、前記可動カム４が適正方向に移動することができるようになっている。さらに前記可動カム４の当接部４１と、固定カム７の当接部７１とが対向するようにして配置され、前記軸状ピン８の弾性力によって、前記可動カム４と固定カム７とが弾性的に押圧当接するように設定される。前記軸状ピン８は、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、略「ヘ」字形状に屈曲形成された弾性を有する軸部材である。該軸状ピン８は、長手方向において略中央箇所から一方側が取付軸部８1であって、他方側が嵌合軸
部８２である。前記取付部８１は、円弧状部８１１と係止先端部８１２とから構成されて
いる。
【００３９】
前記取付軸部８１の係止先端部８１２が前記貫通孔３４１から係止肉部３４３の内面側を通過してもう一つの貫通孔３４２から突出するようにして、ベースプーリフェイス３の背面側３３に前記係止先端部８１２が係止されるものである。この状態で前記係止先端部８１２は、ベースプーリフェイス３の背面側３３から外方に突出するように設置される。その突出した係止先端部８１２は、弾性を有しており、常時背面側３３に向かって弾性付勢されている。一方、前記カムリングＢの環状基部６には、被係合窪み部６２が形成されている。
【００４０】
該被係合窪み部６２には、前記軸状ピン８の嵌合軸部８２が遊挿すると共に、前記被係合窪み部６２内に形成された被係合突起片６２１に係合し、前記ベースプーリ半体Ａと前記カムリングＢとが接合する。前記ベースプーリ半体Ａと前記カムリングＢは、前述したように、軸状ピン８によって接合されており、前記固定カム７が、ベースプーリ半体Ａ側の当接部４１と前記規制部９との間に挿入されている。さらに、前記軸状ピン８の嵌合軸部８２による弾性によって、前記可動カム４の当接部４１と、前記固定カム７の当接部７１とが常時当接状態となるように押圧されている〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４１】
そして、前記軸状ピン８によって、前記ベースプーリ半体ＡとカムリングＢとが弾性付勢された状態で接合されることで、前記固定カム７に対して前記可動カム４が従動軸１の軸方向に微動離間（僅かに移動して離間）した場合、その微動離間前の元位置への復帰を容易にさせることができ、前記ベースプーリ半体Ａの作動を安定させることができる。さらに、前記ボス部材５に可動プーリ半体２が装着され弾発スプリング２３にて前記ベースプーリ半体Ａに向かって弾性的に付勢される。
【００４２】
前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４と、前記カムリングＢの固定カム７との材質は異なる実施形態が存在する。具体的には前記可動カム４が合成樹脂にて形成され、前記固定カム７が金属材にて形成されたものである。また、前記可動カム４が金属材にて形成され、前記固定カム７が合成樹脂にて形成されることもある。また、前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４と、前記カムリングＢの固定カム７との硬度は、異なる実施形態が存在する。この実施形態では、前記可動カム４の材質の硬度が前記固定カム７の硬度よりも大きい場合と、前記可動カム４の材質の硬度が前記固定カム７の硬度よりも小さい場合とが存在する。
【００４３】
この可動カム４と固定カム７の硬度差は、一方を金属材とし、他方を合成樹脂とすることによって構成される。或いは、前記可動カム４と固定カム７とが共に金属材の場合には、硬度が異なる金属材が前記可動カム４及び固定カム７に使用され、硬度差が生じるようにする。同様に、前記可動カム４と固定カム７とが共に合成樹脂の場合には、硬度が異なる合成樹脂が前記可動カム４及び固定カム７に使用され、硬度差が生じるようにする。ベースプーリ半体Ａの可動カム４と、前記カムリングＢの固定カム７とを異なる材質としたことによって、可動カム４と固定カム７との接触箇所において溶着することを防止できる。また、可動カム４と固定カム７の両当接部４１，７１を異なる表面処理（窒化処理，メッキ処理等）を施すことにより、異なる硬度にすることができ、可動カム４と固定カム７との当接部４１，７１同士の接触箇所における溶着を防止することができる。
【００４４】
前述したように、前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４の当接部４１は、平坦状の傾斜面として形成され、前記カムリングＢの前記固定カム７の当接部７１は、凸形円弧状面として形成されている。この当接部７１の凸形円弧状面は、前記可動カム４の当接部４１の方向に向かって、膨出する円弧形状の面としたものである。このような構成とすることで、固定カム７の凸形円弧状面の当接部７１が、可動カム４の傾斜面の当接部４１に対して、接触することにより、固定カム７の凸形円弧状面の当接部７１が徐々に潰れて平坦状となる。そして、初期の状態で可動カム４と固定カム７の相互に生じていた寸法誤差や、Ｖベルト１０の傾きによる可動カム４と固定カム７との間に不均一な接触状態が生じていた場合には、相互の接触状態を次第に均一な状態に近づけることができる。
【００４５】
特に、前記固定カム７を前記可動カム４よりも軟質材とすることにより、当接部７１の潰れ状態が均一に平坦な状態になり易いものである。また、前述とは反対に、前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４の当接部４１は、凸形円弧状面として形成され、前記カムリングＢの前記固定カム７の当接部７１は、傾斜面として形成されている実施形態が存在する。この当接部４１の凸形円弧状面は、前記固定カム７の当接部７１の方向に向かって、膨出する円弧形状の面としたものである。この場合には、前記可動カム４の当接部４１は凸形円弧状面としたことで、可動カム４側の当接部４１が、徐々に潰れて平坦状となり、初期の状態で可動カム４と固定カム７の相互に生じていた寸法誤差や、Ｖベルト１０の傾きによる可動カム４と固定カム７との不均一な接触状態を、次第に均一な状態に近づけることができる。同様に、前記可動カム４を軟質材とすることにより、当接部４１の潰れ状態が均一に平坦な状態になり易いものである。
【００４６】
また、前記従動軸１とボス部材５とは、遠心クラッチ１００によって連結可能な構成である。該遠心クラッチ１００は、クラッチプレート１０１，クラッチウエイト１０２及びクラッチアウタ１０３から構成されたものであり、前記クラッチプレート１０１にクラッチウエイト１０２が枢支連結されている。そして、遠心クラッチ１００は、遠心力にて前記クラッチウエイト１０２と共に該クラッチウエイト１０２に装着されたライニング１０２ａが前記クラッチアウタ１０３の内周面に接触し、前記Ｖベルト１０から前記ベースプーリ半体Ａ及び可動プーリ半体２等を介して前記従動軸１に回転力の伝達を行うものである。
【００４７】
次に本発明における作動を説明する。前記カムリングＢは、前記従動軸１の同軸心上に配置されたボス部材５の円筒軸部５１の軸方向端部箇所に係合固定され、前記カムリングＢとボス部材５とが共に回転するものである。前記ベースプーリ半体Ａは、前記ボス部材５の円筒軸部５１の軸方向端部に装着され、前記カムリングＢの固定カム７の当接部７１と、前記ベースプーリ半体Ａの背面側３３に設けられた可動カム４とが対向して当接されている〔図４（Ｂ），（Ｃ）及び図６（Ａ）参照〕。次に、前記従動側プーリの可動プーリ半体２は、従動軸１の同軸心上に配置されたボス部材５の円筒軸部５１の軸方向に摺動可能に装着されている。
【００４８】
前記ベースプーリ半体Ａは、可動プーリ半体２の作動によって、前記カムリングＢに対して前記可動カム４が固定カム７の傾斜面とした当接部７１に沿って移動することにより、前記可動カム４は軸方向の変位ｊａと、軸周方向の変位ｊｂとが同時に行われ、当接部４１の傾斜面に沿った方向への変位ｊとすることができる。この変位ｊによって、前記ベースプーリ半体Ａは、前記カムリングＢと軸方向に沿って僅かに移動して離間（微動）し〔図６（Ａ）参照〕、前記ベースプーリ半体Ａが可動プーリ半体２側へ僅かに移動（微動）することになる〔図６（Ｂ）参照〕。これによって、Ｖベルト１０は前記ベースプーリ半体Ａと、可動プーリ半体２とによって、両側から押圧され、Ｖベルト１０を挟みつけるようにしている。
【００４９】
また、前記ベースプーリ半体Ａは、前記カムリングＢと軸状ピン８によって接合されており、該軸状ピン８の嵌合軸部８２が被係合窪み部６２の被係合突起片６２１に係合しているので、前記嵌合軸部８２の弾性力によって、前記ベースプーリ半体Ａと前記カムリングＢとは所定距離以上は離間しないようになっており、前記ベースプーリ半体ＡとカムリングＢとは、常時適正な離間距離を維持するものであり〔図６（Ｂ）参照〕、非駆動状態では、前記ベースプーリ半体ＡとカムリングＢとは、前記軸状ピン８の弾性力によって最も近接した接合状態となる。
【００５０】
上述したように、前記ベースプーリ半体Ａは、前記カムリングＢに対して軸方向に微動離間し、前記ベースプーリ半体Ａが可動プーリ半体２側へ僅かに移動する構造である。これによって、Ｖベルト１０は前記ベースプーリ半体Ａと、可動プーリ半体２とによって、両側から押圧され、Ｖベルト１０を挟みつけることができる、可動プーリ半体２をベースプーリ半体Ａ側に押す弾性力を適宜軽減することができる。そして、ベースプーリ半体Ａと可動プーリ半体２とは、Ｖベルト１０に対して過大な側面荷重をかけることなく、Ｖベルトの磨耗を防ぎ、長寿命化が図れる。さらに、最初に設定される弾発スプリング２３の弾性力が従来構造に使用される弾性力により適切に低くすることができるので、低いエンジントルク域での弾性力による余分な力が小さくなり、フリクションロスを低減することができ、変速全域における伝達効率を向上させることができる。
【００５１】
また、可動プーリ半体２の作動を安定させることができる。さらに前記可動カム４の当接部４１を傾斜面とし、前記固定カム７の当接部７１との当接によって、軸方向に微動離間させるようにしたことで、前記ベースプーリ半体Ａにカム力を安定して作用させることができ、エンジントルクに適宜対応したベルト伝達力に対して前記ベースプーリ半体Ａと可動プーリ半体２とを良好に作動させることができる。このようにベースプーリ半体Ａを設けることで、前記可動プーリ半体２側においては、弾発スプリング２３の力（荷重）を低減することができるので、ベルト伝達摩擦力を最適にすることができる。そして、弾発スプリング２３の弾性力が低減できることで、最大減速比時の可動プーリ半体２がベースプーリ半体Ａから離間しないように抵抗する力を、前記ベースプーリ半体Ａの可動カム４と、カムリングＢの固定カム７との当接による押圧力と、前記可動カム４側の弾発スプリング２３のスプリング力との合力で設定することができる。
【００５２】
また、最小減速比時では最大減速比時に合わせて、前記弾発スプリング２３は、低減されているので、可動プーリ半体２とベースプーリ半体Ａとは離間し易いようにできる。このように、総合的なスプリングの力（荷重）を可動プーリ半体２側の弾発スプリング２３及びカム力と、ベースプーリ半体Ａ側のカム力との相対的な合力によって低減することができ、最大減速比時及び最小減速比時の両方を満足させることができる。即ち、これまで単にスプリング力の大きさを低減することが難しかったことをベースプーリ半体ＡとカムリングＢ及び可動プーリ半体２のカムとの２つのカム力にて達成することができる。
【００５３】
図７は、自動変速装置において、従動側プーリとして本発明を使用したものである。駆動側プーリ２００は、従来、一般的に使用されたものであり、エンジンの出力軸としての役目をなす駆動軸２０１に固定プーリ半体２０２と可動プーリ半体２０３とが装着されたものである。前記可動プーリ半体２０３は、前記固定プーリ半体２０２の円筒状のボス部２０２ａに摺動自在に装着されており、さらにウエイトローラ２０４がローラ支持プレート２０５によって、前記固定プーリ半体２０２側に移動するものである。前記ウエイトローラ２０４は、可動プーリ半体２０３が回転すると共に、該可動プーリ半体２０３の外周方向に移動することができ、これによって前記可動プーリ半体２０３が固定プーリ半体２０２側に向かって移動するものである。
【００５４】
また図８に示された、駆動側プーリ３００では、駆動軸３０１の軸方向端部に装着された非固定プーリ半体３０２は、カム機構等により、軸方向に沿って可動プーリ半体３０３側に向かって僅かの距離を移動（微動）することができるようにしたものである。その移動が行われる場合とは、非固定プーリ半体３０２がＶベルト１０から急加速回転の伝達を受けたときである。また、可動プーリ半体３０３は、円筒状のボス軸３０２ａに摺動自在に装着されており、さらにウエイトローラ３０４がローラ支持プレート３０５によって、非固定プーリ半体３０２側に移動（微動）する。
【００５５】
前記駆動軸３０１が急加速回転を行った時に、前記非固定プーリ半体３０２が可動プーリ半体３０３に向かって僅かな範囲を移動（微動）することができ、たとえば急発進時等に、非固定プーリ半体３０２と可動プーリ半体３０３とによって、Ｖベルト１０を瞬時に押圧することができ、該Ｖベルト１０と非固定プーリ半体３０２，可動プーリ半体３０３との間に滑りが生じ難いようにしたものである。この駆動側プーリ３００と本発明の従動側プーリとを使用することで、急発進等の急加速回転時での応答に優れた自動変速機を実現することができる。
【００５６】
さらに、図１１に示された駆動側プーリ４００は、可動プーリ半体４０３をスプリング４０６によって、固定プーリ半体４０２側に弾性的に付勢する構成としたものである。固定プーリ半体４０２には、そのプーリフェイス側に突出するようにして円筒状の固定ボス部４０２ａが形成されている。駆動軸４０１は、前記固定ボス部４０２ａの内周側に挿入し固定プーリ半体４０２が駆動軸４０１に支持されている。また、可動プーリ半体４０３には、そのプーリフェイスの背面側に円筒形状の可動ボス部４０３ａが形成されている。該可動ボス部４０３ａの円筒内周側には、前記固定ボス部４０２ａが挿入されており、可動ボス部４０３ａが固定ボス部４０２ａを軸方向に沿って移動自在とし、可動プーリ半体４０３が固定プーリ半体４０２に近接・離間する構成となっている。
【００５７】
前記可動プーリ半体４０３とローラー支持プレート４０５の間に、コイルタイプのスプリング４０６が装着されている。具体的には前記可動ボス部４０３ａの軸方向の略中央箇所に直径が変化する段差部４０３ｂが形成され、前記スプリング４０６の一部が前記可動ボス部４０３ａの外周に被さるようにして重合し、スプリング４０６の軸方向一方が前記段差部４０３ｂに当接すると共に、軸方向反対側がローラー支持プレート４０５に当接している。そして、前記スプリング４０６の弾発力により、可動プーリ半体４０３は、前記固定プーリ４０２側へ常時移動するように弾性付勢される。
【００５８】
前記スプリング４０６の自由長Ｌは、前記可動プーリ半体４０３の移動距離よりも長く形成されたものであり、前記固定プーリ半体４０２と可動プーリ半体４０３が当接した状態においても僅かに圧縮された状態で、弾発力が残存する。すなわち、固定プーリ半体４０２と可動プーリ半体４０３とが当接状態において、スプリング４０６による弾性付勢によって固定プーリ半体４０２と可動プーリ半体４０３とは押圧された状態である〔図１２（Ａ）参照〕。このような状態において、スプリング４０６の弾性力は、ドライブ・ドリブンプーリが高回転域（低トルク域）に達すると弾性作用が減少し、低回転域から高回転域に至る場合では、Ｖベルト１０のフリクションロスを低減し、伝達効率を向上させることができる。
【００５９】
また、前記スプリング４０６において、その自由長Ｌを前記可動プーリ半体４０３の移動距離よりも短く形成されたものであり、且つローラー支持プレート４０５側にのみ固着する構造とした実施形態が存在する〔図１２（Ｂ）参照〕。この実施形態では、スプリング４０６のバネ荷重は、荷重が高回転域に達する前に作用しなくなる。そのため低回転域から高回転域に至る場合には、前記実施形態と同様に、フリクションロスが低減される。且つ高回転域から低回転域に戻る場合にはスプリング４０６の弾性付勢が及ばなくなり、前記実施形態と比較して、さらに、フリクションロスが低減されることになる。
【００６０】
ベースプーリ半体Ａには、図１３に示すように、軸受部周辺の種々の箇所に、グリース封入部Ｓが設けられる実施形態が存在する。該グリース封入部Ｓは、グリースが封入される部位であって、ベースプーリ半体Ａ内に構成される空隙部であり、これには種々の箇所が存在する。具体的には、前記ベースプーリ半体Ａのベースプーリフェイス３とボス部材５との間に装着されたオイルシールＪの部分に形成される隙間である。次に、前記可動カム４と前記カムリングＢとが接する箇所に空隙部が構成されるようにしてグリース封入部Ｓとした。また、前記オイルシールＪが前記ベースプーリ半体Ａのボス孔部３１の軸方向両側の開口部箇所に装着され、両オイルシールＪ，Ｊ間とボス部材５の外周側との間に構成される空隙をグリース封入部Ｓとした〔 図１３（Ａ）,（Ｂ）参照〕。
【００６１】
ここで、グリース封入部Ｓを構成するために、前記ボス部材５の軸方向の長さが延長され、この延長部分を鍔状部５２とし、前記カムリングＢは、ベースプーリフェイス３と鍔状部５２とによってベースプーリ半体Ａ内部に埋め込まれる構造とし、ボス部材５がベースプーリ半体Ａ側のオイルシールＪに接して摺動する際に、その接触面が傾かないように、ボス部材５を軸方向へ固定する。オイルシールは計３箇所に設けられている。このような構成としたことで、可動カム４とカムリングＢとの相互の摺動部分の磨耗を防ぐことができる。また、前記ボス部材５に対し、ベースプーリ半体Ａ側のオイルシールＪの接触面が傾くことがなく水平に接触させることができるため、グリースが漏れにくく且つ円滑に摺動させることができる。さらに、前記ボス孔部３１のベースプーリフェイス３背面側に位置する開口部側にはオイルシールＪが装着されず、この状態でベースプーリフェイス３とボス部材５との外周側面との間の空隙部をグリース封入部Ｓとすることもある〔図１３（Ｃ）参照〕。この場合にはグリースをより多く注入できるので、若干の漏れがあった場合にも部品間の摺動性を良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（Ａ）は本発明の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ-Ｘａ矢視図である。
【図２】（Ａ）はベースプーリ半体の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸｂ-Ｘｂ矢視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の要部拡大図である。
【図３】（Ａ）はカムリングの斜視図、（Ｂ）はカムリングの背面図、（Ｃ）はカムリングの縦断側面図、（Ｄ）はカムリングの正面図、（Ｅ）は（Ｂ）のＸｃ-Ｘｃ矢視断面図、（Ｆ）は（Ｅ）の要部拡大図である。
【図４】（Ａ）はベースプーリ半体とカムリングとが接合された状態の縦断側面図、（Ｂ）はベースプーリ半体とカムリングが軸状ピンによって接合された拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図である。
【図５】（Ａ）はベースプーリ半体とカムリングとの分解した縦断側面図、（Ｂ）はカムリングの正面図、（Ｃ）はボス部材の縦断側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸｄ-Ｘｄ矢視図である。
【図６】（Ａ）は本発明のベースプーリ半体とカムリングの作用図、（Ｂ）はベースプーリ半体が可動プーリ半体側に僅かに移動した状態の作用図である。
【図７】本発明の従動側プーリを使用した自動変速装置の縦断側面図である。
【図８】駆動側プーリにおいて急加速回転に固定プーリ半体が僅かに移動する構造の自動変速装置の縦断側面図である。
【図９】（Ａ）は可動カムの当接部を凸形円弧状面としたベースプーリ半体の周方向に沿った断面図、（Ｂ）は固定カムの当接部を傾斜面としたカムリングの周方向に沿った断面図、（Ｃ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｄ）は（Ｂ）の要部拡大図である。
【図１０】（Ａ）は着脱自在とした可動カムを分離した状態のベースプーリ半体の要部拡大断面図、（Ｂ）は可動カムが固定カムから押圧力を受けている状態のベースプーリ半体とカムリングとの要部拡大断面図である。
【図１１】駆動側プーリにおいて可動プーリ半体を固定プーリ半体側に弾性的に付勢するスプリングを装着した構造の自動変速装置の縦断側面図である。
【図１２】（Ａ）は駆動側プーリにおいてスプリングの自由長を可動プーリ半体の移動距離よりも長く形成した実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は駆動側プーリにおいてスプリングの自由長を可動プーリ半体の移動距離よりも短く形成した実施形態の縦断側面図である。
【図１３】（Ａ）はベースプーリ半体の軸受部周辺にグリース封入部が設けられた実施形態の縦断側面図である。（Ｂ）は（Ａ）のグリース封入部箇所の拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のグリース封入部箇所の別の実施形態の拡大図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…ベースプーリ半体、１…従動軸、２…可動プーリ半体、３…ベースプーリフェイス、３１…ボス孔部、４…可動カム、５…ボス部材、Ｂ…カムリング、６…環状基部、
７…固定カム、８…軸状ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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