(57)【要約】      （修正有）【課題】溶剤により発泡スチロールを溶解した後、スチレン樹脂と溶剤を分離回収するシステムに適用され、溶剤、発泡スチロール減溶油の効率的な配送、回収を可能とした発泡スチロール減溶油回収システムの提供。【解決手段】発泡スチロールを溶剤にて減溶化する減溶化手段１に供給する溶剤を収納する溶剤貯留部３５と、減溶化した後溶剤を分離したスチロール樹脂液を低分子化して発泡スチロール減溶油を生成する油化手段４００と、該油化したスチレン油の貯油収容部４１０とよりなる発泡スチロール減溶油化装置を具えた事業者端末１２であって、該事業者端末は該溶剤の再利用回数と油化手段により油化された油量を、ネットワーク５００を介して管理サーバ１５０に送信する送信機能を有し、該管理サーバは、溶剤の使用履歴と油化されたスチレン油量に基づいて、複数の事業者端末間を循環する配送車１６０の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定する。【選択図】図２
2008308653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡スチロールを溶剤にて減溶化する減溶化手段に供給する溶剤を収納する溶剤貯留部と、該減溶化手段により減溶化した後溶剤を分離したスチロール樹脂液を低分子化して発泡スチロール減溶油（以下スチレン油という）を生成する油化手段と、該油化したスチレン油の貯油収容部とよりなる発泡スチロール減溶油化装置を具えた事業者端末であって、該事業者端末は該溶剤の再利用回数と油化手段により油化された油量を、ネットワークを介して管理サーバに送信する送信機能を有し、該管理サーバは、事業者端末より送信された、前記溶剤の使用履歴と油化手段により油化されたスチレン油量に基づいて、複数の前記事業者端末間を循環する配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする発泡スチロール減溶油回収システム。
【請求項２】
発泡スチロール減溶油回収システムが、配送車が事業者端末間を巡回して使用期限の過ぎた溶剤の交換と油化した発泡スチロール減溶油（以下スチレン油という）の回収を行う発泡スチロール減溶化処理システムであって、前記減溶化手段は、溶解されたスチロール樹脂液と溶剤との混合液より溶剤を分離して溶剤貯留部に戻して減溶化後の溶剤を再利用する工程を有し、一方前記事業者端末は該溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量を記憶手段に記憶しておき、前記溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量が夫々事業者端末側毎に設定された閾値を超えた際に溶剤交換要求信号と油回収要求信号を夫々管理サーバに送信し、該２つの要求信号に基づいて配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定するとともに、管理サーバは、油回収要求信号を送出した事業者端末より、溶剤交換要求信号を送出した事業者端末より重み付け（緊急度）をして、配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする発泡スチロール減溶油回収システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記事業者端末から送信された前記溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量及び溶剤交換要求信号と油回収要求信号を受信するデータ受信部と、前記溶剤の再利用回数と事業者端末側毎に設定された閾値より判定される準備データに基づいて前記溶剤交換用タンクの在庫端末へ、配送車が立ち寄るか否かを判定して配送車の立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする請求項１若しくは２記載の発泡スチロール減溶油回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤により発泡スチロールを溶解して減容化し、得られた溶剤・スチレン混合液から前記溶剤と発泡スチロール減容油を分離回収するシステムに適用され、各装置をネットワークを介して相互接続し、廃発泡スチロールの再利用資源物リサイクルに関する物資の流通情報を有効活用することにより、溶剤や減容油の品質低下を引き起こすことなく効率的に配送、回収することを可能とした発泡スチロール減溶油回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロール（発泡ポリスチレン）は、断熱性及び緩衝性が高い、水を通さない、軽い、成形し易い、安価であるなどの優れた特性を有しているため、従来より農水産物容器をはじめとして緩衝材、断熱建材など幅広い分野で使用されている。また、発泡スチロールは殆どが単一素材であるため分別が容易で、熱や圧縮、溶剤により体積を減らす減容化が可能であり、リサイクル特性にも優れている。しかしながら、発泡スチロールは合成樹脂を微細な泡で発泡させ硬化させて形成されており、５０〜１００倍に膨張しているため、使用済みの廃発泡スチロールを保管、搬送する際に保管スペース、搬送コストが増大してしまう。特に廃発泡スチロールを排出場所から処理場まで輸送する際に、そのまま輸送すると運ぶ重量の割にエネルギを多く消費することとなる。
【０００３】
そこで、発泡スチロールを減容化する技術について、種々提案、実用化されている。
従来の減容方法としては、図１３に示すように、１）熱による溶解、２）圧力による圧縮、３）溶剤による減容、が挙げられる。現在のところ、１）熱による溶解が減容方法の主流となっており、これは、発泡スチロールを収容した熱箱に２４０℃前後の熱風を送り込んで、該発泡スチロールを溶かして受け皿に流し込み、インゴットを製造するものである。しかし、この方法では、加熱することにより発生する悪臭と黒煙で二次公害を引き起こす惧れがあり、またポリスチレンが変性して着色してしまうため再利用に適していない。２）圧力による圧縮は、発泡スチロールを圧力により圧縮成形してインゴットを製造するものであるが、圧縮成形すると硬くなり、限られた用途にしか利用できない。これは、熱による溶解で製造したインゴットも同様である。３）溶剤による減容方法は、リモネン等の溶剤と発泡スチロールを接触させて溶解し、減容化する方法である。
【０００４】
上記した減容方法には夫々長所短所があり、廃発泡スチロール処理事業化における解決すべき問題点として、１）異物混入の処理、２）溶剤の回収（溶剤減容の場合）、３）ポリスチレンリサイクル方法、４、５）初期設備費投資の低減、６）ランニングコストの低減、７）プラント規模に見合う原料の確保と操業効率の維持、があり、どの方法も結果的には満足のいく解決は出来ていないのが現状である。
【０００５】
また、上記したような溶剤による溶解方法を用いた場合、スチレン樹脂と溶剤を分離し、スチレン樹脂をリサイクル原料として回収するとともに溶剤を回収して再利用することが求められている。この分離回収処理を含むシステムとして、特許文献１（特開２００２−３３８７３２号公報）には、合成樹脂の溶解再生装置が開示されている。
これは、溶剤層と水槽が形成され、水槽を通して合成樹脂を溶剤層に投入して溶解する溶解装置と、溶解後の樹脂溶液を蒸発させて合成樹脂を固化回収する蒸発装置と、該蒸発容器で発生した溶剤蒸気を吸引する真空発生器と、該真空発生器から取り出された水と溶剤の混合物から水と溶剤を分離する溶剤分離機とを備えた構成となっている。ここでは、減容化された発泡スチロールは、固化されて回収されていた。一方、溶剤は分離回収されて再利用されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３８７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の廃発泡スチロールのリサイクルシステムには、特許文献１に記載されるような溶解再生装置と油化装置が一体化したものがあるが、これは極めて大規模なシステムで高価であるため、一般の利用者が導入することは困難であった。そこで、専門業者に処理を依頼する場合、上記したように廃発泡スチロールは非常に嵩張るため、配送コストがかかってしまう。
また、一般に、廃発泡スチロールが排出される場所と、廃発泡スチロール処理後のリサイクル原料、燃料を消費する場所は離れていることが多いが、リサイクル原料や溶剤を効率的に回収、運搬するシステムについては提案されていなかった。
【０００８】
従って、本発明は上記従来の技術の問題点に鑑み、溶剤により発泡スチロールを溶解して減容化し、得られた溶剤・スチレン混合液から前記溶剤と発泡スチロール減容油を分離回収するシステムに適用され、各装置をネットワークを介して相互接続し、廃発泡スチロールの再利用資源物リサイクルに関する物資の流通情報を有効活用することにより、溶剤や減容油の品質低下を引き起こすことなく効率的に配送、回収することを可能とした発泡スチロール減溶油回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、  発泡スチロールを溶剤にて減溶化する減溶化手段に供給する溶剤を収納する溶剤貯留部と、該減溶化手段により減溶化した後溶剤を分離したスチロール樹脂液を低分子化して発泡スチロール減溶油（以下スチレン油という）を生成する油化手段と、該油化したスチレン油の貯油収容部とよりなる発泡スチロール減溶油化装置を具えた事業者端末であって、該事業者端末は該溶剤の再利用回数と油化手段により油化された油量を、ネットワークを介して管理サーバに送信する送信機能を有し、該管理サーバは、事業者端末より送信された、前記溶剤の使用履歴と油化手段により油化されたスチレン油量に基づいて、複数の前記事業者端末間を循環する配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、各装置をネットワークを介して相互接続し、廃発泡スチロールの再利用資源物リサイクルに関する物資の流通情報を有効活用することにより、溶剤や減容油の品質低下を引き起こすことなく効率的に配送、回収することを可能とした。即ち、事業者端末からの溶剤回収要求信号、油回収要求信号に基づいて配車軌跡を設定することにより、無駄のない効率的な回収システムとすることが可能である。
【００１１】
また、発泡スチロール減溶油回収システムが、配送車が事業者端末間を巡回して使用期限の過ぎた溶剤の交換と油化した発泡スチロール減溶油（以下スチレン油という）の回収を行う発泡スチロール減溶化処理システムであって、前記減溶化手段は、溶解されたスチロール樹脂液と溶剤との混合液より溶剤を分離して溶剤貯留部に戻して減溶化後の溶剤を再利用する工程を有し、一方前記事業者端末は該溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量を記憶手段に記憶しておき、前記溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量が夫々事業者端末側毎に設定された閾値を超えた際に溶剤交換要求信号と油回収要求信号を夫々管理サーバに送信し、該２つの要求信号に基づいて配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定するとともに、管理サーバは、油回収要求信号を送出した事業者端末より、溶剤交換要求信号を送出した事業者端末より重み付け（緊急度）をして、配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、溶剤回収要求を発信している事業者端末を優先的に循環するように配車軌跡を設定することにより、溶剤を有効活用できるとともに溶剤の劣化を防止し、効率的な回収システムとすることが可能である。
【００１３】
さらに、前記管理サーバは、前記事業者端末から送信された前記溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量及び溶剤交換要求信号と油回収要求信号を受信するデータ受信部と、前記溶剤の再利用回数と事業者端末側毎に設定された閾値より判定される準備データに基づいて前記溶剤交換用タンクの在庫端末へ、配送車が立ち寄るか否かを判定して配送車の立ち寄り軌跡を設定することを特徴とする。
これにより、溶剤が必要な際に予め準備しておくことが可能となり、円滑なシステム運用が図れる。
【発明の効果】
【００１４】
以前記載のごとく本発明によれば、各装置をネットワークを介して相互接続し、廃発泡スチロールの再利用資源物リサイクルに関する物資の流通情報を有効活用することにより、溶剤や減容油の品質低下を引き起こすことなく効率的に配送、回収することを可能とした。即ち、事業者端末からの溶剤回収要求信号、油回収要求信号に基づいて配車軌跡を設定することにより、無駄のない効率的な回収システムとすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施例に係るシステムの概略図、図２は本発明の実施例に係るシステムの全体構成図、図３は本発明の実施例に係るシステムの処理フローを示す図、図４は本発明の実施例に係るシステムの配車軌跡を設定する際の説明図、図５は本実施例の減容装置の一例を示す概略構成図、図６は図５の減容装置の詳細図、図７は本実施例の減容装置に廃発泡スチロールを収容した時の断面図、図８は本実施例の減容装置における廃発泡スチロール溶解時の断面図、図９は溶解処理における廃発泡スチロールの浸漬回数と減容速度の相関を示すグラフ、図１０は本実施例の減容装置におけるリトライ時の一例を示す断面図、図１１はリトライ回数と浸漬時間の相関を示すグラフ、図１２は本実施例の溶剤分離回収装置の構成図である。
【００１６】
まず、図１を参照して、本実施例に係るシステムの概略につき説明する。
廃発泡スチロールが排出される各排出所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…には夫々減容装置（減容機１）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…が備え付けられている。各排出所とは、例えばスーパーマーケット、各種市場の店舗などである。
前記減容装置にて廃発泡スチロールを溶剤１１０により減容化処理し、ゲル状の溶剤・スチレン混合液１０とする。この時用いられる溶剤１１０は、溶剤分離装置２１０にて回収再生された溶剤とすることが好ましい。減容装置１からの溶剤・スチレン混合液１０は貯留タンク１１に一時的に保管され、溶剤分離回収・油化設備１５に送られる。
【００１７】
溶剤分離回収・油化設備１５は、前記混合液１０５を常圧下にて１００℃以下に加熱して溶剤のみを気化させ、スチレン樹脂液と分離する溶剤分離回収部２００と、該気化した溶剤を液化する溶剤液化再生部３００と、再生溶剤貯留タンク３５とからなる溶剤分離装置２１０と、前記溶剤分離回収部２００にて分離したスチレン樹脂液を油化する油化機４００と、から構成される。また、ここで再生処理された溶剤１１０は、各排出所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…に夫々送られ、再利用される。尚、溶剤分離装置２１０と、油化機４００とは離れた位置に設けられていても良い。
【００１８】
図２に、本発明の実施例に係るシステムの全体構成を示す。
本システムは、廃発泡スチロールの減容化から油化処理まで行う廃発泡スチロール処理設備１１０と、廃発泡スチロールから得られたスチレン油を回収するスチレン油回収所１２０と、溶剤製造メーカ１４０から入荷した溶剤、或いは廃発泡スチロール処理設備１１０から回収された溶剤を保管する溶剤在庫スポット１３０と、溶剤及び／又はスチレン油を配送する配送車１６０と、溶剤やリサイクル原料（スチレン油）等の流通を管理する管理サーバ１５０と、が夫々通信回線を介してネットワーク５００に接続された構成となっている。ネットワーク５００としては、インターネット等の公衆回線や専用回線が用いられる。
【００１９】
前記廃発泡スチロール処理設備１１０は、廃発泡スチロール１００を溶剤と接触させることにより溶解して減容化する減容化手段（減容機）１と、減容化手段１にて得られた溶剤・スチレン混合液が導入され、溶剤とスチレン樹脂液とに分離する溶剤分離手段（溶剤分離装置）２１０と、該溶剤分離手段２１０にて分離回収された溶剤を貯留し、減容化手段１に供給するまで一時的に保管する溶剤貯留部３５と、前記スチレン樹脂液を油化する油化手段４００と、該油化手段４００にて製造されたスチレン油を貯留する貯油収容部４１０と、前記溶剤貯留部３５、前記貯油収容部４０１に接続された事業者端末１２と、を備える。この設備１１０において、減容化手段１、溶剤分離手段２１０、油化手段４００は夫々離間して設置されていてもよいし、近接して設置されていてもよい。
【００２０】
前記事業者端末１２は、各演算処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）１３と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１５と、送受信部１６とを備える。ＣＰＵ１３は周知の演算処理装置であり、様々な数値計算や情報処理、機器制御を行う装置である。ＲＯＭ１４は、貯油収容部４０１の最大貯油量である油量閾値や溶剤再利用回数の上限である溶剤再利用閾値などが予め記憶されている。ＲＡＭ１５は、溶剤貯留部３５に貯留されている溶剤の使用回数や、貯油収容部４０１に貯留されているスチレン油貯油量が格納される。これは随時書き換え更新されるものである。尚、溶剤貯留部３５には、カウンタが設置され、溶剤利用回数をカウントするようになっている。送受信部１６は、ＲＡＭ１５に格納された溶剤利用回数やスチレン油貯油量等のデータを送信したり、他のデータを受信したりする機能を有する。
この事業者端末１２では、溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量を記憶手段に記憶しておき、前記溶剤の再利用回数と貯油収容部に貯油されたスチレン油量が夫々事業者端末側毎に設定された閾値を超えた際に溶剤交換要求信号と油回収要求信号を夫々管理サーバに送信するようになっている。
【００２１】
前記配送車１６０は、端末１６１が搭載されており、該端末１６１には、ネットワーク５００に接続する通信機能、後述する管理サーバ１５０からの配送スケジュールを受信、出力する機能などを有する。
【００２２】
前記管理サーバ１５０は、送受信部１５１、配送車軌跡演算部１５２、記憶部１５３、ＲＯＭ１５４とを備える。
前記送受信部１５１は、ネットワーク５００を介してデータの送受信を行う機能を有する。
前記記憶部１５３は、事業者端末１２から受信した溶剤利用回数を含む溶剤使用履歴、スチレン油貯油量等を記憶する機能を有するとともに、溶剤交換要求信号Ａｇ、油回収要求信号Ｏｇを記憶する機能を有する。
前記配送車軌跡演算部１５２は、事業者端末により送信され、記憶部１５３に蓄積された溶剤交換要求信号Ａｇ、油回収要求信号Ｏｇに基づいて、複数の前記事業者端末間を循環する配送車の立ち寄るべき事業者端末と立ち寄り軌跡を設定する機能を有する。
【００２３】
図３に、配送車軌跡を設定する際の処理フローを示す。まず、溶剤交換要求信号Ａｇの有無を判定し、これが有る場合には、配送車１６０の循環準備をする。これは、配送車１６０の位置を確認したり、配送車に出動準備の指示を与えるものである。さらに、溶剤交換要求信号Ａｇを発信した事業者端末の周囲の他の溶剤交換要求信号Ａｇ、及び油回収要求信号Ｏｇを確認する。さらに、溶剤在庫スポット１３０に溶剤在庫量情報のデータ要求を行うことによる。ここで、溶剤在庫スポット１３０に在庫がある場合には、溶剤交換要求信号Ａｇ、油回収要求信号Ｏｇに基づいて配車軌跡を設定する。在庫がない場合には、溶剤製造メーカ１４０に新しい溶剤を手配する指令を与える。
【００２４】
一方、溶剤交換要求信号Ａｇがない場合には、次に油回収要求信号Ｏｇが周囲にｎ個以上有るか否かを判定し、ｎ個以上ある場合には、溶剤交換要求信号Ａｇ、油回収要求信号Ｏｇに基づいて配車軌跡を設定する。ｎ個とは、予め設定された回収する必要があるスポット数であり、ｎ個以上ない場合には、再度溶剤交換要求信号Ａｇの有無の判定工程に戻る。
【００２５】
また、本実施例において配送軌跡を設定する際に、図４（ａ）に示すように油回収要求信号を発信する事業者端末のみの場合には、全ての事業者端末を循環してスチレン油を回収する。勿論、このとき事業者端末から通知されたスチレン油回収要求量Ｏｇと、配送車１６０の載積量に応じて予め軌跡が設定される。
これに対して、油回収要求信号Ｏｇと溶剤交換要求信号Ａｇの両方を送信した事業者端末と、油回収要求信号のみを送信した事業者端末が存在する場合は、図４（ｂ）に示すように、油回収要求信号Ｏｇと溶剤交換要求信号Ａｇの両方を送信した事業者端末を優先的に巡回するようになっている。この際、油回収要求信号のみを送信した事業者端末は立ち寄らない。
このように、溶剤回収要求を発信している事業者端末を優先的に循環するように配車軌跡を設定することにより、溶剤を有効活用できるとともに溶剤の劣化を防止し、効率的な回収システムとすることが可能である。
【００２６】
次に、一例として各装置の具体的な実施例につき、以下に説明する。
図５乃至図１１に、本実施例の減容装置１に関する図を示す。
図５に示すように、本実施例の減容装置１は、密閉状ケーシング２内に、円筒状の溶解槽３が設置されており、該溶解槽３内には単一成分の塩化メチレン１０２からなる溶剤が導入され、さらに水１０１が導入されて前記塩化メチレン１０２の上方に水膜１０４が形成され、塩化メチレン１０２が水封された構成となっている。
溶解槽３の上方には、重り機構５が設置されている。該重り機構５は、板状の重り５ａと、該重り５ａをケーシング２天井から吊り下げる吊架線５ｂと、該吊架線５ｂの長さを調整して重り５ａの昇降駆動を制御する制御部５ｃとを備える。前記重り５ａは、昇降自在で最下部位置にて前記溶解槽３の上端開口部に当接し、該開口部を封止するようになっており、その重量は、廃発泡スチロール１００の溶剤１０２に対する浮力より若干重めの重量とする。また、重り５ａが昇降する際に位置決めするための筒状ガイド部４を備えることが好ましい。前記溶解槽３の形状は円筒状に限定されるものではなく、樽状、方形状など何れでもよく、さらに重り５ａの形状も限定されず、溶解槽３の上部開口を封止して密閉空間を形成する大きさ、形状であれば何れでもよい。
【００２７】
また、前記ケーシング２内には、重り５ａの鉛直方向位置を検出する位置センサ７が設けられている。該位置センサ７としては、非接触で検出物体が近づいたことを検出する近接センサ等が好適に用いられるが、その他重り５ａの鉛直方向位置を検出するセンサであれば何れでもよく、例えば吊架線５ｂの繰り出し長さにより検出する構成としてもよい。
さらに、前記ケーシング２内には、前記溶解槽３内の溶剤を３５℃以下に保持する冷却手段６を備えている。該冷却手段６は、溶剤温度若しくはケーシング２内空間温度を測定し、該溶剤の測定温度若しくは空間温度からの溶剤推定温度が３５℃になったら作動するようになっている。この冷却手段６としては、ケーシング２内に冷却空気を送風するウィンドクーラが好適に用いられる。
【００２８】
図６（ａ）、（ｂ）に減容装置の詳細図を示す。基本構成は図５と同様であるが、前記ケーシング２には、一側面の上部と下部に開閉扉２Ａ、２Ｂが設けられている。上部開閉扉２Ａは、廃発泡スチロールを投入する扉であり、内部の廃発泡スチロールの状態を目視可能なように透明の覗き窓２ａが設けられ、さらに開閉扉２Ａのロック機構を備えた把持部２ｂが設けられている。下部開閉扉２Ｂは、溶解槽３を出し入れしたり、溶剤１０２、水１０１を導入するための扉であり、上部開閉扉２Ａと同様に、ロック機構を備えた把持部３ｂが設けられている。
また、ケーシング２の上部には、通知ランプ８が設けられており、溶解装置１における動作・状態を通知するようになっている。この通知ランプ８は三連灯が好適に用いられ、例えば開閉扉２Ａ、２Ｂの何れかが開放しているときには緑のランプを点灯し、開閉扉２Ａ、２Ｂが閉じて安全ロックがかかっているときには赤のランプを点灯するなどにより、溶解装置の状態を通知するようになっている。尚、重りの駆動中は常に安全ロックがかかるようにするとよい。
【００２９】
ここで、上記した減容装置１の動作を説明する。本実施例では、該減容装置１を自動化した場合を示している。
ケーシング２内には、溶剤１０２と水が１０１が貯留された溶解槽３が既に設置されているものとする。
まず、ケーシング２が具備する運転スイッチをＯＮにすると、制御部５ｃにより重り５ａが最上部位置まで上がり、停止する。このとき、最上部の位置センサ７により重り５ａが最上部位置であることを確認することが好ましい（図７参照）。
次に、上部開閉扉２Ａを開け、廃発泡スチロール１００を投入する。このとき、通知ランプ８は緑に点灯している。
【００３０】
廃発泡スチロール１００の投入が終了したら、上部開閉扉２Ａを閉じて把持部２ｂをロックする。このとき、通知ランプ８は赤に点灯する。
制御部５ｃは、把持部２ｂのロック機構が作動したことを検知したら、重り５ａを降下させる。重り５ａの昇降速度は、例えば１５〜３５ｍｍ／ｓｅｃとし、好適には２５ｍｍ／ｓｅｃ程度とする。
重り５ａの下降とともに、廃発泡スチロール１００が溶解槽３内に押し込まれて溶剤中に浸漬し、溶解し始める。そして、重り５ａが最下降位置まで下がったら、最下部の位置センサ７により最下降位置であることを確認することが好ましい（図８参照）。
【００３１】
重り５ａが最下降位置であることを検知したら、浸漬時間のカウントを開始する。発泡スチロールの浸漬時間は、溶剤の使用回数に応じて調整することが好ましい。
図９に、溶剤の浸漬回数と減容速度のグラフを示す。同図に示されるように、溶剤の浸漬回数（使用回数）によって減容速度は低下していく。
従って、溶剤の使用回数が少ない場合には浸漬時間を最小限にし、使用回数が多い場合には浸漬時間を長くする。例えば、図１１（ｂ）に示すように、浸漬回数が１０〜２０回の溶剤を使用する場合には、浸漬時間を３０秒とし、７０〜８０回の溶剤を使用する場合には、浸漬時間を６０秒とする。
これにより、確実に発泡スチロールを溶解することができる。この浸漬回数は、制御部５ｃに入力しておき、該制御部５ｃにより浸漬回数に基づいて重りの上昇タイミングを計るようにするとよい。
【００３２】
また、重り５ａの最下降時に、最下部の位置センサ７にて検知されない場合には、廃発泡スチロール１００が引っ掛かったり溶解速度が想定より悪いと判断し、再度重り５ａを上昇させた後下降させてリトライする。廃発泡スチロール１００が引っ掛かる場合、図１０に示すように溶解槽３の側面に突っ掛かって固定されてしまうことがある。従って、再度引き上げてリトライすることにより、円滑に浸漬開始することができる。リトライ回数は上限を設けることが好ましい。例えば、リトライは３回までとする。
さらに、図９に示したように、溶剤の浸漬回数によって減容速度は低下していくため、図１１（ａ）に示すように、浸漬回数によりリトライ時間を調整することが好ましい。例えば、浸漬回数が１０〜２０回の溶剤を使用する場合には、リトライ時間を４５秒とし、７０〜８０回の溶剤を使用する場合には、リトライ時間を９０秒とする。
【００３３】
また、運転スイッチＯＮ状態で処理所要時間よりも長い時間、開閉扉２Ａが開かない場合は作業中止とみなし、自動停止させ、重り５ａを最下部まで下げて溶解槽３の蓋にし、密閉状態で溶解槽３が取り出せるようにするとよい。
【００３４】
本実施例によれば、溶剤として揮発性が高い単一の塩化メチレンを使用しているが、該塩化メチレンの上方に水膜を形成して水封しているため、溶剤の揮発を防ぐことができる。また、密閉ケーシング２内で溶解処理を行い、且つ重り５ａにより溶解槽３を密閉しているため、２重の密閉構造として溶剤の揮発を防止することを可能としている。また、ケーシング内が３５℃以上となったら冷却手段により冷却するようにしているため、溶剤を沸点以下の温度に維持し、揮発を防止することができる。
さらに、ケーシング２及び／又は溶解槽３を断熱材で形成し、好適にはさらに断熱塗料を塗布するとよい。これにより、溶剤の温度上昇を防止することが可能となる。
【００３５】
また、本実施例によれば、溶剤として単一の塩化メチレンを使用しており、スチレン以外の異物は溶け残るため、異物の選別が容易となる。
溶解装置１は、密閉ケーシング２内で処理を行う構成としたため、屋外型とすることもでき、また使用者の安全性を確保できる、外部から物が入らない、溶剤回収率向上という利点を有する。
本実施例では熱減容処理のような臭気が発生せず、また圧縮減容、破砕式溶剤減容に比べて騒音が殆どない。
さらに、廃発泡スチロール１００が開閉扉２Ａに入る大きさであれば、破砕などの投入前処理を行う必要がない。
【００３６】
次いで、図１２を参照して、本実施例の溶剤分離回収装置につき説明する。
本実施例に係る溶剤分離回収装置は、図５に示した減容装置１にて得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液１０５から溶剤を分離し、回収して再生利用する装置である。
この溶剤分離回収装置は、溶剤・スチレン混合液１０５が投入される投入部２１と、該混合液とスチレンモノマーを混合する混合槽２３と、該混合した混合液１０６を常圧下にて１００℃以下に加熱して塩化メチレンを気化させ、スチレン樹脂液と溶剤１０７とに分離する溶剤分離機２５と、を備える。
【００３７】
前記投入部２１、混合槽２３の底部にはオイルフィルタ等のフィルタ２１ａ、２３ａを設けることが好ましく、ここで異物を除去する。また、投入部２１と混合槽２３の間、及び混合槽２３と溶剤分離機２５の間、及び溶剤分離機２５の後段には夫々ポンプ２２、２４、２７が設けられている。
前記溶剤分離機２５は、ヒータ２６を備えており、該ヒータ２６により混合液の温度を１００℃以下、好適には８０℃程度に加熱して溶剤を気化させる。気化した溶剤１０７は、溶剤液化再生部３に送られる。
該溶剤液化再生部３には、冷ブラインを生成するブラインチラー３１と、該冷ブラインを送給するポンプ３２と、冷ブラインにより気体の溶剤１０７を冷却する熱交換器３３と、該溶剤１０７を液化する液化機３４とを備えている。液化機３４にて液化された溶剤１０８は、溶剤液として再利用される。また、液化機３４の上部空間から溶剤分離機２５の上部空間に向けてラインが接続され、該ライン上にはメチクロガスファン２８が設置されるようにしてもよい。
【００３８】
前記溶剤分離機２５からは、溶剤を分離したスチレン樹脂液（ポリスチレンとスチレン油の混合物）が液体状態で排出され、油化装置４００に導入される。油化装置４００は周知の装置であり、例えばスチレン樹脂液を窒素雰囲気下にて熱分解してスチレンモノマーをガスとして回収し、このガス状スチレンモノマーを水冷若しくは空冷して液状のスチレンモノマー（スチレン油）を得る装置である。
【００３９】
さらに本実施例では、この油化装置４００にて生成したスチレン油の少なくとも一部を返送ライン１１０を介して溶剤分離機２５若しくは混合槽２３に返送するようにしている。
このように、ゲル状溶剤・スチレン混合液１０５にスチレン油を添加することにより、該混合液を流動性の高い液体状態にすることが可能である。尚、スチレン油には、市販のスチレンモノマーを用いてもよい。
このように、溶剤・スチレン混合液１０５を、常圧状態で８０℃程度の低温の熱をかければ溶剤のみが蒸発するため、省エネルギでポリスチレンの品質（分子量）を維持したまま溶剤と分離することが可能である。
また、混合液にスチレン油を添加しているため、溶剤を分離した中間生成物も液体状態となり、その後工程への搬送も通常のオイルポンプで運べるので簡便であり、且つ複雑な機構を必要としないという利点を有する。
【００４０】
本実施例によれば、減容物を流動性の高い液体状態にし、溶剤を分離した中間生成物も液状物であるため、溶剤を分離しやすく、９５％以上の分離効率を得ることが可能である。また、異物を溶剤分離・回収装置内で取り除くことができる。さらに、低温で溶剤分離できるため、溶剤の再利用が何度でも可能となり、ポリスチレンの品質劣化がない。さらにまた、溶剤分離機から油化装置までポンプで運べるようになる。また、中間生成物が高密度であるため、油化装置の小型化、高効率化が可能である、などの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例に係るシステムの概略図である。
【図２】本発明の実施例に係るシステムの全体構成図である。
【図３】本発明の実施例に係るシステムの処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施例に係るシステムの配車軌跡を設定する際の説明図である。
【図５】本実施例の減容装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】図５の減容装置の詳細図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平断面図である。
【図７】本実施例の減容装置に廃発泡スチロールを収容した時の断面図である。
【図８】本実施例の減容装置における廃発泡スチロール溶解時の断面図である。
【図９】溶解処理における廃発泡スチロールの浸漬回数と減容速度の相関を示すグラフである。
【図１０】本実施例の減容装置におけるリトライ時の一例を示す断面図である。
【図１１】リトライ回数と浸漬時間の相関を示すグラフ（ａ）、浸漬時間と浸漬回数の相関を示すグラフ（ｂ）である。
【図１２】本実施例の溶剤分離回収装置の構成図である。
【図１３】従来の廃発泡スチロール処理と本発明の廃発泡スチロール処理の比較を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      減容装置（減容機）
１２    事業者端末
２５    溶剤分離機
３４    液化機
３５    溶剤貯留部
１００  廃発泡スチロール
１２０  スチレン油回収所
１３０  溶剤在庫スポット
１５０  管理サーバ
１６０  配送車
２００  溶剤分離回収部
２１０  溶剤分離手段（溶剤分離装置）
３００  溶剤液化再生部
４００  油化手段（油化装置）
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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