(57)【要約】【課題】長時間の消火活動を可能とし、迅速かつ正確に操作できる消火機能を備えた水栓設備を安価に提供すること。【解決手段】住宅のシンク台５０に設置される水栓設備１であって、吐水口１２と把手部１１とを備える吐水ヘッド１０と、シンク台５０上又は吐水ヘッド１０上に設置され、吐水ヘッド１０における吐水又は止水の操作を行う水栓３０と、一方の端部が吐水ヘッド１０に接続されると共に、他方の端部が水を当該水栓設備１に供給する水道供給部に接続されたものであって、吐水ヘッド１０を介してシンク台５０から引き出し可能な引出ホース４０とを備え、吐水ヘッド１０は、把手部１１の長軸方向と略同一の第一の方向と、把手部１１の長軸方向に対して略直交する第二の方向との間で、吐水方向を変向させる切替レバー１５を備える。【選択図】図２
2008111237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅のシンク台に設置される水栓設備であって、
吐水口と把手部とを備える吐水ヘッドと、
前記吐水ヘッドにおける吐水又は止水の操作を行う水栓と、
水源と前記吐水ヘッドとに接続されたものであって、前記吐水ヘッドを介して前記シンク台から引き出し可能な引出ホースとを備え、
前記吐水ヘッドは、
前記把手部の長軸方向と略同一の第一の方向と、前記把手部の長軸方向に対して略直交する第二の方向との間で、吐水方向を変向させる変向手段を備えること、
を特徴とする水栓設備。
【請求項２】
前記引出ホースの余長部分を前記シンク台の内部にて巻取り収納するための収納リールを備えること、
を特徴とする請求項１に記載の水栓設備。
【請求項３】
前記引出ホースは螺旋状の形状記憶性を有すると共に、略直線状に弾性変形自在に形成され、前記シンク台の内部にて螺旋状に収納されること、
を特徴とする請求項1に記載の水栓設備。
【請求項４】
前記吐水口は、
前記第一の方向に吐水する消火用吐水口と、
前記第二の方向に吐水する日常用吐水口と、
を有し、
前記変向手段は、
前記消火用吐水口又は前記日常用吐水口を選択する選択手段であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水栓設備。
【請求項５】
前記水栓と前記選択手段とを相互に一体化して吐水口選択開閉手段としたこと、
を特徴とする請求項４に記載の水栓設備。
【請求項６】
前記吐水ヘッドは、
前記引出ホースに接続され、前記把手部と前記消火用吐水口とを備える消火用吐水ヘッドと、
前記日常用吐水口を備える日常用吐水ヘッドと、
を有し、
前記選択手段を、前記消火用吐水ヘッドに対して前記日常用吐水ヘッドを着脱自在とする着脱機構として構成したこと、
を特徴とする請求項４に記載の水栓設備。
【請求項７】
前記変向手段は、
前記吐水口を有すると共に前記把手部に対して可動自在に設けられたものであって、前記第一の方向と前記第二の方向との間で吐水方向を変向させる吐水ヘッド可動部であること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水栓設備。
【請求項８】
前記シンク台の近傍に設置され、水を貯水するとともに前記引出ホースを経由して前記吐水ヘッドに水を供給する貯水供給手段を備え、
前記貯水供給手段は、
前記水源から供給された水を貯水する貯水槽と、
前記貯水槽の内部を加圧する貯水槽加圧手段と、
前記貯水槽加圧手段を起動する貯水槽加圧起動手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか1項に記載の水栓設備。
【請求項９】
前記シンク台の近傍に設置され、前記引出ホースを経由して前記吐水ヘッドに消火剤を供給する消火剤供給手段を備え、
前記消火剤供給手段は、
消火剤を貯蔵する消火剤槽と、
前記消火剤槽の内部を加圧する消火剤槽加圧手段と、
前記消火剤槽加圧手段を起動する消火剤槽加圧起動手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか1項に記載の水栓設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置される水栓設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災の拡大による被害を最小限に抑えるためには、初期火災の段階で確実に消火を行うことが重要であり、迅速な初期消火のため火元近傍に消火器具を持ち運ぶことが必要となる。特に住宅用の消火器具については、性別や年齢を問わず取り扱いが容易であることから、このような利点を備えた手持ち式消火器が広く用いられている。また、高層マンションのような大型の住宅施設では、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備等の消防設備も用いられている。
【０００３】
消火器は容器に貯蔵した消火剤を圧力により放射して消火を行うように構成されている。また、スプリンクラー設備は、初期消火を自動的に行うことを目的とした固定式の消火設備であり、天井面に取付けられるスプリンクラーヘッドの一部が火災の熱にて溶融等すると、スプリンクラーヘッド本体が突出して火元及びその周辺に対して放水を行うように構成されている。また、屋内消火栓設備は、消火器では消火できない程度に拡大した火災に対して、大量に放水を行うことで消火作業を継続するための消火設備であり、起動ボタンを押す等して起動操作がなされると、高架水槽や給水ポンプから屋内消火栓設備に加圧水が供給され、屋内消火栓設備に設置されたホースを経由して、ホース先端に接続された放水ノズルから放水が行われる。
【０００４】
また、上記のスプリンクラー設備や屋内消火栓設備と比較して狭い場所に設置することができ、消火器と比較して長時間使用可能であり、且つ、安価に設置可能な消火装置として、水道管に接続される消火装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この消火装置は水道管に接続される小型の消火栓設備とも言える装置であって、例えばシステムキッチンにおいて、シンク台の内部にホース及び放水口を非露出状に収容すると共に、このホースを、日常的に使用される水道系統に給水するための水道管に接続して構成されている。そして、火災発生時にはシンク台の上蓋を開放してホースを引き出すことにより、水道管から供給される水をホース先端の放水口から火元に対して放水できるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した消防設備や消火装置にはそれぞれ下記に示す問題があった。
（１）消火器
住宅用として用いられる消火器の場合、可搬型を重視して小型化されており、内蔵される消火剤の量に制約があるために消火剤の放出時間が短い。また、火災発生時に迅速かつ正確に消火器を操作するためには実際に消火器を用いた訓練が必要だが、その機会は現実にはほとんどない。従って、消火器の使用者が消火器に不慣れなため、消火剤を火元に向けて十分放射できず、消火しきれない可能性があった。
【０００７】
（２）スプリンクラー設備
リビングルーム等の広い部屋に対しては、水を放出する複数のスプリンクラーヘッドが設置される。例えば、これらのスプリンクラーヘッドの設置位置に対する中間点で火災が発生した際には、全てのスプリンクラーヘッドが同時に作動することもあるが、住宅用スプリンクラーシステムへの給水は水道から直接行われるため、スプリンクラー設備全体に対する供給水量には限界があり、個々のスプリンクラーヘッドに対する供給水量が低下して、定格の放水能力を下回る可能性がある。この場合、スプリンクラーヘッドからの散水領域が狭くなり、火元に対する散水量が小さくなるため、消火能力が低減する可能性がある。また、スプリンクラー設備を設置する際には、スプリンクラーヘッドを天井面に設置するために水道配管の工事が必要となる。従って多額の費用が必要となるため、住宅用の消防設備としては広く普及するに至っていない。
【０００８】
（３）屋内消火栓
主にビル用消防設備として用いられる屋内消火栓設備を住宅用として設置することも可能であるが、大量の水が必要になると共に、ある程度の設置スペースが必要なため、室内に設置するには制約がある。また、消火栓は火災発生時以外には使用されず、その内部には通常は水流が発生しないため、消火栓と水道管の接続部近傍等に滞留水が生じることで、変質した滞留水によって衛生上の問題が発生する可能性がある。さらに、消火器の場合と同様に、消火栓の操作に対する訓練を行う機会が少ないため、火災発生時に迅速且つ正確な操作ができない可能性があった。
【０００９】
（４）消火装置
例えば、特許文献１に記載の消火装置は水道管に接続されるものであり、火災発生時以外には使用されないため、屋内消火栓の場合と同じく滞留水による衛生上の問題が発生する可能性がある。また、消火器や屋内消火栓の場合と同じく実際に操作する機会が少ないことから、火災発生時に迅速かつ正確な操作ができない可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、長時間の消火活動を可能とし、迅速かつ正確に操作できる消火機能を備えた水栓設備を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の水栓設備は、住宅のシンク台に設置される水栓設備であって、吐水口と把手部とを備える吐水ヘッドと、前記吐水ヘッドにおける吐水又は止水の操作を行う水栓と、水源と前記吐水ヘッドとに接続されたものであって、前記吐水ヘッドを介して前記シンク台から引き出し可能な引出ホースとを備え、前記吐水ヘッドは、前記把手部の長軸方向と略同一の第一の方向と、前記把手部の長軸方向に対して略直交する第二の方向との間で、吐水方向を変向させる変向手段を備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の水栓設備は、請求項１に記載の水栓設備において、前記引出ホースの余長部分を前記シンク台の内部にて巻取り収納するための収納リールを備えること、
を特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の水栓設備は、請求項１に記載の水栓設備において、前記引出ホースは螺旋状の形状記憶性を有すると共に、略直線状に弾性変形自在に形成され、前記シンク台の内部にて螺旋状に収納されること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の水栓設備は、請求項１から３のいずれか一項に記載の水栓設備において、前記吐水口は、前記第一の方向に吐水する消火用吐水口と、前記第二の方向に吐水する日常用吐水口と、を有し、前記変向手段は、前記消火用吐水口又は前記日常用吐水口を選択する選択手段であること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の水栓設備は、請求項４に記載の水栓設備において、前記水栓と前記選択手段とを相互に一体化して吐水口選択開閉手段としたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の水栓設備は、請求項４に記載の水栓設備において、前記吐水ヘッドは、前記引出ホースに接続され、前記把手部と前記消火用吐水口とを備える消火用吐水ヘッドと、前記日常用吐水口を備える日常用吐水ヘッドと、を有し、前記選択手段を、前記消火用吐水ヘッドに対して前記日常用吐水ヘッドを着脱自在とする着脱機構として構成したこと、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の水栓設備は、請求項１から３のいずれか一項に記載の水栓設備において、前記変向手段は、前記吐水口を有すると共に前記把手部に対して可動自在に設けられたものであって、前記第一の方向と前記第二の方向との間で吐水方向を変向させる吐水ヘッド可動部であること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の水栓設備は、請求項１から７のいずれか一項に記載の水栓設備において、前記シンク台の近傍に設置され、水を貯水するとともに前記引出ホースを経由して前記吐水ヘッドに水を供給する貯水供給手段を備え、前記貯水供給手段は、前記水源から供給された水を貯水する貯水槽と、前記貯水槽の内部を加圧する貯水槽加圧手段と、前記貯水槽加圧手段を起動する貯水槽加圧起動手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の水栓設備は、請求項１から８のいずれか一項に記載の水栓設備において、前記シンク台の近傍に設置され、前記引出ホースを経由して前記吐水ヘッドに消火剤を供給する消火剤供給手段を備え、前記消火剤供給手段は、消火剤を貯蔵する消火剤槽と、前記消火剤槽の内部を加圧する消火剤槽加圧手段と、前記消火剤槽加圧手段を起動する消火剤槽加圧起動手段と、を備えること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、吐水ヘッドに接続される引出ホースは、シンク台内部に収納され、且つ、シンク台から引き出し自在に形成されているので、火災発生時には引出ホースを引き出すことにより吐水ヘッドを火元近傍まで移動させることができる。また、吐水ヘッド上に変向手段を設けたので、把手部の長軸方向と略同一の第一の方向と、把手部の長軸方向に対して略直交する第二の方向との間で、吐水方向を変向させることができる。従って、日常では調理等の日常生活に適した第二の方向に吐水させて使用することができ、火災発生時には、消火活動に適した第一の方向に吐水させることにより、火元に向けて安定して吐水を行うことができる。この様に、日常的に使用される水栓設備を火災発生時の消火設備としても使用できるように構成したので、水源の制約がなく、長時間の消火活動に使用することができる。また、火災発生時以外でも日常的に使用され、滞留水が生じないことから、衛生上の問題を防止できる。さらに、日常的な使用を通して水栓設備の操作に習熟できるため、火災発生時に迅速かつ正確な操作が可能となる。また、簡易に構成されているので、安価に設置することができる。
【００２１】
また、この発明によれば、収納リールをシンク台内部に設置しているので、シンク台から引出ホースを引き出すことができ、引出ホースの余長部分を収納リールに多重に巻き付けることで、引出ホースを収納することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、引出ホースは螺旋状の形状記憶性を有すると共に、略直線状に弾性変形自在に形成されているので、シンク台から引出ホースを引き出すことができ、引出ホースの余長部分はシンク台内部に螺旋状に収納することができる。
【００２３】
また、この発明によれば、吐水ヘッド上に、第一の方向に吐水する消火用吐水口と第二の方向に吐水する日常用吐水口とを設けるとともに、吐水口を選択するための選択手段を設けたので、消火活動時には選択手段によって消火用吐水口を選択し、消火用吐水口から吐水させることにより、火元に向けて安定して吐水を行うことができる。
【００２４】
また、この発明によれば、水栓と選択手段とを、吐水口選択開閉手段として相互に一体に構成したことにより、吐水ヘッドを把握している使用者が手元で水栓の操作を行えるので、消火活動時における吐水ヘッドの運搬及び放水操作を一人で実施することが可能となる。特に、吐水口選択開閉手段は日常的に使用され、使用者がその操作に習熟しているため、消火時にも正確な操作を行うことができる。
【００２５】
また、この発明によれば、消火用吐水口を有する消火用吐水ヘッドと、日常用吐水口を有する日常用吐水ヘッドとを互いに着脱自在とする着脱機構を吐水ヘッドに設けたので、日常使用時は日常用吐水口から吐水させることができ、消火活動時は簡易な操作で日常用吐水ヘッドを取り外し、消火用吐水口から吐水させることができる。
【００２６】
また、この発明によれば、吐水方向を変向可能な吐水ヘッド可動部を吐水ヘッドに設けているので、日常使用時は把手部の長軸方向に対して略直交する第二の方向に吐水させることができ、消火活動時は吐水ヘッド可動部を回転させることで、把手部の長軸方向と略同一であり消火活動に適した第一の方向に吐水させることができる。
【００２７】
また、この発明によれば、貯水供給手段を水栓設備に設けているので、地震や事故に起因して水道が断水状態となった場合でも、貯水した水を吐水させることができる。従って、断水時でも消火活動を行うことができ、生活用水の供給手段としても水栓設備を利用することができる。
【００２８】
また、この発明によれば、消火剤供給手段を水栓設備に設けているので、消火活動時に吐水口から消火剤を放出させることができ、水栓設備による消火能力を向上させることができる。また、地震や事故に起因して水道が断水状態となった場合でも、消火剤を放出させることができるので、断水時でも消火活動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る水栓設備の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る水栓設備は、住宅で日常的に使用される水栓設備を利用して、長時間の消火活動を可能とし、迅速かつ正確に操作できる安価な消火設備を提供することを目的とする。
【００３１】
本実施形態に係る水栓設備の設置対象は任意であり、例えば住宅の台所、洗面台、あるいは、オフィスビルの給湯室におけるシンク台に設置できる。また、キャンプ場や公園において屋外に設置されたシンク台にも適用可能である。
【００３２】
本実施の形態に係る水栓設備の特徴の一つは、概略的に、シンク台に設置され、日常的に使用される水栓設備を、火災発生時の消火設備としても使用できるように構成した点にある。水栓設備は水道管に接続されており水源の制約がないため、長時間の消火活動に使用することができる。また、火災発生時以外でも日常的に使用され、滞留水が生じないことから、衛生上の問題を防止できる。さらに、日常的な使用を通して水栓設備の操作に習熟できるため、火災発生時に迅速かつ正確な操作が可能となる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る水栓設備は、引き出し自在な引出ホースを備えているので、消火活動の際は火元近傍まで吐水ヘッドを移動させることができる。さらに、水栓設備は、吐水ヘッドを備えており、この吐水ヘッドからの吐水方向を切り替えることができる。従って、日常では調理等の日常生活に適した吐水方向にて使用し、火災発生時には火災消火に適した方向で水等を吐水させることができる。また、本実施の形態に係る水栓設備は上述の如く簡易な構成となっており、その設置に際して大規模な水道配管工事を必要としないため、安価に設置することができる。
【００３４】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３５】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、吐水ヘッドに日常用と消火用の２種類の吐水口を設置した形態である。
【００３６】
（水栓設備の構成）
図１は実施の形態１に係る水栓設備の外観斜視図、図２は図１に示した水栓設備の引出ホース伸長時の斜視図、図３は図１に示した水栓設備の側断面図、図４は図１に示した水栓設備の吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）は吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図、図５は図４（ａ）に示した吐水ヘッドのＡ−Ａ断面図である。
【００３７】
図１、２に示すように、シンク台５０に設置された水栓設備１は、吐水ヘッド１０と、吐水ヘッド１０における吐水及び止水の操作を行うための水栓３０と、吐水ヘッド１０に接続された引出ホース４０とを備えている。
【００３８】
（水栓設備の構成−吐水ヘッド１０）
このうち、吐水ヘッド１０は、水栓設備１における吐水を行う吐水手段又は放水手段であり、図４（ｂ）に示すように、把手部１１、吐水口１２、水流路１３、変向部１４、及び、切替レバー１５を備えている。把手部１１は、吐水ヘッド１０の本体部分であり、ユーザが吐水ヘッド１０を保持する際の保持部分であって、人間の手によって把握しやすいように長円筒形状に形成されている。この把手部１１の一端には吐水口１２が形成され、この把手部１１の他端には引出ホース４０が接続されている。吐水口１２は、水を吐水するための開口で、消火用吐水口１２ａと日常用吐水口１２ｂとの2箇所の開口を有している。水流路１３は、引出ホース４０から吐水ヘッド１０に供給された水を変向部１４まで導水させる流路であり、把手部１１の内部に設けられている。変向部１４は、吐水ヘッド１０から吐水させる口を消火用吐水口１２ａと日常用吐水口１２ｂとのいずれかに選択的に切り替えるための切替機構であり、特許請求の範囲における変向手段及び選択手段に対応する。この変向部１４は、把手部１１の先端部に内蔵されている。また、切替レバー１５は、吐水ヘッド１０から吐水させる口を選択するためのもので、吐水口１２の近傍に配置されており、その一部は、把手部１１の内部に延出されて、変向部１４に接続されている。なお、これら吐水口１２、水流路１３、変向部１４、及び、切替レバー１５のさらなる詳細については後述する。ここで、吐水ヘッド１０を構成する材料は任意であり、例えば、溝形状や突起形状等の滑り止め加工を施した樹脂で把手部１１を構成することで、消火活動時にも確実に把手部１１を把握することができ、正確な消火活動が可能となる。
【００３９】
（水栓設備の構成−水栓３０）
水栓３０は、吐水ヘッド１０における吐水及び止水の操作を行うための吐水操作手段であり、図１及び図２に示すようにシンク台５０上に設置されている。この水栓３０は、図３に示すように、水栓本体３１、弁機構３２、操作ハンドル３３、給水管３４、通水管３５、及び、ホルダ３６を備える。水栓本体３１は、略円筒状に形成されており、シンク台５０上において、このシンク台５０の天板面に対して略直交するように設置されている。この水栓本体３１の内部には弁機構３２が設けられており、この弁機構３２の上部には操作ハンドル３３が連結されている。そして、操作ハンドル３３に対する操作に連動して弁機構３２が動作し、弁機構３２の内部を通過する水量が調整される。
【００４０】
また、水栓本体３１の内部空間には、この水栓本体３１の直下においてシンク台５０に穿設された穴を通して、給水管３４、通水管３５、及び、引出ホース４０が挿通されている。給水管３４は、水道水を弁機構３２に供給するためのものであり、その一端（下端）が水道管１００に接続されると共に、その他端(上端）が弁機構３２に接続されている。通水管３５は、弁機構３２を通過した水を引出ホース４０に供給するためのものであり、その一端（上端）が弁機構３２に接続されると共に、その他端（下端）がシンク台５０の下部において引出ホース４０に接続されている。
【００４１】
また、ホルダ３６は、略円筒形状に形成されると共に、水栓本体３１に対して上部傾斜方向に配置されている。このホルダ３６には、その内部に引出ホース４０が引き出し自在に挿通されると共に、その先端開口部に吐水ヘッド１０が着脱自在に保持されている。
【００４２】
このような構成において、操作ハンドル３３を操作して弁機構３２を開放すると、水道管１００から給水管３４に加圧供給された水が、弁機構３２を通過して通水管３５に至り、さらに引出ホース４０へ流入し、吐水ヘッド１０に到達して吐水口１２から吐水される。
【００４３】
（水栓設備の構成−引出ホース４０）
引出ホース４０は、図３に示すように、一方の端部が吐水ヘッド１０に接続され、他方の端部はシンク台５０の下部において通水管３５と接続されている。この引出ホース４０は、吐水ヘッド１０を介してシンク台５０から引き出すことができ、シンク台５０から引き出されない余長部分はシンク台５０の下部に収納されている。ここで、火災発生時には、火元がシンク台５０から遠く離れた場所にあることも想定されるため、引出ホース４０は火元の近傍まで吐水ヘッド１０を移動させるのに十分な長さ（例えば十数ｍ）を有することが望ましい。この引出ホース４０の収納構造の詳細については後述する。なお、引出ホース４０を構成する材料は任意であり、例えば、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等の化学繊維によって補強した合成樹脂で構成することにより、消火活動時の激しい動作に対する耐久性を有した引出ホース４０を実現できる。
【００４４】
（水栓設備の構成−吐水口１２の詳細の説明）
次に、上述した水栓設備１の各部の構成について、より詳細に説明する。まず、吐水口１２は、図４に示すように、消火用吐水口１２ａと日常用吐水口１２ｂとを備える。消火用吐水口１２ａは、消火活動時に吐水を行うための開口部であり、吐水ヘッド１０の先端部に、把手部１１の長軸方向に対して略直交する開口面として形成されている。従って、消火用吐水口１２ａからは、把手部１１の長軸方向と略同一な方向（以下、第一の方向）に対して水が吐水される。このため、消火活動時において、把手部１１を保持してその長手方向を火元に向けた状態で、消火用吐水口１２ａから火元に向けて水を放水し、消火を行うことができる。特に、ここでは、吐水ヘッド１０の内部における水流路１３の内径と比べて、消火用吐水口１２ａの開口径を小さくすることにより、吐水速度を増大させて吐水の到達距離を大きくしている。従って、消火活動時は、吐水した水を火元まで到達させることができる。
【００４５】
一方、日常用吐水口１２ｂは、日常使用の際に吐水を行うための開口部であり、吐水ヘッド１０の先端部に、把手部１１の長軸方向と略平行な開口面として形成されている。従って、日常用吐水口１２ｂからは、把手部１１の長軸方向に対して略直交する方向（以下、第二の方向：吐水ヘッド１０をホルダ３６にセットした状態においてシンク台５０に向う方向）に水が吐水される。このため、日常生活において、日常用吐水口１２ｂからシンク台５０に向けて水を供給し、調理等を行うことができる。
【００４６】
（水栓設備の構成−水流路１３の詳細の説明）
水流路１３は、吐水ヘッド１０の内部において、引出ホース４０との接続部と変向部１４との間を結ぶ中空円筒管として形成されている。水流路１３における変向部１４側の端部は、把手部１１の長軸方向に対して略直交するように屈曲されており、この屈曲状の端部は、変向部１４が吐水ヘッド１０の内部で回転する際の回転軸（回転ジョイント１３０）として機能する。
【００４７】
具体的には、図５に示すように、回転ジョイント１３０は、当該回転ジョイント１３０から外部への漏水を防止するためのＯリング１３１と、吐水ヘッド１０に対して変向部１４を固定するためのラッチ１３２とを備えている。Ｏリング１３１は、円筒状の回転ジョイント１３０の外周において周状に形成された溝に嵌込されている。ラッチ１３２は、回転ジョイント１３０の外側面においてＯリング１３１の近傍に設置されており、ラッチ１３２と回転ジョイント１３０との間にはバネ１３３が嵌装されている。
【００４８】
（水栓設備の構成−変向部１４の詳細の説明）
変向部１４は、図４に示すように筒体状に形成され、図５に示すようにジョイント軸受部１４０と、ラッチ嵌合穴１４１と、吐水路１４２とを備えて構成されている。
【００４９】
ジョイント軸受部１４０は、筒体状の変向部１４における端部の平面に設けられた円形の開口部であり、当該開口部の内周と、回転ジョイント１３０が備えるＯリング１３１の外周とが密着するように開口径が決定されている。
【００５０】
ラッチ嵌合穴１４１は、回転ジョイント１３０上に設置されているラッチ１３２を嵌込させるためのものであり、ジョイント軸受部１４０近傍における変向部１４の外表面に、凹状の穴として設けられている。
【００５１】
吐水路１４２は、水流路１３から変向部１４に流入した水を吐水口１２（図５には吐水口１２ｂのみを示す）へ流出させるための流路であり、変向部１４の外周面における開口部として設けられている。吐水路１４２の開口面は変向部１４の回転軸に対して略平行とされており、当該回転軸に対して略直交する方向に水が流れるように形成されている。また、吐水路１４２の開口径は、吐水ヘッド１０の内側における日常用吐水口１２ｂ及び消火用吐水口１２ａの開口径と略同一となるように決定されている。
【００５２】
（水栓設備の構成−切替レバー１５の詳細の説明）
切替レバー１５は、図５に示すように、軸体１５ａ及び切替つまみ１５ｂを備えている。このうち、軸体１５ａは、その一方の端部には切替つまみ１５ｂが配置され、その他方の端部には変向部１４が接続されており、吐水ヘッド１０に穿設された穴に回動自在に設置されている。切替つまみ１５ｂは、略平板状に形成されており、吐水ヘッド１０の外部に露出するように設置されている。
【００５３】
（水栓設備の構成−引出ホース４０の収納構造の詳細）
次に、引出ホース４０の収納構造について、より詳細に説明する。従来使用されてきた水栓設備における短い引出ホースについては、引出ホースの余長部分をシンク台５０の内部に垂下させることで収納できるが、消火活動も考慮に入れた長い引出ホース４０については、引出ホース４０の余長部分を螺旋状に巻いてシンク台５０の内部に収納することができる。あるいは、より好ましくは、図３に示すように、収納リール４１をシンク台５０の内部に設置し、引出ホース４０の余長を巻き取り収納する。この収納リール４１は、円筒形のドラム４２を備えており、このドラム４２の周面に引出ホース４０の余長部分を巻き付けることで、引出ホース４０を収納することができる。このドラム４２は、図示しないスプリング等にて所定の巻取り方向に付勢されており、ドラム４２を手動にて回転させることなく、余長部分が自動的に収容される。この他、変形自在かつ螺旋状の形状記憶性を有するカールホースを用いて引出ホース４０を構成することにより、シンク台５０から引出ホース４０を引き出し可能にするとともに、引出ホース４０の余長部分はシンク台５０の内部に螺旋状に収納されるようにすることもできる。
【００５４】
（水栓設備の作用）
次に、上述のような構成により得られる水栓設備１の作用について説明する。
【００５５】
（水栓設備の作用−日常時）
本実施の形態１に係る水栓設備１は、日常的に使用することができる。すなわち、日常使用時には吐水ヘッド１０をシンク台５０上に固定し、日常用吐水口１２ｂから吐水させる。この場合には、切替レバー１５を図４に示す「日常」の位置とすることにより、変向部１４における吐水路１４２と、吐水ヘッド１０における日常用吐水口１２ｂとが連接する。更に、回転ジョイント１３０に設けられたラッチ１３２が、変向部１４に設けられたラッチ嵌合穴１４１に嵌込されているので、吐水ヘッド１０と変向部１４は互いに固定された状態となっている。この状態で水栓３０を開放することにより、水栓３０から吐水ヘッド１０に供給された水が、水流路１３を経て変向部１４に流入し日常用吐水口１２ｂから吐水される。
【００５６】
ここで、図１に示すように、吐水ヘッド１０がシンク台５０上に固定される時は、把手部１１の長軸方向がシンク台５０の天板面と略平行となるように吐水ヘッド１０が固定される。この時、日常用吐水口１２ｂは把手部１１の長軸方向に対して略直交する第二の方向に吐水できるように設置されているので、日常用吐水口１２ｂから吐水させることにより、水はシンクに向けて吐水される。
【００５７】
（水栓設備の作用−消火活動時）
また、本実施の形態１に係る水栓設備１を消火活動に対しても使用することができる。すなわち、消火活動時には吐水ヘッド１０をシンク台５０から火元近傍まで移動させ、消火用吐水口１２ａから吐水させることができる。この場合には、切替レバー１５を図４に示す「消火」の位置まで回転さると、切替つまみ１５ｂから軸体１５ａを通じて変向部１４に回転動作が伝達される。変向部１４に伝達された力が、ラッチ１３２をラッチ嵌合穴１４１に嵌込させているバネ１３３の弾性力を上回ると、変向部１４が吐水ヘッド１０に対して回転する。切替レバー１５が「消火」の位置に到達すると、吐水路１４２の開口面が消火用吐水口１２ａに対して連接する。この状態で水栓３０を開放することにより、水栓３０から吐水ヘッド１０に供給された水が、水流路１３を経て変向部１４に流入し消火用吐水口１２ａから吐水される。
【００５８】
ここで、吐水ヘッド１０から吐水をさせる時、吐水の水勢を強めるとその反動も大きくなる。従来使用されてきた水栓設備１における吐水ヘッド１０は、把手部１１の長軸方向に対して略直交する方向に吐水する構造となっており、吐水の反力によって把手部１１に対する回転モーメントが発生し、吐水方向を安定させることができなかった。従って、消火活動時に火元のような目標物に向けて吐水をさせることは困難であった。これに対して、本実施の形態１に係る吐水ヘッド１０に設けられた消火用吐水口１２ａは、把手部１１の長軸方向に対して略同一な第一の方向に吐水できるように設けられているので、吐水により発生する反力の方向は第一の方向と一致しており、把手部１１に対する回転モーメントが発生しないため、吐水方向を安定させることができる。
【００５９】
（実施の形態１の変形例）
次に、実施の形態１の変形例について説明する。上記の水栓設備１においては、水栓３０を吐水ヘッド１０と別体に設けているが、水栓を吐水ヘッド１０と一体に設けてもよい。例えば、切替レバーと水栓を相互に一体として構成した切替開閉機構１６を吐水ヘッド１０上に設置することもできる。図６〜９は、切替開閉機構を備えた吐水ヘッドの先端部周辺を示す図であり、図６は閉状態における吐水ヘッドの先端部周辺の側面図、図７は図６のＢ−Ｂ断面図、図８は開状態における吐水ヘッドの先端部周辺の側面図、図９は図８のＣ−Ｃ断面図である。
【００６０】
この切替開閉機構１６は、特許請求の範囲における水栓、選択手段、及び吐水口選択開閉手段に対応するものであり、切替開閉レバー１６０と、切替開閉レバー１６０に連結された弁機構１６１とを備えている。
【００６１】
切替開閉レバー１６０は、軸体１６０ａ、切替つまみ１６０ｂ、及び、雄ネジ部１６０ｃを備えており、変向部１４に対して軸体１６０ａを回転軸として転動自在に固定されている。軸体１６０ａは、一方の端部には切替つまみ１６０ｂ、他方の端部には雄ネジ部１６０ｃが接続されており、変向部１４及び吐水ヘッド１０に穿設された穴に回動自在に配置されている。切替つまみ１６０ｂは、略平板状に形成されており、吐水ヘッド１０の外部に露出するように設置されている。雄ネジ部１６０ｃは、軸体１６０ａの軸を中心軸とする雄ネジとして形成されており、軸体１６０ａにおける切替つまみ１６０ｂとは反対側の端部に接続され、変向部１４の内部に設置されている。
【００６２】
一方、弁機構１６１は、変向部１４の内部に設置されており、弁保持部１６２及び弁本体１６３を備えている。弁保持部１６２は、変向部１４に対して弁本体１６３を変向部１４の回転軸に沿う方向にのみ摺動可能とする案内構造を形成している。また、弁保持部１６２には、弁本体１６３の摺動可能範囲を決定するストッパー１６２ａが設けられている。弁本体１６３は、雌ネジ部１６３ａとパッキン１６３ｂとを備えており、雌ネジ部１６３ａは、切替開閉レバー１６０の雄ネジ部１６０ｃと噛合するように形成されている。また、パッキン１６３ｂは弁本体１６３の先端に接合され、回転ジョイント１３０の端面と密着するように設置されている。
【００６３】
なお、図示は省略するが、このように水栓を吐水ヘッド１０と一体に設ける場合においては、給水管３４をシンク台５０の下部において引出ホース４０に直接接続し、通水管３５を省略することができる。
【００６４】
（切替開閉機構１６を備えた水栓設備の作用−日常使用時）
次に、切替開閉機構１６を備えた水栓設備１の作用を説明する。切替開閉レバー１６０が図６、７に示す「閉」の位置にある時は、弁本体１６３が回転ジョイント１３０の端面に向かって突出し、パッキン１６３ｂが回転ジョイント１３０の端面に押し付けられているため、水は変向部１４の内部には流入せず、吐水口１２から吐水しない状態となる。
【００６５】
次に、切替開閉レバー１６０を図８、９に示す「開」の位置まで回転させると、切替開閉レバー１６０の回転に伴って雄ネジ部１６０ｃが回転する。雄ネジ部１６０ｃの回転動作は、雄ネジ部１６０ｃに噛合している雌ネジ部１６３ａに伝達される。ここで、雌ネジ部１６３ａが形成されている弁本体１６３は、弁保持部１６２が形成する案内構造によって変向部１４の回転軸に沿う方向にのみ摺動可能であることから、雄ネジ部１６０ｃの回転方向には回転しない。従って、雄ネジ部１６０ｃの回転動作は雌ネジ部１６３ａを介して弁本体１６３の直動動作へと変換される。すなわち、弁本体１６３は、変向部１４の回転軸に沿って、雄ネジ部１６０ｃの回転動作に対応する距離を直線移動する。この弁本体１６３の直動動作により、パッキン１６３ｂと回転ジョイント１３０の端面との間に間隙が生じるため、水が変向部１４の内部に流入する。また、ここでは、吐水路１４２と日常用吐水口１２ｂとが連接するように配置されており、更に、回転ジョイント１３０に設けられたラッチ１３２が、変向部１４に設けられたラッチ嵌合穴１４１に嵌込されているので、吐水ヘッド１０と変向部１４は互いに固定された状態となっている。従って、変向部１４の内部に流入した水が、吐水路１４２を経て日常用吐水口１２ｂから吐水される。
【００６６】
（切替開閉機構１６を備えた水栓設備の作用−消火活動時）
さらに、切替開閉レバー１６０を「消火」の位置まで回転させると、切替開閉レバー１６０の回転に伴って雄ネジ部１６０ｃが回転し、当該回転動作が雌ネジ部１６３ａに伝達される。ここで、切替開閉レバー１６０を「開」の位置まで回転させた時点で、弁本体１６３がそれ以上は直動動作不可能となるように弁保持部１６２にストッパー１６２ａを設けているため、弁本体１６３は直動動作しない。従って、雌ネジ部１６３ａに伝達された回転動作は、弁本体１６３から弁保持部１６２を介して変向部１４に伝達される。伝達された回転動作による力が、ラッチ１３２をラッチ嵌合穴１４１に嵌込させているバネ１３３の弾性力を上回ると、変向部１４が吐水ヘッド１０に対して回転ジョイント１３０を中心として回転する。切替開閉レバー１６０が「消火」の位置に到達すると、吐水路１４２の開口面が消火用吐水口１２ａに対して連接し、消火用吐水口１２ａから吐水される。
【００６７】
このような変形例によれば、吐水ヘッド１０を把握している使用者が手元で水栓の操作を行えるので、消火活動時における吐水ヘッド１０の運搬及び放水操作を一人で実施することが可能となる。特に、切替開閉レバー１６０は日常的に使用され、使用者がその操作に習熟しているため、消火時にも正確な操作を行うことができる。
【００６８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、吐水ヘッド１０に接続される引出ホース４０は、シンク台５０の内部に収納され、且つ、シンク台５０から引き出し自在に形成されているので、火災発生時には引出ホース４０を引き出すことにより吐水ヘッド１０を火元近傍まで移動させることができる。また、吐水ヘッド１０上に、第一の方向に吐水する消火用吐水口１２ａと第二の方向に吐水する日常用吐水口１２ｂとを設けるとともに、吐水口１２を選択するための切替レバー１５を設けたので、吐水方向を切替えることができる。従って、日常では調理等の日常生活に適した方向に日常用吐水口１２ｂから吐水させることができ、火災発生時には切替レバー１５を操作し消火用吐水口１２ａから吐水させることにより、火元に向けて安定して吐水を行うことができる。この様に、日常的に使用される水栓設備１を火災発生時の消火設備としても使用できるように構成したので、水源の制約がなく、長時間の消火活動に使用することができる。また、火災発生時以外でも日常的に使用され、滞留水が生じないことから、衛生上の問題を防止できる。さらに、日常的な使用を通して水栓設備１の操作に習熟できるため、火災発生時に迅速かつ正確な操作が可能となる。また、簡易に構成されているので、安価に設置することができる。
【００６９】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、引出ホースに接続された消火用吐水ヘッドと、消火用吐水ヘッドに接続された日常用吐水ヘッドとを、着脱自在とする着脱機構を吐水ヘッドに設けた形態である。
【００７０】
図１０、１１は、実施の形態２に係る水栓設備における吐水ヘッド１０を示す図であり、図１０（ａ）は取り付け状態における側断面図、図１０（ｂ）は取り外し状態における側断面図、図１１は図１０（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７１】
図１０、１１に示すように、吐水ヘッド１０は、日常時及び消火活動時に使用される消火用吐水ヘッド１８と、消火用吐水ヘッド１８に接続されて日常時にのみ使用される日常用吐水ヘッド１７とを備えている。次に、吐水ヘッド１０を構成する各要素について説明する。
【００７２】
（吐水ヘッド１０の構成−消火用吐水ヘッド１８）
消火用吐水ヘッド１８は、略円筒形状にて形成され、把手部１１、消火用吐水口１２ａ、水栓１８５、及び、日常用吐水ヘッド１７を当該消火用吐水ヘッド１８に接続するための第一の接続部１８０を備えている。消火用吐水口１２ａは、消火用吐水ヘッド１８の先端に形成され、把手部１１の長軸方向に対して略直交する開口面として形成されている。従って、消火用吐水口１２ａから、把手部１１の長軸方向と略同一な第一の方向に対して水が吐水される。水栓１８５は、消火用吐水口１２ａと把手部１１との間に配置され、弁機構１８６と、弁機構１８６に連結した操作ハンドル１８７とを備えている。弁機構１８６は消火用吐水ヘッド１８の内部に配置され、操作ハンドル１８７は消火用吐水ヘッド１８の外部に配置されている。
【００７３】
第一の接続部１８０は、消火用吐水ヘッド１８における消火用吐水口１２ａと水栓１８５との間に位置し、Ｏリング１８１とバネラッチ嵌込溝１８２を備える。Ｏリング１８１は、日常用吐水ヘッド１７を消火用吐水ヘッド１８に接続して日常用吐水口１２ｂから吐水させる際に、第一の接続部１８０からの漏水を防止するために設けられている。具体的には、略円筒形状を成す第一の接続部１８０の外周部に周状に設けられた溝にＯリング１８１が嵌込されている。バネラッチ嵌込溝１８２は、日常用吐水ヘッド１７を消火用吐水ヘッド１８に接続する際に、日常用吐水ヘッド１７に設けられた後述するバネラッチ１７１を嵌込させるための溝であり、Ｏリング１８１と消火用吐水口１２ａとの間において第一の接続部１８０の外周部に周状に設けられている。
【００７４】
（吐水ヘッド１０の構成−日常用吐水ヘッド１７）
日常用吐水ヘッド１７は、側面形状を略Ｌ字状とする中空管から形成され、日常用吐水口１２ｂ、及び、消火用吐水ヘッド１８に当該日常用吐水ヘッド１７を接続するための第二の接続部１７０を備えている。日常用吐水口１２ｂは、日常用吐水ヘッド１７を消火用吐水ヘッド１８に接続した場合において、消火用吐水ヘッド１８の把手部１１の長軸方向と略平行な開口面を有し、把手部１１の長軸方向に対して略直交する第二の方向に吐水するように設置されている。
【００７５】
第二の接続部１７０は、日常用吐水ヘッド１７における日常用吐水口１２ｂとは反対側の端部に設けられている。第二の接続部１７０は略円筒状に形成されており、消火用吐水ヘッド１８と接続した際に、第二の接続部１７０の内側面が第一の接続部１８０におけるＯリング１８１の外周と密着するように、第二の接続部１７０の内径が決定されている。また、第二の接続部１７０はバネラッチ１７１を備えている。バネラッチ１７１は、日常用吐水ヘッド１７と消火用吐水ヘッド１８とを着脱するために用いられる。具体的には、第二の接続部１７０の内側面に周状に設けられた溝に、略円周状に形成されたバネラッチ１７１が嵌込されている。ここで、バネラッチ１７１と溝の間には、バネ１７２が嵌装されている。これら、第一の接続部１８０及び第二の接続部１７０は、特許請求の範囲における着脱機構に対応する。
【００７６】
また、バネラッチ１７１の外周上において、バネ１７２に対してバネラッチ１７１の直径方向反対側の位置には、バネラッチ１７１の円周の中心から外周に向かう方向に伸長する取外しボタン１７１ａが設けられている。取外しボタン１７１ａは、日常用吐水ヘッド１７に穿設された穴を貫通して日常用吐水ヘッド１７の外部に突出するように設けられている。また、バネラッチ１７１の内径は、第一の接続部１８０における消火用吐水口１２ａからバネラッチ嵌込溝１８２に至る部分の最大外径に対してすきま嵌めを形成するように決定されている。
【００７７】
（吐水ヘッド１０の作用）
次に、上述のような構成により得られる吐水ヘッド１０の作用を説明する。図１０（ａ）に示すように、日常用吐水ヘッド１７を消火用吐水ヘッド１８に接続させる際は、第二の接続部１７０に対して第一の接続部１８０が差し込まれるように、日常用吐水ヘッド１７を消火用吐水ヘッド１８に対して押し込む。そして、バネラッチ１７１がバネラッチ嵌込溝１８２に達すると、バネ１７２の弾性力によってバネラッチ１７１がバネラッチ嵌込溝１８２の内部に押し込まれることにより、日常用吐水ヘッド１７と消火用吐水ヘッド１８とが互いに固定される。
【００７８】
この時、第二の接続部１７０の内側面と、Ｏリング１８１の外周とが密着している。従って、日常用吐水ヘッド１７が消火用吐水ヘッド１８に接続された状態で操作ハンドル１８７を操作して水栓１８５を開放することにより、水栓１８５を通過した水は、接続部から外部に漏水することなく日常用吐水口１２ｂから吐水される。
【００７９】
また、日常用吐水ヘッド１７が消火用吐水ヘッド１８に接続された状態で取外しボタン１７１ａを押圧すると、バネラッチ１７１がバネラッチ嵌込溝１８２から押し出されるため、日常用吐水ヘッド１７が消火用吐水ヘッド１８に対して移動自在となり、取外し可能となる。図１０（ｂ）に示すように、日常用吐水ヘッド１７を取り外した状態で操作ハンドル１８７を操作して水栓１８５を開放すると、水栓１８５を通過した水は消火用吐水口１２ａから吐水されて、消火活動を行うことができる。
【００８０】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、消火用吐水口１２ａを有する消火用吐水ヘッド１８と、日常用吐水口１２ｂを有する日常用吐水ヘッド１７とを互いに着脱自在とするバネラッチ１７１を日常用吐水ヘッド１７上に設けたので、日常使用時は日常用吐水口１２ｂから吐水させることができ、消火活動時は簡易な操作で日常用吐水ヘッド１７を取り外し、消火用吐水口１２ａから吐水させることができる。
【００８１】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、吐水方向を変向可能な吐水ヘッド可動部を吐水ヘッドに設けた形態である。
【００８２】
図１２は実施の形態３に係る水栓設備における吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）は吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図、図１３は図１２に示した吐水ヘッドのＥ−Ｅ断面図、図１４は図１２に示した吐水ヘッドのＦ−Ｆ断面図であり、（ａ）は閉状態の断面図、（ｂ）は開状態の断面図を示している。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８３】
図１２に示すように、本実施の形態３に係る水栓設備１における吐水ヘッド１０は、吐水ヘッド本体１９と、吐水ヘッド１０の先端部に位置する吐水ヘッド可動部２０とを備えて構成されている。次に、吐水ヘッド１０を構成する各要素について説明する。
【００８４】
（吐水ヘッド１０の構成−吐水ヘッド本体１９）
吐水ヘッド本体１９は、把手部１１と、水流路１９０と、回転ジョイント１９１とを備えて構成されている。水流路１９０は、引出ホース４０から吐水ヘッド１０に供給された水を後述する吐水ヘッド可動部２０まで通過させる流路である。具体的には、水流路１９０は、吐水ヘッド本体１９の内部において、引出ホース４０との接続部と吐水ヘッド可動部２０との間を結ぶ中空管として形成されている。また、水流路１９０における吐水ヘッド可動部２０側の端部は円筒状に形成され、且つ、当該円筒の軸が把手部１１の長軸方向に対して略直交するように屈曲されており、この屈曲状の端部は、吐水ヘッド可動部２０が吐水ヘッド本体１９に対して回転する際の回転軸（回転ジョイント１９１）として機能する。
【００８５】
具体的には、図１３に示すように、回転ジョイント１９１は、回転ジョイント１９１から外部への漏水を防止するためのＯリング１３１を備えている。Ｏリング１３１は、円筒状の回転ジョイント１９１の外周において周状に形成された溝に嵌込されている。
【００８６】
（吐水ヘッド１０の構成−吐水ヘッド可動部２０）
図１２、図１３、及び、図１４に示すように、吐水ヘッド可動部２０は吐水ヘッド本体１９を把手部１１の長軸方向に延長した形状に形成され、ジョイント軸受部２００と、吐水口１２と、水栓２０１とを備えて構成されている。
【００８７】
ジョイント軸受部２００は、吐水ヘッド可動部２０における吐水ヘッド本体１９との接続部側面に設けられた円形の開口部であり、当該開口部の内周と、回転ジョイント１９１が備えるＯリング１３１の外周とが密着するように開口径が決定されている。
【００８８】
吐水口１２は、吐水ヘッド可動部２０の先端部に設けた開口部として形成される。吐水口１２の開口面は吐水ヘッド可動部２０の回転軸に対して略平行とし、当該回転軸に対して略直交する方向に吐水するように形成されている。
【００８９】
水栓２０１は、吐水口１２から吐水される水量を調整するためのものであり、操作ハンドル２０２と、操作ハンドル２０２に連結された弁機構２０３とを備えている。次に、操作ハンドル２０２及び弁機構２０３の詳細について次に述べる。
【００９０】
（吐水ヘッド１０の構成−操作ハンドル２０２の詳細の説明）
図１４に示すように、操作ハンドル２０２は、軸体２０２ａ、操作つまみ２０２ｂ、及び、雄ネジ部２０２ｃを備えており、吐水ヘッド可動部２０に対して軸体２０２ａを回転軸として転動自在に固定されている。軸体２０２ａは、一方の端部には操作つまみ２０２ｂ、他方の端部には雄ネジ部２０２ｃが接続されており、吐水ヘッド可動部２０に穿設された穴を貫通して設置されている。操作つまみ２０２ｂは、略平板状に形成されており、吐水ヘッド可動部２０の外部に露出するように設置されている。雄ネジ部２０２ｃは、軸体２０２ａの軸を中心軸とする雄ネジとして形成されており、軸体２０２ａにおける操作つまみ２０２ｂとは反対側の端部に接続され、吐水ヘッド可動部２０の内部に設置されている。
【００９１】
（吐水ヘッド１０の構成−弁機構２０３の詳細の説明）
弁機構２０３は、吐水ヘッド可動部２０の内部に設置されており、弁保持部２０４及び弁本体２０５を備えている。弁保持部２０４は、吐水ヘッド可動部２０に対して弁本体２０５を吐水口１２の開口面と直交する方向にのみ摺動可能とする案内構造を形成している。弁本体２０５は、雌ネジ部２０５ａとパッキン２０５ｂとを備えており、雌ネジ部２０５ａは、操作ハンドル２０２の雄ネジ部２０２ｃと噛合するように形成されている。また、パッキン２０５ｂは弁本体２０５の先端に接合され、吐水口１２の周縁に密着するように設置されている。
【００９２】
（吐水ヘッド１０の作用）
次に、上述のような構成により得られる吐水ヘッド１０の作用を説明する。操作ハンドル２０２が図１２に示す「閉」の位置にある時は、図１４（ａ）に示すように弁本体２０５が吐水口１２に向かって突出し、パッキン２０５ｂが吐水口１２の周縁に押し付けられているため、吐水口１２から水が吐水されない状態となる。
【００９３】
次に、操作ハンドル２０２を図１２に示す「開」の位置まで回転させると、操作ハンドル２０２の回転に伴って雄ネジ部２０２ｃが回転する。雄ネジ部２０２ｃの回転動作は、雄ネジ部２０２ｃに噛合している雌ネジ部２０５ａに伝達される。ここで、雌ネジ部２０５ａが形成されている弁本体２０５は、弁保持部２０４が形成する案内構造によって吐水口１２の開口面と直交する方向にのみ摺動可能であることから、雄ネジ部２０２ｃの回転方向には回転しない。従って、雄ネジ部２０２ｃの回転動作は雌ネジ部２０５ａを介して弁本体２０５の直動動作へと変換される。すなわち、弁本体２０５は、吐水口１２の開口面と直交する方向に沿って、雄ネジ部２０２ｃの回転動作に対応する距離を直線移動する。弁本体２０５の直動動作により、図１４（ｂ）に示すようにパッキン２０５ｂと吐水口１２の周縁との間に間隙が生じるため、吐水口１２から水が吐水される。
【００９４】
ここで、図１２に示す状態では、吐水口１２の開口面は把手部１１の長軸方向に対して略平行な方向に配置されているため、水は把手部１１の長軸方向に対して略直交する方向に吐水され、日常生活時の給水を行うことができる。
【００９５】
また、消火時には、吐水ヘッド可動部２０を把持して、吐水ヘッド本体１９に対して回転ジョイント１９１を軸として吐水ヘッド可動部２０を回転させることで、吐水口１２の開口面が把手部１１の長軸方向に対して略直交する位置となる。この配置で操作ハンドル２０２を操作して水栓２０１を開放すると、把手部１１の長軸方向と略同一な第一の方向に水が吐水され、消火活動を行うことができる。
【００９６】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、実施の形態２と同様の効果に加えて、吐水方向を変向可能な吐水ヘッド可動部２０を吐水ヘッド１０に設けているので、日常使用時は把手部１１の長軸方向に対して略直交する第二の方向に吐水させることができ、消火活動時は吐水ヘッド可動部２０を回転させることで把手部１１の長軸方向と略同一な第一の方向に吐水させることができる。
【００９７】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、吐水ヘッド可動部を変向させる操作ハンドルを吐水ヘッドに設けた形態である。
【００９８】
図１５は実施の形態４に係る水栓設備における吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図、図１６は図１５に示した吐水ヘッドのＧ−Ｇ断面図であり、（ａ）は閉状態の断面図、（ｂ）は開状態の断面図を示している。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態３の構成と略同一であり、実施の形態３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態３で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９９】
図１５に示すように、本実施の形態４に係る水栓設備１における吐水ヘッド１０は、実施の形態３の吐水ヘッド１０と同様に、吐水ヘッド本体２１と、吐水ヘッド１０の先端部に位置する吐水ヘッド可動部２２とを備えて構成されている。次に、吐水ヘッド１０を構成する各要素について説明する。
【０１００】
（吐水ヘッド１０の構成−吐水ヘッド本体２１）
本実施の形態４に係る吐水ヘッド本体２１は、実施の形態３の吐水ヘッド本体２１と同様に、把手部１１と、水流路１９０と、回転ジョイント２１０とを備えている。さらに、吐水ヘッド可動部２２と吐水ヘッド本体２１とを互いに固定するためのラッチ１３２を回転ジョイント２１０に備えている。ラッチ１３２は、回転ジョイント２１０の外側面においてＯリング１３１の近傍に設置されており、ラッチ１３２と回転ジョイント２１０との間にはバネ１３３が嵌装されている。
【０１０１】
（吐水ヘッド１０の構成−吐水ヘッド可動部２２）
図１５及び図１６に示すように、吐水ヘッド可動部２２は筒体状に形成され、ジョイント軸受部２００と、ラッチ嵌合穴２２１と、吐水口１２と、水栓２２２とを備えて構成されている。
【０１０２】
ジョイント軸受部２００は、筒体状の吐水ヘッド可動部２２における端部の平面に設けられた円形の開口部であり、当該開口部の内周と、回転ジョイント２１０が備えるＯリング１３１の外周とが密着するように開口径が決定されている。
【０１０３】
ラッチ嵌合穴２２１は、回転ジョイント２１０上に設置されているラッチ１３２を嵌込させるためのものであり、ジョイント軸受部２００近傍における吐水ヘッド可動部２２の外表面に、凹状の穴として設けられている。
【０１０４】
吐水口１２は、吐水ヘッド可動部２２の外周面に開口部を設けることにより形成される。吐水口１２の開口面は吐水ヘッド可動部２２の回転軸に対して略平行とし、当該回転軸に対して略直交する方向に吐水するように形成されている。
【０１０５】
水栓２２２は、吐水ヘッド本体２１から吐水ヘッド可動部２２に供給される水量を調整するためのものであり、操作ハンドル２０２と、操作ハンドル２０２に連結された弁機構１６１とを備えている。次に、操作ハンドル２０２及び弁機構１６１の詳細について次に述べる。
【０１０６】
（吐水ヘッド１０の構成−操作ハンドル２０２の詳細の説明）
操作ハンドル２０２は、軸体２０２ａ、操作つまみ２０２ｂ、及び、雄ネジ部２０２ｃを備えており、吐水ヘッド可動部２２に対して軸体２０２ａを回転軸として転動自在に固定されている。軸体２０２ａは、一方の端部には操作つまみ２０２ｂ、他方の端部には雄ネジ部２０２ｃが接続されており、吐水ヘッド可動部２２及び吐水ヘッド本体２１に穿設された穴に回動自在に配置されている。操作つまみ２０２ｂは、略平板状に形成されており、吐水ヘッド本体２１の外部に露出するように設置されている。雄ネジ部２０２ｃは、軸体２０２ａの軸を中心軸とする雄ネジとして形成されており、軸体２０２ａにおける操作つまみ２０２ｂとは反対側の端部に接続され、吐水ヘッド可動部２２の内部に設置されている。
【０１０７】
（吐水ヘッド１０の構成−弁機構１６１の詳細の説明）
弁機構１６１は、吐水ヘッド可動部２２の内部に設置されており、弁保持部１６２及び弁本体１６３を備えている。弁保持部１６２は、吐水ヘッド可動部２２に対して弁本体１６３を吐水ヘッド可動部２２の回転軸に沿う方向にのみ摺動可能とする案内構造を形成している。また、弁保持部１６２には、弁本体１６３の摺動可能範囲を決定するストッパー１６２ａが設けられている。弁本体１６３は、雌ネジ部１６３ａとパッキン１６３ｂとを備えており、雌ネジ部１６３ａは、操作ハンドル２０２の雄ネジ部２０２ｃと噛合するように形成されている。また、パッキン１６３ｂは弁本体１６３の先端に接合され、回転ジョイント２１０の端面と密着するように設置されている。
【０１０８】
（吐水ヘッド１０の作用）
次に、上述のような構成により得られる吐水ヘッド１０の作用を説明する。操作ハンドル２０２が図１５に示す「閉」の位置にある時は、図１６（ａ）に示すように弁本体１６３が回転ジョイント２１０の端面に向かって突出し、パッキン１６３ｂが回転ジョイント２１０の端面に押し付けられているため、水は吐水ヘッド可動部２２の内部には流入せず、吐水口１２から吐水しない状態となる。また、吐水口１２の開口面は把手部１１の長軸方向に対して略平行な方向に配置されている。更に、回転ジョイント２１０に設けられたラッチ１３２が、吐水ヘッド可動部２２に設けられたラッチ嵌合穴２２１に嵌込されているので、吐水ヘッド本体２１と吐水ヘッド可動部２２は互いに固定された状態となっている。
【０１０９】
次に、操作ハンドル２０２を図１５に示す「開」の位置まで回転させると、操作ハンドル２０２の回転に伴って雄ネジ部２０２ｃが回転する。雄ネジ部２０２ｃの回転動作は、雄ネジ部２０２ｃに噛合している雌ネジ部１６３ａに伝達される。ここで、雌ネジ部１６３ａが形成されている弁本体１６３は、弁保持部１６２が形成する案内構造によって吐水ヘッド可動部２２の回転軸に沿う方向にのみ摺動可能であることから、雄ネジ部２０２ｃの回転方向には回転しない。従って、雄ネジ部２０２ｃの回転動作は雌ネジ部１６３ａを介して弁本体１６３の直動動作へと変換される。すなわち、弁本体１６３は、吐水ヘッド可動部２２の回転軸に沿って、雄ネジ部２０２ｃの回転動作に対応する距離を直線移動する。弁本体１６３の直動動作により、図１６（ｂ）に示すようにパッキン１６３ｂと回転ジョイント２１０の端面との間に間隙が生じるため、水が吐水ヘッド可動部２２の内部に流入し、吐水口１２から吐水される。上述の通り吐水口１２の開口面は把手部１１の長軸方向に対して略平行な方向に配置されているため、水は把手部１１の長軸方向に対して略直交する方向に吐水される。
【０１１０】
さらに、操作ハンドル２０２を図１５に示す「消火」の位置まで回転させると、操作ハンドル２０２の回転に伴って雄ネジ部２０２ｃが回転し、当該回転動作が雌ネジ部１６３ａに伝達される。ここで、操作ハンドル２０２を「開」の位置まで回転させた時点で、弁本体１６３がそれ以上は直動動作不可能となるように弁保持部１６２にストッパー１６２ａを設けているため、弁本体１６３は直動動作しない。従って、雌ネジ部１６３ａに伝達された回転動作は、弁本体１６３から弁保持部１６２を介して吐水ヘッド可動部２２に伝達される。伝達された回転動作による力が、ラッチ１３２をラッチ嵌合穴２２１に嵌込させているバネ１３３の弾性力を上回ると、吐水ヘッド可動部２２が吐水ヘッド本体２１に対して回転する。操作ハンドル２０２が「消火」の位置に到達すると、吐水口１２の開口面が把手部１１の長軸方向に対して略直交する位置となり、把手部１１の長軸方向と略同一な第一の方向に吐水される。
【０１１１】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果に加えて、吐水方向を変向可能な吐水ヘッド可動部２２を吐水ヘッド１０に設けているので、日常使用時は把手部１１の長軸方向に対して略直交する第二の方向に吐水させることができ、消火活動時は吐水ヘッド可動部２２を回転させることで把手部１１の長軸方向と略同一な第一の方向に吐水させることができる。また、消火活動時に吐水ヘッド可動部２２を回転させる操作を、日常的に使用する操作ハンドル２０２によって行うので、迅速かつ正確な操作ができる。
【０１１２】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、貯水供給手段を設けた形態である。
【０１１３】
図１７は、実施の形態５に係る水栓設備が設置されたシンク台５０の開扉状態における内部正面図を示している。なお、実施の形態５の構成は、特記する場合を除いて実施の形態４の構成と略同一であり、実施の形態４の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態４で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１４】
図１７に示すように、本実施の形態５に係る水栓設備１は、シンク台５０の内部に貯水供給部５１を備えている。この貯水供給部５１は、水を貯水する貯水槽５１０と、貯水槽５１０の内部を加圧する加圧用カートリッジ５１１と、加圧用カートリッジ５１１を起動する起動スイッチ５１２とを備えている。次に、貯水供給部５１を構成する各要素について説明する。
【０１１５】
（貯水供給部５１の構成−貯水槽５１０）
貯水槽５１０は水を貯蔵する貯水手段であり、シンク台５０の内部に収納されている。この貯水槽５１０には水道管１００と給水管３４とが接続されており、貯水槽５１０と水道管１００との間には逆止弁５１３が設置されている。なお、貯水槽５１０の形状や、貯水槽５１０を構成する材料は任意であるが、貯水槽５１０は後述する加圧用カートリッジ５１１によって加圧されるため、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属や繊維強化プラスチック等の高強度の材料を使用して、高圧に耐えうる容器とすることが望ましい。また、貯水槽５１０の内部で水が滞留することで衛生上の問題が発生することを防ぐため、例えば、貯水槽５１０の内部における水道管１００の出口を貯水槽５１０の内壁面に向けて、貯水槽５１０の内部に供給された水を貯水槽５１０の内壁面に沿って対流させたり、あるいは、貯水槽５１０の内部における対流を促進する整流板を設けることにより、貯水槽５１０の内部に滞留水を生じさせないことが望ましい。
【０１１６】
（貯水供給部５１の構成−加圧用カートリッジ５１１）
加圧用カートリッジ５１１は、貯水槽５１０の内部を加圧するためのものであり、特許請求の範囲における貯水槽加圧手段に対応する。加圧用カートリッジ５１１の内部には高圧の気体、例えば高圧窒素が封入されており、貯水槽５１０の近傍に設置されている。また、加圧用カートリッジ５１１は逆止弁５１３を介して貯水槽５１０に接続されている。
【０１１７】
（貯水供給部５１の構成−起動用スイッチ）
起動スイッチ５１２は加圧用カートリッジ５１１を起動させるためのものであり、特許請求の範囲における貯水槽加圧起動手段に対応する。起動スイッチ５１２はユーザが容易に操作可能な位置、例えば、シンク台５０の天板近傍に設置されており、電気的又は機械的に加圧用カートリッジ５１１に接続されている。
【０１１８】
（貯水供給部５１の作用）
次に、貯水供給部５１の作用について説明する。外部から水道管１００に水圧が加えられ、貯水槽５１０に対して水道管１００から水道水が供給される通常時は、貯水槽５１０の内部に水が貯蔵される。水道管１００と貯水槽５１０の間には逆止弁５１３を設置しているため、貯水槽５１０から水道管１００に対して水が流出することはない。この状態で水栓３０を開放すると、外部から加えられている水圧によって貯水槽５１０の内部の水が給水管３４に供給され、給水管３４から引出ホース４０を経由して吐水ヘッド１０まで水が到達し、吐水口１２から吐水される。
【０１１９】
ここで、地震の発生や水道の事故等に伴って断水状態になると、水道管１００に対する水圧がなくなるため、水栓３０を開放しても吐水ヘッド１０まで水が供給されず吐水が不可能となる。このような断水状態において起動スイッチ５１２を操作して加圧用カートリッジ５１１を起動すると、加圧用カートリッジ５１１の内部に封入されていた高圧気体が加圧用カートリッジ５１１から放出され、貯水槽５１０の内部を加圧する。
【０１２０】
ここで、加圧用カートリッジ５１１と貯水槽５１０との間には逆止弁５１３が設置されているので、貯水槽５１０から加圧用カートリッジ５１１に対して水が逆流することはない。また、水道管１００と貯水槽５１０の間にも逆止弁５１３を設置しているため、貯水槽５１０から水道管１００に対しても水が流出することはない。従って、この状態で水栓３０を開放すると、高圧気体から加えられた圧力によって貯水槽５１０の内部の水が給水管３４に供給され、給水管３４から引出ホース４０を経由して吐水ヘッド１０まで水が到達し、吐水口１２から吐水される。
【０１２１】
なお、起動スイッチ５１２を操作したときに加圧用カートリッジ５１１の高圧気体を利用してコンロのガス供給を遮断するようにしても良い。具体的には、加圧用カートリッジ５１１からの加圧気体の放出経路を２系統に分岐し、１系統は貯水槽５１０に接続し、他の系統は図示しないガス供給弁に接続する。このガス供給弁はシンク台５０に併設された図示しないガスコンロに対するガス供給系統に設置されるもので、加圧用カートリッジ５１１からの加圧気体にて駆動され、公知の構造にてガス供給を遮断する。このことにより、地震等の災害時にガスを迅速かつ確実に遮断でき、防災性能を向上させることができる。
【０１２２】
（実施の形態５の効果）
このように実施の形態５によれば、実施の形態１〜４と同様の効果に加えて、貯水供給部５１を水栓設備１に設けているので、地震や事故に起因して水道が断水状態となった場合でも、貯水した水を吐水させることができる。従って、断水時でも消火活動を行うことができると共に、生活用水の供給手段としても水栓設備１を利用することができる。
【０１２３】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、消火剤供給手段を設けた形態である。
【０１２４】
図１８は、実施の形態６に係る水栓設備が設置されたシンク台の開扉状態における内部正面図を示している。なお、実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態５の構成と略同一であり、実施の形態５の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態５で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１２５】
図１８に示すように、本実施の形態６に係る水栓設備１は、当該水栓設備１が設置されているシンク台５０の内部に消火剤供給部５２を備えており、消火剤供給部５２は、消火剤を貯蔵する消火剤槽５２０と、消火剤槽５２０の内部を加圧する消火剤加圧用カートリッジ５２１と、消火剤加圧用カートリッジ５２１を起動する消火剤起動スイッチ５２２とを備えている。次に、消火剤供給部５２を構成する各要素について説明する。
【０１２６】
（消火剤供給部５２の構成−消火剤槽５２０）
消火剤槽５２０は消火剤を貯蔵するためのものであり、シンク台５０の内部に収納されている。消火剤槽５２０には給水管３４が接続されており、消火剤槽５２０と給水管３４との間には逆止弁５１３が設けられている。さらに、消火剤槽５２０に対する給水管３４の接続部近傍における水道管１００側にも逆止弁５１３が設けられている。
【０１２７】
（消火剤供給部５２の構成−消火剤加圧用カートリッジ５２１）
消火剤加圧用カートリッジ５２１は、消火剤槽５２０の内部を加圧するためのものであり、特許請求の範囲における消火剤槽加圧手段に対応する。消火剤加圧用カートリッジ５２１の内部には高圧の気体、例えば高圧窒素や高圧二酸化炭素が封入されており、消火剤槽５２０の近傍に設置されている。また、消火剤加圧用カートリッジ５２１は逆止弁５１３を介して消火剤槽５２０に接続されている。
【０１２８】
（消火剤供給部５２の構成−消火剤起動スイッチ５２２）
消火剤起動スイッチ５２２は消火剤加圧用カートリッジ５２１を起動させるためのものであり、特許請求の範囲における消火剤槽加圧起動手段に対応する。消火剤起動スイッチ５２２はシンク台５０の天板近傍に設置されており、電気的又は機械的に消火剤加圧用カートリッジ５２１に接続されている。
【０１２９】
（消火剤供給部５２の作用）
次に、消火剤供給部５２の作用について説明する。日常使用時には、外部から加圧された水が給水管３４の内部に存在するが、給水管３４と消火剤槽５２０との間に逆止弁５１３が設置されているので、水が消火剤槽５２０の内部に逆流することはない。この状態で水栓３０を開放すると、給水管３４から引出ホース４０を経由して吐水ヘッド１０まで到達した水が、吐水口１２から吐水される。
【０１３０】
火災発生時に水栓３０を開放すると共に消火剤起動スイッチ５２２を操作して消火剤加圧用カートリッジ５２１を起動すると、消火剤加圧用カートリッジ５２１内部に封入されている高圧気体が消火剤加圧用カートリッジ５２１から放出され、消火剤槽５２０の内部を加圧する。ここで、消火剤加圧用カートリッジ５２１と消火剤槽５２０との間には逆止弁５１３が設置されているので、消火剤槽５２０から消火剤加圧用カートリッジ５２１に対して消火剤が逆流することはない。従って、加圧された消火剤槽５２０の内部から、消火剤が給水管３４へと供給される。さらに、給水管３４と消火剤槽５２０との接続部における水道管１００側には逆止弁５１３が設けられており、消火剤加圧用カートリッジ５２１によって消火剤槽５２０に印加される圧力は水道管１００の圧力を上回っているため、給水管３４に供給された消火剤は水道管１００側に逆流することはない。従って、消火剤は引出ホース４０を経由して吐水ヘッド１０まで到達し、吐水口１２から放出される。
【０１３１】
（実施の形態６の効果）
このように実施の形態６によれば、実施の形態１〜４と同様の効果に加えて、消火剤供給部５２を水栓設備１に設けているので、消火活動時に吐水口１２から消火剤を放出させることができ、水栓設備１による消火能力を向上させることができる。また、地震や事故に起因して水道が断水状態となった場合でも、消火剤を放出させることができるので、断水時でも消火活動を行うことができる。
【０１３２】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１３４】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態５の貯水供給部５１を、実施の形態６のシンク台５０の内部にさらに設けることにより、貯水供給部５１と消火剤供給部５２との両方を備えた水栓設備を構成してもよい。
【０１３５】
（散水パターンの切替について）
上記説明した実施の形態では、吐水ヘッドに供給された水は吐水口から直接吐水されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、散水パターン切替機構を吐水口に設けることもできる。具体的には、吐水口の開口径と同程度の第一の穴と、細穴の集合体とを穿設した板体を、板体面と吐水口の開口面とが平行になるように、吐水口に対して外側から密着させる。この時、板体は吐水口の開口面と平行な面内において回動自在に設置されている。また、前記の第一の穴と細穴の集合体とは、板体を回動させることにより、それぞれ吐水口に連接するような位置に設けられている。以上の構成により、吐水口と第一の穴とを連接させた場合は吐水口から棒状吐水をさせることができ、細穴の集合体と吐水口とを連接させた場合は吐水口からシャワー状吐水をさせることができる。また、板体に穿設する穴の形状や大きさを変更することによって、例えば霧状の散水パターンで吐水させたり、板体に３種類以上のパターンの穴を穿設することにより、散水パターンの切替数を増大させたりすることも可能である。
【０１３６】
（整流体について）
上記説明した実施の形態では、吐水ヘッドに供給された水は吐水口から直接吐水されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、吐水ヘッド内部において、引出ホースとの接続部と吐水口との間に整流体を設けてもよい。整流体の構成は任意であるが、例えば、略円柱体の長軸方向に複数の穴を穿設した整流筒を、穴の長軸方向と水流方向が平行となるように設置してもよい。あるいは、水流方向と平行となるように複数の整流板を設けてもよい。
【０１３７】
（引出ホースと吐水ヘッドとの接続部について）
上記説明した実施の形態では、引出ホースと吐水ヘッドが直接接続されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、引出ホースと吐水ヘッドとの間に回動自在なジョイントを挟んで接続してもよい。
【０１３８】
（吐水ヘッドの形状について）
吐水ヘッドは根本から吐水口まで直線形状に限らず、消火操作が行いやすい、少し曲ったくの字形状などであっても良い。また、手で持ちやすいように吐水ヘッドの途中がくびれていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
この発明に係る水栓設備は、住宅に設置され日常的に使用される水栓設備に適用でき、特に住宅のシンク台における水栓設備に適用されて当該水栓設備に操作が容易かつ長時間使用可能な消火機能を安価に付与することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る水栓設備の外観斜視図である。
【図２】図１に示した水栓設備の引出ホース伸長時の斜視図である。
【図３】図１に示した水栓設備の側断面図である。
【図４】図１に示した水栓設備の吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）は吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図である。
【図５】図４（ａ）に示した吐水ヘッドのＡ−Ａ断面図である。
【図６】閉状態における吐水ヘッドの先端部周辺の側面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】開状態における吐水ヘッドの先端部周辺の側面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る水栓設備における吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）は取り付け状態における側断面図、（ｂ）は取り外し状態における側断面図である。
【図１１】図１０（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る水栓設備における吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）は吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図である。
【図１３】図１２に示した吐水ヘッドのＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】図１２に示した吐水ヘッドのＦ−Ｆ断面図であり、（ａ）は閉状態の断面図、（ｂ）は開状態の断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る水栓設備における吐水ヘッドを示す図であり、（ａ）吐水ヘッドの平面図、（ｂ）は吐水ヘッドの側面図である。
【図１６】図１５に示した吐水ヘッドのＧ−Ｇ断面図であり、（ａ）は閉状態の断面図、（ｂ）は開状態の断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る水栓設備が設置されたシンク台の開扉状態における内部正面図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る水栓設備が設置されたシンク台の開扉状態における内部正面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  水栓設備
１０  吐水ヘッド
１１  把手部
１２  吐水口
１２ａ  消火用吐水口
１２ｂ  日常用吐水口
１３  水流路
１３０  回転ジョイント
１３１  Ｏリング
１３２  ラッチ
１３３  バネ
１４  変向部
１４０  ジョイント軸受部
１４１  ラッチ嵌合穴
１４２  吐水路
１５  切替レバー
１５ａ  軸体
１５ｂ  切替つまみ
１６  切替開閉機構
１６０  切替開閉レバー
１６０ａ  軸体
１６０ｂ  切替つまみ
１６０ｃ  雄ネジ部
１６１  弁機構
１６２  弁保持部
１６２ａ  ストッパー
１６３  弁本体
１６３ａ  雌ネジ部
１６３ｂ  パッキン
１７  日常用吐水ヘッド
１７０  第二の接続部
１７１  バネラッチ
１７１ａ  取外しボタン
１７２  バネ
１８  消火用吐水ヘッド
１８０  第一の接続部
１８１  Ｏリング
１８２  バネラッチ嵌込溝
１８５  水栓
１８６  弁機構
１８７  操作ハンドル
１９  吐水ヘッド本体
１９０  水流路
１９１  回転ジョイント
２０  吐水ヘッド可動部
２００  ジョイント軸受部
２０１  水栓
２０２  操作ハンドル
２０２ａ  軸体
２０２ｂ  操作つまみ
２０２ｃ  雄ネジ部
２０３  弁機構
２０４  弁保持部
２０５  弁本体
２０５ａ  雌ネジ部
２０５ｂ  パッキン
２１  吐水ヘッド本体
２１０  回転ジョイント
２２  吐水ヘッド可動部
２２１  ラッチ嵌合穴
２２２  水栓
３０  水栓
３１  水栓本体
３２  弁機構
３３  操作ハンドル
３４  給水管
３５  通水管
３６  ホルダ
４０  引出ホース
４１  収納リール
４２  ドラム
５０  シンク台
５１  貯水供給部
５１０  貯水槽
５１１  加圧用カートリッジ
５１２  起動スイッチ
５１３  逆止弁
５２  消火剤供給部
５２０  消火剤槽
５２１  消火剤加圧用カートリッジ
５２２  消火剤起動スイッチ
１００  水道管
【図１】
2008111237.tif 000003
【図２】
2008111237.tif 000004
【図３】
2008111237.tif 000005
【図４】
2008111237.tif 000006
【図５】
2008111237.tif 000007
【図６】
2008111237.tif 000008
【図７】
2008111237.tif 000009
【図８】
2008111237.tif 000010
【図９】
2008111237.tif 000011
【図１０】
2008111237.tif 000012
【図１１】
2008111237.tif 000013
【図１２】
2008111237.tif 000014
【図１３】
2008111237.tif 000015
【図１４】
2008111237.tif 000016
【図１５】
2008111237.tif 000017
【図１６】
2008111237.tif 000018
【図１７】
2008111237.tif 000019
【図１８】
2008111237.tif 000020