(57)【要約】 【課題】  商品の各種提供条件を顧客毎に設定可能とし、販売促進を図る。【解決手段】  顧客の選択した商品について、当該商品の商品提供条件の基本情報を、顧客の属性情報を利用して、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する専用商品提供条件生成手段１６を有する。顧客は、選択した商品について、自己専用の商品提供条件で購入可能となり、オンライン・ショッピングの楽しみが増す。顧客の属性情報に商品購入履歴情報を含む構成とすることで、利用頻度が高い等、商品提供者側にとって有利な属性情報を有する場合に、専用商品提供条件生成手段１６によって、より優遇された商品提供条件が生成されるように設定するなどすれば、顧客の購買意欲がさらに向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側端末装置から通信手段を介して送信される商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品を提供する商品提供サーバの管理・支援を行う商品提供サーバ支援システムであって、
顧客の属性情報が記憶された顧客情報データベースと、
商品を提供する際の商品提供条件情報の基本情報が、商品毎に記憶された商品提供条件データベースと、
前記顧客側端末装置に係る顧客の属性情報を、前記顧客情報データベースにアクセスして特定する顧客特定手段と、
前記顧客側端末装置からの商品の選択情報を受信する選択情報受信手段と、
前記選択情報受信手段により受信した商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品の基本情報を前記商品提供条件データベースにアクセスして特定する商品提供条件特定手段と、
前記商品提供条件特定手段により特定された商品提供条件情報の基本情報を、前記顧客特定手段により特定された顧客の属性情報に基づいて補正し、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する専用商品提供条件生成手段と、
前記専用商品提供条件生成手段により生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を前記顧客側端末装置に向けて送信する商品提供条件送信手段と
を具備することを特徴とする商品提供サーバ支援システム。
【請求項２】
前記顧客情報データベースに記憶される顧客の属性情報には、前記商品提供サーバを通じての商品購入履歴情報を含むことを特徴とする請求項１記載の商品提供サーバ支援システム。
【請求項３】
前記商品提供条件情報には、金利情報、商品の購入により付与されるポイント情報、当該顧客側端末装置に掲載された商品情報提供ページへのリンクが利用された場合のリンク利用料情報のうち、少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１記載の商品提供サーバ支援システム。
【請求項４】
さらに、前記商品提供条件送信手段により前記顧客専用の商品提供条件情報を送信する際に、送信される商品提供条件情報の条件交渉が可能か否かに関する補助情報を添付する補助情報添付手段と、
顧客側端末装置から条件交渉を希望する情報を受信した場合に、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての顧客側端末装置から送信される希望値を受信する顧客希望情報受信手段と、
前記顧客希望情報受信手段により受信した希望値を参照して、前記専用商品提供条件生成手段により生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を調整する提供条件調整手段と
を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の商品提供サーバ支援システム。
【請求項５】
前記提供条件調整手段には、顧客の希望値に基づいた条件変更が可能か否かの可否判断手段、及び、顧客の希望値を参照して任意の値に修正する修正手段を含むことを特徴とする請求項４記載の商品提供サーバ支援システム。
【請求項６】
前記提供条件調整手段には、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての値が前記顧客の希望値を参照して調整されると、他の少なくとも一つの情報に関する値が連動して調整される提供条件連動調整手段が設定されていることを特徴とする請求項４又は５記載の商品提供サーバ支援システム。
【請求項７】
顧客側端末装置から通信手段を介して送信される商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品を提供する商品提供サーバの管理・支援を行うコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、
前記顧客側端末装置からの商品の選択情報を受信する選択情報受信ステップと、
前記選択情報を送信した顧客側端末装置に係る顧客の属性情報を、顧客の属性情報が記憶された顧客情報データベースにアクセスして特定する顧客特定ステップと、
前記選択情報受信ステップにより受信した商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品提供条件の基本情報を、商品を提供する際の提供条件情報の基本情報が商品毎に記憶された商品提供条件データベースにアクセスして特定する商品提供条件特定ステップと、
前記商品提供条件特定ステップにより特定された商品提供条件情報の基本情報を、前記顧客特定ステップにより特定された顧客の属性情報に基づいて補正し、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する専用商品提供条件生成ステップと、
前記専用商品提供条件生成ステップにより生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を前記顧客側端末装置に向けて送信する商品提供条件送信ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記顧客特定ステップは、前記顧客情報データベースに記憶される顧客の属性情報のうち、少なくとも前記商品提供サーバを通じての当該顧客の商品購入履歴情報を抽出する工程を有することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記商品提供条件特定ステップは、前記商品提供条件データベースに記憶される商品提供条件情報のうち、金利情報、商品の購入により付与されるポイント情報、当該顧客側端末装置に掲載された商品情報提供ページへのリンクが利用された場合のリンク利用料情報のうち、少なくとも１つを抽出する工程を有することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記商品提供条件送信ステップにより前記顧客専用の商品提供条件情報を送信する際に、送信される商品提供条件情報の条件交渉が可能か否かに関する補助情報を添付する補助情報添付ステップと、
顧客側端末装置から条件交渉を希望する情報を受信した場合に、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての顧客側端末装置から送信される希望値を受信する顧客希望情報受信ステップと、
前記顧客希望情報受信ステップにより受信した希望値を参照して、前記専用商品提供条件生成ステップにより生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を調整する提供条件調整ステップと
を具備することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記提供条件調整ステップには、顧客の希望値に基づいた条件変更が可能か否かの可否判断ステップ、及び、顧客の希望値を参照して任意の値に修正する修正ステップを含むことを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記提供条件調整ステップには、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての値が前記顧客の希望値を参照して調整されると、他の少なくとも一つの情報に関する値が連動して調整される提供条件連動調整ステップが設定されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの通信手段を介して商品の販売を行う商品提供者の販売促進に役立つ商品提供サーバ支援システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主にインターネットを通じて、商品を提供する商品提供者のサイト（ＥＣサイト）にアクセスして商品を購入するオンライン・ショッピングが非常に普及してきている。特に、最近は販売促進のため、オンライン・ショッピングにより商品を購入すると、その値段に応じたポイントが加算されたり、分割払いで購入する場合には金利優遇などのサービスが受けられるようになっているものもある。また、これらのポイントや金利優遇サービスが店頭で購入する場合よりも有利な条件で設定されている場合も多い。
【０００３】
しかし、上記したポイントや金利優遇などは、全商品についてある一定期間に限り均一に適用されたり、あるいは、商品毎に設定されて実施されている場合が多く、顧客毎に変化をもたせることは行われてない。従って、これらのポイント等を顧客毎に変化させることができれば、オンライン・ショッピングの楽しみが増加し、商品提供者にとっては販売促進につながる。
【０００４】
一方、自己の運営するサイトやブログなどに、バナー広告を掲載し、そのバナー広告をクリックすることでＥＣサイトに接続するようにしたりすることが行われている。また、特許文献１及び特許文献２に示したように、近年はアフィリエイトというシステムの導入も増加している。アフィリエイトは、商品提供者から依頼を受けた者のサイトなどに、当該商品提供者のＥＣサイトのリンクを貼り付ける点でバナー広告と共通しているが、商品の販売が成立した場合のみ商品提供者に広告費用の支払い義務が発生する点で、バナー広告と比較して広告費用の無駄がない。いずれにしても、このバナー広告やアフィリエイト等のシステムは、商品提供者とリンク情報掲載者との間の契約により、所定の広告費用（リンク利用料）を支払って、リンク情報掲載者のサイトにリンク情報を掲載することが一般的であるが、リンク情報掲載者が、特に個人である場合に、商品提供者のＥＣサイトでの商品購入時に、その者の要望に応じて、自身の運営するサイト等に、当該購入商品の情報サイトに接続するリンク情報を簡易に掲載できるようにした仕組みも知られている。この場合、当該リンク情報が利用されると所定のリンク利用料が還元されるが、このリンク利用料も全商品について一律か、あるいは商品毎に一律であり、顧客毎に設定できるようなものは知られていない。
【０００５】
また、適用される金利、ポイント、リンク利用料等の商品提供条件について、顧客が望む場合には、商品提供者との間でそれらを増減させるための交渉をオンライン・ショッピングの過程で可能にすれば、顧客の興味はさらに増す。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２３７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、商品の各種提供条件、特に、金利、ポイント、リンク利用料のうちの少なくとも一つについて、顧客毎に異なる提供条件を設定でき、販売促進に役立つ商品提供サーバ支援システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。また、本発明は、商品購入時において商品の各種提供条件を交渉可能なオンライン・ショッピングを可能とし、さらなる販売促進を図ることができる商品提供サーバ支援システム及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の商品提供サーバ支援システムは、顧客側端末装置から通信手段を介して送信される商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品を提供する商品提供サーバの管理・支援を行う商品提供サーバ支援システムであって、
顧客の属性情報が記憶された顧客情報データベースと、
商品を提供する際の商品提供条件情報の基本情報が、商品毎に記憶された商品提供条件データベースと、
前記顧客側端末装置に係る顧客の属性情報を、前記顧客情報データベースにアクセスして特定する顧客特定手段と、
前記顧客側端末装置からの商品の選択情報を受信する選択情報受信手段と、
前記選択情報受信手段により受信した商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品の基本情報を前記商品提供条件データベースにアクセスして特定する商品提供条件特定手段と、
前記商品提供条件特定手段により特定された商品提供条件情報の基本情報を、前記顧客特定手段により特定された顧客の属性情報に基づいて補正し、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する専用商品提供条件生成手段と、
前記専用商品提供条件生成手段により生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を前記顧客側端末装置に向けて送信する商品提供条件送信手段と
を具備することを特徴とする。
前記顧客情報データベースに記憶される顧客の属性情報には、前記商品提供サーバを通じての商品購入履歴情報を含むことが好ましい。
前記商品提供条件情報には、金利情報、商品の購入により付与されるポイント情報、当該顧客側端末装置に掲載された商品情報提供ページへのリンクが利用された場合のリンク利用料情報のうち、少なくとも１つが含まれることがより好ましい。
さらに、前記商品提供条件送信手段により前記顧客専用の商品提供条件情報を送信する際に、送信される商品提供条件情報の条件交渉が可能か否かに関する補助情報を添付する補助情報添付手段と、
顧客側端末装置から条件交渉を希望する情報を受信した場合に、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての顧客側端末装置から送信される希望値を受信する顧客希望情報受信手段と、
前記顧客希望情報受信手段により受信した希望値を参照して、前記専用商品提供条件生成手段により生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を調整する提供条件調整手段と
を具備することが好ましい。
前記提供条件調整手段には、顧客の希望値に基づいた条件変更が可能か否かの可否判断手段、及び、顧客の希望値を参照して任意の値に修正する修正手段を含むことが好ましい。
前記提供条件調整手段には、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての値が前記顧客の希望値を参照して調整されると、他の少なくとも一つの情報に関する値が連動して調整される提供条件連動調整手段が設定される構成とすることもできる。
また、本発明のコンピュータプログラムは、顧客側端末装置から通信手段を介して送信される商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品を提供する商品提供サーバの管理・支援を行うコンピュータに導入されるコンピュータプログラムであって、
前記顧客側端末装置からの商品の選択情報を受信する選択情報受信ステップと、
前記選択情報を送信した顧客側端末装置に係る顧客の属性情報を、顧客の属性情報が記憶された顧客情報データベースにアクセスして特定する顧客特定ステップと、
前記選択情報受信ステップにより受信した商品の選択情報に基づき、当該選択情報に対応する商品提供条件の基本情報を、商品を提供する際の提供条件情報の基本情報が商品毎に記憶された商品提供条件データベースにアクセスして特定する商品提供条件特定ステップと、
前記商品提供条件特定ステップにより特定された商品提供条件情報の基本情報を、前記顧客特定ステップにより特定された顧客の属性情報に基づいて補正し、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する専用商品提供条件生成ステップと、
前記専用商品提供条件生成ステップにより生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を前記顧客側端末装置に向けて送信する商品提供条件送信ステップと
を具備することを特徴とする。
前記顧客特定ステップには、前記顧客情報データベースに記憶される顧客の属性情報のうち、少なくとも前記商品提供サーバを通じての当該顧客の商品購入履歴情報を抽出する工程を有することが好ましい。
前記商品提供条件特定ステップには、前記商品提供条件データベースに記憶される商品提供条件情報のうち、金利情報、商品の購入により付与されるポイント情報、当該顧客側端末装置に掲載された商品情報提供ページへのリンクが利用された場合のリンク利用料情報のうち、少なくとも１つを抽出する工程を有することが好ましい。
さらに、前記商品提供条件送信ステップにより前記顧客専用の商品提供条件情報を送信する際に、送信される商品提供条件情報の条件交渉が可能か否かに関する補助情報を添付する補助情報添付ステップと、
顧客側端末装置から条件交渉を希望する情報を受信した場合に、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての顧客側端末装置から送信される希望値を受信する顧客希望情報受信ステップと、
前記顧客希望情報受信ステップにより受信した希望値を参照して、前記専用商品提供条件生成ステップにより生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を調整する提供条件調整ステップと
を具備することがより好ましい。
前記提供条件調整ステップには、顧客の希望値に基づいた条件変更が可能か否かの可否判断ステップ、及び、顧客の希望値を参照して任意の値に修正する修正ステップを含むことが好ましい。
前記提供条件調整ステップには、商品提供条件情報として記憶された前記各情報のうちの少なくとも一つについての値が前記顧客の希望値を参照して調整されると、他の少なくとも一つの情報に関する値が連動して調整される提供条件連動調整ステップが設定されている構成とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の商品提供サーバ支援システム及びコンピュータプログラムは、顧客の選択した商品について、当該商品の商品提供条件の基本情報を、顧客の属性情報を利用して補正し、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成して顧客側端末装置に送信する構成である。これにより、顧客は、選択した商品について、自己専用の商品提供条件で購入可能となり、オンライン・ショッピングの楽しみが増す。また、顧客の属性情報に商品購入履歴情報を含む構成とすることで、例えば、利用頻度が高い等、商品提供者側にとって有利な属性情報を有する場合に、専用商品提供条件生成手段によって、より優遇された商品提供条件が生成されるように設定するなどすれば、顧客の購買意欲がさらに向上する。
【００１０】
また、専用商品提供条件生成手段によって生成された商品提供条件について、顧客の希望値を受信して調整可能な構成とすれば、顧客と商品提供者との間で、金利、ポイント、リンク利用料等を増減させるための交渉をオンライン・ショッピングの過程で行うことができ、顧客の興味はさらに増し、さらなる販売促進につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る商品提供サーバ支援システム１０の概要を説明するための模式図である。商品提供サーバ支援システム１０は、独立したコンピュータから構成され、オンライン・ショッピングを提供しているＥＣサイトやオークションサイトを運営している商品の提供者等、各種商品提供者のコンピュータ（商品提供サーバ）３００に接続されている。商品提供サーバ支援システム１０は、複数の商品提供サーバ３００に対して１つの割合で設けてもよいし、各商品提供サーバ３００に個別に対応させて設けてよい。また、後者の場合、商品提供サーバ３００を構成するコンピュータの記憶装置に、商品提供サーバ支援システムを実行するためのコンピュータプログラムを導入し、商品提供サーバ３００に、商品提供サーバ支援システム１０を実質的に組み込んだ態様とすることもできる。
【００１２】
本実施形態では、商品提供サーバ支援システム１０は、図１に示したように、インターネット等の通信手段を介してＥＣサイトを運営する複数の商品提供サーバ３００に接続されており、該複数の商品提供サーバ３００の管理・支援を行う。但し、商品提供サーバ支援システム１０は、商品提供サーバ３００と顧客側端末装置２００との間で行われる商品の購入に関する情報交換をサポートするものであり、顧客側端末装置２００からは直接アクセスできないように、商品提供サーバ３００との間で専用の通信手段が確保されていることが好ましい。
【００１３】
商品提供サーバ支援システム１０は、該商品提供サーバ支援システム１０を構成するコンピュータの記憶部に形成される顧客情報データベース（顧客ＤＢ）１１と、商品提供条件データベース（商品ＤＢ）１２とを有し、さらに、コンピュータプログラムからなる顧客特定手段（顧客特定ステップ）１３、選択情報受信手段（選択情報受信ステップ）１４、商品提供条件特定手段（商品提供条件特定ステップ）１５、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７が設定されている。なお、これらのコンピュータプログラムは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持するフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００１４】
顧客情報データベース１１は、顧客個人を特定するための氏名、住所、性別、年齢、商品提供サーバ３００にアクセスしてショッピングするためのＩＤ番号やパスワードなどの属性情報が記憶されている（図２参照）。これに加えて、本実施形態では、各顧客毎に、その顧客の過去における商品購入の利用頻度、取引額等の商品購入履歴情報も、各顧客の属性情報として記憶されており、後述するように、顧客専用の商品提供条件情報を生成する際に参照される。
【００１５】
ここで、商品提供条件情報には、当該商品を分割払い等で購入する際の金利に関する情報、当該商品を購入することにより付与されるポイントに関する情報（数値又は商品の購入価格に対する比率等）、顧客が、アフィリエイト形式等により、自己の運営するサイトやブログに当該商品の情報提供ページにリンクするリンク情報の貼り付けを希望する場合、そのリンク情報が利用されて商品購入された場合のリンク利用料に関する情報（商品提供者側から還元する料金又は商品の購入価格に対する還元比率等）が少なくとも含まれている。これ以外の商品提供条件情報を設定することは自由であるが、商品を販売する際の販促手段としての利用価値が高いため、金利情報、ポイント情報、リンク利用料情報のうちの少なくとも一つを商品提供条件情報として用いることが好ましい。
【００１６】
そして、商品提供条件データベース１２には、かかる商品提供条件情報の基本情報が、商品毎に記憶されている。例えば、図３に示したように、商品Ｎｏ．０００１は、金利の基本設定が１２．０％、金利の許容値（下限値）が同じく１２．０％、リンク利用料情報としてのアフィリエイト還元率（ＡＦ率）の基本設定が３．０％、アフィリエイト還元率（ＡＦ率）の許容値（上限値）が６．０％、ポイント率の基本設定が５．０％、ポイント率の許容値（上限値）が５．０％というように設定されている。同様に、商品Ｎｏ．０００２は、金利の基本設定が８．０％、金利の許容値（下限値）が６．０％、アフィリエイト還元率（ＡＦ率）の基本設定が２．０％、アフィリエイト還元率（ＡＦ率）の許容値（上限値）が２．０％、ポイント率の基本設定が５．０％、ポイント率の許容値（上限値）が５．０％というように設定されている。この基本情報は、商品Ｎｏ．０００１、Ｎｏ．０００２等を購入しようとして選択すると読み出され、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により、顧客専用の商品提供条件情報にアレンジされる。
【００１７】
顧客特定手段（顧客特定ステップ）１３は、顧客が顧客側端末装置２００を操作していずれかの商品提供サーバ３００にアクセスした際の顧客ＩＤ及びパスワード等のログイン情報を用いて、顧客情報データベース１１にアクセスし、当該顧客の属性情報、例えば、利用頻度などを特定する。
【００１８】
選択情報受信手段（選択情報受信ステップ）１４は、顧客が商品提供サーバ３００のショッピングサイトにログインした後、購入希望の商品を選択した場合、例えば、その商品をクリックした場合やサイト上の買い物かごに入れた場合に、当該商品を選択した旨の情報を受信する。なお、当該商品を選択したことの判断時点は、当該商品の画像をクリックした時点、あるいは買い物かごに転送した時点等、商品提供サーバ３００において任意に設定できる。
【００１９】
商品提供条件特定手段（商品提供条件特定ステップ）１５は、選択情報受信手段（選択情報受信ステップ）１４によって受信した顧客の商品選択情報を基に、商品提供条件データベース１２から、当該選択された商品に対応する商品提供条件の基本情報を読み込む。
【００２０】
専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６は、商品提供条件特定手段（商品提供条件特定ステップ）１５により特定された商品提供条件情報の基本情報を、顧客特定手段（顧客特定ステップ）１３により特定された顧客の属性情報に基づいて補正して、当該顧客専用の商品提供条件情報を生成する。図４は、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６によって基本情報をアレンジする際に利用するテーブルの一例を示すものであるが、詳細は後述する。
【００２１】
商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７は、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により生成された当該顧客専用の商品提供条件を顧客側端末装置２００に向けて送信する。
【００２２】
次に、本実施形態を用いた商品購入の方法について図５に基づいて説明する。まず、顧客は、商品提供者の商品提供サーバ３００のＥＣサイトへアクセスし、顧客ＩＤ、パスワードなどを用いてログインする（Ｓ１０１）。商品提供サーバ３００へのログイン情報は、商品提供サーバ３００と通信手段を介して接続された本実施形態の商品提供サーバ支援システム１０に送られる。商品提供サーバ支援システム１０では、顧客特定手段（顧客特定ステップ）１３が稼働し、顧客ＩＤ及びパスワード等のログイン情報を読み出し、顧客情報データベース１１にアクセスし、当該顧客の属性情報を特定する（Ｓ１０２）。例えば、当該顧客が図２の顧客Ｎｏ．５００２と特定されると、当該顧客の商品購入履歴情報の一つである利用頻度は「Ｂ」ランクということが読み出される。
【００２３】
この状態で、顧客が所望の商品をクリックすると（Ｓ１０３）、商品提供サーバ３００はそのクリック情報を送信し（Ｓ１０４）、本実施形態の商品提供サーバ支援システム１０が選択情報受信手段（選択情報受信ステップ）１４により、当該クリック情報を受信する（Ｓ１０５）。商品提供サーバ支援システム１０は、クリック情報を受信すると、商品提供条件特定手段（商品提供条件特定ステップ）１５が、商品提供条件データベース１２から、クリックされた商品の基本情報を読み込み、さらに、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により、当該顧客専用の商品提供条件情報を作成する（Ｓ１０６）。そして、この専用の商品提供条件情報は、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７によって顧客側端末装置２００に向けて、例えば、商品提供サーバ３００を介して送信され（Ｓ１０７）、顧客側端末装置２００において受信される（Ｓ１０８）。
【００２４】
具体的には、例えば、顧客Ｎｏ．５００２によって図３の商品Ｎｏ．０００２が選択されたとする。この場合、商品提供条件特定手段（商品提供条件特定ステップ）１５は、金利の基本設定が８．０％、金利の許容値が６．０％、アフィリエイト還元率（ＡＦ率）の基本設定が２．０％、アフィリエイト還元率（ＡＦ率）の許容値が２．０％、ポイント率の基本設定が５．０％、ポイント率の許容値が５．０％と設定された値を読み込む。一方、顧客特定手段（顧客特定ステップ）１３によって、顧客Ｎｏ．５００２の利用頻度は「Ｂ」ランクに設定されていることが読み込まれるため、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６は、図４に示された「基本設定の金利８．０％」でかつ「利用頻度：Ｂランク」のときの「６．０％」がこの顧客Ｎｏ．５００２の専用の金利として設定する。この際、この「６．０％」が図３の金利の許容値（下限値）を下回っていないかどうかも確認されるが、この場合には許容値内に収まっている。従って、この顧客Ｎｏ．５００２は、図３の商品Ｎｏ．０００２について、金利６．０％、ＡＦ率２．０％、ポイント率５．０％という商品提供条件を顧客側端末装置２００において受信する。
【００２５】
顧客は、上記した当該顧客専用の商品提供条件情報を受け入れるか否か検討し（Ｓ１０９）、受け入れる場合には、購入する旨の情報を商品提供サーバ３００に送信する（Ｓ１１０）。これにより、商品売買が成立し、商品は当該ＥＣサイトの運営者から顧客へ送られる。また、顧客は、購入代金を指定の方法で支払い処理をする。
【００２６】
本実施形態によれば、各顧客は、一律の商品提供条件にて商品を購入するのではなく、利用頻度、取引額、支払い滞納履歴などの各個人の商品購入履歴情報を含む属性情報に基づいた独自の提供条件で商品を購入できる。従って、顧客の商品購入の楽しみが広がり、商品提供者にとって販売促進につながる。
【００２７】
図６は、本発明の他の実施形態を示す。本実施形態の商品提供サーバ支援システム１０は、さらに、コンピュータの記憶部に記憶されるコンピュータプログラムとしての補助情報添付手段（補助情報添付ステップ）１８と、顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９と、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０とを有している。
【００２８】
補助情報添付手段（補助情報添付ステップ）１８は、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７により、上記した顧客専用の商品提供条件情報を送信する際に補助情報を添付する。ここでいう「補助情報」とは、送信される商品提供条件情報の条件交渉が可能か否かに関する情報である。例えば、図７は、補助情報が添付された状態で、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７によって顧客側端末装置２００に送信された画面を示す。このうち、「ご提供価格」、「金利」、「金利手数料」、「ポイント率」、「ポイント」が顧客専用の商品提供条件情報であり、「購入条件の交渉」に関する表記、「アフィリエイトリンク作成」に関する表記、各「交渉ボタン」の表示が「補助情報」になる。この画面では、「金利」に関する「交渉ボタン」、「ポイント率」に関する「交渉ボタン」、「アフィリエイトリンク作成」に関する「交渉ボタン」のいずれか少なくとも一つを選択可能になっている。なお、「購入条件の交渉」は、基本的には顧客にとっては有利になる交渉であるため、条件交渉可能な人数は限定しておくことが好ましい。図７では、各購入条件（商品提供条件）についてそれぞれ５名まで交渉可能で、金利については残り２名、ポイント率については残り３名までそれぞれ交渉可能であることを例示した。
【００２９】
顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９は、顧客が、顧客側端末装置２００を操作して、条件交渉を希望する旨、並びに、希望する条件の値（希望値）を送信すると、その情報を受信する。図７の画面では、顧客がいずれかの「交渉ボタン」を選択すると、条件交渉を希望したことになるため、顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９は、この「交渉ボタン」がクリックされた場合にはまずその旨を受信する。そして、例えば、「金利」に関する「交渉ボタン」が選択されると、顧客が、希望する金利を入力する。入力の仕方は任意に設定でき、顧客が任意の数値を入力するようにしてもよいし、商品提供サーバ支援システム１０から顧客側端末装置２００に、選択可能ないくつかの数値を選択枝として示し、その中からいずれかを選択するようにしてもよい。
【００３０】
提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０は、顧客がいずれかの「交渉ボタン」を選択した場合に、顧客の入力した希望値を参照して、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により生成された当該顧客専用の商品提供条件情報を調整する。調整の仕方は任意であるが、その具体例については後述する。提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０によって商品提供条件情報が調整されると、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７により、調整後の商品提供条件情報が顧客側端末装置２００に向けて再度送信される。
【００３１】
本実施形態によれば、図８に示したように、交渉がスタートするまでは、上記実施形態を用いた商品購入と同様の過程（Ｓ１０１〜Ｓ１０８）でオンライン・ショッピングを行う。そして、顧客側端末装置２００に送信された該顧客専用の商品提供条件情報に補助情報が付されているか否かを確認する。すなわち、図７に示した「購入条件の交渉」に関する表記、「アフィリエイトリンク作成」に関する表記、「交渉ボタン」の表示といった「補助情報」が添付されている場合、顧客は、これらの交渉を行うか否かを検討する。最初に送信された専用の商品提供条件情報を受け入れずに購入条件の交渉を行う場合には、いずれかの「交渉ボタン」をクリックする（Ｓ１０９「Ｎｏ」，Ｓ２００「Ｙｅｓ」）。「交渉ボタン」をクリックすると、その情報が商品提供サーバ３００を介して顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９に送信される。顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９は、「交渉ボタン」のクリック情報を受信すると、顧客が条件変更を要求すると判断する。商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７により最初に送信された当該顧客専用の商品提供条件情報を受け入れる場合には、図７の画面に示した「購入ボタン」をクリックする（Ｓ１０９「Ｙｅｓ」，Ｓ１１０）。これにより、商品売買が成立し、商品は当該ＥＣサイトの運営者から顧客へ送られ、顧客からはそれに応じた購入代金が支払われる。また、商品購入を止める場合には、「交渉ボタン」をクリックせずに「終了ボタン」をクリックする（Ｓ１０９「Ｎｏ」・Ｓ２００「Ｎｏ」）。あるいは、「交渉ボタン」をクリックした後、「終了ボタン」をクリックする（Ｓ１０９「Ｎｏ」・Ｓ２００「Ｎｏ」）。これにより、いずれの場合もＳ１０９では「Ｎｏ」と判断され、さらにＳ２００でも「Ｎｏ」と判断されて終了になる。
【００３２】
「交渉ボタン」がクリックされた場合には、続いて顧客は、希望値を入力する（Ｓ２０１）。そして、その情報を顧客希望情報受信手段（顧客希望情報受信ステップ）１９が受信すると、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０が稼働して、顧客の入力した希望値に従った条件変更が可能か否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００３３】
ここで、条件変更方法の一例を図９に基づき説明する。上記実施形態の図４は、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６によって基本情報をアレンジする際に利用するテーブルであるが、この図９は、金利情報に関し、図４のテーブルに示した数値にさらに一定の範囲（上限、下限）を付加したものである。すなわち、各金利について利用頻度に応じた交渉可能範囲を定めたテーブルであり、本実施形態では、顧客が交渉ボタンをクリックすると、金利情報に関しては、図４のテーブルではなく、この図９に示したテーブルが読み込まれる。
【００３４】
例えば、図３に示した商品Ｎｏ．０００２を、図２に示した顧客Ｎｏ．５００３が選択したとする。図２に示したように、顧客Ｎｏ．５００３の「利用頻度」は「Ｅ」である。顧客Ｎｏ．５００３の利用頻度が「Ｅ」であるため、Ｓ１０６において専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により作成される当該顧客専用の商品提供条件情報の金利は、図４の「金利（基本設定）：８．０％」と「利用頻度：Ｅ」が交差する欄において「８．０％」が適用されている。この状態で、顧客Ｎｏ．５００３が「交渉ボタン」をクリックして「７．５％」を希望すると（Ｓ２００，Ｓ２０１）、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０に設定された条件変更の可否判断手段（可否判断ステップ）２０ａが、図９に示したテーブルを読み込む。その結果、図９では、「金利（基本設定）：８．０％」と「利用頻度：Ｅ」が交差する欄において「８．０％」に「±０．１％」しか交渉可能余地がない。従って、可否判断手段（可否判断ステップ）２０ａは、条件変更不可能と判定し（Ｓ２０２）、その旨を顧客側端末装置２００に送信する（Ｓ２０３）。顧客側端末装置２００では、Ｓ２０４において条件の再入力を希望する場合には、条件を再入力して商品提供サーバ支援システム１０に送信し、再び、Ｓ２０１、Ｓ２０２のステップを経る。Ｓ２０４において条件の再入力を希望しない場合は、Ｓ１０９のステップに戻り、それ以前に提示された商品提供条件を受け入れるか否かの選択を行い、以前の商品提供条件を受け入れる場合には「購入ボタン」をクリックして商品を購入する旨の情報を入力し（Ｓ１０９「Ｙｅｓ」・Ｓ１１０）、受け入れない場合には、「交渉ボタン」（Ｓ１０９「Ｎｏ」・Ｓ２００「Ｙｅｓ」）若しくは「終了ボタン」（Ｓ１０９「Ｎｏ」・Ｓ２００「Ｎｏ」）を選択する。
【００３５】
一方、商品Ｎｏ．０００２を、顧客Ｎｏ．５００２が選択した場合、図２の顧客の属性情報に照らすと、顧客Ｎｏ．５００２の「利用頻度」は「Ｂ」である。顧客Ｎｏ．５００２の利用頻度が「Ｂ」であるため、Ｓ１０６において専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により作成される当該顧客専用の商品提供条件情報の金利は、図４の「金利（基本設定）：８．０％」と「利用頻度：Ｂ」が交差する欄の「６．０％」が適用されている。この状態で、顧客Ｎｏ．５００２が「交渉ボタン」をクリックして「５．５％」を希望したとする。提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０の可否判断手段（可否判断ステップ）２０ａは、「５．５％」が、図９に示した「６％±０．５％」の交渉可能な金利範囲内であるか否かを確認すると共に、図３の商品Ｎｏ．０００２に設定されている金利（許容値）の「４．０」未満でないかを確認する。この結果、「５．５％」という数値が、両方を満足するため、可否判断手段（可否判断ステップ）２０ａによって条件変更可能と判定され（Ｓ２０２）、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０に設定された修正手段（修正ステップ）２０ｂが、Ｓ１０６において専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６により作成される当該顧客専用の商品提供条件情報のうち、金利情報を「５．５％」に修正する（Ｓ２０５）。そして、この修正後の商品提供条件情報が、商品提供条件送信手段（商品提供条件送信ステップ）１７により、商品提供サーバ３００を介して（Ｓ２０６）、顧客側端末装置２００に送信される（Ｓ２０７）。その後は、上記実施形態と同様に、顧客が修正後の商品提供条件情報を受け入れるか否か検討し、受け入れる場合には、購入する旨の情報を商品提供サーバ３００に送信する（Ｓ１１０）。これにより、商品売買が成立し、商品は当該ＥＣサイトの運営者から顧客へ送られる。また、顧客は、購入代金を指定の方法で支払い処理をする。
【００３６】
上記した説明では、「金利」について条件交渉した例を示したが、「ポイント率」や「リンク利用料（アフィリエイトの還元料（還元率））」の場合も同様であり、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０は、顧客の希望値が、顧客の属性情報（利用頻度、取引額等）に照らして許容範囲か否か、また、商品毎に設定された値に対して許容範囲か否かを検討し、条件変更の可否判断、修正を行う。
【００３７】
顧客の条件変更を許容する範囲については、各顧客に知られないような設定にしてもよいし、許容範囲を顧客にわかるように設定してもよい。特に後者の場合、顧客にとって有利に変更した場合には、次回のショッピングでの許容範囲を狭くしたりすることもできる。逆に、交渉を希望しなかった場合に、次回のショッピングでの許容範囲を大きく設定したりすることもできる。
【００３８】
また、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０には、商品提供条件情報として記憶された金利、ポイント率、リンク利用料のうち、いずれか少なくとも一つについて顧客にとって有利な条件の希望が受け入れられたならば、他の少なくとも一つの条件が顧客にとって有利でない条件に連動して調整されるような提供条件連動調整手段（提供条件連動調整ステップ）２０ｃを設定することもできる。例えば、より低い金利を顧客が希望してそれが受け入れられたならば、ポイント率（ポイント還元率）が低くなるように値を連動させるようにすることもできる。これによれば、低い金利を選択することによってポイント率が下がり、必ずしも顧客の有利に働かない場合も生じたりする。従って、顧客が交渉を希望する条件や希望値について種々の設定を考えることになるため、ショッピングの楽しみがさらに増す。
【００３９】
また、上記他の実施形態においては、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）２０によって条件変更を行う場合、図９のテーブルを用いているが、簡易的に図４のテーブルを用いることも可能である。但し、例えば、金利の基本設定が８．０％の商品で、利用頻度がＢランクの場合とＥランクの場合、専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）１６によって生成された金利がそれぞれ６．０％、８．０％になっているところ、図４のテーブルを用いて調整すると、図９のテーブルのように利用頻度に応じた交渉可能範囲が設定されていないため、図３に示された金利の許容値（下限値）まで（例えば、商品Ｎｏ．０００２であれば６．０％まで）、利用頻度に拘わらず交渉可能になる。すなわち、図４のテーブルだけを利用した場合には、利用頻度がＥの顧客であっても、利用頻度ＡやＢの顧客と同様に６．０％まで交渉が可能になってしまい、利用頻度に拘わらず同じ金利条件になってしまう場合もある。そこで、図４のテーブルを用いて条件変更を行う場合には、例えば、利用頻度Ｅの顧客が交渉により金利が６．０％になった場合には、利用頻度ＡやＢの顧客よりも、提供条件連動調整手段（提供条件連動調整ステップ）２０ｃによってポイント率やＡＦ率がより低下するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の商品提供サーバ支援システムの一の実施形態の全体構成を示した概略図である。
【図２】顧客情報データベース（顧客ＤＢ）に記憶される顧客の属性情報の一例を示した図である。
【図３】商品提供条件データベース（商品ＤＢ）に記憶される商品提供条件の基本情報の一例を示した図である。
【図４】専用商品提供条件生成手段（専用商品提供条件生成ステップ）によって商品提供条件の基本情報をアレンジする際に利用するテーブルの一例を示すものである。
【図５】上記一の実施形態において商品購入をする際のフローチャートを示した図である。
【図６】本発明の商品提供サーバ支援システムの他の実施形態の全体構成を示した概略図である。
【図７】商品提供条件の交渉を行う際に顧客側端末装置に表示される画面の一例を示した図である。
【図８】上記他の実施形態において商品購入する際のフローチャートを示した図である。
【図９】上記他の実施形態において商品提供条件の交渉を行う際に、提供条件調整手段（提供条件調整ステップ）によって利用されるテーブルの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  商品提供サーバ支援システム
１１  顧客情報データベース（顧客ＤＢ）
１２  商品提供条件データベース（商品ＤＢ）
１３  顧客特定手段
１４  選択情報受信手段
１５  商品提供条件特定手段
１６  専用商品提供条件生成手段
１７  商品提供条件送信手段
１８  補助情報添付手段
１９  顧客希望情報受信手段
２０  提供条件調整手段
２０ａ  可否判断手段
２０ｂ  修正手段
２０ｃ  提供条件連動調整手段
２００  顧客側端末装置
３００  商品提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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