(57)【要約】【課題】従来の放電破砕方法では、１つの電源装置を用いて、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できないという課題があった。【解決手段】本発明の電源装置は、電極装置３の放電部３０の電極３５；３６に電圧を供給する電源装置２であって、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置１２と、昇圧装置に複数のコンデンサ装置を接続可能なコンデンサ装置接続部２０と、コンデンサ装置接続部に接続されて昇圧装置からの電圧を蓄える１つ以上のコンデンサ装置１９と、出力部（電極接続部１８）とを備え、コンデンサ装置に蓄えられた電荷を出力部に接続された電極装置に出力することを特徴とする。【選択図】図１
2008022686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極装置の放電部の電極に電圧を供給する電源装置であって、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置と、出力部と、昇圧装置及び出力部に複数のコンデンサ装置を接続可能なコンデンサ装置接続部と、コンデンサ装置接続部に接続されて昇圧装置からの電圧を蓄える１つ以上のコンデンサ装置とを備え、コンデンサ装置に蓄えられた電荷を出力部に接続された電極装置に出力することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
電極装置の放電部の電極に電圧を供給する電源装置であって、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置と、出力部と、昇圧装置及び出力部にコンデンサ装置を接続可能とするコンデンサ装置接続部と、１つ以上のコンデンサ装置とを備え、１つのコンデンサ装置がコンデンサ装置接続部に接続されることによって基本電源装置を構成し、かつ、基本電源装置に１つ以上のコンデンサ装置を増設可能に構成され、コンデンサ装置に蓄えられた電荷を出力部に接続された電極装置に出力することを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電源装置の出力部に電極装置を接続して、電極装置の放電部を破砕対象物の面に設置するとともに放電部を取り囲むように圧力伝達媒体を設け、放電部を被せ材で覆った状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする放電破砕方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電源装置の出力部に電極装置を接続し、破砕対象物の面に溝を形成し、溝内に電極装置の放電部を設置するとともに放電部を取り囲むように圧力伝達媒体を設け、放電部の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする放電破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電によって破砕対象物を破砕する放電破砕方法に使用する電源装置及びこの電源装置を用いた放電破砕方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
岩石、岩盤などの破砕対象物を破砕するために放電破砕装置を用いた放電破砕方法が知られている（特許文献１；２参照）。
放電破砕装置５０Ａは、図７に示すように、パルスパワー源８０、発電機等の電源部８１、電極装置７０を備える。パルスパワー源８０と電源部８１とにより電源装置が形成される。
パルスパワー源８０は、大容量のコンデンサ８２及びスイッチ８３，８４を備えた回路により形成される。図示しないが、パルスパワー源８０の回路は接地（アース）されている。
電源部８１は、コンデンサ８２の一方の極８２ｂに接続されるとともにコンデンサ８２の他方の極８２ａにスイッチ８３を介して接続される。
電極装置７０は、コンデンサ８２の一方の極８２ａに接続された一方電極とコンデンサ８２の他方の極８２ｂにスイッチ８４を介して接続された他方電極とこれら一方電極と他方電極とを絶縁する絶縁体とで形成される。例えば、＋電極のような一方電極としての棒状の内部導体７３と、内部導体７３の外周囲を被覆する筒状の絶縁体７４と、絶縁体７４の外周囲に設けられた−電極のような他方電極としての外部導体７５とにより構成される。即ち、電極装置７０は、内部導体７３と絶縁体７４と外部導体７５とが同軸状に配置された構成の同軸電極装置である。内部導体７３及び外部導体７５は、コネクタ７２及び接続ケーブル７１によりパルスパワー源８０に接続される。
外部導体７５は、内部導体７３の中心線に沿った方向に間隔を隔てて設けられた複数の浮遊電極７６を構成する。浮遊電極７６とは、電源側と電気的に絶縁された電極のことである。
絶縁体７４の先端７４ｔより突出して露出する内部導体７３の先端部により形成された先端電極７３ｔとこの先端電極７３ｔに最も近い浮遊電極７６である先端側浮遊電極７６ｔとの間で先端側放電ギャップ７７が形成され、互いに対向する浮遊電極７６同士の端部７６ｓと端部７６ｓとの間で中間側放電ギャップ７８が形成される。中間側放電ギャップ７８は複数形成される。
先端側放電ギャップ７７を隔てて配置された先端電極７３ｔと先端側浮遊電極７６ｔとによって放電部が形成される。中間側放電ギャップ７８を隔てて配置された浮遊電極７６と浮遊電極７６とによって放電部が形成される。即ち、電極装置は、複数の放電部を備える。
以上の構成の放電破砕装置５０Ａを用いた放電破砕方法を説明する。破砕対象物６０に孔６１を形成し、スイッチ８４及びスイッチ８３の非導通の状態で孔６１内に水などの電解液６３を注入してこの電解液６３中に電極装置７０の放電部を挿入する。スイッチ８３を導通してコンデンサ８２に電源部８１からの電荷を蓄積させる。そして、スイッチ８４を導通させて電極装置７０の放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物６０を破砕する。
【特許文献１】特開２００３−３１１１７５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１；２の電源装置は、パルスパワー源８０のコンデンサ８２の容量が固定であり、岩石、岩盤のような大きくて硬い破砕対象物を破砕するために大容量のコンデンサ８２を備えたパルスパワー源８０を用いていた。しかしながら、コンクリート版のような破砕対象物を破砕する場合、上記大容量のコンデンサ８２を用いると、破砕対象物に供給されるエネルギーが大きすぎて、コンクリート版の破砕片が四方に飛び散ってしまう。逆に、コンクリート版の破砕片が四方に飛び散らないように上記大容量のコンデンサ８２より小容量のコンデンサを備えたパルスパワー源を用いて、岩石、岩盤のような大きくて硬い破砕対象物を破砕する場合には、破砕対象物に供給されるエネルギーが小さすぎて破砕対象物を破砕できない。このため、岩石、岩盤のような大きくて硬い破砕対象物を破砕する場合には、大容量のコンデンサ８２を有したパルスパワー源８０を備えた電源装置を用意し、コンクリート版のような破砕対象物を破砕する場合には、小容量のコンデンサを有したパルスパワー源を備えた電源装置を用意しなければならなかった。つまり、１つの電源装置を用いて、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電源装置は、電極装置の放電部の電極に電圧を供給する電源装置であって、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置と、昇圧装置に複数のコンデンサ装置を接続可能なコンデンサ装置接続部と、コンデンサ装置接続部に接続されて昇圧装置からの電圧を蓄える１つ以上のコンデンサ装置と、出力部とを備え、コンデンサ装置に蓄えられた電荷を出力部に接続された電極装置に出力することを特徴とする。
本発明の電源装置は、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置と、出力部と、昇圧装置及び出力部にコンデンサ装置を接続可能とするコンデンサ装置接続部と、１つ以上のコンデンサ装置とを備え、１つのコンデンサ装置がコンデンサ装置接続部に接続されることによって基本電源装置を構成し、かつ、基本電源装置に１つ以上のコンデンサ装置を増設可能に構成され、コンデンサ装置に蓄えられた電荷を出力部に接続された電極装置に出力することを特徴とする。
本発明の放電破砕方法は、上記電源装置の出力部に電極装置を接続して、電極装置の放電部を破砕対象物の面に設置するとともに放電部を取り囲むように圧力伝達媒体を設け、放電部を被せ材で覆った状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする
本発明の放電破砕方法は、上記電源装置の出力部に電極装置を接続し、破砕対象物の面に溝を形成し、溝内に電極装置の放電部を設置するとともに放電部を取り囲むように圧力伝達媒体を設け、放電部の設置された溝の開口を被せ材で塞いだ状態で、放電部の電極に電圧を印加して放電させることによって破砕対象物を破砕することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電源装置によれば、コンデンサ装置接続部を備えるので、コンデンサ装置接続部に接続するコンデンサ装置の数を選定することによって、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できるようになる。
本発明の放電破砕方法によれば、１つの電源装置を用い、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態１
図１乃至図３は本発明の最良の形態１を示し、図１は放電破砕装置及び破砕対象物を示し、図２は放電破砕方法の工程を示し、図３は放電破砕後のコンクリート版の破砕状態を示す。
【０００７】
図１を参照し、放電破砕装置及び破砕対象物を説明する。
放電破砕装置１は、電源装置２、電極装置３を備える。
破砕対象物としての平板状のコンクリート版４は、例えば、縦の長さａが５００ｍｍ、横の長さｂが４００ｍｍ、厚さｄが１４０ｍｍである。縦５００ｍｍ、横４００ｍｍの表裏２つの面としての方形の面５；６のうち、上に向ける一方の面５には、例えば、幅ｅが２０ｍｍ〜２５ｍｍ程度、深さｆが５０ｍｍ程度の溝７が形成される。溝７は、一方の面５において互いに相対峙する一方の縁部８から他方の縁部９まで連続して延長し、上部１０及び両縁部１１；１１が開口する形状である。
本発明で定義する溝とは、溝の延長方向の長さ、即ち、溝長ａ（ここでは縦の長さａと同じ）が、幅ｅより長く形成された溝のことを言う。
本発明で定義する平板状とは、上述した厚さｄが、縦の長さａや横の長さｂよりも短い寸法の平板形状のことを言う。厚さｄは均一でも均一でなくてもよい。
【０００８】
電源装置２は、昇圧装置１２、パルスパワー出力装置１３を備える。
昇圧装置１２は、電源電圧入力部１４Ａ、図外の変圧器を備えた昇圧回路１５、出力部１４Ｂを備える。昇圧回路１５は、電源入力部１４Ａに接続された電源ケーブル１４Ｃ経由で三相交流２００Ｖ電源電圧を入力して例えば直流２２ｋＶの電圧を生成し、直流２２ｋＶの電圧を出力部１４より出力する。出力部１４Ｂは、正極端子１４ａと負極端子１４ｂとを備える。
【０００９】
パルスパワー出力装置１３は、入力端子１６、充電回路１７、出力部としての電極接続部１８を備える。
入力端子１６は、正極端子１６ａと負極端子１６ｂとを備える。
電極接続部１８は、正極端子１８ａと負極端子１８ｂとを備える。
充電回路１７は、正極線１７ａ、負極線１７ｂ、コンデンサ装置１９、コンデンサ装置接続部２０、スイッチ２１；２２を備える。正極線１７ａには、スイッチ２１とスイッチ２２とが直列に接続される。正極線１７ａの一端が入力端子１６の正極端子１６ａに接続され、正極線の１７ａの他端が電極接続部１８の正極端子１８ａに接続される。負極線１７ｂの一端が入力端子１６の負極端子１６ｂに接続され、負極線１７ｂの他端が電極接続部１８の負極端子１８ｂに接続される。
【００１０】
コンデンサ装置接続部２０は、正極線１７ａにおけるスイッチ２１とスイッチ２２との間に並列に接続された複数の正極接続端子２０ａと、負極線１７ｂに並列に接続された複数の負極接続端子２０ｂとを備える。１対の正極接続端子２０ａと負極接続端子２０ｂとによりコンデンサ装置１９を１つ接続するためのコンデンサ装置接続端子２０Ａが形成される。即ち、コンデンサ装置接続部２０は、複数のコンデンサ装置接続端子２０Ａを備えるため、昇圧装置１２及び電極接続部１８に複数のコンデンサ装置１９を接続可能である。
例えば、図１に示すように、コンデンサ装置接続部２０は、例えば６個のコンデンサ装置接続端子２０Ａを備え、１個から６個までの任意の数のコンデンサ装置１９を接続可能である。即ち、コンデンサ装置１９を１個から６個まで任意に増減可能な電源装置２を得ることができる。
スイッチ２１はコンデンサ装置１９に昇圧装置１２から供給された電圧を充電させるためのスイッチ、スイッチ２２はコンデンサ装置１９に充電された電荷を放電させて電極接続部１８経由で電極装置３に出力させるためのスイッチである。図示しないが、充電回路１７は接地（アース）されている。
【００１１】
放電用の電極装置３は、電線３７、放電部３０、締結バンドのような間隔維持材３１、コネクタ４０を備える。電線３７は、例えば線径２ｍｍ〜３ｍｍ程度の銅線のような導体線の周囲がビニル樹脂などの樹脂で被覆された線径４ｍｍ〜５ｍｍ程度の、いわゆる被覆線により形成される。
放電部３０は、放電ギャップとなる所定の間隔ｇを隔てて互いに対向するよう配置された一対の電極３５；３６と、一対の電極３５；３６を所定の間隔ｇを隔てて互いに対向する状態に維持する間隔維持材３１とにより形成される。一対の電極３５；３６は電線３７の端部により形成される。
電極装置３は放電部３０を１つ以上備える。複数の放電部３０が直列状に形成される場合には、直列の一方の最端側の電極３５Ａを形成する電線３７Ａが、当該電極３５Ａとは反対側の端部に設けられたコネクタ４０Ａを介して電源装置２の電極接続部１８の負極端子１８ｂに接続されるとともに、直列の他方の最端側の電極３６Ｂを形成する電線３７Ｂが、当該電極３５Ｂとは反対側の端部に設けられたコネクタ４０Ｂを介して電源装置２の電極接続部１８の正極端子１８ａに接続される。図示しないが、放電部３０が１つの場合には、当該放電部３０の一方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置２の電極接続部１８の正極端子１８ａに接続されるとともに、放電部３０の他方の電極を形成する電線が、当該電極とは反対側の端部に設けられたコネクタを介して電源装置２の電極接続部１８の負極端子１８ｂに接続される。
【００１２】
放電部３０の形成方法としては、例えば、両端にコネクタ４０を備えた１本の電線３７の中間部を境として電線３７の一端側を電線３７の他端側に折り返し、電線３７の中間部側において、電線３７の一端側と電線３７の他端側とを複数箇所で間隔維持材３１により縛って束ねる。間隔維持材３１で縛る箇所は、電極３５；３６を形成する位置に合わせる。即ち、放電用ギャップとなる所定の間隔ｇより少し広い間隔を隔てた２箇所を間隔維持材３１で縛り付ける。そして、この２箇所に縛り付けた一対の間隔維持材３１；３１の間にある電線３７の一端側又は他端側のうちのいずれか一方を切断して放電ギャップを形成することによって放電部３０を形成できる（図１のＡ部拡大図参照）。このような放電部３０を１つ以上形成すればよい。
【００１３】
最良の形態１の電源装置２によれば、スイッチ２２、スイッチ２１がともに非導通の状態で、電源ケーブル１４Ｃを経由して昇圧部１７に交流２００Ｖ電源が供給され、交流２００Ｖが昇圧回路１５で直流２０ｋＶ程度に昇圧される。そして、スイッチ２１を導通すると、コンデンサ２０に電荷が蓄積される。コンデンサ２０に電荷が蓄積された後に、スイッチ２２を導通すると、電極装置７０の放電部３０の電極３５；３６に電圧が印加されて電極装置３の放電部３０で放電を生じる。
【００１４】
最良の形態１の電源装置２によれば、コンデンサ装置１９のコンデンサに蓄えられるエネルギーは、１／２ＣＶ２ジュールとなる。
例えば、昇圧装置１２が直流２２ｋＶの電圧を生成し、コンデンサ装置１９に内蔵されたコンデンサの容量が２００μＦ（マイクロファラッド）である場合において、パルスパワー出力装置１３のコンデンサ装置接続部２０にコンデンサ装置１９が１つだけ接続されて構成された電源装置２の場合には、コンデンサ装置１９のコンデンサに４８４００ジュールのエネルギーが蓄えられた後に当該エネルギーが電極装置３に供給される。
【００１５】
図２を参照し、放電破砕方法を説明する。図２（ａ）は溝７内に電極装置３の放電部３０と放電部３０を取り囲む圧力伝達媒体４２とが設けられ、溝７の両縁部１１；１１の開口がパテなどの充填塞材４１により塞がれた状態の溝の部分を溝の延長方向に沿って切断した断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の状態のコンクリート版４の面５の上に被せ材を被せた状態を溝７の延長方向と直交する方向に沿って切断した断面図、図２（ｃ）は放電破砕されたコンクリート版４を示す図である。まず、コンクリート版４の一方の面５に上述した溝７を形成する。溝７は、例えば、円盤状のカッターを回転させてコンクリートを切削する図外のコンクリートカッターと呼ばれるような切削工具を用いて形成する。円盤状の２枚のカッターを備えた図外のコンクリートカッターを用いれば、幅ｅの広い溝７を一度に形成できるので、幅ｅの広い溝７を効率的に形成できる。２枚のカッターを備えたコンクリートカッターは、例えば、円形板の円形面を互いに平行に対向させて円の中心を一直線状に通過する回転中心軸を回転中心として回転可能に設けられた２枚のカッターを備えた構成により実現される。そして、図２（ａ）のように、溝７を形成した面５が上にくるように面６を地面などの設置部９９に向けてコンクリート版４を設置部９９に設置する。面５に形成された溝７内に電極装置３の放電部３０を設置し、溝７の両縁部１１；１１の開口をパテなどの充填塞材４１により塞ぐ。両縁部１１；１１の塞がれた溝７内に、圧力伝達媒体としての非圧縮体４２を充填して、放電部３０を非圧縮体４２で取り囲む。即ち、溝７内に設置された放電部３０の回りを非圧縮体４２で埋める。溝７内に非圧縮体４２を充填した後に、この非圧縮体４２中に放電部３０を埋めてもよい。非圧縮体４２としては、水や水溶液のような電解液を用いる。そして、図２（ｂ）のように、上に向けた一方の面５の上に被せ材としての重り４３を載せて溝７の上部１０の開口を塞いだ後に、電源装置２を起動する。所定時間だけ電源装置２のスイッチ２２を非道通とするとともにスイッチ２１を導通してコンデンサ２０に電荷を蓄積させる。上記所定時間経過後にスイッチ２２を導通すると、電極装置３の放電部３０の電極３５；３６に電圧が印加されて、放電部３０で放電を生じる。この放電によるエネルギーによって押圧された非圧縮体が溝７の内面（溝壁４５及び溝底４６）を押圧することによってコンクリート版４を破砕したり、放電によるエネルギーによって非圧縮体４２の一部が気化することで体積膨張して溝７の内面を押圧することによってコンクリート版４を破砕する。即ち、放電の際に発生するエネルギーにより生じた圧力によってコンクリート版４が破砕される。
尚、重り４３は、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力を受けても浮き上がらない重量のものを用いれば、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の外に漏れることなく溝７の内面に加わるので、より効果的である。
即ち、コンクリート版４の一方の面５に溝７を形成し、溝７内に電極装置３の放電部３０と放電部３０を取り囲む非圧縮体４２とを設け、放電部３０及び非圧縮体４２の設置された溝７の両縁部１１；１１の開口を充填塞材４１により塞ぐとともに、溝７の上部１０の開口を被せ材としての重り４３によって塞いだ状態で、放電部３０の電極３５；３６に電圧を印加して放電させることによってコンクリート版４を破砕する。
【００１６】
最良の形態１によれば、放電部３０の設置された溝７の両縁部１１；１１の開口をパテなどの充填塞材４１により塞ぐとともに、重り４３により溝７の上部１０の開口を塞ぐことによって、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の外に漏れにくいように構成してから放電を行うので、放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が溝７の内面に加わるようになる。この内面に加わる圧力が、コンクリート版４のコンクリートを自由面となる側面４ｓ側に移動させる力となってコンクリートに伝わることにより、コンクリートにひび割れ（亀裂）Ｄが生じてコンクリート版４が破砕する。また、溝７が、図１；２に示すように、溝壁４５と溝底４６との境界である角部４７を備えるため、角部４７がひび割れＤの起点となってコンクリートにひび割れＤを生じやすくなるので、コンクリート版４を効果的に破砕できる。
【００１７】
また、厚さｄが縦の長さａや横の長さｂよりも短い寸法に形成された平板状のコンクリート版４を破砕対象物としたことで、厚さｄの短いコンクリート版４を電線３７による電極装置３の放電部３０での放電により破砕でき、電源装置２のコンデンサ２０の容量を小さくできて、電源装置２の低コスト化が図れる。
【００１８】
最良の形態１の電源装置２によれば、コンデンサ装置接続部２０に接続するコンデンサ装置１９の数を増やすことによって、岩石、岩盤のような大きくて硬い破砕対象物も効率的に破砕できるようになる。
即ち、電源装置２は、コンデンサ装置接続部２０に接続するコンデンサ装置１９の数を増減でき、破砕対象物の大きさや種類などに合わせて、コンデンサ装置接続部２０に接続するコンデンサ装置１９の数を選定することによって、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できるようになる。
そして、最良の形態の放電破砕方法によれば、１つの電源装置２を用い、電源装置２のコンデンサ装置接続部２０に接続するコンデンサ装置１９の数を選定することによって、大きさや種類などの違う様々な破砕対象物を効率的に破砕できるようになる。
【００１９】
図７に示した従来の放電破砕方法でコンクリート版４を細かく破砕しようとする場合、図４（（ａ）図は平面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ断面図）に示すように、コンクリート版４に一方の面５から他方の面６の方向に延長する孔６１を多数形成した後に、適当な孔６１内に水と電極装置７０の放電部とを入れて放電させることによってコンクリート版４を破砕したり、孔６１を、一方の面５の縁部に近い側から１つずつ形成して行ってその孔６１内で放電を行わせてコンクリート版４の縁部側から順番に破砕していく必要がある。即ち、一方の面５に多数の孔６１を形成する必要があり、多数の孔６１を形成する作業が煩わしい。
【００２０】
一方、最良の形態による放電破砕方法によれば、一方の面５に溝７を１つ又は少数形成して、溝７内での放電により、例えば、図３に示すように、コンクリート版４を効率的に細かく破砕でき、多数の孔６１を形成する場合に比べて作業を簡単にできる。
特に、コンクリート版４のような平板状の破砕対象物を破砕する場合は、面に少数の溝７を形成して、溝７内で放電を行わせることによってコンクリート版４を効率的に細かく破砕できる。
【００２１】
また、図７に示した従来の放電破砕方法では、コンクリート版４の厚さ寸法が比較的小さい場合は、孔６１の深さ寸法ｔ（図４（ｂ）参照）も小さくなり、電極装置７０の放電部や非圧縮体を収納するための孔６１内の大きさも小さくなるので、電極装置７０の放電部が孔６１内に入らない場合は、コンクリート版４を破砕できなくなる。電極装置７０の放電部が孔６１内に入ったとしても孔６１内に入る電極装置７０の放電部の数が少なくなってしまって、１つ１つの孔６１内での放電により生じる圧力は小さくなるので、一方の面５に多数の孔６１を形成して、いくつかの個々の孔６１内で１回ずつ順番に放電を行わなければならず、多数の孔６１を形成する作業及び放電作業が煩わしくなる。
【００２２】
尚、重り４３と、面５側に向けられる重り４３の一面に設けられたゴムシートやウレタンシートのような密着性維持材とで構成された被せ材を用い、被せ材の密着性維持材を面５側に向けて面５に被せ材を被せれば、面５と密着性維持材との密着性が向上し、面５と密着性維持材との間から圧力が抜けるようなこと（圧力漏れ）を防止でき、コンクリート版４を効率的に破砕できる。
【００２３】
最良の形態２
図５を参照し、別形態の電源装置１Ａの構成を説明する。図５（ａ）に示すように、電源装置１Ａは、電源電圧を入力して昇圧する昇圧装置１０１と、出力部としての電極接続部１０２と、昇圧装置１０１と電極接続部１０２とを互いに接続する回路配線部１０３と、昇圧装置１０１及び電極接続部１０２にコンデンサ装置１０５を接続可能なコンデンサ装置接続部１０４と、１つ以上のコンデンサ装置１０５とを備える。コンデンサ装置１０５は、接続部１０６と後続接続部１０７とを備える。
図５（ｂ）に示すように、コンデンサ装置接続部１０４に１つのコンデンサ装置１０５の接続部１０６を接続することによって基本電源装置１Ｂが構成される。
図５（ｃ）に示すように、基本電源装置１Ｂに１つ以上のコンデンサ装置１０５を増設可能である。つまり、コンデンサ装置接続部１０４に接続されたコンデンサ装置１０５に後続のコンデンサ装置１０５を順次接続可能な構成を備える。即ち、コンデンサ装置接続部１０４に接続部１０６が接続された第１のコンデンサ装置１０５（ａ）の後続接続部１０７に第２のコンデンサ装置１０５（ｂ）の接続部１０６を接続することによって、２つのコンデンサ装置１０５を備えた電源装置を構成できる。以後同様にして、第２のコンデンサ装置１０５（ｂ）の後続接続部１０７に第３のコンデンサ装置１０５（ｃ）の接続部１０６を接続し、この第３のコンデンサ装置１０５（ｃ）の後続接続部１０７に図外の第４のコンデンサ装置の接続部を接続するといったように、前段のコンデンサ装置１０５に後段のコンデンサ装置１０５を接続することによって、複数のコンデンサ装置１０５（ａ）〜１０５（ｎ）を備えた電源装置１Ａを構成できる。そして、コンデンサ装置１０５に蓄えられた電荷を電極接続部１０２に接続された電極装置３に出力できる。
つまり、１つのコンデンサ装置１０５がコンデンサ装置接続部１０４及び接続部１０６を介して回路配線部１０３経由で昇圧装置１０１及び電極接続部１０２に接続された構成の基本電源装置１Ｂとできる。しかも、複数のコンデンサ装置１０５が、コンデンサ装置接続部１０４、接続部１０６、後続接続部１０７を介して回路配線部１０３経由で昇圧装置１０１及び電極接続部１０２に接続された構成とできる電源装置を得ることができる。
【００２４】
最良の形態２の電源装置１Ａによれば、コンデンサ装置１０５の増設個数に制限がなくなるため、出力を大きくでき、破砕力を大きくできる。
尚、回路的には、各コンデンサ装置１０５のコンデンサは互いに並列接続される。
【００２５】
最良の形態１；２において、昇圧回路１５が例えば直流２２ｋＶの電圧を生成する昇圧回路１５及びパルスパワー出力装置１３のコンデンサ装置接続部２０に容量２００μＦのコンデンサを内蔵したコンデンサ装置１９を１つだけ接続した構成の電源装置２を用いた場合に、破砕対象物としての平板状のコンクリート版４を効率的に破砕できた。つまり、平板状のコンクリート版４を効率的に破砕できる電源装置２を、パルスパワー出力装置１３のコンデンサ装置接続部２０にコンデンサ装置１９を１つだけ接続した安価な構成により実現できた。
【００２６】
最良の形態３
図６を参照し、最良の形態３について説明する。図６（ａ）；図６（ｃ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
破砕対象物が、縁の切れていないコンクリート構造体４Ａ、例えば、道路や橋の床を形成する床版、既設建設物の床や壁などの場合、コンクリート構造体４Ａの縁の切れていない一方の面５Ａに設けた溝７（以下、最良の形態３では放電溝という）の近傍に自由面を形成する溝７９（以下、最良の形態３では自由溝という）を設ける。即ち、自由溝７９の内面が自由面となる。例えば、図６（ａ）や図６（ｂ）のように、自由溝７９と放電溝７とを並べて形成したり、図６（ｃ）のように、一方の面５Ａにおいて放電溝７を取り囲むように自由溝７９を形成する。自由溝７９は放電溝７より所定の距離Ｗを隔てた場所に形成する。距離Ｗは、放電溝７内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由面に及び得る距離に決める。自由溝７９の溝幅Ｐは溝７の溝幅ｅより小さくてよく、例えば５ｍｍ程度でよい。
最良の形態３によれば、放電溝７内での放電の際に発生するエネルギーによって生じた圧力が自由溝７９の自由面に及ぶことによってコンクリート構造体４Ａを効率的に破砕できる。
図示しないが、自由溝７９は、一方の面５Ａから他方の面６Ａの方向に向けて斜めに延長するよう形成された溝であってもよい。
また、図６（ｂ）に示す自由溝７９の深さＱは、深くした方が自由面の面積を大きくできるので好ましく、放電溝７の深さＲ以上とすれば自由面を他方の面６の近くまで形成できて好ましい。
図６の自由溝７９の代わりに放電溝７としても利用する図外の兼用溝を形成し、放電溝７での放電の際に当該兼用溝の内面を自由面として機能させてもよい。
尚、コンクリート構造体４Ａの一方の面５Ａから他方の面６Ａまでの距離、即ち、コンクリート構造体４Ａの厚さＶ（図６（ｂ）参照）が薄く、面６Ａが自由面として機能する場合には、自由溝７９を形成しなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
電極装置として、図７に示したような同軸電極装置を用いてもよい。
パルスパワー出力装置１３のコンデンサ装置接続部２０に、例えば容量２００μＦのコンデンサを内蔵したコンデンサ装置１９を複数個接続したり、容量２００μＦより容量の大きいコンデンサを内蔵したコンデンサ装置１９を１つ接続した構成の電源装置を用いることにより、コンクリート塊や岩石のような塊状の破砕対象物を破砕することもできる。この場合、塊状の破砕対象物の面としての外面に溝を形成し、溝内に放電部を設置し、放電部の周囲に非圧縮体を設け、溝の開口を被せ材で塞いで放電を行わせることで当該塊状の破砕対象物を破砕できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】放電破砕装置及び破砕対象物を示す図（最良の形態１）。
【図２】放電破砕方法の工程を示す図（最良の形態１）。
【図３】コンクリート版の破砕状態を示す図（最良の形態１）。
【図４】コンクリート版を従来の放電破砕方法で破砕する場合の孔の設け方を示す図。
【図５】電源装置の概略構成図（最良の形態２）
【図６】自由面の形成例を示す図（最良の形態３）。
【図７】従来の放電破砕装置及び破砕対象物を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１  放電破砕装置、２  電源装置、３  電極装置、
４  コンクリート版（破砕対象物）、５  面（面）、７  溝、
１２  昇圧装置、１３  パルスパワー出力装置、
１８  電極接続部（出力部）、１９  コンデンサ装置、
２０  コンデンサ装置接続部、３０  放電部、
３５；３６  放電部の電極、４２  非圧縮体（圧力伝達媒体）、
４３  重り（被せ材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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