(57)【要約】【課題】トラフィックが集中した場合における、非リアルタイム系データの遅延を抑えることができる中継装置を提供する。【解決手段】リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信し、受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納し、最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定し、前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定し、前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄し、送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する、中継装置とした。【選択図】図１０
2008288762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信する受信部と、
前記受信部で受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納する格納部と、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、前記格納部に格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定する測定部と、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定する決定部と、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄する廃棄部と、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち前記廃棄部によって廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する送信部と、
を備える中継装置。
【請求項２】
前記測定部は、前記最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、前記格納部の全容量に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データのデータ量の割合である占有率を測定し、
前記決定部は、前記占有率が所定値を超えている場合に前記廃棄率を決定する、
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記廃棄部は、前記廃棄率に基づいて、送信対象の重要度の低いリアルタイム系データを送信することなく廃棄する、
請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信し、
受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納し、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定し、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定し、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄し、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する、
ことを特徴とする中継装置における中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの中継を行う中継装置及び中継装置における中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線区間を含む無線ネットワークシステムの代表的なものとして、無線ＬＡＮ（Local Area Network）(ＩＥＥＥ８０２．１１)やセルラシステム(例えば、３ＧＰＰ：Third Generation Partnership Project)が挙げられる。
【０００３】
図２０は、無線ＬＡＮの構成例を示す図である。無線ＬＡＮは、例えば、メディアサーバ、メディアサーバに接続された無線ネットワークゲートウェイ、無線ネットワークゲートウェイに接続された複数のアクセスポイント、アクセスポイントの無線サービスエリアに存在する複数の端末を含む。
【０００４】
図２１は、３ＧＰＰ（セルラ）システムの構成例を示す図である。３ＧＰＰシステムは、例えば、インターネットに接続されたｘＧＳＮ（serving/gateway GPRS Support Node
）、ｘＧＳＮに接続された複数のＲＮＣ（Radio Network Controller）、ＲＮＣに接続された複数のＮｏｄｅ−Ｂ（ＢＴＳ）、Ｎｏｄｅ−Ｂの無線サービスエリアに存在する複数の端末を含む。
【０００５】
無線ＬＡＮや３ＧＰＰシステムのような無線通信環境で通信をする場合、無線ＬＡＮでは例えば無線ネットワークゲートウェイ、セルラシステムではｘＧＳＮやＲＮＣにおいて、その集線効果による輻輳が発生しやすい。つまり、無線ネットワークゲートウェイでは、複数のアクセスポイントが、ｘＧＳＮでは複数のＲＮＣが、ＲＮＣでは複数のＢＴＳ（Base Transceiver Station）が、配置されるツリー構成であるのが一般的である。このため、無線ネットワークゲートウェイ、ｘＧＳＮやＲＮＣに、データが集中する構造になっている。しかも、無線アクセス網は狭帯域であるため、更に輻輳しやすい状況下にある。
【０００６】
このような状況において、例えばセルラシステムではＲＮＣにて帯域制御を実施している。例えばリアルタイム系データ（例えば、動画像のストリーミング転送データ）と非リアルタイム系データ（例えば、テキストデータ）とでクラスを分け、送信優先順位を割り当てるものである。また、無線ＬＡＮではＩＥＥＥ８０２．１１ｅに規定されるように、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）でのデータ種別による送信優先権の
設定がされている。これらは一般にＱｏＳ（Quality of Service）制御と呼ばれる。
【０００７】
このＱｏＳ制御によって、リアルタイム系データには高い送信優先権が与えられ、その品質を確保するように制御されている。
【特許文献１】特開平１１−９８１２８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のようなＱｏＳ制御は、リアルタイム系データにとっては非常に都合のよい制御である。一般に、非リアルタイム系データはそのデータがすべて受信側に到達することが重要であり、非リアルタイム系データの到着時間が遅れることによる支障はあまり問題になっていない。さらに、非リアルタイム系データの到着時刻に対する制約はリアルタイム系データに比べて緩いので、非リアルタイム系データが伝送の途中で破棄された場合には、そのデータの再送によって救済されれば十分である。このため、非リアルタイム系データ
に対しては、送信が後回しにされる制御がとられる。逆に、リアルタイム系データは、到着時刻に対する時間的制約が非リアルタイム系データに比べて強い。また、非リアルタイム系データが伝送の途中で廃棄されると、受信側での到着時刻、すなわち再生時刻に間に合わない場合が発生する。従って、リアルタイム系データの途中廃棄は、データ再生の品質に影響を与える。また、リアルタイム系データの通信プロトコルにＵＤＰ（User Datagram Protocol）が適用される場合には、データの再送が行われないため、リアルタイム系データの途中廃棄による再生データの品質への影響が懸念される。
【０００９】
上述したようなＱｏＳ制御は、リアルタイム系データのデータ量がリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの総トラフィック量に対して小さい場合には特に問題視されなかった。しかしながら、近年、リアルタイム系データの配信が急増し、リアルタイム系データのデータ量が総トラフィック量を占める割合が大きくなってきている。例えば、従来、Ｗｅｂサイトへのアクセス時に転送されるＷｅｂページに係るデータの大半は、テキストデータ及びイメージデータのような非リアルタイム系データで占められていた。近年では、Ｗｅｂページにストリーム型広告が埋め込まれていたり、ＷｅｂサイトからＷｅｂニュースのようなビデオ配信が行われていたりすることが多い。このようなストリーム型広告やビデオ配信されるデータは、リアルタイム系データである。
【００１０】
リアルタイム系データの占有率が総トラフィックの大半を占める場合、リアルタイム系データ同士の優先制御が顕著に発生する。また一般にＵＤＰがリアルタイム系、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）が非リアルタイム系であるといった境目も明確ではな
くなり、取り扱われるデータの多くがリアルタイム性を要求されつつある。
【００１１】
また、リアルタイム系データの優先は、一般的なデータのダウンロードのような形態をとるトラフィックについて非常に都合が悪い。例えば、非リアルタイム系データの優先遅延、優先廃棄は、一向に上がらないスループットとして見えてしまう。つまり、リアルタイム系データによる送信帯域の占有は、長時間に渡るのが一般的であるため、通常の非リアルタイム系サービスへの影響が著しい。例えば、ＴＣＰはデータの廃棄によりその送信レートを半分に落とすのが一般的（ＴＣＰ  ｒｅｎｏ方式）である。これは一時的な輻輳を想定した制御である。このため、長時間継続する輻輳の際にはその使用可能とする帯域が極度に小さくなることに繋がる。またそういった状況に反して、リアルタイム系データの追加コネクションの発生は、より一層、非リアルタイム系データの帯域を減少させる。到着時刻の制約が緩い非リアルタイム系サービスであっても、ユーザにとっては非常に不快となる。
【００１２】
更にリアルタイム系データ、特にブロードキャスト型のデータの近年における増加は、上述した非リアルタイム系データの帯域減少の問題に拍車を掛ける。広告型トラフィックであり単一方向のトラフィックはフィードバックルートを持たないため、特定のネットワークの都合による制御が行えないからである。
【００１３】
ところで、上述したようなケースとは異なり、リアルタイム系トラフィック量が送信帯域をすべて占有していない場合でも問題は発生する。
【００１４】
図２２は、中継装置（アクセスポイントやＲＮＣ等）における各ストリームの送信周期の同期による滞留の発生の例を示す図である。複数の端末＃１乃至＃６宛にそれぞれストリーミングデータ１〜９、ａ〜ｃが流れているとする。各々のストリーミングデータ間が非同期であるため、ストリーミングデータ間での送信同期が発生し得る。そのストリーミングデータのデータ量の総和が一定時間における送信可能量（送信帯域）の半分を占める程度であったとしても、特定の時間ですべてのストリーミングの送信タイミングが同期すると、内部バッファを占有し、データが滞留する可能性がある。
【００１５】
本発明は、リアルタイム系データと非リアルタイム系データが混在する場合における、非リアルタイム系データの遅延を抑えることができる中継装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
【００１７】
即ち、本発明は、
リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信する受信部と、
前記受信部で受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納する格納部と、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、前記格納部に格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定する測定部と、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定する決定部と、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄する廃棄部と、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち前記廃棄部によって廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する送信部と、
を備える中継装置を用いる。
【００１８】
また、本発明は、リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信し、
受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納し、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定し、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定し、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄し、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち前記廃棄部によって廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する、
ことを特徴とする中継装置における中継方法を用いる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、リアルタイム系データと非リアルタイム系データが混在する場合における、非リアルタイム系データの遅延を抑えることができる中継装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
〔実施形態１〕
〈概要〉
例えば、図２０や図２１のようなネットワーク構成において、無線端末側へデータを送信する際に、データを中継する無線ネットワークゲートウェイやアクセスポイント、又は、ｘＧＳＮやＲＮＣにおいて、トラフィックの集中が発生した場合は、そのトラフィック
状況に応じて、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータを、積極的に廃棄する。重要度の低いデータとは、例えば、ＭＰＥＧにおける非参照ピクチャなどであり、音声における背景雑音データである。
【００２２】
図１は、本発明の１実施例を示すネットワーク構成を示す図である。このネットワークは、受信装置１０２と、中継装置１０４（本発明が適用される装置）と、送信装置１０６とを備える。なお、受信装置１０２は複数あっても構わない（図１では＃０〜＃ｎを例示）。各受信装置１０２と中継装置１０４との間の区間を、区間Ａとする。中継装置１０４と送信装置１０６との間の区間を、区間Ｂとする。本実施形態は、区間Ａの伝送速度が区間Ｂの伝送速度よりも低い場合に非リアルタイム系データの遅延が抑制され特に有効となる（ただし、これに適用を制限されない。）。また、区間Ａ、区間Ｂの通信方式についての制限は無い。つまり、有線ネットワークでも無線ネットワークでもどちらでも構わない。但し、区間Ａの伝送速度が低くなりやすい通信方式として無線通信が考えられるため、区間Ｂが有線ネットワークで区間Ａが無線ネットワークである場合に、適用されると、非リアルタイム系データの遅延が抑制され良好な効果が得られる。
【００２３】
その逆として、区間Ｂの方が区間Ａよりも伝送速度が低い場合にも適用され得る。例えば、図１に示した各受信装置１０２がデータの送信機能を有し、各受信装置１０２の伝送速度が低くとも、その合計として区間Ｂよりも広帯域を有する場合などが考えられるためである。なお、図１に示したネットワーク構成は例示であって、送信装置１０６は、２以上あってもよい。また、送信装置１０６と中継装置１０４との間に１以上の他の中継装置があってもよい。
【００２４】
送信装置１０６は、例えば、図２０、図２１に示した、Server、メディアサーバであり、受信装置１０２は、例えば、図２０、図２１に示した、アクセスポイント、端末、ｘＧＳＮ、Ｎｏｄｅ−Ｂ、ＲＮＣであり、中継装置は、例えば、図２０、図２１に示した、無線ネットワークゲートウェイ、アクセスポイント、ｘＧＳＮ、ＲＮＣ、Ｎｏｄｅ−Ｂである。
【００２５】
ここでは、区間Ａの送信速度（送信帯域）が区間Ｂより低い（小さい）場合を考える。具体的には、区間Ａのネットワーク通信能力や、区間Ａの一部又は全てが無線リンクで構成される場合のエラーなどによるものが考えられる。この場合、中継装置１０４では、トラフィックの集中が発生しやすい。
【００２６】
中継装置１０４は、送信装置１０６からリアルタイム系データ及びリアルタイム系データを受信部で受信して一次的に記憶装置（格納部：例えば、バッファメモリ）に格納し、中継装置１０４の送信部が、記憶装置から、転送すべきデータを読み出し、読み出したデータの宛先となる受信装置１０２へ転送する。中継装置１０４が受信するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データが同一の送信装置１０６から送信されることは本発明の必須要件ではない。中継装置１０４が複数の送信装置１０６からリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを受信する場合でも適用し得る。
【００２７】
送信帯域確保のためのデータの廃棄に関し、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータの廃棄量は以下の方法を用いて決定され、重要度の低いリアルタイム系データは廃棄される。
【００２８】
（１）中継装置１０４の最大送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域及び非リアルタイム系データの送信帯域の和の割合を求める。中継装置１０４の最大送信帯域に対する空き帯域の割合を求めてもよい。最大送信帯域とは、中継装置が送信することが可能な最大の送信帯域である。送信帯域は、所定時間当たりに送信するデータ量から求まる
。
【００２９】
（２）続いて、リアルタイム系データの送信帯域及び非リアルタイム系データの送信帯域の和に対するリアルタイム系データの送信帯域の割合（送信帯域占有率）に基づいて、データの廃棄量を決定する。
【００３０】
（３）リアルタイム系データ内の重要度の低いデータを廃棄する。
【００３１】
ここで、リアルタイム系データが音声データを含んでいる場合には、音声データ中の背景雑音情報のみを取り扱うデータを廃棄対象とすることが出来る。音声データは、例えば２０ｍｓ周期で生成される。この場合、その２０ｍｓ分が一時的に欠損しても、サービス享受者が品質劣化と感じることは少ない。ここで、無線ネットワークの機能の一つとして代表されるハンドオーバの性能指標として瞬断時間がある。許容される瞬断時間のひとつの目安が２５０ｍｓ以下とされている。従って、音声データを廃棄する上では、最大でもこの２５０ｍｓ以下であれば許容範囲内であると考えられる。
【００３２】
また、リアルタイム系データが映像データを含んでいる場合において、その映像データが符号化されているとき（例えばＭＰＥＧデータ）には、符号化された映像データは、符号化効率を高めるために、基本となる参照ピクチャデータと、参照ピクチャに対する動き情報に基づく非参照ピクチャデータと、制御データとからなる。すなわち、すべてのピクチャの送信を行わず、参照ピクチャと非参照ピクチャとを送信することで、送信データ量が圧縮されている（他にも符号化時における量子化パラメータによっても圧縮処理は行われる）。このような映像データ中の重要なデータは、参照ピクチャや制御データである。すなわち、参照ピクチャや制御データの欠損は、映像の再生に著しい影響を与える。これに対し、非参照ピクチャの欠損は大きな影響とはならない。このような非参照ピクチャデータが重要度の低いデータとして廃棄される。
【００３３】
リアルタイム系データは一定の帯域を常に占有する。よって今後マルチメディア系サービスの増加に伴い、帯域を圧迫する機会が増加する。これは、非リアルタイム系データが処理できる帯域が少なくなることを意味する。ネットワークの公平性からも、帯域が逼迫しているときは、リアルタイム系データであっても、可能な限り帯域を提供する、という考え方に基づく。記憶装置（バッファメモリ）に空き領域が十分にある場合には、本処理は行わないようにしてもよい。空き領域が十分にある場合は、輻輳が発生する恐れが少なく、帯域やバッファ容量を確保するために、データを廃棄する必要がないからである。
【００３４】
図２は、中継装置の最大送信帯域に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域の占有状態の例を示す図である。図２の送信帯域には、リアルタイム系データの送信帯域及び非リアルタイム系データの送信帯域を含む。図２の例では、空き帯域が多い送信帯域の占有状態１１と、空き帯域が少ない送信帯域の占有状態１２との例を示す。空き帯域が多い送信帯域の占有状態１１のような場合は、輻輳が発生する恐れがなく、帯域を確保するために、データを廃棄する必要性は少ない。一方、空き帯域が少ない送信帯域の占有状態１２のような場合は、輻輳が発生する恐れがあるため、データを廃棄して、帯域を確保する処理をする必要性がある。
【００３５】
図３及び図４は、送信帯域の占有状態が図２の送信帯域の占有状態１２のような場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図である。図３は、非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データの割合が大きい場合を示す。図４は、非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データの割合が小さい場合を示す。図３のように、リアルタイム系のデータの割合が大きい場合は、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータから廃棄するデータを決定する。データの廃棄量は、非リアルタイム系データに対してリ
アルタイム系データの割合が大きいため、絶対的にも、相対的にも多くなる。一方、図４のように、非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データの割合が小さい場合も、同様に、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータから廃棄する。しかし、その廃棄量は、非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データの割合が小さいため、絶対的にも、相対的にも少なくなる。
【００３６】
図５は、重要度・低データ内の廃棄データを示す図である。廃棄データ（廃棄対象データ）は、リアルタイム系データの重要度・低データの中から選択される。データの廃棄の方法は、一定周期で決定されるデータの廃棄量に基づいてそのデータの廃棄量が算出された時から連続して廃棄する方法と、一定周期で決定されるデータの廃棄量に基づいて廃棄する期間を決定し間欠的に廃棄処理を行う方法とが考えられる。
【００３７】
図６は、間欠的に廃棄処理を行う例を示す図である。データの廃棄量が算出されると、時間軸上に1列に並べられた送信元及び宛先を同じくするデータのブロックの列（ストリ
ームという）から、飛び飛びに廃棄されるデータが選択されて廃棄される（間欠廃棄）。図６の例では、４ブロック毎にデータが廃棄される。
【００３８】
図７は、複数のストリームが存在するときの間欠廃棄の例を示す図である。特定のストリームに廃棄するデータが偏らないように、ストリーム毎に廃棄するデータ量が決定される。また、図６の例と同様に、各ストリームでは、飛び飛びに廃棄されるデータが選択されて、廃棄される。
【００３９】
図８は、廃棄量算出周期とデータ廃棄期間との関係の例を示す図である。廃棄量算出周期のうち特定のデータ廃棄期間においてのみ、データの廃棄が行われる。データ廃棄期間の算出は、例えば、あらかじめ決められたシステム廃棄率（最大送信帯域に対する廃棄量の割合）に基づいて決定されてもよい。この場合、廃棄量が決定され、システム廃棄率が決定されると、データ廃棄期間も決定される。データ廃棄期間が廃棄量算出周期よりも長くなる場合、廃棄量を優先するときはシステム廃棄率を上げ、システム廃棄率を優先するときは廃棄量を下げる。これとは逆に、一定の廃棄期間をあらかじめ決定し、この廃棄期間内で廃棄量を平均化してもよい。
【００４０】
〈詳細〉
《ネットワーク構成》
図９は、本発明の実施例の１つであるネットワークシステムの構成例（実施形態）を示す図である。図９において、ネットワークシステムは、中継装置１０４、中継装置１０４に接続されるＡＰ（Access Point、アクセスポイント）２０２、端末２０４から構成される。
【００４１】
ここでは無線ネットワークでの適用を想定し、その中で無線ＬＡＮを対象とした場合の例を示す。無線ＬＡＮの構成としては、複数のアクセスポイント（ＡＰ、Access Point）と、これを制御する中継装置１０４とする。ＡＰ２０２と端末２０４との間は無線アクセスとする。端末２０４に対するデータは、中継装置１０４からその端末２０４を支配下に持つＡＰ２０２向けに送信される。
【００４２】
図１０は、中継装置の基本ブロック図である。中継装置１０４は、受信部１００２、データ種別判定部１００４、データ格納部１００６、送信スケジュール部１００８、送信部１０１０、廃棄決定部１０２０、占有率判定部１０２２を備える。
【００４３】
受信部１００２は、ネットワークからデータ（リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データ）を受信する。受信部１００２は、受信したデータをデータ種別判定部１００
４に送信する。
【００４４】
データ種別判定部１００４は、受信したデータの種別、すなわち、リアルタイム系データ種別か非リアルタイム系データ種別か、さらに、データの種別がリアルタイム系データであれば重要度の高いものか重要度の低いものかの判定を行う。データ識別判定部１００４は、受信したデータをデータ種別と共にデータ格納部１００６に送信する。
【００４５】
リアルタイム系データであるか非リアルタイム系データであるかの判定方法は、例えば、受信するデータ単位がＩＰパケットである場合、上位層ヘッダをチェックする。上位層がＴＣＰやＵＤＰである場合、ＴＣＰまたはＵＤＰのポート番号からどちらのデータ種別であるかを判定することができる。例えば、ＴＣＰであれば非リアルタイム系データであり、ＵＤＰであればリアルタイム系データであるとすることができる。
【００４６】
更に、リアルタイム系データのうちの、重要度に関しては、例えばＵＤＰパケットの上位に位置するＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットを、その上位にあるＮＡＬパケット（Ｈ．２６４／ＡＶＣの場合）ヘッダに存在する重要度を示す識別子によって認識することで識別することが可能である。データ種別の判定、重要度の判定は、これらに限定されず、さまざまな方法を利用することが可能である。
【００４７】
データ格納部１００６は、データ識別判定部１００４から受信したデータを格納する。格納されたデータは、データ種別と共に送信の際に送信スケジュール部１００８へ送信される。また、廃棄決定部１０２０にて、廃棄の際にデータ格納部１００６におけるバッファ占有率を用いる場合、データ格納部１００６は、この情報を廃棄決定部１０２０に提供することができる。バッファ占有率とは、データ格納部１００６に格納できるデータ量（全バッファ容量）に対する、データ格納部１００６に格納されたリアルタイム系データのデータ量及び非リアルタイム系データのデータ量の割合である。
【００４８】
送信スケジュール部１００８は、データ格納部１００６から、送信優先順番に従って、送信データを読み出し、送信部１０１０へデータを転送する。送信スケジュール部１００８は、廃棄決定部１０２０からデータ廃棄情報を受領する。送信スケジュール部１００８は、受領したデータがデータ廃棄情報に基づく廃棄対象データである場合には、このデータを廃棄する。送信スケジュール部１００８は、データを廃棄したことによって送信可能となった帯域分を、非リアルタイム系データに割り当て、データ格納部１００６から非リアルタイム系データを受領して、送信部１０１０へ送信する。
【００４９】
送信スケジュール部１００８は、リアルタイム系データを宛先別及びセッション別に認識し（ＩＰアドレスや、これとＴＣＰ／ＵＤＰポート番号との組み合わせで認識することが考えられるが、これらに限定されるものではない）、リアルタイム系データの廃棄量に従って一定間隔で対象となるデータを廃棄してもよい。この場合には、送信スケジュール部１００８は、それぞれのデータストリームに対して平均的な廃棄をすることが可能であり、公知であるビデオストリームにおける重要度の低いデータの間欠廃棄処理が行える。
【００５０】
送信スケジュール部１００８は、間欠廃棄処理を行う際、各リアルタイム系データのストリームについてデータ廃棄のタイミングを決定するカウンタを有し、決定された廃棄量に基づいて周回するカウンタの長さを制御して、カウンタの周期毎にデータを廃棄することもできる。この廃棄量の決定は、廃棄決定部１０２０で行い、送信スケジュール部１００８は廃棄決定部１０２０からデータ廃棄情報を取得する。
【００５１】
占有率判定部１０２２は、送信スケジュール部１００８から、データの種別毎の送信情報（リアルタイム系データ（重要度・高、重要度・低）の送信帯域、非リアルタイム系デ
ータの送信帯域の情報）を取得する。占有率判定部１０２２は、データ種別毎の送信情報から、送信帯域占有率（中継装置の最大送信帯域、又は、送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対して、リアルタイム系データの送信帯域が占める割合）を決定する。占有率判定部１０２２は、送信帯域占有率を所定の周期（廃棄量算出周期）で算出し、廃棄決定部１０２０に通知する。
【００５２】
廃棄決定部１０２０は、占有率判定部１０２２から受領した送信帯域占有率から、廃棄率、廃棄量、その廃棄対象データを決定する。廃棄の対象となるデータは、リアルタイム系データのうちの重要度の低いデータである。廃棄決定部１０２０は、データ廃棄情報（廃棄率、廃棄量、廃棄対象データ）を、送信スケジュール部１００８に通知する。廃棄の対象となるデータは、受信部１００２が受信したデータに記載の情報に基づいて決定されてもよい。
【００５３】
また、廃棄決定部１０２０は、送信スケジュール部１００８における最大送信帯域に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域の割合が特定の範囲内でのみ、廃棄率、廃棄量、廃棄対象データを決定する（廃棄決定処理を行う）こととしてもよい。例えば、占有率判定部１０２２から取得した情報において、送信帯域が最大送信帯域の８０％から１００％を占有している場合に、廃棄決定部１０２０は廃棄決定処理を行うこととしてもよい。あるいは、廃棄決定部１０２０が廃棄決定処理を行う判断基準として、データ格納部１００６におけるバッファ占有率を用いてもよい。この場合には、廃棄決定部１０２０は、データ格納部１００６からバッファ占有率を取得する。
【００５４】
送信部１０１０は、送信スケジュール部１００８から転送されたデータを宛先へ送信する。また、送信部１０１０は、複数のＡＰ２０２が存在した場合は、宛先ＡＰへの振り分けを行う。
【００５５】
《動作例》
図１１は、中継装置の基本処理フローの例を示す図である。
【００５６】
中継装置１０４の送信スケジュール部１００８は、データ格納部１００６から送信優先順番に従って、送信データを読み出し、送信部１０１０へデータを転送する。通常の制御では、送信の際、リアルタイム系データの送信が優先される。
【００５７】
中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、帯域監視周期（廃棄量算出周期）が満了したか否か判断する（Ｓ１００４）。データの廃棄は、一定の周期毎に行うからである。従って、ある周期が満了する前は、次のデータ廃棄の処理は行わない。
【００５８】
中継装置１０４は、帯域監視周期が満了する（Ｓ１００４；ＹＥＳ）と、次の帯域監視周期に入る。中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域の状況が、廃棄制御条件内か否かを判断する（Ｓ１００６）。
【００５９】
具体的には、中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、送信スケジュール部１００８からデータの種別毎の送信情報を得て、最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合が所定の値以上であるか否かを判断する。中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合が所定の値以上である場合、廃棄制御条件内（廃棄制御が必要）であると判断する（Ｓ１００６；ＹＥＳ）。最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合が所定の値以上である場合に輻輳が発生する恐れがあるため、データの廃棄制御を行う必要が
あるからである。但し、最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合によらず、データの廃棄制御を行う構成としてもよい。
【００６０】
最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合が、廃棄制御条件内であると判断される（Ｓ１００６；ＹＥＳ）と、中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、送信帯域占有率を算出する（Ｓ１００８）。
【００６１】
中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、送信スケジュール部１００８から、リアルタイム系データの送信帯域、非リアルタイム系データの送信帯域、最大送信帯域のデータ等を得て、次のように、リアルタイム系データの送信帯域占有率（Ａ）を算出する。
【００６２】
【数１】
2008288762.tif 000003
【００６３】
式（１）は、中継装置１０４の最大送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域を送信帯域占有率（Ａ）としている。
【００６４】
中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、リアルタイム系データの廃棄が必要であるか否かを判断する（Ｓ１０１０）。中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、リアルタイム系データの送信帯域占有率（Ａ）が所定の値を超えていないときは、リアルタイム系データの廃棄が必要でないと判断する（Ｓ１０１０；ＮＯ）。このとき、リアルタイム系データの送信帯域が小さいため、非リアルタイム系データの送信帯域が十分に確保されていると考えられるからである。また、中継装置１０４の占有率判定部１０２２は、リアルタイム系データの送信帯域占有率（Ａ）が所定の値を超えているときは、リアルタイム系データの廃棄が必要であると判断し、廃棄決定部１０２０に対してデータ廃棄決定処理を指示する（Ｓ１０１０；ＹＥＳ）。
【００６５】
中継装置１０４の廃棄決定部１０２０は、リアルタイム系データの送信帯域占有率（Ａ）が所定の値を超えている場合（Ｓ１０１０；ＹＥＳ）、リアルタイム系データの廃棄量、廃棄率を算出する（Ｓ１０１２）。
【００６６】
中継装置１０４の廃棄決定部１０２０は、次の式に従って、リアルタイム系データの廃棄率（Ｂ）及び廃棄量（Ｃ）を決定する。
【００６７】
【数２】
2008288762.tif 000004
【００６８】
【数３】
2008288762.tif 000005
【００６９】
式（２）は、廃棄率（Ｂ）を示し、送信帯域占有率（Ａ）に指数ｎをべき乗したものと
して求められる。式（３）は、廃棄量（Ｃ）を示し、重要度の低いデータの送信量に廃棄率（Ｂ）をかけたものとして求められる。廃棄量（Ｃ）は、重要度の低いデータの廃棄量である。
【００７０】
式（２）の指数ｎは、廃棄率（Ｂ）を抑える係数である。係数ｎを大きくとることで、リアルタイム系データの送信帯域占有率（Ａ）が小さい時に、廃棄率（Ｂ）をより抑制することができる。係数ｎによって廃棄率を操作することで、送信帯域の大きさを所定の範囲に保つことが可能となる。
【００７１】
図１２は、式（２）の係数ｎと、廃棄率（Ｂ）との関係のテーブルを示す図である。例えば、係数ｎを４としたとき、送信帯域占有率（Ａ）の値が３０％の場合、廃棄率は０．８１％となり、重要度の低いリアルタイム系データはほとんど廃棄の対象とならない。一方、送信帯域占有率（Ａ）の値が９０％の場合、廃棄率は６５．９１％となり、多くの重要度の低いリアルタイム系データが廃棄の対象となる。このように、送信帯域占有率（Ａ）に係数ｎをべき乗した値を廃棄率（Ｂ）とすることによって、送信帯域占有率（Ａ）が小さい場合に、より廃棄率を抑制することができる。係数ｎを、定数とすることも、送信帯域占有率（Ａ）に依存する値（例えば、Ａが小さい時に大きい値をとり、Ａが大きい時に小さい値ととる）とすることも可能である。
【００７２】
また、廃棄量（Ｃ）は、リアルタイム系データの送信帯域や、リアルタイム系データのうち重要度の高いデータの送信帯域に基づいて、決定されてもよい。
【００７３】
中継装置１０４の廃棄決定部１０２０は、廃棄期間の算出を行う。廃棄決定部１０２０は、廃棄量（Ｃ）と最大送信帯域（Ｇ）とから、廃棄算出周期における廃棄期間（Ｉ）を決定する。輻輳発生時は、中継装置１０４の送信帯域（送信レート）は、最大送信帯域（最大送信レート）であるとみなすことができる。よって、廃棄期間（Ｉ）は、次の式（４）を用いて与えられる。
【００７４】
【数４】
2008288762.tif 000006
【００７５】
ここで、システム廃棄率（Ｈ）は、あらかじめ設定される。システム廃棄率（Ｈ）とは、式（２）での廃棄率（Ｂ）とは関係なく、中継装置１０４全体として規定される最大送信帯域に対する廃棄率である。従って、式（４）の分母は、単位時間当たりに廃棄する量を意味する。よって、廃棄期間（Ｉ）は、廃棄量（Ｃ）を単位時間に廃棄するデータ量で除した値として求められる。
【００７６】
ここで、廃棄期間（Ｉ）が最大廃棄期間（廃棄量算出期間）を超えているときは、廃棄期間（Ｉ）を最大廃棄期間（Ｊ）とする。このとき、システム廃棄率（Ｈ）は、次の式（５）のように求められる。
【００７７】
【数５】
2008288762.tif 000007
【００７８】
中継装置１０４の廃棄決定部１０２０は、算出した廃棄量に基づいて、廃棄するデータを決定し、送信スケジュール部１００８に通知する。送信スケジュール部１００８が、廃棄決定部１０２０が算出した廃棄量に基づいて、廃棄するデータを決定してもよい。中継装置１０４は、送信スケジュール部１００８がデータ格納部１００６から受信したデータから、廃棄を決定したデータの間欠廃棄を行う（Ｓ１０１４）。複数のストリームが存在するときは、特定のストリームに廃棄するデータが偏らないように、ストリーム毎に廃棄するデータ量が決定されて、間欠廃棄される。廃棄によって、空いた帯域は、非リアルタイム系データの送信に使用することが可能である。
【００７９】
中継装置１０４は、廃棄決定部１０２０で算出した廃棄期間が満了すると、この帯域監視周期（廃棄量算出周期）におけるデータの廃棄を終了する（Ｓ１０１６；ＹＥＳ）。中継装置１０４は、帯域監視周期（廃棄量算出周期）が満了するまで、データの廃棄をせずに待つ（Ｓ１００４）。
【００８０】
〈本実施形態の効果〉
本実施形態によると、リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に基づいて、重要度の低いリアルタイム系データを送信することなく廃棄することができる。
【００８１】
本実施形態によれば、リアルタイム系データによる送信帯域占有を回避でき、非リアルタイム系データの遅延を抑えることができる。また、輻輳発生時のリアルタイム系サービスと非リアルタイム系サービスとの公平性を保つことができ、輻輳発生時に非リアルタイム系サービスのユーザの通信速度の低下を抑えることができる。さらに、リアルタイム系サービスのユーザにとって、著しい品質劣化、例えば映像認識不可となるような状態を伴うことなく、一定の帯域を開放することができる。
【００８２】
〔実施形態２〕
次に本発明の実施形態２について説明する。実施形態２は、実施形態１との共通点を有する。従って、主として相違点について説明し、共通点については、説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、バッファ（データ格納部）の容量を確保するために、データ格納部からデータの廃棄を行う。
【００８４】
〈概要〉
本実施形態が適用される基本的なネットワーク構成は、図１の実施形態１のネットワーク構成と同様である。
【００８５】
本実施形態を適用する上で実施されるデータ格納部（バッファ）のデータの廃棄に関し、リアルタイム系データの重要度の低いデータの廃棄量は以下の方法を用いて決定される。このデータの廃棄量に基づいて、リアルタイム系データの重要度の低いデータは廃棄される。
【００８６】
（１）バッファ占有率（データ格納部の全バッファ容量に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データが占める割合）を測定する。
【００８７】
（２）データ格納部の全バッファ容量、又は、データ格納部内のリアルタイム系データのデータ量及び非リアルタイム系データのデータ量に対するリアルタイム系データのデータ量の割合、及び、リアルタイム系データのデータ量に対するリアルタイム系データのうち重要度の低いデータの割合に基づいて、データの廃棄量を決定する。
【００８８】
（３）データ格納部からリアルタイム系データのうち重要度の低いデータを廃棄する。
【００８９】
図１３は、データ格納部（バッファ）の占有状態の例を示す図である。図１３のバッファ占有とは、リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データがバッファを占める状態を示す。図１３の例では、空きバッファが多いバッファの占有状態２１と、空きバッファが少ないバッファの占有状態２２との例を示す。空きバッファが多いバッファの占有状態２１のような場合は、輻輳が発生する恐れがなく、バッファを確保するために、データを廃棄する必要性は少ない。一方、空きバッファが少ないバッファの占有状態２２のような場合は、輻輳が発生する恐れがあるため、データを廃棄して、バッファを確保する処理をする必要性が高い。
【００９０】
図１４及び図１５は、バッファの占有状態が図１３の占有状態２２のような場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図である。図１４は、非リアルタイム系データに対するリアルタイム系データの割合が大きい場合を示す。図１５は、非リアルタイム系データに対するリアルタイム系データの割合が小さい場合を示す。
【００９１】
図１４のように、リアルタイム系のデータの割合が大きい場合は、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータから廃棄するデータを決定する。その廃棄量は、リアルタイム系データの割合が大きいため、絶対的にも、相対的にも多くなる。
【００９２】
一方、図１５のように、リアルタイム系データの割合が小さい場合も、同様に、リアルタイム系データのうち重要度の低いデータから廃棄する。しかし、その廃棄量は、リアルタイム系データの割合が小さいため、絶対的にも、相対的にも少なくなる。
【００９３】
〈詳細〉
《ネットワーク構成》
本発明の１実施例であるネットワークシステムの構成例（実施形態）は、図９の実施形態１のネットワークシステムの構成例と同様とすることができる。ネットワークシステムは、図９のネットワークシステムの構成例と同様に、中継装置１０４、中継装置１０４に接続されるＡＰ（Access Point、アクセスポイント）２０２、端末２０４を備えている。
【００９４】
図１６は、中継装置の基本ブロック図である。中継装置１０４は、受信部２００２、デー種別判定部２００４、データ格納部（バッファ）２００６、送信スケジュール部２００８、送信部２０１０、廃棄決定部２０２０、占有率判定部２０２２を備える。
【００９５】
受信部２００２は、ネットワークからのデータ（リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データ）を受信する。受信するデータは、例えばＩＰパケットである。受信部２００２は、受信したデータをデータ種別判定部２００４に送信する。
【００９６】
データ種別判定部２００４は、受信したデータの種別、すなわちリアルタイム系データ種別か非リアルタイム系データ種別か、リアルタイム系データであれば重要度の高いデータか重要度の低いデータかの判定を行う。データ識別判定部１００４は、受信したデータをデータ格納部１００６に送信する。
【００９７】
データ格納部２００６は、データ識別判定部２００６から受信したデータを格納する。格納されたデータのデータ種別は占有率判定部２０２２へ送られる。データ格納部２００６に格納されたデータは、送信の際に送信スケジュール部２００８に送信される。また、データ格納部２００６は、廃棄決定部２０２０からデータ廃棄の指示があった場合には、その指示に従ってデータを廃棄する。即ち、データ格納部は、廃棄部としても機能することとなる。
【００９８】
占有率判定部２０２２は、データ格納部２００６より取得したデータ種別から、データ格納部２００６におけるリアルタイム系データ（重要度・高、重要度・低）、非リアルタイム系データの占有率を決定する。但し、データ種別情報の取得方法は、特に限定されない。つまり、例えば、データ種別判定部２００４からデータ格納部２００６にデータを送信する際に、データ格納部２００６に格納されたデータ種別を受領してもよく、送信スケジュール部２００８でデータ格納部２００６からデータを取得する際に、送信スケジュール部２００８から送信データ種別を獲得してもよい。また、データ格納部２００６における格納可能な全バッファ容量はあらかじめ設定済みとする。
【００９９】
廃棄決定部２０２０は、占有率判定部２０２２から受領したデータ種別のデータ格納部２００６の占有率から、廃棄するデータ量とその対象を決定する。廃棄の対象となるデータはリアルタイム系データのうち重要度が低いデータである。中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、次のパラメータを生成し、このパラメータに基づいて廃棄量を決定する。
【０１００】
（１）データ格納部の全バッファ容量に対するデータ格納部に格納されたデータ量（リアルタイム系データのデータ量及び非リアルタイム系データのデータ量）の割合
（２）データ格納部に格納されたデータ量に対するリアルタイム系データのデータ量の割合
（３）リアルタイム系データのデータ量に対する重要度の低いデータ量の割合
また、廃棄決定部２０２０では、データ格納部２００６に格納されたデータ量が特定の範囲内でのみ、廃棄決定処理を行うこととしてもよい。廃棄決定処理を行うか否かを決定するためのデータ格納部２００６のデータ量の情報は、占有率判定部２０２２から受領してもよいし、直接、データ格納部２００６から受領してもよい。
【０１０１】
送信スケジュール部２００８は、データ格納部２００６から、送信優先順番に従ってデータを読み出し、送信部２０１０へデータを転送する。ここで、送信スケジュール部２００８は、廃棄決定部２０２０からデータ廃棄量の情報を受領してもよい。
【０１０２】
送信部２０１０は、送信スケジュール部２００８から転送されたデータを宛先へ送信する。また、送信部２０１０は、複数のＡＰ２０２が存在した場合は、宛先ＡＰへの振り分けを行う。
【０１０３】
《動作例》
中継装置１０４の送信スケジュール部２００８は、データ格納部２００６から送信優先順番に従って、送信データを読み出し、送信部２０１０へデータを転送する。通常の制御では、送信の際、リアルタイム系データの送信が優先される。
【０１０４】
（一括廃棄）
図１７は、本実施形態のデータを一括廃棄する場合の中継装置の基本処理フローの例を示す図である。
【０１０５】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、廃棄制御がＯＮである否か判断する（Ｓ２００４）。中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、廃棄制御がＯＮであるとき（Ｓ２
００４；ＹＥＳ）は、廃棄制御処理に入る。
【０１０６】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、バッファ占有率を算出する（Ｓ２００８）。
【０１０７】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、データ格納部２００６から、データ格納部に格納されたリアルタイム系データのデータ量、非リアルタイム系データのデータ量、全バッファ容量の情報等を得る。リアルタイム系データの情報には、重要度が高いデータか、重要度が低いデータかの情報も含まれる。
【０１０８】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、これらの情報から、次のパラメータを算出する。
【０１０９】
Ａ：データ格納部の全バッファ容量に対するデータ格納部に格納されたデータ量（リアルタイム系データのデータ量及非リアルタイム系データのデータ量）の割合
Ｂ：格納されたデータ量に対するリアルタイム系データ量の割合
Ｃ：リアルタイム系データのデータ量に対する重要度の低いデータのデータ量の割合
中継装置１０４は、占有率判定部２０２２が算出した、各パラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ）を参照して、廃棄が必要か否かを判断する（Ｓ２０１０）。中継装置１０４は、例えば、全バッファ容量に対する格納されたデータ量の割合が所定値を超えている場合は、廃棄が必要であると判断する。全バッファ容量に対する格納されたデータ量の割合によらず、常に廃棄処理を行う構成とすることもできる。
【０１１０】
中継装置１０４は、次の式（６）に従って、廃棄量を算出する（Ｓ２０１２）。
【０１１１】
【数６】
2008288762.tif 000008
【０１１２】
廃棄量（Ｄ）は、重要度の低いデータのデータ量に、上記のＡ，Ｂ，Ｃをかけたものとして求められる。
【０１１３】
例えば、式（６）で、Ａ，Ｂ，Ｃが共に５０％であるときは、１２．５％の廃棄率となり、重要度の低いデータのデータ量の１２．５％が廃棄の対象となる。さらに、式（６）に特定の係数をかけることが考えられる。この特定の係数は、データ格納部２００６のバッファ占有率（Ａ）に依存して決められる。例えば、Ａが３０％の場合に係数３０％、Ａが６０％の場合に係数７０％とあらかじめ設定されてもよい。この係数をＦとすると、次の式（７）のように廃棄量（Ｅ）は表される。
【０１１４】
【数７】
2008288762.tif 000009
【０１１５】
また、Ａの値が特定の範囲内にあるときのみ、廃棄制御対象としてもよい。
【０１１６】
図１８は、廃棄制御対象範囲の例を示す図である。データ格納部２００６に格納されるデータが一定の割合以上になったときに、式（６）又は式（７）を適用するようにしてもよい。
【０１１７】
中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、算出された廃棄量にしたがって、リアルタイム系データの重要度の低いデータから廃棄するデータを決定し、データ格納部２００６から当該データを廃棄し（Ｓ２０１４）、処理を終了する（Ｓ２０２０）。
【０１１８】
（間欠廃棄）
図１９は、本実施形態の、データを周期的に廃棄する場合の中継装置の基本処理フローの例を示す図である。
【０１１９】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、処理を開始（Ｓ３００２）すると、帯域監視周期（廃棄量算出周期）が満了したか否か判断する（Ｓ３００４）。データの廃棄は、一定の周期毎に行うからである。従って、ある周期が満了する前は、次のデータ廃棄の処理は行わない。
【０１２０】
帯域監視周期が満了する（Ｓ３００４；ＹＥＳ）と、中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、バッファ占有率を算出する（Ｓ３００８）。
【０１２１】
中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、データ格納部２００６から、上記の一括廃棄（図１７）の場合と同様の情報等を得る。リアルタイム系データの情報には、重要度の高いデータか、重要度の低いデータかの情報も含まれる。中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、上記の一括廃棄の場合と同様のパラメータ（Ａ、Ｂ、Ｃ）を算出する。
【０１２２】
中継装置１０４は、占有率判定部２０２２が算出した、各パラメータ（Ａ，Ｂ，Ｃ）を参照して、廃棄が必要か否かを判断する（Ｓ３０１０）。中継装置１０４の占有率判定部２０２２は、例えば、全バッファ容量に対する格納されたデータ量の割合が、所定値を超えている場合は、廃棄が必要であると判断する。全バッファ容量に対する格納されたデータ量の割合によらず、常に廃棄処理を行う構成とすることもできる。
【０１２３】
中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、式（６）に従って、廃棄量を算出する（Ｓ３０１２）。また、中継装置１０４は、上記の一括廃棄の場合と同様に、式（７）を使用して、廃棄量を算出することもできる。また、Ａの値が特定の範囲内にあるときのみ、廃棄制御対象とすることもできる。
【０１２４】
また、中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、廃棄期間の算出を行う。廃棄決定部２０２０は、廃棄量（Ｄ又はＥ）と中継装置１０４の最大送信帯域（Ｇ）とから、廃棄量算出周期における廃棄期間（Ｉ）を決定する。廃棄期間（Ｉ）は、次の式（８）のように与えられる。
【０１２５】
【数８】
2008288762.tif 000010
【０１２６】
ここで、システム廃棄率（Ｈ）は、あらかじめ設定される。システム廃棄率（Ｈ）とは
、中継装置１０４の最大送信帯域に対する廃棄率である。従って、式（８）の分母は、単位時間当たりに廃棄する量を意味する。よって、廃棄期間（Ｉ）は、廃棄量を単位時間当たりに廃棄する量で除したものとして求められる。
【０１２７】
ここで、廃棄期間（Ｉ）が最大廃棄期間（廃棄量算出期間）を超えているときは、廃棄期間（Ｉ）を最大廃棄期間（Ｊ）とする。このとき、システム廃棄率（Ｈ）は、次の式（９）のように求められる。
【０１２８】
【数９】
2008288762.tif 000011
【０１２９】
中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、算出した廃棄量に基づいて、廃棄するデータを決定する。中継装置１０４の廃棄決定部２０２０は、データ格納部２００６に指示して、データ格納部２００６に格納されたデータから、決定した廃棄データの間欠廃棄を行う（Ｓ３０１４）。複数のストリームが存在するときは、特定のストリームに廃棄するデータが偏らないように、ストリーム毎に廃棄するデータ量が決定されて、間欠廃棄される。
【０１３０】
中継装置１０４は、廃棄決定部３０２０で算出した廃棄期間が満了すると、この帯域監視周期（廃棄量算出周期）におけるデータの廃棄を終了する（Ｓ３０１６；ＹＥＳ）。中継装置１０４は、帯域監視周期（廃棄量算出周期）が満了するまで、データの廃棄を行わずに待つ（Ｓ３００４）。
【０１３１】
〈本実施形態の効果〉
本実施形態によると、データ格納部（バッファ）に格納された、リアルタイム系データ及び非リアルタイム系データのデータ量に基づいて、重要度の低いリアルタイム系データの廃棄をすることができる。
【０１３２】
本実施形態によれば、リアルタイム系データによるバッファ占有を回避でき、非リアルタイム系データの遅延を抑えることができる。また、輻輳発生時のリアルタイム系サービスと非リアルタイム系サービスとの公平性を保つことができ、輻輳発生時に非リアルタイム系サービスのユーザの通信速度の低下を抑えることができる。さらに、リアルタイム系サービスのユーザにとって、著しい品質劣化、例えば映像認識不可となるような状態を伴うことなく、一定の帯域を開放することができる。
【０１３３】
〔その他〕
上述した実施形態は、以下の発明を開示する。以下の発明は、必要に応じて適宜組み合わせることが出来る。
（付記１）
リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信する受信部と、
前記受信部で受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納する格納部と、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、前記格納部に格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定する測定部と、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定する決定部と、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄する廃棄部と、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち前記廃棄部によって廃棄されなかったリアルタイム系データと、を送信する送信部と、
を備える中継装置。
（付記２）
前記測定部は、前記最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、前記格納部の全容量に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データのデータ量の割合である占有率を測定し、
前記決定部は、前記占有率が所定値を超えている場合に前記廃棄率を決定する、
付記１に記載の中継装置。
（付記３）
前記廃棄部は、前記廃棄率に基づいて、送信対象の重要度の低いリアルタイム系データを送信することなく廃棄する、
付記１又は２に記載の中継装置。
（付記４）
前記廃棄部は、前記最大送信帯域、又は、送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域の割合に所定の係数をべき乗した値を廃棄率とする、
付記１乃至３のいずれか１つに記載の中継装置。
（付記５）
前記所定の係数は、前記最大送信帯域、又は、送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域の割合に基づいて、決定される、
付記４に記載の中継装置。
（付記６）
前記廃棄部は、所定期間毎に、前記廃棄率を決定する、
付記１乃至５のいずれか１つに記載の中継装置。
（付記７）
前記廃棄部は、決定された廃棄率に基づいて、前記所定期間内で間欠的に、前記リアルタイム系データを廃棄する、
付記６に記載の中継装置。
（付記８）
前記廃棄部は、前記所定期間内で、前記所定期間の長さ以下に設定された期間において、間欠的に、前記廃棄率に基づいて前記リアルタイム系データを廃棄する、
付記７に記載の中継装置。
（付記９）
前記廃棄部は、前記設定された期間を、前記廃棄率に基づいて決定する、
付記８に記載の中継装置。
（付記１０）
リアルタイム系データと非リアルタイム系データとを受信し、
受信されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データを格納し、
最大送信帯域若しくは送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対してリアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、格納されたリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データに対してリアルタイム系データが占める割合を測定し、
前記割合に基づいてリアルタイム系データの廃棄率を決定し、
前記廃棄率に基づいて、送信対象のリアルタイム系データの一部を送信することなく廃棄し、
送信対象の非リアルタイム系データと、送信対象のリアルタイム系データのうち廃棄され
なかったリアルタイム系データと、を送信する、
ことを特徴とする中継装置における中継方法。
（付記１１）
前記最大送信帯域に対してリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域が占める割合、又は、データが格納される格納部の全容量に対するリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データのデータ量の割合である占有率を測定し、
前記占有率が所定値を超えている場合に前記廃棄率を決定する、
ことを特徴とする付記１０に記載の中継装置における中継方法。
（付記１２）
前記廃棄率に基づいて、送信対象の重要度の低いリアルタイム系データを送信することなく廃棄する、
ことを特徴とする付記１０又は１１に記載の中継装置における中継方法。
（付記１３）
前記最大送信帯域、又は、送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域の割合に所定の係数をべき乗した値を廃棄率とする、
ことを特徴とする付記１０乃至１２のいずれか１つに記載の中継装置における中継方法。（付記１４）
前記所定の係数は、前記最大送信帯域、又は、送信対象のリアルタイム系データ及び非リアルタイム系データの送信帯域に対するリアルタイム系データの送信帯域の割合に基づいて、決定される、
ことを特徴とする付記１３に記載の中継装置における中継方法。
（付記１５）
所定期間毎に、前記廃棄率を決定する、
ことを特徴とする付記１０乃至１４のいずれか１つに記載の中継装置における中継方法。（付記１６）
決定された廃棄率に基づいて、前記所定期間内で間欠的に、前記リアルタイム系データを廃棄する、
ことを特徴とする付記１５に記載の中継装置における中継方法。
（付記１７）
前記所定期間内で、前記所定期間の長さ以下に設定された期間において、間欠的に、前記廃棄率に基づいて前記リアルタイム系データを廃棄する、
ことを特徴とする付記１６に記載の中継装置における中継方法。
（付記１８）
前記設定された期間を、前記廃棄率に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記１７に記載の中継装置における中継方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】基本的なネットワーク構成を示す図である。
【図２】中継装置の最大送信帯域に対する送信帯域の占有状態の例を示す図である。
【図３】リアルタイム系データの割合が大きい場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図を示す図である。
【図４】リアルタイム系データの割合が小さい場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図を示す図である。
【図５】重要度・低データ内の廃棄データの例を示す図である。
【図６】間欠廃棄の例を示す図である。
【図７】複数のストリームが存在するときの間欠廃棄の例を示す図である。
【図８】廃棄量算出周期とデータ廃棄期間との関係の例を示す図である。
【図９】ネットワーク構成例を示す図である。
【図１０】中継装置の基本ブロック例を示す図である。
【図１１】中継装置の基本処理フローの例を示す図である。
【図１２】係数ｎと廃棄率との関係を示す図である。
【図１３】バッファの占有状態を示す図である。
【図１４】リアルタイム系データの割合が大きい場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図を示す図である。
【図１５】リアルタイム系データの割合が小さい場合の、リアルタイム系データの廃棄量の例を示す図を示す図である。
【図１６】中継装置の基本ブロック例を示す図である。
【図１７】中継装置の基本処理フロー（一括廃棄）の例を示す図である。
【図１８】廃棄制御対象範囲の例を示す図である。
【図１９】中継装置の基本処理フロー（間欠廃棄）の例を示す図である。
【図２０】無線ＬＡＮの構成例を示す図である。
【図２１】３ＧＰＰ（セルラ）の構成例を示す図である。
【図２２】各ストリームの送信周期の同期による滞留の発生を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１１      送信帯域の占有状態（１）
１２      送信帯域の占有状態（２）
２１      バッファの占有状態（１）
２２      バッファの占有状態（２）
１０２      受信装置
１０４      中継装置
１０６      送信装置
２０２      ＡＰ（アクセスポイント）
２０４      端末
１００２      受信部
１００４      データ種別判定部
１００６      データ格納部
１００８      送信スケジュール部
１０１０      送信部
１０２０      廃棄決定部
１０２２      占有率判定部
２００２      受信部
２００４      データ種別判定部
２００６      データ格納部
２００８      送信スケジュール部
２０１０      送信部
２０２０      廃棄決定部
２０２２      占有率判定部
【図１】
2008288762.tif 000012
【図２】
2008288762.tif 000013
【図３】
2008288762.tif 000014
【図４】
2008288762.tif 000015
【図５】
2008288762.tif 000016
【図６】
2008288762.tif 000017
【図７】
2008288762.tif 000018
【図８】
2008288762.tif 000019
【図９】
2008288762.tif 000020
【図１０】
2008288762.tif 000021
【図１１】
2008288762.tif 000022
【図１２】
2008288762.tif 000023
【図１３】
2008288762.tif 000024
【図１４】
2008288762.tif 000025
【図１５】
2008288762.tif 000026
【図１６】
2008288762.tif 000027
【図１７】
2008288762.tif 000028
【図１８】
2008288762.tif 000029
【図１９】
2008288762.tif 000030
【図２０】
2008288762.tif 000031
【図２１】
2008288762.tif 000032
【図２２】
2008288762.tif 000033