(57)【要約】【課題】音波の伝搬経路に沿って発生する熱を拡散する容器および分析装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる反応容器は、圧電基板２３ａ上に複数の櫛歯状電極からなる振動子２３ｂが形成された音波発生素子２３を備え、圧電基板２３ａ上における櫛歯状電極によって構成される振動子２３ｂ形成領域外のうち、この圧電基板２３ａ上から見て圧電基板２３ａ内を伝播する音波の伝播経路上の少なくとも一部に、この圧電基板２３ａよりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設ける。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板上に複数の櫛歯状電極からなる振動子が形成された音波発生部材を備え、前記音波発生部材が発生した音波によって液体を攪拌する容器において、
前記圧電基板上における前記櫛歯状電極形成領域外のうち、該圧電基板上から見て該圧電基板内を伝播する前記音波の伝播経路上の少なくとも一部に、該圧電基板よりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設けたことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記放熱部材は、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する音軸上に設けられることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記伝播経路上のほとんどを覆うように設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記圧電基板端部に接するように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の容器。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記伝播経路上にまで延伸された電気端子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の容器。
【請求項６】
前記放熱部材は、金属によって形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の容器。
【請求項７】
前記放熱部材は、金によって形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器。
【請求項８】
圧電基板上に複数の櫛歯状電極からなる振動子が形成された音波発生部材を有した容器を使用し、前記音波発生部材に電力を供給し該音波発生部材から音波を発生させて前記容器内に保持された液体を攪拌する分析装置において、
前記圧電基板上における前記櫛歯状電極形成領域外のうち、該圧電基板上から見て該圧電基板内を伝播する前記音波の伝播経路上の少なくとも一部に、該圧電基板よりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設けたことを特徴とする分析装置。
【請求項９】
前記放熱部材は、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する音軸上に設けられることを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記放熱部材は、前記伝播経路上のほとんどを覆うように設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記放熱部材は、前記圧電基板端部に接するように設けられていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項１２】
前記放熱部材は、前記伝播経路上にまで延伸された電気端子であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項１３】
前記放熱部材は、金属によって形成されることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項１４】
前記放熱部材は、金によって形成されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一つに記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波発生部材が発生した音波によって液体を攪拌する容器、および、この容器を使用する分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析装置は、検体と試薬を含む液体試料を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定することにより、検体中の成分濃度等を分析している。ここで、従来の分析装置は、検体と試薬を含む液体試料に音波発生部材が発生した音波を発することによって非接触で攪拌する反応容器を使用し、いわゆるキャリーオーバーを回避している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された攪拌装置で使用する音波発生部材は、圧電基板上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子が形成され、反応容器の壁面に取り付けて使用され、振動子が音波を発生させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９０７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された反応容器においては、ＩＤＴから発せられた音波の一部は、音波の伝播にしたがってＩＤＴが形成された圧電基板内で多重反射を繰り返して圧電基板端部に到達する。この場合、音波発生部材が駆動することによって振動子が発熱するとともに、音波が伝搬する圧電基板や容器の壁が音波の伝搬経路において発熱するという問題があった。さらに、圧電基板はダイサーで切断されるため圧電基板端面は完全な鏡面とはなっておらず、端面の凹凸によって到達した音波が吸収、散乱される結果、音波の伝搬経路のうち特に圧電基板端部において集中して熱が発生してしまっていた。
【０００５】
したがって、従来においては、この圧電基板の発熱によって、容器と圧電基板とを接着する接着剤が劣化し、ＩＤＴが形成された圧電基板が容器から剥がれてしまう場合があった。また、従来においては、この圧電基板や反応容器の壁の発熱によって、反応容器内の液体試料の温度が過度に上昇することがあった。特に、生化学分析装置は、血液等の生体試料を分析することから液体試料の温度上昇によって攪拌対象が変性し、検体の正確な分析に支障を生ずる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、音波の伝搬経路において発生する熱を拡散する容器および分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる容器は、圧電基板上に複数の櫛歯状電極からなる振動子が形成された音波発生部材を備え、前記音波発生部材が発生した音波によって液体を攪拌する容器において、前記圧電基板上における前記櫛歯状電極形成領域外のうち、該圧電基板上から見て該圧電基板内を伝播する前記音波の伝播経路上の少なくとも一部に、該圧電基板よりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する音軸上に設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、前記伝播経路上のほとんどを覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、前記圧電基板端部に接するように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、前記伝播経路上にまで延伸された電気端子であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、金属によって形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる容器は、前記放熱部材は、金によって形成されることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、圧電基板上に複数の櫛歯状電極からなる振動子が形成された音波発生部材を有した容器を使用し、前記音波発生部材に電力を供給し該音波発生部材から音波を発生させて前記容器内に保持された液体を攪拌する分析装置において、前記圧電基板上における前記櫛歯状電極形成領域外のうち、該圧電基板上から見て該圧電基板内を伝播する前記音波の伝播経路上の少なくとも一部に、該圧電基板よりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する音軸上に設けられることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、前記伝播経路上のほとんどを覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、前記圧電基板端部に接するように設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、前記伝播経路上にまで延伸された電気端子であることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、金属によって形成されることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記放熱部材は、金によって形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、音波発生部材に、圧電基板上における櫛歯状電極形成領域外のうち圧電基板上から見て圧電基板内を伝播する音波の伝播経路上の少なくとも一部に、圧電基板よりも熱伝導率が大きい材料で形成された放熱部材を設けることによって、音波の伝搬経路において発生する熱を拡散させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について、血液または尿などの体液を分析する分析装置を例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２３】
図１は、本発明の反応容器を使用する実施の形態１の分析装置を示す概略構成図である。図２は、実施の形態１にかかる分析装置の構成を示すブロック図である。図３は、実施の形態１の分析装置で使用され、音波発生部材が一体に設けられた反応容器の斜視図である。
【００２４】
分析装置１は、図１および図２に示すように、試薬テーブル２，３、反応テーブル４、検体容器移送機構８、分析光学系１２、洗浄機構１３、制御部１５および攪拌装置２０を備える。
【００２５】
試薬テーブル２，３は、図１に示すように、それぞれ周方向に配置される複数の試薬容器２ａ，３ａを保持し、駆動手段に回転されて試薬容器２ａ，３ａを周方向に搬送する。反応テーブル４は、図１に示すように、複数の反応容器５が周方向に沿って配列され、試薬テーブル２，３の駆動手段とは異なる駆動手段によって正転或いは逆転されて反応容器５を搬送する。反応テーブル４は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４周回転し、四周期で（１周−１反応容器）周回転する。
【００２６】
反応容器５は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと微量な容器であり、分析光学系１２の発光部１２ａから出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器５は、図３に示すように、側壁と底壁とによって液体を保持する水平断面が四角形の液体保持部５ａが形成され、液体保持部５ａの上部に開口を有する四角筒形状の反応容器である。また、反応容器５は、音波発生素子２３を外側に向けて反応テーブル４にセットされる。反応容器５は、側壁５ｃに取り付けられる音波発生素子２３とともに攪拌装置２０を構成しており、液体保持部の内面には検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されている。反応容器５は、音波発生素子２３を半径方向外方に向けて反応テーブル４に配置され、反応テーブル４の近傍に設けた試薬分注機構６，７によって試薬テーブル２，３の試薬容器２ａ，３ａから試薬が分注される。なお、側壁５ｃにおける音波発生素子２３の取付部分の下部側の点線によって囲まれた部分が分析光を透過させる測光用の窓５ｂとして利用される。
【００２７】
ここで、試薬分注機構６，７は、それぞれ水平面内を矢印方向に回動するアーム６ａ，７ａに試薬を分注するプローブ６ｂ，７ｂが設けられ、洗浄水によってプローブ６ｂ，７ｂを洗浄する洗浄手段を有している。
【００２８】
検体容器移送機構８は、図１に示すように、フィーダ９に配列した複数のラック１０を矢印方向に沿って１つずつ移送する移送手段であり、ラック１０を歩進させながら移送する。ラック１０は、検体を収容した複数の検体容器１０ａを保持している。ここで、検体容器１０ａは、検体容器移送機構８によって移送されるラック１０の歩進が停止するごとに、水平方向に回動する駆動アーム１１ａとプローブ１１ｂとを有する検体分注機構１１によって検体が各反応容器５へ分注される。このため、検体分注機構１１は、洗浄水によってプローブ１１ｂを洗浄する洗浄手段を有している。
【００２９】
分析光学系１２は、試薬と検体とが反応した反応容器５内の液体を分析するための分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射するもので、図１に示すように、発光部１２ａ，分光部１２ｂおよび受光部１２ｃを有している。発光部１２ａから出射された分析光は、反応容器５内の液体を透過し、分光部１２ｂと対向する位置に設けた受光部１２ｃによって受光される。受光部１２ｃは、制御部１５と接続され、受光した分析光の光量信号を制御部１５へ出力する。
【００３０】
洗浄機構１３は、ノズル１３ａによって反応容器５内の液体を吸引して排出した後、ノズル１３ａから洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入し、吸引する動作を複数回繰り返すことにより、分析光学系１２による測光が終了した反応容器５内を洗浄する。
【００３１】
制御部１５は、例えば、マイクロコンピュータ等が使用され、図１および図２に示すように、分析装置１の各構成部と接続されてこれらの作動を制御するとともに、発光部１２ａの出射光量と受光部１２ｃが受光した光量に基づく反応容器５内の液体の吸光度に基づいて検体の成分濃度等を分析する。制御部１５は、キーボード等の入力部１６から入力される分析指令に基づいて分析装置１の各構成部の作動を制御しながら分析動作を実行させるとともに、分析結果や警告情報の他、入力部１６から入力される表示指令に基づく各種情報等をディスプレイパネル等の表示部１７に表示する。
【００３２】
攪拌装置２０は、音波発生素子２３を駆動して発生する音波によって反応容器５に保持された液体を攪拌するもので、反応容器５の他に、図１および図２に示すように、送電体２１と音波発生素子２３とを有している。
【００３３】
送電体２１は、反応テーブル４外周の互いに対向する位置に反応容器５と水平方向に対向させて配置され、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される高周波交流電力を音波発生素子２３に送電する。送電体２１は、駆動回路とコントローラとを備えており、図４に示すように、音波発生素子２３の電気端子２３ｄに当接するブラシ状の接触子２１ａを有している。このとき、送電体２１は、図１に示すように、配置決定部材２２に支持されており、反応テーブル４の回転が停止したときに接触子２１ａから電気端子２３ｄに高周波交流電力を送電する。
【００３４】
配置決定部材２２は、送電体２１から電気端子２３ｄに高周波交流電力を送電する送電時に、送電体２１を移動させて送電体２１と電気端子２３ｄとの反応テーブル４の周方向並びに半径方向における相対配置を調整するもので、例えば、２軸ステージが使用される。具体的には、配置決定部材２２は、反応テーブル４が回転し、送電体２１から電気端子２３ｄに電力を送電していない非送電時は作動を停止し、送電体２１と電気端子２３ｄとの間を一定の距離に保持している。
【００３５】
そして、反応テーブル４が回転を停止すると、配置決定部材２２は、制御部１５の制御の下に送電体２１を移動させ、送電体２１と電気端子２３ｄとが対向するように反応テーブル４の周方向に沿った位置を調整するとともに、相対配置を決定する。これにより、反応テーブル４が回転を停止すると、送電体２１は、接触子２１ａが電気端子２３ｄに接触し、接触子２１ａから電気端子２３ｄに電力を送電する。
【００３６】
音波発生素子２３は、図３および図５に示すように、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板２３ａの一方の面に複数の櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子２３ｂと、振動子２３ｂと導体回路を介して接続した電気端子２３ｄとが設けられた音波発生部材である。振動子２３ｂは、電子端子２３ｄを介して送電体２１から高周波交流電力を送電されることによって音波を発生する。ＩＤＴの周期は圧電基板２３ａ内を伝播する音波の高周波交流電力の周波数に対応する波長より長くなるように設計されているので、ＩＤＴから圧電基板２３ａ内に向かうバルク超音波が発生する。音波発生素子２３は、振動子２３ｂおよび電気端子２３ｄを外側に向け、エポキシ樹脂や紫外線硬化樹脂等の音響整合層を介して反応容器５の側壁５ｃに取り付けられる。ここで、音波発生素子２３は、振動子２３ｂとして櫛歯状電極（ＩＤＴ）を使用するので、構造が簡単で小型な構成とすることができる。このため、電気端子２３ｄを含めて音波発生素子２３は、分析光学系１２による測光を妨げないように、図３に示すように、測光用の窓５ｂを避けて側壁５ｃに取り付けることが望ましい。また、電気端子２３ｄは、導電性が高い材料であって圧電基板２３ａよりも熱伝導率が大きい材料、たとえば金などの金属材料で形成されている。
【００３７】
ここで、音波発生素子２３においては、ＩＤＴの各電極指の交差部から音波が発生する。図５に示すように、圧電基板２３上から見た場合、ＩＤＴの各電極指の交差部から発生した音波は、各櫛歯状電極と直交する方向に向かって圧電基板２３内を伝播する。すなわち、発生した音波は、各櫛歯状電極と直交する方向に向かって、圧電基板２３内における図５の音波伝播領域Ｓｗを伝播する。そして、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する軸である音軸Ａにおいては、最も音場が強くなっている。本実施の形態においては、圧電基板２３ａよりも熱伝導率が大きい金属材料で形成された電気端子２３ｄが、振動子２３ｂ形成領域外のうち、圧電基板２３ａ上から見て該圧電基板２３ａを伝播する音波の伝播経路上の少なくとも一部を覆うように延伸された形状で形成されている。
【００３８】
以上のように構成される分析装置１は、制御部１５の制御の下に作動し、回転する反応テーブル４によって周方向に沿って搬送されてくる複数の反応容器５に試薬分注機構６，７が試薬容器２ａ，３ａから試薬を順次分注する。試薬が分注された反応容器５は、検体分注機構１１によってラック１０に保持された複数の検体容器１０ａから検体が順次分注される。
【００３９】
そして、試薬と検体が分注された反応容器５は、反応テーブル４が停止する都度、攪拌装置２０によって順次攪拌されて試薬と検体とが反応し、反応テーブル４が再び回転したときに分析光学系１２を通過する。このとき、反応容器５内の反応液は、受光部１２ｃで側光され、制御部１５によって成分濃度等が分析される。そして、反応液の測光が終了した反応容器５は、洗浄機構１３によって洗浄された後、再度検体の分析に使用される。
【００４０】
このとき、攪拌装置２０は、送電体２１から電力を送電して音波発生素子２３を駆動すると、図６に示すように、振動子２３ｂの発生した音波（バルク波）が圧電基板２３ａおよび側壁５ｃを伝搬して反応容器５に保持された液体試料Ｌｓ中へ入射し、液体試料Ｌｓ中に音響流を発生させて液体試料Ｌｓを攪拌する。
【００４１】
この場合、振動子２３ｂが発生した音波（バルク波）のうち、一部の音波Ｗａは液体試料Ｌｓ内に入射するものの、一部の音波Ｗｂは、側壁５ｃで反射し圧電基板２３ａ内に返ってきてしまう。そして、この音波Ｗｂは、圧電基板２３ａ内で多重反射を繰り返してしまう。この音波Ｗｂは、図７に示す従来の音波発生素子１２３においては、圧電基板１２３ａ上から見た場合、矢印に示すように各櫛歯状電極との直交方向に向かう伝播経路にしたがって伝播し、圧電基板１２３ａの端部Ｅ１に到達する。そして、音波発生素子１２３においては、この音波が伝播されることによって伝播経路において熱が発生する。特に、圧電基板はダイサーで切断されるため圧電基板端面は完全な鏡面とはなっておらず、端面の凹凸によって音波が吸収、散乱される。この結果、従来の音波発生素子１２３においては、音波の伝搬経路のうち特に圧電基板端部領域ＳＥにおいて集中して熱が発生してしまうという問題があった。さらに、従来の音波発生素子１２３においては、各櫛歯状電極の交差部中央で各櫛歯状電極と直交する軸である音軸Ａ１において最も強い音場が発生するため、圧電基板端部領域ＳＥとともに音軸Ａ１において集中して熱が発生してしまうという問題があった。
【００４２】
これに対し、図５に示すように、本実施の形態にかかる音波発生素子２３においては、振動子２３ｂが接続していない領域が音波伝播領域Ｓｗまで延伸された領域Ｓｅを有する電気端子２３ｄを備える。この電気端子２３ｄは、圧電基板２３ａよりも熱伝導率が大きい金などの金属材料で形成されている。このため、音波伝播領域Ｓｗにおける伝播経路において発生した熱は、音波伝播領域Ｓｗの一部を覆うように延伸された領域Ｓｅの金属材料を介して電気端子２３ｄ全体から放熱される。この結果、本実施の形態にかかる音波発生素子２３においては、音波の伝播経路において音波伝播領域Ｓｗに発生する熱を拡散することができ、圧電基板端部領域における発熱の集中を低減することができる。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、圧電基板２３ａの音波の伝搬経路において音波伝播領域に発生する熱を拡散することができるため、発熱による容器と圧電基板との接着剤の劣化、および、圧電基板や反応容器の壁の発熱による反応容器内の液体試料における過度の温度上昇を抑制することができる。
【００４４】
なお、図５においては、電気端子２３ｄの端部のうち一端を音波伝播領域Ｓｗの少なくとも一部を覆うように音波伝播領域Ｓｗに延伸した場合を例に説明したが、図８の音波発生素子２２３に示すように、両端部を音波伝播領域Ｓｗまで延伸させた領域Ｓｅ２１，Ｓｅ２２を有する電気端子２２３ｄを形成してもよい。この場合、音波発生素子２２３においては、音波発生素子２３よりも金属材料が音波伝播領域Ｓｗを覆う領域が増えるため、さらに伝播領域において発生する熱の拡散が円滑に行なわれ、圧電基板２３ａの発熱を抑制することができる。
【００４５】
また、図９の音波発生素子３２３に示すように、電気端子１２３ｄを延伸させる代わりに、圧電基板２３ａよりも熱伝導率が高い金などの金属材料によって形成された放熱部材３２３ｄを、櫛歯状電極形成領域外のうち圧電基板２３ａ上から見て該圧電基板２３ａ内を伝播する音波の伝播経路上の一部、すなわち音波伝播領域Ｓｗ上の一部に設けてもよい。この場合、音波発生素子３２３においては、最も強い音場が発生し集中して熱が発生してしまう音軸Ａ上に放熱部材３２３ｄを設けることによって、音軸Ａにおいて集中して発生する熱の拡散が円滑に行なわれ、圧電基板２３ａの発熱を抑制することができる。
【００４６】
さらに、図１０の音波発生素子３２３Ａに示すように、音軸Ａ上のみならず音波伝搬領域Ｓｗにおける伝播経路上のほとんどを覆うように形成した放熱部材１３２３ｄを設け、伝播経路全体において発せられる熱を円滑に拡散できるようにしてもよい。
【００４７】
もちろん、図１１の音波発生素子４２３に示すように、音軸Ａまで延伸させた領域Ｓｅ４を有する電気端子４２３ｄを設けて、集中して熱が発生してしまう音軸Ａから円滑に熱を拡散させてもよい。なお、図１２の音波発生素子５２３に示すように、各櫛歯状電極と傾斜した角度で交差する音軸Ａ２を有する場合には、この傾斜した音軸Ａ２を覆うように延伸させた電気端子５２３ｄを設けて、音軸Ａに沿って発生する熱を拡散させてもよい。
【００４８】
そして、図１３の音波発生素子６２３のように、電気端子６２３ｄを設けてもよい。この電気端子６２３は、図７の電気端子１２３ｄと比較して、矢印Ｙ６１に示すように振動子２３ｂを構成するＩＤＴが接続していない部分の一端が縮められた形状を有する。さらに、電気端子６２３ｄは、一方の電気端子６２３ｄに接触しないように、矢印Ｙ６２に示すように振動子２３ｂを構成するＩＤＴが接続していない部分の他端を音波伝播領域Ｓｗのほとんどを覆うように延伸させた形状を有する。この音波発生素子６２３においても、音波伝播領域Ｓｗにおける伝播経路上のほとんどを覆うように電気端子６２３ｄが設けられているため、音波伝播領域Ｓｗにおける伝播経路において発生する熱を円滑に拡散させることができる。さらに、電気端子６２３ｄは、圧電基板２３ａ端部Ｅに接するように設けられており、圧電基板２３ａの端部Ｅに集中して発生した熱を効率的に拡散できる。
【００４９】
また、図１４に示す音波発生素子７２３のように、振動子２３ｂを構成するＩＤＴが接続していない部分の一端のみを矢印Ｙ７１に示すように音波伝播領域Ｓｗのほとんどを覆うように延伸させた領域Ｓｅ７を有する各電気端子７２３ｄを形成して、熱発生領域である音波伝播領域Ｓｗから、発生した熱を円滑に拡散させてもよい。
【００５０】
さらに、図１５の音波発生素子８２３のように、音波発生素子７２３における圧電基板２３ａと電気端子７２３ｄとの隙間Ｄをなくして、圧電基板２３ａ端部Ｅにまで電気端子８２３ｄを設けることによって、圧電基板２３ａの端部Ｅに集中して発生した熱を効率的に拡散させてもよい。
【００５１】
また、音波発生素子８２３においては、図１６に示すように、接触子２１ａの当接領域Ｃを各櫛歯状電極の延伸方向ではなく音軸Ａ上としてもよい。電気端子８２３ｄは金などの高い導電性を有する金属材料であるため、接触子２１ａの当接領域を、各櫛歯状電極の接続部に近接して設けずとも、供給された電力を十分に各電極指に導くことができる。
【００５２】
また、図１６に示すように、電気端子８２３ｄにおいては、接触子２１ａの当接部分を音軸Ａ上とすることによって、各櫛歯状電極が接続する領域Ｓｃ８を櫛歯状電極の延伸方向に対して細くすることが可能になる。具体的には、図１７の音波発生素子９２３に示すように、図１６に示す領域Ｓｃ８の幅Ｄ８よりもさらに細くした幅Ｄ９である領域Ｓｃ９を有する電気端子９２３ｄを設けてもよい。音波発生素子９２３においては、図１６に示す音波発生素子８２３と同様に、音波伝播領域Ｓｗ上への電気端子９２３ｄの延伸によって音波伝播領域Ｓｗにおける伝播経路において発生した熱を円滑に拡散することができる。さらに、音波発生素子９２３においては、各電極指の延伸方向における電気端子の幅を細くすることによって、図１６に示す音波発生素子８２３と比較して、各電極指の延伸方向における素子サイズを小さくすることが可能になる。これによって、図１７に示すように、音波発生素子９２３全体の平面形状を正方形化することができる。
【００５３】
図１６に示す音波発生素子８２３のように素子全体の平面形状が矩形である場合には、音波発生素子８２３の長手方向と反応容器５の側壁５ｃの長手方向とが対応するように音波発生素子を反応容器５の側壁５ｃに接着することが推奨されていた。これに対し、図１７に示す音波発生素子９２３は、図１８に示すように、反応容器５１の底壁５ｄの面積に合う正方形状に設計されることによって、反応容器の側壁に限らず反応容器５１の底壁５ｄにも音波発生素子９２３を取り付けることが可能になる。このため、音波発生素子９２３を用いることによって、この音波発生素子９２３の取り付け位置を柔軟に設定することができる。さらに、音波発生素子９２３は、音波発生素子８２３よりも大きさが小さいため、容量が微量である反応容器の底壁にも取り付け可能であると考えられる。なお、このように反応容器５１の底壁に音波発生素子９２３を取り付けた場合には、図１９に示すように、反応容器の底壁から音波による音響流Ｃｕを発生させて液体を攪拌させることができる。図１９（１）は、ＩＤＴの各電極指の延伸方向から見た反応容器液体内の音響流を示す図であり、図１９（２）は、ＩＤＴの各電極指の延伸方向と平行する方向から見た反応容器内の音響流を示す図である。
【００５４】
また、本発明の分析装置は、２つの試薬テーブル２，３を有するものについて説明したが、試薬テーブルは１つであってよい。更に、本発明の分析装置は、１つの分析装置をユニットとして複数ユニット備えたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態にかかる分析装置を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態にかかる分析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態の分析装置で使用される攪拌装置の音波発生素子と、音波発生素子を取り付けた反応容器とを示す斜視図である。
【図４】音波発生素子が取り付けられ、実施の形態の分析装置で使用される反応容器を送電体とともに示す斜視図である。
【図５】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図である。
【図６】実施の形態における音波発生素子が出射した音波の態様を説明する要部断面図である。
【図７】従来技術における攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図である。
【図８】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図９】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１０】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１１】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１２】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１３】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１４】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１５】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１６】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１７】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子の平面図の他の例を示す図である。
【図１８】実施の形態の攪拌装置で使用する音波発生素子を底壁に取り付けた反応容器を下方から見た斜視図である。
【図１９】図１８において発生する音響流を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  分析装置
２，３  試薬テーブル
４  反応テーブル
５，５１  反応容器
５ｃ  側壁
５ｄ  底壁
６，７  試薬分注機構
８  検体容器移送機構
９  フィーダ
１０  ラック
１１  検体分注機構
１２  分析光学系
１３  洗浄機構
１５  制御部
１６  入力部
１７  表示部
２０  攪拌装置
２１  送電体
２２  配置決定部材
２３，１２３，３２３，３２３Ａ，４２３,５２３，６２３，７２３，８２３，９２３  音波発生素子
２３ａ  圧電基板
２３ｂ  振動子
２３ｄ，１２３ｄ，２２３ｄ，４２３ｄ、５２３ｄ、６２３ｄ，７２３ｄ，８２３ｄ，９２３ｄ  電気端子
３２３ｄ，１３２３ｄ  放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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