(57)【要約】【課題】電気製品や電力設備から発生する電磁場を利用し、発電されたエネルギーを効率よく利用するための、無接点充電装置の管理システム及び管理方法を提供する。【解決手段】電気製品や電力設備から発生する電磁場中に、無接点充電装置を設置することで充電し、充電された無接点充電装置を販売する。無接点充電装置を設置する際、設置場所や設置対象物の管理者または所有者（契約者）に、無接点充電装置設置の許可の申請を行う。無接点充電装置を設置し、充電が完了した無接点充電装置を回収する。回収後は無接点充電装置を顧客のニーズに応じた形に加工し、販売する。【選択図】図１
2008165472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が前記本事業者に渡す第２の過程と、
前記契約者が、前記充電が行われた前記無接点充電装置を加工した後に、顧客に渡す第３の過程と、
前記顧客が、前記加工された前記無接点充電装置を使用した後に前記本事業者に渡す第４の過程と、
を有することを特徴とする、電力の提供に係るビジネス方法。
【請求項２】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が前記本事業者に渡す第２の過程と、
前記契約者が、前記充電が行われた前記無接点充電装置を加工した後に、顧客に渡す第３の過程と、
を有することを特徴とする、電力の提供に係るビジネス方法。
【請求項３】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が加工した後に、顧客に渡す第２の過程と、
前記顧客が、前記加工された前記無接点充電装置を使用した後に前記本事業者に渡す第３の過程と、
を有することを特徴とする、電力の提供に係るビジネス方法。
【請求項４】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が加工した後に使用し、前記本事業者に渡す第２の過程と、
を有することを特徴とする、電力の提供に係るビジネス方法。
【請求項５】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が前記本事業者に渡す第２の過程と、
前記契約者が、前記充電が行われた前記無接点充電装置を加工した後に、顧客に渡す第３の過程と、
前記顧客が、前記加工された前記無接点充電装置を使用した後に前記本事業者に渡す第４の過程と、
を有することを特徴とする無接点充電装置の管理方法。
【請求項６】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が前記本事業者に渡す第２の過程と、
前記契約者が、前記充電が行われた前記無接点充電装置を加工した後に、顧客に渡す第３の過程と、
を有することを特徴とする無接点充電装置の管理方法。
【請求項７】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が加工した後に、顧客に渡す第２の過程と、
前記顧客が、前記加工された前記無接点充電装置を使用した後に前記本事業者に渡す第３の過程と、
を有することを特徴とする無接点充電装置の管理方法。
【請求項８】
本事業者が、無接点充電装置の設置の許可を行う契約者に、前記無接点充電装置を渡す第１の過程と、
充電が行われた前記無接点充電装置を前記契約者が加工した後に使用し、前記本事業者に渡す第２の過程と、
を有することを特徴とする無接点充電装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で供給された電力を蓄えることができる無接点充電装置のビジネス方法及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気は我々の日常生活に必要不可欠なものである。テレビや冷蔵庫などの電気製品は我々の生活に深く浸透し、電気の安定供給のため大規模な発電設備や送電設備が整えられている。これらの電気製品や電力設備は周囲に電磁場を発生させる。つまり、我々の身の回りには常に電磁場が存在することになる。
【０００３】
下記特許文献１には、電磁波遮蔽箱を用いて、電気洗濯機から漏れ出る電磁波を遮蔽する技術について記載されている。また下記特許文献２には、コンピュータから漏れる電磁波を遮蔽する電磁波シールドについて記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２７９８１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、電気製品や電力設備から発生する電磁場は周辺に放出されるのみであり、利用されることはなかった。つまり、発電されたエネルギーが効率よく利用されないという問題があった。したがって、本発明が解決しようとする課題は、電気製品や電力設備から発生する電磁場を利用し、発電されたエネルギーを効率よく利用するための、無接点充電装置のビジネス方法及び管理方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電気製品や電力設備から発生する電磁場中に、無接点充電装置を設置することで充電し、充電された無接点充電装置を販売するというビジネス方法及び管理方法を提供することで上記の課題が解決される。無接点充電装置とは、無線で供給された電力をバッテリ部に蓄えることができる装置を意味する。
【０００７】
無接点充電装置を設置する際、設置場所や設置対象物の管理者または所有者（以下、契約者と呼ぶ）に、無接点充電装置設置の許可の申請を行う。無接点充電装置の設置作業の行いやすさ、電磁場の強度などを考慮して、設置場所を決定する。設置場所には必要に応じて、設置台、または設置ケースなどを設けてもよい。無接点充電装置を設置し、充電が完了した無接点充電装置を回収する。回収後は無接点充電装置を顧客のニーズに応じた形に加工して蓄電装置とし、該蓄電装置を販売する。契約者に謝礼を支払ってもよい。
【０００８】
電磁場の代わりに電磁波を用いて無接点充電装置を充電してもよい。その際、無接点充電装置のアンテナを電磁波の周波数に応じて交換する必要がある。
【０００９】
契約者が無接点充電装置の設置をしてもよい。無接点充電装置は無接点であるため、電気配線の接続、その他専門的な知識を要する作業は特に必要としない。そのため、契約者による無接点充電装置の設置作業は容易である。したがって、無接点充電装置を契約者に送付し、契約者が無接点充電装置を設置、回収、本事業者へ返送するという過程も可能である。その際、契約者に対する謝礼を割増してもよい。ただし、契約者が初めて無接点充電装置を設置する場合、本事業者があらかじめ電磁場、電磁波の強度および周波数を測定し、それに合った無接点充電装置を契約者に渡す必要がある。
【００１０】
一件の契約者に対して、設置する無接点充電装置は複数個であってもよい。また充電された無接点充電装置の販売は契約者が行ってもよい。その際、販売によって得られた収益の一部を契約者に譲渡してもよい。
【００１１】
無接点充電装置で得られた充電エネルギーを契約者が使用してもよい。その際、無接点充電装置はレンタル制とし、定期的に契約者からレンタル料を徴収してもよい。無接点充電装置で得られた充電エネルギー量や無接点充電装置の設置場所や契約者の官民などによって、契約者に支払われる謝礼を加減してもよい。
【００１２】
顧客が使用した後の無接点充電装置は必要に応じて回収し、本事業に再利用してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
今まで利用されなかった電磁場を使用することで、従来になかった新しい利益を生み出すことができる。また充電媒体を無接点である無接点充電装置にすることにより、設置作業時の労働負担が他の充電媒体よりも少ない。また、設置作業者に対して特に専門的な知識を必要としない。
【００１４】
無接点充電装置の設置場所の管理者または所有者は特に負担を負うことなく本事業者から利益を得ることができる。そして顧客層は電気を利用する業者または一般家庭を対象にすることができ、非常に幅広いため、大きな利益を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
無接点充電装置の流れをもとに本発明の説明を行う。まず図１に示すように、無接点充電装置は本事業者から、契約者に渡される（第１の過程１０１）。この間の過程は、本事業者が無接点充電装置を直接運んでも、送付してもよい。その後、無接点充電装置の設置作業を行う。設置作業は、無接点充電装置を本事業者が直接運んだ場合は本事業者または契約者、送付した場合は契約者が行う。
【００１７】
次に、充電を終えた無接点充電装置は契約者から、本事業者に渡される（第２の過程１０２）。この間の過程は、契約者が無接点充電装置を送付しても、本事業者が直接設置場所から回収してもよい。
【００１８】
次に、無線での充電が不可能となるように無接点充電装置を加工することで得られる蓄電装置が、本事業者から、顧客に渡される（第３の過程１０３）。つまり、本事業者が蓄電装置を顧客へ販売する。
【００１９】
次に、顧客が使用した後の蓄電装置は顧客から、本事業者に渡される（第４の過程１０４）。この間の過程は、本事業者が直接顧客から回収しても、顧客が本事業者へ送付してもよい。また、顧客が量販店などの場合、同量販店に回収ボックスなどを設けて、回収作業の効率化を図ってもよい。ただしこの過程はなくてもよい。つまり蓄電装置を使い捨てとして顧客に販売してもよい。
【００２０】
次に無接点充電装置の構造について、図４を用いて説明する。図４に示す無接点充電装置４０１は、アンテナ回路４０２と、充電回路部４０３と、バッテリ部４０４とを有している。充電回路部４０３は、整流回路４０５と、電源回路４０６と、充電制御回路４０７とを有している。
【００２１】
また無接点充電装置４０１は、電磁場において充電回路部４０３及びバッテリ部４０４を保護するために、保護材４０８で覆われていても良い。保護材４０８は、充電回路部４０３及びバッテリ部４０４の保護を目的としているため、電波吸収材のような電波を通しにくい材料を用いる。例えば電波吸収材として、基材に磁性損失材料を混入させたものを用いることができる。この場合、基材として合成ゴム、ウレタン、磁性損失材料としてカーボン材、フェライト、カーボニル鉄材を用いればよい。
【００２２】
アンテナ回路４０２はアンテナと、該アンテナに並列で接続されている共振容量とを有している。なおアンテナは、電波を受信して電気信号に変換できるものであれば良い。例えばアンテナとしてダイポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ、八木アンテナなどを用いることができる。またアンテナの種類によっては、必ずしも共振容量をアンテナ回路４０２に設ける必要はない。また、アンテナ回路４０２において無線で信号を送受信する方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式のいずれであってもよい。
【００２３】
またバッテリ部とは、充電することで連続使用時間を回復することが出来る電池を意味する。例えば、ゲル状の電解質を用いるリチウムポリマー電池またはリチウムイオン電池等のリチウム電池を用いることで、小型化が可能である。勿論、充電可能な電池であれば、これらに限定されるものではなく、ニッケル水素電池、ニカド電池等の充放電可能な電池であってもよいし、電気二重層コンデンサのような、大容量コンデンサなどを用いても良い。
【００２４】
次に、上記の無接点充電装置の動作原理を説明する。アンテナ回路４０２によって受信した信号は整流回路４０５に入力され、直流に変換される。電源回路４０６は整流回路４０５の電力をもとに電流を発生させ、バッテリ部４０４に充電を行う。電源回路４０６は整流回路４０５の出力電圧を一定に保ち、バッテリ部４０４に過電圧がかからないにようにする。充電制御回路４０７はバッテリ部４０４が過充電にならないように監視をおこない、充電量が増えた場合には電源回路４０６を制御し、充電量を抑える。
【００２５】
次に、無接点充電装置を加工する方法について説明する。加工例として、図５に示すように、無接点充電装置４０１からバッテリ部４０４を物理的に分離する方法がある。このとき販売する蓄電装置４１２はバッテリ部４０４となる。このような加工を施すと、使用した後の蓄電装置４１２を再充電できないので、顧客が無接点充電装置４０１を無断再利用し、不当に利益を得ることを防ぐことができる。
【００２６】
また別の加工例として、図６に示すように、上記の分離したバッテリ部４０４に充電用端子４０９をつける方法がある。このとき販売する蓄電装置４１２はバッテリ部４０４と充電用端子４０９となる。このような加工を施すと、例えば車やバイクのバッテリの充電ができる。また、携帯電話の外部端子に一致した充電用端子４０９をつけると、携帯電話を充電することができる。
【００２７】
また別の加工例として、図７に示すように、別途用意した二次電池４１０に充電エネルギーを移し替える方法がある。このとき販売する蓄電装置４１２は二次電池４１０となる。
【００２８】
契約者に支払われる謝礼について説明する。謝礼の額は充電されたエネルギーの量、設置場所、契約者の官民、個人法人などに応じて本事業者が決定する。また、契約者が無接点充電装置を設置した場合や無接点充電装置を本事業者に送付した場合には、それに見合った額の追加をしてもよい。
【００２９】
本実施の形態の構成を用いることで、今まで利用されなかった電磁場を使用することができ、従来になかった新しい利益を生み出すことができる。また充電媒体を無接点である無接点充電装置にすることにより、本事業者または契約者によって行われる設置作業時の労働負担が他の充電媒体よりも少ない。また、設置作業には特に専門的な知識を必要としない。そして契約者は特に負担を負うことなく本事業者から利益を得ることができる。そして顧客層は電気を利用する業者または一般家庭を対象にすることができ、非常に幅広いため、大きな利益を期待できる。
【００３０】
（実施の形態２）
実施の形態１の第２の過程１０２を次のように変更してもよい。図２に示すように、充電を終えた無接点充電装置は加工された後に契約者から、顧客に渡される（第１の過程２０１）。つまり、契約者が蓄電装置を顧客へ販売する。この際の加工は契約者が行う。本発明で用いる無接点充電装置は加工が容易であり、バッテリ部を分離するなどの加工は特に専門知識を必要せずに行うことができる。そのため契約者による無接点充電装置の加工は可能である。
【００３１】
本実施の形態における第１の過程２０１は、実施の形態１の第１の過程１０１と同様に、本事業者が無接点充電装置を契約者の元に直接運んでも、送付してもよい。その後、無接点充電装置の設置作業を行う。設置作業は、無接点充電装置を本事業者が直接運んだ場合は本事業者または契約者、送付した場合は契約者が行う。
【００３２】
次に実施の形態１の第２の過程１０２と同様に、契約者によって充電を終え、加工をされた蓄電装置は、契約者から、顧客に渡される（第２の過程２０２）。この間の過程は、契約者が蓄電装置を顧客送付しても、顧客自らが契約者の元に出向いても良い。
【００３３】
次に、実施の形態１の第４の過程１０４と同様に、顧客が使用した後の蓄電装置は顧客から、本事業者に渡される（第３の過程２０３）。この間の過程は、本事業者が直接顧客から回収しても、顧客が本事業者へ送付してもよい。また、顧客が量販店などの場合、同量販店に回収ボックスなどを設けて、回収作業の効率化を図ってもよい。ただしこの過程はなくてもよい。つまり蓄電装置を使い捨てとして顧客に販売してもよい。
【００３４】
本実施の形態の場合、無接点充電装置の加工は本事業者ではなく契約者が行うので、無接点充電装置の加工に見合った額を契約者に謝礼として追加してもよい。また、蓄電装置販売による利益の一部を謝礼に追加してもよい。
【００３５】
本実施の形態の構成を用いることで、今まで利用されなかった電磁場を使用することができ、従来になかった新しい利益を生み出すことができる。また充電媒体を無接点である無接点充電装置にすることにより、本事業者または契約者によって行われる設置作業時の労働負担が他の充電媒体よりも少ない。また、設置作業には特に専門的な知識を必要としない。そして契約者は特に負担を負うことなく本事業者から利益を得ることができる。そして顧客層は電気を利用する業者または一般家庭を対象にすることができ、非常に幅広いため、大きな利益を期待できる。
【００３６】
さらに本実施の形態では、本事業者、契約者、顧客の三者間における無接点充電装置または蓄電装置の受け渡しの回数が、実施の形態１の場合よりも少なくて済むため、本事業者の負担を軽減することができる。
【００３７】
（実施の形態３）
図３に示すように、実施の形態１の第１の過程１０１の後に、無接点充電装置に蓄えられた充電エネルギーを契約者が使用するようにしても良い（第１の過程３０１）。この際無接点充電装置の加工は必要ない。契約者は無接点充電装置を設置、充電、充電エネルギーの使用を自由に行ってよい。また、本実施の形態における第１の過程３０１は、実施の形態１の第１の過程１０１と同様に、本事業者が無接点充電装置を契約者の元に直接運んでも、送付してもよい。その後、無接点充電装置の設置作業を行う。設置作業は、無接点充電装置を本事業者が直接運んだ場合は本事業者または契約者、送付した場合は契約者が行う。
【００３８】
本実施の形態において、次に無接点充電装置は契約者から、本事業者に渡される（第２の過程３０２）。つまり、契約者が無接点充電装置を使用する必要がなくなったとき、無接点充電装置を本事業者へ返却する。この間の過程では、本事業者が無接点充電装置を回収しても、契約者が無接点充電装置を本事業者へ送付してもよい。
【００３９】
本実施の形態では、契約者が顧客でもあるので、契約者に謝礼を支払う必要はない。また、無接点充電装置をレンタル制として、契約者が無接点充電装置を使用している期間、定期的にレンタル料金を徴収してもよい。ただし、返却の際、無接点充電装置を本事業者に送付した場合、レンタル料金を一部控除、または返金してもよい。
【００４０】
本実施の形態の構成を用いることで、今まで利用されなかった電磁場を使用することができ、従来になかった新しい利益を生み出すことができる。また充電媒体を無接点である無接点充電装置にすることにより、本事業者または契約者によって行われる設置作業時の労働負担が他の充電媒体よりも少ない。また、設置作業には特に専門的な知識を必要としない。そして契約者は電気を利用する業者または一般家庭を対象にすることができ、非常に幅広いため、大きな利益を期待できる。
【００４１】
さらに本実施の形態では、本事業者、契約者間における無接点充電装置の受け渡しの回数が、実施の形態１または実施の形態２の場合よりも少なくて済むため、本事業者及び契約者の負担を軽減することができる。そして、無接点充電装置を加工して蓄電装置を形成する過程が不要になるため、本事業者の負担を軽減することができる。
【実施例１】
【００４２】
本発明において無接点充電装置は、電磁場が生じている場所であればどこでも設置することが可能である。例えば無接点充電装置の設置場所の一つに、電車が挙げられる。図８に電車の車両を示す。電車は架線８０１と線路８０２間の電位差によって生じる電流を、パンタグラフ８０３を介してモーター８０４に供給することで、動作する。そのため、パンタグラフ８０３、モーター８０４付近はこの電流により電磁場が発生している。したがってパンタグラフ８０３やモーター８０４付近に無接点充電装置８０５を設置すると、効率よく充電できる。
【００４３】
他に無接点充電装置を設置する場所として、テレビ、洗濯機、電子レンジなどの家電製品の近くまたは内部が挙げられる。図９に、表示装置９０１の上部に無接点充電装置９０２を設置した例を示す。無接点充電装置９０２は表示装置９０１の上部のみならず、表示装置９０１の側部、後部、内部に設けても良い。
【００４４】
これら家電製品の近くまたは内部を設置場所とする際、日常の使用に差し支えのない箇所に無接点充電装置を密着させることが望ましい。
【実施例２】
【００４５】
漁業無線等に用いられる電波塔は電磁波を発生させているため、この付近に無接点充電装置を設置すると充電できる。図１０に電波塔１００１の近くに無接点充電装置１００２を設置している例を示す。この電波塔１００１から発せられる電磁波は非常に強力であり、近づきすぎると設置作業者の健康を害する危険性がある。よって、無接点充電装置１００２の設置場所は、実施例１で示した例に比べ、電磁波の発生源から離れていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における無接点充電装置の流れを示す図。
【図２】本発明における無接点充電装置の流れを示す図。
【図３】本発明における無接点充電装置の流れを示す図。
【図４】本発明において用いられる無接点充電装置の構成を示すブロック図。
【図５】無接点充電装置の加工方法を示す図。
【図６】無接点充電装置の加工方法を示す図。
【図７】無接点充電装置の加工方法を示す図。
【図８】本発明における無接点充電装置の設置場所の一例を示す図。
【図９】本発明における無接点充電装置の設置場所の一例を示す図。
【図１０】本発明における無接点充電装置の設置場所の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１０１    第１の過程
１０２    第２の過程
１０３    第３の過程
１０４    第４の過程
２０１    第１の過程
２０２    第２の過程
２０３    第３の過程
３０１    第１の過程
３０２    第２の過程
４０１    無接点充電装置
４０２    アンテナ回路
４０３    充電回路部
４０４    バッテリ部
４０５    整流回路
４０６    電源回路
４０７    充電制御回路
４０８    保護材
４０９    充電用端子
４１０    二次電池
４１２    蓄電装置
８０１    架線
８０２    線路
８０３    パンタグラフ
８０４    モーター
８０５    無接点充電装置
９０１    表示装置
９０２    無接点充電装置
１００１    電波塔
１００２    無接点充電装置
【図１】
2008165472.tif 000003
【図２】
2008165472.tif 000004
【図３】
2008165472.tif 000005
【図４】
2008165472.tif 000006
【図５】
2008165472.tif 000007
【図６】
2008165472.tif 000008
【図７】
2008165472.tif 000009
【図８】
2008165472.tif 000010
【図９】
2008165472.tif 000011
【図１０】
2008165472.tif 000012