(57)【要約】【課題】接続可能な装置を確実に限定し、他の装置からの割込みを防いで安定したアプリケーションプログラムを実行する。【解決手段】相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されているMACアドレスを取得し(B22)、取得したMACアドレスと、通信を行なう相手装置のMACアドレスが予め登録されている登録部の内容とを比較し(B23,B24)、一致した場合に通信接続の確立を許可し(B25,B26)、一致しない場合には通信接続を解除し(B27,B28)、通信接続を確立した場合には通信パケットを連続的に通信するアプリケーションプログラムに移行する。【選択図】      図８
2008035426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク接続可能な他の装置との間で通信を行なう通信制御装置であって、
無線ネットワーク接続可能な複数の装置の夫々に固定的に割り当てられた固有の物理アドレスを用い、通信パケット内のヘッダ部に当該物理アドレスを格納して送受信を行なうことにより、任意の装置間でパケット単位でデータの送受信を行なう下位階層の通信制御手段と、
所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の対象となる相手側の装置の物理アドレスが予め登録された登録手段と、
上記所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の開始に先立って、上記下位階層の通信制御手段により相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されている物理アドレスを取得し、取得した物理アドレスが上記登録手段に登録された物理アドレスと一致した場合に通信接続の確立を許可し、一致しない場合には通信接続の確立を拒否する通信確立手段と、
この通信確立手段で通信接続を確立した他の１台の装置との間で上記下位階層の通信制御手段を利用して所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信パケットの通信を行なう上位階層の通信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記通信確立手段は、上記上位階層の通信制御手段によって通信接続が確立された後は、この確立された通信接続が解除されるまでの間、別の装置との間で通信接続が確立されるのを拒否することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
上記下位階層の通信制御手段を利用し、通信を行なう相手側の装置と自己の装置との間で通信パケット内のデータ本体部に格納した物理アドレスを交換することで、上記登録手段に相手側の装置の物理アドレスを登録する登録制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
装置本体に対して着脱自在に装着される、少なくとも上記物理アドレスが登録された登録手段と、無線ネットワーク接続を行なう無線通信部とを有するアダプタ部を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
上記アプリケーションプログラムは、一連の画像データの送受信を行なうことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
上記所定のアプリケーションプログラムは、画像データの生成機能を備えた画像生成装置から画像データの表示機能を備えた画像表示装置に対して複数画面分の画像データを連続して送信するものであることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項７】
上記通信制御装置を内蔵すると共に、上記画像データの表示機能を備え、上記所定のアプリケーションプログラムを実行することが可能であることを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】
上記通信制御装置を内蔵すると共に、上記画像データの生成機能と、上記所定のアプリケーションプログラムを外部から入力して記憶するメモリとを備え、該アプリケーションプログラムを実行することが可能であることを特徴とする請求項６記載の画像生成装置。
【請求項９】
無線ネットワーク接続可能な他の装置との間で通信を行なう通信制御システムであって、
上記装置は共に、
無線ネットワーク接続可能な複数の装置の夫々に固定的に割り当てられた固有の物理アドレスを用い、通信パケット内のヘッダ部に当該物理アドレスを格納して送受信を行なうことにより、任意の装置間でパケット単位でデータの送受信を行なう下位階層の通信制御手段を備え、且つ、
上記２台の少なくとも一方は、
所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の対象となる相手側の装置の物理アドレスが予め登録された登録手段と、
上記所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の開始に先立って、上記下位階層の通信制御手段により相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されている物理アドレスを取得し、取得した物理アドレスが上記登録手段に登録された物理アドレスと一致した場合に通信接続の確立を許可し、一致しない場合には通信接続の確立を拒否する通信確立手段と、
この通信確立手段で通信接続を確立した他の１台の装置との間で上記下位階層の通信制御手段を利用して所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信パケットの通信を行なう上位階層の通信制御手段とを備える
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
無線ネットワーク接続可能な他の装置との間で通信を行なう通信制御装置が用いる通信制御方法であって、
無線ネットワーク接続可能な複数の装置の夫々に固定的に割り当てられた固有の物理アドレスを用い、通信パケット内のヘッダ部に当該物理アドレスを格納して送受信を行なうことにより、任意の装置間でパケット単位でデータの送受信を行なう下位階層の通信制御工程と、
所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の開始に先立って、上記下位階層の通信制御工程により相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されている物理アドレスを取得し、取得した物理アドレスが、上記所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の対象となる相手側の装置の物理アドレスが予め登録されている登録部の物理アドレスと一致した場合に通信接続の確立を許可し、一致しない場合には通信接続の確立を拒否する通信確立工程と、
この通信確立工程で通信接続を確立した他の１台の装置との間で上記下位階層の通信制御工程を利用して所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信パケットの通信を行なう上位階層の通信制御工程と
を有したことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
無線ネットワーク接続可能な他の装置との間で通信を行なう通信制御装置に内蔵されたコンピュータが実行するプログラムであって、
無線ネットワーク接続可能な複数の装置の夫々に固定的に割り当てられた固有の物理アドレスを用い、通信パケット内のヘッダ部に当該物理アドレスを格納して送受信を行なうことにより、任意の装置間でパケット単位でデータの送受信を行なう下位階層の通信制御ステップと、
所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の開始に先立って、上記下位階層の通信制御ステップにより相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されている物理アドレスを取得し、取得した物理アドレスが、上記所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の対象となる相手側の装置の物理アドレスが予め登録されている登録部の物理アドレスと一致した場合に通信接続の確立を許可し、一致しない場合には通信接続の確立を拒否する通信確立ステップと、
この通信確立ステップで通信接続を確立した他の１台の装置との間で上記下位階層の通信制御ステップを利用して所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信パケットの通信を行なう上位階層の通信制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータとプロジェクタ装置とを接続してプレゼンテーションを行なうような場合に好適な通信制御装置、画像表示装置、画像生成装置、通信制御システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のプロジェクタのような外部機器と無線通信可能で、外部機器に画像データとポインタ表示を送信することを可能に情報処理装置を提供するべく、ＰＤＡのワイヤレスユーティリティプログラムがＬＣＤに表示された画像イメージデータをキャプチャし、無線ＬＡＮデバイスを用いて複数のワイヤレスプロジェクタに無線で送信し、その際にポインタ表示モードに設定されているワイヤレスプロジェクタに対しては、キャプチャした画像イメージデータにポインタ画像を合成した合成画像イメージを送信し、ポインタ表示モードに設定されていないワイヤレスプロジェクタに対してはキャプチャした画像イメージデータを送信するようにした技術が考えられている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開平２００４−２５９０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献に記載された技術も含め、無線ＬＡＮの接続技術では、パーソナルコンピュータやワイヤレスプロジェクタ等の機器に対して、無線ＬＡＮによる通信制御部が相手側の機器を識別したり、認証や暗号化を行うためのＩＰアドレス、ＥＳＳＩＤ、ＷＥＰキーなどの設定情報を、当該機器の購入後に利用者が任意に設定する必要がある。こで設定する情報は利用者が意図せずに重複してしまうことの無いように吟味して設定する必要があるが、複数の機器の各々に対して重複しない設定情報を選ぶことは非常に手間がかかる。例えば、利用者がより簡単に重複の無い設定情報を決めるためにワイヤレスプロジェクタ装置の裏面などに記載されている製造番号（シリアル番号）を用いる場合などがある。
【０００４】
しかしながら、この製造番号（シリアル番号）を設定する方法は、誰もが容易に思いつくものであり、同じワイヤレスプロジェクタ装置を共用して使用する複数の利用者が、各自のパーソナルコンピュータに同じワイヤレスプロジェクタ装置の製造番号（シリアル番号）を設定してしまう可能性もあり、プレゼンテーションを行っている最中に関係の無いパーソナルコンピュータからの映像データが混信してしまう場合もある。また、悪意を有するものであればその番号を詐称して別の無線ＬＡＮ対応機器から接続に参加することができるようになる。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、所定のアプリケーションプログラムを用いた無線ネットワーク接続を行なう場合に、接続可能な装置を確実に限定することが可能な通信制御装置、画像表示装置、画像生成装置、通信制御システム、通信制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明に係る一態様は、無線ネットワーク接続可能な他の装置との間で通信を行なう通信制御装置であって、無線ネットワーク接続可能な複数の装置の夫々に固定的に割り当てられた固有の物理アドレスを用い、通信パケット内のヘッダ部に当該物理アドレスを格納して送受信を行なうことにより、任意の装置間でパケット単位でデータの送受信を行なう下位階層の通信制御手段と、所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の対象となる相手側の装置の物理アドレスが予め登録された登録手段と、上記所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信の開始に先立って、上記下位階層の通信制御手段により相手側の装置から送られてくる通信パケット内のデータ本体部に格納されている物理アドレスを取得し、取得した物理アドレスが上記登録手段に登録された物理アドレスと一致した場合に通信接続の確立を許可し、一致しない場合には通信接続の確立を拒否する通信確立手段と、この通信確立手段で通信接続を確立した他の１台の装置との間で上記下位階層の通信制御手段を利用して所定のアプリケーションプログラムに基づく１対１での連続した通信パケットの通信を行なう上位階層の通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本来下位階層で用いる物理アドレスを用いて通信接続を確立し、この通信接続を確立した２台の装置間で通信パケット毎の物理アドレスの確認を行なうことなく、上位階層でのアプリケーションプログラムに基づいた通信パケットを連続して送受信することができるため、所定のアプリケーションプログラムを用いた無線ネットワーク接続を行なう場合に、接続可能な装置を確実に限定し、他の装置からの割込みを防いで安定したアプリケーションプログラムを実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明をパーソナルコンピュータ（図では「ＰＣ」と称する）及びデータプロジェクタ装置（図では「ＰＪ」と称する）からなるプレゼンテーションシステムに適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、システム全体の外観と接続構成を示すものである。パーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２とが無線ＬＡＮ技術、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に従って無線接続され、パーソナルコンピュータ１で再生されるプレゼンテーションプログラムの画像データが適宜データプロジェクタ装置２へ送られて、データプロジェクタ装置２により投影される。
【００１０】
ここでは、パーソナルコンピュータ１自体が予め無線ＬＡＮ機能を有するものではなく、例えばＵＳＢ接続の無線ＬＡＮアダプタ３Ａを用いることで、パーソナルコンピュータ１が無線ＬＡＮ機能を実現できるものとする。
【００１１】
加えて、パーソナルコンピュータ１は、製品としてのデータプロジェクタ装置２に同梱されたデータプロジェクタ装置２用のドライバプログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ４から同プログラムを予めインストールしておくことで、データプロジェクタ装置２との無線ＬＡＮ接続によりプレゼンテーションプログラム等の各種アプリケーションプログラムでデータプロジェクタ装置２とアドホックモードに基づいた子機間での直接通信を行なうことが可能となる。
【００１２】
同様に、データプロジェクタ装置２もそれ自体は予め無線ＬＡＮ機能を有するものではなく、例えばＵＳＢ接続の無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを用いることで、データプロジェクタ装置２が無線ＬＡＮ機能を実現できるものとする。
【００１３】
データプロジェクタ装置２は、パーソナルコンピュータ１から送られてきた画像データを基に、例えばマイクロミラー素子を用いて画像データに対応する光像を形成し、投影対象となるスクリーン（図示せず）に各種画像を投影表示する。
【００１４】
次に図２によりパーソナルコンピュータ１の構成について説明する。図２はこのパーソナルコンピュータ１のハードウェア構成を示すものであり、各種処理制御を司るＣＰＵ１１とフロントサイドバスＦＳＢを介してノースブリッジ１２が接続される。
【００１５】
このノースブリッジ１２は、さらにメモリバスＭＢを介してメインメモリ１３と、またグラフィクスインタフェースＡＧＰを介してグラフィックコントローラ１４及びグラフィックメモリ１５と接続される他、サウスブリッジ１６とも接続され、主としてこれらの間での入出力制御を実行する。
【００１６】
サウスブリッジ１６は、ＰＣＩバス１７、キーボード／マウス１８、ビデオエンコーダ１９、ＵＳＢインタフェース２０、マルチディスクドライブ２１、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２２と接続され、主としてこれら周辺回路とノースブリッジ１２との間の入出力制御を行なう。
【００１７】
なお、これらパーソナルコンピュータ１を構成する個々の要素は、きわめて一般的な技術であるのでその説明は省略するものとする。
【００１８】
なお、ビデオエンコーダ１９は、与えられたデジタル値の画像信号からアナログ値の画像信号であるＲＧＢビデオ信号を生成して出力し、ここでは図示しないカラーＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶表示パネルで構成されるディスプレイ部を表示駆動する。
【００１９】
ハードディスク装置２２は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や各種アプリケーションプログラム、データファイルと共に、マルチディスクドライブ２１に上記ＣＤ−ＲＯＭ４を装着してインストールしたデータプロジェクタ装置２との無線接続用のドライバプログラムを予め記憶している。
【００２０】
次いで図３を用いて上記データプロジェクタ装置２の回路構成について説明する。  
図中、入出力コネクタ部３１より入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３２を介して入力されたＲＧＢビデオ信号を含む各種規格の画像信号、または後述するＵＳＢインタフェース５１を介して入力される画像信号が、システムバスＳＢを介して画像変換部３３で所定のフォーマットの画像信号に統一された後に、投影エンコーダ３４へ送られる。
【００２１】
投影エンコーダ３４は、送られてきた画像信号をビデオＲＡＭ３５に展開記憶させた上でこのビデオＲＡＭ３５の記憶内容からビデオ信号を生成して投影駆動部３６に出力する。
【００２２】
この投影駆動部３６は、送られてきた画像信号に対応して適宜フレームレート、例えば６０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動で空間的光変調素子（ＳＯＭ）である例えばマイクロミラー素子３７を表示駆動する。
【００２３】
このマイクロミラー素子３７に対して、リフレクタ３８内に配置された光源ランプ３９が出射する高輝度の白色光を、カラーホイール４０を介して適宜原色に着色し、インテグレータ４１、ミラー４２を介して照射することで、その反射光で光像が形成され、投影レンズ４３を介してここでは図示しないスクリーンに投影表示される。
【００２４】
しかるに、光源ランプ３９の点灯駆動と、カラーホイール４０を回転駆動するモータ（Ｍ）４４はいずれも投影光処理部４５からの供給電圧値に基づいて動作する。
【００２５】
上記各回路のすべての動作制御を司るのが制御部４６である。この制御部４６は、ＣＰＵと、後述するプレゼンテーションプログラム実行時の投影動作の処理を含む該ＣＰＵで実行される動作プログラムを記憶した不揮発性メモリ、及びワークメモリ等により構成される。
【００２６】
この制御部４６にはまた、システムバスＳＢを介して音声処理部４７が接続される。  
音声処理部４７は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声データをアナログ化し、スピーカ４８を駆動して拡声放音し、あるいは必要によりビープ音を発生させる。
【００２７】
なお、このデータプロジェクタ装置２に備えられるキースイッチ（ＳＷ）部４９における各キー操作信号が直接制御部４６に入力されると共に、Ｉｒ受信部５０からの信号も直接入力される。このＩｒ受信部５０は、データプロジェクタ装置２の前面及び背面にそれぞれ設けられるもので、図示しないこのデータプロジェクタ装置２用のリモートコントローラからの赤外光受信信号を受信し、コード信号化して制御部４６に送出する。
【００２８】
図４により上記パーソナルコンピュータ１及びデータプロジェクタ装置２に装着される無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂの回路構成を説明する。なお、この無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂは、上述した如く無線ＬＡＮ規格として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に則った無線通信機能を実現するべく上記パーソナルコンピュータ１、データプロジェクタ装置２に装着される。
【００２９】
同図に示すようにこの無線ＬＡＮアダプタ３Ａ（，３Ｂ）は、ＵＳＢインタフェース６１、制御部６２、アドレスＲＯＭ６３、ＲＦ部６４、及びアンテナ６５から構成される。  
ＵＳＢインタフェース６１は、例えばＵＳＢ２．０規格によりこの無線ＬＡＮアダプタ３Ａ（，３Ｂ）が装着された装置との間でシリアルデータの送受信を行なう一方で、当該装置から供給される電力をこの無線ＬＡＮアダプタ３Ａ（，３Ｂ）内の他の回路に供給する。
【００３０】
制御部６２は、簡易なＣＰＵとその動作プログラムを記憶したメモリ等で構成されるコントローラとして機能するもので、下位階層での動作プロトコルに際してはアドレスＲＯＭ６３に記憶されたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いる。
【００３１】
すなわち、このアドレスＲＯＭ６３に固定的に記憶されたＭＡＣアドレスは、無線ＬＡＮ機器としてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の規格に準拠して割り当てられた固有の物理アドレスとして用いられるもので、同一のアドレスは他に存在しない。
【００３２】
ＲＦ部６４は、無線ＬＡＮ規格の最下階層である物理層に準拠し、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重方式），ＰＢＣＣ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｅ），ＤＳＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｒｃｔｒｕｍ：直接（スペクトラム）拡散方式）を用いて他の同規格の装置との間でパケット通信を行なう。
【００３３】
次に上記実施の形態の動作について説明する。  
まず、本実施の形態の基礎概念を説明する。図５は、本実施の形態で送信される通信パケット内のヘッダ部とデータ部との階層的な入れ子構造を一部簡略化して示すものである。通常、無線ＬＡＮではアプリケーションプログラムで送信要求のあったＴＣＰパケットをＩＰパケット及び物理パケットに載せて相手側の装置へ送信する。
【００３４】
その際、物理層では、物理パケットのヘッダ部内に位置するＭＡＣアドレスを用いて送信対象となる相手側の装置を識別し、データリンク層では、ＩＰパケットのヘッダ部内に位置するＩＰアドレスを用いて、送信対象となる相手側の装置を識別するものとなる。
【００３５】
本実施の形態では、図示する如く、上位階層であるＴＣＰパケットの、データ本体部内に、ＭＡＣアドレスを格納して送信するものであり、本来は下位階層、具体的には最下階層の物理層で使用する、物理アドレスであるＭＡＣアドレスを利用するものとする。
【００３６】
すなわち、このＭＡＣアドレスは本来、図中に示す如く実際に無線ＬＡＮで送受される物理パケットのヘッダ部内に付記され、物理層が送信対象となる相手側の装置を識別したり、インフラストラクチャモード時にパケット単位でＡＰ（アクセスポイント）に予め登録されているＭＡＣアドレスと比較されることで、最寄りのＡＰとの接続を制限（ＭＡＣアドレスフィルタリング機能）するために使用されるものであるが、上述した如く本実施の形態では、上位階層のアプリケーションプログラムのデータ部分、具体的にはＴＣＰパケットのデータ本体部に含ませることで、アプリケーションプログラム実行時の複数の装置確立を制御しようとするものである。
【００３７】
次に、図６により無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂを装着したパーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２の双方で、予め通信相手を相互に登録しておく場合の処理内容について説明する。
【００３８】
同図は、パーソナルコンピュータ１側はハードディスク装置２２にインストールされた無線ＬＡＮ接続プログラムに基づいてＣＰＵ１１が、データプロジェクタ装置２側は予め制御部４６内のフラッシュメモリに記憶された動作プログラム中の同無線ＬＡＮ接続プログラムに基づいて制御部４６が、夫々実行する。
【００３９】
上記パーソナルコンピュータ１側にインストールされている無線ＬＡＮ接続プログラムは、パーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２とをワイヤレスで接続し、パーソナルコンピュータ１での表示画面の画像データをキャプチャし、無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂを介してデータプロジェクタ装置２へ転送し、データプロジェクタ装置２側で投影表示させるためのプログラムであり、製品としてのデータプロジェクタ装置２に同梱されるＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されている。
【００４０】
動作当初、データプロジェクタ装置２では、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを介して、上記接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいて接続待ちの状態となり、以後パーソナルコンピュータ１からの接続があるのを待機する（ステップＢ０１，Ｂ０２）。
【００４１】
ここで上記ネットワーク情報とは、例えばＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、セキュリティ方法、及びセキュリティキーを含む。
【００４２】
一方のパーソナルコンピュータ１では、接続された無線ＬＡＮアダプタ３ＡのＭＡＣアドレスをアドレスＲＯＭ６３から読出して取得する（ステップＡ０１）。
【００４３】
次いでパーソナルコンピュータ１は、上記接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいてアドホックモードで無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを介して、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを装着したデータプロジェクタ装置２と接続し（ステップＡ０２）、上記取得したＭＡＣアドレスをデータプロジェクタ装置２へ転送する（ステップＡ０３）。
【００４４】
接続を待機していたデータプロジェクタ装置２では、パーソナルコンピュータ１からの接続があると上記ステップＢ０２でこれを判断し、続けてパーソナルコンピュータ１側から転送されてくるＭＡＣアドレスを受信する（ステップＢ０３）。
【００４５】
データプロジェクタ装置２は、次にすでに登録してある筈のＭＡＣアドレスを制御部４６内の所定のメモリから読出し（ステップＢ０４）、上記受信したＭＡＣアドレスとの一致を判断することで、上記受信したＭＡＣアドレスがすでに登録されているか否かを判断する（ステップＢ０５）。
【００４６】
ここで、受信したＭＡＣアドレスとすでに登録されていたＭＡＣアドレスとが一致しなかった場合、または、まだいずれのＭＡＣアドレスも登録されていない場合には、次いでパーソナルコンピュータ１側のＭＡＣアドレスを新規に登録するか否かをユーザに確認するべく表示する（ステップＢ０６）。
【００４７】
図７は、このときデータプロジェクタ装置２側で表示されるＭＡＣアドレス登録の確認画面を例示するものである。  
これは、上記図３では示さなかったが、データプロジェクタ装置２が液晶表示パネル等による表示部を有していればその表示部で表示するものとしてもよいし、投影レンズ４３を介して同様の内容を投影表示するものとしてもよい。
【００４８】
しかるに、上記図７で示した如く確認の画面を表示した状態で、画面内容に示す如く「登録」を選択するユーザの操作があったか否かを判断し（ステップＢ０７）、あったと判断した場合にのみ、パーソナルコンピュータ１側から転送されてきたＭＡＣアドレスを新規に制御部４６内の所定のメモリに登録設定する（ステップＢ０８）。
【００４９】
なお、上記ステップＢ０５ですでにパーソナルコンピュータ１側から転送されてきたＭＡＣアドレスが登録されていると判断した場合、及び上記ステップＢ０７でユーザが新規のＭＡＣアドレスを登録しない旨の選択操作を行なったと判断した場合には、当然ながら上記ステップＢ０８での新規のＭＡＣアドレスの登録処理は実行しない。
【００５０】
しかしてデータプロジェクタ装置２では、次に無線ＬＡＮアダプタ３ＢのアドレスＲＯＭ６３から自装置側のＭＡＣアドレスを読出して取得し（ステップＢ０９）、この取得したＭＡＣアドレスをパーソナルコンピュータ１へ転送し（ステップＢ１０）、以上で当該接続プログラムに基づくＭＡＣアドレス登録の一連の処理を終了する。
【００５１】
一方のパーソナルコンピュータ１では、上記ステップＡ０３で自装置側である無線ＬＡＮアダプタ３ＡのＭＡＣアドレスをデータプロジェクタ装置２に対して転送した後、今度はデータプロジェクタ装置２側からのＭＡＣアドレスが転送されてくるとこれを受信し（ステップＡ０４）、すでに登録してある筈のＭＡＣアドレスをハードディスク装置２２内から読出し（ステップＡ０５）、上記受信したＭＡＣアドレスとの一致を判断することで、上記受信したＭＡＣアドレスがすでに登録されているか否かを判断する（ステップＡ０６）。
【００５２】
ここで、受信したＭＡＣアドレスとすでに登録されていたＭＡＣアドレスとが一致しなかった場合、または、まだいずれのＭＡＣアドレスも登録されていない場合には、次いでデータプロジェクタ装置２側のＭＡＣアドレスを新規に登録するか否かをユーザに確認するべく表示する（ステップＡ０７）。
【００５３】
このときパーソナルコンピュータ１の表示部において表示される画面も、上記図７で示したものと基本的には同様となるもので、このような確認の画面を表示した状態で、ＭＡＣアドレスの登録を選択するユーザの操作があったか否かを判断し（ステップＡ０８）、あったと判断した場合にのみ、データプロジェクタ装置２側から転送されてきたＭＡＣアドレスを新規にハードディスク装置２２内に登録設定する（ステップＡ０９）。
【００５４】
なお、上記ステップＡ０６ですでにデータプロジェクタ装置２側から転送されてきたＭＡＣアドレスが登録されていると判断した場合、及び上記ステップＡ０８でユーザが新規のＭＡＣアドレスを登録しない旨の選択操作を行なったと判断した場合には、当然ながら上記ステップＡ０９での新規のＭＡＣアドレスの登録処理は実行せず、そのまま以上で当該接続プログラムに基づくＭＡＣアドレス登録の一連の処理を終了する。
【００５５】
こうしてパーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２相互のＭＡＣアドレス登録処理を予め実行しておくことで、以後、無線ＬＡＮアダプタ３Ａを装着したパーソナルコンピュータ１と無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを装着したデータプロジェクタ装置２とによるプレゼンテーション等のアプリケーションプログラムの実行が容易となる。
【００５６】
以下、図８により、そのようなパーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２との接続確立を行なう場合の処理内容について説明する。
【００５７】
動作当初、データプロジェクタ装置２では、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを介して、接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいて接続待ちの状態となり、以後パーソナルコンピュータ１からの接続があるのを待機する（ステップＢ２１）。
【００５８】
ここで上記ネットワーク情報とは、例えばＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、セキュリティ方法、及びセキュリティキーを含む。
【００５９】
一方のパーソナルコンピュータ１では、接続された無線ＬＡＮアダプタ３ＡのＭＡＣアドレスをアドレスＲＯＭ６３から読出して取得する（ステップＡ２１）。
【００６０】
次いでパーソナルコンピュータ１は、接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいてアドホックモードで無線ＬＡＮアダプタ３Ａを介して、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを装着したデータプロジェクタ装置２と接続し（ステップＡ２２）、上記取得したＭＡＣアドレスをデータプロジェクタ装置２へ転送する（ステップＡ２３）。
【００６１】
接続を待機していたデータプロジェクタ装置２では、パーソナルコンピュータ１からの接続があると上記ステップＢ２１でこれを判断し、続けてパーソナルコンピュータ１側から転送されてくるＭＡＣアドレスを受信する（ステップＢ２２）。
【００６２】
データプロジェクタ装置２は、登録済みのＭＡＣアドレスを制御部４６内の所定のメモリから読出し、上記パーソナルコンピュータ１側から受信したＭＡＣアドレスとの一致比較を行なって（ステップＢ２３）、上記受信したＭＡＣアドレスが登録済みのものと一致したか否かを判断する（ステップＢ２４）。
【００６３】
ここで、受信したＭＡＣアドレスと登録済みのＭＡＣアドレスとが一致した場合には、パーソナルコンピュータ１側との接続を行なう旨の応答信号をパーソナルコンピュータ１側に対して送信した上で（ステップＢ２５）、パーソナルコンピュータ１側との接続を確立し（ステップＢ２６）、以後、アプリケーションプログラムにしたがったパーソナルコンピュータ１からの連続した画像データの受信と受信した画像データに基づく投影動作に移行する。
【００６４】
パーソナルコンピュータ１側でも、データプロジェクタ装置２からの応答信号を受信すると（ステップＡ２４）、その応答信号の内容によりデータプロジェクタ装置２との接続が可となったか否かを判断する（ステップＡ２５）。
【００６５】
ここで、データプロジェクタ装置２との接続が可であると判断した場合には、データプロジェクタ装置２側との接続を確立し（ステップＡ２６）、以後、アプリケーションプログラムにしたがったデータプロジェクタ装置２への画像データの連続転送の動作に移行する。
【００６６】
また、データプロジェクタ装置２側で上記ステップＢ２４において、パーソナルコンピュータ１側から上記受信したＭＡＣアドレスが登録済みのものと一致しなかった場合には、パーソナルコンピュータ１側との接続を行なわない旨の応答信号をパーソナルコンピュータ１側に対して送信した上で（ステップＢ２７）、パーソナルコンピュータ１側との接続を解除し（ステップＢ２８）、一旦パーソナルコンピュータ１との接続プログラムを停止する。
【００６７】
この応答信号を受けたパーソナルコンピュータ１側でも、上記ステップＡ２５でデータプロジェクタ装置２との接続が不可であるものと判断すると、データプロジェクタ装置２側との接続を解除し（ステップＡ２７）、一旦データプロジェクタ装置２との接続プログラムを停止する。
【００６８】
このように、本来は下位階層で用いる物理アドレスであるＭＡＣアドレスを通信接続の確立の可否を相互に判断する（ネゴシエーション処理）際の認証情報として用いて通信接続を確立し、いったん通信接続を確立した後は、この通信接続が解除されるまでの間、パーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２の間で再度通信パケット毎の物理アドレスの確認を行なうことなく、上位階層でのアプリケーションプログラムに基づいた通信パケットを連続して通信する動作を継続することができる。そのため、他の装置からの割込みを防いで安定した無線通信を実現できる。
【００６９】
なお、上記図８に示した動作では、アドホックモード下で画像データの受信と投影動作とを実行するデータプロジェクタ装置２側が登録したＭＡＣアドレスの一致判断を行なうものとして説明したが、本実施の形態はこれに限らず、パーソナルコンピュータ１側で同判断を行なうものとしてもよい。
【００７０】
以下、図９を上記図８に代わる接続確立時の他の処理を示すものとして説明する。
【００７１】
動作当初、データプロジェクタ装置２では、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを介して、接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいて接続待ちの状態となり、以後パーソナルコンピュータ１からの接続があるのを待機する（ステップＢ４１）。
【００７２】
ここで上記ネットワーク情報とは、例えばＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、セキュリティ方法、及びセキュリティキーを含む。
【００７３】
パーソナルコンピュータ１では、接続プログラムに定義してあるネットワーク情報に基づいてアドホックモードで無線ＬＡＮアダプタ３Ａを介して、無線ＬＡＮアダプタ３Ｂを装着したデータプロジェクタ装置２と接続する（ステップＡ４１）。
【００７４】
接続を待機していたデータプロジェクタ装置２では、パーソナルコンピュータ１からの接続があると上記ステップＢ４１でこれを判断し、無線ＬＡＮアダプタ３ＢのＭＡＣアドレスをアドレスＲＯＭ６３から読出して取得して（ステップＢ４２）、取得したＭＡＣアドレスをパーソナルコンピュータ１へ転送する（ステップＢ４３）。
【００７５】
一方のパーソナルコンピュータ１では、上記接続を開始した後に、データプロジェクタ装置２側から転送されてくるＭＡＣアドレスを受信する（ステップＡ４２）。
【００７６】
パーソナルコンピュータ１は、登録済みのＭＡＣアドレスをハードディスク装置２２から読出し、上記データプロジェクタ装置２側から受信したＭＡＣアドレスとの一致比較を行なって（ステップＡ４３）、上記受信したＭＡＣアドレスが登録済みのものと一致したか否かを判断する（ステップＡ４４）。
【００７７】
ここで、受信したＭＡＣアドレスと登録済みのＭＡＣアドレスとが一致した場合には、データプロジェクタ装置２側との接続を行なう旨の応答信号をデータプロジェクタ装置２側に対して送信した上で（ステップＡ４５）、データプロジェクタ装置２側との接続を確立し（ステップＡ４６）、以後、アプリケーションプログラムにしたがったデータプロジェクタ装置２への連続した画像データの送信動作に移行する。
【００７８】
データプロジェクタ装置２側でも、パーソナルコンピュータ１からの応答信号を受信すると（ステップＢ４４）、その応答信号の内容によりパーソナルコンピュータ１との接続が可となったか否かを判断する（ステップＢ４５）。
【００７９】
ここで、パーソナルコンピュータ１との接続が可であると判断した場合には、パーソナルコンピュータ１側との接続を確立し（ステップＢ４６）、以後、アプリケーションプログラムにしたがったパーソナルコンピュータ１からの画像データの受信とそれに伴う投影を行なう動作に移行する。
【００８０】
また、パーソナルコンピュータ１側で上記ステップＡ４４において、データプロジェクタ装置２側から上記受信したＭＡＣアドレスが登録済みのものと一致しなかった場合には、データプロジェクタ装置２側との接続を行なわない旨の応答信号をデータプロジェクタ装置２側に対して送信した上で（ステップＡ４７）、データプロジェクタ装置２側との接続を解除し（ステップＡ４８）、一旦データプロジェクタ装置２との接続プログラムを停止する。
【００８１】
この応答信号を受けたデータプロジェクタ装置２側でも、上記ステップＢ４５でパーソナルコンピュータ１との接続が不可であるものと判断すると、パーソナルコンピュータ１側との接続を解除し（ステップＢ４７）、一旦パーソナルコンピュータ１との接続プログラムを停止する。
【００８２】
このように、パーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２とはアドホックモードでの接続となるため、予め登録しているＭＡＣアドレスと相手側から送られてきたＭＡＣアドレスとの一致比較により相手側の装置との間でのみ通信を行なう状態に移行するための判断を、いずれの装置で行なっても同様に実現することができる。
【００８３】
また、図８におけるデータプロジェクタ装置２側での相手側パーソナルコンピュータ１のＭＡＣアドレスの一致判断と、図９におけるパーソナルコンピュータ１側での相手側データプロジェクタ装置２のＭＡＣアドレスの一致判断とを同時に行ない両方が一致する場合に通信接続を確立させるようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記実施の形態では、パーソナルコンピュータ１及びデータプロジェクタ装置２が夫々その装置自体は無線ＬＡＮ機能を有しておらず、無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂを装着することで無線ＬＡＮ環境を実現するものとして説明したが、本発明はこれに限らない。
【００８５】
図１０は、汎用のパーソナルコンピュータ１を無線ＬＡＮの接続対象とするデータプロジェクタ装置２の構成の一形態を示すものである。
【００８６】
すなわち、データプロジェクタ装置２は、予め上記図６で示した初期設定（登録）用のプログラムと上記図８（または図９）で示した投影制御用のプログラムとを接続プログラムとして予め備えると共に、無線ＬＡＮ通信部を内蔵し、当該無線ＬＡＮ通信部内にＭＡＣアドレスを含む各種ネットワーク情報を所持している。
【００８７】
一方で、このデータプロジェクタ装置２の無線ＬＡＮ接続対象となるパーソナルコンピュータ１は、データプロジェクタ装置２に同梱されたＣＤ−ＲＯＭ４に書込まれている、上記図６で示した初期設定（登録）用のプログラムと上記図８（または図９）で示した投影制御用のプログラムとを接続プログラムとしてインストールすることで、データプロジェクタ装置２との接続が可能となる。
【００８８】
また、図１１は、無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂの双方のメモリ内に相手側の無線ＬＡＮアダプタのＭＡＣアドレスを予め登録しておき、複数のパーソナルコンピュータ１，１，‥‥と複数のデータプロジェクタ装置２，２，‥‥とが存在する環境下で、ユーザが任意のパーソナルコンピュータ１、データプロジェクタ装置２を選択して無線ＬＡＮアダプタ３Ａ，３Ｂを装着することで、その他の装置からの割込みの状態を確実に防止しながら、任意の装置間でのみデータ通信を安定して実行することができる状態を例示している。
【００８９】
なお、装置の出荷時のままのネットワーク設定で無線接続を行なう場合、上記図１１で説明したようにパーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２が夫々複数存在する環境下で、複数セットの組合せにより夫々データ通信を行なうものとすると、ＩＰアドレスの重複エラーが発生する可能性が生じる。
【００９０】
そのような場合には、エラーを認識した機器側でＩＰアドレスを１ずつ加算した上で再接続を行なうことにより、確実にＩＰアドレスの重複エラーを回避し、夫々の装置セット間で確実にデータ通信を行なうことが可能となる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、パーソナルコンピュータ１とデータプロジェクタ装置２とを無線ＬＡＮ接続し、パーソナルコンピュータ１からの画像データを連続してデータプロジェクタ装置２へ転送し、データプロジェクタ装置２でその画像データに基づいた投影動作を実行するものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、２つの装置間を無線ネットワーク接続して何らかのデータ通信を行なうようなシステム、あるいはそのシステムで使用される個々の装置、それら個々の装置にインストールされたプログラム等、種々の形態で同様の構成を実現することができる。
【００９２】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施の形態で実行される機能は可能な限り適宜組合わせて実施しても良い。上述した実施の形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件により適宜の組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の一形態に係るシステム全体の構成を示す図。
【図２】同実施の形態に係るパーソナルコンピュータの機能回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態に係るプロジェクタ装置の機能回路構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態に係る無線ＬＡＮアダプタの機能回路構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係る開放型システムの相互接続で使用される通信パケット内のヘッダ部とデータ本体部との階層的な入れ子構造を簡略化して例示する図。
【図６】同実施の形態に係るパーソナルコンピュータとデータプロジェクタ装置双方で実行される処理内容を示すフローチャート。
【図７】同実施の形態に係る相手側装置のＭＡＣアドレス登録時の画面表示例を示す図。
【図８】同実施の形態に係るパーソナルコンピュータとデータプロジェクタ装置双方で実行される通信接続当初の処理内容を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態に係るパーソナルコンピュータとデータプロジェクタ装置双方で実行される通信接続当初の他の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】同実施の形態に係るデータプロジェクタ装置の機能構成と製品としての付属品の一形態を示す図。
【図１１】同実施の形態に係る接続環境を例示する図。
【符号の説明】
【００９４】
１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２…データプロジェクタ装置（ＰＪ）、３Ａ，３Ｂ…無線ＬＡＮアダプタ、４…ＣＤ−ＲＯＭ、１１…ＣＰＵ、１２…ノースブリッジ、１３…メインメモリ、１４…グラフィックコントローラ、１５…グラフィックメモリ、１６…サウスブリッジ、１７…ＰＣＩバス、１８…キーボード／マウス、１９…ビデオエンコーダ、２０…ＵＳＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２１…マルチディスクドライブ、２２…ハードディスク装置（ＨＤＤ）、３１…入出力コネクタ部、３２…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、３３…画像変換部、３４…投影エンコーダ、３５…ビデオＲＡＭ、３６…投影駆動部、３７…マイクロミラー素子、３８…リフレクタ、３９…光源ランプ、４０…カラーホイール、４１…インテグレータ、４２…ミラー、４３…投影レンズ、４４…モータ（Ｍ）、４５…投影光処理部、４６…制御部、４７…音声処理部、４８…スピーカ、４９…キースイッチ（ＳＷ）部、５０…Ｉｒ受信部、６１…ＵＳＢインタフェース（Ｉ／Ｆ）、６２…制御部、６３…アドレスＲＯＭ、６４…ＲＦ部、６５…アンテナ、ＡＧＰ…グラフィクスインタフェース、ＦＳＢ…フロントサイドバス、ＭＢ…メモリバス、ＳＢ…システムバス。
【図１】
2008035426.tif 000003
【図２】
2008035426.tif 000004
【図３】
2008035426.tif 000005
【図４】
2008035426.tif 000006
【図５】
2008035426.tif 000007
【図６】
2008035426.tif 000008
【図７】
2008035426.tif 000009
【図８】
2008035426.tif 000010
【図９】
2008035426.tif 000011
【図１０】
2008035426.tif 000012
【図１１】
2008035426.tif 000013