(57)【要約】  【課題】電極用部材とリード棒用部材とをレーザ溶接してなる電極予備体における電極用部材の強度を高めることができる電極予備体等を提供する。  【解決手段】電極予備体５３は、有底筒状の電極用部材とリード棒用部材５７とを備える。当該電極予備体５３は、電極用部材の底部５５ａとリード棒用部材５７の一端５７ａとを当接させた状態で、リード棒用部材５７にレーザ光を照射させて、電極用部材とリード棒用部材とをレーザ溶接している。電極用部材の底部５５ａでは、合金層Ｒ０に対して４５度以上１３５度以下の範囲の傾斜角度で合金層Ｒ０から延伸する粒界が、合金層Ｒ０と反対側に位置する内面５５ｃにまで達していない。  【選択図】図４
2008288035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極用部材とリード棒用部材とが溶接による合金層を介して結合されてなり、放電ランプの電極として利用される電極予備体であって、
前記電極用部材内を、前記合金層に対して４５度以上１３５度以下の範囲の傾斜角度で、前記合金層から連続して延伸する粒界が、前記合金層と直交する方向に離れた反対側に位置する前記電極用部材の反対面にまで達していない
ことを特徴とする電極予備体。
【請求項２】
前記反対面の近傍領域における粒界は、当該反対面に沿う方向に延伸している
ことを特徴とする請求項１に記載の電極予備体。
【請求項３】
前記電極用部材は、鍛造加工により製造されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電極予備体。
【請求項４】
ガラス管の端部に封着された電極予備体を電極として利用する放電ランプにおいて、
前記電極予備体は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極予備体である
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項５】
放電ランプを備えるバックライトユニットであって、
前記放電ランプは、請求項４に記載の放電ランプである
ことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項６】
表面に表示部を有する液晶パネルと、当該液晶パネルの裏側に配されたバックライトユニットとを備える液晶表示装置であって、
前記バックライトユニットは、請求項５に記載のバックライトユニットである
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプの電極として利用される電極予備体、当該電極予備体を電極として備える放電ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電ランプの電極に利用される電極予備体に、有底筒状の電極用部材の底部にリード棒用部材の一端をレーザ溶接により固着したものがある。
溶接時は、図１４の（ａ）に示すように、有底筒状の電極用部材９０１の底部９０１ａとリード棒用部材９０３の一端面９０３ａとを突き合わせた状態（突合せ部分が溶接予定部となる。）で、溶接予定部に対応する電極用部材９０１の底部９０１ａにレーザを照射している。
【０００３】
具体的には、電極用部材９０１の底９０１ａに対して略直行する方向であって電極用部材９０１の開口側から電極用部材９０１底部９０１ａ向けて（図中の矢印Ａである。）レーザを照射している（例えば、特許文献１，２）。
なお、電極用部材９０１とリード棒用部材９０３との固着に抵抗溶接を利用すると、電極用部材９０１とリード棒用部材９０３との接触抵抗が変動して熱量が変動しやすかったが、レーザ溶接を利用すると、溶接部に安定した熱量を与えることができる。
【特許文献１】特開２００５−９３１１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電極用部材９０１とリード棒用部材９０３とを上述のようにレーザ溶接した場合に、電極予備体９０１の強度が弱くなるという問題がある。
具体的には、電極予備体に対して振動試験を行った結果、図１４の（ａ）に示すように、溶接部分（底部９０１ａ）の全体にクラック９０５が入る（図１４の（ａ）は、溶接前の状態を示す図であるが、便宜上、当該図１４の（ａ）を利用している。）。
【０００５】
図１４の（ｂ）は、底部にクラックが入った電極予備体を図１４の（ａ）の矢印Ａの方向から見た図である。
底部９０１ａのクラックが、図１４の（ｂ）に示すように、連続的して１つの円形状になった場合には、電極用部材９０１の底部９０１ａが筒部９０１ｂから外れることが判明した。なお、図１４の（ａ）における電極用部材９０１は、断面を示す図であり、本来はハッチングを施すべきであるが、クラック９０５と紛らわしくなるので、ハッチングを省略している。
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明は、電極用部材とリード棒用部材とをレーザ溶接してなる電極予備体における電極用部材の強度を高めることができる電極予備体、放電ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る電極予備体は、電極用部材とリード棒用部材とが溶接による合金層を介して結合されてなり、放電ランプの電極として利用される電極予備体であって、前記電極用部材内を、前記合金層に対して４５度以上１３５度以下の範囲の傾斜角度で、前記合金層から連続して延伸する粒界が、前記合金層と直交する方向に離れた反対側に位置する前記電極用部材の反対面にまで達していないことを特徴としている。
【０００８】
また、前記反対面の近傍領域における粒界は、当該反対面に沿う方向に延伸していること、さらには、前記電極用部材は、鍛造加工により製造されていることを特徴としている。
一方、上記の目的を達成するため、本発明に係る放電ランプは、ガラス管の端部に封着された電極予備体を電極として利用する放電ランプにおいて、前記電極予備体は、上記構成の電極予備体であることを特徴としている。
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックライトユニットは、放電ランプを備えるバックライトユニットであって、前記放電ランプは、上記構成の放電ランプであることを特徴としている。
上記の目的を達成するため、本発明に係る液晶表示装置は、表面に表示部を有する液晶パネルと、当該液晶パネルの裏側に配されたバックライトユニットとを備える液晶表示装置であって、前記バックライトユニットは、上記構成のバックライトユニットであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電極予備体は、電極用部材とリード棒用部材とが溶接による合金層を介して結合され、電極用部材内を、合金層に対して４５度以上１３５度以下の範囲の傾斜角度で、合金層から連続して延伸する粒界が、合金層と直交する方向に離れた反対側に位置する前記電極用部材の反対面にまで達していないと、電極用部材における溶接部分の強度が向上することが実験により確認できている。
【００１１】
また、前記反対面の近傍領域における粒界は、当該反対面に沿う方向に延伸していると、前記クラックの延伸する方向と交差することになり、粒界に沿ってクラックが発生しても、クラックの進展を阻止することができ、前記電極用部材を、鍛造加工により製造することにより、前記反対面の近傍領域における粒界を当該反対面に沿う方向に延伸させることができる。
【００１２】
このことから、電極用部材における合金層と反対側に位置する反対面の近傍領域の粒界が、当該反対面に沿う方向に延伸している場合、クラックが発生してもそのクラックの進展を阻止することができるので、合金層から延伸する粒界は、この場合、当該合金層に対して２５μｍの間隔を置いた平行仮想線よりも反対面側（合金層と反対側である。）領域に形成されていても、溶接部分の強度を向上させることができる。
一方、本発明に係る放電ランプ、バックライトユニット及び液晶表示装置は、上記電極予備体を電極として備えるので、強度の高い電極を有することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る液晶表示装置、バックライトユニット、放電ランプ及び電極予備体について説明する。
１．液晶表示装置の構成について
図１は、発明に係る液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【００１４】
液晶表示装置１は、例えば、液晶カラーテレビであり、液晶画面ユニット３とバックライトユニット５とが筐体４に組み込まれてなる。液晶画面ユニット３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、液晶画面ユニット３の外部からの画像信号に基づいてカラー画像を液晶画面ユニット３の画面６に表示する。
【００１５】
２．バックライトユニットの構成について
図２は、バックライトユニットの概略斜視図であり、内部の様子が分かるように前面パネルの一部を切り欠いている。このバックライトユニット５は、液晶画面ユニット３をその裏側から直接照射する、いわゆる、直下型のユニットである。
バックライトユニット５は、所定方向（ここでは、ユニットの短手方向）に間隔をおいて複数列（例えば、５列）に配された「コ」字状に屈曲する蛍光ランプ（以下、この蛍光ランプを「放電ランプ」という。）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ（以下、放電ランプごとに区別する必要がない時は、単に「７」の符号を用いる。）と、これら放電ランプ７を収納する筐体９と、この筐体９の前面（開口部）を覆う前面パネル１１とを備える。なお、図２では、放電ランプ７の固定手段、配線等の記載を省略している。
【００１６】
筐体９は、白色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製で、その内面が放電ランプ７から発せられた光を表側に反射させる反射面となっている。なお、筐体９は、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属製であっても良く、また、反射面は、アルミニウム等の金属を蒸着して構成しても良い。
前面パネル１１は、各放電ランプ７からの光を拡散させて平行光（前面パネル１１の法線方向）として取り出すためのもので、例えば、拡散板１７，拡散シート１９，レンズシート２１から構成されている。なお、拡散板１１には、アクリル材料が用いられている。
【００１７】
３．放電ランプの構成について
図３は、放電ランプを示す図であり、内部の電極の構成等が分かるように、放電ランプの複数個所を切り欠いている。
放電ランプ７は、１本のガラス管３１の端部３１ａ，３１ｂに、冷陰極型の電極構造体３３，３５が封着されてなる、いわゆる冷陰極型蛍光ランプである。この放電ランプ７は、上述のように、２つの屈曲部３４，３６を有する「コ」字形状をしており、一対の延伸部３７，３９と、これら一対の延伸部３７，３９の一端（屈曲部３４，３６）間に位置する中間部４１とを備える。なお、電極構造体３３，３５は、ビードガラス４８，５０を介してガラス管３１に封着されている。
【００１８】
両端が封止されたガラス管３１の内部に形成された放電空間４０には、例えば、水銀や希ガス（例えば、アルゴン、ネオン）等が所定量封入されている。なお、希ガスは、減圧状態で封入されている。
ガラス管３１は、その横断面形状が、例えば、円形状であり、内面には蛍光体層４３が形成されている。ガラス管３１は、例えば、ホウ珪酸ガラス（ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ａｌ２Ｏ３−Ｋ２Ｏ−ＴｉＯ２）からなり、例えば、外径が３（ｍｍ）、内径が２（ｍｍ）のものが使用され、ガラス管３１の屈曲部（ここでは屈曲部３４）における管軸Ｘの曲率半径Ｒは４（ｍｍ）である。
【００１９】
蛍光体層４３は、例えば、３波長型の各蛍光体を含んでいる。３波長型の蛍光体としては、例えば、希土類蛍光体が利用され、ここでは、赤色発光のユーロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＸ）、緑色発光のセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン［ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋］（略号：ＬＡＰ）及び青色発光のユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム［ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋］（略号：ＢＡＭ−Ｂであり、「−Ｂ」については後述する。）の３種類が利用されている。
【００２０】
４．電極構造体（電極予備体）
電極構造体３３，３５は、いわゆる冷陰極型であり、例えば有底筒状の電極４５，４７と、当該電極４５，４７の底部４５ａ，４７ａに溶接により固着されたリード棒４９，５１とを備える。リード棒４９，５１は、図３に示すように、大径部と小径部とを有する。
電極４５，４７は、筒部４５ｂ、４７ｂと、筒部４５ｂ，４７ｂの一端に設けられた底部４５ａ，４７ａとからなる。なお、電極構造体３３，３５は、ガラス管３１の端部３１ａ，３１ｂに封着されたものをいい、電極予備体は、ガラス管３１に封着される前のものを指す。
【００２１】
本実施の形態では、電極４５，４７としてはニッケル材料が用いられ、リード棒４９，５１としてタングステン材料が用いられている。電極４５，４７とリード棒４９，５１との接合には、溶接加工、例えばレーザ加工により行なわれる。溶接部分には、ニッケルとタングステンとの合金層が形成され、この合金層を介して電極４５，４７とリード棒４９，５１とが固着される。
【００２２】
図４は、電極予備体における溶接部分の拡大写真であり、図５は、図４の拡大写真の一部分のトレース図である。
電極予備体５３は、電極構造体３３，３５の電極４５，４７となる電極用部材５５と、電極構造体３３，３５のリード棒４９，５１となるリード棒用部材５７とから構成され、図５に示すように、電極用部材５５とリード棒用部材５７とは、合金層Ｒ０を介して結合している。つまり、電極用部材５５とリード棒用部材５７との当接部が溶融（主に溶融するのは電極用部材５５である。）して合金層Ｒ０を形成することで、電極用部材５５とリード棒用部材５７とが溶着され、電極予備体５３が製造される。
【００２３】
電極４５，４７の底部４５ａ，４７ａとなる電極用部材５５の底部５５ａは、合金層Ｒ０に対して直交する方向（図５では上下方向となる。）に複数層の領域が形成されている。各領域は、合金層Ｒ０を含まない領域であって当該合金層Ｒ０に接する領域Ｒ１と、合金層Ｒ０に対して領域Ｒ１よりも離れた領域Ｒ２，Ｒ３と、底部５５ａにおける合金層と反対側の面に接する領域Ｒ４である。
【００２４】
領域Ｒ１における粒界は、図５から分かるように、合金層Ｒ０に対して４５度以上１３５度以下の傾斜角度Ｅを有して、底部５５ａの内面（本発明の「反対面」に相当する。）に向いて延伸している。つまり、領域Ｒ１の粒界は、合金層Ｒ０を起点として合金層Ｒ０の直交する方向に離れた合金層Ｒ０と反対側に位置する内面５５ｃに向かって連続的に延伸し、この領域Ｒ１の結晶形状は、合金層Ｒ０に直交する方向に長い扁平状をしている。
【００２５】
この粒界の連続した延伸は、内面５５ｃにまで達しておらず、その途中で終わっている。この領域Ｒ０の粒界は、合金層Ｒ０に対して２５（μｍ）の間隔を置いた（図５中の「Ｃ１」である。）平行仮想線よりも合金層Ｒ０側に形成されている。なお、図５における合金層Ｒ０は、約３μｍである。
次に、領域Ｒ２及び領域Ｒ３における結晶は粒子状をし、領域Ｒ３における結晶は領域Ｒ２の結晶よりも合金層Ｒ０と平行な方向に長い扁平な粒子状をしている。
【００２６】
領域Ｒ４における粒界は、内面５５ｃに沿った方向に延伸し、この領域Ｒ４の結晶は、領域Ｒ３の結晶よりも合金層Ｒ０と平行な方向により長い扁平状をしている。領域Ｒ４の構造は、電極用部材５５を鍛造加工により製造することで得られる。なお、領域Ｒ４の構造は、例えば、絞り加工や鋳造加工後に電極用部材となるべき部材の内面を鍛造加工しても形成される。
【００２７】
領域Ｒ４の粒界は、内面５５ｃと、当該内面５５ｃに対して２０（μｍ）の間隔を置いた（図５中の「Ｃ２」である。）平行仮想線との間の領域で見られている。
底部５５ａの領域Ｒ１の結晶は、後述するが、電極用部材５５とリード棒用部材５７とを溶接する際に、リード棒用部材５７を加熱して、その熱を利用して電極用部材５５の底部５５ａにおけるリード棒用部材５７と当接する部分のみが溶融することで形成される。このため、電極用部材５５は、リード棒用部材５７の融点よりも低い融点の材料が用いられる。
【００２８】
５．製造方法
図６は、電極予備体の製造方法を説明する図である。
電極予備体５３は、電極用部材５５の底部５５ａとリード棒用部材５７の一端５７ａとを、治具５９を用いて押し当てた状態で溶接する。この状態が図６である。
そして、リード棒用部材５７の軸方向に対して角度Ｇ傾斜した方向を、電極用部材５５の底部５５ａを基準として電極用部材５５の開口と反対側であってリード棒用部材５７の他端側からリード棒用部材５７の一端５７ａに向けて（つまり、図６の矢印Ｆ１，Ｆ２である。）、レーザ光を照射して、リード棒用部材５７の一端５７ａを加熱する。
【００２９】
これにより、リード棒用部材５７の一端５７ａから電極用部材５５の底部５５ａへと熱が伝わり（リード棒用部材は溶融していない。）、この熱により電極用部材５５の底部５５ａであってリード棒用部材５７の一端５７ａと当接している部分及びその当接部分の周辺部分が溶融する。
そして、電極用部材５５の底部５５ａとリード棒用部材５７の一端５７ａとの間に合金層が形成され、両者が溶着される。
【００３０】
つまり、本実施の形態に係る電極予備体５３は、電極用部材５５とリード棒用部材５７との溶接予定部をつき合わせる工程と、リード棒用部材５７の溶接予定部を加熱して電極用部材５５をリード棒用部材５７に溶着させる工程とを経て行なわれる。
なお、電極予備体５３の底部５５ａとリード棒用部材５７の一端５７ａとが治具５９により押し当てられた状態で溶接されるので、溶接箇所の密着度を向上させることができ、より強固に溶接することができる。また、底部５５ａに治具５９を押し当てることにより放熱効果を高めることができるため、溶接時において底部５５ａのうち治具５９に面する部分（図５における内面５５ｃ付近の部分）の温度上昇を抑制することができる。したがって底部５５ａのうち内面５５ｃ付近の部分に、領域Ｒ１に存在するようなタイプの粒界が生じてしまう事態を効果的に抑制することができる。
【００３１】
６．強度試験について
発明者らは、電極予備体の強度について疲労試験を行った。
行なった疲労試験は、電極予備体を電極構造体として直管状のガラス管端部に封着してなる放電ランプに超音波による振動を負荷して、電極用部材が破損するまでの時間を計測している。
【００３２】
疲労試験の具体的内容は、放電ランプのガラス管の一端から当該ガラス管の軸心に沿って所定距離（ここでは、１０ｃｍである。）離れた位置を固定しガラス管の一端に超音波による振動を与えている。振動の方向は、ガラス管の軸心と直交する方向である。
実施の形態に係る電極予備体５３（以下、「発明品」とする。）と、従来技術を利用した電極予備体（以下、「従来品」とする。）との２種類についてそれぞれ２０本行った。
【００３３】
（１）発明品
発明品は、上記の実施の形態に係る電極予備体５３である。
この電極予備体５３は、ニッケル製の電極用部材５５と、タングステン製のリード棒用部材５７とから構成される。
図７は、発明品の構成を示す概略図である。
【００３４】
電極用部材５５は、図７に示すように、筒部５５ｂの軸心方向の全長Ｌ１が５．２（ｍｍ）、外径Ｄ１が２．１（ｍｍ）で、肉厚ｔ１は、０．１（ｍｍ）である。底部５５ａの肉厚ｔ２は、０．１５（ｍｍ）である。なお、リード棒用部材５７の外径Ｄ２は１．０（ｍｍ）である。
レーザの照射箇所は、リード棒用部材５７の周方向に等間隔をおいた３箇所で、図６に示すように、レーザの照射方向とリード棒用部材の軸心との角度Ｇが例えば３０度以上９０度以下である。
【００３５】
なお、電極用部材の融点は１４５５（℃）であり、リード棒用部材の融点は３４２２（℃）である。
上記電極用部材５５を製造する際のレーザの加工時の条件は、レーザエネルギが８．０（Ｊ）、スポット径が０．３（ｍｍ）、照射時間が約５（ｍｓ）であり、レーザの照射位置は、リード棒用部材５７の一端（電極用部材５５との当接面）からリード棒用部材５７の他端側へ０．５（ｍｍ）移ったところである。なお、このレーザ加工の条件や照射位置は、一例であり、当然、電極用部材５５等の材料、寸法が変わると、その条件も変わる。
【００３６】
（２）従来品
従来技術に係る電極予備体（従来品という。）は、上記の発明品と同じ、ニッケル製の電極用部材９０１と、タングステン製のリード棒用部材９０３とから構成され、レーザの照射箇所は、図１４の（ａ）で説明した底部９０１ａであり、レーザの照射方向は底部と直交するＡ方向（つまり、リード棒用部材の軸心の延伸する方向である。）から底部に向けて行われる。なお、電極用部材９０１及びリード棒用部材９０３は、上記発明品と同じ寸法である。
【００３７】
（３）試験結果
図８は、サンプル２０本において電極用部材が破損するまでの時間とその時間で破損した電極構造体の本数を示している。
本試験では、電極用部材が破損するまでの目標時間は３０（ｓ）である。
発明品は、試験開始からの経過時間が３０（ｓ）未満で破損した数が０本であるのに対して、従来品では８本（試験数に対して４０％に相当する。）である。この結果から、発明品の方が疲労試験における強度が従来品よりも高くなったことが分かる。
【００３８】
また、発明品は、試験開始からの経過時間が１８０（ｓ）を超えても破損しなかった数が９本（試験数に対して４５％に相当する。）であるのに対して、従来品では１８０（ｓ）を越えるまで破壊しなかったものはなかった（つまり、０本である。）。この結果からも、本発明に係る発明品の方が疲労試験における強度が従来品よりも高くなったことが分かる。
【００３９】
図９は、従来品における破損部分の拡大写真であり、図１０は、従来品における破損部分の拡大写真のトレース図である。
図１０における太線は、粒界を示し、粒界に囲まれた領域が結晶である。
従来品における電極構造体の溶接部分である底部９０１ａでは、粒界が底部９０１ａの厚み方向（合金層と直交する方向である。）に延伸し、合金層９０１ｃを起点として底部９０１ａの内面９０１ｄにまで達している。また、底部９０１ａの粒界は、厚み方向と直交する方向（合金層９０１ｃと平行な方向である。）には延伸していないのが観察できる。
【００４０】
つまり、従来品では、電極用部材の底部９０１ａは、多数の結晶粒子が溶接により溶融し、そして、合金層９０１ｃから内面９０１ｄまでの間の領域で１つにまとまった結晶となっており、その厚み方向の結晶粒子の数が約１個であることが分かる。
次に発明品について、発明品における破損部分の拡大写真のトレース図である図５を用いて説明する。
【００４１】
発明品における電極予備体５３の電極用部材５５の底部５５ａの領域Ｒ１では、粒界が合金層Ｒ０に対して直交する方向に延伸しているのが観察でき、また、領域Ｒ２，Ｒ３の結晶は粒子状をしており、底部５５ａの厚み方向に結晶の形状が異なる領域が複数層（図５では４層である。）あるのが観察できる。
従って、発明品の疲労試験における強度が、従来品の疲労試験における強度よりも高く（破損するまでの時間が長い。）なった理由は、合金層に接する領域では、従来品と同様に、合金層と直交する方向に粒界が延伸しているが、合金層に直交する方向に結晶粒界の形状が異なる複数の領域が存在することにより、合金層から直交する方向に延伸する粒界に沿ってクラックが進展しても領域２の粒界で停止するためと推測される。
【００４２】
また、図５から領域Ｒ１の各粒子は、さまざまな形状を有し、また合金層Ｒ０と反対側の端の位置（領域Ｒ１と領域Ｒ２との界面の位置でもあり、図５における高さとも言える。）もさまざまである（図５において領域Ｒ１の右側の高さが、左側の高さより低く、その高さが場所によってさまざまである。）。
これにより、領域Ｒ０内に当該領域Ｒ０中の粒界に沿ってクラックが発生しても、隣接する粒子同士の形状等の違いにより、複雑に絡み合うアンカー効果が期待できると推測される。
【００４３】
なお、従来の電極用部材９０１とリード棒用部材９０３との溶接は、図１４の（ａ）に示した、有底筒状の電極用部材９０１の開口側（つまり、矢印Ａ方向である）から電極用部材９０１の底部９０１ａにレーザを照射していたが、図１１の（ａ）に示すように、溶接予定部におけるリード棒用部材９０３側であって当該リード棒用部材９０３に対して所定角度傾斜した方向から電極用部材９０１の底９０１ａの複数個所（例えば３箇所）に向けて（図中の矢印Ｂ１及びＢ２である。）レーザを照射し、図１１の（ｂ）に示すように、レーザによる溶接部分を複数個所に形成しても、図１４で説明した従来の溶接方法と同様に、電極予備体の強度が弱くなる。
【００４４】
つまり、レーザを矢印Ｂ１，Ｂ２から電極用部材９０１の底部９０１ａに照射しているので、電極用部材９０１の底部９０１aにおける照射部分９０９が溶融して、その照射部分９０９の粒子が図１０に示すように、その厚み方向の結晶粒子の数が約１個となり、この部分でクラック発生し、進展するのである。
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることも可能である。
１．電極予備体について
（１）電極用部材の形状
実施の形態では、電極の形状が有底筒状、つまりカップ状をしていたが、他の形状であっても良い。
【００４５】
図１２は、変形例１に係る電極予備体を示す図である。
変形例１に係る電極予備体６１は、図１２に示すように、電極用部材６３と、当該電極用部材６３の底部６３ａに溶接により固着されたリード棒用部材６５とを備える。
電極用部材６３は、横断面形状が円形状の筒部６３ｂと、当該筒部６３ｂの一端を塞ぐ底部６３ａと、底部６３ａから筒部６３ｂと反対側に延出してリード棒用部材６５の一端部６５ａを外嵌する外嵌部６３ｃとを有する。
【００４６】
この電極予備体６１を製造する際のレーザの照射箇所も、リード棒用部材６５の周方向に等間隔をおいた複数個所（例えば、１２０度の等間隔で３箇所）で、図６に示すように、レーザ光の照射は、リード棒用部材に向けて行なわれる。なお、電極用部材６３とリード棒用部材６５との溶接は、リード棒用部材６５の少なくとも一端面と電極用部材６３の底部６３ａとの間で行われていれば良く、例えば、リード棒用部材６５の一端面及び一端部６５ａと、電極用部材６３の底部６３ａ及び外嵌部６３ｃとの間で行われていても良い。
また、電極用部材の形状が「Ｈ」字状をしている場合、外嵌部に除去部を設けても良い。
【００４７】
図１３は、変形例２に係る電極予備体を示す図である。
変形例２に係る電極予備体８１は、その電極用部材８３の外嵌部８３ａに除去部の一例である切欠き部８３ｂを有する。
この電極用部材８３とリード棒用部材８５とを溶接するためのレーザ光は、その照射先がちょうど切欠き部８３ｂとなるように照射される。このように切欠き部８３ｂをめがけてレーザを照射することで、リード棒用部材８５の先端部分を効率よく加熱することができ、当該切欠き部８３ｂ周辺の電極用部材８３をすばやく溶融することができる。
【００４８】
（２）電極用部材及びリード棒用部材の材料
実施の形態では、電極用部材の材料はニッケルで、リード棒用部材の材料はタングステンであったが、他の材料も当然用いることができる。
例えば、電極用部材及びリード棒用部材にモリブデンを使用しても良く、また、コバールも使用できる。
【００４９】
但し、本発明では、リード棒用部材を加熱して、その熱を電極用部材の底部に伝えることで、電極用部材の底部の一部部分を溶融させて、リード棒用部材と電極用部材とを固着しているので、電極用部材の方がリード棒用部材よりも融点が同等以下であることが必要である。
さらに、本実施の形態における電極用部材は、平板を鍛造加工して有底筒状にしているが、他の加工方法、例えば、深絞り加工や鋳造加工等により製造しても良い。
【００５０】
但し、電極用部材を鍛造加工により製造すると、実施の形態で説明したように、鍛造した面に近い部分の結晶が、鍛造面に沿った方向に延伸することになり、厚み方向、つまり鍛造面と直交する方向へクラックが発生してもその進展を阻止することができ、結果的に強度の高い電極予備体を得ることができる。
（３）接合方法
実施の形態では、リード棒用部材の一端側（電極用部材側に位置する端である。）をレーザにより加熱していたが、他の方法で加熱しても良い。他の方法としては、レーザの代わりに光を照射して照射部分を加熱する、いわゆるランプイメージ炉等がある。
２．ランプ形状について
上記実施の形態では、放電ランプのガラス管が、「コ」字状をしていたが、当然他の形状をしていても良い。他の形状としては、例えば、直管状、「Ｕ」字状、「Ｌ」字状、「Ｖ」字状、さらには、環状等がある。
【００５１】
また、上記実施の形態では、ガラス管は、２箇所で屈曲部を有しているが、１箇所あるいは３箇所以上で屈曲部を有しても良いし、逆に屈曲部を有していなくても良い（つまり、直管状をしている。）。
３．放電ランプのガラス管について
実施の形態等のガラス管は、ホウケイ酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性を改善するには、ガラス内のナトリウムの含有量が５（ｍｏｌ％）以上２０（ｍｏｌ％）以下であることが好ましい。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス管の内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラス管の内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【００５２】
また、ガラス管を構成するガラスの熱膨張係数を調節することにより、放電ランプにおけるリード線が封着されている部分のリード線とガラス管との封着強度を高めることができる。例えば、リード線がタングステン製の場合には、ガラスの熱膨張係数を３６×１０−７（Ｋ−１）以上４５×１０−７（Ｋ−１）以下とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４（ｍｏｌ％）以上１０（ｍｏｌ％）以下とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００５３】
一方、リード線がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン製の場合には、ガラスの熱膨張係数を４５×１０−７（Ｋ−１）以上５６×１０−７（Ｋ−１）以下とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７（ｍｏｌ％）以上１４（ｍｏｌ％）以下とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【００５４】
さらに、リード線がジュメット製の場合には、ガラスの熱膨張係数を９４×１０−７（Ｋ−１）近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０（ｍｏｌ％）以上３０（ｍｏｌ％）以下とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４（ｎｍ）や３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）の場合は、組成比率０．０５（ｍｏｌ％）以上ドープすることにより２５４（ｎｍ）の紫外線を吸収し、組成比率２（ｍｏｌ％）以上ドープすることにより３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０（ｍｏｌ％）より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５（ｍｏｌ％）以上５．０（ｍｏｌ％）以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００５５】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ２）の場合は、組成比率０．０５（ｍｏｌ％）以上ドープすることにより２５４（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５（ｍｏｌ％）より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５（ｍｏｌ％）以上０．５（ｍｏｌ％）以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０（ｍｏｌ％）以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５（ｍｏｌ％）以上ドープすれば３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０（ｍｏｌ％）より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【００５６】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０（ｍｏｌ％）以上ドープすることにより２５４（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０（ｍｏｌ％）より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、リード線がタングステン製である場合に、リード線の熱膨張係数（約４４×１０−７（Ｋ−１））とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０（ｍｏｌ％）以上１０（ｍｏｌ％）以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、リード線がコバール製やモリブデン製の場合には、リード線の熱膨張係数（約５１×１０−７（Ｋ−１））がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４（ｍｏｌ％）以下までドープすることができる。さらに、酸化亜鉛を組成比率２０（ｍｏｌ％）より多くドープした場合、ガラスが失透してしまうおそれがあるため、酸化亜鉛を２．０（ｍｏｌ％）以上２０（ｍｏｌ％）以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００５７】
また、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）の場合は、組成比率０．０１（ｍｏｌ％）以上ドープすることにより２５４（ｎｍ）の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０（ｍｏｌ％）より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１（ｍｏｌ％）以上２．０（ｍｏｌ％）以下の範囲でドープすることが好ましい。
【００５８】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【００５９】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
［数式１］Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０（ｃｍ−１）付近の極小点の透過率（％）
ｂ：３５６０（ｃｍ−１）付近の極小点の透過率（％）
ｔ：ガラスの厚み
４．放電ランプの蛍光体層
上記実施の形態では、蛍光体粒子として、ＹＯＸ、ＬＡＰ及びＢＡＭを利用しているが、本発明における蛍光体粒子は、上記のものに限定するものではなく、他の蛍光体粒子を利用することもできる。この場合に、上記材料のものを含め、青色の蛍光体粒子は４３０（ｎｍ）以上４６０（ｎｍ）以下の範囲に、緑色の蛍光体粒子は５１０（ｎｍ）以上５３０（ｎｍ）以下の範囲に、赤色の蛍光体粒子は６００（ｎｍ）以上７８０（ｎｍ）以下の範囲に、それぞれ発光ピークを有するものである。
【００６０】
（１）紫外線
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体粒子を利用すると良い。
【００６１】
なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体粒子としては、以下のものがある。
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。
【００６２】
このような蛍光体粒子としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【００６３】
この蛍光体粒子は、後述の緑色の蛍光体粒子と主成分が同じで、ｚの値によっては緑色用となる。このため、略号の最後に色を表す（−Ｂ）、（−Ｇ）を付加して色を区別する。
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛[Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋]（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋]（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【００６４】
このような蛍光体粒子としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム[（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]、[（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【００６５】
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム[Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド[Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋]（略号：ＹＯＳ）
・  マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム[３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋]（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体粒子であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体粒子を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３（ｎｍ）を吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３（ｎｍ）を吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３（ｎｍ）を吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３（ｎｍ）を吸収しない。）とＹＶＯ（３１３（ｎｍ）を吸収する。）の蛍光体粒子を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体粒子が、総重量組成比率で５０（％）より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。
【００６６】
したがって、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体粒子を蛍光体層に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネートからなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体粒子を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体粒子とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体粒子である。
【００６７】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体粒子を用いることで、実施の形態での蛍光体粒子を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体粒子の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体粒子の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
【００６８】
なお、以下に記載している蛍光体粒子（粉体）の色度座標値は、大塚電子（株）製の分光分析値装置（ＭＣＰＤ−７０００）で測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。また、この色度座標値は、それぞれの蛍光体粒子における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、若干異なる値を示す場合がある。
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト[Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５３、ｙ＝０．０３０
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト[（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋]（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【００６９】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３６、ｙ＝０．５７２
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２８４、ｙ＝０．６３５
・テルビウム・マンガン共付活アルミン酸セリウム・マグネシウム[ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋，Ｍｎ２＋]（略号：ＣＡＭ）、色度座標：ｘ＝０．２５６、ｙ＝０．６５７
・マンガン付活ジンクリリケート[Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋]（略号：ＺＳＭ）、色度座標：ｘ＝０．２４８、ｙ＝０．７００
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【００７０】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３０
・ＹＶＯ、色度座標：ｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２８
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２８８
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【００７１】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体粒子のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体粒子が示す色度座標値は、上述した値と若干異なる場合があり得る。
参考として上記実施の形態の各蛍光体粒子の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４３、ｙ＝０．３４８）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５５）で構成されている。
【００７２】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体粒子は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体粒子を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【００７３】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。
【００７４】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
５．その他
実施の形態に係る電極予備体を、バックライトユニットの光源として利用される放電ランプとして説明したが、他の用途、例えば一般照明用の放電ランプに適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、電極用部材とリード棒用部材とをレーザ溶接してなる電極予備体における電極用部材の強度を高めるのに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】発明に係る液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【図２】バックライトユニットの概略斜視図であり、内部の様子が分かるように前面パネルの一部を切り欠いている。
【図３】放電ランプを示す図であり、内部の電極の構成等が分かるように、放電ランプの複数個所を切り欠いている。
【図４】電極予備体における溶接部分の拡大写真である。
【図５】図４の拡大写真の一部分のトレース図である。
【図６】電極予備体の製造方法を説明する図である。
【図７】発明品の構成を示す概略図である。
【図８】サンプル２０本において電極用部材が破損するまでの時間とその時間で破損した電極構造体の本数を示す図である。
【図９】従来品における破損部分の拡大写真である。
【図１０】従来品における破損部分の拡大写真のトレース図である。
【図１１】他の従来技術を説明する図である。
【図１２】変形例１に係る電極予備体を示す図である。
【図１３】変形例２に係る電極予備体を示す図である。
【図１４】従来技術を説明する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１    液晶表示装置
５    バックライトユニット
７    放電ランプ
３１    ガラス管
３３，３５    電極構造体
４５，４７    電極
４５ａ，４７ａ    底部
４５ｂ，４７ｂ    筒部
４９，５１    リード棒
５３    電極予備体
５５    電極用部材
５７    リード棒用部材
【図１】
2008288035.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４】
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【図９】
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