(57)【要約】【課題】  回転体の一部と、装置本体側の支持部とを嵌合させることによって装置本体側の支持部が回転体を支持する構成で、回転体を装置本体から良好に取り外すことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  回転体である感光体１の回転軸線を中心として移動可能な軸線周り移動部材である回転レバー１５を備え、回転レバー１５の回転軸線周りの移動により生じる力を、感光体１を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構として、回転レバー１５のレバー外側面１５ｆに２つの移動部材側突起部であるレバー突起部１５ａと、レバー外側面１５ｆと対向するホルダ内側面４ｆ上で、回転レバー１５が回転軸線周りの移動を行うことにより２つのレバー突起部１５ａと対向する位置に２つの装置本体側突起部であるホルダ突起部４ａを備える。【選択図】  図２
2008116587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側の支持部と回転体の一部とが取り外し可能に嵌合し、該支持部が該回転体を回転可能に支持する画像形成装置において、
該回転体の回転軸線を中心として移動可能な軸線周り移動部材と、
該軸線周り移動部材の回転軸線周りの移動により生じる力を、該回転体を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記軸線周り移動部材における上記正規の取り外し方向とは逆側の端面と対向する装置本体側対向部材を、上記支持部に対する位置が固定となるように備え、
上記機構は、該軸線周り移動部材の該端面の表面形状と該端面に対向する該装置本体側対向部材の対向面の表面形状とを、これらの表面が互いに当接した状態で該軸線周り移動部材が上記回転軸線周りに移動することにより該軸線周り移動部材が該装置本体側対向部材から離間する方向へ変位するように形成して、該軸線周り移動部材の変位に伴って該回転体も該変位の方向と同じ方向に変位するように構成したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記端面に複数の移動部材側突起部を備え、上記軸線周り移動部材が回転軸線周りの移動を行うことにより該移動部材側突起部と対向し得る上記対向面の位置に複数の装置本体側突起部を備え、
複数の該移動部材側突起部及び該装置本体側突起部のうちの一組が対向し接触する状態では、
他の該移動部材側突起部及び該装置本体側突起部のうち少なくとも一組が対向し接触するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
複数の上記移動部材側突起部及び複数の上記装置本体側突起部は、それぞれ上記回転体の回転軸線を中心とした同一円周上に配置され、且つ、該同一円周上の円周方向について均等に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２、３または４の画像形成装置において、
上記回転体の回転軸端部が上記装置本体側の支持部と嵌合するものであり、
該回転体は該回転軸端部側に上記軸線周り移動部材を備え、該装置本体側の支持部と該回転軸端部とが嵌合する状態から、該軸線周り移動部材を該回転体の正規の取り外し方向に移動しようとすると、該回転体に突き当たるように構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２、３、４または５の画像形成装置において、
上記装置本体側の支持部に固定された軸受保持部材に本体側嵌合部材としての軸受部材を備え、上記回転体の回転軸端部が回転体側嵌合部材として該軸受部材に嵌合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記回転体は上記回転軸端部側に上記軸線周り移動部材を備え、該軸線周り移動部材の上記端面は上記軸受保持部材と対向し、上記軸受保持部材の該端面と対向する面が上記対向面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記軸線周り移動部材が、該軸線周り移動部材が回転軸線周りに移動する力を加えるレバー部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記レバー部材が上記回転体を上記支持部から取り外すときの持ち手となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７，８または９の画像形成装置において、
上記回転体は感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記回転体を収容し、回転体ユニットを構成するフレームが上記装置本体側の支持部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記回転体ユニットは、装置本体に対して上記回転体の上記回転軸の軸線方向に引き出し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して回転可能な回転体と、装置本体側の支持部と回転体の一部とが嵌合する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体内は、感光体や搬送ローラなど種々の回転体を有する。そして、この回転体の寿命による交換や回転体のメンテナンスなどのために、回転体を装置本体から取り外すことがある。
以下、回転体が感光体である場合について説明する。
感光体はその回転軸の軸方向両端部を装置本体側の支持部である感光体支持板によって支持されている。特許文献１の画像形成装置では、感光体を備える感光体ユニットの感光体の回転軸の軸方向両端側の側壁が感光体支持板である。この感光体ユニットでは、感光体支持板が装置本体側嵌合部材としての軸受を備え、感光体が回転体側嵌合部材としての回転軸を備えている。そして、軸受と回転軸とを嵌合させることによって装置本体に取り付けられる感光体ユニットが感光体を支持する構成である。
【０００３】
感光体ユニットから感光体を取り外す従来の構成の一例について図６を用いて説明する。
図６は、従来の感光体ユニットの概略側面図である。図６（ａ）は、画像形成装置本体の本体フレーム３内に装着されている状態の感光体ユニット２の概略説明図であり、図６（ｂ）は、本体フレーム３から取り外した状態の感光体ユニット２の概略説明図である。図６において、図中矢印Ｆは画像形成装置本体のフロント側、図中矢印Ｒは画像形成装置本体のリア側を示す。感光体ユニット２は、図６（ａ）の状態から、フロント側に引き出すことで本体フレーム３から取り外すことができる構成である。
【０００４】
感光体ユニット２が本体フレーム３に装着されている状態では、図６（ａ）に示すように、ユニット前側板２ｂにフロント側ベアリングホルダ６が取り付けられている。この、フロント側ベアリングホルダ６には、軸受であるフロント側ベアリング７が保持されており、フロント側ベアリング７に感光体１の回転軸のフロント側端部である感光体軸前端凸部１ｅが嵌合する。一方、ユニット後側板２ａに固定されたリア側ベアリングホルダ４に軸受であるリア側ベアリング５が保持されており、リア側ベアリング５に感光体１の回転軸のリア側端部である感光体軸後端凸部１ｄが嵌合する。このように、感光体１の回転軸の両端部が感光体ユニット２に固定されたベアリングにそれぞれ嵌合することにより、感光体ユニット２が感光体１を支持している。
感光体ユニット２が本体フレーム３に装着されている状態で、ユニット前側板２ｂに取り付けられたフロント側ベアリングホルダ６は、ユニット前側板２ｂから取り外し可能となっている。感光体１を取り外すときは、フロント側ベアリングホルダ６を取り外してから感光体ユニット２をフロント側（図中矢印Ｆ方向）へ引き出す。これにより、図６（ｂ）に示す状態となる。図６（ｂ）に示す状態から、感光体１を取り出すときには、作業者が感光体１を回転軸方向のフロント側にスライドさせて、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除する。その後、感光体１を上方へ持ち上げて、感光体１を取り外す。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図６で示した構成では、感光体１を取り外すときに、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除するために、感光体１を軸方向にスライドさせなければならない。このとき、嵌合を解除するために感光体１の感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５から引っ張り抜こうとして、誤って感光体１を斜めにスライドさせてしまうと、感光体軸後端凸部１ｄも斜めにスライドする。感光体軸後端凸部１ｄを斜めにスライドさせると、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合部がかじってしまい、感光体１の感光体軸後端凸部１ｄがリア側ベアリング５から抜けなくなるという問題が生じることがあった。
このように、回転体を斜めにスライドさせてしまうことによって、回転体と装置本体側の支持部との嵌合部がかじってしまう不具合は、回転体が感光体である場合に限るものではない。回転体の一部と、装置本体側の支持部とを嵌合させることによって装置本体側の支持部が回転体を支持する構成で、装置本体側の支持部と回転体とを取り外し可能に嵌合する構成であれば生じ得る不具合である。
【０００７】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、回転体の一部と、装置本体側の支持部とを嵌合させることによって装置本体側の支持部が回転体を支持する構成で、回転体を装置本体から良好に取り外すことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体側の支持部と回転体の一部とが取り外し可能に嵌合し、該支持部が該回転体を回転可能に支持する画像形成装置において、該回転体の回転軸線を中心として移動可能な軸線周り移動部材と、該軸線周り移動部材の回転軸線周りの移動により生じる力を、該回転体を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記軸線周り移動部材における上記正規の取り外し方向とは逆側の端面と対向する装置本体側対向部材を、上記支持部に対する位置が固定となるように備え、上記機構は、該軸線周り移動部材の該端面の表面形状と該端面に対向する該装置本体側対向部材の対向面の表面形状とを、これらの表面が互いに当接した状態で該軸線周り移動部材が上記回転軸線周りに移動することにより該軸線周り移動部材が該装置本体側対向部材から離間する方向へ変位するように形成して、該軸線周り移動部材の変位に伴って該回転体も該変位の方向と同じ方向に変位するように構成したものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記端面に複数の移動部材側突起部を備え、上記軸線周り移動部材が回転軸線周りの移動を行うことにより該移動部材側突起部と対向し得る上記対向面の位置に複数の装置本体側突起部を備え、複数の該移動部材側突起部及び該装置本体側突起部のうちの一組が対向し接触する状態では、他の該移動部材側突起部及び該装置本体側突起部のうち少なくとも一組が対向し接触するものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、複数の上記移動部材側突起部及び複数の上記装置本体側突起部は、それぞれ上記回転体の回転軸線を中心とした同一円周上に配置され、且つ、該同一円周上の円周方向について均等に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２、３または４の画像形成装置において、上記回転体の回転軸端部が上記装置本体側の支持部と嵌合するものであり、該回転体は該回転軸端部側に上記軸線周り移動部材を備え、該装置本体側の支持部と該回転軸端部とが嵌合する状態から、該軸線周り移動部材を該回転体の正規の取り外し方向に移動しようとすると、該回転体に突き当たるように構成することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２、３、４または５の画像形成装置において、上記装置本体側の支持部に固定された軸受保持部材に本体側嵌合部材としての軸受部材を備え、上記回転体の回転軸端部が回転体側嵌合部材として該軸受部材に嵌合することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記回転体は上記回転軸端部側に上記軸線周り移動部材を備え、該軸線周り移動部材の上記端面は上記軸受保持部材と対向し、上記軸受保持部材の該端面と対向する面が上記対向面であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記軸線周り移動部材が、該軸線周り移動部材が回転軸線周りに移動する力を加えるレバー部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記レバー部材が上記回転体を上記支持部から取り外すときの持ち手となることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７，８または９の画像形成装置において、上記回転体は感光体であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記回転体を収容し、回転体ユニットを構成するフレームが上記装置本体側の支持部を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記回転体ユニットは、装置本体に対して上記回転体の上記回転軸の軸線方向に引き出し可能であることを特徴とするものである。
【０００９】
上記請求項１乃至１２の画像形成装置においては、軸線周り移動部材が回転体の回転軸線を中心として移動することにより、ユーザー操作の正確性に依存せずに、回転体を正規の取り外し方向に移動させることができる。これにより、装置本体側の支持部と回転体との嵌合部がかじることなく、回転体と装置本体側の支持部との嵌合を解除させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至１２の発明によれば、装置本体側の支持部と回転体との嵌合部がかじることを防止することができるため、回転体を画像形成装置本体から良好に取り外すことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の概略構成図である。この複写機は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）、スキャナ部３００上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（以下、原稿搬送部４００という）からなっている。また、複写機内の各装置の動作を制御する図示しない制御部も備えている。
【００１２】
プリンタ部１００は、その中央に中間転写体としての中間転写ベルト１１０を備えている。中間転写ベルト１１０は、第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５及び第三支持ローラ１１６に掛け回され、図中時計回りに表面移動可能となっている。そして、中間転写ベルト１１０に対向するように、表面にブラック・イエロー・マゼンタ・シアンのうちの１色のトナー像をそれぞれ担持する潜像担持体としての４つの感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。４つの感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面にトナー像を形成するための現像装置６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃを備えている。更に、一次転写後の感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ表面に残留しているトナーを除去する感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃも備えている。４つの感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、現像装置６１Ｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、そして、感光体クリーニング装置６３Ｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃからなる４つの画像形成ユニット１８Ｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃを横に並べて配置してタンデム画像形成ユニット２０が構成する。また、第三支持ローラ１１６と中間転写ベルト１１０を挟んで対向するように、トナー像を記録体としての転写紙上に転写した後の中間転写ベルト１１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。また、プリンタ部１００は、タンデム画像形成ユニット２０の上方に露光装置２１を備えている。
【００１３】
プリンタ部１００は、中間転写ベルト１１０の内側で各感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１１０を挟んで対向する位置には、一次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃを備えている。一次転写ローラ６２Ｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃは中間転写ベルト１１０を挟んで感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに押し当てて設けられ、一次転写部を形成している。
【００１４】
一方、中間転写ベルト１１０を挟んでタンデム画像形成ユニット２０と反対の側には、二次転写装置を備える。この二次転写装置は、二次転写ローラ２２と二次転写ベルト張架ローラ２３との間に、二次転写ベルト２４を掛け渡して構成している。二次転写装置は、二次転写ローラ２２が支持する位置で、二次転写ベルト２４が中間転写ベルト１１０を介して第三支持ローラ１１６に押し当てられ、二次転写ベルト２４と中間転写ベルト１１０との間で二次転写部としての二次転写ニップ部を形成するように配置されている。
【００１５】
二次転写装置の図中左側には、転写紙上の転写画像を定着する定着装置２５を備えている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、上述した二次転写装置には、二次転写ニップ部でトナー像の転写を受けた転写紙を定着装置２５へと搬送する転写紙搬送機能も備えてなる。なお、二次転写装置として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写紙搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００１６】
二次転写装置および定着装置２５の下には、上述したタンデム画像形成ユニット２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する転写紙反転装置２８を備えている。これによって、転写紙の片面に画像定着後に、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び二次転写ニップ部に転写紙を搬送し、トナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させることができる。
【００１７】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報をこの制御部に送る。
【００１８】
不図示の制御部は、スキャナ部３００から受け取った上記画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御して感光体に向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体１の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１９】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセットから転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙Ｐを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等を備えている。
【００２０】
本実施形態の複写機では、給紙部２００以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の転写紙を手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も装置側面に備えている。
【００２１】
レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、中間転写体としての中間転写ベルト１１０と二次転写装置との間に位置する二次転写ニップ部に送る。
【００２２】
本実施形態の複写機において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットして原稿搬送部４００を閉じることで原稿を押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取センサ３６に入れ、原稿の画像情報を読み取る。
【００２３】
そして、スキャナ部から画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施させて感光体上にトナー像を形成させるとともに、該画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙させるべく、４つの給紙ローラのうちの１つを作動させる。
また、これに伴なって、不図示の駆動モータで第一支持ローラ１１４、第二支持ローラ１１５または第三支持ローラ１１６のうちの１つを回転駆動して他の二つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成ユニット１８で感光体１を回転して各感光体１上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、給紙部２００では給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で複写機本体であるプリンタ部１００内の給紙路４８に導き、この転写紙Ｐをレジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、手差しトレイ５１上の転写紙を用いる場合は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルトと二次転写ローラ２２との当接部である二次転写ニップ部に転写紙を送り込み、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像を二次転写して転写紙上にカラー画像を記録する。
【００２４】
二次転写ニップ部でカラー画像の転写を受けた後の転写紙は、二次転写装置の二次転写ベルト２４で定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で加圧ローラ２７と定着ベルトとによる加圧力と熱の付与によりカラー画像を定着される。その後、排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。また、両面に画像形成される転写紙は、カラー画像を定着された後、切換爪５５で切り換えて転写紙反転装置２８に搬送され、そこで反転されて再び二次転写ニップ部へと導かれ、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
一方、二次転写ニップ部で転写紙にカラー画像を転写した後の中間転写ベルト１１０の表面は、残留する残留トナーがベルトクリーニング装置１７によって除去され、タンデム画像形成ユニット２０による再度の画像形成に備える。
【００２５】
図１に示すように、複写機には多くのローラ状の回転体が用いられている。このような回転体を備える画像形成装置としては、回転体の一部と、装置本体側の支持部とを嵌合させることによって装置本体が回転体を支持する構成のものがある。このような構成で、回転体を引っ張り抜くようにして装置本体側の支持部との嵌合を解除させようとすると、回転体側の嵌合部が層と本体側の嵌合部に対して斜めにスライドし、嵌合部がかじってしまうおそれがある。
【００２６】
図２は、本実施形態の感光体ユニット２の概略側面図である。感光体ユニット２は、複写機の本体フレーム３に対して、複写機のフロント側（図２中矢印Ｆ方向）に引き出すことにより、本体フレーム３から取り外すことができる構成である。図２に示す感光体ユニット２は、図１での画像形成ユニット１８であり、感光体ユニット２を形成するフレーム上に感光体１、感光体クリーニング装置６３、現像装置６１などの作像ユニットが収納されている。感光体ユニット２が各作像ユニットを備えることによって、感光体ユニット２を複写機本体から引き出すことにより、感光体１や感光体クリーニング装置６３の交換、現像装置６１のメンテナンスを容易に行うことができる。なお、本実施形態の感光体ユニット２は、プロセスカートリッジとして複写機本体から取り外し可能な構成である。感光体ユニット２としては、引き出しフレームとして本体フレーム３に対して引き出し可能で、複写機本体から取り外さずに引き出した状態で、感光体１の交換等のメンテナンス作業を行うことができる構成であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、感光体１は、感光体ユニット２内に収納されている。
感光体ユニット２は、本体フレーム３に図示しないスライドレール等により保持され、スラスト方向にスライドし、感光体ユニット２はフロント側へ本体フレーム３から引き出すことができる。
【００２８】
次に、感光体ユニット２と感光体１との位置決め方法について説明する。
感光体ユニット２は、フロント側とリア側に本体フレーム３のリア側フレーム３ａ、フロント側フレーム３ｂと感光体ユニット２との各々に取り付けたピンと丸穴及び長穴が嵌合することにより、感光体ユニット２と本体フレーム３との位置が決まる。
ピンと穴とは、本体フレームのリア側フレーム３ａ及びフロント側フレーム３ｂ、感光体ユニット２のユニット後側板２ａ及びユニット前側板２ｂのどちらに付けても構わない。本実施形態では、フロント側は、フロント側フレーム３ｂにピンを立て、ユニット前側板２ｂに穴をあけて、リア側は、リア側フレーム３ａに穴を開け、ユニット後側板２ａにピンを立てる。これにより、本体フレーム３に対する感光体ユニット２の位置決めが行われる。
【００２９】
感光体ユニット２のリア側には、ユニット後側板２ａに固定された軸受保持部材であるリア側ベアリングホルダ４を備え、リア側ベアリングホルダ４内には支持壁側嵌合部材としての軸受であるリア側ベアリング５を備え、装置本体側の支持部を構成している。一方、フロント側には、ユニット前側板２ｂから取り外し可能なフロント側ベアリングホルダ６を備え、フロント側ベアリングホルダ６内にはフロント側ベアリング７を備える。
回転体としての感光体１は、感光層を備えるローラ体１ａを有し、ローラ体１ａの両側端板は、感光体リア側端板１ｂ及び感光体フロント側端板１ｃである。そして、ローラ体１ａの軸方向外側には、感光体軸後端凸部１ｄ、及び感光体軸前端凸部１ｅを形成している。
感光体１のリア側の、ローラ体１ａに対して軸方向外側の感光体軸後端凸部１ｄはリア側ベアリング５によって支持されている。すなわち、感光体１の回転軸端部である感光体軸後端凸部１ｄが回転体側嵌合部材としてリア側ベアリング５と嵌合することによって、ユニット後側板２ａが装置本体側の支持部として回転体である感光体１を支持するものである。また、フロント側は、フロント側ベアリング７によって感光体軸前端凸部１ｅが支持されている。なお、感光体軸後端凸部１ｄは感光体リア側端板１ｂと一体で形成されており、感光体軸前端凸部１ｅは感光体フロント側端板１ｃと一体で形成されている。リア側ベアリング５及びフロント側ベアリング７が感光体１の両端をそれぞれ支持することにより、感光体ユニット２と感光体１とのラジアル方向の位置が決まる。
【００３０】
ドラムシャフト９は、本体フレーム３のリア側フレーム３ａに取り付けられているシャフト後側ベアリング８により、リア側を支持されており、図示しない手段でスラスト方向へは動かない。ドラムシャフト９のリア側には、テーパの付いた雄型のセレーション部を有するカップリング１０が固定されていて、感光体軸後端凸部１ｄには、カップリング１０に相対するようにテーパの付いた雌型のセレーション部が設けてある。
カップリング１０と感光体軸後端凸部１ｄとが突き当たることにより、ドラムシャフト９と感光体１とのスラスト方向とラジアル方向の位置が決まる。また、図示しない回転駆動装置により、ドラムシャフト９が回転し、その回転が感光体１に伝わることにより感光体１が回転する。
【００３１】
感光体ユニット２に取り付けられているフロント側ベアリングホルダ６内には、感光体１を支持するためのフロント側ベアリング７、圧縮コイルバネ１１、フロント側ベアリングホルダ６を支持するためのシャフト前側ベアリング１２が内蔵されている。さらに、フロント側ベアリングホルダ６内には、感光体１のスラスト方向に圧縮コイルバネ１１のバネ力を伝える一対の後側スライダ１３ａ及び前側スライダ１３ｂも内蔵されている。
感光体ユニット２のユニット前側板２ｂにフロント側ベアリングホルダ６を挿入すると、後側スライダ１３ａと感光体軸前端凸部１ｅが接触する。ドラムシャフト９とノブ１４に施したネジを締め付けることにより、フロント側ベアリングホルダ６はリア側へ移動し、感光体１はリア側へ押され、カップリング１０に感光体軸後端凸部１ｄが突き当たり、ドラムシャフト９と感光体１の位置が決まる。このとき、圧縮コイルバネ１１のバネ力が感光体１のスラスト方向に与えられている。
【００３２】
このような構成の感光体ユニット２では、感光体１を取り外すときに、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除するために、感光体１を軸方向にスライドさせなければならない。このとき、従来のように、嵌合を解除するために感光体１の感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５から引っ張り抜こうとすると次のような問題が生じるおそれがある。すなわち、引っ張り抜こうとして、誤って感光体１を斜めにスライドさせてしまうと、感光体軸後端凸部１ｄも斜めにスライドし、嵌合部がかじってしまい、感光体軸後端凸部１ｄがリア側ベアリング５から抜けなくなるという問題である。
ここで、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合がゆるく、感光体１を容易にスライドさせることができるものであれば、感光体を斜めにスライドさせることは生じにくく、嵌合部がかじることを防止することができる。しかし、感光体１を画像形成装置本体に装着した状態で回転させるときに、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合が弱いと、感光体１が軸ブレを起こしながら回転し、画像不良となるおそれがある。よって、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合はきつくする必要がある。そして、この嵌合がきつい状態で、作業者が感光体を持って軸方向にスライドさせようとすると、感光体を斜めにスライドさせることが生じやすい。
さらに、本実施形態のように回転体が感光体である場合、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除するために、感光体１の両端板に手を添えて、スラスト方向にスライドさせるとき、誤って感光体１表面を触ってしまい、感光体１に傷を付けたり、指紋等を付着させて汚してしまうことがあった。このため、画像品質が低下するという問題があった。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図２に示すように、感光体１は、感光体１の回転軸線を中心に移動可能な軸線周り移動部材としての回転レバー１５を、回転体側嵌合部材である感光体軸後端凸部１ｄの先端とローラ体１ａとの間に備える。回転レバー１５は、図２の状態から矢印Ｆ方向であるフロント側に移動しようとすると感光体リア側端板１ｂに突き当たるように感光体軸後端凸部１ｄに取り付けてある。よって、回転レバー１５が、図２の状態からフロント側に移動しようとすると、感光体１もこれに合わせて移動する。
回転レバー１５の感光体軸後端凸部１ｄ側の端面としてのレバー外側面１５ｆである。リア側ベアリングホルダ４のリア側ベアリング５の保持位置に対して外周側で、ローラ体１ａ側を向く面であるホルダ内側面４ｆは、対向面としてレバー外側面１５ｆと対向する。そして、図２のように、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５とが嵌合している状態から回転レバー１５を回転移動させることによって、回転レバー１５に対して装置本体側対向部材であるリア側ベアリングホルダ４から離間する力が働くよう、レバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとの表面形状が構成されている。
レバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとの表面形状により、回転レバー１５を回転させることで、回転レバー１５がリア側ベアリングホルダ４から離間する方向へ変位する力が働く構成についての一例を以下に説明する。
【００３４】
本実施形態のレバー外側面１５ｆの表面形状としては、レバー外側面１５ｆが複数の移動部材側突起部としてのレバー突起部１５ａを備えている。一方、ホルダ内側面４ｆの表面形状としては、ホルダ内側面４ｆに複数の装置本体側突起部としてのホルダ突起部４ａを備えている。ホルダ突起部４ａは、回転レバー１５が回転することにより、レバー突起部１５ａと対向し得るホルダ内側面４ｆ上の位置に配置されている。さらに、複数のレバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａのうちの一組が対向し接触する状態では他のレバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａの少なくとも一組が対向し接触するように、レバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａが配置されている。すなわち、複数組のレバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａとが同時に対向し接触する構成である。なお、本実施形態ではレバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとの突起部を設けた箇所以外は平面部となっている。
【００３５】
図２に示すように、感光体１のリア側を支持するリア側ベアリング５を有しているリア側ベアリングホルダ４のホルダ内側面４ｆは、感光体１側が凸となるように複数個のホルダ突起部４ａを備えている。また、感光体１に取り付けられた回転レバー１５のレバー外側面１５ｆには、リア側ベアリングホルダ４側が凸となるように複数のレバー突起部１５ａを備えている。
【００３６】
次に、回転レバー１５を回転させることによるホルダ突起部４ａと、レバー突起部１５ａとの位置関係の変化を説明する。
図３は、ホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとの位置関係の変化の説明図である。図３（ａ）は、感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５とが嵌合しているときのホルダ突起部４ａと、レバー突起部１５ａとの位置関係の説明図である。図３（ｂ）は、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合を解除したときのホルダ突起部４ａと、レバー突起部１５ａとの位置関係の説明図である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）の左側の図は感光体１の回転軸方向から見た正面図であり、右側の図は、図２と同方向から見た側面図である。図３において、実線はリア側ベアリングホルダ４の形状を表し、破線は回転レバー１５の形状を表している。
また、図３に示すように、回転レバー１５は、レバー突起部１５ａを備えるレバー外側面１５ｆを形成するレバー円形部１５ｃと、回転レバー１５を回転させるときに力を加えるレバー部材１５Ｌとから構成される。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５とが嵌合しているときには、ホルダ内側面４ｆに設けたホルダ突起部４ａと、レバー外側面１５ｆに設けたレバー突起部１５ａとは、お互いにぶつからない位置にある。図３（ａ）の状態から、回転レバー１５を図３中反時計方向（矢印Ａ方向）に回転させることによって、図３（ｂ）に示すように、ホルダ内側面４ｆのホルダ突起部４ａと、レバー外側面１５ｆのレバー突起部１５ａとが、お互いにぶつかる。突起部同士がぶつかることで、ホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとが互いに押し合うが、ホルダ突起部４ａを備えたリア側ベアリングホルダ４は固定されているため、レバー突起部１５ａを備えた回転レバー１５に対して図３中左方向（矢印矢印Ｆ方向）の押圧力が加わる。また、本実施形態では、図３に示すように、２つのホルダ突起部４ａと、２つのレバー突起部１５ａとが同時にぶつかるため、一組のみのホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとがぶつかって押し合うものよりも感光体１の回転軸線に平行に近い方向に押圧力が加わり易い。回転レバー１５に対して感光体１の回転軸線に平行でユニット後側板２ａから離れる方向に押圧力が加わることにより、回転レバー１５が、感光体１の正規の取り外し方向としてフロント側へ平行に移動する。また、上述したように、回転レバー１５が図２の状態からフロント側に移動しようとすると、感光体１もこれに併せて移動する構成となっているため、回転レバー１５の移動に併せて感光体１もフロント側へ平行に移動する。
このように、レバー突起部１５ａを備え、フロント側へは感光体１も併せて移動する回転レバー１５と、ホルダ突起部４ａを備えるリア側ベアリングホルダ４とによって、軸線周り移動部材である回転レバー１５の回転軸線周りの移動により生じる力を、回転体である感光体１を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構を構成している。
回転レバー１５を回転移動させることにより、感光体１を正規の取り外し方向に移動させることができるので、ユーザー操作の正確性に依存せずに、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合部がかじることなく、嵌合を解除することができる。
【００３８】
先に述べた図２の状態から、感光体１を取り外すときは、ドラムシャフト９にネジ固定されているノブ１４を取り、フロント側ベアリングホルダ６を取り外してから感光体ユニット２を本体フレーム３より引き出す。そして、感光体１のリア側に取り付けた回転レバー１５を回転させる。図３を用いて説明したように回転レバー１５を回転させる途中で、回転レバー１５とリア側ベアリングホルダ４に設けたホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとがお互いにぶつかる。突起部同士がぶつかり、回転レバー１５がフロント側へ移動することで、感光体リア側端板１ｂに突き当たって、感光体１をスラスト方向フロント側へ押し出し、感光体１の感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合が外れる。その後、感光体１を持ち上げて感光体ユニット２から取り外す。
【００３９】
ホルダ突起部４ａ及びレバー突起部１５ａは、感光体の回転中心とホルダ突起部４ａ（または、レバー突起部１５ａ）とを結んだ線のそれぞれの角度が等しく、感光体の回転軸線からの距離が等しくなる（同一円周上）ような配置が望ましい。すなわち、各突起部が同一円周上の円周方向に均等に配置されている。このようにホルダ突起部４ａ及びレバー突起部１５ａを配置しておくことにより、ホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとが互いに押し合うことで感光体１を押し出すときに、感光体１に均等に力が加わり、その回転軸線に平行にスライドする。このため、感光体１を正規の取り外し方向に移動させることができ、感光体１の感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５の嵌合部でかじることをより確実に防止することができる。
これにより、本実施形態の感光体ユニット２では、回転体である感光体１を装置本体側の支持部を構成するユニット後側板２ａから良好に取り外すことができる。また、回転レバー１５を回転させることで、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除することができるため、感光体１をスラスト方向にスライドさせるとき、誤って感光体１表面を触ってしまうことを防止することができる。これにより、感光体１を取り外すときに、感光体１表面を触ることに起因する画像不良などの不具合の発生を防止することができる。
【００４０】
本実施形態では、軸線周り移動部材が、レバー部材１５Ｌとレバー円形部１５ｃとを一体とした回転レバー１５である構成について説明した。軸線周り移動部材としては、感光体１を取り外すときに、軸線周り移動部材に対して、レバー部材を取り付けて軸線周り移動部材を回転させる構成であってもよい。また、レバー部材を用いる構成に限らず、感光体１を取り外すときに軸線周り移動部材を感光体の回転軸線を中心に移動させることができる構成であれば、どのような構成であってもよい。本実施形態のように軸線周り移動部材がレバー部材１５Ｌとレバー円形部１５ｃとを一体とした回転レバー１５である構成により、レバー部材という簡素な構成で、軸線周り移動部材を容易に回転させる構成を実現することができる。
【００４１】
本実施形態の突起部であるホルダ突起部４ａ及びレバー突起部１５ａは、図３に示すように半球状となっている。半球状の突起部のように突起部に角がない形状であるため、回転レバー１５の回転によりホルダ突起部４ａの側方とレバー突起部１５ａの側方とがぶつかっても、引っかかることなく、回転レバー１５を回転させることができ、図３（ｂ）のように、それぞれの突起部の頂点同士を対向させることができる。なお、突起部の形状としては、図３に示すような半球状のものに限らず、回転する周方向が斜面となったスロープ状など、突起部の側方同士がぶつかっても引っかかることなく、回転レバー１５を回転させることができる形状であれば良い。
【００４２】
本実施形態では、ホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとを、それぞれ２つ備えた構成について説明したが、突起部の配置としてはこれに限るものではない。それぞれ複数の突起部を備え、そのうちの一組の突起部が対向し接触する状態では、少なくとも一組の他の突起部同士が対向し、接触する構成であれば良い。
例えば、回転レバー１５のレバー外側面１５ｆが図３と同様に回転中心に対して対称な２つのレバー突起部１５ａを備え、一方、リア側ベアリングホルダ４のホルダ内側面４ｆに各突起部と回転中心とを結んだ各直線同士が成す角が９０［°］となるように、４つのホルダ突起部４ａを備える構成であっても良い。また、３つ以上の突起部をレバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとでそれぞれ同数備え、一組の突起部が対向する状態では他の全ての突起部も互いに対向する構成であっても良い。
【００４３】
本実施形態では、ローラ端回転部材である回転レバー１５の回転体側突起部であるレバー突起部１５ａを設けたレバー外側面１５ｆと対向する対向面を備える部材は、ベアリング保持部材であるリア側ベアリングホルダ４であったが、対向面を備える部材はベアリング保持部材に限るものではない。対向面としては、装置本体側の支持部を構成するユニット後側板２ａに固定されて、レバー突起部１５ａを備えたレバー外側面１５ｆとの摺擦や、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合との嵌合を解除するためにレバーから受ける押圧力に耐えうる構成であれば良い。
【００４４】
本実施形態では、軸線周り移動部材の回転軸線周りの移動を、回転体が回転軸線方向に対して平行に装置本体の支持部から離間する力に変換する機構を構成する軸線周り移動部材としての回転レバー１５を、回転体である感光体１に取り付けた構成について説明したが、これに限るものではなく、装置本体側、例えば、ユニット後側板２ａに軸線周り移動部材を設けても良い。この場合は、感光体１に、ユニット後側板２ａに設けた軸線周り移動部材と対向する感光体側対向部材を設け、軸線周り移動部材と感光体側対向部材とのそれぞれの対向面に凸部を設けることにより、軸線周り移動部材の回転軸線周りの移動を、回転体が回転軸線方向に対して平行に装置本体の支持部から離間する力に変換する機構を構成することができる。
【００４５】
本実施形態では、感光体１の感光体軸前端凸部１ｅを支持するフロント側ベアリング７を備えたフロント側ベアリングホルダ６を取り外した後に感光体ユニット２を本体フレーム３から取り外す構成について説明した。このように、フロント側ベアリングホルダ６と感光体ユニット２とを別体で本体フレーム３から取り外す構成に限らず、フロント側ベアリングホルダ６も一体とした感光体ユニット２として本体フレーム３から取り外す構成であってもよい。この場合、感光体ユニット２を本体フレーム３から取り外した後に、フロント側ベアリングホルダ６による感光体軸前端凸部１ｅの支持を解除する。
【００４６】
〔変形例１〕
図４は、本実施形態の特徴部を適用可能である実施形態の一つ目の変形例（以下、変形例１と呼ぶ）の感光体ユニットが備える感光体１の概略側面図である。図４に示すように、変形例１の感光体１は、図２を用いて説明した実施形態の回転レバー１５のレバー部材１５Ｌをフロント側まで伸ばし、取手部材１６を形成している。変形例１では、感光体１のローラ体１ａの両端板である感光体フロント側端板１ｃ及び感光体リア側端板１ｂと一体のはめ込み部に、取手部材１６の両端をはめ込むことにより、感光体１を着脱するときの取手として用いる。図４に示すように、取手部材１６はレバー突起部１５ａと同様に機能する取手突起部１６ａを備えている。取手部材１６を取り付けることにより、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合を解除するときだけでなく、感光体ユニット２から感光体１を取り外すときにも感光体１に直接触れることを防止することができるので、より確実に、感光体１への汚れ、傷のリスクを低減することができる。
【００４７】
〔変形例２〕
上述した実施形態では、レバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとの表面形状として、レバー外側面１５ｆがレバー突起部１５ａを備え、ホルダ内側面４ｆがホルダ突起部４ａとを備える構成である。そして、回転レバー１５を回転させることで、それぞれの突起部がぶつかることで押圧力が働き、回転レバー１５がユニット後側板２ａから離れるようにスラスト方向に移動させ感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合を解除する構成である。
レバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆとの表面形状としては、両方ともが突起部を備える構成に限るものではない。
以下、レバー外側面１５ｆが突起部を備え、ホルダ内側面４ｆが凹み部を備える、実施形態の二つ目の変形例（以下、変形例２と呼ぶ）の構成について説明する。
【００４８】
図５は、レバー外側面１５ｆがレバー突起部１５ａを備え、ホルダ内側面４ｆがホルダ凹み部４ｂを備える変形例２の説明図である。図５（ａ）は、感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５とが嵌合しているときのホルダ凹み部４ｂと、レバー突起部１５ａとの位置関係の説明図である。図５（ｂ）は、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合を解除したときのホルダ凹み部４ｂと、レバー突起部１５ａとの位置関係の説明図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）の左側の図は感光体１の回転軸方向から見た正面図であり、右側の図は、図２と同方向から見た側面図である。図５において、実線はリア側ベアリングホルダ４の形状を表し、破線は回転レバー１５の形状を表している。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、感光体軸後端凸部１ｄをリア側ベアリング５とが嵌合しているときには、ホルダ内側面４ｆに設けたホルダ凹み部４ｂと、レバー外側面１５ｆに設けたレバー突起部１５ａとが対向し、レバー突起部１５ａがホルダ凹み部４ｂに嵌った状態となる。これにより、図５（ａ）の右側に示すように、ホルダ内側面４ｆとレバー外側面１５ｆとは近接した状態となる。図５（ａ）の状態から、回転レバー１５を図５中反時計方向（矢印Ａ方向）に回転させることによって、図５（ｂ）に示すように、レバー突起部１５ａがホルダ凹み部４ｂから外れ、ホルダ内側面４ｆの平面部に突き当たる。凹み部に嵌っていた突起部が平面部に突き当たることで、ホルダ内側面４ｆの平面部とレバー突起部１５ａとが互いに押し合う。そして、ホルダ内側面４ｆを形成するリア側ベアリングホルダ４は固定されているため、レバー突起部１５ａを備えた回転レバー１５が図５中左方向（矢印矢印Ｆ方向）へ移動する。
なお、レバー外側面１５ｆとホルダ内側面４ｆの一方が突起部、他方が凹み部を備える構成としては、レバー外側面１５ｆが凹み部を備え、ホルダ内側面４ｆが突起部を備える構成であっても良い。
【００５０】
上述の実施形態、変形例１及び変形例２では、回転体が感光体である場合について説明した。本発明は、回転体が感光体である場合に限らず、回転体の一部と、装置本体側の支持部とを嵌合させることによって装置本体が回転体を支持する構成で、回転体を回転軸線方向にスライドさせることによって装置本体側の支持部との嵌合を解除する構成であれば適用可能である。
【００５１】
以上、本実施形態の画像形成装置においては、回転体である感光体１の回転軸線を中心として移動可能な軸線周り移動部材である回転レバー１５と、回転レバー１５の回転軸線周りの移動により生じる力を、感光体１を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構とを有することにより、ユーザー操作の正確性に依存せずに、感光体１を正規の取り外し方向に移動させることができる。これにより、装置本体側の支持部を構成するユニット後側板２ａが備える軸受部材であるリア側ベアリング５と感光体１の感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合部がかじることなく、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除させることができる。このように、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合部がかじることを防止することができるため、感光体１を装置本体から良好に取り外すことができるという優れた効果がある。
また、回転レバー１５における感光体１の正規の取り外し方向とは逆側の端面であるレバー外側面１５ｆと対向する装置本体側対向部材であるリア側ベアリングホルダ４を、ユニット後側板２ａに固定し、レバー外側面１５ｆの表面形状と、レバー外側面１５ｆに対向するリア側ベアリングホルダ４の対向面であるホルダ内側面４ｆの表面形状とを、これらの表面が互いに当接した状態で回転レバー１５が回転軸線周りに移動することにより回転レバー１５がリア側ベアリングホルダ４から離間する方向へ変位するように形成し、回転レバー１５の変位に伴って感光体１も回転レバー１５の変位の方向と同じ方向に変位するように構成することにより、回転レバー１５の回転軸線周りの移動により生じる力を、感光体１を正規の取り外し方向へ変位させる力に変換する機構を実現することができる。
また、レバー外側面１５ｆに２つの移動部材側突起部であるレバー突起部１５ａを備え、回転レバー１５が回転軸線周りの移動を行うことによりレバー突起部１５ａと対向し得るホルダ内側面４ｆ上の位置に２つの装置本体側突起部であるホルダ突起部４ａを備え、２つのレバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａのうちの一組が対向し接触する状態では、他のレバー突起部１５ａ及びホルダ突起部４ａも対向し接触するものであることによって、回転レバー１５を回転軸線周りに移動させることによって、回転レバー１５がリア側ベアリングホルダ４から離間する力が働くように形成された表面形状を実現することができる。
また、レバー突起部１５ａとホルダ突起部４ａとは、感光体１の回転軸線を中心とした同一円周上に配置され、同一円周上の円周方向に均等に配置することにより、ホルダ突起部４ａとレバー突起部１５ａとが互いに押し合うことで感光体１を押し出すときに、感光体１に均等に力が加わり、その回転軸に平行にスライドする。このため、感光体１の感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５の嵌合部でかじるが生じることをより確実に防止することができる。
また、感光体１はローラ体１ａと感光体軸後端凸部１ｄとの間に回転レバー１５を備え、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５とが嵌合した状態から、回転レバー１５を感光体１の正規の取り外し方向であるフロント側に移動しようとすると、回転レバー１５が感光体１の感光体リア側端板１ｂに突き当たるように構成することにより、回転レバー１５の変位に伴って感光体１も回転レバー１５の変位の方向と同じ方向に変位するように構成を実現することができる。
また、回転体が感光体１である場合、回転レバー１５を回転させることで、リア側ベアリング５と感光体軸後端凸部１ｄとの嵌合を解除することができるため、感光体１を正規の取り外し方向に移動させるとき、誤って感光体１表面を触ってしまうことを防止することができる。これにより、感光体１を取り外すときに、感光体１表面を触ることに起因する画像不良などの不具合の発生を防止することができる。
また、ユニット後側板２ａに固定された軸受保持部材であるリア側ベアリングホルダ４に保持された軸受部材としてのリア側ベアリング５が本体側嵌合部材であり、感光体軸後端凸部１ｄが回転体側嵌合部材としてリア側ベアリング５に嵌合することにより、感光体１の回転軸端に軸受部材を備え、ユニット後側板２ａに固定された軸受保持部材と嵌合する構成よりも、軸受保持部材による軸受部材の保持が安定したものとなり、感光体１の回転時の軸ブレを生じにくくすることができる。
また、レバー外側面１５ｆと対向する対向面は、リア側ベアリングホルダ４のリア側ベアリング５の保持位置に対して外周側で、ローラ体１ａ側を向く面のホルダ内側面４ｆである。ここで、軸受部材であるリア側ベアリング５を保持するため軸受保持部材であるリア側ベアリングホルダ４には金属や強度の高い樹脂などの高強度の材料を用いることが多い。高強度な材料からなるリア側ベアリングホルダ４であれば、レバー突起部１５ａを備えるレバー外側面１５ｆとの摺擦や、嵌合を解除するためにレバー外側面１５ｆから押圧される押圧力によって部材の変形が起こりにくい。そして、リア側ベアリングホルダ４のホルダ内側面４ｆを対向面とすることにより、摺擦や押圧力によって部材の変形が起こりにくい高強度な材料からなる部材を対向面のために別途設ける必要が無くなる。これにより、コストの低減を図ることができる。
また、回転レバー１５が、レバー突起部１５ａを備えるレバー外側面１５ｆを形成するレバー円形部１５ｃと、回転レバー１５を回転させるときに力を加えるレバー部材１５Ｌとから構成されることにより、レバー部材１５Ｌを持って回転させるという容易な操作で、感光体軸後端凸部１ｄとリア側ベアリング５との嵌合を外すことができるため、熟練度を要することが無く、作業者を選ばなくてよい。
また、レバー部材１５Ｌが感光体１をユニット後側板２ａから取り外し、感光体ユニット２から取り出すときの持ち手となるように構成した、取手部材１６を回転レバー１５の代わりに備えることにより、軸線周り移動部材を回転させるときのレバー部材が、そのまま取り外し作業の持ち手となることで、感光体１の取り外し作業が容易になる。
また、回転体である感光体１を収容し、感光体ユニット２を構成するフレームであるユニット後側板２ａ等により、装置本体側の支持部を構成することにより、感光体ユニット２を備える構成に本発明を適用することができる。
また、感光体ユニット２は、複写機の本体フレーム３に対して感光体１の回転軸の軸方向に引き出し可能であるため、感光体ユニット２を本体フレーム３から引き出した状態で、感光体１の取り外し作業を行うことができ、作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】実施形態の感光体ユニットの概略側面図。
【図３】実施形態のホルダ突起部とレバー突起部との位置関係の変化の説明図。（ａ）は、感光体軸後端凸部をリア側ベアリングとが嵌合しているときの位置関係を示し、（ｂ）は、感光体軸後端凸部とリア側ベアリングとの嵌合を解除したときの位置関係を示す。
【図４】変形例１の感光体の概略側面図。
【図５】変形例２のホルダ突起部とレバー突起部との位置関係の変化の説明図。（ａ）は、感光体軸後端凸部をリア側ベアリングとが嵌合しているときの位置関係を示し、（ｂ）は、感光体軸後端凸部とリア側ベアリングとの嵌合を解除したときの位置関係を示す。
【図６】従来の感光体ユニットの概略側面図。（ａ）は、本体フレーム内に装着されている状態の感光体ユニットの概略説明図、（ｂ）は、本体フレームから取り外した状態の感光体ユニットの概略説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１      感光体
１ａ    ローラ体
１ｂ    感光体リア側端板
１ｃ    感光体フロント側端板
１ｄ    感光体軸後端凸部
１ｅ    感光体軸前端凸部
２      感光体ユニット
２ａ    ユニット後側板
２ｂ    ユニット前側板
３      本体フレーム
３ａ    リア側フレーム
３ｂ    フロント側フレーム
４      リア側ベアリングホルダ
４ａ    ホルダ突起部
４ｂ    ホルダ凹み部
４ｆ    ホルダ内側面
５      リア側ベアリング
６      フロント側ベアリングホルダ
７      フロント側ベアリング
８      シャフト後側ベアリング
９      ドラムシャフト
１０    カップリング
１１    圧縮コイルバネ
１２    シャフト前側ベアリング
１３ａ  後側スライダ
１３ｂ  前側スライダ
１４    ノブ
１５    回転レバー
１５ａ  レバー突起部
１５ｃ  レバー円形部
１５ｆ  レバー外側面
１５Ｌ  レバー部材
１６    取手部材
１６ａ  取手突起部
１７    ベルトクリーニング装置
１８    画像形成ユニット
２０    タンデム画像形成ユニット
２１    露光装置
２２    二次転写ローラ
２３    二次転写ベルト張架ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    転写紙反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第一走行体
３４    第二走行体
３５    結像レンズ
３６    読取センサ
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６１    現像装置
６２    一次転写ローラ
６３    感光体クリーニング装置
１００  プリンタ部
１１０  中間転写ベルト
１１４  第一支持ローラ
１１５  第二支持ローラ
１１６  第三支持ローラ
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  原稿搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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