(57)【要約】      （修正有）【課題】医師がカテーテルの先端の電極を展開することができ、それにより、広域アブレーションを行うことができる、使用が簡単なカテーテルアクチュエータを提供する。【解決手段】カテーテルアクチュエータ１０は、互いに対して移動可能に配置される少なくとも２つのキャリア１２、１４を含む。カテーテルシースアセンブリの第１のカテーテルシース部品は第１のキャリア１２に接続可能であり、カテーテルシースアセンブリの第２のカテーテルシース部品は第２のキャリア１４に接続可能である。制御機構は、使用時にカテーテルハンドルによって支持されるとともに、キャリア１２、１４間で相対的な移動をもたらして非展開位置と展開位置との間での少なくとも第１のカテーテルシース部品の先端の移動を引き起こすようにキャリア１２、１４に関連付けられている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して移動可能に配置される少なくとも２つのキャリアであって、カテーテルシースアセンブリの第１のカテーテルシース部品が第１のキャリアに接続可能であり、前記カテーテルシースアセンブリの第２のカテーテルシース部品が第２のキャリアに接続可能である、少なくとも２つのキャリアと、
使用時にカテーテルハンドルによって支持されるとともに、前記キャリア間で相対的な移動をもたらして非展開位置と展開位置との間での少なくとも前記第１のカテーテルシース部品の先端の移動を引き起こすように前記キャリアに関連付けられる制御機構と、
を含むカテーテルアクチュエータ。
【請求項２】
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアが前記カテーテルの更なる部品に対して移動可能となるように配置され、前記更なる部品の少なくとも一部が前記カテーテルハンドルの本体に固定される、請求項１に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１のキャリアが、前記第１のカテーテルシース部品が接続可能な本体を備え、前記本体が孔を画成する、請求項２に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項４】
前記第２のキャリアが、前記第１のキャリアの前記本体の前記孔内に摺動可能に受けられる管状部材を備え、前記第２のカテーテルシース部品が前記管状部材の先端に接続可能である、請求項３に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項５】
前記第２のキャリアが、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間の相対的な移動を制御するための制御機構と協働する追従体を含む、請求項４に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項６】
前記制御機構が、使用時に前記カテーテルハンドルに固定して装着されている移動制御部材を含み、前記移動制御部材が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間の相対的な移動を案内するためのガイド構成体を有する、請求項５に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項７】
前記制御機構が、前記第１のキャリアによって支持され且つ前記移動制御部材と係合するアクチュエータアームを含み、前記アクチュエータアームが、前記第２のキャリアの前記追従体が受けられる受け体を画成している、請求項６に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項８】
前記アクチュエータアームが、枢軸を中心に回動できるように前記第１のキャリアに対して回動可能に装着されている、請求項７に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項９】
前記アクチュエータアームが、前記移動制御部材の前記ガイド構成体と協働する協働体を支持し、前記協働体が前記枢軸の一方側に配置され、前記受け体が前記枢軸の反対側に配置されている、請求項８に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項１０】
前記ガイド構成体が前記移動制御部材に画成された成形ガイドスロットであり、前記アクチュエータアームの前記協働体が前記ガイドスロット内に受けられる第２の追従体である、請求項９に記載のカテーテルアクチュエータ。
【請求項１１】
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体によって支持される、請求項１０に記載のカテーテルアクチュエータと、
を含むカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１２】
前記ハンドル本体が、カテーテルの更なる部品の少なくとも一部を装着するための装着構成体を画成する、請求項１１に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１３】
前記ハンドル本体内には、前記更なる部品を案内するためのガイドチューブ構成体が支持されている、請求項１２に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ハンドル本体の先端に支持されるカテーテルシース突出構成体を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１５】
前記ハンドル本体が細長く、前記カテーテルシース突出構成体が前記ハンドル本体の先端に軸方向に移動可能に配置されている、請求項１４に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１６】
前記ハンドル本体の先端の孔内には、前記カテーテルアクチュエータの前記移動制御部材が前記カテーテルシース突出構成体に対して所定位置に配置されている、請求項１４または１５に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１７】
前記カテーテルアクチュエータの前記第１のキャリアの前記本体が前記カテーテルシース突出構成体に固定されている、請求項１６に記載のカテーテルハンドルアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のカテーテルハンドルアセンブリと、
前記ハンドル本体の先端を通じて突出するために前記カテーテルハンドルアセンブリの前記ハンドル本体内に受けられるスタイレットと、
前記カテーテルハンドルアセンブリに装着され、前記カテーテルハンドルアセンブリから先端側へ延びるカテーテルシースアセンブリと、
を含むカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記スタイレットが、前記カテーテルシースアセンブリのルーメン内に受けられるステアリングシャフトである、請求項１８に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記ステアリングシャフトが、前記ハンドル本体内に固定された第１の部材と、前記第１の部材に対して軸方向に移動可能に配置された第２の部材とを有する、請求項１９に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２１】
前記ステアリングシャフトの先端に電極が支持されている、請求項１９または２０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２２】
前記カテーテルアクチュエータが、前記第１のカテーテルシース部品および前記第２のカテーテルシース部品を互いに対して第１の量だけ移動させるとともに、前記第１のカテーテルシース部品および前記第２のカテーテルシース部品の組み合わせを備える前記カテーテルシースアセンブリを前記ステアリングシャフトに対して更に大きい第２の量だけ移動させ、それにより、前記第１のカテーテルシース部品がその展開位置にあるときに前記ステアリングシャフトの電極が展開された前記第１のカテーテルシース部品に対して動作可能に位置されるようになるべく構成されている、請求項２１に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２３】
少なくとも前記第１のカテーテルシース部品の先端がその非展開形態にあるときに、少なくとも前記第１のカテーテルシース部品の先端が前記ステアリングシャフトの電極の基端側に位置する、請求項２２に記載のカテーテルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２００６年９月２１日に出願された米国仮特許出願６０／８４６，５６１号の優先権を主張しており、その内容は参照により本明細書に組み入れられる。
【分野】
【０００２】
本発明は、一般にカテーテルに関し、特に、カテーテルアクチュエータ、当該アクチュエータを含むカテーテルハンドルアセンブリ、および、カテーテルアセンブリに関する。
【背景】
【０００３】
組織の熱処理の分野においては、組織を加熱する装置が、処理される組織とだけ接触し、周囲組織または体液と接触しないことが望ましい。これにより、組織を加熱するために必要な電力が最小限に抑えられるとともに、他の組織、構造体または流体に対する不必要なダメージが最小になる。
【０００４】
また、熱処理される患者の身体の部位にある組織の凹凸を乗り越えることがしばしば必要である。患者の身体の部位が熱処理に晒される一例は、不整脈を治療する目的で組織が焼灼される心臓不整脈の処置である。組織は、不整脈を引き起こす電気的刺激を遮るための外傷部を作成するべく焼灼される。適切な深さの外傷部が形成されるようにするためには、焼灼電極が組織と良好に接触することが望ましい。患者の身体の部位での熱処理の使用の他の例としては、パーキンソン病の治療、腫瘍焼灼、子宮内膜症、疼痛処理が挙げられる。
【０００５】
また、２つの離間した電極間で熱傷により形成される外傷部は、１つの電極と背面電極との間で作成される外傷部よりも効果的となり得る。この理由は、長くて浅い外傷部の方が、短くて深い外傷部よりも、罹患組織を焼灼できる可能性が大きいからである。
【０００６】
医師がカテーテルの先端の電極を展開することができ、それにより、広域アブレーションを行うことができる、使用が簡単なアクチュエータを適用することが望ましい。
【概要】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
互いに対して移動可能に配置される少なくとも２つのキャリアであって、カテーテルシースアセンブリの第１のカテーテルシース部品が第１のキャリアに接続可能であり、カテーテルシースアセンブリの第２のカテーテルシース部品が第２のキャリアに接続可能である、少なくとも２つのキャリアと、
使用時にカテーテルハンドルによって支持されるとともに、上記キャリア間で相対的な移動をもたらして非展開位置と展開位置との間での少なくとも上記第１のカテーテルシース部品の先端の移動を引き起こすように上記キャリアに関連付けられる制御機構と、
を含むカテーテルアクチュエータが提供される。
【０００８】
カテーテルシースアセンブリの電極シースであってもよい第１のカテーテルシース部品の先端が複数のペタルまたはリーフを画成してもよく、これらのペタルまたはリーフは、それらの非展開位置または形態において電極シースの長手方向軸と平行に延びる。電極シースの先端の展開位置または形態において、リーフまたはペタルは、電極シースの長手方向軸に対して径方向外側に突出して、電極シースのリーフの内面に動作可能に支持された少なくとも１つの電極を露出させてもよい。
【０００９】
第２のカテーテルシース部品は、電極シースの周囲に同軸に配置されるカテーテルシースアセンブリのスリーブであってもよい。電極シースに対して基端方向にスリーブを移動させることにより、電極シースのリーフに対して外向きの力が与えられ、それにより、これらのリーフがそれらの展開位置へと移動する。逆もまた同様である。スリーブは、電極シースのリーフまたはペタルの外側にこれらと対向して配置されるリーフまたはペタルを有していてもよい。
【００１０】
第１のキャリアおよび第２のキャリアは、カテーテルの更なる部品に対して移動可能となるように配置されてもよく、更なる部品の少なくとも一部はカテーテルハンドルの本体に固定される。更なる部品がカテーテルアセブリのスタイレットであってもよい。特に、スタイレットは、カテーテルアセンブリのステアリングシャフトであってもよい。
【００１１】
第１のキャリアは、第１のカテーテルシース部品が接続可能な本体を備えていてもよく、上記本体が孔を画成する。第２のキャリアが第１のキャリアの上記本体の上記孔内に摺動可能に受けられる管状部材を備え、第２のカテーテルシース部品が管状部材の先端に接続可能であってもよい。
【００１２】
第２のキャリアは、第１のキャリアと第２のキャリアとの間の相対的な移動を制御するための制御機構と協働する追従体を含んでいてもよく、追従体は、第１のキャリアの本体に画成される細長い開口を通じて突出する。
【００１３】
制御機構は、使用時にカテーテルハンドルに固定して装着される移動制御部材を含んでいてもよく、移動制御部材は、第１のキャリアと第２のキャリアとの間の相対的な移動を案内するためのガイド構成体を有する。また、制御機構は、第１のキャリアによって支持され且つ移動制御部材と係合するアクチュエータアームを含んでいてもよく、アクチュエータアームは、第２のキャリアの追従体が受けられる受け体を画成する。アクチュエータアームは、枢軸を中心に回動できるように第１のキャリアに対して回動可能に装着されてもよい
【００１４】
アクチュエータアームは、移動制御部材のガイド構成体と協働する協働体を支持してもよく、協働体が枢軸の一方側に配置され、受け体が枢軸の反対側に配置される。ガイド構成体は移動制御部材に画成された成形ガイドスロット、特にクランク状のガイドスロットであってもよく、アクチュエータアームの協働体はガイドスロット内に受けられる第２の追従体である。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、
ハンドル本体と、
ハンドル本体によって支持される前述したカテーテルアクチュエータと、
を含むカテーテルハンドルアセンブリが提供される。
【００１６】
ハンドル本体は、カテーテルの更なる部品の少なくとも一部を装着するための装着構成体を画成してもよい。ハンドル本体内には、上記更なる部品を案内するためのガイドチューブ構成体が支持されていてもよい。
【００１７】
アセンブリは、ハンドル本体の先端に支持されるカテーテルシース突出構成体を含んでいてもよい。ハンドル本体は細長くてもよく、その場合、カテーテルシース突出構成体はハンドル本体の先端に軸方向に移動可能に配置される。
【００１８】
カテーテルアクチュエータがカテーテルシース突出構成体内に配置されてもよい。ハンドル本体の先端の孔内には、カテーテルシース突出構成体に対して所定位置にカテーテルアクチュエータの移動制御部材が配置されてもよい。移動制御部材がカテーテルハンドルアセンブリのステアリング制御機構の先端部に装着されてもよく、また、カテーテルシース突出構成体がハンドル本体の先端に軸方向に移動可能に配置されてもよい。また、カテーテルアクチュエータの第１のキャリアの本体はカテーテルシース突出構成体に固定されていてもよい。
【００１９】
また、本発明は、
前述したカテーテルハンドルアセンブリと、
ハンドル本体の先端を通じて突出するためにカテーテルハンドルアセンブリのハンドル本体内に受けられるスタイレットと、
カテーテルハンドルアセンブリに装着され、カテーテルハンドルアセンブリから先端側へ延びるカテーテルシースアセンブリと、
を含むカテーテルアセンブリにまでも及ぶ。
【００２０】
スタイレットは、カテーテルシースアセンブリのルーメン内に受けられるステアリングシャフトであってもよい。ステアリングシャフトは、ハンドル本体内に固定された第１の部材と、第１の部材に対して軸方向に移動可能に配置された第２の部材とを有していてもよい。
【００２１】
第１の部材および第２の部材がステアリングシャフトの先端領域で一緒に固定されるととともに、第１の部材および第２の部材の一方が曲げ促進領域を画成し、それにより、第１の部材および第２の部材が互いに対して軸方向に移動するときにステアリングシャフトの先端領域が曲がるようになっていてもよい。
【００２２】
ステアリングシャフトの先端に電極が支持されていてもよい。
【００２３】
カテーテルアクチュエータは、第１のカテーテルシース部品および第２のカテーテルシース部品を互いに対して第１の量だけ移動させるとともに、第１のカテーテルシース部品および第２のカテーテルシース部品の組み合わせを備えるカテーテルシースアセンブリをステアリングシャフトに対して更に大きい第２の量だけ移動させ、それにより、第１のカテーテルシース部品がその展開位置にあるときに上記ステアリングシャフトの電極が展開された第１のカテーテルシース部品に対して動作可能に位置されるようになるべく構成されていてもよい。
【００２４】
前述したように、第１のカテーテルシース部品すなわち電極シースがその展開位置にあるとき、そのペタルは略径方向外側に延びる。したがって、「動作可能に位置される」とは、ステアリングシャフトの電極が電極シースのリーフの電極とほぼ同じ面内に位置することを意味している。
【００２５】
少なくとも第１のカテーテルシース部品の先端がその非展開形態にあるとき、少なくとも上記第１のカテーテルシース部品の先端はステアリングシャフトの電極の基端側に位置してもよい。
【００２６】
ここで、添付図面を参照して、一例として本発明の実施形態を説明する。
【例示的な実施形態の詳細な説明】
【００２７】
最初に図面の図１〜図４を参照すると、カテーテルアクチュエータが図示されており全体的に参照符号１０で示されている。アクチュエータ１０は、互いに対して移動可能に配置された第１のキャリア１２および第２のキャリア１４を含む。第１のキャリア１２の先端には、カテーテルシースアセンブリ１７（図８および図９）の電極シース１６の形態を成す第１のカテーテルシース部品を固定することができ、また、第２のキャリア１４の先端には、カテーテルシースアセンブリ１７のスリーブ１８（図８および図９）の形態を成す第２のカテーテルシース部品を固定することができる。
【００２８】
カテーテルシースアセンブリ１７は、図面の図８に示される非展開形態と図面の図９に示される展開形態との間で移動可能な先端２０を有する。カテーテルシースアセンブリ１７の先端２０のその展開形態と非展開形態との間での動きは、以下で更に詳しく説明するように、キャリア１２、１４の相対的な動きによって制御される。
【００２９】
アクチュエータ１０は、使用時にカテーテルハンドル２４（図７）によって支持される制御機構２２（図３および図４）を含む。制御機構２２は、非展開形態と展開形態との間でのカテーテルシースアセンブリ１７の先端２０の移動を引き起こすためにキャリア１２、１４間の相対的な移動をもたらす。
【００３０】
第１のキャリア１２および第２のキャリア１４はいずれも、カテーテルアセンブリのステアリングシャフト２６（図８および図９）である更なる部品に対して移動できるように、カテーテルハンドル２４内に配置される。
【００３１】
キャリア１２は、孔３０を画成する本体２８の形態を成している。本体２８の基端３２はボス３４を収容するように形作られており、本体２８はボス３４に固定されている。ボス３４は、ＲＦエネルギ源への接続用のケーブルとして機能する電極シース１６の一部を支持するために使用される。電極シース１６のこの部分は、明確にするために図面から省かれている。また、ボス３４は、適用できる場合には、カテーテルアセンブリの送水管路（図示せず）も支持する。電極シース１６はボス３４に固定される。
【００３２】
また、スリーブ１８は、第２のキャリア１４の先端に固定される。電極シース１６が、ボス３４に固定される第２のキャリア１４を通り抜けることは言うまでもない。
【００３３】
アクチュエータ１０は制御機能２２（図３および図４）を含む。制御機構２２は、第１のキャリア１２の本体２８に回動可能に装着されたアクチュエータアーム３６を備えている。アクチュエータアーム３６は、枢軸を画成するための枢支ピン３８（図３および図４）を介して本体２８に対して回動可能に装着されており、使用時には上記枢軸を中心にアクチュエータアーム３６が回動する。
【００３４】
アクチュエータアーム３６の先端部には、枢支ピン３８の先端側に、アクチュエータスロット４０が画成されている。第２のキャリア１４の管状部材に固定され且つ当該管状部材から径方向外側に突出する追従体４２がアクチュエータスロット４０内に受けられている。
【００３５】
アクチュエータアーム３６上には、枢支ピン３８の基端側に、第２の追従体４４が配置されている。制御機構２２は、使用時にハンドル本体２４の先端部に固定されるプレート４６（図３および図４）の形態を成す移動制御部材を含む。プレート４６には成形スロット４８が画成されている。特に、スロット４８はクランク状に曲げられており、スロット４８内に追従体４４が受けられている。スロット４８の形状は、カテーテルシースアセンブリ１７がその非展開形態からその展開形態へと移動する或いはその逆に移動する態様に影響を与える。また、言うまでも無く、プレートおよびスロットの代わりに、移動制御部材は、カテーテルシースアセンブリ１７の先端２０の展開を制御する他の構造を採用することができる。例えば、移動制御部材が所定のカム面を有する所定のカムであり、アクチュエータアーム３６の少なくとも追従体４４がカムのカム面に追従するように付勢されてもよい。
【００３６】
この構成では、第１のキャリア１２が矢印５０（図１）の方向に移動されると、第１のキャリア１２が第２のキャリア１４に対して所定量だけ移動する。第１のキャリア１２が第２のキャリア１４に対して移動する量は、図面の図１および図２において、同様に図面の図３および図４において、キャリア１２、１４の相対的な位置により示されている。
【００３７】
第１のキャリア１２および第２のキャリア１４はいずれもステアリングシャフト２６に対して矢印５０の方向に移動する（図８および図９）。
【００３８】
図８および図９を参照すると、電極５２がステアリングシャフト２６の先端に支持されているのが分かる。カテーテルシースアセンブリ１７の電極シース１６の先端には、ペタル部５６の内面上に、略平面状の電極５４が動作可能に支持されている。カテーテルシースアセンブリ１７のスリーブ１８は、電極シース１６のペタル５６と対向して配置された類似するリーフ５８を有する。電極シース１６とスリーブ１８との間の相対的な移動により、電極シース１６のペタル５６およびスリーブ１８のリーフ５８が、図面の図８に示される位置から図面の図９に示される位置へと移動する。特に、これは、スリーブ１８が電極シース１６に対して基端側に移動されるときに起こる。
【００３９】
しかしながら、電極シース１６のペタル５６を図８の非展開形態から図９の展開形態へと移動させるには、電極シース１６とスリーブ１８との間の約３ｍｍの相対的な移動だけで済む。各ペタル５６は約１５ｍｍの長さである。ステアリングシャフト２６の電極５２を展開形態のペタル５６とほぼ同じ面内に至らせるには、ステアリングシャフト２６とカテーテルシースアセンブリ１７との間で約１１ｍｍの移動が必要とされる。これは、第１のキャリア１２および第２のキャリア１４の組み合わせをステアリングシャフト２６に対して矢印５０の方向へ移動させることにより行われる。
【００４０】
以下、カテーテルハンドル２４の先端部を示す図５および図６を参照して、これについて更に明確に説明する。カテーテルハンドル２４はハンドル本体６０を含む（図７）。ハンドル本体の基端には制御ノブ６２が装着されている。制御ノブ６２は、ステアリングシャフト２６の第１の管状部材６４（図８および図９）を装着している。ステアリングシャフト２６の第２の管状部材６６は、第１の管状部材６４の周囲に同軸に配置されており、ハンドル本体２４の先端に支持されたステアリング制御機構６８に固定されている。
【００４１】
ステアリング制御機構６８の先端部にはカテーテルシース突出構成体７０が支持されている。したがって、図面の図５および図６に更に詳しく示されるように、ステアリング制御機構６８の先端部は、カテーテルシース突出構成体７０が支持される管状の軸方向延在部７２を画成している。第１のキャリア１２の本体２８はカテーテルシース構成体７０に固定されている。ハンドル本体２４は、ハンドル本体２４を通してステアリングシャフト２６を案内するためのガイドチューブ構成体７４を支持している。
【００４２】
電極シース１６のペタル５６を展開するため、カテーテルシース突出構成体７０は、図面の図５に示される位置から図面の図６に示される位置へと移動される。これが起こると、アクチュエータ１０の制御機構２２は、ステアリング制御機構６８に対するカテーテルシース突出構成体７０の移動よりも小さい程度までキャリア１２、１４間の相対的な移動を引き起こす。したがって、カテーテルシース突出構成体７０がステアリング制御機構６８に対して約１５ｍ移動し、その結果、第１のキャリア１２が同じ量だけステアリングシャフト２６に対して移動する間、キャリア１４がかなり少ない量だけ、すなわち、約３〜４ｍｍだけキャリア１２に対して基端側に移動し、それにより、カテーテルシースアセンブリ１７の先端２０が図面の図８に示されるその非展開位置から図面の図９に示されるその展開位置へと移動する。
【００４３】
アブレーション処置が完了すると、手順が逆となり、カテーテルシース突出構成体７０が図面の図６に示される位置から図面の図５に示される位置へと移動される。先と同様、ステアリング制御機構６８とカテーテルシース突出構成体７０との間の約１５ｍｍの相対的な移動が、キャリア１２、１４間の約３〜４ｍｍの相対的な移動を生み出し、それにより、カテーテルシースアセンブリ１７のペタル５６が図面の図８に示される元の非展開形態へと移動する。
【００４４】
本発明特有の利点は、医師が精通している動きを使用して簡単な方法でカテーテルシースアセンブリの先端の展開を容易にするカテーテルアクチュエータが提供されるという点である。カテーテルシース突出構成体７０の動きは、“Ａ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ｈａｎｄｌｅ  ａｎｄ  ａ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｓｕｃｈ  ａ  ｈａｎｄｌｅ”と題された２００６年３月１日付けの出願人の同時係属の国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ２００６／０００２６６号に記載されたカテーテルハンドルの使用に起因する医師が精通する動作である。この特許出願に記載されたタイプのカテーテルハンドルは、ステアリングシャフトに対して電極シースの先端を移動させることが望ましい状況でそれを行うことにより例えばアクセスが困難な患者の身体内の部位に達するという選択肢を医師が有するという点で利益をもたらす。このように、類似する動きにより、医師はカテーテルシース１６のペタル５６を展開することができる。つまり、それは、医師にとって容易な動きであり、カテーテルアセンブリの使用の容易性を促進する。
【００４５】
また、本発明の利点は、片手操作でカテーテルシースアセンブリをその展開位置と非展開位置との間で操作できるカテーテルアクチュエータが提供されるという点である。
【００４６】
また、アクチュエータ１０の構成は、ハンドル２４のサイズが殆ど増大されないようになっている。
【００４７】
当業者であれば分かるように、広範に記載された本発明の思想または範囲から逸脱することなく、特定の実施形態に示されるように、多くの変形及び／又は改良が本発明に対して成されてもよい。したがって、本実施形態は、あらゆる点で例示的と見なされるべきであり、限定的と見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】アクチュエータが第１の位置にある、本発明の一実施形態に係るカテーテルアクチュエータの概略側面図を示している。
【図２】第２の位置にあるアクチュエータの概略側面図を示している。
【図３】アクチュエータのその第１の位置における立体図を示している。
【図４】アクチュエータのその第２の位置における立体図を示している。
【図５】アセンブリのアクチュエータが第１の位置にある、本発明の更なる実施形態に係るカテーテルハンドルアセンブリの先端部の概略側断面図を示している。
【図６】アクチュエータが第２の位置にある、カテーテルハンドルアセンブリの先端部の概略側断面図を示している。
【図７】カテーテルハンドルアセンブリの立体図を示している。
【図８】カテーテルシースアセンブリが第１の非展開形態にある、本発明の更なる実施形態に係るカテーテルアセンブリのカテーテルシースアセンブリの先端部の概略側断面図を示している。
【図９】第２の展開形態におけるカテーテルシースアセンブリの先端部の概略側断面図を示している。
【符号の説明】
【００４９】
１０…アクチュエータ、１７…カテーテルシースアセンブリ、１６…電極シース、１８…スリーブ、２４…カテーテルハンドル、２２…制御機構、１２…キャリア、３０…孔、２８…本体、３２…基端、３４…ボス、３６…アクチュエータアーム、３８…枢支ピン、４２…追従体、４０…アクチュエータスロット、４６…プレート、４８…スロット、５６…ペタル、２６…ステアリングシャフト。
【図１】
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【図２】
2008073532.tif 000004
【図３】
2008073532.tif 000005
【図４】
2008073532.tif 000006
【図５】
2008073532.tif 000007
【図６】
2008073532.tif 000008
【図７】
2008073532.tif 000009
【図８】
2008073532.tif 000010
【図９】
2008073532.tif 000011
【外国語明細書】
2008073532000001.pdf