(57)【要約】【課題】透明性の良好なアクリル系の光学部材用粘着剤において、耐熱接着性や耐湿接着性などの接着耐久性、特に難接着性の光学部材に対する接着耐久性の改善をはかり、また再剥離性（リワーク性）の改善をはかることを課題とする。【解決手段】炭素数８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）とこれと共重合可能な炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするビニル系モノマー（Ｂ）との重量比５／９５〜６５／３５の共重合体からなる、重量平均分子量が１００万以上、分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを主剤としたことを特徴とする、またこれにシランカップリング剤を配合したことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）とこれと共重合可能な炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするビニル系モノマー（Ｂ）との重量比５／９５〜６５／３５の共重合体からなる、重量平均分子量が１００万以上、分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを主剤としたことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１０〜２２である請求項１に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１４〜１８である請求項１に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、分岐構造のアルキル基を有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、イソミリスチルアクリレートとイソステアリルアクリレートの中から選ばれる少なくとも１種である請求項３または請求項４に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
ビニル系モノマー（Ｂ）は、主成分である炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがｎ−ブチルアクリレートである請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項７】
アクリル系ポリマー１００重量部あたり、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項８】
光学部材の片面または両面に請求項１〜７のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を架橋反応させた粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項９】
粘着剤層のゲル分率が４０〜９０重量％である請求項８に記載の粘着型光学部材。
【請求項１０】
光学部材のＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下である請求項８または請求項９に記載の粘着型光学部材。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の粘着型光学部材を少なくとも１枚用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、これらの積層体などの光学部材に用いる光学部材用粘着剤組成物、これを上記の光学部材上に設けてなる粘着型光学部材、さらにこの粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関するのである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、携帯電話やパソコンのみならず、テレビジョン用途など幅広くかつ物量も時々刻々と増加している。液晶表示装置などに用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。
このような光学部材に用いる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後にはそれに伴う浮きや剥がれを生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には加熱条件下や加湿条件下でも対応できる耐久性が要求される。
液晶表示装置に使用する光学部材は、片面に粘着剤が付いた粘着型光学部材として用いられる。粘着型光学部材は通常ロール状で作製され、所定のサイズに打ち抜き加工処理がなされるため、粘着型光学部材に用いる粘着剤は切断刃に付着して欠けたり、切断面からはみ出すおそれがないような加工性も要求される。
【０００３】
粘着型光学部材に用いる粘着剤には、耐久性や透明性などの利点のために、これまで、アクリル系粘着剤が一般的である（特許文献１，２）。
この種の粘着剤は、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルと水酸基含有モノマーなどの極性基含有モノマーとを共重合させたアクリル系ポリマーを主剤とし、これにイソシアネート系架橋剤や過酸化物などを適量加えて所定のゲル分率となるまで架橋処理することで、耐久性などに優れる光学部材用粘着剤としたものである。
【特許文献１】特開２００６−２１９５２６号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、透明性の良好なアクリル系の光学部材用粘着剤において、上記公知の粘着剤組成とは異なる手段により、耐熱接着性や耐湿接着性などの接着耐久性の改善をはかり、特に、ＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下の難接着性の光学部材に対する接着耐久性の改善をはかり、もって使用中での発泡や剥がれを防止し、また経時による剥離力の変化を低減して再剥離性（リワーク性）の改善をはかることを課題とする。さらに粘着型光学部材としたときの加工性（打ち抜き加工性）の改善をはかることも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題に対し、鋭意検討した結果、ｎ−ブチルアクリレートなどの主モノマーと共に、イソミリスチルアクリレートやイソステアリルアクリレートなどの長鎖アルキル基を有するモノマーを所定の比率で共重合させ、その重量平均分子量と分子量１，０００以下の成分の含有量を特定範囲に設定したアクリル系ポリマーによると、これにシランカップリング剤を加えたり架橋処理して適正なゲル分率とすることにより、耐熱接着性や耐湿接着性を改善でき、難接着性の光学部材に対しても長期の過酷条件下や加熱保存時の接着耐久性を向上でき、また経時による剥離力の変化も少なく光学部材の貼り替えなどの再剥離性（リワーク性）も向上でき、さらに粘着型光学部材の打ち抜き加工性の改善もはかれることを知り、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、炭素数８〜３０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）とこれと共重合可能な炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするビニル系モノマー（Ｂ）との重量比５／９５〜６５／３５の共重合体からなる、重量平均分子量が１００万以上、分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを主剤としたことを特徴とする光学部材用粘着剤組成物に係るものである。
特に、本発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）のアルキル基の炭素数が１０〜２２であるか、より好ましくは１４〜１８である上記構成の光学部材用粘着剤組成物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が分岐構造のアルキル基を有する上記構成の光学部材用粘着剤組成物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）がイソミリスチルアクリレートとイソステアリルアクリレートの中から選ばれる少なくとも１種である上記構成の光学部材用粘着剤組成物、ビニル系モノマー（Ｂ）の主成分である炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがｎ−ブチルアクリレートである上記構成の光学部材用粘着剤組成物に係るものであり、さらにアクリル系ポリマー１００重量部あたり、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有する上記構成の光学部材用粘着剤組成物に係るものである。
また、本発明は、光学部材の片面または両面に上記構成の光学部材用粘着剤組成物を架橋反応させた粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材、粘着剤層のゲル分率が４０〜９０重量％である上記構成の粘着型光学部材、光学部材のＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下である上記構成の粘着型光学部材に係るものである。
さらに、本発明は、上記構成の粘着型光学部材を少なくとも１枚用いたことを特徴とする画像表示装置に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
このように、本発明は、耐熱接着性や耐湿接着性などの接着耐久性、特にＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下の難接着性の光学部材に対する接着耐久性に優れた、使用中での発泡や剥がれのない、また経時による剥離力の変化が低く再剥離性（リワーク性）に優れ、しかもこの再剥離性と応力緩和性とのバランスのとれた、さらに打ち抜き加工時に粘着剤が切断刃に付着して欠けたり切断面からはみ出すことのない加工性に優れたアクリル系の光学部材用粘着剤組成物と、これを用いた偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなどの粘着型光学部材と、この粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置とを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、炭素数が８〜３０、好ましくは１０〜２２、さらに好ましくは１４〜１８のアルキル基を有するものであり、特に好ましくは分岐構造のアルキル基を有するものがよい。このような（Ａ）モノマーは、その低ＳＰ値に基づく濡性により、被着体への初期接着性に優れており、取り分け非極性の被着体への接着性に優れている。
上記の（Ａ）モノマーとしては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、（イソ）ミリスチル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらのモノマーの中でも、炭素数が１４〜１８でかつ分岐構造のアルキル基を有するものとして、イソミリスチルアクリレートとイソステアリルアクリレートの中から選ばれる少なくとも１種を使用するのが望ましい。
【０００９】
本発明において用いられるビニル系モノマー（Ｂ）は、上記の（Ａ）モノマーと共重合可能なモノマーとして、炭素数８未満のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分としたものである。ここで、主成分とは、ビニル系モノマー（Ｂ）中、５０重量％以上を占めることを意味するが、ビニル系モノマー（Ｂ）と前記の（Ａ）モノマーと合計量中でも、５０重量％以上を占めるのが望ましい。
具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチルアクリレートが最も好ましい。このようなモノマーを使用すると、被着体への接着性に好結果が得られる。
【００１０】
ビニル系モノマー（Ｂ）としては、上記の主成分となる（メタ）アクリル酸アルキルエステルのほかに、他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。例えば、ペンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）リレートなどや、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどを使用できる。また、（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、酢酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー、（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー、スチレンなどの芳香族ビニルモノマーなども使用できる。これらのモノマーは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１１】
本発明において、上記の（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマーとは、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が５／９５〜６５／３５の割合で用いられる。好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１０／９０〜６０／４０の割合で用いるのがよく、特に好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１５／８５〜５５／４５の割合で用いるのがよい。
上記の（Ａ）モノマーが５／９５より少ないと、難接着性の光学部材に対する接着性の低下などが起こり、耐熱接着性や耐湿接着性などの接着耐久性に好結果が得られず、また６５／３５より多くなると、モノマーが高価であることに加え、ポリマーの物性に劣り、接着性を却って損ないやすく、いずれも好ましくない。
【００１２】
本発明においては、上記の（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマーとのほかに、必要により、その他の共重合成分を併用することにより、接着性の調節や、架橋反応用として凝集力・耐熱性の向上をはかるようにしてもよい。ただし、これらの共重合成分は、上記の（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマーとの合計量に対して、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、さら好ましくは１５重量％以下とするのがよい。
このような共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などのアルキル基中に水酸基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有モノマーが挙げられる。その他、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー、シロキサン基含有（メタ）アクリル酸化合物、共重合性ビニル化合物などを適宜に用いることができる。
【００１３】
本発明においては、上記の（Ａ）モノマーと（Ｂ）モノマーとを用いて、また必要によりその他の共重合成分を用いて、重量平均分子量が１００万以上、分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを生成する。このポリマーは、ランダム、ブロック、グラフトなどいずれの共重合体であってもよい。
このようなアクリル系ポリマーを生成するには、溶液重合、乳化重合、塊状重合などの公知のラジカル重合法を用いればよい。ただし、上記の（Ａ）モノマーは、その長鎖のアルキル基により重合性が低くなるため、この（Ａ）モノマーの使用量に応じて、それに適したラジカル重合法を採用するのが望ましい。
【００１４】
まず、（Ａ）モノマーが（Ｂ）モノマーとの重量比２０／８０より少ない場合、特に、好ましくは１０／９０より少ない場合、（Ａ）モノマーに起因した重合性の低下はほとんどみられず、溶液重合、乳化重合、塊状重合などのいずれのラジカル重合法も採用でき、これらの重合により前記高分子量でかつ分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを生成することが可能である。
この方法として、以下に、溶液重合と乳化重合とについて、簡単に説明するが、塊状重合として、例えばモノマー混合物などを２層のフィルムで挟んだ薄層塊状状態としこれに紫外線などを照射して重合させるなどの方法も任意に採用できる。
【００１５】
溶液重合では、重合溶媒にモノマーと重合開始剤を加えて、一括仕込みやモノマー滴下法、溶剤滴下法などの適宜の方法により重合する。
重合溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、シクロへキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどが用いられる。これらの溶媒は単独で使用しても２種以上を混合してもよい。
なお、重合により得られるアクリル系ポリマー溶液は、これをそのまま塗工し乾燥して粘着剤層を形成することができるが、粘着剤層を均一に塗布できるように、重合後に重合溶媒以外の１種以上の溶媒を新たに加えてもよい。
【００１６】
重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス〔Ｎ−（カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン〕ハイドレート（和光純薬社製，ＶＡ０５７）などのアゾ系開始剤や、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤などが用いられるが、これらの開始剤にのみ限定されるものではない。
重合開始剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。全体としての使用量は、モノマー全量１００重量部あたり、通常０．００５〜１重量部とするのが好ましく、０．０２〜０．６重量部とするがより好ましい。
【００１７】
乳化重合では、水に乳化剤を加え、これにモノマーと重合開始剤を加えて、一括仕込みやモノマー滴下法、開始剤滴下法などの方法により重合する。
乳化剤の使用量としては、モノマー全量１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部とするのが好ましく、重合安定性、機械的安定性、粘着特性などの面から、特に０．３〜３重量部とするのがより好ましい。
この重合により得られるアクリル系ポリマーの水分散液（エマルジョン液）は、これをそのまま塗工し乾燥して粘着剤層を形成することができる。この場合、乳化剤はできるだけ粘着特性に害の少ないものを選択使用するのが望ましい。
【００１８】
乳化剤には、ノニオン系やアニオン系などがある。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
また、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤を用いることができる。具体的には、アクアロンＨＳ１０、ＫＨ１０、ＢＣ０５、ＢＣ１０、ＢＣ２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工業社製）などが挙げられる。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖中に取り込まれるため、耐水性が良くなり、好ましい。
【００１９】
つぎに、（Ａ）モノマーが（Ｂ）モノマーとの重量比２０／８０を超える場合、（Ａ）モノマーに起因した重合性の低下が顕著となり、前記の通常の溶液重合や塊状重合では、重合速度が遅く、かつ重合率が上がらず、多量の未反応モノマーが残存しやくなる。このため、これらの重合法では前記高分子量でかつ分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満であるアクリル系ポリマーを生成することは一般に難しい。
しかし、例えば、特定の溶液重合として、酢酸エチルなどの限られた重合溶媒を用いて前記方法に準じて溶液重合を行ったのち、これにメタノールなどのポリマー不溶性の有機溶剤を加えて重合ポリマーを再沈析出させることにより、比較的高分子量で、かつ分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満となるアクリル系ポリマーを生成することは可能である。この再沈析出ポリマーは、減圧乾燥などしたのち、酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解したポリマー溶液として使用することができる。
【００２０】
また、重合速度と重合率の向上をはかり、上記特定の溶液重合よりもさらに高分子量化をはかれる乳化重合を採用するのがより望ましい。
乳化重合では、上記モノマー混合物であっても非常に高分子量のアクリル系ポリマーを生成することができる。しかし、乳化重合により高分子量化をはかれても、分子量１，０００以下の成分が混入するおそれが多分にあり、これを乳化重合後に取り除く、つまり、低分子量成分を低減する精製処理を施して、重合度が高くかつ低分子量成分（乳化剤や未反応モノマーを含む）の少ない精製アクリル系ポリマーとする。
【００２１】
以下、この精製アクリル系ポリマーを得る方法について、さらに詳しく説明する。
最初に、前記のモノマーを、水系溶媒中で乳化剤と水溶性ラジカル重合開始剤を用いて乳化重合して、重合体エマルジョンを得る。水系溶媒には、保護コロイドとして、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などを、モノマー１００重量部あたり、１０重量部以下で割合で用いてもよい。
【００２２】
乳化剤には、重合時にエマルジョン液の凝集などがなく安定に重合でき、重合後には塩析や凍結などの精製処理によりポリマー分を容易に分離できるものが好ましく、特に凝集ポリマーが粒子集合体状のフロック状に得られるものでは、後の工程でポリマー中に含まれる乳化剤や水分の除去操作が容易になり、好ましい。
このような乳化剤には、アルケニル琥珀酸塩、リン酸エステル塩、硫酸エステル塩などがあり、具体的には、アルケニル琥珀酸ジカリウム（花王ラテムルＡＳＫ）などの塩析用界面活性剤が挙げられる。使用量は、モノマー１００重量部あたり、通常0 ．１〜１０重量部とするのがよい。
【００２３】
また、必要により、他の乳化剤を併用することもできる。他の乳化剤には、非イオン性界面活性剤や陰イオン性界面活性剤が含まれる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤が挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
水溶性ラジカル重合開始剤には、乳化重合用として知られているものをいずれも使用できる。具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの水溶性無機過酸化物、過酸化水素水やヒドロキシブチルパーオキサイドなどの水溶性の有機過酸化物、アゾビスアミジノプロパン塩酸塩、アゾビスシアノバレリン酸などの水溶性アゾ化合物などが挙げられる。
また、上記の水溶性無機過酸化物や水溶性有機過酸化物と還元性物質、例えば亜硫酸ナトリウム、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノ安息香酸、Ｌアスコルビン酸などを組み合わせたレドックス開始剤も使用できる。
このような水溶性ラジカル重合開始剤の使用量は、モノマー１００重量部あたり、通常０．０１〜１．０重量部とするのがよい。
【００２５】
上記の乳化重合にあたり、重合体の分子量を調整するため、連鎖移動剤が適宜用いられる。重合後にポリマーを取り出して有機溶剤に再溶解するためには、ポリマーの３次元化を防ぐため、連鎖移動剤を使用するのが好ましい。
このような連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
これらの連鎖移動剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。全体としての使用量は、モノマーの全量１００重量部あたり、通常０．１重量部以下、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部とするのがよい。
【００２６】
乳化重合は、モノマー、水、乳化剤、水溶性ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤などを一括に仕込んで重合する一括仕込み法、モノマーやモノマーの乳化液さらには水溶性ラジカル重合開始剤液を滴下しつつ重合する滴下法など、適宜な方法で行えばよい。
重合温度は、モノマーの重合性と水溶性ラジカル重合開始剤の分解温度および時間により適宜決められるが、通常の重合温度は３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。また、重合時間は、通常３〜１２時間である。
【００２７】
つぎに、乳化重合後の重合体エマルジョンに対して、これに含まれる低分子量成分を低減する精製処理を施して、重合度が高くてかつ低分子量成分（乳化剤や未反応モノマーを含む）の少ない精製アクリル系ポリマーを得る。
精製処理は、重合体エマルジョンから重合ポリマーを凝集させて取り出す方法により、実施できる。具体的には、塩析や、凍結／融解を含む処理などが用いられる。塩析には、塩析剤として硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸、塩酸などが用いられる。また、凍結／融解には、例えば−５℃以下、好ましくは−２０℃以下で凍結させたのちに融解し水分離する方法が用いられる。後者の方法は添加剤の必要がなく、より好ましい。
【００２８】
このように取り出した重合ポリマーを、水洗、脱水、乾燥することにより、精製アクリル系ポリマーが得られる。また必要により、メチルアルコール、エチルアルコール、酢酸メチルなどの吸水性の有機溶剤を使用して、精製や再沈操作を繰り返すことにより、残存モノマーや乳化剤（界面活性剤）さらには分子量が１，０００以下の低分子量のポリマー成分をより一層除去することができる。
このようにして得られる精製アクリル系ポリマーは、これを光学部材用粘着剤組成物の主剤として使用するにあたり、加熱押し出機などで薄層に押し出し成形して使用したり、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解したポリマー溶液として使用する。
【００２９】
本発明においては、上記のように（Ａ）モノマーの使用量に応じた適宜の方法により、重量平均分子量が１００万以上、好ましくは１２０万以上、より好ましくは１５０万以上（作業性の観点より通常は１，０００万以下）で、分子量１，０００以下の成分が１０重量％未満、好ましくは７重量％以下であるアクリル系ポリマーを生成する。
ここで、重量平均分子量が１００万より小さくなったり、分子量１，０００以下の成分が１０重量％を超えたりすると、粘着剤の耐久性に乏しくなり耐熱接着性や耐湿接着性に劣ったり、粘着剤の凝集力が小さくなり、再剥離時に糊残りを生じやすい。
【００３０】
本明細書において、アクリル系ポリマーの重量平均分子量および分子量１，０００以下の成分の割合は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、下記の条件により測定される値を意味している。
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製，ＧＰＣ８０２０
【００３１】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、上記のアクリル系ポリマーを主剤としたもので、この主剤に対し、通常は、耐久性の向上の点より、シランカップリング剤が配合される。また、架橋処理して適度なゲル分率とするため、通常は、架橋剤が配合される。さらに、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などの公知の各種の添加剤を、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度の量で配合することができる。
【００３２】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ構造を有するケイ素化合物、3 −アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、アセトアセチル基含有トリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。特に、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランは取り扱い性、接着性などの点から、好ましく用いられる。
【００３３】
このようなシランカップリング剤は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。全体としてのシランカップリング剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部とするのがよい。
シランカップリング剤の使用量が０．０１重量部より少ない場合は、耐久性のさらなる向上をはかることが難しく、また１重量部を超えて使用すると、液晶セルなどへの接着力が増大する傾向があり、再剥離性に劣るようになる。
【００３４】
架橋剤としては、有機溶剤溶液型の粘着剤では、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物、これらのジイソシアネート化合物と各種ポリオールとの付加物などのポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などが用いられる。これらの中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
また、水媒体のエマルジョン型粘着剤では、架橋剤として、水溶性の多官能のメラミン化合物、エポキシ化合物、シラノール化合物などが用いられる。
架橋剤の使用量は、架橋処理により耐熱接着性や耐湿接着性などの耐久性や再剥離性などに好結果が得られる共に架橋過多となって応力緩和性に劣ったものとならないように、架橋剤の種類に応じて、適宜の量を選択するのが望ましい。
【００３５】
本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面または両面に上記の光学部材用粘着剤組成物を架橋反応させた粘着剤層を有する構成としたものである。
この粘着型光学部材は、剥離ライナ上に上記架橋反応させた粘着剤層を形成し、これを光学部材の片面または両面に貼り合わせるか、または光学部材の片面または両面に直接、上記架橋反応させた粘着剤層を形成することにより、作製できる。
【００３６】
これらの方法においては、剥離ライナ上や光学部材上に上記の光学部材用粘着剤組成物を塗布したのち、有機溶媒や水系分散媒を含むものではこれを除去するための乾燥工程を施し、この乾爆工程の温度で同時に架橋処理を施すか、および／または別に架橋処理工程（架橋反応またはその調整を目的とした処理工程）を設けることにより、剥離ライナ上や光学部材上に架橋反応させた粘着剤層を形成する。
なお、光学部材上に光学部材用粘着剤組成物を直接塗布する場合、乾燥工程や架橋処理工程で光学部材に熱がかかり、光学部材の特性が変化するおそれがあり、注意が必要である。この点からすると、剥離ライナ上に塗布して架橋反応させた粘着剤層を形成しこれを光学部材に貼り合わせる方法がより好ましく用いられる。
【００３７】
剥離ライナ上や光学部材上に上記の光学部材用粘着剤組成物を塗布する際には、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ナイフコートなどの公知の任意の塗布手段を用いることができる。
乾燥工程は、有機溶媒や水系分散媒を揮散除去できる適宜の温度・時間が選択される。架橋処理に必要な時間は、生産性や作業性を考慮して、適宜設定できるが、通常は０．２〜２０分間程度、好ましくは０．５〜１０分間程度である。
【００３８】
剥離ライナには、セパレータや剥離シート、剥離フィルムなどとして公知のものを広く使用できる。表面の平滑性や乾爆時などの耐熱性の点より、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムが好ましい。
これらのプラスチックフィルムは、適宜、剥離処理剤により剥離処理して用いられる。剥離処理剤としては、処理後の表面平滑性の点より，シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系などが好ましく用いられる。
剥離ライナの厚さは、特に限定されるものではないが、通常は５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度であるのがよい。
【００３９】
剥離ライナは、この上に形成された粘着剤層を光学部材に貼り合わせたのちは、これを実用に供するまでの間、粘着剤層の表面を保護する保護フィルムとして、機能させることができる。すなわち、剥離ライナは、粘着剤層形成のための支持フィルムとして機能し、同時に上記の保護フィルムとしても機能する。
光学部材上に直接粘着剤層を形成する場合は、形成された粘着剤層の表面に上記同様の目的で剥離性の保護フィルムを貼り合わせる。これに対し、上記の剥離ライナ上に粘着剤層を形成しこれを光学部材に貼り合わせる方法は、このような保護フィルムを別途貼り合わせる工程が不要であり、工程面での簡略化もはかれる。
なお、保護フィルムとして機能する剥離ライナや別途貼り合わせる保護フィルムには、必要により、帯電防止処理などの適宜の処理を施してもよい。
【００４０】
このように作製できる粘着型光学部材は、架橋反応させた粘着剤層の厚さが２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍであり、またこの粘着剤層のゲル分率が４０〜９０重量％、好ましくは４５〜８５重量％、より好ましくは５０〜８０重量％である。
ゲル分率が上記の範囲となるように架橋剤の量や架橋処理条件が適宜選択される。ゲル分率が４０重量％より小さくなると、耐久性に劣る傾向があり、９０重量％を超えると、応力緩和性に劣る傾向があり、いずれも好ましくない。
【００４１】
本発明の粘着型光学部材において、上記の架橋反応させた粘着剤層を設ける光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられる公知の光学部材がいずれも使用可能であり、その種類は特に限定されない。
本発明では、前記特定の光学部材用粘着剤組成物の使用により、光学部材（の表面）のＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下でも、耐熱接着性、耐湿接着性などの耐久性に優れたものが得られる。上記のＳＰ値とは、表面特性をポリマーハンドブックのソルビリティパラメータ（ＳＰ値）で表したもので、接着性の指標となるものである。
光学部材の具体例としてには、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、これらの積層体などが挙げられる。これらの代表的なものとして、以下に、偏光板と位相差板とに関し、その構成について説明する。
【００４２】
偏光板は、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子の厚さは、特に制限されないが、通常は５〜８０μｍである。
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性などの作業性、薄膜性などの点より、一般に１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍである。
透明保護フィルムは、偏光板の表面をなし、前記のＳＰ値に関与して、このものの表面極性により被着体への接着性を左右するのである。
【００４３】
偏光子の材質は、特に限定されず、各種のものを使用できる。
具体的には、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる備光子が好適である。
【００４４】
透明保護フィルムを形成する材料には、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。
【００４５】
また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、これらポリマーのブレンド物なども、透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００４６】
透明保護フィルムは、上記のポリマー材料のほかに、例えば、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型や紫外線硬化型の樹脂の硬化層として、形成することもできる。
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。
具体的には、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００４７】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである透明保護フィルムが好ましく用いられる。
このような厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。
【００４８】
透明保護フィルムとしては、上記各種のポリマー材料の中でも、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが最も好適である。
なお、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、個々の用途目的に応じて、その表裏で同じポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよいし、異なるポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００４９】
偏光板において、上記した偏光子と透明保護フィルムとは、通常、水系接着剤などを介して貼り合わされ、密着している。
ここで用いる水系接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどが挙げられる。
【００５０】
また、偏光板において、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、必要によりハードコート処理や反射防止処理、ステイツキング防止や拡散ないしアンチグレアを目的とした処理が施されていてもよい。
ハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるもので、例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜の紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を保護フィルム表面に付加する方式などにより行われる。
また、反射防止処理は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、公知の反射防止膜などの形成により行われる。さらに、ステイツキング防止処理は、他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５１】
つぎに、位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどが用いられる。このような位相差板の厚さは、特に制限されないが、通常は２０〜１５０μｍであるのがよい。
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフアイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などが挙げられる。これらの高分子素材は、延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【００５２】
本発明の画像表示装置は、上記のように作製される粘着型光学部材を少なくとも１枚用いたことを特徴としている。すなわち、表示装置に対して、上記の粘着型光学部材をその粘着剤層を介して少なくとも１枚貼り合わせた構成としたものである。
ここで、表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなど公知の各種の画像表示装置をいずれも使用できるものである。
【実施例】
【００５３】
つぎに、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお，以下において、部とあるのは重量部を意味する。
また、以下の実施例および比較例で用いたアクリル系ポリマー（１）〜（９）溶液は、下記の参考例１〜９により、調製したものである。
【００５４】
参考例１〔アクリル系ポリマー（１）溶液の調製〕
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、イソステアリルアクリレート３０部、ｎ−ブチルアクリレート６４部、メチルメタクリレート５部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部からなるモノマー液と、重合開始剤として２，２−アゾビスイソプチロニトリル０．１部と、重合溶媒として酢酸エチル１００部を仕込み、十分に窒素置換したのち、窒素気流下で撹拌しながら、粘度増加に応じて酢酸エチル２００部を添加しつつ約５５℃で１０時間重合反応を行った。
その後、メタノールを加えて重合ポリマーを再沈析出し、減圧乾燥後、酢酸エチルに溶解して、固形分濃度（ポリマー濃度）が１０重量％のアクリル系ポリマー（１）溶液を調製した。アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量は１４５万であった。
【００５５】
参考例２〔アクリル系ポリマー（２）溶液の調製〕
イソステアリルアクリレート２０部、ｎ−ブチルアクリレート７５部、アクリロニトリル５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部からなるモノマー液に変更した以外は、参考例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（２）溶液を調製した。アクリル系ポリマー（２）の重量平均分子量は１２３万であった。
【００５６】
参考例３〔アクリル系ポリマー（３）溶液の調製〕
イソミリスチルアクリレート３０部、ｎ−ブチルアクリレート６４部、メチルメタクリレート５部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部からなるモノマー液に変更した以外は、参考例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（３）溶液を調製した。アクリル系ポリマー（３）の重量平均分子量は１３８万であった。
【００５７】
参考例４〔アクリル系ポリマー（４）溶液の調製〕
撹拌装置付きの３００ｍｌのフラスコに、水５０部にアルケニル琥珀酸ジカリウム１．２部を溶解し、ついでイソステアリルアクリレート１５部、ｎ−ブチルアクリレート３５部、メタクリル酸０．３部、ラウリルメルカプタン０．００８部のモノマー液を分散した乳化モノマー液を仕込み、窒素置換しつつ十分に撹拌した。その後  ２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕０．０５部にメタノール０．５部、水０．５部を加えて溶解した開始剤液を添加した。これを５０〜６５℃で８時間、さらに６０〜７０℃で２時間保つことにより、重合体エマルジョンを得た。
つぎに、ステンレス製バットに、上記の重合体エマルジョンを深さ３ｍｍとして入れ、−３０℃の冷凍庫に１昼夜おいたのちに取り出し、室温に戻すことにより、多孔質状のポリマーを得た。これを流水中に３日間浸漬しつつ揉み洗いした。その後、凍結乾燥機にて減圧乾爆して、精製アクリル系ポリマー（４）を得た。精製アクリル系ポリマー（４）の重量平均分子量は１９５万であった。
この精製アクリル系ポリマー（４）をトルエンと酢酸エチルの等重量溶液に溶解して、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（４）溶液を調製した。
【００５８】
参考例５〔アクリル系ポリマー（５）溶液の調製〕
イソステアリルアクリレート２０部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０５部、アクリル酸０．１部、ラウリルメルカプタン０．００５部のモノマー液に変更した以外は、参考例４と同様にして、精製アクリル系ポリマー（５）を得た。精製アクリル系ポリマー（５）の重量平均分子量は１８５万であった。
この精製アクリル系ポリマー（５）をトルエンと酢酸エチルの等重量溶液に溶解して、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（５）溶液を調製した。
【００５９】
参考例６〔アクリル系ポリマー（６）溶液の調製〕
イソステアリルアクリレート２５部、ｎ−ブチルアクリレート２２．５部、メチルメタクリレート２．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０５部、ラウリルメルカプタン０．００３部のモノマー液に変更した以外は、参考例４と同様にして、精製アクリル系ポリマー（６）を得た。精製アクリル系ポリマー（６）の重量平均分子量は１６０万であった。
この精製アクリル系ポリマー（６）をトルエンと酢酸エチルの等重量溶液に溶解して、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（６）溶液を調製した。
【００６０】
参考例７〔アクリル系ポリマー（７）溶液〕
重合溶媒として酢酸エチルに代えてトルエンを用いた以外は、参考例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（７）溶液を調製した。アクリル系ポリマー（７）の重量平均分子量は６５万であった。
【００６１】
参考例８〔アクリル系ポリマー（８）溶液の調製〕
イソステアリルアクリレート３５部、ｎ−ブチルアクリレート１２．５部、メチルメタクリレート２．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０５部、ラウリルメルカプタン０．００１部のモノマー液に変更した以外は、参考例４と同様にして、精製アクリル系ポリマー（８）を得た。精製アクリル系ポリマー（８）の重量平均分子量は１５２万であった。
この精製アクリル系ポリマー（８）をトルエンと酢酸エチルの等重量溶液に溶解して、固形分濃度が１０重量％のアクリル系ポリマー（８）溶液を調製した。
【００６２】
参考例９〔アクリル系ポリマー（９）溶液〕
ｎ−ブチルアクリレート１００部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部のモノマー液に変更した以外は、参考例１と同様にして、アクリル系ポリマー（９）溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマー（９）の重量平均分子量は１４５万であった。
【００６３】
上記の参考例１〜９において、アクリル系ポリマー（１）〜（９）溶液の調製に用いた（Ａ）モノマー〔イソステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート〕／（Ｂ）モノマー〔ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル〕の重量比率を、表１に示した。また、再沈析出（および減圧乾燥）後のアクリル系ポリマーまたは精製アクリル系ポリマーに関して、重量平均分子量のほかに、分子量１，０００以下の成分の割合を測定して、表１に併記した。これらの分子量の測定は、下記の方法により、行ったものである。
＜分子量の測定＞
各ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液とし、ＧＰＣにより、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。また、このＧＰＣにおいて、分子量１，０００以下の面積から、分子量１，０００以下の成分の割合（重量％）を測定した。ＧＰＣの測定方法については、本文（段落「００３０」）に記載したとおりである。
【００６４】
【表１】
2008308633.tif 000002
【００６５】
実施例１
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液に対し、その固形分１００部あたり、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部、トリメチロールプロパン１モルにへキサメチレンジイソシアネート３モル付加物の３官能イソシアネート化合物０．５部、およびトルエンを均一に混合撹拌して、固形分濃度１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を調製した。
＜粘着型光学部材１の作製＞
上記のアクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して、乾爆後の厚さが２５μｍである架橋反応させた粘着剤層を形成した。
ついで、この粘着剤層を偏光板の表面に転写して、粘着型光学部材を作製した。なお、偏光板には、トリアセチルセルロースを保護フィルムとする偏光板Ａ〔ＳＰ値が約１９．０（ＭＰａ）1/2 〕と、オレフイン系フィルムを保護フィルムとする備光板Ｂ（ＳＰ値が約１７．０（ＭＰａ）1/2 〕を使用し、２種の粘着型光学部材１を作製した。
【００６６】
実施例２
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（２）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（２）を調製した。
＜粘着型光学部材２の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材２を作製した。
【００６７】
実施例３
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（３）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（３）を調製した。
＜粘着型光学部材３の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材３を作製した。
【００６８】
実施例４
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（４）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（４）を調製した。
＜粘着型光学部材４の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材４を作製した。
【００６９】
実施例５
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（５）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（５）を調製した。
＜粘着型光学部材５の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材５を作製した。
【００７０】
実施例６
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（６）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（６）を調製した。
＜粘着型光学部材６の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材６を作製した。
【００７１】
比較例１
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（７）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（７）を調製した。
＜粘着型光学部材７の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（７）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材７を作製した。
【００７２】
比較例２
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（８）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（８）を調製した。
＜粘着型光学部材８の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（８）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材８を作製した。
【００７３】
比較例３
＜光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製＞
アクリル系ポリマー（１）溶液を、アクリル系ポリマー（９）溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、固形分濃度が１０重量％のアクリル系粘着剤組成物の溶液（９）を調製した。
＜粘着型光学部材９の作製＞
アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、アクリル系粘着剤組成物の溶液（９）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着型光学部材９を作製した。
【００７４】
上記の実施例１〜６および比較例１〜３で得られた粘着型光学部材１〜９について、下記の方法により、接着耐久性（耐熱接着性）および再剥離性（接着上昇性）を調べた。また、架橋反応させた粘着剤層について、下記の方法により、ゲル分率を測定した。これらの結果は、表２に示されるとおりであった。
【００７５】
＜ゲル分率＞
架橋反応させた直後の粘着剤層を約０．１とり、これを秤量して重量（Ｗ1）を求め、これを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量Ｗ2）、約５０ｍｌのトルエン中に２３℃下で２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。
その後、上記の粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量（Ｗ3）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがい、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
ゲル分率（重量％）＝〔（Ｗ3 −Ｗ2 ）／Ｗ1 〕×１００
【００７６】
＜接着耐久性（耐熱接着性）＞
縦２４ｃｍ、横３２ｃｍに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブにて１５分間処理したのち、９０℃の雰囲気に５００時間投入した。
その後、粘着型光学部材の状態を目視観察して、光学部材の剥がれや浮きがないものを○、光学部材の剥がれや浮きがあるものを×、と評価した。
【００７７】
＜再剥離性（接着上昇性）＞
ガラスに貼り付けたのちの再剥離性として、４０℃，７日後の剥離力／初期の剥離力の値が２以下であるものを○、２を超えるものをを×、と評価した。
【００７８】
【表２】
2008308633.tif 000003
【００７９】
上記の表２の結果から明らかなように、実施例１〜６の光学部材用粘着剤組成物を使用した粘着型光学部材は、いずれも、ＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下の難接着性の光学部材に対してもその接着耐久性に優れており、使用中での発泡や剥がれを防止でき、しかも経時による剥離力の変化が小さく、再剥離性（リワーク性）にも優れていることがわかった。また、別の観察から、これらの粘着型光学部材は、所定サイズへの裁断時に切断刃に粘着剤が付着して欠けたり、切断面から粘着剤がはみ出すなどの問題を生じず、良好な加工性（打ち抜き加工性）を備えていることもわかった。
これに対し、比較例１〜３の光学部材用粘着剤組成物を用いた粘着型光学部材は、どの光学部材に対しても（またはＳＰ値の高い光学部材に対し）その接着性に劣っているか、あるいはＳＰ値が１７．５（ＭＰａ）1/2 以下の難接着性の光学部材に対する接着耐久性や再剥離性（リワーク性）に劣っていた。