(57)【要約】【課題】  内部の各保持空間に保持された複数の配管材同士が接触しない構成にして、配管材の蛇行配管・熱変形による蛇行等により蓋体が外れるのを防止することである。【解決手段】  基台Ｖと蓋体Ｌとが互いに組み付けられて、内部に配管材Ｐ1,Ｐ2 を収容する配管空間が形成される配管材保護カバーＫであって、前記蓋体Ｌは、幅方向の両端部に一対の嵌合部５３を備え、前記基台Ｖは、壁面Ｗへの固定部１０と、前記蓋体Ｌの嵌合部５３が嵌合する被嵌合部２７を備えて、前記配管空間内に配管材Ｐ1,Ｐ2 の配管経路Ｍ1,Ｍ2 を複数形成すべく、前記固定部１０から蓋体Ｌに向けて延設された一対の保持片２１，３１からなる複数の保持部２０が並列して設けられ、相隣接して配管された２本の配管材Ｐ1,Ｐ2 の間の保持片３１は、当該２本の配管材Ｐ1,Ｐ2 の間を区画するように設けられた構成とする。【選択図】  図１２
2008298125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と蓋体とが互いに組み付けられて、内部に配管材を収容する配管空間が形成される配管材保護カバーであって、
前記蓋体は、幅方向の両端部に一対の嵌合部を備え、
前記基台は、壁面への固定部と、前記蓋体の嵌合部が嵌合する被嵌合部を備えて、前記配管空間内に配管材の配管経路を複数形成すべく、前記固定部から蓋体に向けて延設された一対の保持片からなる複数の保持部が並列して設けられ、
前記保持部を構成する一対の保持片の間には、配管材を蓋体側から内部の保持空間に向けて挿入可能とするための開口が形成され、前記一対の保持片の少なくとも一方は、両保持片の間の開口から保持空間内に向けて配管材を挿入する際に外方に弾性変形して、復元力により配管材の外面に弾接して一対の保持片の間で配管材を保持可能であり、
相隣接して配管された２本の配管材の間の保持片は、当該２本の配管材の間を区画するように設けられていることを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項２】
前記保持部を構成する一対の保持片は、いずれも弾性変形して保持空間に収容された配管材に弾接することを特徴とする請求項１に記載の配管材保護カバー。
【請求項３】
幅方向の両側に配置された各保持部を構成する一対の保持片は、当該保持片を一定長だけ外方に変形させるために保持空間の内方から当該保持片に作用させる力が異なっていて、幅方向の外方の保持片は、同じく内方の保持片よりも変形しにくくなっていることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護カバー。
【請求項４】
一対の保持片の肉厚差により弾性変形量を異ならしめていることを特徴とする請求項３に記載の配管材保護カバー。
【請求項５】
一対の保持片のうち内側の保持片は、開口を形成する自由端の部分で保持空間内に折り返されていることを特徴とする請求項３に記載の配管材保護カバー。
【請求項６】
一対の保持片の間の保持空間には、当該保持空間に収容された配管材に対して下方から弾接可能な補助保持片が前記保持片に片持ち状となって設けられていることを特徴とする請求項２に記載の配管材保護カバー。
【請求項７】
相隣接する保持部を構成する各保持片のうち相隣接していて前記各保持部の内方の各保持片は、互いに離間していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の配管材保護カバー。
【請求項８】
前記相隣接する各保持片の間は、一方の保持部の保持空間に配管材を収容保持した状態で、他方の保持部の前記相隣接する保持片が外方に変形可能な変形許容空間であることを特徴とする請求項７に記載の配管材保護カバー。
【請求項９】
前記相隣接する各保持片は、当該各保持片の間を通過して基台を壁面に固定するためのビスの頭部が通過可能な間隔を有して形成されるか、又は前記ビスの頭部の通過時に互いに離間する方向に撓むと共に、通過後に原位置に復帰する弾性力を有して形成され、当該各保持片の基端側の間には、前記ビスの頭部を収容するビス頭部収容部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の配管材保護カバー。
【請求項１０】
前記相隣接する各保持片は、基台を壁面に固定するビスの軸部を仮保持できる間隔を有して配置されていることを特徴とする請求項９に記載の配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台と蓋体とが互いに組み付けられて、内部に配管材を収容する配管空間が形成される配管材保護カバー（以下、単に「保護カバー」と略すこともある）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、給水管と給湯管とを一組にして両管を並列に配置して配管することがあり、この場合には、特許文献１に記載の保護カバーを使用して、給水管と給湯管とを並べて配管していた。上記保護カバーは、壁面に固定される基台と、両側板部をそれぞれ外方に開いて（弾性変形させて）前記基台に覆蓋される蓋体とから成り、施工に際しては、一方の保護カバーの基台に対して蓋体を覆蓋した状態で、他方の保護カバーの基台に対して蓋体を覆蓋させる必要があるため、並列配置される２本の保護カバーの間には、後に覆蓋する蓋体の変形を許容する幅の空間部を設ける必要がある。
【０００３】
このため、並列配置される２本の保護カバーの間に大きな隙間が発生してしまい、配管状態の見栄えが悪いと共に、配管のための占有幅も広くなってしまい、壁面における配管材の占有面積も大きくなる。また、２本の保護カバーのそれぞれについて、壁面に対する基台の固定と、当該壁面に固定された基台に対する蓋体の覆蓋とを行う必要があるため、作業性が極めて悪かった。
【特許文献１】特開２００１−１２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、内部の各保持空間に収容保持された複数の配管材同士が接触しない構成にして、配管材の蛇行配管・熱変形による蛇行等により蓋体が外れるのを防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、基台と蓋体とが互いに組み付けられて、内部に配管材を収容する配管空間が形成される配管材保護カバーであって、前記蓋体は、幅方向の両端部に一対の嵌合部を備え、前記基台は、壁面への固定部と、前記蓋体の嵌合部が嵌合する被嵌合部を備えて、前記配管空間内に配管材の配管経路を複数形成すべく、前記固定部から蓋体に向けて延設された一対の保持片からなる複数の保持部が並列して設けられ、前記保持部を構成する一対の保持片の間には、配管材を蓋体側から内部の保持空間に向けて挿入可能とするための開口が形成され、前記一対の保持片の少なくとも一方は、両保持片の間の開口から保持空間内に向けて配管材を挿入する際に外方に弾性変形して、復元力により配管材の外面に弾接して一対の保持片の間で配管材を保持可能であり、相隣接して配管された２本の配管材の間の保持片は、当該２本の配管材の間を区画するように設けられていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、一つの基台と一つの蓋体とで構成される保護カバーにより、複数の配管材を同時に配管できて、各配管材の間の隙間は蓋体により覆われて露出しない構造であるので、見栄えが良好であると共に、複数の配管材に対して基台及び蓋体がいずれも一つであるため、配管作業の能率も高められる。また、複数の配管経路に配置された各配管材が熱変形等によりカバー内において蛇行変形しようとしても、相隣接して配置された２本の配管材の間には、配管材を保持する保持部を構成する保持片が配置されていて、隣接配置された２本の配管材が接触しなくなるため、隣接する配管材どうしの接触による熱損失が少なくなる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保持部を構成する一対の保持片は、いずれも弾性変形して保持空間に収容された配管材に弾接することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によれば、一対の保持片により形成された保持空間に収容した配管材は、当該一対の保持片が弾接して保持されるので、配管材の保持状態が安定化すると共に、配管材の熱変形等による蛇行を抑制できる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、幅方向の両側に配置された各保持部を構成する一対の保持片は、当該保持片を一定長だけ外方に変形させるために保持空間の内方から当該保持片に作用させる力が異なっていて、幅方向の外方の保持片は、同じく内方の保持片よりも変形しにくくなっていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、配管材が熱変形等により配管経路において蛇行しようとする場合、幅方向の両側（両端部）に配置された各保持部を構成する一対の保持片は、幅方向の外方の保持片が内方の保持片よりも変形しにくくなっている（変形に対して強い構造となっている）ため、幅方向の内方の保持片が外方の保持片よりも大きく変形する。この結果、幅方向の外方の保持片が外方に変形せずに、幅方向の内方の保持片のみが外方に変形するが、或いは相対的に幅方向の外方の保持片の外方への変形量が内方の保持片の外方への変形量よりも小さくなって、熱変形等により配管経路において配管材が蛇行した場合でも、基台と蓋体との嵌合が外れにくくなる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、一対の保持片の肉厚差により弾性変形量を異ならしめていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明によれば、一対の保持片の肉厚差という最も簡単な手段によって、幅方向の両側に配置された各保持部を構成する一対の保持片のうち外側の保持片を内側の保持片よりも変形しにくい構造にできて、配管材の熱変形等に起因して基台と蓋体との嵌合が外れるのを防止できる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、一対の保持片のうち内側の保持片は、開口を形成する自由端の部分で保持空間内に折り返されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、一対の保持片のうち内方の保持片は、基台の固定部から立ち上がった立上り部と、当該立上り部の自由端において内方の保持空間内に折り返された折返し部とで構成されて、立上り部と折返し部との二つの変形支点部を有する構造となって、立上り部のみの場合に比較して変形し易い構造となる。よって、配管材が熱変形等した場合には、両側の保持部を構成する一対の保持片は、内方の保持片が変形し易い構造であって、外方の保持片の変形量が少なくなるため、基台と蓋体との嵌合が外れるのを防止できる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項２の発明において、一対の保持片の間の保持空間には、当該保持空間に収容された配管材に対して下方から弾接可能な補助保持片が前記保持片に片持ち状となって設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６の発明によれば、保持空間に収容された配管材は、左右一対の保持片と当該配管材に対して下方に配置された補助保持片との三つの部分で保持され、熱変形等により配管材が変形しようとする場合には、一対の保持片の一方に片持ち状に設けられていて、変形抵抗の最も小さい補助保持片の下方への変形量が最も大きくなって、配管材の変形を許容する。この結果、一対の保持片、特に外方に配置された保持片の変形量が小さくなって、基台と蓋体との嵌合が外れるのを防止できる。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明において、相隣接する保持部を構成する各保持片のうち相隣接していて前記各保持部の内方の各保持片は、互いに離間していることを特徴としている。
【００１８】
請求項７の発明によれば、相隣接する保持部を構成する各保持片のうち前記各保持部の内方で相隣接する各保持片は互いに離間している。このため、保持空間内に配管材を挿入したり、熱変形等により配管材が幅方向に蛇行変形する際において、隣接する各保持部の内方の各保持片の所定量の変形が許容されて、隣接する保持片と干渉しなくなったり、或いは仮に干渉してもその干渉量が少なくなって、保持空間内への配管材の挿入が容易になると共に、配管材の蛇行変形が許容される。
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記相隣接する各保持片の間は、一方の保持部の保持空間に配管材を収容保持した状態で、他方の保持部の前記相隣接する保持片が外方に変形可能な変形許容空間であることを特徴としている。
【００２０】
請求項８の発明によれば、相隣接する保持部を構成する各保持片のうち相隣接していて前記各保持部の内方の各保持片の間の空間は、当該内方の各保持片の変形を許容する変形許容空間となっている。このため、保持空間に対する配管材の挿入が一層容易になると共に、及び配管材の蛇行変形の許容度が一層大きくなる。
【００２１】
また、請求項９の発明は、請求項７の発明において、前記相隣接する各保持片は、当該各保持片の間を通過して基台を壁面に固定するためのビスの頭部が通過可能な間隔を有して形成されるか、又は前記ビスの頭部の通過時に互いに離間する方向に撓むと共に、通過後に原位置に復帰する弾性力を有して形成され、当該各保持片の基端側の間には、前記ビスの頭部を収容するビス頭部収容部が形成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項９の発明によれば、相隣接する保持部の間においてビスを介して基台を壁面に固定できて、基台の固定箇所を少なくでき、しかも壁面に対して基台を強固に固定できる。
【００２３】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記相隣接する各保持片は、基台を壁面に固定するビスの軸部を仮保持できる間隔を有して配置されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、壁面に基台を固定する際に、ビスの軸部を相隣接する保持片の間に仮保持できるので、基台に対してビスを垂直に保持し、しかも安定した姿勢でビスを壁面に螺入できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、一つの基台と一つの蓋体とで構成される保護カバーにより、複数の配管材を同時に配管できて、各配管材の間の隙間は蓋体により覆われて露出しない構造であるので、見栄えが良好であると共に、複数の配管材に対して基台及び蓋体がいずれも一つであるため、配管作業の能率も高められる。また、複数の配管経路に配置された各配管材が熱変形等によりカバー内において蛇行変形しようとしても、相隣接して配置された２本の配管材の間には、配管材を保持するための保持部を構成する保持片が配置されていて、隣接配置された２本の配管材が直接に接触しなくなるため、隣接する配管材どうしの接触による熱損失が少なくなる。
【００２６】
また、複数の各保持部を構成する一対の保持片は、いずれも弾性変形して保持空間に収容される構成であって、しかも幅方向の両側に配置された各保持部を構成する一対の保持片は、当該保持片を一定長だけ外方に変形させるために保持空間の内方から当該保持片に作用する力が異なっていて、幅方向の外方の保持片は、同じく内方の保持片よりも変形しにくい構造にすると、配管材が蛇行配管されたり、或いはストレート状に配管された配管材が熱変形等により配管経路において蛇行しようとする場合に、配管材を保持している一対の保持片は、幅方向の外方の保持片が外方に変形せずに、幅方向の内方の保持片のみが外方に変形するが、或いは相対的に幅方向の外方の保持片の外方への変形量が内方の保持片の外方への変形量よりも小さくなって、熱変形等により配管経路において配管材が蛇行した場合でも、基台と蓋体との嵌合が外れにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。最初に、本発明に係る保護カバーＫの構成について説明し、その後に、配管材である給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 とを並列配置した状態で一つの保護カバーＫに収容して配管する方法について説明する。なお、「配管材」とは、保護カバーＫ内に収容保持された状態で壁面Ｗに沿って配管される給水管Ｐ1 ，給湯管Ｐ2 等の総称であって、符号（Ｐ1,Ｐ2)は、配管材の符号としても使用する。図１は、本発明に係る保護カバーＫを構成する基台Ｖと蓋体Ｌとを分離させた状態の斜視図であり、図２は、同じく断面図であり、図３は、基台Ｖの拡大断面図であり、図４は、基台Ｖを下方から見た斜視図である。長尺状の保護カバーＫは、互いに平行な２本の配管経路Ｍ1,Ｍ2 を有していて、複数本のビスＢを介して壁面Ｗに固定される長尺状の１つの基台Ｖと、当該基台Ｖの全体を覆って覆蓋される長尺状の１つの蓋体Ｌとで構成される。基台Ｖと蓋体Ｌとは、いずれも連続押出成形により合成樹脂で製作される。基台Ｖに蓋体Ｌを覆蓋して、当該基台Ｖと蓋体Ｌとで形成される空間が配管空間９となっている（図１２参照）。
【００２８】
図１ないし図３において、基台Ｖは、幅方向の中央の断面対称線Ｎに対して左右対称な形状を有していて、壁面Ｗに固定される固定部１０の上面側に左右一対の保持部２０が設けられた構成である。固定部１０は、壁面Ｗに直接に密着する左右一対の近接固定部１１が、壁面Ｗと平行となって当該壁面Ｗに対して離間配置される中高状の離間固定部１２で連結され、各近接固定部１１の幅方向の外方端には、壁面Ｗに対して傾斜配置される傾斜固定部１３が幅方向に延設された構成である。傾斜固定部１３は、起立部１３ａと、前記離間固定部１２と同一高さであって壁面Ｗに平行に配置される平行部１３ｂと、壁面Ｗに対して傾斜配置される傾斜部１３ｃと、壁面Ｗに密着される密着固定部１３ｄと、当該密着固定部１３ｄの幅方向の外端から上方に突設されて、基台Ｖに対して蓋体Ｌを覆蓋した状態で当該蓋体Ｌの両側板５２の先端の基台弾接部５５が弾接される蓋体弾接部１３ｅとで構成される。蓋体弾接部１３ｅの外側面１３ｅ1 は、基台Ｖに対して蓋体Ｌを覆蓋した状態で、当該外側面１３ｅ1 の上端部のみが弾接して水切りを行えるように、壁面Ｗに対して僅かに傾斜している。即ち、外側面１３ｅ1 は、壁面Ｗに近い側が基台Ｖの幅方向の中心に近くなるように、僅かに傾斜している。換言すると、蓋体弾接部１３ｅの外側面１３ｅ1 と壁面Ｗとのなす角度（θ）は、９０°よりも僅かに小さくなっている。各近接固定部１１の幅方向の中央部には、ビスＢの螺入の位置決め、及び当該螺入を容易にするための断面三角形状の凹条１４が連続して形成され、しかも前記凹条１４の部分には、長手方向に所定ピッチをおいてビスＢを挿通するためのビス挿通孔１５（図４参照）が長手方向に沿って長孔状となって形成されている。各近接固定部１１は、ビスＢを介して壁面Ｗに固定することにより当該壁面Ｗに密着し、固定前の状態では、当該近接固定部１１の下面と、傾斜固定部１３の密着固定部１３ｄ及び離間固定部１２の裏面側に形成された脚部１６の各下面とは、同一面ではなくて、基台Ｖを壁面Ｗに当接させた状態で、壁面Ｗと近接固定部１１との間には、僅かの隙間１８が形成される。また、前記離間固定部１２の裏面側には、壁面Ｗに当接する左右一対の脚部１６が前記断面対称線Ｎに対して対称に形成されており、当該離間固定部１２の表面における幅方向の中央部には、ビスＢの螺入の位置決め、及び当該螺入を容易にするための凹条１７が長手方向に連続して設けられている。左右一対の脚部１６の間隔は、当該各脚部１６の間の空間１６ａにビスＢの軸部１が回転しながら螺入される際に、各脚部１６の対向面にビスＢの軸部１に形成されたねじ山１ａが部分螺入される寸法にしてある。
【００２９】
左右一対の保持部２０は、断面対称線Ｎに対して対称に配置されていて、各保持部２０は、幅方向に所定間隔をおいた一対の保持片２１，３１を備えていて、各保持片２１，３１は、前記固定部１０から、基台Ｖに覆蓋される蓋体Ｌの側に向けて延設されている（固定部１０に対しては立設されている）。保持部２０を構成する一対の保持片２１，３１の間の空間は、配管材を収容して保持する保持空間４２となっていると共に、前記一対の保持片２１，３１の先端部の間は開口していて、配管材を前記保持空間４２に挿入するための開口４３となっている。一対の保持部２０の全体としては、固定部１０の幅方向の両端部に配置される２つの保持片２１と、固定部１０の幅方向の中央部に所定間隔をおいて隣接して配置される２つの保持片３１との計４片の保持片２１，３１を備えていて、幅方向の両端に配置される各保持片２１は、一枚の起立片からなる板状（単体板状）であるが、幅方向の中央部に所定間隔をおいて隣接配置される各保持片３１は、起立片部３２と、当該起立片部３２の自由端部が当該保持片３１と別の保持片２１とで形成される保持空間４２の側に折り返された折返し片部３３とで構成される折返し構造となっている。
【００３０】
固定部１０の幅方向の両端部に配置される外側の各保持片２１は、前記離間固定部１２の平行部１３ｂと傾斜部１３ｃとの接続部から斜外方に向けて傾斜姿勢で起立した傾斜起立部２２と、当該傾斜起立部２２の先端部から固定部１０に対して垂直となって起立する垂直起立部２３と、当該垂直起立部２３の先端から前記保持空間４２の側に向けてわん曲されたわん曲保持部２４と、保持空間４２内に挿入される配管材との干渉（引掛かり）を防止してスムーズに挿入可能とするために、前記わん曲保持部２４の先端から外方に向けてわん曲された引掛り防止部２５とで構成されている。保持片２１は、配管材である給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 を保持空間４２に挿入する際に外方に弾性変形可能であって、垂直起立部２３とわん曲保持部２４とで配管材の一方の側部（外側部）が保持される。また、垂直起立部２３の基端部の内側面には、当該垂直起立部２３の弾性変形を容易にするための円形の切欠き２６が形成されていて、垂直起立部２３は当該切欠き２６の部分を支点として弾性変形する。また、わん曲保持部２４及び引掛り防止部２５の肉厚は、傾斜起立部２２及び垂直起立部２３の肉厚よりも薄く形成されていて、弾性変形し易くしてある。保持部２０を構成する左右一対の保持片２１，３１は、配管材を左右両側から主体的に保持する部分であり、保持片２１の前記切欠き２６が形成された部分には、配管材を下方から補助的に保持するための補助保持片４１が保持空間４２の下方の部分に入り込んだ形態で、僅かに固定部１０の側に傾斜した姿勢で形成されている。また、固定部１０の傾斜固定部１３の傾斜部１３ｃと保持片２１の傾斜起立部２２との間の凹部は、蓋体Ｌの嵌合部５３を嵌合させるための被嵌合部２７となっている。この被嵌合部２７は、図５及び図６に示されるように、基台Ｖの各保持空間４２に収容保持された給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 の壁面Ｗに最も近い部分よりも更に壁面Ｗの側に配置されていて、加熱により蛇行変形される場合には、壁面Ｗの側に蛇行可能となっている。
【００３１】
一方、折返し構造の保持片３１は、起立片部３２と折返し片部３３とから成って、２つの保持部２０を構成する各保持片３１は、基台Ｖの幅方向の中央部に所定の間隔をおいて背中合せの状態で隣接して配置されている。隣接する保持片３１の各起立片部３２は、離間固定部１２の幅方向の両端部からそれぞれ垂直に起立されて、当該各第１起立部３２ａの先端部からそれぞれ内方にハの字状に傾斜した傾斜部３２ｂが形成され、当該各傾斜部３２ｂの先端部から第２起立部３２ｃが互いに平行となって起立して形成された形状である。起立片部３２の第２起立部３２ｃの先端部には、折返し片部３３の変形の支点部を有するわん曲部３４が保持空間４２の側に逆Ｕ字状となるようにほぼ１８０°わん曲されて、斜下方を向いた前記わん曲部３４の先端部に、円弧状をした折返し片部３３が形成されている。折返し片部３３の配管材の挿入側の端部には、当該配管材を保持空間４２に挿入する際に前記折返し片部３３の開口４３側の端部に当該配管材が引っ掛かって干渉するのを防止する引掛り防止部３５が外方に向けて形成されている。
【００３２】
折返し構造の保持片３１の折返し片部３３は、円弧中心Ｃ11に対して開口４３の側と反開口４３の側との双方にほぼ同一中心角分だけ配置されているが、保持片２１のわん曲保持部２４は、円弧中心Ｃ12に対して開口４３の側のみに配置されている。保持片３１の折返し片部３３の曲率半径Ｒ1 は、保持する配管材の半径にほぼ対応していて、保持空間４２のほぼ中央に配置されているが、わん曲保持部２４の曲率半径Ｒ2 は、保持する配管材の半径よりも遥かに小さいために、保持空間４２の中央から大きく基台Ｖの幅方向の両端側に偏在している。また、折返し片部３３の円弧中心Ｃ11とわん曲保持部２４の円弧中心Ｃ12とは、固定部１０からの距離が等しい部分に配置されている。
【００３３】
また、基台Ｖの幅方向の中央部には、各保持部２０の各保持片３１が相隣接して配置されていて、各保時片３１の第２起立部３２ｃの間隔Ｆは、基台Ｖの離間固定部１２を壁面Ｗに固定するためのビスＢの軸部１を仮保持可能な寸法にしてある。また、各保持片３１の各第２起立部３２ｃの対向面には、それぞれ保持片３１の延設方向に沿って所定間隔をおいて複数の小凸条３２ｃ1 が長手方向に沿って連続して設けられている。複数の小凸条３２ｃ1 の存在により、各第２起立部３２ｃの間で仮保持されたビスＢの軸部１に形成されたねじのねじ山と当該小凸条３２ｃ1 とが軽く引っ掛かる〔図７及び図８（イ）参照〕ことにより、ビスＢの軸部１の仮保持が確実となる。更に、各起立片部３２を構成する第１起立部３２ａ，傾斜部３２ｂ及び第２起立部３２ｃで囲まれる空間３６は、各起立片部３２（特に、第１起立部３２ａ）の外方への変形を許容する変形許容空間を主機能としているが、その他に、空気層による断熱空間としての機能、断熱材の挿入空間としての機能、信号線や凍結防止ヒーターの配置空間としての機能等の種々の機能も有している。前記空間３６のうち、左右一対の第１起立部３２ａ及び傾斜部３２ｂで囲まれる空間は、ビスＢの頭部２を収容可能なビス頭部収容空間３６ａとなっている。
【００３４】
一方、図１及び図２に示されるように、蓋体Ｌは、前記基台Ｖの各保持部２０に給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 とが収容保持された状態で、当該基台Ｖに覆蓋される部材であって、天板部５１の両側に側板部５２がそれぞれ対向して設けられることにより、天板部５１と対向する部分が開口している。各側板部５２は、天板部５１と接続される部分は内方にわん曲されていて、各側板部５２の開口側端部の内側には、基台Ｖの被嵌合部２７と嵌合可能な嵌合部５３が設けられている。嵌合部５３は、側板部５２に対して垂直に形成された平板部５３ａの先端部にわん曲部５３ｂが９０°を超えて天板部５１の側にわん曲された構成であって、わん曲部５３ｂの先端と側板部５２との間には、蓋体Ｌの内周に沿って配置される断熱材Ａの両端部を挿入可能な隙間５４が形成されている。また、各側板部５２における嵌合部５３よりも開口側の部分は、基台Ｖに蓋体Ｌを覆蓋することにより、当該基台Ｖの固定部１０の蓋体弾接部１３ｅの外側面１３ｅ1 に弾接する基台弾接部５５である。
【００３５】
次に、保持空間４２に配管材Ｐ1,Ｐ2 を挿入する際における各保持片２１，３１の変形について説明する。図５は、基台Ｖの一方の保持部２０の保持空間４２に給水管Ｐ1 を挿入する際における各保持片２１，３１の変形状態を示す断面図であり、図６は、一方の保持部２０に給水管Ｐ1 を収容保持した状態において他方の保持部２０に給湯管Ｐ2 を挿入する際における各保持片２１，３１の変形状態を示す断面図である。図５及び図６に示されるように、基台Ｖの幅方向の両端部に配置された各保持片２１は、配管材Ｐ1,Ｐ2 の挿入時において保持空間４２の側から拡開させようとする外力が作用すると、薄肉のわん曲保持部２４は、自身の基端部を支点にして弾性変形して外方に撓むと同時に、当該わん曲保持部２４よりも厚肉の垂直起立部２３は、当該垂直起立部２３の基端部の内側面に形成された円形の切欠き２６の部分を中心にして外方に弾性変形して撓むことが可能であるが、保持空間４２の内側から作用する外力に対する変形抵抗は、垂直起立部２３の方がわん曲保持部２４よりも大きい。即ち、保持空間４２の内側から作用する外力に対する変形量は、垂直起立部２３の方がわん曲保持部２４よりも小さい。また、垂直起立部２３の基端部の内側に切欠き２６を形成して、当該切欠き２６の部分を垂直起立部２３が外方に撓む際の支点部としてあるので、保持片２１の傾斜起立部２２は、殆ど変形しない。
【００３６】
一方、基台Ｖの幅方向の中央部で隣接している保持片３１は、図５及び図６に示されるように、配管材Ｐ1,Ｐ2 の挿入時において保持空間４２の側から拡開させようとする外力が作用すると、以下のように変形する。即ち、保持片３１の起立片部３２の第２起立部３２ｃは、弾性変形して傾斜部３２ｂとの接続部を支点として外方に撓むと同時に、折返し片部３３は、前記第２起立部３２ｃの外方への撓みに応じて同一角度だけ外方に移動させられた状態において、わん曲部３４を支点として当該折返し片部３３における固定部１０の側が起立片部３２の第２起立部３２ｃに近接するように撓まされる。
【００３７】
このように、保持部２０を構成する左右一対の各保持片２１，３１の撓みの程度に応じて、同一の基台Ｖにより一定範囲内において外径の異なる種々の配管材を保持空間４２に収容保持できる。
【００３８】
また、配管後において、保護カバーＫに収容保持された給湯管Ｐ2 が熱変形（膨張）により蛇行変形しようとする場合に、保持部２０を構成する各保持片２１，３１は、折返し構造となっている内方の保持片３１の方が、外方の保持片２１よりも変形量（撓み量）が大きくなる構造になっている。即ち、各保持片２１，３１を一定長だけ外方に変形させるために保持空間４２の内方から当該各保持片２１，３１に作用させる力が異なっていて、内方の保持片３１を一定長だけ外方に変形させるのに必要な力は、外方の保持片２１を同一長だけ外方に変形させるのに必要な力よりも小さい。このため、保護カバーＫに収容保持された給湯管Ｐ2 が熱変形（膨張）により蛇行変形しようとする場合には、基台Ｖの幅方向の中心側（断面対称線Ｎの側）に大きく変形して、基台Ｖの幅方向の両端側への変形量は、中心側への変形量に比較して小さい。この結果、基台Ｖに覆蓋されている蓋体Ｌの側板部５２の外方への拡開量を小さくできて、基台Ｖと蓋体Ｌとの嵌合が外れにくくなる。
【００３９】
次に、１つの基台Ｖと１つの蓋体Ｌとから成る上記保護カバーＫを使用して、壁面Ｗに沿って給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 との２本の配管材を配管する場合について説明する。図７は、基台Ｖの各保持部２０を構成していて、互いに隣接する２つの各保持片３１の各起立片部３２の間にビスＢの軸部１が仮保持された状態を主体に示す斜視図であり、図８（イ）〜（ハ）は、それぞれビスＢを介して基台Ｖの離間固定部１２が壁面Ｗに固定される順序を示す各断面図である。図９は、固定部１０の離間固定部１２及びその両側の各近接固定部１１がビスＢを介して壁面Ｗに固定された状態の断面図である。なお、壁面Ｗに対して基台Ｖを固定する際に、近接固定部１１と離間固定部１２の長手方向に沿った固定位置はずらして行うが、図７及び図９においては、図示の関係で長手方向に沿って同一位置で固定してある。
【００４０】
壁面Ｗに対する基台Ｖの固定は、図７及び図９に示されるように、各近接固定部１１に形成された各ビス挿通孔１５にビスＢを挿通して、当該ビスＢを壁面Ｗに螺入することにより、各近接固定部１１の部分を壁面Ｗに固定して行う。そして、基台Ｖの各近接固定部１１の部分の固定のみでは、固定力が不足する場合等には、離間固定部１２の部分においてもビスＢを介して壁面Ｗに固定する。なお、近接固定部１１においても、当該近接固定部１１と壁面Ｗとの間には所定の隙間１８が形成されていて、当該隙間１８に切かすが収容されるため、切かすにより基台Ｖの近接固定部１１の部分が壁面Ｗから浮き上がることはない。
【００４１】
また、基台Ｖの離間固定部１２の部分をビスＢを介して壁面Ｗに固定するには、以下のようにして行う。図７及び図８（イ）に示される状態では、基台Ｖの各保持部２０を構成していて、互いに隣接する２つの各保持片３１の各起立片部３２の間に複数本のビスＢの軸部１が長手方向に沿って所定間隔をおいて仮保持されており、この状態では、ビスＢの軸部１に形成されたねじ山１ａが、各保持片３１の各起立片部３２の対向面に形成された小凸条３２ｃ1 に引っ掛かることにより、ビスＢは、基台Ｖの固定部１０に対して垂直な姿勢を維持して安定状態で仮保持されている。このため、基台Ｖを壁面Ｗに密着させる前に、各保持片３１の各起立片部３２の間にビスＢを仮保持させておき、この状態で基台Ｖを取り扱っても基台Ｖに対してビスＢの仮保持位置がずれることはない。次に、壁面Ｗの所定位置に基台Ｖを設置した状態で、ビスＢの頭部２の引掛孔にドライバーＤの先端部を引っ掛けて、そのままドライバーＤを押し込むと、当該ビスＢの頭部２により両側の各保持片３１が保持空間４２の内方に弾性変形させられる。ビスＢの軸部１の先端が離間固定部１２に当接した後に、ドライバーＤにより当該ビスＢを回転させると、離間固定部１２に螺入されたビスＢは、当該離間固定部１２を貫通した後に、両側の各脚部１６の対向面に部分螺入され、その後に壁面Ｗに螺入されて、基台Ｖの離間固定部１２の部分が壁面Ｗに固定される。その後に、左右の各保持片３１の間からドライバーＤを引き抜くと、弾性変形により保持空間４２内に入り込んでいた各保持片３１は、原位置に復帰する。このように、左右の各保持片３１の間に形成された手が入らない空間３６にビスＢを仮保持しておいて、ビスＢを一方の手で保持することなく、一方の手によるドライバーＤの押込操作と回転操作のみによって、基台Ｖの離間固定部１２の部分をビスＢを介して壁面Ｗに固定できるので、ビスＢによる固定操作が容易となる。なお、ビスＢの螺入時に発生する切かすは、左右の各脚部１６の間の空間１６ａに収容されるので、各脚部１６の先端面と壁面Ｗとの間に切かすが入り込んで、基台Ｖの離間固定部１２の部分が壁面Ｗから浮き上がることはない。なお、本実施例では、基台Ｖの幅方向の中央部に隣接配置された２つの保持片３１の間でビスＢを仮保持できる構成であるため、狭隘なビス頭部収容空間３６ａに頭部２が収容されるビスＢの螺入準備、及び螺入の各作業が容易になる利点があるが、前記２つの保持片３１の間隔は、ビスＢの頭部２が通過可能な間隔にしてもよい。これにより、基台Ｖは、幅方向の中央部の左右一対の各脚部１６と、幅方向の両端部の各傾斜固定部１３との部分が壁面Ｗに直接に密着した状態で、基台Ｖの幅方向に沿って異なる３箇所においてビスＢを介して基台Ｖが壁面Ｗに固定される。
【００４２】
そして、幅方向の中央部の離間固定部１２及びその両側部の各近接固定部１１の各部分においてそれぞれビスＢを介して壁面Ｗに固定された基台Ｖの各保持空間４２（配管経路Ｍ1,Ｍ2)に給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 を収容保持させるには、以下のようにして行う。なお、以下の例においては、給湯管Ｐ2 の外径は、給水管Ｐ1 の外径よりも大きいと共に、熱変形を少なくするために給湯管Ｐ2 は給水管Ｐ1 よりも厚肉である。まず、図５に示されるように、一方の保持空間４２（配管経路Ｍ1 ）に給水管Ｐ1 を収容保持させるには、保持部２０を構成する左右一対の保持片２１，３１の先端部の開口４３から給水管Ｐ1 を内部の保持空間４２内に押し込むと、一方の保持片２１は、垂直起立部２３とわん曲保持部２４の接続部を支点にして外方に撓み、他方の保持片３１は、給水管Ｐ1 に接する円弧状の折返し片部３３がわん曲部３４を支点にして起立片部３２の第２起立部３２ｃの側に僅かに撓むと共に、起立片部３２が傾斜部３２ｂと第２起立部３２ｃとの接続部を支点にして断面対称線Ｎの側に撓むことにより、起立片部３２に対して撓んでいる前記折返し片部３３が同一量だけ同一方向に僅かに移動する。保持空間４２内に給水管Ｐ1 が収容されると、当該給水管Ｐ1 は、下方の部分が補助保持片４１により補助的に保持されると共に、わん曲保持部２４の先端部と折返し片部３３の開口４３側の先端部とに軽く接することにより、計３箇所に接して保持される。給水管Ｐ1 は、給湯管Ｐ2 よりも小径であるため、前記わん曲保持部２４及び折返し片部３３は、殆ど変形していない状態である。
【００４３】
一方、図６に示されるように、給水管Ｐ1 よりも径の大きな給湯管Ｐ2 を他方の保持空間４２（配管経路Ｍ2)に収容保持するには、給水管Ｐ1 の場合と同様にして、先端部の開口４３から給湯管Ｐ2 を内部の保持空間４２内に押し込むと、保持部２０を構成する左右一対の保持片２１，３１は、いずれも給水管Ｐ1 の場合よりも外方に大きく撓んで、保持空間４２に収容され、保持片２１の垂直起立部２３及びわん曲保持部２４と、保持片３１の折返し片部３３と、補助保持片４１とによって、計５箇所で保持される。給湯管Ｐ2 の収容時には、当該給湯管Ｐ2 が給水管Ｐ1 よりも外径が大きいために、保持片２１は、わん曲保持部２４のみならず垂直起立部２３までもが円形の切欠き２６を中心にして外方に撓むと共に、保持片３１は、その先端部が他方の保持部２０の保持片３１の先端部に接触することなく断面対称線Ｎを超えて外方に撓み、更に補助保持片４１は、自身の基端部を支点にして下方に大きく撓む。
【００４４】
これにより、１つの基台Ｖに給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 との２本の配管材が並列配置されて、各保持部２０の保持空間４２に収容される。このため、並列配管された給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 との２本の管の間に空所が発生しなくなって、見栄えがよくなると共に、保護カバーＫの幅も狭くできて、配管による占有スペースを小さくできる。また、１つの基台Ｖと１つの蓋体Ｌとからなる保護カバーＫにより２本の管Ｐ1,Ｐ2 を並列配管して収容保護できるので、施工も簡単となる。また、上記のようにして、基台Ｖの各保持部２０の各保持空間４２（配管経路Ｍ1,Ｍ2)に給水管Ｐ1 及び給湯管Ｐ2 が収容保持された状態では、図６に示されるように、各管Ｐ1,Ｐ2 の下方は補助保持片４１で保持される構成であるため、各管Ｐ1,Ｐ2 と近接固定部１１との間の空間は断熱空間３となるため、各管Ｐ1,Ｐ2 に収容された湯水の熱交換が抑制される。また、基台Ｖの幅方向の中央部で隣接する各保持片３１の各起立片部３２の間の空間３６、及び当該保持片３１の起立片部３２と折返し片部３３との間に形成される空間４は、いずれも断熱空間となって、各管Ｐ1,Ｐ2 に収容された湯水の熱交換が抑制される。
【００４５】
次に、給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 との２本の配管材が並列配置されて各保持空間４２に収容された基台Ｖの開口４３の側から蓋体Ｌを押し込むと、当該蓋体Ｌの各側板部５２の下端部の内側に形成された各嵌合部５３が、基台Ｖの幅方向の両側部の各保持片２１の外面に摺接することにより、蓋体Ｌの各側板部５２が拡開変形され、各側板部５２の下端部の内側の各嵌合部５３が、基台Ｖの幅方向の両端部に形成された各被嵌合部２７に入り込んで嵌合されると、図１０及び図１２に示されるように、各側板部５２は、原形状に復元して、２本の配管材Ｐ1,Ｐ2 が並列配置状態で収容保持された基台Ｖに対して蓋体Ｌが覆蓋される。基台Ｖに蓋体Ｌが覆蓋された状態では、基台Ｖの幅方向の両端部の各傾斜固定部１３の蓋体弾接部１３ｅの外側面１３ｅ1 と壁面Ｗとのなす角度θが９０°以下であるため、蓋体Ｌの両側板部５２の先端部の基台弾接部５５が前記外側面１３ｅ1 の最も高い部分（壁面から最も離れた部分）に線接触状態で弾接する。このため、蓋体Ｌを伝って落ちる水分、或いは壁面Ｗ上の水分が、基台Ｖと蓋体Ｌとで形成される内部空間に入り込むのを防止できる。
【００４６】
次に、図１１及び図１２を参照して、１つの基台Ｖと１つの蓋体Ｌとからなる保護カバーＫに並列配置状態で収容された給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 の２本の管のうち給湯管Ｐ2 が熱膨張により蛇行変形する場合について説明する。図１１は、給湯管Ｐ2 が熱膨張により蛇行変形する場合における２本の各管Ｐ1,Ｐ2 の中心Ｃ1(Ｃ2)の位置を示す模式的平面図であり、図１２は、図１１のＸ−Ｘ線断面図である。上記したように、保持部２０を構成する左右一対の保持片２１，３１を外方に同一長だけ変形させるのに保持空間４２の内部から各保持片２１，３１に作用する力の大きさに関しては、保持片２１は、一枚板状になっていて、しかも変形可能な部分における先端側のほぼ半分であるわん曲保持部２４は、基端側のほぼ半分である垂直起立部２３よりも薄肉となっているのに対し、保持片３１は、折返し構造になっていて、しかも給湯管Ｐ2(給水管Ｐ1)に直接に接する折返し片部３３は、起立片部３２よりも薄肉に形成されているため、基台Ｖの幅方向の両端部の保持片２１を一定長だけ変形させるに要する力の方が、基台Ｖの幅方向の中央部の保持片３１を同一量だけ変形させるのに要する力よりも遥かに大きい。即ち、保持部２０を構成する左右一対の保持片２１，３１の変形抵抗（外力による変形を阻止する力）に関しては、基台Ｖの幅方向の中央部に配置された保持片３１の変形抵抗は、同じく幅方向の両端部に配置された保持片２１の変形抵抗よりも小さい。一方、左右一対の保持片２１，３１で給湯管Ｐ2(給水管Ｐ1)が保持された状態では、開口４３の側は各保持片２１，３１の先端部で脱出しないようにしっかりと保持されているのに対して、開口４３と反対の側は、保持片３１の折返し片部３３と補助保持片４１とにより軽く保持されているのみである。
【００４７】
従って、給湯管Ｐ2 に高温の湯を供給した当初において当該給湯管Ｐ2 が熱膨張する場合には、図１２で２点鎖線で示されるように、左右一対の保持片２１，３１と補助保持片４１とにより保持されている給湯管Ｐ2 は、左右方向に対しては変形抵抗の小さな保持片３１が基台Ｖの中央部の側に更に変形すると共に、給湯管Ｐ2 の保持により外方に変形されている変形抵抗の大きな保持片２１は、変形量が小さくなるように、即ち原形状に近づくように内方に向けて変形され、上下方向に対しては変形抵抗の小さな補助保持片４１が開口４３と反対の側に更に変形されて、給湯管Ｐ2 の蛇行部では、その中心Ｃ2 は、断面視において基台Ｖの中央部の方向と開口４３の反対の方向とを合成した方向に微動する。即ち、給湯管Ｐ2 が熱膨張（熱変形）により基台Ｖの両端部の側に変形すること、換言すると、保持片２１が外方に変形されることは殆どないので、蓋体Ｌの嵌合部５３と基台Ｖの被嵌合部２７との嵌合が緩くなったり、極端な場合には嵌合が解除される不具合はなくなる。また、上記した給湯管Ｐ2 の保持状態は、一対の保持片２１，３１がいずれも外方に変形されて給湯管Ｐ2 が保持された状態であるが、例えば、一対の保持片２１，３１のいずれもが殆ど変形せずに保持されている場合（給水管Ｐ1 の保持状態の場合）には、内方の保持片３１のみが更に外方に撓んで、外方の保持片２１と給湯管Ｐ2 との間には僅かの隙間が発生することになる。なお、図１１において６１は、給湯管Ｐ2 の蛇行部を示す。
【００４８】
また、各保持部２０の各保持空間４２に並列配管された給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 の間には、各保持部２０を構成する２つの同一構造の保持片３１が隣接して配置されているので、上記したように給湯管Ｐ2 が基台Ｖの幅方向の中央部の側に蛇行変形されても、両管Ｐ1,Ｐ2 の分離状態は維持されていて、給湯管Ｐ2 が給水管Ｐ1 に直接に接触することはない。このため、熱膨張された給湯管Ｐ2 の蛇行変形部が隣に並列配管されている給水管Ｐ1 に直接に接触して熱交換されて、湯温が低下する不具合はなくなる。
【００４９】
また、上記実施例では、左右の各保持部２０を構成していて、隣接配置された内方の２つの保持片３１の間には空間３６が形成されているため、ビスＢの仮保持機能、断熱機能、断熱材の挿入空間としての機能、信号線や凍結防止ヒーターの配置空間としての機能等の種々の利点があるが、図１３に示されるように、保護カバーＫの基台Ｖ’に相隣接して設けられた２つの保持部２０’を構成している一対一組の計４つの保持片２１，３１’のうち、基台Ｖの幅方向の中央部で隣接する２つの保持片３１’の間に空間が形成されていない構成のものも、請求項１の発明の技術的範囲に含まれる。基台Ｖ’の近接固定部１１’の幅方向の中央部に起立片部３７が立設され、当該起立片部３７の先端部にわん曲部３４を介して折返し片部３３がほぼ１８０°折り返されて形成されている。このような構成であっても、基台の幅方向の中央部で隣接する２つの保持片の間に形成される空間から生ずる各利点を除く上記利点（並列配管された２本の管の間に空所が発生せず、見栄えが良くなると共に、熱膨張等により部分蛇行しても相隣接する２本の配管材が接触することがなく、しかも、並列配管による占有スペースも小さくなり、更に施工も簡単となる）はそのまま有する。
【００５０】
また、上記実施例では、１つの基台Ｖに２つの保持部２０（２つの配管経路Ｍ1,Ｍ2)が形成された例であって、１つの基台Ｖに２本の管を並列配管できる例であるが、１つの基台Ｖに３以上の保持部を形成して、３本以上の管を並列配管する構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る保護カバーＫを構成する基台Ｖと蓋体Ｌとを分離させた状態の斜視図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】基台Ｖの拡大断面図である。
【図４】基台Ｖを下方から見た斜視図である。
【図５】基台Ｖの一方の保持部２０の保持空間４２に給水管Ｐ1 を挿入する際における各保持片２１，３１の変形状態を示す断面図である。
【図６】一方の保持部２０に給水管Ｐ1 を収容保持した状態において他方の保持部２０に給湯管Ｐ2 を挿入する際における各保持片２１，３１の変形状態を示す断面図である。
【図７】基台Ｖの各保持部２０を構成していて、互いに隣接する２つの各保持片３１の各起立片部３２の間にビスＢの軸部１が仮保持された状態を主体に示す斜視図である。
【図８】（イ）〜（ハ）は、それぞれビスＢを介して基台Ｖの離間固定部１２が壁面Ｗに固定される順序を示す各断面図である。
【図９】固定部１０の離間固定部１２及びその両側の各近接固定部１１がビスＢを介して壁面Ｗに固定された状態の断面図である。
【図１０】給水管Ｐ1 と給湯管Ｐ2 との２本の管が保護カバーＫ内に並列配管状態で収容された斜視図である。
【図１１】給湯管Ｐ2 が熱膨張により蛇行変形する場合における２本の各管Ｐ1,Ｐ2 の中心Ｃ1(Ｃ2)の位置を示す模式的平面図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１３】別の基台Ｖ’の断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｂ：ビス
Ｋ：保護カバー
Ｌ：蓋体
Ｍ1,Ｍ2 ：配管経路
Ｐ1 ：給水管（配管材）
Ｐ2 ：給湯管（配管材）
Ｖ：基台
Ｗ：壁面
１：ビスの軸部
２：ビスの頭部
９：配管空間
１０：固定部
１１：近接固定部
１２：離間固定部
１３：傾斜固定部
２０：保持部
２１：保持片
２７：基台の被嵌合部
３１：保持片
３２：起立片部
３３：折返し片部
３６：隣接する保持片の間の空間
３６ａ：ビス頭部収容空間
４１：補助保持片
４２：保持空間
５３：蓋体の嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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