(57)【要約】【課題】溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から該溶剤を分離回収するに際して、溶剤とスチレン樹脂の分離効率を高くでき、また高品質の溶剤、スチレン樹脂を回収することが可能で、さらに装置の小型化が可能である溶剤分離回収方法及び装置を提供する。【解決手段】溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液１０５から前記溶剤を分離する溶剤分離回収装置であって、前記混合液を加熱して前記溶剤を気化させて分離する溶剤分離機２５と、該気化した溶剤を液化して回収する液化機３４とを備えた溶剤分離回収装置において、前記溶剤が単一成分の塩化メチレンであり、前記溶剤分離機は、常圧雰囲気に維持され１００℃以下の温度で前記混合液を加熱する装置であって、該溶剤分離機若しくは該溶剤分離機より前段側に、前記混合液にスチレンモノマーを添加する添加手段を備えた構成とする。【選択図】図２
2008308652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から前記溶剤を分離する溶剤分離回収方法であって、前記混合液を加熱することにより前記溶剤を気化させて分離した後、該気化した溶剤を液化して回収する溶剤分離回収方法において、
前記溶剤が単一成分の塩化メチレンであり、前記混合液にスチレンモノマーを添加した後、該混合液を常圧下にて１００℃以下の温度で加熱することにより前記塩化メチレンを気化させることを特徴とする溶剤分離回収方法。
【請求項２】
前記スチレンモノマーが、前記混合液から前記塩化メチレンを分離除去した後に油化処理して得られたスチレン油であることを特徴とする請求項１記載の溶剤分離回収方法。
【請求項３】
溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から前記溶剤を分離する溶剤分離回収装置であって、前記混合液を加熱して前記溶剤を気化させて分離する溶剤分離機と、該気化した溶剤を液化して回収する液化機とを備えた溶剤分離回収装置において、
前記溶剤が単一成分の塩化メチレンであり、前記溶剤分離機は、常圧雰囲気に維持され１００℃以下の温度で前記混合液を加熱する装置であって、該溶剤分離機若しくは該溶剤分離機より前段側に、前記混合液にスチレンモノマーを添加する添加手段を備えたことを特徴とする溶剤分離回収装置。
【請求項４】
前記溶剤分離機の後段に前記混合液から塩化メチレンを分離除去したスチレン処理物を油化する油化装置が設けられ、
前記添加手段は、前記油化装置にて得られたスチレン油の少なくとも一部を前記溶剤分離機若しくは該溶剤分離機より前段側に返送する返送ラインであることを特徴とする請求項３記載の溶剤分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から前記溶剤を分離回収する溶剤分離回収方法及び装置に関し、特に高品質のスチレン油、溶剤を分離回収することができる溶剤分離回収方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロール（発泡ポリスチレン）は、断熱性及び緩衝性が高い、水を通さない、軽い、成形し易い、安価であるなどの優れた特性を有しているため、従来より農水産物容器をはじめとして緩衝材、断熱建材など幅広い分野で使用されている。また、発泡スチロールは殆どが単一素材であるため分別が容易で、熱や圧縮、溶剤により体積を減らす減容化が可能であり、リサイクル特性にも優れている。しかしながら、発泡スチロールは合成樹脂を微細な泡で発泡させ硬化させて形成されており、５０〜１００倍に膨張しているため、使用済みの廃発泡スチロールを保管、搬送する際に保管スペース、搬送コストが増大してしまう。特に廃発泡スチロールを排出場所から処理場まで輸送する際に、そのまま輸送すると運ぶ重量の割にエネルギを多く消費することとなる。
【０００３】
そこで、発泡スチロールを減容化する技術について、種々提案、実用化されている。
従来の減容方法としては、図１０に示すように、１）熱による溶解、２）圧力による圧縮、３）溶剤による減容、が挙げられる。現在のところ、１）熱による溶解が減容方法の主流となっており、これは、発泡スチロールを収容した熱箱に２４０℃前後の熱風を送り込んで、該発泡スチロールを溶かして受け皿に流し込み、インゴットを製造するものである。しかし、この方法では、加熱することにより発生する悪臭と黒煙で二次公害を引き起こす惧れがあり、またポリスチレンが変性して着色してしまうため再利用に適していない。２）圧力による圧縮は、発泡スチロールを圧力により圧縮成形してインゴットを製造するものであるが、圧縮成形すると硬くなり、限られた用途にしか利用できない。これは、熱による溶解で製造したインゴットも同様である。
【０００４】
一方、３）溶剤による減容方法は、リモネン等の溶剤と発泡スチロールを接触させて溶解し、減容化する方法である。
上記した減容方法には夫々長所短所があり、廃発泡スチロール処理事業化における解決すべき問題点として、１）異物混入の処理、２）溶剤の回収（溶剤減容の場合）、３）ポリスチレンリサイクル方法、４、５）初期設備費投資の低減、６）ランニングコストの低減、７）プラント規模に見合う原料の確保と操業効率の維持、があり、どの方法も結果的には満足のいく解決は出来ていないのが現状である。
【０００５】
また、３）溶剤による溶解方法を用いた装置として、特許文献１（特開２００２−３３８７３２号公報）には、この減容方法を利用した溶解装置を備えた合成樹脂の溶解再生装置が開示されている。これは、溶剤層と水槽が形成され、水槽を通して合成樹脂を溶剤層に投入して溶解する溶解装置と、溶解後の樹脂溶液を蒸発させて合成樹脂を固化回収する蒸発装置と、該蒸発容器で発生した溶剤蒸気を吸引する真空発生器と、該真空発生器から取り出された水と溶剤の混合物から水と溶剤を分離する溶剤分離機とを備えた構成となっている。ここでは、減容化された発泡スチロールは、固化されて回収されていた。一方、溶剤は分離回収されて再利用されている。
さらに、減容化に用いられる溶剤としては、例えば特許文献２（特開平９−２７２７５５号公報）、特許文献３（特開２００１−２２０４６１号公報）に記載されるように、塩化メチレンと、キシレンと、非イオン性界面活性剤とを混合した溶剤や、塩化メチレンと脂肪族アルコールとを混合した溶剤などが提案されている。
【０００６】
上記したような溶剤による溶解方法を用いた場合、溶剤を再利用するために分離、回収することが求められている。
溶剤を分離回収する方法として、従来は図１１に示すように、溶剤・スチレン混合液を真空ポンプ５３により減圧状態にした溶剤分離機５１にてヒータ５２で加熱し、気化させてスチレン樹脂液と分離した後、気化した溶剤をブラインチラー５４で製造した冷ブラインにより熱交換器５５にて冷却し、液化機５６で液化して再生していた。溶剤と分離したスチレン樹脂液は、インゴット製造装置や油化装置等の後工程に搬送されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３８７３２号公報
【特許文献２】特開平９−２７２７５５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の溶剤減容システムでは、ゲル状の減容物から溶剤を分離させるのに、減圧蒸留するなど相当量のエネルギと複雑で高機能なシステムを使用しているにも関わらず、回収率も低く、また分離効率が悪いため、高温の熱をかける必要があり、溶剤が変質し、溶剤の種類によっては再利用回数も制限されているのが実状である。
また、高温の熱をかけるためポリスチレンの品質も劣化し、リサイクル素材として使いづらくなる。さらに、溶剤の分離からポリスチレンの抽出にいたる工程では、ポリスチレンが常温では固体であるため、ゲル状減容物から溶剤を分離し始めると、分離表面から固形化が進み、溶剤が内部に封入されるため、溶剤とスチレンを完全に分離できないという問題もあった。
さらに、ポリスチレン単体は固体であるため、その後工程への搬送が極めて困難であり、またゲル状減容物からのゴミ処理分離もできなかった。
【０００９】
従って、本発明は上記従来の技術の問題点に鑑み、溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から該溶剤を分離回収するに際して、溶剤とスチレン樹脂の分離効率を高くでき、また高品質の溶剤、スチレン樹脂を回収することが可能で、さらに装置の小型化が可能である溶剤分離回収方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から前記溶剤を分離する溶剤分離回収方法であって、前記混合液を加熱することにより前記溶剤を気化させて分離した後、該気化した溶剤を液化して回収する溶剤分離回収方法において、
前記溶剤が単一成分の塩化メチレンであり、前記混合液にスチレンモノマーを添加した後、該混合液を常圧下にて１００℃以下の温度で加熱することにより前記塩化メチレンを気化させることを特徴とする。
また、前記スチレンモノマーが、前記混合液から前記塩化メチレンを分離除去した後に油化処理して得られたスチレン油であることが好適である。
【００１１】
本発明によれば、ゲル状の溶剤・スチレン混合液にスチレンモノマーを添加した構成としたため、該混合液を流動性の高い液体状態にし、溶剤を分離した中間生成物も液状物であるため、溶剤を分離しやすく、高い分離効率とすることが可能である。
また、塩化メチレンにはスチレンのみが溶解するため、異物を溶剤分離・回収装置内で取り除くことができる。さらに、低温で溶剤分離できるため、溶剤の再利用が何度でも可能となり、ポリスチレンの品質劣化がない。
さらにまた、混合液にスチレン油を添加しているため、溶剤を分離した中間生成物も液体状態となり溶剤分離機から油化装置までポンプで運べるようになる。また、中間生成物が高密度であるため、油化装置の小型化、高効率化が可能である、
【００１２】
また、溶剤により発泡スチロールを溶解して得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液から前記溶剤を分離する溶剤分離回収装置であって、前記混合液を加熱して前記溶剤を気化させて分離する溶剤分離機と、該気化した溶剤を液化して回収する液化機とを備えた溶剤分離回収装置において、
前記溶剤が単一成分の塩化メチレンであり、前記溶剤分離機は、常圧雰囲気に維持され１００℃以下の温度で前記混合液を加熱する装置であって、該溶剤分離機若しくは該溶剤分離機より前段側に、前記混合液にスチレンモノマーを添加する添加手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記溶剤分離機の後段に前記混合液から塩化メチレンを分離除去したスチレン処理物を油化する油化装置が設けられ、
前記添加手段は、前記油化装置にて得られたスチレン油の少なくとも一部を前記溶剤分離機若しくは該溶剤分離機より前段側に返送する返送ラインであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以前記載のごとく本発明によれば、減容物を流動性の高い液体状態にし、溶剤を分離した中間生成物も液状物であるため、溶剤を分離しやすく、９５％以上の分離効率を得ることが可能である。また、異物を溶剤分離・回収装置内で取り除くことができる。さらに、低温で溶剤分離できるため、溶剤の再利用が何度でも可能となり、ポリスチレンの品質劣化がない。さらにまた、溶剤分離機から油化装置までポンプで運べるようになる。また、中間生成物が高密度であるため、油化装置の小型化、高効率化が可能である、などの利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の溶剤分離回収装置が適用される処理システムの一例を示す全体構成図、図２は本発明の一実施例に係る溶剤分離回収装置の構成図、図３は本実施例の溶剤分離回収装置に適用される減容装置の一例を示す概略構成図、図４は図３の減容装置の詳細図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平断面図、図５は本実施例の減容装置に廃発泡スチロールを収容した時の断面図、図６は本実施例の減容装置における廃発泡スチロール溶解時の断面図、図７は溶解処理における廃発泡スチロールの浸漬回数と減容速度の相関を示すグラフ、図８は本実施例の減容装置におけるリトライ時の一例を示す断面図、図９はリトライ回数と浸漬時間の相関を示すグラフ（ａ）、浸漬時間と浸漬回数の相関を示すグラフ（ｂ）である。
【００１６】
本実施形態に係る装置は、塩化メチレンからなる単一の溶剤を用いて廃発泡スチロールを減容化して得られた溶剤・スチレン混合液から溶剤を分離回収する装置である。
図１０を参照して、従来技術では図１０（１）乃至（４）に示すように、熱若しくは圧縮によりインゴットを製造する方法、或いはリモネンや混合減容溶剤によりインゴット、ペレット、接着剤等を製造する方法、或いは大型の油化機を用いて混合油を製造する方法を用いていた。しかし、これらの方法は、従来技術に示したように種々の課題を残していた。
【００１７】
これに対して本実施形態に係る装置では、単一の塩化メチレンを水膜で水封した溶剤を用いて密閉空間にて減容化処理を行い、減容化により得られた溶剤・スチレン混合液を常圧下にて１００℃以下の温度で加熱することにより溶剤を分離回収するものである。
従って、溶剤の高効率分離が可能となり、ゴミ等の異物を容易に分離可能で、さらに高品質のポリスチレン、スチレン油を生成することが可能である。
【００１８】
具体的な実施例につき、以下に説明する。
まず、図１を参照して、本実施例に係る減容装置１が適用される廃発泡スチロールのリサイクルシステムにつき説明する。
廃発泡スチロールが排出される各排出所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…には夫々減容装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…が備え付けられており、該減容装置にて廃発泡スチロールを溶剤１１０により減容化処理し、ゲル状の溶剤・スチレン混合液１０とする。この時用いられる溶剤１１０は、好適には溶剤分離回収装置にて再生された溶剤とする。減容装置（減容機）１からの溶剤・スチレン混合液１０は貯留タンク１１に一時的に保管され、溶剤分離回収・油化設備１５に送られる。
溶剤分離回収・油化設備１５は、前記混合液１０５を常圧下にて１００℃以下に加熱して溶剤のみを気化させ、スチレン樹脂液と分離する溶剤分離回収部２００と、該気化した溶剤を液化する溶剤液化再生部３００と、再生溶剤貯留タンク３５と、前記溶剤分離回収部２００にて分離したスチレン樹脂液を油化する油化機４と、から構成される。また、ここで再生処理された溶剤１１０は、各排出所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、…に夫々送られ、再利用される。
【００１９】
図３乃至図９に、本実施例の減容装置１に関する図を示す。
図３に示すように、本実施例の減容装置１は、密閉状ケーシング２内に、円筒状の溶解槽３が設置されており、該溶解槽３内には単一成分の塩化メチレン１０２からなる溶剤が導入され、さらに水１０１が導入されて前記塩化メチレン１０２の上方に水膜１０４が形成され、塩化メチレン１０２が水封された構成となっている。
溶解槽３の上方には、重り機構５が設置されている。該重り機構５は、板状の重り５ａと、該重り５ａをケーシング２天井から吊り下げる吊架線５ｂと、該吊架線５ｂの長さを調整して重り５ａの昇降駆動を制御する制御部５ｃとを備える。前記重り５ａは、昇降自在で最下部位置にて前記溶解槽３の上端開口部に当接し、該開口部を封止するようになっており、その重量は、廃発泡スチロール１００の溶剤１０２に対する浮力より若干重めの重量とする。また、重り５ａが昇降する際に位置決めするための筒状ガイド部４を備えることが好ましい。前記溶解槽３の形状は円筒状に限定されるものではなく、樽状、方形状など何れでもよく、さらに重り５ａの形状も限定されず、溶解槽３の上部開口を封止して密閉空間を形成する大きさ、形状であれば何れでもよい。
【００２０】
また、前記ケーシング２内には、重り５ａの鉛直方向位置を検出する位置センサ７が設けられている。該位置センサ７としては、非接触で検出物体が近づいたことを検出する近接センサ等が好適に用いられるが、その他重り５ａの鉛直方向位置を検出するセンサであれば何れでもよく、例えば吊架線５ｂの繰り出し長さにより検出する構成としてもよい。
さらに、前記ケーシング２内には、前記溶解槽３内の溶剤を３５℃以下に保持する冷却手段６を備えている。該冷却手段６は、溶剤温度若しくはケーシング２内空間温度を測定し、該溶剤の測定温度若しくは空間温度からの溶剤推定温度が３５℃になったら作動するようになっている。この冷却手段６としては、ケーシング２内に冷却空気を送風するウィンドクーラが好適に用いられる。
【００２１】
図４（ａ）、（ｂ）に減容装置の詳細図を示す。基本構成は図３と同様であるが、前記ケーシング２には、一側面の上部と下部に開閉扉２Ａ、２Ｂが設けられている。上部開閉扉２Ａは、廃発泡スチロールを投入する扉であり、内部の廃発泡スチロールの状態を目視可能なように透明の覗き窓２ａが設けられ、さらに開閉扉２Ａのロック機構を備えた把持部２ｂが設けられている。下部開閉扉２Ｂは、溶解槽３を出し入れしたり、溶剤１０２、水１０１を導入するための扉であり、上部開閉扉２Ａと同様に、ロック機構を備えた把持部３ｂが設けられている。
また、ケーシング２の上部には、通知ランプ８が設けられており、溶解装置１における動作・状態を通知するようになっている。この通知ランプ８は三連灯が好適に用いられ、例えば開閉扉２Ａ、２Ｂの何れかが開放しているときには緑のランプを点灯し、開閉扉２Ａ、２Ｂが閉じて安全ロックがかかっているときには赤のランプを点灯するなどにより、溶解装置の状態を通知するようになっている。尚、重りの駆動中は常に安全ロックがかかるようにするとよい。
【００２２】
ここで、上記した減容装置１の動作を説明する。本実施例では、該減容装置１を自動化した場合を示している。
ケーシング２内には、溶剤１０２と水が１０１が貯留された溶解槽３が既に設置されているものとする。
まず、ケーシング２が具備する運転スイッチをＯＮにすると、制御部５ｃにより重り５ａが最上部位置まで上がり、停止する。このとき、最上部の位置センサ７により重り５ａが最上部位置であることを確認することが好ましい（図５参照）。
次に、上部開閉扉２Ａを開け、廃発泡スチロール１００を投入する。このとき、通知ランプ８は緑に点灯している。
【００２３】
廃発泡スチロール１００の投入が終了したら、上部開閉扉２Ａを閉じて把持部２ｂをロックする。このとき、通知ランプ８は赤に点灯する。
制御部５ｃは、把持部２ｂのロック機構が作動したことを検知したら、重り５ａを降下させる。重り５ａの昇降速度は、例えば１５〜３５ｍｍ／ｓｅｃとし、好適には２５ｍｍ／ｓｅｃ程度とする。
重り５ａの下降とともに、廃発泡スチロール１００が溶解槽３内に押し込まれて溶剤中に浸漬し、溶解し始める。そして、重り５ａが最下降位置まで下がったら、最下部の位置センサ７により最下降位置であることを確認することが好ましい（図６参照）。
【００２４】
重り５ａが最下降位置であることを検知したら、浸漬時間のカウントを開始する。発泡スチロールの浸漬時間は、溶剤の使用回数に応じて調整することが好ましい。
図７に、溶剤の浸漬回数と減容速度のグラフを示す。同図に示されるように、溶剤の浸漬回数（使用回数）によって減容速度は低下していく。
従って、溶剤の使用回数が少ない場合には浸漬時間を最小限にし、使用回数が多い場合には浸漬時間を長くする。例えば、図９（ｂ）に示すように、浸漬回数が１０〜２０回の溶剤を使用する場合には、浸漬時間を３０秒とし、７０〜８０回の溶剤を使用する場合には、浸漬時間を６０秒とする。
これにより、確実に発泡スチロールを溶解することができる。この浸漬回数は、制御部５ｃに入力しておき、該制御部５ｃにより浸漬回数に基づいて重りの上昇タイミングを計るようにするとよい。
【００２５】
また、重り５ａの最下降時に、最下部の位置センサ７にて検知されない場合には、廃発泡スチロール１００が引っ掛かったり溶解速度が想定より悪いと判断し、再度重り５ａを上昇させた後下降させてリトライする。廃発泡スチロール１００が引っ掛かる場合、図８に示すように溶解槽３の側面に突っ掛かって固定されてしまうことがある。従って、再度引き上げてリトライすることにより、円滑に浸漬開始することができる。リトライ回数は上限を設けることが好ましい。例えば、リトライは３回までとする。
さらに、図７に示したように、溶剤の浸漬回数によって減容速度は低下していくため、図９（ａ）に示すように、浸漬回数によりリトライ時間を調整することが好ましい。例えば、浸漬回数が１０〜２０回の溶剤を使用する場合には、リトライ時間を４５秒とし、７０〜８０回の溶剤を使用する場合には、リトライ時間を９０秒とする。
【００２６】
また、運転スイッチＯＮ状態で処理所要時間よりも長い時間、開閉扉２Ａが開かない場合は作業中止とみなし、自動停止させ、重り５ａを最下部まで下げて溶解槽３の蓋にし、密閉状態で溶解槽３が取り出せるようにするとよい。
【００２７】
本実施例によれば、溶剤として揮発性が高い単一の塩化メチレンを使用しているが、該塩化メチレンの上方に水膜を形成して水封しているため、溶剤の揮発を防ぐことができる。また、密閉ケーシング２内で溶解処理を行い、且つ重り５ａにより溶解槽３を密閉しているため、２重の密閉構造として溶剤の揮発を防止することを可能としている。また、ケーシング内が３５℃以上となったら冷却手段により冷却するようにしているため、溶剤を沸点以下の温度に維持し、揮発を防止することができる。
さらに、ケーシング２及び／又は溶解槽３を断熱材で形成し、好適にはさらに断熱塗料を塗布するとよい。これにより、溶剤の温度上昇を防止することが可能となる。
【００２８】
また、本実施例によれば、溶剤として単一の塩化メチレンを使用しており、スチレン以外の異物は溶け残るため、異物の選別が容易となる。
溶解装置１は、密閉ケーシング２内で処理を行う構成としたため、屋外型とすることもでき、また使用者の安全性を確保できる、外部から物が入らない、溶剤回収率向上という利点を有する。
本実施例では熱減容処理のような臭気が発生せず、また圧縮減容、破砕式溶剤減容に比べて騒音が殆どない。
さらに、廃発泡スチロール１００が開閉扉２Ａに入る大きさであれば、破砕などの投入前処理を行う必要がない。
【００２９】
次いで、図２を参照して、本発明の実施例に係る溶剤分離回収装置につき説明する。
本実施例に係る溶剤分離回収装置は、図３に示した減容装置１にて得られたゲル状の溶剤・スチレン混合液１０５から溶剤を分離し、回収して再生利用する装置である。
この溶剤分離回収装置は、溶剤・スチレン混合液１０５が投入される投入部２１と、該混合液とスチレンモノマーを混合する混合槽２３と、該混合した混合液１０６を常圧下にて１００℃以下に加熱して塩化メチレンを気化させ、スチレン樹脂液と溶剤１０７とに分離する溶剤分離機２５と、を備える。
【００３０】
前記投入部２１、混合槽２３の底部にはオイルフィルタ等のフィルタ２１ａ、２３ａを設けることが好ましく、ここで異物を除去する。また、投入部２１と混合槽２３の間、及び混合槽２３と溶剤分離機２５の間、及び溶剤分離機２５の後段には夫々ポンプ２２、２４、２７が設けられている。
前記溶剤分離機２５は、ヒータ２６を備えており、該ヒータ２６により混合液の温度を１００℃以下、好適には８０℃程度に加熱して溶剤を気化させる。気化した溶剤１０７は、溶剤液化再生部３に送られる。
該溶剤液化再生部３には、冷ブラインを生成するブラインチラー３１と、該冷ブラインを送給するポンプ３２と、冷ブラインにより気体の溶剤１０７を冷却する熱交換器３３と、該溶剤１０７を液化する液化機３４とを備えている。液化機３４にて液化された溶剤１０８は、溶剤液として再利用される。また、液化機３４の上部空間から溶剤分離機２５の上部空間に向けてラインが接続され、該ライン上にはメチクロガスファン２８が設置されるようにしてもよい。
【００３１】
前記溶剤分離機２５からは、溶剤を分離したスチレン樹脂液（ポリスチレンとスチレン油の混合物）が液体状態で排出され、油化装置４に導入される。油化装置４は周知の装置であり、例えばスチレン樹脂液を窒素雰囲気下にて熱分解してスチレンモノマーをガスとして回収し、このガス状スチレンモノマーを水冷若しくは空冷して液状のスチレンモノマー（スチレン油）を得る装置である。
【００３２】
さらに本実施例では、この油化装置４にて生成したスチレン油の少なくとも一部を返送ライン１１０を介して溶剤分離機２５若しくは混合槽２３に返送するようにしている。
このように、ゲル状溶剤・スチレン混合液１０５にスチレン油を添加することにより、該混合液を流動性の高い液体状態にすることが可能である。尚、スチレン油には、市販のスチレンモノマーを用いてもよい。
このように、溶剤・スチレン混合液１０５を、常圧状態で８０℃程度の低温の熱をかければ溶剤のみが蒸発するため、省エネルギでポリスチレンの品質（分子量）を維持したまま溶剤と分離することが可能である。
また、混合液にスチレン油を添加しているため、溶剤を分離した中間生成物も液体状態となり、その後工程への搬送も通常のオイルポンプで運べるので簡便であり、且つ複雑な機構を必要としないという利点を有する。
【００３３】
本実施例によれば、減容物を流動性の高い液体状態にし、溶剤を分離した中間生成物も液状物であるため、溶剤を分離しやすく、９５％以上の分離効率を得ることが可能である。また、異物を溶剤分離・回収装置内で取り除くことができる。さらに、低温で溶剤分離できるため、溶剤の再利用が何度でも可能となり、ポリスチレンの品質劣化がない。さらにまた、溶剤分離機から油化装置までポンプで運べるようになる。また、中間生成物が高密度であるため、油化装置の小型化、高効率化が可能である、などの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の溶剤分離回収装置が適用される処理システムの一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る溶剤分離回収装置の構成図である。
【図３】本実施例の溶剤分離回収装置に適用される減容装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】図３の減容装置の詳細図で、（ａ）は側断面図、（ｂ）は平断面図である。
【図５】本実施例の減容装置に廃発泡スチロールを収容した時の断面図である。
【図６】本実施例の減容装置における廃発泡スチロール溶解時の断面図である。
【図７】溶解処理における廃発泡スチロールの浸漬回数と減容速度の相関を示すグラフである。
【図８】本実施例の減容装置におけるリトライ時の一例を示す断面図である。
【図９】リトライ回数と浸漬時間の相関を示すグラフ（ａ）、浸漬時間と浸漬回数の相関を示すグラフ（ｂ）である。
【図１０】従来の廃発泡スチロール処理と本発明の廃発泡スチロール処理の比較を説明する図である。
【図１１】従来の溶剤分離回収装置の構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      減容装置（減容機）
３      溶解槽
４      油化機
５      重り機構
６      冷却手段
７      位置センサ
２３    混合槽
２５    溶剤分離機
２６    ヒータ
３１    ブラインチラー
３３    熱交換器
３４    液化機
１００  廃発泡スチロール
１０５  溶剤・スチレン混合液
１１０  スチレン油返送ライン
２００  溶剤分離回収部
３００  溶剤液化再生部
【図１】
2008308652.tif 000003
【図２】
2008308652.tif 000004
【図３】
2008308652.tif 000005
【図４】
2008308652.tif 000006
【図５】
2008308652.tif 000007
【図６】
2008308652.tif 000008
【図７】
2008308652.tif 000009
【図８】
2008308652.tif 000010
【図９】
2008308652.tif 000011
【図１０】
2008308652.tif 000012
【図１１】
2008308652.tif 000013