(57)【要約】【課題】衝撃的な大荷重の入力時に、流体室間での相対的な圧力変動を低減して、高動ばね化による防振性能の低下や、キャビテーションによる異音や振動の発生を、効果的に低減乃至は回避することが出来る新規な構造の流体封入式筒型防振装置を、少ない部品点数と簡単な構造をもって実現し、提供すること。【解決手段】本体ゴム弾性体１６を貫通する短絡孔４６が複数の流体室４０ａ，４０ｂに開口するように形成されており、本体ゴム弾性体１６に軸直角方向での予圧縮が及ぼされることにより短絡孔４６が軸直角方向で潰されて短絡孔４６が閉塞状態とされていると共に、衝撃的な荷重の入力によって本体ゴム弾性体１６が変形せしめられることにより複数の流体室４０ａ，４０ｂ内の液圧が短絡孔４６を通じて相互に伝達されて、複数の流体室４０ａ，４０ｂ間の相対的な圧力差が緩和されるようになっている。【選択図】図１
2008298095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材が配設されていると共に、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体で連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で形成されて非圧縮性流体が封入された複数の流体室が形成されていると共に、複数の該流体室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている流体封入式筒型防振装置において、
前記本体ゴム弾性体を貫通する短絡孔が複数の前記流体室の間に跨がって形成されており、該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより該短絡孔が軸直角方向で潰されて該短絡孔が閉塞状態とされていると共に、衝撃的な荷重の入力によって該本体ゴム弾性体が変形せしめられることにより複数の該流体室内の液圧が該短絡孔を通じて相互に伝達されて、複数の該流体室間の相対的な圧力差が緩和されるようになっていることを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより、前記短絡孔の内周側壁部と外周側壁部が、該短絡孔の全体に亘って相互に密接されている請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で、前記短絡孔が全長に亘って一定の断面形状で形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより、前記短絡孔における前記内周側壁部と前記外周側壁部が該短絡孔の長さ方向で部分的に相互に密接せしめられて、該短絡孔が閉塞状態とされている請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で、前記短絡孔の前記内周側壁部と前記外周側壁部の対向面間距離が該短絡孔の長さ方向で変化せしめられており、該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされた状態で、該短絡孔の長さ方向の端部が前記流体室に向かって開口せしめられている請求項４に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項６】
前記短絡孔が、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で該予圧縮の及ぼされる高さ方向に比してそれに直交する幅方向の寸法が大きい長細形の断面形状を有している請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項７】
前記短絡孔が、前記インナ軸部材側に曲率中心を持って前記アウタ筒部材側に凸となる湾曲形状で該インナ軸部材の周方向に延びている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項８】
前記本体ゴム弾性体の外周面に中間スリーブが加硫接着されており、該中間スリーブの外周面に前記アウタ筒部材が嵌着固定されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項９】
前記請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置を製造するに際して、
前記本体ゴム弾性体に対して前記アウタ筒部材を組み付けた後、該アウタ筒部材に対して縮径加工を施して該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮を及ぼすことにより、前記短絡孔を潰して閉塞状態とすることを特徴とする流体封入式筒型防振装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の流体封入式筒型防振装置を製造するに際して、
前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された前記中間スリーブに対して縮径加工を施して該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮を及ぼすことにより前記短絡孔を潰して閉塞状態とした後、該中間スリーブに対して前記アウタ筒部材を外嵌固定することを特徴とする流体封入式筒型防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント，サブフレームマウント，ボデーマウント，デフマウント等として好適に採用される筒型防振装置とその製造方法に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式筒型防振装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、筒型防振装置が知られている。この筒型防振装置は、一般に、互いに径方向で離隔配置したインナ軸部材とアウタ筒部材を、本体ゴム弾性体で弾性連結した構造とされている。そして、インナ軸部材が振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられると共に、アウタ筒部材が他方の部材に取り付けられることにより、それら振動伝達系を構成する部材が筒型防振装置を介して弾性的に連結されるようになっている。
【０００３】
また、筒型防振装置の内部に非圧縮性流体を封入して、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を利用するようにしたものも提案されている。この流体封入式筒型防振装置は、例えば、筒型防振装置において、本体ゴム弾性体の外周面に開口する複数のポケット部を設けて、該ポケット部の開口部をアウタ筒部材で覆蓋することにより複数の流体室を形成し、それらの流体室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら複数の流体室をオリフィス通路によって相互に連通せしめた構造とされている。このような流体封入式筒型防振装置の一例が、特許文献１（特開２００６−２８５７号公報）に示されている。
【０００４】
ところで、この特許文献１等に記載の流体封入式筒型防振装置において、軸直角方向で衝撃的な大荷重が入力されると、オリフィス通路を通じた流体室間での流体流動が追従し切れずに、流体室内の圧力が著しく増減せしめられる場合がある。そして、流体室内の圧力が著しく上昇せしめられると、動ばね定数が大きくなって、防振性能の低下を招くおそれがあると共に、流体室内の圧力が著しく低下せしめられると、キャビテーション現象に起因すると考えられる異音や振動の発生が問題となる場合がある。
【０００５】
そこで、このような防振性能の低下やキャビテーションに起因する異音や振動の発生を低減するために、特許文献１では、短絡通路（リリーフ流路）を設けると共に、短絡通路の開口部を弾性弁体で閉塞した構造が示されている。この特許文献１に記載の流体封入式筒型防振装置によれば、衝撃的な振動荷重の入力によって流体室内の圧力が大きく変化せしめられた場合には、弾性弁体が流体室間の圧力差によって弾性変形せしめられて、流体室間で短絡通路が連通せしめられることにより、流体室間での相対的な圧力変動が低減されるようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、短絡通路を形成するために特別な通路部材を設ける必要があることから、部品点数が多くなるという問題があり、それに伴って構造が複雑となったり、製造工程数が増えたりするといった問題があった。また、短絡通路の遮断状態と連通状態は、特定の液圧が弾性弁体に作用することによって的確に切り換えられるようになっている必要があることから、通路部材が所定の位置に取り付けられることが重要であり、通路部材の取付けが困難な作業となると共に、取付不良に起因する防振性能の低下やばらつきが問題となるおそれもあった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、衝撃的な大荷重入力時に、流体室間での相対的な圧力変動を低減して、高動ばね化による防振性能の低下や、キャビテーションによる異音や振動の発生を、効果的に低減乃至は回避することが出来る新規な構造の流体封入式筒型防振装置を、少ない部品点数と簡単な構造をもって実現し、提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、上述の如き優れた効果を奏する流体封入式筒型防振装置の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、流体封入式筒型防振装置に関する本発明の特徴とするところは、インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材が配設されていると共に、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体で連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で形成されて非圧縮性流体が封入された複数の流体室が形成されていると共に、複数の該流体室を相互に連通せしめるオリフィス通路が形成されている流体封入式筒型防振装置において、前記本体ゴム弾性体を貫通する短絡孔が複数の前記流体室の間に跨がって形成されており、該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより該短絡孔が軸直角方向で潰されて該短絡孔が閉塞状態とされていると共に、衝撃的な荷重の入力によって該本体ゴム弾性体が変形せしめられることにより複数の該流体室内の液圧が該短絡孔を通じて相互に伝達されて、複数の該流体室間の相対的な圧力差が緩和されるようになっている構成にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、本体ゴム弾性体を貫通する短絡孔の閉塞状態と連通状態が、入力荷重に応じた本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて自動的に切り換えられることとなる。それ故、防振対象となる振動に対しては、流体室間でオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく所期の防振効果が発揮される一方、衝撃的な大荷重の入力時には、流体室の相対的な圧力変動が低減されて、防振性能の低下や異音および振動の発生といった問題を、効果的に低減乃至は回避することが可能となる。
【００１３】
すなわち、本体ゴム弾性体の引張応力の低減等を目的として本体ゴム弾性体に及ぼされる軸直角方向での予圧縮を利用して、予め短絡孔を閉塞状態とすることにより、防振対象となる振動荷重等の入力時には、短絡孔を閉塞状態に維持して、複数の流体室間での相対的な圧力差を有効に生ぜしめ、オリフィス通路を通じて流体室間を流動せしめられる非圧縮性流体の流動量を有利に確保することが出来る。これにより、防振対象振動等の入力に対しては、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に発揮せしめることが出来る。一方、衝撃的な大荷重の入力時には、本体ゴム弾性体の弾性変形や、複数の流体室間での相対的な圧力差の増大等に起因して、複数の流体室間において短絡孔を通じて流体流動が生ぜしめられるようになっている。これにより、オリフィス通路を通じての流体流動が追従し切れない程の大荷重の入力に際しても、流体室間での相対的な圧力差を低減して、流体室内の圧力上昇による防振性能の低下や、流体室内の圧力低下によるキャビテーション現象とそれに伴う異音や振動の発生等を、効果的に軽減乃至は回避することが出来る。
【００１４】
また、入力荷重に応じた本体ゴム弾性体の変形を巧く利用することにより、入力荷重に応じて閉塞状態と連通状態に切り換えられる弁手段が、本体ゴム弾性体に短絡孔を貫通形成するという極めて簡単な構造によって、特に新たな弁部材等も必要とすることなく実現される。従って、大荷重の入力時における流体室間の短絡を、弁体や通路形成部材等の特別な部材を要することなく、少ない部品点数と簡単な構造で有利に実現することが出来る。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより、前記短絡孔の内周側壁部と外周側壁部が、該短絡孔の全体に亘って相互に密接されている構成が、好適に採用される。
【００１６】
このように短絡孔の内周側の壁面を構成する内周側壁部と、外周側の壁面を構成する外周側壁部を、全体に亘って相互に密接せしめることにより、短絡孔の閉塞状態を安定して実現することが出来る。これにより、防振対象荷重の入力に際して、短絡孔を通じた流体の流動を有利に防いで、オリフィス通路を通じて流動する流体流動量を有利に確保し、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得ることが出来る。特に、短絡孔を全長に亘って一定の断面積で形成することにより、内周側壁部と外周側壁部の当接力を短絡孔の全体に亘って安定して及ぼすことが出来て、短絡孔の閉塞状態と連通状態の切換作動を有効に実現することが出来る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で、前記短絡孔が全長に亘って一定の断面形状で形成されている構成が、好適に採用される。このような一定断面形状の短絡孔を採用することにより、設計や製造が容易となると共に、例えば前述の如き短絡孔を全体に亘って密着した閉塞状態とすることも容易となる。
【００１８】
一方、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされることにより、前記短絡孔における前記内周側壁部と前記外周側壁部が該短絡孔の長さ方向で部分的に相互に密接せしめられて、該短絡孔が閉塞状態とされている構成も、好適に採用される。
【００１９】
このように短絡孔の内周側の壁面を構成する内周側壁部と、外周側の壁面を構成する外周側壁部を、長さ方向の一部乃至は複数箇所において相互に密接せしめることにより短絡孔を閉塞状態としても良く、このように密接位置や密接領域の数および大きさ等を適当に調節することにより、本体ゴム弾性体に及ぼされる予圧縮の調節に代えて、短絡孔による流体室間での圧力軽減機能や効果を調節設定することが可能となる。
【００２０】
ここにおいて、短絡孔を部分的に密接させた態様として、例えば、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で、前記短絡孔の前記内周側壁部と前記外周側壁部の対向面間距離が該短絡孔の長さ方向で変化せしめられており、該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされた状態で、該短絡孔の長さ方向の端部が前記流体室に向かって開口せしめられている構成を採用することが出来る。このような構成によれば、短絡孔が開口する流体室側からの正圧が、開口部分を通じて短絡孔に対して効率的に作用せしめられることにより、短絡孔がより安定して連通状態に切り換えられ得る。なお、短絡孔を、周方向端部側、換言すれば流体室への開口部側に行くに従って径方向で次第に拡開せしめることにより、衝撃的な大荷重入力に際して、短絡孔をより安定して連通状態とすることが出来る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記短絡孔が、前記本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮が及ぼされていない状態で該予圧縮の及ぼされる高さ方向に比してそれに直交する幅方向の寸法が大きい長細形の断面形状を有している構成が、採用され得る。
【００２２】
このような特定の断面形状を有する短絡孔では、本体ゴム弾性体の軸直角方向径方向が短径とされていることから、本体ゴム弾性体の予圧縮による短絡孔の閉塞状態を有利に実現することが出来る。また、大荷重の入力によって短絡孔が連通状態とされる場合には、本体ゴム弾性体の軸方向が長径とされていることから、短絡孔の内周側の壁面と外周側の壁面の離間距離が小さい場合にも、短絡孔を通じた両流体室間での流体流動量を有利に確保することが出来、流体室の衝撃的な圧力変動を一層速やかに軽減することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記短絡孔が、前記インナ軸部材側に曲率中心を持って前記アウタ筒部材側に凸となる湾曲形状で該インナ軸部材の周方向に延びている構成が、好適に採用される。
【００２４】
このように短絡孔が湾曲して延びるように形成されることにより、本体ゴム弾性体に軸直角方向で予圧縮を及ぼして、本体ゴム弾性体を弾性変形せしめる際に、短絡孔の長さ方向において内周側壁部と外周側壁部の当接圧の均一化を図ることが可能となる。特に、前述の如く短絡孔を全長に亘って内外周面を密着状態で閉塞させること等が容易となるし、また、本体ゴム弾性体の予圧縮によって短絡孔の内外周面が局所的に強く密着されてしまって目的とする流体室の過大圧力回避機能が発揮され難くなってしまうことも効果的に回避され得る。
【００２５】
また、本発明に係る流体封入式筒型防振装置においては、前記本体ゴム弾性体の外周面に中間スリーブが加硫接着されており、該中間スリーブの外周面に前記アウタ筒部材が嵌着固定されている構成が、好適に採用される。
【００２６】
このような中間スリーブを備えた構造を採用することによっても、上述の各態様と同様の効果を有効に得ることが出来る。加えて、本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着した中間スリーブに対してアウタ筒金具を嵌着固定することにより、本体ゴム弾性体とアウタ筒金具とを強固に固着して高度な流体密性を得ることも出来る。
【００２７】
また、流体封入式筒型防振装置の製造方法に関する本発明は、前記請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式筒型防振装置を製造するに際して、前記本体ゴム弾性体に対して前記アウタ筒部材を組み付けた後、該アウタ筒部材に対して縮径加工を施して該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮を及ぼすことにより、前記短絡孔を潰して閉塞状態とする流体封入式筒型防振装置の製造方法を、特徴とする。
【００２８】
このような流体封入式筒型防振装置の製造方法に従えば、アウタ筒部材を本体ゴム弾性体に対して外嵌固定するために施されるアウタ筒部材への縮径加工を利用して、本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼし、予め連通状態で形成された短絡孔に閉塞加工を施すことが出来る。それ故、静置状態下において閉塞状態とされて入力荷重に応じて連通状態に作動可能な目的とする短絡孔を、特別な製造工程数を増やすことなく、容易に実現することが可能となる。
【００２９】
また、流体封入式筒型防振装置の製造方法に関する本発明は、前記請求項８に記載の流体封入式筒型防振装置を製造するに際して、前記本体ゴム弾性体の外周面に加硫接着された前記中間スリーブに対して縮径加工を施して該本体ゴム弾性体に軸直角方向の予圧縮を及ぼすことにより前記短絡孔を潰して閉塞状態とした後、該中間スリーブに対して前記アウタ筒部材を外嵌固定する流体封入式筒型防振装置の製造方法も、特徴とする。
【００３０】
このような流体封入式筒型防振装置の製造方法を採用すれば、本体ゴム弾性体の引張応力の低減等を目的として従来から行われていた中間スリーブの縮径による本体ゴム弾性体の予圧縮工程を巧く利用して、予め連通状態で形成された短絡孔に閉塞加工を施すことが出来る。それ故、静置状態下において閉塞状態とされて入力荷重に応じて連通状態に作動可能な目的とする短絡孔を、特別な製造工程数を増やすことなく、容易に実現することが可能となる。しかも、アウタ筒部材の中間スリーブへの嵌着工程よりも前に、中間スリーブに縮径加工を施すことにより、小さな荷重で本体ゴム弾性体への予圧縮を効率的に及ぼすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、図１，図２には、本発明の一実施形態としての流体封入式筒型防振装置の一例である自動車用のサスペンションブッシュ１０が示されている。このサスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２と中間スリーブとしての金属スリーブ１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されていると共に、アウタ筒部材としての外筒金具１８が金属スリーブ１４に嵌着固定されている。そして、サスペンションブッシュ１０は、内筒金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である自動車のサブフレームに取り付けられると共に、外筒金具１８が振動伝達系を構成する他方の部材である自動車のサスペンションアームに取り付けられることにより、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材が緩衝的に連結されるようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは、内筒金具１２及び金属スリーブ１４，外筒金具１８の中心軸方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００３３】
より詳細には、内筒金具１２は、略一定の断面形状で直線的に延びる小径の円筒形状を有しており、本実施形態では、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材とされている。また、本実施形態における内筒金具１２の軸方向一方の端部には、軸直角方向外方に向かって広がるフランジ部が一体形成されている。
【００３４】
また、内筒金具１２の軸方向中央部分には、ストッパ部材２０が配設されている。ストッパ部材２０は、硬質の合成樹脂で形成されており、軸直角方向で広がる厚肉の板形状を有している。また、ストッパ部材２０の径方向中央部分には、軸方向（厚さ方向）に貫通する取付孔が形成されており、該取付孔に内筒金具１２が内嵌固定されることにより、ストッパ部材２０が内筒金具１２に取り付けられて、内筒金具１２の軸方向中央部分において径方向一方向の両側に突出せしめられるようになっている。更に、ストッパ部材２０の径方向突出先端面には、周方向に延びる浅底の溝部２２が全長に亘って形成されている。なお、本実施形態では、ストッパ部材２０の径方向突出先端面が、後述するオリフィス部材３４の内周面に沿って湾曲する湾曲凸面とされている。
【００３５】
また、金属スリーブ１４は、大径の円筒形状を有する高剛性材であって、内筒金具１２よりも僅かに短い軸方向長さとされている。そして、この金属スリーブ１４は、内筒金具１２の径方向外方に離間して、内筒金具１２と同一中心軸上に配設されている。また、金属スリーブ１４には、径方向一方向で対向位置する部分に、略一定の軸方向幅で周方向にそれぞれ半周弱の長さで延びる窓部としての一対の開口窓部２４，２４が形成されている。更に、これら開口窓部２４，２４の周方向端部間には、金属スリーブ１４の軸方向中間部分に位置して小径部２６が形成されており、この小径部２６によって窓部２４，２４の周方向端縁部間に跨って周方向に連続して延びる凹溝２８，２８が形成されている。
【００３６】
更にまた、本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、内筒金具１２と金属スリーブ１４の径方向対向面間に配設されて、その内周面が内筒金具１２に加硫接着されていると共に、外周面が金属スリーブ１４に加硫接着されている。即ち、図３〜６に示されているように、本体ゴム弾性体１６は、内筒金具１２及び金属スリーブ１４を備えた一体加硫成形品３０として形成されており、内筒金具１２と金属スリーブ１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されていると共に、かかる一体加硫成形品３０の外周面において、金属スリーブ１４の外周面が実質的に露出せしめられている。また、金属スリーブ１４の小径部２６には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層３１が被着形成されており、凹溝２８の内周面が全面に亘ってゴム層３１で覆われている。また、本体ゴム弾性体１６は、図７に示されているように、金属スリーブ１４が八方絞り加工等によって縮径せしめられることにより、径方向で予圧縮されている。なお、本体ゴム弾性体１６の予圧縮とは、本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力を低減乃至は解消すること等を目的として、本体ゴム弾性体１６に径方向中央向きの外力を及ぼして、本体ゴム弾性体１６を径方向で圧縮変形せしめることを言う。
【００３７】
また、図４，５に示されているように、本体ゴム弾性体１６には、径方向一方向で対向位置する部分において、それぞれ外周面に開口する一対のポケット部３２，３２が形成されており、これらのポケット部３２，３２が、金属スリーブ１４の開口窓部２４，２４を通じてそれぞれ一体加硫成形品３０の外周面に開口せしめられている。なお、ポケット部３２，３２の各底部には、ストッパ部材２０が、ポケット部３２内で径方向外方に突出して位置せしめられており、ストッパ部材２０の突出先端に形成された溝部２２には、図４に示されているように、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム３３が加硫接着されている。このストッパゴム３３は、ストッパ部材２０の溝部２２の周方向全長に亘って固着されており、その外周面がストッパ部材２０の突出先端面よりも径方向外側に位置せしめられている。
【００３８】
また、一体加硫成形品３０には、図８，９に示されているように、一対のオリフィス部材３４，３４が組み付けられている。オリフィス部材３４は、略半円筒形状を有していると共に、周方向一方の端部から他方の端部近くまで延びる周溝３６が外周面に開口して形成されている。そして、一対のオリフィス部材３４，３４が一体加硫成形品３０を径方向に挟んだ両側から組み付けられており、各オリフィス部材３４が、金属スリーブ１４の開口窓部２４を周方向に跨いで延びて、各オリフィス部材３４の周方向両端部が金属スリーブ１４の凹溝２８に嵌め込まれて位置決め支持されている。また、かかる組付状態下において、一対のオリフィス部材３４，３４の周溝３６，３６が、周方向に一周弱の長さで連続して延びるように、周方向一方の開口端部で相互に連結されている。なお、本実施形態において、オリフィス部材３４における連通孔４２の形成側端部が嵌め込まれる凹溝２８には、底壁部から外周側に向かって径方向で突出する隔壁ゴム３７が形成されている。この隔壁ゴム３７は、ゴム層３１、ひいては本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、オリフィス部材３４，３４の周方向端面が、隔壁ゴム３７に対して周方向両側から当接せしめられることにより、一対のオリフィス部材３４，３４が周方向で位置決めされるようになっている。また、本実施形態では、各オリフィス部材３４の周方向両端部が、ゴム層３１を介して凹溝２８，２８に嵌め付けられることにより、オリフィス部材３４の周方向両端部が一体加硫成形品３０に対して密着せしめられるようになっている。
【００３９】
さらに、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３０には、図１０に示されているような外筒金具１８が外挿固定されている。この外筒金具１８は、金属スリーブ１４よりも僅かに大径で、且つ軸方向長さが略同じとされた円筒形状を有しており、内周面には、図１０に示されているように、略全面に亘って略一定の厚さのシールゴム層３８が被着形成されている。なお、図１０に示されているように、シールゴム層３８の内周面には、軸方向で離隔して周方向に連続して延びる突条形態のシールリップ３９が一体形成されており、本実施形態では、軸方向中間部分に四条のシールリップ３９が形成されていると共に、軸方向両端部分に二条ずつのシールリップ３９が形成されている。
【００４０】
そして、外筒金具１８は、一体加硫成形品３０に外挿された後、八方絞り等の縮径加工を施されることにより、図１，２に示されているように、金属スリーブ１４に対して嵌着固定されている。これにより、外筒金具１８が内筒金具１２の外周側に離隔配置されており、それら両金具１２，１８が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。また、金属スリーブ１４の開口窓部２４，２４が外筒金具１８によって流体密に覆蓋されており、以って、非圧縮性流体が封入された一対の流体室４０ａ，４０ｂが形成されている。なお、これら流体室４０ａ，４０ｂへの非圧縮性流体の封入は、例えば、一体加硫成形品３０への外筒金具１８の組付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって有利に実現出来る。また、金属スリーブ１４と外筒金具１８の重ね合せ面間では、シールゴム層３８及びシールリップ３９が挟圧されており、流体室４０ａ，４０ｂの流体密性が確保されている。
【００４１】
また、オリフィス部材３４の外周面にも、外筒金具１８がシールゴム層３８及びシールリップ３９を介して圧接されており、以って、オリフィス部材３４が金属スリーブ１４と外筒金具１８によって固定的に支持されている。そして、かかるオリフィス部材３４において、周方向に連接された周溝３６の周方向両端部分が、それぞれ、周溝３６の底壁部に貫設された連通孔４２を通じて、各一方の流体室４０に対して開口、連通せしめられている。これにより、外周部分を周方向に一周弱の長さで延びて一対の流体室４０ａ，４０ｂを相互に連通することによって、それら両流体室４０ａ，４０ｂ間での非圧縮性流体の流動を許容するオリフィス通路４４が形成されている。
【００４２】
すなわち、このような構造とされたサスペンションブッシュ１０においては、一対の流体室４０ａ，４０ｂが対向位置せしめられた軸直角方向の振動荷重が内外筒金具１２，１８間に入力された際に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内外筒金具１２，１８が軸直角方向で相対変位せしめられることにより、一対の流体室４０ａ，４０ｂ間で相対的な圧力変化が生ぜしめられることとなり、それら両流体室４０ａ，４０ｂ間で、オリフィス通路４４を通じての流体流動が生ぜしめられることとなる。その結果、オリフィス通路４４を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、有効な防振効果が発揮されることとなるのである。
【００４３】
ここにおいて、上述の如き本実施形態に係るサスペンションブッシュ１０では、図３，５，６にも示されているように、本体ゴム弾性体１６に短絡孔としての一対の短絡スリット４６，４６が形成されている。短絡スリット４６は、軸方向が長径となる略一定の長円形断面をもって略周方向に延びるトンネル構造のスリットであって、本体ゴム弾性体１６で構成された内周側壁部４８と外周側壁部５０によって径方向両側の壁部が構成されている。かかる短絡スリット４６は、その形成部位における本体ゴム弾性体１６の軸直角方向の略中央部分に位置して形成されることが望ましく、好適には、本体ゴム弾性体を軸直角方向に３等分した中央領域に位置して形成される。これにより、短絡スリット４６の周壁部を構成する本体ゴム弾性体の歪の集中緩和等が図られ得る。
【００４４】
また、短絡スリット４６においては、その内周側壁部４８の外周面と外周側壁部５０の内周面が何れも部分的な凹凸を含まない滑らかな面とされており、短絡スリット４６の内外両側壁面５２，５４が相互に略平行に広がっている。更に、各短絡スリット４６は、図５に示されているように、本体ゴム弾性体１６において、内筒金具１２と金属スリーブ１４の対向面間に跨って延びる部分を、周方向で貫通するように形成されており、一方の端部が流体室４０ａに開口せしめられていると共に、他方の端部が流体室４０ｂに開口せしめられている。更にまた、本実施形態では、一対の短絡スリット４６，４６が、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向の両側において、本体ゴム弾性体１６を略周方向に貫通して形成されている。また、本実施形態における短絡スリット４６は、図５に示されているように、全長に亘って周方向に湾曲して延びており、内筒金具１２側に曲率中心をもって該当金具１８側に凸となる湾曲形状とされている。即ち、図３の横断面図に示されているように、短絡スリット４６は、その内周側壁面５２が凸面で構成されていると共に、外周側壁面５４が凹面で構成されている。
【００４５】
また、短絡スリット４６，４６は、内筒金具１２と金属スリーブ１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３０において、図３，図５に示されているように、連通状態で形成されている。ここにおいて、金属スリーブ１４を八方絞り加工等によって縮径変形せしめることにより、本体ゴム弾性体１６に径方向での予圧縮が及ぼされている。そして、金属スリーブ１４に縮径加工を施した後の一体加硫成形品３０においては、予圧縮による本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって、図７に示されているように、短絡スリット４６，４６が潰されて内周側壁部４８と外周側壁部５０が相互に密接せしめられており、短絡スリット４６が実質的な閉塞状態とされている。特に本実施形態では、予圧縮による本体ゴム弾性体１６の径方向での圧縮変形によって、各短絡スリット４６の内周側壁面５２と外周側壁面５４が全体に亘って相互に密着せしめられることにより、短絡スリット４６が閉塞せしめられている。
【００４６】
以下に、上述の如き構造とされた本実施形態に係る自動車用サスペンションブッシュ１０の製造方法の一具体例について説明する。なお、以下の製造方法は、あくまでも例示であって、本発明はかかる具体例に限定されるものではない。
【００４７】
先ず、本体ゴム弾性体１６の図示しない成形型に、予め所定の位置にストッパ部材２０が嵌着固定された内筒金具１２と、その外周側に離隔配置された金属スリーブ１４をセットして、両金具１２，１４の間に本体ゴム弾性体１６の形成材料を充填して加硫成形する。
【００４８】
この本体ゴム弾性体１６の加硫成形に伴って、一対の流体室４０ａ，４０ｂを構成するポケット部３２，３２や、ストッパ部材２０に加硫接着されるストッパゴム３３を一体形成する。さらに、本体ゴム弾性体１６の加硫成形に際して、ポケット部３２，３２の底壁部に開口して本体ゴム弾性体１６を周方向で貫通する短絡スリット４６，４６を形成する。
【００４９】
そこにおいて、一体加硫成形品３０の外周面に露呈された金属スリーブ１４に対して八方絞り等の縮径加工を施す。これにより、本体ゴム弾性体１６に径方向内方への圧縮力を及ぼして、本体ゴム弾性体１６を弾性変形せしめる。そして、本体ゴム弾性体１６の弾性変形により、本体ゴム弾性体１６に貫通形成された短絡スリット４６，４６の内周側壁面５２と外周側壁面５４を全体に亘って密接せしめて、短絡スリット４６，４６を閉塞状態とする。なお、ここでは、短絡スリット４６の内周側壁面５２と外周側壁面５４を全体に亘って密接せしめる例を示すが、必ずしも全面を密接せしめる必要はなく、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って短絡スリット４６が実質的な閉塞状態となっていれば良い。
【００５０】
さらに、縮径加工を施した一体加硫成形品３０に対して、径方向一方向で対向する位置に一対のオリフィス部材３４，３４を組み付けて、ポケット部３２の開口部上を跨ぐように、それぞれオリフィス部材３４を位置せしめる。
【００５１】
また、縮径加工後の金属スリーブ１４よりも大径の円筒形状とされた外筒金具１８を、図示しないシールゴム層３８の成形型にセットして、シールゴム層３８の形成材料を成形型と外筒金具１８の内周面との間に充填して加硫成形することにより、外筒金具１８に対して、内周面の略全面を覆うシールゴム層３８を被着形成する。
【００５２】
次に、非圧縮性流体中において、オリフィス部材３４，３４を組み付けた一体加硫成形品３０に対して、シールゴム層３８を被着形成した外筒金具１８を外挿して、外筒金具１８に八方絞り加工等を施すことにより、一体加硫成形品３０の外周面に露出した金属スリーブ１４に対して外筒金具１８を嵌着固定する。なお、本実施形態では、金属スリーブ１４への絞り加工を外筒金具１８の組付工程よりも前に行っている。かかる外筒金具１８の組付けによって、ポケット部３２，３２の開口部を、外筒金具１８によって流体密に閉塞して、一対の流体室４０ａ，４０ｂを形成すると共に、オリフィス部材３４，３４の外周面に形成された周溝３６，３６を外筒金具１８で覆うことにより、周方向に所定の長さで延びて一対の流体室４０ａ，４０ｂを相互に連通するオリフィス通路４４を形成する。それら一対の流体室４０ａ，４０ｂとオリフィス通路４４には、外筒金具１８の一体加硫成形品３０への嵌着作業を、非圧縮性流体中で行うことにより、非圧縮性流体が封入される。以上によって、本発明に従う構造の自動車用サスペンションブッシュ１０が実現される。
【００５３】
このような本実施形態に従う構造のサスペンションブッシュ１０においては、本体ゴム弾性体１６に及ぼされる予圧縮によって、一対の短絡スリット４６，４６の壁部が弾性変形せしめられて、各短絡スリット４６が実質的に閉塞状態とされている。これにより、防振すべき通常振動の入力に際して、短絡スリット４６が閉塞状態に維持されて、一対の流体室４０ａ，４０ｂ間の相対的な圧力差が有効に生ぜしめられるようになっている。従って、防振対象である通常の振動荷重等が入力された場合には、オリフィス通路４４を通じた流体流動が有効に惹起せしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が効果的に得られるようになっている。
【００５４】
一方、一対の流体室４０ａ，４０ｂが対向する軸直角方向一方向で衝撃的な荷重が入力された場合には、内筒金具１２と金属スリーブ１４が相対的に接近せしめられる側に位置する流体室４０ａ内の圧力が大きく上昇せしめられると共に、他方の側に位置する流体室４０ｂ内の圧力が大きく低下せしめられる。ここにおいて、内筒金具１２と金属スリーブ１４が荷重入力方向で相対的に大きく変位せしめられると、本体ゴム弾性体１６が大きく弾性変形せしめられて、本体ゴム弾性体１６の内筒金具１２と金属スリーブ１４を連結する部分に形成された短絡スリット４６が、実質的に連通せしめられる。これにより、一対の流体室４０ａ，４０ｂが、短絡スリット４６を通じて相互に実質的な連通状態とされて、それら流体室４０ａ，４０ｂ間の圧力差が、短絡スリット４６を通じた流体の流動による圧力伝達作用によって、緩和されるようになっている。従って、流体室４０ａに及ぼされる正圧と、流体室４０ｂに及ぼされる負圧が、何れも可及的速やかに低減乃至は解消されて、正圧による動ばねの悪化に起因すると考えられる防振性能の低下（乗り心地等の悪化）と、負圧によるキャビテーション現象に起因すると考えられる異音や振動の発生が有利に防がれることとなる。なお、ここで言う短絡スリット４６の実質的な連通状態とは、必ずしも短絡スリット４６が長さ方向（周方向）の全長に亘って連通せしめられていることだけを意味するものではなく、一対の流体室４０ａ，４０ｂ間で液圧の伝達が実現される（封入流体の移動が生ぜしめられる）状態であれば良い。
【００５５】
また、本体ゴム弾性体１６の耐久性向上等を目的として施される予圧縮を利用して、短絡スリット４６の閉塞状態が実現されると共に、入力荷重の作用による本体ゴム弾性体１６の弾性変形を利用して、入力荷重に応じた短絡スリット４６の閉塞状態と遮断状態の切換えが実現されるようになっている。従って、開閉作動せしめられる短絡スリット４６を、特別な部品を用いることなく、簡単な構造で実現することが出来ると共に、複雑な制御を要することなく、入力荷重に応じた切換作動を実現することが出来る。しかも、本実施形態において、短絡スリット４６は、本体ゴム弾性体１６の加硫時に形成される貫通孔であって、短絡スリット４６を形成するための特別な工程も不要であることから、衝撃的な大荷重入力時の液圧逃し構造を、極めて簡単に実現することが出来る。
【００５６】
また、本実施形態における短絡スリット４６は、周方向に湾曲せしめられている。これにより、金属スリーブ１４の縮径変形によって本体ゴム弾性体１６が径方向で圧縮変形せしめられて、短絡スリット４６が閉塞状態とされる際に、内周側壁部４８と外周側壁部５０が周方向の全体に亘って略等しい当接力で相互に押し当てられるようになっている。従って、短絡スリット４６が設定値以上の荷重の入力に際して、安定して連通状態とされるようになっている。
【００５７】
また、本実施形態では、短絡スリット４６が、内筒金具１２と金属スリーブ１４の径方向対向面間における略中央に形成されており、短絡スリット４６が本体ゴム弾性体１６の径方向中央部分を貫通するように形成されている。それ故、本体ゴム弾性体１６の予圧縮によって、内周側壁部４８と外周側壁部５０が略等しい量ずつ弾性変形せしめられるようになっている。これにより、短絡スリット４６の連通作動が安定して実現され得ると共に、本体ゴム弾性体１６の予圧縮による歪みが内周側壁部４８又は外周側壁部５０に分散されるようになっている。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００５９】
例えば、前記実施形態では、一対の流体室４０ａ，４０ｂが、何れも、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって内圧変動を生じる受圧室とされており、それら一対の受圧室４０ａ，４０ｂをオリフィス通路４４で相互に連通した構造の防振装置が示されている。しかしながら、流体封入式筒型防振装置の構造は、前記実施形態に示された具体例によって何等限定的に解釈されるものではなく、例えば、非圧縮性流体の封入された流体室が、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて、振動入力時に内圧変動が及ぼされる受圧室と、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されると共に、他の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて、容積変化が許容される平衡室と、を含んで構成されていても良い。
【００６０】
具体的には、例えば、特開昭６３−２１０４３１号公報に示されているように、流体室の軸方向壁部が薄肉のゴム膜で形成されたダイヤフラム（可撓性膜）によって構成されて、該ダイヤフラムの弾性変形によって流体室の容積変化が許容されるようにしても良いし、特開平３−１１３１４１号公報に示されているように、本体ゴム弾性体の内周側の壁部に軸方向端面から延びる肉抜孔が形成されて、流体室の壁部の一部が本体ゴム弾性体と一体形成された薄肉のゴム膜（可撓性膜）で構成されていても良い。更に、例えば、前記実施形態に示された一体加硫成形品３０において、ポケット部３２の開口部を薄肉のゴム膜で形成された可撓性膜で覆蓋することにより、該ゴム膜の弾性変形によって流体室の容積変化が許容されるようにしても良い。この態様では、可撓性膜で覆われたポケット部３２の開口部分において、外筒金具に窓部を形成することにより、可撓性膜の自由な変形が有効に許容されるようになっていても良い。
【００６１】
また、前記実施形態では、内筒金具１２と金属スリーブ１４を本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結して、該金属スリーブ１４に外筒金具１８を嵌着固定した構造について説明したが、金属スリーブ１４はなくても良く、内筒金具１２と外筒金具１８が本体ゴム弾性体１６にそれぞれ加硫接着されていても良い。また、このような内筒金具１２と外筒金具１８を本体ゴム弾性体１６に直接的に加硫接着した構造を採用する場合には、外筒金具１８に本体ゴム弾性体１６を加硫接着した後に、外筒金具１８に縮径加工を施して、本体ゴム弾性体１６に予圧縮を加えて径方向で弾性変形せしめることにより、短絡スリット４６を径方向で潰して実質的な閉塞状態とすることが出来る。
【００６２】
また、前記実施形態では、金属スリーブ１４に縮径加工を施して、短絡スリット４６を閉塞せしめた後に、外筒金具１８を金属スリーブ１４に外挿して嵌着せしめる製造方法が示されているが、例えば、縮径加工前の金属スリーブ１４に外筒金具１８を外挿せしめて、外筒金具１８と金属スリーブ１４を一体的に縮径せしめることにより、本体ゴム弾性体１６に予圧縮を及ぼして、短絡スリット４６を閉塞せしめても良い。
【００６３】
また、前記実施形態では、短絡スリット４６の内周側壁部４８と外周側壁部５０の全体的な密接によって、短絡スリット４６が閉塞状態とされていたが、短絡スリット４６の閉塞状態とは、必ずしも内周側壁部４８と外周側壁部５０の密接による短絡スリット４６の遮断のみを意味するものではなく、例えば、短絡スリット４６の内周側壁面５２と外周側壁面５４が僅かに離隔する近接状態とされることによって、界面抵抗や流動摩擦等によって短絡スリット４６を通じての流体流動が阻止された状態等も、本発明で言うところの短絡スリット４６の閉塞状態に含まれる。
【００６４】
また、前記実施形態では、内周側壁面５２と外周側壁面５４が相互に略平行をなして広がっており、短絡スリット４６が全長に亘って略一定の断面形状を有しているが、内周側壁面と外周側壁面を相互に非平行な面として内周側壁面と外周側壁面の対向面間距離を変化せしめることにより、短絡スリット４６の断面形状が長さ方向で変化せしめられていても良い。具体的には、例えば、図１１に示されているように、短絡スリット５６の径方向内側の壁面である内周側壁面５８と、短絡孔の径方向外側の壁面である外周側壁面６０の少なくとも一方（図１１では両方）が、部分的に乃至は全体的にテーパ面とされること等によって、それら内周側壁面５８と外周側壁面６０が一方の端部側に行くに従って次第に接近する非平行面とされていても良い。そして、本体ゴム弾性体１６に予圧縮が及ぼされた静置状態において、短絡スリット５６の一方の側の端部で内周側壁面５８と外周側壁面６０が相互に密接せしめられていると共に、短絡スリット５６の他方の側の端部で内周側壁面５８と外周側壁面６０が相互に離隔せしめられることにより、短絡スリット５６が部分的に閉塞状態とされている構造も、本発明の一態様として解されるべきである。なお、図１１中において、前記実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００６５】
これによれば、流体室４０ａが正圧となった場合には、短絡スリット５６が比較的に閉塞状態に維持され易くなっていると共に、流体室４０ｂが正圧となった場合には、圧力の作用によって短絡スリット５６が比較的に連通状態になり易くなっている。従って、流体室４０ｂ内の圧力上昇に伴う動ばね値の上昇による防振性能の低下を有利に防ぐことが出来る。特に、例えば、流体室４０ａが容積変化が許容される平衡室とされていると共に、流体室４０ｂが内圧変動が惹起される受圧室とされている場合には、このような一方向の流体流動を許容し易い構造とされた短絡スリット５６を採用することにより、動ばねの悪化による防振性能の低下を有利に防ぐことが出来る。
【００６６】
なお、短絡スリットの内周側壁面と外周側壁面が両端側に行くに従って次第に離隔するようにされていても良く、これによって、防振性能の低下とキャビテーション異音の発生を、何れも有利に低減乃至は解消することが出来る。また、内周側壁面と外周側壁面は、一定の曲率で形成されている必要はないし、中間部分に凹所や軸方向で延びる凹溝等を有していても良い。以上より明らかなように、短絡スリットの内周側壁面と外周側壁面は、必ずしも全面が密接状態或いは近接状態とされていなくても良く、それに伴って短絡スリットは、静置状態又は通常振動入力状態下において、必ずしも全長に亘って遮断せしめられていなくても良い。要するに、短絡スリットは、長さ方向の一部乃至は複数箇所で閉塞されるようになっていても良い。
【００６７】
また、前記実施形態において具体的に示された短絡スリット４６の形成数や形成位置，断面形状や延出形状（長さ方向での形状）等は、何れも一例であって、何等限定されるものではない。具体的には、例えば、本体ゴム弾性体１６において軸方向で離隔する複数の短絡スリット４６を形成しても良いし、本体ゴム弾性体１６において内筒金具１２と金属スリーブ１４を連結する一対の連結部分の何れか一方にのみ短絡スリット４６を形成することも出来る。また、例えば、短絡スリットは、円形断面や矩形断面を有していても良いし、周方向に湾曲することなくストレートに延びていても良い。
【００６８】
また、前記実施形態では、本発明に従う構造を、サスペンションブッシュに適用した例が示されているが、本発明は、エンジンマウントやキャブマウント，サブフレームマウント，ボデーマウント，デフマウント等、各種の流体封入式筒型防振装置に適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の流体封入式筒型防振装置に限定されるものではなく、列車用等の流体封入式筒型防振装置も適用範囲内であることは言うまでもない。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用サスペンションブッシュの横断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１に示されたサスペンションブッシュを構成する一体加硫成形品の横断面図であって、図４におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図３におけるＡ矢視図。
【図７】図３に示された一体加硫成形品において、本体ゴム弾性体に予圧縮を施した状態を示す縦断面図であって、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図７に示された一体加硫成形品にオリフィス部材を装着した状態を示す正面図。
【図９】図７に示された一体加硫成形品にオリフィス部材を装着した状態を示す側面図。
【図１０】図１に示されたサスペンションブッシュを構成する外筒金具を示す縦断面図。
【図１１】本発明の別の一実施形態としての流体封入式筒型防振装置の要部を示す拡大図。
【符号の説明】
【００７１】
１０：自動車用サスペンションブッシュ，１２：内筒金具，１４：金属スリーブ，１６：本体ゴム弾性体，１８：外筒金具，４０：流体室，４４：オリフィス通路，４６：短絡スリット，４８：内周側壁部，５０：外周側壁部，５２：内周側壁面，５４：外周側壁面
【図１】
2008298095.tif 000003
【図２】
2008298095.tif 000004
【図３】
2008298095.tif 000005
【図４】
2008298095.tif 000006
【図５】
2008298095.tif 000007
【図６】
2008298095.tif 000008
【図７】
2008298095.tif 000009
【図８】
2008298095.tif 000010
【図９】
2008298095.tif 000011
【図１０】
2008298095.tif 000012
【図１１】
2008298095.tif 000013