(57)【要約】    【課題】火災感知器の作動時の現場確認後の処置が迅速且つ適切に行えるようにする。    【解決手段】受信機１０からの感知器回線１４に接続された火災感知器１８−１〜１８−ｎには、受信機１０からの伝送回線１６に接続された情報送受信部２０−１〜２０−ｎが設けられる。受信機１０で火災受信があると、管理者２６は情報管理端末２４を携帯して現場確認に向かう。受信機１０は情報送受信部２０−１〜２０−ｎに火災作動情報と行動案内情報を送信し、情報送受信部２０−１〜２０−ｎからの無線送信を受けて管理者２６は情報管理端末２４に表示する。管理者２６は現場確認に基づき情報管理端末２４のスイッチ操作で火災確定操作情報又は復旧操作情報を近傍の情報送受信部２０−（ｎ−１）経由で受信機１０に送り、確定動作又は復旧動作を遠隔制御する。    【選択図】      図１
2008234533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器、火災発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに於いて、
前記受信機から引き出された専用の伝送回線に接続されて前記検知器と一体又は近傍に設けられ、前記受信機から伝送された情報を外部装置に送信すると共に前記外部装置から送信された情報を受信して前記受信機に伝送する情報送受信部と、
管理者が携帯し、前記受信機から前記情報送受信部を経由して送信された情報を受信して出力すると共に、前記情報送受信部を経由して前記受信機に操作情報を送信する情報管理端末と、
前記受信機に設けられ、前記検知器の作動時に前記情報送受信部を経由して前記情報管理端末に防災情報を送信して出力させる防災情報送信部と、
前記受信機に設けられ、前記情報管理端末から前記情報送受信部を経由して受信した操作情報に基づき受信機動作を制御する遠隔制御部と、
を備えたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記情報送受信部と情報管理端末との間で無線通信、赤外線通信又は超音波通信により情報を送受信することを特徴とする防災監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、
前記受信機の防災情報送信部は、前記防災情報として前記検知器の火災作動情報と行動案内情報を前記情報管理端末に送信して表示させ、
前記情報管理端末は、前記火災作動情報と行動案内情報の出力状態で、現場確認に基づく操作入力に応じて火災確定操作情報又は火災復旧操作情報を、前記情報送受信部を経由して前記受信機に送信して火災確定動作又は火災復旧動作を行わせることを特徴とする防災監視システム。
【請求項４】
請求項３記載の防災監視システムに於いて、前記受信機の防災情報送信部は、前情報管理端末に対し、前記情報送受信部を経由して、火災作動情報として作動地区名、作動時刻、受信機状態を送信し、前記行動案内情報として火災確認時の火災確定操作を含む火災確定行動案内と、非火災確認時の復旧操作を含む火災復旧行動案内を送信することを特徴とする防災監視装置。
【請求項５】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、
前記情報管理端末は前記受信機に対し、前記情報送受信部を経由して前記操作情報と共に予め設定した固有番号を送信し、
前記情報送受信部は、前記受信機に対し情報を伝送する際に予め設定した固有アドレスを合わせて送信し、
前記受信機に、更に、前記情報送受信部を経由して前記情報管理端末から受信した情報の固有アドレスに基づき、送信元の前記情報管理端末の所在位置を認識して表示する所在位置表示部を設けたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記受信機と前記情報管理端末のいずれか一方に操作権を設定し、前記操作権を設定した側の操作を有効として前記受信機を動作させることを特徴とする防災監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の防災監視システムに於いて、更に、前記受信機の外部装置として、前記受信機の防災情報を表示すると共に前記受信機を遠隔的に操作する総合防災制御装置を設け、前記防災情報送信部及び遠隔制御部を前記総合防災制御装置に設けたことを特徴とする防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器、発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災監視システムは、防災センタに受信機を設置し、警戒区域となる端末側には火災感知器、発信機、地区音響等の機器及び防排煙機器を設置し、それぞれ受信機からの伝送路に接続してシステムを構成している。
【０００３】
このような防災監視システムで火災感知器が作動して受信機で作動表示が行われた場合、防災監視システムの管理者は、防災センタの受信機に表示されている作動地区に出向いて現場の状況を確認し、確認後に防災センタに戻るか別の管理者に連絡して受信機で火災確定操作を行って地区音響警報を鳴動させた後、非常放送による避難誘導や消防機関への通報などの適切な処置を行うような運用となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２３９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の防災監視システムにあっては、管理者が最初の火災感知器作動から現場状況の確認を行って防災センタに戻り、又は防災センタの別の管理者に連絡し、避難誘導や通報などの処置を行うには、ある程度の時間を要するという問題がある。
【０００５】
また、火災発生という緊急状態であるため、現場状況を確認した後、防災管理上決められている次に必要な行動をとることが難しいこともあり、避難誘導や外部通報に手間取って迅速且つ適切に対応できない恐れもある。
【０００６】
本発明は、火災感知器の作動時の現場確認後の処置が迅速且つ適切に行えるようにする防災監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（遠隔表示操作）
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器、火災発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに於いて、
受信機から引き出された専用の伝送回線に接続されて検知器と一体又は近傍に設けられ、受信機から伝送された情報を外部装置に送信すると共に外部装置から送信された情報を受信して受信機に伝送する情報送受信部と、
管理者が携帯し、受信機から情報送受信部を経由して送信された情報を受信して出力すると共に、情報送受信部を経由して受信機に操作情報を送信する情報管理端末と、
受信機に設けられ、検知器の作動時に情報送受信部を経由して情報管理端末に防災情報を送信して出力させる防災情報送信部と、
受信機に設けられ、情報管理端末から情報送受信部を経由して受信した操作情報に基づき受信機動作を制御する遠隔制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、情報送受信部と情報管理端末との間で無線通信、赤外線通信又は超音波通信により情報を送受信する。
【０００９】
受信機の防災情報送信部は、防災情報として検知器の作動情報と行動案内情報を情報管理端末に送信して出力させ、
情報管理端末は、火災作動情報と行動案内情報の出力状態で、現場確認に基づく操作入力に応じて火災確定操作情報又は火災復旧操作情報を、情報送受信部を経由して受信機に送信して火災確定動作又は復旧動作を行わせる。
【００１０】
受信機の防災情報表示部は、火災作動情報として作動地区名、作動時刻、受信機状態を送信し、行動案内情報として火災確認時の火災確定操作を含む火災確定行動案内と、非火災確認時の火災復旧操作を含む復旧行動案内を送信する。
【００１１】
本発明の防災監視システムにおいて、情報管理端末は操作情報と共に予め設定した固有番号を送信し、情報送受信部は、受信機に対し情報を伝送する際に予め設定した固有アドレスを合わせて送信し、受信機に、更に、情報送受信部を経由して情報管理端末から受信した情報の固有アドレスに基づき、送信元の情報管理端末の所在位置を認識して表示する所在位置表示部を設ける。
【００１２】
本発明の防災監視システムは、受信機と情報管理端末のいずれか一方に操作権を設定し、操作権を設定した側の操作を有効として受信機を動作させる。
【００１３】
本発明の防災監視システムは、更に、受信機の外部装置として、受信機の防災情報を表示すると共に受信機を遠隔的に操作する防災監視制御装置を設け、防災情報送信部及び遠隔制御部を防災監視制御装置に設けても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、警戒区域の天井または壁面に多数設置されている火災感知器や発信機に一体またはその近傍に情報送受信部を設け、管理者が携帯する情報管理端末に対する無線通信や赤外線通信による情報の入出力部として機能することにより、火災感知器や発信機の作動時に、管理者が情報管理端末を携帯して現場に出向き、そのときの受信機の受信状況を出力を見て確認しながら、現場確認により受信機に対し火災確定操作又は火災復旧操作を行って遠隔的に動作でき、受信機が設置されている監視センタに戻ったり、監視センタの別の管理者に連絡して操作する必要がなく、現場確認後、速やかに次に必要な対処を行うことができる。
【００１５】
また情報管理端末には受信機情報に加え、火災確認又は非火災確認後、次に行うべき行動の案内、即ち行動ガイダンスが出力されているため、火災という緊迫した状況であっても、次の行動を迅速且つ正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明による防災監視システムの実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態の防災監視システムは、監視センタなどに受信機１０を設置しており、受信機１０から警戒区域に引き出された感知器回線１４に火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２を接続している。
【００１７】
感知器回線１４は電源供給と信号供給を同時に行う電源供給信号線である。また感知器回線１４としては、２線式の電源兼用信号線、または信号線と電源線を個別に設けた４線式の感知器回線など、各種の回線方式がある。
【００１８】
受信機１０としては、感知器回線単位にオンオフ型の火災感知器を接続して火災を監視するＰ型受信機や、火災感知器にアドレスを割り当てて受信機からのポーリングにより火災を監視するＲ型受信機などの各種の受信機が含まれる。
【００１９】
受信機１０からの感知器回線１４に対しては、本実施形態にあっては火災感知器と発信機を接続しているが、例えばＲ型の受信機にあっては、これ以外に中継器を介して地区音響装置、ダンパや防火戸などの防排煙機器、更にはガス漏れ検知器などの他の検知器も接続することができる。
【００２０】
また、本実施形態にあっては、受信機１０に対する外部装置として、総合防災制御装置１２をシリアル伝送回線などにより接続している。総合防災制御装置１２は受信機１０における各種の防災情報の表示や受信機操作を遠隔的にできる装置であり、更に他の設備に対し受信機１０で得られた情報を移報する機能も備えている。なお総合防災制御装置１２は、規模の大きな防災監視システムで設置される。
【００２１】
このような防災監視システムにつき、本実施形態にあっては、更に、受信機１０から引き出された感知器回線１４に接続した火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２のそれぞれに情報送受信部２０−１〜２０−ｎを設けている。
【００２２】
情報送受信部２０−１〜２０−ｎは火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２と一体又はその近傍に設けられる。例えば火災感知器１８−１〜１８−ｎについては、天井面側に設置されている感知器ベースに情報送受信部２０−１〜２０−ｎが一体に設けられる。
【００２３】
情報送受信部２０−１〜２０−ｎは、受信機１０から別途引き出された専用の伝送回線１６に接続され、受信機１０から伝送された情報を外部装置としての情報管理端末２４に送信すると共に、情報管理端末２４から送信された情報を受信して、伝送回線１６を介して受信機１０に伝送する。
【００２４】
このため、受信機１０と情報送受信部２０−１〜２０−ｎとの間は伝送回線１６を使用した有線伝送であるが、外部装置としての情報管理端末２４との間の伝送は本実施形態にあっては無線タグ等で使用されている小電力の無線通信としている。
【００２５】
情報送受信部２０−１〜２０−ｎの通信可能エリアとしては、火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２の設置場所を中心とした比較的限定されたエリアを通信可能領域となるように、小さな送信電力を設定している。
【００２６】
例えば、警戒区域となる部屋に設置されている火災感知器から見て、火災感知器の警戒領域とほぼ同等な例えば数メートル以内の範囲を通信可能エリアとして持つことになる。
【００２７】
このように情報送受信部２０−１〜２０−ｎを設置している火災感知器１８−１〜１８−ｎや発信機２２に対し、ここを中心に例えば数メートル以内といった限定された通信可能エリアを持つことで、情報管理端末２４からの情報に、それぞれの情報送受信部２０−１〜２０−ｎに予め設定している固有アドレスを付加して受信機１０に送信することとなり、受信機１０側で情報送受信部２０−１〜２０−ｎの固有アドレスから情報管理端末２４が、その信号を受信した情報送受信部から見て数メートルの範囲内に存在していると認識でき、これによって情報管理端末２４の所在位置をある程度の精度で検出することができる。
【００２８】
情報管理端末２４は、受信機１０でいずれかの火災感知器の作動による火災発報信号、または発信機２２の押ボタン操作に伴う火災発信信号を受信して火災受信警報が出されたとき、管理者２６が作動現場に出向いて火災を確認する際に携帯する装置である。なお、以下の説明では火災感知器の火災発報信号および発信機の火災発信信号をまとめて火災作動信号又は単に作動信号という。
【００２９】
管理者２６が携帯する情報管理端末２４は、受信機１０から例えば近くの情報送受信部２０−（ｎ−１）を経由して送信された情報を受信して表示すると共に、現場確認に伴う火災確定または火災復旧のスイッチ操作に伴う操作情報を、情報送受信部２０−（ｎ−１）を経由して受信機１０に送信する。
【００３０】
このため情報管理端末２４についても、本実施形態にあっては、情報送受信部２０−１〜２０−ｎと同じ小電力の無線通信機能を備えている。なお、情報送受信部２０−１〜２０−ｎ及び情報管理端末２４の通信としては、省電力無線通信以外に、赤外線通信、超音波通信などの適宜の通信距離が数メートル程度に限定できる非接触通信方式を適用することができる。
【００３１】
また図１の実施形態にあっては、情報送受信部２０−１〜２０−ｎを火災感知器と発信機に設けているが、これ以外に、受信機１０からの感知器回線１４に接続される誘導灯などの適宜の防災機器に必要に応じて設けるようにしてもよい。
【００３２】
図２は図１の受信機、情報送受信部及び情報管理端末の回路構成及び機能構成を示したブロック図である。図２において、受信機１０にはＭＰＵを使用した受信制御部２８が設けられる。受信制御部２８に対しては、情報送受信部２０を接続する伝送回線１６を接続した情報送信部３０と情報受信部３２が設けられる。
【００３３】
また受信制御部２８に対しては、感知器回線１４を介して火災感知器１８を接続する火災受信部３４が設けられる。更に受信制御部２８に対しては、表示部３６、操作部３８、移報部４０が設けられ、移報部４０は例えばシリアル伝送回線を介して、図１に示した総合防災制御装置１２に接続される。更にまた、受信制御部２８に対しては、火災監視データベース４２と位置情報データベース４４が接続されている。
【００３４】
受信制御部２８には、ＭＰＵによるプログラムの実行により実現される機能として、火災監視制御部４６、防災情報送信部４８、遠隔制御部５０及び所在位置表示部５１が設けられる。
【００３５】
火災監視制御部４６は、火災受信部３４による火災感知器１８もしくは発信機２２からの火災作動信号を受信し、第１報目の火災作動信号については、受信機１０で火災警報を鳴動して火災代表灯の点灯と火災発生地区の表示を行い、その後、火災確定操作を待って、地区音響鳴動や外部通報を含む火災確定動作あるいは復旧操作に基づく火災復旧動作を行う。
【００３６】
防災情報送信部４８は、火災監視制御部４６により最初に火災作動信号を受信した際（第１報受信時）に、情報送受信部２０を経由して、管理者が現場確認のために携帯している情報管理端末２４に対し防災情報を送信して表示する。この情報管理端末２４に送信して表示させる防災情報には火災作動情報と行動案内情報が含まれている。
【００３７】
火災作動情報は、例えば火災作動時刻と火災発生場所を示す情報である。この火災作動情報は、最初は第１報目の火災作動情報であるが、火災の進展に伴い第２報目の火災作動受信があると、第２報目について作動時刻と火災発生場所を送信することになる。
【００３８】
また行動案内情報とは、管理者が現場確認した際にとるべき行動を示したガイダンス情報であり、例えば行動案内として、火災を確定したときの火災断定操作をする旨の案内や消防署への通報を行うなどの案内を行動順に表示して示すことになる。
【００３９】
遠隔制御部５０は、管理者が現場確認の際に携帯している情報管理端末２４から情報送受信部２０を経由して受信した操作情報に基づき、受信機１０を動作を制御する。情報管理端末２４からの操作情報としては、火災の確認に伴う火災確定操作情報と非火災の確認に伴う火災復旧操作情報のいずれかであり、火災確定操作情報を受信した場合には、地区音響鳴動や外部通報等を含む火災確定動作を遠隔的に行う。また火災復旧操作情報の受信であれば、受信機１０における音響警報を停止して火災受信状態をリセットする火災復旧動作を行う。
【００４０】
所在位置表示部５１は、情報送受信部２０を経由して情報管理端末２４から受信した情報の固有番号と固有アドレスとに基づき、送信元の情報管理端末２４の所在位置を認識して表示する。
【００４１】
受信機１０に設けた火災監視データベース４２には、火災監視制御部４６の監視処理に必要な各種のデータ、例えば火災感知器の種別データや火災感知器に対応して連動する防排煙機器を制御するための連動データなどが予め登録されている。
【００４２】
受信機１０に設けた位置情報データベース４４には、図１の火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２に設けている情報送受信部２０−１〜２０−ｎに設定した固有アドレスに対応した警戒区域の区域名を登録している。
【００４３】
受信機１０からの伝送回線１６に接続された情報送受信部２０には、ＭＰＵを用いた信号処理部５２が設けられ、信号処理部５２に対しては、有線送信部５４、有線受信部５６、無線送信部５８、無線受信部６０、記憶部６４及び電源部６６が設けられている。
【００４４】
有線送信部５４及び有線受信部５６は、伝送回線１６を介して受信機１０の情報送信部３０及び情報受信部３２との間で情報の送受信を行う。無線送信部５８及び無線受信部６０は、情報管理端末２４との間でアンテナ６２を介して情報の小電力による無線通信を行う。
【００４５】
記憶部６４には、情報送受信部２０に予め設定した固有アドレスが記憶されている。電源部６６は、火災感知器１８に対し感知器回線１４を介して受信機１０から電源供給が行われていることから、火災感知器１８側から電源線を電源部６６に接続し、情報送受信部２０の各回路部に対する電源供給を行う。電源は火災感知器以外の電源装置から、別線で供給されても良い。
【００４６】
現場確認の際に管理者が携帯する情報管理端末２４には、ＭＰＵを用いた信号処理部６８が設けられる。信号処理部６８に対しては、無線送信部７０、無線受信部７２、記憶部７６、表示部７８、操作部８０及び電源部８２を設けている。
【００４７】
無線送信部７０と無線受信部７２は、アンテナ７４を介して情報送受信部２０と小電力による無線通信を行う。記憶部７６には、情報管理端末２４に予め設定した固有番号が記憶されている。
【００４８】
ここで、情報管理端末２４の記憶部７６に記憶した固有番号は情報送受信部２０の固有アドレスに相当するものであり、固有アドレス及び固有番号のいずれも、それぞれを識別するための識別子という点では同じものである。また情報管理端末２４は管理者が携帯することから、電源部８２としては電池またはバッテリを使用している。
【００４９】
図３は本実施形態における情報管理端末の外観を示した説明図である。図３において、情報管理端末２４にはタッチパネル付の表示部７８が設けられ、火災確認のために管理者が携帯して現場に向かう際には、表示部７８に対し受信機１０から送信された火災作動情報８４と行動案内情報８６が表示される。
【００５０】
火災作動情報８４は、現時点における火災受信機で受信表示している例えば第１報目と第２報目の火災作動情報であり、それぞれ火災作動時刻と火災作動場所を表示している。行動案内情報８６は、管理者が現場で火災確認を行った際の行動案内を順番に表示している。
【００５１】
火災作動情報８４及び行動案内情報８６の下側には、火災確定スイッチ８８と火災復旧スイッチ９０が表示されている。本実施形態にあっては、表示部７８としてタッチパネル付のディスプレイを使用していることから、火災確定スイッチ８８及び火災復旧スイッチ９０はタッチパネルスイッチとして機能させることができる。
【００５２】
管理者は現場に出向いて火災を確認した場合には、例えば行動案内情報８６に表示しているように「火災であれば、火災断定操作を行う」に従って火災確定スイッチ８８を操作する。火災確定スイッチ８８を操作すると、情報管理端末２４から火災確定操作情報が、現在の通信可能エリアに対応した情報送受信部２０で受信され、受信機１０に伝送されて、受信機１０の遠隔制御部５０により火災確定動作を行うことができる。
【００５３】
また現場確認で非火災であった場合には、火災復旧スイッチ９０を操作する。火災復旧スイッチ９０を操作すると、火災復旧操作情報が、そのとき通信可能エリアに対応した情報送受信部２０を介して受信機１０に伝送され、遠隔制御部５０により火災復旧動作が行われる。
【００５４】
なお、情報管理端末２４は、表示の他に音声案内出力や警報音出力するようにしても良く、更に、音声案内出力や警報音出力する場合には、表示部を持たない形態であっても良い。
【００５５】
図４は図１の受信機１０に設けた位置情報データベースの説明図である。図４において、位置情報データベース４４は、例えは図１の火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２に設けている情報送受信部２０−１〜２０−ｎの固有アドレスＡ１〜Ａｎに対応して、位置情報として警戒区画名を登録している。
【００５６】
このため、情報管理端末２４から操作情報を受信した場合、この操作情報には情報管理端末２４からの情報を受信した情報送受信部の固有アドレスが付加されていることから、付加された固有アドレスにより図４の位置情報データベース４４を検索することで位置情報を取得し、現在、情報管理端末２４が存在している所在地を受信機側で認識して管理することができる。
【００５７】
また管理者が情報管理端末２４を携帯して現場確認に向かった場合、受信機１０側で常に管理者２６の位置即ち情報管理端末２４の所在位置を監視したい場合には、情報管理端末２４の信号処理部６８に周期的に固有番号を送信する機能を設けておけばよい。
【００５８】
このような情報管理端末２４の周期的な固有番号の送信機能により、受信機１０側にあっては、周期的に固有番号の受信に伴い、それに付加した情報送受信部の固有アドレスを取得することができ、この固有アドレスから図４の位置情報データベースを検索して位置情報を取得し、現場に向かう管理者２６が携帯している情報管理端末２４の所在位置をリアルタイムで把握することが可能となる。
【００５９】
図５は図１の受信機側で表示する情報管理端末の所在表示を示した警戒区域マップ画面の説明図である。図５において、受信機の表示部には火災発生区画９４を含む警戒区域マップ画面９２が表示されている。
【００６０】
管理者が情報管理端末２４を携帯して火災現場に近付くと、現在の所在位置に最も近い火災感知器または発信機に設置されている情報送受信部の固有アドレスを持つ情報管理端末２４の固有番号が受信され、このときの固有アドレスから図４の位置情報データベース４４を検索して、位置情報として所在する警戒区画を認識し、警戒区域マップ画面９２に所在位置９６を表示することができる。
【００６１】
図６は本実施形態における火災作動時の処理を示したタイムチャートであり、図１を参照して説明すると次のようになる。
【００６２】
図６において、受信機１０は、ステップＳ１で火災受信の有無を判別しており、火災感知器の発報または発信機の操作による火災作動信号を受信すると、ステップＳ２に進み、第１報目の火災作動時刻と火災作動場所を含む火災作動情報と行動案内情報を、情報送受信部２０に対し送信する。
【００６３】
なお情報送受信部２０については、図１に示すように火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２に設けたすべての情報送受信部２０−１〜２０−ｎに送信することになるが、図６にあっては、説明を簡単にするため１つの情報送受信部２０で示している。
【００６４】
受信機１０からの火災作動情報と行動案内情報を受信した情報送受信部２０は、ステップＳ１０１でこれを記憶した後、情報管理端末２４に送信する。実際には、情報送受信部２０は単に受信機１０からの受信情報をそのまま無線送信しているだけであり、情報送受信部２０の通信可能エリアに管理者が携帯する情報管理端末２４が入ったときに、情報管理端末２４で受信されることになる。
【００６５】
情報管理端末２４は、情報送受信部２０の通信可能エリアに入ると、そのとき送信している火災作動情報と行動案内情報を受信して、例えば図３に示したように表示部７８に表示する。
【００６６】
ステップＳ１０1で火災作動情報と行動案内情報を記憶して送信した情報送受信部２０は、その後、ステップＳ１０２に示すように、記憶した火災作動情報と行動案内情報を一定の周期で繰り返し送信している。
【００６７】
その後、受信機１０において、ステップＳ３で再び火災受信が判別されると、ステップＳ４で第２報目を含む火災作動情報と行動案内情報を情報送受信部２０に送信し、これがステップＳ１０３で受信されて記憶された後に無線送信され、情報管理端末２４で、ステップＳ２０２に示すように第２報目を含む火災作動情報と行動案内情報の更新表示が行われる。
【００６８】
情報送受信部２０は、ステップＳ１０３で記憶送信を行った後、ステップＳ１０４で再び一定周期で繰り返し送信を行う。
【００６９】
情報管理端末２４にあっては、現場確認により、火災であった場合には火災確定スイッチを操作し、これがステップＳ２０３で判別され、ステップＳ２０４で火災確定操作情報を情報送受信部２０に送信する。
【００７０】
情報送受信部２０は、ステップＳ１０５で火災確定操作情報を中継して受信機１０に送信する。この際に、情報管理端末２４からの火災確定操作情報に情報送受信部２０の固有アドレスを付加して受信機１０に送る。受信機１０は、ステップＳ５で火災確定操作情報を受信して、火災確定動作例えば地区音響鳴動、総合防災制御装置１２を経由した消防機関への自動通報、非難誘導のための非常放送などの火災確定動作を行う。ここではこれら火災確定後の制御を一括で行わせる例としたが、これらの連動を各個別に停止／解除させるようにすることも出来る。
【００７１】
一方、現場確認で非火災であった場合には情報管理端末２４の火災復旧スイッチの操作が行われることから、この場合にはこれをステップＳ２０５で判別し、ステップＳ２０６で火災復旧操作情報を情報送受信部２０に送信する。
【００７２】
情報送受信部２０はステップＳ１０６で自己の固有アドレスを付加した火災復旧操作情報を中継送信し、これを受けて受信機１０は、ステップＳ６で火災復旧動作を遠隔的に行うことになる。
【００７３】
図７は本実施形態の受信機による防災監視処理を示したフローチャートである。図７において、防災監視処理は、ステップＳ１で火災感知器または発信機の作動受信を判別しており、作動受信を判別するとステップＳ２に進み、第１報目か否かチェックする。
【００７４】
第１報目であれば、ステップＳ３で受信機自体における火災受信警報を行い、ステップＳ４で火災作動情報として、作動時刻、作動場所を表示する。続いてステップＳ５で情報管理端末２４が使用開始か否かチェックする。
【００７５】
本実施形態の情報管理端末２４は、通常時は受信機１０の適宜の場所に収納されており、火災作動受信に伴う現場確認の際には受信機１０から管理者が取り出して携帯するが、この受信機１０から取り出す際に取出し検出スイッチなどによる動作で、ステップＳ５の情報管理端末の使用開始が検出できる。
【００７６】
もちろん、受信機１０に情報管理端末を収納して取り出す以外に、現場に向かう際に、受信機１０に設けられている情報管理端末使用開始を示すスイッチ操作を行うことで、これを認識してもよい。
【００７７】
ステップＳ５で情報管理端末２４の使用開始を判別すると、ステップＳ６に進み、現在受信している火災作動の火災作動情報と行動案内情報を、伝送回線１６を介して情報送受信部２０−１〜２０−ｎに送信する。
【００７８】
続いてステップＳ７で、例えば管理者が携帯している情報管理端末２４から一定周期で固有番号の送信が行われていたとすると、この固有番号の送信に伴い、情報送受信部の中継の際に付加された固有アドレスにより、図４に示した位置情報データベース４４を検索することで位置情報を取得し、例えば図５に示すように受信機１０の表示部に警戒区域マップ画面を表示して、その中に所在位置を示すことができる。
【００７９】
続いてステップＳ８で火災確定操作情報の受信の有無をチェックしており、もし火災確定操作情報を受信した場合には、ステップＳ９に進み、火災確定動作を行う。またステップＳ１０で火災復旧操作情報の受信の有無をチェックしており、火災復旧操作信号を受信すると、ステップＳ１１で火災復旧動作を行う。
【００８０】
一方、ステップＳ５で情報管理端末２４の使用開始でなかった場合には、ステップＳ１３〜Ｓ１６に示す受信機１０に設けているスイッチの操作に伴う通常の処理を行う。
【００８１】
即ち、ステップＳ１３で火災確定操作があれば、ステップＳ１４で火災確定動作を行う。またステップＳ１５で火災復旧操作を判別すると、ステップＳ１６で火災復旧動作を行う。このようなステップＳ１〜Ｓ１１及びステップＳ１３〜Ｓ１６の処理を、ステップＳ１２で停止指示があるまで繰り返す。
【００８２】
図８は本実施形態の情報送受信部による処理を示したフローチャートである。図８において、情報送受信部２０は、ステップＳ１で受信機１０からの火災作動情報と行動案内情報の受信を判別すると、ステップＳ２でそれを記憶した後に外部装置、具体的には情報管理端末２４に対し無線送信を行う。
【００８３】
続いてステップＳ５で所定の送信周期か否か判別し、送信周期を判別すると、ステップＳ４で、記憶している火災作動情報と行動案内情報を読み出して無線送信する。これによって、一定周期で繰り返し火災作動情報と行動案内情報の送信が行われる。
【００８４】
次にステップＳ５で情報管理端末２４から操作情報または固有番号を無線受信したか否か判別し、受信した場合には、ステップＳ６で操作情報または固有番号に自己の固有アドレスを付加して受信機１０に送信する。
【００８５】
またステップＳ７で受信機１０から復旧情報の受信を判別すると、ステップＳ８に進み、記憶している火災作動情報と行動案内情報を消去して周期的な無線送信を停止する。このようなステップＳ１〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９で停止指示があるまで繰り返す。
【００８６】
図９は本実施形態の情報管理端末２４による処理を示したフローチャートである。図９において、情報管理端末２４は、ステップＳ１で所定の送信周期か否か判別しており、送信周期を判別すると、ステップＳ２で固有番号を送信する。これは受信機側に自己の所在地を認識させるための固有番号の周期的な送信である。
【００８７】
次にステップＳ３で火災作動情報と行動案内情報の受信を判別すると、ステップＳ４でそれを表示する。またステップＳ５で火災確定スイッチ操作を判別すると、ステップＳ６に進み、火災確定操作情報を送信する。
【００８８】
またステップＳ７で火災復旧スイッチ操作を判別すると、ステップＳ８に進み、火災復旧操作情報を送信する。このようなステップＳ１〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９で停止指示があるまで繰り返す。
【００８９】
図１０は本発明による防災監視システムの他の実施形態を示した説明図である。図１０の実施形態にあっては、図１で受信機１０から引き出していた伝送回線１６を総合防災制御装置１２から引き出すようにしている。
【００９０】
総合防災制御装置１２から引き出された伝送回線１６には、図１の実施形態と同様、火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２に設けた情報送受信部２０−１〜２０−ｎが接続され、管理者が現場確認の際に携帯する情報管理端末２４との間で小電力無線通信により情報の送受を行う。
【００９１】
この図１０の実施形態にあっては、情報送受信部２０−１〜２０−ｎが接続される伝送回線１６を総合防災制御装置１２から引き出しているため、図１の実施形態で図２の受信機１０の受信制御部２８に設けている防災情報送信部４８、遠隔制御部５０及び所在位置表示部５１の機能が、総合防災制御装置１２のＭＰＵで実現される制御部のプログラムにより実行される機能として設けられることになる。
【００９２】
このように、本実施形態の防災情報送信部４８及び遠隔制御部５０としての機能が総合防災制御装置１２に設けられる点以外は、図１の実施形態と同じになる。
【００９３】
総合防災制御装置１２は、受信機１０における火災作動受信時には火災作動情報の移報を受けて表示していることから、これをそのまま利用して情報送受信部２０−１〜２０−ｎに送信し、情報管理端末２４側に表示させることができる。
【００９４】
また、情報管理端末２４からのスイッチ操作に伴う火災確定操作情報または火災復旧操作情報を受信した際には、総合防災制御装置１２が本来備えている遠隔制御機能を利用して、受信機１０の火災確定動作及び火災復旧動作を行うことができる。
【００９５】
次に本実施形態における受信機１０と情報管理端末２４の操作権について説明する。本実施形態にあっては、火災作動を受信した際に現場確認のために管理者が携帯する情報管理端末２４に受信機の遠隔操作機能を持たせたことで、受信機における操作と情報処理端末２４との操作が衝突する可能性がある。
【００９６】
この問題を解決するため、受信機と情報管理端末２４のいずれか一方に操作権を設定し、操作権のない機器からの操作を無効化する。
【００９７】
例えば受信機の作動受信に基づき管理者が現場確認に向かう場合には、携帯する情報管理端末２４に操作権を設定し、受信機側の操作を無効化する。この情報管理端末２４の操作権は必要に応じて端末側で解除可能とする。例えば現場確認で火災を確認して直ぐに初期消火するために防災センタに戻れないような場合には、火災確定操作を行った後に操作権を開放して受信機側に移すようにする。
【００９８】
また実際の運用では、現地で万一管理者が倒れた場合等を考慮して、情報管理端末へ操作権を移行した後でも受信機側から強制的に操作権を取り戻すことが出来るシステムとすることが望ましい。
【００９９】
なお上記の実施形態にあっては、火災感知器や発信機に設けた情報送受信部を利用して受信機１０と管理者が携帯する情報管理端末２４との間の情報通信を例に取るものであったが、管理者が携帯する情報管理端末２４に限定されず、防災監視システムで利用可能な管理者が携帯する適宜の装置につき、受信機１０との間で必要な情報の送受信を行うための中継局として情報送受信部を使用してもよい。
【０１００】
特に本実施形態の情報送受信部を火災感知器に設けた場合には、火災感知器は警戒区域における例えば部屋の天井中央といった通信ポイントとしては理想的な位置に配置されており、ここに本実施形態の情報送受信部が設けられることで、無線通信などの非接触通信における通信環境としては最も理想的な環境を各警戒区域例えば部屋や廊下などに設定することができ、このような理想的な通信ポイントとしての設置場所を利用し、防災監視に必要な適宜の情報の携帯端末と受信機１０との間の情報送受信に活用することが可能である。
【０１０１】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明による防災監視システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の受信機、情報送受信部及び情報管理端末の回路構成と機能構成を示したブロック図
【図３】本実施形態における情報管理端末の外観を示した説明図
【図４】図１の受信機に設けた位置情報データベースの説明図
【図５】図１の受信機側で表示する情報管理端末の所在表示を示した画面の説明図
【図６】本実施形態における火災作動時の処理を示したタイムチャート
【図７】本実施形態の受信機による防災監視処理を示したフローチャート
【図８】本実施形態の情報送受信部による処理を示したフローチャート
【図９】本実施形態の情報管理端末による処理を示したフローチャート
【図１０】本発明による防災監視システムの他の実施形態を示した説明図
【符号の説明】
【０１０３】
１０：受信機
１２：総合防災制御装置
１４：感知器回線
１６：伝送回線
１８，１８−１〜１８〜ｎ：火災感知器
２０，２０−１〜２０−ｎ：情報送受信部
２２：発信機
２４：情報管理端末
２６：管理者
２８：受信制御部
３０：情報送信部
３２：情報受信部
３４：火災受信部
３６，７８：表示部
３８，８０：操作部
４０：移報部
４２：火災監視データベース
４４：位置情報データベース
４６：火災監視制御部
４８：防災情報送信部
５０：遠隔制御部
５２，６８：信号処理部
５４：有線送信部
５６：有線受信部
５８，７０：無線送信部
６０，７２：無線受信部
６２，７４：アンテナ
６４，７６：記憶部
６６，８２：電源部
８４：火災作動情報
８６：行動案内情報
８８：火災確定スイッチ
９０：火災復旧スイッチ
９２：警戒区域マップ画面
９４：火災発生区画
９６：所在位置
【図１】
2008234533.tif 000003
【図２】
2008234533.tif 000004
【図３】
2008234533.tif 000005
【図４】
2008234533.tif 000006
【図５】
2008234533.tif 000007
【図６】
2008234533.tif 000008
【図７】
2008234533.tif 000009
【図８】
2008234533.tif 000010
【図９】
2008234533.tif 000011
【図１０】
2008234533.tif 000012