(57)【要約】【課題】生産効率が高く、植物油に対して耐性を有し、植物油に対する表面エネルギーが小さい（植物油の接触角が大きい）液体現像システム用導電性ローラを提供する。【解決手段】表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用導電性ローラであって、含フッ素光硬化性組成物はフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、末端にフッ素化アルキル基を有する官能基と、２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で、分子量が５００〜４０００である、液体現像システム用導電性ローラを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用導電性ローラであって、含フッ素光硬化性組成物はフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、末端にフッ素化アルキル基を有する官能基と、２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で、分子量が５００〜４０００である、液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項２】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが下記一般式（１）
【化１】
2008116783.tif 000018
〔式（１）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘはヘテロ原子を有していてもよいアルキレン鎖又は下記一般式（２）
【化２】
2008116783.tif 000019
〔式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、Ｒｆ1はフッ素化アルキル基である。〕
で表される連結基であり、Ｒｆはフッ素化アルキル基である。〕
で表される、請求項１に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項３】
一般式（１）中のＸが、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−   （３）
〔式（３）中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０又は１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖である、請求項２に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項４】
一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1がＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆが、Ｒｆ1と同一又は異なるＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である、請求項２又は３に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項５】
一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６又は８である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６又は８である、請求項４に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項６】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ （４）
〔式（４）中、ｒは０〜２０の整数であり、ＲｆはＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物又は下記一般式（５）
【化３】
2008116783.tif 000020
〔式（５）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよいＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を１．０〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合でマイケル付加反応させて得られる化合物である、請求項２に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項７】
化合物（ａ２）が、前記一般式（４）で表される化合物〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である〕又は前記一般式（５）で表される化合物（但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎが４、６又は８である。）である、請求項６に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項８】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が下記一般式（６）
【化４】
2008116783.tif 000021
〔式（６）中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化５】
2008116783.tif 000022
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である、請求項６又は７に記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項９】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−又は炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子又は炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートと脂環構造を有するイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである、請求項６〜８のいずれかに記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項１０】
表面保護層上の大豆油の接触角が６０°〜９０°である、請求項１〜９のいずれかに記載の液体現像システム用導電性ローラ。
【請求項１１】
基体に含フッ素光硬化性組成物を塗布し、次いで、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して含フッ素光硬化性組成物を硬化する、表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用導電性ローラの製造方法であって、含フッ素光硬化性組成物はフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、末端にフッ素化アルキル基を有する官能基と、２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で、分子量が５００〜４０００である、液体現像システム用導電性ローラの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の液体現像システム用導電性ローラと、キャリアとして植物油を含む液体現像剤が使用される画像形成装置。
【請求項１３】
帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、感光体及び中間転写体の表面が請求項１に記載された表面被覆層で被覆され、キャリアとして植物油を含む液体現像剤が使用される画像形成装置。
【請求項１４】
帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、感光体及び中間転写体の表面被覆層上での大豆油の接触角が６０°以上である、請求項１３に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤が使用される、複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置に使用される導電性ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤が使用される画像形成装置の導電性ローラの表面は、汚れ防止と導電性ローラの寿命を長くするため、フッ素樹脂層で被覆されている。フッ素含有率が０．０５〜８０質量％のフッ素含有紫外線硬化型ポリ（メタ）アクリレート系樹脂及び／又はフッ素含有紫外線硬化型ポリオレフィン系樹脂の硬化物を含む樹脂被覆層で被覆された帯電ローラが検討された（例えば、特許文献１参照）。当該フッ素含有紫外線硬化型樹脂は、照射強度１００〜７００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で硬化させる必要があり、当該帯電ローラの製造効率は高くなかった。
フッ素樹脂溶液が塗布され、次いで乾燥されて形成された表面層で被覆された帯電ローラ（例えば、特許文献２参照）、フッ素樹脂溶液が塗布され、次いで乾燥されて形成された表面層で被覆された転写ローラが検討された（例えば、特許文献３参照）。上記帯電ローラ及び転写ローラを、液体現像剤が使用される電子写真画像形成装置で使用すると、これらのローラの汚れを十分に防止できず、これらのローラの寿命は短かった。
主鎖がパーフルオロポリエーテルである非晶質フッ素樹脂層で被覆されたアニロクスローラが検討され（例えば、特許文献４参照）、また、上記非晶質フッ素樹脂層で被覆された定着ローラ及び加圧ローラが検討された（例えば、特許文献５参照）。当該非晶質フッ素樹脂層は、非晶質フッ素樹脂溶液をコーティングした後、５０〜２５０℃で１５分間以上放置して形成され、これらのローラの製造効率は高くない。更に、当該非晶質フッ素樹脂層の厚みは１０ｎｍ以下であり、当該非晶質フッ素樹脂層の寿命は長くない。
【０００３】
次に、液体現像剤のキャリアについて説明する。揮発性炭化水素系溶媒が、当該キャリアとして使用されている。揮発性炭化水素系溶媒がキャリアとされる液体現像剤が使用される画像形成装置は、キャリア回収装置を有しており、大型である。不揮発性のシリコーンオイルや流動パラフィンも、当該キャリアとして使用されている。シリコーンオイルや流動パラフィンがキャリアとされる液体現像剤が使用される画像形成装置により転写材に画像を形成すると、転写材にキャリアが存在し続ける。そこで、最近、植物油がキャリアとされる液体現像剤が検討されている。しかしながら、当該液体現像剤が使用される画像形成装置の導電性ローラの表面保護層は検討されていない。
【特許文献１】特開２００５−３５２１１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３１６６号公報
【特許文献３】特開２００１−１００５４９号公報
【特許文献４】特開２００２−２７８２９５号公報
【特許文献５】特開２００２−２６８４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、生産効率が高く、植物油に対して耐性を有し、植物油に対する表面エネルギーが小さい（植物油の接触角が大きい）液体現像システム用導電性ローラの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用導電性ローラであって、含フッ素光硬化性組成物はフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、末端にフッ素化アルキル基を有する官能基と、２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で、分子量が５００〜４０００である、液体現像システム用導電性ローラである。
【０００６】
本発明の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが下記一般式（１）
【化１】
2008116783.tif 000002
〔式（１）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘはヘテロ原子を有していてもよいアルキレン鎖又は下記一般式（２）
【化２】
2008116783.tif 000003
〔式（２）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、Ｒｆ1はフッ素化アルキル基である。〕
で表される連結基であり、Ｒｆはフッ素化アルキル基である。〕
で表される。
【０００７】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、一般式（１）中のＸが、下記一般式（３）
−（ＣＨ2）p−Ｚq−（ＣＨ2）r−   （３）
〔式（３）中、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐは０〜４の整数であり、ｑは０又は１であり、ｒは０〜２０の整数であり、且つ１≦ｐ＋ｒ≦２０である。〕で表されるアルキレン鎖である。
【０００８】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｒｆ1がＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）であり、ｐが１であり、ｑが１であり、ｒが０〜１９の整数である。〕であり、且つ前記一般式（１）中のＲｆが、Ｒｆ1と同一又は異なるＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。
【０００９】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、一般式（１）中のＸが、一般式（２）で表される連結基〔但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ1の炭素数ｎが４、６又は８である。〕又は一般式（３）で表されるアルキレン鎖〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）、且つ前記一般式（１）中のＲｆの炭素数ｎが４、６又は８である。
【００１０】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）と、下記一般式（４）
Ｒｆ−（ＣＨ2）r−Ｚ−Ｈ （４）
〔式（４）中、ｒは０〜２０の整数であり、ＲｆはＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）であり、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは水素原子又は炭素数１〜２４のアルキル基である。）である。〕で表される化合物又は下記一般式（５）
【化３】
2008116783.tif 000004
〔式（５）中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子であり、ｍとｎは同一でも異なっていてもよい１〜４の整数であり、ＲｆとＲｆ1は同一でも異なっていてもよいＣnＦ2n+1（ｎは１〜２０の整数である。）である。〕で表される化合物（ａ２）とを、前記化合物（ａ１）１モルに対して、前記化合物（ａ２）を１．０〜（ｋ−２）モル〔ｋは前記化合物（ａ１）１分子中の平均（メタ）アクリロイル基数〕の割合でマイケル付加反応させて得られる化合物である。
【００１１】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、化合物（ａ２）が、前記一般式（４）で表される化合物〔但し、ＺはＮＲ（Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）、硫黄原子又はＮＲ−ＳＯ2（Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、Ｒｆ中の炭素数ｎが４、６又は８である〕又は前記一般式（５）で表される化合物（但し、Ｙが硫黄原子であり、Ｒｆ及びＲｆ1中の炭素数ｎが４、６又は８である。）である。
【００１２】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が下記一般式（６）
【化４】
2008116783.tif 000005
〔式（６）中、Ｒ1は水酸基、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のアルキルカルボニルオキシ基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−、繰り返し数が１以上で末端が水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基で封鎖された（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数１〜１２のアルキロール基であり、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基である。〕で表される化合物（ａ１−１）、下記一般式（７）
【化５】
2008116783.tif 000006
（式中、Ｒ2は（メタ）アクリロイル基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキルカルボニル基であり、ｍは３〜６の整数であり、ｎは０〜３の整数であり、且つｍ＋ｎ＝６である。）で表される化合物（ａ１−２）、ウレタン（メタ）アクリレート（ａ１−３）、シアヌレート環含有トリ（メタ）アクリレート（ａ１−４）又はリン酸トリ（メタ）アクリレート（ａ１−５）である。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ１）が、前記一般式（６）〔但し、Ｒ1が炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基、ＣＨ2＝ＣＨＣＯ2ＣＨ2−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ2ＣＨ2−又は炭素数１〜３のアルキロール基である。〕で表される化合物、前記一般式（７）〔但し、Ｒ3が水素原子又は炭素数１〜１２のアルキルカルボニル基である。〕で表される化合物、又は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレートと脂環構造を有するイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
本発明の別の好ましい実施態様では、上記液体現像システム用導電性ローラにおいて、表面保護層上の大豆油の接触角が６０°〜９０°である。
【００１４】
本発明は、表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用導電性ローラの製造方法であって、基体に含フッ素光硬化性組成物を塗布し、次いで、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して含フッ素光硬化性組成物を硬化する工程を有し、含フッ素光硬化性組成物はフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートと光重合開始剤とを含有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、末端にフッ素化アルキル基を有する官能基と、２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有し、且つ１分子中のフッ素原子含有率が２５質量％以上で、分子量が５００〜４０００である、液体現像システム用導電性ローラの製造方法である。
【００１５】
本発明は、上記液体現像システム用導電性ローラと、キャリアとして植物油を含む液体現像剤が使用される画像形成装置である。
本発明は、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、感光体及び中間転写体の表面が上記表面被覆層で被覆され、キャリアとして植物油を含む液体現像剤が使用される画像形成装置である。
本発明の好ましい実施態様では、上記画像形成装置の帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、感光体及び中間転写体の表面被覆層上での大豆油の接触角が６０°以上である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（含フッ素光硬化性組成物）
本発明の含フッ素光硬化性組成物は、特開２００５−１７１２３８号公報に記載されている組成物である。本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートの（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基とメタクリロイル基を総称する。また、本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートのフッ素化アルキル基は、アルキル基中の全ての水素原子がフッ素原子に置換されたパーフルオロアルキル基と、アルキル基中の一部の水素原子がフッ素原子で置換された官能基（例えば、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2−）を総称する。当該フッ素化アルキル基は、酸素原子を含むフッ素化アルキル基（例えば、ＣＦ3−（ＯＣＦ2ＣＦ2）2−）を包含する。
本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートのフッ素化アルキル基は分子の末端に存在し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが架橋された際に網目の一部として取り込まれない。本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートは、架橋時の架橋点となる（メタ）アクリロイル基を２個以上有し、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートが架橋された際に、強固な三次元網目構造が形成される。
【００１７】
本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートはフッ素原子を１８質量％以上含有する。フッ素原子含有率が１８重量％未満である場合、フッ素原子由来の撥油性を発現させるために、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートの使用量を多くしたり、その他のフッ素原子含有率が高い反応性化合物及び／又は非反応性化合物を併用したりする必要がある。
本発明のフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレートの分子量は５００〜４０００である。当該分子量が４０００より大きくなると、含フッ素光硬化性組成物の硬化物の架橋密度が低下し、当該硬化物の力学特性が小さくなる。また、当該分子量が５００より小さくなると、当該硬化物のフッ素原子含有率が小さくなり、フッ素原子由来の撥油性が十分に発言されない。
【００１８】
（導電性ローラ）
本発明の導電性ローラの一例を表す断面図を図１に示す。本発明の導電性ローラ１は、導電性シャフト２の外周に導電弾性層３が設けられ、導電弾性層３の表面が表面被覆層４で被覆される構造を有している。導電性シャフト２は、直径５〜２０ｍｍの直円柱状の形状を有し、その両端部は、軸支され、駆動部品が嵌合されるための加工が施されている。導電性シャフト２の材料となる金属の具体例は、めっき鋼、アルミニウム合金、ステンレス鋼である。
【００１９】
導電弾性層３は、導電性付与剤を含有したゴム組成物から形成され、導電弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度は、５０°以下、好ましくは３０°以下である。ゴム組成物に含まれるゴム成分の具体例は、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムである。１種類のゴム成分が用いられてもよく、２種類以上のゴム成分が用いられてもよい。導電性付与剤の具体例は、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛である。カーボンブラックのゴム成分に対する分散性と補強機能は優れているから、好ましい導電性付与剤はカーボンブラックである。ゴム組成物の抵抗値は、ゴム組成物に配合される導電性付与剤の量で調製する。ゴム成分と導電性付与剤を混練し、次いで、押出成形、プレス成形等の成形法により、導電性シャフト２とゴム組成物を一体成形して、導電性シャフト２の外周に導電弾性層３を設ける。ゴム組成物は、加硫剤、加硫促進剤、軟化剤、充填剤、加工助剤、発泡剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２０】
ゴム成分がウレタンゴムである場合、導電弾性層３の形成方法の具体例は以下のとおりである。ポリウレタン原料、環状アミン系触媒及びカーボンブラックを混練して混合液を得、次いで、当該混合液を、接着剤が塗布された導電性シャフトが設けられ、かつ予熱された金型内に注入し、１３０〜１６０℃で１５〜２５分間硬化反応させる。次いで、脱型を行い、導電性シャフトの外周に導電弾性層が設けられた導電性ローラを１４０〜１６０℃で１〜２時間加熱し、その後、冷却する。
導電性シャフト２の外周に導電弾性層３を設けた後、導電弾性層３の寸法及び表面性状を整えるため、導電弾性層３に切削加工が施される。
【００２１】
（含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層の形成）
切削加工が施された導電性弾性層３は、含フッ素光硬化性組成物によりコーティングされる。コーティング装置の具体例は、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、デイップコーター、ダイコーター、スプレー、それらを組み合わせた装置である。次いで、光照射により、含フッ素光硬化性組成物を重合硬化させ、含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層４で被覆された液体現像用導電性ローラが得られる。光照射の際、熱をエネルギー源として併用できる。この時は、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシドナフテン酸コバルトなどの重合開始剤が併用できる。
光照射の光源は、特に制限されない。光源の具体例は、殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀ランプ、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、走査型電子加速器、カーテン型電子加速器である。
表面保護層４の厚みは０．５〜２０μｍ、体積電気抵抗は１０15Ω・ｃｍ以下である。表面保護層４は、上記導電性付与剤を含有していてもよい。
【００２２】
本発明の導電性ローラの具体例は、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラである。本発明の帯電ローラ及び現像ローラの電気抵抗は、感光体にダメージを与えず、良好な画像を得る観点から、１０4〜１０10Ω、好ましくは１０5〜１０8Ωの範囲に設定される。本発明の転写ローラの電気抵抗は、感光体上のトナー粒子を良好に転写させる観点から、１０7〜１０12Ωの範囲に設定される。導電性ローラ１の電気抵抗の測定方法は、以下のとおりである。導電性ローラ１を金属板に水平に当て、導電性シャフト２の両端部に５００ｇの荷重を垂直方向に加え、導電性シャフト２と金属板の間に直流電圧１００Ｖを印加して、導電性ローラ１の電気抵抗を測定する。
【００２３】
（液体現像剤）
本発明の画像形成装置で使用される液体現像剤にキャリアとして含まれる植物油の具体例は、アマニ油、ＭＯヒマワリ油、菜種油、デバイダーオイル、ＨＯＬＬキャノーラ、紅花油、オリーブ油、落花生油、ゴマ油、コーン油、大豆油、綿実油、サフラワー油である。植物油は、１種類であっても複数種の混合物であってもよい。
オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和結合の割合が多い脂肪酸のトリグリセライドは、酸化重合を起こす。従って、不飽和結合の割合が多い脂肪酸のトリグリセライドがキャリアとして含まれる液体現像剤が用いられる本発明の画像形成装置は、定着手段を有する必要がないか、あるいは簡素化された定着手段を有していればよい。
【００２４】
本発明の画像形成装置で使用される液体現像剤は、顔料とともに、電荷制御剤、樹脂、分散剤、酸化防止剤等を含有していてもよい。電荷制御剤の具体例は、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、テトラオクチルチタネート、テトラメトキシチタン；チタニルアセチルアセテート等のチタンキレート；イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２,２−ジアリルオキシジルメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等のチタネートカップリング剤である。
【００２５】
樹脂の具体例は、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、ポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体である。上記樹脂から選ばれる１種もしくは２種以上の樹脂を用いることができる。
樹脂と塩基性高分子分散剤で処理された顔料、植物油、オレイン酸等が配合された混合物を、アトライター、サンドミル、ボールミル、振動ミル等の分散機で分散して、本発明の画像形成装置で使用される液体現像剤が得られる。本発明の画像形成装置で使用される液体現像剤の着色微粒子の好ましい一次粒子径は、個数平均粒径として１μｍ以下である。
【００２６】
本発明の液体現像システム用導電性ローラは、以下の優れた特性を有する。
（１）フッ素原子由来の撥油性により、液体現像剤のキャリアである植物油に対する耐性と耐傷性が長期間維持され、本発明の液体現像システム用導電性ローラの寿命が長い。
（２）本発明の液体現像システム用導電性ローラは、製造時間が短く、生産性が高い。
（３）本発明の液体現像システム用導電性ローラの汚れ防止性が高い。
（４）キャリアとして植物油を含む液体現像剤が導電性ローラ表面から容易に離れ、導電性ローラからクリーニングされ廃棄される液体現像剤の量が少なく、本発明の液体現像システム用導電性ローラが使用される画像形成装置の印刷コストは安い。
（５）本発明の現像ローラは液体現像剤を正に帯電させやすく、本発明の帯電ローラは感光体を正に帯電させやすく、本発明の転写ローラは転写効率を向上させる。
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
（紫外線硬化型フッ素樹脂の合成）
（合成例１）
水分離管を具備した５００ｍｌ四つ口フラスコに、トリメチロールプロパン３３．５ｇ、３−パーフルオロオクチルプロピオン酸（東ソー・エフテック（株）製）１２３．０ｇ、トルエン５０ｇ、シクロヘキサン５０ｇを投入し、次いで、濃硫酸２．５ｇを加え、１２時間共沸脱水を行った。４．５ｇの水が生成されたことを確認した後、一旦２５℃に冷却し、アクリル酸４５．０ｇ、ハイドロキノン０．４ｇを加え、空気を吹き込みながら更に共沸脱水を行った。９．０ｇの水が生成されたことを確認した後、２５℃に冷却した。反応液にトルエンを１５０ｇ加え、２５％水酸化ナトリウム水溶液３０ｇで中和洗浄後、さらに２０質量％の食塩水４０ｇで３回洗浄を行った。減圧下、トルエン及びシクロヘキサンを留去して微黄色液体１７０ｇを得た。当該微黄色液体をトルエン１５０ｍｌに溶解し、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製を行った。次いで減圧下、酸素を吹き込みながらウォータバス温度５０℃以下でトルエンを留去することで下記構造式（ｉ）で示されるフッ素化アルキル基含有アク
リレート（化合物Ａ−１）を得た。
【化６】
2008116783.tif 000007
【００２８】
（合成例２）
２００ｍｌ反応フラスコにジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート１５．７ｇ（０．０３モル）、トリエチルアミン２ｇ、酢酸エチル１０ｇを投入し、撹拌下パーフルオロオクチルエチルメルカプタン２８．８ｇ（０．０６モル）を徐々に加えた（反応温度は３５℃まで上昇した）。加え終わった後、さらに５０℃で３時間撹拌した。撹拌終了後、酢酸エチル６０ｇを加えた後、１規定塩酸１００ｍｌで有機層を洗浄した。更に水１００ｍｌで２回洗浄した後、有機層を分取した。５０℃以下の条件で反応溶媒を、エバポレーターを用いて減圧留去した後、さらに真空ポンプで乾燥することで、前記構造式（ii）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−２）を得た。
【化７】
2008116783.tif 000008
【００２９】
（合成例３）
２００ｍｌ反応フラスコにトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ−３１５）２１．２ｇ（０．０５モル）、トリエチルアミン１．０ｇ、酢酸エチル１５ｇを加え、次いで、室温でパーフルオロヘキシルエチルメルカプタン１９．０ｇ（０．０５モル）を撹拌しながら滴下した（反応温度は３５℃まで上昇した）。投入後、さらに５０℃で３時間撹拌し、５０℃以下で減圧下、酢酸エチル、トリエチルアミンを留去することで下記構造式（iii）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−３）を得た。
【化８】
2008116783.tif 000009
【００３０】
（合成例４）
合成例３において、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製アロニックスＭ−３１５）２１．２ｇ（０．０５モル）の代わりに、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート１５．１ｇ（０．０５モル）を、パーフルオロヘキシルエチルメルカプタン１９．０ｇ（０．０５モル）の代わりに、パーフルオロオクチルエチルメルカプタン２４．０ｇ（０．０５モル）を用いた以外は合成例３と同様にして、構造式（iv）で示されるフッ素化アルキル基含有アクリレート（化合物Ａ−４）を得た。
【化９】
2008116783.tif 000010
合成したフッ素化アルキル基含有アクリレートの性状を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2008116783.tif 000011
【００３２】
（フッ素化合物からなる塗膜の形成）
表２に記載される各種フッ素化合物の塗液を、厚さ１６８μｍのＰＥＴフィルム上にスピンコートにより塗布し、平滑性のある均一な表面状態の塗膜が形成されたことを確認した。そして、加熱または紫外線照射を行って塗膜形成を完結させた。加熱しても固化しない場合は、そのままで測定試料とした。紫外線照射は、ＵＶ照射装置（入江(株)製トスキュア４０１）を用いて行った。
塗膜が形成されたＰＥＴフィルムを３ｃｍ四方に切り出して測定試料として用いた。測定試料上の大豆油（日清オイリオグループ（株）製）の接触角を、接触角測定装置（協和界面科学（株）製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒＤＭ７００）を用いて、２５℃、湿度５３％の環境下で測定した。測定時の液滴量を１μＬとし、１００ｍｓ値と５９００ｍｓ値を求めた。測定結果を表３に示す。
【００３３】
【表２】
2008116783.tif 000012
試料１及び２はフルオロカーボンに、試料７〜１２はＴＨＦに溶解して塗布した。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
フッ素樹脂（試料１、２及び７）から形成された塗膜、フッ素系表面改質剤（試料８）から形成された塗膜及びフッ素化アルキル基含有アクリレートを含む組成物（試料９〜１２）から形成された塗膜が、優れた撥油性を有していた。
そこで、試料１、２及び７〜１２から形成された塗膜のそれぞれに大豆油を滴下して接触角を測定し、次いで、これらの試料の表面をＢＥＭＣＯＴ（旭化成せんい（株）製）で油皮膜が残らないように清掃してから再度接触角を測定する工程を５回繰り返した。その５回目の測定値を表４に示す。
【００３６】
【表４】
2008116783.tif 000014
フッ素化アルキル基含有アクリレートを含む組成物（試料９〜１２）から形成された塗膜は、清掃の影響をほとんど受けず、当該塗膜の撥油性は清掃によりほとんど低下しなかった。
【００３７】
（シアン液体現像剤の調整）
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３  ３５質量部を、ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）製プラスディックＤＬ−９０）と高分子系分散剤（味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＢ−８２２）が８対２の質量比で混合された混合物６５質量部と混練粉砕してシアン顔料を作製した。次いで、容量５００ｍｌのステンレス容器に直径３ミリのジルコニアボール４５０ｇ、大豆油（日清オイリオグループ（株）製、トリグリセライドのオレイン酸成分は２３．３質量％）１５０ｇ、オレイン酸（関東化学（株）製）５０ｇ、分散剤（味の素ファインテクノ（株）製アジスパーＰＡ１１１）０．１１ｇ、シアン顔料３５ｇを入れて、市販の攪拌機トルネードＳＭ型プロベラ攪拌羽根を用い、回転数５０４ｐｐｍで２４時間分散混合して着色剤分散液であるシアン液体現像剤を作製した。
【００３８】
（フッ素化合物から形成された塗膜で被覆されたＩＴＯ電極へのシアン着色微粒子の付着性評価）
ＩＴＯ電極に試料２の塗膜（大豆油の接触角１００ｍｓ値が５７．９°）、試料６の塗膜（大豆油の接触角１００ｍｓ値が４７．９°）、試料７の塗膜（大豆油の接触角１００ｍｓ値が８４．８°）、試料１２の塗膜（大豆油の接触角１００ｍｓ値が６３．９°）をそれぞれ形成し、撥油性ＩＴＯ電極を得た。次いで、シアン液体現像液の２５℃における撥油性ＩＴＯ電極への付着性を図２に示す電気泳動実験装置を用いて測定した。
【００３９】
図２（Ａ）は、測定セルを示す斜視図であり、図２（Ｂ）は、電極部を説明する斜視図である。測定セル５は、ガラス、合成樹脂等の電気絶縁性部材からなる容器６内に陽極側電極部７および陰極側電極部８が設置されている。また、陽極側電極部７に設けた陽極端子９には、電流供給装置（図示せず）に結合された給電用の陽極側リード線１０が接続されており、陰極側電極部８に設けた陰極端子１１には、電流供給装置（図示せず）に結合された陰極側リード線１２が接続されている。陽極側電極部７および陰極側電極部８は、その上部に両電極部を所定の間隔を設けて保持するための保持部材取付溝１３が設けられており、保持部材の取り付けによって測定中に両者が所定の間隔に保持される。また、陽極電極部７および陰極電極部８の下部には、顔料分散液が円滑に供給されるように、流通溝１４が設けられている。
【００４０】
図２（Ｂ）に陽極電極部を示して説明するが、陰極電極部も同様の構造および部材から形成されている。陽極電極部７は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）のような、耐油、および耐溶剤性が大きな樹脂に陽極係合用突起１５を設けた成形体が用いられる。陽極係合用突起１５には、陽極１６が対極との間隔を一定に保持する絶縁性部材からなるスペーサ１７とともに取り付けられている。陽極１６は、透明なガラス板上に、電流を印加した場合に印加電流によって溶出等をしないＩＴＯ透明導電膜１８を形成した電極である。透明ガラス板上にＩＴＯ透明導電膜を形成したものを用いることによって、所定の時間の通電による電気泳動の後に、陽極電極部から取り外した陽極上に析出した顔料の光学的な観察および測定を容易に行うことが可能となる。
【００４１】
撥油性ＩＴＯ電極を陰極、表面に何も塗布されていないＩＴＯ電極を陽極とし、３００Ｖの直流電圧を電気泳動実験装置に１０秒間印加し、正帯電したシアン着色微粒子を電気泳動させ、撥油性ＩＴＯ電極に付着させた。ＩＴＯ電極を測定セルから取外し、次いで、それぞれの電極上に付着したシアン着色微粒子を転写紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製Ｊ紙）上に押圧して転写し、着色ベタ像を得た。得られた着色ベタ像の濃度を１日放置後に反射濃度計（X-Rite社製モデル５２０型分光濃度計）を用いて、反射濃度として測定した。撥油性（接触角が大きくなるほど、撥油性機能が高いと判断した）は、転写紙上の着色ベタ像の反射濃度（ＯＤ値）が低いほど高いと考えた。測定した反射濃度（ＯＤ値）と接触角の関係を図３に示す。大豆油がキャリアとされる液体現像剤は、大豆油の接触角が６０°以上になる皮膜にはほとんど付着しないことが確認された。
【００４２】
（実施例１）
（帯電ローラの作製）
ＥＰＤＭ、加硫剤、オイル、発泡剤及びカーボンブラックを混練して押出成形し、次いで、成形体をＵＨＦと熱風を併用した連続加硫槽で加硫し、内径５ｍｍ、外径１２ｍｍのホースを得た。一方、ポリエーテルブロックアミドエラストマー（宇部興産（株）製ＰＡＥ１２００Ｕ）１００質量部とカーボンブラック（ライオン・アクゾ（株）製ケッチェンブラックＥＣ）１５質量をＫＣＫ混練機（有限会社ケイシーケイ応用技術研究所製）により混練した。更に、ホットメルト接着用熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン（株）製Ｅ７８０Ｐ１２８）１００質量部とカーボンブラック（ライオン・アクゾ（株）製ケッチェンブラックＥＣ）２５質量をＫＣＫ混練機（有限会社ケイシーケイ応用技術研究所製）により混練した。次いで、ブラベンダーφ２０押出機（（株）東洋精機製作所製）を２台用い、外側の層の外周面を規制する部分に波形の凹凸を有するクロスヘッドから、熱可塑性ポリウレタン組成物が内側、ポリエーテルブロックアミドエラストマーが外側となるように上記ホース上に押出成形し、多層ホースを得た。当該多層ホースを切断して、長さ２２５ｍｍの多層ホースを得、次いで、長さ２２５ｍｍの多層ホースに長さ２４０ｍｍのシャフト（ＳＵＳ３０１、φ６）を挿入した。シャフトが挿入された多層ホースを１２０℃で１５分間加熱して多層ホースを収縮させると共に熱可塑性ポリウレタン層と発泡ゴム層を接着させ、厚み２ｍｍでＪＩＳ  Ａ硬度４０°の導電弾性層を有する帯電ローラ基体を得た。当該帯電ローラ基体を、表面粗さＲｚが２μｍとなるように研磨した。研磨された表面上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は５８°であった。
【００４３】
試料９の含フッ素紫外線硬化性性組成物をメチルセルソルブに溶解し、固形分濃度５質量％の塗布液を調製した。試料９の含フッ素紫外線硬化性性組成物が溶解された塗布液を、旭サナック（株）製スプレー塗装機を用いて、表面粗さＲｚが２μｍの帯電ローラ基体の下から上に、当該帯電ローラ基体を１２０ｒｐｍで回転させながら塗布した。その後、同じ操作を再度繰り返した。次に、含フッ素紫外線硬化性性組成物が塗布された帯電ローラ基体を、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）を用いて１２０ｒｐｍで回転させながら、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒照射し、厚み１μｍの表面保護層で被覆された液体現像システム用帯電ローラを作製した。得られた帯電ローラの表面保護層上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は６９．０°、仕事関数は５．７１ｅＶであった。
【００４４】
導電性ローラの仕事関数の測定方法は下記のとおりである。導電性ローラを１〜１．５ｃｍの幅で切断し、稜線に沿って横方向に切断して図４（ａ）に示す形状の測定用試料片を得る。測定用試料片を、図４（ｂ）に示すように、測定光が照射される方向に対して照射面が平行になるように、表面分析装置（理研計器（株）製ＡＣ−２型）のサンプルステージに固定する。次いで、単光色の励起エネルギー（photon enegy）を、低い方から高い方にスキャンしながら測定用試料片に照射し、規格化光電子収率（emission yield）を測定する。この時、照射光量は５００ｎＷ、温度は２５℃、相対湿度は５３％であった。励起エネルギーを横軸、規格化光電子収率を縦軸にして描いたグラフの屈曲点における励起エネルギーが仕事関数である。仕事関数は、光電子の放出が始まるエネルギー値である。
【００４５】
（現像ローラの作製）
数平均分子量８０００、分子量分布２の末端アリル化ポリオキシプロピレン重合体１００質量部、ポリシロキサン系硬化剤（ＳｉＨ価０．３６モル／１００ｇ）６．６質量部、塩化白金酸の１０質量％イソプロピルアルコール溶液０．０６質量部及びカーボンブラック（三菱化学（株）製３０３０Ｂ）７質量部を混合し、１０ｍｍＨｇ以下で１２０分間、減圧脱泡した。得られた組成物をシャフト（ＳＵＳ３０１、φ８）の周りに被覆し、金型内で１２０℃で３０分間硬化させ、厚み６ｍｍでＪＩＳ  Ａ硬度１５°の導電弾性層を有する現像ローラ基体を得た。当該現像ローラ基体を、表面粗さＲｚが３μｍとなるように研磨した。研磨された表面上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は５８°であった。
【００４６】
試料１０の含フッ素紫外線硬化性性組成物をメチルセルソルブに溶解し、固形分濃度５質量％の塗布液を調製した。試料１０の含フッ素紫外線硬化性性組成物が溶解された塗布液を、旭サナック（株）製スプレー塗装機を用いて、表面粗さＲｚが３μｍの現像ローラ基体の下から上に、当該現像ローラ基体を１２０ｒｐｍで回転させながら塗布した。その後、同じ操作を再度繰り返した。次に、含フッ素紫外線硬化性性組成物が塗布された現像ローラ基体を、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）を用いて１２０ｒｐｍで回転させながら、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒照射し、厚み１μｍの表面保護層で被覆された液体現像システム用現像ローラを作製した。得られた現像ローラの表面保護層上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は６８．９°、仕事関数は５．６８ｅＶであった。
【００４７】
（二次転写ローラの作製）
エピクロルヒドリンゴム（日本ゼオン（株）製ゼクロンＧ３１００）１００質量部に液状ＮＢＲ２７質量部、カーボンブラック２５質量部、炭酸カルシウム１００質量部、酸化亜鉛５質量部、表面処理硫黄１質量部、加硫促進剤及び加硫助剤をオープンロールで混練してゴム組成物を得た。当該ゴム組成物を押出成形し、次いで、成形体をＵＨＦと熱風を併用した連続加硫槽で加硫し、内径５ｍｍ、外径１２ｍｍのホースを得た。一方、ポリエーテルブロックアミドエラストマー（宇部興産（株）製ＰＡＥ１２００Ｕ）１００質量部とカーボンブラック（ライオン・アクゾ（株）製ケッチェンブラックＥＣ）１５質量をＫＣＫ混練機（有限会社ケイシーケイ応用技術研究所製）により混練した。更に、ホットメルト接着用熱可塑性ポリウレタン（日本ミラクトラン（株）製Ｅ７８０Ｐ１２８）１００質量部とカーボンブラック（ライオン・アクゾ（株）製ケッチェンブラックＥＣ）２５質量をＫＣＫ混練機（有限会社ケイシーケイ応用技術研究所製）により混練した。次いで、ブラベンダーφ２０押出機（（株）東洋精機製作所製）を２台用い、外側の層の外周面を規制する部分に波形の凹凸を有するクロスヘッドから、熱可塑性ポリウレタン組成物が内側、ポリエーテルブロックアミドエラストマーが外側となるように上記ホース上に押出成形し、多層ホースを得た。当該多層ホースを切断して、長さ２２５ｍｍの多層ホースを得、次いで、長さ２２５ｍｍの多層ホースに長さ２４０ｍｍのシャフト（ＳＵＳ３０１、φ１０）を挿入した。シャフトが挿入された多層ホースを１２０℃で１５分間加熱して多層ホースを収縮させると共に熱可塑性ポリウレタン層とゴム層を接着させ、厚み６ｍｍでＪＩＳ  Ａ硬度３０°の導電弾性層を有する二次転写ローラ基体を得た。当該二次転写ローラ基体を、表面粗さＲｚが２μｍとなるように研磨した。研磨された表面上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は３７°であった。
【００４８】
試料１１の含フッ素紫外線硬化性性組成物をメチルセルソルブに溶解し、固形分濃度５質量％の塗布液を調製した。試料１１の含フッ素紫外線硬化性性組成物が溶解された塗布液を、旭サナック（株）製スプレー塗装機を用いて、表面粗さＲｚが２μｍの二次転写ローラ基体の下から上に、当該帯電ローラ基体を１２０ｒｐｍで回転させながら塗布した。その後、同じ操作を２度繰り返した。次に、含フッ素紫外線硬化性性組成物が塗布された二次転写ローラ基体を、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）を用いて１２０ｒｐｍで回転させながら、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒照射し、厚み１．５μｍの表面保護層で被覆された液体現像システム用二次転写ローラを作製した。得られた二次転写ローラの表面保護層上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は６８．９°、仕事関数は５．６６ｅＶであった。
【００４９】
（定着ローラの作製）
シロキサンベースポリマーとしてメチルビニルシロキサン単位を０．１５モル％含有するポリジメチルシロキサン（重合度約５０００）１００質量部、導電性カーボンブラック（電気化学工業（株）製デンカブラックＨＳ−１００）２０質量部、酸化亜鉛と酸化スズとの固溶体（三井金属鉱業（株）製パストラン２１００) ３質量部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン１５質量部を混練し、シリコーン組成物を調製した。次に、直径４２ｍｍの鉄製シャフトを当該シリコーン組成物で被覆した。その後、シリコーン組成物で被覆されたシャフトを金型内で１７０℃で１０分間加熱してプレス加硫を行い、次いで、２００℃で４時間加熱して二次加硫を行って、厚み２ｍｍでＪＩＳ  Ａ硬度２５°の導電弾性層を有する定着ローラ基体を得た。当該定着ローラ基体を、表面粗さＲｚが３μｍとなるように研磨した。研磨された表面上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は６１°であった。
【００５０】
試料１２の含フッ素紫外線硬化性性組成物をメチルセルソルブに溶解し、固形分濃度５質量％の塗布液を調製した。試料１２の含フッ素紫外線硬化性性組成物が溶解された塗布液を、旭サナック（株）製スプレー塗装機を用いて、表面粗さＲｚが３μｍの二次転写ローラ基体の下から上に、当該帯電ローラ基体を１２０ｒｐｍで回転させながら塗布した。その後、同じ操作を４度繰り返した。次に、含フッ素紫外線硬化性性組成物が塗布された定着ローラ基体を、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）を用いて１２０ｒｐｍで回転させながら、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒照射し、厚み２．５μｍの表面保護層で被覆された液体現像システム用定着ローラを作製した。得られた定着ローラの表面保護層上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値は６８．８°、仕事関数は５．６７ｅＶであった。
上記帯電ローラ、現像ローラ、二次転写ローラ及び定着ローラの表面保護層の厚み、これらのローラの仕事関数及びこれらのローラの表面保護層上での大豆油の接触角の５９００ｍｓ値を表５に示す。
【００５１】
【表５】
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【００５２】
（中間転写ベルトの作製）
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体３０質量部、導電性カーボンブラック１０質量部及びメチルアルコール７０質量部からなる分散液を、アルミニウムを蒸着した厚さ１３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのアルミニウム層上に塗布し、次いで、塗布された分散液を乾燥して、アルミニウム層上に厚み２０μｍの中間導電層を形成した。その後、ノニオン系水性ウレタンエマルジョン（固形分６２質量％）５５重量部、ポリテトラフルオロエチレンエマルジョン（固形分６０質量％）１１．６質量部、導電性酸化スズ２５質量部、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（ｍａｘ粒子径０．３μｍ以下）３４質量部、ポリエチレンエマルジョン（固形分３５質量％）５重量部及びイオン交換水２０質量部からなる分散液を、上記中間導電層上にロールコーティング法で塗工し、次いで塗膜を乾燥して、上記中間導電層上に厚み１０μｍの半導電性表面層を形成し、積層体フィルムを作製した。当該積層体フィルムを、長さ５４０ｍｍに切断し、次いで、半導電性表面層を上にして当該積層体フィルムの端部を合わせ、超音波溶着を行って、転写ベルトを得た。当該中間転写ベルトの体積抵抗は２．５×１０10Ω・ｃｍ、当該中間転写ベルトの仕事関数は５．３７ｅＶ、光電子の放出が始まるときの当該中間転写ベルトの規格化光電子収率６．９０であった。
【００５３】
試料１１の含フッ素紫外線硬化性性組成物をＴＨＦに溶解した溶液を、当該中間転写ベルトにスプレー塗布し、次いで、含フッ素紫外線硬化性組成物が塗布された中間転写ベルトを２．５ｍ／ｍｉｎで回転させながら、照射量が１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒間照射し、厚み約２μｍの表面保護層を有する中間転写体（３）を得た。中間転写体（３）の仕事関数は５．６６ｅＶであった。
【００５４】
（有機感光体ドラムの作製）
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製ＴＳ−２０２０）２１質量部、無金属フタロシアニン（大日本インキ化学工業（株）製）２質量部、ヒドラゾン化合物（アナン（株）製）１０質量部、トルエン１８０質量部及び３，５−ジメチル−３’ ,５’−ジターシャリーブチル−４，４’ジフェノキノン５質量部を、ペイントコンディショナー中で１０時間混合し塗布液を得た。次いで、当該塗布液を、Φ４０のアルミ素管にリングコート法で塗布して塗膜を形成し、その後、当該塗膜を乾燥して、有機感光体ドラム（膜厚２２μｍ）を作製した。試料１０の含フッ素紫外線硬化性性組成物をメチルセルソルブに溶解し、固形分濃度５質量％の塗布液を調製した。試料１０の含フッ素紫外線硬化性性組成物が溶解された塗布液を、旭サナック（株）製スプレー塗装機を用いて、有機感光体ドラムの下から上に、当該ドラムを１２０ｒｐｍで回転させながら塗布した。その後、同じ操作を再度繰り返した。次に、含フッ素紫外線硬化性性組成物が塗布された有機感光体ドラムを、円筒チューブ回転乾燥用紫外線照射装置（日本文化精工（株）製ＮＰＴ４５３）を用いて１２０ｒｐｍで回転させながら、照射量１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２０秒照射し、厚み１μｍの表面保護層で被覆された液体現像システム用有機感光体ドラムを作製した。
【００５５】
次いで、当該有機感光体ドラムの半減衰露光量及び光減衰残留電位（露光量１μＪ／ｃｍ2後の電位）を、以下に記載される光減衰曲線に基づいて求めた。ドラムテスター（ＱＥＡ社製ＰＤＴ−２０００ＬＴＭ）を用い、プロセススピードを２０６ｍ／ｍｉｎ、印加電圧を５．２ｋＶ、表面電位を６００Ｖに設定し、帯電露光を行って光減衰曲線を描いた。結果を表５に示す。表５には、上記有機感光体ドラム上の菜種油、ヒマワリ油、サフラワー油の接触角の５９００ｍｓ値も示す。更に、表面保護層が形成されていない有機感光体ドラムの半減衰露光量及び光減衰残留電位、表面保護層が形成されていない有機感光体ドラム上の菜種油、ヒマワリ油、サフラワー油の接触角の５９００ｍｓ値も測定した。
【００５６】
【表６】
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【００５７】
含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる、厚み１μｍの表面保護層で被覆された有機感光体ドラムの光感度は、表面保護層が形成されていない有機感光体ドラムの光感度より少し低かった。しかしながら、厚み１μｍの表面保護層で被覆された有機感光体ドラムは、実用上問題がない光感度を有していた。また、含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層上の菜種油、ヒマワリ油、サフラワー油の接触角は、含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層上の大豆油の接触角とほぼ同じであった。
【００５８】
（マゼンタ、イエロー及びブラック液体現像剤の調製）
シアン液体現像剤（Ｃ）の調整方法で使用されたＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３に代えて、マゼンタ顔料のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７：１、イエロー顔料のＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４、ブラック顔料のカーボンブラック（粒子径４０ｎｍ、窒素吸着比表面積５５ｍ2／ｇ）を用い、マゼンタ液体現像剤（Ｍ）、イエロー液体現像剤（Ｙ）、ブラック液体現像剤（Ｋ）を作製した。
【００５９】
（液体現像方式のタンデムプリンタによる印字試験）
次に、図５に示す液体現像方式のタンデムプリンタの現像容器２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに、上記で作製した各色の液体現像剤を貯蔵して、印字試験を行った。
液体現像方式のタンデムプリンタによる画像形成の概略を説明する。入力された画像信号に基づいて、露光ユニット２２により変調されたレーザ光が、帯電ローラ４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙにより、それぞれ、帯電された感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ上に照射され、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ上に静電潜像が形成される。次いで、現像容器２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに貯蔵された各色の液体現像剤が、現像ローラ３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを経て、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙに供給され、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ上に形成された静電潜像が現像される。現像された感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ上の各色のトナー像が中間転写ベルト２３上に順次一次転写され、トナー像が形成される。中間転写ベルト２３は、無端ベルトであり、ベルト駆動ローラ２５とテンションローラ２６との間に張架され、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙと当接しながら駆動ローラ２５により回転駆動される。中間転写ベルト２３上に形成されたトナー像は、二次転写ローラ２４が配置された二次転写位置において、カセット２９から供給される転写材に二次転写される。二次転写位置を通過した転写材は、加圧ローラ２８により定着ローラ２７に押圧され、転写材上のトナー像が定着される。
【００６０】
印字試験は下記の条件下で行われた。
プロセス速度：２０６ｍ／ｍｉｎ
印加電圧：５．５ｋＶ
現像バイアス：３５０Ｖ
現像ローラ３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ上のトナー層厚：１０μｍ
１次転写電圧：６５０Ｖ
２次転写電圧：１．５ｋＶ
転写体：三菱製紙（株）製ＥＰ−Ｌ微塗工８１．４ｇｓｍ
定着ローラ２７温度：１１０℃
上記液体現像システム用帯電ローラが、帯電ローラ４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙとして使用された。上記液体現像システム用現像ローラが、現像ローラ３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙとして使用された。上記液体現像システム用中間転写ベルト、液体現像システム用二次転写ローラ、液体現像システム用定着ローラが、それぞれ、中間転写ベルト２３、二次転写ローラ２４、定着ローラ２７として使用された。上記有機感光体ドラムが、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙとして使用された。１０００枚の転写材に印字し、その後、感光体２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ（感光体４色分）、帯電ローラ４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ（帯電ローラ４色分）、中間転写ベルト２３、二次転写ローラ２４、定着ローラ２７のそれぞれからクリーニングされた液体現像剤の量を求めた。また、表面保護層が形成されていない帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着ローラが使用されたタンデムプリンタによる印字試験も行った。印字試験の結果を表７に示す。
【００６１】
【表７】
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【００６２】
表面が含フッ素光硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ、定着ローラのそれぞれに付着した液体現像剤の量は、表面保護層が形成されていない液体現像システム用帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ、定着ローラのそれぞれに付着した液体現像剤の量よりもかなり少なかった。従って、下記（１）及び（２）として示される結論を導き出せると考えられる。
（１）液体現像剤は、含フッ素紫外線硬化性組成物の硬化物からなる表面保護層で被覆された液体現像システム用帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着ローラの非画像部に付着しがたい。
（２）上記帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着ローラが使用される画像形成装置は、転写効率が高い。
【００６３】
なお、シアン液体現像剤の仕事関数は５．４０ｅＶ、マゼンタ液体現像剤の仕事関数は５．４７ｅＶ、イエロー液体現像剤の仕事関数は５．４２ｅＶ、ブラック液体現像剤の仕事関数は５．４５ｅＶ、これらの液体現像剤のキャリアとして用いられているオレイン酸の仕事関数は５．４５ｅＶ、同じく大豆油の仕事関数は５．５０ｅＶであった。これらの仕事関数は、以下のようにして測定した。最初に、図６（ａ）及び（ｂ）に示す、直径１３ｍｍ、高さ５ｍｍのステンレス製円盤の中央に直径１０ｍｍで深さ１ｍｍの収容凹部を有する測定セルの凹部内に試料を入れた。次いで、ナイフエッジを使用して試料の表面を均して平らにした。その後、試料を充填した測定セルを用いて上記した方法により仕事関数を測定した。液体現像システム用帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着ローラの仕事関数は、各液体現像剤の仕事関数より大きい。従って、各液体現像剤が、本発明の画像形成装置の帯電ローラ、現像ローラ、中間転写ベルト、二次転写ローラ及び定着ローラに接触すると、各液体現像剤は正に帯電し得るが、負に帯電し得ない帯電特性を有すると考えられる。当該帯電特性は、各液体現像剤を感光体から中間転写体へ電圧を印可して一次転写し、次いで、中間転写体から転写材へ電圧を印可して二次転写する画像形成方法において、有利な特性である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】導電性ローラの断面図
【図２】撥油性ＩＴＯ電極へのシアン着色微粒子の付着性測定に使用されるセルを説明する図
【図３】撥油性ＩＴＯ電極に付着したシアン着色微粒子の濃度と接触角の相関図
【図４】導電性ローラの仕事関数の測定方法を説明する図。（ａ）は測定試料片の形状を示す斜視図、（ｂ）は測定状態を示す図
【図５】液体現像方式タンデムプリンタの模式図
【図６】液体の仕事関数の測定に使用される測定セルを説明する図。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【符号の説明】
【００６５】
１…導電性ローラ、２…シャフト、３…導電弾性層、４…表面被覆層、５…測定セル、６…容器、７…陽極側電極部、８…陰極側電極部、９…陽極端子、１０…陽極側リード線、１１…陰極端子、１２…陰極側リード線、１３…保持部材取付溝、１４…流通溝、１５…陽極係合用突起、１６…陽極、１７…スペーサ、１８…透明導電膜、２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ…感光体、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ…現像容器、２２…露光ユニット、２３…中間転写ベルト、２４…二次転写ローラ、２５…ベルト駆動ローラ、２６…テンションローラ、２７…定着ローラ、２８…加圧ローラ、２９…カセット、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…現像ローラ、４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ…帯電ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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