(57)【要約】      （修正有）【課題】システムの設置を簡易かつ低コストで行うことができ、より実用的な電子機器電源操作システムを提供する。【解決手段】電子機器電源操作システム１００では、電子機器１０、アダプタ２０および通信端末装置３０を備えている。アダプタ２０は、電子機器１０の電源線Ｌ１に挿入され、通信端末装置３０と無線通信を行うことができる。また、アダプタ２０は、電源操作信号を受信する無線通信部と、電源操作信号に基づいて電子機器１０への電力の供給・遮断を切り替えるスイッチ部とを備えている。【選択図】図１
2008109438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、
前記電子機器の電源線に挿入されるアダプタと、
前記アダプタとの無線通信を行うことができ、電源操作信号を送信する通信端末装置とを、備えており、
前記アダプタは、
前記電源操作信号を受信する無線通信部と、
前記電源操作信号に基づいて、前記電子機器への電力の供給・遮断を切り替えることができるスイッチ部とを、備えている、
ことを特徴とする電子機器電源操作システム。
【請求項２】
前記通信端末装置は、
所定の回線から送信されてくる外部信号を受信する受信部と、
前記外部信号に基づいて、前記電源操作信号を生成する制御部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器電源操作システム。
【請求項３】
前記通信端末装置は、
入力部と、
前記入力部に対する入力に基づいて、前記電源操作信号を生成する制御部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器電源操作システム。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記電子機器への電力の供給・遮断状態を表示する表示部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器電源操作システム。
【請求項５】
前記無線通信は、
家屋範囲内における通信が可能な低電力無線通信である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子機器電源操作システム。
【請求項６】
前記通信端末装置は、
ゲートウェイ機能を有する、複合機である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子機器電源操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器電源操作システムに関する発明であり、特に、無線通信により電子機器の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作することができる電子機器電源操作システムに係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、電力線通信（ＰＬＣ）により、電灯の電源のオン／オフを切り替えることができる技術が存在する（たとえば、特許文献１）。一般的に、既存の家電製品（以下、電子機器と称する）には無線通信インターフェースが備えられていないので、当該無線通信インターフェースを有さずとも、上記電力線通信により電灯等の電子機器の電源を操作できる技術（以下、電力線通信システムと称する）は有益である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記電力線通信システムでは、ケーブル等を用いたネットワークシステムが必要である。したがって、当該ネットワークシステムを予め設置している家屋以外では、電力線通信システムの設置に手間がかかると共に、設置コストも嵩む。
【０００５】
また、当該電力線通信システムでは、コモンモード電流によるノイズの輻射が大きいので、実用化は困難な状況にある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、システムの設置を簡易かつ低コストで行うことができ、より実用的な電子機器電源操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の電子機器電源操作システムは、電子機器と、前記電子機器の電源線に挿入されるアダプタと、前記アダプタとの無線通信を行うことができ、電源操作信号を送信する通信端末装置とを、備えており、前記アダプタは、前記電源操作信号を受信する無線通信部と、前記電源操作信号に基づいて、前記電子機器への電力の供給・遮断を切り替えることができるスイッチ部とを、備えている。
【０００８】
また、請求項２に記載の電子機器電源操作システムは、請求項１に記載の電子機器電源操作システムであって、前記通信端末装置は、所定の回線から送信されてくる外部信号を受信する受信部と、前記外部信号に基づいて、前記電源操作信号を生成する制御部とを、備えている。
【０００９】
また、請求項３に記載の電子機器電源操作システムは、請求項１に記載の電子機器電源操作システムであって、前記通信端末装置は、入力部と、前記入力部に対する入力に基づいて、前記電源操作信号を生成する制御部とを、備えている。
【００１０】
また、請求項４に記載の電子機器電源操作システムは、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子機器電源操作システムであって、前記通信端末装置は、前記電子機器への電力の供給・遮断状態を表示する表示部を、さらに備えている。
【００１１】
また、請求項５に記載の電子機器電源操作システムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子機器電源操作システムであって、前記無線通信は、家屋範囲内における通信が可能な低電力無線通信である。
【００１２】
また、請求項６に記載の電子機器電源操作システムは、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電子機器電源操作システムであって、前記通信端末装置は、ゲートウェイ機能を有する、複合機である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の電子機器電源操作システムは、電子機器と、電子機器の電源線に挿入されるアダプタと、アダプタとの無線通信を行うことができ、電源操作信号を送信する通信端末装置とを、備えており、アダプタは、電源操作信号を受信する無線通信部と、電源操作信号に基づいて、電子機器への電力の供給・遮断を切り替えることができるスイッチ部とを、備えている。
【００１４】
したがって、アダプタを、電子機器の電源線に挿入するだけで、電子機器の電源のオン・オフ操作を遠隔から実施することができる。つまり、簡易な作業で、本発明に係わる電子機器電源操作システムを構築することができる。また、アダプタ内は、無線通信部とスイッチ部とが配設されていれば良いので、低コストにて、電子機器電源操作システムを提供することができる。なお、無線通信ネットワークを採用しているので、電力線通信（ＰＬＣ）の場合に問題とるノイズの輻射も起こらない。よって、より実用的な電子機器電源操作システムを提供することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の電子機器電源操作システムでは、通信端末装置は、所定の回線から送信されてくる外部信号を受信する受信部と、外部信号に基づいて電源操作信号を生成する制御部とを、備えている。
【００１６】
したがって、たとえば外出先から通信端末装置に対して外部信号を送信することにより、当該外出先から電子機器の電源のオン・オフ（電力の供給・遮断）を遠隔操作することができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の電子機器電源操作システムでは、通信端末装置は、入力部と、入力部に対する入力に基づいて電源操作信号を生成する制御部とを、備えている。
【００１８】
したがって、ユーザは、各電子機器に対して電源のオン・オフ操作を実施すること無く、通信端末装置において、統括的に各電子機器の電源のオン・オフ制御（電力供給・遮断制御）を行うことができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の電子機器電源操作システムでは、通信端末装置は、電子機器への電力の供給・遮断状態を表示する表示部を、さらに備えている。
【００２０】
したがって、ユーザ、当該表示部を一目するだけで、各電子機器の電力の供給・遮断状態を把握することができる。つまり、各電子機器の電源のオン／オフ状態を一目で把握できる。
【００２１】
また、請求項５に記載の電子機器異常通知システムでは、無線通信は、家屋範囲内における通信が可能な低電力無線通信である。
【００２２】
したがって、通信可能範囲が比較的短くて済むので、当該無線通信を省電力、低コストで実現できる。
【００２３】
また、請求項６に記載の電子機器電源操作システムは、通信端末装置は、ゲートウェイ機能を有する、複合機である。
【００２４】
したがって、当該通信端末装置は、所定の回線から送信されてくる信号に対してセキュリティを確保することができると共に、プロトコル変換も行うことができる。つまり、アクセス制限を行いつつ、ネットワーク間のアクセスを可能とすることができる。また、複数の機能を有する既存の複合機（ＭＦＰ）を上記通信端末装置として採用することにより、既存の機能を有効活用できると共に、より簡易に低コストにて本発明に係わる通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明に係る電子機器電源操作システム１００の一構成例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明に係わる電子機器電源操作システム１００は、電子機器１０と、アダプタ２０と、通信端末装置３０とを少なくとも含んで構成されている。
【００２８】
ここで、電子機器１０、アダプタ２０および通信端末装置３０は、家屋内に設置されている。また、通信端末装置３０とアダプタ２０とは、無線通信ネットワークにより接続されている。
【００２９】
電子機器１０は、複数（少なくとも１以上）である。また当該電子機器１０は、テレビ、ＨＤＤプレイヤ、室内機等の家電製品である。
【００３０】
アダプタ２０は、図１に示すように、電源線Ｌ１に挿入される。ここで、電源線Ｌ１は、電子機器１０とコンセントとの間に配設されており、当該電子機器１０に電力を供給する配線である。アダプタ２０は、電子機器１０の電源線Ｌ１のいずれかの箇所において、挿入されている。また、電子機器１０が複数存在する場合には、アダプタ２０は、各電子機器１０に対応して設置される。
【００３１】
図２は、本発明に係わるアダプタ２０の概略内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、当該アダプタ２０は、無線通信部２１、制御部２２、スイッチ部２３、および電圧・電流検出部２４を少なくとも含んでいる。
【００３２】
無線通信部２１は、後述する通信端末装置３０（より具体的には、無線通信部３１）から無線送信された電源操作信号を、受信することができる。ここで、当該電源操作信号は、電子機器１０への電力の供給／遮断（つまり、電子機器１０の電源のオン／オフ）を制御することができる信号である。また、通信端末装置３０とアダプタ２０との間における通信は、無線通信である。当該無線通信として、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の他に、低電力無線通信であるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を採用することができる。
【００３３】
ここで、当該無線通信は、家屋範囲内における通信が可能なものであれば良い（たとえば、通信可能範囲は１００ｍ程度である）。当該家屋範囲内における無線通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が適している。なぜなら、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と比較して通信可能範囲は狭いものの、その通信可能範囲は、家屋内をカバーするものであるからである。さらに、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）よりも低電力であり、低コストであるからである。また、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を採用することにより、無線通信ネットワークの接続形態（ネットワークトポロジー）を、スター型のみならず、ツリー型やメッシュ型等も採用することができる。なお、各型のネットワークトポロジーにおいて、アダプタ２０はノードと機能し、通信端末装置３０は、ネットワークを統括するコーディネータ（マスター）として機能する。
【００３４】
制御部２２は、アダプタ２０内に配設されている各回路部の動作を制御する。また、制御部２２は、無線通信部２１で受信した信号が電源操作信号であるか否か、自機宛に送信された信号であるか否か等を判断する。当該判断において受信信号が電源操作信号であり、自機宛であると判断した場合には、制御部２２は、後述するスイッチ部２３のスイッチング動作を制御する。
【００３５】
スイッチ部２３は、アダプタ２０内において電源線Ｌ１に介在している。スイッチ部２３は、上記電源操作信号に基づいて、電子機器１０へ供給される電力のオン（供給）・オフ（遮断）を切り替えることができる。なお、上述の通り、当該切り替え動作は、制御部２２の制御の下、実施される。たとえば、スイッチ部２３が「オン」状態である場合には、電子機器１０へ電力が供給される（電子機器１０のオン制御）。これに対して、スイッチ部２３が「オフ」状態である場合には、電子機器１０への電力供給が遮断される（電子機器１０のオフ制御）。
【００３６】
電圧・電流検出部２４は、アダプタ２０内において電源線Ｌ１に介在している。そして、電源線Ｌ１に異常な電圧・電流が印加等された場合には、当該電圧・電流検出部２４は、電源線Ｌ１に流れる電子機器１０への電力供給を強制的に遮断する。なお、当該強制的な電力供給の遮断が行われた場合には、その旨を通信端末装置３０に無線にて通知しても良い。
【００３７】
次に、通信端末装置３０について説明する。
【００３８】
通信端末装置３０は、アダプタ２０との間において無線通信を行うことができ、上記電源操作信号を送信することができる。通信端末装置３０として、たとえばスキャナ、プリンタ、ファクシミリ等の複数の機能を搭載した複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を採用することができる。
【００３９】
なお、図１には、通信端末装置３０は、１台のみ図示しているが、２以上であっても良い。また、通信端末装置３０が、家屋内に存する無線通信ネットワークと異なるネットワーク（図１に示す所定の回線４０と把握できる）と接続されている場合には、通信端末装置３０は、外部（インターネット、電話回線、光ファイバー回線等）との連動を行うことができ、ホームゲートウェイ機能（プロトコル変換やセキュリティ機能等）を有している。
【００４０】
また、図１に示すように、通信端末装置３０は、無線通信部３１、制御部３２、受信部３３、入力部３４、および表示部３５を少なくも含んでいる。
【００４１】
無線通信部３１は、アダプタ２０に上記電源操作信号を、無線送信することができる。ここで、電源操作信号は、以下のようにして生成される。
【００４２】
たとえば、図１に示すように、通信端末装置３０が受信部３３を備えており、当該受信部３３が、インターネットや電話回線等の所定の回線４０から送信されてくる音声信号等の外部信号を受信したとする。ここで、当該外部信号は、ユーザの操作により、家屋外に存する携帯端末５０等から発信される。受信部３３が上記外部信号を受信すると、通信端末装置３０に配設されている制御部３２は、当該外部信号に基づいて、上記スイッチ部２３のスイッチング動作を制御するための上記電源操作信号を生成する。なお、制御部３２は、当該外部信号に含まれる識別情報に基づいて、どのアダプタ２０宛であるかを示す情報を当該電源操作信号に含ませる。
【００４３】
また、図１に示すように、通信端末装置３０がタッチパネルや複数のボタン等の入力部３４を備えており、ユーザが当該入力部３４に対して所定操作（所定の入力）を実施したとする。すると、通信端末装置３０に配設されている制御部３２は、当該入力部３４に対する入力に基づいて、上記スイッチ部２３のスイッチング動作を制御するための上記電源操作信号を生成する。なお、制御部３２は、ユーザが入力部３４に対して入力した識別情報（アドレス）に基づいて、どのアダプタ２０宛であるかを示す情報を当該電源操作信号に含ませる。
【００４４】
表示部３５は、たとえば液晶ディスプレイ等であり、所定の情報を表示することができる。たとえば、各電子機器１０への電力の供給・遮断状態（換言すれば、各スイッチ部２３のスイッチング状態、または各電子機器１０の電源オン／オフ状態）を表示することができる。なお、入力部３４としてタッチパネルを採用する場合には、表示部３５は、入力部３４としても機能する。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る電子機器電源操作システム１００の動作について、図３，４のフローチャートを用いて説明する。ここで、図３は、通信端末装置３０の動作の流れを示すフローチャートである。また、図４は、アダプタ２０の動作の流れを示すフローチャートである。ここで、家屋内に複数の電子機器１０が設置されている場合を想定する。以下の説明では、当該複数の電子機器１０の内、所定の電子機器１０に対する電力供給・遮断（電源のオン・オフ制御とも把握できる）の動作について説明する。
【００４６】
家屋外に存する携帯端末５０等から所定の回線４０を介して送信された音声信号等の外部信号を、通信端末装置３０内の受信部３３が受信する（図３のステップＳ１）。または、通信端末装置３０に配設されている入力部３４に対して、所定の入力操作がなされる（図３のステップＳ１）。ここで、当該外部信号および所定の入力操作は、上記所定の電子機器１０に対する電源のオン・オフ制御に関するものである。
【００４７】
通信端末装置３０内の制御部３２は、受信した外部信号に基づいて、所定の電源操作信号を生成する（図３のステップＳ２）。または、制御部３２は、入力部３４に対する入力操作に基づいて、所定の電源操作信号を生成する（図３のステップＳ２）。上記より、当該所定の電源操作信号は、上記所定の電子機器１０の電源のオン・オフを制御するための信号であると把握できる。なお、当該電源操作信号には、所定の電子機器１０宛である旨を示す情報が含まれている。また、どの電気機器１０に対する電源操作であるかは、携帯端末５０における操作や、入力部３４における操作に基づいて決定される。
【００４８】
ステップＳ２において所定の電源操作信号が生成されると、通信端末装置３０内の無線通信部３１は、当該所定の電源操作信号を所定のアダプタ２０に対して、無線送信する（図３のステップＳ３）。ここで、当該所定のアダプタ２０は、上記所定の電子機器１０の電源線Ｌ１に挿入されているアダプタである。
【００４９】
所定のアダプタ２０内に配設されている無線通信部２１が、当該所定の電源操作信号を受信する（図４のステップＳ１１）。すると、所定のアダプタ２０内の制御部２２は、当該受信した信号の種別を判断する（図４のステップＳ１２）。
【００５０】
たとえば、制御部２２は、当該受信した信号が自機宛の信号であるか否か、および電源操作信号であるか否か等の判断を行う。ここで、電源操作信号に識別情報が含まれている場合には、制御部２２は、その識別情報を元に、自機宛の信号であるか否かを判断する。また、制御部２２は、受信した信号の所定の箇所のフラグの有無を検出し、これにより、制御部２２は、受信した信号が電源操作信号であるか否かを判断する。したがって、通信端末装置３０内の制御部３２では、電源操作信号の生成時に、所定の識別情報を含ませると共に、所定の箇所のフラグを立てる必要がある。
【００５１】
さて、制御部２２が、当該受信した信号が自機宛であり、電源操作信号であると判断した場合には、制御部２２は、上記所定の電源操作信号に基づいて、所定のアダプタ２０内のスイッチ部２３のスイッチング動作を制御する（図４のステップＳ１３）。つまり、スイッチ部２３は所定の電子機器１０の電力の供給・遮断を（換言すれば、所定の電子機器１０の電源のオン・オフ操作を）実施する（図４のステップＳ１３）。
【００５２】
なお、図３のフローチャートには図示されていないが、通信端末装置３０の表示部３５には、上記所定の電源操作信号に基づいて把握できる、所定のアダプタ２０内のスイッチ部２３のスイッチング状態が表示される。たとえば、所定の電源操作信号が、所定の電子機器１０の電源をオン（またはオフ）させるための信号である場合には、当該電源操作信号を送信すると共に、当該表示部３５には、所定の電子機器１０の電源状態が「オン」（または「オフ」）状態である旨が表示される。
【００５３】
また、図４のフローチャートには図示されていないが、所定の電子機器１０に対する電力供給時において、異常電流・電圧が生じた場合には、電圧・電流検出部２４が当該異常を検出する。そして、所定の電子機器１０に対する電力供給を強制的に遮断する。なお、当該電力供給の強制遮断の旨（若しくは、異常電流、異常電圧の旨）を、アダプタ２０は通信端末装置３０に対して無線にて通知しても良い。この際、自機の識別情報を含ませて通知することにより、どのアダプタ２０からの異常通知であるかを、通信端末装置３０は判断できる。さらに、当該異常の旨および識別情報の通知を受けた通信端末装置３０は、これらを表示部３５に表示するようにしても良い。
【００５４】
以上のように、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、電子機器１０の電源線Ｌ１にアダプタ２０が挿入されている。そして、アダプタ２０には、通信端末装置３０からの電源操作信号を受信する無線通信部２１と、電源操作信号に基づいて、電子機器１０へ供給される電力のオン・オフを切り替えるスイッチ部２３とを備えている。
【００５５】
したがって、当該アダプタ２０を、電子機器１０の電源線Ｌ１に挿入するだけで、電子機器１０の電源のオン・オフ操作を遠隔から実施することができる。つまり、簡易な作業で、本発明に係わる電子機器電源操作システム１００を構築することができる。また、アダプタ２０内は、無線通信部２１とスイッチ部２３とが配設されていれば良いので、低コストにて、電子機器電源操作システム１００を提供することができる。なお、無線通信ネットワークを採用しているので、電力線通信（ＰＬＣ）の場合に問題とるノイズの輻射も起こらない。よって、より実用的な電子機器電源操作システム１００を提供することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、通信端末装置３０は、外部信号を受信する受信部３３と、当該外部信号に基づいて電源操作信号を生成する制御部３２とを備えている。
【００５７】
したがって、たとえば外出先から通信端末装置３０に対して外部信号を送信することにより、当該外出先から電子機器１０の電源のオン・オフを遠隔操作することができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、通信端末装置３０は、入力部３４と、入力部３４に対する入力に基づいて電源操作信号を生成する制御部３２とを備えている。
【００５９】
したがって、ユーザは、各電子機器１０に対して電源のオン・オフ操作を実施すること無く、通信端末装置３０において、統括的に各電子機器１０の電源のオン・オフ制御を行うことができる。なお、入力部３４として液晶表示のタッチパネルを採用することにより、当該入力部３４は、ユーザにとってより使い勝手の良いインターフェースとなる。
【００６０】
また、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、通信端末装置３０は、電子機器１０への電力の供給または遮断状態を表示する表示部３５を備えている。
【００６１】
したがって、ユーザ、当該表示部３５を一目するだけで、各電子機器１０の電力の供給・遮断状態を把握することができる。つまり、各電子機器１０の電源のオン／オフ状態を一目で把握できる。なお、各電子機器１０の当該電源の状態を表示し、これをユーザが容易に認識できるようにするためには、表示部３５は出来るだけ大き目の表示面を採用することが望ましい。
【００６２】
また、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、アダプタ２０と通信端末装置３０との間における無線通信は、家屋範囲内における通信が可能な低電力無線通信（たとえば、通信可能範囲が１００ｍ程度のもの）である。
【００６３】
したがって、通信可能範囲が比較的短くて済むので、当該無線通信を省電力、低コストで実現できる。
【００６４】
なお、当該無線通信として、伝送速度および通信可能距離が比較的長い無線ＬＡＮやＢｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）を採用しても良い。しかし、消費電力が大きいため、家庭用システムとして電子機器電源操作システム１００を採用する場合には、あまり適切でない。
【００６５】
そこで、無線通信として、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を採用することにより、上記省電力・低コストの効果の他に、次の効果も有する。つまり、ネットワークトポロジーとして、スター型のみならず、ツリー型、メッシュ型等も採用できる。したがって、ネットワーク設計の自由度が増加し、電子機器１０の台数が増えたとしてもネットワーク設計は容易となる。なお、当該ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信可能範囲は、家屋内での無線通信には最適な範囲である。つまり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信可能範囲は、Ｂｌｕｔｏｏｔｈ（登録商標）のそれよりも短いものの、家屋内での無線通信範囲をカバーすることができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係わる電子機器電源操作システム１００では、通信端末装置３０は、ゲートウェイ機能を有する、複合機である。
【００６７】
したがって、当該通信端末装置３０は、所定の回線４０から送信されてくる信号に対してセキュリティを確保することができると共に、プロトコル変換も行うことができる。つまり、アクセス制限を行いつつ、ネットワーク間のアクセスを可能とすることができる。また、複数の機能を有する既存の複合機（ＭＦＰ）を上記通信端末装置３０として採用することにより、既存の機能を有効活用できると共に、より簡易に低コストにて本発明に係わる通信端末装置３０を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係わる電子機器電源操作システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係わるアダプタの内部構成を示す図である。
【図３】本発明に係わる通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係わるアダプタの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  電子機器
２０  アダプタ
２１，３１  無線通信部
２２，３２  制御部
２３  スイッチ部
２４  電圧・電流検出部
３０  通信端末装置
３３  受信部
３４  入力部
３５  表示部
４０  所定の回線
５０  携帯端末
Ｌ１  電源線
【図１】
2008109438.tif 000003
【図２】
2008109438.tif 000004
【図３】
2008109438.tif 000005
【図４】
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