(57)【要約】      （修正有）【課題】宛先メールアドレスの確認ミスが発生しても、電子メールの誤送信を低減する電子メール送信装置を提供する。【解決手段】電子メール送信装置は、送信先として指定されたアドレスにメールを送信する場合において、前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元として返信された返信メールを集計する集計手段３５、５２と、新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールの受信頻度を前記集計手段から取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスであるかを判定する判定手段５２、５３、５５と、前記判定手段により前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知する通知手段５４と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先として指定されたアドレスにメールを送信する電子メール送信装置において、
前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計する集計手段と、
新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールの受信頻度を前記集計手段から取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知する通知手段と、
を備える電子メール送信装置。
【請求項２】
前記集計手段は、
前記過去の返信メールの受信頻度を記録する受信頻度情報データベースと、
前記受信頻度データベースから前記受信頻度を読取り及び書き込みを行うデータベース読み書き制御手段と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信装置。
【請求項３】
前記読み書き制御手段は、前記返信メールの受信の回数を前記受信頻度として、発信元アドレスごとに前記受信頻度データベースに記録することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信装置。
【請求項４】
前記受信頻度は、所定の期間に受信した前記返信メールの受信の回数であることを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記送信メール発信直前の第１の期間であることを特徴とする請求項４に記載の電子メール送信装置。
【請求項６】
前記読み書き制御手段は、第２の期間経過後に前記返信メールの受信頻度から一定数を減じる前記受信頻度情報データベースを更新することを特徴とする請求項４に記載の電子メール送信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記返信メールの受信頻度が所定の閾値より小さい場合に、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスと判定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項記載の電子メール送信装置。
【請求項８】
前記読み書き制御手段は、前記第１の期間、前記第２の期間、前記一定数、及び前記所定の閾値を、自由に設定できるインターフェースを送信者に提供することを特徴とする請求項７に記載の電子メール送信装置。
【請求項９】
前記読み書き制御手段は、前記返信メールが誤送信メールと判定された場合は、前記返信メールの発信元アドレスの頻度を無効アドレスとして、前記受信頻度情報データベースにエントリを作成し、受信頻度を前記閾値より小さな値とすることを特徴とする請求項７に記載の電子メール送信装置。
【請求項１０】
前記読み書き制御手段は、前記指定アドレスに含まれる字句に類似するアドレスを前記受信頻度情報データベースから読み出し、
前記通知手段は、前記読み出されたアドレスを発信先アドレスの候補として表示、送信者に前記発信先アドレスを選択する機会を与えることを特徴とする請求項１記載の電子メール送信装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記読み出されたアドレスと対応する前記受信頻度を表示し、前記受信頻度に基づいて送信者に発信先アドレスを判断する機会を与えることを特徴とする請求項１０記載の電子メール送信装置。
【請求項１２】
送信先として指定されたアドレスにメールを送信する電子メール送信方法において、
前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計するステップと、
新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールを集計するステップから受信頻度を取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスであるかを判定するステップと、
前記判定するステップにより、前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知するステップと、
を備える電子メール送信方法。
【請求項１３】
送信先として指定されたアドレスにメールを送信するために、コンピュータを、
前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計する集計手段と、
新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールの受信頻度を前記集計手段から取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知する通知手段と、
を備えた電子メール送信装置として動作させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信装置、電子メール送信方法、および電子メール送信プログラムに関するものである。特に、本発明は、パソコン等の電子メール送信システムにおける、電子メールの誤送信の低減方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に伴い、プロバイダ（インターネット接続事業者）を介した電子メールの利用が、急速に拡大し、コミュニケーション手段としての地位が確立されてきた。また、最近では、デジタル携帯電話の高速パケット通信サービスの開始により、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末を利用した電子メールの送受信も行われている。電子メールの利用の拡大に伴い、パソコン用の主要ＯＳやＷＷＷ(Ｗｏｒｌｄ  ＷｉｄｅＷｅｂ)ブラウザ等には電子メールシステムが標準で装備され、電子メールを利用した通信が容易に行えるようになっている。
【０００３】
図１は、従来の典型的な電子メールシステムの構成を示す。電子メールシステムは、メールクライアント・ソフトウエア０５とメールアドレス・データベース０６を含む。メールクライアント・ソフトウエア０５は、メール作成手段０１、メールアドレス記憶制御手段０３などを含む。
【０００４】
メール作成手段０１は、送信者（ユーザ）により、入力されたメール文章及び指定された送信先アドレスをメモリに一時保管し、指定アドレスの一部の語句解析より類似する複数のアドレスをメールアドレス記憶制御手段を介して、メールアドレス・データベース０６から取得する。また、メール作成手段０１は、取得した複数のアドレスをメールヘッダに選択可能に表示し、本文であるメッセージを編集しメール本体を作成することを可能とする。また、メール作成手段は、ユーザに作成した電子メールを送信する手段を与え、ネットワーク上に送り出す。
【０００５】
メールアドレス記憶制御手段０３は、メールアドレス・データベース０６（アドレス帳）にメールアドレスを記憶し読取る機能を有する。メールアドレス記憶制御手段０３は、メールデータベース０６からメールアドレスを取得して、そのアドレスをメール作成手段０１に渡す。また、メールアドレス記憶制御手段０３は、受信メールの送信元アドレスをメールアドレス・データベース０６に登録する要求を受けつける。送信者には、指定アドレスが語句解析されて、メールデータベース０６から抽出されたアドレスを候補として表示して、表示アドレスが正しいか確認の機会を与える。
【０００６】
このように従来の電子メールシステムでは、電子メールの誤送信防止の対策のために、メールアドレス記憶制御手段０３によるメールアドレス・データベース０６（アドレス帳）から送信者により指定されたアドレスと類似の字句を有する複数の送信先アドレスの候補を通知し、送信者は目視で送信先アドレスの確認を行っていた。送信者が送信メールに送信先に複数の電子メールアドレスを指定した場合、すべての電子メールアドレスに対して目視確認を繰り返す必要があり、人的な確認ミスを除くことはできない。
【０００７】
宛先メールアドレスを誤って入力に対して確認ミスの発生により誤送信を生じさせた場合、その誤送信メールは受信者に不快感を与え、無駄な通信トラフィックを発生させる。誤送信の最も大きな問題は、第三者への情報漏洩という危険性があり送信者の属する会社に社会的損害を与えることである。受信メールのＣＣリストに複数のアドレスが指定され、それらのアドレスに対して返信機能を使用した場合、返信メールに対して確認警告の通知がされたとしても、幾つかのアドレスについて確認ミスが存在すると送るべきではないアドレス宛に誤送信を引き起こす。
【０００８】
電子メールの誤送信防止の対策として、２つの従来技術が存在する。
第１の従来技術は、電子メール送信時に入力された送信先アドレスをアドレス・データベース（アドレスＤＢ、アドレス帳）に事前登録されているメールアドレスと比較して誤送信の可能性を警告メッセージとして通知する場合である（アドレスＤＢとの比較）。
第２の従来技術は、入力された送信先アドレスの字句解析を行い指定アドレスの各字句をアドレス・データベース（アドレスＤＢ）に記録されているアドレスの対応字句と比較して誤送信の可能性を警告する（字句解析＋アドレスＤＢ参照）。
【０００９】
第１の従来技術には、特許文献１の「送信不可アドレスか否か」を判定し警告通知する技術がある。特許文献１は、通信不可メールの送信先アドレスをリターンメールの受信時に送信先アドレスを送信不可アドレスとしてデータベースに登録し、メール送信時にデータベースを参照して、送信先アドレスが送信不可アドレスに一致するか否かを確認するメール送信装置を示す。
【００１０】
第２の従来の誤送信の対策方法として、指定アドレスの字句解析を行い、アドレス・データベースから抽出されたアドレスと指定アドレスとを字句レベルで比較を行う、例えば特許文献２〜４が与えられる。
特許文献２は、メールアドレスの一部の字句を入力するとその字句に基づいてメールアドレス・データベースから類似のアドレスを検索して複数のアドレスを表示して送信者に確認の機会を与える。
特許文献３は、送信先アドレスのドメイン（字句）に分割階層化し順次階層的に基準アドレスと比較し、一致字句が階層レベルの閾値を超えたか否かの比較結果に基づいて警告メッセージを発し電子メールの誤送信を防止する方法を提供する。
特許文献４は、メールアドレスの所属名を意味する字句から、送信者が頻繁に送信するべき所属名かを判別し、その所属名（字句）がメールアドレス・データベースに登録されている送信者のものと異なる場合は、登録簿（アドレス帳）に存在する別のあて先へ誤送信の可能性があるものとして警告のために確認メッセージを表示し、誤送信を防止する。
【００１１】
特許文献１〜４においても、誤った送信先アドレスがアドレス・データベースに存在する場合には、字句解析したとしても誤送信を回避する対策にならない。例えば、図２には、メールクライアント・ソフトウエアが、入力されたアドレスの一部の語句Ｊｏｈｎに関連する候補を選択するために、アドレス・ベース（アドレス帳）を参照する態様を示す。そのアドレス・データベースに、正しいメールアドレスの字句Ｊｏｈｎが共通するために、送信者がメール作成手段においてメールヘッダにその字句を指定した場合、類似するアドレスを複数、例えばＪｏｈｎ−Ａ及びＪｏｈｎ−Ｂの２つを候補として表示する。共通する字句Ｊｏｈｎを含むアドレスが複数存在する場合、送信者が正しいアドレスの選択を誤る（確認ミス）ことにより誤送信を生じる。
また、数万人に規模の社内ネットワークにおいて、数人の同姓同名の者が存在しているため、番号などを付加してこれらの者のアドレスを区別している。しかし、番号を含む複数のアドレスの表示通知では即時の識別は難しい。「姓」が同じ（例、鈴木（ｓｕｚｕｋｉ）、佐藤（ｓａｔｏｈ）など）でも、異なる「名」の場合は「名」でアドレスを区別できる。しかし「名」が類似している場合には、複数のメールアドレスの表示通知に対して人為的な確認ミスを防ぐことは出来ない。
【００１２】
【特許文献１】特許公開公報２００１−３３７８９７号
【特許文献２】特許公開公報２００１−２９０７１５号
【特許文献３】特許公開公報２００２−３２４０２９号
【特許文献４】特許公開公報２００１−２３０８０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、従来の電子メール送信システムでは、メールアドレス・データベースは、過去の正常に受信された返信メールの発信元アドレスを全て含むが、現在のメール使用履歴を反映しない古いアドレスも含む。アドレス・データベースが現在は全く実績のないアドレスを含む場合に、そのうち幾つかのアドレスは、誤送信をおこす可能性があるアドレスして登録されている。このアドレス・データベースを利用しつつ、宛先メールアドレスの表示の際の確認の人為的ミスが生じると、電子メールの誤送信を生じる。このような誤送信は、単に過去のすべての使用実績を反映させたアドレス・データベース（アドレス帳）の利用と送信先アドレスの表示確認とのみでは、防ぐことはできない。
【００１４】
従って、本発明は、宛先メールアドレスの確認ミスが発生しても、電子メールの誤送信を低減する電子メール送信装置、電子メール送信方法、および電子メール送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成する本発明は、送信先として指定されたアドレスにメールを送信する次のような電子メール送信装置によって実現される。この電子メール送信装置は、前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計する集計手段と、新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールの受信頻度を前記集計手段から取得して、該受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが、誤送信の可能性のあるアドレスであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知する通知手段と、を備える。      
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記集計手段は、前記過去の返信メールの受信頻度を記録する受信頻度情報データベースと、前記受信頻度データベースから前記受信頻度を読取り及び書き込みを行うデータベース読み書き制御手段と、を含むことを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、前記返信メールの受信の回数を前記受信頻度として、発信元アドレスごとに前記受信頻度データベースに記録することを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記受信頻度は、所定の期間に受信した前記返信メールの受信の回数であることを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記所定の期間は、前記送信メール発信直前の第１の期間であることを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、第２の期間経過後に前記返信メールの受信頻度から一定数を減じる前記受信頻度情報データベースを更新することを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記判定手段は、前記返信メールの受信頻度が所定の閾値より小さい場合に、前記指定アドレスが誤送信の可能性のあるアドレスと判定することを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、前記第１の期間、前記第２の期間、前記一定数、及び前記所定の閾値を、自由に設定できるインターフェースを送信者に提供することを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、前記第１の期間、前記第２の期間、前記一定数、及び前記所定の閾値を、自由に設定できるインターフェースを送信者に提供することを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、前記返信メールが誤送信メールと判定された場合は、前記返信メールの発信元アドレスの頻度を無効アドレスとして、前記受信頻度情報データベースにエントリを作成し、受信頻度を前記閾値より小さな値とすることを特徴とする。
また、詳細には、上記電子メール送信装置において、前記読み書き制御手段は、前記指定アドレスに含まれる字句に類似するアドレスを前記受信頻度情報データベースから読み出し、前記通知手段は、前記読み出されたアドレスを発信先アドレスの候補として表示、送信者に前記発信先アドレスを選択する機会を与えることを特徴とする。
詳細には、上記電子メール送信装置において、前記通知手段は、前記読み出されたアドレスと前記対応する前記受信頻度を表示し、前記受信頻度に基づいて送信者に前記発信先アドレスを判断する機会を与えることを特徴とする。
【００１６】
上記記の目的を達成する本発明は、送信先として指定されたアドレスにメールを送信する次のような電子メール送信方法によって実現される。
この電子メール送信方法は、前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計するステップと、
新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールを集計するステップから受信頻度を取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが、誤送信の可能性のあるアドレスであるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより、前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知するステップと、を備える。
【００１７】
上記記の目的を達成する本発明は、送信先として指定されたアドレスにメールを送信する次のような電子メール送信プログラムによって実現される。
この電子メール送信プログラムは、コンピュータを、前記送信するメールに応答して前記指定されたアドレスを発信元して返信された返信メールを集計する集計手段と、新たに送信するメールの指定アドレスを発信元とする前記返信メールの受信頻度を前記集計手段から取得して、前記受信頻度に基づいて、前記指定アドレスが、誤送信の可能性のあるアドレスであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記指定アドレスが誤送信の可能性のアドレスであると判定された場合に、前記指定されたアドレスが誤送信の可能性のあるアドレスである旨を通知する通知手段と、を備えた電子メール送信装置として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように構成された本発明によれば、電子メールの送信の際において、メールアドレスのデータベースから指定アドレスに類似する複数のアドレス候補を表示され場合において、送信先アドレスに選択ミスがあったとしても、誤送信を低減できる有利な効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
図３は、本発明の一実施形態による電子メールシステム（メールクライアント・ソフトウエア３０と受信頻度情報データベース３５との関係）を示す。
【００２０】
図３に示される受信頻度情報データベース３５には、送信メールに対して返信メールを集計して、そのメールの受信頻度を各アドレスのカウンタ（Ｃｎｔ＿Ｊｏｈｎ＿Ａ、Ｃｎｔ＿Ｊｏｈｎ＿Ｂ）に対して記録しておく。記録されている返信メールのアドレスは、受信相手が送信メールを受け取ったことに対する応答としての正常な返信メールを意味する。送信先アドレスが不存在であることを意味する返信メールについては、「誤送信通知メール」としてカウンタは常に閾値（Ｔｈｒ）の以下の値、例えばマイナス値にセットされる。
【００２１】
次に、電子メール送信時に送信先アドレスからの「返信メール」の受信頻度を解析し、警告表示する。これから送ろうとするメールの送信先アドレスの確からしさ（誤送信の可能性の低さ）は、過去の「返信メール」の頻度で測定する。受信メールは、返信メールと、新規メール及び転送メールとに種別を区別する。本発明の受信頻度情報データベース３５においては、新規メール及び転送メールは発信者である自分と送信元との間に情報交換が確立していないため、これら受信メールを返信メールと区別する。返信メールは、自分が出したメールに対する返答なので発信元との間に互いに正当な相手であるとの情報交換が確立している。
【００２２】
図３は、メールクライアント・ソフトウエア３０が、送信者（ユーザ）によるメール送信要求の際に、受信頻度情報データベース３５を参照して、指定されたメールアドレスのカウンタを取得することを示す。実際のメール送信時に、送信先メールのカウンタ（Ｃｎｔ_Ｊｏｈｎ_Ａ）が規定の閾値（Ｔｈｒ）以上である場合、送信可能と判断しメールシステムは誤送信の可能性が少ないことを判断し、警告を通知することなしにメールを送信する。誤送信の可能性が少ない場合であっても、メールクライアント・ソフトウエア３０は、念のために送信先アドレスの確認表示通知を行い最終的に送信者に送信操作を実行させてもよい。
【００２３】
図４は、受信頻度情報データベース３５（図３）に記録される返信メールの発信元アドレスごとのカウンタの更新の実施例を示す。この実施例のグラフは、アドレスごとに時系列に対して正常に送信メールが受信されたことに対する返信メールの受信回数の推移を示す。指定されたアドレスの各月毎の返信メールの受診頻度が、例えば閾値（Ｔｈｒ）を超えている場合は、誤送信の可能性がないことを示す。このグラフの例では、１ヶ月毎に返信メールの正常な回数をリセットして、月毎の返信メールの受信頻度のみを、受信頻度情報データベースに記録している。送信者により指定されたメールアドレス（Ｊｏｈｎ＿Ａ）の頻度カウンタ（Ｃｎｔ＿Ｊｏｈｎ＿Ａ）が、４月から１２月の毎月において、閾値（例えばＴｈｒ＝７）を超えていない場合、アドレスＪｏｈｎ＿Ａ宛のメール送信は誤送信の可能性が低いと判断される。この場合は、送信要求に対して送信先アドレスが、誤送信可能性の高い旨の通知がされ、送信者にアドレス修正または送信の中止の機会を与える。一方、アドレスＪｏｈｎ＿Ｂ宛について９月から１２月にかけて毎月７件以上の返信メールがある場合、これら各月の送信メールについて閾値（Ｔｈｒ＝７）以上であるため、誤送信の可能性が低いとして、送信者に何の確認通知をせずに送信要求を即実行できる。この場合念のために、指定アドレスが誤送信の可能性の少ないアドレスであることを送信者に確認的に通知してもよい。
【００２４】
図５は、本発明の電子メールシステムの構成図を示す。本発明の電子メールシステムは、メールクライアント・ソフトウエア３０と受信頻度情報データベース３５から構成される。メールクライアント・ソフトウエア３０は、メール編集ブロック５１、返信メール頻度情報制御ブロック５２、条件設定ブロック５３、警告通知ブロック５４、及びタイマーブロック５５を含む。
【００２５】
メール編集ブロック５１は、ユーザが送信すべきメールの内容及び送信先アドレスを入力し、誤送信の警告通知確認、送信要求を行うユーザインターフェースなどを提供する。
条件設定ブロック５３は、各種条件値（加算値（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ ｖａｌｕｅ）ｎ，減算値（ｄｅｃｒｅｍｅｎｔ  ｖａｌｕｅ）ｍ，不在メールアドレスを示す値（ｓｅｔ  ｖａｌｕｅ）−Ｎ，閾値Ｔｈｒ、設定期間Ｔ）を設定するブロックである。
返信頻度情報制御ブロック５２が、受信頻度情報データベース３５の内容を読み取り、評価、書き込み、または変更を行なう。このブロックは、警告通知を発する条件を自由に設定（例えばｎ＝１，ｍ＝２，Ｔｈｒ＝７，Ｔ＝６月である）できるインターフェースを送信者に提供する。
受信頻度情報データベース３５は、返信メールの送信元メールアドレスとその返信頻度を記録する。返信頻度情報制御ブロック４２は、受信メール頻度情報データベース３５の内容を生成及び更新を、「返信メール」の受信時において送信元アドレスのカウンタを加算（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ  ｖａｌｕｅ＝１）することにより行う。
また、返信頻度情報制御ブロック５２は、条件設定ブロック５３の各種条件値と、受信頻度情報データベース３５のカウンタを参照して送信先アドレスの誤送信の可能性を判定する。
警告通知ブロック５４は、この判定結果をメール編集ブロックにおいて、メールアドレス入力時からメール送信要求時までの任意の時に警告メッセージを通知する。通知内容は、複数のアドレスの候補の他に、それぞれの受信頻度、共通語句を除く部分の輝度表示など、送信者に確認表示を行なうのに都合のよい項目を含んでもよい。
タイマーブロック５５は、設定期間Ｔになったことを計時して、返信頻度情報制御ブロック５２に通知する。返信頻度情報制御ブロック５２はその通知を検知すると、減算値ｍを受信頻度情報データベース５６に登録された各アドレスに対応した受信頻度カウンタから減算する。
【００２６】
図６は、メール送信時における本発明の電子メールシステムのメールクライアント・ソフトウエアの動作のフローチャートを示す。このフローにより、宛先メールアドレスの確認をユーザに促し、電子メールの誤送信の低減を実現する。
１．送信者は、メールクライアント・ソフトウエアを起動し、送信先メールアドレスを指定し、入力する。入力された送信先メールアドレスをメールクライアントＳＷが取得する（６１）。
送信先メールアドレスが正誤であることを示す送信警告フラグ（ｅｒｒｏｒ）をＦａｌｓｅにリセットしておく（６２）。
２．入力された送信先アドレスに対して、「返信メール」の受信回数を集計した受信頻度情報データベース（図５の３５）からそのアドレスの受信頻度カウンタを取得する。このステップを全ての指定した送信先アドレスに対して実行する（６３）。
３．２の手順において、受信頻度情報データベースに送信先メールアドレスが存在しない場合には（６４）、その送信先アドレスについて受信頻度情報データベースにエントリを作成し（６７）、送信警告フラグを立てる（ｅｒｒｏｒ＝ＴＲＵＥ）（６８）。
４．カウンタ（ｃｎｔ＿ｘ）が閾値（Ｔｈｒ）より小さい場合には（ｙｅｓ）（６６）、送信警告フラグを立てる（ｅｒｒｏｒ＝ＴＲＵＥ）（６８）。
５．３及び４の条件に該当しない場合（ｎｏ）には送信警告フラグを立てない。
６．２から５の操作を全ての送信先メールアドレスに対して実行後（６３）、送信警告フラグが立っている場合（ｅｒｒｏｒ＝＝ＴＲＵＥ）（６９）には、送信警告を表示し（１６０）、ユーザに送信先アドレスの確認を促す。
１から６の手順は、送信メールが「新規メール送信」、「転送メール送信」、「返信メール送信」の場合に適用される。
【００２７】
図７は、本発明の電子メールシステム（メールクライアント・ソフトウエアの返信頻度情報制御ブロック５２）が、返信メール受信時に受信頻度情報データベース３５の受信頻度カウンタを更新するフローチャートを示す。
１．受信したメール（７２）の種別（Ｔｙｐｅ）を「新規メール（ｎｅｗ）」、「転送メール（ｆｏｒｗａｒｄ）」、「返信メール（ｒｅｐｌｙ）」、「誤送信通知メール（Ｎｏｔｉｆｙ）」に切り分ける（７４）。
２．送信先アドレスの確からしさの判定基準とし、「返信メール」の受信の頻度を数える。「返信メール」の場合には（７６）、送信元のアドレスを受信頻度情報データベースの送信先メールアドレスから検索し、対応した受信頻度カウンタをｎインクリメント（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ  ｖａｌｕｅ  ｎ：ｎは自然数）する（７８）。通常はｎ＝１である。
３．種別がＮｏｔｉｆｙの場合の受信メールは、「誤送信通知メール」を意味する（６５）。通常の「返信メール」とは異なり、明示的に送信先アドレスに誤りがあったことを送信元に知らせるために使われる。「誤送信通知メール」の場合には受信頻度情報データベースの送信先メールアドレスに対応したカウンタを-Ｎ（Ｎは自然数）に設定する（７７）。負の数に設定することにより、任意の閾値（ＴＨＲは通常自然数）を越えず他の送信先アドレスのカウンタより相対的に厳しく基準を設定することになる。これは、次回の送信メールにおいて同じアドレスが指定されて場合、このアドレスを指定したメールの送信に対して常に送信警告表示（図６の１６０）させるためである。
４．受信メールの種別が「新規メール」及び「転送メール」の場合には受信頻度情報データベースのカウンタに対して何も実行しない（７６）。これらのメールは、送信元アドレスについて何の情報を与えないからである。
５．一定時刻が経過するごとに（７１）、受信頻度情報データベースの全てのエントリのカウンタをｍ（ｍは自然数)デクリメントする（７９）。これによりカウンタを「返信」メール受信頻度として扱う。図４の例では、Ｔｉｍｅｒのセットの期間は１ヶ月であり、デクリメント操作はカウンタを０にリセットしている。タイマー時間Ｔ及び減算値ｍは、ユーザが使用環境によって自由に設定できる。これら値の条件の設定は、図４のメールクライアント・ソフトウエアの条件設定ブロックが提供するユーザインターフェースにより設定できる。
【００２８】
本発明は、上記実施態様に限定されない。発信メールに応答した返信メールのメールアドレスの使用履歴（例えば受信頻度）を、以後の発信メールの誤送信の可能性を判断するために利用する電子メール送信システム発明であれば、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の電子メール送信システムの構成を示す。
【図２】来のメールクライアント・ソフトウエア、入力されたアドレスの一部の語句Ｊｏｈｎに関連する２つの候補を表示し、選択を誤る態様を示す。
【図３】本発明の一実施形態による電子メールシステム（メールクライアント・ソフトウエア３０と受信頻度情報データベース３５との関係）を示す。
【図４】受信頻度情報データベース３５内に記録される返信メールの発信元アドレスごとのカウンタの更新の実施例を示す。
【図５】本発明の電子メールシステムの構成図を示す。
【図６】メール送信時における本発明の電子メールシステムのメールクライアント・ソフトウエアの動作のフローチャートを示す。
【図７】本発明の電子メールシステム（メールクライアント・ソフトウエアの返信頻度情報制御ブロック５２）が、返信メール受信時に受信頻度情報データベース３５のカウンタを更新するフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００３０】
０１メール作成手段
０３メールアドレス記憶制御手段
０５メールクライアント・ソフトウエア
０６メールアドレス・データベース
３０メールクライアント・ソフトウエア
３３メール作成手段
３５受信頻度情報データベース
５１メール編集ブロック
５２返信頻度情報制御ブロック
５３条件設定ブロック
５４警告通知ブロック
５５タイマーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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