(57)【要約】【課題】ズームレンズの小型化等を図る。【解決手段】物体側から順に、負の第１レンズ群Ｉが、少なくとも一つのプラスチックレンズを含む、負の第１レンズ１、正又は負の第２レンズ２、正の第３レンズからなり、正の第２レンズ群ＩＩが、開口絞りＳＤ、少なくとも一つのプラスチックレンズを含む、正の第４レンズ４、負の第５レンズ５、正の第６レンズ６からなり、第１及び第２レンズ群の焦点距離ｆＧ１，ｆＧ２、第１レンズと第２レンズの間隔Ｄ２、広角端での焦点距離ｆｗ、第１及び第２レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離ｆＰ１，ｆＰ２が、条件式（１）０．９≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．５、（２）０．２≦Ｄ２／ｆｗ≦０．４、（３）０．１≦｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ≦１．０を満たすように形成される。  これによれば、３倍程度のズーム比を確保しつつ、小型化等を達成できる。【選択図】図１
2008112000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も物体側において所定の口径をなす開口絞りを含むと共に正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群は像面側へ移動し途中から反転して物体側へ移動しかつ前記第２レンズ群は物体側に単調に移動することで広角端から望遠端へのズーミングを行い、前記第１レンズ群は像面の変動補正及び焦点調整動作を行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有する第１レンズ、正又は負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズからなり、かつ、前記第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズのうち少なくとも一つはプラスチックレンズであり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、正の屈折力を有する第６レンズからなり、かつ、前記第４レンズ、第５レンズ、及び第６レンズのうち少なくとも一つはプラスチックレンズであり、
下記条件式（１），（２），（３）、
（１）０．９≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．５
（２）０．２≦Ｄ２／ｆｗ≦０．４
（３）０．１≦｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ≦１．０
但し、ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｄ２：前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上における空気間隔、
ｆｗ：広角端での焦点距離、
ｆＰ１：前記第１レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離、
ｆＰ２：前記第２レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離、
を満足する、ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記２レンズ群は、正の屈折力を有するプラスチックレンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群において、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｓ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｆとするとき、
下記の条件式（４）、
（４）｜νｓ−νｆ｜≧１０
を満足する、ことを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群及び第２レンズ群は、それぞれ少なくとも１つの非球面を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記非球面を有するレンズは、プラスチックレンズである、
ことを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群に含まれる正又は負の屈折力を有するレンズ、及び前記第２レンズ群の正の屈折力を有するレンズ及び負の屈折力を有するレンズは、それぞれ、周辺部に向かうに連れて屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた電子撮像装置に使用されるズームレンズに関し、特に、ズーム比（変倍比）が３倍程度で、デジタルカメラ等に用いられる小型で高性能のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の電子撮像装置の普及に伴い、これらに用いられるズームレンズとしては、低コスト、小型化、高性能の要求が強くなってきている。特に、低コスト化の要求は非常に強く、ガラスレンズ（又は、非球面を形成したガラスレンズ）に比べて安価であることから、一般に、プラスチックレンズ（又は非球面を形成したプラスチックレンズ）が採用されている。
【０００３】
一方、従来のズームレンズとしては、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群を備え、第１レンズ群が、負，負，正の屈折力をそれぞれ有する３つのレンズからなり、第２レンズ群が、正，正，負，正の屈折力をそれぞれ有する４つのレンズからなり、全てのレンズがガラスレンズからなり、２倍程度の変倍比を確保したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、このズームレンズにおいては、変倍比は２倍程度と小さく、又、７枚のガラスレンズにより構成されるため、デジタルカメラ等に搭載するために、低コスト化、軽量化等が十分に行われているとは言えない。
【０００４】
また、他のズームレンズとしては、第１レンズ群と、第２レンズ群とを備え、第１レンズ群が、負，負，正の屈折力をそれぞれ有する３つのレンズからなり、第２レンズ群が、正，負，正の屈折力をそれぞれ有する３つのレンズからなり、少なくとも４つの非球面を含むと共に、全てのレンズをプラスチックレンズにより形成し得るものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、このズームレンズにおいては、焦点距離に対するレンズ全長が長く、小型化が十分に行われているとは言えない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５３８８２号
【特許文献２】特開２００１−２１８０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、低コスト、小型化（レンズ全長の短縮化）、高性能化等を満足しつつ、３倍程度のズーム比（変倍比）を確保することができ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等に好適なズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も物体側に所定の口径をなす開口絞りを含むと共に正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群は像面側へ移動し途中から反転して物体側へ移動しかつ第２レンズ群は物体側に単調に移動することで広角端から望遠端へのズーミングを行い、第１レンズ群は像面の変動補正及び焦点調整動作を行うズームレンズであって、上記第１レンズ群は、負の屈折力を有する第１レンズ、正又は負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズからなり、かつ、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズのうち少なくとも一つはプラスチックレンズであり、上記第２レンズ群は、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、正の屈折力を有する第６レンズからなり、かつ、第４レンズ、第５レンズ、及び第６レンズのうち少なくとも一つはプラスチックレンズであり、下記条件式（１），（２），（３）、
（１）０．９≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．５
（２）０．２≦Ｄ２／ｆｗ≦０．４
（３）０．１≦｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ≦１．０
但し、ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
Ｄ２：前記第１レンズと前記第２レンズの光軸上における空気間隔、
ｆｗ：広角端での焦点距離、
ｆＰ１：前記第１レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離、
ｆＰ２：前記第２レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離、
を満足する、ことを特徴としている。
この構成によれば、負，正の２群ズームタイプとし、かつ、条件式（１），（２）を満たすことで、諸収差を良好に補正しつつ、３倍程度のズーム比を確保でき、レンズ全長の短縮化、小型化等を達成することができる。また、条件式（３）を満たすようにそれぞれのレンズ群において少なくとも一つのプラスチックレンズを含めることで、温度変化時の屈折率変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動を最小限に抑えることができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
また、開口絞りを第２レンズ群と一体的に移動させることで、広角端から望遠端までの第１レンズ群及び第２レンズ群内の光路差を小さくすることができ、小型化、沈胴時の薄型化を達成することができる。
【０００８】
上記構成において、２レンズ群は、正の屈折力を有するプラスチックレンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、温度変化時の屈折率変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動をさらに最小限に抑えることができ、より高い光学性能をもつズームレンズを得ることができる。また、プラスチックレンズを多用することで、大幅なコスト低減及び軽量化を達成することができる。
【０００９】
上記構成において、第２レンズ群における、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｓ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｆとするとき、下記の条件式（４）、
（４）｜νｓ−νｆ｜≧１０
を満足する、構成を採用することができる。
この構成によれば、条件式（４）を満たすことで、高解像化に大きな影響を及ぼす色収差を良好に補正することができる。特に、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べてアッベ数の選定の自由度が低いため、この条件式（４）を満たすようにプラスチックレンズのアッベ数を選定することで、色収差を良好に補正することができる。
【００１０】
上記構成において、第１レンズ群及び第２レンズ群は、それぞれ少なくとも１つの非球面を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、球面収差、非点収差、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。すなわち、開口絞りの近くにあるレンズでは、球面収差等の軸上収差が発生し易く、開口絞りから離れた位置にあるレンズでは、非点収差、歪曲収差等の軸外収差が発生し易い。そこで、第１レンズ群及び第２レンズ群にそれぞれ少なくとも１つの非球面をもたせることで、諸収差を良好に補正でき、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００１１】
上記構成において、非球面を有するレンズは、プラスチックレンズである、構成を採用することができる。
この構成によれば、非球面を容易に形成することができ、低コスト化、軽量化を達成することができる。
【００１２】
上記構成において、第１レンズ群に含まれる正又は負の屈折力を有するレンズ、及び第２レンズ群の正の屈折力を有するレンズ及び負の屈折力を有するレンズは、それぞれ、周辺部に向かうに連れて屈折力が弱くなるように形成された非球面を有する、構成を採用することができる。
この構成によれば、第１レンズ群の正又は負のレンズと、第２レンズ群の正及び負のレンズにおいて周辺部の屈折力が弱くなる非球面を設けることで、球面収差、非点収差、歪曲収差等の諸収差を良好に補正でき、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。特に、第１レンズ群では物体側に近い負の屈折力を有するレンズに、又、第２レンズ群では開口絞りの近くにある正の屈折力を有するレンズに、それぞれ非球面を設けることで、球面収差、非点収差、歪曲収差等を良好に補正でき、近年の高密度な撮像素子に対応する薄型で光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成をなすズームレンズによれば、６群６枚という構成にて、パワー配置、非球面を施す位置を適宜設定し、プラスチックレンズを多用することにより、低コストで、小型で（レンズ全長の短い）、光学性能が高く（結像性能が高く）、３倍程度のズーム比（変倍比）を確保でき、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラに最適なズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すものであり、図１はレンズ構成図、図２は広角端、中間位置、望遠端の位置における状態図を示すものである。
【００１５】
このズームレンズは、図１に示すように、物体側から像面側に向けて順に、負の屈折力を有する第１レンズ群（Ｉ）、最も物体側において所定の口径をなす開口絞りＳＤを含むと共に正の屈折力を有する第２レンズ群（ＩＩ）を備えている。そして、第２レンズ群（ＩＩ）の後方に固体撮像素子等の結像面Ｐが配置されている。
このズームレンズにおいては、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）の広角端位置、中間位置、望遠端位置で示すように、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群（Ｉ）は、像面側へ移動し途中から反転して物体側へ移動し、かつ、第２レンズ群（ＩＩ）は、物体側に単調に移動するようになっている。また、第１レンズ群（Ｉ）は、ズーミングに伴う像面の変動補正及び焦点調整動作を行うようになっている。
【００１６】
第１レンズ群（Ｉ）は、図１に示すように、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ１、正又は負の比較的弱い屈折力を有する第２レンズ２、正の屈折力を有する第３レンズ３により形成されている。そして、第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３のうち少なくとも一つは、樹脂材料（プラスチック）により形成されたプラスチックレンズである。
【００１７】
第２レンズ群（ＩＩ）は、図１に示すように、物体側から順に配列された、所定の口径をなす開口絞りＳＤ、正の屈折力を有する第４レンズ４、負の屈折力を有する第５レンズ５、正の屈折力を有する第６レンズ６により形成されている。そして、第４レンズ４、第５レンズ５、及び第６レンズ６のうち少なくとも一つは、樹脂材料（プラスチック）により形成されたプラスチックレンズである。
【００１８】
ここでは、第１レンズ１〜第３レンズ３、開口絞りＳＤ、第４レンズ〜第６レンズ、及び像面Ｐが、光軸Ｌに沿って物体側から順に配列される構成において、図１に示すように、それぞれの面をＳｉ（ｉ＝１〜１３）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜１３）、ｄ線に対する屈折率をＮｉ（ｉ＝１〜６）及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜６）、第１レンズ１〜像面Ｐまでのそれぞれの光軸Ｌ上における間隔（厚さ、空気間隔）をＤｉ（ｉ＝１〜１３）で表す。
また、第１レンズ群（Ｉ）の最も物体側の面（第１レンズ１の物体側の面）Ｓ１〜像面Ｐまでをレンズ系とし、このレンズ系の広角端、中間、望遠端における焦点距離をｆｗ，ｆｍ，ｆｔ、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離をｆＧ１、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離をｆＧ２、第１レンズ１と第２レンンズ２の光軸Ｌ上の間隔をＤ２、第１レンズ群（Ｉ）に含まれるプラスチックレンズの焦点距離をｆＰ１、第２レンズ群（ＩＩ）に含まれるプラスチックレンズの焦点距離をｆＰ２、第２レンズ群（ＩＩ）において、正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｓ、負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｆで表す。
【００１９】
第１レンズ１は、負の屈折力を有するガラスレンズ又はプラスチックレンズとして形成され、好ましくは、図１に示すように、物体側に凸面Ｓ１及び像面側に凹面Ｓ２を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。また、面Ｓ１，Ｓ２は、球面又は非球面、好ましくは球面に形成されている。
第２レンズ２は、ガラスレンズ又はプラスチックレンズとして、好ましくはプラスチックレンズとして形成され、図１に示すように、物体側に凸面Ｓ３及び像面側に凹面Ｓ４を向けた正又は負の比較的弱い屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。また、面Ｓ３，Ｓ４は、球面又は非球面に形成され、好ましくは非球面に形成され、さらに好ましくは周辺部に向かうに連れて屈折力が弱くなる非球面に形成されている。
第３レンズ３は、ガラスレンズ又はプラスチックレンズとして形成され、図１に示すように、物体側に凸面Ｓ５及び像面側に凹面Ｓ６を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状のレンズである。また、面Ｓ５，Ｓ６は、球面又は非球面、好ましくは球面に形成されている。
上記第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３において、少なくとも１つはプラスチックレンズとして形成されている。
【００２０】
第４レンズ４は、ガラスレンズ又はプラスチックレンズとして、好ましくはプラスチックレンズとして形成され、図１に示すように、物体側に凸面Ｓ８及び像面側に凸面Ｓ９を向けた正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。また、第４レンズ４は、好ましくは、物体側の凸面Ｓ８の曲率半径Ｒ８が像面側の凸面Ｓ９の曲率半径の絶対値│Ｒ９│よりも小さく（Ｒ８＜│Ｒ９│）形成されている。また、面Ｓ８，Ｓ９は、球面又は非球面、好ましくは非球面に形成されている。
第５レンズ５は、ガラスレンズ又はプラスチックレンズとして、好ましくはプラスチックレンズとして形成され、図１に示すように、物体側に凹面Ｓ１０及び像面側に凹面Ｓ１１を向けた負の屈折力を有する両凹形状のレンズである。また、第５レンズ５は、好ましくは、物体側の凹面Ｓ１０の曲率半径の絶対値│Ｒ１０│が像面側の凹面Ｓ１１の曲率半径Ｒ１１よりも大きく（│Ｒ１０│＞Ｒ１１）形成されている。また、面Ｓ１０，Ｓ１１は、球面又は非球面に形成され、好ましくは非球面に形成され、さらに好ましくは周辺部に向かうに連れて屈折力が弱くなる非球面に形成されている。
第６レンズ６は、ガラスレンズ又はプラスチックレンズとして形成され、図１に示すように、物体側に凸面Ｓ１２及び像面側に凸面Ｓ１３を向けた正の屈折力を有する両凸形状のレンズである。また、面Ｓ１２，Ｓ１３は、球面又は非球面に形成されている。
上記第４レンズ４、第５レンズ５、及び第６レンズ６において、少なくとも１つはプラスチックレンズとして形成されている。
【００２１】
また、上記構成に加えて、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離ｆＧ１、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離ｆＧ２、第１レンズ１と第２レンズ２の光軸Ｌ上における空気間隔Ｄ２、レンズ系の広角端での焦点距離ｆｗ、第１レンズ群（Ｉ）に含まれるプラスチックレンズの焦点距離ｆＰ１、第２レンズ群（ＩＩ）に含まれるプラスチックレンズの焦点距離ｆＰ２が、下記条件式（１），（２），（３）、
（１）０．９≦｜ｆＧ１｜／ｆＧ２≦１．５
（２）０．２≦Ｄ２／ｆｗ≦０．４
（３）０．１≦｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ≦１．０
を満足するように形成されている。
【００２２】
条件式（１）は、各レンズ群（Ｉ），（ＩＩ）のパワー配置に関して規定したものである。すなわち、｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値が上限値を超えると、レンズの各面のパワーを強くする必要があり、各面の収差補正の負担が大きくなり、各レンズの偏芯誤差感度が高まり、又、ズーム比を十分確保することが困難になり、一方、｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値が下限値を超えると、同じレンズ枚数では画角が狭くなり、又、ズーム比を十分確保することが困難になる。
したがって、｜ｆＧ１｜／ｆＧ２の値が条件式（１）を満たすように形成することにより、レンズ系全長が最大で３６ｍｍ程度以下となって小型化を達成でき、広角端での全画角（２ω）が６０°程度で、３倍程度のズーム比（変倍比）を確保することができる。
【００２３】
条件式（２）は、第１レンズ群（Ｉ）におけるレンズ間隔と広角端での焦点距離との関係を規定したものである。Ｄ２／ｆｗの値が上限値を超えると、第１レンズ群（Ｉ）のパワーが小さくなり過ぎて、像面湾曲の補正が困難になり、又、射出角度が大きくなって像側テレセントリック性が悪くなり、一方、Ｄ２／ｆｗの値が下限値を超えると、第１レンズ群（Ｉ）のパワーが大きくなり過ぎて、像面湾曲の補正が困難になる。
したがって、Ｄ２／ｆｗの値が条件式（２）を満たすように形成することにより、像側テレセントリック性を確保しつつ、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２４】
条件式（３）は、各レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離に関して規定したものである。一般に、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べて、温度変化時の屈折率変化が大きく、その変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動も大きくなる。そこで、条件式（３）を満たすように、それぞれのレンズ群（Ｉ），（ＩＩ）において、少なくとも一つのプラスチックレンズを含めることで、温度変化時の屈折率変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動を最小限に抑えることができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００２５】
上記構成を満たすズームレンズによれば、負，正の２群ズームタイプとし、かつ、条件式（１），（２）を満たすことで、諸収差を良好に補正しつつ、広角端での全画角（２ω）が６０°程度で、３倍程度のズーム比を確保でき、レンズ全長の短縮化、小型化等を達成することができ、又、条件式（３）を満たすようにそれぞれのレンズ群（Ｉ），（ＩＩ）において少なくとも一つのプラスチックレンズを含めることで、低コスト化、軽量化等を達成しつつ、温度変化時の屈折率変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動を最小限に抑えることができ、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
また、開口絞りＳＤを第２レンズ群（ＩＩ）と一体的に移動させることで、広角端から望遠端までの第１レンズ群（Ｉ）及び第２レンズ群（ＩＩ）内の光路差を小さくすることができ、小型化、沈胴時の薄型化を達成することができる。
【００２６】
上記構成において、第２レンズ群（ＩＩ）は、好ましくは、正の屈折力を有するプラスチックレンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズを含む、すなわち、第４レンズ４及び第６レンズ６の少なくとも一方はプラスチックレンズとして形成され、第５レンズ５はプラスチックレンズとして形成される。
これによれば、温度変化時の屈折率変化によって生じる焦点距離やバックフォーカスの変動をさらに最小限に抑えることができ、より高い光学性能をもつズームレンズを得ることができる。また、プラスチックレンズを多用することで、大幅なコスト低減及び軽量化を達成することができる。
【００２７】
上記構成において、第２レンズ群（ＩＩ）における、正の屈折力を有するレンズ（すなわち、第４レンズ４又は第６レンズ６）のアッベ数νｓ、負の屈折力を有するレンズ（すなわち、第５レンズ５）のアッベ数νｆが、好ましくは、下記の条件式（４）、
（４）｜νｓ−νｆ｜≧１０
を満足するように形成される。
条件式（４）を満たすことで、高解像化に大きな影響を及ぼす色収差を良好に補正することができる。特に、プラスチックレンズは、ガラスレンズに比べてアッベ数の選定の自由度が低いため、この条件式（４）を満たすようにプラスチックレンズのアッベ数を選定することで、色収差を良好に補正することができる。
【００２８】
上記構成において、第１レンズ群（Ｉ）及び第２レンズ群（ＩＩ）は、好ましくは、それぞれ少なくとも１つの非球面を含む、すなわち、第１レンズ１、第２レンズ２、及び第３レンズ３の物体側及び像面側の６面のうち、少なくとも１つの面が非球面に形成され、第４レンズ４、第５レンズ５、及び第６レンズ６の物体側及び像面側の６面のうち、少なくとも１つの面が非球面に形成される。
これによれば、球面収差、非点収差、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。すなわち、開口絞りＳＤの近くにあるレンズでは、球面収差等の軸上収差が発生し易く、開口絞りＳＤから離れた位置にあるレンズでは、非点収差、歪曲収差等の軸外収差が発生し易い。そこで、第１レンズ群（Ｉ）及び第２レンズ群（ＩＩ）にそれぞれ少なくとも１つの非球面をもたせることで、諸収差を良好に補正でき、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
ここで、非球面を有するレンズは、好ましくは、プラスチックレンズとして形成される。これによれば、ガラスレンズの場合に比べて、非球面を容易に形成することができ、低コスト化、軽量化を達成することができる。
【００２９】
上記構成において、好ましくは、第１レンズ群（Ｉ）に含まれる正の屈折力を有するレンズ（第２レンズ２又は第３レンズ３）、及び第２レンズ群（ＩＩ）の正の屈折力を有するレンズ（第４レンズ４又は第６レンズ６）及び負の屈折力を有するレンズ（第５レンズ５）が、それぞれ、周辺部に向かうに連れて屈折力が弱くなるように形成された非球面を有するように形成される。
これによれば、第１レンズ群（Ｉ）の正又は負のレンズと、第２レンズ群（ＩＩ）の正及び負のレンズにおいて、周辺部の屈折力が弱くなる非球面を設けることで、球面収差、非点収差、歪曲収差等の諸収差を良好に補正でき、光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
特に、第１レンズ群（Ｉ）では物体側に近い負の屈折力を有するレンズ（第１レンズ１又は第２レンズ２）に、又、第２レンズ群（ＩＩ）では開口絞りＳＤの近くにある正の屈折力を有するレンズ（第４レンズ４）に、それぞれ非球面を設けることで、球面収差、非点収差、歪曲収差等を良好に補正でき、近年の高密度な撮像素子に対応する薄型で光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００３０】
ここで、非球面を表す式は、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０
ただし、Ｚ：光軸Ｌからの高さがｙの非球面上の点の非球面頂点の接平面からの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（＝１／Ｒ）、ε：円錐係数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数である。
【００３１】
上記構成からなるズームレンズの具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。
【実施例１】
【００３２】
実施例１におけるレンズ構成は図１及び図２に示す通りであり、条件式（１）〜（４）の数値データ、第レンズ１〜第６レンズ６の主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。
尚、実施例１においては、第２レンズ２、第４レンズ４、及び第５レンズ５がプラスチックレンズとして形成され、第２レンズ２の両面Ｓ３，Ｓ４、第４レンズ４の両面Ｓ８，Ｓ９、第５レンズ５の両面Ｓ１０，Ｓ１１が非球面に形成されている。
【００３３】
＜条件式の値＞
（１）｜ｆＧ１｜／ｆＧ２＝｜−１１．９１｜／１０．２９＝１．１６  →  ０．９≦１．１６≦１．５
（２）Ｄ２／ｆｗ＝２．００／６．３７＝０．３１  →  ０．２≦０．３１≦０．４
（３）｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ＝｜１／９９９．７７＋１／３３．９８｜×６．３７＝０．１９  →  ０．１≦０．１９≦１．０
（４）｜νｓ−νｆ｜＝｜５６．３−３０．３｜＝２６．０  →  ２６．０≧１０
【００３４】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）、レンズ系の焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．３７ｍｍ（広角端）〜１２．５３ｍｍ（中間）〜１８．４７ｍｍ（望遠端）、ズーム比（変倍比）＝２．９０、Ｆナンバー（ＦＮｏ．）＝３．３０（広角端）〜４．４０（中間）〜５．５３（望遠端）、画角（ω）＝３０．６５°（広角端）〜１６．７１°（中間）〜１１．５５°（望遠端）、射出瞳位置＝−１５．８７ｍｍ（広角端）〜−２１．３０ｍｍ（中間）〜−２６．３９ｍｍ（望遠端）、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第６レンズ６の後面Ｓ１３までの距離）＝２３．７６ｍｍ（広角端）〜１４．３１ｍｍ（中間）〜１１．１７ｍｍ（望遠端）、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝３６．００ｍｍ（広角端）〜３１．９８ｍｍ（中間）〜３３．９３ｍｍ（望遠端）、バックフォーカス（第６レンズ６の後面Ｓ１３〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１２．２４ｍｍ（広角端）〜１７．６７ｍｍ（中間）〜２２．７６ｍｍ（望遠端）、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離＝−１１．９１ｍｍ、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離＝１０．２９ｍｍ
【００３５】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝２２．３５０ｍｍ、Ｒ２＝４．６３９ｍｍ、Ｒ３＝３６．１１４ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝３８．４１２ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝１２．６８９ｍｍ、Ｒ６＝２６．１７９ｍｍ、Ｒ７＝∞（開口絞り）、Ｒ８＝４．０９６ｍｍ（非球面）、Ｒ９＝−２７．１３７ｍｍ（非球面）、Ｒ１０＝−８７．９５８ｍｍ（非球面）、Ｒ１１＝３．９０９ｍｍ（非球面）、Ｒ１２＝９．３００ｍｍ、Ｒ１３＝−１５．７１７ｍｍ
【００３６】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝２．００ｍｍ、Ｄ３＝１．００ｍｍ、Ｄ４＝０．１５ｍｍ、Ｄ５＝１．５０ｍｍ、Ｄ６＝可変、Ｄ７＝０．００ｍｍ、Ｄ８＝２．４２ｍｍ、Ｄ９＝０．１０ｍｍ、Ｄ１０＝０．６０ｍｍ、Ｄ１１＝０．４８ｍｍ、Ｄ１２＝１．３０ｍｍ、Ｄ１３＝可変
【００３７】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．７７２５００、Ｎ２＝１．５２５１２０、Ｎ３＝１．８４６６６０、Ｎ４＝１．５２５１２０、Ｎ５＝１．５８３８１０、Ｎ６＝１．５７１３５０
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝４９．６、ν２＝５６．３、ν３＝２３．８、ν４＝５６．３、ν５＝３０．３、ν６＝５３．０
【００３８】
＜ズーム間隔（Ｄ６，Ｄ１３）＞
Ｄ６＝１３．２３ｍｍ（広角端）〜３．７６ｍｍ（中間）〜０．６１ｍｍ（望遠端）、
Ｄ１３＝１２．２４ｍｍ（広角端）〜１７．６７ｍｍ（中間）〜２２．７６ｍｍ（望遠端）
【００３９】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ３＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−５．１８６６８０×１０−４、Ｅ＝１．４６２３０２×１０−４、Ｆ＝−７．３６６８４０×１０−６、Ｇ＝１．２２３１６５×１０−７
＜Ｓ４＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−１．１７４２６０×１０−３、Ｅ＝１．０７７３２６×１０−４、Ｆ＝−６．３７２６４０×１０−６、Ｇ＝２．６４１３００×１０−８
＜Ｓ８＞
ε＝−３．００４４４７、Ｄ＝４．５８５８６９×１０−３、Ｅ＝−２．０４４６２０×１０−４、Ｆ＝１．７６２３４９×１０−５、Ｇ＝−１．０３１３１０×１０−６
＜Ｓ９＞
ε＝−０．９５６４８４、Ｄ＝２．５１２７６２×１０−４、Ｅ＝−１．５３７３３０×１０−５、Ｆ＝−３．８１３５９０×１０−６、Ｇ＝−９．７９３４６０×１０−７
＜Ｓ１０＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−２．８６２３３０×１０−４、Ｅ＝２．６８０８４７×１０−６、Ｆ＝−５．１４７３９０×１０−７、Ｇ＝−１．００９７７０×１０−６
＜Ｓ１１＞
ε＝０．００５６３９、Ｄ＝−１．４１８７８０×１０−４、Ｅ＝−４．５３８７１０×１０−７、Ｆ＝４．０４５８８８×１０−７、Ｇ＝−１．５７４７８０×１０−７
【００４０】
上記実施例１において、広角端、中間位置、望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差）は、それぞれ図３、図４、図５に示す結果となる。尚、図３ないし図５中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
この実施例１によれば、ズーム比が２．９０、レンズ系全長が最大で３６．００ｍｍ、広角端でのＦナンバーが３．３０で、諸収差が良好に補正された光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【実施例２】
【００４１】
実施例２におけるレンズ構成は図６及び図７に示す通りであり、条件式（１）〜（４）の数値データ、第レンズ１〜第６レンズ６の主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。
尚、実施例２においては、第２レンズ２、第４レンズ４、第５レンズ５、及び第６レンズ６がプラスチックレンズとして形成され、第２レンズ２の両面Ｓ３，Ｓ４、第４レンズ４の両面Ｓ８，Ｓ９、第５レンズ５の両面Ｓ１０，Ｓ１１、第６レンズ６の両面Ｓ１２，Ｓ１３が非球面に形成されている。
【００４２】
＜条件式の値＞
（１）｜ｆＧ１｜／ｆＧ２＝｜−１１．７３｜／１０．２３＝１．１５  →  ０．９≦１．１５≦１．５
（２）Ｄ２／ｆｗ＝２．００／６．３９＝０．３１  →  ０．２≦０．３１≦０．４
（３）｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ＝｜１／９９９．６８＋１／３２．０３｜×６．３９＝０．２１  →  ０．１≦０．２１≦１．０
（４）｜νｓ−νｆ｜＝５６．３−３０．３＝２６．０  →  ２６．０≧１０
【００４３】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）、レンズ系の焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．３９ｍｍ（広角端）〜１２．７２ｍｍ（中間）〜１８．４９ｍｍ（望遠端）、ズーム比（変倍比）＝２．９０、Ｆナンバー（ＦＮｏ．）＝３．３１（広角端）〜４．５１（中間）〜５．６０（望遠端）、画角（ω）＝３０．５８°（広角端）〜１６．４７°（中間）〜１１．５４°（望遠端）、射出瞳位置＝−２６．１０ｍｍ（広角端）〜−２１．４３ｍｍ（中間）〜−２６．０４ｍｍ（望遠端）、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第６レンズ６の後面Ｓ１３までの距離）＝２３．４４ｍｍ（広角端）〜１４．０９ｍｍ（中間）〜１１．１３ｍｍ（望遠端）、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝３５．６７ｍｍ（広角端）〜３１．９５ｍｍ（中間）〜３３．９７ｍｍ（望遠端）、バックフォーカス（第６レンズ６の後面Ｓ１３〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１２．２３ｍｍ（広角端）〜１７．８６ｍｍ（中間）〜２２．８４ｍｍ（望遠端）、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離＝−１１．７３ｍｍ、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離＝１０．２３ｍｍ
【００４４】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝２２．７１３ｍｍ、Ｒ２＝４．５８３ｍｍ、Ｒ３＝３７．０６９ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝３９．５１５ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝１２．８８１ｍｍ、Ｒ６＝２７．７０４ｍｍ、Ｒ７＝∞（開口絞り）、Ｒ８＝４．１０１ｍｍ（非球面）、Ｒ９＝−２７．３５７ｍｍ（非球面）、Ｒ１０＝−９９．９７３ｍｍ（非球面）、Ｒ１１＝３．９６２ｍｍ（非球面）、Ｒ１２＝８．２６８ｍｍ（非球面）、Ｒ１３＝−１６．２６５ｍｍ（非球面）
【００４５】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝２．００ｍｍ、Ｄ３＝１．００ｍｍ、Ｄ４＝０．１５ｍｍ、Ｄ５＝１．５０ｍｍ、Ｄ６＝可変、Ｄ７＝０．００ｍｍ、Ｄ８＝２．４２ｍｍ、Ｄ９＝０．１０ｍｍ、Ｄ１０＝０．６０ｍｍ、Ｄ１１＝０．４４ｍｍ、Ｄ１２＝１．３０ｍｍ、Ｄ１３＝可変
【００４６】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．７７２５００、Ｎ２＝１．５２５１２０、Ｎ３＝１．８４６６６０、Ｎ４＝１．５２５１２０、Ｎ５＝１．５８３８１６、Ｎ６＝１．５２５１２０
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝４９．６、ν２＝５６．３、ν３＝２３．８、ν４＝５６．３、ν５＝３０．３、ν６＝５６．３
【００４７】
＜ズーム間隔（Ｄ６，Ｄ１３）＞
Ｄ６＝１２．９３ｍｍ（広角端）〜３．５７ｍｍ（中間）〜０．６３ｍｍ（望遠端）、
Ｄ１３＝１２．２３ｍｍ（広角端）〜１７．８６ｍｍ（中間）〜２２．８４ｍｍ（望遠端）
【００４８】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ３＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−４．７０７１２０×１０−４、Ｅ＝１．４５８６７９×１０−４、Ｆ＝−７．５６４２９０×１０−６、Ｇ＝１．５２６９７２×１０−７
＜Ｓ４＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−１．１５９７９０×１０−３、Ｅ＝１．０５５４６２×１０−４、Ｆ＝−６．４０５８６０×１０−６、Ｇ＝３．９００７６０×１０−８
＜Ｓ８＞
ε＝−３．０２２２１６、Ｄ＝４．５９９３８６×１０−３、Ｅ＝−２．０５００３０×１０−４、Ｆ＝１．６８６１５９×１０−５、Ｇ＝−１．０９７９４０×１０−６
＜Ｓ９＞
ε＝５．８８９４６８、Ｄ＝１．７７１１８２×１０−４、Ｅ＝−２．３４６７６０×１０−５、Ｆ＝−４．６９４９８０×１０−６、Ｇ＝−１．１１３５４０×１０−６
＜Ｓ１０＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−２．３５９１００×１０−４、Ｅ＝５．１５６９００×１０−６、Ｆ＝−３．７８７８２０×１０−７、Ｇ＝−１．０２７０３０×１０−６
＜Ｓ１１＞
ε＝０．０１４５０５、Ｄ＝−１．１２０５３０×１０−４、Ｅ＝−８．４８４８４０×１０−６、Ｆ＝３．９３３４０９×１０−６、Ｇ＝８．５８３８００×１０−７
＜Ｓ１２＞
ε＝−０．１００９５３、Ｄ＝−２．１９８１１０×１０−５、Ｅ＝−５．５３９８５０×１０−６、Ｆ＝１．３２４７０５×１０−６、Ｇ＝−１．４５２８１０×１０−７
＜Ｓ１３＞
ε＝−３．７４７３７９、Ｄ＝１．３１３７４１×１０−４、Ｅ＝４．１４５６６９×１０−５、Ｆ＝４．２１４４３７×１０−７、Ｇ＝−５．０５３５３０×１０−７
【００４９】
上記実施例２において、広角端、中間位置、望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差）は、それぞれ図８、図９、図１０に示す結果となる。尚、図８ないし図１０中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
この実施例２によれば、ズーム比が２．９０、レンズ系全長が最大で３５．６７ｍｍ、広角端でのＦナンバーが３．３１で、諸収差が良好に補正された光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【実施例３】
【００５０】
実施例３におけるレンズ構成は図１１及び図１２に示す通りであり、条件式（１）〜（４）の数値データ、第レンズ１〜第６レンズ６の主な仕様諸元、種々の数値データ（設定値）は以下の通りである。
尚、実施例３においては、第２レンズ２、第４レンズ４、及び第５レンズ５がプラスチックレンズとして形成され、第２レンズ２の両面Ｓ３，Ｓ４、第４レンズ４の両面Ｓ８，Ｓ９、第５レンズ５の両面Ｓ１０，Ｓ１１が非球面に形成されている。
【００５１】
＜条件式の値＞
（１）｜ｆＧ１｜／ｆＧ２＝｜−１０．７８｜／９．７８＝１．１０  →  ０．９≦１．１０≦１．５
（２）Ｄ２／ｆｗ＝２．３５／６．４４＝０．３６  →  ０．２≦０．３６≦０．４
（３）｜１／ｆＰ１＋１／ｆＰ２｜×ｆｗ＝｜１／４３．１１＋１／９．７８｜×６．４４＝０．８１  →  ０．１≦０．８１≦１．０
（４）｜νｓ−νｆ｜＝５６．３−３０．３＝２６．０  →  ２６．０≧１０
【００５２】
＜仕様諸元＞
物体距離＝∞（広角端）〜∞（中間）〜∞（望遠端）、レンズ系の焦点距離（ｆｗ，ｆｍ，ｆｔ）＝６．４４ｍｍ（広角端）〜１３．２３ｍｍ（中間）〜１８．４８ｍｍ（望遠端）、ズーム比（変倍比）＝２．８７、Ｆナンバー（ＦＮｏ．）＝３．２８（広角端）〜４．６３（中間）〜５．７５（望遠端）、画角（ω）＝３１．４３°（広角端）〜１６．４９°（中間）〜１２．０２°（望遠端）、射出瞳位置＝−１５．４４ｍｍ（広角端）〜−２１．６８ｍｍ（中間）〜−２６．３６ｍｍ（望遠端）、レンズ全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜第６レンズ６の後面Ｓ１３までの距離）＝２１．６９ｍｍ（広角端）〜１３．３８ｍｍ（中間）〜１１．０２ｍｍ（望遠端）、レンズ系全長（第１レンズ１の前面Ｓ１〜像面Ｐまでの距離）＝３３．５９ｍｍ（広角端）〜３１．４２ｍｍ（中間）〜３３．８４ｍｍ（望遠端）、バックフォーカス（第６レンズ６の後面Ｓ１３〜像面Ｐまでの空気換算距離）＝１１．９０ｍｍ（広角端）〜１８．０４ｍｍ（中間）〜２２．８２ｍｍ（望遠端）、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離＝−１０．７８ｍｍ、第２レンズ群（ＩＩ）の焦点距離＝９．７８ｍｍ
【００５３】
＜曲率半径＞
Ｒ１＝１２．５４２ｍｍ、Ｒ２＝４．２０５ｍｍ、Ｒ３＝６４．１５８ｍｍ（非球面）、Ｒ４＝１６．６４４ｍｍ（非球面）、Ｒ５＝１４．５９０ｍｍ、Ｒ６＝６２．７７７ｍｍ、Ｒ７＝∞（開口絞り）、Ｒ８＝３．７１２ｍｍ（非球面）、Ｒ９＝−１６．５８５ｍｍ（非球面）、Ｒ１０＝−１０７．０３０ｍｍ（非球面）、Ｒ１１＝３．８９７ｍｍ（非球面）、Ｒ１２＝１３．９２３ｍｍ、Ｒ１３＝−１３．１３７ｍｍ
【００５４】
＜光軸上の間隔＞
Ｄ１＝１．００ｍｍ、Ｄ２＝２．３５ｍｍ、Ｄ３＝１．００ｍｍ、Ｄ４＝０．２０ｍｍ、Ｄ５＝１．２０ｍｍ、Ｄ６＝可変、Ｄ７＝０．００ｍｍ、Ｄ８＝２．００ｍｍ、Ｄ９＝０．２０ｍｍ、Ｄ１０＝０．６１ｍｍ、Ｄ１１＝０．７０ｍｍ、Ｄ１２＝１．１０ｍｍ、Ｄ１３＝可変
【００５５】
＜屈折率（Ｎｄ）＞
Ｎ１＝１．７８８０００、Ｎ２＝１．５２５１２０、Ｎ３＝１．８０８０９０、Ｎ４＝１．５２５１２０、Ｎ５＝１．５８３８１６、Ｎ６＝１．４８７４９０
＜アッベ数（νｄ）＞
ν１＝４７．４、ν２＝５６．３、ν３＝２２．８、ν４＝５６．３、ν５＝３０．３、ν６＝７０．２
【００５６】
＜ズーム間隔（Ｄ６，Ｄ１３）＞
Ｄ６＝１１．３３ｍｍ（広角端）〜２．９２ｍｍ（中間）〜０．６６ｍｍ（望遠端）、
Ｄ１３＝１１．９０ｍｍ（広角端）〜１８．０４ｍｍ（中間）〜２２．８２ｍｍ（望遠端）
【００５７】
＜非球面係数の数値データ＞
＜Ｓ３＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−１．５２３５８０×１０−４、Ｅ＝−８．２７７８５０×１０−５、Ｆ＝１．３８２７３０×１０−５、Ｇ＝−４．８６７０８０×１０−７
＜Ｓ４＞
ε＝８．０４２６１３、Ｄ＝−１．２７４６７０×１０−３、Ｅ＝−９．２５８６８０×１０−５、Ｆ＝１．２０３５１５×１０−５、Ｇ＝−５．５９２８２０×１０−７
＜Ｓ８＞
ε＝−２．４２６６５３、Ｄ＝５．３０１８８９×１０−３、Ｅ＝−７．３２９９００×１０−５、Ｆ＝１．７８５２８０×１０−５、Ｇ＝２．３４７４６６×１０−７
＜Ｓ９＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝７．１０９５９０×１０−４、Ｅ＝−２．８７５３９０×１０−５、Ｆ＝４．４３０３９７×１０−５、Ｇ＝−６．１９１３８０×１０−６
＜Ｓ１０＞
ε＝０．００００００、Ｄ＝−３．０８６６１０×１０−３、Ｅ＝２．９８０１００×１０−４、Ｆ＝−８．２７０２５０×１０−６、Ｇ＝−４．６０９１２０×１０−６
＜Ｓ１１＞
ε＝−０．２６２３１４、Ｄ＝−１．３８１８８０×１０−３、Ｅ＝６．９２３９５７×１０−４、Ｆ＝−８．３１６８７０×１０−５、Ｇ＝１．０９６３３１×１０−５
【００５８】
上記実施例３において、広角端、中間位置、望遠端での諸収差（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差）は、それぞれ図１３、図１４、図１５に示す結果となる。尚、図１３ないし図１５中の非点収差において、Ｓはサジタル平面での収差、Ｍはメリジオナル平面での収差を示す。
この実施例３によれば、ズーム比が２．８７、レンズ系全長が最大で３５．５９ｍｍ、広角端でのＦナンバーが３．２８で、諸収差が良好に補正された光学性能の高い、小型のズームレンズが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上述べたように、本発明のズームレンズは、６群６枚という構成にて、パワー配置、非球面を施す位置を適宜設定し、プラスチックレンズを多用することにより、低コストで、小型で（レンズ全長の短い）、光学性能が高く（結像性能が高く）、３倍程度のズーム比（変倍比）を確保できるため、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラのズームレンズとして適用できるのは勿論のこと、小型化等が要望されるその他のレンズ光学系においても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すレンズ構成図である。
【図２】図１に示すズームレンズの動作を示すものであり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、広角端、中間、望遠端での状態図である。
【図３】実施例１のズームレンズにおいて、広角端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズにおいて、中間位置における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図５】実施例１のズームレンズにおいて、望遠端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図６】本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示すレンズ構成図である。
【図７】図６に示すズームレンズの動作を示すものであり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、広角端、中間、望遠端での状態図である。
【図８】実施例２のズームレンズにおいて、広角端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図９】実施例２のズームレンズにおいて、中間位置における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図１０】実施例２のズームレンズにおいて、望遠端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図１１】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示すレンズ構成図である。
【図１２】図１１に示すズームレンズの動作を示すものであり、（ａ），（ｂ），（ｃ）は、広角端、中間、望遠端での状態図である。
【図１３】実施例３のズームレンズにおいて、広角端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図１４】実施例３のズームレンズにおいて、中間位置における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【図１５】実施例３のズームレンズにおいて、望遠端における、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｉ  第１レンズ群
ＩＩ  第２レンズ群
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  第３レンズ
ＳＤ  開口絞り
４  第４レンズ
５  第５レンズ
６  第６レンズ
Ｌ  光軸
Ｐ  像面
ｆｗ  広角端での焦点距離
ｆＧ１  第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２  第２レンズ群の焦点距離
ｆＰ１  第１レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離
ｆＰ２  第２レンズ群に含まれるプラスチックレンズの焦点距離
Ｄ２  第１レンズと第２レンズの光軸上での空気間隔
νｓ  第２レンズ群に含まれる正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νｆ  第２レンズ群に含まれる負の屈折力を有するレンズのアッベ数
【図１】
2008112000.tif 000003
【図２】
2008112000.tif 000004
【図３】
2008112000.tif 000005
【図４】
2008112000.tif 000006
【図５】
2008112000.tif 000007
【図６】
2008112000.tif 000008
【図７】
2008112000.tif 000009
【図８】
2008112000.tif 000010
【図９】
2008112000.tif 000011
【図１０】
2008112000.tif 000012
【図１１】
2008112000.tif 000013
【図１２】
2008112000.tif 000014
【図１３】
2008112000.tif 000015
【図１４】
2008112000.tif 000016
【図１５】
2008112000.tif 000017