(57)【要約】【課題】低弾性率でかつ燃料透過性も小さい燃料部品を提供する。【解決手段】非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含みかつ該フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）である架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）とを含む熱可塑性重合体組成物からなる燃料部品であって、（１）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、かつ（２）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の質量％比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜５０／５０であることを特徴とする燃料部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含みかつ該フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）である架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）とを含む熱可塑性重合体組成物からなる燃料部品であって、
（１）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、かつ
（２）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の質量％比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜５０／５０である
ことを特徴とする燃料部品。
【請求項２】
燃料ホース、燃料チューブまたは燃料容器である請求項１記載の燃料部品。
【請求項３】
熱可塑性重合体組成物が、
（１）架橋フッ素ゴム（ｂ１）の平均分散粒子径０．０１〜３０μｍの粒子と非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）とを溶融混合することにより得られる組成物；または
（２）架橋フッ素ゴム（ｂ１）の平均分散粒子径０．０１〜３０μｍの粒子の水性分散液と非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の水性分散液とをディスパージョンブレンドすることにより得られる組成物
である請求項１または２記載の燃料部品。
【請求項４】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）における架橋フッ素ゴム（ｂ１）が、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋剤（Ｃ）の存在下にフッ素ゴム（ｂ）を動的に架橋して得られる架橋フッ素ゴムである請求項１または２記載の燃料部品。
【請求項５】
非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂およびエチレン／ビニルアルコール系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の燃料部品。
【請求項６】
非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ）が、メタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド、１，６−ヘキサンジアミン／テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルフィドおよびエチレン／ビニルアルコール共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５記載の燃料部品。
【請求項７】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）のフッ素含有量が６８質量％以上である請求項１〜６のいずれかに記載の燃料部品。
【請求項８】
フッ素ゴム（ｂ）がビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体ゴムである請求項１〜７のいずれかに記載の燃料部品。
【請求項９】
架橋フッ素ゴム（ｂ１）が非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）中に粒子状に分散している請求項１〜８のいずれかに記載の燃料部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低弾性率でかつ燃料透過性も小さい燃料部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料ホースや燃料容器などの燃料部品に用いる材料として、フッ素樹脂と非フッ素熱可塑性樹脂とを複合化することが知られている（特許文献１）。フッ素樹脂と非フッ素熱可塑性樹脂は親和性に乏しく、単純に両者を溶融混練するのみでは、分散不良が発生し、層間剥離や強度低下といった問題が発生する。
【０００３】
この問題を解決するために、主鎖および／または側鎖末端に反応性官能基を有する含フッ素エチレン性重合体樹脂と燃料透過係数が５ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下の非フッ素重合体樹脂からなる樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
しかし、この樹脂同士の組成物では、弾性率が高く、柔軟性の点に改善の余地があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２８１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、（Ａ）特定の燃料透過係数をもつ非フッ素系熱可塑性樹脂成分と（Ｂ）架橋フッ素ゴム成分を特定の割合で配合してなる樹脂組成物からなる燃料部品が、低燃料透過性を維持しながら弾性率を低くすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含みかつ該フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）である架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）とを含む熱可塑性重合体組成物からなる燃料部品であって、
（１）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、かつ
（２）非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の質量％比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜５０／５０である
ことを特徴とする燃料部品に関する。
【０００８】
なお、本発明における「燃料」とは、ガソリン、灯油、軽油（ディーゼル油）、重油等の自動車分野、工業分野、産業分野でエネルギーを得るために使用される物質を指すが、生物由来のバイオアルコールやバイオディーゼル、バイオアルコールとガソリンとの混合燃料、バイオディーゼルと軽油（ディーゼル油）との混合燃料などを含む概念である。
【０００９】
かかる燃料部品は、燃料ホース、燃料チューブまたは燃料容器として好適である。
また、熱可塑性重合体組成物は、たとえば
（１）架橋フッ素ゴム（ｂ１）の平均分散粒子径０．０１〜３０μｍの粒子と非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）とを溶融混合することにより得られる組成物；または
（２）架橋フッ素ゴム（ｂ１）の平均分散粒子径０．０１〜３０μｍの粒子の水性分散液と非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の水性分散液とをディスパージョンブレンドすることにより得られる組成物
であることが好ましい。
【００１０】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）における架橋フッ素ゴム（ｂ１）としては、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋剤（Ｃ）の存在下にフッ素ゴム（ｂ）を動的に架橋して得られる架橋フッ素ゴムであることが好ましい。
【００１１】
非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂およびエチレン／ビニルアルコール系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１２】
非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ）としては、メタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド、１，６−ヘキサンジアミン／テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルフィドおよびエチレン／ビニルアルコール共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）のフッ素含有量は、６８質量％以上であることが好ましい。
【００１４】
フッ素ゴム（ｂ）としては、ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体ゴムであることが好ましい。
【００１５】
架橋フッ素ゴム（ｂ１）は非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）中に粒子状に分散していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低燃料透過性を維持しながら弾性率を低くすることができる燃料部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、特定の燃料透過係数をもつ非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含みかつ該フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）である架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）とを特定の比率で含む熱可塑性重合体組成物からなる燃料部品に関する。
【００１８】
非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）としては、燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であれば、特に限定されない。燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙを超えると、架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）を配合しても燃料部品に要求される低い燃料透過性を与えることができない。
【００１９】
非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の燃料透過係数は低い方が好ましく、３０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下、さらには１５ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが、得られる燃料部品の燃料透過性を低くできることから好ましい。燃料透過係数の下限値は、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の種類などによって、また、燃料部品に要求される他の特性、たとえば弾性や強度などによって異なるが、通常、不透過（０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）であることが望ましい。
【００２０】
燃料透過係数の測定は、防湿包装材料の透湿度試験方法におけるカップ法に準ずる方法にて実施する。ここで、カップ法とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定された透湿度試験方法であり、一定時間に単位面積の膜状物質を通過する水蒸気量を測定する方法である。本発明においては、このカップ法に準じて、燃料透過係数を測定するものである。具体的方法としては、２０ｍＬの容積を有するＳＵＳ製容器（開放部面積１．２６×１０-3ｍ2）に模擬燃料であるＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０容量％）を１８ｍＬ入れて、シート状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置（６０℃）に入れ、試験体の重量を測定し、単位時間あたりの重量減少が一定となったところで下記の式により燃料透過係数を求める。
【００２１】
【数１】
2008308657.tif 000002
【００２２】
非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の具体例としては、たとえばポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、エチレン／ビニルアルコール系樹脂、液晶樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、またはこれらの２種以上の混合物のうち、燃料透過係数が５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下のものがあげられ、燃料透過係数が低い点から、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂およびエチレン／ビニルアルコール系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２３】
ポリアミド系樹脂としては、たとえばメタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド、１，６−ヘキサンジアミン／テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリアミド６６、ポリアミド６などがあげられ、特に燃料透過係数が低い点から、メタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド、アジピン酸／テレフタル酸共重合ポリアミドが好ましい。なお、１，６−ヘキサンジアミン／テレフタル酸共重合ポリアミドとは、１，６−ヘキサンジアミン成分、テレフタル酸成分、およびイソフタル酸やアジピン酸等の第３モノマーを共重合したポリアミドをいう。
【００２４】
ポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどがあげられ、特に燃料透過係数が低い点から、ポリブチレンナフタレートが好ましい。
【００２５】
ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトンなどがあげられ、特に燃料透過係数が低い点から、ポリフェニレンスルフィドが好ましい。
【００２６】
エチレン／ビニルアルコール系樹脂としては、エチレン／ビニルアルコール共重合体が好ましい。かかるエチレン／ビニルアルコール共重合体としては、エチレン１０〜６０モル％、ビニルアルコール９０〜４０モル％からなる共重合体であることが好ましく、エチレン２０〜５０モル％、ビニルアルコール８０〜５０モル％からなる共重合体であることがより好ましい。また、第３成分を含有していてもよく、第３成分としてはプロピレン、イソブチレン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン；酢酸ビニルエステル、プロピオン酸ビニルエステル、バーサチック酸ビニルエステル、ピバリン酸ビニルエステル、バレリン酸ビニルエステル、カプリン酸ビニルエステル、安息香酸ビニルエステル等のカルボン酸ビニルエステル；イタコン酸、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸またはその誘導体（例：塩、エステル、ニトリル、アミド、無水物など）；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；Ｎ−メチルピロリドン等から誘導される単位などがあげられ、エチレンおよびビニルアルコールの全量に対して、１０モル％以下であることが好ましい。特に燃料透過係数が低い点および成形加工性が良好な点から、エチレン／ビニルアルコール共重合体（２５〜５０／７５〜５０モル％比）が好ましい。
【００２７】
これらのうち、特に燃料透過係数が低く、燃料に対する耐クラック性に優れ、かつ成形性が良好で燃料部品の材料として好適な点から、メタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド、１，６−ヘキサンジアミン／テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンスルフィドおよびエチレン／ビニルアルコール共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２８】
もう一方の成分である架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）は、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含みかつ該フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）である架橋フッ素ゴム成分である。すなわち、１種または２種以上のフッ素ゴム（ｂ）を含むこと、さらにそのうちの少なくとも１種は架橋されていることを要する。架橋されている架橋フッ素ゴム（ｂ１）は、完全に架橋されていても、部分的に架橋されていてもよい。
【００２９】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）は、機械的物性が良好な点からフッ素含有量が６８質量％以上、さらに６８〜７５質量％であることが好ましく、６９〜７４質量％であることがより好ましく、７０〜７３質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
フッ素ゴム（ｂ）としては、たとえば、パーフルオロフッ素ゴム、非パーフルオロフッ素ゴムなどがあげられる。
【００３１】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）は、架橋フッ素ゴム（ｂ１）単独で構成されていても、架橋フッ素ゴム（ｂ１）と未架橋のフッ素ゴムとが共存していてもよく、さらには非フッ素ゴムが含まれていてもよい。ただし、架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）のフッ素含有量が６８質量％以上であることが好ましい。
【００３２】
パーフルオロフッ素ゴムとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）系共重合体ゴム、ＴＦＥ／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ＰＡＶＥ系共重合体ゴムなどがあげられる。
【００３３】
非パーフルオロフッ素ゴムとしては、たとえば、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）系重合体ゴム、ＴＦＥ／プロピレン系共重合体ゴムなどがあげられ、これらをそれぞれ単独で、または本発明の効果を損なわない範囲で任意に組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、前記パーフルオロフッ素ゴムや非パーフルオロフッ素ゴムとして例示したものは主モノマーの構成であり、架橋用モノマーや変性モノマー等を共重合したものも好適に用いることができる。架橋用モノマーや変性モノマーとしては、ヨウ素原子、臭素原子、二重結合を含むものなどの公知の架橋用モノマー、移動剤、公知のエチレン性不飽和化合物などの変性モノマーなどを使用することができる。
【００３５】
なお、共重合する単量体が同一でも、共重合組成によって、結晶融点を有する樹脂としての特性をもつ共重合体と結晶融点をもたないエラストマー性をもつ共重合体が製造できるが、本発明ではエラストマー性をもつ共重合体（ゴム）を使用する。
【００３６】
前記ＶｄＦ系重合体ゴムとしては、具体的には、ＶｄＦ／ＨＦＰ系共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ系共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／プロピレン系共重合体ゴム、ＶｄＦ／エチレン／ＨＦＰ系共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ系共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＰＡＶＥ系共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＣＴＦＥ系共重合体ゴムなどをあげることができる。さらに具体的には、ＶｄＦ２５〜８５モル％と、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体７５〜１５モル％とからなる含フッ素共重合体ゴムであることが好ましい。
【００３７】
ここで、ＶｄＦと共重合可能な少なくとも１種の他の単量体としては、たとえば、ＴＦＥ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、ＨＦＰ、トリフルオロプロピレン、テトラフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレン、トリフルオロブテン、テトラフルオロイソブテン、ＰＡＶＥ、フッ化ビニルなどの含フッ素単量体、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテルなどの非フッ素単量体があげられる。これらをそれぞれ単独で、または、任意に組み合わせて用いることができる。
【００３８】
前記フッ素ゴムの中でも、耐熱性、圧縮永久ひずみ、加工性、コストの点からは、ＶｄＦ単位を含むフッ素ゴムであることが好ましく、ＶｄＦ単位とＨＦＰ単位とを有するフッ素ゴムであることがより好ましい。
【００３９】
また、圧縮永久ひずみが良好な点からは、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体ゴム、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体ゴム、ＴＦＥ／プロピレン共重合体ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムであることが好ましく、ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体ゴムであることがより好ましい。
【００４０】
これらのフッ素ゴム（ｂ）は１種でもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４１】
本発明に使用されるフッ素ゴム（ｂ）は、通常の乳化重合法により製造することができる。重合時の温度、時間などの重合条件としては、モノマーの種類や目的とするエラストマーにより適宜決定すればよい。
【００４２】
配合されていてもよい非フッ素ゴムとしては、たとえばオレフィンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどがあげられる。
【００４３】
本発明において、架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）は、フッ素ゴム（ｂ）の少なくとも１種が架橋フッ素ゴム（ｂ１）であることを要する。２種以上併用する場合は、全てのフッ素ゴムが架橋されていても、その一部のみが架橋されていてもよい。
【００４４】
また、架橋フッ素ゴム（ｂ１）は完全に架橋されていてもよく、また部分的に架橋されていてもよい。
【００４５】
架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）に含まれる架橋フッ素ゴム（ｂ１）は、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の存在下、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）およびフッ素ゴム（ｂ）の溶融条件下にて、フッ素ゴム（ｂ）を架橋剤（Ｃ）と共に、動的に架橋処理したものであることが、得られる熱可塑性重合体組成物の成形加工性が良好となり、かつ得られる燃料部品の機械物性が向上する点から好ましい。
【００４６】
ここで、動的に架橋処理するとは、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用して、フッ素ゴム（ｂ）を溶融混練と同時に動的に架橋させることをいう。これらの中でも、高剪断力を加えることができる点で、二軸押出機等の押出機を用いることが好ましい。動的に架橋処理することで、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の相構造および架橋フッ素ゴム（ｂ１）の分散を制御することができる。
【００４７】
本発明で用いる架橋剤（Ｃ）としては、架橋するフッ素ゴム（ｂ）の種類や溶融混練条件に応じて、適宜選択することができる。
【００４８】
本発明で用いられる架橋系は、フッ素ゴム（ｂ）に架橋性基（キュアサイト）が含まれる場合は、キュアサイトの種類によって、または得られる成形品などの用途により適宜選択すればよい。架橋系としては、ポリオール架橋系、有機過酸化物架橋系およびポリアミン架橋系のいずれも採用できる。
【００４９】
ここで、ポリオール架橋系により架橋する場合は、架橋点に炭素−酸素結合を有しており、圧縮永久歪みが小さく、成形性に優れているという特徴がある点で好適である。
【００５０】
有機過酸化物架橋系により架橋する場合は、架橋点に炭素−炭素結合を有しているので、架橋点に炭素−酸素結合を有するポリオール架橋系および炭素−窒素二重結合を有するポリアミン架橋系に比べて、耐薬品性および耐スチーム性に優れているという特徴がある。
【００５１】
ポリアミン架橋により架橋してなる場合は、架橋点に炭素−窒素二重結合を有しているものであり、動的機械特性に優れているという特徴がある。しかし、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系架橋剤を用いて架橋する場合に比べて、圧縮永久歪みが大きくなる傾向がある。
【００５２】
したがって、本発明では、ポリオール架橋系または有機過酸化物架橋系の架橋剤を用いることが好ましく、ポリオール架橋系の架橋剤を用いることがより好ましい。
【００５３】
本発明における架橋剤（Ｃ）は、ポリアミン系、ポリオール系、有機過酸化物系の架橋剤を使用することができる。
【００５４】
ポリアミン架橋剤としては、たとえば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどのポリアミン化合物があげられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００５５】
ポリオール架橋剤としては、従来、フッ素ゴムの架橋剤として知られている化合物を用いることができ、たとえば、ポリヒドロキシ化合物、特に、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。
【００５６】
上記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、たとえば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、上記金属塩は用いないことが好ましい。
【００５７】
有機過酸化物架橋系の架橋剤としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にパーオキシラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、具体的には、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどをあげることができる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。
【００５８】
これらの中でも、得られる成形品などの圧縮永久歪みが小さく、成形性も特に優れているという点から、ポリヒドロキシ化合物が好ましく、耐熱性が優れることからポリヒドロキシ芳香族化合物がより好ましく、ビスフェノールＡＦがさらに好ましい。
【００５９】
また、ポリオール架橋系においては、ポリオール系架橋剤と併用して、通常、架橋促進剤（Ｄ）を用いる。架橋促進剤（Ｄ）を用いると、フッ素ゴム主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の形成を促進することにより架橋反応を促進することができる。
【００６０】
ポリオール架橋系の架橋促進剤（Ｄ）としては、一般にオニウム化合物が用いられる。オニウム化合物としては特に限定されず、たとえば、第４級アンモニウム塩等のアンモニウム化合物、第４級ホスホニウム塩等のホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物、環状アミン、１官能性アミン化合物などがあげられ、これらの中でも第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩が好ましい。
【００６１】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、たとえば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド（以下、ＤＢＵ−Ｂとする）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムクロリドなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ＤＢＵ−Ｂが好ましい。
【００６２】
また、第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、たとえば、テトラブチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（以下、ＢＴＰＰＣとする）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロリド、トリブチルアリルホスホニウムクロリド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロリド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリドなどをあげることができ、これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（ＢＴＰＰＣ）が好ましい。
【００６３】
また、架橋促進剤（Ｄ）として、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている塩素フリー架橋促進剤を用いることもできる。
【００６４】
有機過酸化物の架橋促進剤（Ｄ）としては、たとえば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパルギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２,４,６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性、架橋物の物性の点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。
【００６５】
架橋剤（Ｃ）の配合量としては、フッ素ゴム（ｂ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜５質量部である。架橋剤（Ｃ）が、０．１質量部未満であると、フッ素ゴム（ｂ）の架橋が充分に進行しにくくなる場合があり、得られる燃料部品の耐熱性および耐油性が低下する傾向がある。一方、１０質量部を超えると、得られる燃料部品の成形加工性が低下する傾向がある。
【００６６】
また、架橋剤（Ｃ）および架橋促進剤（Ｄ）の添加量としては、動的に架橋処理するときの温度における加硫９０％完了時間Ｔ９０が２〜６分になるように調整された量であることが好ましく、加硫９０％完了時間Ｔ９０が３〜５分になるように調整された量であることがより好ましい。最適加硫時間Ｔ９０が２分未満となる量であると架橋ゴムの分散が不均一かつ粗大化する傾向があり、６分を超えるとゴムが架橋するのに長時間を要する。
【００６７】
ここで、加硫９０％完了時間Ｔ９０とは、フッ素ゴム（ｂ）を１次プレス加硫時にＪＳＲ型キュラストメータＩＩ型、およびＶ型を用いて、動的加硫時の温度における加硫曲線を求め、最大トルク値の９０％の値に達する時間を加硫９０％完了時間（Ｔ９０）とする。
【００６８】
溶融条件下とは、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）およびフッ素ゴム（ｂ）が溶融する温度下を意味する。溶融する温度は、それぞれ非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）およびフッ素ゴム（ｂ）の結晶融点およびガラス転移温度により異なるが、１２０〜３３０℃であることが好ましく、１３０〜３２０℃であることがより好ましい。温度が、１２０℃未満であると、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）とフッ素ゴム（ｂ）の間の分散が粗大化する傾向があり、３３０℃を超えると、フッ素ゴム（ｂ）が熱劣化する傾向がある。
【００６９】
得られた燃料部品は、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）（特に架橋フッ素ゴム（ｂ１））が分散相を形成する構造、または非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）が共連続を形成する構造を有することができるが、その中でも、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）が連続相を形成しかつ架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）が粒子状に分散した分散相を形成する構造を有することが好ましい。
【００７０】
フッ素ゴム（ｂ）が、分散当初マトリックスを形成していた場合でも、架橋反応の進行に伴い、フッ素ゴム（ｂ）が架橋フッ素ゴム（ｂ１）となることで溶融粘度が上昇し、架橋フッ素ゴム（ｂ１）が粒子状に分散している分散相になる、または非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）との共連続相を形成するものである。
【００７１】
このような構造を形成すると、本発明の燃料部品は、優れた耐熱性、耐薬品性および耐油性を示すと共に、優れた耐燃料透過性と柔軟性を有することとなる。その際、架橋フッ素ゴム(ｂ１)の分散粒子の平均分散粒子径は、０．０１〜３０μｍであることが好ましい。平均分散粒子径が、０．０１μｍ未満であると、流動性が低下する傾向があり、３０μｍを超えると、得られる燃料部品の強度が低下する傾向がある。さらに好ましい平均分散粒子径は０．０１〜２０μｍ、特に好ましくは０．０１〜１０μｍである。
【００７２】
また、本発明の燃料部品は、その好ましい形態である非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）が連続相を形成し、かつ架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）が分散相を形成する構造の一部に、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）との共連続構造を含んでいてもよい。
【００７３】
本発明の燃料部品においては、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の混合は、動的架橋による方法以外にも、たとえば重合上がりの未架橋フッ素ゴム水性分散液に、架橋剤、架橋助剤を加え加熱することにより、架橋したフッ素ゴム粒子の水性分散液を凝析することで、あらかじめ架橋したフッ素ゴム（ｂ１）の粒子を製造し、該架橋フッ素ゴム粒子を非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）に溶融混合するといった方法によってもよい。また、あらかじめ架橋したフッ素ゴム粒子の水性分散液を非フッ素系熱可塑性樹脂成分とディスパージョンブレンドするといった方法によってもよい。それらの場合、架橋フッ素ゴム(ｂ１)が粒子形状である場合の平均分散粒子径も、０．０１〜３０μｍであることが好ましい。
【００７４】
本発明の燃料部品において、非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）と架橋フッ素ゴム成分（Ｂ）の質量％比（Ａ）／（Ｂ）は９７／３〜５０／５０である。非フッ素系熱可塑性樹脂成分（Ａ）の割合が５０質量％未満であると得られる燃料部品の流動性が悪化し、成形加工性が低下する。９７質量％を超えると得られる燃料部品の柔軟性と燃料バリア性のバランスが悪くなる傾向がある。好ましい質量％比（Ａ）／（Ｂ）は、９５／５〜６０／４０、さらには９０／１０〜７０／３０である。
【００７５】
本発明の燃料部品の燃料透過係数は、５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、３０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることがより好ましく、２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることがさらに好ましく、１０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが特に好ましい。燃料透過係数の下限値は特に限定されるものではなく、低ければ低いほど好ましい。燃料透過係数が、５０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙを超えると、耐燃料透過性が低いため、燃料透過量を抑えるためには成形品の肉厚を厚くする必要があり、経済的に好ましくない。なお、燃料透過係数は、低いほど燃料透過防止能力が向上するものであり、燃料ホース等の燃料部品として好適なものである。
【００７６】
本発明の燃料部品の引張弾性率は、３５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３０００ＭＰａ以下であることがより好ましく、２５００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。引張弾性率の下限値としては特に限定されるものではないが、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、１００ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張弾性率が、３５００ＭＰａを超えると、柔軟性を必要とする成形品には適さない傾向がある。
【００７７】
また、本発明の燃料部品に用いる熱可塑性重合体組成物には、炭酸カルシウム、タルク、セライト、クレー、酸化チタン、カーボンブラック、硫酸バリウムなどの無機充填材、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。
【００７８】
かかる熱可塑性重合体組成物は、一般の成形加工方法や成形加工装置などを用いて本発明の燃料部品に成形加工することができる。成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形などの任意の方法を採用することができ、使用目的に応じて任意の形状の成形体とすることができる。
【００７９】
本発明の燃料部品は、シートまたはフィルムの成形体を包含し、また本発明で用いる熱可塑性重合体組成物からなる層および他の材料からなる層を有する積層構造体を包含するものである。
【００８０】
本発明の燃料部品が積層構造体である場合、積層すべき他の材料としては、要求される特性、予定される用途などに応じて適切なものを選択すればよい。該他の材料としては、例えば、ポリオレフィン（例：高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン／プロピレン共重合体、ポリプロピレン等）、ポリアミド、ポリエステル、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などの熱可塑性重合体、エチレン／プロピレン／ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴムなどの架橋ゴム、ポリプロピレン／ＥＰＤＭ複合体などの熱可塑性エラストマー、金属、ガラス、木材、セラミックなどをあげることができる。
【００８１】
該積層構造を有する燃料部品においては、本発明における熱可塑性重合体組成物からなる層と他の材料からなる基材層との間に接着剤層を介在させてもよい。接着剤層を介在させることによって、層間を強固に接合一体化させることができる。接着剤層において使用される接着剤としては、ジエン系重合体の酸無水物変性物；ポリオレフィンの酸無水物変性物；高分子ポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物とアジピン酸等の二塩基酸とを重縮合して得られるポリエステルポリオール；酢酸ビニルと塩化ビニルとの共重合体の部分ケン化物など）とポリイソシアネート化合物（例えば、２，４−トリレンジイソシアネートなど）との混合物（例えば、１，６−ヘキサメチレングリコール等のグリコール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対２の反応生成物；トリメチロールプロパン等のトリオール化合物と２，４−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物とのモル比１対３の反応生成物など）等を使用することができる。なお、積層構造形成のためには、共押出、共射出、押出コーティング等の公知の方法を使用することもできる。
【００８２】
本発明には、本発明の燃料部品としては熱可塑性重合体組成物の単独の層からなる燃料ホース、燃料チューブまたは燃料容器が包含される。燃料ホースまたは燃料チューブの用途は特に限定されないが、例えば、自動車用のフィラーホース、エバポホース、ブリーザーホース等があげられ、燃料チューブとしては例えば、フィードラインチューブ、リターンラインチューブ等があげられる。また、燃料容器の用途は特に限定されないが、例えば、自動車用の燃料容器、自動２輪車用の燃料容器、小型発電機の燃料容器、芝刈機の燃料容器等があげられる。
【００８３】
また、本発明の燃料部品としては前記の積層構造を有する多層燃料ホース、多層燃料チューブまたは多層燃料容器が包含される。該多層燃料ホースまたは多層燃料容器としては、本発明における熱可塑性重合体組成物からなる層と、他の材料からなる少なくとも１つの層からなり、これらの層が接着剤層を介在させないで、あるいは介在させて、互いに接着しているものである。
【００８４】
そして、他の材料からなる層としては、本発明における熱可塑性重合体組成物以外のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層があげられる。
【００８５】
該ゴムとしては、耐薬品性や柔軟性の観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＥＰＤＭおよびアクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種からなるゴムが好ましく、アクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはその水素添加ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとポリ塩化ビニルとのブレンドゴム、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種のゴムからなることがより好ましい。
【００８６】
また、該熱可塑性樹脂としては、力学強度や成形性の観点から、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２等のポリアミド、またはエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂が好ましい。
【実施例】
【００８７】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００８８】
なお、本発明における燃料透過係数、ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率は以下の方法で測定したものである。
【００８９】
＜燃料透過係数＞
実施例および比較例で製造した熱可塑性重合体組成物をヒートプレス機により２８０℃、３ＭＰａの条件下で圧縮成形し、厚さ０．５ｍｍのシートを作製し、得られたシートから直径１００ｍｍの円盤状試験片を切り出す。模擬燃料であるＣＥ１０（トルエン／イソオクタン／エタノール＝４５／４５／１０容量％）が１８ｍＬ入った２０ｍＬの容積を有するＳＵＳ製容器（開放部面積１．２６×１０-3ｍ2）に、円盤状試験片を容器開放部にセットして密閉することで、試験体とする。該試験体を恒温装置（６０℃）に入れ、試験体の重量を測定し、単位時間あたりの重量減少が一定となったところで以下の式により燃料透過係数を求める。
【００９０】
【数２】
2008308657.tif 000003
【００９１】
＜引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率＞
実施例および比較例で製造した燃料ホースからＡＳＴＭ  Ｖ型ダンベル状試験片を打抜く。このダンベル状試験片を用いて、テンシロン万能試験機によりＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて５００ｍｍ／分の条件下で２３℃における引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定する。
【００９２】
また、以下の実施例および比較例で使用した各成分はつぎのものである。
【００９３】
（Ａ）非フッ素系熱可塑性樹脂成分
Ａ−１：ポリプラスチックス（株）製のポリフェニレンスルフィド（燃料透過係数０．３ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）。商品名「フォートロン０２２０Ａ９」
Ａ−２：三菱ガス化学（株）製のメタキシレンジアミン／アジピン酸共重合ポリアミド（燃料透過係数０．５ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）。商品名「ＭＸナイロンＳ６００１」
Ａ−３：三井化学（株）製のアジピン酸／テレフタル酸共重合ポリアミド（燃料透過係数１０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）。商品名「アーレン変性ＰＡ６Ｔ  ＡＥ４２００」
Ａ−４：宇部興産（株）製のポリアミド１２（燃料透過係数１２０ｇ・ｍｍ／ｍ2・ｄａｙ）。商品名「ＵＢＥＳＴＡナイロン１２  ３０１４Ｂ」
【００９４】
（Ｂ）フッ素ゴム
ｂ−１：ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体ゴム（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝５０／２０／３０モル％。フッ素含有量７１質量％）
ｂ−２：ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体ゴム（ＶｄＦ／ＴＦＥ／ＨＦＰ＝３０／４０／３０モル％。フッ素含有量７３質量％）
【００９５】
（Ｃ）架橋剤
ポリオール系架橋剤：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（ダイキン工業（株）製「ビスフェノールＡＦ」）
有機過酸化物系架橋剤：トリアリルイソシアヌレート（日本油脂（株）製「ＴＡＩＣ」）
【００９６】
（Ｄ）架橋促進剤
ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（ＢＴＰＰＣ、北興化学工業（株）製）
過硫酸アンモニウム（キシダ化学（株）製「ペルオキソ二硫酸アンモニウム」）
【００９７】
製造例１（フッ素ゴム組成物の調製）
フッ素ゴム（ｂ−１）１００．０質量部に、架橋剤（Ｃ）２．０質量部、架橋促進剤（Ｄ）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株））３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物を作製した。
【００９８】
製造例２（フッ素ゴム組成物の調製）
フッ素ゴム（ｂ−２）１００．０質量部に、架橋剤（Ｃ）２．０質量部、架橋促進剤（Ｄ）１．０質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業（株））３．０質量部を添加し、８インチオープンロールを用いて混練し、フッ素ゴム組成物を作製した。
【００９９】
実施例１
非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ−１）８０質量部と製造例１で製造したフッ素ゴム組成物２０質量部のコンパウンドを予備混合した後、二軸押出機（直径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）に供給して、シリンダー温度３１０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
【０１００】
得られたペレットを用いて、短軸ホース押出成形機（（株）プラ技研製のＭＤＸ４０）に供給し、押出温度３１０℃にて、直径２０ｍｍの単層燃料ホースを作製した。この燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例２〜７
表１に示す成分および組成割合を採用したほかは実施例１と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、ついで単層燃料ホースを作製した。
【０１０２】
これらの燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
比較例１〜３
表１に示す非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−３）を用い、フッ素ゴムを配合しなかったほかは実施例１と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、ついで単層燃料ホースを作製した。
【０１０４】
これらの燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０５】
比較例４
表１に示す非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ−４）およびフッ素ゴム（ｂ−１）を表１に示す組成で配合したほかは実施例１と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、ついで単層燃料ホースを作製した。
【０１０６】
これらの燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０７】
比較例５
表１に示す非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ−１）およびフッ素ゴム（ｂ−１）（架橋剤（Ｃ）、架橋促進剤（Ｄ）、酸化マグネシウムを含有しない）を表１に示す組成で配合し、表１に示す温度で溶融混練して熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、ついで単層燃料ホースを作製した。
【０１０８】
これらの燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2008308657.tif 000004
【０１１０】
表１から明らかなように、実施例１〜７で製造した燃料ホースは、比較例１〜５の比較用の燃料ホースと比較して、弾性率が低く柔軟であり、優れた燃料不透過性を有し、かつ引張降伏強度や引張破断伸びに優れていることがわかる。
【０１１１】
製造例３
３０００ｍＬ内容積耐圧反応槽に純水１５００ｍＬ、パーフルオロオクタン酸アンモニウム７．５ｇを入れ、内部空間をＴＦＥ／ＶｄＦ／ＨＦＰ（１１／１９／７０モル比）混合ガスで充填置換後、１５ｋｇ／ｃｍ2Ｇに加圧しＩ（ＣＦ2ＣＦ2）2Ｉ  ０．３ｍＬ（２５℃）を注入し、撹拌下に８０℃としてＡＰＳ０．２％水溶液１０ｍＬを圧入した。約０．５時間の誘導時間後、圧力降下が起こるので、１３ｋｇ／ｃｍ2Ｇまで低下したときＴＦＥ／ＶｄＦ／ＨＦＰ（２０／５０／３０モル比）混合ガスで１５ｋｇ／ｃｍ2Ｇに再加圧する。以降、この方法で１３〜１５ｋｇ／ｃｍ2Ｇの圧力範囲で重合を継続した。ついで放圧して重合を停止した。
【０１１２】
得られた重合上がりの水性分散液（フッ素ゴム粒子２５質量部）にトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）を３質量部加え、４５分間撹拌した。ついで、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を１．１４質量部加えて架橋反応を開始させた。５時間撹拌下に反応を進めた後室温に冷却して反応を停止させ、架橋フッ素ゴム粒子の水性分散液を得た。ついで、−２０℃で２４時間凍結凝析した後、濾過乾燥することにより、架橋フッ素ゴムの粒子を粉体として回収した。
【０１１３】
得られた架橋フッ素ゴム粒子の平均分散粒子径は０．２μｍ、フッ素含有率は７１質量％であった。
【０１１４】
実施例８
製造例３で得られた架橋フッ素ゴム粒子の粉体２０質量部と非フッ素系熱可塑性樹脂（Ａ−１）８０質量部とを二軸押出機（直径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）に供給して、シリンダー温度３１０℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
【０１１５】
得られたペレットを用いて、短軸ホース押出成形機（（株）プラ技研製のＭＤＸ４０）に供給し、押出温度３１０℃にて、直径２０ｍｍの単層燃料ホースを作製した。この燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表２に示す。
【０１１６】
実施例９〜１３
表２に示す成分および組成割合を採用したほかは実施例８と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、ついで単層燃料ホースを作製した。
【０１１７】
これらの燃料ホースについて、燃料透過係数ならびに引張降伏強度、引張破断伸びおよび引張弾性率を測定した。結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2008308657.tif 000005
【０１１９】
表２から明らかなように、実施例８〜１３で製造した燃料ホースは、弾性率が低く柔軟であり、優れた燃料不透過性を有し、かつ引張降伏強度や引張破断伸びに優れていることがわかる。