(57)【要約】【課題】泥棒や不審者等がフェンスを越えて敷地内へ不法に侵入するのを防止する防犯用フェンスガード装置を提供する。【解決手段】防犯用フェンスガード装置ＧはフェンスＦ上に装着し、それぞれ可撓性を備えた構造の支柱からなる複数のフレキシブルポールＰを、互いに間隔をあけてフェンスの主柱１５上に立設する一方、１本の鋼製のガードワイヤー４を、その両端４ａ・４ｃを支持体Ａ・Ａ´に保持させると共にワイヤー部４ｂをフレキシブルポールＰのワイヤー挿通穴に挿通させて支持体Ａ・Ａ´間で撓み可能に張り巡らす。【選択図】          図１
2008013920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地等の囲いとして設けられたフェンス上に装着し、外部から該フェンスを越えて侵入するのを防止する防犯用フェンスガード装置であって、
それぞれワイヤー挿通穴を横向きに貫通させて設け、可撓性を備えた構造の部材からなる複数の支柱で、下端を前記フェンスの上部に取り付けて互いに間隔をあけて立設するフレキシブルポールと、
両端を支持体に保持させると共に、その両端間のワイヤー部を前記ワイヤー挿通穴に挿通させて前記支持体間に撓み可能に張設するガードワイヤーと、
を備えてなることを特徴とする、防犯用フェンスガード装置。
【請求項２】
前記ガードワイヤーを１本の有端状線材で形成して前記支持体間に張り巡らす一方、
基端を固定して該ガードワイヤーを巻き取るリールを回転自在に有し、該リールを介して前記ガードワイヤーを巻き取る方向に常時付勢する付勢手段と、
該付勢手段の付勢力に抗して前記ガードワイヤーが長さ方向に移動したとき、それを感知して異常検知信号を出力する異常検知手段と、
該異常検知手段から異常検知信号を受信すると、その異常検知信号に基づいて警報を発する警報手段と、
を備えてなることを特徴とする、請求項１に記載の防犯用フェンスガード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷地等の囲いとして設けられた柵型や金網型など各種のフェンス上に装着し、一般家庭や事業所や学校等の敷地外から泥棒や不審者等がフェンスを越えて不法に侵入するのを防止する防犯用フェンスガード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭や事業所や学校等では、敷地の外から安易にフェンスを越えて泥棒や不審者等が不法に侵入するのを抑止するために、例えばフェンス自体の高さを高くしたり、フェンス上部を鋭利な形状にしたり、フェンス上部に有刺鉄線を張り巡らしたりして不審者等がよじ登り難くしたフェンス構造のものが見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、治安等が悪化した昨今、従来のようなフェンス構造にするだけでは、不審者等が慎重に工夫しながらフェンスをよじ登れば、敷地の外から比較的安易にフェンスを越えて侵入することは可能であり、それだけ防犯性に乏しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、敷地等の囲いとして設けられたフェンスＦ上に装着し、外部から該フェンスＦを越えて侵入するのを防止する防犯用フェンスガード装置Ｇであって、それぞれワイヤー挿通穴ｆ〜ｊを横向きに貫通させて設け、可撓性を備えた構造の部材からなる複数の支柱で、下端を前記フェンスＦの上部に取り付けて互いに間隔をあけて立設するフレキシブルポールＰと、両端４ａ・４ｃを支持体Ａ・Ａ´に保持させると共に、その両端間のワイヤー部４ｂを前記ワイヤー挿通穴に挿通させて前記支持体Ａ・Ａ´間に撓み可能に張設するガードワイヤー４と、を備えてなることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防犯用フェンスガード装置Ｇにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記ガードワイヤー４を１本の有端状線材で形成して前記支持体Ａ・Ａ´間に張り巡らす一方、基端４ａを固定して該ガードワイヤー４を巻き取るリール３０を回転自在に有し、該リール３０を介して前記ガードワイヤー４を巻き取る方向に常時付勢する付勢手段Ｃと、該付勢手段Ｃの付勢力に抗して前記ガードワイヤー４が長さ方向に移動したとき、それを感知して異常検知信号を出力する異常検知手段Ｓと、該異常検知手段Ｓから異常検知信号を受信すると、その異常検知信号に基づいて警報を発する警報手段Ｗと、を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る防犯用フェンスガード装置によれば、例えば不審者等が手でフレキシブルポールやガードワイヤーを掴んで、敷地の外からフェンスを乗り越えようとすると、フレキシブルポールは大きく撓むと共に、ガードワイヤーも撓みながら全体に大きく揺れ動き、これにより、不審者等は驚いてバランスを崩し、これが障害となって不審者等がフェンスを越えるのを防止することができる。従って、同じ不審者等が再度フェンス越えを試みようとしても、不審者等は、この予想しない事態に怯んでフェンス越えの意欲が萎え、その結果、不審者等による敷地内への不法侵入を防止することができる。
【０００７】
加えて、請求項２に記載の発明に係る防犯用フェンスガード装置によれば、ガードワイヤーが撓んだり切断されたりして長さ方向に移動すると、そのガードワイヤーの移動を異常検知手段で感知して異常検知信号を出力する一方、この異常検知信号を警報手段が受信すると、その異常検知信号に基づいて警報手段が警報を発し、これによって、不審者等による敷地内への不法侵入を確実に防止することができる。しかも、このとき、本発明の防犯用フェンスガード装置では、１本のガードワイヤーをフェンス上の支持体間で移動可能に張り渡しているため、たとえ不審者等が複数のフレキシブルポールの何れか又はワイヤー部のいずれの部位を掴んでも、ガードワイヤーの全体が引っ張られて移動し、従って、異常検知手段は、常にこれを感知して警報手段で警報を発し、不審者等による敷地内への不法侵入を、より確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の最良の実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一例である防犯用フェンスガード装置を装着したフェンス構造体を示す正面図である。図示フェンス構造体は、例えば学校等の敷地を囲って構築される構造物の一部で、図中符号Ｆはフェンス、符号Ａ・Ａ´は、敷地内の周縁に立設された壁体からなる支持体、符号Ｇは、本発明の防犯用フェンスガード装置を示す。図示例のフェンスＦは、地面１内に一部を埋設して敷設したコンクリート製基礎塀２上に、金属製柵体３を立設して構築されている。図示例では、図示フェンス構造体において、支持体Ａ・Ａ´間のフェンスＦ上に防犯用フェンスガード装置Ｇを装着する。
【００１０】
防犯用フェンスガード装置Ｇは、フレキシブルポールＰを使ってフェンスＦ上の支持体Ａ間にガードワイヤー４を張り巡らし、そのガードワイヤー４を巻き取り付勢する付勢手段Ｃと、ガードワイヤー４の長さ方向の移動を検知する異常検知手段Ｓと、異常検知手段Ｓと電気的に接続した警報手段Ｗとを備えて構成されてなる。
【００１１】
フレキシブルポールＰは、図２に示すように、それぞれが例えば樹脂製で、下部のジョイントベース５および上部のジョイントキャップ６と、ジョイントベース５とジョイントキャップ６間で連結する複数のジョイントピース７…と、一対の細長いコイルばねからなる連結バネ８を備えてなる。
【００１２】
ジョイントベース５は、図中下側の矩形な底板部５ａ上に角筒部５ｂを立設し、角筒部５ｂを形成する一対の対向側板の図中上端に、それぞれやや縦長な軸穴ａの貫通したヒンジ板部５ｃを形成してなる。ヒンジ板部５ｃは、一段薄肉に形成し、且つ下側にＶ形に切欠いた係合段部５ｄを凹設してなる。ジョイントキャップ６は、図中上側が半円状をなす下側開放の筒状キャップで、筒形を形成する一対の対向側板の図中下端部に、それぞれ丸穴状の軸穴ｂを貫通させて設け、下縁がＶ形のヒンジ板部６ａを突設してなる。ジョイントピース７…は、後述するようにフェンスＦ上に立設するフレキシブルポールＰの高さに応じて、図示例では４個重ねて備え、それぞれ同じ略Ｈ型をなし、一対の対向側板の図中下端部に、ジョイントキャップ６と同じ丸穴状の軸穴ｂを貫通させて設け、下縁がＶ形の下ヒンジ板部７ａを突設する一方、図中上端部には、一対の対向側板にジョイントベース５と同じ縦長な軸穴ａの貫通した上ヒンジ板部７ｂを形成する。上ヒンジ板部７ｂは、ジョイントベース５のヒンジ板部５ｃと同様に、それぞれ一段薄肉に形成し、且つ下側にＶ形に切欠いた係合段部７ｃを凹設してなる。そして、以上のジョイントベース５、ジョイントキャップ６およびジョイントピース７…には、それぞれ長さ方向に互いに平行に貫通した一対のばね挿通穴ｃが穿設されている。また、図示フレキシブルポールＰのジョイントキャップ６およびジョイントピース７…には、それぞれ軸穴ａ・ｂの有する対向側板に、ガードワイヤー４が遊びをもって挿通可能な穴径のワイヤー挿通穴ｆ〜ｊが穿設されている。
【００１３】
かかる部品構成のフレキシブルポールＰは、連結バネ８を、図２中下方のジョイントベース５のばね挿通穴ｃから、ジョイントベース５およびジョイントキャップ６のばね挿通穴ｃに通し、連結バネ８の図中上端に有したフック８ａを、ジョイントキャップ６に横架するバネ掛けピン１０に掛け止める一方、下端に有したフック８ｂを、ジョイントベース５に横架するバネ掛けピン１１に掛け止める。そして、ジョイントベース５の係合段部５ｄに、最下段のジョイントピース７の下ヒンジ板部７ａを嵌着し、ジョイントピース７…は互いの係合段部７ｃに上ヒンジ板部７ｂを嵌着し、次いで、最上段のジョイントピース７の係合段部７ｃに、ジョイントキャップ６のヒンジ板部６ａを嵌着する。それから、順次、互いに連通状態の軸穴ａ・ｂに継手ピン１２を挿通して止め輪１３で抜け止めする。そして、図３（Ａ）・（Ｂ）に向きを違えて示すように、ジョイントベース５とジョイントキャップ６間でジョイントピース７…を、連結バネ８のバネ性に抗して互いに回動可能に連結してフレキシブルポールＰを組み立ててなる。従って、フレキシブルポールＰは、ジョイントベース５を底板部５ａにおいて固定状態にしたとき、ジョイントベース５に対し、ジョイントピース７…とジョイントキャップ６が個々に回動して屈曲可能に連結されると共に、図４に示すように、ジョイントピース７…とジョイントキャップ６が一体に湾曲して撓むように連結した構造になっている。
【００１４】
そこで、かかる構成のフレキシブルポールＰは、図１に示すように、それぞれジョイントベース５をフェンスＦの柵体３に有した主柱１５の上部に、一対の取付ブラケット１６を用いて取り付けて、互いに間隔をあけて立設する。取付ブラケット１６は、図５に示すように、それぞれ長手な固定板部１６ａと、Ｌ板状に折り曲げた支え板部１６ｂとからなるアングル材である。取付ブラケット１６は、固定板部１６ａを主柱１５の上部にねじ止めして主柱１５に挟着する一方、フレキシブルポールＰは、継手ピン１２をフェンスＦの横枠１７と平行な向きにして直立させ、ジョイントベース５の底板部５ａを取付ブラケット１６の支え板部１６ｂ上に載せてねじ止めする。こうして、図１および図６に示すようにフレキシブルポールＰをフェンスＦ上に立設する。
【００１５】
一方、図示例のガードワイヤー４は、１本の有端状線材の鋼製ワイヤーで、図１に示すように、基端４ａを、一側の支持体Ａに固定した第１ワイヤーガイド１８［図７（Ａ）参照］で案内して付勢手段Ｃに連結し、ワイヤー両端間のワイヤー部４ｂを、フレキシブルポールＰのワイヤー挿通穴ｆ・ｈ・ｊ［図３（Ｂ）参照］に通して、先端４ｃを、他側の支持体Ａ´に固定した端末固定金具１９［図７（Ｂ）参照］で抜け止めして固持し、フェンスＦ上の支持体Ａ・Ａ´間で撓み可能に、横３列に張り巡らしてなる。第１ワイヤーガイド１８は、図７（Ａ）に示すように、両端の取付板部２０間にガイド部２１を形成し、該ガイド部２１を、コ状の支持板２２間に回転コロを軸支し、回転コロ上に、ワイヤー通し窓２３ａ・２３ｂの開いた矩形なガイドリング２３を回転自在に係合し、ガードワイヤー４を、ワイヤー通し窓２３ａ・２３ｂに通して移動可能に案内する構造になっている。なお、図１に示すように、支持体Ａ・Ａ´には、それら壁面に第２ワイヤーガイド２４を固着し、該ワイヤーガイド２４でワイヤー部４ｂが壁面に沿って上下に移動可能に案内する構造になっている。そのため、第２ワイヤーガイド２４は、図７（Ｃ）に示すように、両端の取付板部２５間に互いに間隔をあけて、第１ワイヤーガイド１８のガイド部２１と同様なガイド部２６が２つ設けられている。
【００１６】
図示例の付勢手段Ｃは、図８（Ａ）に示すように、縦長箱状の防犯検知箱２９内に異常検知手段Ｓと共に収納して組み付ける。付勢手段Ｃは、ゼンマイ駆動式の付勢装置で、うず巻ばねを内蔵する一方、外周にワイヤー巻取用リール３０を有した樹脂製のゼンマイケースを、矩形薄箱状の外ケース３１内に枢軸３２を中心として回転自在に収納した構造になっている。リール３０は、その外周の環状溝に、基端４ａを固定したガードワイヤー４を巻装し、ばね一端を固定した前記うず巻ばねのバネ力によってガードワイヤー４を巻き取る方向（図中反時計方向）に常時回転付勢してなる。よって、かかる付勢手段Ｃは、リール３０を介して、先端４ｃが固持された１本の有端状ガードワイヤー４を、その基端側で巻き取る方向に常時引っ張って、フェンスＦ上の支持体Ａ・Ａ´間で長さ方向へばね付勢力に応じて移動可能に張り渡してなる。
【００１７】
異常検知手段Ｓは、周知のマイクロスイッチ３５と、ガードワイヤー４上に嵌着した管状の検知子４０とで構成してなる。マイクロスイッチ３５は、付勢手段Ｃの横に付設し、接点バネ３５ａをガードワイヤー４に近接させて配置する一方、検知子４０は、ガードワイヤー４が支持体Ａ・Ａ´間で撓むことなく張り渡し状態にある正常時、接点バネ３５ａを押し下げてマイクロスイッチ３５をオフした位置で、ガードワイヤー４上に嵌着する。従って、マイクロスイッチ３５は、たとえば図８（Ｂ）に示すように、ガードワイヤー４が引っ張られて矢示する引き出し方向へ移動したり、反対に同図（Ｃ）に示すように、ガードワイヤー４が切断され矢示する巻き取り方向へ移動したりして、検知子４０が接点バネ３５ａからズレ動いたために接点バネ３５ａが起きると、オンしてガードワイヤー４の移動を感知し、これに基づいて異常検知信号を出力する構成になっている。
【００１８】
異常検知手段Ｃは、マイクロスイッチ３５を信号線３５ｂを介して、図１に示すように警報手段Ｗと電気的に接続している。警報手段Ｗは、異常検知手段Ｓのマイクロスイッチ３５から出力される異常検知信号を受信すると、その異常検知信号に基づいて通電され、例えば警告音を発して警報する構造になっている。警報手段Ｗは、アラームなどの警告音を発する装置に限らず、例えば光を発して照明したり点滅したりする警告灯などであってもよいのは、勿論である。
【００１９】
さて、上述した構成の防犯用フェンスガード装置Ｇでは、例えば不審者等が基礎塀２に足を掛け、手でフレキシブルポールＰやガードワイヤー４を掴んで、敷地の外からフェンスＦを乗り越えようとすると、図４に示すようにフレキシブルポールＰは大きく撓むと共に、ガードワイヤー４も撓みながら全体に大きく揺れ動き、これにより、不審者等は驚いてバランスを崩し、これが障害となって不審者等がフェンスＦを越えるのを防止することができる。従って、同じ不審者等が再びフェンス越えを試みようとしても、不審者等は、この予想しない事態に怯んでフェンス越えの意欲が萎え、その結果、不審者等による敷地内への不法侵入を防止することができる。
【００２０】
このとき、防犯用フェンスガード装置Ｇでは、上述のようにガードワイヤー４が撓んで引っ張られると、図８（Ｂ）に示すように付勢手段Ｃから引き出されて引き出し方向へ移動し、それに従って、異常検知手段Ｓの検知子４０が接点バネ３５ａからズレ動いて（ガードワイヤー４が不法に切断された場合は逆向きにズレ動く）接点バネ３５ａが起きると、マイクロスイッチ３５がガードワイヤー４の移動を感知して異常検知信号を出力する。この異常検知信号を警報手段Ｗが受信すると、その異常検知信号に基づいて、警報手段Ｗは通電され、例えば警告音を発して警報する。これによって、不審者等による敷地内への不法侵入を確実に防止することができる。
【００２１】
しかも、このとき、防犯用フェンスガード装置Ｇでは、１本のガードワイヤー４をフェンスＦ上の支持体Ａ・Ａ´間で移動可能に張り渡しているため、たとえ不審者等が複数のフレキシブルポールＰの何れか又はワイヤー部４ｂのいずれの部位を掴んでも、ガードワイヤー４の全体が引っ張られて移動し、従って、異常検知手段Ｓは、常にこれを感知して警報手段Ｗで警報を発し、不審者等による敷地内への不法侵入を、より確実に防止することができる。
【００２２】
一方、図示例の防犯用フェンスガード装置Ｇでは、軽量な小鳥や小動物がガードワイヤー４上に乗ったり、所有者などが正規にフレキシブルポールＰに触れりした程度では、ガードワイヤー４が揺れ動くことがないように、付勢手段Ｃの付勢力、即ちうず巻ばねのバネ性を調節してガードワイヤー４の張り具合を調整し、また、フレキシブルポールＰの連結バネ８のバネ性を調整することが望ましい。
【００２３】
ところで、本発明の防犯用フェンスガード装置において、フレキシブルポールは、可撓性を備えた構造の部材からなる支柱であればよく、前記のようなフレキシブルポールＰに代え、たとえばゴム製や樹脂製の支柱を用いてフレキシブルポールを構成することもできる。
【００２４】
また、防犯用フェンスガード装置Ｇにおいて、上述した付勢手段Ｃや異常検知手段Ｓや警報手段Ｗは、防犯上、不審者等に見つかり難い箇所に設置することが望ましい。そこで、防犯用フェンスガード装置Ｇでは、図９に示すように、たとえば前記した第１ワイヤーガイド１８の他に、そのガイド部２１と同様なガイド部５０を備えた各種のワイヤーガイド５１〜５３を用いてガードワイヤー４を移動可能に案内し、その基端側を不審者等に見つかり難い箇所へ導く構造にするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一例である防犯用フェンスガード装置をフェンス上に装着したフェンス構造体を示す正面図である。
【図２】フレキシブルポールの分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は直立状態でフレキシブルポールを示す正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】撓み状態のフレキシブルポールを示す側面図である。
【図５】フレキシブルポールのフェンスに対する取付状態を示す分解斜視図である。
【図６】フレキシブルポールのフェンスに対する取付状態を示す組立斜視図である。
【図７】（Ａ）は第１ワイヤーガイドの斜視図、（Ｂ）は端末固定金具の斜視図、（Ｃ）は第２ワイヤーガイドの斜視図である。
【図８】（Ａ）はワイヤー正常張り渡し状態の付勢手段と異常検知手段を示す縦断面図、（Ｂ）はワイヤー異常引っ張り時の付勢手段と異常検知手段を示す縦断面図（Ｃ）はワイヤー切断状態の付勢手段と異常検知手段を示す縦断面図である。
【図９】ワイヤーガイドの他の施工例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ・Ａ´      支持体
Ｃ            付勢手段
Ｆ            防犯用フェンスガード装置
Ｐ            フレキシブルポール
Ｓ            異常検知手段
Ｗ            警報手段
ｆ〜ｊ        ワイヤー挿通穴
４            ガードワイヤー
３０          リール
３５          マイクロスイッチ
４０          検知子
【図１】
2008013920.tif 000003
【図２】
2008013920.tif 000004
【図３】
2008013920.tif 000005
【図４】
2008013920.tif 000006
【図５】
2008013920.tif 000007
【図６】
2008013920.tif 000008
【図７】
2008013920.tif 000009
【図８】
2008013920.tif 000010
【図９】
2008013920.tif 000011