(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根板の伸縮を許容して音鳴りを防止できるような屋根板支持具において、金属製の固定部材に取り付けられる合成樹脂製の断熱部材の大きさを極力小さくする。また、断熱部材を、固定部材に挟まれる部位のない形状にして、低コスト化や断熱部材の割れ防止等を図る。【解決手段】下葺屋根１２の上に固定される固定金具３１と、屋根板を持し屋根板の前後方向に摺動可能な摺動金具４１との間に、上下方向での熱伝導を断つ断熱部材５１が備えられた屋根板支持具２１であって、上記固定金具３１が、上下方向の嵌め合いで係合して前後方向での相対移動を阻止する従金具担体３４と、左右方向の嵌め合いで係合して上下方向での相対移動を阻止する主金具担体３２，３３とを含む複数個の金具担体で構成され、これら金具担体３２，３３，３４同士が、上記断熱部材を介在させない部分において締結され、断熱部材５１に対する固定がなされた屋根板支持具２１。【選択図】図１
2008111248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の上に固定される金属製の固定金具と、屋根板を直接あるいは間接的に支持し屋根板の長さ方向である前後方向に摺動可能な金属製の摺動金具との間に、上下方向での熱伝導を断つ断熱部材が備えられた屋根板支持具であって、
上記固定金具が、上下方向の嵌め合いで係合して前後方向での相対移動を阻止する第１係合部を有した金具担体と、左右方向の嵌め合いで係合して上下方向での相対移動を阻止する第２係合部を有した金具担体とを含む複数個の金具担体で構成され、
これら金具担体同士が、上記第１係合部および第２係合部よりも下方における上記断熱部材を介在させない部分で締結具により締結され、断熱部材に対する固定がなされる
屋根板支持具。
【請求項２】
前記第１係合部を有する金具担体が、断熱部材よりも前後方向に長く形成され、前後方向の両側部に、断熱部材を前後に挟み込むように上方へ突出する突片を有した
請求項１に記載の屋根板支持具。
【請求項３】
前記第１係合部を有する金具担体が、断熱部材に対して差し込む差込片を有する
請求項１に記載の屋根板支持具。
【請求項４】
前記第２係合部が、左右方向内側から外側に向けて延びるものである
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の屋根板支持具。
【請求項５】
前記第２係合部が、左右方向外側から内側に向けて延びるものである
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の屋根板支持具。
【請求項６】
前記断熱部材が、第２係合部の傾動を許容する傾動許容空間を有する
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の屋根板支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下地材の上に金属製の屋根板を支持する屋根板支持具に関し、より詳しくは、屋根板の伸縮を許容して音鳴りを防止できるような屋根板支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根板の伸縮を許容する屋根板支持具は、下地材としての下葺屋根に固定される金属製の固定金具と、固定金具に対して相対移動可能で屋根板が直接または間接的に取り付けられる金属製の摺動金具とを有する。そして、特に断熱性を持たせる場合には、固定金具と摺動金具との間に、これらを非接触にする、合成樹脂製の断熱部材が介装される。
【０００３】
断熱部材は、組立て性や施工性の観点から、固定金具または摺動金具のいずれか一方に対して相対移動しないように取り付けられる（たとえば下記特許文献１、２参照）。
【０００４】
相対移動不可能な取り付けは、摺動金具が摺動する屋根板の長さ方向（前後方向）は勿論のこと、上下方向でも分離しないように行われなければならない。また、固定金具が下葺屋根に対して固定する部分であり、下葺屋根は左右方向で挟み付けると固定できる形態であることから、固定金具は下葺屋根を左右方向で挟み付ける一対の金具担体で構成される。
【０００５】
このため、断熱部材を固定金具に対して相対移動不可能に取り付ける場合に、その取り付けは、特許文献２のように、ボルトナットで金具担体を挟持するとともに、断熱部材の下端に垂設された被挟持片を金具担体間に挟み込んで強固に締め付けることがこれまで行われてきた。下記特許文と献３のように、被挟持片をボルトナット側に位置させるものもある。
【０００６】
しかし、上述のように被挟持片を有する構造では、下葺屋根に対する固定時に合成樹脂製の被挟持片が締め付けられることになるので、固定金具の締め付ける部分と下葺屋根の締め付けられる部分との形態や、被挟持片の厚さ等との関係上、被挟持片についてひび割れ等の不測の事態を考えることができる。
【０００７】
また、被挟持片を必要とする分、合成樹脂材料の使用量が多くなってしまう。合成樹脂の使用量が多いと、万が一火災で燃えた時に有害ガスの発生量が多くなる問題があるので、合成樹脂の使用量を抑えようとする要求がある。
【０００８】
なお、特許文献１のように、断熱部材に被挟持片がなくとも固定金具と断熱部材との一体化を行うことは可能であるが、断熱部材には、被挟持片に代わる部位、たとえば左右方向外方に突出する部分などが必要となり、これに伴って、固定金具には、その突出する部分を挿嵌する穴などが必要であって、各部材の形状が複雑でコスト高となってしまう難点がある。
【０００９】
【特許文献１】特許第３０１９９９３号公報
【特許文献２】特許第３８１７４９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１６２２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、この発明は、断熱部材から被挟持部を不要にして材料の使用量を低減するとともに、各部材の形態の簡素化を図ることができるようにすることを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのための手段は、下地材の上に固定される金属製の固定金具と、屋根板を直接あるいは間接的に支持し屋根板の長さ方向である前後方向に摺動可能な金属製の摺動金具との間に、上下方向での熱伝導を断つ断熱部材が備えられた屋根板支持具であって、上記固定金具が、上下方向の嵌め合いで係合して前後方向での相対移動を阻止する第１係合部を有した金具担体と、左右方向の嵌め合いで係合して上下方向での相対移動を阻止する第２係合部を有した金具担体とを含む複数個の金具担体で構成され、これら金具担体同士が、上記第１係合部および第２係合部よりも下方における上記断熱部材を介在させない部分で締結具により締結され、断熱部材に対する固定がなされる屋根板支持具である。
【００１２】
この屋根板支持具では、金属製の固定金具が複数個の金具担体で構成されており、金具担体の第１係合部と第２係合部がそれぞれ上下方向、左右方向の簡単な嵌め合いで断熱部材に係合する。この係合により、金具担体同士が不動である限り金具担体と断熱部材との相対移動は阻止される状態となる。
【００１３】
上記金具担体は締結具で締結されるので、固定金具と断熱部材は相対移動不可能な状態で相互に取り付けられる。
【００１４】
しかも、締結具で締結される金具担体同士は、第１係合部や第２係合部よりも下方において断熱部材を介在させることなく重合するので、断熱部材を締結具で締め付けることはない。
【００１５】
固定金具に対して上記のように取り付けられた断熱部材の上を、摺動金具は屋根板の長さ方向に沿って摺動可能である。このため、屋根が伸縮をしたときにその伸縮に伴って相対移動し、屋根にたまろうとする歪を吸収する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、固定金具と断熱部材は、相互の嵌め合いで相対移動不可能に取り付けられ、この状態が締結具で保持される。このため、断熱部材には、固定金具を締め付けるための締結具を通す部分に被挟持部を設ける必要はない。
【００１７】
この結果、断熱部材の大きさを小さくして、材料の使用量を低減することができる。そのうえ、相対移動不可能に取り付けるための構造を他に必要としないので、各部材の形態を簡素にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、屋根構造を示し、この図に示したように屋根１１は、下葺屋根１２の上に上葺屋根１３を葺成して構成される。上葺屋根１３の葺成に際して用いられるのが、屋根板支持具２１（以下、「支持具」という。）であって、図２にも示したような外観を有する。図３は、上葺屋根１３を固定するための吊子２２を取り付けた状態の斜視図である。
【００１９】
支持具２１は、下葺屋根１２の上に固定される金属製の固定金具３１と、上記吊子２２を介して上葺屋根１３を支持し上葺屋根１３の長さ方向である前後方向に摺動可能な金属製の摺動金具４１と、これら固定金具３１と摺動金具４１との間の熱伝導を断つ合成樹脂製の断熱部材５１とを有する。図４が支持具の断面図である。
【００２０】
これら３種の部材のうち、固定金具３１と断熱部材５１とが相対移動しないように相互に取り付けられ、断熱部材５１の上を摺動金具４１が図５に示した如く相対移動するように取り付けられている。
【００２１】
図６が固定金具３１と断熱部材５１の組み合わせ状態を示す斜視図であり、図７がその分解斜視図である。これらの図に示すように、固定金具３１は、３個の金具担体３２，３３，３４で構成され、これらを断熱部材５１に組み合わせた上でボルト３５ナット３６を用いて３個の金具担体３２，３３，３４を一体に連結することにより、固定金具３１と断熱部材５１とが相対移動不可能な状態で一体化する。
【００２２】
固定部材３１を構成する３個の金具担体３２，３３，３４は、下葺屋根１２が図１に示したように角ハゼ型であるので、左右一対の主金具担体３２，３３と、これらに挟まれる従金具担体３４である。左右一対の金具担体のみで構成することもできるが、従金具担体３４も備えたほうが強力に固定できる。また、その他の金具担体を備えてさらに強固な固定を実現させることもできる。
【００２３】
主金具担体３２，３３は、下葺屋根１２の上端における馳締部１２ａの平らな側面に圧接する圧接部３２ａを有した第１主金具担体３２と、馳締部１２ａの突出する側の側面を包囲するような正面視略逆Ｌ字型の段部３３ａを有した第２主金具担体３３である。これら主金具担体３２，３３は、外方に向けて延びる接地片３２ｂ，３３ｂを下端に有するとともに、上記圧接部３２ａや段部３３ａより上方には、上記ボルト３５を通す挿通孔３２ｃ，３３ｃが形成され、さらにその上方に、左右方向に延びる張り出し片３２ｄ，３３ｄが形成されている。
【００２４】
これら張り出し片３２ｄ，３３ｄは、左右方向の内側から外方、すなわち上記接地片３２ｂ，３３ｂと同一方向、具体的には、第１主金具担体３２の張り出し片３２ｄにあっては、図面上右側に向けて、また第２主金具担体３３の張り出し片３３ｄにあっては図面上左側に向けて突出している。
【００２５】
これら張り出し片３２ｄ，３３ｄは、断熱部材５１に対して左右方向の嵌め合いで断熱部材５１に係合して、上下方向での相対移動を阻止する。つまり、上下方向での抜け止めを阻止する。
【００２６】
従金具担体３４は、上記第２主金具担体３３の段部３３ａの内側に位置して馳締部１２ａの突出した部分を締め付ける締め付け部３４ａを有したものである。この従金具担体３４の締め付け部３４ａより上方であって上記主金具担体３２，３３の挿通孔３２ｃ，３３ｃに対応する部位には縦に長い長孔３４ｂが形成されている。また、上端部には、上下方向の嵌め合いで係合して上下方向での移動を阻止する凹所３４ｃが形成されている。
【００２７】
すなわち、従金具担体３４の前後方向の長さは、断熱部材５１の前後方向の長さよりも長く設定され、長さ方向の中間部の上端に、断熱部材５１の一部を嵌め込む凹所３４ｃが形成されている。換言すれば、この凹所３４ｃの両側、すなわち長さ方向の両側部には、上方へ突出する突片３４ｄ，３４ｄを有し、これら突片３４ｄ，３４ｄの内側縁が断熱部材５１の前後両端面に当接して（図５、図６参照）、断熱部材５１との間で前後方向での相対移動を阻止する。
【００２８】
このような金具担体３２，３３，３４からなる固定金具３１が取り付けられる断熱部材５１は、上記張り出し片３２ｄ，３３ｄが入り込む空間を有した略直方体状をなす。
【００２９】
すなわち、上記凹所３４ｃに対応する長さで、前後方向に貫通する溝を有した直方体状である。溝は、下端面の開口部５２から内奥に広がる形状で、下端部には、その開口部５２を形成する突片５３，５３が形成されている。また、開口部５２の上方の天井面５４は平らに形成されている。そしてこの天井面５４の左右方向両側から斜め上方に向けて傾斜面５５，５５が形成され、断面略三角形状をなす２個の傾動許容空間５６が形成される。上記天井面５４は、従金具担体３４の凹所３４ｃが当接する部分であり、上記傾動許容空間５６は、主金具担体３２，３３の張り出し片３２ｄ，３３ｄが傾動する空間である。
【００３０】
断熱部材５１の上面には、左右に２本のぬすみ溝５７，５７が形成されている。また、図中５８は空洞である。
【００３１】
固定部材３１を断熱部材５１に対して取り付けるには、主金具担体３２，３３を前後方向から、あるいは下から嵌め込んで、張り出し片３２ｄ，３３ｄを突片５３の上に位置させるとともに、図７に示したように、従金具担体３４を下から嵌め込んで、凹所３４ｃを天井面５４に嵌め合わせる。その上で、ボルト３５ナット３６を用いて主金具担体３２，３３と従金具担体３４を連結し、相対移動しない固定状態を得る。
【００３２】
一方、断熱部材５１の上を摺動する摺動金具４１は、図８に示したように、上記断熱部材５１を前後方向に相対移動可能な状態に完全に包み込むような構造である。すなわち、断熱部材５１よりも前後方向に長く形成され、断面形状は略横Ｃ字型をなし、上面には屋根板を受ける受け片４２と、上記吊子２２を固定するための固定ボルト４３とを有する。
【００３３】
具体的には、図９の分解斜視図にも示したように、左右一対の金具からなり、一方の第１金具４４は、水平な水平片４４ａと、この水平片４４ａの一側から垂設された垂下片４４ｂと、この垂下片４４ｂの下端から内側に折曲された折曲片４４ｃとを有する形状で、水平片４４ａの長さ方向の両端には収納する断熱部材５１を抜け止めするストッパ４４ｄを有するとともに、水平片４４ａの長さ方向の中間部には、下から挿入した上記固定ボルト４３が保持されている。図４中、４４ｉは、固定ボルト４３をカシメ止めするときの便宜のために形成したバカ孔である。
【００３４】
他方の第２金具４５は、第１金具４４の水平片４４ａにおける反垂下片側の端部に被さるもので、水平片４５ａと、この水平片４５ａの一側から垂設された垂下片４５ｂと、この垂下片４５ｂの下端から内側に折曲された折曲片４５ｃとを有する。また、上記水平片４５ａの反垂下片側の端から上方に向けて立ち上がる垂直片４５ｄと、この垂直片４５ｄの上端から外側に折曲された上記受け片４２とを有する。
【００３５】
このような構成の第１金具４４と第２金具４５は、内部に断熱部材５１を収納した後、第１金具４４と第２金具４５の水平片４４ａ，４５ａの重合部分をリベット４６で止めることで一体化される。このリベット４６の頭部と上記固定ボルト４３の頭部をぬすむのが、断熱部材５１の上面に形成された上記ぬすみ溝５７，５７である。
【００３６】
固定金具３１と摺動金具４１と断熱部材５１の組み付けは、先に摺動金具４１と断熱部材５１を組み合わせてから、その断熱部材５１に固定金具３１を取り付けるようにするとよい。断熱部材５１は直方体状であって、しかも摺動金具４１内にすっぽりと収まる大きさと形状を有するので、図８に示しした如く、固定金具３１と断熱部材５１とを分離したときに、２個の部分に分けることができ、これらは場所を取らずに安定して接地できるので、取り扱いが便利である。そのうえ、固定金具３１を断熱部材５１に対して固定する作業は、上述の如く容易に行える。
【００３７】
固定金具３１と摺動金具４１と断熱部材５１が組み合わされた支持具２１は、次のようにして使用される。
【００３８】
下葺屋根１２に対して固定するには、ボルト３５ナット３６を緩めておき、図１０に示したように、主金具担体３２，３３と従金具担体３４を開く。このとき、主金具担体３２，３３に設けられた張り出し片３２ｄ，３３ｄは、傾動許容空間５６内を動くので、上記の開く動作が可能となる。また、従金具担体３４は、断熱部材５１に下から嵌め合わされているだけであるので、自由に傾く。また、ボルト３５ナット３６を緩めて主金具担体３２，３３と従金具担体３４を傾けただけでは断熱部材５１との一体性は解消されない。
【００３９】
このため、各部材の組み合わせが外れてバラバラになることはなく、固定部材３１を所定の位置に置いた後、ボルト３５ナット３６を締め付ければ、固定部材３１が下葺屋根１２の上に固定されるとともに、固定部材３１と断熱部材５１との結合状態も強固に保持される。
【００４０】
支持具２１を固定した後は、補助受け金具２３（図１、図３参照。）とナット２４を用いて、固定ボルト４３に対して吊子２２を固定しながら上葺屋根１３を葺成する。
【００４１】
このようにして得られた屋根１１では、上葺屋根１３が熱で伸縮しても、その伸縮に伴って吊子２２と摺動部材４１が前後方向に摺動するので、上葺屋根１３に歪がたまることはなく、音鳴りを防止することができる。しかも、断熱部材５１を有するので、断熱機能を得ることもできる。
【００４２】
また、そのような機能を果たす断熱部材５１は、上述のように直方体状に形成され、しかも、摺動金具４１内に収まる大きさであるとともに、固定金具３１を構成する主金具担体３２，３３の張り出し片３２ｄ，３３ｄが入る溝を有した形態でもあるので、大きさも体積も小さく、突起などの部位の少ない簡素な構造である。
【００４３】
このため、合成樹脂材料の使用量を抑えることができるので、万が一燃えた時の有害ガスの発生を低減できるうえに、形態の簡素化と相俟って、コストの押えることもできる。また、支持具２１自体の小型化も図れる。
【００４４】
さらに、断熱部材５１と固定金具３１との位置関係は、固定金具３１を構成する主金具担体３２，３３の張り出し片３２ｄ，３３ｄおよび従金具担体３４の凹所３４ｃと断熱部材５１との嵌め合いで規制できるので、固定金具３１で断熱部材５１を挟み付けて締め付ける必要はない。このため、締め付けによって断熱部材５１にひび割れが発生したりするようなことを皆無にすることができ、強固な固定状態を確実に得ることができる。
【００４５】
そのうえ、断熱部材５１と固定金具３１の嵌め合いは、上下方向と左右方向で直線的に簡単に行えるので、組み付け作業はきわめて容易である。
【００４６】
以下、その他の形態について説明する。この説明において、上記構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
図１１は、摺動金具４１と断熱部材５１を示す分解斜視図である。この摺動金具４１は、左右の第１金具４４と第２金具４５を突き合わせた状態で固定する構造で、双方の金具４４，４５に、互いに当接し合う垂直片４４ｅ，４５ｄが形成されている。第１金具４４と第２金具４５の結合は、垂直片４４ｅ，４５ｄをリベット４６で固定して行う。また、吊子２２を固定するための固定ボルト４３は、第１金具４４の上端に設けられた受け片４４ｆに形成されたねじ孔４４ｇに上から螺合する。
【００４８】
このため、摺動金具４１の内面にリベットやボルトの頭部が存在しないので、断熱部材５１の上面に上述のようなぬすみ溝５７，５７（図９参照）は必要でなく、その分、断熱部材５１を薄くすることができる。この結果、断熱部材５１をさらに小型にするとともに形状を簡素にすることが可能となる。
【００４９】
図１２は、図１１の第１金具４４の変形例を示し、受け片４４ｆを二重に形成した例である。すなわち、垂直片４４ｅから外側に向けて折曲したのち、内側に折り返して密に重合しあった二重構造にする。受け片４４ｆの強度が向上するうえに、ねじ孔４４ｇを長く形成することができる。
【００５０】
図１３は、図１１の第１金具４４の変形例を示し、固定ボルト４３を受け片４４ｆに対して下から固定した例である。すなわち、受け片４４ｆの所定位置に固定ボルト４３を固定するための固定孔４４ｈが形成されるとともに、固定孔４４ｈの下方の、水平片４４ａと折曲片４４ｃとの対応位置にはバカ孔４４ｉが形成されている。このバカ孔４４ｉを利用すれば、固定ボルト４３を受け片４４ｆに対してカシメ固定することができる。この結果、受け片４４ｆの水平片４４ａからの高さがボルトを挿通して回転できるほどに高く設定できない場合であっても、固定ボルト４３を固定できる。
【００５１】
図１４は、図１１の第２金具４５の変形例を示し、固定ボルト４３を第２金具４５の垂直片４５ｄに横からカシメ固定した例である。
【００５２】
図１５は、下葺屋根１２と上葺屋根１３（図１参照）が丸ハゼ型の場合に適した支持具２１を示している。この場合、固定金具３１は、主金具担体３２，３３と従金具担体３４とで構成するが、従金具担体３４は、馳締部１２ａと接触する部分を有しない板状に形成される。また、丸ハゼ型の吊子２２の場合には、上葺屋根１３の葺成に際して支持具２１から外す必要はないので、予め固定しておく。
【００５３】
図１６は、固定金具１２を２個の金具担体３２，３３で構成した例を示している。すなわち、左右の２個の金具担体３２，３３は、同一形状に形成され、その前後方向の長さは断熱部材５１の長さよりも長く設定され、長さ方向の中間部に凹所３４ｃが形成されるととともに、長さ方向の両側部には突片３４ｄが形成される。そして、凹所３４ｃの上端からは左右方向内側から外側に向けて張り出す張り出し片３２ｄ，３３ｄが一体に形成されている。このように、１個の金具担体３２（３３）に凹所３４ｃと突片３４ｄと張り出し片３２ｄ（３３ｄ）を兼ね備えるようにすることもできる。
【００５４】
図１７は、図６に示した固定金具３１の他の例を示し、３個の金具担体３２，３３，３４の全てが凹所３４ｃと突片３４ｄを有した例である。前後方向での相対移動を阻止するための面積を広くとることができる。
【００５５】
図１８は、図７に示した断熱部材５１と固定金具３１の他の例を示し、断熱部材５１に形成される空洞５８を有効利用するようにした例である。すなわち、断熱部材５１の天井面５４に上方に向けての空洞５８を形成し、この空洞５８に差し込まれる差込片３４ｅが従金具担体３４の上端に形成されている。差込片３４ｅの前後方向の長さは、図１９に示したように、断熱部材５１の空洞５８に嵌合対応する長さに設定され、差込片３４ｅの前後方向の両端面が空洞５８の対向面に当接することで前後方向での相対移動が阻止される。また、空洞５８は差込片３４ｅの厚みよりも大きく形成されれば、固定金具３１を下葺屋根１２に固定する際に、従金具本体３４の傾きを許容できる。
【００５６】
図２０は、固定金具３１と断熱部材５１との組み合わせの他の例を示す支持具２１の正面図である。すなわち、固定金具３１を構成する左右一対の主金具担体３２，３３に形成される張り出し片３２ｄ，３３ｄが、左右方向の外側から内側に延びるように形成されている。具体的には、張り出し片３２ｄ，３３ｄは、挿通孔３２ｃ，３３ｃを有する部分の上端から延設された正面視Ｌ字状の連設部３２ｅ，３３ｅの上端に設けられ、断熱部材５１の上面に上から被さるように形成されている。
【００５７】
一方、断熱部材５１は、上面に開口部５２を有する溝を備え、この溝に、摺動金具４１が相対移動可能で抜け止め可能に保持される。
【００５８】
図２１は、図２０の変形例を示し、下葺屋根１２に対して固定する際に、主金具担体３２，３３を開きやすくするため、断熱部材５１の上面に、張り出し片３２ｄ，３３ｄの傾きを許容する傾動許容空間５６が形成された例である。
【００５９】
図２２は、図２０の支持具２１の変形例を示し、固定金具３１を構成する従金具担体３４が、断熱部材５１に設けられた空洞５８に差し込まれる差込片３４ｅを有した構造である。この場合、断熱部材５１に形成される空洞５８の大きさと形状は、差込片３４ｅの傾きを許容しないものであっても、ボルト３５ナット３６を緩めることにより第１主金具担体３２，３３が離れるので、下葺屋根１２に対する容易に固定が可能である。
【００６０】
この発明の構成と、上記一形態の構成との対応において、  
この発明の下地材は、上記一形態の下葺屋根１２に対応し、  
以下同様に、  
金具担体は、第１主金具担体３２、第２主金具担体３３、従金具担体３４に対応し、  
第１係合部は、凹所３４ｃ及び突片３４ｄ又は差込片３４ｅに対応し、  
第２係合部は、張り出し片３２ｄ，３３ｄに対応し、  
締結具は、ボルト３５ナット３６に対応するも、  
この発明は上記構成のみに限定されるものではなく、その他の形態を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】屋根構造を示す正面図。
【図２】屋根板支持具の斜視図。
【図３】吊子を取り付けた状態の屋根板支持具の斜視図。
【図４】屋根板支持具の断面図。
【図５】作用状態を示す側面図。
【図６】要部を示す斜視図。
【図７】固定金具の分解斜視図。
【図８】屋根板支持具の分解斜視図。
【図９】摺動金具の分解斜視図。
【図１０】作用状態を示す断面図。
【図１１】他の例に係る摺動金具の分解斜視図。
【図１２】他の例に係る摺動金具の一部の斜視図。
【図１３】他の例に係る屋根板支持具の断面図。
【図１４】他の例に係る屋根板支持具の断面図。
【図１５】他の例に係る屋根板支持具の正面図。
【図１６】他の例に係る屋根板支持具の断面図。
【図１７】他の例に係る要部の斜視図。
【図１８】他の例に係る屋根板支持具の断面図。
【図１９】他の例に係る屋根板支持具の断面図。
【図２０】他の例に係る屋根板支持具の正面図。
【図２１】他の例に係る屋根板支持具の正面図。
【図２２】他の例に係る屋根板支持具の正面図。
【符号の説明】
【００６２】
１２…下葺屋根
２１…屋根板支持具
３１…固定金具
３２…第１主金具担体
３２ｄ…張り出し片
３３…第２主金具担体
３３ｄ…張り出し片
３４…従金具担体
３４ｃ…凹所
３４ｄ…突片
３４ｅ…差込片
３５…ボルト
３６…ナット
４１…摺動金具
５１…断熱部材
５６…傾動許容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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