(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、従来技術におけるセメント系ないしは水ガラス系のセメンティング材において示されてきた「六価クロムの溶出」「ｐＨ値１２以上高アルカリ性」「作業可使時間の欠如」「非耐水性」」「供給価格の低減化」「共存する有害元素群の水溶出弊害」「エネルギー負荷」等のキーワードで表わされる課題にあり、本発明は、これら課題を少なくとも常温で解消するために開発された技術である。【解決手段】  本発明課題の解決手段は、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有する安定した変性ケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物に対して、カルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物からなる反応性粉状組成物を加えて均質に混和した基礎型含水組成物を基本とし、該基礎型含水組成物を基本構成成分として活用する活用処理方法、ならびに該基礎型含水組成物を基本活用処理剤として活用処理して処理調製された無公害型耐水性処理体の提供にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着性液状組成物に対して、反応性粉状組成物を加えて均質に混和されている基礎型含水組成物である含水組成物において；
上記の結着性液状組成物が、下記組成式（１）
【化１】
2008308396.tif 000086
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素の単独ないしは２種組み合わせのアリカリ金属元素、ａは０．５ないし３の数、ｂ、ｃ、ｅならびにｄは０．０５ないし１の数、ｗは４ないし４０の数］で表される水溶媒、アルカリ金属元素イオン、シラノール基を保有するケイ酸アルカリならびに硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを主成分とするアルカリ性の液状組成物で構成されており、該液状組成物の液状態での安定性が常温で少なくとも３０日間確保されている変性ケイ酸アルカリからなる液状組成物であり；
上記の反応性粉状組成物が、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類廃棄物の焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ、層状粘土鉱物、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメントないしポルトランドセメントの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分として粒径が５μないし１ｍｍφの範囲にあるアルカリ性の粉状組成物で構成されており、該粉状組成物が上記の結着性液状組成物に対して活性化機能を発現するシリケートからなる粉状組成物であり；
上記の基礎型含水組成物が、変性ケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物１００質量部に対して、活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物からなる反応性粉状組成物を５０ないし１４０質量部の量割合で加えて均質に混和されて安定したスラリー状が確保されている基礎型含水組成物として調製されており；
上記の含水組成物が、調製された基礎型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有することを特徴とする含水組成物。
【請求項２】
前記の結着性液状組成物が、水１００質量部に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめ、次いで下記組成式（２）
【化２】
2008308396.tif 000087
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．５ないし４の数、ｗは４ないし３０の数］で表されるシラノール基を保有する液状のケイ酸アルカリ５０ないし２００質量部を加えて均質混和して構成されている請求項１記載の含水組成物。
【請求項３】
前記の結着性液状組成物が、易反応性シリケート類１００質量部に対して、水を８０ないし１４０質量部ならびにアルカリ金属の化合物を２０ないし６０質量部を加えて、少なくとも常温で混合撹拌下に反応せしめたアルカリシラノール基保有のケイ酸アルカリを主成分とする液状のケイ酸塩アルカリ組成物を調製し、次いで該液状ケイ酸塩アルカリ組成物１００質量部に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめて構成されている請求項１記載の含水組成物。
【請求項４】
前記の反応性粉状組成物が、カドミウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素ないしマンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有害な元素群を少なくとも１５ｍｇ／ｋｇの濃度で含有共存し、活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分として粉粒体で構成されている請求項１記載の含水組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４項のいずれか１項記載の基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混合・混和されている機能型含水組成物である含水組成物において；
上記の機能付与素材群が、アルカリ性を補充せしめるカルシヤ組成物、硬化体の補強性を向上せしめる硫酸塩組成物、硬化機能を改善してフッ素を固定化せしめるリン酸塩組成物、硬化体の補強性と耐水性を向上せしめる炭酸塩組成物、作業可使時間を調整可能なバリウム塩組成物、アルミニウムないしは鉄の化合物であるアルミ・鉄塩組成物、形成硬化体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、ないしは充填性と着色・顔料性を付与する機能性付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群で構成されており；
上記の機能型含水組成物が、基礎型含水組成物１００質量部に対して、機能付与素材群からなるカルシヤ組成物、硫酸塩組成物、リン酸塩組成物、炭酸塩組成物、バリウム塩組成物、アルミ・鉄塩組成物、緩衝帯形成組成物ないしは機能性付与組成物の単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群を１ないし３０質量部の量割合で加えて均質に混和されてジュース状が確保されている機能型含水組成物として調製されており；
上記の含水組成物が、調製された機能型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有することを特徴とする含水組成物。
【請求項６】
前記の機能付与素材群であるカルシヤ組成物が、下記組成式（３）
【化３】
2008308396.tif 000088
［式中；ｗは零を含む２以下の数］で表される酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種の組み合わせカルシウム化合物をカルシヤ規準で表して５０質量％以上含有している機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項７】
前記の機能付与素材群である硫酸塩組成物が、下記組成式（４）
【化４】
2008308396.tif 000089
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の硫黄のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物からなる機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項８】
前記の機能付与素材群であるリン酸根組成物が、下記組成式（５）
【化５】
2008308396.tif 000090
［式中：Ｇはナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、チタン、ケイ素ならびに鉄の群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｄは１ないし８の数、ｔはＧ元素原子価÷２の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表される金属元素のリンのオキシ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成されている機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項９】
前記の機能付与素材群である炭酸塩組成物が、下記組成式（６）
【化６】
2008308396.tif 000091
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の炭素のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物からなる機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項１０】
前記の機能付与素材群であるバリウム塩組成物が、下記組成式（７）
【化７】
2008308396.tif 000092
［式中：ｅは４以下の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ溶液に可溶なバリウム塩より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの群より選ばれるバリウム塩化合物の機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項１１】
前記の機能付与素材群であるアルミ・鉄塩組成物が、下記組成式（８）
【化８】
2008308396.tif 000093
［式中；Ｔはケイ素、硫黄、窒素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｎは２ないし３の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表されるアルミニウムないしは２価ないしは３価の鉄元素のオキシ塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせアルミニウム・鉄塩の化合物ないしは組成物である粉粒体からなる機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項１２】
前記の機能付与素材群である緩衝帯形成組成物が、下記組成式（９）
【化９】
2008308396.tif 000094
［式中：Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムのアルカリ金元素、Ｚはマグネシウム、カルシウムまたは亜鉛のアルカリ土類金属、ｇは１．０ないしは４．０の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属のホウ素のオキシ酸塩の群の単独ないし２種以上の組み合わせ金属のホウ素のオキシ酸塩化合物からなる機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項１３】
前記の機能付与素材群である機能性付与組成物が、粒径が１μないし１ｍｍφの範囲にある粉状体で構成されている顔料、着色剤、活性剤、充填分散剤、磁性体、触媒、酸化性体、担持体、凝集分離剤、農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤、植物種子や菌類、抗微生物剤、撥水剤および機能付加剤等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群である請求項５記載の含水組成物。
【請求項１４】
請求項１ないし４項のいずれか１項記載の基礎型含水組成物に対して、必要に応じて請求項５ないし１３項のいずれか１項記載の機能付与素材群を伴って、複合付加素材群を加えて均質に複合接触混和されている複合型含水組成物である含水組成物において；
上記の複合付加素材群が、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる充填質素材組成物、ないしは粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなる骨材質素材組成物の群より選ばれる単独ないし複数組み合わせの複合付加素材群で構成されており；
上記の複合型含水組成物が、基礎型含水組成物１００質量部に対して、必要に応じて機能付与素材群を１ないし３０質量部の量割合で加えて、充填質素材組成物または骨材質素材組成物の単独ないし複数組み合わせの複合付加素材群を１０ないし１３００質量部の量割合で加えて均質に混和されてモルタル状が確保されている複合型含水組成物として調製されており；
上記の含水組成物が、調製された複合型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有することを特徴とする含水組成物。
【請求項１５】
前記の複合付加素材群である充填質素材組成物が、粒径が１ｍｍφ以下であり、乾燥物ないしは５０質量％の範囲内で水分を含有する湿潤物であり、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる粉粒状、小塊状、砂粒状、繊維状ないしはフレーク状にある機能付与素材群である請求項１４記載の含水組成物。
【請求項１６】
前記の複合付加素材群である骨材質素材組成物が、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にあり、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある機能付与素材群である請求項１４記載の含水組成物。
【請求項１７】
前記の複合付加素材群である骨材質素材組成物が、プラスチック類、廃プラスチック類ないし古タイヤからなり、粒径が０．１ないし４ｍｍφの範囲にチップかされている骨材群である請求項１６記載の含水組成物。
【請求項１８】
前記の複合付加素材群が、有害なカドミ、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素、マンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの元素群を共存している熱履歴シリケートの焼却灰・石炭灰・スラグ類、底質・汚泥・含水シリケート類、鉱物・岩石・硅砂・粘土類からなる土壌の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの複合付加素材群である請求項１４記載の含水組成物。
【請求項１９】
前記の含水組成物である基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物における含水組成物の比重が、１．１０ないし１．９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、該含水組成物を１平方メートル範囲内の水平面の躯体上に流したとき水平面自己確保が２分以内に完成できる高い流動性を有している請求項１ないし１６項のいずれか１項記載の含水組成物。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項記載の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を採択し、該含水組成物自体を活用処理対象材として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法において；
上記の処理対象基材が、鉱物・岩石・硅砂・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類の熱履歴シリケート類、石膏・セメント硬化体、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物体、繊維質体、紙質体、皮・骨・動物体、有機体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品もしくは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材により予め調製されている構造型躯体表面、雑物体群類表面、形状確保型枠面、繊維筋組間隙間ないしは粒体集合群空隙であり；
上記の一連の作業工程が、選ばれた含水組成物自体に対して、選ばれた処理対象基材の基において、結着・固化・処理機能を発揮せしめて、該含水組成物自体を所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されており；
上記の一連の作業工程における加工工程が、含水組成物自体を処理対象基材の基において、少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、集合、一体化、流し込み、注込、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる加工工具・装置類を稼動する加工手段により、所定形状にある加工処理物とする工程であり；
上記の一連の作業工程における養生工程が、上記の加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間、好むらくは常温に少なくとも３時間解放して反応・養生を進行せしめ、所定形状体としての性状特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であり；
上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集合型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体ないしは一体型形状体としての特性が確保されている所定形状体であり；
上記の活用処理方法が、含水組成物自体を活用処理対象剤として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、該含水組成物自体が少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製することを特徴とする活用処理方法。
【請求項２１】
請求項１ないし１９のいずれか１項記載の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を活用処理剤として採択し、選ばれた処理対象素材に対して、該含水組成物を活用処理剤として付加接触混和せしめて接触混和物とする混和工程で調製し、該接触混和物を目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、選ばれた処理対象素材を所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法において；
上記の処理対象素材が、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる用途別粉粒体群、粒径が０．１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなるケイ酸塩粉粒体、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある有機質体からなる有機質類素材群ないしは原位置土壌地盤の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの乾燥物ないしは湿潤物からなる処理対象素材で構成されており；
上記の接触混和物が、混和工程において選ばれた処理対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、活用処理剤である含水組成物を１０ないしは９０質量部、必要に応じて水を少なくとも５質量部の量割合で加えて、付加接触混和が可能な設置方式ないしは移動方式にある装置類により、全体を付加接触混和されて均質な可塑状、泥んこ状ないしは湿潤粉状が確保されている接触混和物として調製されており；
上記の一連の作業工程が、予め調製された接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、ないしは加工工具・装置類を駆使して、結着・固化・処理機能を発揮せしめて、該接触混和物を所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されており；
上記の一連の作業工程における加工工程が、接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、集合、一体化、流込、注込、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする加工工具・装置類を稼動する加工手段により、所定形状にある加工処理物とする工程であり；
上記の一連の作業工程における養生工程が、上記の加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間以上、好むらくは常温に少なくとも３時間解放して反応・養生を進行せしめて、所定形状体としての特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であり；
上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の定状型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体としての特性が確保されている所定形状体であり；
上記の活用処理方法が、含水組成物自体を活用処理対象材として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、該含水組成物自体が少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製することを特徴とする活用処理方法。
【請求項２２】
前記の処理対象素材である用途別粉粒体群が、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上を有するシリカゲル、アルミナゲル、粘土類、ケイ酸アルミ類、ゼオライト、炭類、有機質体の乾留品からなる吸着性機能保有の粉粒体群；粒径が１ないし５ｍｍφの範囲にあるマグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；ないしは熱履歴を受けている各種の焼却灰、カルシヤ系粉粒体、底質・汚泥類、粘土類のアルミノケイ酸塩、ゼオライト、非晶質のアルミナ・シリカからなる脱水・保水性の粉粒体群からなる用途別粉粒体群である請求項２１記載の活用処理方法。
【請求項２３】
前記の処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体が、鉱物・岩石・硅砂、層状粘土鉱物、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類・製材屑・農作物類・食品加工の廃棄物類焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメント・ポルトランドセメントないしは底質・浚渫土・ヘドロ・汚泥・含リン汚泥の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのシリケート類を主成分とするケイ酸塩粉粒体である請求項２１記載の活用処理方法。
【請求項２４】
前記の処理対象素材である有機質類素材群が、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある水を含む有機質体を５０質量％以上含有しており、農作物類の廃棄物類、食品加工廃棄物類、山林・造園植物類の伐採屑、落ち葉類、製材の屑、下水・農業集落排水の含リン汚泥、家畜類糞尿、動植物性の産業・生活廃棄物類、産業・生活生ゴミ・残飯類ならびに動植物性の有機質素材等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有機質類素材群である請求項２１記載の活用処理方法。
【請求項２５】
前記の処理対象素材である原位置土壌地盤が、原位置に存在する土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・土手、腐葉土地盤、山林地、農地・田畑、畦・側溝、宅地・公共用地、工場・店舗用地、公園・園庭ないしは法面・植物育成基盤で構成されている原位置土壌地盤である請求項２１記載の活用処理方法。
【請求項２６】
請求項２０または２１記載の活用処理方法からなる一連の作業工程を駆使して処理調製された所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に対して、９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水施工手段を駆使する脱水工程からなる作業工程に付して、形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されて、無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されている無水の無公害型耐水性処理体に処理調製することを特徴とする活用処理方法。
【請求項２７】
請求項１ないし１９のいずれか１項記載の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物にある含水組成物を採択して、請求項２０ないしは２５のいずれか１項記載の活用処理方法である水を介して結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程を駆使して処理調製されている所定形状体である含水の無公害型耐水性処理体において；
上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集合型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体、一体型形状体、定状型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体としての性状が確保されている所定形状体であり；
上記の無公害型耐水性処理体が、含水組成物を採択して、必要に応じて処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた水を介する活用処理方法からなる一連の作業工程に付され、比重が１．２０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にある含水の所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあり無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保されている非再泥化処理が施されており、必要に応じて所定形状体の一軸圧縮強度が１０ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、剪断破壊付着力が５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状が確保されていることを特徴とする無公害型耐水性処理体。
【請求項２８】
前記の被覆型形状体が、含水組成物自体を被覆剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において噴霧・吹付け、塗布、貼付・付着、どぶ浸け、自己水平流し、結着・接着ないしは積層手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする加工工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面において被覆・付着層の設けられた床、壁・仕切板、柱、屋根・瓦、橋脚、構造体、基礎構造躯体、加工躯体、窯業・陶器体、工芸品ないしは水平床面自己形成床からなる含水の被覆型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項２９】
前記の被覆型形状体が、請求項１９記載の高い流動性を有して水平面自己確保を１０Ｋｇを２分以内に完成できる含水組成物自体を水平面自己形成被覆剤として採択して、施工対象基材である構造躯体の表面の基において流し込み、注ぎ込みを可能とする水を介する結着機能を可能ならしめる装置を稼動して、水平床面の自己形成による滑らかな水平床面を確保する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面に水平床面が自己形成されている含水の被覆型形状体である請求項２８記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３０】
前記の結着型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において結着・接着、積層、貼付・付着、接合、目地込み、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入ないしは充填手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面における合板、目地接着体、結着体、接着体、貼付体ないしは付着体からなる含水の結着型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３１】
前記の集合型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にある粉粒体、球状、中空状、円柱状、顆粒体、骨材状、粒体、ガラクタ体、フレーク体もしくはバラバラな形状体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における一体集合体、粟オコシ状にある集合体、担持体、透水板、通風体、防音体、防火体、水浄化・処理体、断熱・保温材ないしは触媒体からなる含水の集合型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３２】
前記の集合型形状体である粟オコシ状集合体が、貫通空間を有して一体化されている集合体であり、粟オコシ状にある集合体からなる含水の集合型形状体である請求項３１記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３３】
前記の多層型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にあり、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、塊状体、粉粒体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面において被覆付着層を設けた被覆体、多層体、吸着剤、消臭剤、水浄化体、断熱・保温材ないしは触媒体からなる含水の多層型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３４】
前記の多層型形状体である被覆体が、処理対象基材として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性を有する顆粒体素材を選択して、採択した含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、どぶ浸け、含浸、流し込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における吸着性のある顆粒体表面に付着被覆膜を施して比表面積が５０ｍ２／ｇ以上を有する吸着体ないしは消臭剤からなる含水の多層型形状体である請求項３３記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３５】
前記の特定型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、板・レンガ類、堺・壁材、瓦、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消し材、漁礁、工芸品ないしタンク・容器類からなる含水の特定型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３６】
前記の構造型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注込、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、壁・板、橋脚、躯体、基礎構造体からなる含水の構造型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３７】
前記の膜状型形状体が、含水組成物自体をセメンティング剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、板、膜・フイルム体、膜状特定形状体からなる含水の膜状型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３８】
前記の補強型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である金属筋の組立、繊維類の織布・不織布、有機質棒類の組立からなる繊維筋組の隙間の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、繊維筋組を伴にして一体化して完成させた柱・管類、橋脚、躯体、基礎構造躯体、特定形状の基礎体、板・レンガ・インターロッキング類、堺・壁材、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消し材、漁礁、工芸品、容器体ないしは特定形状体からなる含水の膜状型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項３９】
前記の一体型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材であるガラクタ、廃棄物類、低レベル放射性廃棄物であって粒径が０．３ないし９ｍｍφの範囲にある粉粒体、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、形状体もしくは体積保有体により集合形成され、必要に応じて容器内に収納集合形成されている集合群体の空間の基において、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、集合・一体化、自重・振動・圧入詰込、型取り、練り込み、はめ込みないしはかきまぜ・撹拌・混手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、集合群体を一体化せしめて完成させた一体化処理物からなる含水の一体型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４０】
前記の定状型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで処理対象基材である形状確保の型枠の基において該接触混和物を流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外し、処理対象素材で形成されている柱・管類、板・レンガ・床・インターロッキング、堺・壁材、膜体、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消ブロック、漁礁、工芸品、容器体ないし特定形状体にある不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地からなる含水の定状型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４１】
前記の定状型形状体にある不焼成衛生陶器・磁器類の素地が、オルガノポリシロキサンを主成分とする耐性を有する無機質塗料・塗布剤ないしは有機質塗料・塗布剤により、不焼成衛生陶器・磁器類の素地表面が被覆・コートされて不焼成で衛生陶器・磁器類に完成されている不焼成衛生陶器・磁器類の類似品からなる含水の定状型形状体である請求項４０記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４２】
不特定形状体
前記の不特定形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材で形成されている粉粒体、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込・充填材類、合成骨材類、比表面積保有の顆粒体、不焼成の耐火・断熱・保温材、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土壌改良材ないしは土木資材からなる含水の不特定形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４３】
前記の顆粒型形状体である顆粒体が、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であり、必要に応じて無水の焼却灰類を水分調整剤に加えた処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状。小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、合成骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土壌改良材ないしは土木資材からなる含水の顆粒型形状体である請求項４２記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４４】
前記の不特定形状体である比表面積保有の顆粒体が、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸・ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ・アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの吸着性粉粒体素材を選択して、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上確保されて粒状、顆粒状、砂状、小塊状にある吸着体、消臭剤ないし水浄化体からなる含水の不特定形状体である請求項４２記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４５】
前記の顆粒型処理体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を結着・固化・処理機能を可能ならしめる具体的な工具・装置類である食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界等の業界において公知・公用の汎用されている混合・混練・造粒機、攪拌方式造粒機、加圧式造粒・成型機、流し仕込み方式成型機、押し出し式造粒・成型機、パッキング方式造粒・成型機、さらにセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択されている各種造粒・成型機、塗装機械装置、付着・結着機械装置、被覆・コーティング機械装置、床調整装置、流し仕込み方式の工具・装置類を稼動する一連の作業工程における加工工程に付し、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、土壌改良材ないし土木資材であり、コーン指数（ｑｃ＝ｋＮ／ｍ２）で２００以上が確保されている含水の顆粒型形状体である請求項４２記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４６】
前記の顆粒型形状体である水浄化・処理剤が、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体として含リンの焼却灰ないしは含リンの含水汚泥からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあり、水に溶出しているフッ素、重金属類を捕捉する水浄化・処理剤からなる含水の不特定形状体である請求項４２記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４７】
前記の不定形形状体である不焼成の耐火・断熱・保温材が、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体として、マグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；熱履歴を受けている焼却灰類からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にある不焼成の耐火・断熱・保温材からなる含水の不特定形状体である請求項４２記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４８】
前記の粉粒型処理体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されているセグメント補助材、モルタル類の高流動化材、水硬性セメントの代替品、不焼成の耐火・断熱・保温材、水平床面自己形状体、充填材類、埋立・盛土・中込材、土壌改良材、客土ないしは緑化基盤材からなる含水の粉粒型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項４９】
前記の粉粒型形状体であるモルタルの高流動化材が、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体として各種の焼却灰類の粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状ないし小塊状にあり、セメントモルタル類に良好な流動性が確保できる高流動化材からなる含水の粉粒型形状体である請求項４８記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項５０】
前記の土質型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である含水含リン汚泥ならびに含リン焼却灰からなるケイ酸塩粉粒体、さらに必要に応じて有機質類素材群ならびに悪臭の消臭機能を有する消臭剤に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、さらに必要に応じて発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群を併用して付加撹拌混和すると共にコンポスト・堆肥化処理を施すことにより、処理対象素材である含リンケイ酸塩粉粒体、もしくは有機質類素材群を併用して形成されている埋立・盛土、中込材、土壌改良材、黒ボク土、客土、緑化基盤材ないしは植物育成材からなる含水の土質型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項５１】
前記の形状型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌中杭、畦、道路、堤、土手、側道、側溝、法面、山林地、農地・田畑、宅地・公共用地ないしは公園・園庭からなる原位置における含水の形状型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項５２】
前記の処理型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌の改良・修復された土壌地盤、山林地、農地・田畑、道路、宅地・公共用地、工場・店舗用地ないしは公園・園庭からなる原位置にある含水の処理型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。
【請求項５３】
請求項２７ないし５２のいずれか１項記載の所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に対して、請求項２６記載の活用処理方法である９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水工程に付する脱水施工手段を駆使する作業工程に付することにより、粉粒体、顆粒体、構造体、特定形状体ないしは不特定形状体であるｐＨ値が１０未満で無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されていることを特徴とする無公害型耐水性処理体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、常温で水硬性の固定・結着・硬化・耐水の機能性を発揮する含水組成物、ならびに含水組成物の活用処理方法、さらに含水組成物を活用して処理調製された無公害型耐水性処理体を提供する技術分野に関する。【０００２】  より詳細による本発明は、結着性液状組成物に対して反応性粉状組成物を加えて均質に混和されてｐＨ値１０以上のアルカリ性にあり、少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮するスラリー状の基礎型含水組成物、または該基礎型含水組成物に対して機能付与素材群を加えたジュース状の機能型含水組成物、さらに複合付加素材群を加えたモルタル状の複合型含水組成物を提供する技術分野に関する。【０００３】  さらにより詳細による本発明は、基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を採択し、該含水組成物自体に対して、もしくは該含水組成物を活用処理剤として選ばれた処理対象素材に付加接触混和した接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法を提供する技術分野に関する。【０００４】  さらにより詳細による本発明は、上記の含水組成物を採択して、該含水組成物自体に対して、もしくは該含水組成物を活用処理剤として処理対象素材に付加接触混和した接触混和物に対して、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程を駆使して処理調製される所定形状体を再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状で確保されている無公害型耐水性処理体を提供する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００５】  従来技術において本発明に係わる背景技術としては、常温で水硬性機能を有するモルタル材、固化材、硬化剤、結着バインダー等で総称される無機質系のセメンティング材を挙げることができる。さらにこれらセメンティング材を活用した加工方法により調製される硬化・固化体、成型体、構造体、接着体等の提供技術に関連している。これらの無機質系で常温水硬性機能を有する代表的なセメンティング材としては、構成されている水硬性成分により異なるが、一般に石膏系、セメント系、水ガラス系の３種類のセメンティング材に大別されて採用され、汎用されてきた。【０００６】  勿論、これらのセメンティング材に求められる作用機能としては、施工作業を安全にして迅速に施工を可能とするに充分な作業性と可使時間が確保されており、加えて施工現場の少なくとも常温における施工ならびに養生条件下で設定目標値（例えば、早期開放を可能とする十分な硬化速度、硬化体の耐水性、構造材料としての充分な強度と寸法安定性、基材に対する接着性、必要に応じて軽量性、硬化体表面の平滑性と表面性状等）を確保できる硬化・固化体が低価格で提供される技術が求められてきた。【０００７】  さらに本発明に係わる今日的技術においては、常に環境に関する法律『環境基本法』および関連する命令、告示、条例等で示される「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準」に対応として、生活環境ならびに人の健康に悪影響を与える有害物質である水溶出の重金属類等を生活環境に拡散せず、人ならびに生活環境に弊害を与えず、地球環境を保全・改善できる工夫・開発技術が求められている。【０００８】  中でもセメント系のセメンティング材では、水硬性硬化機能により水和鉱物を形成するセメンティング材料として広く汎用されてきた。しかし、セメント系のセメンティング材により調製されるコンクリート製品は、ｐＨ値が１１以上と高く、強いアルカリ性であり、また酸性雨が降り注ぐ大気中に放置されるときは、酸性雨により製品品質が劣化する傾向にある。さらに加えてセメントはその製造工程から必然的に混入する有害な六価クロムが共存（参照：平成１２年３月２４日付け旧通産省通達）しており、セメントを原料にして加工したコンクリート二次製品からは、生活環境に有害なアルカリ成分と六価クロムを溶出拡散せしめる傾向にある。【０００９】  さらにまたセメントを製造するためには、高温（約１４００℃）での熱処理工程が必須であり、高温処理には貴重なエネルギーの多量浪費が避けられず、またこの高温熱処理に伴い発生する二酸化炭素の放出が、地球温暖化を誘発している事実は避けられない。またセメント製品は、一般に空気中の水分や炭酸ガスからの影響を受けやすく、したがってセメント製品の品質を劣化せしめる傾向があり、品質の安定性、棚寿命性に乏しい傾向にある。また、セメントモルタルにより調製されるコンクリート製品は水和鉱物であることから、コンクリート製品に耐熱性を期待することはできない。【００１０】  さらにまた、ポルトランドセメントは、泥状泥土、ヘドロ、軟弱土、火山灰質粘土の含水泥土等の結着改質材として土木分野等に採択されて利用されている。しかし、微細粒子で構成される泥状泥土、ヘドロ、軟弱土、さらに火山灰質粘土等の含水泥土等をセメントで固化しようとすると、微細粒子の土壌粒径がセメント粒径よりも細かいことから、セメント粒子の周りを細かい土壌粒子が囲んでしまい、セメントの硬化機構を阻害して良好な結着体・固化体の形成を期待することはできない課題を残している。【００１１】  石膏系のセメンティング材としては、プラスター材料等として広く汎用されてきた。石膏系のセメンティング材の基本は、二水塩の硫酸カルシウムを部分脱水した半水石膏である焼石膏を挙げることができる。焼石膏は、水和反応により固化体を形成することから、古くより手軽な固化材として利用されてきた。しかるに、焼石膏に水が加えられて形成される石膏硬化体の生成・形成速度は速いことから、大型の工事現場等で施工するときは、作業可使時間が確保できず、実用性に乏しい。また石膏系の硬化体では、耐酸性ならびに耐熱性のある製品は得られず、その用途は自ずと制限されている。【００１２】  しかも一般にセメント系ないしは石膏系の硬化体における比重は約２．３ｇ／ｃｍ３と大きい。したがって、目的とする構造体や成型体等における総重量を大きく嵩む傾向にあり、軽量な硬化体を求める分野には適さない。また、セメント系ないしは石膏系の水混練モルタルには流動性に乏しく、流動性を得るために水の配合量を増量するときは、形成されたコンクリートないしは石膏からなる製品に収縮クラックが発生する傾向にあり、また所定の固化体強度が得られない傾向にある。【００１３】  また、セメント系ないしは石膏系モルタルの特殊な用途として、耐水性の軽量構造体や成型体の分野、省力型で作業流動性に優れたセルフレベリング材の分野、ガラクタ状廃棄物類の充填容器を簡単な注入固化法可能な一体化固化材等の分野におけるニーズも高い。したがって従来、セメント系ないしは石膏系セメンティング材における軽量化は、一般にセメント系硬化体に気泡もしくは気泡を有す骨材、ないしは軽量骨材等を加えて製造する製造法が採択されてきた。例えば、軽量固化体等の製造に関する技術は、特許文献１等に開示されている。また、従来技術ではモルタルに流動性を求める立場から、採用するモルタルやフレッシュコンクリートの比重を軽い方向で調整しており、比重を軽い方向で調整するためにセメントに軽量骨材等を配合して調整して「セルフレベリング材」等に応用している具体的な用途例を挙げることができる。【００１４】  また例えば、特許文献２には、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏、水酸化カルシウム又は炭酸カルシウムからなる無機質結合材に、流動性低下防止剤としてオキシカルボン酸又はその塩と亜鉛塩類を併用し、さらに減水剤、粘度調整剤、消泡剤を添加してなるセルフレベリング材が開示されている。また特許文献３には、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏からなる速硬性セメントに、高炉スラグ粉末、珪砂、かんらん石粉末、更に高性能減水剤、増粘剤、及び、凝結調整剤としてオキシカルボン酸又はその塩、アルミン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ソーダからなる薬剤を添加してなる組成物が開示されている。【００１５】  また特許文献４には、セメントにカルシウムアルミネートと��ルカリまたはアルカリ土類金属硫酸塩よりなる急硬剤と、オキシカルボン酸（塩）系の有機物及び／又は水酸化カルシウム、アルミン酸塩、炭酸アルカリ等の無機化合物を凝結遅延剤として添加して凝結速度を調整したものに公知の各種流動化剤、消泡剤を加えた組成物が開示されている。さらに特許文献５には、アルミナセメント、石膏、高炉スラグ粉末からなる水硬性組成物に、減水剤、高分子エマルジョン、さらに凝結調整剤としてリチウム塩、硫酸アルミニウムを添加してなるセルフレベリング材が開示されている。【００１６】  さらにまた特許文献６には、水硬性成分がアルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏及び高炉スラグからなり、広い温度範囲において、作業特性（高流動性、高流動保持性）、硬化特性（平滑性、表面性状）に優れ、材料分離が抑制された、一般建築物の床下地調整に主に使用されるセルフレベリング材が開示されている。さらにまた特許文献７には、廃棄物類である製紙スラッジ灰、高炉スラグ、フライアッシュ等の微粉末と無水石膏もしくは半水石膏と減水剤とを原料とするセルフレベリング材が開示されている。【００１７】
【特許文献１】  特開２００６−０５１６４４号公報
【特許文献２】  特開昭６３−１２９０５１号公報
【特許文献３】  特開平０７−０６９７０４号公報
【特許文献４】  特開平０８−２１７５０８号公報
【特許文献５】  特開平１０−２３１１６５号公報
【特許文献６】  特開２００４−３３１４１５号公報
【特許文献７】  特開２００６−１９３３４４号公報
【００１８】  水ガラス系のセメンティング材としては、水ガラスで代表されるシラノール基を有するケイ酸アルカリを主剤として、硬化剤、特に酸性の硬化剤を加えてポリシロキサン結合を生成せしめる硬化製品が形成されることから、古く古代よりバインダー・接着剤等として、建設・土木等の分野で、またコーティング剤等の分野で利用されてきた。しかし、ケイ酸アルカリを原料とする水ガラス系のセメンティング材における硬化機構は、ケイ酸アルカリと酸性の硬化剤との混合反応を基本として、水可溶性のアルカリ塩を系内に残存せしめていることから、種々の課題を残している。【００１９】  特に水ガラス系のセメンティング材においては、一般に施工現場における可使時間を含めた施工性と形成する硬化・固化体が示す諸物性、特に耐水性の発現のバランスが悪い傾向にある。したがって一般に水ガラス系セメンティング材では、施工性を重視して作業可使時間を確保するときは、形成される硬化・固化体としての諸物性発現に長時間を要してしまい、一方形成される硬化・固化体における諸物性発現を短期間で完成させる性状を期待するときは、作業現場での施工・作業性を悪くする傾向にある。しかも、形成された硬化・固化体に収縮クラックや白華等の異常発生が多い傾向にある。【００２０】  また、これらのケイ酸アルカリを原料とする水ガラス系のセメンティング材においては、常温施工に付されて形成される硬化・固化体は、一般に形成される硬化・固化体中に水可溶性のアルカリ塩を副生して残しており、生活環境に悪影響を及ぼす高いｐＨ値を示す傾向にある。したがって、形成される硬化・固化体に水が接触する時は、この副生している水可溶性のアルカリ塩が再度水に溶解して生成していた硬化固形化していたポリシリカ成分を溶解せしめてしまい、耐水性のある硬化体を確保することは難しく、特に水ガラス系硬化・固化材から調製された硬化・固化体を屋外等で使用する製品として提供することには適さない傾向にある。【００２１】  水ガラス系のセメンティング材に係わる発明技術に関連しては、本発明者等が先願特許技術において種々開示しており、例えば、特許文献０８、０９、１０、１１には、ホウ酸もしくはリン酸ケイ素等を併用せしめる水ガラス組成物に係わる技術が開示されている。また、本発明者等の先願特許技術である特許文献１２には、水可溶性の粉状ケイ酸アルカリに対して酸性のリン酸イオンを徐放する粉状リン酸ケイ素とアルカリ溶液に可溶なバリウムイオンを有するバリウム塩と水酸化アルミニウムのカルシウム成分を加えた四成分で構成される粉状ワンパックのケイ酸アルカリ組成物を液状化せしめて、低レベル放射性廃棄物等のアーモンド状の産業廃棄物類が収納されたドラム缶に注入して減容固化せしめる処理材とする技術が開示されている。【００２２】  さらに本発明者等の先願特許技術である特許文献１３、１４、１５、１６、１７において、有害元素群を共存する廃棄物類や焼却灰類等に対して、水を介して特別に調製された水硬性シリカ系バインダー、アルカリ系硬化剤、水硬性結着材、また無機質系処理材等を加えて混和物とし、該混和物を少なくとも常温で反応・養生せしめて、焼却灰類等に共存する元素群を水不溶性鉱物として固��・不溶化せしめ、しかも形状化された硬化体を提供する技術がそれぞれ開示されている。従来、水ガラス系のセメンティング材における一般的欠点として、水ガラス系の水硬性硬化体形成材により硬化体には耐水性が欠如していることが挙げられてきた。しかるに以上の本発明者等の先願特許技術である特許文献１３、１４、１５、１６、１７に開示されている水硬性硬化体形成材系における技術においては、シラノール基を有する水ガラス系の素材を水硬性硬化体形成材に選んでも、耐水性の確保された非再泥化処理物を提供する技術を既に完成させている。【００２３】  以上の本発明者等の発明における水ガラス系セメンティング材における技術は、選んだ素材類である廃棄物類であるシリケート類等に共存する有害な重金属類を含む元素群が環境基準の範囲内で水不溶性に不溶・固定化せしめる処理技術が既に完成させていることから、ケイ酸アルカリ系の硬化体形成材からなる流動性液組成物の原料に安価な廃棄物の「灰類」等を安全に採択することが可能となる。したがって本発明により、環境問題を解消しつつ、ケイ酸アルカリ系の流動性に優れた水硬性含水組成物による無公害型耐水性処理体の提供を低価格で提供する基礎技術が既に構築されており、その本発明者等の発明技術の線上で本研究開発を有効に進めることが可能である。【００２４】
【特許文献０８】  特公昭５３−０２４２０６号公報
【特許文献０９】  特公昭５８−０５８３０６号公報
【特許文献１０】  特公平０１−０５３２３０号公報
【特許文献１１】  特公平０２−０５６２９９号公報
【特許文献１２】  特許第３４３１４８６号公報
【特許文献１３】  特開平１１−２６３６６１号公報
【特許文献１４】  特開２００２−１２８５５０号公報
【特許文献１５】  特開２００２−２４９３４８号公報
【特許文献１６】  特開２００５−０９７０６９号公報
【特許文献１７】  特開２００６−２４７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】  本発明が解決しようとする基本的課題は、土木・建設業界、成型・加工業界、素材類製造業界、廃棄物処理業界等の各分野において、従来技術として汎用されてきた水硬性の固定・結着・硬化・耐水機能剤とする作用を発揮するセメント系ないしは水ガラス系の無機系セメンティング材が抱えてきた諸々の課題にあり、環境問題ならびに循環型社会を解決しようとする技術に係わる課題にある。【００２６】  例えば、従来技術におけるセメント（ポルトランドセメント）系のセメンティング材では、セメントを製造するに際して、セメント製造装置に採用されているマグクロレンガから製品セメントに有害な六価クロムが混入し、有害な六価クロムの共存が避けられない。したがってセメントによる二次加工品が水、特に酸性雨と接すると有害な六価クロムが溶出して、水系からなる生活環境を汚染する弊害が生じている。しかも、セメントからなる二次加工品は、一般にそのｐＨ値が１２以上と高く、六価クロム溶出と共に生活環境への悪影響を発生させており、その改善が課題となっている。【００２７】  一方、水ガラス系のセメンティング材は、六価クロムを共存していない点では問題はない。しかし、水ガラス系セメンティング材では、アルカリ性の主剤に対する酸性の硬化剤に組み合わせからなる水ガラス系のセメンティング材では、アルカリ性成分と酸性成分との反応が硬化機構を形成しているが、このときの反応が迅速に進行することから、水ガラス系セメンティング材を常温施工現場で充分な作業可使時間が確保できず、施工作業性に難点がある、しかも形成される硬化・固化体には耐水性が乏しく、しかも固化体強度が乏しく、またアルカリ成分が生活環境に容易に水溶出して汚染拡散して、生活環境に悪影響を発生させており、その改善が課題となっている。【００２８】  さらに、セメント系ないしは水ガラス系の無機系セメンティング材は、主として土木・建設分野でのニーズが高いことから、大量で汎用性があり、価格が低価格であることが求められる。したがって、無機系セメンティング材の素材となるシリケート類として、産業廃棄物でもある各種の焼却灰類を選択することもできるが、これらの焼却灰には有害な水溶出性元素群を共存しておりこれらの共存有害水溶出性元素群（カドミウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、フッ素、ホウ素、マンガン等）を無処理のまま、一般製品となる無機系セメンティング材の素材原料として選択することはできない。【００２９】  さらにまた、従来技術における水ガラス系セメンティング材では、主成分であるケイ酸ソーダは、一般にケイ砂とソーダ灰を混合して、１３００〜１５００℃で溶融し、生成物を低圧のオートクレーブ中で溶解して製造しており、充分なエネルギー負荷が掛けられており課題を残している。したがって、水ガラス系セメンティング材における低価格化では、主成分であるケイ酸ソーダの製造に際して、如何にエネルギー負荷を掛けずにケイ酸ソーダを低価格で製造する技術開発に課題が残されている。【００３０】  以上の従来技術であるセメント系ないしは水ガラス系の無機系セメンティング材が抱えてきた課題をキーワードで羅列すると、「六価クロムの溶出」「ｐＨ値１２以上」「作業可使時間の欠如」「非耐水性」」「低価格」「共存有害水溶出性元素群」「エネルギー負荷」等を挙げることができる。これらの従来技術における無機系セメンティング材に示されるキーワードに係る課題に対処でき、これらの課題を解決する技術が本発明で求められている。さらに加えて、処理・処分に窮している各種焼却灰類のシリケート類を環境に低負荷型で処理して、低コストで有用な汎用性のある再資源化資材に改質処理する技術は、環境問題ならびに循環型社会の構築に係る重要な技術課題としてその解消が本発明に求められている。
【課題を解決するための手段】
【００３１】  本発明によれば、結着性液状組成物に対して、反応性粉状組成物を加えて均質に混和されている基礎型含水組成物である含水組成物において；【００３２】  上記の結着性液状組成物が、下記組成式（１）
【化１】
2008308396.tif 000002
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素の単独ないしは２種組み合わせのアリカリ金属元素、ａは０．５ないし３の数、ｂ、ｃ、ｅならびにｄは０．０５ないし１の数、ｗは４ないし４０の数］で表される水溶媒、アルカリ金属元素イオン、シラノール基を保有するケイ酸アルカリならびに硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを主成分とするアルカリ性の液状組成物で構成されており、該液状組成物の液状態での安定性が常温で少なくとも３０日間確保されている変性ケイ酸アルカリからなる液状組成物であり；【００３３】  上記の反応性粉状組成物が、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類廃棄物の焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ、層状粘土鉱物、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメントないしポルトランドセメントの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分として粒径が５μないし１ｍｍφの範囲にあるアルカリ性の粉状組成物で構成されており、該粉状組成物が上記の結着性液状組成物に対して活性化機能を発現するシリケートからなる粉状組成物であり；【００３４】  上記の基礎型含水組成物が、変性ケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物１００質量部に対して、活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物からなる反応性粉状組成物を５０ないし１４０質量部の量割合で加えて均質に混和されて安定したスラリー状が確保されている基礎型含水組成物として調製されており；【００３５】  上記の含水組成物が、調製された基礎型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有する含水組成物が提供される。【００３６】  本発明によれば、前記の結着性液状組成物が、水１００質量部に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめ、次いで下記組成式（２）
【化２】
2008308396.tif 000003
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．５ないし４の数、ｗは４ないし３０の数］で表されるシラノール基を保有する液状のケイ酸アルカリ５０ないし２００質量部を加えて均質混和して構成されている含水組成物が提供される。【００３７】  本発明によれば、前記の結着性液状組成物が、易反応性シリケート類１００質量部に対して、水を８０ないし１４０質量部ならびにアルカリ金属の化合物を２０ないし６０質量部を加えて、少なくとも常温で混合撹拌下に反応せしめたアルカリシラノール基保有のケイ酸アルカリを主成分とする液状のケイ酸塩アルカリ組成物を調製し、次いで該液状ケイ酸塩アルカリ組成物１００質量部に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめて構成されている含水組成物が提供される。【００３８】  本発明によれば、前記の反応性粉状組成物が、カドミウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素ないしマンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有害元素群を少なくとも１５ｍｇ／ｋｇの濃度で共存し、活性なカルシヤ保有アルミノケイ酸塩化合物を主成分として粉粒体で構成されている含水組成物が提供される。【００３９】  本発明によれば、前記の基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混合・混和されている機能型含水組成物である含水組成物において；【００４０】  上記の機能付与素材群が、アルカリ性を補充せしめるカルシヤ組成物、硬化体の補強性を向上せしめる硫酸塩組成物、硬化機能を改善してフッ素を固定化せしめるリン酸塩組成物、硬化体の補強性と耐水性を向上せしめる炭酸塩組成物、作業可使時間を調整可能なバリウム塩組成物、アルミニウムないしは鉄の化合物であるアルミ・鉄塩組成物、形成硬化体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、ないしは充填性と着色・顔料性を付与する機能性付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群で構成されており；【００４１】  上記の機能型含水組成物が、基礎型含水組成物１００質量部に対して、機能付与素材群からなるカルシヤ組成物、硫酸塩組成物、リン酸塩組成物、炭酸塩組成物、バリウム塩組成物、アルミ・鉄塩組成物、緩衝帯形成組成物ないしは機能性付与組成物の単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群を１ないし３０質量部の量割合で加えて均質に混和されてジュース状が確保されている機能型含水組成物として調製されており；【００４２】  上記の含水組成物が、調製された機能型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有する含水組成物が提供される。【００４３】  本発明によれば、前記の機能付与素材群であるカルシヤ組成物が、下記組成式（３）
【化３】
2008308396.tif 000004
［式中；ｗは零を含む２以下の数］で表される酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種の組み合わせカルシウム化合物をカルシヤ規準で表して５０質量％以上含有している機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４４】  本発明によれば、前記の機能付与素材群である硫酸塩組成物が、下記組成式（４）
【化４】
2008308396.tif 000005
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の硫黄のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４５】  本発明によれば、前記の機能付与素材群であるリン酸根組成物が、下記組成式（５）
【化５】
2008308396.tif 000006
［式中：Ｇはナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、チタン、ケイ素ならびに鉄の群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｄは１ないし８の数、ｔはＧ元素原子価÷２の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表される金属元素のリンのオキシ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成されている機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４６】  本発明によれば、前記の機能付与素材群である炭酸塩組成物が、下記組成式（６）
【化６】
2008308396.tif 000007
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の炭素のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４７】  本発明によれば、前記の機能付与素材群であるバリウム塩組成物が、下記組成式（７）
【化７】
2008308396.tif 000008
［式中：ｅは４以下の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ溶液に可溶なバリウム塩より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの群より選ばれるバリウム塩化合物の機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４８】  本発明によれば、前記の機能付与素材群であるアルミ・鉄塩組成物が、下記組成式（８）
【化８】
2008308396.tif 000009
［式中；Ｔはケイ素、硫黄、窒素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｎは２ないし３の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表されるアルミニウムないしは２価ないしは３価の鉄元素のオキシ塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせアルミニウム・鉄塩の化合物ないしは組成物である粉粒体からなる機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００４９】  本発明によれば、前記の機能付与素材群である緩衝帯形成組成物が、下記組成式（９）
【化９】
2008308396.tif 000010
［式中：Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムのアルカリ金元素、Ｚはマグネシウム、カルシウムまたは亜鉛のアルカリ土類金属、ｇは１．０ないしは４．０の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属のホウ素のオキシ酸塩の群の単独ないし２種以上の組み合わせ金属のホウ素のオキシ酸塩化合物からなる機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００５０】  本発明によれば、前記の機能付与素材群である機能性付与組成物が、粒径が１μないし１ｍｍφの範囲にある粉状体で構成されている顔料、着色剤、活性剤、充填分散剤、磁性体、触媒、酸化性体、担持体、凝集分離剤、農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤、植物種子や菌類、抗微生物剤、撥水剤および機能付加剤等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００５１】  本発明によれば、前記の基礎型含水組成物に対して、必要に応じて前記の機能付与素材群を伴って、複合付加素材群を加えて均質に複合接触混和されている複合型含水組成物である含水組成物において；【００５２】  上記の複合付加素材群が、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる充填質素材組成物、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなる骨材質素材組成物の群より選ばれる単独ないし複数組み合わせ複合付加素材群で構成されており；【００５３】  上記の複合型含水組成物が、基礎型含水組成物１００質量部に対して、必要に応じて機能付与素材群を１ないし３０質量部の量割合で加えて、充填質素材組成物または骨材質素材組成物の単独ないし複数組み合わせの複合付加素材群を１０ないし１３００質量部の量割合で加えて均質に混和されてモルタル状が確保されている複合型含水組成物として調製されており；【００５４】  上記の含水組成物が、調製された複合型含水組成物における組成物比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有する含水組成物が提供される。【００５５】  本発明によれば、前記の複合付加素材群である充填質素材組成物が、粒径が１ｍｍφ以下であり、乾燥物ないしは５０質量％の範囲内で水分を含有する湿潤物であり、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる粉粒状、小塊状、砂粒状、繊維状ないしはフレーク状にある機能付与素材群である含水組成物が提供される【００５６】  本発明によれば、前記の複合付加素材群である骨材質素材組成物が、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にあり、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・��物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある機能付与素材群である含水組成物が提供される。【００５７】  本発明によれば、前記の複合付加素材群である骨材質素材組成物が、プラスチック類、廃プラスチック類ないし古タイヤからなり、粒径が０．１ないし４ｍｍφの範囲にチップかされている骨材群である含水組成物が提供される。【００５８】  本発明によれば、前記の複合付加素材群が、有害なカドミ、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素、マンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの元素群を共存している熱履歴シリケートの焼却灰・石炭灰・スラグ類、底質・汚泥・含水シリケート類、鉱物・岩石・硅砂・粘土類からなる土壌の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの複合付加素材群である含水組成物が提供される。【００５９】  本発明によれば、前記の含水組成物である基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物における含水組成物の比重が、１．１０ないし１．９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、該含水組成物を１平方メートル範囲内の水平面の躯体上に流したとき水平面自己確保が２分以内に完成できる高い流動性を有している含水組成物が提供される。【００６０】  本発明によれば、前記の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を採択し、該含水組成物自体を活用処理対象材として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法において；【００６１】  上記の処理対象基材が、鉱物・岩石・硅砂・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類の熱履歴シリケート類、石膏・セメント硬化体、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物体、繊維質体、紙質体、皮・骨・動物体、有機体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品もしくは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材により予め調製されている構造型躯体表面、雑物体群類表面、形状確保型枠面、繊維筋組間隙間ないしは粒体集合群空隙であり；【００６２】  上記の一連の作業工程が、選ばれた含水組成物自体に対して、選ばれた処理対象基材の基において、結着・固化・処理機能を発揮せしめて、該含水組成物自体を所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されており；【００６３】  上記の一連の作業工程における加工工程が、含水組成物自体を処理対象基材の基において、少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、集合、一体化、流し込み、注込、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、かきまぜ・撹拌・���合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする加工工具・装置類を稼動する加工手段により、所定形状にある加工処理物とする工程であり；【００６４】  上記の一連の作業工程における養生工程が、上記の加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間、好むらくは常温に少なくとも３時間解放して反応・養生を進行せしめ、所定形状体としての性状特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であり；【００６５】  上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集合型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体ないしは一体型形状体としての特性が確保されている所定形状体であり；【００６６】  上記の活用処理方法が、含水組成物自体を活用処理対象剤として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、該含水組成物自体が少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法が提供される。【００６７】  本発明によれば、前記の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を活用処理剤として採択し、選ばれた処理対象素材に対して、該含水組成物を活用処理剤として付加接触混和せしめて接触混和物とする混和工程で調製し、該接触混和物を目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、選ばれた処理対象素材を所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法において；【００６８】  上記の処理対象素材が、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる用途別粉粒体群、粒径が０．１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなるケイ酸塩粉粒体、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある有機質体からなる有機質類素材群ないしは原位置土壌地盤の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの乾燥物ないしは湿潤物からなる処理対象素材で構成されており；【００６９】  上記の接触混和物が、混和工程において選ばれた処理対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、活用処理剤である含水組成物を１０ないしは９０質量部、必要に応じて水を少なくとも５質量部の量割合で加えて、付加接触混和が可能な設置方式ないしは移動方式にある装置類により、全体を付加接触混和されて均質な可塑状、泥んこ状ないしは湿潤粉状が確保されている接触混和物として調製されており；【００７０】  上記の一連の作業工程が、予め調製された接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、ないしは加工工具・装置類を駆使して、結着・固化・処理機能を発揮せしめて、該接触混和物を所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されており；【００７１】  上記の一連の作業工程における加工工程が、接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、集合、一体化、流込、注込、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする加工工具・装置類を稼動する加工手段により、所定形状にある加工処理物とする工程であり；【００７２】  上記の一連の作業工程における養生工程が、上記の加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間以上、好むらくは常温に少なくとも３時間解放して反応・養生を進行せしめて、所定形状体としての特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であり；【００７３】  上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の定状型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体としての特性が確保されている所定形状体であり；【００７４】  上記の活用処理方法が、含水組成物自体を活用処理対象材として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、該含水組成物自体が少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法が提供される。【００７５】  本発明によれば、前記の処理対象素材である用途別粉粒体群が、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上を有するシリカゲル、アルミナゲル、粘土類、ケイ酸アルミ類、ゼオライト、炭類、有機質体の乾留品からなる吸着性機能保有の粉粒体群；粒径が１ないし５ｍｍφの範囲にあるマグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；ないしは熱履歴を受けている各種の焼却灰、カルシヤ系粉粒体、底質・汚泥類、粘土類のアルミノケイ酸塩、ゼオライト、非晶質のアルミナ・シリカからなる脱水・保水性の粉粒体群からなる用途別粉粒体群である活用処理方法が提供される。【００７６】  本発明によれば、前記の処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体が、鉱物・岩石・硅砂、層状粘土鉱物、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類・製材屑・農作物類・食品加工の廃棄物類焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメント・ポルトランドセメントないしは底質・浚渫土・ヘドロ・汚泥・含リン汚泥の群より選ばれる単独ない���２種以上の組み合わせのシリケート類を主成分とするケイ酸塩粉粒体である活用処理方法が提供される。【００７７】  本発明によれば、前記の処理対象素材である有機質類素材群が、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある水を含む有機質体を５０質量％以上含有しており、農作物類の廃棄物類、食品加工廃棄物類、山林・造園植物類の伐採屑、落ち葉類、製材の屑、下水・農業集落排水の含リン汚泥、家畜類糞尿、動植物性の産業・生活廃棄物類、産業・生活生ゴミ・残飯類ならびに動植物性の有機質素材等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有機質類素材群である活用処理方法が提供される。【００７８】  本発明によれば、前記の処理対象素材である原位置土壌地盤が、原位置に存在する土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・土手、腐葉土地盤、山林地、農地・田畑、畦・側溝、宅地・公共用地、工場・店舗用地、公園・園庭ないしは法面・植物育成基盤で構成されている原位置土壌地盤である活用処理方法が提供される。【００７９】  本発明によれば、前記の活用処理方法からなる一連の作業工程を駆使して処理調製された所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に対して、９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水施工手段を駆使する脱水工程からなる作業工程に付して、形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されて、無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されている無水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法が提供される。【００８０】  本発明によれば、前記の基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物にある含水組成物を採択して、請求項２０ないしは２５のいずれか１項記載の活用処理方法である水を介して結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程を駆使して処理調製されている所定形状体である含水の無公害型耐水性処理体において；【００８１】  上記の所定形状体が、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集合型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体、一体型形状体、定状型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体としての性状が確保されている所定形状体であり；【００８２】  上記の無公害型耐水性処理体が、含水組成物を採択して、必要に応じて処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた水を介する活用処理方法からなる一連の作業工程に付され、比重が１．２０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にある含水の所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあり無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保されている非再泥化処理が施されており、必要に応じて所定形状体の一軸圧縮強度が１０ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、剪断破壊付着力が５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善��材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状が確保されている無公害型耐水性処理体が提供される。【００８３】  本発明によれば、前記の被覆型形状体が、含水組成物自体を被覆剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において噴霧・吹付け、塗布、貼付・付着、どぶ浸け、自己水平流し、結着・接着ないしは積層手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする加工工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面において被覆・付着層の設けられた床、壁・仕切板、柱、屋根・瓦、橋脚、構造体、基礎構造躯体、加工躯体、窯業・陶器体、工芸品ないしは水平床面自己形成床からなる含水の被覆型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００８４】  本発明によれば、前記の被覆型形状体が、前記の高い流動性を有して水平面自己確保を１０Ｋｇを２分以内に完成できる含水組成物自体を水平面自己形成被覆剤として採択して施工対象基材である構造躯体の表面の基において流し込み、注ぎ込みを可能とする水を介する結着機能を可能ならしめる装置を稼動して、水平床面の自己形成による滑らかな水平床面を確保する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面に水平床面が自己形成されている含水の被覆型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００８５】  本発明によれば、前記の結着型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において結着・接着、積層、貼付・付着、接合、目地込み、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入ないしは充填手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面における合板、目地接着体、結着体、接着体、貼付体、付着体からなる含水の結着型形状体である請求項２７記載の無公害型耐水性処理体。【００８６】  本発明によれば、前記の集合型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にある粉粒体、球状、中空状、円柱状、顆粒体、骨材状、粒体、ガラクタ体、フレーク体もしくはバラバラな形状体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における一体集合体、粟オコシ状にある集合体、担持体、透水板、通風体、防音体、防火体、水浄化・処理体、断熱・保温材ないしは触媒体からなる含水の集合型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００８７】  本発明によれば、前記の集合型形状体である粟オコシ状集合体が、貫通空間を有して一体化されている集合体であり、粟オコシ状にある集合体からなる含水の集合型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００８８】  本発明によれば、前記の多層型形状体が、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にあり、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、塊状体、粉粒体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面において被覆付着層を設けた被覆体、多層体、吸着剤、消臭剤、水浄化体、断熱・保温材ないしは触媒体からなる含水の多層型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００８９】  本発明によれば、前記の多層型形状体である被覆体が、処理対象基材として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性を有する顆粒体素材を選択して、採択した含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、どぶ浸け、含浸、流し込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における吸着性のある顆粒体表面に付着被覆膜を施して比表面積が５０ｍ２／ｇ以上を有する吸着体ないしは消臭剤からなる含水の多層型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９０】  本発明によれば、前記の特定型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、板・レンガ類、堺・壁材、瓦、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消し材、漁礁、工芸品ないしタンク・容器類からなる含水の特定型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９１】  本発明によれば、前記の構造型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注込、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、壁・板、橋脚、躯体、基礎構造体からなる含水の構造型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９２】  本発明によれば、前記の膜状型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、板、膜・フイルム体、膜状特定形状体からなる含水の膜状型形���体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９３】  本発明によれば、前記の補強型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である金属筋の組立、繊維類の織布・不織布、有機質棒類の組立からなる繊維筋組の隙間の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、繊維筋組を伴にして一体化して完成させた柱・管類、橋脚、躯体、基礎構造躯体、特定形状の基礎体、板・レンガ・インターロッキング類、堺・壁材、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消し材、漁礁、工芸品、容器体ないしは特定形状体からなる含水の膜状型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９４】  本発明によれば、前記の一体型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材であるガラクタ、廃棄物類、低レベル放射性廃棄物であって粒径が０．３ないし９ｍｍφの範囲にある粉粒体、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、形状体もしくは体積保有体により集合形成され、必要に応じて容器内に収納集合形成されている集合群体の空間の基において、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、集合・一体化、自重・振動・圧入詰込、型取り、練り込み、はめ込みないしはかきまぜ・撹拌・混手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、集合群体を一体化せしめて完成させた一体化処理物からなる含水の一体型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９５】  本発明によれば、前記の定状型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで処理対象基材である形状確保の型枠の基において該接触混和物を流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外し、処理対象素材で形成されている柱・管類、板・レンガ・床・インターロッキング、堺・壁材、膜体、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消ブロック、漁礁、工芸品、容器体ないし特定形状体にある不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地からなる含水の定状型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９６】  本発明によれば、前記の定状型形状体にある不焼成衛生陶器・磁器類の素地が、オルガノポリシロキサンを主成分とする耐性を有する無機質塗料・塗布剤ないしは有機質塗料・塗布剤により、不焼成衛生陶器・磁器類の素地表面が被覆・コートされて不焼成で衛生陶器・磁器類に完成されている不焼成衛生陶器・磁器類の類似品からなる含水の定状型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９７】不特定形状体
本発明によれば、前記の不特定形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材で形成されている粉粒体、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込・充填材類、合成骨材類、比表面積保有の顆粒体、不焼成の耐火・断熱・保温材、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土壌改良材ないしは土木資材からなる含水の不特定形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９８】  本発明によれば、前記の顆粒型形状体である顆粒体が、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であり、必要に応じて無水の焼却灰類を水分調整剤に加えた処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、合成骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土壌改良材ないしは土木資材からなる含水の顆粒型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【００９９】  本発明によれば、前記の不特定形状体である比表面積保有の顆粒体が、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしケイ酸塩粉粒体として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸・ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ・アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの吸着性粉粒体素材を選択して、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上確保されて粒状、顆粒状、砂状、小塊状にある吸着体、消臭剤ないし水浄化体からなる含水不特定形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１００】  本発明によれば、前記の顆粒型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状、破砕状ないし小塊状にあるセグメント補助材、モルタル類の高流動化材、埋立・盛土・客土、中込材、充填材類、合成骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、土壌改良材ないし土木資材からなる含水の顆粒型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０１】  本発明によれば、前記の顆粒型形状体である水浄化・処理剤が、処理対象素材であるケイ���塩粉粒体として含リンの焼却灰ないしは含リンの含水汚泥からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあり、水に溶出しているフッ素、重金属類を捕捉する水浄化・処理剤からなる含水の不特定形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０２】  本発明によれば、前記の不定形形状体である不焼成の耐火・断熱・保温材が、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしケイ酸塩粉粒体として、マグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；熱履歴を受けている焼却灰類からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にある不焼成の耐火・断熱・保温材からなる含水の不特定形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０３】  本発明によれば、前記の粉粒型処理体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されているセグメント補助材、モルタル類の高流動化材、水硬性セメントの代替品、不焼成の耐火・断熱・保温材、水平床面自己形状体、充填材類、埋立・盛土・中込材、土壌改良材、客土ないしは緑化基盤材からなる含水の粉粒型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０４】  本発明によれば、前記の粉粒型形状体であるモルタルの高流動化材が、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体として各種の焼却灰類の粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状ないし小塊状にあり、セメントモルタル類に良好な流動性が確保できる高流動化材からなる含水の粉粒型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０５】  本発明によれば、前記の土質型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である含水含リン汚泥ならびに含リン焼却灰からなるケイ酸塩粉粒体、さらに必要に応じて有機質類素材群ならびに悪臭の消臭機能を有する消臭剤に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、さらに必要に応じて発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群を併用して付加撹拌混和すると共にコンポスト・堆肥化処理を施すことにより、処理対象素材である含リンケイ酸塩粉粒体、もしくは有機質類素材群を併用して形成されている埋立・盛土、中込材、土壌改良材、黒ボク土、客土、緑化基盤材ないしは植物育成材からなる含水の土質型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０６】  本発明によれば、前記の形状型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌中杭、畦、道路、堤、土手、側道、側溝、法面、山林地、農地・田畑、宅地・公共用地ないしは公園・園庭からなる原位置における含水の形状型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０７】  本発明によれば、前記の処理型形状体が、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能にする工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌の改良・修復された土壌地盤、山林地、農地・田畑、道路、宅地・公共用地、工場・店舗用地ないしは公園・園庭からなる原位置にある含水の処理型形状体である無公害型耐水性処理体が提供される。【０１０８】  本発明によれば、前記の所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に対して、請求項２６記載の活用処理方法である９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水工程に付する脱水施工手段を駆使する作業工程に付することにより、粉粒体、顆粒体、構造体、特定形状体ないしは不特定形状体であるｐＨ値が１０未満で無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体が提供される。
【発明の効果】
【０１０９】  本発明における効果は、本発明の含水組成物が有する少なくとも常温で結着・固化・処理機能を発揮せしめて、無機質セメンティング材活用の分野で、常温における省力型の現場施工作業を可能とし、しかも含水組成物の構成原料ならびに処理対象素材に有害な水溶出性元素群を共存するシリケート系廃棄物類を選んでも、ここに形成される処理体はｐＨ値が１０未満で無害化処理ならびに非再泥化処理が施されることから、本発明の無公害型耐水性処理体からは生活環境に弊害を及ぼす恐れがなく、再資源化資材、生活関連資材、環境対策資材、農業・水産資材、土木・建築資材、地盤・窯業素材、水浄化・処理剤、工芸・加工資材または植物育成基材等の分野に低価格で安全で有効な資材として供給が可能であり、環境問題等の解消および廃棄物類の再生利用を促す循環型社会の構築に貢献できる技術を提供できるところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１０】［特別用語・特殊標記の説明］
本明細書において、本発明で特別に採用した用語ならびに特殊な標記等における定義および簡単な内容を下記に説明する。【０１１１】１．「硫黄、リン、炭素またはホウ素のオキシ酸イオン」
「硫黄、リン、炭素またはホウ素のオキシ酸イオン」とは、本発明の基礎型含水組成物を構成する結着性液状組成物に含有している「三酸化硫黄のイオン」で代表する「硫黄のオキシ酸イオン」、「五酸化リンのイオン」で代表する「リンのオキシ酸イオン」、「二酸化炭素のイオン」で代表する「炭素のオキシ酸イオン」ならびに「三酸化ホウ素のイオン」で代表する「ホウ素のオキシ酸イオン」に対して、これら酸根イオン群を表わす。【０１１２】２．「液状態安定性」：
「液状態安定性」とは、本発明の含水組成物を構成する結着性液状組成物において、該結着性液状組成物が流動性のある液状態を安定して確保している状態を示しており、本明細書では流動性のある液状態が少なくとも常温で３０日間は安定して確保されている状態を液状態での安定性が「ある」とする。【０１１３】３．「易反応性シリケート類」：
「易反応性シリケート類」とは、本発明の含水組成物を構成する結着性液状組成物の原料として採択されるシリケート類１０質量部を少なくとも１０質量％の苛性ソーダ溶液１００質量部中に常温で２４時間浸漬した処理物において、ケイ酸塩に苛性ソーダを反応せしめて、未反応の固形分重量が初期の重量よりにおいて１０重量％以上減少する場合のシリケート類を「易反応性」という。【０１１４】４．「有害な元素群」：
「有害な元素群」とは、環境基本法に基づく土壌汚染対策法で指定されて記載されているカドミ、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素の元素群に加えて、本明細書ではナトリウムとマンガンを加えた元素群をいう。なお、有害な元素群の水等の各媒質に対する汚染状態は、環境省告示の環境基準に示される表１に示す土壌の溶出基準、地下水の含有基準、土壌含有参考値を参考にして評価する。【０１１５】
【表１】
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【０１１６】５．「形状化処理」：
本発明における「形状化処理」とは、水中で泥状化する実質的粉体に対して、本発明の含水組成物による活用処理方法を施すことにより、このときの処理物を水中に投じても泥状化を起こすことがなく、非再泥化状態に処理されていることをいう。したがって、粉粒体状態にあっても水中に投じて再泥化せず、水との分離が明確な状態にある時は、再泥化を起こさない形状化処理が施されていると判断する。【０１１７】６．「無害化処理」：
本発明における「無害化処理」とは、本発明の処理体がまずｐＨ値で１０未満を確保しており、次いで本発明で採択する含水組成物ならびに処理対象素材に共有害な元素群ならびにナトリウムイオンが共存する場合、本発明の活用処理方法により処理調製された無公害型非再泥化処理体に対して、中性域の溶出試験法（後述物性等の評価試験方法の項を参照：環境庁４６号溶出試験法）に付したとき、中性域溶出試験法では共存する有害元素群の水溶出量が環境基準値以下の範囲にあり、同時にナトリウムイオンの固定・不溶化と同時に有害な元素群が固定・不溶化されており、生活環境に弊害を与えない状態にある無公害型非再泥化処理体に調製されている状態をいう。【０１１８】７．「非再泥化処理」：
本発明における「非再泥化処理」とは、処理機能を発揮する流動性の含水組成物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮できる施工手段を可能とする工具・装置群を稼動せしめる一連の作業工程に付することにより、耐水性のある結着・硬化により粉粒体を含む所定形状に形状化処理が施され、同時に処理物におけるｐＨ値が１０未満で耐水性が確保されて非再泥化処理が施されている状態をいう。【０１１９】［本発明の基本的技術概要］
以下、本発明を実施するために好適で最良の条件・形態等について具体的に説明する。
本明細書の［発明が解決しようとする課題］で既に整理したように、本発明における課題は、従来技術におけるセメント系ないしは水ガラス系のセメンティング材において示されてきた「六価クロムの溶出」「ｐＨ値１２以上」「作業可使時間の欠如」「非耐水性」」「低価格」「共存有害水溶出性元素群」「エネルギー負荷」等のキーワードで表わされる課題に対して、本発明は、これら課題を解消するために開発された技術である。【０１２０】  本発明者等は、以上の本発明に課せられた課題に対応して、これら課題を解消できる技術を求めて研究開発を行った。特に、本発明者等は、水ガラス系のセメンティング材に係わる発明技術を開示（参照：特許文献０８、０９、１０、１１）してきた。さらにまた本発明者等は、既に廃棄物類に共存する有害な水溶出性元素群を水不溶性鉱物類に不溶・固定化せしめて、有害な水溶出性元素群を人ならびに生活環境に安全な状態に改質処理する発明技術を開示（参照：特許文献１３ないしは１７）してきた。その発明技術を基礎とし、その線上において本発明の研究開発を行った。【０１２１】  本発明者等は、特に有害な六価クロムを共存しない水ガラス系のセメンティング材を本発明の含水組成物における主成分として、処理・処分に窮しているシリケート類等廃棄物類である焼却灰類の素材群を再生利用させながら、これらの素材群を本発明の原料素材に採択することにより製品の低価格を求め、しかも施工作業可使時間が充分に確保され、形状化された処理物のｐＨ値が１０以下にあって水中で再泥化を起こさず耐水性があり、有害水溶出性元素群を生活環境に溶出・拡散させず、人ならびに環境に弊害を与えず、循環型社会の構築に貢献する技術開発により、省力型の現場作業を可能にし、製品を低価格で各用途分野に好適に提供できる水ガラス系のセメンティング材を求め、鋭意開発研究を重ね、本発明に至った。【０１２２】  本発明において、従来技術における水ガラス系のセメンティング材等に対応する本発明の課題を解決しようとする手段の基本は、本発明の含水組成物にある。本発明の基本である含水組成物は、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有する変性ケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物に対して、カルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物からなる反応性粉状組成物を加えて均質に混和したスラリー状の基礎型含水組成物を基本組成物として技術開示している。【０１２３】  さらに本発明においては、本発明の基本組成物である結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物により構成されているスラリー状基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混和したジュース状機能型含水組成物を拡大組成物として開示している。さらにまた本発明においては、スラリー状基礎型含水組成物もしくはジュース状機能型含水組成物に対して、複合付加素材群を加えたて均質に混和したモルタル状複合型含水組成物を拡大された含水組成物として開示している。【０１２４】  さらにより詳細による本発明は、基礎型含水組成物、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物である含水組成物を採択し、該含水組成物自体に対して、もしくは該含水組成物を活用処理剤として選ば��た処理対象素材に付加接触混和した接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法を開示している。【０１２５】  本発明の含水組成物の構成内容を参考までに下記表２に整理して示す。
【表２】
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【０１２６】  さらにより詳細による本発明は、上記の含水組成物を採択して、該含水組成物自体に対して、もしくは該含水組成物を活用処理剤として処理対象素材に付加接触混和した接触混和物に対して、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程を駆使して処理調製される所定形状体を再資源化資材、生活関連資材、環境対策資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状で確保されている無公害型耐水性処理体を開示している。【０１２７】  本発明の含水組成物を採択して処理調製する活性処理方法ならびに所定形状体からなる無公害型耐水性処理体の概要を参考までに表３に整理して示す。
【表３】
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【０１２８】  本発明の含水組成物における新規性は、含水組成物の基礎型含水組成物を構成している結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物からなる含水組成物が有する成分の構成内容に基づいて、ここに発揮される少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理を施す処理機能に基づく作用効果にある。特に、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有している変性ケイ酸アルカリが、安定した液状態を確保している結着性液状組成物を提案した本発明の技術構成にある。したがって従来技術で未開示技術に対応できる本発明で新規性のある技術は、本発明において含水組成物を構成している構成成分により発揮される下記に示す特長に起因していると考えられ、理解することができる。【０１２９】  １．予め酸根類共存の変性ケイ酸ナトリウムを安定な結着性液状組成物として調製。
２．予め活性カルシヤを共存するアルミノケイ酸塩を反応性粉状組成物として調製。
３．結着性液状組成物と反応性粉状組成物でｐＨ値が１０以上の含水組成物を構成。
４．基礎型含水組成物に機能付与素材群や複合付加素材群を加えて機能性向上可能。
５．処理対象素材を対象に含水組成物を接触混和して処理対象素材の処理可能。【０１３０】  以上に示した本発明の含水組成物における新規性により、本発明の含水組成物ならびに含水組成物を採択して処理調製された無公害型耐水性処理体から得られた主たる効果は、下記に示される効果にあると理解される。
１．水ガラス系セメンティング材で課題の作業現場で充分な作業可使時間を確保。
２．優れた流れ性の含水組成物により自己水平面形成が可能で省力型作業が可能。
３．有害な水溶出元素群の共存素材類を含水組成物の構成成分として採択が可能。
４．重金属類を固定した水不溶性鉱物（ゼオライト・アパタイト）の形成が可能。
５．所定形状化体が低アルカリ性で有害物質が不溶出で形成され環境に低負荷型。
６．低価格含水組成物の採択により、常温で低コストの省力型工法で施工が可能。【０１３１】  また、本発明における活用処理方法における新規性は、本発明の新規性のある含水組成物である硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有している変性ケイ酸アルカリを主成分とするスラリー状の基礎型含水組成物、ジュース状の機能型含水組成物ないしはモルタル状の複合型含水組成物から選択された含水組成物を採択して、該含水組成物が有する少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮せしめる水を介した一連の作業工程を該含水組成物に施して、所定形状体からなる無公害型耐水性処理体に処理調製する詳細には後述する３種類の活用処理方法にある。【０１３２】  さらまた、本発明における無公害型耐水性処理体における新規性は、本発明の新規性のあるアルカリ性にある硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有している変性ケイ酸アルカリからなる本発明の新規性のある含水組成物であるスラリー状の基礎型含水組成物、ジュース状の機能型含水組成物ないしはモルタル状の複合型含水組成物から選択された含水組成物を採択して、本発明の少なくとも常温における水を介した一連の作業工程からなる活用処理方法を駆使して、比重が１．２０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にある含水の所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にある無公害化処理が施されており、さらに耐水性が確保されている非再泥化処理が施されており、必要に応じて形状体強度が一軸圧縮強度で１０ＮＫ／ｍ２以上が確保されており、剪断破壊付着力が５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状が確保されている無公害型耐水性処理体を提供する技術開示にある。【０１３３】  本発明の含水組成物が、以上に示した固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮する常温における反応機構は、含水組成物を構成している構成成分に由来する。即ち、アルカリ性で酸根イオンである硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有している結着性液状組成物に対して、アルカリ性で活性なカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物からなる反応性粉状組成物が水を介して混和したときに基本的に起こる下記に示す反応に起因する反応機構に由来しているものと思われる。【０１３４】  １．シラノール基保有ケイ酸がポリシロキサン結合からなるシリカポリマー網を形成
２．硫酸イオンが反応性粉状組成物のカルシウムと反応して耐水性の水和鉱物を形成
３．リン酸イオンが反応性粉状組成物のカルシウムと反応して耐水性水和鉱物を形成
４．シリカポリマーの網目状マトリックス間に緻密なケイ酸塩系水和鉱物を沈着形成
５．有害元素群をゼオライト前駆体系鉱物に一括固定化して水不溶性鉱物として固定
６．フッ素をリンカルシウム系アパタイト鉱物に固定化して水不溶性鉱物として固定
７．ナトリウムを水不溶性アルミノケイ酸アルカリ塩鉱物に固定化して耐水性を確保【０１３５】  上記の本発明の反応機構において展開される大切な反応は、含水組成物が有している固定・結着・硬化・耐水を発揮する機能反応が、少なくとも常温で水を介して進行することにある。このときの反応に必要とする水分は過剰に存在する必要はなく、含水組成物の原料となる素材類が吸着・担持している水分量でも充分であり、また素材類が結晶水として保持していた水分量でも反応分解により排出される水でも充分である。【０１３６】  しかし、重要なことは、含水組成物を構成している結着性液状組成物においては、予め共存するシリカ成分が水を介した液状態にあって、系内に予めシラノール基が存在している状態にあることにある。シリカポリマーの形成は、種々塩基性の成分が共存している固体状のシリカからでは困難である。シリカポリマーは、液状態にあるアルカリ塩のシラノール基からの容易に脱アルカリによる縮合が起こってシロキサン結合からなるシリカポリマー形成される。即ち、固体状のシラノール基を持たないシリカでは、本発明で求めるシロキサン結合からなるシリカポリマーを形成せしめることはできない。したがって、シロキサン結合からなるシリカポリマーを形成せしめるには、液状態にあるアルカリ塩のシラノール基が予め調製されていることが重要である。【０１３７】  しかも、液状態にある本発明の含水組成物における少なくとも常温において水を介して起こす反応は、多段の複数条件により、複数の反応過程を経由して、水不溶性のシリカポリマーの形成と共に、水不溶性のカルシウム系水和鉱物、アルミノケイ酸アルカリ塩鉱物ならびに含リンカルシウム系アパタイト鉱物等を完成されるものと思われる。特に本発明の含水組成物における重要な反応過程は、シラノール基を保有するシリカがポリシロキサン結合からなるシリカポリマーを形成する反応、ならびに水溶出性の重金属類を含む元素群イオンおよびナトリウムイオンをアルミノケイ酸アルカリ塩に固定化しているゼオライト前駆体、さらにフッ素を含リンカルシウム系アパタイトに取り込み固定化している水不溶性鉱物を形成する反応にある。【０１３８】  本発明の含水組成物は、カルシウムを含有するアルカリ性アルミノケイ酸塩化合物ならびにアルカリシラノール基を保有するケイ酸アルカリにより構成されていることから、本来高いアルカリ性を示す液状態にある組成物である。しかるに本発明の含水組成物から常温において形成された処理体は、系内にアルカリを中和する酸性成分が持ち込まれていないにも拘らず、共存していたナトリウムイオンおよびカルシウムイオン等が水不溶性に固定化して水不溶性鉱物を形成することから、ここに形成される処理体のｐＨ値は１０未満の低アルカリサイドにシフトされている。これらの現象から、ナトリウムイオンやカルシウムイオン等は水不溶性の鉱物として固定化され、同時に水溶出性重金属類を含む元素群イオンを水不溶性鉱物に固定化している実態がよく理解される。【０１３９】  さらに、本発明の含水組成物は、ポルトランドセメント等で形成される水和鉱物からなる結晶体の絡み合いで形成されている硬化・固化体である処理体と異なり、網目構造を��成するシリカポリマーを基本マトリックスとしており、この網目構造からなる基本マトリックスの隙間にそれぞれの水不溶性鉱物からなる結晶体が沈着埋め込まれて強度のあるマトリックス母体からなる処理体を形成しているものと思われる。【０１４０】  特に本発明においては、製品価格を低価格で提供するために、本発明の水硬性液組成物を構成する原料の材料成分に低価格での受け入れが可能な廃棄物類からなるシリケート類を選ぶことができる。本発明で採択可能なシリケート類としては、熱履歴を受けている一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類廃棄物の焼却灰、含リンの下水汚泥・農業集落排水汚泥の焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグないしはポルトランドセメント等からなる粉粒体、さらに天然の粘土鉱物、易反応性のシリカを含む底質・ヘドロ・汚泥等からなる含水の粉粒体を好適に挙げることができる。【０１４１】  しかし、本発明で採択されるシリケート類からなる廃棄物類は、本来廃棄物であることから、有害物質を共存している。特に人や環境に有害性の高い水溶出の重金属類を含む元素群（カドミウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素、ナトリウム等）を共存している。したがって、有害な元素群を共存しているシリケートケート類を無処理で生活環境において使用する製品群として提供することは許されない。勿論、本発明で採択されるシリケート類からなる廃棄物類は、上記の元素群の他に、共存している各種の重金属類を上記の元素群と同様に固定化しておくことは好ましい。【０１４２】  しかるに本発明においては、本発明含水組成物を構成する反応性粉状組成物に水溶出性の重金属類を含む元素群を共存する廃棄物類からなる活性なカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物等を原料素材として採択することが可能である。即ち、本発明者等の発明技術である特許文献１３，１５，１６および１７において、廃棄物類等に共存する水溶出性の重金属類を含む元素群を予め水不溶性鉱物に取り込み固定化して、環境基準をクリヤーする処理物に改質する技術を開示している。【０１４３】  即ち、有害な重金属類ならびにアルカリ金属は、アルミノケイ酸のアルカリ塩からなるゼオライト前駆体に取り込んで水不溶性鉱物とする固定化技術の開示、またフッ素等は、フッ素リンカルシウム系化合物からなるアパタイト鉱物に取り込んで水不溶性鉱物とする固定化技術の開示、同時に上記各水不溶性鉱物にナトリウムならびにカルシウムが取り込む固定化技術は、本発明者等の発明技術として既に開示されており、セメント等で形成されるアルカリ性の高い硬化・固化体と異なり、本発明の無公害型耐水性処理体においては、ｐＨ値１０未満の低アルカリ性で共存する有害な元素群ならびにアルカリ金属等を不溶・固定化する技術を駆使することが可能である。【０１４４】  以上、本発明における含水組成物が発揮する反応機構から理解されるように、従来技術に対比して本発明における技術の特徴は、液状のケイ酸アルカリに硫黄、リンないしは炭素のオキシ酸イオン、例えば硫酸根、リン酸根や炭酸根を予め溶解せしめておいて、網目構造にマトリックスを形成されているポリシロキサン結合からなる形成されたシリカポリマーの間隙に���それぞれ有害元素群を固定しつつ、カルシウム−硫酸系、カルシウム−リン酸系、ケイ酸−カルシウム、アルミノケイ酸アルカリ等の水不溶性水和鉱物を沈着補填して低アルカリ性の無公害型耐水性処理体を形成することがきる。【０１４５】  勿論本発明の含水組成物は、少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮する含水組成物であるが、固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮する条件は、本発明の範囲内での含水組成物の構成成分の内容、配合成分の量割合、作業工程、作業環境等により発揮させる処理機能内容の強弱度合いを変更させることができる。しかし、本発明の含水組成物は、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有する。【０１４６】［基礎型含水組成物］
本発明における含水組成物は、基本的に結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物の２者で構成されるスラリー状基礎型含水組成物を基本標準としている。本発明の基礎型含水組成物を構成する結着性液状組成物には、基本的にシラノール基を保有していおり、保有するシラノール基の脱水縮合によりポリシロキサン結合からなるシリカポリマーを形成し、処理体における母体の基礎となるシリカポリマーからなる網目構造のマトリックス形成が期待される。【０１４７】  一方、本発明の含水組成物を構成する反応性粉状組成物には、結着性液状組成物が保有するシラノール基に対する脱水縮合を促す触媒作用を起こして、結着性液状組成物から形成されたシリカポリマーからなる網目構造間の形成を促し、同時にシリカポリマーからなる網目構造間に充填沈着するカルシウム系化合物からなる水和鉱物類の沈着形成を促し、含水組成物から形成されるマトリックス母体の補強強化を期待できる。【０１４８】  本発明の基礎型含水組成物を構成する結着性液状組成物は、水、アルカリイオン、シラノール基を有するケイ酸、ならびに硫黄、リン、炭素またはホウ素のオキシ酸イオンを保有している液状組成物として構成されている。本発明の結着性液状組成物は、シラノール基を保有していることから、シラノール基の脱水縮合によるシリカポリマーの形成が、接着・結着性機能を発揮するところに特徴がある。しかも、結着性液状組成物が、硫黄、リン、炭素またはホウ素のオキシ酸イオンを保有していているシラノール基を液状態で一定期間安定して確保するためには、アルカリ性であることが大切である。【０１４９】  詳細には本発明の含水組成物を構成する結着性液状組成物は、下記組成式（１）
【化１】
2008308396.tif 000014
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素の単独ないしは２種組み合わせのアリカリ金属元素、ａは０．５ないし３の数、ｂ、ｃ、ｅならびにｄは０．０５ないし１の数、ｗは４ないし４０の数］で表される水溶媒、アルカリ金属元素イオン、シラノール基を保有するケイ酸アルカリならびに硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを主成分とするアルカリ性の液状組成物で構成されており、該液状組成物の液状態での安定性が常温で少なくとも３０日間確保されている変性ケイ酸アルカリからなる液状組成物であり，該含水組成物である液状組成物の安定液状態が常温で３０日間は確保されている変性ケイ酸アルカリからなる液状組成物として調製されていることが好ましい。【０１５０】  本発明の基礎型含水組成物における結着性液状組成物では、結着性液状組成物が液状態であることが重要であり、少なくとも常温で含水組成物としての機能特性を充分に発揮するためには、水が介在している液状態であることが必須である。仮に結着性液状組成物が粉状態で構成されており、本発明の含水組成物における結着性液状組成物の組成成分が粉状態で構成されており、粉状態の反応性粉状組成物とでワンパック化されているときは、常温で固定・結着・硬化・耐水の機能性を充分に発揮させるためには、粉状態でワンパックされている粉状態組成物にまず水と接触せしめることが優先される。【０１５１】  しかるに粉状態にあるケイ酸アルカリとカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物からなるワンパック化されている組成物にまず水を接触せしめると、ケイ酸アルカリが水に溶解する過程において、必要なシラノール基形成に先立ち、活性なカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩化合物の活性で塩基性のカルシヤとケイ酸アルカリが水を介して反応を起こし、ケイ酸カルシウムを優先して形成してしまい、本発明における処理体母体の基本構成成分であるシリカポリマーの形成に必要なシラノール基形成を損なう傾向があり、本発明の処理体に求められる耐水性を確保するシリカポリマーの形成を組成物がしてしまうことから好ましくない。【０１５２】  本発明の液状態にある結着性液状組成物を構成する水は、純粋な水に限定されるものでなく、広く水系溶媒を採用することができる。本発明で好適に採択される水系溶媒としては、自然水、人工処理水、排水類または含水組成物を構成する素材類における包含水、吸着水ないしは共存水の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの水系溶媒を選び採用することができる。具体的には、雨水、河川・湖沼水・たまり水、湧き水、井戸水、海水、人工池・ダム水である自然水；飲料水、工場用水、農業用水、水道水、下水道処理水、産業界の副生水である人工処理水；産業界の排水、生活排水、各種の処理水である排水類；さらに本発明の含水組成物を構成する素材成分である含水土質、底質、土壌地盤、産業廃棄物類、処理対象素材等が包含水、吸着水ないしは共存水の群より選ばれる水系溶媒を好適に挙げることができる。【０１５３】  さらに本発明の含水組成物において重要な条件は、結着性液状組成物が液状態にある組成物であると共に、硫酸根・リン酸根・炭酸根等で代表される硫黄、リン、炭素ま���はホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを共存して、結着性液状組成物が安定な液状態を確保している条件にある。一般に、液状ケイ酸アルカリに対して、イオン状態の硫酸根・リン酸根・炭酸根等が加わると、液状ケイ酸アルカリからは、シリカ成分がゲル状物質として沈降分離する傾向にある。【０１５４】  したがって、イオン状態の硫酸根・リン酸根・炭酸根等を液状ケイ酸アルカリに安定した液状態で存在確保せしめておくことは難しい。しかるに本発明の結着性液状組成物においては、一定の条件の範囲であるが、液状態のケイ酸アルカリにイオン状態の硫酸根・リン酸根・炭酸根を安全な液状態で共存せしめておく濃度割合条件と共存条件を見出しているところに新規性と特徴がある。【０１５５】  従来技術の水ガラス系セメンティング材におけるがごとく、イオン状態の硫酸根・リン酸根・炭酸根を共存しないで、シラノール基のみを保有している液状のケイ酸アルカリにおいては、耐水性の確保された処理体の形成は困難である。しかるに、本発明におけるがごとく、硫酸根・リン酸根・炭酸根をイオン状態で予めシラノール基を保有する液状のケイ酸アルカリに共存せしめておく本発明の結着性液状組成物を採択すると、この結着性液状組成物に活性なカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩である反応性粉状組成物を加えて混和せしめると、まず硫酸根・リン酸根・炭酸根が活性なカルシヤを保有するアルミノケイ酸塩と水を介して接触した時点で、硫酸根・リン酸根・炭酸根と活性なカルシヤとの反応が優先して反応を起こすことが可能である。【０１５６】  したがって、シラノール基を保有する液状のケイ酸アルカリにおける縮合反応によるシリカポリマーの形成が他のイオン成分等に邪魔されることなく優先して形成し、そして各酸根とカルシヤとの塩類化合物である水不溶性水和鉱物が形成されて、本発明で求めているシリカポリマーの網目構造のマトリックス内に新たに耐水性のある水不溶性水和鉱物である塩類鉱物を沈着形成させ、処理体として形成されるマトリックス母体に補強性を与え、処理体強度を向上せしめることができる。【０１５７】  従来技術における水ガラス系セメンティング材における最大の欠点は、常温反応における処理形状化物において、ここで遊離したナトリウムイオンがゲル状に固形化したケイ酸と共存するため、ゲル固形化したケイ酸とナトリウムイオンが水を介して再度反応を再開して、ケイ酸を水溶解のイオン性のケイ酸ナトリウムに変質することから、耐水性が欠如することにある。したがって本発明においては、水ガラス系セメンティング材における欠点を解消するために、易反応性のアルミノケイ酸塩と溶解しているナトリウムイオンを反応せしめて、水不溶性のアルミノケイ酸のナトリウム塩であるゼオライト前駆体からなる水不溶性鉱物を形成せしめ、シリカ成分の再溶解を阻止して、形成物の再泥化を阻止し、耐水性の確保された処理体として形成せしめる条件を見出した。【０１５８】  本発明の含水組成物において、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有する変性ケイ酸アルカリからなる安定した液状態が確保されている結着性液状組成物を調製する好適な調製手段としては、大別して、水ガラスを主材料とする方式（水ガラス方式）と易反応性シリケートを主材料とする方式（シリケート方式）の２種類の方式に大別することができる。【０１５９】  水ガラス方式による本発明結着性液状組成物の調製手段としては、水系溶媒である水１００質量部に対して、予め硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめ、次いで下記組成式（２）
【化２】
2008308396.tif 000015
［式中：Ｍはナトリウムないしカリウム元素、ａは０．５ないし４の数、ｗは４ないし３０の数］で表されるシラノール基を保有する液状のケイ酸アルカリ５０ないし２００質量部を加えて均質に混和して変性ケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物として調製される方式が好適である。【０１６０】  本発明の結着性液状組成物を構成するシラノール基を保有する固形ないしは液状のケイ酸アルカリとしては、一般に水ガラスとしてＪＩＳ化されて汎用されていることから、入手が容易であり、本発明の結着性液状組成物を構成する固形ないしは液状のケイ酸アルカリとして好適に選ぶことができる。勿論、水ガラスは液状体のケイ酸アルカリが一般的であるが、粉末固形体のケイ酸アルカリも提供されており、粉末固形体のケイ酸アルカリは、予め水に溶解せしめて結着性液状組成物として採択することができる。【０１６１】  本発明結着性液状組成物の特長は、形成される硬化体に耐水性を確保するためにアルカリ性の液状ケイ酸アルカリに対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを予め溶解せしめておくことにある。本発明結着性液状組成物で採択される硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンとしては、アルカリ金属の硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸塩を採択することが好ましい。【０１６２】  本発明の結着性液状組成物に好適に採択されるアルカリ金属の硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸塩としては、一般に硫酸ナトルウム、硫酸カリ、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリ、リン酸ナトリウム、リン酸カリ、亜リン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリ、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリ等を市販試薬、工業薬品等から好適に選び採択することができる。【０１６３】  水ガラス方式による結着性液状組成物の調製において、水１００質量部に対して、固形ないしは液状のケイ酸アルカリが５０質量部より少ないときは、形成される硬化体の強度に満足される値が得られない。また、固形ないしは液状のケイ酸アルカリが２００質量部より多いときは、得られた含水組成物のモルタルに可塑性ないしは流動性が得られず、処理の作業性が困難になる傾向にある。【０１６４】  また、予め結着性液状組成物中に溶解せしめておくアルカリ金属の硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸塩の配合量が１質量部より少ないときは、溶解している硫黄、リン、炭素またはホウ素のオキシ酸イオンより形成される新たな水和型鉱物の形成は期待できず、耐水性のある水不溶性水和鉱物をシリカポリマーの網目構造のマトリックス内に新たに沈着形成させ、形成されるマトリックス母体に補強性を与え、向上せしめることが期待できない。【０１６５】  シリケート方式による本発明結着性液状組成物の調製手段としては、易反応性シリケート類１００質量部に対して、水を８０ないし１４０質量部ならびにナトリウムイオンを酸化ナトリウム換算基準で２ないし４質量部を加えて、少なくとも常温で混合撹拌下に反応せしめたアルカリシラノール基保有のケイ酸ナトリウムを主成分とする液状のケイ酸塩アルカリ組成物を調製し、次いで該液状のケイ酸塩アルカリ組成物１００質量部に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸のアルカリ金属塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめて変性ケイ酸塩アルカリ組成物からなる結着性液状組成物として調製される手段方式が好ましい。【０１６６】  シリケート方式による本発明結着性液状組成物の調製手段において、易反応性シリケート類は、熱履歴を受けている一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙廃棄物類の焼却灰、含リンで下水汚泥・農業集落排水汚泥の焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグないしはポルトランドセメント、さらに結晶性鉱物の層状粘土鉱物、岩石類、低結晶・非晶質鉱物ないしは火山噴出物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの活性なケイ酸塩からなるシリケート類であることが好ましい。また、本発明の結着性液状組成物を調製する手段方式その２で採択するナトリウムイオンは、一般には、水酸化ナトリウムの苛性ソーダを選び、水に溶解性せしめて調製できる。勿論、各種のナトリウム塩化合物を水に溶解せしめてもナトリウムイオンを調製することができるが、一般に反応性が乏しいことから、好ましくない。【０１６７】  シリケート方式による本発明結着性液状組成物の調製手段において、基礎となるアルカリシラノール基保有のケイ酸ナトリウムを主成分とする液状のケイ酸塩アルカリ組成物の調製は、易反応性のシリケート類１００質量部に対して、水を８０ないし１４０質量部ならびにナトリウムイオンを酸化ナトリウム換算基準で２ないし４質量部を加えて、少なくとも常温で混合撹拌下に反応せしめて調製することができる。勿論、易反応性のシリケート類はアルミノケイ酸塩や他のケイ酸塩である場合、調製された液状組成物はクリヤーな液状組成物でなく不溶解成分を残したスラリー状組成物として回収される。しかし、不溶解成分を残したスラリー状の液組成物を本発明の含水組成物として採択しても、本発明における含水組成物の効果・作用に特別な弊害を与えるものではない。【０１６８】  シリケート方式による本発明結着性液状組成物の調製手段おいて、調製した液状のケイ酸塩アルカリ組成物から結着性液状組成物を調製するに液状のケイ酸塩アルカリ組成物１００質量部に対して、アルカリ金属の硫黄ないしリンのオキシ酸塩を１ないし４０質量部の量割合で加えて溶解せしめた硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを保有する変性ケイ酸塩アルカリ組成物からなる液状組成物を調製することができる。この場合も、前記した水ガラス方式における場合と同様で、液状のケイ酸塩アルカリ組成物に対して、溶解せしめるアルカリ金属の硫黄ないしリンのオキシ酸塩の量割合は、同様の効果・作用が発生する。【０１６９】  本発明の基礎型含水組成物を構成する結着性液状組成物に対して、硬化剤的役割を果たして含水組成物の固定・結着・硬化・耐水の処理機能を発揮する反応性粉状組成物は、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類廃棄物の焼却灰、含リンの下水汚泥・農業集落排水汚泥の焼却灰、火力発電時排出の石炭灰���製鉄・製鋼時排出のスラグ、層状粘土鉱物、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメントないしポルトランドセメントの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分としており、共存する水（包含水、吸着水、含有水等）の含有量が１０質量％以下にあり、粒径が５μないし１ｍｍφの範囲にある実質的に粉粒体の状態にあり、本発明の結着性液状組成物に対して水硬性の活性化機能による硬化機能を発現するアルカリ性シリケート類からなる粉粒体で構成されていることが好ましい。【０１７０】  特に、本発明の基礎型含水組成物を構成する反応性粉状組成物は、アルミノケイ酸塩化合物を主成分としているが、このアルミノケイ酸塩化合物に活性なカルシヤ成分を保有していることが重要であり、必要に応じて活性なカルシヤ成分をアルミノケイ酸塩化合物に加えることができる。本発明の反応性粉状組成物のアルミノケイ酸塩化合物が、活性なカルシヤ成分を保有していることから、この活性なカルシヤ成分が基礎型含水組成物を構成している結着性液状組成物に対して触媒的作用が働き、保有しているシラノール基の脱水縮合を促進することが可能となる。【０１７１】  また、本発明反応性粉状組成物の活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分として粉粒体は、カドミウム、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素ないしマンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有害な元素群を少なくとも１５ｍｇ／ｋｇの濃度で含有共存している場合があるが、本発明における処理技術がこれらの有害な元素群を少なくとも常温で水に対して不溶・固定化せしめる機能を有していることから、本発明の反応性粉状組成物として採択することに問題はない。【０１７２】  本発明の反応性粉状組成物を構成するアルミノケイ酸塩化合物を主成分とするシリケート類は、カルシヤ成分を含有していることが重要である。特にアルミノケイ酸塩化合物中にカルシヤ成分が少なくとも１０質量％、好むらくは１５質量％以上含有していることが、含水組成物における硬化機能を有効に発揮させ、形成された硬化体に耐水性を付与する上から大切である。したがって、採択したアルミノケイ酸塩化合物におけるカルシヤ成分の含有量が少ないときは、別途カルシヤ成分を補うことが有効である。【０１７３】  本発明の反応性粉状組成物を構成するアルカリ性のアルミノケイ酸塩化合物である活性な粉粒体は、粒径が５μないし１ｍｍφの範囲にあることが好ましい。粉粒体粒径が１０μφより小さい粉体であるときは、一般に粉体の比表面積も大きくなり水の吸水量が大きくなり、調製された含水組成物の流動性を損なう方向にあり好ましくない。また、粉粒体粒径が１ｍｍφより大きいときは、粉粒体が有する硬化機構に必要な反応面が少なくなり、硬度のある硬化体が得られ難くなり好ましくない。但し、本発明の含水組成物に加えた反応性粉状組成物に本来の作用機能に加えて骨材効果を求めるときは、粒径が５ｍｍφの範囲でアルミノケイ酸塩化合物を採択することができる。【０１７４】  さらに本発明の結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物から形成される無公害型耐水性処理体を低価格で提供するために��、必要なアルミノケイ酸塩化合物を廃棄物類から選択することは廃棄物類を再生利用する立場からも好ましい。しかるにアルミノケイ酸塩化合物である廃棄物類は、一般に有害な水溶出性重金属類を含む元素群が共存していることから、有害な水溶出性の元素群を共存する廃棄物類であるアルミノケイ酸塩化合物を選ぶときは、廃掃法等に示される環境基準に合格する状態で製品を市場に提供する必要がある。したがって、本発明においては、共存する有害な水溶出性元素群を水不溶性の鉱物であるアルミノケイ酸ナトリウム塩、ないしはフルオロアパタイト鉱物に取り込んで形成可能な条件下で、本発明の含水組成物が調製されていることが好ましい。【０１７５】  さらに、本発明の含水組成物にはイオン性アルカリ金属元素を共存していることから、本来形成される硬化体のｐＨ値を高い範囲に移行せしめる傾向がある。しかし、本発明の含水組成物においては、アルミノケイ酸塩化合物がアルカリ金属元素を取り込んで水不溶性のアルミノケイ酸のアルカリ塩を形成することから、形成される無公害型耐水性処理体のｐＨ値を１０未満の低アルカリ性に確保することができる。【０１７６】  しかも本発明の含水組成物を構成する活性なアルカリ性反応性粉状組成物は、水不溶性の鉱物を形成すると共に、カルシウム系のケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、硫酸塩等の水和鉱物群を形成する原料としても重要である。ここに形成された水和鉱物群は、本発明の結着性液状組成物を構成している結着性液状組成物から形成されるポリシロキサン結合のシリカポリマーで構成される網目構造に沈着することにより、本発明で形成される無公害型耐水性処理体に対して所定の硬度を与えることが可能となる。【０１７７】  本発明の基礎型含水組成物における配合割合としては、結着性液状組成物１００質量部に対して、反応性粉状組成物を５０ないし１４０質量部の量割合で２者を加えて均質混和されて少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水の処理機能を発揮するスラリー状基礎型含水組成物として調製されており、結着性液状組成物１００質量部に対して、反応性粉状組成物が５０質量部より少ないときは、水和鉱物群の形成が少なくなり、強固なマトリックスの形成が期待できない。しかもナトリウムイオンの固定が充分でなく低アルカリ性の硬化・固化体の形成を望むことはできない。【０１７８】  また、結着性液状組成物１００質量部に対して、反応性粉状組成物が１４０質量部より多いときは、形成される硬化・固化体の骨格を形成するシリカポリマーの形成が充分でなく、硬化・固化体における耐水性のある一体化した強固なマトリックス母体の形成を期待することができない。特に本発明の基礎型含水組成物に流動性の確保されたスラリー性を期待する時には、粉粒対成分である反応性粉状組成物の配合には、その種類と共に量割合に関して充分な考慮を払う必要がある。【０１７９】  さらに、本発明の基礎型含水組成物は、本発明の一連の作業工程において、スラリー状で優れた流動性が確保され、充分な作業可使時間が確保されていることが好ましい。しかし、スラリー状の流れ性を確保するために反応性粉状組成物が１４０質量部より多いときは、含水組成物の流れ性を損なう傾向にあり好ましくない。ま���、本発明の基礎型含水組成物の流れ性を確保するため結着性液状組成物に配合される水分量を多くするときは、形成される処理体に強度のある処理体形成を望むことはできず好ましくない。【０１８０】  勿論、本発明の結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物で構成される基礎型含水組成物は、必要な結着性液状組成物と反応性粉状組成物とを予めワンパック化しておくことも可能である。しかし、このときワンパック化された含水組成物には、液状態確保の安定性に時間的制約があることから、注意を必要とする。したがって、本発明の含水組成物においては、構成組成物である結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物を個別に施工現場に持ち込み、施工現場で結着性液状組成物と反応性粉状組成物とを均質に混和して含水組成物として調製して、現場施工を行う必要がある。【０１８１】  本発明の基礎型含水組成物における組成物比重は一般に１．１０ないしは２．００ｇ／ｃｍ３の範囲にあって、流動性に優れており、ｐＨ値１０以上のアルカリ性にあり、含水組成物の液常態を安定に確保するために好ましい。本発明の基礎型含水組成物の比重が１．１０ないしは２．００ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値１０以上のアルカリ性が確保されていることは、本発明の無公害型耐水性処理体を処理形成せしめるに際して、充分な作業可使時間が確保されており、本発明の含水組成物による本発明処理体の形状化処理がスムースな流れ性の基で活用処理が可能であることから、省力型の処理手段の採択が可能であり好ましい。【０１８２】［機能型含水組成物］
本発明の含水組成物においては、以上に示したスラリー状の基礎型含水組成物を基礎として、含水組成物における性能特性ならびに施工作業性等を用途・目的・環境等に応じて種々拡大した機能性が求められる。これらの求めに応えるべく含水組成物における機能性を拡大した組成物を選ぶことができる。機能性を拡大した組成物としては、本発明の基本的組成物である結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物により構成されているスラリー状基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混和したジュース状機能型含水組成物を拡大組成物として選ぶことができる。さらにまた本発明においては、スラリー状基礎型含水組成物もしくはジュース状機能型含水組成物に対して、複合付加素材群を加えたて均質に混和したモルタル状複合型含水組成物を拡大組成物として選ぶことができる。【０１８３】  本発明のジュース状機能型含水組成物は、スラリー状基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混合・混和することにより機能型含水組成物が含水組成物として調製される。基礎型含水組成物に加えてられる機能付与素材群をとしては、アルカリ性を補充せしめるカルシヤ組成物、硬化体の補強性を向上せしめる硫酸塩組成物、硬化機能を改善してフッ素を固定化せしめるリン酸塩組成物、硬化体の補強性と耐水性を向上せしめる炭酸塩組成物、作業可使時間を調整可能なバリウム塩組成物、アルミニウムないしは鉄の化合物であるアルミ・鉄塩組成物、形成硬化体に緩衝性を付与する緩衝帯形成組成物、ないしは充填性と着色・顔料性を付与する機能性付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの機能付与素材群であることが好ましい。【０１８４】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成するカルシヤ組成物としては、下記組成式（３）
【化３】
2008308396.tif 000016
［式中；ｗは零を含む２以下の数］で表される酸化カルシウムまたは水酸化カルシウムの群より選ばれる単独ないし２種の組み合わせカルシウム化合物からなるカルシヤ成分を酸化物規準で表して５０質量％以上含有している機能付与素材群におけるカルシウム補充成分として好適に挙げることができる。【０１８５】  カルシヤ組成物を代表するカルシヤ（生石灰：酸化カルシウム）は、水と激しく反応して多量の熱量（１モルで１５５４０ｃａｌ．）を発生するので取扱いには充分注意を要する。また、カルシウムの酸化物ならびに水酸化物からなる単品は、空気中の炭酸や水と敏感に反応して、炭酸塩や水酸化物に変質してしまい、処理材製品の貯蔵安定性を損なうことから、本発明処理材での配合には充分注意する必要がある。【０１８６】  また、カルシヤ組成物を代表するカルシヤ化合物は一般的に、カルシウム元素と周期律表上同族元素であるアルカリ土類金属のマグネシウム、亜鉛、ストロンチウムならびにバリリウム元素等が混在共存している場合があるが、１０質量％以下の量で混在する限り、本発明の基本的化学反応ならびに特定される機能的効果を損なうものではない。【０１８７】  カルシヤ組成物の具体的な例としては、天然・合成、副生されるカルシヤを主成分とする酸化カルシウム（生石灰）または水酸化カルシウム（消石灰）を挙げることができる。カルシヤ組成物のカルシヤは、石灰岩等の炭酸カルシウムを約９５０℃以上の熱雰囲気下で脱炭酸して生石灰として大量に生産されており、鉄鋼、化学工業、紙、建材、肥料、農薬、土壌改良等の広い分野で使用されており、安価で入手が容易である。【０１８８】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成する硫酸塩組成物としては、下記組成式（４）
【化４】
2008308396.tif 000017
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の硫黄のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物からなり、中性ないしアルカリ性の機能付与素材群として補強性を向上せしめる補助的成分として挙げることができる。【０１８９】  特に、本発明の機能型含水組成物に付加される補助的成分として採択される硫酸塩組成物は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムないしは鉄のオキシ酸の硫酸塩を主成分とする硫黄のオキシ酸イオン含有の化合物または組成物を挙げることができる。具体的には、工業的に汎用されているアルカリ金属の硫黄のオキシ酸塩を主成分とする芒硝型化合物、またアルカリ土類金属の硫黄のオキシ酸塩を主成分とする石膏型化合物、さらに硫酸アルミニウムや硫酸鉄等を主成分とする明礬型化合物の３種類を好適に挙げることができる。【０１９０】  本発明において硫黄のオキシ酸イオン保有化合物の付加された結着性液状組成物においては、特に付加された水を介したイオン性の硫黄のオキシ酸イオンは、反応性粉状組成物の熱履歴を受けている活性なアルミノケイ酸塩化合物中のカルシヤ成分と反応して石膏等を形成して、形成される硬化体の強度を向上せしめると共に、付加された硫黄のオキシ酸イオンと塩類を形成していたアルカリ金属ないしはアルミニウムや鉄元素は、カルシヤ成分と硫黄のオキシ酸イオンとの反応によりイオンとして遊離して、シリケート類のアルミノケイ酸塩等と反応して、水不溶性鉱物を形成させることから好ましい。【０１９１】  本発明で好適に採択される硫酸塩組成物の具体的な例としては、一般に試薬、工業薬品、試作品、工業薬品、工業用資材、廃棄物類等から、硫酸カリ、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸鉄、硫酸アルミニウム・鉄等を好適に挙げることができる。【０１９２】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成するリン酸塩組成物としては、下記組成式（５）
【化５】
2008308396.tif 000018
［式中：Ｇはナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、チタン、ケイ素ならびに鉄の群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｄは１ないし８の数、ｔはＧ元素原子価÷２の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表される各金属元素のリンのオキシ酸塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ化合物からなる機能性粉粒体の硬化機能を向上改善する補助的成分として、また系内に共存する水可溶性のフッ素成分をフルオロアパタイト鉱物として固定化せしめる補助的成分として挙げることができる。【０１９３】  本発明の機能型含水組成物により自己水平表面形成型で調製形成される硬化体の表面硬度は、鉛筆硬度でＨ以上が確保されることに目標設定がおかれている。この硬化体の表面硬度を向上させるための硬化体強度の発現を促進させる促進剤として効果がある。特に、施工現場、一連の作業工程スケジュールならびに作業環境に応じて、リン酸塩組成物を本発明の含水組成物の構成成分であるケイ酸ケイ酸アルカリ組成物に付加せしめておくことは、調製される結着性液状組成物の作業性ならびに可使時間等を確保しつつ硬化体の表面硬度は向上せしめる上で有効である。【０１９４】  また、本発明の機能型含水組成物に好適に付加採択されるリン酸根組成物は、結着性液状組成物を構成する素材類のカルシヤならびにナトリウム等のアルカリ成分を中和して、形成される硬化体のｐＨ値を低く調整する役割を果たすことができる。特に、ナトリウムのアルミノケイ酸塩であるゼオライト類が形成された後は、リン酸カルシウム結晶の生成により、カルシウム分が固定化されアルカリ性成分の溶出による環境への二次公害を回避することができる。したがって、形成された固化体を低アルカリ性で確保する上からも有効である。【０１９５】  本発明で好適に採択されるリン酸塩組成物の具体的な例としては、試薬もしくは工業薬品の中から、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、リン酸チタン、リン酸ケイ素、リン酸鉄、リン酸亜鉛、（抗微生物剤）等の中から適宜選択することができる。さらに、本発明のリン酸根組成物においては、金属製品（自動車、車輌、建材、家電等）の表面処理剤（パーカーライジング処理剤）として汎用されているリン酸系薬品による処理後、産業廃棄物として排出されるリン酸塩を多量に含んだスラッジを有効に利用することができる。さらに、本発明で採択する活性なアルミノケイ酸塩化合物における含リンの下水汚泥・農業集落排水汚泥等の焼却灰も同様の効果が期待できる。【０１９６】  また、作業性ならびに補強制を改善する好適なリン酸根組成物として、アルカリ性溶液に除放性を示すリン酸ケイ素の粉状体を挙げることができる。本発明の補助成分として好適なリン酸ケイ素としては、下記組成式（１０）
【化１０】
2008308396.tif 000019
［式中：ｆは１．０ないし８．０の数］で表されるリン酸ケイ素の群より選ばれる「リン酸分の除放性」を有するリン酸ケイ素を挙げることができる。【０１９７】  リン酸ケイ素における「リン酸分の除放性」は、下記する試験方法により評価することができ、下記式（１）
【数１】
2008308396.tif 000020
［式中：Ｘはリン酸ケイ素１ｇを４規定苛性ソーダ溶液１００ｍｌ中に攪拌分散せしめ、Ｘは経過時間（分）、Ｙは４規定苛性ソーダ溶液中に溶出したリン酸（リンの酸化物）量（ｍｇ／１００ｍｌ）］で表され、リン酸ケイ素のリン酸分（リンの酸化物）溶出の初期溶出量（ｂ）が２００以下であり、式中ａに相当する平均加水分解速度定数ａが０．２以上の範囲にあるリン酸分の溶出状態をいう。【０１９８】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成する炭酸塩組成物としては、下記組成式（６）
【化６】
2008308396.tif 000021
［式中：Ｍはアルカリ金属、Ｚはアルカリ土類金属、Ｒはアルミニウムまたは３価の鉄、ａ、ｂ、ｃは零を含む２０以下の数、ｎは２または３の数、ｗは零を含む２５以下の数］で表される金蔵元素の炭素のオキシ酸塩化合物の塩基性塩または正塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物からなる機能付与素材群によ処理硬化体の補強性と耐水性を向上せしめる補助的成分として挙げることができる。【０１９９】  本発明で好適に採択される炭酸塩組成物の具体的な例としては、石灰岩、大理石、方解石、霰石、白亜、胡粉、鐘乳石、貝殻類、サンゴ、炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、ドロマイト、炭酸ナトリウムもしくは炭酸水素ナトリウム等を具体的に挙げることができる。特に、炭酸カルシウム原料としてホタテや牡蠣等の貝殻は、カルシウム成分原料としての宝庫である。しかし、貝殻は炭酸カルシウムが主成分であることから有効利用されずに放置され処分に窮している。この貝殻を本発明の混合原料の原料として採択することは、貝殻の再利用につながり有効である。しかも、貝殻を原料として海底ドロ等の固化再資源化に応用することは、処理処分せねばならない廃棄物（ヘドロ等）を海産物の廃棄物を利用して再資源化して、海の環境を改善できることは大変好ましい。【０２００】  また、本発明の機能付与素材群において、複合されている炭酸塩化合物を選ぶこともできる。例えば、炭酸−カルシウム系化合物、炭酸−ナトリウム系化合物、カルシウム含有化合物等の組み合わせ、炭酸−カルシウム系化合物ならびにナトリウム含有化合物の組み合わせ、もしくは炭酸−ナトリウム系化合物ならびにカルシヤ含有化合物の組み合わせを挙げることができる。特に廃棄物類である石灰岩または貝殻の粉粒体を選択し、この石灰岩または貝殻の粉粒体を常温で水酸化ナトリウムを作用せしめて、石灰岩または貝殻が常温でのアルカリの作用により活性化させて採択することもできる。【０２０１】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成するバリウム塩組成物としては、下記組成式（７）
【化７】
2008308396.tif 000022
［式中：ｅは４以下の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ溶液に可溶なバリウム塩の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのバリウム塩化合物で調整されている機能付与素材群を作用付加型の作業可使時間を調整可能な補助的成分として好適に挙げることができる。【０２０２】  本発明の機能型含水組成物は、その施工現場、一連の作業工程スケジュールならびに作業環境に応じて、流動性を充分に確保して施工作業を遂行するに充分な作業性が確保できる材料の可使時間が求められる。この作業時間を充分に確保できる材料の可使時間の維持を可能にするための硬化遅延剤として、本発明の機能型含水組成物の固定・結着・硬化機能を発揮させ、施工作業条件を十分に確保するためにバリウム塩組成物を有効に選択することができる。【０２０３】  本発明のバリウム塩組成物をして採択した粉体のバリウム塩化合物における作業性等の調整機能は、「バリウムイオンのアルカリ溶液への可溶分＝ＢＳ」によって推定することができる。「ＢＳ」は、下記試験方法により評価することができる。「バリウムイオンのアルカリ溶液への可溶分の試験方法」は、バリウム塩化合物１０ｇを２５℃の１規定の苛性ソーダ溶液１００ｍｌ中に１０分間攪拌分散せしめた試料溶液を濾別した採取溶液中のバリウムイオン量をＢａＯとして測定し、試料バリウム塩化合物中の全バリウム元素をＢａＯで換算した量を％で表示して、ＢＳのバリウム量を求める。本発明の結着性液状組成物により調製される結着性液状組成物が、バリウム塩組成物により作業性が調整されて、硬化製品の形成を管理するためには、バリウム塩組成物の「アルカリ溶液への可溶分ＢＳ」が、１０％以上であることが好適である。「アルカリ溶液への可溶分」が１０％以下であるときは、該混和物の施工作業性の管理が困難となり好ましくない。【０２０４】  一般に「アルカリ溶液への可溶分」を満足し、安価で入手容易なバリウム塩化合物としては、工業薬品の水酸化バリウムもしくは酸化バリウムが好適である。しかし、形成するゼオライト類に悪影響を与えず、ゼオライト類の形成に充分な作業可使時間を確保できるバリウム塩組成物としてバリウム塩化合物としてケイ酸バリウムは有効である。特にバリウム塩組成物としてのケイ酸バリウムは、組成式（５）のｅが４以上の数であることが良く、４以上の数ではバリウムイオンの活性を有効に利用することができない。また、組成式（５）のｗの数が９以下であることが良く、９以上の数ではバリウム塩化合物の保存安定性が確保されず、本発明の目的を達成することができない。【０２０５】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成するアルミ・鉄塩組成物としては、下記組成式（８）
【化８】
2008308396.tif 000023
［式中；Ｔはケイ素、硫黄、窒素、リン元素群の単独ないし２種以上の組み合わせの元素、ｎは２ないし３の数、ｍは０．５ないし６の数、ｗは零を含む２８以下の数］で表されるアルミニウムないしは２価ないしは３価の鉄元素のオキシ塩化合物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせからなるアルミニウム・鉄塩化合物ないしは組成物である粉粒体からなる機能付与素材群を好適に挙げることができる。特にアルミ・鉄塩組成物を本発明の機能付与素材群として、本発明の機能型含水組成物に加えるときは、系内に共存する水溶出性の有害なクロム、ヒ素ないしはフッ素群を固定化して水不溶性鉱物を形成する効果があることからも好ましい。【０２０６】  本発明の機能付与素材群に好適に採択されるアルミ・鉄塩組成物を構成するアルミニウム塩の単品の化合物ないしは組成物としては、易反応性の非晶質のアルミナ、水酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホウ酸アルミニウム等、さらには金属アルミニウムや易反応性アルミナを苛性ソーダ等に溶解せしめて調製したアルミン酸ナトリウム等であるアルカリ−アルミン塩組成物、さらにはアルミン酸カルシウムやアルミナセメント等のアルミネイト系組成物を好適に挙げることができる。【０２０７】  本発明で採択されるアルミネイト系組成物としては、前述したカルシヤ組成物で挙げた廃棄物粉体組成物ないしはセメント粉体組成物、さらには天然鉱物の粉体群において、アルカリに易反応性であるアルミニウム含有化合物を酸化物基準で少なくとも１５重量％含有する複合型のアルミネイト組成物を選択・複合して採択することができる。【０２０８】  アルカリ−アルミン塩組成物の調製は、アルミナ含有化合物１００重量部に対して、苛性ソーダを酸化物基準で表して１ないし２００重量部、水を１ないし２００重量部の範囲で加えて常温ないし加温条件下で反応処理せしめたアルカリ金属のアルミン塩組成物であることが硬化体中にアルミノケイ酸塩等を有効に形成させる上で好適である。【０２０９】  本発明の機能付与素材群に好適に採択される鉄塩の単品の化合物ないしは組成物としては、２価または３価の水酸化鉄化合物が特に有効であり、入手容易な面から２価または３価の塩化鉄や硫酸鉄、さらに金属鉄分も好適に挙げることができる。これら金属鉄分、塩化鉄や硫酸鉄は本発明の機能型含水組成物に配合されるカルシヤ組成物と反応して、また大気中の酸素や水分と反応して容易に水酸化鉄化合物を形成し、本発明の含水組成物に求められる作用機能性の一つである重金属類の不溶・固定化する無害化処理における補助的効果を発揮することができる。【０２１０】  さらに、本発明の機能付与素材群であるアルミ・鉄塩組成物としては、上記したアルミニウム塩の単品の化合物ないしは組成物ならびに鉄塩の単品の化合物ないしは組成物が複合されているアルミ・鉄塩組成物を入手も容易であり、好適に選ぶことができる。特に、複合のアルミ・鉄塩組成物としては、天然における鉄・アルミを共含している鉱物類もしくは粘土類、さらに水処理剤等として市販されている含鉄バンド類等を好適に挙げることができる。【０２１１】  本発明の機能型含水組成物における機能付与素材群を構成する緩衝帯形成組成物としては、下記組成式（９）
【化９】
2008308396.tif 000024
［式中：Ｍはリチウム、ナトリウムまたはカリウムのアルカリ金元素、Ｚはマグネシウム、カルシウムまたは亜鉛のアルカリ土類金属、ｇは１．０ないし４．０の数、ｗは零を含む１０以下の数］で表されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属のホウ素のオキシ酸塩の群の単独ないし２種以上の組み合わせ金属のホウ素のオキシ酸塩化合物の機能付与素材群からなる形成処理体に緩衝性を付与する補助的成分として好適に挙げることができる。【０２１２】  本発明の硬化体においては、形成される硬化体のマトリックス内に歪みを残さないために緩衝帯を設けておくことが好ましい。本発明で形成される硬化体は、ポリシロキサン結合からなるシリカポリマーが基礎母体を形成している。基礎母体であるシリカポリマーは、基本的に４価のケイ素と２価の酸素とが規則正しく配列してポリマーのマトリックスを構成しており、マトリックスの構成に余裕はなく、発生した歪エネルギーの逃げ場がなくなり歪エネルギーはますます蓄積する傾向にある。【０２１３】  しかもケイ酸アルカリから生成するシリカポリマーは、脱水を伴うことからポリマー化したマトリックスに収縮が発生し、その収縮から生じる歪エネルギーが硬化体に蓄積してくる傾向にあり、製品の商品性を損ない、商品価値を損なうトラブルを起こす傾向にある。この収縮から生じる歪エネルギーを解消するために３価のホウ素をケイ素結合間に組み込んで緩衝帯を設けることは効果的である。【０２１４】  本発明で選択される緩衝帯形成組成物としては、アルカリ溶液に可溶でシリカポリマーの骨格であるシロキサン結合との反応性が容易である３価の価数を有するホウ素を含有するホウ素含有化合物が好適である。具体的には、ホウ酸アルカリであるアルカリ塩が好適であり、アルカリ元素がカリウムもしくはナトリウムであることが好ましく、例えばホウ酸カリやホウ酸ソーダ等を挙げることができる。また、ホウ酸アルカリは粉状体であることから、無水塩、３水塩、５水塩、７水塩、１０水塩の中から選択することが好適である。さらに他に、例えば、工業薬品である酸化ホウ素、ホウ酸、リン酸ホウ素、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等を好適に挙げることができる。【０２１５】  本発明の機能型含水組成物における作用付加型組成物を構成する機能性付与組成物としては、粒径が１μないし１ｍｍφの範囲にある粉状体で構成されている顔料、着色剤、活性剤、充填分散剤、磁性体、触媒、酸化性体、担持体、凝集分離剤、農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤、植物種子や菌類、抗微生物剤、撥水剤および機能付加剤等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの化合物や組成物からなり、具体的な形状としては、粉状、砂状、塊状、針状、柱状、球状、中空状、板状、フレーク状、変形状もしくは各種の形状物等である機能性粉粒体を好適に挙げることができる。【０２１６】  本発明における機能性付与組成物は、当業界で公知・公用の材料や素材類、工業薬品、農業用肥料・農薬ならびに試薬品、特注品等であり、またプラスチック加工、セメント加工、木材加工等で使用する塗料、接着剤、各種の改質処理剤等から適宜選んで採択することができる。しかし、本発明改質処理剤に採択される機���性付与組成物は、ここに記載される材料、素材類、化合物ないしは組成物類に限定されるものでない。【０２１７】  顔料としては、当業界で公知・公用の各種体質顔料はすべて採択することができ、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ系微粉末（ホワイトカーボン等）、溶融シリカ、ケイ酸塩や粘土類、アルミナ、溶融アルミナ、貝殻等炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化ジルコニウム等を好適に挙げることができる。さらに、酸化鉄（弁柄等）、水酸化鉄、塩化鉄、酸化クロム、クロム酸鉛、（黄鉛等）、群青、酸化亜鉛やホウ酸亜鉛、各種金属の酸化物の焼成顔料、無機質有色顔料、非酸化物、金属・合金類等、さらに有機質顔料（不溶性アゾ顔料、縮合多環型顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、シアンニンブルー、シアンニングリーン等）であるアルカリ性に強い顔料粉体を好適に挙げることができる。【０２１８】  着色剤としては、上記の無機・有機顔料に加えて、当業界で公知・公用されている各種有機質着色化合物、各種インキならびに天然・合成の染料等を単独ないし２種以上の組み合わせの着色剤より選ぶことにより、希望色相を製品に付与することが可能となる。【０２１９】  活性剤としては、リン酸アルミ、ホウ酸、各種の触媒、光触媒の酸化チタン、廃リン酸スラッジ等を好適に挙げることができる。また機能性付与組成物の磁性体としては、一般的な酸化鉄を磁器化したフェライト、酸化鉄、酸化クロム、コバルト等の粉状体を上げることができる。特殊な磁性体として、鉄−ホウ素、コバルト−ホウ素、ネオヂウム−鉄、ネオヂウム−ホウ素等の複合金属による磁性体の粉状体を挙げることができる。【０２２０】  充填分散剤としては、本発明の目的・用途・環境に応じて含水組成物に選択配合して、目的に対応して所定形状に成型加工するとき、混和した混和物における混和分散性を改善し、また配合原料となる各組成物類が含水しているときは、含有水分の吸着調整剤となり、また含水組成物の混和物流動性ないしは可塑性状態の改善剤として処理・施工作業性を向上せしめるのに好都合である。【０２２１】  本発明の充填分散組成物としては、含水組成物に相溶性がある無機質の粉粒体であることが好ましい。また、天然産物で大量に精製生産され、もしくは有害な水溶出重金属類を共存している廃棄物類として排出されている粉粒体等の粉状体であっても良く、しかも安価に入手容易な材料であることが望ましい。具体的な例として、一般に天然産物では、カオリン、酸性白土、ベントナイト、ボーキサイト、珪藻土、タルク、ゼオライト、石灰粉、ボーキサイト、パーライト、石膏、貝殻粉末、シリケートならびに火山灰群より適宜選択し、また廃棄物類では、本発明の改質対象素材として選んだ、廃石膏、ガラス屑、高炉スラグ、石炭灰、各種焼却灰、無機質吸着・担持体・媒体類等より適宜選択することができる。【０２２２】  上記の分散媒質組成物は、分散性を求めることから、１００μ以下の粉粒体、好むらくは１０μ以下の微粉末または微粉末粒子の無機系化合物が有効であり、特に無機系化合物のケイ酸塩系素材は、本発明改質処理剤と相溶性が良く好適な分散媒質組成物として挙げることができる。また、ダイオキシン類等の油分の分散媒質としては、親油性のケイ酸塩系素材が好適であり、層状粘土鉱物であるスメクタイト族の酸性白土やベントナイト、さらに活性白土等を好適に選ぶことができる。【０２２３】  さらにまた顔料的な充填剤としては、粉状ダイヤモンド、ガラス、窒化物、炭化物、セラミック、陶磁器、酸化ケイ素（珪石、珪砂、シリカヒュム、溶融シリカ等）、岩石（蛇紋岩、安山岩、蛭石等）、粘土（カオリン、ベントナイト、ガイロメ、タルク、マイカ、木状粘土等）、焼成クレー（カオリン、粘土等）、石こう、リン鉱石、鉄鉱石、マンガン鉱、貝殻、ジルコンサンド等であって小塊状、フレーク状、繊維状等からなる粉末状にある充填剤を好適に挙げることができる。【０２２４】  磁性体としては、硬質磁性材料である希土類焼結磁石、フェライト焼結磁石、ボンド磁石、鋳造磁石、また半硬質ないしは軟質磁性材料である焼結ケイ素鋼、ＰＢ系やＰＣ系焼結体、さらにハードないしはソフトのフェライトである酸化物軟質磁性材料や磁性ステンレス等であり、鉄、ニッケル、コバルト等の金属ならびに合成された複合合金類等から、さらにまたそれぞれの加工されている永久磁石である希土類磁石、塑性加工磁石、フェライト磁石、圧延磁石、ボンド磁石、鋳造磁石、または軟質磁石である金属系軟質磁性材料、酸化物系軟質磁性材料、焼結軟質磁性材料、アモルファス系軟質磁性材料、ナノ結晶軟質磁性材料等から選ぶことをできる。【０２２５】  触媒としては、白金、パラジウム、ニッケル、亜鉛、鉄、銀、銅等の金属ないしは合金、ならびにクロム、鉄、亜鉛、モリブデン、セレン、セシウム、銅等の単独ないしは組み合わせの金属酸化物もしくは塩類・複合塩類等、さらにゼオライト、アルミノケイ酸塩、各種の鉱物等を挙げることができる。【０２２６】  酸化性体として、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸アンモニウム、塩素酸パリウム、塩素酸カルシウム等の塩素酸塩類；過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム等の過塩素酸塩類；過酸化カリウム、過酸化ナトリウム、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化バリウム等の無機過酸化物類、亜塩素酸カリウム、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸銅等の亜塩素酸塩類；臭素酸カリウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸マグネシウム等の臭素酸塩類；硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸パリウム、硝酸銀等の硝酸塩類を好適に挙げることができる。【０２２７】  さらに、よう素酸カリウム、よう素酸ナトリウム、よう素酸カルシウム等のよう素酸塩類；過マンガン酸カリウム、過マンガン酸アンモニウム等の過マンガン酸塩類；重クロム酸ナトリウム、重クロム酸アンモニウム等の重クロム酸塩類；過よう素酸ナトリウム、メタ過よう素酸、二酸化クロム、二酸化鉛、亜硝酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸カリウム、ペルオキソニ硫酸ナトリウム、ペルオキソニ硫酸アンモニウム、ペルオキソほう酸カリウム、ペルオキソほう酸アンモニウム等を好適に挙げることができる。【０２２８】  担持体としては、特に表面積が１０ｍ２／ｇ以上である炭類、活性炭類、非晶質シリカ、珪藻土、活性ケイ酸、活性アルミナ、ゼオライトもしくは各種の焼却灰類の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性担持体からなる吸着性または担持性、水分調整性機能を有する粉粒体を好適に挙げることができる。特に、担持体は、本発明改質処理剤に配合される反応性の高い水酸化ナトリウム等を予め担持吸着体組成物に担持もしくは吸着させて捕捉して、改質処理剤の粉末性を確保して処理機能を発揮させるために有効である。さらに、配合される高い反応性の水酸化ナトリウム等を遊離して反応系外に離脱させ、また放出することなく効果的にゼオライト類の形成に有効に関与させるためにも重要である。【０２２９】  担持体の具体的な一例として、各種の有機化合物や有機質素材を含有している動物・植物類、ならびに農業・畜産・水産の各分野で回収・生産・加工される天然品やその廃棄物、また各種天然品素材の発酵による製品や発酵残渣、紙・パルプ・繊維布類の製造・加工メーカーから排出される廃棄物類、さらにまた、各種プラスチックやその加工現場から排出される有機質素材等を４００ないし１０００℃で乾留処理して回収される炭を主成分とする炭類、また吸着性能を有するシリカやアルミナを含有している炭−ケイ酸塩の複合品等も好適に挙げることができる。【０２３０】  従来型の有機質接着剤等で多孔質性細孔を有する以上の粉粒体類を結着・固結せしめて、利用・取り扱いやすい固結体である顆粒体や成形・構造体としようとするとき、共存している有害物質を無害化処理することもできず、しかも該粉粒体が有している吸着性の多孔質性細孔は潰れてしまい吸着体としての用を成さなくなり、吸着性粉粒体を取り扱いやすい顆粒体や成形・構造体に加工することは困難であった。【０２３１】  特に本発明の改質対象素材に含水比の高いヘドロや底質等からなる含水泥土を選ぶときは、これら含水泥土に保持されている水分を脱水処理しておくことは、形成される無公害型改質処理剤を固化体で回収するときに好ましく、この脱水処理を兼ねて少なくとも含有する含水比を軽減するために、吸水性の高い担持体を予め含水組成物に配合しておくことは好ましい。【０２３２】  本発明で採用される含水体に包含または遊離している水分を吸着調整する水分調整剤とする作用を発揮する粉粒体としては、水吸着性・包含性が高く、細孔容積大きい、もしくは比表面積の大きい無機質粉粒体、例えば、ケイ酸塩系の各種焼却灰、粘土乾燥品、ゼオライト類、シリカゲル、アルミナゲル、ケイ酸アルミニウム系化合汚物、石灰、焼き石膏、塩化カルシウム等、もしくは水吸着性の高いアクリル樹脂系の粉末を好適にあげることができる。【０２３３】  凝集分離剤としては、水域分散粒子、藻類（アオコ等）や含水粒子類を沈降凝集させる材料凝集沈殿剤や藻類のでもある無機系では硫酸アルミに無（硫酸バンド）塩化第二鉄、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）等があり、有機系ではアクリル系もしくはポリエステル系の有機合成高分子化合物等を好適に挙げることができる。【０２３４】  農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤としては、農業・園芸等の分野で一般に汎用・採択されている農薬・除草剤・肥料・微生物栄養剤等を挙げることができる。特に土壌地盤、農地や地盤改良区域等における無害化処理に採択するときは、農地や地盤改良区域等土壌の改質と同時に、施肥・除草・殺虫等の効果を同時に付与する上からも農薬・肥料・微生物活性栄養剤等を本発明改質処理剤に付加・補足することは好ましい。【０２３５】  植物の種や菌類としては、本発明改質処理剤を土壌地盤等、特に農地や地盤改良区域等における無害化処理に採択するときは、農地や地盤改良区域等土壌の改質と同時に、植物類の育成・繁茂の効果を同時に付与するために、土地の環境や用途目的に応じた植物の種や菌類を予め本発明改質処理剤に添加配合しておくことは好ましい。【０１３６】  抗微生物剤としては、下記組成式（１１）
【化１１】
2008308396.tif 000025
［式中：Ｄは１価または２かの銀、銅、亜鉛もしくはニッケル元素、Ｔはカルシウム、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、炭素、ケイ素、リンもしくは硫黄元素、Ｖは零を含む３．５以下の数、ｗは零を含む２４．０以下の数、ｙは０．５ないし１．０の数、ｘは０．５ないし３．０の数］で表される銀、銅、亜鉛、ニッケル元素の塩でカルシウム、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、炭素、ケイ素、リン、硫黄元素のオキシ酸塩化合物の群の単独ないし２種以上の組み合わせ抗微生物剤を好適に挙げることができる。【０２３７】  撥水剤としては、前述した吸着性担持体に撥水性を有するシラン化合物、オルガノシロキサン類、オルガノポリシロキサン類等、さらにフッ素系化合物等の液状撥水剤を無機質吸着担持体に予め担持させた撥水性を有する粉状体を好適に採択することができる。オルガノシロキサン類としては、いわゆるシランカップリング剤で有機樹脂と反応可能なＸ基（アミノ基、エポキシ貴、メタクリロシキ基）と無機材料と融合可能なシラノール基を有するシラン化合物、シラン化合物の変性もしくはポリマー化せしめたオルガノポリシロキサン類等を好適に挙げることができる。【０２３８】  さらに他の機能性付加剤としては、従来公知・公用されてきた各種の機能付与剤を挙げることができる。具体的には、緩衝帯形成剤、防錆剤、発泡剤、消泡剤、重金属類不溶化材、重金属類固定化材、抗酸化防止剤、滑り止め剤、吸水剤、結露防止剤、融雪剤、凍結融解剤、水処理剤、アブロッキング剤、保存剤、蓄光体、膨張剤、吸着剤、不燃・難燃剤、発色剤、発煙剤、発泡剤、紫外線・近赤外・赤外線吸収剤、赤外・遠赤外線発生剤、放射線発生剤、発光体、光触剤、酸化剤、還元剤、火薬、起爆剤、弾性体、熱伝導体、導電体、誘電体、帯電防止剤、電磁波吸収・遮蔽剤、絶縁材、防臭剤、消臭剤、芳香剤、香料、界面活性剤、忌避剤、各種活性剤等を挙げることができる。【０２３９】  本発明の機能型含水組成物を構成する機能付与素材群は、カルシヤ組成物、硫酸塩組成物、リン酸塩組成物、炭酸塩組成物、バリウム塩組成物、アルミ・鉄塩組成物、緩衝帯形成組成物、機能性付与組成物の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成される機能付与素材群からなる粉粒体組成物であることが好ましいとしている。したがって、本発明においては、それぞれの機能付与素材群を単独で採択するだけでなく、複数の組み合わせで採択することができる。【０２４０】  本発明で複数の組み合わせで採択される機能付与素材群としては、本発明の例えば目的・用途に応じて、それぞれ機能付与素材群である粉粒体組成物を複数組み合わせて、あるいは必要に応じて予め複数を反応させ、または複数組み合わせて組成物を構成している粉粒体組成物を好適に採択することができる。【０２４１】  本発明において、複数の組み合わせの機能付与素材群としては、例えば、芒硝である硫酸塩組成物と貝類や石灰岩等の炭酸カルシウムからなる炭酸塩組成物とを予め組み合わせて、活性のある石膏群とナトリウム塩の組み合わせからなる安価な充填剤効果を発揮する機能付与素材群を調製することもできる。【０２４２】  さらにまた、本発明においては、結着性液状組成物と機能付与素材群である粉粒体組成物とが予め組み合わせて反応せしめて形成される機能付与素材群を採択することもできる。例えば、貝類や石灰岩等の炭酸カルシウムからなる炭酸塩組成物と酸根を有しているケイ酸アルカリからなる結着性液状組成物とを予め混合しておくと、不活性な石灰岩等の炭酸カルシウムが活性化されて、含水組成物としての常温で固定・結着・硬化・耐水の機能性を充分に発揮する傾向にある。【０２４３】  本発明の機能型含水組成物における基礎型含水組成物に対する機能付与素材群の配合割合は、スラリー状基礎型含水組成物１００質量部に対して、機能付与素材群を１ないし３００質量部の量割合で２者を加えて均質混和されて少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水の処理機能を発揮するジュース状機能型含水組成物として調製されることが好ましい。勿論、機能付与素材群の構成成分の種類・内容・量等により、得られた含水組成物の施工作業に対する最低条件、含水組成物から形成された処理体の性状・特性等が異なることから、本発明の範囲内で必要に応じて予備実験を行い確認する必要である。【０２４４】  特に２分以内水平面を確保できる高い流動性を有するモルタル状の含水組成物ないしは機能型含水組成物が求められる場合、基礎型含水組成物ないしは機能型含水組成物を構成する液比重が１．１０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、ｐＨ値が１０以上のアルカリ性であり、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を発揮するように結着性液状組成物に対する反応性粉状組成物、ならびに機能付与素材群を選んで均質に混和調整されていることが好ましい。【０２４５】  また、本発明の機能型含水組成物として、基礎型含水組成物に対して加えられる機能付与素材群は、含水組成物に求められる施工作業条件、ならびに硬化体の目的・用途、さらに形成された処理体に求められる性状・特性等、さらに施工作業現場の状況・環境や条件等、作業スケジュールに応じて配合される機能付与素材群の種類・内容・量等や条件を選び、必要に応じて予備実験を行い確認することは必要である。【０２４６】［複合型含水組成物］
本発明におけるモルタル状複合型含水組成物は、本発明の基礎型含水組成物に対して、必要に応じて機能付与素材群を加えて、さらに複合付加素材群を加えて均質に複合接触混和されてモルタル状複合型含水組成物に調製されておることが好ましい。本発明の複合型含水組成物に加えられる複合付加素材群としては、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性、顔料性、分散性、活性性ないしは水分調整性等の作用効果を付与する充填質素材組成物、ないしは粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材類等として補強性等の複合作用効果を付与する骨材質素材組成物の単独ないし複数組み合わせで構成される複合付加素材群の中から適宜目的・用途・作業性等に応じて選ぶことができる。【０２４７】  本発明の複合型含水組成物を構成する複合付加素材群であり、粒径が１ｍｍφ以下にある充填質素材組成物としては、乾燥物ないしは５０質量％の範囲内で水分を含有する湿潤物であり、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる粉粒状、小塊状、砂粒状、繊維状ないしはフレーク状にある機能付与素材群を好適に挙げることができる。勿論、複合型含水組成物の流動性等を損なわない範囲で複合付加素材群である機能付与素材群が含水状態にあるスラリー状態であっても一向に構わない。【０２４８】  特に本発明の複合付加素材群に好適に採択される充填質素材組成物の具体的な例としては、充填性、顔料性、分散性、活性性、補強性、触媒性、担持性、水分調整性ないしは機能性等を発揮するダイヤモンド、窒化物、炭化物、セラミック、陶磁器、シリケート（珪石、珪砂、シリカヒュム、溶融シリカ等）、鉱石類（蛇紋岩、安山岩、蛭石、石灰岩、石こう、リン鉱石、鉄鉱石、マンガン鉱、ジルコンサンド、砂鉄等）、粘土（カオリン、タルク、ベントナイト、酸性白土、ケイソー土、ゼオライト、ガイロメ、タルク、マイカ、ボーキサイト、木状粘土等）、焼成クレー（カオリン、粘土等）、熱履歴シリケートであるケイ酸塩を主成分とする廃棄物類（廃石膏、ガラス屑、石炭灰、石炭・下水汚泥・有機質素材類の焼却灰、高炉や製鋼スラグ）、火山灰や溶岩の火山噴出物、窯業廃材もしくはケイ酸塩系ガラス類、貝殻類、有機質体等であって粉末状、小粒状、塊状、砂粒状、繊維状等にある素材群より適宜選択して採択することができる。【０２４９】  上記の充填質素材組成物は、充填性、顔料性、分散性、活性性ないしは水分調整性等を求めることから、粒径が１００μ以下の粉粒体、好むらくは５０μ以下の微粉末または微粉末粒子の無機系化合物であることが有効である。特に無機系化合物のケイ酸塩系素材は、本発明の含水組成物における相溶性が良く好適な分散媒質的な充填質素材組成物として挙げることができる。また、ダイオキシン類等の油分の分散媒質としては、親油性のケイ酸塩系素材が好適であり、層状粘土鉱物であるスメクタイト族の酸性白土やベントナイト、さらに活性白土等からなる充填質素材組成物を好適に選ぶことができる。【０２５０】  したがって、発明者等の先願技術（特許文献１６ならびに１７）に開示しているダイオキシン類等の分解技術を本発明における含水組成物に発揮させるためには、親油性のダイオキシン類等を油分分散性に効果的な酸性白土等のケイ酸塩系素材を本発明の含水組成物に配合しておくことは、ダイオキシン類等の分解にも効果的であり好ましい。【０２５１】  本発明の複合型含水組成物を構成する複合付加素材群であり、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材質素材組成物としては、鉱物・岩石の砕石・砂類・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類のシリケート類、石膏・セメント硬化体、底質・汚泥・ヘドロ類、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物類・穀物類、皮・骨、有機質体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品類ないしは廃棄物類の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材からなる球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある機能付与素材群を好適に挙げることができる。【０２５２】  特に本発明の複合付加素材群である好適に採択される骨材質素材組成物としては、無機質骨材が一般的であり、無機質系骨材の具体的な例としては、天然骨材である海・川・山の砂、砂利、軽石や火山噴出物砂、人工骨材である砕石、高炉スラグ、焼却灰等のシリケート類の顆粒化品、再生骨材であるコンクリート廃材から取り出して汎用されている天然骨材ないしは人工骨材等を好適に挙げることができる。【０２５３】  さらに、本発明の複合付加素材群に採択される骨材質素材組成物として、かさ比重が０．８ないし２．０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、骨材粒径で０．１ないし３ｍｍφの範囲にある焼結骨材等である人工軽量骨材または副産軽量骨材、さらに天然・人工の軽量骨材である、火山礫、膨張頁岩、膨張粘土、膨張スラグ、石炭灰等の焼成品、パーライト、バーミキュライト等からなる無機質軽量細骨材を好適に挙げることができる。【０２５４】  本発明で採択される無機質軽量細骨材は、一般に比表面積のある細孔を有しており、本発明で目的とする含水組成物を調製するためには、粉粒体が保有する細孔を予め水等で充填されて湿潤状態にある粉粒体に改質しておくことが流動性を確保する上で大切である。粉粒体の細孔を予め水等で充填しておくことは、結着効果のあるケイ酸アルカリを無駄にアルミノケイ酸塩化合物の細孔で消費せしめる必要がないことからも好ましい。【０２５５】  またさらに、本発明の複合付加素材群に採択される骨材質素材組成物として、有機質軽量細骨材である有機質粉粒体として、プラスチック類、廃プラスチック類ないし古タイヤからなり、粒径が０．１ないし４ｍｍφの範囲にチップかされている骨材群を好適に挙げることができる。好適に挙げられる有機質粉粒体の具体的な例としては、チップ化されているプラスチック類を挙げることができる。特に高分子樹脂であり、熱硬化性樹脂であるアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂等を挙げることができる。【０２５６】  さらに熱可塑���樹脂である塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル繊維、ポリアセタール、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリプタジエン等、合成繊維でもあるナイロン、ビニロン、アクリル繊維、レーヨン等、合成ゴムであるポリイソプレン、ブタジエン等の中から選びことができる。さらに有機質粉粒体であるプラスチック類として、廃プラスチック類ないし古タイヤからなる骨材粒径で０．１ないし３ｍｍφの範囲にチップ化されている粉粒体は、本発明の硬化体を特に軽量にする上かも好ましい。【０２５７】  勿論本発明におけるこれらの有機高分子化合物であるプラスチック類は、それぞれの単品である必要はなく、それぞれのプラスチック類が複合され、もしくは強化されている形態でもかまわない。さらに本発明においては、有機高分子化合物であるプラスチック類は、プラスチック類の使用済み廃棄物である廃プラスチックや古タイヤ等であっても構わない。このように廃プラスチックや古タイヤ等を素材に選ぶときは廃プラスチックや古タイヤ等の再生利用の立場から好ましい。【０２５８】  しかも、本発明で好適に採択されるプラスチック類、廃プラスチック類ならびに古タイヤは、予め粒径を０．１ないし３ｍｍφの範囲にある粉粒体ないしはチップ体に成型ないしは粉砕・分級されて軽量骨材機能を発揮できる形状であることが好ましい。本発明の有機質系軽量骨材を構成するプラスチック類の粒径が０．１ｍｍφより小さくても有機質系軽量骨材として特別な効果を見出すことはできず、また粒径が３ｍｍφより大きいときは、形成せしめた硬化体表面が滑らかな平滑性が得られ難い傾向にあり好ましくない。【０２５９】  本発明の複合型含水組成物においては、本発明の含水組成物における目的・用途・環境・作業性等に応じて、基礎型含水組成物１００質量部に対して、必要に応じて機能付与素材群を１ないし３０質量部の量割合で加えて、充填質素材組成物または骨材質素材組成物の単独ないし複数組み合わせの複合付加素材群を１０ないし１３００質量部の量割合で加えて均質に混和されてモルタル状が確保されている複合型含水組成物として調製されていることが好ましい。【０２６０】  本発明の複合型含水組成物において、基礎型含水組成物ないしは機能型含水組成物の１００質量部に対して、複合付加素材群を１３００質量部より多い量割合で加えて均質に混和するときは、本発明の含水組成物における本来の常温における固定、結着、硬化、耐水のいずれかの処理機能を発揮が著しく低下せしめ、また含水組成物系内に固形成分の含有量が多くなり、流動性がなく、作業性が低下する傾向にあり好ましくない。勿論、複合付加素材群を加えた効果を充分に発揮させるためには、基礎型含水組成物ないしは機能型含水組成物の１００質量部に対して、複合付加素材群を１０質量部以上の量割合で加えて均質に混和されていることが好ましい。【０２６１】  一般に、本発明の機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物を構成するために配合する機能付与素材群および複合付加素材群の量割合は、配合する機能付与素材群および複合付加素材群の種類、粒径、粒径分布、形状、乾湿の状態、出所・産地等により、形���される処理体の性状、作業性等を異にすることから、必要に応じて予備実験を行って条件等を確認し、含水組成物に対する機能付与素材群および複合付加素材群の種類、配合量を決定することが好ましい。勿論、本発明は、本明細書に記載開示した機能付与素材群および複合付加素材群に限定されるものでなく、本発明の含水組成物の基本的な少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有しており、処理機能を発揮する条件を損なわない範囲で選ばれる機能付与素材群および複合付加素材群を採択することを拒まない。【０２６２】  勿論、機能型含水組成物ないしは複合型含水組成物を構成する機能付与素材群および複合付加素材群においては、有害な水溶出性元素群であるカドミ、砒素、水銀、鉛、クロム、セレン、ホウ素、フッ素、マンガンの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの元素群を共存していることが多い。特に熱履歴シリケートの焼却灰・石炭灰・スラグ類、底質・汚泥・含水シリケート類、鉱物・岩石・硅砂・粘土類からなる土壌の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせで構成される機能付与素材群ないしは複合付加素材群においては、有害な水溶出性元素群を必ず共存している。【０２６３】  本発明の含水組成物を構成している結着性液状組成物を構成するケイ酸アルカリにならびに反応性粉状組成物を構成しているアルミノケイ酸塩化合物からなる活性なナトリウム、ケイ酸、アルミナ成分等がアルミノケイ酸のアルカリ塩からなる水不溶性のゼオライト前駆体に水溶出性元素群を取り込んで水不溶性鉱物を形成するに充分な各成分の種類ならびに量割合に応じて配合されていることが好ましい。【０２６４】  特に本発明の複合型含水組成物において、２分以内に水平面を自己確保することのできる高い流動性で省力型を求められるときは、充填質素材組成物ないしは骨材質素材組成物である複合付加素材群１００質量部に対して、結着性液状組成物における水分含有量が多い含水組成物を１５質量部以上の量割合で混和されていることが、２分以内に水平面を自己確保することのできる高い流動性を確保する上で好ましい。【０２６５】［活性処理方法］
本発明のスラリー状の基礎型含水組成物、ジュース状の機能型含水組成物ないしはモルタル状の複合型含水組成物である含水組成物を採択して、該含水組成物が有する少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮せしめる一連の作業工程を該含水組成物に施して、所定形状体からなる無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法としては、大別して３種類の活用処理方法がある。
１．含水組成物自体を処理対象基材の基で作業工程を施して活用処理する方法。
２．処理対象素材に対して含水組成物を活用処理剤として活用処理する方法。
３．含水の無公害型耐水性処理体に対して脱水工程を施して活用処理する方法。【０２６６】  本発明の活用処理方法における具体的な活用処理手段は、一般に食品・発酵業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界、農業・園芸・造園業界等の業界において、既に公知・公用で汎用されている装置・設備類から適宜選んで採択することができる。その点では本発明の含水組成物が有する少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮せしめる一連の作業工程において、本発明独自の新規性のある装置・設備類を特別に考案する必要はない。【０２６７】  本発明の活用処理方法における一連の作業工程は、本発明の３種類の活用処理方法に応じて処理対象とする材料が、含水組成物自体、または選ばれた処理対象素材、予め調製用意されている含水の無公害型耐水性処理体であることにより、異なった作業工程を選ぶ必要がある。一般に、含水組成物自体では、加工工程と養生工程で所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体を完成させることができる。また、選ばれた処理対象素材では、活用処理剤である含水組成物を付加接触混和せしめる混和工程に始まり、次いで加工工程と養生工程で所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体を完成させることができる。さらにまた含水の無公害型耐水性処理体では、熱雰囲気の曝露する脱水肯定で所定形状体からなる無水の無公害型耐水性処理体を完成させることができる。【０２６８】  本発明の活用処理方法のその１は、本発明のスラリー状基礎型含水組成物、ジュース状機能型含水組成物ないしはモルタル状複合型含水組成物にある含水組成物自体を活用処理対象剤として、選ばれた処理対象基材の基において、目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法である。【０２６９】  本発明の活用処理方法のその１において採択される処理対象基材は、鉱物・岩石・硅砂・粘土類、セラミックス・焼き物、乾留品・炭類、ガラス類・火山噴出物・スラグ・焼却灰類の熱履歴シリケート類、石膏・セメント硬化体、無機質酸化物類、金属類、木・竹・植物体、繊維質体、紙質体、皮・骨・動物体、有機体・プラスチック・ゴム、合成・精製の化学品もしくは廃棄物類等の単品材ないし２種以上の組み合わせ複合材により予め調製されている予め調製されている構造型躯体表面、雑物体群類表面、形状確保型枠面、繊維筋組間隙間ないしは粒体集合群空隙であることが好ましい。【０２７０】  本発明の活用処理方法のその１で採択される予め調製されている施工対象素材としては、下記に示す５種類の施工対象素材を代表的に選ぶことができる。勿論、本発明で採択される施工対象素材は、ここに示される施工対象素材に限定されるものではない。
１．土木や建設現場等における基礎工事の粗荒な構造型躯体表面である構造型躯体表面
２．球状、フレーク・板状、円柱状、顆粒状、塊状、ガラクタ状である雑物体群類表面
３．処理体を二次加工製品として回収するための型枠・外壁等における形状確保型枠面
４．金属筋の組立、繊維類の織布・不織布、有機質棒類の組立からなる繊維筋組間隙間
５．顆粒体、骨材類、ガラクタ等の集合群体で形成される空隙からなる粒体集合群空隙【０２７１】  本発明の活用処理方法のその１において採択される一連の作業工程は、選ばれた含水組成物自体を結着・固化・処理機能を発揮せしめる活用処理手段を駆使して、選ばれた処理対象基材の基において、該含水組成物自体を活用処理対象剤として所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されていることが好ましい。【０２７２】  本発明の活用処理方法のその１において採択される一連の作業工程を構成する加工工程は、含水組成物自体を処理対象基材の基において、少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、集合、一体化、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、かきまぜ・撹拌・混合からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる加工道具・装置を稼動する加工手段により、所定形状にある加工処理物とする工程であることが好ましい。【０２７３】  本発明の一連の作業工程における加工工程において、結着・固化・処理機能を可能ならしめる具体的な加工道具・装置としては、食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界等の業界において公知・公用の汎用されている混合・混練・造粒機、攪拌方式造粒機、加圧式造粒・成型機、流し仕込み方式成型機、押し出し式造粒・成型機、パッキング方式造粒・成型機、さらにセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択されている各種造粒・成型機、塗装機械装置、付着・結着機械装置、被覆・コーティング機械装置、床調整装置、流し仕込み方式装置等である施工処理手段から適宜選択して目的・用途・作業環境等に適した手段を駆使して、所定形状にある加工処理物に調製する装置を適宜目的・用途・作業環境に応じて選びことが好ましい。特に膜状のフィルム等の形状化においては、本発明の含水組成物自体を加工工程において処理対象基材である型類の表面に１ないしは２０ｍｍ厚の膜状、板状、塗膜状もしくはフィルム状の膜状物とし、養生工程において連膜状物を常温ないしは１００℃雰囲気中に１５分間以上曝露して養生し、養生物を型類の表面からはずして膜状・フイルム状の形状体を回収することができる。【０２７４】  また、本発明の一連の作業工程を構成する養生工程は、加工工程で調製された加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間、好むらくは常温に３時間解放して反応・養生を進行せしめて、所定形状体としての特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であることが好ましい。【０２７５】  本発明の活用処理方法のその１で処理調製される所定形状体は、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集��型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体ないしは一体型形状体としての特性が確保されている所定形状体を挙げることができる。なお、ここに挙げるそれぞれの所定形状体の具体的な例は、後述する「無公害型耐水性処理体」の項で詳細に説明する。【０２７６】  本発明の活用処理方法のその１では、含水組成物自体を活用処理対象剤として、選ばれた処理対象基材の基において目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して、該含水組成物自体が少なくとも常温において水を介して形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体として処理調製される活用処理方法であることを特徴としている。【０２７７】  本発明の活用処理方法のその２は、本発明のスラリー状基礎型含水組成物、ジュース状機能型含水組成物ないしモルタル状複合型含水組成物にある含水組成物を少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれか処理機能を発揮する活用処理剤として、選ばれた処理対象素材に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製し、該接触混和物を活用処理対象材として、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において目的・用途・作業環境に応じた活用処理手段からなる一連の作業工程に付して所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に処理調製する活用処理方法である。【０２７８】  本発明の活用処理方法のその２において採択される選ばれる処理対象素材は、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる用途別粉粒体群、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなるケイ酸塩粉粒体、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある有機質体からなる有機質類素材群ないしは原位置土壌地盤の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの乾燥物ないしは湿潤物からなる処理対象素材で構成されていることが好ましい。【０２７９】  本発明の活用処理方法のその２において採択される選ばれる処理対象素材における用途別粉粒体群は、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上を有するシリカゲル、アルミナゲル、粘土類、ケイ酸アルミ、ゼオライト、炭類、有機質体の乾留品からなる吸着性を有する粉粒体群；粒径が１ないし５ｍｍφの範囲にあるマグネシヤ、アルミナ、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；熱履歴を受けている焼却灰、カルシヤ系粉粒体、底質・汚泥類、粘土類のアルミノケイ酸塩、ゼオライト、非晶質のアルミナ・シリカからなる脱水・保水性の粉粒体群からなる用途別粉粒体群を好適に挙げることができる。【０２８０】  具体的には、例えば、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上を有するシリカゲル、アルミナゲル、粘土類、ケイ酸アルミ類、ゼオライト、炭類、有機質体の乾留品からなる吸着性機能保有の粉粒体群を用途別粉粒体群として選んだ場合は、特に吸着性機能保有の粉粒体群を吸着剤等として取り扱おうとするときは、そのハンドリングにおいて、粉粒体の状態ででは吸着剤等としての活用範囲が狭い。したがって、吸着性機能保有の粉粒体群をハンドリングが容易な顆粒体や成型体に加工されていることは好ましい。しかるに吸着性機能保有の粉粒体群を一般的なバインダー・接着剤等で顆粒体や成型体に加工するときは、粉粒体群が有していた吸着性機能を発揮する比表面積を埋めて消滅せしめる傾向にあり好ましくない。しかるに、本発明の含水組成物を活用処理剤であるバインダー・接着等としての効果を期待するときは、粉粒体群が有していた吸着性機能を消滅せしめることなく、吸着性機能を確保してバインダー・接着等としての作用効果が発揮され扱いやすい顆粒体や成型体に加工することが可能であり好ましい。【０２８１】  また、粒径が１ないし５ｍｍφの範囲にあるマグネシヤ、アルミナ、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群を用途別粉粒体群として選んだ場合は、本発明の含水組成物を活用処理剤である耐熱性のあるバインダー・接着剤等として活用することが可能であり、耐熱・耐火性基材の粉粒体群に本発明の含水組成物を配合して、不焼成の築炉用の耐熱・耐火性素材として提供することが可能であり、省力型の不焼成築炉資材として好適に提供できることから好ましい。またケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群を用途別粉粒体群として選んだ場合は、本発明の含水組成物は耐熱性があり、しかも保温・断熱性基材が多量に保有する気体・空気層を埋めることなく本発明の含水組成物をバインダー・接着剤等として活用することが可能であり、保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群を取り扱いやすい保温・断熱性基材の加工品に処理調製することが可能であり、特に原位置での加工を可能とするバインダー・接着剤等として活用が可能であり好ましい。【０２８２】  また、熱履歴を受けている各種の焼却灰、カルシヤ系粉粒体、粘土類のアルミノケイ酸塩、ゼオライト、非晶質のアルミナ・シリカからなる脱水・保水性の粉粒体群を用途別粉粒体群として選んだ場合は、本発明の含水組成物は含水のシリケート類であっても、有効な結着・接着力を有していることから、これらの含水シリケート類に対して本発明の含水組成物を加えて結着・接着力を発揮させて、例えば取り扱いやすい耐水性のある顆粒状や小塊状に改質することが可能であり好ましい。【０２８３】  また、本発明の活用処理方法のその２において採択される選ばれる処理対象素材におけるケイ酸塩粉粒体は、鉱物・岩石・硅砂、層状粘土鉱物、一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類・製材屑・農作物類・食品加工の廃棄物類焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ、低結晶・非晶質のシリケート類、火山噴出物、エコセメント・ポルトランドセメントないしは底質・浚渫土・ヘドロ・汚泥の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせのシリケート類を主成分とするケイ酸塩粉粒体を好適に挙げることができる。【０２８４】  本発明における処理対象となる処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体は、一般に廃棄物類からなるシリケート類であるケイ酸塩粉粒体であることが多い。特に廃棄物類からな��シリケート類である一般・産業廃棄物類の焼却灰、製紙類・製材屑・農作物類・食品加工の廃棄物類焼却灰、下水汚泥・農業集落排水汚泥の含リン焼却灰、火力発電時排出の石炭灰、製鉄・製鋼時排出のスラグ等である熱履歴を受けているシリケート類であり、これらの廃棄物類からなるシリケート類は、表１に示した環境基本法に基づく土壌汚染対策法で指定されている有害な水溶解性の元素群を共存しており、これらの有害な元素群を生活環境に弊害を起こさない状態に不溶化せしめないと、これらの廃棄物類からなる熱履歴を受けているシリケート類を無公害化して再生利用することはできない。【０２８５】  本発明の含水組成物は、これらの廃棄物類からなる熱履歴を受けているシリケート類に共存している有害な元素群を少なくとも常温において不溶・固定化せしめる機能を有していることから、これらの廃棄物類からなる熱履歴を受けているシリケート類に共存している有害な元素群を生活環境と人に弊害を与えない状態に不溶・固定化できることが可能であることから、環境問題の解消にもつながり、有害な元素群の不溶・固定化の処理材ならびに処理方法として有効である。【０２８７】  また、本発明の活用処理方法のその２において選ばれる処理対象素材における有機質類素材群は、有機質素材を含有ないしは共存しており、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある水を含む有機質体を５０質量％以上含有しており、農作物類の廃棄物類、食品加工廃棄物類、山林・造園植物類の伐採屑、落ち葉類、製材の屑、下水・農業集落排水の含リン汚泥、家畜類糞尿、動植物性の産業・生活廃棄物類、産業・生活生ゴミ類ならびに動植物性の有機質素材等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有機質類素材群を好適に挙げることができる。【０２８８】  本発明の有機質素材群における好適な具体例を示せば、農作物類の廃棄物としては、稲や麦等の脱穀滓、わら類、野菜・果物等の廃棄物類等を挙げることができる。山林・造園植物類の伐採屑や落ち葉類としては、選定等廃材、落ち葉、刈り草屑、間伐材等を挙げることができる。製材の屑としては、オガ屑、木屑等を挙げることができる。家畜類糞尿としては、牛・豚・鶏等の糞尿を挙げることができる。動植物性の産業・生活廃棄物類としては、魚市場や青物市場・これらの処理工場から排出される動物・鮮魚・肉・野菜等の廃棄物類、食品工場・料理店等から排出される廃棄物類、家庭から排出される生ゴミ類等を好適な例として挙げることができる。【０２８９】  本発明における有機質素材群を構成する一例の含水汚泥は、水分調整剤としての焼却灰ならびに肥料効果を発揮する有機質素材群等を予め加えておくことが好ましい。しかし、本発明の有機質素材群は、本発明の目的・用途に応じて植物育成材として取り扱いやすいバサバサ・サラサラ状態が確保され、また植物育成の発育ならびに収穫等への有効性が確保される有機質素材群の内容・種類ならびに配合割合が検討されて予め行う予備実験により選択・決定することが好ましい。特に本発明における処理対象素材である有機質類素材群としては、リンを含有して有機質成分を���有する下水・農業集落排水の含リン汚泥類等は、一般に生活環境と人に弊害を与える有害な元素群を共存していることから、本発明の含水組成物が有する有害な元素群の不溶・固定化機能を活用して、共存する有害な元素群を予め生活環境と人に弊害を与えない状態に不溶・固定化しておくことが可能であり、有効である。【０２９０】  また、これらの有機質類素材群を植物育成材や緑化基盤材、さらに黒ボク土等として再生利用するときは、有機質類素材群に共存する有害な元素群の不溶・固定化せしめると同時に、有機質類素材群をコンポスト・堆肥化して、有機質類素材群の肥料効果等を発揮させて有効利用することが好ましい。したがって、有機質類素材群の有害な元素群の不溶・固定化の無害化処理と同時にコンポスト・堆肥化を可能とする発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群を加えてコンポスト・堆肥化を行い、またこのとき必要に応じて悪臭の消臭機能を有する消臭剤を付加撹拌混和しておくことは有効である。勿論、このコンポスト・堆肥化で処理対象となる有機質類素材群は前記した有機質類素材群の中から適宜選んで処理対象素材とすることができる。【０２９１】  本発明の活用処理方法のその２において採択される選ばれる処理対象素材における原位置土壌地盤は、原位置に存在する土壌地盤、軟弱地盤、道路・堤・土手、腐葉土地盤、山林地、農地・田畑、畦・側溝、宅地・公共用地、工場・店舗用地、公園・園庭ないし法面・植物育成基盤で構成されている原位置土壌地盤を好適に挙げることができる。特に、原位置に存在して横もち、持ち運びの容易でない土壌や地盤類に対しては、そこで発生する課題を解消するためには、原位置での解消処理手段の採択を余儀なくされる。【０２９２】  このような場合、本発明の含水組成物を原位置で持ち込み、原位置で処理対象素材に本発明の含水組成物を付加接触混和せしめて、本発明の含水組成物が有する処理機能を原位置土壌地盤で発揮させ、次いで原位置で混和された接触混和物に対して、特に加工工程を経ることなく原位置における環境下の常温雰囲気中に少なくとも２４時間曝露養生して原位置非成型品である土壌地盤、軟弱地盤、道路、堤ないしは農地・宅地・公共用地等、さらに塊状体、杭状体、農地畦、側溝、道路、堤ないし構造体等に無害化処理および形状化処理が施されている所定形状体に処理調製することができる。特に土壌汚染対策法で指定される汚染土壌地盤の修復工事に際しては、本発明の含水組成物を原位置の汚染土壌地盤に付加接触せしめ、共存する有害な水溶出性元素群を原位置で処理して水不溶性に不溶・固定化処理することができる。また、原位置に存在する土壌地盤が軟弱な場合は、その軟弱な土壌地盤に対して、本発明の含水組成物を付加接触せしめて、補強・強化して、有効な土壌地盤として改修することができる。【０２９３】  本発明で選ばれた処理対象素材に対して、本発明の含水組成物を活用処理剤として付加接触混和せしめる混和工程により調製された接触混和物は、選ばれた処理対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、活用処理剤である含水組成物を１０ないしは９０質量部、必要に応じて水を少なくとも５質量部の量割合で加えて、付加接触混和が可能な設置方式ないし��移動方式にある装置類により、全体を付加接触混和されて均質な可塑状、泥んこ状ないしは湿潤粉状が確保されている接触混和物として調製されていることが好ましい。処理対象素材を乾燥物基準で表して１００質量部に対して、活用処理剤である含水組成物の量割合が１０質量部より少ないときは、含水組成物の活用処理剤としての効果を充分に発揮することができない。また、含水組成物の量割合が９０質量部より多く配合しても、処理体において特段に向上した活用処理剤としての効果を期待することはできない。【０２９４】  本発明で選ばれた処理対象素材に対して、本発明の含水組成物を活用処理剤として付加接触混和せしめて混和工程により接触混和物を調製するに際して、選ばれた処理対象素材に既に含有している水分量により、追加せねばならない水分量は異なるが、本発明で調製される接触混和物に少なくとも配合全量で少なくとも１０質量％を超える範囲で水分を含有していることが、本発明の含水組成物における活用処理剤としての作用機能を発揮させる上で好ましい。【０２９５】  本発明の活用処理方法のその２において採択される一連の作業工程は、予め調製された接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において、結着ないし固化機能を発揮させて、該接触混和物に所定形状体に加工した加工処理物とする加工工程、次いで該加工処理物に対して少なくとも常温において反応・養生を進行せしめて所定形状体としての性状を完成させている養生工程により構成されていることが好ましい。【０２９６】  本発明の活用処理方法のその２において採択される一連の作業工程を構成する加工工程は、予め調製された接触混和物に対して、必要に応じて選ばれた処理対象基材の基において少なくとも常温において噴霧・吹き付け、塗布・塗り込み、自己水平流し、結着、接着、積層、貼付・付着、接合、展延、目地込み、どぶ浸け、含浸、まぶし、一体化、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入・減圧詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み、撹拌・混合からなる水を介する結着ないし固化機能を可能ならしめる加工道具・装置を稼動して、所定形状にある加工処理物とする工程であることが好ましい。【０２９７】  特に、処理対象素材として原位置土壌地盤を選ぶときは、活用処理方法を適用して実施する場所が、処理対象素材が存在する原位置であることから、処理対象素材である原位置土壌地盤に活用処理剤である本発明の含水組成物を付加接触混和せしめる工程から始まり、加工工程ならびに養生工程の一連の作業工程を処理対象素材が存在する原位置で実行する必要がある。そのために原位置で一連の作業工程からなる活用処理方法を実行するためには、一連の作業工程からなる活用処理方法を実行可能とする装置類を原位置に持ち込まれた装置類を稼動して活用処理方法を実行する必要がある。【０２９８】  また、さらに処理対象素材が存在する持込位置において不特定形状の処理形状化処理物とする加工工程は、上記の接触混和物を顆粒体・骨材体・固結吸着体等の粒状造粒物または集合群体とした形状化処理物とすることもできる。不特定形状に形状化する方法・手段は、かきまぜ、吹き上げ、分散、注入等の手段によって当業界公知・公用の転動���粒、押し出し造粒、攪拌造粒、スプレー法造粒、噴霧造粒、パッキング造粒、ペレタイザー等の造粒装置により、１ないしは８ｍｍφ粒径に造粒された顆粒体・骨材体・固結吸着体等の形状化処理物に加工処理する工程を採択することができる。本発明一連の作業工程における加工工程で採択される加工手段は、混和工程で加工に適う接触混和物に調整された接触混和物を新たに加工工程に適した装置に付して加工成型を行うこともできるが、一連の作業工程において例えば顆粒品等の不特定形状化品を処理調製する時は、混和工程における混和・混練装置による混和とで同時に平行して例えば顆粒品等の不特定形状物を調製することもできる。【０２９９】  また、処理対象素材の存在する原位置で混和工程を行う場合は、有害物質共存の含水土質・汚泥または砂質土・粘土・岩石の土壌地盤等からなる改質対象素材の存在する原位置に搬入した、土木・建築業界で汎用され公知・公用の混和・混練装置、特に軟弱地盤等の地盤改良現場で汎用されている掘削・混合装置類、地中へのセメント等の混合・注入機等で実績のある装置を好適に採択することができる。例えば、軟弱地盤改良等で採択される工法により粉末またはスラリー状の改質処理剤を地盤深層部に高圧下に注入攪拌する方法、既存の地盤改良工法等による深層混合方法、バックホウ、スタビライザー、自走式土質改良機等の重機類による攪拌混合方式方法等により原位置で混和工程を施すことができる。また処理対象素材の存在する原位置における加工工程は、改質対象素材の存在する原位置における混和工程と同時に地盤表層部ないしは地盤深層部に常圧ないしは高圧下に注入・攪拌する方法、もしくは既存の土木業界における地盤改良工法等で採択されている乾式もしくは湿式による深層部混合方法等により、原位置にて杭、塊状物、畔、側溝、地盤等からなる形状化処理物に処理調製することができる。【０３００】  また、本発明においては、活用処理を施す混和工程、加工工程、養生工程、また脱水工程を可能とする必要な一連の装置群を一連の作業工程を実施する原位置に出前方式で稼動可能な運搬可動可能な装置類を移動車にコンパクトに積載し、一連の装置群を可動可能な状態にして処理対象素材の存在する原位置もしくは持込位置に移動せしめて一連の作業工程を実行することが可能である。したがって本発明の活用処理を処理対象素材が存在する位置に一連の装置群を持ち込み本発明の活用処理を実行することができる。【０３０１】  本発明の活用処理方法のその２において採択される一連の作業工程を構成する養生工程は、加工工程で調製された加工処理物を常温から１００℃範囲にある常圧、加圧、減圧条件下における気中、水中、海中、土中、溶液中、蒸気中、非酸素ガス中の雰囲気の群より選ばれる単独雰囲気中ないし２種以上の組み合わせの多段雰囲気中に少なくとも１５分間、好むらくは常温に３時間解放して反応・養生を進行せしめて、所定形状体としての特性が完成されている含水の無公害型耐水性処理体を処理調製する工程であることが好ましい。当然、処理対象素材として原位置土壌地盤を選ぶときは、加工工程も原位置で施工されることから、余剰工程も原位置の自然条件下で施工される。【０３０２】  本発明の活用処理方法のその２で処理調製される所定形状体は、処理対象素材に対して本発明の含水組成物に活用処理剤として作用せしめて、シリケート類を主成分とする含水の特定型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体としての特性が確保されている所定形状体を挙げることができる。なお、ここに挙げるそれぞれの所定形状体の具体的な例は、後述する「無公害型耐水性処理体」の項で詳細に説明する。【０３０３】  本発明の活用処理方法のその３は、本発明の活用処理方法のその１ならびにその２で処理調製された含水の無公害型耐水性処理体に対して、９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水工程に付する脱水施工手段を駆使する作業工程に付して、粉粒体、顆粒体、構造体、特定形状体ないしは不特定形状体である無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無水の無公害型耐水性処理体として処理調製される活用処理方法であることを特徴としている。【０３０４】  本発明の活用処理方法のその３における脱水・熱処理手段で構成される脱水工程により活用処理方法により、脱水処理される含水の無公害型耐水性処理体において有害な水溶出性元素群が不溶・固定化されている水不溶性の鉱物群は、少なくとも９５０℃の熱雰囲気中で乾燥もしく焼成処理が施されても水不溶性の鉱物群が分解等を起こして、再度水可溶性の元素群に再度戻ることはない事実は実施例で確認される。なお、脱水工程における熱処理手段の温度範囲が９５０℃を超える場合は、一般に熱処理手段を受ける無公害型耐水性処理体が焼結変性する傾向があり好ましくない。【０３０５】［無公害型耐水性処理体］
本発明においては、少なくとも常温で固定・結着・硬化・耐水のいずれかの処理機能を発揮する含水組成物自体に対して、もしくは含水組成物を活用処理剤として処理対象素材に付加接触混和せしめた接触混和物に対して、それぞれの目的・用途・作業環境に応じて、少なくとも常温における水を介する結着ないし固化機能を可能ならしめる加工道具・装置を稼動する一連の作業工程に付する前述した３種類のいずれかの活用処理方法を駆使することのできる既に公知・公用で汎用されている装置・設備類、例えば、一般に食品・発酵業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界、農業・園芸・造園業界等の業界において公知・公用で汎用されている装置・設備類から適宜選んで採択して、所定形状体からなる無公害型耐水性処理体を処理調製することができる。【０３０６】  ここに処理調製された無公害型耐水性処理体である所定形状体は、比重が１．２０ないし２．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にある含水所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にある無公害化処理が施されており、耐水性が確保されている非再泥化処理が施されており、必要に応じて形状体強度が一軸圧縮強度で１０ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、剪断破壊付着力が５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、土壌地盤改善資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材、接着・硬化剤、水浄化・処理剤もしくは植物育成基材の分野に供給可能な性状が確保された無公害型耐水性処理体として提供できる。【０３０７】  本発明における無公害型耐水性処理体である所定形状体としては、先の表３に整理して示したように、シリケート類を主成分とする含水の被覆型形状体、結着型形状体、集合型形状体、多層型形状体、特定型形状体、構造型形状体、膜状型形状体、補強型形状体、一体型形状体、定状型形状体、不特定形状体、顆粒型形状体、粉粒型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体、さらに無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体としての性状が確保されており、後述する各論で詳細に説明される本発明の目的・用途・作業環境等に応じた所定形状体をそれぞれ好適に挙げることができる。【０３０８】  以下に、本発明の含水組成物を活用して、本発明の一連の作業工程からなる活用処理方法を駆使して処理調製される無公害型耐水性処理体であるそれぞれの所定形状体について詳細に説明する。【０３０９】  本発明の所定形状体である被覆型形状体は、含水組成物自体を被覆剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において噴霧・吹付け、塗布、貼付・付着、どぶ浸け、自己水平流し、結着・接着ないしは積層手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる加工工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面において被覆・付着層の設けられた床、壁・仕切板、柱、屋根・瓦、橋脚、構造体、基礎構造躯体、加工躯体、窯業・陶器体、工芸品ないしは水平床面自己形成床からなり、剪断破壊付着力が５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、ｐＨ値１０未満の含水の被覆型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化���理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１０】  本発明の被覆型形状体にある水平床面自己形成床は、ゴムチップや軽量骨材で構成される含水組成物の比重が、１．１０ないしは１．９０ｇ／ｃｍ３の範囲にあって高い流動性を有して水平面自己確保を２分以内に完成できる流し込み、注ぎ込みを可能とする含水組成物自体をセルフレフレベルを可能とする被覆・コーティング材として採択して、施工対象素材である構造躯体の表面の基において、水を介する結着機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動して、水平面自己形成による滑らかな仕上水平床面を確保する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面に仕上水平床面自己形成床をｐＨ値１０未満の含水被覆型形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体を省力化作業の許に処理調製することができる。特に広い仕上水平床面を必要とする場所で、セルフレベリング仕上工法としては、省力型の作業工程で施工が実施できる無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１１】  本発明の所定形状体である結着型形状体は、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において結着・接着、積層、貼付・付着、接合、目地込み、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入ないしは充填手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面における合板、目地接着体、結着体、接着体、貼付体ないし付着体からなり、剪断破壊付着力の試験により５ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、ｐＨ値１０未満の含水の結着型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１２】  勿論、結着型形状体を有効に形成せしめる本発明の含水組成物自体は、無機質の接着・結着剤として、各種の材料・形状にある素材類を接着・結着機能を発揮させることができる。特に、本発明の含水組成物自体を無機質の接着・結着剤として採用するときは、接着・結着せしめる素材類の材質・形状等によっても異なるが、剪断破壊付着力の試験により５ＫＮ／ｍ２以上の強度で素材類を接着・結着せしめる無機質の接着・結着剤として提供することができる。【０３１３】  本発明の所定形状体である集合型形状体は、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にある粉粒体、球状、中空状、円柱状、顆粒体、骨材状、粒体、ガラクタ体、フレーク体もしくはバラバラな形状体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における一体集合体、粟オコシ状にある集合体、担持体、透水板、通風体、防音体、防火体、水浄化・処理体、断熱・保温材ないしは触媒体からなるｐＨ値１０未満の含水の集合型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理な���びに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１４】  本発明の集合型形状体にある粟オコシ状集合形状体としては、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にある粉粒体、球状、中空状、円柱状、顆粒体、骨材状、粒体、ガラクタ体、フレーク体もしくはバラバラな形状体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合を可能とする水を介する結着機能を発揮させる活用処理方法を可能とする装置を稼動せしめた一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面間を接着せしめて一体化して貫通空隙ならびに透水性孔を有する空間を雑物体類に設けて粟オコシ状にある集合体、担持体、透水板、通風体、防音体、防火体、水浄化体、断熱・保温材ないしは触媒体であるｐＨ値１０未満の含水の集合型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１５】  本発明の所定形状体である多層型形状体は、含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である粒径２０μないし４０ｍｍφの範囲にあり、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、塊状体、粉粒体からなる雑物体類の表面の基において結着、接着、どぶ浸け、含浸、流し込み、注入、充填、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面において被覆付着層を設けた被覆体、多層体、吸着剤、消臭剤、水浄化体、断熱・保温材ないしは触媒体であり、表面積を確保していてｐＨ値１０未満の含水おｎ多層型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１６】  本発明の多層型形状体である被覆体は、処理対象基材として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしはゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせ吸着性を有する顆粒体素材を選択して、採択した含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、どぶ浸け、含浸、流し込み、かきまぜ・撹拌・混合手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可熊ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面における吸着性のある顆粒体表面に付着被覆膜を施して比表面積が５０ｍ２／ｇ以上を有する吸着体、消臭剤ないしは水浄化体であるｐＨ値１０未満の含水の集合型形状体として所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１７】  本発明の所定形状体である特定型形状体は、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、板・レンガ類、堺・壁材、瓦、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消材、漁礁、工芸品、タンク・容器類からなり、一軸圧縮強度で１０ＫＮ／ｍ２以上、好むらくは一軸圧縮強度で２０ＫＮ／ｍ２以上が確保されており、ｐＨ値が１０未満の含水の特定型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１８】  本発明の所定形状体である構造型形状体は、含水組成物自体をセメンティング剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注込、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、柱、壁・板、橋脚、躯体、基礎構造体からなるｐＨ値１０未満の含水の構造型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３１９】  本発明の所定形状体である膜状型形状体は、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、板、膜・フイルム体、膜状特定形状体からなるｐＨ値１０未満の含水の膜状型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２０】  本発明の所定形状体である補強型形状体が、含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である金属筋の組立、繊維類の織布・不織布、有機質棒類の組立からなる繊維筋組の隙間の基において流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、繊維筋組を伴にして一体化して完成させた柱・管類、橋脚、躯体、基礎構造躯体、特定形状の基礎体、板・レンガ・インターロッキング類、堺・壁材、管類、繊維・紐状体、球体、Ｕ字溝、波消し材、漁礁、工芸品、容器体ないし特定形状体等からなるｐＨ値１０未満の含水の補強型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２１】  本発明の所定形状体である一体型形状体は、含水組成物自体をセメンティング・硬���剤として採択して、処理対象基材であるガラクタ、廃棄物類、低レベル放射性廃棄物であって粒径が０．３ないし９ｍｍφの範囲にある粉粒体、顆粒体、粒体、ガラクタ体、フレーク体、形状体もしくは体積保有体により集合形成され、必要に応じて容器内に収納集合形成されている集合群体の空間の基において、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、集合・一体化、自重・振動・圧入詰込、型取り、練り込み、はめ込みないしはかきまぜ・撹拌・混手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、集合群体を一体化せしめて完成させた一体化処理物からなるｐＨ値１０未満の含水の一体型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２２】  本発明で処理対象とされる処理対象素材は、先の活性処理方法の項において示した処理対象素材であって、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある充填性粉粒体からなる用途別粉粒体群、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体からなるケイ酸塩粉粒体、粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある有機質体からなる有機質類素材群ないしは原位置土壌地盤の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの乾燥物ないしは湿潤物からなる処理対象素材で構成されていることが好ましい。本発明においては、これらの処理対象素材に対して、含水組成物を活用処理剤として一連の作業工程を施す活用処理方法を採択するときは、ｐＨ値１０未満の含水の粉粒型形状体、顆粒型形状体、硬化型形状体、土質型形状体、形状型形状体ないしは処理型形状体からなる無公害型耐水性処理体を処理調製して提供することができる。【０３２３】  本発明の所定形状体である定状型形状体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで処理対象基材である形状確保の型枠の基において該接触混和物を流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込みからなる水を介する固化機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外し、処理対象素材である用途別粉粒体群で形成されている各種容器類、柱、Ｕ字溝、土管、フューム管、漁礁、テトラポット状、基礎石、インターロッキング、板・レンガ・耐火材類、保温材・築炉材・断熱材、セラミックス品、杭状体、内装・仕切・間仕切板・壁、瓦、外壁、建材類、鉢類、置物、飾り物、装飾品、美術品、保護材、枕木、ベンチ、机、陶磁器、衛生陶器類、タイル類、容器類、鉢類、建材、瓦、磁器、陶器類、飾物・置物、波消ブロック、漁礁、工芸品、容器体ないし特定形状体にある不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地等であり、一軸圧縮強度で１０ＫＮ／ｍ２以上、好むらくは２０ＫＮ／ｍ２以上に確保されているｐＨ値１０未満の含水の定状型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２４】  本発明の定状型形状体からなる特定形状体にある不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地は、オルガノポリシロキサンを主成分とする耐性を有する無機質塗料・塗布剤ないしは有機質塗料・塗布剤により、不焼成衛生陶器類の基地表面が被覆・コートされている不焼成で衛生陶器類に完成されている不焼成衛生陶器・陶磁器類からなるｐＨ値１０未満の含水の定状型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２５】  特に定状型形状体である不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地の表面に被覆・コートする耐候性等の耐性に優れた無機質塗料・塗布剤としては、本発明者等が先願特許技術（特許登録番号：第２７３８９０４号、第２７７４２３５号等）として開示しているオルガノポリシロキサンを主成分とする耐候性等の耐性に優れている無機質塗料・塗布剤を不焼成衛生陶器・陶磁器類の基地の表面に被覆・コートするときは、熱エネルギー消費することなく不焼成で、不焼成衛生陶器・陶磁器類を提供することができる。【０３２６】  本発明の所定形状体である不特定形状体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である用途別粉粒体群に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、次いで該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である用途別粉粒体群で形成されている粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、合成骨材類、比表面積保有の顆粒体、不焼成の耐火・断熱・保温材、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土壌改良材ないしは土木資材からなるｐＨ値１０未満の含水の不特定形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２７】  本発明の不特定形状体である比表面積保有の顆粒体は、処理対象素材である用途別粉粒体群として比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有する吸着性粉粒体である炭類、非晶質シリカ、活性ケイ酸、活性ケイ酸塩、珪藻土、活性アルミナ、活性アルミノケイ酸塩化合物、含炭素乾留品、吸着性焼却灰ないしゼオライトの群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの吸着性粉粒体素材を選択して、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上確保されて粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある吸着体、消臭剤ないし水浄化体からなるｐＨ値１０未満の含水の不特定形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３２８】  特に、取り扱い難い比表面積を保有している吸着性粉粒体素材に対して、例えば有機質接着剤で取り扱いやすい顆粒体に加工しようとすると、有機質接着剤の接着機能が吸着性粉粒体素材の比表面積を被覆接着して潰してしまい、吸着性の確保されている顆粒体に加工することは不可能である。それに対して、本発明のシリカポリマーを主成���とする含水組成物を結着・接着剤として、比表面積を保有している吸着性粉粒体素材を顆粒化せしめる本発明の活用処理方法を採択するときは、吸着性粉粒体素材が有している比表面積を大きく潰すことなく顆粒化することが可能となる。【０３２９】  本発明の所定形状体である不定形形状体である不焼成の耐火・断熱・保温材は、処理対象素材である用途別粉粒体群として、マグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化物、窒化物からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；ないしは熱履歴を受けている各種の焼却灰類からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある不焼成の耐火・断熱・保温材からなるｐＨ値１０未満の含水不特定形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３０】  本発明の所定形状体である顆粒型処理体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を結着・固化・処理機能を可能ならしめる具体的な工具・装置類である食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界等の業界において公知・公用の汎用されている混合・混練・造粒機、攪拌方式造粒機、加圧式造粒・成型機、流し仕込み方式成型機、押し出し式造粒・成型機、パッキング方式造粒・成型機、さらにセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択されている各種造粒・成型機、塗装機械装置、付着・結着機械装置、被覆・コーティング機械装置、床調整装置、流し仕込み方式の工具・装置類を稼動する一連の作業工程における加工工程に付し、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、土壌改良材ないし土木資材であり、コーン指数（ｑｃ＝ＫＮ／ｍ２）で２０以上が確保されており、ｐＨ値１０未満の含水顆粒型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３１】  本発明の顆粒型形状体である顆粒体は、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であり、必要に応じて無水の焼却灰類を水分調整剤に加えた処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を活用処理剤として付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物をかきまぜ・撹拌・混合、練り込み、押出・転働造粒、破砕、分級手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、含水の土質、汚泥、ヘドロ、底質であるケイ酸塩粉粒体で形成されている粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にあるセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土、中込材、充填材類、合成骨材類、触媒類、水浄化・処理剤、植物育成基材、客土、土���改良材ないしは土木資材であり、コーン指数（ｑｃ＝ＫＮ／ｍ２）で２０以上が確保されているｐＨ値１０未満の含水顆粒型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３２】  特に、海域や河川に滞留している汚泥や底質類は、その海域や河川を有害物質の溜り場所とすると共に貧酸素化せしめて、水産資源である魚介類や藻場に対して悪影響を及ぼしており好ましくない。その点、本発明の含水組成物を活用処理剤として、該汚泥や底質類に付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を顆粒化し、次いで海域や河川中で該接触混和物を養生せめる時は、汚泥や底質類の滞留する海域や河川域を良好な魚場として再生することができることから好ましい。【０３３３】  本発明の顆粒型形状体である水浄化・処理剤は、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体として含リンの焼却灰ないしは含リンの含水汚泥からなる粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状、小塊状にあり、水に溶出しているフッ素、重金属類を捕捉する水浄化・処理剤からなるｐＨ値１０未満の含水不特定形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３４】  本発明の含水組成物が、基本的に有している結着・固化・処理機能、特に有害な水溶出性元素群を水不溶性に固定化する機能を有していることから、処理対象素材等に共存する有害な水溶出性元素群を水不溶性鉱物として固定化する反応機構は、先述した下記に示す反応に由来すると考えられる。
１．有害元素群をゼオライト前駆体系鉱物に一括固定化して水不溶性鉱物として固定
２．フッ素をリンカルシウム系アパタイト鉱物に固定化して水不溶性鉱物として固定
３．ナトリウムを水不溶性アルミノケイ酸アルカリ塩鉱物に固定化して耐水性を確保【０３３５】  本発明の含水組成物が、この有害な水溶出性元素群を水不溶性鉱物として固定化する反応機構が、形成された本発明の顆粒型形状体が、水中にイオン的に溶解共存している水溶出性元素群を不溶・固定化して捕捉する水浄化・処理剤としての活用を可能としていることは、後述する実施例の結果からもよく理解することができる。【０３３６】  本発明の所定形状体である粉粒型処理体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を結着・固化・処理機能を可能ならしめる具体的な工具・装置類である食品業界、化学工業界、窯業工業界、土木・建築・建設業界等の業界において公知・公用の汎用されている混合・混練・造粒機、攪拌方式造粒機、加圧式造粒・成型機、流し仕込み方式成型機、押し出し式造粒・成型機、パッキング方式造粒・成型機、さらにセメントミルクやコンクリート・窯業製品等の二次製品等の加工現場で採択されている各種造粒・成型機、塗装機械装置、付着・結着機械装置、被覆・コーティング機械装置、床調整装置、流し仕込み方式の工具・装置類を稼動する一連の作業工程における加工工程に付し、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体で形成されているセグメント補助材、モルタルの高流動化材、埋立・盛土・中込材、土壌改良材、客土ないしは充填材類である含水の粉粒型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３７】  本発明の粉粒型形状体であるモルタルの高流動化材は、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体として各種の焼却灰類の粉粒体素材を選択して、粒状、顆粒状、砂状ないし小塊状にあり、セメントモルタル類に良好な流動性が確保できる高流動化材からなる含水の粉粒型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。特に、有害な重金属類を共存する焼却灰等からなる処理対象素材に対して、予め本発明の含水組成物を活活用処理剤として反応活用せしめて処理した粉粒体である処理体は、セメントモルタル類を施工現場で注入等の施工手段で行う施工作業性を効率的に実施できる良好な流動性の確保されている高流動化材として扱えることは、処理・処分に窮してきた焼却灰等を多量に利用供給できる需要先を確保できることからも好ましい。【０３３８】黒ボク土、植物育成材、緑化基盤材
本発明の所定形状体である土質型形状体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である含水含リン汚泥ならびに含リン焼却灰からなるケイ酸塩粉粒体ならびに処理対象素材である粒径が１ないし１０ｍｍφの範囲にある球状、顆粒状、塊状、板状、砂状、チップ状、フレーク状、繊維状、特定形状、不特定形状の形状にある水を含む有機質体を５０質量％以上含有しており、農作物類の廃棄物類、食品加工廃棄物類、山林・造園植物類の伐採屑、落ち葉類、製材の屑、下水・農業集落排水の含リン汚泥、家畜類糞尿、動植物性の産業・生活廃棄物類、産業・生活生ゴミ類ならびに動植物性の有機質素材等の群より選ばれる単独ないし２種以上の組み合わせの有機質類素材群に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、練り込み、はめ込みからなる水を介する結着ないし固化機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、必要に応じて発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群、および悪臭の消臭機能を有する消臭剤を併用して付加撹拌混和すると共にコンポスト・堆肥化処理を施すことにより、処理対象素材である有機質類素材群で形成されている埋立・盛土、中込材、土壌改良材、黒ボク土、緑化基盤材ないしは植物育成材であるｐＨ値１０未満の含水の土質型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３３９】  特に本発明において、処理対象素材として有機質類素材群、例えば悪臭を放つシリケートを主成分とする含水含リン汚泥類等を選ぶときは、本発明の含水組成物を活用処理剤とし、水分調整剤である含リンの焼却灰等、発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群、および悪臭の消臭機能を有する消臭剤を併用して付加撹拌混和することにより、植物育成資材、緑化基盤材、土壌改良材等を好適に処理調製することができる。しかも粘着性を有する含水汚泥を解す効果のある解し材、具体的には有機質系ガサガサ物が、木類のおが屑、穀類の滓、種子類の殻斗、籾殻、コーヒー滓ならびに茶殻から選択された有機質素材であるガサガサ物を加え、さらに有機質類素材群である含水含リン汚泥類に対して、土質型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施す共に、平行して処理されるコンポスト化・堆肥化処理させて肥料効果を向上せしめるに有機質素材組成物とともに好気性微生物群を加えて、植物育成資材、緑化基盤材、土壌改良材等として処理調製することが好ましい。【０３４０】  本発明において処理対象素材が、原位置に存在して横もち、持ち運びの容易でない土壌や地盤類である原位置土壌地盤に対しては、そこに発生している課題を解消するためには、原位置で原位置土壌地盤の課題を解消する処理手段の採択が必要である。このような場合、本発明の所定形状体である形状型形状体としては、本発明の含水組成物を活用処理剤として、原位置に持ち込んだ水を介する処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌中杭、畦、道路、堤、土手、側道、側溝、法面、山林地、農地・田畑、宅地・公共用地ないしは公園・園庭であるｐＨ値１０未満の含水の原位置形状型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３４１】  本発明において処理対象素材が、原位置に存在して横もち、持ち運びの容易でない土壌や地盤類である原位置土壌地盤に対しては、そこに発生している課題を解消するためには、原位置で原位置土壌地盤の課題を解消する処理手段の採択が必要である。このような場合、本発明の所定形状体である処理型形状体は、含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における水を介する処理機能を可能ならしめる深層混合方法、バックホウ、スタビライザー、自走式土質改良機等の工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌の改良・修復された土壌地盤、山林地、農地・田畑、道路、宅地・公共用地、工場・店舗用地ないしは公園・園庭であるｐＨ値１０未満の含水の処理型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３４２】  本発明においては、以上の所定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体に対して、本発明の活用処理方法である９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水工程に付する脱水施工手段を駆使する作業工程に付することにより、粉粒体、顆粒体、構造体、特定形状体ないしは不特定形状体にあり、ｐＨ値が１０未満で無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体として提供することができる。特に、有害な水溶出性元素群を水不溶性鉱物として固定化している無公害型の含水の所定形状体に対して、加熱処理による脱水工程に付しても不溶性鉱物として固定化されている水溶出性元素群は不溶・固定化が維持されて無水の無公害型耐水性処理体として提供することができる。【０３４３】［物性評価試験方法］
本発明においては、本発明に係る流動性液状組成物、ならびに形成された無公害型耐水性処理体に係わる性状・性能等を評価するため、基本的にはＪＩＳ記載等の公的方法に準拠した試験・分析方法を採択して、本発明における流動性液状組成物ならびに形成された無公害型耐水性処理体の物性・性能等を評価した。
なお、本明細書においては「部」および「％」の記載は、特記しない限り「質量」を以って示し、容量リッターの表示記載を「Ｌ」を以って表示することがある。【０３４４】１．液状態の安定性の評価：
含水組成物を構成する液状態にある結着性液状組成物が、安定した流動性のある液状態を確認する方法としては、少なくとも３０日間常温に放置された結着性液状組成物を４５度の傾斜を有するガラス板上にセットしたときに、該結着性液状組成物が４５度の傾斜を有するガラス板の上で、下方に向けて液状態で流れるときを該結着性液状組成物に安定した「液状態が確保されている」と評価した。【０３４５】２．水平面自己確保の評価：
含水組成物ないし接触混和物を構成する構成成分の所定量の総量が１０Ｋｇになる量をホバート型モルタルミキサー（関西製器製作所製：以下「Ｈミキサー」と略記）に採り、所定時間撹拌混合した含水組成物ないし接触混和物１０Ｋｇを水平にセットされたステンレス製板の中央に注ぎ放置して、注ぎ放置開始より２分以内に自己流れ性で含水組成物ないし接触混和物全体が正確な水平表面を形成した場合を水平面自己確保の流動性「あり」と評価し、注ぎ放置開始より２分経過しても正確な水平表面を形成が得られない場合を水平面自己確保の流動性「なし」として評価した。【０３４６】３．含水組成物の作業可使時間：
予め調製された含水組成物ないし接触混和物を１リッター容器に約５００ｃｃ採取し、３０±５℃の恒温槽中に解放状態で放置を開始し、含水組成物ないし接触混和物の採取された容器中を少なくとも４５度に傾けたとき、明らかな流動性の発現が確保されている時間を含水組成物ないし接触混和物の作業可使時間として評価した。【０３４７】４．含水組成物および硬化体等の比重測定：
含水組成物の比重は、含水組成物を一定量の容器に取り、一定量の含水組成物重量を測定して比重（ｇ／ｃｍ３）換算して表示した。また硬化体の比重は、調製された円柱状供試体の重量を測定して比重（ｇ／ｃｍ３）換算して表示した。【０３４８】５．処理体の円柱状・顆粒状の供試体調製：
円柱状供試体の調製は、調製された含水組成物、ないし選ばれた処理対象素材に含水組成物を活用処理剤として作用せしめて調製した接触混和物を、ＪＳＣＥ−Ｆ５０６およびＪＳＣＥ−Ｇ５０５記載の方法（コンクリート・モルタル試験法）に準拠して、円柱状プラスチック製の容器（参照：ＪＩＳＲ５２０１）に注入充填して円柱物とし、次いで該円柱物の表面をビニールフイルムで覆って密封状態で特記しない限り２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型する手順で標準型の円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を調製した。
顆粒状供試体の調製は、調製された含水組成物、ないし選ばれた処理対象素材に含水組成物を活用処理剤として作用せしめて調製した接触混和物を、粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、密閉可能なプラスチック製容器に入れ、特記しない限り２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生して調製した。【０３４９】６．処理体（円柱状・顆粒状供試体）の強度：
処理体である円柱状供試体における強度は、ＪＳＣＥ−Ｆ５０６ならびにＪＳＣＥ−Ｇ５０５記載の方法（コンクリート・モルタル試験法）に準拠して、円柱状供試体における一軸方向における圧縮破壊強度（ｑ）を測定し、この時の一軸圧縮破壊強度（ｑ）をＫＮ／ｍ２単位で表示した。
処理体である顆粒状供試体における強度は、調製された顆粒状供試体を２枚の厚さ２ｍｍの鉄板（５０×５０ｍｍ）の４隅に鉄板の自重に耐える少なくとも７ｍｍのスプリングを具備せしめ、２枚の鉄板の間隙中央に顆粒状の供試料１個をセットして、鉄板上部中央に分銅による荷重を加え、供試料顆粒体が崩れたときの荷重分銅の総重量を測定し、供試料９個の荷重重量の測定平均値を以って、供試料顆粒体の強度として評価した。【０３５０】７．処理体付着力の試験：
含水組成物ないし接触混和物が発揮する付着・結着力の試験は、ＪＩＳＫ−６８５２記載の方法に準拠して行った。即ち基材鋼板と厚さ０．５ｍｍのアルミナ焼成板を３０×２５ｃｍの長方形に切断調整されている試験板を用いて、鋼板の接着面に当たる部分は２４０番の練磨紙を用いて磨き上げ金属光沢が出し、表面を混合系溶剤で洗浄して乾燥する。一方アルミナ焼成板の接着面部分は、表面をきれいに水洗して乾燥する。次いで調製された供試料の変形性混和物を、長方形アルミナ焼成板２５×２５ｃｍ面積の上に約２ｍｍ厚に塗布し、その上に長方形鋼板の試験片の２５×２５ｃｍ面積を対応させる状態で接着させ、このとき接着されていない５×２５ｃｍ部分が相互に反対部分で一直線上に耳状ではみ出すようにセットする。次いで接着セットされた試験片（試験体）を、約２０℃の室温に７日間放置後、圧縮破壊試験機を用いて、試験片（試験体）の耳状部分を立てて縦方向に加重を加え、その時の剪断破壊力（ｑ）を測定し、このときの加重強度（ｑ）をｋＮ／ｍ２単位で表示した。但し、加重を加えた時に接着部分でなく、基材としたアルミナ焼成板を破壊した時は、基材材質強度越える接着強度と評価した。【０３５１】８．水溶出のｐＨ値測定：
各供試料における水溶出のｐＨ値測定は、該供試料が硬化・固化体ににあっては、１０ｇを２０℃でｐＨ７の純水５０ｇの入った容器に投入し、約２０℃で３０分間攪拌し、次いで３時間放置して回収した溶出検液をｐＨメーターによりｐＨ測定し、供試料の５質量倍水に対するサスペンジョン溶出検液におけるｐＨ値として測定した。【０３５２】９．有害元素群の溶出等の試験・分析：
本発明においては、各供試体における含有微量元素群および主たる組成分の分析は、土壌分析法における底質調査方法ＩＩに準拠して、分析は蛍光Ｘ線分析法により分析した。
また、有害水溶出元素群における水溶出量は、中性域における溶出試験方法である「環境省４６号溶出試験法」に準拠して測定し（ｍｇ／Ｌ）で表示した。
なお本実施例では、下記方法で調整した各抽出検液における有害な水溶出元素群として、鉛、クロム、砒素、セレン、ほう素、フッ素の６種類を代表元素して選び、各抽出検液の濃度を所定の試験測定方法に準拠して測定した。
９−１  試料の作成
供試料を風乾し、中小礫、木片等を取り除き、土塊、団粒を粗砕した後、非金属製２ｍｍ目篩を通過させた供試料を十分に均質化して溶出試験用試験体とした。
９−２  試料液の調製
溶出試験用試験体（ｇ）を溶媒（純水に必要に応じて塩酸を加え、水素イオン濃度指数が５．８以上６．３以下となるように調製した）に重量比１０％の割合で混合し、且つ、その混合液が５００ｍｌ以上となるようにして調製試料液とする。
９−３  元素群の溶出
調製試料液を常温（おおむね２０℃）常圧（おおむね１気圧）で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約２００回に、振とう幅を４ｃｍ以上５ｃｍ以下に調整したもの）を用いて、６時間連続して振とうする。
９−４  検液の作成
以上の操作による試料液を１０分〜３０分静置後、毎分約３，０００回転で２０分間遠心分離し、上澄液を孔径０．４５μｍのメンブランスフィルターでろ過してろ液を採り、定量に必要な正確な量を検液とする。
９−５  検液中の濃度測定
各検液における元素群の濃度測定は、下記に記載される方法に準拠して行った。
Ｃｄ；ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ５５．４
Ｐｂ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ５４．４
Ｃｒ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ６５．１．５
Ａｓ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ６１．２
Ｓｅ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ６７．２
Ｈｇ：昭和４６年１２月環境庁告示第５９号付表１
Ｆ  ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ３４．１
Ｂ  ：昭和４６年１２月環境庁告示第５９号付表７
Ｎａ：ＪＩＳ  Ｋ０１０２・  ４８．１【０３５３】７．耐水性の確認試験
耐水性の確認試験は、各硬化体の供試料１０ｇを水１００ｇの入った容器に投入し、ゆっくりと３０分間攪拌し、顆粒状試験体が顆粒状を維持して形状に崩れのない場合を耐水性「あり」と評価し、顆粒状試験体が崩壊もしくは泥状化による再泥化状態になる場合を耐水性「なし」と評価した。【０３５４】８．再泥化試験：
再泥化試験は、上記耐水性確認試験と同様にして、粉部分を除いた各成型体状の試験体１０ｇを水１００ｇの入った容器に投入し、ゆっくりと１０分間攪拌し、静置したとき攪拌液が濁り状態を呈して、明らかに試験体の成型体状態が崩壊している場合を再泥化「あり」とし、成型体状態が確保されている場合を再泥化「なし」と評価した。【０３５５】９．バリウム塩化合物のアルカリ溶液への可溶分測定
バリウムの「アルカリ溶液への可溶分」測定方法は、粉状バリウム塩化合物試料１０ｇを２５℃の１規定苛性ソーダ溶液１００ｃｃ中に採り、１０分間撹拌分散させた後、試料溶液を濾別して回収した溶液中のバリウムイオンを定量分析し、採取した試料中のバリウム元素全量を基準（１００）とする１規定苛性ソーダ溶液１ｋｇ中に溶出したバリウムイオン（Ｂａ＋＋）量（ｍｇ／ｋｇ）を求めて算出した。【０３５６】１０．リン酸分の徐放性の測定
本発明の硬化補強組成物のリン酸化合物における「リン酸分の徐放性」は、供試料１ｇを２５℃の４規定苛性ソーダ溶液１００ｃｃ中に撹拌分散させる。次いで分散後の５分経過と１２０分経過にサンプリングし、分別濾過し、濾液中のリン酸分を五酸化リンとして定量（ｍｇ／１００ｃｃ）し、グラフの横軸に経過時間（分）を、縦軸に五酸化リンの溶出積算量（ｍｇ／１００ｃｃ）をプロットした直線の先に示した式（１）から初期リン酸分の溶出量ｂおよび平均加水分解速度定数ａを算出した。【０３５７】１１．比表面積減少率
本試験は、乾燥対象素材の比表面積Ａｑおよび対象素材を固結成型した固結体の比表面積を自動ＢＥＴ比表面積測定装置［ＣＡＲＬＯＥＲＡＢＡ社製Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｅｒｉｅｓ  １８００］を用いて測定（ｍ２／ｇ）し、対象素材に対する固結体の比表面積減少率（Ａ）を下記式で求めた。
【数２】
2008308396.tif 000026
【実施例】
【０３５８】  本発明の含水組成物、活用処理方法ならびに無公害型耐水性処理体に関して、具体的に実施する例に関して、本発明の含水組成物ならびに処理対象素材等の素材類等に係わる参考例を伴って以下の実施例で説明する。【０３５９】［参考例１］
本参考例において、本実施例で採択される結着性液状組成物を構成するシラノール基を保有するケイ酸アルカリについて説明する。
本実施例で採択した結着性液状組成物の原料素材となるケイ酸アルカリは、市販試薬や工業薬品等の中から選び、その内容を表４に示す。なお、結着性液状組成物構成のケイ酸アルカリとしては、原料素材が粉状である場合は、粉状のケイ酸アルカリに所定量の水を予め加えて液状に調製したケイ酸アルカリを採択した。【０３６０】
【表４】
2008308396.tif 000027
【０３６１】［参考例２］
本参考例において、本実施例で採択される結着性液状組成物を構成するシラノール基を保有するケイ酸アルカリ組成物として、活性なケイ酸塩の化合物ないし組成物に対して、ソーダ塩化合物ならびに水を加えて少なくとも常温で反応せしめて活性なアルカリシラノール基保有する液状のケイ酸塩アルカリ組成物について説明する。【０３６２】  本実施例で採択したケイ酸塩アルカリ組成物の原料素材となる易反応性ケイ酸塩の化合物ないし組成物としては、表５に示す易反応性シリケート類から選んだ。一方、ケイ酸塩アルカリ組成物の原料素材となるアルカリ金属の化合物としては、市販試薬もしくは工業薬品の中から表６に示すナトリウムないしはカリウムの化合物から選んだ。【０３６３】  液状のケイ酸塩アルカリ組成物は、表７に示した量割合で易反応性シリケート類とアルカリ金属の化合物と水の三者を少なくとも常温で混合撹拌しつつ所定時間反応させて、シラノール基を保有する液状のケイ酸塩アルカリ組成物を調製した。【０３６４】
【表５】
2008308396.tif 000028
【０３６５】
【表６】
2008308396.tif 000029
【０３６６】
【表７】
2008308396.tif 000030
【０３６７】［参考例３］
本参考例において、本実施例で採択する結着性液状組成物を構成するシラノール基を保有するケイ酸アルカリに共存せしめる硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンについて説明する。【０３６８】  本実施例における結着性液状組成物に共存せしめる硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンは、市販試薬もしくは工業薬品の中から選び、表８に示す。
【表８】
2008308396.tif 000031
【０３６９】［参考例４］
本参考例において、参考例１で調製した液状のケイ酸アルカリならびに参考例２で調製した変性体のケイ酸塩アルカリ組成物であるケイ酸のアルカリ塩に対して、参考例３で示した硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを所定量共存せしめた結着性液状組成物について説明する。【０３７０】  本実施例における結着性液状組成物を構成する液状のケイ酸アルカリならびに変性体のケイ酸塩アルカリ組成物であるケイ酸のアルカリ塩に対して、さらに硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを加え溶解せしめた結着性液状組成物における配合の種類および量割合に関し、表９にその一例を示す。本実施例では、目的・用途・作業性に応じて本参考例以外の結着性液状組成物を調製することができる。なお、該結着性液状組成物の液状態での安定性が常温で少なくとも３０日間確保されている性状を確認した結果を表９に併せ表示した。【０３７１】
【表９】
2008308396.tif 000032
【０３７２】［参考例５］
本参考例において、本実施例で採択される活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分として粒径が５μないし１ｍｍφの範囲にある反応性粉状組成物として、表８に示すシリケート系廃棄物類ならびに鉱物類のアルカリ性粉状組成物で構成される反応性粉状組成物について説明する。
なお、表１０に反応性粉状組成物を示し、該反応性粉状組成物に共存する有害な水溶出元素群（本実施例では、クロム、砒素、セレン、ホウ素、フッ素の５元素を代表として選ぶ）の水溶出量を環境省４６号試験方法に準拠して分析した結果を表１１に示す。【０３７３】
【表１０】
2008308396.tif 000033
【０３７４】
【表１１】
2008308396.tif 000034
【０３７５】［参考例６］
本参考例において、本実施例で採択する機能付与素材群であるカルシヤ組成物、硫酸塩組成物、リン酸塩組成物、炭酸塩組成物、バリウム塩組成物、アルミ・鉄塩組成物、緩衝帯形成組成物ないしは機能性付与組成物について説明する。なお本発明の機能付与素材群は、本参考例で示した化合物・組成物類に限定されるものではない。【０３７６】  本実施例で採択したカルシヤ組成物、硫酸根組成物、炭酸塩組成物、アルミ・鉄塩組成物、緩衝帯形成組成物、リン酸塩組成物およびバリウム塩組成物としては、市販試薬、工業薬品および廃棄物類の再生精製品、また下記調製条件による試作品等の中から選び、選んだ組成物を表１２、１３、１４，１５，１６，１７，１８にそれぞれ示した。【０３７７】
【表１２】
2008308396.tif 000035
【０３７８】
【表１３】
2008308396.tif 000036
【０３７９】
【表１４】
2008308396.tif 000037
【０３８０】
【表１５】
2008308396.tif 000038
【０３８１】
【表１６】
2008308396.tif 000039
【０３８２】  本実施例で採択したリン酸根組成物として選んだリン酸ケイ素は、ケイ酸アルカリ系固化材の硬化剤として採択されたリン酸ケイ素［シリカ／５酸化リンのモル比が３．０：１．０で９５０℃焼成した粉砕品］を選び、表１５に示した。
【表１７】
2008308396.tif 000040
【０３８３】  本実施例で採択したバリウム塩組成物として選んだケイ酸バリウムは、酸化バリウムとシリカの混合モル比が、１．０：１．０である混合物を２５０℃で反応せしめた反応汚物を粉砕分級した粉砕品を選び、表１５に示した。
【表１８】
2008308396.tif 000041
【０３８４】  本実施例で採択した機能性付与組成物としては、市販試薬、工業薬品および廃棄物類の再生精製品、また下記調製条件による試作品等の中から選び、表１９に示す。
【表１９】
2008308396.tif 000042
【０３８５】［参考例７］
本参考例において、本実施例で採択される複合付加素材群である粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある粉粒体からなる充填質素材組成物について説明する。本実施例で代表的に扱う充填質素材組成物を表２０に示す。
【表２０】
2008308396.tif 000043
【０３８６】［参考例８］
本参考例において、本実施例で採択される複合付加素材群である骨材質素材組成物について説明する。
一般的な骨材質素材組成物としては、セメントモルタル業界で市販汎用されている表２１に示す砂や小砂利、さらに水砕高炉スラグ破砕品から選んだ。
【表２１】
2008308396.tif 000044
【０３８７】  本実施例で採択される保有する細孔が水で充填されており、かさ比重で０．８ないし２．０ｇ／ｃｍ３の範囲にあって粒径で０．１ないし４ｍｍφの範囲にある天然ないしは人工の無機質系軽量骨材からなる湿潤粉粒体である骨材質素材組成物としては、表２２に示したかさ比重で０．８ないし２．０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、粒径で０．１ないし４ｍｍφの範囲にあり、水吸収性のある天然ないしは人工の無機質系軽量骨材１００質量部に対して、水を１００質量部以下の量割合で加えて吸着させ、保有する細孔に水を予め充填せしめて湿潤軽量骨材を調整した。【０３８８】
【表２２】
2008308396.tif 000045
【０３８９】  また、本実施例で採択される比重で０．８４ないし１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあって粒径で０．１ないし４ｍｍφの範囲にある軽量骨材機能を発揮できる有機質系軽量骨材であるプラスチックの粉粒体としては、表２３に示すプラスチック二次加工製品類の素材原料であり、粒径で０．１ないし４ｍｍφの範囲にある粉粒体状プラスチック類、または廃材プラスチック類を精製・再生利用してチップ化されている再生品から選んだ。【０３９０】
【表２３】
2008308396.tif 000046
【０３９１】［参考例９］
本参考例において、本発明の活用処理方法で採択される処理対象基材である雑物体群類表面、ないしは粒体集合群空隙について説明する。
各雑物体群類表面ないしは粒体集合群空隙を構成する基材類を表２５に示す。なお、粒体集合群空隙は、１リッターブリキ製ペール缶に上記の粒体集合群体を投入充填して粒体集合群により形成せしめた。【０３９２】
【表２４】
2008308396.tif 000047
【０３９３】［参考例１０］
本参考例において、本発明の活用処理方法で採択される処理対象基材である形状確保型枠面、構造型躯体表面ならびに繊維筋組間隙間について説明する。
本実施例では、処理対象基材である形状確保型枠面は、試験試作用として、約３０×３０ｃｍ角で厚み約１ないし１０ｍｍの板状片を素材として、それぞれの形状の型枠を調製した。また、処理対象基材である繊維筋組間隙間は、試験試作用として、鉄筋ないしは太い糸や竹ひごを格子状に組み、それぞれの筋組間隙間を調製し表２４に示す。【０３９４】
【表２５】
2008308396.tif 000048
【０３９５】［参考例１１］
本参考例において、本実施例で採択される予め混和工程で調製する接触混和物の処理対象素材となる用途別粉粒体群、ケイ酸塩粉粒体ないしは有機質類素材群について説明する。【０３９６】  本実施例で採択した処理対象素材となる用途別粉粒体群としては、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある市販試薬、工業薬品および廃棄物類の再生精製品、試作品等の中から選び、下記の表２６に示す。
【表２６】
2008308396.tif 000049
【０３９７】  本実施例で採択した処理対象素材となるケイ酸塩粉粒体としては、粒径が１ないし７ｍｍφの範囲にある骨材体を市販試薬、工業薬品および廃棄物類の再生精製品、試作品等の中から選び、下記の表２７に示す。
【表２７】
2008308396.tif 000050
【０３９８】  本実施例で採択した処理対象素材となる有機質類素材群としては、粒径が１ないしは１０ｍｍφの範囲にある有機質体を市販試薬、工業薬品および廃棄物類の再生精製品、試作品等の中から選び、下記の表２８に示す。
【表２８】
2008308396.tif 000051
【０３９９】［参考例１２］
本参考例において、本実施例で処理対象素材として採択される有機質類素材群である含リンの下水含水汚泥ならびに農業集落排水汚泥について説明する。
選んだ下水含水汚泥ならびに農業集落排水汚泥の組成内容、ならびにこれらの含水汚泥に共存する有害な元素群の水溶出量を表２９に併せ表示する。【０４００】
【表２９】
2008308396.tif 000052
【０４０１】［参考例１３］
本参考例において、本実施例で処理対象素材として採択される原位置土壌地盤における共存する有害な元素群の水溶出量を表３０に併せ表示する。
なお、各採取場所はいずれも公園や工場跡地の土壌地盤であり、土壌地盤の主成分は特に分析を行わなかった。【０４０２】
【表３０】
2008308396.tif 000053
【０４０３】［実施例１］
本実施例において、結着性液状組成物に対して、反応性粉状組成物を加えて均質に混和されて、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有している基礎型含水組成物である含水組成物について説明する。【０４０４】  本実施例における基礎型含水組成物を構成する結着性液状組成物は、参考例４で示した、液状のケイ酸アルカリないしはケイ酸アルカリ組成物に対して、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを共存せしめた結着性液状組成物を選んだ。一方、基礎型含水組成物を構成する反応性粉状組成物は、参考例４で示した、活性なカルシヤ保有のアルミノケイ酸塩化合物を主成分とする反応性粉状組成物を選んだ。【０４０５】  本実施例における基礎型含水組成物は、表３１に示す種類と量割合で、結着性液状組成物に対して反応性粉状組成物を均質に混和さして調製した。
なお、比較例として、結着性液状組成物において、硫黄、リン、炭素またはホウ素の単独ないし２種以上の組み合わせ元素のオキシ酸イオンを共存せしめない、結着性液状組成物の構成成分に選んだケイ酸アルカリのみを結着性液状組成物とした場合を選ぶ。【０４０６】  本実施例における基礎型含水組成物の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、該基礎型含水組成物における組成物比重、ｐＨ値ならびに作業可使時間を測定し、さらに該基礎型含水組成物で調製された顆粒状処理体からなる供試体のｐＨ値測定ならびに再泥化試験に付して評価し、その結果を表３１に併せて表示する。【０４０７】
【表３１】
2008308396.tif 000054
【０４０８】  以上の結果、比較例とした従来技術である２号水ガラスを生石灰により常温で硬化・固化せしめた処理体は、ｐＨ値で１１を越えたアルカリ性を示し、しかも耐水性がなく処理体が水中で再泥化するのに対して、本発明の基礎型含水組成物は、充分な作業性可使時間を有しており、本発明の基礎型含水組成物を常温で硬化・固化せしめた処理体は、アルカリ成分を固定化する無害化処理が施され、水中に投入しても再泥化せず耐水性が確保されている非再泥化処理が施さていることが良く理解される。【０４０９】［実施例２］
本実施例において、結着性液状組成物と反応性粉状組成物からなる基礎型含水組成物に対して、機能付与素材群を加えて均質に混和されて、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有している機能型含水組成物である含水組成物について説明する。【０４１０】  本実施例における機能型含水組成物は、実施例１で調製した基礎型含水組成物に対して参考例６に示した機能付与素材群から選んだ機能付与素材群を表３０に示す種類と量割合で均質に混和してジュース状の含水組成物に調製した。【０４１１】  本実施例における機能型含水組成物の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、該機能型含水組成物における組成物比重、ｐＨ値ならびに作業可使時間を測定し、さらに該機能型含水組成物で調製された顆粒状処理体からなる供試体のｐＨ値測定ならびに再泥化試験に付して評価し、その結果を表３２に併せて表示する。【０４１２】
【表３２】
2008308396.tif 000055
【０４１３】  以上の結果、本発明の基礎型含水組成物に対して、各種の機能付与素材群を配合付与せしめて混和した機能型含水組成物は、それぞれの目的・用途・作業性に応じた機能性が付与されて充分な作業性可使時間を有しており、本発明の機能型含水組成物を常温で硬化・固化せしめた処理体は、アルカリ成分を固定化する無害化処理が施され、水中に投入しても再泥化せず耐水性が確保されている非再泥化処理が施さていることが良く理解される。【０４１４】［実施例３］
本実施例において、結着性液状組成物と反応性粉状組成物からなる基礎型含水組成物に対して、必要に応じて機能付与素材群が付与され、複合付加素材群である充填質素材組成物ないしは骨材質素材組成物を加えて均質に混和されて、少なくとも常温において水を介して形状化処理が施されて無害化処理ならびに非再泥化処理を発揮する処理機能を有している複合型含水組成物である含水組成物について説明する。【０４１５】  本実施例における複合型含水組成物は、実施例１で調製した基礎型含水組成物に対して、必要に応じて参考例６に示した機能付与素材群、さらに参考例７に示した充填質素材組成物、ないしは参考例８に示した骨材質素材組成物から複合付加素材群を表３３に示す種類と量割合で均質に混和してモルタル状の含水組成物に調製した。【０４１６】  本実施例における複合型含水組成物の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、該複合型含水組成物における組成物比重、ｐＨ値ならびに作業可使時間を測定し、さらに該複合型含水組成物で調製された顆粒状処理体からなる供試体のｐＨ値測定ならびに再泥化試験に付して評価し、さらに円柱状に調製した処理体からなる供試体における比重と圧縮破壊強度（ｑ）を測定し、それらの結果を表３４に併せて表示する。【０４１７】
【表３３】
2008308396.tif 000056
【０４１８】
【表３４】
2008308396.tif 000057
【０４１９】  以上の結果、本発明の基礎型含水組成物に対して、必要に応じて機能付与素材群を配合付与せしめ、各種の充填質素材組成物ないしは骨材質素材組成物を配合付与せしめて混和したモルタル状の複合型含水組成物は、それぞれの目的・用途・作業性に応じた機能性が付与され、しかも配合された充填質素材組成物ないしならびに骨材質素材組成物の配合効果をそれぞれ発揮して、充分な作業性可使時間を有しており、しかも本発明の複合型含水組成物を常温で硬化・固化せしめた処理体は、複合付加素材群の配合による補強性等が強度で所定確保され、しかもアルカリ成分を固定化する無害化処理が施され、水中に投入しても再泥化せず耐水性が確保されている非再泥化処理が施さていることが良く理解される。【０４２０】［実施例４］
本実施例において、本発明の含水組成物を採択して、選んだ処理対象基材である構造躯体の表面の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程で構成される活用処理方法により処理調製される被覆型形状体である含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４２１】  本実施例で採択した含水組成物としては、活用処理方法における水を介して結着・固化・処理機能、特に結着機能ならびに施工作業性を有効に発揮させる機能付与素材群が付加されている機能型含水組成物ないしは複合付加素材群が付加されている複合型含水組成物は表３５に示す含水組成物を被覆剤として選んだ。
本実施例における処理対象基材である構造躯体の表面としては、コンクリート製の厚板（３０×３０×５ｃｍ）を選んだ。【０４２２】  本実施例における無公害型耐水性処理体である被覆型形状体としては、選んだ含水組成物をコンクリート製の厚板からなる構造躯体の表面に噴霧・吹付け、塗布、貼付・付着、どぶ浸け、自己水平流しからなる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温に２８日間放置養生する養生工程からなる一連の作業工程で構成される活用処理方法を採択して供試体の被覆型形状体を処理調製した。【０４２３】  本実施例における被覆型形状体である含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の被覆型形状体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、剪断破壊付着力の試験に付し、さらに共存元素群のうちクロム、ヒ素、フッ素を代表して測定評価し、その結果を表３５に併せて表示する。【０４２４】
【表３５】
2008308396.tif 000058
【０４２５】  以上の結果、本実施例で処理調製された含水無公害型耐水性処理体は、被覆型からなる所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって有害な元素群が水不溶性に固定化されて無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材もしくは接着・硬化剤の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４２６】［実施例５］
本実施例において、本発明の高い流動性を有する含水組成物を水平面自己形成被覆剤として採択して、選んだ処理対象基材である構造躯体の表面の基において、水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる装置を稼動して、滑らかな水平床面の自己形成による一連の作業工程に付することにより、構造躯体の表面に水平床面が自己形成されている被覆型形状体である含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４２７】  本実施例における処理対象基材である構造躯体の表面としては、コンクリート製の厚板（１００×１００×１０ｃｍ）を選んだ。
また、本実施例で採択した高い流動性を有する含水組成物としては、骨材として古タイヤチップ、川砂、高炉スラグ破砕品を選び、表３６に示す素材の種類ならびに配合割合の含水組成物を予め調製した。【０４２８】  本実施例における無公害型耐水性処理体である被覆型形状体としては、選んだ含水組成物をコンクリート製の厚板からなる構造躯体の表面に流し込み、注ぎ込み手段により、約１０ｍｍ厚さで水平床面を含水組成物の流動性により自己形成せしめて常温において２８日間放置養生する一連の作業工程を採択して水平床面の形成されている被覆型形状体を処理調製した。【０４２９】  本実施例における被覆型形状体である含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の被覆型形状体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、剪断破壊付着力の試験に付し、さらに共存元素群のうちクロム、ヒ素、フッ素を代表して測定評価し、その結果を表３７に併せて表示する。【０４３０】
【表３６】
2008308396.tif 000059
【０４３１】
【表３７】
2008308396.tif 000060
【０４３２】  以上の結果、本実施例で処理調製された無公害型耐水性処理体は、含水組成物の流動性により省力型で自己形成せしめた水平床面からなる被覆型からなる所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって有害な元素群が水不溶性に固定化されて無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材もしくは接着・硬化剤の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４３３】［実施例６］
本実施例において、本発明のモルタル状含水組成物自体を結着・接着剤とする目地剤として採択して、処理対象基材である構造躯体の表面の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、２種類の構造躯体の表面を結着・付着しせしめた結着・付着体からなる結着型形状体である含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４３４】  本実施例における２種類の構造躯体の表面としては、コンクリート製の厚板（１００×１００×１０ｃｍ）ならびに陶磁器製壁用タイル（１２×１２×１ｃｍ）を選んだ。
また、本実施例で採択した目地剤となるモルタル状含水組成物としては、骨材に川砂を選んで実施例３で調製した試料番号０３−０７の含水組成物を選んだ。【０４３５】  本実施例における無公害型耐水性処理体である結着型形状体としては、選んだコンクリート製厚板の上に目地剤となるモルタル状含水組成物を結着・接着手段を駆使して約５ｍｍ厚に塗りつけ、その上に陶磁器製壁用タイルを圧着貼り付け手、次いで常温において２８日間放置養生する一連の作業工程により厚板に陶磁器製壁用タイルが張り付けた結着型形状体である含水の無公害型耐水性処理体を処理調製した。【０４３６】  本実施例における結着型形状体である含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の結着型形状体における剪断破壊付着力の試験で測定した剪断破壊付着力は、１２ＫＮ／ｍ２であった。【０４３７】  以上の結果、本実施例で処理調製した結着型形状体である含水の無公害型耐水性処理体は、実施例３におけるモルタル状の複合型含水組成物を硬化・固化せしめた処理体と同様に所定形状体に形状化処理が施されて無公害化処理ならびに非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材、工芸・加工資材もしくは接着・硬化剤の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４３８】［実施例７］
本実施例において、本発明の含水組成物自体を結着・接着剤として採択して、処理対象基材である雑物体類の表面を形成している顆粒体の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、雑物体類の表面を一体的に集合させて貫通空間を有して粟オコシ状にある集合体からなる集合型形状体である含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４３９】  本実施例における雑物体類の表面を形成している顆粒体としては、実施例１４で処理調製された不特定形状化品である各顆粒体、さらに既存品である顆粒状・骨材状である粒径が２ないし１２ｍｍφであり、かさ密度が０．２ないし３．５ｇ／ｃｃの球体、中空体、円柱体、フレーク体、顆粒体を選び、または不特定粒状体の中から２〜８φｍｍに整粒されているかさ密度が０．５〜０．６（ｇ／ｃｃ）の市販パーライト粒［黒曜石を８００〜１２００℃で急速加熱して体積膨張させた軽量無機粒状素材（試料番号ＣＭＬ−０３）ならびにガラスカレット（試料番号ＣＭＷ−０２）から選んだ。
また、本実施例で採択した結着・接着剤となる含水組成物としては、表３８に示す結着性液状組成物、反応性粉状組成物、機能付与素材群、複合付加素材群ならびに水の種類と量割合で構成される含水組成物を選んだ。【０４４０】
【表３８】
2008308396.tif 000061
【０４４１】  本実施例における粟オコシ状集合型形状体は、選んだ顆粒体に水を加え顆粒体内の細孔ならびに表面を水で濡らした後、該顆粒体の集合群体に含水組成物を加えて一体化せしめ、顆粒体の集合群体を厚み３０ｍｍで３００×３００ｍｍの型枠に流し込み成型して常温で少なくとも７日間放置養生せしめた後、脱型して粟オコシ状に貫通性を有する集合型形状体からなる供試体を調製した。【０４４２】  本実施例で調製した粟オコシ状の集合型形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製された供試体におけるｐＨ値、再泥化試験、形状体の比重、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表３９に併せて表示する。【０４４３】
【表３９】
2008308396.tif 000062
【０４４４】  以上の結果、本実施例で処理調製された粟オコシ状集合型形状体における含水の無公害型耐水性処理体は、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、貫通性を有する集合型形状体として、防音・遮断材、気体・液体のろ過材、水浄化材等として有用に提供可能であり、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保される含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４４５】［実施例８］
本実施例において、本発明の含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内で完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、特定型形状体ないしは構造型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４４６】  本実施例において処理対象基材である形状確保の型枠としては、物性評価試験方法の項にある「円柱状供試体の調製」（参照：ＪＩＳＲ５２０１）で採択している円柱状プラスチック製の容器（φ５×１０ｃｍ）を選んだ。
本実施例で採択した本発明の含水組成物自体としては、実施例１、実施例２ならびに実施例３で予め調製された表４０に示す含水組成物を選んだ。【０４４７】  本実施例における特定型形状体ないしは構造型形状体の処理調製は、「物性評価試験方法」の項に記載される「円柱状供試体の調製」に準拠して、円柱状プラスチック製の容器に選ばれた含水組成物を均質に注入し、該円柱状プラスチック製容器の表面をビニールフイルムで覆って密封状態にし、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を調製した。【０４４８】  本実施例における特定型形状体ないしは構造型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の特定型形状体ないしは構造型形状体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、一軸圧縮破壊強度の試験に付し、さらに共存元素群のうちクロム、ヒ素、フッ素を代表して測定評価し、その結果を表４０に併せて表示する。【０４４９】
【表４０】
2008308396.tif 000063
【０４５０】  以上の結果、本実施例で処理調製された特定型形状体ないしは構造型形状体である含水の無公害型耐水性処理体は、基礎型含水組成物自体、ないしは基礎型含水組成物に機能付与素材群ならびに複合付加素材群が付加された機能型もしくは複合型含水組成物自体を所定の形状確保の型枠内で所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって有害な元素群が水不溶性に固定化されて無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４５１】［実施例９］
本実施例において、本発明の含水組成物自体をセメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である形状確保の型枠の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外して、膜状型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４５２】  本実施例において処理対象基材である形状確保の型枠としては、硬質塩化ビニール樹脂からなる厚板（１０×１００×１００ｍｍ）を選んだ。
本実施例で採択した本発明の含水組成物自体としては、実施例１、実施例２ならびに実施例３で予め調製された表３９に示す含水組成物を選んだ。【０４５３】  本実施例における膜状型形状体の処理調製は、水平に置かれた選んだ硬質塩化ビニール樹脂からなる厚板の上に選ばれた含水組成物を流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み、型取り、練り込み、はめ込み手段を駆使して約３ｍｍ厚になるように均質に水平に流し込み注入し、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して膜状型形状体の供試体を調製した。【０４５４】  本実施例における膜状型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の膜状型形状体における比重、ｐＨ値、再泥化試験に付し、さらに共存元素群のうちクロム、ヒ素、フッ素を代表して測定評価し、その結果を表４１に併せて表示する。【０４５５】
【表４１】
2008308396.tif 000064
【０４５６】  以上の結果、本実施例で処理調製された膜状型形状体である含水の無公害型耐水性処理体は、基礎型含水組成物、または基礎型含水組成物に機能付与素材群ならびに複合付加素材群が付加された機能型ないし複合型含水組成物を膜状形状を確保できる型枠上で膜状の形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって有害元素群が水不溶性に固定化されて無公害化処理が施されており、また再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４５７】［実施例１０］
本実施例において、本発明の含水組成物自体を流動性セメンティング・硬化剤として採択して、処理対象基材である集合群体の空間の基において、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、集合群体を一体化せしめた一体化処理物からなる含水の一体型形状体である無公害型耐水性処理体について説明する。【０４５８】  本実施例における処理対象基材である集合群体の空間としては、特殊セメントで内張りされた２００Ｌのドラム缶に収納された処理廃棄物の硫酸ナトリウム（芒硝）粉末を３０×２０×１５ｍｍのアーモンド状に加圧成型したタブレット楕円球群からなるガラクタからなる集合群体の空間を選んだ。
本実施例における含水組成物である流動性セメンティング・硬化剤としては、実施例５で調製した試料番号０５−０３の含水組成物を選んだ。【０４５９】  加圧タブレット化されたアーモンド状芒硝２６０ｋｇを収納した２００Ｌドラム缶に上記の流動性に優れた含水組成物１１０ｋｇを１０分間でドラム缶内に空隙を残さないように注意して、流し込み、注ぎ込み、注入、充填、自重・振動・圧入詰め込み手段を駆使して一体化物とし、常温に２８日間放置養生して一体化品として処理調製した。【０４６０】  以上の結果、本実施例で処理調製された無公害型耐水性処理体は、ガラクタの廃棄物類の充填された収納ドラム缶に流動性に優れた含水組成物を空間を残さないように注入してドラム缶中で一体化されて所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって有害な元素群が水不溶性に固定化されて無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４６１】［実施例１１］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である用途別粉粒体群に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで処理対象基材である形状確保の型枠の基における該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内の処理体を形状確保の型枠から外し、用途別粉粒体群で形成される定状型形状体であるレンガ状インターロッキングの含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４６２】  本実施例における用途別粉粒体群としては、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にあるカオリン、溶融シリカならびに短繊維の岩綿を選んだ。
本実施例における含水組成物である活用処理剤としては、表４２に示す前記の実施例２で調製した含水組成物を選んだ。【０４６３】  本実施例における定状型形状体であるレンガ状インターロッキングは、選んだ用途別粉粒体群に対して所定量の含水組成物を均質混和して、予め接触混和物を調製し、該接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「円柱状供試体の調製」に準拠して、円柱状プラスチック製容器に調製した接触混和物を均質に注入し、該円柱状プラスチック製容器の表面をビニールフイルムで覆って密封状態にし、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）をレンガ状インターロッキングに代わる定状型形状体として調製した。【０４６４】  本実施例における定状型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の定状型形状体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、一軸圧縮破壊強度の試験に付し、その結果を表４２に併せて表示する。【０４６５】
【表４２】
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【０４６６】  以上の結果、本実施例で処理調製されたレンガ状インターロッキングを想定した定状型形状体である含水の無公害型耐水性処理体は、選んだ用途別粉粒体群に対して選ばれた含水組成物を加えて混和した接触混和物を所定の形状確保の型枠内で所定形状体に形状化処理が施されており、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４６７】［実施例１２］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで処理対象基材である形状確保の型枠の基における該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、形状確保の型枠内にて完成させた所定形状体を形状確保の型枠から外し、用途別粉粒体群で形成されている不焼成の衛生陶器・磁器類の素地に対して、不焼成の衛生陶器・磁器類の素地の表面にオルガノポリシロキサンを主成分とする耐性を有する無機質塗料・塗布剤により被覆・コートされている不焼成の衛生陶器・磁器類からなる無公害型耐水性処理体について説明する。【０４６８】  本実施例における接触混和物は、接触混和物を構成する用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体として、粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にあるカオリン、含リン焼却灰、石炭灰から選び、一方活用処理剤である含水組成物として、表４３に示す結着性液状組成物、反応性粉状組成物、機能付与素材群、複合付加素材群ならびに水の種類と量割合で構成される含水組成物を選び、表４３に示す量割合で均質に混和して調製した。【０４６９】  本実施例における定状型形状体である不焼成の衛生陶器・磁器類素地は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「円柱状供試体の調製」に準拠して、円柱状プラスチック製容器に選ばれた調製した接触混和物を均質に注入し、該円柱状プラスチック製容器の表面をビニールフイルムで覆って密封状態にし、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を不焼成の衛生陶器・磁器類の素地を調製した。【０４７０】
【表４３】
2008308396.tif 000066
【０４７１】  ここに調製した不焼成の衛生陶器素地の表面に対して、本明者等の出願特許である第２７７４２３５号ならびに第２７３８９０４号記載のオルガノポリシロキサンを基礎とする耐候性に優れた無機質ポリマーを塗布・被覆して、不焼成で衛生陶器・磁器類に類似する不焼成衛生陶器類に処理調製した。【０４７２】  本実施例における不焼成衛生陶器・磁器類に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、処理調製した各供試体の不焼成衛生陶器における比重、ｐＨ値、再泥化試験、一軸圧縮破壊強度、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表４４に併せて表示する。【０４７３】
【表４４】
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【０４７４】  以上の結果、本実施例における含水の無公害型耐水性処理体は、選んだ用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に対して選ばれた含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を所定の形状確保の型枠内で不焼成衛生陶器・磁器類の素地に形状化処理が施されており、次いで該不焼成衛生陶器・磁器類の素地がオルガノポリシロキサンにより表面が塗布・被覆されて処理調製されている不焼成衛生陶器・磁器類であり、ｐＨ値が１０未満で無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４７５】［実施例１３］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体で形成されている粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある不特定形状体からなる無公害型耐水性処理体について説明する。【０４７６】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成する用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体として、表４５に示す粒径が３μないし１ｍｍφの範囲にある粉粒体を選び、一方活用処理剤である含水組成物として、表４５に示す結着性液状組成物、反応性粉状組成物、機能付与素材群、複合付加素材群ならびに水の種類と量割合で構成される含水組成物を選び、表４５に示す量割合で均質に混和して調製した。【０４７７】  本実施例における粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある不特定形状体は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「顆粒状供試体の調製」に準拠して、撹拌・混合方式の中央に回転攪拌軸羽を有するタライ型セメントモルタル混合機［φ１００×０．５ｃｍのタライ型］に採り、約１０分間混合攪拌して全体を混和物としながら粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、密閉可能なプラスチック製容器中で２４時間養生後、該養生物を水中に投入し約２５℃の水中で２８日間養生し、必要に応じて所定の粒径範囲に分級して各供試体を調製した。【０４７８】
【表４５】
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【０４７９】
【表４６】
2008308396.tif 000069
【０４８０】  本実施例における粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある不特定形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した各不特定形状体からなる供試体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、顆粒体としての破壊強度、さらにコーン指数を測定し、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表４６に併せて表示する。【０４８１】  以上の結果、本実施例における含水の無公害型耐水性処理体は、選んだ用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に対して選ばれた含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状に処理調製されて、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、不特定形状体にある顆粒体、骨材、埋戻材、吸着剤等として有用であり、コーン指数も２００ＫＮ／ｍ２であって土木用資材として有用であり、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４８２】［実施例１４］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である比表面積が１００ｍ２／ｇ以上を有するケイ酸塩粉粒体に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体が有する比表面積を確保して形成されている顆粒状で吸着機能を有する不特定形状体からなる無公害型耐水性処理体について説明する。【０４８３】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成するケイ酸塩粉粒体として、表４３に示す比表面積が１２０ｍ２／ｇである合成ゼオライトないしは比表面積が３２０ｍ２／ｇである紙・パルプ廃材の乾留焼却灰である炭−ケイ酸塩のケイ酸塩粉粒体を選び、一方活用処理剤である含水組成物として、表４７に示す結着性液状組成物、反応性粉状組成物、機能付与素材群、複合付加素材群ならびに水の種類と量割合で構成される含水組成物を選び、表４７に示す量割合で均質に混和して調製した。【０４８４】  本実施例における粉粒体、粒状、顆粒状、砂状もしくは小塊状にある不特定形状体は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「顆粒状供試体の調製」に準拠して、撹拌・混合方式の中央に回転攪拌軸羽を有するタライ型セメントモルタル混合機［φ１００×０．５ｃｍのタライ型］に採り、約１０分間混合攪拌して全体を混和物としながら粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、密閉可能なプラスチック製容器に入れ、特記しない限り２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生し、必要に応じて所定の形状範囲に分級して各供試体を調製した。【０４８５】
【表４７】
2008308396.tif 000070
【０４８６】  本実施例における顆粒状にある不特定形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した各不特定形状体からなる供試体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、顆粒体としての破壊強度、また代表的元素群の溶出試験、さらに比表面積の測定試験に付し、その結果を表４８に併せて表示する。【０４８７】
【表４８】
2008308396.tif 000071
【０４８８】  以上の結果、本実施例における含水無公害型耐水性処理体は、比表面積を有するケイ酸塩粉粒体に対して含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を顆粒状に処理調製することにより、取り扱い難くて吸着性を有するケイ酸塩粉粒体を取り扱いやすい顆粒状に処理調製して少なくとも約８０％の比表面積の確保されている吸着性顆粒体が回収され、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保される含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４８９】［実施例１５］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である含リンの焼却灰ないしはリン成分を加えた乾留焼却灰の炭−ケイ酸塩であるケイ酸塩粉粒体に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるリン成分共存のケイ酸塩粉粒体で形成される顆粒状で水浄化機能を有する不特定形状体からなる無公害型耐水性処理体について説明する。【０４９０】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成するケイ酸塩粉粒体としては表４５に示すリン成分を含有する含リンの焼却灰ないしはリン成分を加えた乾留焼却灰の炭−ケイ酸塩であるケイ酸塩粉粒体を選び、一方活用処理剤である含水組成物として表４５に示す結着性液状組成物、反応性粉状組成物、機能付与素材群、複合付加素材群ならびに水の種類と量割合で構成される含水組成物を選び、表４９に示す量割合で均質に混和して調製した。【０４９１】
【表４９】
2008308396.tif 000072
【０４９２】  本実施例における顆粒状にある不特定形状体は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「顆粒状供試体の調製」に準拠して、撹拌・混合方式の中央に回転攪拌軸羽を有するタライ型セメントモルタル混合機［φ１００×０．５ｃｍのタライ型］に採り、約１０分間混合攪拌して全体を混和物としながら粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、開放下のプラスチック製容器に入れ、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生し、必要に応じて所定の形状範囲に分級して各供試体を調製した。【０４９３】  本実施例における顆粒状にある不特定形状体に処理調製されている含水無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例で処理調製した不特定形状体からなる供試体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、顆粒体としての破壊強度、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表５０に併せて表示する。【０４９４】
【表５０】
2008308396.tif 000073
【０４９５】  さらに、本実施例で処理調製した顆粒状の供試体における水浄化効果を確認するために、有害な重金属類を含んでいる廃液の水浄化処理工程に付して、本実施例の顆粒状供試による排水中の有害な重金属類の除去効果確認試験で重金属類の除去率を測定した。
重金属類の除去効果確認試験は、表４７に示す濃度でフッ素、カドミ、鉛、クロムを共存する廃液により、タテ方の円筒管（径３０×２００ｍｍ）に顆粒状供試体を充填し、該顆粒状供試体の充填されている円筒管の上部より、廃液を１００ｃｃ／分の速度で注入するパーコレーション方式で下部より処理水を回収して処理検液とした。回収した処理検液中のフッ素、カドミ、鉛の濃度を測定して、廃液中に含有する重金属類の除去効果を確認した。その重金属類の除去効果の結果を表５１に併せ示す。【０４９６】
【表５１】
2008308396.tif 000074
【０４９７】  以上の結果、本実施例における含水の無公害型耐水性処理体は、選んだリン成分を含有する含リンの焼却灰ないしはリン成分を加えた乾留焼却灰の炭−ケイ酸塩であるケイ酸塩粉粒体に対して選ばれた含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を顆粒状に処理調製された不特定形状体にある顆粒体は、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、しかも有害な重金属類を共存している廃液の浄化除去が可能であり、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０４９８】［実施例１６］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材であり、耐熱・耐火性基材の粉粒体群、保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群、熱履歴を受けている粉粒体素材からなる用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である用途別粉粒体群で形成される不焼成の耐火・断熱・保温材として機能を発揮する特定型形状体ないしは不特定形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０４９９】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成する用途別粉粒体群ないしはケイ酸塩粉粒体として表４８に示すマグネシヤ、アルミナ、アルミナゲル、シリカ、アルミノケイ酸塩、炭化ケイ素、窒化珪素からなる耐熱・耐火性基材の粉粒体群；ケイ酸カルシウム（トバモライト、ゾーノトライト）、アルミナ繊維、岩綿、カーボン繊維、金属繊維からなる保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群；熱履歴を受けている焼却灰類からなる粉粒体素材を選び、一方活用処理剤である含水組成物として表５２に示す結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物で構成され基礎型含水組成物を選び、表５２に示す量割合で均質に混和して不焼成の耐火・断熱・保温材となる素地を調製した。【０５００】  本実施例における耐火・断熱・保温材となる不特定形状体は、予め調製した不焼成の耐火・断熱・保温材となる素地となる接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「円柱状供試体の調製」に準拠して、円柱状プラスチック製容器に調製した接触混和物を均質に注入し、該円柱状プラスチック製容器の表面をビニールフイルムで覆って密封状態にし、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を耐火・断熱・保温材となる不特定形状体として調製した。【０５０１】  本実施例における顆粒状にある不特定形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した円柱状の供試体における比重、ｐＨ値、再泥化試験、圧縮強度、代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表５２に併せて表示する。【０５０２】
【表５２】
2008308396.tif 000075
【０５０３】  さらに、本実施例で処理調製した円柱状の供試体における耐火・断熱・保温材としての機能を確認するために耐熱性の試験を行った。その結果を表５３に併せ表示する。
耐熱性の確認試験は、円柱状の供試体を６００℃の電気加熱オーブン中に２時間放置暴露し、暴露後の試験体に異状がなく、一軸圧縮強度の強度維持率が５０％以上である処理試験体を耐熱性「あり」と評価し、暴露後の処理試験体に異状があり、一軸圧縮強度の強度維持率が５０％未満の処理試験体を耐熱性「なし」と評価した。また、耐熱性の確認試験における熱収縮減少率（％）は、長さ方向の寸法（Ｌｏ）の円柱状の試験体を６００℃の電気加熱オーブン中に２時間放置暴露し、暴露後の試験体に異状ない試験体の長さ方向の寸法（Ｌａ）を測定し、熱収縮減少率を％で表した。【０５０４】処理体の耐熱性等
【表５３】
2008308396.tif 000076
【０５０５】  以上の結果、本実施例における含水の無公害型耐水性処理体は、耐熱・耐火性基材の粉粒体群、保温・断熱性基材の繊維系粉粒体群、熱履歴を受けている粉粒体素材からなる処理対象素材に対して選ばれた含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を処理調製した耐火・断熱・保温材となる不特定形状体は、耐熱性があり、熱収縮が小さくて、ｐＨ値が１０未満にあって無公害化処理が施されており、さらに再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、しかも有害な重金属類を共存している廃液の浄化除去が可能であり、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０５０６】［実施例１７］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材であり、粉粒体状態にあり有害な元素群を共存しているケイ酸塩粉粒体に対して該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程からなる一連の作業工程に付することにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体に共存する有害な元素群を不溶・固定化して形成されている粉粒型形状体からなる含水の無公害型耐水性処理体について説明する。【０５０７】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成する有害な元素群を共存している粉粒体のケイ酸塩粉粒体として表５４に示す廃棄物類を選び、一方活用処理剤である含水組成物として表５４に示す結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物で構成され含水組成物を選び、表５４に示す量割合で均質に混和して調製した。
本実施例における粉粒型形状体は、予め調製した接触混和物を塩ビ製の開放容器に採り、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付して、乾燥された粉粒体の状態にある処理体として回収して調製した。【０５０８】
【表５４】
2008308396.tif 000077
【０５０９】  本実施例における粉粒型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した円柱状の供試体におけるｐＨ値、再泥化試験、元素群の溶出試験に付し、さらに本実施例における粉粒状態にある粉粒型毛状態に水とセメントを加えてモルタル状に調製したときに作業上流動性が確保されていることが必要であり、その流動性を作業可使時間として測定した。その結果を表５５に併せて表示する。【０５１０】
【表５５】
2008308396.tif 000078
【０５１１】  以上の結果、本実施例における含水無公害型耐水性処理体は、粉粒体状態にあり有害元素群を共存しているケイ酸塩粉粒体に対して、含水組成物を加えて予め混和した接触混和物を処理調製した粉粒体は、ｐＨ値が１０未満にあって共存元素群等を不溶・固定化して無公害化処理が施されており、再泥化しない耐水性が確保される非再泥化処理が施されており、しかもセグメント補助材、モルタル類の高流動化材、水硬性セメントの代替品、不焼成の耐火・断熱・保温材、埋立・盛土・中込材、土壌改良材、客土、緑化基盤材等への応用が可能であり、再資源化資材、生活関連資材、農業・水産資材、土木・建築資材、耐火・保温資材、窯業・陶器資材もしくは工芸・加工資材の分野に供給可能な性状が確保されている含水の無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０５１２】［実施例１８］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、予め処理対象素材である悪臭を放つ含水の含リン汚泥ならびに含リン焼却灰からなるケイ酸塩粉粒体、さらに必要に応じて加えられる有機質類素材群ならびに悪臭の消臭機能を有する消臭剤に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物として調製して、次いで該接触混和物に対して、水を介する結着・固化・処理機能を発揮させる加工手段による加工工程ならびに少なくとも常温における養生工程、必要に応じて発酵堆肥化機能を有する好気性微生物群を併用して付加撹拌混和すると共にコンポスト・堆肥化処理を施すことにより、処理対象素材であるケイ酸塩粉粒体もしくは有機質類素材群を併用して処理調製される埋立・盛土、中込材、土壌改良材、黒ボク土、客土、緑化基盤材、植物育成材等に好適に提供できる含水の土質型形状体である無公害型耐水性処理体について説明する。【０５１３】  本実施例においては、悪臭を放つ下水の含水汚泥を扱うことから、悪臭の消臭機能を有する消臭剤として、市販の試薬、工業薬品、試作品等の材料の中から選んで調製した表５６に示す調合消臭剤を選んだ。
【表５６】
2008308396.tif 000079
【０５１４】  本実施例における接触混和物は、該接触混和物を構成するケイ酸塩粉粒体としては、参考例１２に示した含リンの下水含水汚泥ならびに農業集落排水汚泥からなる有機質類素材群である処理対象素材を選び、また、含リンの下水含水汚泥ならびに農業集落排水汚泥の水分調整剤としては、参考例５に示した含リンの焼却灰（試料番号ＭＳ−０５）を選び、一方活用処理剤である含水組成物としては、表５７に示す結着性液状組成物ならびに反応性粉状組成物で構成され含水組成物を選び、表５７に示す量割合で均質に混和して接触混和物として調製した。【０５１５】
【表５７】
2008308396.tif 000080
【０５１６】  本実施例における土質型形状体は、予め調製した接触混和物を開放容器に採り、該接触混和物１００質量部に対して、堆肥用好気性微生物群として市販されている枯草菌、納豆菌、乳酸菌、酵母を基礎として培養育成されている好気性微生物群の１質量部程度を加えて、室温で２８日間にわたり１日２回の割合で撹拌しながら共存する有機質成分を発酵分解させるコンポスト化処理を施すことにより土質型形状体に処理調製して供試料とした。ここに回収した土質型形状体に関して、ｐＨ値ならびに有害元素群の溶出試験を行い、さらに肥料取締法に則った肥料試験を行い、それらの結果を表６８に併せ表示する。【０５１７】
【表６８】
2008308396.tif 000081
【０５１８】  以上の結果、悪臭を放つ含水の含リン汚泥に対して、含有する水分を調整するために焼却灰である含リンの下水汚泥却灰、ならびに活用処理剤として含水組成物を加えて接触混和物を調製し、次いで該接触混和物に堆肥用好気性微生物群を加えてコンポスト・堆肥化処理を施すことにより処理調製された含水の無公害型耐水性処理体からなる土質型形状体は、埋立・盛土、中込材、土壌改良材、黒ボク土、客土、緑化基盤材ないしは植物育成材からなる含水の土質型形状体として好適に提供できる無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０５１９】  なお、ここに土質型形状体調製におけるコンポスト・堆肥化処理を施すに際して、積極的に有機質類素材群である動植物性の産業廃棄物類等である農作物類の廃棄物類、山林・造園植物類の伐採屑、落ち葉類、製材の屑、家畜類糞尿、動植物性の産業・生活廃棄物類等を加えて、コンポスト・堆肥化処理を併用せしめて、積極的に黒ボク土、緑化基盤材ないしは植物育成材等に好適に提供できる土質型形状体を調製することができる。【０５２０】［実施例１９］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である原位置土壌地盤に該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である原位置土壌地盤で形成されている土壌中杭、畦、道路、堤、土手、側道、側溝、法面、山林地、農地・田畑、宅地・公共用地ないしは公園・園庭からなる原位置における含水の形状型形状体である無公害型耐水性処理体について説明する。【０５２１】  本実施例において処理対象素材とする原位置土壌地盤は、参考例１３で示した茨城県古河市における腐葉土を主成分とする軟弱地盤状態にある原位置土壌地盤を選び、この軟弱地盤状態にある原位置土壌地盤から採取した腐葉土を主成分とする軟弱地盤土壌を形状型形状体とする試験対象とした。また本実施例で採択した活用処理剤である含水組成物としては、表６９に示した含水組成物を選んだ。【０５２２】  本実施例における形状型形状体は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「円柱状供試体の調製」に準拠して、円柱状プラスチック製容器に選ばれた調製した接触混和物を均質に注入し、該円柱状プラスチック製容器の表面をビニールフイルムで覆って密封状態にし、２８日間室温（約２５℃）にて反応・養生する養生工程に付した後、脱型して円柱状供試体（φ５×１０ｃｍ：ｎ＝３）を軟弱地盤土壌の形状型形状体の供試料として調製した。【０５２３】  本実施例における形状型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した各形状型形状体からなる供試体におけるｐＨ値、再泥化試験、一軸圧縮強度を測定し、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表６９に併せて表示する。【０５２４】
【表６９】
2008308396.tif 000082
【０５２５】  以上の結果、腐葉土を主成分とする等の軟弱地盤状態にある原位置土壌地盤に対して、本発明の含水組成物を加えて原位置で接触混和物を予め調製するときは、軟弱地盤状態にある原位置土壌地盤が、原位置において無害化処理が施されて所定の強度が発現される改良地盤に改質されている形状型形状体として好適に提供できる無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０５２６】［実施例２０］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として、処理対象素材である有害な水溶出元素群で汚染されている原位置土壌地盤に対して、該含水組成物を付加接触混和せしめて接触混和物とし、該接触混和物を原位置における公知・公用の加工処理手段からなる水を介する結着・固化・処理機能を可能ならしめる工具・装置類を稼動する一連の作業工程に付することにより、処理対象素材である汚染土壌にある原位置土壌地盤を原位置で無公害型に処理改質して処理型形状体である無公害型耐水性処理体について説明する。【０５２７】  本実施例において処理対象素材とする原位置土壌地盤は、参考例１３で示した東京都、大阪市、徳島市における有害な水溶出元素群で汚染されている原位置土壌地盤から採取した汚染土壌を試験対象とした。
本実施例で採択した活用処理剤である含水組成物としては、表７０に示した含水組成物を選んだ。【０５２８】
【表７０】
2008308396.tif 000083
【０５２９】  本実施例における処理型形状体は、予め調製した接触混和物を物性評価試験方法の項に記載される「顆粒状供試体の調製」に準拠して、撹拌・混合方式の中央に回転攪拌軸羽を有するタライ型セメントモルタル混合機［φ１００×０．５ｃｍのタライ型］に採り、約１０分間混合攪拌して全体を混和物としながら粒径２ないし７ｍｍφの顆粒状に造粒し、開放型の容器中で２８日間養生して処理型形状体からなる供試体を調製した。【０５３０】  本実施例における処理型形状体に処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、本実施例でそれぞれ処理調製した各処理型形状体からなる供試体におけるｐＨ値、再泥化試験、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表７１に併せて表示する。【０５３１】
【表７１】
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【０５３２】  以上の結果、有害な水溶出元素群で汚染されている原位置土壌地盤に対して、本発明の含水組成物を加えて原位置で接触混和物を予め調製するときは、軟汚染土壌状態にある原位置土壌地盤が、原位置において不溶・固定化せしめてｐＨ値１０以下で無害化処理が施されている処理型形状体として好適に提供できる無公害型耐水性処理体であることが良く理解される。【０５３３】［実施例２１］
本実施例において、本発明の含水組成物を活用処理剤として予め処理調製された含水の無公害型耐水性処理体に対して、９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段で構成される脱水工程に付する脱水施工手段を駆使する作業工程に付することにより、粉粒体、顆粒体、構造体、特定形状体ないしは不特定形状体であるｐＨ値が１０未満で無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が確保されて所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されていることを無公害型耐水性処理体について説明する。【０５３４】  本実施例における含水の無公害型耐水性処理体としては、以上に示した各実施例で処理調製されている含水の無公害型耐水性処理体の中から表７２に示す含水の無公害型耐水性処理体を選んだ。
本実施例における無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体は、選ばれた含水の無公害型耐水性処理体を所定の温度で所定時間熱処理を加えて、それぞれの無水型形状体ないしは窯業型形状体を処理調製した。【０５３５】  本実施例において処理調製されている無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体からなる無水の無公害型耐水性処理体の評価は、本明細書における物性評価試験方法に準拠して、ｐＨ値、再泥化試験、また代表的元素群の溶出試験に付し、その結果を表７２に併せて表示する。【０５３６】
【表７２】
2008308396.tif 000085
【０５３７】  以上の結果、本発明の含水組成物を活用処理剤として予め処理調製された含水の無公害型耐水性処理体に対して、９５０℃以下の温度範囲内で熱雰囲気を与えて乾燥もしく焼成せしめる脱水・熱処理手段を加え手処理調製した無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が、所定形状体として形状化処理されて、含水の無公害型耐水性処理体で確保されていた無害化処理ならびに非再泥化処理が確保された状態で、ｐＨ値が１０未満で所定形状体として形状化処理されて無害化処理ならびに非再泥化処理が施されている無公害型耐水性処理体である無水の無水型形状体ないしは窯業型形状体が各用途に有効に活用されることが良く理解される。