(57)【要約】【課題】無線通信システム１０において、基地局１１は下り制御チャネルを使って、各移動局１２ごとの個別呼出し情報及び各グループごとのグループ別呼出し情報を通知する。呼出し用チャネルの総数を抑えつつ、個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報を迅速に通知する。【解決手段】制御チャネルに複数の呼出し用チャネルを設定し、それらに群番号を付与する。呼出し用チャネルは、個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報の通知に共用する。個別呼出し情報の通知は、それにより呼出す移動局１２のＩＤに対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てる。グループ別呼出し情報の通知は、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、また、個別呼出し情報を割当てた呼出し用チャネルと重複しないように、呼出し用チャネルに割当てる。【選択図】図５
2008288748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各移動局に対する個別呼出し情報を、該移動局の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てる第１の呼出し用チャネル割当て手段、
移動局の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てる第２の呼出し用チャネル割当て手段、及び
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信する下り制御チャネル送信手段、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第２の呼出し用チャネル割当て手段は、前記個別呼出し情報が今回、割当てられている群番号とは別の群番号の呼出し用チャネルに、グループ別呼出し情報を割当てることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信する下り制御チャネル受信手段、
下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出する個別呼出し情報抽出手段、及び
下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出するグループ別呼出し情報抽出手段、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項４】
各群番号の呼出し用チャネルに対して１つずつ割当てられているフレームの列を前記呼出し用チャネル列として受信する前記下り制御チャネル受信手段、
自局宛ての個別呼出し情報のみを待受けする第１の待受けモードと自局宛ての個別呼出し情報及び自局グループ宛てのグループ別呼出し情報の両方を待受けする第２の待受けモードとのどちらが選択されているかを検出する待受けモード検出手段、及び
第１の待受けモードが選択されている場合は自局宛ての個別呼出し情報を割当てられた群番号以外の群番号の呼出し用チャネルに対応するフレームの受信期間では、前記下り制御チャネル受信手段にその受信作動を停止させる受信作動制御手段、
を備えることを特徴とする請求項３記載の移動局。
【請求項５】
請求項１又は２記載の基地局と、請求項３又は４記載の移動局とを含む無線通信システム。
【請求項６】
各移動局に対する個別呼出し情報を、該移動局の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てるステップ、
移動局の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てるステップ、及び
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信するステップ、
を備えることを特徴とする基地局制御方法。
【請求項７】
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信するステップ、
下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出するステップ、及び
下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出するステップ、
を備えていることを特徴とする移動局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、移動局、無線通信システム及び制御方法に関し、詳しくは下り制御チャネルを使って個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報を通知する基地局、移動局、無線通信システム及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図４（ａ）に係る無線通信システムでは、各移動局に移動局番号（ＩＤ）を付与するともに、スーパーフレームには、複数の呼出し用チャネルをその群番号順に配置し、基地局が、各移動局に対してその呼出し情報を通知する場合は、移動局番号に対応する群番号の呼出し用チャネルを使って、呼出し情報を通知するようにしている。
【０００３】
無線通信システムにおける下り制御チャネルによる呼出し情報には、移動局間で１：１の通話を行う個別通信のための個別呼出し情報と、移動局間で１：複数の通話を行うグループ通信のためのグループ別呼出し情報とがある。各グループに属する移動局の番号に対応する群番号はまちまちになるので、特許文献１の図４の方式を使って、グループ別呼出し情報を通知すると、多数の群番号の呼出し用チャネルを使うことになり、通知が非効率になる（特許文献１の段落０００６）。
【０００４】
そこで、特許文献１の図３（ａ）では、個別呼出し情報を割当てる呼出し用チャネル（該図３（ａ）の＃１ＰＣＨ，＃２ＰＣＨ，・・・）とは別に、グループ別呼出し情報を割当てる呼出し用チャネル（該図３（ａ）のＧＰＣＨ）をスーパーフレームに設定し、グループ別呼出し情報専用の呼出し用チャネルを使って、所定グループに属する全部の移動局へグループ別呼出し情報を通知するようになっている。
【０００５】
特許文献１の図３（ｂ）は、各移動局が、報知チャネル、個別呼出し情報通知用の呼出し用チャネル、及びグループ別呼出し情報通知用の呼出し用チャネルの期間のみ、受信ＯＮ状態になり、その他の期間は受信ＯＦＦ状態となって、移動局の節電を図ることを開示する。
【特許文献１】特許第２８７８２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の無線通信システムの問題点は次のとおりである。
【０００７】
（ａ）グループ別呼出し情報通知専用の呼出し用チャネルを用意するので、スーパーフレームにおける呼出し用チャネルの総数が増大する。これを回避するためには、群番号を１つ減らせばよいが、そのようにすると、各群番号に割当てる移動局の個数が増大し、通知効率や節電等について悪影響が生じる。
【０００８】
（ｂ）グループ別呼出し情報を割当てる呼出し用チャネルはスーパーフレームに１つしかないので、グループ別呼出し情報の通知において、最大、スーパーフレームの１周期分の遅れが生じ、遅れが増大する。また、複数のグループへのグループ別呼出し情報がほぼ同時に起きた場合、一方はその次のスーパーフレームへ後回しにされ、グループ別呼出し情報を後回しにされたグループへの通知が大幅に遅れてしまう。これを回避するために、１つのスーパーフレームに含めるグループ用の呼出し用チャネルを増やすと、上記（ａ）と同様に、スーパーフレームにおける呼出し用チャネルの総数が増大するという問題が生じる。
【０００９】
これの対策として、本発明者は、先願（特願２００７−３８０４０）において、グループ別呼出し情報割当て専用の呼出し用チャネルを廃止し、群番号の呼出し用チャネルを個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報で共用することを開示する。すなわち、個別呼出し情報は、その宛て先の移動局のＩＤ（識別子）に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てられて、送られるとともに、グループ別呼出し情報も、その宛て先のグループのＩＤに対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てられて、送られる。これにより、グループ別呼出し情報用の呼出し用チャネルがスーパーフレームにそれ専用の１個しか設定されない場合に比して、グループ別呼出し情報の送信を早めることができる。また、各移動局は、待受け期間は、自局のＩＤに対応する群番号の呼出し用チャネルと、自局の属するグループのＩＤに対応する群番号の呼出し用チャネルとの期間に限定して受信作動し、その他の呼出し用チャネル期間では、受信作動を休止することにより、電力の節減を図ることができる。
【００１０】
１つの移動局が所属するグループは１つに限定されない。１つの移動局が複数のグループに属することがある。また、移動局総数が多い無線通信システムでは、グループ総数も増大し、これに伴い、グループ別呼出し情報の発信も増大する。このような場合には、該先願の無線通信システムでは、同一の群番号に対応付けられるグループ数が増大したり、同一の群番号に対応付けられる個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報がほぼ同時に生じたりして、グループ別呼出し情報の通知が遅滞してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、先願とは別のやり方でグループ別呼出し情報の円滑かつ迅速な送信及び受信を達成できる基地局、移動局、無線通信システム及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、グループ別呼出し情報割当て専用の呼出し用チャネルを廃止し、群番号の呼出し用チャネルを個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報の通知に共用する。さらに、本発明によれば、各移動局宛ての個別呼出し情報は、該移動局のＩＤ（識別子）に対応付けられている群番号の呼出し用チャネルに割当てるものの、各グループ宛てのグループ別呼出し情報は、それを割当てる群番号を不定にする。すなわち、グループ別呼出し情報は、そのグループのＩＤに関係なく、どの群番号の呼出し用チャネルによっても送信するようにする。
【００１３】
本発明の基地局は次のものを備えている。
各移動局に対する個別呼出し情報を、該移動局の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てる第１の呼出し用チャネル割当て手段、
移動局の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てる第２の呼出し用チャネル割当て手段、及び
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信する下り制御チャネル送信手段。
【００１４】
本発明の移動局は次のものを備えている。
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信する下り制御チャネル受信手段、
下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出する個別呼出し情報抽出手段、及び
下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出するグループ別呼出し情報抽出手段。
【００１５】
本発明の無線通信システムは該基地局及び該移動局を備えている。無線通信システムが装備する基地局は１以上であり、無線通信システムが装備する移動局は複数である。
【００１６】
本発明の基地局制御方法は次のステップを備えている。
各移動局に対する個別呼出し情報を、該移動局の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てるステップ、
移動局の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てるステップ、及び
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信するステップ。
【００１７】
本発明の移動局制御方法は次のステップを備えている。
各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信するステップ、
下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出するステップ、及び
下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出するステップ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、群番号の呼出し用チャネルを個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報で共用することにより、下り制御チャネルにおける呼出し用チャネルの個数増大を回避しつつ、個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報を通知することができる。また、複数のグループへの呼出し情報が同時に起きた場合にも、通知を後回しされるグループ別呼出し情報の後回し時間を短縮することができる。
【００１９】
本発明によれば、グループ別呼出し情報は、それを割当てる呼出し用チャネルの群番号を不定とすることにより、任意の群番号の呼出し用チャネルを適宜、使用して、送信することが可能になり、各グループ別呼出し情報の送信時期を大幅に早めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は無線通信システム１０の概略図である。図１の無線通信システム１０は、１つの基地局１１と、複数の移動局１２とを備えている。移動局１２は例えば車載端末や携帯端末である。基地局１１から移動局１２への通信を下りの通信と呼び、移動局１２から基地局１１への通信を上りの通信と呼ぶことにする。この無線通信システム１０の通信方式は、ＴＤＭＡ（時分割多重接続：Time Division Multiple Access）であっても、ＦＤＭＡ（周波数分割多重接続：Frequency Division Multiple Access）であってもよい。
【００２１】
無線通信システム１０における各移動局１２は移動局ＩＤ（ＩＤ＝識別子）とグループＩＤとを付与される。これらＩＤは移動局ＩＤ同士及びグループＩＤ同士でユニークとなっている。１つの移動局１２が属するグループは１つに限定されない。１つの移動局１２が複数のグループに属する場合には、該移動局１２は複数のグループＩＤをもつ。
【００２２】
図１の例では、各移動局１２のＵＩＤ（移動局ＩＤ）は、３，５，８，１０，２０，３０となっている。また、ＧＩＤ（グループＩＤ）は、ＵＩＤ＝１０，２０，３０の移動局１２のグループについては、＝１、ＵＩＤ＝３，５，８の移動局１２のグループについては、＝３となっている。
【００２３】
図１の通信状態では、ＵＩＤ＝１０の移動局１２が、ＧＩＤ＝１のグループに属するＵＩＤ＝２０，３０の移動局１２とグループ通信を行っている。また、ＵＩＤ＝８の移動局１２が、ＵＩＤ＝５の移動局１２と個別通信を行っている。
【００２４】
無線通信システム１０は複数の基地局を備えていてもよい。複数基地局装備の無線通信システムでは、各基地局は適当に分布して配置される。典型的には、移動局１２は、業務エリア内で移動中は、いずれかの基地局１１と通信可能な距離となっている。各基地局１１は、ケーブル又は無線で接続されて、ネットワーク化されている。したがって、それぞれ異なる基地局１１の電波到達範囲にある複数の移動局１２同士が、個別通信又はグループ通信を実施可能になっている。
【００２５】
図２はＵＩＤ＝１０の移動局１２がそのメモリに記憶している各種番号情報を示している。各移動局１２は、（ａ）自局のＵＩＤ（Ｍｙ  ＵＩＤ）と、（ｂ）個別通信における通話相手機の全部のＵＩＤについてのテーブルと、（ｃ）グループ通信における通話相手グループの全部のＧＩＤテーブルとをメモリに保有している。
【００２６】
ＵＩＤ＝１０の移動局１２のユーザは、１：１の個別通信を開始する場合は、メモリ内のＵＩＤテーブルの中から１つのＵＩＤを相手機として選択してから、ＰＴＴ（Press to Talk）キーを押下する。また、該ユーザは、１：複数のグループ通信を開始する場合は、メモリ内のＧＩＤテーブルから１つのグループを選択してから、ＰＴＴを押下する。
【００２７】
なお、移動局１２からの送信に関しては、後述の図３で説明するように、ユーザは、チャネル番号を指定してから、ＰＴＴを押下して、所定のＵＩＤ又はＧＩＤへの呼出しを行うこともできるようになっている。
【００２８】
図３は移動局１２において各チャネル番号に対応付けられている着信及び送信のＩＤ番号の一例を示している。該移動局１２では、ユーザが１〜３チャネル（ＣＨ−１〜ＣＨ−３）のいずれかを選択しているときは、グループ着信及びグループ送信の選択になる。また、ユーザが４又は５チャネル（ＣＨ−４，ＣＨ−５）を選択しているときは、個別着信及び個別送信の選択になる。
【００２９】
例えば、移動局１２において、ユーザが１チャネル（ＣＨ−１）を選択している場合、移動局１２は、他の移動局１２からのＧＩＤ＝１のグループ別呼出し情報に対して、自局グループ宛てのグループ別呼出し情報の着信に係る処理を行う。また、ユーザが、ＰＴＴキーを押下すると、ＧＩＤ＝１のグループへのグループ別呼出し情報が基地局１１へ上り制御チャネルにより送信される。同様に、２チャネル（ＣＨ−２）又は３チャネル（ＣＨ−３）が選択されている場合、ＧＩＤ＝１２，２０のグループ別呼出し情報に対して、自局グループ宛てのグループ別呼出し情報の着信に係る処理を行い、ＰＴＴキーの押下では、ＧＩＤ＝１２，２０のグループへのグループ別呼出し情報が基地局１１へ上り制御チャネルにより送信される。
【００３０】
なお、移動局１２は、それがグループ着信に割当てられたチャネル（ＣＨ−１〜ＣＨ−３）を選択している場合には、後述するように、一部の群番号の呼出し用チャネルの受信を間引きすることなく、全部の群番号の呼出し用チャネルを受信することになっているので、グループ別呼出し情報だけでなく、ＵＩＤ＝１０宛ての個別呼出し情報の着信も検出することができる。また、図３の表では、グループ別呼出し情報着信用チャネルを選択している場合、該移動局１２は、着信を検出できるグループ別呼出し情報のグループは１つになるが、１つのチャネル番号に対して着信用ＩＤ番号を複数対応付けるように設定して、複数のグループ宛てのグループ別呼出し情報の着信を検出できるようにすることもできる。
【００３１】
図３の表に戻って、例えば、移動局ＩＤとしてＵＩＤ＝１０が割り当てられた移動局１２において、ユーザが４チャネル（ＣＨ−４）又は５チャネル（ＣＨ−５）を選択している場合、その移動局１２は、他の移動局１２からのＵＩＤ＝１０の個別呼出し情報に対して、自局宛ての個別呼出し情報着信に係る処理を行う。また、ユーザが、ＰＴＴキーを押下すると、ＵＩＤ＝３０又は４の移動局への個別呼出し情報が基地局１１へ上り制御チャネルにより送信される。
【００３２】
なお、移動局１２がその個別呼出し情報に割当てられたチャネルを選択している場合には、図６で後述するように、自局のＵＩＤに対応する群番号の呼出し用チャネルのみを受信して、他の群番号の呼出し用チャネルの受信は、節電のために、間引きすることになるので、自局のグループ宛てのグループ別呼出し情報の着信は不能になる。
【００３３】
図４はＴＤＭＡ方式におけるスーパーフレーム、フレーム及びスロットの関係を示した、無線通信システム１０における信号構成図である。１フレーム周期は移動局４０ｍｓ（４スロット構成）とされ、１スーパーフレーム周期は７２０ｍｓとされている。スロットごとに独立した物理チャネルとして制御用物理チャネルと通信用物理チャネルとがある。制御用物理チャネルと通信用物理チャネルとが、図４の下から２段目の配置のように、１キャリア内に混在することもある。該無線通信システム１０では、下りと上りのキャリアは、それぞれ１つずつとするととともに、それらの周波数は相違している。
【００３４】
図５はＴＤＭＡ方式における下り制御用物理チャネルにおけるＢＣＣＨ、ＰＣＨ及びＳＣＣＨの配置例を示している。ＢＣＣＨとは、制御チャネル構造情報やシステム情報を移動局１２に放送する報知チャネルである。ＰＣＨとは、ＵＩＤを指定して当該移動局１２への着信要求があることを通知する一斉呼出チャネルである。ＳＣＣＨとは、一斉呼出チャネルで着信要求があることを認識した移動局１２へ通信チャネル指定情報などの呼接続情報を送信するシグナリングチャネルである。
【００３５】
図５の下りキャリアでは、図４の下から２段目のチャネル配列のように、キャリアの各フレームに、通信用物理チャネルと制御用物理チャネルとが混在している。また、各フレームのスロット番号０〜２は通信用物理チャネルを割当てられ、各フレームのスロット番号３は制御用物理チャネルを割当てられている。各フレームは該キャリアにおいて時分割で基地局１１から発信される。下り制御用物理チャネルのスーパーフレームを組み立てる場合には、各フレームからスロット番号３のスロットを時間順に配置する。
【００３６】
なお、ＦＤＭＡでは、制御用物理チャネルと通信用物理チャネルとは別々のキャリアで伝送され、各キャリアは、制御用物理チャネルと通信用物理チャネルとが混在することはない。また、制御用物理チャネル用の下りキャリアにおける各フレームは、４スロットではなく、１スロットとなる。すなわち１フレーム＝１スロットである。
【００３７】
図６は移動局１２の個別着信待受けモード期間におけるスーパーフレームと受信電源状態との関係を示している。図６及び後述の図７の関係図は、移動局１２がＴＤＭＡ及びＦＤＭＡのどちらに対応している場合にも適用されるものである。図６及び図７の上半分に記載している下り制御用物理チャネルにおけるＢＣＣＨ等の配置例は、ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡの両方に共通となっている。スーパーフレームは先頭にＢＣＣＨが配置される。スーパーフレームは、群番号に対応するＰＣＨ（呼出し用チャネル）を１つずつ備え、かつＰＣＨは、スーパーフレーム内に群番号順に配列されている。
【００３８】
各個別呼出し情報に対してそれを割当てる呼出し用チャネルの群番号Ｓuは例えば次の計算式（ａ）により算出される。ただし、ｎは群番号の総数である。また、ｍｏｄは、左の数字を右の数字で除算したときの余りを求める演算子である。なお、計算式（ａ）は一例であり、Ｓｕの計算式は他のものを採用することができる。
【００３９】
Ｓu＝（ＵＩＤ  ｍｏｄ  ｎ）＋１・・・（ａ）
【００４０】
例えば、ＵＩＤ＝５，ＧＩＤ＝６，ｎ＝５である移動局１２について考えると、該移動局１２は、Ｓu＝１となる。図６の下段の受信ＯＮ，ＯＦＦは、該移動局１２が受信作動を実施状態及び停止状態にしていることを意味する。Ｓu＝１である該移動局１２は、群番号１の呼出し用チャネルの伝送期間のみ、受信作動し、その他の群番号の呼出し用チャネルの伝送期間では、受信作動を停止する。これにより、該移動局１２における消費電力を節約することができる。
【００４１】
なお、各移動局１２は、報知チャネル（ＢＣＣＨ）の制御チャネルをスロットとして含むフレーム伝送期間については、それを常時受信するようになっていてもよいし、また、それらの幾つかのものは適当に間引きして、とびとびに報知チャネルのフレームを受信してもよい。後者の方が節電となる。また、該移動局１２は、個別着信モード期間では、群番号＝Ｓｕ以外の群番号の呼出し用チャネルは、受信しないので、自局宛のグループ着信を検出することができない。
【００４２】
各移動局１２は、群番号Ｓｕの呼出し用チャネルのデータがＵＩＤであるか、ＧＩＤであるかを例えば次のようにして区別する。ＩＤのビット長さが例えば２４ビットとすると、その先頭の１ビットをＵＩＤ／ＧＩＤの識別ビットとする。こうして、先頭１ビットが”０”である場合には、残りの２３ビットはＵＩＤを示し、”１”である場合には、残りの２３ビットはＧＩＤを示すことになる。他に、ＵＩＤ及びＧＩＤ通しで２４ビットのＩＤを設定し、所定値未満のＩＤが受信されば、個別呼出し情報であると判断し、該所定値以上のＩＤが受信されれば、グループ別呼出し情報であると判断するようにしてもよい。
【００４３】
図７は移動局１２のグループ着信待受けモード期間におけるスーパーフレームと受信電源状態との関係を示している。移動局１２は、全部の群番号の呼出し用チャネルの伝送期間に対して、受信作動状態に維持される。図６の場合と同様に、報知チャネル（ＢＣＣＨ）については、それを常時受信するようになっていてもよいし、適宜、受信するようになっていてもよい。
【００４４】
こうして、移動局１２は、基地局１１が任意の群番号の呼出し用チャネルを使って、送信したグループ別呼出し情報を受信し、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報であるか否かを判別する。図３で説明したように、該移動局１２では、ユーザが予めチャネル１〜３のどれか１つを選択することにより、自局の現在のグループを切替える。
【００４５】
図８及び図９はそれぞれ基地局３０及び移動局４０のブロック図である。無線通信システムは、少なくとも１個の基地局３０と複数の移動局４０とを備える。該無線通信システムの具体例は前述の無線通信システム１０（図１）であり、基地局３０及び移動局４０の具体例はそれぞれ前述の基地局１１及び移動局１２である。
【００４６】
図８において、基地局３０は、第１の呼出し用チャネル割当て手段３１、第２の呼出し用チャネル割当て手段３２及び下り制御チャネル送信手段３３を備えている。第１の呼出し用チャネル割当て手段３１は、各移動局４０に対する個別呼出し情報を、該移動局４０の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てる。第２の呼出し用チャネル割当て手段３２は、移動局４０の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てる。下り制御チャネル送信手段３３は、各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信する。
【００４７】
移動局識別子及びグループ識別子の具体例は基地局１１におけるＵＩＤ，ＧＩＤである。移動局識別子及びグループ識別子は、相互に独立した識別子付与体系であってもよいし、両方を合わせて通しの識別子付与体系であってもよい。すなわち、前者では、移動局識別子＝１、グループ識別子＝１というように、或る移動局４０では、その移動局識別子とグループ識別子とが同一ＩＤであることもあり得る。前者では、各群番号の呼出し用チャネルのデータが移動局識別子であるかグループ識別子であるかは、例えば、前述したように、先頭ビットが”０”か”１”かにより区別する。後者では、例えば、識別子＜所定値では、該識別子はＵＩＤであり、識別子≧所定値では、該識別子はＧＩＤであると判断する。識別子＜所定値では、該識別子はＧＩＤであり、識別子≧所定値では、該識別子はＵＩＤであるように、設定するともできる。
【００４８】
１つの移動局４０が、複数のグループに属し、複数のグループ識別子に対応付けられてもよい。基地局３０及び移動局４０を含む無線通信システムは、ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡのどちらの無線通信システムにも適用可能になっている。移動局識別子に対応付ける群番号の決め方は、例えば前述の計算式（ａ）に依る。
【００４９】
該無線通信システムでは、各群番号の呼出し用チャネルは、個別呼出し情報通知用の呼出し用チャネルとグループ別呼出し情報通知用の呼出し用チャネルとに共用することにより、グループ別呼出し情報通知のための呼出し用チャネルを下り制御チャネルに特別に設定することが不要になり、下り制御チャネルにおける呼出し用チャネルの必要個数を減らしたり、所望の群番号数を確保したりすることができる。
【００５０】
該無線通信システムでは、個別呼出し情報は、移動局識別子に対応付けられた群番号の呼出し用チャネルを使用して、伝送されるのに対し、グループ別呼出し情報は、群番号を不定にして、すなわち、グループ識別子に群番号を対応付けないで、空いている任意の群番号の呼出し用チャネルを使用して、伝送することができる。これにより、グループ別呼出し情報の伝送時期を早めることができる。特に、グループが異なる複数のグループ呼出しがほぼ同時に発生した場合に、それら複数のグループを空いている群番号の呼出し用チャネルに次々に格納して、伝送することにより、後回し時間を大幅に短縮することができる。
【００５１】
好ましくは、第２の呼出し用チャネル割当て手段３２は、個別呼出し情報が今回、割当てられている群番号とは別の群番号の呼出し用チャネルに、グループ別呼出し情報を割当てる。同一の呼出し用チャネルに個別呼出し情報及びグループ別呼出し情報の両方を含ませてもよいが、その場合、該呼出し用チャネルのデータサイズが増大し、これに対処できるデータフォーマットに伝送フレームを採用しなければならない。これに対し、各呼出し用チャネルは１つの個別呼出し情報か又は１つのグループ別呼出し情報のみの伝送に使用することにより、呼出し用チャネルのフォーマットサイズを小さく、かつ固定することができる。
【００５２】
図９において、移動局４０は、下り制御チャネル受信手段４１、個別呼出し情報抽出手段４２及びグループ別呼出し情報抽出手段４３を備えている。好ましくは、移動局４０は、さらに、待受けモード検出手段４７及び受信作動制御手段４８を備えている。
【００５３】
下り制御チャネル受信手段４１は、各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信する。個別呼出し情報抽出手段４２は、下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出する。グループ別呼出し情報抽出手段４３は、下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出する。
【００５４】
典型的には、下り制御チャネル受信手段４１は、各群番号の呼出し用チャネルに対して１つずつ割当てられているフレームの列を呼出し用チャネル列として受信する。そして、待受けモード検出手段４７は、自局宛ての個別呼出し情報のみを待受けする第１の待受けモードと自局宛ての個別呼出し情報及び自局グループ宛てのグループ別呼出し情報の両方を待受けする第２の待受けモードとのどちらが選択されているかを検出する。受信作動制御手段４８は、第１の待受けモードが選択されている場合は自局宛ての個別呼出し情報を割当てられた群番号以外の群番号の呼出し用チャネルに対応するフレームの受信期間では、下り制御チャネル受信手段４１にその受信作動を停止させる。
【００５５】
前述の無線通信システム１０の図３では、チャネル番号４又は５が選択された期間が第１の待受けモードに対応する。チャネル番号１〜３のいずれかが選択された期間が第２の待受けモードに対応する。
【００５６】
図１０及び図１１はそれぞれ基地局制御方法５０及び移動局制御方法６０のフローチャートである。基地局制御方法５０及び移動局制御方法６０はそれぞれ基地局３０及び移動局４０に適用される。移動局制御方法６０において、Ｓ６２，Ｓ６３は、その実行順は任意であるとともに、並列処理を行うことも可能である。
【００５７】
図１０の基地局制御方法５０において、Ｓ５１では、各基地局３０に対する個別呼出し情報を、該基地局３０の識別子に対応する群番号の呼出し用チャネルに割当てる。Ｓ５２では、移動局４０の各グループに対するグループ別呼出し情報を、各グループ別呼出し情報が別々の呼出し用チャネルに割当てられるように、任意の群番号の呼出し用チャネルに割当てる。Ｓ５３では、各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を下り制御チャネルにより無線送信する。
【００５８】
図１１の移動局制御方法６０において、Ｓ６１では、各群番号の呼出し用チャネルについて所定の順番に配置した呼出し用チャネル列を無線の下り制御チャネルにより受信する。Ｓ６２では、下り制御チャネルにおいて自局への個別呼出し情報通知用に割当てられた群番号の呼出し用チャネルから自局宛ての個別呼出し情報を抽出する。Ｓ６３では、下り制御チャネルにおいて全部の呼出し用チャネルから、自局が属するグループ宛てのグループ別呼出し情報を抽出する。
【００５９】
Ｓ５１〜Ｓ５３の処理は、基地局３０（図８）の第１の呼出し用チャネル割当て手段３１〜下り制御チャネル送信手段３３の機能にそれぞれ対応している。したがって、第１の呼出し用チャネル割当て手段３１〜下り制御チャネル送信手段３３の機能について述べた具体的態様はＳ５１〜Ｓ５３の処理についての具体的態様としても適用可能である。
【００６０】
Ｓ６１〜Ｓ６３の処理は、移動局４０（図９）の下り制御チャネル受信手段４１〜グループ別呼出し情報抽出手段４３の機能にそれぞれ対応している。したがって、下り制御チャネル受信手段４１〜グループ別呼出し情報抽出手段４３の機能について述べた具体的態様はＳ６１〜Ｓ６３の処理についての具体的態様としても適用可能である。
【００６１】
移動局制御方法６０には、待受けモード検出手段４７及び受信作動制御手段４８の機能に対応する処理を実行するステップを適宜、追加することができる。待受けモード検出手段４７及び受信作動制御手段４８に対応するステップは、その順番にＳ６１の前に配置する。そして、Ｓ６１では、第１の待受けモードが選択されている場合は自局宛ての個別呼出し情報を割当てられた群番号以外の群番号の呼出し用チャネルに対応するフレームの受信期間では、下り制御チャネル受信手段にその受信作動を停止させる。
【００６２】
本明細書は様々な発明を開示している。それら発明には、本明細書における発明の最良の形態等において、独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を自明の範囲で変更したものや、１つ又は複数の要素の組合せを自明の範囲で発明の形態間で入れ換えたものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】無線通信システムの概略図である。
【図２】所定の移動局がそのメモリに記憶している各種番号情報を例示する図である。
【図３】移動局において各チャネル番号に対応付けられている着信及び送信のＩＤ番号の一例を示す図である。
【図４】ＴＤＭＡ方式におけるスーパーフレーム、フレーム及びスロットの関係を示した、無線通信システムにおける信号構成図である。
【図５】ＴＤＭＡ方式における下り制御用物理チャネルにおけるＢＣＣＨ、ＰＣＨ及びＳＣＣＨの配置例を示す図である。
【００６４】
【図６】移動局の個別着信待受けモード期間におけるスーパーフレームと受信電源状態との関係を示す図である。
【図７】移動局のグループ着信待受けモード期間におけるスーパーフレームと受信電源状態との関係を示す図である。
【図８】基地局のブロック図である。
【図９】移動局４０のブロック図である。
【図１０】基地局制御方法のフローチャートである。
【図１１】移動局制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
３０：基地局、３１：第１の呼出し用チャネル割当て手段、３２：第２の呼出し用チャネル割当て手段、３３：下り制御チャネル送信手段、４０：移動局、４１：下り制御チャネル受信手段、４２：個別呼出し情報抽出手段、４３：グループ別呼出し情報抽出手段、４７：待受けモード検出手段、４８：受信作動制御手段、５０：基地局制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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