(57)【要約】【課題】耐震スリットとセパレータとの強固な連結が容易で施工時間を低減できる耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパを実現する。【解決手段】耐震スリットの補強金具が、耐震スリットの保持枠に係合するストッパと、セパレータに係合するクリップと、ストッパとクリップとを連結する連結棒とを有し、連結棒の一端側に位置調整可能に装着したクリップをセパレータに係合し、連結棒の他端をストッパに接続し、ストッパを耐震スリットの保持枠に係合し、連結棒に対するクリップの装着位置調整で耐震スリットへのコンクリートの打設圧力を連結棒を介しセパレータに伝えて、耐震スリットを強固にコンクリートの打設圧力に対し補強する。補強金具のストッパは、保持枠との係合部に保持枠に係止する第１の爪と保持枠の抜けを防止する第２の爪を有して保持枠に係合し、係合部と接続部との間を補強部で補強して、ストッパ強度と耐震スリット補強強度を確保する。【選択図】図１
2008121336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートが打設される外型枠と内型枠との間に介在する耐震スリットとセパレータとを連結して、前記耐震スリットを補強する耐震スリットの補強金具であって、
前記耐震スリットが有する板材の側部を保持する保持枠に係合するストッパと、前記セパレータに係合するクリップと、前記ストッパと前記クリップとを連結する連結棒とを有し、
前記ストッパは、前記保持枠に係合する係合部を該ストッパのベース部の一方側部に有すると共に、前記連結棒に接続する接続部を前記ベース部の他方側部に有し、
前記クリップは、前記連結棒の一端側に装着位置を調整可能に装着され、前記セパレータに係合し、
前記連結棒は、その他端部が前記接続部に接続されることを特徴とする耐震スリットの補強金具。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震スリットの補強金具のストッパであって、
前記係合部は、前記保持枠と前記耐震スリットの板材との間に挿入される該ストッパのベース部の一方側部と、前記ベース部から立設した保持枠押さえ部と、この保持枠押さえ部の上部から前記ベース部の一方側に延出して前記保持枠を把持する把持部を有し、
この把持部の先端部には、この把持部と前記ベース部の一方側部と前記保持枠押さえ部とで係合される前記保持枠に係止する第１の爪が形成されていることを特徴とする補強金具のストッパ。
【請求項３】
請求項２に記載の補強金具のストッパに、更に第２の爪を、前記保持枠に接する前記ベース部の一方側部の表面に形成して、前記係合部に係合した保持枠の抜けを防止することを特徴とする補強金具のストッパ。
【請求項４】
請求項２に記載の補強金具のストッパに、前記接続部と前記保持枠押さえ部とを結合して補強する補強部を更に設けたことを特徴とする補強金具のストッパ。
【請求項５】
前記接続部において前記連絡棒を接続する接続中心が、前記保持枠押さえ部と前記ベース部の他端との中間位置よりも前記保持枠押さえ部寄りに位置することを特徴とする請求項４に記載の補強金具のストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート壁に埋設される耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物のコンクリート壁は、例えば外型枠と内型枠（両型枠）の間にコンクリートを打設して形成される。かかる壁において、所望の厚さを得るためには、打設に際し両型枠を所定の間隔に維持する必要があり、また耐震強度等を得るためには、鉄骨（あるいは柱）などの配置を考慮し、両型枠間を複数の領域に分割したうえで、領域毎にコンクリートを迅速に打設する必要がある。そこで両型枠間にセパレータを介在させて間隔を維持するとともに、両型枠間に耐震スリットを介在させて壁を複数の領域を区画したうえで、領域毎にコンクリートを打設する施工が行われている。
【０００３】
上記耐震スリットは、ゴムや発泡合成樹脂などの板材と、この板材の両側部を保持する保持枠とを有し、これら保持枠が両型枠の内側に釘などで打ちつけた目地棒を保持する。こうして複数の領域された区画ごとにコンクリートが打設され、建築物完成後においては、耐震スリットの板材が各領域間の緩衝材となって、地震（あるいは時間の経過に伴う建築物の歪）等で建築物や壁に生じる歪やずれを吸収して、壁のひび割れなどを防ぎ、また壁と鉄骨との間の歪応力などの伝達を緩和することができる。
【０００４】
このように、耐震スリットを有して形成された壁は、鉄骨と相俟って建築物の耐震強度等を高めるとともに、壁の各領域間の境界部分に介在する耐震スリット（主にゴムや発泡合成樹脂などの板材）が緩衝材となって、永い耐用年数を有するが、かかる耐用年数を得るためには、施工時にコンクリート打設の圧力で変形・破壊などしないように、耐震スリットを補強しなければならない。
【０００５】
そこで例えば、図５（ａ）に示すように、外型枠１０ａと内型枠１０ｂとの間に介在する耐震スリット２０とセパレータ３０とを補強金具４０ａで連結して、耐震スリット２０を補強する。ここで補強金具４０ａは、弾性を有するＵ字状に形成された帯板材であって、Ｕ字状の開放側両端縁に各保持枠２２に係止する係止部を設けると共に、Ｕ字状の折り曲げ部側の板面にセパレータ３０に係止する複数の係止凹部を設けて、耐震スリット２０とセパレータ３０とを連結するものである（例えば特許文献１）。また、図５（ｂ）に示すように、耐震スリット２０の両側部の保持枠２２を、板材２１の表裏両面側において２本のボルト４１，４２で連結したうえで、一方のボルト４１とセパレータ３０とを連結棒４３で連結する補強金具４０ｂ（２本のボルト４１，４２を板材２１の両側部の保持枠２２に４組の係止金具とナットで連結したうえで、一方のボルト４１に基端金具４４を螺合させると共にセパレータ３０に先端金具４５を螺合させ、さらに基端金具４４と先端金具４５とを連結棒４３で連結する）が使用される（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２３９５６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、耐震スリットが施工時のコンクリート打設の圧力に耐えるためには、耐震スリットをセパレータに強固に連結する必要があるが、この連結作業は、施工現場における耐震スリットとセパレータとの位置関係にあわせて行わなければならない。しかしながら、弾性を有する帯板材をＵ字状に二つ折りにした補強金具では、耐震スリットとセパレータとの位置関係は、Ｕ字状の折り曲げ部側の板面に設けた複数の係止凹部の選択によるほかないから、耐震スリットとセパレータとの強固な補強を実現し難いという問題がある。また各保持枠を連結するボルトと、セパレータとを連結棒で連結する補強金具は、耐震スリットの表裏両面近傍に位置する２本のボルトと４組の係止金具等との螺合状態、そして基端金具と連結棒との連結（螺合）状態、さらに先端金具との連結（螺合）状態、即ち６つの螺合若しくは連結状態を施工現場において調整しなければならず、作業に時間を要して施工費用の上昇をもたらすという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、耐震スリットとセパレータとの強固な連結が容易で、施工時間を低減できる（即ち施工費用等を低減できる）耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る耐震スリットの補強金具は、請求項１に記載のとおり、コンクリートが打設される外型枠と内型枠との間に介在する耐震スリットとセパレータとを連結して、前記耐震スリットを補強する耐震スリットの補強金具であって、前記耐震スリットが有する板材の側部を保持する保持枠に係合するストッパと、前記セパレータに係合するクリップと、前記ストッパと前記クリップとを連結する連結棒とを有し、前記ストッパは、前記保持枠に係合する係合部を該ストッパのベース部の一方側部に有すると共に、前記連結棒に接続する接続部を前記ベース部の他方側部に有し、前記クリップは、前記連結棒の一端側に装着位置を調整可能に装着され、前記セパレータに係合し、前記連結棒は、その他端部が前記接続部に接続される構成を有している。ここで、コンクリートが打設される前記両型枠には、前記耐震スリットを保持するための目地棒が釘などで取り付けられ、前記耐震スリットは、その板材の両側部を保持する枠が前記目地棒をも保持して、前記外型枠と内型枠との間に位置づけられるものである。
【０００９】
該耐震スリットの補強金具は、先ず連結棒の一端側にクリップを装着し他端部にストッパを接続したのち、保持枠にストッパの係合部を係合するとともに、クリップをセパレータに係合したうえで、連結棒に対するクリップの装着位置を調整する。ここで前記接続部が有底孔に前記連結棒を挿入して接続するものであれば、前記連結棒との接続が容易であるし、前記有底孔の底面と前記連結棒の他端とが当接するように、前記クリップの装着位置を調整することで（前記連結棒上における前記クリップと前記連結棒の他端との位置関係を調整することで）、セパレータに係合したクリップを装着した連結棒がその他端部で前記有底孔底面を強固に支えるから、該耐震スリットの補強金具は、コンクリートの打設圧力に対し前記耐震スリットを強固に補強できる。前記連結棒の他端部が前記接続部に形成された雌螺子に螺合するものであるときには、前記連結棒の他端が前記有底孔の底面に当接しなくても、螺子の螺合部分によって、連結棒が前記ストッパを支えて、前記耐震スリットを補強できる。
【００１０】
請求項２に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記保持枠と前記耐震スリットの板材との間に挿入される該ストッパのベース部の一方側部と、前記ベース部から立設した保持枠押さえ部と、この保持枠押さえ部の上部から前記ベース部の一方側に延出して前記保持枠を把持する把持部とを備えた係合部を有し、前記把持部の先端部には、該把持部と前記ベース部の一方側部と前記保持枠押さえ部とで係合される前記保持枠に係止する第１の爪が形成されている。従って該ストッパは、螺子止め作業なくして、前記耐震スリットの保持枠に前記係合部を容易に係合すると共に、前記第１の爪によって前記保持枠に強固に係合できる。
【００１１】
請求項３に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記ベース部の一方側部において前記保持枠に接する表面に、更に第２の爪を形成したので、前記係合部に係合した保持枠の抜けを更に防止して、該ストッパを前記保持枠に更に強固に係合できる。
請求項４に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記接続部と前記保持枠押さえ部とを結合する補強部を更に設けたものである。例えば、前記接続部に前記連結棒の他端を接続したのちに前記クリップの装着位置を調整すると（前記連結棒で該ストッパと前記クリップとを離間するように押しやると）、該ストッパの前記係合部と前記接続部の間に曲げ応力が発生する。ここで前記接続部と前記保持枠押さえ部とを補強部で結合すると、この補強部は、前記応力に抗し該ストッパの変形を防いで、コンクリート打設時に前記耐震スリットに加わる圧力を、連結棒を介し確実にセパレータに伝えることができるから、前記耐震スリットの補強をより強固にすると共に、該ストッパを合成樹脂などで形成することを可能にしてコスト低減に資する。
【００１２】
請求項５に記載の耐震スリットの補強金具のストッパは、前記接続部における前記連絡棒の接続中心が、前記保持枠押さえ部と前記ベース部の他端との中間位置よりも前記保持枠押さえ部に寄って位置することで、前記応力を小さくして、前記補強部による補強効果をより効果的なものにする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係る耐震スリットの補強金具は、ストッパと連結棒の接続、連結棒へのクリップの装着、保持枠とストッパの係合、セパレータとクリップの係合、そして連結棒に対するクリップの装着位置調整といった一連の簡単な作業だけで、耐震スリットとセパレータとの強固な連結を実現して、施工時間及び施工コストの低減に資するという効果を奏する。また本発明に係る耐震スリットの補強金具のストッパは、容易に耐震スリットの側部の前記保持枠に係合でき、また前記保持枠からの脱落を確実に防止できるから、そして合成樹脂などで形成しても十分な強度を有するから、耐震スリットの補強金具のストッパとして、施工時間及び施工コストの低減に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明に係る耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパを説明する。
【実施例】
【００１５】
図１ないし図４は、本発明に係る耐震スリットの補強金具、及び補強金具のストッパの一実施例を示すものであり、ここで図１は、外型枠と内型枠との間に介在する耐震スリットとセパレータとを連結してコンクリートの打設圧力に対し耐震スリットを補強する本発明に係る耐震スリットの補強金具の概略構成平面図である。なお従来の耐震スリットの補強金具と同一の機能を有する構成要素には、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００１６】
コンクリート壁の施工は、先ず壁を形成する位置に外型枠１０ａと内型枠１０ｂとが設置されるが、両型枠（外型枠１０ａ及び内型枠１０ｂ）は外側から図示しない桟木、横バタ、縦バタなどで挟まれて位置づけられ、耐震スリット２０及びセパレータ３０が両型枠間に挟持される。耐震スリット２０とセパレータ３０は、ストッパ５０、連結棒６０及びクリップ７０を有する耐震スリットの補強金具４０で連結される。
【００１７】
図１に示す耐震スリット２０は、ゴムや発泡合成樹脂などで形成された板材２１と、板材２１の両側部をそれぞれ保持する２つの保持枠２２を有している。ここで耐震スリット２０は、板材２１の両側部が保持枠２２の一方側でそれぞれ保持されると共に、保持枠２２の他方側が両型枠の内側に釘付けされた目地棒１１ａ、１１ｂを保持して、両型枠の内部を複数の領域に区画する。セパレータ３０は、例えば棒状体のセパレータ本体３０ａとその両端部にコーン３０ｂとを有し、耐震スリット２０の一方側（図１中、セパレータ３０が存する側）において、両型枠の間に強固に挟持され位置づけられる。
【００１８】
図２はストッパ５０の平面視および一方側と他方側の側面視を示す図であり、図３（ａ）はストッパ５０の断面図であり、図３（ｂ）はストッパ５０が保持枠２２に係合した状態を示す側面図である。ストッパ５０は、ベース部５１の一方側に、耐震スリット２０の保持枠２２に係合する係合部５２を形成している。係合部５２は、ベース部５１の一方側部５１ａと、ベース部５１から立設した保持枠押さえ部５２ａと、保持枠押さえ部５２ａの上部からベース部５１の一方側に延出した把持部５２ｂと、把持部５２ｂの先端部に形成された第１の爪５２ｃを有し、更に一方側部５１ａの表面に形成された第２の爪５２ｄを有している。第１の爪５２ｃ及び第２の爪５２ｄは、保持枠押さえ部５２ａに向けて高さが高くなる略直角３角形の断面状を有している。またストッパ５０は、ベース部５１の他方側部に、連結棒６０に接続される略円筒形状の接続部５３（有底孔）を有して、接続部５３の開口側から連結棒６０を遊嵌して接続できるようになっている。なお把持部５２ｂは図２の平面図に示すように、保持枠押さえ部５２ａの両側部近傍の２箇所に設けられている。
【００１９】
接続部５３は、保持枠押さえ部５２ａとベース部５１の他方側端との間で、接続部５３の接続中心５３ａ（接続部５３の有底孔の中心線が有底孔の底面に交わる点）が、保持枠押さえ部５２ａに寄った位置になるように設けられ、保持枠押さえ部５２ａと接続部５３との間の応力による変形等を小さくし、更に補強部５４が接続部５３と保持枠押さえ部５２ａとを一体的に接続して上記応力に抗するようになっている（ストッパ５０を補強している）。
【００２０】
一方、保持枠２２は、図３（ｂ）に示すように、板材２１の側部を保持する側の端部において、ほぼ直角に折り曲げて形成された端面２２ａと、端面２２ａで型枠側に折り曲げられた係止部２２ｂを有している。従って、ベース部５１の一方側部５１ａを保持枠２２と板材２１との間に挿入し、保持枠押さえ部５２ａを保持枠２２の端面２２ａに当接させ、把持部５２ｂで保持枠２２の係止部２２ｂを把持し、更に第１の爪５２ｃを保持枠２２の係止部２２ｂに係止することで、保持枠２２に係合部５２を確実に係合することができる。かかる状態において、第２の爪５２ｄは、保持枠２２に強く接して、保持枠２２と係合部５２との係合を補強する。
【００２１】
図４（ａ）及び（ｂ）は、連結棒６０にクリップ７０を装着する様子を示す図である。連結棒６０は例えば全ねじであり、クリップ７０は、板金を例えばコ字状に加工して、第１面７０ａと第２面７０ｂとにそれぞれ連結棒装着孔７１と螺合する結棒装着孔７１を有している。クリップ７０の第２面７０ｂには、連結棒装着孔７１よりもコ字状開口部側に位置してハネ出し部７２が設けられている。ハネ出し部７２は、図４（ｃ）に示すように、第２面７０ｂにコ字状の切れ目を入れ、クリップ７０の開口部側を折り曲げ部（支点）として第１面７０ａ側に向けて若干折り曲げられている。
【００２２】
クリップ７０の連結棒装着孔７１に連結棒６０に螺合し装着したのち（図４（ｂ））、クリップ７０のコ字状開口部側からセパレータ３０を挿入すると、セパレータ３０は、ハネ出し部７２をその折り曲げ部側から通過して、連結棒６０とハネ出し部７２との間に位置づけられて、クリップ７０からの抜けが防止される（ハネ出し部７２がセパレータ３０の抜け止めになる）。こうしてセパレータ３０に係合したクリップ７０（図４（Ｃ））は、連結棒６０との螺合位置を調整できる（セパレータ３０に係合したクリップ７０と連結棒６０の他端との位置関係を調整できる）。
【００２３】
従って、本発明に係る耐震スリットの補強金具による耐震スリットとストッパとを連結棒で連結するには、例えば、先ず、連結棒６０の一端側にクリップ７０を装着し他端部にストッパ５０を接続したのち、保持枠２２にストッパ５０の係合部５２を係合する（図３（ｂ）等）とともに、クリップ７０をセパレータ３０に係合する（図４（Ｃ）等）。次に、接続部５３の底面と連結棒６０の他端とが当接するように、連結棒６０に対するクリップ７０の装着位置を調整する。上記クリップ７０の装着位置を調整するときの連結棒６０の回転でストッパ５０に回転力が働くが、保持枠押さえ部５２ａの両側部近傍２箇所に設けられた把持部５２ｂ（図２の平面図参照）が、回転力に抗して、係合部５２が保持枠２２から外れることを防止する。
【００２４】
かかるクリップ７０の装着位置調整で、セパレータ３０に係合した連結棒６０は、ストッパ５０とクリップ７０とを離間させるように押しつつ、セパレータ３０と耐震スリット２０との間に介在することになる（図１）。従って耐震スリットの補強金具４０は、耐震スリット２０の他方側にコンクリートが打設されて耐震スリット２０に加わる圧力（セパレータ３０側に向けて加わる圧力）に抗することができて（耐震スリット２０の一方側へのコンクリート打設は、耐震スリット２０の他方側へのコンクリート打設後に行われる）、耐震スリットの変形・破壊を防止する。しかも螺合状態の調整は連結棒６０に対するクリップ７０の装着位置調整のみだから、施工が極めて容易である。
【００２５】
なお本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変形して実施できる。例えば、連結棒の他端部とストッパの接続部との接続が螺子によるときには、連結棒の他端が接続部の有底孔の底に当接しなくても、螺子の螺合部分によってコンクリートの打設圧力を連結棒でセパレータに伝えることができて、耐震スリットを強固に補強できる。もちろん本発明の耐震スリットの補強金具及び補強金具のストッパは、建築物の壁に使用されるものであれば、家屋などの壁に使用されるものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る耐震スリットの補強金具の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る補強金具のストッパの平面図および両側面図である。
【図３】図２のストッパの断面図（ａ）と図２のストッパが保持枠に係合したときの側面図である（ｂ）。
【図４】図１の耐震スリットの補強金具の連結棒とクリップとの装着を示す図であり（（ａ）及び（ｂ））、クリップとセパレータとの係合を示す図である（ｃ）。
【図５】従来の耐震スリットの補強金具による耐震スリットとストッパとを連結棒で連結した様子を説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０ａ          外型枠
１０ｂ          内型枠
１１ａ、１１ｂ  目地棒
２０            耐震スリット
２２            保持枠
３０            セパレータ
４０            耐震スリットの補強金具
５１            ベース部
５１ａ          ベース部の一方側部
５２            係合部
５２ａ          保持枠押さえ部
５２ｂ          把持部
５２ｃ          第１の爪
５２ｄ          第２の爪
５３            接続部
５３ａ          接続中心
５４            補強部
６０            連結棒
６０ａ          連結棒の一端側
６０ｂ          連結棒の他端
７０            クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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