(57)【要約】【課題】主に、自立可能な包装体であって、包装体内部のフィルムがよじれることなく隅々まできれいに開いて、内容物を十分に収容することができるとともに内容物を最後まできれいに取り出すことができ、さらには、底面が平面形状に開いて、安定した自立性を有する、自立可能な包装体を提供する。【解決手段】フィルムを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視でフィルムの左右両側辺をシールしてなる、側面視で逆Ｙ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成し、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とする、包装体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視でフィルムの左右両側辺をシールしてなる、側面視で逆Ｙ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成し、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とする、自立可能な包装体。
【請求項２】
正面視で前記包装体の底部の左右両側を、斜めにシールおよびカットした切欠き部を形成した、正面視でＵ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成して、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とする、請求項１記載の自立可能な包装体。
【請求項３】
前記切欠き部の、切欠き高さｂ、および切欠き幅ｃは、左右の前記切欠き高さｂの頂点を結ぶ包装体の横幅ａの、１／４であることを特徴とする、請求項２記載の自立可能な包装体。
【請求項４】
前記切欠き部の、切欠き高さｂと切欠き幅ｃおよび包装体の横幅ａとの相関関係が下記式１を満たすことを特徴とする、請求項２乃至３記載の自立可能な包装体。
ｌｎ（ｃ）＝α（ｂ／ａ）−β・・・（式１）
（ｌｎ（ｃ）はｃの自然対数、また、αおよびβは、１６＜α＜２６、０＜β＜５を満たす。）
【請求項５】
前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とする、請求項１乃至４記載の自立可能な包装体。
【請求項６】
前記テーパーの角度は、１°〜４５°の範囲内であることを特徴とする、請求項５記載の自立可能な包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の底面部分で自立可能な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体洗剤やシャンプー、リンスなどの詰め替え用の液体や、食品や調味料等の固形、粉体などを内容物とする自立可能な包装体が知られている。
この種の包装体は、内容物を収容することで、包装体の底部が膨らみ、底面が平面形状の自立面を形成することにより、包装体が自立可能に構成されている。よって、包装体を立てた状態とすることができるため、販売時の陳列に便利であり、また、消費者が購入後において、立てた状態で保管することができるために、他の容器に移し替える手間が不要であり、消費者にとっても利便性に優れた包装体である。
【０００３】
しかし、従来の包装体においては、内容物を収容して包装体の底部が膨らむ際に、底面のフィルムが十分開かず平面形状にならないという問題があった。
特に、底面のフィルムが十分に開かないことにより、立体形状の自立面となってしまい、自立時の安定性が低く、軽い振動等により倒れてしまう、内容物全体が上方へと移動してしまう等の問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、主に、自立可能な包装体であって、包装体内部のフィルムがきれいに開いて、内容物を十分に収容することができるとともに内容物を最後まできれいに取り出すことができる。また、包装体の底面のフィルムが十分に開いて平面形状を形成することにより、自立時の安定性を高めた包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、これらの課題を解決するため、本発明の請求項１記載の発明は、フィルムを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視でフィルムの左右両側辺をシールしてなる、側面視で逆Ｙ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成し、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とする、包装体である。
【０００６】
また、本発明の請求項２記載の発明は、正面視で前記包装体の底部の左右両側を、斜めにシールおよびカットした切欠き部を形成した、正面視でＵ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成して、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とする、包装体である。
【０００７】
また、本発明の請求項３記載の発明は、前記切欠き部の、切欠き高さｂ、および切欠き幅ｃは、左右の前記切欠き高さｂの頂点を結ぶ包装体の横幅ａの、１／４であることを特徴とする、包装体である。
【０００８】
また、本発明の請求項４記載の発明は、前記切欠き部の、切欠き高さｂと切欠き幅ｃおよび包装体の横幅ａとの相関関係が下記式１を満たすことを特徴とする、の自立可能な包装体である。
ｌｎ（ｃ）＝α（ｂ／ａ）−β・・・（式１）
（ｌｎ（ｃ）はｃの自然対数、また、αおよびβは、１６＜α＜２６、０＜β＜５を満たす。）
【０００９】
また、本発明の請求項５記載の発明は、前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とする、包装体である。
【００１０】
また、本発明の請求項６記載の発明は、前記テーパーの角度は、１°〜４５°の範囲内であることを特徴とする、包装体である。
【発明の効果】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明の請求項１記載の発明は、本発明の請求項１記載の発明は、フィルムを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視でフィルムの左右両側辺をシールしてなる、側面視で逆Ｙ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成し、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とするから、底面のフィルムが平面形状の自立面を形成することが可能である。よって、安定した自立性と、良好な充填性を有する自立可能な包装体を提供することが可能である。
【００１２】
また、本発明の請求項２記載の発明は、正面視で前記包装体の底部の左右両側を、斜めにシールおよびカットした切欠き部を形成した、正面視でＵ形状を有する包装体であって、該包装体に内容物を充填し、かつ包装体の上部をシールすることにより、側面視でΔ形状を形成して、該Δ形状の底面が略平面形状の自立面を形成することを特徴とするから、包装体の内部のフィルムが良好に開封して、袋体の隅々まで内容物を充填することが可能であるとともに、底面のフィルムが平面形状の自立面を形成しやすくなる効果がある。さらには、高い意匠性を有する包装体を提供することが可能である。
【００１３】
また、本発明の請求項３記載の発明は、前記切欠き部の、切欠き高さｂ、および切欠き幅ｃは、左右の前記切欠き高さｂの頂点を結ぶ包装体の横幅ａの、１／４であることを特徴とするから、簡単な構成により、優れた自立性と充填性とを有する包装体を形成することが可能である。
【００１４】
また、本発明の請求項４記載の発明は、前記切欠き部の、切欠き高さｂと切欠き幅ｃおよび包装体の横幅ａとの相関関係が下記式１を満たすことを特徴とするから、簡単な一次式の計算により、優れた自立性と充填性とを有する包装体を形成することが可能である。
ｌｎ（ｃ）＝α（ｂ／ａ）−β・・・（式１）
（ｌｎ（ｃ）はｃの自然対数、また、αおよびβは、１６＜α＜２６、０＜β＜５を満たす。）
【００１５】
また、本発明の請求項５記載の発明は、前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とするから、内容物を取り出す開口部分が細まり、内容物を取出しやすくなる効果がある。さらには、袋体の下方に重心が集中するため、さらに安定した自立性を奏することが可能である。
【００１６】
また、本発明の請求項６記載の発明は、前記テーパーの角度は、１°〜４５°の範囲内であることを特徴とするから、内容物を取り出す開口部分が細まり、内容物を取出しやすくなる効果がある。さらには、袋体の下方に重心が集中するため、さらに安定した自立性を奏することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る包装体１０の一例としては、図１に示すように、側面視Ｗ形状に折り込んだフィルムの、正面視での左右両側辺をシール１Ｓしてなる、側面視において逆Ｙ形状からなる包装体１０に、内容物を充填し包装体１０の上部をシール１ｓすることにより、図１（ｂ）に示すように、側面視において、包装体１０の表面１と、底面７（自立面７）と、背面２とが、滑らかに繋がった略三角形状（Δ形状）をなし、このため、内容物の充填に伴い、底面７のフィルムが十分に開放して、内容物を隙間なく充填することが可能である。また、包装体１０の底部３の左右両側を斜めにシールおよびカットした切欠き部Ｖを形成することにより、より大きな自立面７を形成し、安定して自立可能な、意匠性の高い包装体１０を形成９することが可能である。
【００１８】
以下、このような包装体の形成方法およびその構成について説明する。
本発明に係る包装体１０の形成方法の一例としては、例えば、図２（ａ）に示すように、１枚のフィルムＦの中央部分を側面視でＷ形状に折り込んだ後、図２（ｂ）に示すように、表面１のフィルムと、背面２のフィルムとを向かい合わせる。
【００１９】
そして、図３（ａ）（ｂ）に示すように、正面視で表面１のフィルムと背面２のフィルムとの左右両側辺を、それぞれシールして横シール１Ｓを形成することにより、側面視で逆Ｙ形状の包装体１０を形成する。このとき、包装体１０の側面視で逆Ｙ形状の部分の中心点を分岐点Ｙとし、該分岐点Ｙから斜め下方に伸びる横シール１Ｓの２つの足からなるシール部分を、それぞれ分岐シール部３Ｓという。図３（ａ）は、下方から見上げた場合を示す図、図３（ｂ）は、斜め上方から見下ろした場合を示す図である。
【００２０】
そして、このような包装体１０の上方開口ｋより内容物を充填することにより、内容物の自重で包装体１０の底面７が徐々に膨らみ、図４（ａ）に示すように、前後２つの分岐シール部３Ｓ間の底面７のフィルムが下方へと開きつつ平面形状からなる底面７を形成することにより、図４（ｂ）に示すように、包装体１０の自立が可能である。
【００２１】
そして、このような包装体１０に内容物を充填後、上方の開口部ｋをシールして上シール部１ｓを形成し、図５（ａ）（ｂ）に示すような、自立可能な包装体１０を形成することが可能である。特に、内容物を充填後、上シール部１ｓを形成した包装体１０は、図５（ｂ）に示すように、側面視において、前面１と、底面７と、背面２とが滑らかにつながった略二等辺三角形状（Δ形状）を形成し、該二等辺三角形の底面７（自立面７）で、安定した自立が可能である。
【００２２】
このように、本発明の包装体１０は、フィルムＦを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視において左右両側辺をシールしてなる、側面視において逆Ｙ形状からなる包装体１０であって、内容物を充填し上シール部１ｓを形成することにより、側面視においてΔ形状を形成して、該Δ形状の底面７部分で自立することが可能である。
【００２３】
しかしながら、図６（ａ）に示すように、自立面７の、左右の前後部分の４つの分岐シール部３Ｓ付近（点線円部分）では、フィルムが十分に開かずに、内容物がこの部分に停滞してしまうことがある。特に、図６（ｂ）に示すように、内容物が分岐シール３Ｓ付近の細い隙間に入り込んでしまい、内容物が粉体等の粒子状物質である場合、その傾向が著しい。また、分岐シール３Ｓ付近のフィルムが干渉して、自立面７が平面形状を保ちづらいという問題がある。
【００２４】
そこで、図７（ａ）に示すように、上記包装体１０の分岐点Ｙより下方部分を、高さｂ（切欠き高さｂ）、横幅ｃ（切欠き幅ｃ）からなる三角形状の斜辺部分（点線）に沿って斜めにシールを施し、僅かなシール幅を残して切除した切欠き部Ｖを形成ことにより、図７（ｂ）に示すように、正面視で略Ｕ字形状を有する包装体１０Ｓを形成する。
【００２５】
これにより、図８（ａ）に示すように、分岐点Ｙ部分を中心に表面１と、底面７と、背面２とが滑らかにつながるとともに、図８（ｂ）に示すように、表面１のフィルム、底面７のフィルム、背面２のフィルムが、隅々まできれいに開放するため、細い隙間を生じることがなく、全てのフィルムが良好に開いて、内容物を隅々まで充填することができる。よって内容物を余すことなくきれいに取り出すことが可能である。  特に、底面７（自立面７）のフィルムが、切欠き部Ｖを形成しない場合での周囲のフィルムの干渉を受けることなく、完全に開放することにより、底面７部分が広い平面形状を形成して、安定した包装体１０の自立が可能である。
【００２６】
このように、本発明の包装体１０は、フィルムＦを、側面視でＷ形状に折り込み、かつ正面視において左右両側辺をシールしてなる、側面視において逆Ｙ形状からなる包装体１０を形成し、かつ正面視において底部３の左右両側を斜めにカットおよびシールしてなる切欠き部を形成した、正面視Ｕ形状からなる包装体１０Ｓであって、該包装体１０Ｓに内容物を充填することにより、側面視においてΔ形状を形成して、該Δ形状の底面７で安定して自立することが可能である。
【００２７】
また、図９に示すように、このような包装体１０Ｓの底部３に形成した前記切欠き部Ｖの、切欠き高さｂ（Ｂ）および切欠き幅ｃ（Ｃ）は、包装体の左右の分岐点Ｙを結ぶ長さａ（Ａ）の１／４程度に形成することが望ましく、すなわち、切欠き高さＢの値と、切欠き幅Ｃの値とが等しい、Ｂ＝Ｃ＝Ａ／４であるとき、高い意匠性を奏しつつ、最も安定して自立することが可能である。
【００２８】
しかしながら、前記切欠き幅Ｃは、Ｃ＝Ａ／２であるとき、自立面が一次元の線となってしまい、理論上、包装体１０Ｓの自立が困難である。よって、自立面７が二次元の平面形状を形成して自立可能とするためには、前記切欠き幅Ｃは、Ａ／２より大である必要がある。また、このときの切欠き高さＢの最大値および適切な値は、以下に述べる相関関係より計算することが可能である。
【００２９】
表１は、Ａ＝１００ｍｍのとき、切欠き高さＢの値を１５，２０，２５（ｍｍ）と変化させ、かつ、切欠き幅Ｃの値を３，１０，２５とした場合の、実測値を示すデータである。
【００３０】
【表１】
2008013188.tif 000003
【００３１】
そして、前記表１の実測値のデータを基に、切欠き高さＢと、切欠き幅Ｃとの相関関係は、以下の一次関数の形で近似することが可能である。すなわち、下記表２に示すように、まず、Ｃの自然対数をとるとともに、ＢとＡとの比（Ｂ／Ａ）をとると、下記表３に示すような、略直線を示す。このときの、分散Ｖ＝σ2＝０．９９７５であり、良好な直線性を示すことがわかる。（σは標準偏差）
【００３２】
【表２】
2008013188.tif 000004
【表３】
2008013188.tif 000005
【００３３】
そして、この表３から一次式を推測すると、下記式２が導出され、さらに、ｙ＝αｘ＋β（ｙ＝ｌｎＣ、ｘ＝Ｂ／Ａ）の形で表すと、下記式３が得られる。
ｌｎＣ＝２１．５３３（Ｂ／Ａ）−２．０９４４・・・（式２）
ｙ＝２１．５３３ｘ−２．０９４４・・・（式３）
【００３４】
そして、前記式３に基いて、下記表４に示すように、左右の分岐点Ｙを結ぶ長さＡと、切欠き高さＢと、切欠き幅Ｃと、自立面の幅Ｄとの相関関係を求めることが可能である。（ただし、Ｄ＝Ａ−２Ｃ）
【００３５】
表４は、左右の分岐点を結ぶ長さＡを１００ｍｍ、１２０ｍｍ、１６０ｍｍ、２００ｍｍの４通りのとき、左右それぞれの切欠き幅Ｃを１、５、１０、２０、２５、３０、４０，５０，６０，７０，９０（ｍｍ）とした場合、前記式３より切欠き高さＢの最大値を求めたものである。よって、切欠き高さＢの値以下とすることにより、安定した自立性を有する包装体を形成することが可能である。  また、ｙ＝αｘ＋β（ｙ＝ｌｎＣ、ｘ＝Ｂ／Ａ）で示した一次式において、αおよびβの値は、１６＜α＜２６、０＜β＜５を満たすことが望ましい。
【００３６】
【表４】
2008013188.tif 000006
【００３７】
このようにして、左右の分岐点Ｙを結ぶ長さＡと、切欠き高さＢと、切欠き幅Ｃとの相関関係をとることにより、包装体１０Ｓを理論値に基づいて簡単に形成することが可能であり、図１０（ａ）に示すように、底部３を切欠く前の包装体１０に比べ、上記理論値に基づいて底部３を斜めにシールして切欠いた包装体１０Ｓを形成することにより、図１０（ｂ）に示すように、包装体の自立面７（点線部分）を広い平面形状とすることが可能であり、より包装体１０Ｓを安定して自立させることが可能である。
【００３８】
また、前記包装体１０Ｓは、図１１に示すように、正面視において、包装体１０Ｓの左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーＴを形成しても良い。そして、このテーパーＴの角度θは、１度〜４５度の範囲であることが望ましく、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、高い意匠性を奏するとともに、包装体の重心が下方へと移動して、より安定した自立が可能である。さらには、図１３（ａ）に示すように、包装体１０Ｓ上方の開口Ｋが細まり、内容物を一点に集中して取出しやすくなる効果がある。
【００３９】
また、図１３（ｂ）に示すように、包装体１０Ｓの上方に内容物を注出するための注出部分Ｐを別途形成しても良く、さらに、内容物を一点に集中して取出しやすくなる効果がある。注出部分Ｐは、一部突出させた表面１のフィルムと背面２のフィルムとを貼り合せて簡単に形成することができ、また、これに限らず別部材からなる注出口を包装体１０Ｓの開口部分に取付けてもよい。注出口の材料としては、包装体１０の内層に用いる熱接着性樹脂と相溶性を有する樹脂からなるものであれば、特に限定するものではなく、適宜選択して用いればよいのであって、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で成形したものを用いることができる。
【００４０】
次に、本発明の自立可能な包装体１０に用いる前記フィルムＦ（包装材）について説明する。まず、包装材の内層を構成する材料としては、熱により溶融し相互に溶着し得る熱接着性樹脂から形成された層であればよく、包装体１０に要求される物性により適宜選択して用いればよいのであって、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で形成することができる。
【００４１】
次に、前記内層の外側に用いる前記包装材の基材としては、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリアセタール系等の樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよい。また、基材として使用する合成樹脂製フィルムは、通常、該合成樹脂製フィルムの内層側に印刷が施されることが多く、印刷適性が求められるために、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。また、包装体に要求される物性によってはセロハンを用いることができる。
【００４２】
また、前記包装材には、酸素ガス、水蒸気ガス等のガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するために前記内層と前記基材との間に必要に応じて中間層を設けることができる。この中間層を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン等のフィルム、あるいは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリビニルアルコール等のフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムなどを用いることができる。また、前記中間層は、上記したガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するのみならず、例えば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の機能を付与することができ、上記したガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与する材料と、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン等のフィルムと組合せて用いても構わない。
【００４３】
なお、前記基材を上記した合成樹脂製フィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したものやアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層を形成したものを用いる場合には、ガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するための前記中間層は用いなくともよいが、必要に応じて、たとえば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の機能を付与するために、例えば、ポリエステル、ポリアミド、あるいは、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン等のフィルムなどの一種ないしそれ以上を組み合わせて中間層として用いることができる。
【００４４】
尚、今まで説明してきた自立可能な包装体１０の実施形態は、本発明の自立可能な包装体の代表的な実施例を挙げたものであって、本発明の自立可能な包装体はこれに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは当然のことながら、すべて本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の自立可能な包装体の一例を示す図である。  （ａ）包装体を下方から見上げた場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図２】（ａ）（ｂ）本発明の自立可能な包装体の形成方法の一例を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の自立可能な包装体の形成方法の一例を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の自立可能な包装体に内容物を充填した際の一例を示す図である。
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の自立可能な包装体を示す図である。
【図６】本発明の自立可能な包装体の一例を示す図である。  （ａ）包装体を下方から見上げた場合を示す図である。  （ｂ）包装体の一部切断した例を示す説明図である。
【図７】本発明の自立可能な包装体の一例を示す図である。  （ａ）本発明の自立可能な包装体を示す正面図である。  （ｂ）本発明の自立可能な包装体の底部に、切欠き部を形成した場合の一例を示す正面図である。
【図８】本発明の自立可能な包装体の一例を示す図である。  （ａ）切欠き部を形成した包装体を下方から見上げた場合を示す図である。  （ｂ）切欠き部を形成した包装体の一部切断した例を示す説明図である。
【図９】切欠き部を形成した包装体の一例を示す正面図である。
【図１０】（ａ）包装体を下方から見上げた場合を示す図である。  （ｂ）切欠き部を形成した包装体を下方から見上げた場合を示す図である。
【図１１】切欠き部を形成した包装体の別例を示す正面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）切欠き部を形成した包装体の別例を示す図である。
【図１３】（ａ）切欠き部を形成した包装体の開封時を示す図である。  （ｂ）切欠き部を形成した包装体のさらに別例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  表面
２  背面
３  底部
７  底面（自立面）
１０  自立可能な包装体（包装体）
１０Ｓ  自立可能な包装体（包装体）
１ｓ  上シール部
１Ｓ  横シール部
３Ｓ  分岐シール部
Ｆ  フィルム
Ｙ  分岐点
Ｖ  切欠き部
ｋ、Ｋ  開口
Ｔ  テーパー
Ｐ  注出部分
【図１】
2008013188.tif 000007
【図２】
2008013188.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008013188.tif 000014
【図９】
2008013188.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
2008013188.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
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