(57)【要約】【課題】各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を、通報用装置により通報用装置で自社向けの内容に変換することで、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を自社向けの障害通報に変換することができる各社各機器の電子メール障害通報の変換システムを提供する。【解決手段】他社の機器２０からの他社仕様の電子メール通報を自社仕様の障害通報に変換するテーブル３０を有し、他社仕様の電子メール通報を自社仕様の障害通報の内容に変換して通報をする変換通報装置を備え、他社の機器２０を自社の機器と同等のサポートすることを可能とする電子メール障害通報変換システム。変換通報装置１１は、テーブル３０を有しており、各社の電子メール通報を受け、テーブル３０により自社向けの障害通報に変換する。【選択図】図１
2008022397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他社の機器からの他社仕様の電子メール通報を自社仕様の障害通報に変換するテーブルを有しており、前記他社仕様の電子メール通報を前記自社仕様の障害通報の内容に変換して通報をする変換通報装置を備え、前記他社の機器を前記自社の機器と同等のサポートすることを可能とすることを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール障害通報変換システムにおいて、
前記変換通報装置は、前記テーブルを有しており、前記各社の電子メール通報を受け、前記テーブルにより前記自社向けの障害通報に変換することを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール障害通報変換システムにおいて、
前記他社仕様の電子メール通報を、前記自社の独自プロトコルにより変換することを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子メール障害通報変換システムにおいて、
前記他社仕様の電子メール通報を受ける際に、障害通報が頻繁に発生する時には、発生した障害通報の所定回数以降は一定時間、前記他社仕様の電子メール通報を抑止するようにした自社仕様で前記他社仕様の電子メール通報を制御することを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子メール障害通報変換システムにおいて、
前記他社仕様の電子メール通報がいくつも重なった場合に、まとめて通報するようにした自社仕様で前記他社仕様の電子メール通報を制御することを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子メール障害通報変換システムにおいて、
前記障害の重要度が前記各社各機器で異なる障害レベルを、前記自社仕様に変換することを特徴とする電子メール障害通報変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール障害通報変換システムに関し、特に各社の各機器から送られた仕様の異なる別形式で作成されたｅ−ｍａｉｌ（電子メール）通報を、通報用装置で自社向けの仕様の障害通報に変換する各社各機器の電子メール障害通報の変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各社の各機器で障害が発生すると、各社の各機器は、自社のサポートセンタにｅ−ｍａｉｌ通報を行うことが実施されている（特許文献１参照）が、ｅ−ｍａｉｌ通報の書式は、各社の仕様に応じてそれぞれ独自の形式で作成されている。
【０００３】
そのため、複数の会社の機器を使用する従来のシステムでは、図６に示すように、各社の機器１００−１，１００−２，・・・１００−ｎで障害が発生して作成されたｅ−ｍａｉｌ通報１１０−１，１１０−２，・・・１１０−ｎは、サポートセンタ１２０に送られるが、ｅ−ｍａｉｌ通報１１０−１，１１０−２，・・・１１０−ｎは、独自の形式であるため、サポートセンタ１２０では、他社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を直接にはそのまま処理できない。このため、処理してサポートするには、作業者が端末機１２１を用いて人手作業でｅ−ｍａｉｌ通報された内容を、サポートセンタ１２０のシステムに対して再入力する必要があった。
【特許文献１】特開２００４−３２０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、各社の各機器に障害が発生した時に、各社の各機器はｅ−ｍａｉｌ通報を用いて障害情報の自動通報を行う機能はあるが、各社とも自社向けのｅ−ｍａｉｌ通報の内容をサポートする機能であるのに過ぎず、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を自社製品からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容と同様にサポートすることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解消するために成されたものであり、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を、通報用装置で自社向けの内容に変換することで、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を自社向けの障害通報に変換することができる各社各機器の電子メール障害通報の変換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、他社の機器からの他社仕様の電子メール通報を自社仕様の障害通報に変換するテーブルを有しており、前記他社仕様の電子メール通報を前記自社仕様の障害通報の内容に変換して通報をする変換通報装置を備え、前記他社の機器を前記自社の機器と同等のサポートすることを可能とする電子メール障害通報変換システムである。
【０００７】
また、本発明は、前記変換通報装置は、前記テーブルを有しており、前記各社の電子メール通報を受け、前記テーブルにより前記自社向けの障害通報に変換する電子メール障害通報変換システムである。
【０００８】
そして、本発明は、前記他社仕様の電子メール通報を、前記自社の独自プロトコルにより変換する電子メール障害通報変換システムである。
【０００９】
更に、本発明は、前記他社仕様の電子メール通報を受ける際に、障害通報が頻繁に発生する時には、発生した障害通報の所定回数以降は一定時間、前記他社仕様の電子メール通報を抑止するようにした自社仕様で前記他社仕様の電子メール通報を制御する電子メール障害通報変換システムである。
【００１０】
また、本発明は、前記他社仕様の電子メール通報がいくつも重なった場合に、まとめて通報するようにした自社仕様で前記他社仕様の電子メール通報を制御する電子メール障害通報変換システムである。
【００１１】
そして、本発明は、前記障害の重要度が前記各社各機器で異なる障害レベルを、前記自社仕様に変換する電子メール障害通報変換システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を自社向けの障害通報に変換することができることにより、各社の各機器からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容を自社製品からのｅ−ｍａｉｌ通報の内容と同様にサポートすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の電子メール障害通報変換システムの実施例について、図面を用いて説明する。
【００１４】
実施例を説明する。図１は、本実施例の電子メール障害通報変換システムであり、各社各機器の電子メール障害通報の変換するシステムのシステム図である。図２は、図１のシステムをより詳しく示すブロック図である。図１に示すように、本実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システムは、複数の機器（例えばサーバ）２０と、通報用装置１１と、ＩＳＤＮ（統合サービス・デジタルネットワーク）ルータ１２により構成されている。
【００１５】
複数の機器２０は、クライアントの各社の仕様が異なる機器である。各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０は、障害自動通報システムともいうことができる。
【００１６】
通報用装置１１は、複数の機器（各社製品）２０に接続されており、ＩＳＤＮルータ１２を介して通報センタ（サポートセンタ）１３に接続されている。通報用装置１１は、ＩＳＤＮルータ１２を通じて、通報センタ１３に対して自社仕様の障害情報の自動通報を行える。
【００１７】
操作者２１が、図２に示すように、通報用装置１１のキーボード２２を操作することにより、人手操作でクライアント（お客様）の複数の機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎの内のある機器を指定して選択することができる。各機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎは異なるクライアントの仕様の異なる機器である。
【００１８】
各機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎは、各社の各機器で障害が発生したときには、通報用装置１１に対して、各社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１，Ｔ２，〜Ｔｎを行うことができる。
【００１９】
通報用装置１１は、通報の変換用のテーブル３０を備えている。図３は、テーブル３０の一例を示している。テーブル３０は、各機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎから送られてくる他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１，Ｔ２，〜Ｔｎのデータ３１を、自社仕様の障害通報のデータ３２に変換する。
【００２０】
図４は、他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１，Ｔ２，〜Ｔｎの具体例を示している。他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報のフォーマットには、次のような表示項目が含まれている。
・障害発生日時の表示
・障害発生の機器（装置）の表示
・障害コードの表示
・アラートレベルの表示
【００２１】
障害発生日時の表示は、「年、月、日」を示しており、障害発生の機器の表示は、例えば機器２０−１（サーバ１ともいう）である。障害コードの表示は、機器の障害の種類を表している。アラートレベルの表示は、障害の程度を示しており、例えばアラートレベルＡの場合には、障害レベルは最も高いことを示している。
【００２２】
次に、上記各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０における操作例を説明する。各社の各機器で障害が発生したときには、各機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎからは、通報用装置１１に対して、各社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１，Ｔ２，〜Ｔｎを行うことができる。例えば機器２０−１に障害が生じたときには、機器２０−１は通報用装置１１に対して、ｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１を行う。
【００２３】
このｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１が行われると、通報用装置１１はテーブル３０に従って、他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１のデータ３１を、自社仕様の障害通報のデータ３２に変換する。
【００２４】
変換された自社仕様の障害通報のデータ３２は、ルータ１２を通じて通報センタ１３に対して自社仕様の障害通報として自動的に通報されることになる。
【００２５】
自社仕様の障害通報の内容は、一例として図５に示しており、障害発生日時データ４１，障害が発生した機器のデータ４２、障害コードデータ４３，そしてアラートレベルデータ４４が含まれている。これにより、通報センタ１３での処理は、障害自動通報の時と同様にすることができる。
【００２６】
なお、変換用のテーブル３０作成用の情報は、操作者２１が、障害の通報用装置１１のキーボード２２を用いて、人手操作により、クライアントの複数の機器２０−１，２０−２，〜２０−ｎを指定して選択することで得ることができる。
【００２７】
本実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０では、通報用装置１１には他社仕様から自社仕様に変換するテーブル３０を置き、他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報３１を自社仕様の障害通報３２に変換して各社各機器の障害通報をすることにより、通報センタ１３は他社製品であっても自社製品と同等のサポートを可能とする。これにより、他社と自社を問わずに、各社各機器の障害通報は通報センタ１３に送って通知することができる。
【００２８】
また、各社で異なる仕様で作成されたｅ−ｍａｉｌ通報は、通報用装置１１で受けてこの通報用装置１１のテーブル３０を用いて、自社向けの仕様に変換する。この変換の際には、通信プロトコルの変換を行い、ｅ−ｍａｉｌ通報Ｔ１，Ｔ２，〜Ｔｎを独自のプロトコルで変換することで、情報保持の安全性と確実性の向上が図れる。
【００２９】
そして、本実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０では、通報用装置１１は、障害通報が頻繁に発生する時には、障害通報の発生回数の所定回数以降、一定時間だけ障害通報を抑止するといった自社仕様で制御することができる。
【００３０】
また、本実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０では、通報用装置１１は、障害通報がいくつも重なった場合には、まとめて障害通報するといった自社仕様で通報を制御することもできる。これにより、障害通報がいくつも重なったとしても、各社各機器の障害通報は通報センタ１３に送ってスムーズに通知することができる。
【００３１】
本実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システム１０では、テーブル３０を用いることにより、障害の重要度が各社の各機器で異なる障害レベルを、自社の仕様の障害通報に変換することができる。これにより、各社の各機器で異なる障害レベルは、自社の仕様の障害通報により適正に変換した後に、障害レベルは確実に通報センタ１３に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例の各社各機器の電子メール障害通報の変換システムのシステム構成図である。
【図２】図１のシステムをより詳しく示すブロック図である。
【図３】通報用装置内に記憶されているテーブルの例を示す図である。
【図４】他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報例を示す図である。
【図５】自社仕様の障害通報例を示す図である。
【図６】従来のシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    各社各機器の電子メール障害通報の変換システム
１１    通報用装置
１２    ルータ
１３    通報センタ
２０−１〜２０−ｎ    各社の各機器
３１    他社仕様のｅ−ｍａｉｌ通報
３２    自社仕様の障害通報
Ｔ１〜Ｔｎ    ｅ−ｍａｉｌ通報
【図１】
2008022397.tif 000003
【図２】
2008022397.tif 000004
【図３】
2008022397.tif 000005
【図４】
2008022397.tif 000006
【図５】
2008022397.tif 000007
【図６】
2008022397.tif 000008