(57)【要約】【課題】高い浮力性能及び作業上の安全性を確保するとともに、連結・分離作業における作業性を高めて迅速且つ確実な作業を可能とする浮体構造体を提供する。【解決手段】単位浮体２の側面に設けられた第１連結部Ｐを該側面から外方へ延出した上下一対の上側雄型連結具３と下側雄型連結具４で構成し、また上記第２連結部Ｑを該側面から内部側へ陥没した上下一対の上側雌型連結具６と下側雌型連結具７で構成する。係る構成によれば、各雄型連結具３，４と各雌型連結具６，７の平面視における重合幅を該雌型連結具６，７側の陥没部分で確保することができることから、相互に連結される一方の単位浮体２Ａ側の各雄型連結具３、４と、他方の単位浮体２Ｂ側の各雌型連結具６、７をロッキングバー８によって同時に連結した状態においては、これら各単位浮体２Ａ、２Ｂの側面間の隙間が可及的に小さくなり、該隙間への作業用機器等の落下が未然に防止されることで作業上の安全性が向上する。【選択図】図２
2008308005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視長矩形の中空体でなる複数基の単位浮体（２）を任意のパターンで順次縦、横方向に連結して構成される浮体構造体であって、
上記単位浮体（２）の側面には、該側面から外方へ延出して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雄型連結具（３）と下側雄型連結具（４）からなる第１連結部（Ｐ）と、該側面から内部側へ陥没して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雌型連結具（６）と下側雌型連結具（７）からなる第２連結部（Ｑ）が備えられ、
相互に連結される一方の単位浮体（２Ａ）側の上側雄型連結具（３）及び下側雄型連結具（４）と、他方の単位浮体（２Ｂ）側の上側雌型連結具（６）及び下側雌型連結具（７）がロッキングバー（８）によって同時に連結又は分離可能とされていることを特徴とする浮体構造体。
【請求項２】
請求項１において、
上記ロッキングバー（８）が一体構成であって、該ロッキングバー（８）の上端側に位置して上記一方の単位浮体（２Ａ）側の上側雄型連結具（３）と上記他方の単位浮体（２Ｂ）側の上側雌型連結具（６）との間に嵌挿されてこれら両者を連結する上側ロック部（１５）と、該ロッキングバー（８）の下端側に位置して上記一方の単位浮体（２Ａ）側の下側雄型連結具（４）と上記他方の単位浮体（２Ｂ）側の下側雌型連結具（７）との間に嵌挿されてこれら両者を連結する下側ロック部（１６）を備えるとともに、
上記ロッキングバー（８）と上記上側雄型連結具（３）又は上記上側雌型連結具（６）の間には、上記ロッキングバー（８）が連結状態から上方へ引き上げられて上記上側ロック部（１５）による連結作用と上記下側ロック部（１６）による連結作用が共に解除された状態において上記ロッキングバー（８）を上側雄型連結具（３）又は上側雌型連結具（６）から側方へ係合離脱させる係合離脱手段（Ｒ）が備えられていることを特徴とする浮体構造体。
【請求項３】
請求項２において、
上記係合離脱手段（Ｒ）が、上記ロッキングバー（８）の上記上側ロック部（１５）の直下側位置に設けられた扁平断面部（１８）と、上記上側雄型連結具（３）又は上側雌型連結具（６）に設けられて上記扁平断面部（１８）の通過を許容する切込溝（３５）で構成されていることを特徴とする浮体構造体。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記第１連結部（Ｐ）又は上記第２連結部（Ｑ）には、上記ロッキングバー（８）の中段部分を支承する中間受部（９）が備えられていることを特徴とする浮体構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の単位浮体を水上にて平面状に組み立てて、水上作業における組立式作業台船として使用される浮体構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような浮体構造体は、海上作業のみにおいて使用されるものではなく、河川とか湖沼等の内水面での作業においても使用されるものであることから、これを単体構造としたのでは陸上輸送ができないことから、通常、トラックにて搬送可能な大きさをもつ単位浮体を複数製作し、これら複数の単位浮体をそれぞれ作業場所まで輸送して作業水面に浮かべるとともに、浮かべた状態で、複数の単位浮体を順次平面方向に連結して組み立てて、水上作業における組立式作業台船として使用するようになっている。
【０００３】
この場合における各単位浮体相互間の連結構造としては、従来から種々の構造が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１に示されるものは、水上に浮かべられた要素浮体間を連結するに際して、該各要素浮体の幅方向中央部同士を、相対回転を許容する回転継手で連結するとともに、該要素浮体の幅方向両側部にそれぞれ折曲可能なロッドを備えた引張機構で連結するようにしている。
【０００５】
特許文献２に示されるものは、浮体の側面に、該側面から側方へ延出する連結プレートを浮体の上下方向に所定間隔をもって一対配置するとともに、これら上下一対の連結プレートを、浮体の側面の幅方向へ所定間隔で複数配置している。そして、浮体同士の連結に際しては、二つの浮体を、その側面同士を対向させるように位置させ、一方の浮体側の各連結プレートと他方の浮体側の各連結プレートをそれぞれ重合させる。この浮体の上部側において重合した一対の連結プレートと、下部側において重合した一対の連結プレートを、上方側から挿通される単一の連結ピンによって同時に連結するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９１８８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に示される連結構造においては、その構造が複雑で且つ高価であって、汎用性という点において問題がある。また、回転継手で連結された一対の要素浮体間における所定範囲内の回転動作を許容する必要上、これら一対の要素浮体間の間隔が比較的大きく設定されているところから、この要素浮体間の隙間部分に作業用機器等が落ち込む可能性があり、作業の安全性という点で改善の余地がある。
【０００８】
また、特許文献２に示される連結構造においては、浮体側面に設けられた連結プレートが全て該側面から側方へ延出する雄型構成であることから、一方の浮体の連結プレートと他方の浮体の連結プレートを重合させて連結ピンで連結した場合、該各連結プレートの先端が他方の浮体の側面と干渉するのを回避する必要上、連結された一対の浮体の側面相互間には所定の隙間が確保されている。そして、この浮体側面間の隙間が浮体上面に現れるのを回避すべく、上面板の周縁を側面より外方へ延出させている。
【０００９】
ところが、このように浮体上面板を側面から外方へ延出させた場合、浮体の外形寸法、即ち、浮体をトラック搬送する場合の法定の限界寸法が上面板の寸法によって規定されることから、浮体の浮力確保に寄与しない無駄な幅寸法が発生し、その結果、外形寸法の割には浮力が小さいという浮体性能上の問題が発生することになる。
【００１０】
また、この連結構造では、単一の連結ピンを、上側の一対の連結プレートと下側の一対の連結プレートに対して上方から嵌挿する構成であることから、浮体同士の連結及び分離作業時には、一旦、連結ピンを完全に取外す必要があることから、作業が煩雑で、且つ作業性が悪く作業の迅速性が損なわれるという問題があった。
【００１１】
そこで本願発明は、高い浮力性能及び作業上の安全性を確保するとともに、連結・分離作業における作業性を高めて迅速且つ確実な作業を可能とする浮体構造体を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１３】
本願の第１の発明では、平面視長矩形の中空体でなる複数基の単位浮体２を任意のパターンで順次縦、横方向に連結して構成される浮体構造体において、上記単位浮体２の側面に、該側面から外方へ延出して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雄型連結具３と下側雄型連結具４からなる第１連結部Ｐと、該側面から内部側へ陥没して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雌型連結具６と下側雌型連結具７からなる第２連結部Ｑを備え、相互に連結される一方の単位浮体２Ａ側の上側雄型連結具３及び下側雄型連結具４と、他方の単位浮体２Ｂ側の上側雌型連結具６及び下側雌型連結具７をロッキングバー８によって同時に連結又は分離可能としたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る浮体構造体において、上記ロッキングバー８を一体構成とし、該ロッキングバー８の上端側に位置して上記一方の単位浮体２Ａ側の上側雄型連結具３と上記他方の単位浮体２Ｂ側の上側雌型連結具６との間に嵌挿されてこれら両者を連結する上側ロック部１５と、該ロッキングバー８の下端側に位置して上記一方の単位浮体２Ａ側の下側雄型連結具４と上記他方の単位浮体２Ｂ側の下側雌型連結具７との間に嵌挿されてこれら両者を連結する下側ロック部１６を備えるとともに、上記ロッキングバー８と上記上側雄型連結具３又は上記上側雌型連結具６の間に、上記ロッキングバー８が連結状態から上方へ引き上げられて上記上側ロック部１５による連結作用と上記下側ロック部１６による連結作用が共に解除された状態において上記ロッキングバー８を上側雄型連結具３又は上側雌型連結具６から側方へ係合離脱させる係合離脱手段Ｒを備えたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る浮体構造体において、上記係合離脱手段Ｒを、上記ロッキングバー８の上記上側ロック部１５の直下側位置に設けられた扁平断面部１８と、上記上側雄型連結具３又は上側雌型連結具６に設けられて上記扁平断面部１８の通過を許容する切込溝３５で構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第４の発明では、上記第２又は第３の発明に係る浮体構造体において、上記第１連結部Ｐ又は上記第２連結部Ｑに、上記ロッキングバー８の中段部分を支承する中間受部９を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１８】
（ａ）本願の第１の発明に係る浮体構造体によれば、上記単位浮体２の側面に設けられた第１連結部Ｐが該側面から外方へ延出した上下一対の上側雄型連結具３と下側雄型連結具４で構成され、また上記第２連結部Ｑが該側面から内部側へ陥没した上下一対の上側雌型連結具６と下側雌型連結具７で構成されているので、
（ａ−１）  これら雄型連結具３，４と雌型連結具６，７の平面視における重合幅を該雌型連結具６，７側の陥没部分で確保することができることから、相互に連結される一方の単位浮体２Ａ側の各雄型連結具３、４と、他方の単位浮体２Ｂ側の各雌型連結具６、７をロッキングバー８によって同時に連結した状態においては、これら各単位浮体２Ａ、２Ｂの側面間の隙間を可及的に小さくすることができ、その結果、該隙間への作業用機器等の落下が未然に防止されることから、作業上の安全性が向上する、
（ａー２）  上記第２連結部Ｑの各雌型連結具６，７が、上記単位浮体２の側面から内部側へ陥没した構成であることから、該第２連結部Ｑが形成された側面側においては、該側面の位置を、該単位浮体２の輸送上の法規制寸法の限界位置近くまで拡大することで、浮力性能を法規制寸法の範囲内で可及的に高めることができ、それだけ単位浮体２の性能向上が図られる、
等の効果が得られる。
【００１９】
（ｂ）  本願の第２の発明に係る浮体構造体によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ロッキングバー８を一体構成とし、該ロッキングバー８の上端側に位置して上記一方の単位浮体２Ａ側の上側雄型連結具３と上記他方の単位浮体２Ｂ側の上側雌型連結具６との間に嵌挿されてこれら両者を連結する上側ロック部１５と、該ロッキングバー８の下端側に位置して上記一方の単位浮体２Ａ側の下側雄型連結具４と上記他方の単位浮体２Ｂ側の下側雌型連結具７との間に嵌挿されてこれら両者を連結する下側ロック部１６を備えるとともに、上記ロッキングバー８と上記上側雄型連結具３又は上記上側雌型連結具６の間に、上記ロッキングバー８が連結状態から上方へ引き上げられて上記上側ロック部１５による連結作用と上記下側ロック部１６による連結作用が共に解除された状態において上記ロッキングバー８を上側雄型連結具３又は上側雌型連結具６から側方へ係合離脱させる係合離脱手段Ｒを備えているので、
（ｂ−１）  例えば、一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂが分離状態にあり、且つ該第１連結部Ｐ側又は第２連結部Ｑ側の何れかに上記ロッキングバー８が挿通保持された状態から、一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂを引き寄せてこれらを非連結状態から連結させる場合には、一旦、上記ロッキングバー８を引き上げて上記上側ロック部１５及び下側ロック部１６による連結作用を解除するような状態（即ち、上記上側ロック部１５が上記第１連結部Ｐ側の上側雄型連結具３及び上記第２連結部Ｑ側の上側雌型連結具６より上方に位置し、また上記下側ロック部１６が上記第１連結部Ｐ側の下側雄型連結具４及び上記第２連結部Ｑ側の下側雌型連結具７より上方に位置した状態）とすれば、該ロッキングバー８をこれ以上に上方へ引き抜かなくても、上記係合離脱手段Ｒの係合離脱作用により、該ロッキングバー８をこれが嵌挿されていない側の上側雄型連結具３又は上側雌型連結具６に対してその側方から嵌入させ得る状態となる（換言すれば、上記ロッキングバー８が、上記第１連結部Ｐの上側雄型連結具３と上記第２連結部Ｑの上側雌型連結具６を横方向へ相対移動させてこれらを上下方向に重合させる際に支障とならない）。
【００２０】
従って、この状態から、上記一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂを引き寄せることで、該ロッキングバー８を上記第１連結部Ｐ側の上側雄型連結具３又は第２連結部Ｑ側の上側雌型連結具６に対して側方から嵌入させることができる。そして、このロッキングバー８の嵌入後、該ロッキングバー８を下方へ降下させることで、該ロッキングバー８の上側ロック部１５及び下側ロック部１６による連結作用が達成され、該ロッキングバー８によって上記各単位浮体２Ａ、２Ｂが確実に連結保持される。
【００２１】
（ｂ−２）  一方、上記ロッキングバー８により各単位浮体２Ａ、２Ｂを連結した状態から、これらを分離させて解体する場合には、一旦、上記ロッキングバー８を引き上げて上記上側ロック部１５及び下側ピン６による連結作用を解除すると、これ以上に上記ロッキングバー８を上方へ引き抜かなくても、上記係合離脱手段Ｒの係合離脱作用により、上記ロッキングバー８を上記第１連結部Ｐ側の上側雄型連結具３又は第２連結部Ｑ側の上側雌型連結具６から側方へ離脱させることができる状態となる。従って、この状態から、上記一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂを引き離すことで、上記ロッキングバー８が上記第１連結部Ｐの上側雄型連結具３側及び上記第２連結部Ｑの上側雌型連結具６側にそれぞれ存在しているのも拘らず、該各単位浮体２Ａ、２Ｂを容易に分離させてこれを解体することができる。
【００２２】
（ｂ−３）  以上のように、この発明の浮体構造体によれば、上記各単位浮体２Ａ、２Ｂの連結・分離作業に際して上記ロッキングバー８を大きく引き抜かなくても、該各単位浮体２Ａ、２Ｂを連結したり、分離させたりすることができるものであり、例えば、従来のように、連結・分離作業毎にロッキングバーを一旦取外す必要がある場合に比して、連結・分離作業における作業性が格段に向上し、迅速且つ確実な連結・分離作業が実現されることになる。
【００２３】
（ｃ）  本願の第３の発明に係る浮体構造体によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記係合離脱手段Ｒを、上記ロッキングバー８の上記上側ロック部１５の直下側位置に設けられた扁平断面部１８と、上記上側雄型連結具３又は上側雌型連結具６に設けられて上記扁平断面部１８の通過を許容する切込溝３５で構成しているので、上記係合離脱手段Ｒを簡単な構造で、且つ安価に得ることができ、延いては浮体構造体全体の低コスト化にも寄与し得る。
【００２４】
（ｄ）  本願の第４の発明に係る浮体構造体によれば、上記（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第１連結部Ｐ又は上記第２連結部Ｑに、上記ロッキングバー８の中段部分を支承する中間受部９を備えている。この場合、上記ロッキングバー８において、本来の連結機能の確保上、高い強度性能が要求されるのは、上記上側ロック部１５及び下側ロック部１６であって、それ以外の部分はこれら両ピン部１５、１６を連結してこれらの一体構造を保持し得れば十分であるため、該各ピン部１５，１６に対して低強度構造としてその軽量化及び低コスト化を図るようにしている。従って、この発明のように、上記中間受部９を設けることで、例え上記ロッキングバー８の上記上側ロック部１５と下側ロック部１６の中間部位が低強度構造とされていても、該中間受部９によってこれが支持されることでその座屈強度が確保され、該ロッキングバー８の使用上における信頼性が確保され、延いては上記ロッキングバー８による上記各単位浮体２Ａ、２Ｂの連結強度及びその信頼性が確保されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２６】
図１には本願発明に係る浮体構造体１を、また図２には上記浮体構造体１を構成する単位浮体２を、それぞれ示している。
【００２７】
上記浮体構造体１は、例えば、海面とか内水面に浮設されて水上作業における作業基地として使用されるものであって、所定の平面積が要求される。しかし、これを単一構成とすると、トラック輸送ができないことから、次述の単位浮体２を多数用意し、浮体構造体１としての必要平面積及び要求平面形状に応じて、上記単位浮体２を所定の配置パターンで順次横方向へ連設するようにしている。そして、この場合、最も問題となるのが単位浮体２相互間の連結構造であり、この実施形態では後述するような新規有用な連結構造を採用している。
【００２８】
上記単位浮体２は、図２に示すように、鋼板製函体で構成され、平面視長矩形の天面２ａと、該天面２ａの長辺側に位置する第１長側面２ｂ及び第２長側面２ｃと、該天面２ａの短辺側に位置する第１短側面２ｄと第２短側面２ｅを備えている。ここで、上記単位浮体２の縦横比、即ち、各短側面２ｄ，２ｅの幅寸法と、各長側面２ｂ，２ｃの幅寸法の比率は、該単位浮体２を適宜組み合わせて上記浮体構造体１を構成する場合における組合せ形態を考慮して、「１：２」に設定している。係る設定によって、図１に示すように、上記単位浮体２を同方向へ連設する形態と、９０度回転させて連設する形態を任意に採ることができるものである。
【００２９】
一方、上記単位浮体２には、上記の如き連設形態を可能にすべく、以下のような連結構造が備えられている。
【００３０】
即ち、この実施形態では、相互に連結される二つの連結部、即ち、第１連結部Ｐと第２連結部Ｑを設定している。
【００３１】
上記第１連結部Ｐは、図２〜図４、図７及び図１０に示すように、上下方向に適宜離間して同軸上に配置された上側雄型連結具３と下側雄型連結具４を備えて構成される。
【００３２】
上記上側雄型連結具３は、上記単位浮体２の側面に衝合固定されるベース板３７から略水平方向外方へ延出状態で取付けられた板材で構成され、ここには、後述のロッキングバー８の上側ロック部１５が嵌挿される嵌合穴３４と、該嵌合穴３４の外端側の周縁部分を上記ベース板３７に略垂直な方向へ切り欠いてなる切込溝３５が設けられている。
【００３３】
上記下側雄型連結具４は、上記単位浮体２の側面に衝合固定されるベース板３８から略水平方向外方へ延出状態で取付けられた板材で構成され、ここには、後述のロッキングバー８の下側ロック部１６が嵌挿される嵌合穴４１が設けられている。
【００３４】
上記第２連結部Ｑは、図２〜図４、図７及び図１０に示すように、上記単位浮体２の側面に凹入状態で且つ上下方向へ向けて形成された嵌入溝形材５内に設けられた次述の上側雌型連結具６と下側雌型連結具７を備えて構成される。
【００３５】
上記上側雌型連結具６は、上記嵌入溝形材５の上部位置に、上記第１連結部Ｐ側の上側雄型連結具３をその上下両側から挟み込むように離間対向して設けられた上下一対の板材によって構成され、ここには上記ロッキングバー８が嵌挿される嵌合穴３６が設けられている。
【００３６】
上記下側雌型連結具７は、上記嵌入溝形材５の下部位置に、上記第１連結部Ｐ側の下側雄型連結具４をその上下両側から挟み込むように離間対向して設けられた上下一対の板材によって構成され、ここには上記ロッキングバー８が嵌挿される嵌合穴４２が設けられている。
【００３７】
また一方、上記嵌入溝形材５の中段位置には、次述の中間受部９が設けられている。この中間受部９は、図３及び図８、図９に示すように、上記嵌入溝形材５の奥部に固定された受材２５と、該受材２５にその外端側から締着固定される止板２６を備えて構成される。上記受材２５には、その外端縁から切り込まれた受け溝部２９が設けられている。また、上記止板２６の先端縁部分には、半円状に切り欠かれた受け溝部２８が設けられており、上記受材２５側への締着固定状態においては、上記各受け溝部２８、２９で形成される丸穴によって後述のロッキングバー８の連結杆１７部分を支持することができるようになっている。さらに、上記止板２６の上記受け溝部２８の内周中央部には、スリット状の係合溝２７が形成されている。
【００３８】
以上のように構成された上記第１連結部Ｐと第２連結部Ｑは、図２に示すように、上記単位浮体２の側面に取付けられる。
【００３９】
即ち、上記第１連結部Ｐは、上記単位浮体２の第１長側面２ｂの幅方向に離間した４位置と、上記第２短側面２ｅの幅方向に離間した２位置に、それぞれ設けられている。また、上記第２連結部Ｑは、上記単位浮体２の第２長側面２ｃの幅方向に離間した４位置と、上記第１短側面２ｄの幅方向に離間した２位置に、それぞれ設けられている。
【００４０】
そして、上記各第１連結部Ｐは、間隔Ｓをもって配置された二つの第１連結部Ｐで一つの連結部ユニットＵ１を構成する。また、上記各第２連結部Ｑは、間隔Ｓをもって配置された二つの第２連結部Ｑで一つの連結部ユニットＵ２を構成する。このように各連結部ユニットＵ１，Ｕ２を構成することで、二つの単位浮体２、２を連結する場合、一方の単位浮体２側の連結部ユニットＵ１を、他方の単位浮体２側の連結部ユニットＵ２の何れをも選択して連結させることが可能となり、その結果、図１に示す浮体構造体１のように、上記各単位浮体２を任意に組み合わせて、所要形状及び所要寸法（所要平面積）をもつ浮体構造体１を得ることができるものである。
【００４１】
一方、上記第１連結部Ｐ及び第２連結部Ｑに取付けられるロッキングバー８は、図１１に示すように、その上端側に位置し且つ円形の断面形状をもつピン状の上側ロック部１５と、その下端に位置し且つ円形の断面形状をもつピン状の下側ロック部１６を管体でなる連結杆１７によって同軸上に連結して構成されるが、この場合、上記上側ロック部１５の直下部分、即ち、上記連結杆１７の上端部分はこれを管体とするのに代えて、所定厚さの板材で構成し、これを扁平断面部１８としている。尚、この扁平断面部１８は、後述のように、上記第１連結部Ｐの上側雄型連結具３の切込溝３５内に進入可能とされるが、その一方で、上記上側雌型連結具６の嵌合穴３６をその軸方向へ通過し得る必要があることから、この実施形態では、上記扁平断面部１８の幅寸法を上記上側ロック部１５の径寸法より僅かに小さな寸法に設定している。
【００４２】
また、上記連結杆１７の中段位置には、その軸方向に所定間隔をもって上側ストッパー２０と下側ストッパー２１が取付けられるとともに、これら各ストッパー２０、２１の間の外周面の一側には、該連結杆１７に軸方向に延びる回止リブ１９が設けられている。さらに、上記上側ロック部１５の頂部には、操作用の取手２２が設けられている。
【００４３】
ここで、図３〜図１０を参照し、二つの単位浮体２間の連結・分離操作を、図１における浮体構造体１の隣接する一対の単位浮体（２Ａ及び２Ｂの符号を付した部分）を例にとって説明する。
【００４４】
Ａ：連結状態の説明
図３には、一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂの連結状態を示している。この連結状態では、これら二つの単位浮体２Ａ、２Ｂが接近し、該一方の単位浮体２Ａ側の上側雄型連結具３及び下側雄型連結具４が、他方の単位浮体２Ｂ側の上側雌型連結具６及び下側雌型連結具７に嵌合し、上下方向に重合した上記上側雄型連結具３の嵌合穴３４と上記上側雌型連結具６の嵌合穴３６には上記ロッキングバー８の上側ロック部１５が嵌挿され、また
上記下側雄型連結具４の嵌合穴４１と上記下側雌型連結具７の嵌合穴４２には上記ロッキングバー８の下側ロック部１６が嵌挿され、これら各ピン部１５，１６によって上記一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂは強固に且つ確実に連結されている。
【００４５】
この場合、上記ロッキングバー８に設けられた扁平断面部１８は、上記上側雌型連結具６の下側に位置し、且つ図５に示すように、その断面長手方向が上記上側雄型連結具３側の切込溝３５の溝方向に直交する状態となっている。また、上記ロッキングバー８の連結杆１７の中段部に設けた上下一対のストッパー２０、２１のうち、上側ストッパー２０は上記中間受部９の止板２６の上面に係合しており、これによって上記ロッキングバー８の下動が規制されている（即ち、上記上側ストッパー２０は、上記ロッキングバー８の連結状態での位置保持機能を為す）。
【００４６】
さらに、上記回止リブ１９は、上記中間受部９の受材２５の下側にあって、しかも図８に示すように、上記止板２６に設けた係合溝２７と直交する回動位置にある。従って、この回止リブ１９は、その上端が上記受材２５に係合することで上記ロッキングバー８の上方移動を規制し、上記ロッキングバー８による連結作用を確実ならしめている。
【００４７】
ところで、このように一方の単位浮体２Ａと他方の単位浮体２Ｂを上記ロッキングバー８によって連結した状態においては、図３に示すように、これら両者が極めて接近した状態となっている。これは、上述のように、一方の単位浮体２Ａに設けられた上記第１連結部Ｐの上側雄型連結具３と下側雄型連結具４が該単位浮体２Ａの側面から外方へ延出した構成とされ、また他方の単位浮体２Ｂに設けられた上記第２連結部Ｑの上側雌型連結具６及び下側雌型連結具７が該単位浮体２Ｂの側面から内部側へ陥没した構成であって、これら各雄型連結具３，４と各雌型連結具６，７の平面視における重合幅を該雌型連結具６，７側の陥没部分で確保することができ、その分だけこれら各単位浮体２Ａ，２Ｂの側面を接近させて上記隙間を狭めることができたものである。このように、上記隙間を小さくできた結果、例えば、該隙間からの作業用機器等の落下が可及的に防止され、上記浮体構造体１としての作業上の高い安全性が確保される。
【００４８】
また、上述のように、上記第２連結部Ｑの各雌型連結具６，７が、上記単位浮体２Ｂの側面から内部側へ陥没した構成であることから、該第２連結部Ｑが形成された側面側においては、該側面の位置を、該単位浮体２Ｂの輸送上の法規制寸法の限界位置近くまで拡大することで、浮力性能を法規制寸法の範囲内で可及的に高めることができ、それだけ該単位浮体２Ｂの性能向上が図られることになる。
【００４９】
Ｂ：連結状態からの分離操作の説明
一方、上記各単位浮体２Ａ、２Ｂを、その連結状態（図３に示す状態）から分離させる場合には、先ず、上記ロッキングバー８を、上記取手２２を持って９０度回転させ、上記連結杆１７に設けた上記回止リブ１９を上記受材２５の係合溝２７に重合させる（図９参照）。
この状態で上記ロッキングバー８を、上記下側ストッパー２１が上記受材２５に当接するまで上方へ引き上げる（図４に示す状態）。この場合、上記回止リブ１９は、上記受材２５の係合溝２７に係入することで、上記ロッキングバー８の回動を規制し、上記扁平断面部１８を上記一方の単位浮体２Ａ側の上側雄型連結具３における上記切込溝３５と平行な姿勢で保持し、該扁平断面部１８が上記切込溝３５の側縁と干渉するのを防止する。尚、この下側ストッパー２１による上記扁平断面部１８の上記切込溝３５の側縁への干渉防止作用は、上記各単位浮体２Ａ、２Ｂを連結状態から分離させる場合のみならず、該各単位浮体２Ａ、２Ｂを分離状態から連結させる場合においても同様に得られるものである。
【００５０】
上記ロッキングバー８の引上げによって、上記上側ロック部１５及び下側ロック部１６は上記第１連結部Ｐ側の上側雄型連結具３及び下側雄型連結具４から上方へ離脱し、該各ピン部１５，１６による連結作用が解除される。これと同時に、図４及び図６に示すように、上記ロッキングバー８の扁平断面部１８の面方向が上記上側雄型連結具３の切込溝３５の溝方向に合致し、該扁平断面部１８が上記切込溝３５内を通って側方へ離脱し得る状態となっている（図７参照）。
【００５１】
従って、ここで、上記各単位浮体２Ａ，２Ｂを相互に離間させる方向に移動させることで、上記ロッキングバー８が上記上側雄型連結具３部分から下側雄型連結具４部分に掛けて存在しているにも拘らず、これに何等阻害されることなく、上記各単位浮体２Ａ，２Ｂが分離されるものである。尚、この実施形態では、上記ロッキングバー８の扁平断面部１８と上記上側雄型連結具３の切込溝３５によって特許請求の範囲中の「係合離脱手段Ｒ」が構成されている。
【００５２】
上記各単位浮体２Ａ，２Ｂの分離後は、上記ロッキングバー８をそのまま上記下側ストッパー２１が上記受材２５に当接してそれ以上の降下が阻止されるまで降下させ、しかる後、該ロッキングバー８を９０度回転させて上記回止リブ１９を上記スリット２７に略直交させることで、上記ロッキングバー８はその上側ロック部１５を上記上側雌型連結具６側に、上記下側ロック部１６を上記下側雌型連結具７側にそれぞれ嵌挿させた状態で、保持され且つ抜け止めされる。
【００５３】
このように、この実施形態の浮体構造体１においては、上記各単位浮体２Ａ、２Ｂの連結・分離作業に際して上記ロッキングバー８を大きく引き抜かなくても、該各単位浮体２Ａ、２Ｂを連結したり、分離させたりすることができるものであり、例えば、従来のように、連結・分離作業毎にロッキングバーを一旦取外す必要がある場合に比して、連結・分離作業における作業性が格段に向上し、迅速且つ確実な連結・分離作業が実現されることになる。
【００５４】
また、この実施形態の浮体構造体１においては、上記第２連結部Ｑ側に、上記ロッキングバー８の中段部分を支承する中間受部９を備えているので、例え上記ロッキングバー８の上記上側ロック部１５と下側ロック部１６の中間に位置する連結杆１７部分が低強度構造とされていても、該中間受部９によってこれが支持されることでその座屈強度が確保され、該ロッキングバー８の使用上における信頼性が確保され、延いては上記ロッキングバー８による上記各単位浮体２Ａ、２Ｂの連結強度及びその信頼性が確保されることになる。
【００５５】
尚、上記実施形態では、上記各単位浮体２Ａ，２Ｂの分離状態においては上記第２連結部Ｑ側に上記ロッキングバー８を保持するようにし、且つこれに対応して、上記上側雄型連結具３側に上記ロッキングバー８の扁平断面部１８の通過を許容する上記切込溝３５を形成していたが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、これとは逆に、
上記第１連結部Ｐ側に上記ロッキングバー８を保持するようにし、且つこれに対応して、上記上側雌型連結具６側に上記ロッキングバー８の扁平断面部１８の通過を許容する上記切込溝３５を形成することもできるものである。
【００５６】
Ｃ：  その他
上記実施形態においては、上記ロッキングバー８の上側ロック部１５と下側ロック部１６を共に円形断面形状をもつピン状としているが、本願発明では係る構成に限定されるものではなく、他の実施形態においては、例えば、上記各ロック部１５、１６を方形の断面形状をもつ構成とすることもできる。尚、係る構成とした場合には、上記各ロック部１５、１６が方形の断面形状をもち、それ自体が回り止め機能を有することから、上記実施形態における「回止リブ１９」の付設は不要である。また、上記ロッキングバー８の上下方向における位置規制手段としては、上記実施形態のような連結杆１７の全周に跨るストッパー２０，２１を備える必要はなく、例えば、閂等の簡単な構成のものを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願発明の実施の形態に係る浮体構造体の斜視図である。
【図２】図１に示した浮体構造体を構成する単位浮体の拡大斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ拡大断面図であって、一対の単位浮体相互間の連結構造を示すものである。
【図４】図３に示す状態からの変化図であって、一対の単位浮体相互間におけるロッキングバーの着脱操作状態を示す断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ拡大断面図である。
【図７】連結作業途中におけるロッキングバー部分の嵌合状態を示す断面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ拡大断面図である。
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ拡大断面図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ拡大断面図である。
【図１１】ロッキングバーの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      ・・浮体構造体
２      ・・単位浮体
３      ・・上側雄型連結具
４      ・・下側雄型連結具
５      ・・嵌入溝形材
６      ・・上側雌型連結具
７      ・・下側雌型連結具
８      ・・ロッキングバー
９      ・・中間受部
１５    ・・上側ロック部
１６    ・・下側ロック部
１７    ・・連結杆
１８    ・・扁平断面部
１９    ・・回止リブ
２０    ・・上側ストッパー
２１    ・・下側ストッパー
２２    ・・取手
２５    ・・受材
２６    ・・止板
２７    ・・係合溝
２８    ・・受け溝部
２９    ・・受け溝部
３１    ・・ガイド板
３２    ・・ガイド板
３４    ・・嵌合穴
３５    ・・切込溝
３６    ・・嵌合穴
Ｐ    ・・第１連結部
Ｑ    ・・第２連結部
Ｒ    ・・係合離脱手段
【図１】
2008308005.tif 000003
【図２】
2008308005.tif 000004
【図３】
2008308005.tif 000005
【図４】
2008308005.tif 000006
【図５】
2008308005.tif 000007
【図６】
2008308005.tif 000008
【図７】
2008308005.tif 000009
【図８】
2008308005.tif 000010
【図９】
2008308005.tif 000011
【図１０】
2008308005.tif 000012
【図１１】
2008308005.tif 000013