(57)【要約】【課題】ＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路が併設された状態で、その切り替えを迅速かつ容易に行えるようにした無線基地局伝送路制御方法を提供する。【解決手段】無線ネットワーク制御装置７は、無線基地局装置３ａに対してＡＴＭ伝送路４をＩＰ伝送路６に切り替える接続要求を送信すると共に、ＩＰ側の伝送路リンク確立共通処理を行う。一方、伝送路接続要求を受信した無線基地局装置３ａは、この伝送路接続要求に対応したＩＰ側の伝送路リンク確立共通処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末装置と接続可能な無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置間を有線伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を前記無線ネットワーク制御装置から制御する無線基地局伝送路制御方法において、前記有線伝送路をＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路とから構成し、前記無線基地局装置および前記無線ネットワーク制御装置は、前記ＡＴＭ伝送路および前記ＩＰ伝送路と選択的にリンク確立可能に構成し、前記無線ネットワーク制御装置からの伝送路接続要求を出したとき、この伝送路接続要求に応じた前記ＡＴＭ伝送路または前記ＩＰ伝送路に接続を切り替えるために前記無線基地局装置および前記無線ネットワーク制御装置でそれぞれ伝送路接続要求に対応するリンク確立処理を行うようにしたことを特徴とする無線基地局伝送路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線伝送路によって接続した無線基地局装置を無線ネットワーク制御装置から制御する無線基地局伝送路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルネットワークではＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化が進められ、特許文献１に記載のようにＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）構成の様々な提案がなされ、ユーザデータ転送制御するユーザプレーン処理装置を二重化し、現在使用系に輻輳が生じた場合、処理の一部をバックアップ系に切り替えるようにすることなどが示されている。しかし、現在のモバイルネットワーク構成は、ＩＰ化の中で段階的に無線ネットワーク制御装置ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）や無線基地局装置のＩＰ化が進められており、専用のＡＴＭ伝送路網のみしか実装していない場合は、ＩＰ化対応装置に交換するか装置交換を伴わずにＩＰ化するかで対応しているが、現状ではＩＰ化への過渡期であり、既存のＡＴＭ伝送路網を運用しながらＩＰ化を進める必要がある。例えば、図７に示したように無線基地局装置１ａ，１ｂ，１ｃとネットワーク制御装置５間を図示しない移動体端末装置の発着信を中継する専用有線回線としてのＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）伝送路４を介して接続し、ネットワーク制御装置５によりＡＴＭ伝送路４を介して配下の無線基地局装置１ａ，１ｂ，１ｃのみを制御するようにしていた場合、ＩＰ化した無線基地局装置２ａとＩＰ化した無線ネットワーク制御装置７間を新たに付設したＩＰ伝送路６で接続し、このネットワーク制御装置７では無線基地局装置２ａのみを制御するようにしている。
【０００３】
また、無線基地局装置より上位側における異なる伝送路を相互接続するものとしては、特許文献２のような統合型ネットワークが考えられる。このネットワークでは無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置との間にＡＴＭ／ＩＰ変換を行うＡＴＭスイッチを配置し、必要に応じてＡＴＭセルとＩＰパケットを分類して処理する機能が無線基地局装置に具備されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８２０９号公報
【特許文献２】特表２００２−５１７９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献２に示されたような比較的容量の小さな無線基地局装置においては、無線ネットワーク制御装置と接続可能な有効な伝送路本数が限られている場合が多く、無線基地局装置がＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路に対応していた場合でも、通常運用中はＡＴＭ伝送路かＩＰ伝送路かのどちらか一方で運用されている場合がほとんどであり、また、伝送路を切り替えるためには、無線基地局装置の装置情報あるいはソフトウェアを切り替えて再度無線ネットワーク制御装置と接続し直すのが一般的である。従って、この切り替えが大変な作業となってしまい、移動体通信事業者にとって大きな負担となっている。
【０００６】
本発明の目的は、ＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路が併設された状態で、その切り替えを迅速かつ容易に行えるようにした無線基地局伝送路制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、移動体端末装置と接続可能な無線基地局装置と無線ネットワーク制御装置間を有線伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を前記無線ネットワーク制御装置から制御する無線基地局伝送路制御方法において、前記有線伝送路をＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路とから構成し、前記無線基地局装置および前記無線ネットワーク制御装置は、前記ＡＴＭ伝送路および前記ＩＰ伝送路と選択的にリンク確立可能に構成し、前記無線ネットワーク制御装置からの伝送路接続要求を出したとき、この伝送路接続要求に応じた前記ＡＴＭ伝送路または前記ＩＰ伝送路に接続を切り替えるために前記無線基地局装置および前記無線ネットワーク制御装置でそれぞれ伝送路接続要求に対応するリンク確立処理を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による無線基地局伝送路制御方法は、ＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路で物理的に接続した併設状態で、無線ネットワーク制御装置側からの伝送路接続要求に応じて、無線基地局装置および無線ネットワーク制御装置で伝送路接続要求に対応するリンク確立処理を行うようにしたため、無線基地局装置の装置情報更新や再起動等の制御を行わずに無線ネットワーク制御装置の主導によって伝送路の切り替えが可能であり、例えばＡＴＭ伝送路からＩＰ伝送路への移行を従来方式よりも迅速かつ容易に行うことができる。また、併設した伝送路が存在するため、いずれか一方の伝送路が故障した場合でも他方の待機用伝送路に切り替えて効率的に使用することができるので、ネットワークの信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるモバイルネットワークを示すブロック構成図である。
このモバイルネットワークは、ＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路の双方に対応可能な小容量の無線基地局装置（Ｎｏｄｅ−Ｂ）３ａ，３ｂ，３ｃと、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）５，７と、各無線基地局装置３ａ，３ｂ，３ｃと各無線ネットワーク制御装置５，７間を選択的に接続可能な有線伝送路としてのＡＴＭ伝送路４およびＩＰ伝送路６とから構成されている。例えば、このようなネットワークは、当初、無線基地局装置３ａ，３ｂ，３ｃと無線ネットワーク制御装置５間をＡＴＭ伝送路４によって接続して構成され、その後のＩＰ化に伴ってＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路の双方に対応可能な無線基地局装置３ａ，３ｂ，３ｃとし、その後、ＩＰ伝送路６を付設するとき、ＡＴＭ伝送路４もそのまま残すことによって構成されることになる。ここで、ＩＰ伝送路６を付設するに際して無線ネットワーク制御装置７も付設するが、この無線ネットワーク制御装置７はＩＰ専用でも良いし、ＡＴＭ伝送路４およびＩＰ伝送路６の両者に対応可能に構成しても良い。
【００１０】
図２は、ＡＴＭ伝送路およびＩＰ伝送路の双方に対応可能な無線基地局装置３ａ〜３ｃの機能概要を示す各種プロトコルスタックを示す。
図３（ａ）はＵ−Ｐｌａｎｅプロトコルスタックを、図３（ｂ）はＣ−Ｐｌａｎｅプロトコルスタックを、また図２（ｃ）はＯ＆Ｍプロトコルスタックを示しており、何れのプロトコルスタックも、Ｒａｄｉｏ機能と伝送路機能Ｌ１を有し、共通機能の伝送路機能Ｌ１上にＡＴＭ伝送路４およびＩＰ伝送路６を実現する各スタックが積まれて構成されており、無線ネットワーク制御装置５，７からの無線基地局装置３ａ〜３ｃへの伝送路接続要求に対してＡＴＭ伝送路４およびＩＰ伝送路６に対応するリンク要求に対してリンク応答可能に構成されている。
【００１１】
次に、上述した無線ネットワーク制御装置５，７の構成と、無線基地局装置３ａ〜３ｃとの間の伝送路を接続および切り替え処理する伝送路制御手順について説明する。この伝送路制御手順は、大きく分けて２つのフェーズ、つまり初期起動時の伝送路選択手順と、伝送路切り替え手順とを有しており、先ず、前者の初期起動時の伝送路選択手順を図３および図４に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００１２】
この初期起動時の伝送路選択手順で無線ネットワーク制御装置５，７は、図３に示したように電源を投入して起動させた場合、ステップＳ１でＡＴＭ伝送路４またはＩＰ伝送路６を用いて無線基地局装置３ａ〜３ｃとリンク可能にするため、無線基地局装置３ａ〜３ｃに対して伝送路接続要求を判定する。例えば、無線ネットワーク制御装置５が無線基地局装置３ａとＡＴＭ伝送路４で接続する場合、無線ネットワーク制御装置５は無線基地局装置３ａに対して伝送路リンク確立共通処理８ＡのＴＭ側を実施する。この場合の伝送路リンク確立共通処理８としては、ステップＳ２で無線基地局装置３ａに対してＳＳＣＯＰレベルでのリンク要求を行い、リンク確立後、続くステップＳ３ではＮＢＡＰ（Ｎｏｄｅ−Ｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＡＬＣＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の各プロトコルによるリンク要求を行う。この要求に対するリンク確立後、ステップＳ６で共通チャネル設定処理をリンク確立したＡＴＭ伝送路４で実施する。この共通チャネル設定処理の完了後は、従来と同様の予備設定等の処理を行う。
【００１３】
これに対して、無線ネットワーク制御装置７が無線基地局装置３ａとＩＰ伝送路６で接続する場合、無線ネットワーク制御装置７は、伝送路リンク確立共通処理８のＩＰ側を実施し、ステップＳ４で無線基地局装置３ａに対してＳＣＴＰレベルでのリンク要求を行い、続くステップＳ５ではＮＢＡＰプロトコルによるリンク要求を行う。この場合も、リンク確立後、ステップＳ６で共通チャネル設定処理をリンク確立したＩＰ伝送路６で実施する。
【００１４】
一方、無線基地局装置３ａ〜３ｃ側の初期起動時の伝送路選択手順は、図４に示したように無線基地局装置３ａ〜３ｃの電源を投入して起動させることによって開始される。ステップＳ７で無線基地局装置３ａ〜３ｃにてＡＴＭ伝送路４またはＩＰ伝送路６と無線ネットワーク制御装置５，７とをリンク可能にするため、ＡＴＭ伝送路４またはＩＰ伝送路６のデバイス等の初期化および接続準備処理を行う。次いで、ステップＳ８で無線ネットワーク制御装置側からの伝送路接続要求を受けて伝送路接続判定を行い、例えば、無線ネットワーク制御装置５から無線基地局装置３ａとの接続をＡＴＭ伝送路４で行う接続要求があった場合、無線基地局装置３ａは伝送路リンク確立共通処理８のＡＴＭ側を実施する。つまり、伝送路リンク確立共通処理８として、無線基地局装置３ａはステップＳ９でＳＳＣＯＰレベルでのリンク応答を行い、その後、ステップＳ１０でＮＢＡＰ／ＡＬＣＡＰの各プロトコルによるリンク応答を行う。次いで、ステップＳ１３で共通チャネル設定処理をリンク確立したＡＴＭ伝送路４で実施する。この共通チャネル設定処理の完了後は、従来と同様の予備設定等の処理を行う。
【００１５】
これに対して、無線ネットワーク制御装置７から無線基地局装置３ａとＩＰ伝送路６で接続する接続要求を受けた場合、無線基地局装置３ａは伝送路リンク確立共通処理８のＩＰ側を実施し、ステップＳ１１でＳＣＴＰレベルでのリンク応答を行い、その後、ステップＳ１２でＮＢＡＰプロトコルによるリンク応答を行う。次いで、先の場合と同様にステップＳ１５で共通チャネル設定処理をリンク確立したＩＰ伝送路６で実施する。
【００１６】
次に、伝送路切り替え手順について図５および図６に示したフローチャートを用いて説明する。
図５は、無線ネットワーク制御装置５，７側での伝送路切り替え手順を示しており、無線基地局装置３ａ〜３ｃとの伝送路故障検出時あるいは伝送路交換のために現在使用中の伝送路を切り替える必要が生じた場合、先ず、無線ネットワーク制御装置５，７は、ステップＳ１４で切り替える伝送路の接続要求を判定する。例えば、無線ネットワーク制御装置５から無線基地局装置３ａに対してＩＰ伝送路６をＡＴＭ伝送路４に切り替える接続要求であった場合、無線ネットワーク制御装置５はＡＴＭ側の伝送路リンク確立共通処理８を行う。このＡＴＭ側の伝送路リンク確立共通処理８は、図３に示した伝送路リンク確立共通処理８と同じものであり、ステップＳ１５で無線基地局装置３ａに対してＳＳＣＯＰレベルでのリンク要求を行い、リンク確立後、続くステップＳ１６ではＮＢＡＰ／ＡＬＣＡＰの各プロトコルによるリンク要求を行う。
【００１７】
切り替え後のＡＴＭ伝送路４によるリンク確立処理の完了後、ステップＳ１７で切り替え前のＩＰ伝送路６にて設定されていた共通チャネルおよび個別チャネルを全て解放する処理を行う。これはべースバンドリソースと既存伝送路リソースとのリンク関係を一旦、初期状態に戻す必要があるためである。次のステップＳ１８では、切り替え後のＡＴＭ伝送路４にて再度共通チャネルを設定する共通チャンネル再設定処理を行い、その後、従来技術の場合と同様に予備設定等の処理を行って、伝送路の切り替えを完了する。これ以降は、切り替え後のＡＴＭ伝送路４にて無線ネットワーク制御装置５と無線基地局３ａ間での制御が可能になる。
【００１８】
これに対して、ステップＳ１４の判定で無線基地局装置３ａとの接続をＡＴＭ伝送路４からＩＰ伝送路６に切り替える場合、無線ネットワーク制御装置７はＩＰ側の伝送路リンク確立共通処理８を行う。この伝送路リンク確立共通処理８は図３に示した伝送路リンク確立共通処理８と同じものであり、ステップＳ１９で無線基地局装置３ａに対してＳＣＴＰレベルでのリンク要求を行い、リンク確立後、ステップＳ２０ではＮＢＡＰのプロトコルによるリンク要求を行う。切り替え後のＡＴＭ伝送路４によるリンク確立処理の完了後、上述の場合と同様にステップＳ１７としての既存チャンネルの解放処理を行う。
【００１９】
図６は、無線基地局３ａ〜３ｃ側での伝送路切り替え手順を示しており、無線基地局３ａ〜３ｃは、ステップＳ２１で無線ネットワーク制御装置５，７から受信した伝送路接続要求を判定する。例えば、無線基地局装置３ａが無線ネットワーク制御装置５から既存の接続であるＩＰ伝送路６をＡＴＭ伝送路４に切り替える接続要求を受信した場合、無線基地局装置３ａはＡＴＭ側の伝送路リンク確立共通処理８を行う。この伝送路リンク確立共通処理８は、図４で説明した伝送路リンク確立共通処理８と同じものであり、先ず、無線ネットワーク制御装置５はステップＳ２２でＳＳＣＯＰレベルでのリンク応答を行い、その後、ステップＳ２３でＮＢＡＰ／ＡＬＣＡＰの各プロトコルによるリンク応答を行う。
【００２０】
その後、ステップＳ２４で切り替え前のＩＰ伝送路６にて設定されていた共通チャネルおよび個別チャネルを全て解放する既存チャンネル解放処理を行い、べースバンドリソースと既存伝送路リソースとのリンク関係を一旦、初期状態に戻す。次のステップＳ２５では、切り替え後のＡＴＭ伝送路４にて再度共通チャネルを設定する共通チャンネル再設定処理を行い、その後、従来技術の場合と同様に予備設定等の処理を行って、伝送路の切り替えを完了する。これ以降は、切り替え後のＡＴＭ伝送路４にて無線ネットワーク制御装置５と無線基地局３ａ間での制御が可能になる。
【００２１】
これに対して、ステップＳ２１で無線ネットワーク制御装置７から無線基地局装置３ａとの間の接続をＡＴＭ伝送路４からＩＰ伝送路６に切り替える接続要求であると判断した場合、無線基地局装置３ａは伝送路リンク確立共通処理８としてＩＰ側を実施し、ステップＳ２６でＳＣＴＰレベルでのリンク応答を行い、その後、ステップＳ２７でＮＢＡＰのプロトコルによるリンク応答を行う。切り替え後のＩＰ伝送路６によるリンク確立処理の完了後、上述の場合と同様にステップＳ２４としての既存チャンネルの解放処理を行う。
【００２２】
このような無線基地局伝送路制御方法によれば、上述した無線ネットワーク制御装置５，７と、併設されたＡＴＭ伝送路４およびＩＰ伝送路６と、無線基地局装置３ａ〜３ｃを使用することにより、いずれか一方の故障によって伝送路を切り替える必要が生じた場合、無線ネットワーク制御装置５，７からの伝送路リンク要求に対する無線基地局装置３ａ〜３ｃのリンク応答によってリンク確立処理を実施することができ、伝送路を簡単、かつ迅速に変更することができ、安定した無線通信を継続的に行うことができる。
【００２３】
また、例えばＡＴＭ伝送路４による接続状態で上述した無線ネットワーク制御装置５および無線基地局装置３ａ〜３ｃを使用することにより、将来、ＩＰ伝送路６も併設された状態で、ＡＴＭ伝送路４からＩＰ伝送路６に接続変更する場合でも、無線ネットワーク制御装置７からの伝送路リンク要求に対する無線基地局装置３ａ〜３ｃのリンク応答によってリンク確立処理を実施することができ、伝送路を簡単、かつ迅速に変更することができる。また、ＡＴＭ伝送路網からＩＰ伝送路網への移行を従来方式よりも効率的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明による無線基地局伝送路制御方法は、図２に示したプロトコルスタックの構成に限らず適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態による無線基地局の伝送路制御方法を採用したモバイルネットワークを示す構成図である。
【図２】図１に示した無線基地局装置のプロトコルスタック構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線基地局の伝送路制御方法における無線ネットワーク制御装置の初期起動時の伝送路選択手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に対応した無線基地局装置の初期起動時の伝送路選択手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態による無線基地局の伝送路制御方法における無線ネットワーク制御装置の伝送路切り替え手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に対応した無線基地局装置の伝送路切り替え手順を示すフローチャートである。
【図７】従来のモバイルネットワークを示す構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
３ａ〜３ｃ    無線基地局装置
４    ＡＴＭ伝送路
５、７    無線ネットワーク制御装置
６    ＩＰ伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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