(57)【要約】【課題】  緊急機関への通報時に操作ミスや妨害によって通信が遮断されることを防止できる緊急通報手段を提供する。【解決手段】  携帯電話機から緊急機関へ音声情報と位置算出情報を平行して送信している状態で、音声通信回線が切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けると、液晶画面やスピーカなどからの出力やキー操作を制限して、あたかも電源ＯＦＦの状態のように見せかけながら、制御部や送受信部の電源を切らず、位置算出情報の送信を継続する手段を備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行うことができる携帯電話機であって、
前記音声通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末との間で音声情報を送受信し、前記データ通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末に位置算出情報を送信している状態で、前記音声通信ネットワークが切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を制限して擬似的に電源ＯＦＦの状態のように設定し、内部制御部および送受信部の電源を維持させて前記位置算出情報の送信を継続することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行う送受信部を有し、
前記音声通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末との間で音声情報を送受信した後、前記音声通信ネットワークが切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を表示させずに、内部制御部および送受信部の電源を維持させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行う送受信部を有し、
前記音声通信ネットワークへの接続要求の発信した後、音声情報の送受信開始前に前記音声通信ネットワークが切断され、その後所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を表示させずに、内部制御部および送受信部の電源を維持させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行うことができる携帯電話機であって、
前記音声通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末との間で音声情報を送受信し、前記データ通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末に位置算出情報を送信した後、前記音声通信ネットワークが切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を制限して擬似的に電源ＯＦＦの状態のように設定し、内部制御部および送受信部の電源を維持させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
前記擬似的な電源ＯＦＦの状態のときに、前記データ通信ネットワークが切断されていて、前記データ通信ネットワークによる前記位置算出情報が前記緊急機関の情報端末に未通知である場合、前記擬似的な電源ＯＦＦの状態のまま前記データ通信ネットワークを介して前記緊急機関の情報端末に再接続し、前記位置算出情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記データ通信ネットワークを介した前記緊急機関の情報端末への再接続は、前記音声情報通信ネットワークへの接続要求発信後に行われることを特徴とする請求項５に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記擬似的な電源ＯＦＦ状態のときに、前記データ通信ネットワークを通じて前記緊急機関の情報端末から前記位置算出情報の送信要求を受信した場合、前記擬似的な電源ＯＦＦ状態のまま、前記データ通信ネットワークを通じて前記位置算出情報を前記緊急機関の情報端末に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記擬似的な電源ＯＦＦ状態のときに、前記音声情報通信ネットワークに接続した場合、前記緊急機関の情報端末から受信した音声情報は、出力しないことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が普及するに伴って、携帯電話機からの緊急通報が急増している。従来は、自宅の電話機もしくは近くの公衆電話からの緊急通報が多かったが、携帯電話機の所持者が事件・事故に遭遇すると、直ちに携帯電話機から緊急機関へ通報できるようになった。ところが、携帯電話機から通報した通報者自身が事件・事故の発生現場周辺の地理に詳しくない場合、正確な情報が通報できないことから、状況把握に時間を要することがある。また、事件・事故に遭遇時に通報者があわててしまい、氏名や現場の位置を詳しく伝えないままに電話を切ってしまうことがある。そのため、緊急車両が到着するまでの平均時間が以前よりも長くなっている。そこで、携帯電話機からの緊急通報時における、通報者の位置情報を通知する機能の整備が進められている。例えば、携帯電話機から緊急通報が行われた際、携帯電話機が位置情報を測位する機能を設けて、その位置情報を緊急機関に通知するというものである。
【０００３】
しかしながら、従来の携帯電話機における位置情報の測位機能は、本体の電源がついた状態でのみ実行可能であり、電源が切られた状態では実行できない。位置情報の測位には時間がかかる場合があり、その間に携帯電話機の電源が切られると、位置情報を通知できなくなる。これは例えば、犯罪に巻き込まれた際、携帯電話機で緊急機関に通報中に電源が故意に切られたとき、位置情報を伝えることができないという状況が考えられる。
【０００４】
そこで、簡単な操作で緊急情報の発信を開始することができ、緊急情報の発信時には第三者にそうと気付かれないようにし、気付かれても簡単には停止することができないような携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に示されている発明では、携帯電話機に緊急通報用アプリケーションを備える。緊急通報用アプリケーションは特定のキー操作によって起動され、起動時にはあらかじめ設定した緊急時通報先に通信動作を開始する。通信動作が行われている期間中は、表示画面を待受け画面もしくは電源ＯＦＦ時の画面と区別できない状態にする。また、緊急通報用アプリケーションは特定の終了キーがあるときのみ終了し、電源ＯＦＦのキー操作があっても停止せずに通信動作を継続する。この緊急通報用アプリケーションによる通報内容は、外部からダウンロードすることができ、ユーザ自ら細かく設定することもできる。通報内容の設定候補として、警報音の鳴動や現在位置の通知、自宅へ緊急メールの送信が挙げられており、このいずれか１つ、あるいは複数を併用することを選択し、緊急通報アプリケーションをユーザの要望に応じてカスタマイズする構成となっている。
【特許文献１】特開２００５−３４１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
緊急情報の発信時に、待受け画面や電源ＯＦＦと同じ状態の画面にすることで、第三者に緊急情報を発信していると気付かれないようにすることは、緊急情報の通信を第三者の妨害を受けることなく完了させるために有効である。しかし、上記特許文献１では、あらかじめ緊急時の連絡先や通報内容を設定しておく必要がある。そのため、緊急時の連絡先や通報内容を設定していないと、緊急通報アプリケーションを有効に利用することができない問題がある。また、緊急時の発生状況により、あらかじめ設定した連絡先とその時に連絡したい連絡先とが一致しない場合は意味をなさないうえに、通報内容もあらかじめ設定した通報内容が適しているとは限らないという問題がある。
【０００７】
さらに、緊急通報アプリケーションの起動と終了時に特定のキー操作を行う必要があり、緊急時のあわてている状況下での特定のキー操作はうまく行われない可能性があるといった問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、緊急時に特別なキー操作をユーザに課さず、事前に特別な設定をしていなくても、通報操作後の位置情報通信を第三者の妨害によって遮断されることを防止できる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による携帯電話機は、緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行うことができる携帯電話機であって、前記音声通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末との間で音声情報を送受信し、前記データ通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末に位置算出情報を送信している状態で、前記音声通信ネットワークが切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を制限して擬似的に電源ＯＦＦの状態のように設定し、内部制御部および送受信部の電源を維持させて前記位置算出情報の送信を継続することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明による携帯電話機は、緊急機関の情報端末との間で音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを用いて緊急通信を行う送受信部を有し、前記音声通信ネットワークを用いて前記緊急機関の情報端末との間で音声情報を送受信した後、前記音声通信ネットワークが切断されてから所定の時間以内に電源ＯＦＦの操作を受けた場合、少なくとも表示画面を表示させずに、内部制御部および送受信部の電源を維持させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯電話機によれば、緊急時に特別なキー操作をユーザに課さず、事前に特別な設定をしていなくても、通報操作後の位置情報の通信を第三者の妨害によって遮断されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観を概略的に示した図である。図１（ａ）に示すように、携帯電話機１の前面には、キー２と、液晶画面３と、通話用スピーカ４と、マイクロホン５とが設けられている。また、図１（ｂ）に示すように、背面にはＬＥＤ６と、案内用スピーカ７が設けられている。
【００１４】
携帯電話機１の電源が入れられた状態で、キー２のいずれかが押下されると案内用スピーカ７からキー操作音が出力され、キー２のバックライトと液晶画面３が一定時間表示される。また着信時には、液晶画面３、ＬＥＤ６、およびキー２のバックライトが表示され、案内用スピーカ７から音が出力される。このとき、通話ボタン２ａが押下されると通話が開始され、通話開始後に終話ボタン２ｂが押下されると通話回線が切れる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を、図１と図２を用いて説明する。図２に示すように携帯電話機１は、制御部５１を備えている。制御部５１は、携帯電話機１全体の制御を行う。また、制御部５１には音声信号処理部５２、送受信部５３、ＧＰＳ受信部５４、記憶部５５、表示部５６、操作部５７、計時部５８が接続されている。
【００１６】
音声信号処理部５２は、図１の通話用スピーカ４やマイクロホン５や案内用スピーカ７などを用いて音声信号の入出力を行う。送受信部５３は、図示しない基地局と交信するアンテナを含み、無線信号の送受信を行う。ＧＰＳ受信部５４はＧＰＳ衛星の電波を受信するＧＰＳ用アンテナを含み、ＧＰＳ衛星からの電波発射時刻情報を含んだ電波を受信する。記憶部５５は、例えばフラッシュメモリのような書き換え可能な不揮発性メモリで構成され、着信音量、電話帳データのような各種の設定情報や、アプリケーションなどが格納される。また、記憶部５５には緊急時に発呼するときに使用する緊急機関用の電話番号が記憶される。それに加えて、操作部５７によって入力（電話帳データからの選択も含む）されたものを緊急時の発呼情報として記憶することができる。表示部５６は、図１の液晶画面３やＬＥＤ６やキー２のバックライト（図示せず）などを用いて携帯電話機１の動作状況や操作の案内、受信メッセージなどをユーザに示す。操作部５７は、キー２（電話番号を入力するためのテンキーと、携帯電話機１への指令を制御部５１に入力するためのファンクションキーなどを含む）を用いて入力された情報を、制御部５１に送信する。計時部５８は、制御部５１からの現在時刻の送信命令を受信すると、現在時刻を制御部５１に送信する。また、計時部５８によって、ある時刻からの経過時間を測定することもできる。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１と緊急機関との間のネットワーク構成を示した一例である。この実施形態では、音声通話による緊急通報を行うネットワークと、位置情報を通知するネットワークとによって構成されている。
【００１８】
ここで、図３と図２を用いて、携帯電話機１からの音声情報と位置情報を緊急機関に送信する動作を説明する。
【００１９】
操作部５７から緊急発信の操作（操作方法は後述する）がなされたとき、制御部５１は送受信部５３から基地局１０２を通じて加入者交換機１０６へ発呼信号とダイヤル信号を発信する。携帯電話機１と基地局１０２の間に通話チャネルが確立すると、加入者交換機１０６、音声回線ネットワーク１０７、関門交換機１０８、および公衆電話交換網１０９（以下、音声通信ネットワークと称する）を通じて発呼先の緊急機関１０３内の電話機１０４に繋がると、電話機１０４に着信呼び出しがかかる。
【００２０】
発呼先の緊急機関１０３の電話機１０４からこの着信呼び出しに応えると、通話が開始される。すなわち、音声信号処理部５２から入力された音声情報は、送受信部５３で変調され、音声通信ネットワークを通じて緊急機関１０３内の電話機１０４まで送信される。
【００２１】
一方、制御部５１によって発信操作（操作方法は後述する）が行われたことが検出されると、現在位置の測位を開始する。制御部５１は、現在位置を測位するためにＧＰＳ衛星１０１が発信する電波発信時刻情報を含んだ電波を利用する。制御部５１は、ＧＰＳ受信部５４を通じて複数のＧＰＳ衛星１０１から受け取った電波発信時刻情報とその電波の到着時刻情報とを、送受信部５３、基地局１０２、加入者交換機１０６を介して測位サーバ１１０に送信する。測位サーバ１１０は、複数のＧＰＳ衛星の電波発信時刻情報と電波到着時刻情報を用いて、高精度な計算方法で発信元の携帯電話機１の位置を算出する。なお、携帯電話機１がＧＰＳ衛星１０１からの電波を受信できない場合、基地局１０２からの情報（例えば、複数基地局からの同期信号や、接続している基地局のセルＩＤ）によって測位を行うこともできる。
【００２２】
測位サーバ１１０に接続される通報サーバ１１１は、パケット交換ネットワーク１１２、広域イーサネット１１３（以下、データ通信ネットワークと称する）を通じて音声通話が接続された緊急機関１０３の位置情報受信装置１０５に、測位サーバ１１０で測位された位置情報と電話番号を送信する。緊急機関１０３では、電話番号を基にして、受信した携帯電話機１の位置情報と音声情報とを対応づけることができる。
【００２３】
また、緊急機関１０３では、通報サーバ１１１を通じて、携帯電話機１に現在位置情報の通知を要求することもできる。
【００２４】
なお、図３では、緊急機関１０３への音声情報と位置情報を通知するために音声通信ネットワークおよびデータ通信ネットワークを示したが、位置情報と音声情報を受信することができる装置があれば緊急機関でなくても良い。例えば、位置情報と音声情報を受信することができる、携帯電話機などを用いても良い。
【００２５】
次に、携帯電話機１の電話番号入力操作、発信操作の動作を、図１、図２および図４乃至図６を用いて説明する。
【００２６】
図４は、制御部５１が操作部５７（キー２の操作）からの発信操作を検出して、発信するまでのフローチャートである。制御部５１が入力された電話番号にもとづく発信操作を検出したとき（Ｓ２０１）、その電話番号と記憶部５５に保持している緊急機関用の電話番号とのマッチングを行い（Ｓ２０２）、緊急機関用の電話番号に発信するのか、緊急機関用以外の一般の電話番号に発信するのか判断する（Ｓ２０３）。入力された電話番号が緊急機関用の電話番号であると判断されたときには、緊急機関用の電話であるという情報を記憶部５５に記憶し（Ｓ２０４）、緊急機関への電話であるという緊急呼フラグをつけた信号を送受信部５３から発信する。緊急機関用ではない一般の電話番号であるときは、従来の動作と同様であるので、その説明は省略する（Ｓ２０５）。ユーザが行う操作は、電話番号を入力して発信するだけであり、従来の携帯電話機からの発信操作と同じ操作である。
【００２７】
図５は、ステップＳ２０３で緊急機関の電話番号への発信操作が検出された後の制御部５１の動作を表すフローチャートである。また図６は、緊急機関への発信がされた後、電源ＯＦＦまたは擬似的な電源ＯＦＦ状態になるまでの画面遷移を示している。図５のステップ（ａ）乃至（ｆ）と、図６の画面（ａ）乃至（ｆ）は対応している。図１乃至図３と、図５、図６を用いて、緊急機関１０３への発信後、電源ＯＦＦまたは擬似的な電源ＯＦＦ状態になるまでの制御部５１の動作を説明する。
【００２８】
図６（ａ）の発信画面Ｐ４０１が液晶画面３に表示されている状態で、携帯電話機１の制御部５１が操作部５７による発信操作を検出すると、送受信部５３から発呼信号とダイヤル信号を基地局１０２に発信する（Ｓ２５１）。このとき、液晶画面３には図６（ｂ）の発信中画面Ｐ４０２が表示される。発信を開始した後、制御部５１は現在位置の測位を開始する（Ｓ２５３）。
【００２９】
その後、上述した音声通信ネットワークを用いた通話手順で、緊急機関１０３からの応答信号が送信され、制御部５１が送受信部５３を通じて緊急機関１０３からの応答信号を受信すると、緊急機関１０３と携帯電話機１との間で通話が開始される（Ｓ２５５）。このとき、液晶画面３には図６（ｃ）の通話中画面Ｐ４０３が表示される。
【００３０】
また、制御部５１が、ＧＰＳ受信部５４を通じてＧＰＳ衛星１０１から電波発信時刻情報を受信し、上述したデータ通信ネットワークを用いたデータ通信手順で、測位サーバ１１０によって算出された位置データが緊急機関１０３内の位置情報受信装置１０５まで送信されると、位置測位が終了した状態となる（Ｓ２５７）。
【００３１】
なお、図５のフローでは、通話開始前に位置測位を開始しているが、通話開始後に位置測位を開始しても良い。また、図５のフローでは、位置測位終了前に通話を開始しているが、位置測位終了後に通話開始となる場合もある。つまり、図６の発信画面Ｐ４０１の表示中に発信操作がされた瞬間から、発信中画面Ｐ４０２もしくは通話中画面Ｐ４０３が表示されている間のどこかのタイミングで位置測位が行われれば良い。
【００３２】
制御部５１が緊急機関１０３の電話番号に発信してから（Ｓ２５１）、制御部５１は、操作部５７によって終話操作（例えば、キー２ｂの押下）もしくは電源ＯＦＦ操作（例えば、キー２ｂの一定時間以上の押下）が入力されないかチェックする（Ｓ２５２、Ｓ２５４、Ｓ２５６、Ｓ２５８）。
【００３３】
制御部５１が終話操作を検出した場合（Ｓ３０１のＮｏ）、計時部５８を制御し、終話操作からの経過時間を測定するためのタイマーを起動する（Ｓ３０２）と共に、記憶部５５に発信した緊急機関の電話番号を記憶する（Ｓ３０３）。そして、制御部５１は、液晶画面３に図６（ｄ）の待受け画面Ｐ４０４を表示する（Ｓ３０４）。このとき、位置情報の通信が完了していなければ、位置情報の通信を継続することができる。
【００３４】
計時部５８のタイマーが起動した後、制御部５１が電源ＯＦＦ操作を検出すると（Ｓ３０５のＹｅｓ）、前回の緊急機関の電話番号への現在位置情報が通知済みか未通知かを記憶部５５に記憶する（Ｓ３０６）。そして、制御部５１は、計時部５８のタイマーによって、終話操作からの経過時間を確認する（Ｓ３０７）。もし、終話操作から所定時間が経過していれば、電源を切る（Ｓ３０８）。このとき、液晶画面３には図６（ｅ）の電源ＯＦＦ画面Ｐ４０５が表示される。しかし、所定時間の経過前に電源ＯＦＦ操作を受けると、制御部５１は擬似電源ＯＦＦの状態とする（Ｓ３０９）。このときには、液晶画面３には図６（ｆ）の画面Ｐ４０６が表示される。
【００３５】
擬似電源ＯＦＦの状態とは、キー２が押下されても着信があっても液晶画面３、ＬＥＤ６、およびキー２のバックライトなどは消灯されたままで、電源ＯＮ以外のキー操作は無効となり、通話用スピーカ４と案内用スピーカ７からは音が出力されない状態であり、あたかも電源が切られたかのような状態である。そのため、擬似電源ＯＦＦの状態の画面Ｐ４０６は電源ＯＦＦ状態の画面Ｐ４０５と同じく、画面表示が消灯したブラック画面となる。しかし、制御部５１、送受信部５３、ＧＰＳ受信部５４、および記憶部５５は起動したままであり、ユーザには電源ＯＦＦの状態と見せかけながらも、通信や処理を行うことができる状態である。
【００３６】
上述したように、ユーザが緊急機関へ発信してからしばらく時間が経過すると、位置情報が緊急機関に通知される。そこで、制御部５１が終話操作を検出すると、計時部５８のタイマーを起動し、電源ＯＦＦ操作が終話操作から所定の時間内に行われたか否かを確認する（Ｓ３０７）。そして、一定時間の経過前の電源ＯＦＦ操作では擬似電源ＯＦＦの状態にして通信を継続し、一定時間経過後の電源ＯＦＦ操作では電源を切断する。
【００３７】
なお、擬似電源ＯＦＦへの移行条件として、終話操作からの経過時間が所定時間以内という条件を挙げたが、これは、終話操作からの経過時間に限定せず、音声通話接続の切断からの経過時間でも良い。また、終話操作後に待受け画面が表示（Ｓ３０４）されてからの経過時間でも良いし、発信した緊急機関番号を記憶（Ｓ３０３）してからの経過時間でも良いし。
【００３８】
また、終話操作から所定の時間内に電源ＯＦＦ操作を受けた場合だけでなく、電話の発信後に、制御部５１が終話操作を検出することなく電源ＯＦＦ操作を検出した場合（Ｓ３０１のＹｅｓ）にも、擬似電源ＯＦＦの状態に移行する（Ｓ３０９）。
【００３９】
図７は、擬似電源ＯＦＦの状態（Ｓ４５１）で、位置情報を再送信する動作を示すフローチャートである。
【００４０】
制御部５１は、擬似電源ＯＦＦの状態になる前に発信した緊急機関の電話番号を記憶部５５に記憶しているかを調べ（Ｓ４５２）、また位置情報の通知状態（通知済みか未通知か）を記憶部５５に記憶しているか調べる（Ｓ４５３）。どちらも記憶部５５に記憶されていて、位置情報が未通知の場合（Ｓ４５４のＹｅｓ）、記憶部５５に記憶した緊急機関の電話番号を用いて再度その緊急機関１０３に自動的に発信する（Ｓ４５５）。
【００４１】
制御部５１は、自動発信によって通話状態になった場合、携帯電話機１のマイクロホン５から入力される音は緊急機関１０３に送信されるが、緊急機関１０３からの音声は携帯電話機１のスピーカ４から出力しないように制御する。そして制御部５１は、自動発信後に、ＧＰＳ衛星１０１からの電波発信時刻情報をＧＰＳ受信部５４によって受信し、その電波発信時刻情報とその電波の到着時刻情報とを送受信部５３を通じて測位サーバ１１０に送信して、測位サーバ１１０に位置情報を算出させる（Ｓ４５６）。
【００４２】
測位サーバ１１０によって算出された位置情報は、データ通信ネットワークを介して緊急機関１０３へ通知される（Ｓ４５７）。そして制御部５１は、位置情報の送信が終われば、自動的に回線を切断する（Ｓ４５８）。この位置情報の再送信中（Ｓ４５２〜Ｓ４５８）の間、携帯電話機１は擬似電源ＯＦＦの状態を続ける。これによって、位置情報を送信中に終話操作や電源ＯＦＦ操作が行われた場合にも、自動的に位置情報を緊急機関１０３に再通知することができる。
【００４３】
図８は、擬似電源ＯＦＦの状態（Ｓ５０１）のときに、緊急機関１０３からの測位要求を受信した場合のフローチャートである。
【００４４】
携帯電話機１の制御部５１は、データ通信ネットワークを通じて緊急機関１０３から測位要求を受信すると（Ｓ５０２）、擬似電源ＯＦＦの状態を維持したままでＧＰＳ衛星１０１からの電波発信時刻情報をＧＰＳ受信部５４によって受信する。そして、制御部５１は送受信部５３を通じて電波発信時刻情報とその電波の到着時刻情報とを測位サーバ１１０に送信し、測位サーバ１１０にて位置情報を算出させる（Ｓ５０３）。
【００４５】
通報サーバ１１１によって算出された位置情報は、データ通信ネットワークを介して緊急機関１０３に通知される（Ｓ５０４）。位置情報の通知後、制御部５１は自動的に回線を切断する（Ｓ５０５）。この測位要求受信による位置情報通知中（Ｓ５０２〜Ｓ５０５）の間、携帯電話機１は擬似電源ＯＦＦの状態を続ける。すなわち、携帯電話機１は擬似電源ＯＦＦの状態を維持したままで、緊急機関１０３からの要求に対し、位置情報や周囲の音声情報などを送信することができるが、携帯電話機１のスピーカからは音声が出力されることはない。
【００４６】
擬似電源ＯＦＦの状態から電源ＯＮ操作を行うと、液晶画面３には待受け画面が表示される。これは電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ操作を行うと、液晶画面３に待受け画面が表示されるのと同様である。その後、再び電源ＯＦＦ操作を行うと通常と同様に、電源が切れる。擬似電源ＯＦＦの状態から電源を切る方法としてはこの他に、擬似電源ＯＦＦの状態で緊急機関１０３から電源切断の指示を受けると電源ＯＦＦする方法や、擬似電源ＯＦＦの状態になった時点からの経過時間を計測しておき、その時間が一定の時間になると電源を切る方法としても良い。
【００４７】
このような実施形態の構成をとることで、緊急機関への位置情報の通知時に電源を切断されることがあっても、擬似電源ＯＦＦの状態となって位置情報を通知することができる。さらに、携帯電話機に新たなボタンを設けず、また新たな操作をユーザに強いることなく擬似電源ＯＦＦの状態に設定することができるため、ユーザがあわてて操作したとしても確実に正確な情報を緊急機関に送信することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観図。
【図２】実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の携帯電話機と緊急機関間のネットワーク構成図。
【図４】実施形態に係る携帯電話機の発信操作が検出されて発信するまでのフローチャート。
【図５】実施形態に係る携帯電話機の緊急機関用の電話番号であると判断された後の制御部の動作を表すフローチャート。
【図６】実施形態に係る携帯電話機の緊急機関への発信がされた後、電源ＯＦＦまたは擬似的な電源ＯＦＦ状態になるまでの画面遷移図。
【図７】実施形態に係る携帯電話機の擬似電源ＯＦＦの状態で位置情報を再送信する制御部の動作を示すフローチャート。
【図８】実施形態に係る携帯電話機の擬似電源ＯＦＦの状態で、緊急機関からの測位要求を受信した場合のフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話機、２  キー、２ａ  発信キー、２ｂ  終話キー、３  液晶画面、４  通話用スピーカ、５  マイクロホン、６  ＬＥＤ、７  案内用スピーカ、５１  制御部、５２  音声信号処理部、５３  送受信部、５４  ＧＰＳ受信部、５５  記憶部、５６  表示部、５７  操作部、１０１  ＧＰＳ衛星、１０２  基地局、１０３  緊急機関、１０４  電話機、１０５  位置情報受信装置、１０６  加入者交換機、１０７  音声回線ネットワーク、１０８  関門交換機、１０９  公衆電話交換網、１１０  測位サーバ、１１１  通報サーバ、１１２  パケット交換ネットワーク、１１３  広域イーサネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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