(57)【要約】【課題】本発明は、シフトレバーの抜け止めが確実になされるとともに、支持部材の精度管理を容易にすることができるシフトレバー装置を提供することを課題とする。【解決手段】シフトレバー装置は、球状のピボット軸２４が設けられるシフトレバーＬと、ピボット軸２４を回動自在に支持するベースプレート６を備えている。そして、ベースプレート６には、シフトレバーＬを前後方向へ揺動自在に支持するシャフトＳＨが設けられるとともに、ピボット軸２４には、シャフトＳＨが挿入され、かつ、シフトレバーＬの左右方向への傾動を許容する異形孔２４ａが設けられている。【選択図】図３
2008006958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの前後方向への揺動操作または左右方向への傾動操作の中心となる球状のピボット軸が設けられるシフトレバーと、
前記ピボット軸を回動自在に支持するベースプレートとを備えたシフトレバー装置であって、
前記ベースプレートに前記シフトレバーを前後方向へ揺動自在に支持する支持軸を設けるとともに、
前記ピボット軸に、前記支持軸が挿入され、かつ、前記シフトレバーの左右方向への傾動を許容する異形孔を設けた特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記異形孔は、オートマチックモード時において前記支持軸に当接する左右一対のオートマチック用内周壁と、マニュアルモード時において前記支持軸に当接する左右一対のマニュアル用内周壁とによって、前記ピボット軸の中心を基準にして点対称に形成されることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートマチックモードとマニュアルモードとを任意に切り替えることができるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オートマチックモードとマニュアルモードとを任意に切替可能なシフトレバー装置として、シフトレバーに球状のピボット軸を設けることで、このピボット軸を中心にしてシフトレバーの前後方向への揺動や左右方向への傾動を行うことができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、この特許文献１に開示されたシフトレバー装置は、以下のような構造となっている。
【０００３】
特許文献１に開示されたシフトレバー装置では、シフトレバーの球状のピボット軸は、その左側や右側の略半球面となった部分の略全体が、略半球状の凹部を有した２つの支持部材によって支持されている。また、これらの支持部材には、ピボット軸の左右の適所に外側へ突出するように形成される細径のピン部と係合する異形孔がそれぞれ形成されている。そして、これらの異形孔は、それぞれピボット軸側から外側へ向かうにつれて広がる形状に形成されるとともに、ピボット軸の中心点を基準に点対称となっており、これによりシフトレバーの左右方向の傾動範囲が規制されるようになっている。なお、このようなシフトレバー装置では、ピボット軸に形成される細径のピン部と各異形孔との係合部分のみをシフトレバーの抜け止めに利用するには強度上好ましくないので、ピボット軸の左右に２つの支持部材を設け、これらの支持部材の各凹部によってピボット軸を上から抑えるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００５−１２５８１１号公報（図４，５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した装置では、シフトレバーの抜け止めのための２つの支持部材を別々の筐体として設定することから、同軸・同芯等の精度出しが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、シフトレバーの抜け止めが確実になされるとともに、支持部材の精度出しを容易にすることができるシフトレバー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、シフトレバーの前後方向への揺動操作または左右方向への傾動操作の中心となる球状のピボット軸が設けられるシフトレバーと、前記ピボット軸を回動自在に支持するベースプレートとを備えたシフトレバー装置であって、前記ベースプレートに前記シフトレバーを前後方向へ揺動自在に支持する支持軸を設けるとともに、前記支持軸が挿入される異形孔を前記ピボット軸に設け、この異形孔が少なくとも、オートマチックモード時において前記支持軸に当接するオートマチック用内周壁と、マニュアルモード時において前記支持軸に当接するマニュアル用内周壁とによって形成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、異形孔に通す支持軸がシフトレバーの抜け止めに寄与するので、支持軸の剛性を上げるだけでシフトレバーの抜け止めが確実になされることとなる。また、支持軸のみでシフトレバーの抜け止めを行うことができることにより、従来のように２つの支持部材の凹部でピボット軸の上側を抑える必要がなくなるため、ピボット軸を回動自在に支持する支持部材としてはピボット軸の下半分を支持する凹部を有するものを１つだけ設ければよい。そのため、本発明によれば、支持部材を１つにすることができるので、支持部材の精度出しを容易にすることができる。
【０００９】
また、本発明では、前記異形孔が、オートマチックモード時において前記支持軸に当接する左右一対のオートマチック用内周壁と、マニュアルモード時において前記支持軸に当接する左右一対のマニュアル用内周壁とによって、前記ピボット軸の中心を基準にして点対称に形成されていてもよい。
これによれば、シフトレバーの左右方向の傾動操作の行き過ぎを、左右一対のオートマチック用内周壁またはマニュアル用内周壁によって抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持軸の剛性を上げるだけでシフトレバーの抜け止めが確実になされるとともに、ピボット軸を支持する支持部材を１つにすることが可能となるので支持部材の精度管理を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は本実施形態に係るシフトレバー装置を示す斜視図であり、図２はシフトレバー装置を分解した状態を示す分解斜視図である。図３は、シフトレバーの傾動操作を示す図であり、オートマチックモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ａ）と、マニュアルモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ｂ）である。
なお、図１〜図３の各図においては、右ハンドル車用として組み立てられるシフトレバー装置を示しており、その前後左右および上下方向は、車両に搭載したときの前後左右および上下方向とし、図中の矢印で示す方向とする。
【００１２】
図１に示すように、シフトレバー装置Ｓは、シフトレバーＬと、マニュアルスイッチ３と、ガイドプレート（ガイド部材）４と、オートマチック用揺動アーム５と、ベースプレート６を主に備えて構成されている。
【００１３】
シフトレバーＬは、図２に示すように、レバー上部構造体１と、レバーキャップ２とで構成されている。
レバー上部構造体１は、把持部１１とロッド１２を備えている。
把持部１１は、運転者が把持する有底筒状の部材であり、その側壁には、ロッド１２を把持部１１に対して上下に相対移動させるためのボタン１３が設けられている。
ロッド１２は、上下に延びる棒状部材であり、その上端に形成される突起１２ａがボタン１３に形成された斜めの溝１３ａに係合することで、ボタン１３の押し動作に伴って上方に移動し、ボタン１３が元に戻る動作に伴って下方に移動するようになっている。
【００１４】
レバーキャップ２は、ロッド収容部２１と、枠状部２２と、ディテントプランジャ収容部２３と、ピボット軸２４を備えている。
【００１５】
ロッド収容部２１は、ロッド１２が収容される円筒状の部位であり、その上端に把持部１１が固定されるとともに、その下端に枠状部２２が一体に形成されている。
枠状部２２は、略四角い枠状に形成されており、その両端の開口を前後に向けた状態で配設されている。そして、枠状部２２の上壁２２ａの下面（内面）には、ロッド１２の下端部１２ｂを下方へ突出または上方へ退避させるための孔（図示せず）と、下方へ突出する突起部２２ｂが形成されている。なお、この突起部２２ｂは、枠状部２２の左側壁２２ｃから所定間隔離れた位置に設けられており、これにより、図３（ｂ）に示すように、マニュアルモード時において突起部２２ｂと左側壁２２ｃとの間で後記するガイドプレート４の左側壁４２が所定の隙間を介して挟まれるようになっている。また、この突起部２２ｂと左側壁２２ｃとの間には、マニュアルモード時においてガイドプレート４の左側壁４２の切り欠き部４２ａ（図２参照）内に位置する所定厚さのストッパ壁２２ｇが形成されており、このストッパ壁２２ｇが切り欠き部４２ａの前後の端面と当接することによって前後方向へのマニュアル操作が所定範囲に規制されている。
【００１６】
また、図２に示すように、枠状部２２の左側壁２２ｃの内面には、マニュアルスイッチ３と係合するスイッチ係合部２２ｄが形成されている。さらに、枠状部２２の下壁２２ｅには、ディテントプランジャＤＰの移動を上下方向に規制するガイド筒２２ｆが形成されている。
【００１７】
ディテントプランジャ収容部２３は、ディテントプランジャＤＰと、このディテントプランジャＤＰを常時ガイドプレート４の下面（ディテント溝７；図３参照）に押圧するスプリングＳＰが収容される有底円筒状の部位である。そして、このディテントプランジャ収容部２３は、その上端が前記ガイド筒２２ｆと同軸となるように枠状部２２の下壁２２ｅに一体に形成されるとともに、その下端にピボット軸２４が一体に形成されている。
【００１８】
ピボット軸２４は、シフトレバーＬの揺動・傾動中心となる部位であり、略球状に形成されている。また、このピボット軸２４には、左右方向に貫通する異形孔２４ａが形成されており、この異形孔２４ａにベースプレート６に固定されるシャフト（支持軸）ＳＨが挿入されることで、このシャフトＳＨを軸にシフトレバーＬがベースプレート６に対して前後方向に揺動可能となっている。さらに、異形孔２４ａは、図３（ａ）に示すように、略球状のピボット軸２４の中心点ＣＰを基準に点対称となる形状となっており、これにより、シフトレバーＬの左右方向への傾動が許容されるとともに、シフトレバーＬのオートマチックモード位置またはマニュアルモード位置への左右方向の位置決めがなされるようになっている。すなわち、この異形孔２４ａは、シフトレバーＬをマニュアルモードからオートマチックモード（右から左）へ切り替えたときにシャフトＳＨの左上に当たる水平上壁２４ｂおよびシャフトＳＨの右下に当たる水平下壁２４ｃと、オートマチックモードからマニュアルモードへ切り替えたときにシャフトＳＨの右上に当たる傾斜上壁２４ｄおよびシャフトＳＨの左下に当たる傾斜下壁２４ｅとによって形成されている。また、ピボット軸２４は、後で詳述するベースプレート６に形成される中空半球状のレバー支持部６２によってその外周面が支持されており、これによりシフトレバーＬの支持剛性が高められるとともに、ピボット軸２４の異形孔２４ａへのシャフトＳＨの取付作業も容易になっている。ここで、水平上壁２４ｂおよび水平下壁２４ｃが、特許請求の範囲にいう「左右一対のオートマチック用内周壁」に相当し、傾斜上壁２４ｄおよび傾斜下壁２４ｅが、特許請求の範囲にいう「左右一対のマニュアル用内周壁」に相当する。
【００１９】
図２に示すように、マニュアルスイッチ３は、矩形状に形成されるスイッチ本体３１と、その一面から突出するように設けられる一対のスイッチレバー３２を備えている。そして、このマニュアルスイッチ３は、前記したレバーキャップ２の枠状部２２内に配設されており、これにより、図３（ｂ）に示すように、オートマチックモードからマニュアルモードへの切替時においてシフトレバーＬを右に倒すと、一対のスイッチレバー３２の間に枠状部２２のスイッチ係合部２２ｄが係合するようになっている。なお、このマニュアルスイッチ３は、そのスイッチレバー３２がシフトレバーＬによって中立位置から前方に押されるとギヤを一段上げる指令を図示せぬ制御装置に出力するとともに、スイッチレバー３２が中立位置から後方に押されるとギヤを一段下げる指令を前記制御装置に出力するようになっている。
【００２０】
図２に示すように、ガイドプレート４は、その上部に前後方向に延びるガイド溝４１と、このガイド溝４１を形成する左側壁４２および右側壁４３を備えている。そして、ガイド溝４１は、レバーキャップ２の枠状部２２の上壁２２ａから上下に進退するロッド１２の下端部１２ｂと係合することでシフトレバーＬのオートマチック操作を前後方向に規制するように機能し、左側壁４２は、前記した枠状部２２の突起部２２ｂと左側壁２２ｃに挟まれることによって、シフトレバーＬのマニュアル操作を前後方向に規制するように機能している。なお、右側壁４３は、左ハンドル車におけるマニュアル操作の規制に寄与する。また、左側壁４２および右側壁４３の適所には、切り欠き部４２ａ，４３ａが形成されており、これにより、シフトレバーＬがこの切り欠き部４２ａ，４３ａのところでのみ、左右に傾動可能となっている。
【００２１】
また、ガイドプレート４は、マニュアルスイッチ３を支持する支持体としても機能しており、その中央部には、マニュアルスイッチ３を左向きおよび右向きの両方の向きで支持することができる支持孔４４が左右方向に貫通するように形成されている。ここで、マニュアルスイッチ３の向きとは、スイッチレバー３２が設けられている面の向きをいう。そして、本実施形態のような右ハンドル車においては、この支持孔４４の右側から、マニュアルスイッチ３を左向きの状態で差し込んで取り付けることで、支持孔４４の左側からスイッチレバー３２が外部に臨むようになっている。
【００２２】
さらに、ガイドプレート４の下面には、スプリングＳＰによって常時付勢されているディテントプランジャＤＰが係合するディテント溝７（図３参照）が形成されている。ここで、このディテント溝７は、前後方向に延びる中央溝７１と、この中央溝７１の左右両側に形成される左側溝７２および右側溝７３と、これらの溝７１〜７３を繋ぐように左右方向に延びる切替用溝（図示せず）とによって形成されている。なお、中央溝７１は、オートマチックモード時においてディテントプランジャＤＰと係合することで運転者に適当な節度感を付与しながらシフトレバーＬを所定のレンジに位置させるための波型形状の溝である。また、左側溝７２または右側溝７３は、右ハンドル車または左ハンドル車におけるマニュアルモード時においてディテントプランジャＤＰと係合する溝であり、切替用溝は、中央溝７１から左側溝７２または右側溝７３へのディテントプランジャＤＰの移動やその逆方向への移動を許容するための溝である。
そして、以上のように構成されるガイドプレート４は、後で詳述するベースプレート６に固定されることで、レバーキャップ２の枠状部２２内に配設されるようになっている。
【００２３】
オートマチック用揺動アーム５は、長尺状の板体をクランク型に屈曲させた形状となるものであり、その略中央部がベースプレート６の適所に回動自在に固定されることで、前後方向に揺動自在な構造となっている。具体的に、このオートマチック用揺動アーム５は、略水平に配置される上壁部５１と、この上壁部５１の右端から下方へ向かって屈曲形成される側壁部５２と、この側壁部５２の下端から右方へ向かって屈曲形成される下壁部５３と、この下壁部５３の右端から一旦下方へ向かった後、再度上方へ折り返されるように屈曲形成される略コ字状のケーブル取付部５４を備えている。
【００２４】
上壁部５１には、上面視略Ｈ型となる孔がその右側部分を外側に開口した状態で形成されており、これにより、その左右方向における略中央部に一対の係合部５１ａ，５１ａが上壁部５１の外縁から内側に向かって突出形成されるとともに、この係合部５１ａ，５１ａの左右両側に一対の逃げ部５１ｂ，５１ｃが形成されるようになっている。
係合部５１ａ，５１ａは、前後方向で対向するように設けられており、オートマチックモード時においてシフトレバーＬ（詳しくは、レバーキャップ２のロッド収容部２１）と前後方向で係合するようになっている。これにより、オートマチックモード時において、シフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５とが一体に揺動するようになっている。
逃げ部５１ｂ，５１ｃは、マニュアルモード時においてシフトレバーＬのオートマチック用揺動アーム５に対する前後方向への相対移動を許容するためのものであり、前後方向に延びる所定長さの孔として形成されている。
【００２５】
側壁部５２には、その上端から略中央部にかけて逃げ孔５２ａが形成されている。これにより、左ハンドル車において左右に反転配置させるシフトレバーＬの枠状部２２の左側壁２２ｃとオートマチック用揺動アーム５の側壁部５２との干渉が防止されている。また、この側壁部５２には、オートマチック用揺動アーム５の揺動中心として、ベースプレート６に固定される図示せぬピンに係合する揺動中心孔５２ｂが形成されている。そして、この側壁部５２の下端には、下壁部５３を介してケーブル取付部５４が、右側に所定量オフセットされた状態で配設されている。
【００２６】
ケーブル取付部５４は、自動変速機のギヤ段を切り替えるためのプッシュプルケーブル（図示せず）が取り付けられる部分であり、その適所に、プッシュプルケーブル取付用の取付孔５４ａ，５４ａが形成されている。
そして、以上のようにオートマチック用揺動アーム５が構成されることによって、このオートマチック用揺動アーム５の係合部５１ａ，５１ａとシフトレバーＬが係合する際には、シフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５が一体に揺動することによってプッシュプルケーブルが押し引きされて自動変速が実現されるようになっている。また、係合部５１ａ，５１ａからシフトレバーＬが外れて逃げ部５１ｃ（５１ｂ）に位置する際には、シフトレバーＬがオートマチック用揺動アーム５に対して相対的に揺動することで、オートマチック用揺動アーム５が動かされないので、プッシュプルケーブルによる自動変速も実現されないようになっている。
【００２７】
ベースプレート６は、前記したシフトレバーＬ、ガイドプレート４およびオートマチック用揺動アーム５を支持するための略板状の基台であり、その略中央部には、シフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５が挿入される矩形の孔６ａが形成されている。なお、この孔６ａの下方には、図３（ａ）に示すように、ベースプレート６の板状部分６１から一体に形成される中空半球状のレバー支持部６２が形成され、このレバー支持部６２によってシフトレバーＬのピボット軸２４が回動自在に支持されている。
【００２８】
また、板状部分６１の孔６ａの前後両側には、ガイドプレート４を支持するための一対のガイドプレート支持部６３，６４が上方へ突出するように形成されている。具体的に、前側のガイドプレート支持部６３の後面には、ガイドプレート４の前面に形成された矩形の突起部４５を嵌合させるための矩形の穴（図示せず）が形成されている。また、後側のガイドプレート支持部６４は、ガイドプレート４の後部を挟み込むような二股形状に形成され、その一対の先端部には、ガイドプレート４の後部に左右方向へ貫通するように形成された貫通孔４ａに一致する貫通孔６４ａ，６４ａが形成され、これらの孔４ａ，６４ａ，６４ａにピンＰＮが挿入されることで、ガイドプレート４の後部が後側のガイドプレート支持部６４に固定されるようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態に係るシフトレバー装置Ｓの右ハンドル車仕様としての組立方法とその操作方法を説明した後、シフトレバー装置Ｓの左ハンドル車仕様としての組立方法とその操作方法を説明する。
【００３０】
まず最初に、シフトレバー装置Ｓの右ハンドル車仕様としての組立方法について説明する。
シフトレバー装置Ｓを右ハンドル車仕様として組み立てる際には、図２に示すように、まず、ベースプレート６の孔６ａにシフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５を挿入し、これらをそれぞれベースプレート６に対して揺動自在に固定させる。このとき、シフトレバーＬは、そのボタン１３の向きが運転席側（右側）を向くようにして配設する。
【００３１】
次に、マニュアルスイッチ３をガイドプレート４の支持孔４４に左向きに固定した後、このガイドプレート４をベースプレート６の後側のガイドプレート支持部６４側からシフトレバーＬの枠状部２２内を通しつつ、前側のガイドプレート支持部６３に取り付ける。その後、後側のガイドプレート支持部６４とガイドプレート４をピンＰＮによって結合させる。以上により、シフトレバー装置Ｓの右ハンドル車仕様としての組立作業が完了する。なお、ディテントプランジャＤＰおよびスプリングＳＰは、ガイドプレート４をシフトレバーＬの枠状部２２内に挿入する前に、ディテントプランジャ収容部２３に適宜設置させておけばよい。
【００３２】
続いて、右ハンドル車仕様のシフトレバー装置Ｓの操作方法について説明する。
図１に示すように、オートマチックモード時においては、シフトレバーＬを略鉛直方向に沿って起立させた状態とすることにより、シフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５の係合部５１ａ，５１ａが係合することで、シフトレバーＬを前後方向に揺動操作すると、このシフトレバーＬと一体となってオートマチック用揺動アーム５も揺動する。これにより、図示せぬプッシュプルケーブルが適宜押し引きされて自動変速が実現されることとなる。なお、このとき、図３（ａ）に示すように、ディテントプランジャＤＰがガイドプレート４の下面に形成されるオートマチック用のディテント溝７（中央溝７１）に係合することで、シフトレバーＬには好適な節度感が付与される。また、このとき、シフトレバーＬのスイッチ係合部２２ｄがマニュアルスイッチ３のスイッチレバー３２から外れた状態となることにより、マニュアルスイッチ３からの信号によるギヤ段の切替は行われないようになっている。さらに、このとき、シフトレバーＬのロッド１２の下端部１２ｂが枠状部２２の上壁２２ａの下面から突出してガイドプレート４のガイド溝４１と係合することで、シフトレバーＬの左右方向への移動が規制されている。
【００３３】
そして、オートマチックモードからマニュアルモードへ切り替える際には、シフトレバーＬを前後方向の所定位置（ガイドプレート４の切り欠き部４２ａ，４３ａの位置）へ移動させた後、右側（運転席側）に倒すことで、図３（ｂ）に示すように、枠状部２２の突起部２２ｂと左側壁２２ｃがガイドプレート４の左側壁４２を挟むことが可能な位置に移動する。ここで、この位置へのシフトレバーＬの位置決めは、ピボット軸２４の傾斜上壁２４ｄと傾斜下壁２４ｅとがシャフトＳＨに当接することで確実に行われる。そして、その後マニュアル操作をすべく、シフトレバーＬを前後動させると、枠状部２２の突起部２２ｂと左側壁２２ｃがガイドプレート４の左側壁４２を挟み込みつつ移動することで、シフトレバーＬの左右方向への移動が規制されることとなる。なお、このとき、シフトレバーＬのロッド１２の下端部１２ｂは、ガイドプレート４の切り欠き部４３ａの切り欠き幅の範囲で移動するため、ガイドプレート４の右側壁４３とは干渉することなく移動することができる。
【００３４】
また、シフトレバーＬを前記したように右側に倒すと、シフトレバーＬのスイッチ係合部２２ｄがマニュアルスイッチ３のスイッチレバー３２と係合することとなる。これにより、マニュアルスイッチ３からの信号によるギヤ段の切替が実行可能となり、マニュアル操作が実現されることとなる。なお、このとき、ディテントプランジャＤＰがガイドプレート４の下面に形成されるマニュアルモード用のディテント溝７（右側溝７３）に係合するようになっている。また、このとき、シフトレバーＬは、図１に示すオートマチック用揺動アーム５の右側の逃げ部５１ｃに位置することにより、オートマチック用揺動アーム５が前後に動くことがないので、プッシュプルケーブルによる自動変速は行われないようになっている。なお、マニュアルモードから再度オートマチックモードへ切り替える際には、シフトレバーＬを左側に倒すことで、ピボット軸２４の水平上壁２４ｂと水平下壁２４ｃとがシャフトＳＨに当接して、シフトレバーＬがオートマチックモードに対応した所定位置に位置決めされる。
【００３５】
次に、シフトレバー装置Ｓの左ハンドル車仕様としての組立方法を説明する。
この組立方法は、基本的には、前記した右ハンドル車仕様のときの組立方法と同じであるが、シフトレバーＬとマニュアルスイッチ３を左右に反転させて取り付ける点が異なる。すなわち、シフトレバーＬとマニュアルスイッチ３を左右に反転させて取り付けるだけで、右ハンドル車仕様で用いた全ての部品を利用して、左ハンドル車仕様のシフトレバー装置Ｓが完成することとなる。
【００３６】
続いて、左ハンドル車仕様のシフトレバー装置Ｓの操作方法について説明する。
この操作方法は、右ハンドル車仕様のシフトレバー装置Ｓの操作方法を左右逆にしただけである。すなわち、簡単に説明すると、オートマチックモード時においては、図４に示すように、シフトレバーＬとオートマチック用揺動アーム５の係合部５１ａ，５１ａが係合して、オートマチック操作が実行可能となる。また、マニュアルモード時においては、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、シフトレバーＬを左側（運転席側）に倒すことで、シフトレバーＬのスイッチ係合部２２ｄがマニュアルスイッチ３のスイッチレバー３２と係合して、マニュアル操作が実行可能となる。なお、このマニュアルモード時においては、シフトレバーＬは、オートマチック用揺動アーム５の左側の逃げ部５１ｂ（図４参照）に位置し、ディテントプランジャＤＰは、ガイドプレート４の下面に形成されるマニュアルモード用のディテント溝７（左側溝７２）に係合するようになっている。また、左ハンドル車仕様としてシフトレバーＬを左右に反転させた場合であっても、右ハンドル車仕様のときと同様に、ピボット軸２４の傾斜上壁２４ｄと傾斜下壁２４ｅとがシャフトＳＨに当接することでシフトレバーＬがマニュアルモードに対応する位置に位置決めされ、ピボット軸２４の水平上壁２４ｂと水平下壁２４ｃとがシャフトＳＨに当接することでシフトレバーＬがオートマチックモードに対応する位置に位置決めされる。
【００３７】
以上によれば、本実施形態において、以下のような効果を得ることができる。
異形孔２４ａに通すシャフトＳＨがシフトレバーＬの抜け止めに寄与するので、シャフトＳＨの剛性を上げるだけでシフトレバーＬの抜け止めが確実になされることとなる。また、このようにシャフトＳＨのみで抜け止めを行うことにより、従来のように２つの支持部材の凹部でピボット軸の上側を抑える必要がなくなるため、ピボット軸２４を回動自在に支持する支持部材としては、ピボット軸２４の約下半分を支持するレバー支持部６２を１つだけ形成すれば済む。したがって、従来のように２つの支持部材を別々の筐体として設定する必要がなくなるので、支持部材（レバー支持部６２）の精度出しが容易になる。
シフトレバーＬの左右方向への傾動範囲が、異形孔２４ａによって決められるので、その他のストッパ部材を設けずに済み、コストダウンを図ることができる。なお、従来のようにピボット軸の外側にピンを設け、このピンを左右両側の異形孔に係合させることでも、シフトレバーの傾動範囲は規制できるが、このように球状のピボット軸の外側にピンを設ける構造に比べ、本実施形態のようなピボット軸に異形孔を開けるだけの構造の方が簡単に製造することができるというメリットもある。さらには、従来のような２つの支持部材のそれぞれに異形孔を形成する構造に比べ、１つの部材（ピボット軸）に異形孔を形成する本実施形態の構造の方が、異形孔の精度を向上させることができる。
【００３８】
シフトレバーＬ、マニュアルスイッチ３、ガイドプレート４、オートマチック用揺動アーム５、ベースプレート６などのシフトレバー装置Ｓを構成する全ての部品を右ハンドル車および左ハンドル車のどちらにおいても共用できる共用部品とすることができるので、部品点数を少なくすることができる。
ガイドプレート４に形成されるシフトレバーＬのマニュアル操作方向を規制するための手段が、オートマチック操作方向を規制するガイド溝４１を形成する側壁４２，４３であるため、例えばガイドプレートにシフトレバーのオートマチック操作とマニュアル操作を規制する３列のガイド溝を設ける場合に比べ、左右方向の幅を小型化することができる。
【００３９】
枠状部２２の下壁２２ｅからディテントプランジャＤＰを進退自在に設けるとともに、
ガイドプレート４の下面に３列のディテント溝７を設ける構造であるため、ディテント機構を別個用意する構造（例えば、本実施形態におけるシフトレバーの下端にディテントプランジャを設け、その下方にディテント溝を有する構造体を設ける構造）に比べ、装置全体を小型化することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、異形孔２４ａを、マニュアルモード時にシャフトＳＨに当接する傾斜上壁２４ｄおよび傾斜下壁２４ｅと、オートマチックモード時にシャフトＳＨに当接する水平上壁２４ｂおよび水平下壁２４ｃとによって形成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、異形孔２４ａを形成する各壁２４ｂ〜２４ｅを各モードのいずれにおいてもシャフトＳＨと当接しないように大きめに形成し、シフトレバーＬの左右方向への傾動は、別途異なるストッパ部材によって規制するようにしてもよい。
前記実施形態では、シフトレバーＬの中間位置（上下端の間の位置）に枠状部２２を設けるようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、シフトレバーＬの下端に枠状部２２を設け、シフトレバーＬの中間位置にピボット軸２４を設けるようにしてもよい。また、前記実施形態では、レバーキャップ２に枠状部２２を一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、別体としてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、シフトレバーＬの操作方向をガイドプレート４のガイド溝４１、側壁４２，４３、切り欠き部４２ａ，４３ａで規制するようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えばディテント溝７のみでシフトレバーの操作方向を規制してもよい。
前記実施形態では、シフトレバーＬを左右に反転させることで右ハンドル車や左ハンドル車に対応するようにしたが、シフトレバーＬを左右対称構造（例えばボタン１３の位置が把持部１１の上面にある構造）とすることで反転させないようにしてもよい。さらに、マニュアルスイッチ３についても、スイッチレバー３２を左右両側に設けることによって反転させないようにしてもよい。
【００４２】
前記実施形態では、マニュアルスイッチ３を支持する支持体としてガイドプレート４を用いたが、本発明はこれに限定されず、ガイドプレート４とは別の部品を用いてもよい。
前記実施形態では、オートマチック操作を規制する中央ガイド部としてロッド１２の下端部１２ｂと係合するガイド溝４１を採用したが、本発明はこれに限定されず、中央ガイド部をガイド壁とし、かつ、ロッド１２の下端部１２ｂを溝状に形成してもよい。
【００４３】
前記実施形態では、シフトレバーＬを運転席側に倒すことでマニュアルモードに切り替える態様としたが、本発明はこれに限定されず、助手席側に倒すことでマニュアルモードに切り替える態様としてもよい。
前記実施形態では、ガイドプレート４にマニュアルスイッチ３を取り付けるための支持孔４４を形成したが、本発明はこれに限定されず、例えばガイドプレート４の両側壁にスイッチ取付用の凹部をそれぞれ形成するようにして、各凹部にマニュアルスイッチ３を取り付けるようにしてもよい。ただし、支持孔４４を採用した場合には、ガイドプレート４とマニュアルスイッチ３を略同じ幅に形成してもマニュアルスイッチ３のスイッチレバー３２以外の部分がガイドプレート４の側面から突出しないので、これらガイドプレート４とマニュアルスイッチ３の結合体全体の幅を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係るシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図２】シフトレバー装置を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図３】シフトレバーの傾動操作を示す図であり、オートマチックモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ａ）と、マニュアルモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ｂ）である。
【図４】左ハンドル車仕様のシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図５】図４のシフトレバーの傾動操作を示す図であり、オートマチックモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ａ）と、マニュアルモード時のシフトレバーの状態を示す断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００４５】
１      レバー上部構造体
２      レバーキャップ
３      マニュアルスイッチ
４      ガイドプレート
５      オートマチック用揺動アーム
６      ベースプレート
２４    ピボット軸
２４ａ  異形孔
２４ｂ  水平上壁（オートマチック用内周壁）
２４ｃ  水平下壁（オートマチック用内周壁）
２４ｄ  傾斜上壁（マニュアル用内周壁）
２４ｅ  傾斜下壁（マニュアル用内周壁）
ＤＰ    ディテントプランジャ
Ｌ      シフトレバー
Ｓ      シフトレバー装置
ＳＰ    スプリング
ＳＨ    シャフト（支持軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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