(57)【要約】【課題】本発明は、フレームや電気工作物などの既設物を撤去することなく施工可能な建材取付方法、およびこれに用いる固定具を提供することを目的としている。【解決手段】室内の壁面１１に略直方体の吸音材４２を取り付ける建材取付方法であって、壁面１１と略平行に壁面１１から所定の距離をもって上下方向に設置された２以上のフレーム２６の間に１または複数のライン４１を張架し、ライン４１またはフレーム２６と壁面１１との間に吸音材４２を配置することにより、壁面１１に吸音材４２を取り付けることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に略直方体の建材を取り付ける建材取付方法であって、
前記壁面と略平行に該壁面から所定の距離をもって上下方向に設置された２以上のフレームの間に１または複数の紐状部材を張架し、
前記紐状部材またはフレームと前記壁面との間に前記建材を配置することにより、前記壁面に前記建材を取り付けることを特徴とする建材取付方法。
【請求項２】
前記建材の表面に当接する台座部と、前記台座部に立設され前記紐状部材を支持する架橋部とを備えた固定具を用いて、
前記建材と前記紐状部材との間に前記固定具を介在させることにより、該固定具を介して前記建材を前記壁面に向かって付勢することを特徴とする請求項１に記載の建材取付方法。
【請求項３】
前記固定具は、前記フレームから遠くなるほど、前記台座部から前記架橋部までの高さを高くすることを特徴とする請求項２に記載の建材取付方法。
【請求項４】
前記室内とは、電気工作物の設置された電気室の室内であることを特徴とする請求項１に記載の建材取付方法。
【請求項５】
前記フレームとは、前記電気工作物に接続される電気ケーブルを支持するためのフレームであることを特徴とする請求項４に記載の建材取付方法。
【請求項６】
建材の表面に当接する台座部と、前記台座部に立設され紐状部材を支持する架橋部とを備えたことを特徴とする固定具。
【請求項７】
前記台座部の前記建材と当接する面には、該建材に挿し込み可能なピンが立設されていることを特徴とする請求項６に記載の固定具。
【請求項８】
前記架橋部は、前記台座部からの高さが調節可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の固定具。
【請求項９】
前記架橋部は、前記紐状部材を締結する締結部材を挿通するための穴を有していることを特徴とする請求項６に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音材などの建材を室内の壁面に取り付ける方法、およびそれに用いる固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅では、需要家から提供された建屋の一室を借室電気室とし、開閉器や変圧器などの電気工作物を設置する場合がある。電気室には外部から高圧配電線を引き込み、開閉器（スイッチ）を介して変圧器に接続し、ここで所定の低圧単相交流電力（１００Ｖや２００Ｖ）や、低圧三相交流電力（２００Ｖ）などに変換して、内部の配電盤へ供給している。
【０００３】
変圧器は、負荷電流に起因する通電騒音（負荷騒音）や、励磁騒音などを発生させる。そのため、電気室の内壁や床、天井などには防音対策として吸音材を取り付けることが行われる。励磁騒音は、電圧印加による磁束変化によって鉄心が伸縮する磁歪現象が発生し、これにより鉄心が振動して発生する騒音である。励磁騒音および通電騒音のいずれも、変圧器の容量が大きくなるほど、騒音レベルも大きくなる。例えば１００ｋＶＡの変圧器では、電気室内で対面してやっと動作していることがわかる程度であるが、２００ｋＶＡ以上の変圧器では騒音が電気室外に伝達されるようになり、防音対策が重要になってくる。
【０００４】
防音対策としては例えばグラスウールやロックウールなどの吸音材からなるボードを壁面の前面に取り付けることによって行う。その取付方法としては特許文献１（特開平１１−１９００８０）に記載されているように、壁面に針状のピン（スピンドルピン）を接着剤で取り付け、吸音材を貫通させた後にピンの先端にキャップ（ボタンワッシャ）を取り付けることによって固定する、いわゆるピン工法がある。また壁面に下穴を開けて、吸音材越しにプラスチック製のボルト状の部材（プラスチックファスナー）を締結する工法や、ジョイナー（枠体）を用いて吸音材を取り付ける工法などがある。また、従来技術として特許文献２（特開平１１−３０３０２６）には、支柱間にはめ込まれた防音板の一部を他の防音板に影響を与えることなく着脱できる防音壁が提案されている。
【０００５】
電気室には、一般的に電気工作物の設置前に防音対策を施工する。しかし電気工作物の施工後に、配置に起因する予想外の振動や共振が発生する場合がある。また法令等の基準を満たしている場合であっても、付近に敏感な住民がいた場合には、さらに騒音を抑える要請がある。これらのような場合、再度の（もしくは追加の）防音対策を施工する必要がある。
【特許文献１】特開平１１−１９００８０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０３０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電気室内において電気工作物は壁面に沿って設置されるのが一般的である。最も壁面に近いのは電気ケーブルを支持するフレームであるが、壁面から例えば１５ｃｍ程度しか離隔していない。従って電気工作室設置後の電気室内には、上記従来の吸音材の取付方法を行うには作業スペースがない。
【０００７】
このため再度の防音対策を施工するに際しては、変圧器を停止して移動させ、フレームを解体する必要がある。しかし集合住宅において一斉に停電させることは難しく、住民との交渉が難航する場合が多い。また変圧器の移動やフレームの解体は工事費が多額となり、かつ停止時間も長時間必要となることも、交渉が難航する原因となっている。
【０００８】
そこで本発明は、フレームや電気工作物などの既設物を撤去することなく施工可能な建材取付方法、およびこれに用いる固定具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明にかかる建材取付方法の代表的な構成は、室内の壁面に略直方体の建材を取り付ける建材取付方法であって、壁面と略平行に壁面から所定の距離をもって上下方向に設置された２以上のフレームの間に１または複数の紐状部材を張架し、紐状部材またはフレームと壁面との間に建材を配置することにより、壁面に建材を取り付けることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、フレームの側方から吸音材などの建材を挿入し、所定の位置まで移動させて、紐状部材と壁面との間で圧接固定することができる。従って建材の取付に際してフレームや電気工作物などの既設物を撤去する必要がなく、極めて簡易に作業を行うことができる。
【００１１】
建材の表面に当接する台座部と、台座部に立設され紐状部材を支持する架橋部とを備えた固定具を用いて、建材と紐状部材との間に固定具を介在させることにより、固定具を介して建材を壁面に向かって付勢することが好ましい。これにより、フレームの間隔が広いため紐状部材の張力が落ちてしまう場合であっても、確実に建材を壁面に向かって付勢することができる。また、フレームと壁面の間隔が建材の厚みよりも広い場合にも同様に、確実に取付を行うことができる。
【００１２】
固定具は、フレームから遠くなるほど、台座部から架橋部までの高さを高くすることが好ましい。固定具の台座部から架橋部までの高さを均一にすると、フレームに近い固定具のみに付勢力が働き、他の固定具にはほとんど付勢力が働かない。しかし上記構成により付勢力の不均衡を補填し、確実に建材を壁面に向かって付勢することができる。
【００１３】
建材を取り付ける室内が電気工作物の設置された電気室の室内である場合に、本発明は特に好適である。上記の如くフレームや電気工作物などの既設物を撤去することなく取付作業を行うことができるため、変圧器を停止する必要がなく、活線状態で作業を行うことができる。また既設物を撤去する必要がないため、工事費も低廉に抑えることが可能となる。これらのことから住民の理解も得やすく、交渉も円滑に進めることができる。
【００１４】
またフレームとは、電気工作物に接続される電気ケーブルを支持するためのフレームを利用することができる。既設物を利用することにより、さらに作業性の向上、工事費の低廉化を図ることができる。
【００１５】
本発明にかかる固定具の代表的な構成は、建材の表面に当接する台座部と、台座部に立設され紐状部材を支持する架橋部とを備えたことを特徴とする。上記構成によれば、紐状部材の付勢力の不均衡を補填し、また紐状部材と建材の間隙を補うことができる。さらに台座部を設けたことにより、柔軟な吸音材であっても架橋部の倒れを防止し、また紐状部材の付勢力の圧力を分散して適切に付勢することができる。
【００１６】
台座部の建材と当接する面には、建材に挿し込み可能なピンが立設されていることが好ましい。台座部は建材に接着することも考えられるが、ピンとしたことにより、面方向の移動を確実に防止しつつ位置修正（挿し直し）が可能となり、さらに接着剤が固化するまで養生する時間が不要となる。
【００１７】
架橋部は、台座部からの高さが調節可能に構成されていることが好ましい。架橋部の高さの異なる複数種類の固定具を準備する必要がなくなり、部品コストおよび作業性を向上させることができる。
【００１８】
架橋部は、紐状部材を締結する締結部材を挿通するための穴を有していることが好ましい。これにより紐状部材による取付状態の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フレームや電気工作物などの既設物を撤去することなく、吸音材などの建材を室内の壁面に取り付けることができる。特に電気工作物を設置した電気室において本発明を適用することにより、変圧器を停止することなく活線状態で作業することができ、停電を伴うことなく安価に建材取付工事を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施形態］
本発明にかかる建材取付方法および固定具の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態にかかる電気室の構成を説明する図である。なお、以下の実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２１】
まず通常状態の電気室について説明し、続いて追加の防音対策を施工する方法について説明する。
【００２２】
図１に示す電気室１０（借室電気室）は、集合住宅の建家の中に需要家から提供された一室を想定している。電気室１０の室内には、電気工作物の例として１００ｋＶＡの変圧器２１、２００ｋＶＡの変圧器２２などが設置されている。これらの変圧器２１、２２には、外部から引き込まれた高圧配電線（不図示）から、開閉器２３を介して電気ケーブル２４が接続されている。電気ケーブル２４には例えば６０００Ｖの高圧交流電力が供給され、変圧器２１、２２において１００Ｖや２００Ｖの低圧単相交流電力、２００Ｖの低圧三相交流電力などに変換され、低圧ケーブル２５を介して配電盤（不図示）へと供給している。
【００２３】
また変圧器２１、２２を囲うようにしてフレーム２６が設置されており、電気ケーブル２４を支持している。ここでフレーム２６は複数の柱２６ａおよび梁２６ｂとからなり、柱２６ａは壁面１１と略平行に、かつ壁面１１から所定の距離をもって、上下方向に設置されている。
【００２４】
電気室１０の壁面１１には、変圧器２１、２２およびフレーム２６を設置する前に、事前に一次吸音材３１が設置されている。一次吸音材３１は壁面に接着した針状のスピンドルピン３２ａを貫通し、その先端にボタンワッシャ３２ｂを冠着することによって取付固定されている（図４（ｂ）参照）。
【００２５】
次に、上記構成の電気室１０において建材の例としての吸音材を取り付ける建材取付方法について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。本実施形態において建材取付方法は、追加の防音対策を施工する方法である。図２は建材取付方法を説明する外観斜視図、図３は固定具を説明する図、図４は取り付けられた建材を説明する断面図、図５は取付方法を説明するフローチャートである。
【００２６】
図２に示すように、フレーム２６の柱２６ａに、複数本の紐状部材（以下、「ライン４１」という。）を取り付ける（ステップＳ１０）。ライン４１は、できる限り吸音材に近くなるように、柱２６ａの外側を巻回させることが好ましい。ライン４１の末端は、ステンレス製の自在バンドや樹脂製の結束バンドによって好適にフレーム２６に固定することができる。ライン４１の本数は電気室１０の高さと吸音材の大きさとの関係から適宜設定することができ、１または複数本とすることができる。ライン４１の材質としてはポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレン等を用いることができ、さらにアラミド繊維やケブラー繊維などを混入して強度を高めたものが好ましい。
【００２７】
次に、建材の例としての吸音材（以下「二次吸音材４２」という。）を一次吸音材３１とライン４１との間に挿入する（ステップＳ１１）。二次吸音材４２はグラスウールやロックウールなどの吸音効果の優れた吸音材を、耐久性の優れた樹脂で被覆して略直方体（パネル状、ボード状、マット状、ブロック状）としたものである。電気室１０の大きさと二次吸音材４２の大きさの関係にも依るが、二次吸音材４２の幅が足りない場合には、次の二次吸音材４２によって先に挿入した二次吸音材４２を送り出すことにより、複数の二次吸音材４２を横方向に配列することができる。また二次吸音材４２の高さが足りない場合には、２段ないしそれ以上の段数を積層することによって壁面を覆うことができる。
【００２８】
この段階において、既に二次吸音材４２の倒壊は阻止されるため、取り付け作業は概ね完了している。ただし吸音材は、吸音材の背後に空隙があると吸音性能が低下するという問題がある。従って吸音性能を向上させるために、次に説明する固定具４３を用いる。
【００２９】
図３に示す固定具４３は、二次吸音材４２の表面に当接する台座部４４と、台座部４４に立設されライン４１を支持する架橋部４５とを備えている。台座部４４の二次吸音材４２と当接する面には、二次吸音材４２に挿し込み可能な複数のピン４６が立設されている。
【００３０】
架橋部４５には、ライン４１を支持するための溝部４５ａと、ライン４１を締結する締結部材を挿入するための穴４５ｂとを備えている。穴４５ｂは、溝部４５ａにおけるライン４１の方向と直交する方向に開口している。ライン４１はその付勢力（張力）によって溝部４５ａ内に圧接されるが、さらに穴４５に締結部材の例としての結束バンド４７などを挿通し、ライン４１と架橋部４５とを締結することにより、取付状態の安定化を図ることができる。
【００３１】
上記構成の固定具４３を二次吸音材４２とライン４１との間に挿入し（ステップＳ１２）、ピン４６を二次吸音材４２に差し込み、架橋部４５にライン４１を支持させる。従ってライン４１の付勢力は、固定具４３を介して二次吸音材４２を壁面１１に向かって付勢する。これにより、フレーム２６の間隔が広いためライン４１の張力が落ちてしまう場合であっても、均等に二次吸音材４２を壁面１１に向かって付勢して、密着性向上とズレ防止を図ることができる。また、フレーム２６と壁面１１の間隔が一次吸音材３１および二次吸音材４２の厚みよりも広い場合にも同様に、その間隙を補うことができるため、確実に取付を行うことができる。
【００３２】
上記工程により、図４（ａ）の正面図に示すように、壁面１１に二次吸音材４２が取り付けられる。このとき図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図に示すように、固定具４３は、フレーム２６から遠くなるほど、台座部４４から架橋部４５までの高さが高いものを用いることが好ましい。ライン４１はフレーム２６の柱２６ａから遠くなると付勢力が低下するが、上記構成により付勢力の不均衡を補填し、均等に二次吸音材４２を壁面１１に向かって付勢することができる。具体的には、例えば架橋部４５の高さの異なる２種類または３種類の固定具を準備することが好ましい。
【００３３】
台座部４４の形状に特に限定はないが、板状とすることが製造上および取り扱い上簡便である。面積の広い板状とすることにより、二次吸音材４２が柔軟な材質であっても架橋部４５の倒れを防止し、また二次吸音材４２の付勢力の圧力を分散して適切に付勢することができる。
【００３４】
なお、台座部４４は二次吸音材４２に直接接着することも考えられるが、ピン４６を設けたことにより、面方向の移動を確実に防止しつつ位置修正（挿し直し）が可能となる。さらに接着剤が固化するまで養生する時間が不要となるため、施工性を大きく向上させることができる。
【００３５】
上記説明した如く、本実施形態の構成によれば、フレーム２６の側方から二次吸音材４２を挿入し、所定の位置まで移動させて、ライン４１と壁面１１との間で固定することができる。さらに固定具を用いて二次吸音材４２を壁面に向かって付勢することにより、均等に二次吸音材４２を壁面１１に向かって付勢することができる。従って二次吸音材４２の取付に際して既設物を撤去する必要がなく、極めて簡易に作業を行うことができる。
【００３６】
また上記建材取付方法は、建材を取り付ける室内が変圧器２１、２２などの電気工作物の設置された電気室１０の室内である場合に特に好適である。上記の如く既設物を撤去することなく取付作業を行うことができるため、変圧器２１、２２を停止する必要がなく、活線状態で作業を行うことができる。また既設物を撤去する必要がないため、工事費も低廉に抑えることが可能となる。これらのことから住民の理解も得やすく、交渉も円滑に進めることができる。また電気室１０であれば電気ケーブル２４を支持するフレーム２６が設置されていることから、この既設物を利用することにより、さらに作業性の向上、工事費の低廉化を図ることができる。
【００３７】
なお第１実施形態において建材取付方法は追加の防音対策を施工する方法であって、既設の一次吸音材３１の上にさらに二次吸音材４２を取り付けるよう説明した。しかし一次吸音材３１は必ずしも必要ではなく、二次吸音材４２のみを直接壁面に取り付けることでもよい。
また、フレーム２６の柱２６ａの間隔と二次吸音材４２の大きさとの関係から、
【００３８】
［第２実施形態］
本発明にかかる建材取付方法および固定具の第２実施形態について説明する。図６は第２実施形態にかかる固定具の構成を説明する図、図７は取付方法を説明するフローチャートであって、上記第１実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
上記第１実施形態においては、固定具４３は架橋部４５の高さの異なる２種類または３種類の固定具４３を準備するものとして説明した。これに対し本実施形態は、台座部から架橋部までの高さを調節可能としたものである。
【００４０】
図６（ａ）に示す固定具５１は、架橋部４５の軸５２を正ネジと逆ネジとからなる分離式とし、同様に正ネジと逆ネジとからなるスリーブナット５３によって接続している。本構成によれば、スリーブナット５３を回転させることにより架橋部４５の高さを調節することが可能となる。
【００４１】
図６（ｂ）に示す固定具５４は、軸５５にラック５５ａが形成されており、ラチェット機構の爪５６ｂを備えた架橋部５６が挿通されている。架橋部５６には、ライン４１を支持するための溝部５６ａが形成されている。架橋部５６は台座部４４から離隔する方向に移動させると、爪５６ｂがラック５５ａと噛合することによって離隔した位置を保持し、その高さを調節することができる。また架橋部５６には爪５６ｂをラック５５ａから離隔させるためのリリースレバー５６ｃを設けており、これを操作することによって架橋部５６を台座部４４に向かって移動させることも可能となっている。
【００４２】
図６（ｃ）に示す固定具５７は、台座部４４にヒンジ５８ｂによって接続されて回動する架橋部５８と、架橋部５８の中途部のナット部５８ｃに螺入された蝶ネジ５９とを備えている。架橋部５８の先端には、ライン４１を支持するための溝部５８ａが形成されている。溝部５８ａにライン４１を支持すると、その張力によって架橋部５８は台座部４４側に向かって付勢される。そして蝶ネジ５９の先端が台座部４４に当接し、蝶ネジ５９を介して二次吸音材４２に付勢力が伝達される。また蝶ネジ５９を回転させることによってヒンジ５８ｂの回動角を規定し、架橋部５８の台座部４４からの高さを調節することができる。
【００４３】
本実施形態にかかる高さ調節可能な固定具を用いた場合の建材取付方法について、図７のフローチャートを用いて説明する。図７に示すように、二次吸音材４２とライン４１との間に固定具５１、５４、または５７を挿入（ステップＳ１２）した後に、架橋部４５、５６、または５８の高さを調節する（ステップＳ１３）。具体的には、フレーム２６の柱２６ａから遠いほど、架橋部の高さを高くする。これにより、均等に二次吸音材４２を壁面１１に向かって付勢することができる。
【００４４】
これらのように台座部から架橋部までの高さを調節可能としたことにより、架橋部の高さの異なる複数種類の固定具を準備する必要がなくなり、部品コストおよび作業性を向上させることができる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、吸音材に代えて消音材または断熱材を壁面に取り付ける場合であっても、本発明を好適に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、吸音材などの建材を室内の壁面に取り付ける方法、およびそれに用いる固定具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態にかかる電気室の構成を説明する図である。
【図２】建材取付方法を説明する外観斜視図である。
【図３】固定具を説明する図である。
【図４】取り付けられた建材を説明する断面図である。
【図５】建材取付方法を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施形態にかかる固定具の構成を説明する図である。
【図７】第２実施形態にかかる建材取付方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０…電気室、１１…壁面、２１、２２…変圧器、２３…開閉器、２４…電気ケーブル、２５…低圧ケーブル、２６…フレーム、２６ａ…柱、２６ｂ…梁、３１…一次吸音材、３２ａ…スピンドルピン、３２ｂ…ボタンワッシャ、４１…ライン、４２…二次吸音材、４３…固定具、４４…台座部、４５…架橋部、４５ａ…溝部、４５ｂ…穴、４６…ピン、４７…結束バンド、５１…固定具、５２…軸、５３…スリーブナット、５４…固定具、５５…軸、５５ａ…ラック、５６…架橋部、５６ａ…溝部、５６ｂ…爪、５６ｃ…リリースレバー、５８…架橋部、５８ａ…溝部、５８ｂ…ヒンジ、５８ｃ…ナット部、５９…蝶ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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