(57)【要約】【課題】搬送容器に外力が加えられた場合、より優れた外力の緩衝効果を発現する梱包用緩衝部材を提供すること。【解決手段】搬送容器内で被搬送物を梱包するための梱包用緩衝部材１において、前記被搬送物を保持するためのフレーム１０と、前記フレーム１０から外側に向けて突設され、前記フレーム１０を介して前記被搬送物を前記搬送容器内で弾性支持するための第１の外力緩衝アーム２０とを備え、前記第１の外力緩衝アーム２０は、前記搬送容器を介して外力が印可されると、前記外力の印可方向とは異なる方向へ変形する構造を有していることを特徴とする。【選択図】図１
2008308173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送容器内で被搬送物を梱包するための梱包用緩衝部材において、
前記被搬送物を保持するためのフレームと、
前記フレームから外側に向けて突設され、前記フレームを介して前記被搬送物を前記搬送容器内で弾性支持するための第１の外力緩衝アームとを備え、
前記第１の外力緩衝アームは、前記搬送容器を介して外力が印可されると、前記外力の印可方向とは異なる方向へ変形する構造を有している梱包用緩衝部材。
【請求項２】
前記第１の外力緩衝アームは、テーパー面を一側面に有する請求項１に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項３】
前記フレームは、前記被搬送物の角部を保持する構造を有する請求項１又は２に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項４】
前記フレームは、棒状体が直交する６方向に沿って格子状に骨組みされた構造体であって、前記棒状体で区切られた複数の部屋のうち、隣接する部屋が中空になっている部屋で前記被搬送物を保持するための構造を有する請求項１〜３いずれか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項５】
前記フレームから外側に向けて突設されたリンク部と、隣接する前記リンク部を連結する連結部とからなり、前記フレームを介して前記被搬送物を前記搬送容器内で弾性支持するための第２の外力緩衝アームを更に備え、
前記第２の外力緩衝アームは、前記搬送容器を介して外力が印可されると、前記外力の印可方向とは異なる方向へ変形する構造を有している請求項１〜４いずれか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項６】
前記連結部により連結される隣接する前記リンク部は、その長手方向が相対的に斜めに傾くように配置される請求項５に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項７】
前記第１の外力緩衝アームは、前記フレームから直交する６方向に向けて突設される請求項１〜６いずれか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項８】
発泡ポリエチレンで成形されている請求項１〜７いずれか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送容器内で被搬送物を梱包するための梱包用緩衝部材に係り、特に搬送容器内で電気部品を収納したケースを梱包するための梱包用緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置用のＨＧＡ（ヘッドジンバルアセンブリ）は、薄いサスペンションをフォーミング加工して作成されており、外力によって変形しやすいため、運搬時に慎重に取り扱う必要がある。そこで、従来から、ＨＧＡ等の電気部品を収納した被搬送物（内層容器）を、搬送容器（外層容器）内に収納するための梱包用緩衝部材（緩衝材）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の梱包用緩衝部材（緩衝材）は、基体に設けられた保持凹部で被搬送物（内層容器）を嵌合保持すると共に、基体から搬送容器（外層容器）に向けて放射状に突設された緩衝突起で搬送容器（外層容器）内に支持されるものである。このように、この梱包用緩衝部材（緩衝材）は、基体の保持凹部で被搬送物（内層容器）を嵌合保持すると共に、基体から搬送容器（外層容器）に向けて放射状に突設された緩衝突起で搬送容器（外層容器）内に支持されるものであるため、搬送容器（外層容器）に外力が加えられた場合でも、緩衝突起の伸縮により外力が緩衝され、また緩衝突起で緩衝しきれない衝撃が被搬送物（内層容器）に加えられたとしても、衝撃に伴い生じる振動を緩衝突起が吸収し、被搬送物（内層容器）内の電気部品の損傷を抑制又は防止できる。
【特許文献１】特開２００３−２６２３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の梱包用緩衝部材のように、搬送容器に外力が加えられた場合でも、外力を緩衝できる発明がこれまでにもなされているが、現在もなお、より優れた外力の緩衝効果を有する梱包用緩衝部材が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、搬送容器に外力が加えられた場合、より優れた外力の緩衝効果を発現する梱包用緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【０００７】
第１の発明によれば、搬送容器内で被搬送物を梱包するための梱包用緩衝部材において、
前記被搬送物を保持するためのフレームと、
前記フレームから外側に向けて突設され、前記フレームを介して前記被搬送物を前記搬送容器内で弾性支持するための第１の外力緩衝アームとを備え、
前記第１の外力緩衝アームは、前記搬送容器を介して外力が印可されると、前記外力の印可方向とは異なる方向へ変形する構造を有している梱包用緩衝部材が提供される。
【０００８】
また、第２の発明によれば、第１の発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記第１の外力緩衝アームは、テーパー面を一側面に有する梱包用緩衝部材が提供される。
【０００９】
また、第３の発明によれば、第１又は第２の発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記フレームは、前記被搬送物の角部を保持する構造を有する梱包用緩衝部材が提供される。
【００１０】
また、第４の発明によれば、第１〜第３のいずれか1つの発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記フレームは、棒状体が直交する６方向に沿って格子状に骨組みされた構造体であって、前記棒状体で区切られた複数の部屋のうち、隣接する部屋が中空になっている部屋で前記被搬送物を保持するための構造を有する梱包用緩衝部材が提供される。
【００１１】
また、第５の発明によれば、第１〜第４のいずれか1つの発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記フレームから外側に向けて突設されたリンク部と、隣接する前記リンク部を連結する連結部とからなり、前記フレームを介して前記被搬送物を前記搬送容器内で弾性支持するための第２の外力緩衝アームを更に備え、
前記第２の外力緩衝アームは、前記搬送容器を介して外力が印可されると、前記外力の印可方向とは異なる方向へ変形する構造を有している梱包用緩衝部材が提供される。
【００１２】
また、第６の発明によれば、第５の発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記連結部により連結される隣接する前記リンク部は、その長手方向が相対的に斜めに傾くように配置される梱包用緩衝部材が提供される。
【００１３】
また、第７の発明によれば、第１〜第６のいずれか１つの発明に係る梱包用緩衝部材であって、前記第１の外力緩衝アームは、前記フレームから直交する６方向に向けて突設される梱包用緩衝部材が提供される。
【００１４】
また、第８の発明によれば、第１〜第７のいずれか１つの発明に係る梱包用緩衝部材であって、発泡ポリエチレンで成形されている梱包用緩衝部材が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送容器を介して外力が印可されると、第１の外力緩衝アームが外力の印可方向とは異なる方向へ変形することで、より優れた外力の緩衝効果を発現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。図１は、本発明の一実施例に係る梱包用緩衝部材１の構造を示した図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。この梱包用緩衝部材１は、図１に示すように、被搬送物であるＨＧＡケース（図示せず）を保持するためのフレーム１０と、フレーム１０から外側に突設された第１の外力緩衝アーム２０、及び第２の外力緩衝アーム３０とから構成される。第１の外力緩衝アーム２０、及び第２の外力緩衝アーム３０は、フレーム１０を介してＨＧＡケースを搬送容器（図示せず）内で弾性支持する構造を有し、搬送容器を介して印可された外力を緩衝する。以下、各構成について詳説する。
【００１７】
フレーム１０は、断面略四角形状の棒状体１０ａが直交する６方向、すなわち上、下、左、右、前、後方向（図１参照）に沿って格子状に骨組みされた構造を有している。フレーム１０は、格子状に骨組みされ、肉抜きされることで、搬送時の運搬重量を低減することができると共に、これに伴って落下時の衝撃力を低減することができる。このため、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００１８】
棒状体１０ａで区切られた各部屋は、ＨＧＡケースを保持するためのＨＧＡケース用部屋１１と、ＨＧＡケース用部屋１１同士を隔てるための中空部屋１２とに区別される。尚、図１において、１点鎖線で示される部屋がＨＧＡケース用部屋１１の１つである。
【００１９】
ＨＧＡケース用部屋１１の外形寸法は、ＨＧＡケースの外形寸法より僅かに小さく設定され、ＨＧＡケース用部屋１１内でＨＧＡケースを保持するときには、フレーム１０が僅かに弾性変形することで、ガタつきが抑制または防止されている。
【００２０】
ＨＧＡケース用部屋１１を囲うフレーム１０は、ＨＧＡケースの角部を保持するための構造１３を有している。本実施例では、ＨＧＡケースの角部を保持するための構造１３は、図１に示すように、外形略Ｌの字状のＨＧＡケースの角部を挟持するように、つまり、ＨＧＡケースの角部をなす２つの外面を押圧するように、断面略四角形状の棒状体１０ａを２本配置することで、実現されている。
【００２１】
このように、ＨＧＡケースの角部を保持することで、フレーム１０とＨＧＡケースとの接触面積を小さくすることができ、フレーム１０を介してＨＧＡケースに外力が伝達されることを抑制することができる。このため、ＨＧＡケースの角部を保持することで、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００２２】
中空部屋１２は、フレーム１０が変形する場合であっても、ＨＧＡケース同士の接触を抑制又は防止すべく、図１に示すように、複数のＨＧＡケース用部屋１１を隔てるように配置される。また、中空部屋１２を囲うフレーム１０は、外力が作用すると、外力の印可方向とは異なる方向へ変形することで、外力を緩衝することができる。これらのため、ＨＧＡケース同士間で外力が伝達されることを抑制することができ、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００２３】
これらＨＧＡケース用部屋１１、及び中空部屋１２を有するフレーム１０の断面形状、ＨＧＡケース用部屋１１間の距離等は、搬送容器を介して印可される外力の大きさ、被搬送物であるＨＧＡケースの重量、搬送容器の外形寸法等に応じて設計される。
【００２４】
第１の外力緩衝アーム２０は、断面四角形状の棒状体であって、フレーム１０から上、下、前、後に向けて所定間隔毎に突設されている。第１の外力緩衝アーム２０は、梱包が完了したときには、搬送容器内の内壁に弾接されることで、フレーム１０を介してＨＧＡケースを搬送容器内で弾性支持する。
【００２５】
このように、第１の外力緩衝アーム２０が所定間隔毎に搬送容器に弾接されているため、第１の外力緩衝アーム２０と搬送容器との接触面積を小さくすることができ、第１の外力緩衝アーム２０が撓むことにより衝撃を吸収する。これにより、搬送容器を介して第１の外力緩衝アーム２０に外力が伝達されることを抑制することができる。このため、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００２６】
この第１の外力緩衝アーム２０は、搬送容器を介して外力が印可されると、図２にしめすように、外力の印可方向Ａ、すなわち搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形する構造を有している。尚、図２において、実線で示される状態が第１の外力緩衝アーム２０の自然状態であり、２点鎖線で示される状態が第１の外力緩衝アーム２０に外力が印可された状態である。ここで、外力とは、例えば、搬送時の振動や、落下時の衝撃、搬送容器上に積載された他の搬送物の荷重である。また、ここで、搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ「変形する」とは、搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ弾性的に撓むことに限らず、例えば、座屈すること、振動することも含む。
【００２７】
第１の外力緩衝アーム２０が搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形することで、同じ方向Ａへ変形する場合と比較して、搬送容器の変形に追従し易くなるため、例えば、搬送容器が塑性変形される場合でも、この塑性変形に伴って発生する応力を低減ことができる。また、第１の外力緩衝アーム２０が搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形することで、同じ方向Ａへ変形する場合と比較して、衝突時の搬送容器に対するＨＧＡケースの移動可能距離が長くなるため、例えば、搬送容器が落下される場合でも、衝突時のＨＧＡケースの速度変化を緩やかにすることができ、衝突時の加速度を小さくすることができる。また、第１の外力緩衝アーム２０が搬送容器の変形方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形することで、搬送容器が振動を受ける場合でも、振動を吸収することができる。
【００２８】
このように、第１の外力緩衝アーム２０が外力の印可方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形することで、より優れた外力の緩衝効果を得ることができ、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００２９】
尚、第１の外力緩衝アーム２０は、搬送容器を介して外力が印可されると、外力の印可方向Ａとは異なる方向Ｂへ変形すると共に、外力の印可方向Ａと同じ方向Ａへ変形しても良い。外力の印可方向Ａと同じ方向Ａへ伸縮することで、外力の緩衝効果が得られる。
【００３０】
また、第１の外力緩衝アーム２０は、テーパー面２０ａを一側面に有していて良い。第１の外力緩衝アーム２０は、テーパー面２０ａを有すると、長手方向に対して略垂直な断面が特定方向について薄くなるため、特定方向へ変形し易くなる。このため、第１の外力緩衝アーム２０がテーパー面２０ａを有することで、第１の外力緩衝アーム２０の変形方向を制御することができる。
【００３１】
このテーパー面２０ａは、フレーム１０から先端に行くにつれて、特定方向について薄くなる形状であっても良く、特定方向について厚くなる形状であっても良い。或いは、フレーム１０から先端に行くにつれて、所定の位置までは薄くなり、所定の位置を超えると厚くなる形状であっても良い。フレーム１０から先端に行くにつれて、特定方向について厚くなる形状の場合、その逆の場合と比較して、特定方向へ変形し易くなるが、フレーム１０の近傍を支点として変形するため、第１の外力緩衝アーム２０を介してフレーム１０へ印可される外力が大きくなる。
【００３２】
この第１の外力緩衝アーム２０の断面形状、長さ、設置間隔等は、搬送容器を介して印可される外力の大きさ、被搬送物であるＨＧＡケースの重量、搬送容器の外形寸法等に応じて設計される。
【００３３】
第２の外力緩衝アーム３０は、フレーム１０から外側へ向けて突設されたリンク部３０ａ、３０ｂと、隣接するリンク部３０ａ、３０ｂの先端部同士を連結する連結部３０ｃとからなり、フレーム１０から左、右に向けて所定間隔毎に略「コ」の字状に突設される。この第２の外力緩衝アーム３０は、梱包が完了したときには、搬送容器内の内壁に弾接されることで、フレーム１０を介してＨＧＡケースを搬送容器内で弾性支持する。
【００３４】
このように、第２の外力緩衝アーム３０が所定間隔毎に搬送容器に弾接されているため、第２の外力緩衝アーム３０と搬送容器との接触面積を小さくすることができ、第２の外力緩衝アーム３０が撓むことにより衝撃を吸収する。これにより、搬送容器を介して第２の外力緩衝アーム３０に外力が伝達されることを抑制することができる。このため、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００３５】
尚、連結部３０ｃは、一対のリンク部３０ａ、３０ｂの先端部同士を連結する代わりに、腹部同士を連結しても良い。腹部同士を連結することにより、第２の外力緩衝アーム３０と搬送容器との接触面積を小さくすることができ、第２の外力緩衝アーム３０が撓むことにより衝撃を吸収する。これにより、搬送容器を介して第２の外力緩衝アーム３０に外力が伝達されることを抑制することができる。このため、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００３６】
この第２の外力緩衝アーム３０は、搬送容器を介して外力が印可されると、図２
に示すように、外力の印可方向Ｃ、すなわち搬送容器の変形方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形する構造を有している。尚、図２において、実線で示される状態が第２の外力緩衝アーム３０の自然状態であり、２点鎖線で示される状態が第２の外力緩衝アーム３０に外力が印可された状態である。
【００３７】
第２の外力緩衝アーム３０が搬送容器の変形方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形することで、同じ方向Ｄへ変形する場合と比較して、搬送容器の変形に追従し易くなるため、例えば、搬送容器が塑性変形される場合でも、この塑性変形に伴って発生する応力を低減ことができる。また、第２の外力緩衝アーム３０が搬送容器の変形方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形することで、同じ方向Ｄへ変形する場合と比較して、衝突時の搬送容器に対するＨＧＡケースの移動可能距離が長くなるため、例えば、搬送容器が落下される場合でも、衝突時のＨＧＡケースの速度変化を緩和することができ、衝突時の加速度を小さくすることができる。また、第２の外力緩衝アーム３０が搬送容器の変形方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形することで、搬送容器が振動を受ける場合でも、振動を吸収することができる。
【００３８】
このように、第２の外力緩衝アーム３０が搬送容器の変形方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形することで、より優れた外力の緩衝効果を得ることができ、ＨＧＡケースに収納されたＨＧＡの破損を抑制又は防止することができる。
【００３９】
尚、第２の外力緩衝アーム３０は、第１の外力緩衝アーム２０とは同様に、搬送容器を介して外力が印可されると、外力の印可方向Ｃとは異なる方向Ｄへ変形すると共に、外力の印可方向Ｃと同じ方向Ｄへ変形しても良い。外力の印可方向Ｃと同じ方向Ｄへ伸縮することで、外力の緩衝効果が得られる。
【００４０】
第２の外力緩衝アーム３０は、第１の外力緩衝アーム２０とは異なり、連結部３０ｃによって、隣接するリンク部３０ａ、３０ｂが連結されている。このため、第２の外力緩衝アーム３０は、第１の外力緩衝アーム２０と比較して、変形し難くなっている。
【００４１】
ところで、箱形状の搬送容器が落下するとき、衝突時の単位面積当たりの衝撃力は、落下方向に依存する。その理由は、被搬送物の重量は、落下方向に関わらず一定であるが、箱形状の搬送容器の上下面、左右面、前後面の面積は、異なっていることによる。したがって、最も面積の小さい左右面から落下するとき、衝突時の単位面積当たりの衝撃力は最も大きくなる。そこで、本実施例では、変形し難い第２の外力緩衝アーム３０を、衝突時の単位面積当たりの衝撃力が最も大きい左、右に向けて配置することで、強い衝撃に備えることができる。このように、第２の外力緩衝アーム３０は、搬送容器を介して印可される外力に応じて配置される。
【００４２】
連結部３０ｃにより連結された隣接するリンク部３０ａ、３０ｂは、図１に示すように、その長手方向が相対的に斜めに傾くように配置されていても良い。本実施例のリンク部３０ａは、左右方向に沿って延設され、連結部３０ｃは、リンク部３０ａの一端から前後方向に沿って延設され、リンク部３０ｂは、連結部３０ｃの一端からリンク部３０ａの長手方向に対して斜めに延設されている。隣接するリンク部３０ａ、３０ｂの長手方向が相対的に斜めに傾くように配置されると、特定方向へ変形し易くなる。このため、第２の外力緩衝アーム３０の変形方向を制御することができる。
【００４３】
この第２の外力緩衝アーム３０を構成するリンク部３０ａ、３０ｂ、連結部３０ｃの断面形状（以下、「第２の外力緩衝アーム３０の断面形状」）、長さ、設置間隔等は、搬送容器を介して印可される外力の大きさ、被搬送物であるＨＧＡケースの重量、搬送容器の外形寸法等に応じて設計される。
【００４４】
これらのフレーム１０、第１の外力緩衝アーム２０、第２の外力緩衝アーム３０からなる梱包用緩衝部材１は、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、又は発泡プロピレンで成形される。これらの材料は、内部に微細な孔を有するため、搬送時の運搬重量を低減することができるだけでなく、第１の外力緩衝アーム２０、及び第２の外力緩衝アーム３０を外力の印可方向Ａ、Ｃとは異なる方向Ｂ、Ｄへ変形し易くすることができる。また、梱包用緩衝部材１は、金型を用いることで成形されても良いが、接着剤又は熱を用いて、切断された角材を接着することで成形されても良い。また、梱包用緩衝部材１は、切れ目なく成形されても良いが、被搬送物を梱包できる限り、例えば上下方向に２分割で成形されても良い。梱包用緩衝部材１は、分割されることで、梱包時の作業性を向上することができる。
【実施例１】
【００４５】
次に、本発明に係る実施例について、比較例と対比させて説明する。
【００４６】
［実施例］梱包用緩衝部材１で、図３に示すように、被搬送物であるＨＧＡケース２０段を段積みして真空パックしたもの８個（重量０．７５ｋｇ／個、外形寸法１１２×１４５×１００ｍｍ／個）を、搬送容器であるダンボール箱（外形寸法８４８×５５０×２９０ｍｍ）に梱包して、落下衝撃試験を行った。ＨＧＡケース２０段を段積みして真空パックしたもの８個のうち１個には、ＨＧＡケースを刳り抜くことで、図３に示すように、加速度センサ（スリック社製、商品名「Ｇ−ＭＥＮ」）を設置した。
［測定対象物］
梱包用緩衝部材    発泡ポリスチレン（旭化成社製、商品名「サンテックホームＱ２５」）
反発弾性３４％、硬さ２９〜３２度（ＪＩＳ  Ｋ６７６７）
第１の外力緩衝アーム２０、第２の外力緩衝アーム３０の長手方向長さＸ１
（以下、「アーム長さＸ１」）                                          ８０ｍｍ
隣接するＨＧＡケース用部屋１１間の距離Ｙ
（以下、「ケース間距離Ｙ」）                                          ７０ｍｍ
フレーム１０の断面形状Ｚ１                                          □１５ｍｍ
上下方向へ延びる第１の外力緩衝アーム２０の断面形状Ｚ２              □１９ｍｍ
前後方向へ延びる第１の外力緩衝アーム２０の断面形状Ｚ３              □１９ｍｍ
テーパー面２０ａの傾き角α                                          ７７°
左右方向へ延びる第２の外力緩衝アーム３０の断面形状Ｚ４              □１９ｍｍ
連結部３０ｃの長さＸ２                                              ４１ｍｍ
リンク部３０ｂの傾き角β                                            ７０°
［測定条件］
落下姿勢          ６面（上面、下面、左側面、右側面、前面、後面）
落下高さ          ８０ｃｍ
落下床            コンクリート
繰り返し回数      各落下姿勢について１回
［比較例］図４に示す比較例の梱包用緩衝部材４（発泡スチロール）で、被搬送物であるＨＧＡケース２０段を段積みして真空パックしたもの８個（重量０．７５ｋｇ／個、外形寸法１１２×１４５×１００ｍｍ／個）を、搬送容器であるダンボール箱（外形寸法５４０×３９０×３６０ｍｍ）に梱包した以外は、実施例１と同様に落下衝撃試験を行った。
【００４７】
実施例１及び比較例の落下衝撃試験の結果を、表１に示す。
【００４８】
【表１】
2008308173.tif 000003
表１に示すように、比較例では、衝突時のＨＧＡケースの加速度の最大値は３５Ｇであった。これに対し、実施例１では、衝突時のＨＧＡケースの加速度の最大値は１５Ｇであり、最大値が比較的小さかった。また、比較例では、衝突時のＨＧＡケースの加速度の変動幅が８Ｇ〜３５Ｇの間であったのに対し、実施例１では、衝突時のＨＧＡケースの加速度の変動幅が６Ｇ〜１５Ｇであり、変動幅が小さかった。このように、実施例１の梱包用緩衝部材１と比較例の梱包用緩衝部材３とでは、外力の緩衝効果に差違が認められ、本発明の梱包用緩衝部材が優れた外力の緩衝効果を有することが確認された。
【実施例２】
【００４９】
次に、フレーム１０の断面形状Ｚ１、及びケース間距離Ｙの最適化について説明する。断面形状Ｚ１、及びケース用距離Ｙを、それぞれ、表２に示すように設定し、落下姿勢を左側面とした以外は、実施例１と同様に落下衝撃試験を行った。尚、ダンボール箱の外形寸法は、断面形状Ｚ１、及びケース間距離Ｙに応じたものとした。
【００５０】
実施例２の落下衝撃試験の結果を、表２に示す。
【００５１】
【表２】
2008308173.tif 000004
表２に示すように、断面形状Ｚ１については、□１５ｍｍ、□２０ｍｍのとき、衝突時のＨＧＡケースの加速度が著しく低減されることが確認された。断面形状Ｚ１が□１０ｍｍ以下のとき、ＨＧＡケースの加速度が比較的大きかった理由は、断面形状Ｚ１が小さく、フレーム１０が変形し易すぎて、ＨＧＡケースの速度変化が短時間で起きたことによると推測される。尚、断面形状Ｚ１が大きくなり過ぎると、搬送重量が増加すること、及び、フレーム１０が変形し難くなるため外力の緩衝効果が弱くなることから、断面形状Ｚ１は、□１５ｍｍが好ましい。
【００５２】
また、表２に示すように、ケース間距離Ｙについては、７０ｍｍ、８０ｍｍ、９０ｍｍのとき、衝突時のＨＧＡケースの加速度が著しく低減されることが確認された。ケース間距離Ｙが６０ｍｍ以下のとき、ＨＧＡケースの加速度が比較的大きかった理由は、ケース間距離Ｙが短く、フレーム１０が外力の印可方向とは異なる方向へ変形し難くなり、外力の緩衝効果が弱くなったことによると推測される。隣接するケース間距離Ｙが大きくなると、中空のスペースが増加し、搬送時の運搬効率が低下することから、ケース間距離Ｙは、７０ｍｍが好ましい。尚、断面形状Ｚ１、ケース間距離Ｙは、被搬送物の重量等の搬送条件に応じて、最適化されることが好ましい。
【実施例３】
【００５３】
次に、アーム長さＸ１の最適化について説明する。アーム長さＸ１を、それぞれ６０ｍｍ、７０ｍｍ、８０ｍｍ、９０ｍｍ、１００ｍｍとし、落下姿勢を左側面とした以外は、実施例１と同様に落下衝撃試験を行った。尚、ダンボール箱の外形寸法は、アーム長さＸ１に応じたものとした。
【００５４】
実施例３の落下衝撃試験の結果を、表３に示す。
【００５５】
【表３】
2008308173.tif 000005
表３に示すように、アーム長さＸ１については、８０ｍｍ以上のとき、衝突時のＨＧＡケースの加速度が著しく低減されることが確認された。アーム長さＸ１が７０ｍｍ以下のとき、ＨＧＡケースの加速度が比較的大きかった理由は、アーム長さＸ１が短く、第１の外力緩衝アーム２０及び第２の外力緩衝アーム３０が外力の印可方向とは異なる方向へ変形し難くなり、外力の緩衝効果が弱くなったことによると推測される。アーム長さＸ１が長くなると、中空のスペースが増加し、搬送時の運搬効率が低下することから、アーム長さＸ１は、８０ｍｍが好ましい。尚、アーム長さＸ１は、被搬送物の重量等の搬送条件に応じて、最適化されることが好ましい。
【実施例４】
【００５６】
次に、上下方向に延びる第１の外力吸収アーム２０の断面形状Ｚ２、前後方向に延びる第１の外力吸収アーム２０の断面形状Ｚ３、左右方向に延びる第２の外力吸収アームの断面形状Ｚ４の最適化について説明する。断面形状Ｚ２、断面形状Ｚ３、断面形状Ｚ４を、それぞれ表４に示すように設定し、落下姿勢を左側面とした以外は、実施例１と同様に落下衝撃試験を行った。
【００５７】
実施例４の落下衝撃試験の結果を、表４に示す。
【００５８】
【表４】
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表４に示すように、断面形状Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４については、いずれも□１９ｍｍ〜□２１ｍｍの範囲のとき、ＨＧＡケースの加速度が著しく低減されることが確認された。断面形状Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４が□１８ｍｍ以下のとき、ＨＧＡケースの加速度が比較的大きかった理由は、第１の外力緩衝アーム２０、第２の外力緩衝アーム３０が変形し易すぎて、ＨＧＡケースの速度変化が短時間で起こったためと推測される。尚、断面形状Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４が大きくなり過ぎると、搬送重量が増加すること、及び、第１の外力緩衝アーム２０、第２の外力緩衝アーム３０が変形し難くなるため外力の緩衝効果が弱くなることから、断面形状Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、□１９ｍｍが好ましい。尚、断面形状Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４は、第１の外力緩衝アーム２０の本数、第２の外力緩衝アーム３０の本数等の搬送条件に応じて、最適化されることが好ましい。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６０】
例えば、本実施例のＨＧＡケースの角部を保持するための構造１３は、外形略Ｌの字状のＨＧＡケースの角部を挟持するように、つまり、ＨＧＡケースの角部をなす２つの外面を押圧するように、断面略四角形状の棒状体１０ａを２本配置することで、実現されているが、ＨＧＡケースの角部を保持することができる限り、その構造に制限はなく、例えば、外形略Ｌの字状のＨＧＡケースの角部に対向するように、断面略Ｌの字状の棒状体１０ａを配置することで実現されても良い。
【００６１】
また、本実施例の棒状体１０ａは、断面略四角形の形状としたが、フレーム１０を肉抜きすることができる限り、その断面形状に制限はなく、例えば、断面形状が楕円であっても良く、Ｌの字状であっても良い。また、棒状体１０ａは、直線状に延設されている限り、その形状に制限はなく、例えば、途中に長手方向に略直交する段差があっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】梱包用緩衝部材１の構造の一実施例を示した図である。
【図２】図１（Ａ）において、搬送容器を介して外力が印可された場合の第１の外力緩衝アーム２０、及び第２の外力緩衝アーム３０の変形状態の一例を示した図である。
【図３】梱包用緩衝部材１で被搬送物であるＨＧＡケースを梱包した状態の一例を示した図である。
【図４】従来の構成の梱包用緩衝部材４で被搬送物であるＨＧＡケースを梱包した状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    フレーム
１１    ＨＧＡケース用部屋
１２    中空部屋
２０    第１の外力緩衝アーム
２０ａ  テーパー面
３０    第２の外力緩衝アーム
３０ａ、３０ｂ    リンク部
３０ｃ            連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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