(57)【要約】      （修正有）【課題】当該日時の会議室の入室権限の無い社員等の入室を制限でき、会議室毎の参加者を把握し、会議室の照明や空調の起動・停止を会議参加者の入退室に応じて制御でき、会議室への入退室及び備品の使用権限をＲＦ−ＩＤで管理する。【解決手段】個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部（５ｂ）及び部屋毎の固定装置（５）と個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部（６ｃ）、部屋表示検出部（６ａ）及び開錠処理部（６ｄ）を含む可搬装置（６）と部屋識別信号を発する部屋識別表示部（７）と固定装置及び可搬装置の使用権限が個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応づけされた管理リスト（２ａ）を含む認証サーバ（２）とを接続し、固定装置は認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを管理リストに基づき使用権限を許可し、可搬装置は認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を管理リストに基づき使用権限を許可する使用権限管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を識別する個人ＩＤを実装した認証手段を保持する個人別の部屋への入退室及び前記部屋内の備品の使用権限を管理する使用権限管理システムであって、
少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部及び開錠処理部を含む前記部屋毎に固定された固定装置と、
少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部、部屋表示検出部及び開錠処理部を含む前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置と、
前記部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、
前記固定装置及び可搬装置の使用権限が個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して登録された管理リストを含む認証サーバと、
をネットワークを介して接続して、
前記固定装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可し、
前記可搬装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び前記部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可することを特徴とする使用権限管理システム。
【請求項２】
前記認証サーバに対応した登録部を備え、
前記登録部には、前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部を備え、
前記登録部は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可することを特徴とする請求項１に記載の使用権限管理システム。
【請求項３】
前記部屋識別表示部は、各部屋に固定された発信部から部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用権限管理システム。
【請求項４】
前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする請求項３に記載の使用権限管理システム。
【請求項５】
前記個人ＩＤは、ＲＦ−ＩＤとして個人の所有する社員証に実装されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用権限管理システム。
【請求項６】
前記管理リストは個人ＩＤ毎に個人ＩＤの所有者への連絡先を登録可能な領域を更に含み、
部屋に固定された前記固定装置は、前記管理リストに基づき該部屋の使用権限を与えられる個人ＩＤの所有者により該部屋が使用されていない場合において、前記管理リストに基づき該部屋の使用権限が与えられていない個人ＩＤが前記固定装置に認識されたことに基づき、前記管理リストに登録された連絡先へ連絡を取る連絡部を、さらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用権限管理システム。
【請求項７】
部屋毎に個人を識別する個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して前記部屋に固定された固定装置及び可搬装置の使用権限を設定した管理リストを作成するステップと、
前記固定装置に備えられた認証ＩＤ検出部で前記個人ＩＤを検出し、前記管理リストと照合した結果に基づいて、当該固定装置の使用を許可するステップと、
前記可搬装置に備えられた認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可するステップと、
を含むことを特徴とする使用権限管理方法。
【請求項８】
前記固定装置には、少なくとも部屋の施錠装置及び照明装置を含み、前記管理リストに入室許可された会議参加者の少なくとも一人の入室に応じて前記照明を点灯し、全員の退室に応じて前記照明を消灯するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の使用権限管理方法。
【請求項９】
前記管理リストに入室許可された会議参加者予定者の入室のチェックして不参加者の有無の判断をして、不参加者に対して会議への参加を促すステップ、を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の使用権限管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室等の部屋の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限を個人が所有するＲＦ−ＩＤを実装した社員証によって管理する管理方法及び管理システム。
【背景技術】
【０００２】
従来は、会議室の使用は社内のイントラネット等の予約システムを利用して予約した上で会議を開催するシステム（特許文献１参照）があった。
【０００３】
上記システムは、「ディスプレイ上の予約入力画面を介して予約スケジュールを入力するようにし、この入力された予約スケジュールを記憶する一方、記憶されている予約スケジュールを周期的にチェックし、この予約スケジュールの今周期のチェック結果に基づいて次周期までの機器の実行スケジュールを決定するようにしたものである。この発明によれば、ディスプレイ上の予約入力画面を介して予約スケジュール（例えば、会議室の使用時間帯）を入力すると、この予約スケジュールが記憶される。この予約スケジュールは周期的にチェックされ、今周期のチェック結果に基づいて次周期までの機器（例えば、空調機）の実行スケジュールが決定される。」ものであった。
【特許文献１】特開２０００−３０５９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、会議の中止や時間変更等で、予定した時間に会議が開催されていない状態でも、予約状況の更新がなされていない場合には、他の社員による会議室の使用はできなかった。
【０００５】
また、会議によっては、セキュリティ上情報の取り扱いに十分注意する必要があるデータを取り扱う場合や、競合他社との打ち合わせ等の場合には、必ず双方の社員が会議室に残って各々の情報が洩れないように監視する必要があった。
【０００６】
さらに、会議によっては、出席者の情報を全て的確に把握できない程の大規模な会議では、出席者の確認に多くの時間を要することがあった。
【０００７】
また、予約なしでも会議室を使用することが可能であったので、正規に予約した社員がその会議の終了まで、待たねばならないというトラブルが発生していた。
【０００８】
本発明の課題（目的）は、ＲＦ−ＩＤ等の個人ＩＤを実装した社員証を保持していても、当該日時の会議室の入室権限の無い社員等の部外者に対しては入室を制限することができ、会議室毎に現在誰が参加しているのかが、認証サーバ（あるいは管理サーバ）から的確に把握することができるシステムを提供することにある。
【０００９】
また、会議室の照明や空調の起動・停止を会議参加者の入室・退室に応じて自動的に制御できると共に、会議室への入退室及び会議室内の備品の使用権限をＲＦ−ＩＤで管理できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することのできる本発明は、個人を識別する個人ＩＤを実装した認証手段を保持する個人別の部屋への入退室及び前記部屋内の備品の使用権限を管理する使用権限管理システムであって、少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部及び開錠処理部を含む前記部屋毎に固定された固定装置と、少なくとも前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部、部屋表示検出部及び開錠処理部を含む前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置と、前記部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、前記固定装置及び可搬装置の使用権限が個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して登録された管理リストを含む認証サーバと、をネットワークを介して接続して、前記固定装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可し、前記可搬装置は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び前記部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、前記認証サーバに対応した登録部を備え、前記登録部には、前記個人ＩＤを検出する認証ＩＤ検出部を備え、前記登録部は、前記認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤを前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可することを特徴とする。
【００１２】
また、前記部屋識別表示部は、各部屋に固定された発信部から部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする。
【００１３】
また、前記発信部は、当該部屋内の照明として使用される光源の点滅で部屋毎に特有の部屋識別信号を発することを特徴とする。
【００１４】
また、前記個人ＩＤは、ＲＦ−ＩＤとして個人の所有する社員証に実装されていることを特徴とする。
【００１５】
前記管理リストは個人ＩＤ毎に個人ＩＤの所有者への連絡先を登録可能な領域を更に含み、部屋に固定された前記固定装置は、前記管理リストに基づき該部屋の使用権限を与えられる個人ＩＤの所有者により該部屋が使用されていない場合において、前記管理リストに基づき該部屋の使用権限が与えられていない個人ＩＤが前記固定装置に認識されたことに基づき、前記管理リストに登録された連絡先へ連絡を取る連絡部を、さらに含むことを特徴とする
また、部屋毎に個人を識別する個人ＩＤ及び部屋識別信号に対応して前記部屋に固定された固定装置及び可搬装置の使用権限を設定した管理リストを作成するステップと、前記固定装置に備えられた認証ＩＤ検出部で前記個人ＩＤを検出し、前記管理リストと照合た結果に基づいて、当該固定装置の使用を許可するステップと、前記可搬装置に備えられた認証ＩＤ検出部で検出された個人ＩＤ及び部屋表示検出部で検出された部屋識別信号を前記管理リストに基づいて判定して使用権限を許可するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、前記固定装置には、少なくとも部屋の施錠装置及び照明装置を含み、前記管理リストに入室許可された会議参加者の少なくとも一人の入室に応じて前記照明を点灯し、全員の退室に応じて前記照明を消灯するステップを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、前記管理リストに入室許可された会議参加者予定者の入室のチェックして不参加者の有無の判断をして、不参加者に対して会議への参加を促すステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＲＦ−ＩＤを実装した社員証を利用した会議室運用システムを構築できるので、会議室の運用を的確に実施することができ、例え、ＦＲ−ＩＤを実装した社員証を保持していても、当該日時の会議室の入室権限の無い社員等の部外者に対しては入室を制限することができる。
【００１９】
また、会議室毎に現在誰が参加しているのかが、認証サーバから的確に把握することができ、参加予定者でまだ入室していない参加者に呼び出しを行うことも可能になる。
【００２０】
会議室の照明や空調の起動・停止を会議参加者の入室・退室に応じて自動的に制御できるので、照明等の消し忘れを防止でき、エネルギーの無駄使いを防止することができる。
【００２１】
会議室への入退室及び会議室内の備品の使用権限をＲＦ−ＩＤで管理するので、セキュリティを高めることができ、情報漏洩を防止することができる。
【００２２】
既に予約された会議室が利用されていない場合において、予約していない人が利用を希望すると、予約者へ自動的に連絡する手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第１の実施例を図１を用いて説明する。
【００２４】
図１において、１は部屋（以下、会議室と称する）の境界（壁）を示し、その壁の内外で個人所有するＩＤに付与された権限に応じた管理をする。
【００２５】
２は本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるホストコンピュータ（認証サーバ）であって、該サーバの図示しない記憶手段には管理リストが格納されていると共に、ネットワーク通信部２ｂを介してネットワーク４に接続されている。
【００２６】
３は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される登録部であって、ネットワーク通信部３ａを介してネットワーク４に接続されると共に、当該登録部から前記認証サーバ２の管理リスト２ａを編集する使用者の権限を認証するための認証ＩＤ検出部３ｂが含まれている。
【００２７】
５は、各会議室毎に設置された被利用装置（例えば、出入口の施錠装置、照明装置、プロジェクタ、ルームエアコン等のその会議室でのみ使用される固定的な装置）であって、当該装置毎に個別に管理するために、ネットワーク通信部５ａ及び認証ＩＤ検出部５ｂを含んでいる。
【００２８】
認証ＩＤ検出部５ｂは、会議参加者の所持するＩＤを取得して装置毎の使用権限を識別するものであって、後述の管理リストに基づいて、ネットワークを介して設定される。
【００２９】
６は、各会議室内に存在する可搬の被利用装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の会議参加者等が持込む装置）であって、当該可搬装置毎に個別に管理するために、部屋表示検出部６ａ，ネットワーク通信部６ｂ，認証ＩＤ検出部６ｃ及び開錠処理部６ｄを含んでいる。
【００３０】
７は、部屋表示部であって、前記可搬の被利用装置６が当該部屋登録されていることを認識して、当該部屋内で使用可能にする手段である。
【００３１】
図１では、部屋表示部に当該部屋特定の信号を発信する発信部を設けて、当該発信部からの信号を前記被利用装置の部屋表示検出部６ａで受信して当該装置を利用可能にする。
【００３２】
発信部の１例としては、部屋の照明としてＬＥＤ等の発光素子を用いて、当該ＬＥＤを特定の変調パターンを持つ信号に応じて点滅させることによって、部屋毎に特有の信号を部屋内に発信することができる。
【００３３】
次に、本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第２の実施例を図２を用いて説明する。
【００３４】
図２において、１１は部屋（以下、会議室と称する）の境界（壁）を示し、その壁の内外で個人所有するＩＤに付与された権限に応じた管理をする。
【００３５】
１２は本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるホストコンピュータ（認証サーバ）であって、該サーバの図示しない記憶手段には管理リストが格納されていると共に、ネットワーク通信部１２ｂを介してネットワーク１４に接続されている。
【００３６】
１３は例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される登録部であって、ネットワーク通信部１３ａを介してネットワーク１４に接続されると共に、当該登録部から前記認証サーバ１２の管理リスト１２ａを編集する使用者の権限を認証するための認証ＩＤ検出部１３ｂが含まれている。
【００３７】
１５は、各会議室毎に設置された被利用装置（例えば、出入口の施錠装置、照明装置、プロジェクタ、ルームエアコン等のその会議室でのみ使用される固定的な装置）であって、当該装置毎に個別に管理するために、ネットワーク通信部１５ａ及び認証ＩＤ検出部１５ｂを含んでいる。
【００３８】
認証ＩＤ検出部１５ｂは、会議参加者の所持するＩＤを取得して装置毎の使用権限を識別するものであって、後述の管理リストに基づいて、ネットワークを介して設定される。
【００３９】
１６は、各会議室内に存在する可搬の被利用装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の会議参加者等が持込む装置）であって、当該可搬装置毎に個別に管理するために、部屋表示検出部１６ａ，やりとり部１６ｂ，認証ＩＤ検出部１６ｃ及び開錠処理部１６ｄを含んでいる。
【００４０】
１７は、従属認識表示部であって、前記可搬の被利用装置１６が当該部屋登録されていることを認識して、当該部屋内で使用可能にする手段である。
【００４１】
図２では、従属認識表示部１７の部屋表示部１７ａに対してネットワーク通信部１７ｂ及びやりとり部１７ｃを介して認証サーバ１２から当該部屋特定の信号を受信して、やりとり部１７ｃ，１６ｂを介して被利用装置に送信して、当該被利用装置の開錠処理部の制御をする。
【００４２】
次に管理リスト２ａの１例を図３を用いて説明する。
【００４３】
先ず、図３の管理リストの登録の前提となる本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用される人物及び会議室の全体像について図４を用いて説明する。
【００４４】
図４において、会議室Ａ及び会議室Ｂは境界（壁１）によって区切られ、廊下側に入出の権限がそれぞれ設定された出入口が存在する。
【００４５】
図４において会議室Ａ及びＢの或る特定日時の会議参加者は図示の如きである。
【００４６】
会議室Ａでは会議参加者として社員Ａ（若しくはお客様）及び社員Ｂ〜Ｄの５名とし、会議室Ｂでは社員１〜３とする。
【００４７】
また、廊下には、会議室のメンバーではない社員Ｓ及び、会議室Ａの登録されたメンバーではあるが会議に遅刻した社員Ｆがいる。（当該社員Ｆは、会議室Ｂの登録メンバーではないので、会議室Ｂでは入室を拒否される。）
このような場合の優先度位管理リスト（管理リスト）は、図３のように事前に認証サーバに登録されている。
【００４８】
図３の表１は、或る特定日時の会議室Ａの優先度位管理リストであって、この会議室には、社員Ａ〜Ｆの７人の入室が許可されている。（例えば、リストにて”１”と設定されていることにより社員Ｓ以外は無条件に入室が許可されているが、リストにて”２”と設定されている社員Ｓに付いては認証サーバコントロールの許可されたメンバーによる承認があった場合にのみ入室が許可される。）
また、図示しない可搬のパーソナルコンピュータ（ＰＣＡ）に関しては、リストにて”１”と設定されている社員Ｂのみがａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ権限を付与され、リストにて”２”と設定されている社員Ｃにはｇｕｅｓｔ権限が付与されているが、リストに設定されていない他の社員には権限は付与されていない。
【００４９】
また、会議室Ａに固定のプロジェクタに関しては、リストにて”１”と設定されることにより社員Ｂ及びＣのみ使用可能な権限が付与され、他の社員には権限は付与されていない。
【００５０】
会議室Ａの優先度位管理リストが格納された認証サーバに対する登録部（ＰＣ）からのアクセスについては、リストにて”１”と設定されることにより社員Ａ〜Ｃについては設定及び閲覧の権限が付与され、社員Ｄ，Ｅ、Ｆにはリストにて”２”に設定されることにより閲覧の権限のみが付与されている。（なお、社員Ａの代わりのお客様の場合は、リストに設定しない（−）ことにより認証サーバコントロールの権限を付与しない。）
図３の表２は、或る特定日時の会議室Ｂの優先度位管理リストであって、この会議室には、社員１〜３の３人の入室が許可されている。
【００５１】
可搬のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）に関しては、社員Ｂのみが権限を付与され、他の社員には権限は付与されていない。
【００５２】
また、会議室Ｂに固定のプロジェクタはなく、会議室Ｂの優先度位管理リストが格納された認証サーバに対する登録部（ＰＣ）からのアクセスについては、社員１〜３については設定及び閲覧の権限が付与されている。
【００５３】
次に図１における本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理の手順を図５のフローチャートを用いて説明をする。
【００５４】
・図１または図２の被利用装置５として各々の会議室の出入口近傍に設置された認証ＩＤ検出部で出入口近辺に存在する社員会議の出席者のＲＦ−ＩＤを受信して、前記認証サーバの管理リストに登録されている当該会議室の当該日時に入室が許可されているか否かの判定を実行する。（ステップＳ１）
なお、ステップＳ１でのＲＦ−ＩＤの判定に伴って、参加者個々の入室及び退室の履歴を図示しない認証サーバの記憶部に記録しておく。
【００５５】
・ステップＳ１の判定で、Ｙｅｓの場合は、入室を許可（ドアの施錠解除）し、当該会議室の天井灯（照明）の点灯、空調の起動を実行すると共に、当該会議室内のネットワークの開始を許可する。（ステップＳ２）
会議室内でのネットワークの開始が許可されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。（会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。）
・参加者の入室及び退室の履歴の記録を基にして、会議の参加者が全員揃ったか否かの判定をする。（ステップＳ３）
・ステップＳ３の判定でＹｅｓの場合、参加者が全員揃っているので、会議が開始される。（ステップＳ７）
・ステップＳ３の判定でＮｏの場合、管理リストにアクセスして不参加者をチェックする。（ステップＳ４）
・ステップＳ４のチェックの結果、不参加者から会議への欠席の連絡があったか否かの判定をする。（ステップＳ５）
・ステップＳ５の判定で、Ｙｅｓの場合（不参加者から事前に欠席の通知あり）には、参加者が全員揃ってはいないが、会議が開始される。（ステップＳ７）
・ステップＳ５の判定で、Ｎｏの場合（不参加者から欠席の通知無）には、当該不参加者に対して呼び出しを実行する。（ステップＳ６）
・会議が終了して参加者全員が会議室から退室したか否かの判定をする。（ステップＳ８）
・ステップＳ８の判定（認証サーバの記憶部に記憶された参加者の入退室データを用いて判断する。）で、Ｙｅｓの場合（全員が退室）には、入室を不許可（ドアの施錠）し、当該会議室の天井灯（照明）の消灯、空調の停止を実行すると共に、当該会議室内のネットワークの開始を不許可にする。（ステップＳ９）
・ステップＳ１でＮｏの場合のは、当該ＲＦ−ＩＤは会議対象者以外と判定する。（ステップＳ１０）
・ステップＳ１０で会議対象者以外とされたＲＦ−ＩＤは、入室ＯＫの特別許可社員か否かの判定をする。（ステップＳ１１）
・ステップＳ１１の判定でＹｅｓの場合には、当該特別許可社員の場合には、認証サーバコントロールの許可されたメンバーの承認があれば入室が許可され（ステップＳ１２）、当該特別許可社員の退室まで図示しない認証サーバの記憶部に記録される。（ステップＳ１３）
部屋内における可搬の被利用装置（ＰＣＡ，ＰＣ１等）の使用権限管理の手順は以下のとおりである。
【００５６】
図１の場合には、発信部７として、部屋の照明としてＬＥＤ等の発光素子を用いて、当該ＬＥＤを特定の信号に応じて点滅させて、部屋毎に特有の信号を部屋内に発信する構成であるので、図５のフローチャートのステップＳ２で当該部屋の照明（天井灯）が点灯されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。
【００５７】
会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。
【００５８】
図２の場合には、従属認識表示部１７の部屋表示部１７ａに対してネットワーク通信部１７ｂ及びやりとり部１７ｃを介して認証サーバ１２から当該部屋特定の信号を受信して、やりとり部１７ｃ，１６ｂを介して被利用装置に送信して、当該被利用装置の開錠処理部の制御をする構成であるので、図５のフローチャートのステップＳ２で当該部屋の照明（天井灯）が点灯されると、当該会議室内に存在するプロジェクタ等の固定の利用装置の使用権限の認識が開始される。
【００５９】
会議参加者が当該装置の近傍に来るとＲＦ−ＩＤが認証ＩＤ検出部５ｂで検出され、管理リストに使用権限が登録されている場合には使用が許可されるが、登録されていない会議参加者には使用が許可されない。
【００６０】
図６は、本発明の会議室の入退出の使用権限管理方法が適用されるシステム構成において、被利用装置２５が認証サーバ２２へ連絡先の情報（図では内線番号）を要求し、返信にて情報を受け取ることにより連絡を内線電話の電話機２９へ行う様子を示した図である。
【００６１】
図６において被利用装置２５は、例えば部屋の出入り口にある施錠装置であり、認証サーバ２２は管理リスト２ａ，１２ａなどに部屋の利用を登録した人の連絡先を記憶する図示しない領域をさらに含めた管理リストを有している。
【００６２】
被利用装置２５は更に登録した人の連絡先へ連絡を取れるようにする図示しない連絡部を有している。
【００６３】
この連絡部は、例えばインターホン、ドアホン、内線電話機、又は電子メールを自動生成しメッセージ送信を行うメッセンジャーアプリケーションを実行するコンピュータであっても良い。
【００６４】
これらの構成により被利用装置は、管理リストに登録されていないＩＤを検出した際もし部屋が未使用であった場合に、連絡部が管理リストに登録された連絡先の情報を取得し登録をした人へ連絡を行うようにできる。これにより、部屋の利用を登録した人が諸事情で部屋を利用できない場合に、登録をしていない人が部屋の未使用に気づき使用したいと考えたとき、利用可能か否か利用を登録した人に連絡を取り確認することが容易可能となる。これにより部屋は、より有効的に利用されるようになる。
【００６５】
上述した部屋の管理を行うための手順を、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
図７は被利用装置２５と認証サーバ２２とのやりとりと、それぞれにて行われる処理が記載されている。
【００６７】
まず認証サーバ２２にて管理リストに会議室（図では会議室Ａ）の予約情報を登録（ステップＳ３１）が行われる。これにより被利用装置２５からの要求に応じて登録された部屋の予約情報を調査提供できる状態となる。
【００６８】
一方被利用装置側では、まずＲＦ−ＩＤの読込動作（ステップＳ２０）を行いＲＦ−ＩＤ認証を検出がされたか否かの判断（ステップＳ２１）を行う。検出されなければＮｏとなり、読込動作を繰り返す。
【００６９】
ＲＦ−ＩＤ認証を検出し、判断がＹＥＳとなれば、予約情報取得（ステップＳ２２）を行う。この際被利用装置２５は、認証サーバ２２に予約情報提供の要求を行う。これに基づき認証サーバ側では管理リストを基に予約情報を調査提供（ステップＳ３２）する。なお、この情報の中には、予約している人の連絡先の情報も含ませることができる。
【００７０】
被利用装置２５側は、会議室Ａは予約されているかの判断（ステップＳ２３）を行う。この際Ｎｏとなればその場でＲＦ−ＩＤ認証を検出した人が会議室を予約する旨を通知（ステップＳ２４）することにより認証サーバにて部屋の利用登録が行えるようにすることができる。
【００７１】
一方、会議室Ａが予約されており判断がＹｅｓである場合、ＲＦ−ＩＤ認証を行った人が会議参加者か判断（ステップＳ２５）する。これによりＹｅｓであれば、施錠装置である被利用装置２５が会議室を開錠（ステップＳ２８）るす。
【００７２】
一方、会議参加者でなく判断がＮｏである場合、会議室Ａが利用されているか判断（ステップＳ２６）する。
【００７３】
会議室Ａが利用されておらず判断がＮｏであれば、被利用装置２５に備えられた連絡部が管理リストに基づき提供された予約した人の連絡先の情報に基づき会議室を利用したい者がいる旨が連絡できるようにする。この連絡には、連絡部がインターホン、ドアホン、電話機などであれば、前述の連絡先を内線番号などとしておくことにより予約者に自動発呼（ステップＳ２７）し、使用したい者が予約した人と音声による会話を行わせ利用の可否を交渉確認できる手段を提供することができる。また、予約者に自動発呼（ステップＳ２７）としているステップは、連絡部が電子メールを自動生成しメッセージ送信を行うメッセンジャーアプリケーションを実行するコンピュータであるならば、利用を予約している人に対し電子メールによるメッセージにて、例えば「ご予約をされ、現在未使用の部屋の利用を希望されている方がいます」のように利用を希望する者がいる旨を送信し、利用を希望する人との交渉確認を促すことができる。これら動作の後はＲＦ−ＩＤ読込動作（ステップＳ２０）へ戻る。
【００７４】
なお、会議室Ａが利用されているか判断（ステップＳ２６）にて、会議室が利用されており判断がＹｅｓであれば、開錠も何もせずＲＦ−ＩＤ読込動作（ステップＳ２０）へ戻る。
【００７５】
上述の動作により、既に予約された会議屋が利用されていない場合において、予約していない人が利用を希望すると、予約者へ自動的に連絡する手段を提供することができ、より利用効率の高い使用権限管理システムおよび使用権限管理方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第１の実施例を示す図である。
【図２】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用されるシステム構成の第２の実施例を示す図である。
【図３】優先度位管理リスト（管理リスト）の１例を示す図である。
【図４】図３の管理リストの登録の前提となる本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理方法が適用される人物及び会議室の全体像を示す図である。
【図５】本発明の会議室の入退出及び当該部屋内の備品の使用権限管理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の会議室の入退出の使用権限管理方法が適用されるシステム構成において被利用装置が連絡を行う様子を示す図である。
【図７】図６の被利用装置が認証サーバと情報をやりとりし、部屋の管理を行う手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１，１１：部屋の境界（壁）
２，１２，２２：認証サーバ
２ａ，１２ａ：管理リスト
２ｂ，１２ｂ，３ａ，１３ａ，５ａ，１５ａ，６ｂ，１７ｂ：ネットワーク通信部
３，１３：登録部（ＰＣ）
３ｂ，５ｂ，６ｃ：認証ＩＤ検出部
４，１４：ネットワーク
５，１５，２５：被利用装置（固定）
６，１６：被利用装置（可搬Ａ，可運搬Ｂ）
６ａ，１６ａ：部屋表示検出部
６ｄ，１６ｄ：開錠処理部
７，１７ａ：部屋表示部
７ａ：発信部
１６ｂ，１７ｃ：やりとり部
１７：従属認識表示部
２９：電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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