(57)【要約】【課題】ワンタッチでスクレーパを着脱できるとともに、スクレーパが歪むことなくトナー回収ローラへの均一な当接を実現でき、落下した現像剤による感光体ドラムの損傷を防止するとともに画像品位の低下を抑制できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ２０２から落下する現像剤を回収する回収ローラ２２０と、回収ローラ２２０によって回収された現像剤を回収ローラ２２０から除去する現像剤除去装置２３０とを備えた現像装置２において、現像剤除去装置２３０として、回収ローラ２２０を保持するケース体２４０と、回収ローラ２２０に付着した現像剤を除去するスクレーパ２５０と、スクレーパ２５０を保持するスクレーパ保持部材２６０とを備え、スクレーパ保持部材２６０によってスクレーパ２５０をケース体２４０に押し当てて保持することを特徴とするものとする。【選択図】図４
2008165196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記静電潜像担持体にトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを備えた現像装置において、
前記現像剤除去手段は、前記回収ローラを保持するケース体と、前記回収ローラの軸線方向に沿って長く延設配置されるとともに該回収ローラの外周部に当接配置されて該回収ローラの外周部に付着した現像剤を除去するスクレーパと、前記スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを備え、
前記スクレーパ保持部材は、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てて保持することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ケース体は、前記回収ローラが回転可能に保持される回収ローラ保持部と、前記スクレーパが取付けられるスクレーパ取付部と、前記スクレーパ保持部材が取付けられるスクレーパ保持部材取付部とを備えて、前記現像ローラが配置されるとともに前記現像剤が収容される現像装置本体に取付けられ、
前記スクレーパ保持部材は、一端側が前記スクレーパ保持部材取付部に取付けられ、他端側が前記回収ローラの軸線方向に沿って前記スクレーパを押圧して前記スクレーパ取付部に押し当てて保持することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ケース体は、前記スクレーパ取付部に前記スクレーパを位置決めするスクレーパ位置決め部が形成され、
前記スクレーパは、前記スクレーパ位置決め部に対応した係合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記スクレーパ位置決め部は、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部にスクレーパ取付側に向かい突出形成され、
前記スクレーパに形成される係合部は、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの一端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部が、前記スクレーパ位置決め部と係合可能に形成され、
また、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの他端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部が、前記スクレーパ位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパの長手方向に位置調整可能に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ケース体は、前記スクレーパ保持部材取付部に前記スクレーパ保持部材を位置決めするスクレーパ保持部材位置決め部が形成され、
前記スクレーパ保持部材は、前記スクレーパ保持部材位置決め部に対応した係合部が形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記スクレーパ保持部材位置決め部は、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部にスクレーパ保持部材取付側に向かい突出形成され、
前記スクレーパ保持部材に形成される係合部は、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの一端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部が、前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能に形成され、
また、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの他端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部が、前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパ保持部材の長手方向に位置調整可能に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記スクレーパは、板状のブレードと、前記ブレードを支持するホルダとを備え、
前記ホルダは、前記ブレードの長手方向に沿って該ブレードと重合されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記スクレーパ保持部材は、板ばね材を用いて形成され、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部が前記スクレーパの押圧される面に対して面一に当接するとともに、前記スクレーパを前記ケース体に押圧する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記スクレーパ保持部材は、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部の先端が該スクレーパに対して反対側に向かい屈曲または湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記回収ローラ保持部は、樹脂製軸受けを介して前記回収ローラの両端部を回転自在に軸支することを特徴とする請求項２乃至９のうちの何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記静電潜像担持体にトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを具備した現像装置を備え、電子写真方式により前記静電潜像担持体の表面に形成された現像剤像を転写媒体上に転写することで画像を出力する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に、感光体ドラム上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化する現像装置において、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収するように構成された現像装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたプリンタ等の画像形成装置では、回転駆動される感光体ドラムを帯電器により帯電し、前記感光体ドラムに画像情報に応じた光照射により静電潜像を形成し、現像装置によりこの静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像をシート材などの記録媒体に転写して画像を出力するようにされている。
画像形成装置の現像装置に用いられる現像剤として、例えば、帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して用いられる２成分現像剤が用いられている。
【０００３】
このように構成された画像形成装置においては、現像装置に設けられた現像ローラから飛散したトナーにより感光体ドラムの表面に付着し、その付着したトナーが記録媒体や転写ベルト等に付着して画像品位を低下させるという問題がある。
【０００４】
また、近年の画像形成装置の高速化に対応したプロセス速度の高速化や現像剤におけるキャリアの小粒径化（例えばキャリアの粒径をφ８０μmからφ５０μmへ）にともない、現像ローラの表面からキャリアが落下してしまい、装置内を汚染するとともに、落下したキャリアにより感光体ドラムを傷つけてしまう虞があるという問題がある。
【０００５】
そこで、従来の問題の対策として、現像装置にトナー回収ローラを設けて飛散した現像剤を回収するとともに、トナー回収ローラに付着した回収された現像剤をスクレーパにより除去するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−３１９２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術において現像装置にスクレーパを取付ける場合は、スクレーパをトナー回収ローラに均一に当接させるために、例えば、スクレーパの保持側に補強部材を裏打ちして複数箇所（数箇所程度）で該スクレーパをスクレーパ取付部等にビス締結するようにしたものが一般的である。
【０００７】
しかしながら、スクレーパはトナー回収ローラと摺接する先端摺擦部が摩耗するのでメンテナンス時に定期的に交換する必要があるため、上述したようなビス締結によるスクレーパの取付け構造では、スクレーパを組立てる時やメンテナンスで交換する時に作業が繁雑となるという問題がある。
また、ビス締結によるスクレーパの取付け構造では、ビスによる締結箇所に応力集中が生じてスクレーパが歪む虞があり、さらに、現像装置が大型化するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構造でワンタッチでスクレーパを着脱できるとともに、スクレーパが歪むことなくトナー回収ローラへの均一な当接を実現でき、落下した現像剤による感光体ドラムの損傷を防止するとともに画像品位の低下を抑制できる現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る現像装置及びこれを用いた画像形成装置の各構成は、次の通りである。
請求項１に記載した現像装置は、静電潜像担持体として例えば感光体ドラム上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを備えた現像装置において、前記現像剤除去手段の構成として、前記回収ローラを保持するケース体と、前記回収ローラの軸線方向に沿って長く延設配置されるとともに該回収ローラの外周部に当接配置されて該回収ローラの外周部に付着した現像剤を除去するスクレーパと、前記スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを備え、前記スクレーパ保持部材により、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てて保持することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載した現像装置は、請求項１に記載した構成に加えて、前記ケース体の構成として、前記回収ローラが回転可能に保持される回収ローラ保持部と、前記スクレーパが取付けられるスクレーパ取付部と、前記スクレーパ保持部材が取付けられるスクレーパ保持部材取付部とを備えて、前記現像ローラが配置されるとともに前記現像剤が収容される現像装置本体に取付け、前記スクレーパを前記回収ローラの軸線方向に沿って長く延設配置するとともに、該回収ローラの外周部に当接配置し、前記スクレーパ保持部材の構成として、その一端側を前記スクレーパ保持部材取付部に取付け、他端側を前記回収ローラの軸線方向に沿って前記スクレーパを押圧して前記スクレーパ取付部に押し当てて保持するように構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載した現像装置は、請求項２に記載した構成に加えて、前記ケース体の構成として、前記スクレーパ取付部に前記スクレーパを位置決めするスクレーパ位置決め部を形成し、前記スクレーパの構成として、前記スクレーパ位置決め部に対応した係合部を形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明において、スクレーパ位置決め部としていわゆるハーフパンチによりケース体に凸部を設け、前記スクレーパ位置決め部に対応した係合部としてスクレーパに嵌合穴を形成したものが好ましい。
【００１３】
請求項４に記載した現像装置は、請求項３に記載した構成に加えて、前記スクレーパ位置決め部を、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部にスクレーパ取付側に向かい突出形成し、前記スクレーパに形成される係合部を、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの一端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部が前記スクレーパ位置決め部と係合可能に形成し、また、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの他端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部を、前記スクレーパ位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパの長手方向に位置調整可能に形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明において、スクレーパ位置決め部としていわゆるハーフパンチによりケース体に円形状の凸部を設け、前記スクレーパ位置決め部に対応した係合部としてスクレーパに丸型の嵌合穴といわゆる長穴状（小判型）の嵌合穴を形成したものが好ましい。
【００１５】
請求項５に記載した現像装置は、請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記ケース体の構成として、前記スクレーパ保持部材取付部に前記スクレーパ保持部材を位置決めするスクレーパ保持部材位置決め部を形成し、前記スクレーパ保持部材の構成として、前記スクレーパ保持部材位置決め部に対応した係合部を形成したことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明において、スクレーパ保持部材位置決め部としていわゆるハーフパンチによりケース体に凸部を設け、前記スクレーパ保持部材位置決め部に対応した係合部としてスクレーパに嵌合穴を形成したものが好ましい。
【００１７】
請求項６に記載した現像装置は、請求項５に記載した構成に加えて、前記スクレーパ保持部材位置決め部を、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部にスクレーパ保持部材取付側に向かい突出形成し、前記スクレーパ保持部材に形成される係合部の構成として、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの一端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部を前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能に形成し、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの他端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部を、前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパ保持部材の長手方向に位置調整可能に形成したことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明において、スクレーパ保持部材位置決め部としていわゆるハーフパンチによりケース体に円形状の凸部を設け、前記スクレーパ保持部材位置決め部に対応した係合部としてスクレーパに丸型の嵌合穴といわゆる長穴状（小判型）の嵌合穴を形成したものが好ましい。
【００１９】
請求項７に記載した現像装置は、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記スクレーパの構成として、板状のブレードと、前記ブレードを支持するホルダとを備え、前記ホルダを前記ブレードの長手方向に沿って該ブレードと重合させて構成したことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に記載した現像装置は、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記スクレーパ保持部材を、板ばね材を用いて形成し、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部が前記スクレーパの押圧される面に対して面一に当接するとともに、前記スクレーパを前記ケース体に押圧する方向に付勢するように構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に記載した現像装置は、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記スクレーパ保持部材の構成として、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部の先端を該スクレーパに対して反対側に向かい屈曲または湾曲して形成したことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０に記載した現像装置は、請求項２乃至９のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記回収ローラ保持部を、樹脂製軸受けを介して前記回収ローラの両端部を回転自在に軸支するように構成ことを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項１１に記載した画像形成装置は、静電潜像担持体として例えば感光体ドラム上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを具備した現像装置を備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成された現像剤像を転写媒体上に転写することで画像を出力する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載した発明によれば、感光体ドラム上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを備えた現像装置において、前記現像剤除去手段の構成として、前記回収ローラを保持するケース体と、前記回収ローラの軸線方向に沿って長く延設配置されるとともに該回収ローラの外周部に当接配置されて該回収ローラの外周部に付着した現像剤を除去するスクレーパと、前記スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを備え、前記スクレーパ保持部材により、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てて保持するように構成したので、スクレーパをビス締結することなく簡単にケース体に装着することができるので、ワンタッチで交換できるとともに、スクレーパが歪むことなく回収ローラへの均一な当接を実現できる。これにより、確実に回収ローラから現像剤を除去できるので、落下した現像剤による感光体ドラムの損傷を防止するとともに画像品位の低下を抑制できる現像装置を実現できる。
【００２５】
また、請求項１〜１０に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００２６】
詳しくは、請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明で得られる効果に加えて、前記ケース体の構成として、前記回収ローラが回転可能に保持される回収ローラ保持部と、前記スクレーパが取付けられるスクレーパ取付部と、前記スクレーパ保持部材が取付けられるスクレーパ保持部材取付部とを備えて、前記現像ローラが配置されるとともに前記現像剤が収容される現像装置本体に取付け、前記スクレーパを前記回収ローラの軸線方向に沿って長く延設配置するとともに、該回収ローラの外周部に当接配置するようにして、現像装置とは別体のケース体に回収ローラとスクレーパと組付けるようにしたので、従来のように現像装置側に位置決め保持される回収ローラに対してスクレーパを精度良く位置決めする構成と比較して簡単に回収ローラを基準としてケースを介してスクレーパを精度良く位置決め固定することができる。また、前記スクレーパ保持部材の構成として、その一端側を前記スクレーパ保持部材取付部に取付け、他端側を前記回収ローラの軸線方向に沿って前記スクレーパを押圧して前記スクレーパ取付部に押し当てて保持するようにしたことで、ビス締結などにより前記スクレーパ保持部材やスクレーパを着脱することなく、前記スクレーパ保持部材の他端側よりスクレーパを簡単に挿入して装着することができる。
【００２７】
請求項３に記載した発明によれば、請求項２に記載した発明で得られる効果に加えて、前記ケース体の構成として、前記スクレーパ取付部に前記スクレーパを位置決めするスクレーパ位置決め部を形成し、前記スクレーパの構成として、前記スクレーパ位置決め部に対応した係合部を形成したことで、ケース体に対して容易に位置決めすることができるとともに位置決め精度の向上を図ることができる。
【００２８】
請求項４に記載した発明によれば、請求項３に記載した発明で得られる効果に加えて、前記スクレーパ位置決め部を、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部にスクレーパ取付側に向かい突出形成し、前記スクレーパに形成される係合部を、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの一端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部が前記スクレーパ位置決め部と係合可能に形成し、また、前記スクレーパ取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ位置決め部のうちの他端側のスクレーパ位置決め部と対応する係合部を、前記スクレーパ位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパの長手方向に位置調整可能に形成したことで、スクレーパをケース体に対して長手方向に沿ってすなわち回収ローラの軸線方向に沿って簡単に精度よく位置決めすることができる。
【００２９】
請求項５に記載した発明によれば、請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記ケース体の構成として、前記スクレーパ保持部材取付部に前記スクレーパ保持部材を位置決めするスクレーパ保持部材位置決め部を形成し、前記スクレーパ保持部材の構成として、前記スクレーパ保持部材位置決め部に対応した係合部を形成したことで、ケース体に対して容易にスクレーパ保持部材を精度よく位置決めできるとともに位置決め精度の向上を図ることができる。
【００３０】
請求項６に記載した発明によれば、請求項５に記載した発明で得られる効果に加えて、前記スクレーパ保持部材位置決め部を、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部にスクレーパ保持部材取付側に向かい突出形成し、前記スクレーパ保持部材に形成される係合部の構成として、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの一端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部を前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能に形成し、前記スクレーパ保持部材取付部の長手方向両端部に形成されたスクレーパ保持部材位置決め部のうちの他端側のスクレーパ保持部材位置決め部と対応する係合部を、前記スクレーパ保持部材位置決め部と係合可能で且つ該スクレーパ保持部材の長手方向に位置調整可能に形成したことで、スクレーパ保持部材をケース体に対して長手方向に沿ってすなわち回収ローラの軸線方向に沿って簡単に精度よく位置決めすることができる。
【００３１】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記スクレーパの構成として、板状のブレードと、前記ブレードを支持するホルダとを備え、前記ホルダを前記ブレードの長手方向に沿って該ブレードと重合させて構成したことで、前記ブレードの剛性を均一に高めることができる。
【００３２】
請求項８に記載した発明によれば、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記スクレーパ保持部材を、板ばね材を用いて形成し、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部が前記スクレーパの押圧される面に対して面一に当接するとともに、前記スクレーパを前記ケース体に押圧する方向に付勢するように構成したことで、前記スクレーパ保持部材のばね力によって全面で均等にスクレーパに圧接できるので、スクレーパを安定してケース体に押圧することができる。
【００３３】
請求項９に記載した発明によれば、請求項１乃至８のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記スクレーパ保持部材の構成として、前記スクレーパを前記ケース体に押し当てる端部の先端を該スクレーパに対して反対側に向かい屈曲または湾曲して形成したことで、他端側の強度を増大させることができ、しかも、スクレーパの挿入を容易に行うことができる。
【００３４】
請求項１０に記載した発明によれば、請求項２乃至９のうちの何れか一項に記載した発明で得られる構成に加えて、前記回収ローラ保持部を、樹脂製軸受けを介して前記回収ローラの両端部を回転自在に軸支するように構成ことで、回収ローラとスクレーパの相対位置を精度良く維持できる。
【００３５】
また、請求項１１に記載した画像形成装置は、静電潜像担持体として例えば回転駆動される円筒状の感光体ドラム上に形成された静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって可視像化するものであって、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラの現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラと、前記回収ローラによって回収された現像剤を該回収ローラから除去する現像剤除去手段とを具備した現像装置を備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成された現像剤像を転写媒体上に転写することで画像を出力する画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至１０のうちの何れか一項に記載の現像装置を用いることで、スクレーパをビス締結することなくワンタッチで交換できるのでスクレーパの組付け性の及びメンテナンス性の向上を図るとともに、スクレーパが歪むことなくトナー回収ローラへの均一な当接を実現できるので回収した現像剤を確実に掻き取ることができ、これにより落下した現像剤を効率良く回収できるので現像剤による感光体ドラムの損傷を防止するとともに画像品位の低下を抑制できる現像装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図、図２は前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、図１、図２に示すように、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって、回転駆動される円筒状の感光体ドラム（静電潜像担持体）３上に静電潜像を形成して、この静電潜像を帯電性のトナーと磁性キャリアの２成分を混合して帯電された現像剤によって現像剤像として可視像化した後、記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）に転写してモノクロ（単色）画像として出力する画像形成装置であって、感光体ドラム３上の静電潜像を可視像化する現像装置として、感光体ドラム３にトナーを供給する現像ローラ２０２の現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラ２２０と、回収ローラ２２０によって回収された現像剤を回収ローラ２２０から除去する現像剤除去装置（現像剤除去手段）２３０とを備えた本発明に係る特徴的な現像装置２を採用したものである。
【００３８】
画像形成装置１Ａの構成として、用紙Ｐを複数枚積載可能な給紙トレイ８と、この給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを画像形成部１４に搬送する用紙搬送部５９と、画像形成部１４で印字された用紙Ｐ上の未定着トナーを溶融させて定着させる定着ユニット６へ搬送する用紙搬送装置７とを備えており、予め設定された複数の排出処理モードに対応した用紙Ｐの搬送速度に基づいて、印字要求に応じて選択的に用紙Ｐの搬送速度を制御して給紙トレイ８から自動的に排紙トレイ９に用紙Ｐを供給可能としたものである。
【００３９】
まず、画像形成装置１Ａの全体構成について説明する。
画像形成装置１Ａは、図１に示すように、主に、露光ユニット１、現像装置２、トナー供給装置３０、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、用紙搬送路７ａ、給紙トレイ８、排紙トレイ９および転写機構１０等を備える装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置１Ａ２とにより構成されている。
【００４０】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００４１】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、用紙搬送路７ａ、排紙トレイ９、および転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００４２】
露光ユニット１は、画像処理部（図示省略）から出力された画像データに応じて、レーザ光を帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。この露光ユニット１は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１，１１および反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂが採用されている。
【００４３】
本実施形態では、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を用いた２ビーム手法を採用しているものとする。
なお、本実施形態では、露光ユニット１にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ，１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いるものであっても良い。
【００４４】
感光体ドラム３は、略円筒形状を呈し、露光ユニット１の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、図２に示すように、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪３１、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電器４、現像装置２、除電装置４１の順に配置されている。
【００４５】
用紙剥離爪３１は、ソレノイド３２により感光体ドラム３の外周面に接離可能に配置されている。この用紙剥離爪３１は、感光体ドラム３の外周面に当接した状態で、感光体ドラム３上の未定着トナー像を用紙Ｐに転写する際にその感光体ドラム３の表面に張り付いた用紙Ｐを剥離するものである。
なお、用紙剥離爪３１の駆動手段として、ソレノイド３２の換わりに駆動用モータ等を採用しても良く、その他の駆動手段の選択も可能である。
【００４６】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器４より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像装置２の下方には、記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。なお、現像装置２の詳細については後述するものとする。
【００４７】
トナー供給装置３０は、トナーが充填されたトナー容器３００から排出されるトナーを一時的に中間ホッパ部３３に貯留してから現像装置２に供給するものであって、現像装置２に隣接するようにして配置されている。
【００４８】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段および制御手段により動作制御されている。
【００４９】
帯電器４は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。
なお、本実施形態では、チャージャー型の帯電器４を使用しているが、接触型のローラ方式によるものやブラシ方式によるものに代用しても良い。
【００５０】
除電装置４１は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために、この感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像装置２より下流側で、かつ感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。
なお、本実施形態では、除電装置４１は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを使用したり、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００５１】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像装置２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００５２】
上述したように、感光体ドラム３上で顕像化された静電像は、静電像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００５３】
転写機構１０は、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２、および他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値（本実施形態では、１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１および従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ１０５が配置されている。
【００５４】
弾性導電性ローラ１０５は、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラ１０５が弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく転写ニップと呼ばれる所定の幅を有する面接触となるので、搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００５５】
さらに、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ１０６が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００５６】
また、図２に示すように、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット１０７と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構１０８が配置されている。この除電機構１０８に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に転写電界の極性と逆極性を印加する手法がある。
【００５７】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
定着ユニット６は、図２に示すように、加熱ローラ６ａ、加圧ローラ６ｂを備え、この加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって、用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ６ａを回転させ、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ１６が設けられている。
この搬送ローラ１６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを排紙トレイ９に排紙するための排紙ローラ１７が設けられている。
【００５８】
加熱ローラ６ａは、その外周部には用紙剥離爪６１１、ローラ表面温度検出部材であるサーミスター６１２、ローラ表面クリーニング部材６１３が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源６１４が設けられている。
加圧ローラ６ｂは、ローラの両端部で加熱ローラ６ａに対し所定圧量で加圧ローラ６ｂが圧接することが可能な加圧部材６２１が配置され、さらに、加圧ローラ６ｂの外周には加熱ローラ６ａの外周と同様に用紙剥離爪６２２、ローラ表面クリーニング部材６２３が配置されている。
【００５９】
定着ユニット６は、図２に示すように、いわゆる定着ニップ部と呼ばれる加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接部６００において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラ６ａにより加熱して溶融し、加熱ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００６０】
給紙トレイ８は、図１に示すように、画像情報が出力（印字）されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器４、除電装置４１、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａが配置されている。
【００６１】
この用紙ピックアップローラ８ａは、給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側、換言するとカセット側を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７ａ上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）１５側に搬送するようになっている。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とするため、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されるとともに、この大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００６３】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙のステープル、パンチ処理等を行う後処理装置や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００６４】
用紙搬送装置７は、前述した感光体ドラム３と給紙トレイ８との間に構成され、用紙搬送装置７に備わる用紙搬送路７ａを経由させて、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、転写機構１０において、感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙を定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された排紙処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。
【００６５】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、予め設定された排出処理モードとして、片面印字モードおよび両面印字モードが設定されている。片面印字モードにおいて、排出処理として印字面を上方に向けて排出されるフェースアップ排出、および、印字面を下方に向けて排出されるフェースダウン排出が設定されている。
【００６６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１Ａを構成する現像装置２とその周辺構成について図面を参照して説明する。
図３は本実施形態に係る画像形成装置を構成する現像装置及びトナー供給装置の構成を示す概略側面断面図である。
【００６７】
本実施形態では、図３に示すように、現像装置２に隣接してトナー供給装置３０が設けられている。このトナー供給装置３０の下側には、現像装置２の作動中に生ずる動作熱を強制冷却するために、現像装置２の外装部を形成するホッパ２００に風を送り込むダクト５０が設けられる。
【００６８】
トナー供給装置３０は、現像装置２に隣接して配設され、トナーが充填されたトナー容器３００から排出されるトナーを一時的に中間ホッパ部３３に貯留してから現像装置２に供給する。本実施形態では、トナー容器３００はトナーが充填される容器本体３１０が支持部材３５０に回転可能に支持される構成となっている。
【００６９】
中間ホッパ部３３に送出されたトナーは、中間ホッパ部３３内にて、まず、撹拌部材３４によって撹拌される。撹拌部材３４は、撹拌軸３４ａに撹拌羽根３４ｂが設けられている構成であり、撹拌軸３４ａが回転することによって撹拌軸３４ａ周りを撹拌羽根３４ｂが回転してトナー容器３００から供給された中間ホッパ部３３内のトナーが撹拌される。
【００７０】
撹拌部材３４によって撹拌されたトナーは、撹拌部材３４の撹拌動作によって搬送ローラ３５を介して供給ローラ３６側に送出される。供給ローラ３６は、撹拌部材３４から搬送ローラ３５を経て送出されたトナーを中間ホッパ部３３の現像装置２と当接する部位に形成された開口部３０ａへトナーを送出することによってトナーを現像装置２に供給する。
【００７１】
また、トナー容器３００の支持部材３５０の底面側（画像形成装置１Ａにトナー容器３００を装着したときの下面）には、図３に示すように、トナー容器３００から供給されるトナーを支持部材３５０外部に排出するためのトナー供給孔３００ａを開閉するためのシャッタ開閉機構４００が設けられている。つまり、シャッタ開閉機構４００により支持部材３５０のトナー供給孔３００ａが開放状態になると、トナー供給孔３００ａと中間ホッパ部３３に設けられた開口部３３ａとが連通状態となり、トナー容器３００から排出されるトナーが中間ホッパ部３３に供給される。
【００７２】
次に、本実施形態に係る特徴的な現像装置２の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図４は本実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図、図５（ａ）は前記現像装置を構成する混合ローラの構成を示す側面断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ１−Ｂ１矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ２−Ｂ２矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ３−Ｂ３矢視図、（ｅ）は（ａ）のＢ４−Ｂ４矢視図である。
【００７３】
現像装置２は、図４に示すように、外装部を形成するホッパ２００を備え、該ホッパ２００におけるトナー供給装置３０に備わるトナーを供給するための開口部３０ａと当接する部位には、トナーを導入するためのトナー導入口２０１が形成されている。該ホッパ２００内部には、現像剤が貯留されるとともに、現像ローラ２０２、パドルローラ２０３、混合ローラ２０４、搬送ローラ２０５、規制部材２０７及び回収ローラ２２０が設けられている。
【００７４】
現像装置２は、ホッパ２００から一部露出した現像ローラ２０２の周面と感光体ドラム３の周面（周面領域に付着した現像剤）とが対向して近接するように画像形成装置１Ａ内に取り付けられる。そして、現像ローラ２０２の周面領域において、感光体ドラム３との対向部付近が現像位置（現像領域）となる。
【００７５】
ホッパ２００では、トナー供給装置３０から供給され、トナー導入口２０１から導入されたトナーが搬送ローラ２０５で混合ローラ２０４へ搬送され、磁性キャリアと混合されて二成分系現像剤が形成される。混合ローラ２０４は、前述した新たに形成された二成分系現像剤とホッパ２００内に既存の現像剤とを混合する。混合ローラ２０４で混合して得られた現像剤は、パドルローラ２０３で撹拌されながら帯電されてから静電潜像を現像するための現像ローラ２０２に供給され、現像ローラ２０２により感光体ドラム３に担持された静電潜像に搬送される。現像ローラ２０２に供給された現像剤は、ホッパ２００を構成する支持部材２１２によって支持される規制部材２０７により現像ローラ２０２で搬送される現像剤の層厚が規制される。これにより、感光体ドラム３に供給される現像剤供給量が規制される。
【００７６】
ホッパ２００は、現像装置２内の温度上昇対策として、熱伝導性の大きいアルミニウム等の金属材料により形成されており、感光体ドラム３の周面に臨む位置に開放部２００ａ、トナー供給装置３０に備わるトナーを供給するための開口部３０ａと当接する位置にトナーを導入するためのトナー導入口２０１が設けられている略角柱形である。
【００７７】
ホッパ２００の上部を構成する支持部材２１２の外側上部には、ホッパ２００内の圧抜きをするための圧抜機構部２１７が設けられている。この圧抜機構部２１７を定期的に作動させることにより、現像装置２内の圧抜きが実行され、装置内のトナー飛散を防止できる。
【００７８】
ホッパ２００内の開放部２００ａに臨む位置には、現像ローラ２０２が配置され、トナー導入口２０１に臨む位置には、トナー導入口２０１からホッパ２００内へ供給された現像剤（トナー）を混合ローラ２０４へ搬送する搬送ローラ２０５が回転自在に配置されている。
【００７９】
ホッパ２００の混合ローラ２０４の下側と対向する位置には、ホッパ２００内のトナーの濃度を検出するためのトナー濃度センサ２１３が感光体ドラム３側寄りの下側に設けられており、混合ローラ２０４により混合・撹拌されるトナー量が適正量よりも減少したときの検出値に基づいて、トナー導入口２０１からトナーを補給するように構成されている。
【００８０】
また、ホッパ２００の開放部２００ａの現像ローラ２０２下側で隣接する位置には、現像ローラ２０２に付着した現像剤を回収する回収ローラ２２０が配置されている。
【００８１】
現像ローラ２０２は、図４に示すように、感光体ドラム３との間に現像ギャップ（０．５〜１．５ｍｍ程度）を設けて配置され、複数の周方向位置に断面形状が長方形の棒磁石からなるＮ極の磁性を有する磁極部材Ｎ１，Ｎ２およびＳ極の磁性を有する磁極部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が離隔して放射状に配設された多極着磁のマグネットローラ２１４と、このマグネットローラ２１４に回転自在に外嵌された略円筒形状のアルミニウム合金および黄銅等で形成される非磁性のスリーブ２１５とを備えている。
【００８２】
マグネットローラ２１４は、両端部がホッパ２００の両側壁に非回転に固定・支持されており、磁極部材Ｎ１が感光体ドラム３の周面と対向する位置に配置されている。
【００８３】
磁極部材Ｎ１，Ｎ２は、現像ローラ２０２の周方向となる幅寸法の中央が磁極中心軸Ｐ１，Ｐ２になっており、この磁極中心軸Ｐ１，Ｐ２を棒磁石の全長にわたって有している。感光体ドラム３の周面と対向する磁極部材Ｎ１は、感光体ドラム３の中心軸および現像ローラ２０２の中心軸を通る直線に対して磁極中心軸Ｐ１がほぼ一致するように配置されている。
【００８４】
このように構成された磁極部材Ｎ１，Ｎ２及びＳ１，Ｓ２，Ｓ３による磁界によって、スリーブ２１５の外周に沿ってトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を吸着して磁気ブラシを形成される。感光体ドラム３と現像ローラ２０２の回転により形成された磁気ブラシによって、上述した現像ギャップ部で感光体ドラム３の表面を摺擦して現像が行なわれる。
【００８５】
規制部材２０７は、現像ローラ２０２との間で現像剤の搬送量を規制しつつ現像剤の主帯電を行うものであり、断面形状が略矩形の非磁性の金属板からなり、規制部材２０７の幅方向一端面が現像ローラ２０２（スリーブ２１５）の外周面とギャップＧ１を有して対向している。
【００８６】
また、規制部材２０７は、ホッパ２００の開放部２００ａ内側であって磁極部材Ｓ１および磁極部材Ｎ２の間の位置に配置され、規制部材２０７に取着されたカバー体２１６により開放部２００ａに設置されている。なお、規制部材２０７は、アルミニウム、ステンレス等の非磁性の金属板により形成される。
【００８７】
混合ローラ２０４は、図５（ａ）に示すように、トナー供給装置３０から供給されたトナーを撹拌、搬送するもので、現像ローラ２０２に対して略平行に配置された回転軸２０４ａと、複数の分離された皿状の撹拌体２０４ｂとを備える。
【００８８】
撹拌体２０４ｂは、回転軸２０４ａの軸心方向に対して略４５度傾斜して配置され、回転軸２０４ａの略中央部に配置された撹拌体２０４ｂ３を中心に、軸線方向で図中右端の撹拌体２０４ｂ１と複数の撹拌体２０４ｂ２からなる集合体２０４Ｂ１と、複数の撹拌体２０４ｂ２と図中左端に有する撹拌体２０４ｂ４からなる集合体２０４Ｂ２とに分割して構成されている。
【００８９】
本実施形態では、これら集合体２０４Ｂ１，２０４Ｂ２に含まれる撹拌体２０４ｂ２は同数である。すなわち、混合ローラ２０４の撹拌体２０４ｂは奇数枚となる。このように撹拌体２０４ｂを奇数枚とすることにより、全体としての現像剤の流れのバランスを崩して設定された一方向への現像剤の撹拌搬送が可能となる。
【００９０】
回転軸２０４ａの両端側に配置される撹拌体２０４ｂ１，２０４ｂ４は、図５（ｂ）、（ｅ）に示すように、回転軸２０４ａを中心に点対称の略半月状に形成されている。詳しくは、撹拌体２０４ｂ１，２０４ｂ４は、それぞれ回転軸２０４ａを通る長い法線Ｌ１に沿った方向に対して略垂直に分割された半月状となっている。
【００９１】
撹拌体２０４ｂ１，２０４ｂ４と撹拌体２０４ｂ３との間に設けられる各撹拌体２０４ｂ２は、図５（ｃ）に示すように、略楕円形状であり、回転軸２０４ａの軸心方向に対して傾斜して複数配置されている。このような構成とすることにより、個々の撹拌体により大きな回転軸方向の搬送力を生じさせることができる。
【００９２】
回転軸２０４ａの略中央部に配置される撹拌体２０４ｂ３は、図５（ｄ）に示すように、略楕円形状で形成され、前述したトナー濃度センサ２１３と対向する位置に切欠部２０４ｃが形成され、トナー濃度センサ２１３からの検出光が通過可能となるようにされている。この切欠部２０４ｃは回転軸２０４ａを中心に点対称の位置にさらに１カ所に形成されている。すなわち、切欠部２０４ｃは、回転軸２０４ａを中心に点対称に一対設けられている。このように、撹拌体２０４ｂ３に混合ローラ２０４の撹拌体２０４ｂの通過に伴う現像剤かさ密度変動によるトナー濃度センサ２１３の出力リップルを防止できる。
【００９３】
現像ローラ２０２と混合ローラ２０４との間には、図４に示すように、混合ローラ２０４で混合して得られた現像剤を撹拌しながら帯電させてから現像ローラ２０２に供給するパドルローラ２０３が設けられている。
【００９４】
パドルローラ２０３は、その長手方向に延びる支軸および該支軸に平行な向きの羽根を備えており、支軸まわりに回転することができる。パドルローラ２０３がその支軸まわりに回転することにより、現像剤を攪拌することができる。
【００９５】
現像ローラ２０２の下方には、当該現像装置２における特徴的な構成として、現像ローラ２０２の現像領域から落下する現像剤を回収する回収ローラ２２０と、該回収ローラ２２０によって回収された現像剤を該回収ローラ２２０から除去する現像剤除去装置（現像剤除去手段）２３０とが配設されている。
【００９６】
回収ローラ２２０は、現像ローラ２０２に対して所定のギャップを設けて複数の磁極が固定配置されており、該現像ローラ２０２の現像領域より感光体ドラム３の回転方向の下流側に配置され、感光体ドラム３の回転方向に対してアゲンスト回転駆動される。
【００９７】
以下に、本実施形態に係る現像装置２を構成する特徴的な現像剤除去装置２３０について図面を参照して詳細に説明する。
図６（ａ）は本実施形態に係る現像装置を構成する現像剤除去装置の構成を示す断面図、（ｂ）は前記現像剤除去装置を構成するスクレーパとスクレーパ保持部材の作用を示す説明図、図７（ａ）は前記現像剤除去装置を構成するケース体の構成を示す平面図であって図６のＣ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図、図８は前記スクレーパの構成を示す平面図、図９は前記スクレーパ保持部材の構成を示す斜視図、図１０（ａ）は前記ケース体とスクレーパとの取付操作を示す説明図、（ｂ）は前記ケース体とスクレーパとの装着された状態を示す断面図である。
【００９８】
現像剤除去装置２３０は、図６（ａ）に示すように、回収ローラ２２０を保持するケース体２４０と、回収ローラ２２０の外周部に付着した現像剤を除去するスクレーパ２５０と、スクレーパ２５０を保持するスクレーパ保持部材２６０とを備え、スクレーパ保持部材２６０によってスクレーパ２５０をケース体２４０に押し当てて保持するように構成されている。
【００９９】
ケース体２４０は、図６（ａ）に示すように、略コ字状断面を呈し、図７（ａ），（ｂ）に示すように、主に、回収ローラ２２０が回転可能に保持される回収ローラ保持部２４１と、スクレーパ２５０が取付けられるスクレーパ取付部２４２と、スクレーパ保持部材２６０が取付けられるスクレーパ保持部材取付部２４３及び底部２４４とにより構成されている。
【０１００】
回収ローラ保持部２４１は、ケース体２４０の回収ローラ２２０の軸線方向の両側端部が回収ローラ２２０の軸線方向に対して鉛直となるように折り曲げられて一体的に形成され、回収ローラ２２０を保持するとともに、現像装置２のホッパ２００に対して位置決めするようになっている。
また、回収ローラ保持部２４１には、自己潤滑性を有する樹脂製の軸受け２７０が配設され、この軸受け２７０を介して回収ローラ２２０の両端の軸部２２１を回転自在に軸支するようにされている。
【０１０１】
軸受け２７０は、筒状を呈し、その中空部で回収ローラ２２０の軸部２２１を保持するとともに、その外周部２７１で回収ローラ保持部２４１に対して位置決めされるようになっている。この外周部２７１には、軸受け２７０（回収ローラ２２０と同軸上）の軸線に沿って平行な取付面２７２，２７２が形成されている。
【０１０２】
回収ローラ保持部２４１には、軸受け２７０の外周部２７１が取付けられる取付穴２４１ａが形成され、その取付穴２４１ａの円周方向外側より軸受け２７０が装着可能な取付部２４１ｂが平行に切り欠き形成されている。この回収ローラ保持部２４１の取付部２４１ｂの開口幅Ｗ２と軸受け２７０の取付面２７２，２７２の２面幅Ｗ１とは、開口幅Ｗ２＞２面幅Ｗ１となるように形成されている。
【０１０３】
スクレーパ取付部２４２は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、該スクレーパ取付部２４２の長手方向両端部にスクレーパ２５０を位置決めする、いわゆるハーフパンチにより円形状に突出したスクレーパ位置決め部２４２ａ，２４２ｂがケース体２４０の内側に向かい突出形成されている。
【０１０４】
スクレーパ保持部材取付部２４３は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、外側面がホッパ２００側（現像装置本体側）に位置決め固定されるようになっている。
また、スクレーパ保持部材取付部２４３には、該スクレーパ保持部材取付部２４３の長手方向両端部にスクレーパ保持部材を位置決めする、いわゆるハーフパンチにより円形状に突出したスクレーパ保持部材位置決め部２４３ａ，２４３ｂがケース体２４０の内側に向かい突出形成されている。
【０１０５】
スクレーパ２５０は、図６（ａ）及び図８に示すように、回収ローラ２２０の軸線方向に沿って長く延設配置されるとともに該回収ローラ２２０の外周部に弾性変形（たわみ変形）により、その先端が該回収ローラ２２０の表面にカウンタ当接し、現像領域から落下して回収ローラ２２０の磁気吸引力で該回収ローラ２２０の表面に捕獲されたキャリアを掻きとって、ホッパ２００内へ戻すように構成されている。
本実施形態では、スクレーパ２５０は、板状のブレード２５１と、該ブレード２５１を支持するとともに補強材としての機能を有するホルダ２５２とを備え、ブレード２５１の一側端縁（回収ローラ２２０と当接する側端縁）を露出させた状態で長手方向に沿ってブレード２５１とホルダ２５２とを重合させて一体的に構成されている。
【０１０６】
ブレード２５１は、厚み０．１ｍｍのステンレス板からなり、スクレーパ位置決め部２４３ａ，２４３ｂにそれぞれ対応する係合部として丸型の嵌合穴２５１ａと、該ブレード２５１の長手方向に長いいわゆる長穴状（小判型）の嵌合穴２５１ｂが形成されている。すなわち、ブレード２５１は、丸型の嵌合穴２５１ａを一方のスクレーパ位置決め部２４２ａに装着することにより正確に位置決され、長穴状の嵌合穴２５１ｂを他方のスクレーパ位置決め部２４２ｂに装着することにより、加工精度や形状誤差等により取付位置に多少のずれが生じてもスクレーパ２５０の長手方向に位置調整可能に装着することができる。
【０１０７】
ホルダ２５２は、厚み１ｍｍのステンレス板からなり、図８に示すように、ブレード２５１の嵌合穴２５１ａ，２５１ｂに対向する位置に、該嵌合穴２５１ａ，２５１ｂに嵌合されるスクレーパ位置決め部２４３ａ，２４３ｂとそれぞれ干渉しないように嵌合穴２５１ａ，２５１ｂよりも大径の貫通穴２５２ａ，２５２ｂが形成されている。また、図６（ａ）に示すように、長手方向に沿った端部２５２ｃには略４５度の面取り処理が施されている。
【０１０８】
スクレーパ保持部材２６０は、図６（ａ）に示すように、略Ｊ字状断面を呈し、また、図９に示すように、スクレーパ２５０に沿って長く形成され、その長手方向と略垂直の幅方向の一側面（取付面）２６１がケース体２４０のスクレーパ保持部材取付部２４３に取付けられ、他側面（保持面）２６２が回収ローラ２２０の軸線方向（スクレーパ２５０の長手方向）に沿ってスクレーパ２５０を押圧してスクレーパ取付部２４２に押し当てて保持するようにされている。
【０１０９】
本実施形態では、スクレーパ保持部材２６０は、板ばね材を用いて形成され、他側面２６２がスクレーパ２５０の押圧される面に対して面一に当接するように形成され、スクレーパ２５０をスクレーパ取付部２４２に向かい押圧する方向に付勢されている。
【０１１０】
すなわち、他側面２６２は、図６（ｂ）に示すように、スクレーパ２５０をケース体２４０に装着している状態の位置（図中Ｐ位置）よりもスクレーパ２５０を装着していない状態の他側面２６２の位置（図中Ｑ位置）の方がスクレーパ取付部２４２に近接して（拡開した角度で）配置されている。つまり、スクレーパ保持部材２６０は、他側面２６２とスクレーパ取付部２４２との間に他側面２６２のばね力を抗してスクレーパ２５０を装着することで、他側面２６２が変形した分（Ｑ位置からＰ位置に変形した分）のばね力によってスクレーパ２５０を挟持するようになっている。
【０１１１】
また、他側面２６２は、その先端部２６２ａがスクレーパ２５０に対して反対側に向かい長手方向に渡り屈曲（または湾曲）して形成されている。これにより、先端部２６２ａの剛性を高めることができるので、スクレーパ２５０を均等に押圧することができ、スクレーパ２５０が歪むことなく回収ローラ２２０に当接できる。
【０１１２】
一方、スクレーパ保持部材２６０の一側面２６１は、スクレーパ保持部材位置決め部２４３ａ，２４３ｂにそれぞれ対応する係合部として丸型の嵌合穴２６１ａと、該スクレーパ保持部材２６０の長手方向に長いいわゆる長穴状（小判型）の嵌合穴２６１ｂが形成されている。すなわち、一側面２６１は、丸型の嵌合穴２６１ａを一方のスクレーパ保持部材位置決め部２４３ａに装着することにより正確に位置決めされ、長穴状の嵌合穴２６１ｂを他方のスクレーパ保持部材位置決め部２４３ｂに装着することにより、加工精度や形状誤差等により取付位置に多少のずれが生じてもスクレーパ保持部材２６０の長手方向に位置調整が可能に装着することができる。
【０１１３】
また、一側面２６１は、長手方向に沿って５箇所でスポット溶接ＳＰによりスクレーパ保持部材取付部２４３に溶着固定されている。本実施形態では、スクレーパ保持部材２６０全体をＬ字状に曲げて形成するとともに、他側面２６２の先端部２６２ａを屈曲させて剛性を向上させているので、５箇所でのスポット溶接ＳＰによる応力集中の影響が排除される。これにより、他側面２６２を均一にたわみ変形させることでスクレーパ２５０を均一に圧接支持することができる。
【０１１４】
次に、本実施形態に係る現像剤除去装置２３０の装着について説明する。
まず、ケース体２４０にスクレーパ保持部材２６０を取付ける場合は、図７（ｂ）、図９に示すように、ケース体２４０のスクレーパ保持部材取付部２４３にスクレーパ保持部材２６０の一側面２６１を配置する。
【０１１５】
そして、スクレーパ保持部材取付部２４３のスクレーパ保持部材位置決め部２４３ａに一側面２６１の丸型の嵌合穴２６１ａを嵌合させて一端側を位置決めした後、スクレーパ保持部材位置決め部２４３ｂに長穴状の嵌合穴２６１ｂを嵌合させて、ケース体２４０に対してスクレーパ保持部材２６０を位置決めする。そして、ケース体２４０にスクレーパ保持部材２６０をスポット溶接ＳＰにて固定する。
【０１１６】
次に、ケース体２４０にスクレーパ２５０を装着する場合は、スクレーパ保持部材２６０の他側面２６２の先端部２６２ａをばね力を抗して拡開し、ケース体２４０とスクレーパ保持部材２６０の他側面２６２との間にスクレーパ２５０を配置する。
【０１１７】
この時、スクレーパ２５０は、図７（ａ）、図８に示すように、ケース体２４０のスクレーパ取付部２４２にブレード２５１側を対向させて配置する。そして、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、スクレーパ取付部２４２のスクレーパ位置決め部２４２ａにブレード２５１に形成された丸型の嵌合穴２５１ａを嵌合させて一端側を位置決めした後に、スクレーパ位置決め部２４２ｂに長穴状の嵌合穴２５１ｂを嵌合させて、ケース体２４０に対してスクレーパ２５０を位置決めする。そして、スクレーパ保持部材２６０の他側面２６２のばね力によりスクレーパ２５０が挟持されるとともに位置決め保持される。
【０１１８】
次に、ケース体２４０に回収ローラ２２０を装着する場合は、図６（ａ）に示すように、軸受け２７０の取付面２７２をケース体２４０の回収ローラ保持部２４１の取付部２４１ｂの開口に合わせて軸受け２７０を取付穴２４１ａに装着する。そして、軸受け２７０を回転させて該軸受け２７０の外周部２７１と取付穴２４１ａとを嵌合させて位置決めする。
【０１１９】
上述したように、それぞれ別体で構成した回収ローラ２２０とスクレーパ２５０とをケース体２４０に一体的に取付けることで現像剤除去装置２３０を構成することができる。
【０１２０】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、簡単な構成で回収ローラ２２０及びスクレーパ２５０を簡単に且つ正確に装着でき、しかも、回収ローラ２２０に対してスクレーパ２５０を均一に且つ安定して当接できるので、現像剤除去装置２３０によって現像領域から落下する現像剤を回収ローラ２２０により確実に回収することができ、回収ローラ２２０に回収された現像剤を効率よく除去することができる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、上述したようにケース体２４０、スクレーパ２５０及びスクレーパ保持部材２６０をネジ締結等によることなく取付けられるように構成したので、回収ローラ２２０やスクレーパ２５０を簡単に且つ正確に装着できるとともに、ワンタッチで着脱することが可能となり、作業性及びメンテナンス性を著しく向上させることができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態によれば、スクレーパ２５０のホルダ２５２に、その長手方向に沿った端部２５２ｃに面取りされ斜面を形成し、且つスクレーパ保持部材２６０の先端部２６２ａを所定の角度で屈曲して形成したので、スクレーパ保持部材２６０の先端部２６２ａが常に外側に向かって拡開した状態（浮き上がった状態）となり、ホルダ２５２の端部２５２ｃとスクレーパ保持部材２６０の先端部２６２ａとが当接すると他側面２６２が容易に拡開できるので、スクレーパ２５０を挿入する際に簡単に装着することができる。
【０１２３】
また、本実施形態によれば、スクレーパ保持部材２６０は、板ばねを用いることでクリップとして作用してホルダ２５２を挟持するのでスクレーパ２５０をケース体２４０に簡単に圧接固定することができる。
【０１２４】
さらに、本実施形態によれば、スクレーパ保持部材２６０の他側面２６２とスクレーパ２５０のホルダ２５２上面とが面で当接するようにしたので、スクレーパ保持部材２６０によりスクレーパ２５０をケース体２４０に均一に押圧することができる。
【０１２５】
尚、本実施形態では、スクレーパ保持部材２６０を一側面２６１と他側面２６２との曲げ部にＲをとって略Ｊ字形状として、他側面２６２の平面部とホルダ２５２上面とが当接するようにしているが、本発明はスクレーパ保持部材２６０の曲げ形状に限定されるものではない。
【０１２６】
本実施形態の変形例として、例えば、図１１に示すように、スクレーパ保持部材３６０の一側面３６１と他側面３６２との曲げ部を略Ｌ字形状に形成したものであっても良い。尚、図１１において、上述した実施形態の現像剤除去装置２３０と同様な構成を有するものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１２７】
また、本実施形態では、ケース体２４０のスクレーパ取付部２４２にハーフパンチによりスクレーパ位置決め部２４２ａ，２４２ｂを突出形成してスクレーパ２５０を位置決めするようにしているが、本発明はスクレーパ２５０の位置決め構造に限定されるものではない。
【０１２８】
本実施形態の変形例として、例えば、図１２に示すように、ケース体４４０にスクレーパ保持部材４６０が位置決め固定され（図示省略）、スクレーパ保持部材４６０には、スクレーパ４５０を構成するブレード４５１のホルダ４５２と当接する部分に嵌合部４６０ａを突出させ、ホルダ４５２には、嵌合部４６０ａと対応する部分に嵌合穴４５２ａを形成して、これら嵌合部４６０ａと嵌合穴４５２ａとを嵌合させることによりスクレーパ保持部材４６０に対してスクレーパ４５０を位置決めするようにしたものであっても良い。この様に構成することで、簡単にスクレーパ４５０とスクレーパ保持部材４６０とを一体的でできるのでスクレーパ４５０のケース体４４０への装着が容易になる。尚、スクレーパ４５０とケース体４４０との位置決め精度は、スクレーパ保持部材４６０の曲げ加工精度や嵌合部４６０ａの加工精度に影響し易くなる。
【０１２９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、上述した実施形態では、モノクロ用の現像装置を設置する画像形成装置に本発明が適用されているが、複数の現像装置を設置するカラー用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の装置本体の構成を示す部分詳細図である。
【図３】前記画像形成装置を構成する現像装置及びトナー供給装置の構成を示す概略側面断面図である。
【図４】前記現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）は前記現像装置を構成する混合ローラの構成を示す側面断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ１−Ｂ１矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ２−Ｂ２矢視図、（ｄ）は（ａ）のＢ３−Ｂ３矢視図、（ｅ）は（ａ）のＢ４−Ｂ４矢視図である。
【図６】（ａ）は前記現像装置を構成する現像剤除去装置の構成を示す断面図、（ｂ）は前記現像剤除去装置を構成するスクレーパとスクレーパ保持部材の作用を示す説明図である。
【図７】（ａ）は前記現像剤除去装置を構成するケース体の構成を示す平面図であって図６のＣ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図である。
【図８】前記スクレーパの構成を示す平面図である。
【図９】前記スクレーパ保持部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は前記ケース体とスクレーパとの取付操作を示す説明図、（ｂ）は前記ケース体とスクレーパとの装着された状態を示す断面図である。
【図１１】本実施形態に係るスクレーパ保持部材の構造の変形例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係るスクレーパの位置決め構造の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ａ  画像形成装置
２  現像装置
３  感光体ドラム（静電潜像担持体）
３０  トナー供給装置
２００  ホッパ
２００ａ  開放部
２０１  トナー導入口
２０２  現像ローラ
２０３  パドルローラ
２０４  混合ローラ
２０５  搬送ローラ
２２０  回収ローラ
２２１  軸部
２３０  現像剤除去装置（現像剤除去手段）
２４０，４４０  ケース体
２４１  回収ローラ保持部
２４１ａ  取付穴
２４１ｂ  取付部
２４２  スクレーパ取付部
２４２ａ，２４２ｂ  スクレーパ位置決め部
２４３  スクレーパ保持部材取付部
２４３ａ，２４３ｂ  スクレーパ保持部材位置決め部
２４４  底部
２５０，４５０  スクレーパ
２５１  ブレード
２５１ａ  丸型の嵌合穴（係合部）
２５１ｂ  長穴状の嵌合穴（係合部）
２５２，４５２  ホルダ
２５２ａ，２５２ｂ  貫通穴
２５２ｃ  端部
２６０，３６０，４６０  スクレーパ保持部材
２６１，３６１  一側面
２６１ａ  丸型の嵌合穴（係合部）
２６１ｂ  長穴状の嵌合穴（係合部）
２６２，３６２  他側面
２６２ａ  先端部
２７１  外周部
２７２  取付面
４５２ａ  嵌合穴（係合部）
４６０ａ  嵌合部
Ｇ１  ギャップ
Ｗ１  ２面幅
Ｗ２  開口幅
【図１】
2008165196.tif 000003
【図２】
2008165196.tif 000004
【図３】
2008165196.tif 000005
【図４】
2008165196.tif 000006
【図５】
2008165196.tif 000007
【図６】
2008165196.tif 000008
【図７】
2008165196.tif 000009
【図８】
2008165196.tif 000010
【図９】
2008165196.tif 000011
【図１０】
2008165196.tif 000012
【図１１】
2008165196.tif 000013
【図１２】
2008165196.tif 000014