(57)【要約】【課題】災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることを円滑に推進する。【解決手段】災害時に供出可能なエリアの情報、車両供出要請先の情報、災害時における用途の種別の情報、車種の情報を含む車両情報を登録するデータベースを備え、災害予測情報を取得し、取得した災害予測情報に含まれるエリアの情報および予想される災害規模および災害種別の情報を抽出し、抽出されたエリアの情報および予測される災害規模および災害種別の情報に基づき前記データベースから該当する車両情報を検索し、検索された車両情報に含まれる車両供出要請先に対して車両供出要請を送信する。また、供出可能なエリアの情報を車両の運行管理システムから取得した運行管理情報に基づき更新する。【選択図】図１
2008041032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に供出可能なエリアの情報、車両供出要請先の情報、災害時における用途の種別の情報、車種の情報を含む車両情報を登録するデータベースと、
災害予測情報を取得する手段と、
この取得する手段により取得した災害予測情報に含まれるエリアの情報および予想される災害規模および災害種別の情報を抽出する手段と、
この抽出する手段により抽出されたエリアの情報および予測される災害規模および災害種別の情報に基づき前記データベースから該当する車両情報を検索する手段と、
この検索する手段により検索された車両情報に含まれる車両供出要請先に対して車両供出要請を送信する手段と
を備えた災害時供出車両登録システム。
【請求項２】
前記供出可能なエリアの情報を車両の運行管理システムから取得した運行管理情報に基づき更新する手段を備えた請求項１記載の災害時供出車両登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災地に救援車両を派遣する作業を援助するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生したときに、国や自治体などは、被災地に救援車両を派遣して救援活動を行なう。このときに、救援車両の不足、あるいは、主要道路が寸断されているために、被災地の外から被災地に向かうことが困難であるといった事態を回避するために、被災地内または近傍にある一般車両を救援車両として転用することは有用である。
【０００３】
例えば、四輪駆動のＲＶ車は、悪路であっても走行が可能であり、救援物資の運搬や負傷者の搬送用に用いることができる。また、ハイブリッド車は、大型の発電機および大容量のバッテリを搭載しているため、発電車の代わりとして用いることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることは有用であるが、その一方で、無秩序に被災地内を走行する一般車両により引き起こされる渋滞や乗り捨てられて障害物と化した一般車両が救援車両の被災地への到着を妨げる場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
したがって、災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることを円滑に推進するためには、災害時に供出される一般車両を一元的に管理するシステムが必要である。
【０００７】
本発明は、このような背景の下に行なわれたものであって、災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることを円滑に推進することができる災害時供出車両登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、予め災害時に供出可能な車両の情報を一元的に管理し、実際に災害が発生したときには、災害発生エリア、災害規模、災害種別などを考慮して有効な救援車両となり得る一般車両に対して供出要請することが有用である。
【０００９】
さらに、災害を予測する情報に基づき、実際に災害が発生する以前に、予め登録されている一般車両の所有者に対して救援車両への転用を要請できるようにし、その一般車両の販売に関わるディーラが供出された一般車両をとりまとめるようにすることで、より円滑な運用を可能とすることができる。また、使用後は、当該ディーラが供出車両の点検修理を行なった後に所有者に車両の返還を行なうことにすれば、所有者の心理的および経済的負担を軽減でき、多くの登録者を獲得することができる。
【００１０】
本発明の災害時供出車両登録システムは、このような提案に基づき発明されたものであり、本発明の災害時供出車両登録システムは、災害時に供出可能なエリアの情報、車両供出要請先の情報、災害時における用途の種別の情報、車種の情報を含む車両情報を登録するデータベースと、災害予測情報を取得する手段と、この取得する手段により取得した災害予測情報に含まれるエリアの情報および予想される災害規模および災害種別の情報を抽出する手段と、この抽出する手段により抽出されたエリアの情報および予測される災害規模および災害種別の情報に基づき前記データベースから該当する車両情報を検索する手段と、この検索する手段により検索された車両情報に含まれる車両供出要請先に対して車両供出要請を送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、災害時に役立つ一般車両の情報を一元的に管理し、効率良く運用することができる。特に、災害発生が予測された時点で、事前に、救援車両として転用できる一般車両を待機させておくことができるため、車両のキーの取り扱いや車両の配置場所の割当てなどを予め決めておくことができ、実際に災害が発生したときの混乱を軽減させることができる。
【００１２】
また、前記供出可能なエリアの情報を車両の運行管理システムから取得した運行管理情報に基づき更新する手段を備えることができる。
【００１３】
これによれば、トラックやバスなどの大型商用車のように、所定のルートを所定のスケジュールに従って運行されている車両についても、その現在位置を正しく把握することができ、これらの車両についても救援車両として効率良く運用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることを円滑に推進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明実施例の災害時供出車両登録システムを図１ないし図４を参照して説明する。図１は本実施例の災害時供出車両登録システムの全体構成図である。
【００１６】
本実施例の災害時供出車両登録システムは、図１に示すように、災害時に供出可能なエリアの情報、車両供出要請先の情報、災害時における用途の種別の情報、車種の情報を含む車両情報を登録する車両データベース１と、災害予測情報を取得する災害予測情報取得部２とを備える。
【００１７】
さらに、災害予測情報取得部２により取得した災害予測情報に含まれるエリアの情報および予想される災害規模および災害種別の情報を抽出する手段を判定部３に備える。また、判定部３は、抽出されたエリアの情報および予測される災害規模および災害種別の情報に基づき車両データベース１から該当する車両情報を検索する手段を備える。
【００１８】
さらに、検索された車両情報に含まれる車両供出要請先に対して車両供出要請を送信する手段を送信部４に備える。
【００１９】
車両データベース１の登録内容を図２に示す。車両データベース１は、災害時に供出可能なエリアの情報（エリア１、エリア２）、車両供出要請先の情報（Ａ〜Ｈ）、災害時における用途の種別の情報（救急、輸送、電源）、車種の情報（１ＢＯＸ（ワンボックス）、４ＷＤ（四輪駆動車）、ＨＶ（ハイブリッド車）、小トラ（小型トラック））を保持する。さらに、供出可能なエリアの情報を運送会社やバス会社などの車両の運行管理システム２０から取得した運行管理情報に基づき更新する手段を備える。
【００２０】
さらに、車両データベース１には、車両供出要請先毎のメールアドレスが登録されている。この場合には、車両供出要請は、携帯電話サービスを用いて、予め用意されたテキストデータ（メール）の自動送信によって行なわれるが、メールアドレスではなく、電話番号を登録し、予め用意された音声案内の自動送信により車両供出要請を行なってもよい。
【００２１】
以上説明したような構成要素は、センタ１０に集約される。
【００２２】
本実施例の災害時供出車両登録システムを利用した救援車両の派遣サービスの流れを図３に示す。車両の所有者は、車両を購入する際に、災害供出用車両登録を行なうことができる（Ｓ１）。登録を促すためには、自動車税や自動車保険料の軽減などの特典を設けることが考えられる。登録された情報は、車両データベース１に保持される。
【００２３】
災害予測情報取得部２が災害予測情報を取得したとき、あるいは、既に災害が発生したときに（Ｓ２）、判定部３は、災害予測情報取得部２により取得した災害予測情報に含まれるエリアの情報および予想される災害規模および災害種別の情報を抽出し、抽出されたエリアの情報および予測される災害規模および災害種別の情報に基づき車両データベース１から該当する車両情報を検索する。
【００２４】
例えば、図１の例では、災害予測情報取得部２は、気象庁と接続されているが、この場合には、天気予報、台風の進路、雨量、風速、潮位、地震の震源地および震度、津波警報などの情報が災害予測情報として提供される。
【００２５】
例えば、予測される災害が台風によるものであるならば、判定部３は、台風の進路情報から被災地となり得るエリアを予測して決定し、また、台風の大きさから災害規模を予測して供出車両の台数を決定する。さらに、無舗装道路が多く存在するエリアであれば、四輪駆動車を多く選択する、あるいは、電源事情が悪いエリアであればハイブリッド車を多く選択するなどの決定を行ない、該当する車両を車両データベース１から検索する。
【００２６】
送信部４は、登録車（登録者）へ事前に車両供出要請を直接送信する（Ｓ３）。具体的には、例えば、携帯電話サービスによって携帯電話端末にメールを自動送信する。送信部４から送信された車両供出要請（要請と図示）は、登録車（登録者）に受信される。
【００２７】
車両供出要請に対して登録者が供出可能か否かの返信を行なうことで、センタ１０は事前に車両の確保を確認できる（Ｓ４）。この車両の確保確認情報は、車両の確保確認情報保持部５に保持される。車両の確保確認情報保持部５に保持されている情報の例を図４に示す。図４の白丸は連絡済みを示し、黒丸は連絡に対する返事が有った確保済みを示す。
【００２８】
国や自治体などからの要請（Ｓ５）は、センタ１０の車両の確保確認情報保持部５が受け取り、保持している車両の確保確認情報を国や自治体などに報告する（Ｓ６）。このときに、ＧＰＳによって現在位置を確認できる装置を搭載している車両については、現在の位置をセンタ１０側から確認するようにしてもよい。
【００２９】
また、車両の確保確認情報保持部５は、保持している車両の確保確認情報を国や自治体などに報告すると共に、再度、確保済みの災害供出用車両の登録者へ車両供出要請を送信する（Ｓ７）。この際の車両供出要請の送信も前回（Ｓ３）と同様に、送信部４が携帯電話サービスを用いて自動送信により行う。登録者は、二度目の車両供出要請を受け取ると、実際に車両の供出を行なう。なお、国や自治体などからの要請に、希望する車両台数、車種、用途、エリアなどが明記されている場合には、可能な範囲でこの希望に沿うように登録者に車両供出要請を送信する。
【００３０】
供出された車両は、原則としてその車両を販売したディーラ３０が取りまとめて確保することとする（Ｓ８）。さらに、ディーラ網を使い被災地に供出車両を移動させる（Ｓ９）。
【００３１】
被災地に到着後の供出車両は、国や自治体などに移譲され（Ｓ１０）、被災地で活動を開始する（Ｓ１１）。このとき、ＧＰＳによって現在位置を確認できる装置を搭載している車両については、登録者などがネットワークを介して現在の活動場所を確認できる（Ｓ１２）。
【００３２】
使用後の供出車両は、国や自治体などからディーラ３０に戻り、ディーラ３０が点検修理を行い（Ｓ１３）、登録者に返却される（Ｓ１４）。この際の点検修理費用については、国や自治体などが負担することとし、登録者は一切の負担を負うことはないようにする。
【００３３】
また、登録車には、所有者以外でも特定のＩＤ（識別情報）の送受信によって運転可能となるような装置を装着することが望ましい（例えば、特許文献１参照）。さらに、供出車両の用途が第三者に一目でわかるように、用途を示すステッカを貼付することが望ましい。例えば「電源を供給することができる」、「担架を積むことができる」、「救急セットを常備している」、「荷物の牽引運搬が可能」などの用途別にステッカを用意して貼付する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、災害発生時に、一般車両を救援車両として用いることを円滑に推進することができるため、災害援助または災害復旧を迅速に進めることに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施例の災害時供出車両登録システムの全体構成図。
【図２】車両データベースの登録内容を示す図。
【図３】本実施例の災害時供出車両登録システムを利用した救援車両の派遣サービスの流れを示す図。
【図４】車両の確保確認情報保持部に保持されている情報の例を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１  車両データベース
２  災害予測情報取得部
３  判定部
４  送信部
５  車両の確保確認情報保持部
１０  センタ
２０  運行管理システム
３０  ディーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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