(57)【要約】【課題】本発明は、塗布ローラに汚染物質の物質を付着させない、長期間現像性が安定した塗布ローラを有する感光材料処理装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、感光材料の感光面側に配設された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラとを備え、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置であって、前記塗布ローラは芯材表面に弾性層を設け、該弾性層の外周にワイヤーを巻回した塗布ローラであることを特徴とする感光材料処理装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料の感光面側に配設された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラとを備え、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置であって、前記塗布ローラは芯材表面に弾性層を設け、該弾性層の外周にワイヤーを巻回した塗布ローラであることを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項２】
前記塗布ローラの芯材表面に設けられる弾性層が、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるゴム硬度が１０°〜２０°である請求項１項に記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記塗布ローラの芯材表面に設けられる弾性層の厚みが、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍである請求項１項、または２項に記載の感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を処理液により処理する感光材料処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、印画紙、印刷版等の感光材料は、画像が記録された後に、現像液、定着液、安定化液、水洗水等の処理液によって処理される。このような処理を行う感光材料の処理装置としては、複数の搬送ローラ対等により構成される搬送手段により処理液を貯留した処理槽中に感光材料を搬送し、感光材料を処理液中に浸漬することにより処理を行う浸漬型の処理装置が知られている。
【０００３】
このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、或いは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により処理液が劣化するため、処理液に補充液を補充することにより処理液の劣化を回復させている。このため、処理開始時の処理液の成分と、その後も処理を継続した場合の処理液の成分とは異なることになり、厳密に均一な処理を行うことは不可能である。また、このような浸漬型の処理装置は、処理液の廃液量が多く、また、装置のメンテナンス性が悪いという問題もある。
【０００４】
このような問題点を解消するための感光材料処理装置として、感光材料を処理液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要な量の処理液を感光材料の感光面に塗布して処理を行う塗布方式の処理装置も使用されている。例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報（特許文献１）においては、このような塗布方式の処理装置として、複数の処理液吐出孔を有する処理液供給ノズルから、その表面に溝を形成すること等によりその表面を粗面化したローラ（以下「塗布ローラ」と呼称する）に処理液を吐出すると共に、この塗布ローラを感光材料と当接して回転させることにより、当該塗布ローラを介して感光材料に処理液を塗布する処理装置が開示されている。
【０００５】
このような塗布ローラを使用した塗布方式の処理装置において、感光材料に対する処理液の塗布を継続した場合においては、処理液が含有する成分が酸化された成分を含む汚染物質、或いはハロゲン化銀感光材料を現像処理した際に生じる銀スラッジとを含む汚染物質（以下「汚染物質」という）が発生する。そして、この汚染物質は塗布ローラにおける溝等の凹部に付着する。
【０００６】
この塗布ローラにおける溝等の凹部が汚染物質により覆われた場合においては、感光材料に塗布される処理液の塗布量が減少することにより、感光材料への処理液の塗布量が不足したり、不均一になる。そして、感光材料に塗布される処理液の量が不足したり不均一となった場合には、現像処理後の感光材料に処理むらが発生したり、この感光材料により印刷を行った場合に耐刷力が低下したりする。このような現象は、感光材料として現像の進行が速い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合において特に顕著となる。
【０００７】
このため、オペレータが塗布ローラを度々清掃して、塗布ローラに付着した汚染物質を除去することが必要となる。
【０００８】
塗布ローラにおける溝等の凹部に付着する汚染物質の物質を除去する方法は、特許第３４５５３７３号公報（特許文献２）に記載されるように、塗布ローラの周速度とバックアップローラの周速度とを異ならせる方法が提案されている。また、粗面化された塗布ローラとして、ネジ切り加工や溝加工を施したローラも提案されているが、製作加工時の凹凸形状の精度のため製作コストが非常に高価となり経済性に問題がある。
【０００９】
また、塗布ローラとしてワイヤーバーを用い、ワイヤー間隙への目詰まり防止方法として、特開平１１−４７６７７号公報（特許文献３）に記載されるように、ワイヤーバーにブレードまたはブラシを接触させる方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、上記これらの方法を用いても継続した使用を行うと、塗布ローラの溝等の凹部が汚染物質により引き起こされる現像不良は、未だ完全には防止できていない。図５は、従来の塗布ローラの一部を拡大して示す断面図である。本発明者は、この課題を解決するため研究を行った結果、汚染物質の付着は塗布ローラ１０５の溝１０５ｃの凹部だけでなく、図示しない巻回されたワイヤー端部の緩み部分、及びワイヤー端部からワイヤーが緩んで、図５に示す塗布ローラ１０５ａの芯材表面と該芯材表面に巻回されたワイヤー１０５ｂ間の空隙１０５ｄに付着することが判明した。この汚染物質を洗浄するのは容易ではなく、この汚染物質が付着した状態で感光材料の処理を実施すると、現像処理後の感光材料に処理むらが発生し、この感光材料により印刷を行った場合に部分的にかつ筋状に耐刷力が低下する現象が認められた。
【００１１】
尚、銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版、特に、ハロゲン化銀乳剤層の上に物理現像核層を有する平版印刷版は、例えば、米国特許第３，７２８，１１４号、同４，１３４，７６９号、同４，１６０，６７０号、同４，３３６，３２１号、同４，５０１，８１１号、同４，５１０，２２８号、同４，６２１，０４１号明細書等に記載されており、露光されたハロゲン化銀はＤＴＲ現像により化学現像を生起し黒色の銀となり親水性の非画線部を形成し、一方、未露光のハロゲン化銀結晶は現像液中の銀塩錯化剤により銀錯体となって表面の物理現像核層まで拡散し、核の存在により物理現像を生起してインキ受容性の物理現像銀を主体とする画線部を形成する。このような銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版は、特に現像初期の段階において、銀錯体が移動しやすいことから現像液の乱れにより像流れが生じやすく、また、現像の進行が速いことから現像液の供給量のむらに起因する現像むらが生じやすいという特性を有する。
【特許文献１】特開昭６２−２３７４５５号公報
【特許文献２】特許第３４５５３７３号公報
【特許文献３】特開平１１−４７６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、塗布ローラへの汚染物質の付着を低減し、長期間現像性が安定した塗布ローラを有する感光材料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の感光材料処理装置によって達成された。
１）感光材料の感光面側に配設された塗布ローラと、感光材料の感光面と反対側に配設され前記塗布ローラに当接するバックアップローラとを備え、前記塗布ローラと前記バックアップローラとの間に感光材料を通過させることにより感光材料に処理液を塗布する感光材料処理装置であって、前記塗布ローラは芯材表面に弾性層を設け、該弾性層の外周にワイヤーを巻回した塗布ローラであることを特徴とする感光材料処理装置。
２）上記塗布ローラの芯材表面に設けられる弾性層が、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるゴム硬度が１０°〜２０°である上記１）に記載の感光材料処理装置。
３）上記塗布ローラの芯材表面に設けられる弾性層の厚みが、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍである上記１）、２）のいずれかに記載の感光材料処理装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の感光材料処理装置により、塗布ローラに付着しやすい汚染物質による現像不良を解消し、長期間安定した現像性が可能となる。とりわけ、塗布ローラの芯材表面に汚染物質を付着させることなく感光材料を処理することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一例を示す塗布ローラの一部を拡大して示す断面図である。図２は本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の概要図である。図３は本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の現像液塗布機構の構成を示す概要図である。図４は本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の現像液塗布機構における吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【００１６】
本発明の現像処理装置による現像処理を銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版の現像処理に適用した例を挙げ、以下に説明する。
【００１７】
図２において、図示しない露光装置により予め画像を記録された平版印刷版Ｍは、一対の導入ローラ１１、１２によって搬送され、後述する現像液塗布機構５により、平版印刷版Ｍの現像処理に必要な量の現像液を塗布される。現像処理に必要な量の現像液のみを塗布された平版印刷版Ｍは、現像液塗布機構５から一対の絞りローラ１５、１６に至る空間現像部を搬送される間に、その感光面において現像処理が完了する。そして、平版印刷版Ｍに付着している現像処理に供された現像液は、一対の絞りローラ１５、１６により除去される。続いて、下方に複数の吐出孔が穿設された安定液供給管ａと、その下端部に安定液を流下させるための複数の開口部を穿設した安定液受け部ｂと、平版印刷版Ｍと当接して回転するその表面が単泡性のスポンジより構成された塗布ローラ９と、安定液受け部ｂの開口部から流下した安定液を塗布ローラ９に案内するための表面が凹凸状に形成された拡散フィルムｃと、平版印刷版Ｍを塗布ローラ９にて安定液を塗布する安定液貯留部を持つ安定液貯留バット１９とを有する安定液塗布機構６により、平版印刷版Ｍは塗布ローラ９により搬送されながら安定液貯留部に供給される安定液で浸漬塗布される。安定液を浸漬塗布された平版印刷版Ｍは、一対の絞りローラ１７、１８まで搬送される間に安定化処理され、平版印刷版Ｍに付着している安定化処理に供された安定液は、一対の絞りローラ１７、１８により除去される。そして、安定化処理の終了した平版印刷版Ｍは、水洗部３を経て、乾燥部４入口の鏡面ローラ２３によって押圧されることにより乾燥むらを予防された後、乾燥機構７により乾燥処理されて排出される。
【００１８】
次に、本発明の特徴部分である塗布ローラを含む現像液塗布機構５の構成について説明する。
【００１９】
図３に示すように、現像液塗布機構５は、その下方に複数の吐出孔１０１が穿設された現像液供給管１０２と、その下端部に現像液を流下させるための複数の開口部１０３を穿設した現像液受け部１０４と、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液を平版印刷版Ｍと当接して回転する塗布ローラ１０５に案内するための拡散フィルム１０６と、塗布ローラ１０５と当接する逆流防止フィルム１０７ａと、塗布ローラ１０５に当接するバックアップローラ１０８とを有する。尚、逆流防止フィルム１０７ａには、図１（Ｂ）に示す塗布ローラ１０５の溝１０５ｃを清掃するブラシ１０７ｂも併設されている。図３の平版印刷版Ｍに示される矢印は、搬送方向を示している。
【００２０】
図３の現像液供給管１０２は、図２の現像液タンク４８とポンプ５１を介して接続されており、ポンプ５１の駆動により複数の吐出孔１０１から現像液を吐出する。この吐出孔１０１は、図４に示すように、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向に複数個並設される。
【００２１】
図４に示す現像液受け部１０４は、現像液供給管１０２より吐出された現像液を一旦受け取って、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向に拡散するための第１の処理液拡散部として機能する。この現像液受け部１０４の下端部には、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向に複数個の開口部１０３が穿設されている。そして、この開口部１０３は、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向において、現像液供給管１０２の吐出孔１０１の各々の位置に相当する位置の両側にそれぞれ配置されている。即ち、各吐出孔１０１から現像液受け部１０４への現像液の流下位置の各々の両側に、開口部１０３が配置されていることになる。
【００２２】
図３、図４に示す拡散フィルム１０６は、０．３ｍｍ程度の厚さを有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムからなり、取付板１１０により現像液受け部１０４の側壁に付設されている。拡散フィルム１０６における現像液受け部１０４よりの垂下部分の上端部は、現像液受け部１０４の開口部１０３と近接して配置されており、また、その下端部は塗布ローラ１０５の表面に弾性力をもって当接している。
【００２３】
本発明者は、鋭意研究した結果、図３のような現像液塗布機構５において、平版印刷版Ｍの現像処理に伴って、平版印刷版Ｍから銀や銀錯体からなる汚染物質が発生し、図５に示すように従来の塗布ローラ１０５の表面のワイヤー１０５ｂによる複数の溝１０５ｃだけでなく、塗布ローラ１０５ａの芯材表面と該芯材表面に巻回されたワイヤー１０５ｂ間の空隙１０５ｄ内に付着することを解明した。このため、本発明の現像液塗布機構５においては、図１（Ｂ）の塗布ローラ１０５ａと塗布ローラ表面のワイヤー１０５ｂの間に弾性層１０９ｂを設けてその空隙を無くすことにより、現像処理後の感光材料の処理むら、及び、この感光材料により印刷を行った場合に部分的にかつ筋状に耐刷力が低下する現象を発生させないようにしている。
【００２４】
本発明の塗布ローラ１０５は、図１（Ａ）に示すように、金属製の塗布ローラ１０５ａの表面に弾性層１０９ａを被覆して、次いで、該弾性層１０９ａの表面に、図１（Ｂ）に示すように金属製のワイヤー１０５ｂを巻回した塗布ローラである。巻回の方法としては螺旋状に巻回することが塗布ローラの生産性の観点から好ましい。このため、塗布ローラ１０５の表面には、平版印刷版Ｍの搬送方向と略平行な方向にワイヤー１０５ｂによる複数の溝が形成され、その溝の下部は弾性層１０９ｂで覆われている。従って、この塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６とが当接した状態においては、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に塗布ローラ１０５の溝による複数の開口部１０５ｃが形成される。この開口部１０５ｃの大きさは、平版印刷版Ｍへ塗布する現像液を計量する際の塗布量の基準となる。
【００２５】
本発明の弾性層１０９は、強アルカリの現像液に常に浸される場合を考慮し、非吸水性であることが好ましく、また低弾性の材質であることが必要である。この弾性層１０９としては、例えば、シリコンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の材質からなり、厚み０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、１０°〜２０°程度のＪＩＳ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）を有するゴムを採用することが好ましい。
【００２６】
図４に示すように、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液は、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との当接部分に一旦貯留されて、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向に拡散される。そして、この現像液は、塗布ローラ１０５の回転に伴い、図１に示される塗布ローラ１０５の溝による開口部１０５ｃを通過して、図４に示される塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との当接部方向に移動する。従って、この塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６は、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液を一旦受け取って、平版印刷版Ｍの搬送方向と直交する方向に拡散するための第２の処理液拡散部として機能する。
【００２７】
図３に示す逆流防止フィルム１０７ａは、拡散フィルム１０６と同様、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムからなり、取付板１００により現像液受け部１０４に付設されている。また、この逆流防止フィルム１０７ａの下端部は、塗布ローラ１０５の回転方向に対して塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６の当接部分の上流側において、塗布ローラ１０５の表面と当接している。この逆流防止フィルム１０７ａは、現像液受け部１０４の開口部１０３から流下した現像液が塗布ローラ１０５の上流側へ流出することを防止する規制手段として機能する。尚、逆流防止フィルム１０７ａの上側に併設されるブラシ１０７ｂは、塗布ローラ１０５表面のワイヤー１０５ｂにより形成される溝による開口部１０５ｃを洗浄する洗浄機能を有する。ブラシの材質は、ナイロン（ＮＹ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリル、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の化学繊維が一般的に用いられ、ブラシの線径は、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍが好ましい。
【００２８】
図３に示すバックアップローラ１０８は、平版印刷版Ｍの搬送を補助するために平版印刷版Ｍに駆動力を付与する搬送補助機能及び平版印刷版Ｍを塗布ローラ１０５の表面に向けて付勢する付勢機能の他に、塗布ローラ１０５の表面を洗浄する洗浄機能を有する。つまり、現像液塗布機構５において、平版印刷版Ｍの現像処理に伴って、平版印刷版Ｍから銀や銀錯体からなる汚染物質が発生し、図５における塗布ローラ１０５の表面のワイヤー１０５ｂによる複数の溝１０５ｃ内に付着する。このため、現像液塗布機構５においては、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８とを互いに異なる周速度で回転させることにより、塗布ローラ１０５に付着した汚染物質をバックアップローラ１０８により除去するようにしている。
【００２９】
図３のバックアップローラ１０８は、平版印刷版Ｍに現像液を塗布していない状態においては、常に塗布ローラ１０５と当接していることから、塗布ローラ１０５の表面に損傷を与えない材質であることが必要である。また、このバックアップローラ１０８は、塗布ローラ１０５表面の溝の洗浄に使用されることから、溝内を洗浄しうる適度の弾性を有する必要がある。このバックアップローラ１０８としては、例えば、シリコンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等の材質からなり、１０°〜４０°程度のＪＩＳ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）を有するスポンジ構造のローラを採用することが出来る。
【００３０】
図３におけるバックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との当接部には、塗布ローラ１０５と拡散フィルム１０６との間を通過した現像液の液溜めが形成される。そして、平版印刷版Ｍがバックアップローラ１０８を介して搬送されてこの液溜め１０９を通過するときに、平版印刷版Ｍの感光面に現像液が塗布される。このとき、平版印刷版Ｍの感光面はバックアップローラ１０８により塗布ローラ１０５の表面に押しつけられていることから、平版印刷版Ｍの感光面に塗布された現像液は、塗布ローラ１０５の溝により一定量に計量される。従って、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との当接部を通過した平版印刷版Ｍの感光面には、常に現像に必要な一定量の現像液が塗布されていることになる。
【００３１】
図６は、本発明の塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８とを異なる周速度で回転させるための塗布ローラ駆動伝達機構の概要を示す概要図である。
【００３２】
この図６において、１２１は塗布ローラ１０５の駆動軸１２５に連結された平歯車であり、１２２はそのピッチ円である。また、１２３はバックアップローラ１０８の駆動軸１２６に連結された平歯車であり、１２４はそのピッチ円である。尚、図６においては、平歯車１２１、１２３は、そのピッチ円１２２、１２４のみで表現している。
【００３３】
バックアップローラ１０８の駆動軸１２６は、装置本体に軸支されている。また、塗布ローラ１０５の駆動軸１２５は、装置本体に対して上下移動可能な状態で支持されている。このため、塗布ローラ１０５は、バックアップローラ１０８に対して上下移動可能な状態で、その自重によりバックアップローラ１０８に当接している。
【００３４】
バックアップローラ１０８の端部に固設された平歯車１２３は、図示しない駆動源と連結されており、バックアップローラ１０８は、その周速度が現像液塗布機構５における平版印刷版Ｍの搬送速度と同一の速度になるように反時計方向に回転する。一方、塗布ローラ１０５の端部に固設された平歯車１２１は、バックアップローラ１０８の端部に固設された平歯車１２３と噛合している。そして、この平歯車１２１と１２３との歯数の比、即ち、平歯車１２１と１２３との速比は、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８との直径の比とは異なる値に設定されている。このため、塗布ローラ１０５は、バックアップローラ１０８の周速度とは異なる周速度で時計方向に回転する。
【００３５】
従って、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８とは、互いに異なる周速度で回転することになる。このため、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との間を平版印刷版Ｍが通過していない状態においては、塗布ローラ１０５の表面はバックアップローラ１０８により常時拭き取られることになり、塗布ローラ１０５の溝部分への汚染物質の堆積が防止される。
【００３６】
更にバックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との間を平版印刷版Ｍが通過している状態においては、平版印刷版Ｍに対して現像液を極めて均一に供給することが可能となり、現像液の供給量が少量である場合においても、平版印刷版Ｍを現像むらを生じることなく現像処理することが出来る。また、バックアップローラ１０８と塗布ローラ１０５との間を平版印刷版Ｍが通過していない状態においては、塗布ローラ１０５の表面はバックアップローラ１０８により常時拭き取られることになり、塗布ローラ１０５の溝部分への汚染物質の堆積が防止される。
【００３７】
このため、その現像処理に伴って汚染物質を発生する感光材料として、現像の進行が速く、現像液の塗布が不均一になると現像むらを生じやすい銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版Ｍに現像液を塗布してその現像処理を行う場合に特に有効となる。
【００３８】
また、上述した実施の形態においては、バックアップローラ１０８の表面に単泡のスポンジを使用しているため、このスポンジが塗布ローラ１０５の表面のワイヤー１０５ｂによる複数の溝内に進入して汚染物質を除去することが出来、また、バックアップローラ１０８の表面に接触した現像液がバックアップローラ１０８の内部にまで進入することを防止することが可能となる。このバックアップローラ１０８におけるスポンジの硬度としては、発泡ゴムの硬度に関するＪＩＳ規格であるＪＩＳ−Ｃにおいて規定される１０°〜４０°の値とすることが好ましい。硬度が１０°より小さくなった場合にはローラの摩耗が著しい。また、硬度が４０°を越えた場合には、塗布ローラ１０５の溝内の汚染物質の除去が困難となる。尚、バックアップローラ１０８表面の材質としてスポンジ以外の材質を使用する場合においては、上記硬度に相当する硬度のものを使用することが好ましい。
【００３９】
更に、上述した実施の形態においては、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８とを平版印刷版Ｍの搬送方向と同一の方向に回転させた場合について説明したが、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８のいずれか一方を停止させてもよく、また、バックアップローラ１０８を反時計回りに回転させてもよい。但し、平版印刷版Ｍの搬送性を考慮すると、塗布ローラ１０５とバックアップローラ１０８とを平版印刷版Ｍの搬送方向と同一の方向に回転させることが好ましく、また、この場合には、汚染物質の除去性能を考慮すると、塗布ローラ１０５の周速度をバックアップローラ１０８の周速度の０．９倍以下、または、１．１倍以上とすることにより、両ローラ間の周速比を１０％以上とすることが好ましい。即ち、上記実施の形態においては、バックアップローラ１０８の周速度を現像液塗布機構５における平版印刷版Ｍの搬送速度と同一の速度としていることから、塗布ローラ１０５の周速度を平版印刷版Ｍの搬送速度の０．９倍以下、または、１．１倍以上とすることが好ましい。但し、塗布ローラ１０５の周速度を過度に大きくした場合には、現像液の泡立ち現象により現像むらを生じるため、塗布ローラ１０５の周速度は平版印刷版Ｍの搬送速度の５倍以下とすることが好ましい。
【００４０】
更に、上述した実施の形態においては、いずれも、感光材料として銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版Ｍを使用した場合について説明したが、この発明は、その他の各種の感光材料を使用する感光材料処理装置にも適用することが可能である。
【実施例】
【００４１】
以下、この発明を銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版に適用した場合の実施例について説明する。本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
以下本実施における現像処理装置について図２を用いて説明する。図示しない露光装置により予め画像が記録された平版印刷版Ｍを図２の現像処理装置により、現像処理、安定処理、水洗処理、乾燥処理を行う。
平版印刷版Ｍは、特開平９−３０４９４４号公報の実施例に従い、下引き処理したポリエステルフィルム支持体上の片面に平均粒子サイズ５μのシリカ粒子を含有するマット化層を設け、反対側の面にカーボンブラックを含み、写真用ゼラチンに対して２０質量％の平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を含むハレーション防止用下塗層（ｐＨ４に調整）と、化学増感された後に平均粒径３．５μｍのシリカ粉末を写真用ゼラチンに対して５質量％の割合で含むスペクトル増感された高感度塩化銀乳剤層（ｐＨ４に調整）とを設けた。下塗層のゼラチンは３．５ｇ／ｍ2、乳剤層のゼラチンは０．８ｇ／ｍ2、硝酸銀に換算したハロゲン化銀１．０ｇ／ｍ2の割合で塗布された。この下塗層と乳剤層とは硬膜剤としてホルマリンをゼラチンに対して５．０ｍｇ／ｇゼラチン量で含んでいる。乾燥後４０℃で１０日間加熱した後、乳剤層の上に特開昭５４−１０３１０４号公報実施例２のプレートＮｏ．３１記載の核塗液を塗布、乾燥して製造したものを用い、現像液及び安定液は下記を用いた。現像液及び安定液の処理温度はそれぞれ３０℃及び２５℃になるように調整した。
【００４３】
現像液
水酸化カリウム                                        １５ｇ
水酸化ナトリウム                                      １０ｇ
亜硫酸ナトリウム                                      ３５ｇ
Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミン              １０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール    ０．２ｇ
特開平９−３０４９４４号公報の化１８の４級塩ポリマー    ６ｇ
水を加えて１ｌとする。液ｐＨは１３．４である。
【００４４】
安定液
燐酸１カリウム                                        ３６ｇ
亜硫酸ナトリウム                                        ２ｇ
ＥＤＴＡ-Ｎａ                                     ６．２５ｇ
水を加えて１ｌとする。
【００４５】
本発明の塗布ローラ（１）の作製（本発明１）
図１（Ａ）に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度５°、厚み０．５ｍｍのシリコンゴム１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、シリコンゴム１０９ａの表面に線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００４６】
本発明の塗布ローラ（２）の作製（本発明２）
図１（Ａ）に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度１０°、厚み０．５ｍｍのシリコンゴム１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、シリコンゴム１０９ａの表面に線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００４７】
本発明の塗布ローラ（３）の作製（本発明３）
図１（Ａ）に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度２０°、厚み０．５ｍｍのブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、ブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａの表面に線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００４８】
本発明の塗布ローラ（４）の作製（本発明４）
図１（Ａ）に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度３０°、厚み０．５ｍｍのエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）１０９ａの表面に線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００４９】
本発明の塗布ローラ（５）の作製（本発明５）
図１（Ａ）に示すように、直径２２ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度２０°、厚み０．１ｍｍのブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、ブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａの表面に線径０．５ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００５０】
本発明の塗布ローラ（６）の作製（本発明６）
図１（Ａ）に示すように、直径２２ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度２０°、厚み０．２ｍｍのブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、ブチルゴム（ＩＩＲ）１０９ａの表面に線径０．５ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００５１】
本発明の塗布ローラ（７）の作製（本発明７）
図１（Ａ）に示すように、直径２２ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度２０°、厚み１．０ｍｍのニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）１０９ａの表面に線径０．５ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００５２】
本発明の塗布ローラ（８）の作製（本発明８）
図１（Ａ）に示すように、直径２２ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面にゴム硬度２０°、厚み１．５ｍｍのニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）１０９ａを被覆して、次いで、図１（Ｂ）に示すように、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）１０９ａの表面に線径０．５ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００５３】
上記本発明１〜８の塗布ローラ１０５を有する図２に記載の現像処理装置にて、平版印刷版Ｍを１日１５ｍ2処理し、これを３ヶ月間総処理量９００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を２０ｍｍ／ｓｅｃ、平版印刷版Ｍの感光面への現像液の塗布量を３５ｇ／ｍ2とした。現像液の温度は摂氏３０度とした。尚、平版印刷版Ｍ、現像液、安定液は上記において全て同様のものを使用した。更に、逆流防止フィルム１０７ａの上側にブラシ１０７ｂも全てに併設した。また、塗布ローラ１０５の周速度がバックアップローラ１０８の周速度の０．７倍となるようにした。
【００５４】
（比較例１の塗布ローラの作製）
図５に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面に弾性層を被覆せずに、線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを使用した。
【００５５】
上記比較例１の塗布ローラ１０５を有する図２に記載の現像処理装置にて、実施例１と同様に平版印刷版Ｍを１日１５ｍ2処理し、これを３ヶ月間総処理量９００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を２０ｍｍ／ｓｅｃ、平版印刷版Ｍの感光面への現像液の塗布量を３５ｇ／ｍ2とした。現像液の温度は摂氏３０度とした。尚、平版印刷版Ｍ、現像液、安定液も上記実施例１と同様のものを使用した。更に、逆流防止フィルム１０７ａの上側にブラシ１０７ｂも全てに併設した。また、塗布ローラ１０５の周速度がバックアップローラ１０８の周速度の０．７倍となるようにした。
【００５６】
上記のような本発明１〜８、比較例１の塗布ローラを用いて、３ヶ月間で９００ｍ2処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いて、汚染物質、処理むら、印刷性を以下の基準で評価した。尚、処理むらは９００ｍ2処理後の印刷版を目視確認した。印刷性能は上記平版印刷版ＭをハイデルベルグＴＯＫオフセット印刷機に装着し、エッチング液を版面にくまなく与え、インキは大日本インキ化学工業製ニューチャンピオン墨Ｈ、給湿液はＤＴＲ平版印刷給湿液を用いて印刷し、１００μｍの細線画像の再現性が５０μｍ以下となるまでの印刷枚数を印刷性能（耐刷力）として評価した。
処理むら          ◎  ：  むら無し
○  ：  殆どむら無し
○△：  部分的に薄いむら
△  ：  部分的にむら
×  ：  むら発生
印刷性能（耐刷力）◎  ：  ２０，０００枚以上
○  ：  １５，０００〜２０，０００枚
△○：  １０，０００〜１５，０００枚
△  ：    ５，０００〜１０，０００枚
×  ：    ５，０００枚未満
上記の結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2008116851.tif 000003
【００５８】
表１より本発明の芯材表面が弾性層で覆われている塗布ローラは、本発明の目的を明確に達成している。
【００５９】
（実施例２）
実施例１の本発明の塗布ローラ１〜８の塗布ローラと同じ各塗布ローラ１０５を有する図２に記載の現像処理装置にて、塗布ローラ１０５の周速度がバックアップローラ１０８の周速度と同様になるようにした。逆流防止フィルム１０７ａの上側にブラシ１０７ｂも全てに併設した。尚、本発明の塗布ローラ１〜８を本実施例２では、本発明の塗布ローラ１１〜１８（本発明１１〜１８）とする。
【００６０】
上記本発明１１〜１８の塗布ローラ１０５を有する図２に記載の現像処理装置にて、平版印刷版Ｍを１日１５ｍ2処理し、これを３ヶ月間総処理量９００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を２０ｍｍ／ｓｅｃ、平版印刷版Ｍの感光面への現像液の塗布量を３５ｇ／ｍ2とした。現像液の温度は摂氏３０度とした。尚、平版印刷版Ｍ、現像液、安定液は実施例１と同様のものを使用した。
【００６１】
（比較例２の塗布ローラの作製）
図５に示すように、直径２０ｍｍのステンレス製の塗布ローラ１０５ａの表面に弾性層を被覆せずに、線径０．４ｍｍのステンレス製のワイヤー１０５ｂを螺旋状に巻回した塗布ローラを作製した。
【００６２】
上記比較例２の塗布ローラ１０５を有する図２に記載の現像処理装置を塗布ローラ１０５の周速度がバックアップローラ１０８の周速度と同様になるようにした。逆流防止フィルム１０７ａの上側にブラシ１０７ｂも併設した。この現像処理装置にて実施例２と同様に平版印刷版Ｍを１日１５ｍ2処理し、これを３ヶ月間総処理量９００ｍ2の処理を行った。平版印刷版Ｍの搬送速度を２０ｍｍ／ｓｅｃ、平版印刷版Ｍの感光面への現像液の塗布量を３５ｇ／ｍ2とした。現像液の温度は摂氏３０度とした。尚、平版印刷版Ｍ、現像液、安定液も上記実施例２と同様のものを使用した。
【００６３】
上記のような本発明１１〜１８、比較例２において、３ヶ月間で９００ｍ2処理した後に現像処理した平版印刷版Ｍを用いて、汚染物質、処理むら、印刷性を上記実施例１と同様の評価基準、評価方法を用いて評価した。
上記の結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2008116851.tif 000004
【００６５】
表２より本発明の芯材表面が弾性層で覆われている塗布ローラは、本発明の目的を明確に達成している。また、表１と表２の結果からも明らかなように、塗布ローラの周速度とバックアップローラの周速度を異なる速度とすることがより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の現像処理装置に用いられる塗布ローラは、銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）以外にもＰＳ版、ネガ型平版印刷版、ハロゲン化銀感光材料等の塗布現像型感光材料処理装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一例を示す塗布ローラの一部を拡大して示す断面図である。
【図２】本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の概要図である。
【図３】本発明の一例を示す感光材料処理装置を備えた現像処理装置の現像液塗布機構を示す概要図である。
【図４】本発明の一例を示す吐出口と開口部との関係を示す斜視図である。
【図５】従来の塗布ローラの一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の一例を示す塗布ローラ駆動伝達機構の概要を示す概要図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  現像部
２  安定部
３  水洗部
４  乾燥部
５  現像液塗布機構
６  安定液塗布機構
７  乾燥機構
４８  現像液タンク
４９  安定液タンク
５５  排液タンク
１００  取付板
１０１  吐出孔
１０２  現像液供給管
１０３  開口部
１０４  現像液受け部
１０５  塗布ローラ
１０６  拡散フィルム
１０７ａ逆流防止フィルム
１０８  バックアップローラ
Ｍ  平版印刷版
【図１】
2008116851.tif 000005
【図２】
2008116851.tif 000006
【図３】
2008116851.tif 000007
【図４】
2008116851.tif 000008
【図５】
2008116851.tif 000009
【図６】
2008116851.tif 000010