(57)【要約】【課題】帯状材料の供給を停止させることがなく、しかも複雑な制御を要することなく装置の省スペース化を図ることのできる帯状材料の供給装置を提供する。【解決手段】材料ロールＲは支持機構１０に回転可能に支持され、巻掛ローラ２０を回転させることにより、巻掛ローラ２０に巻掛けられた帯状材料Ｂが成形装置１００に供給されることから、巻掛ローラ２０の回転によって帯状材料Ｂが引っ張られて材料ロールＲが回転し、材料ロールＲから帯状材料Ｂが引き出される。また、巻掛ローラ２０の回転分だけ成形装置１００側に帯状材料Ｂが送り出されるので、成形装置１００の要求に応じて巻掛ローラ２０の回転速度や回転時間を制御するだけで、成形装置１００の要求に応じた量及び速度の供給を行うことができ、巻掛ローラ２０を通過した後の帯状材料Ｂにストック機構１０１において大きな弛みを設ける必要がない。【選択図】図１
2008201515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の帯状材料が長尺状の粘着防止フィルムとともに巻回されて成る材料ロールを支持し、材料ロールの帯状材料を任意の装置に供給する帯状材料の供給装置において、
前記材料ロールを回転可能に支持する支持機構と、
支持機構の材料ロールから引き出された帯状材料が巻掛けられる巻掛ローラと、
巻掛ローラを回転させることにより巻掛ローラに巻掛けられた帯状材料を前記任意の装置に供給する第１駆動装置と、
材料ロールと巻掛ローラとの間の帯状材料から粘着防止フィルムを剥離する剥離機構と、
剥離機構によって剥離された粘着防止フィルムを巻取るための回転可能な巻取軸と、
巻取軸を回転させるための第２駆動装置とを備えた
ことを特徴とする帯状材料の供給装置。
【請求項２】
前記支軸、巻掛ローラ、剥離機構及び巻取軸を移動可能な台車上に設けるとともに、第１駆動装置及び第２駆動装置を前記任意の装置側に設け、
前記任意の装置に帯状材料を供給するための所定位置に台車を配置した状態で、第１駆動装置と巻掛ローラとが着脱自在に連結されるとともに、第２駆動装置と巻取軸とが着脱自在に連結されるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の帯状材料の供給装置。
【請求項３】
前記支軸、剥離機構及び巻取軸を移動可能な台車上に設けるとともに、巻掛ローラ、第１駆動装置及び第２駆動装置を前記任意の装置側に設け、
前記任意の装置に帯状材料を供給するための所定位置に台車を配置した状態で、第２駆動装置と巻取軸とが着脱自在に連結されるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の帯状材料の供給装置。
【請求項４】
前記支持機構に支持された材料ロールと巻取軸とを軸方向に向かい合うように配置した
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の帯状材料の供給装置。
【請求項５】
前記支持機構に支持された材料ロールの回転を制動可能な制動装置を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の帯状材料の供給装置。
【請求項６】
前記第２駆動装置から巻取軸に所定の大きさ以上のトルクが伝達されないように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の帯状材料の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用空気入りタイヤの製造工程において、長尺状の帯状材料が長尺状の粘着防止フィルムとともに巻回されて成る材料ロールを支持し、材料ロールの帯状材料を任意の成形装置に供給する帯状材料の供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の帯状材料の供給装置としては、長尺状の帯状材料が長尺状の粘着防止フィルムとともに巻回されて成る材料ロールを回転可能に支持する支持機構と、支持機構の材料ロールから引き出された帯状材料から粘着防止フィルムを剥離して巻取るフィルム巻取装置と、粘着防止フィルムが剥離された帯状材料を所定の次工程装置に案内する案内部材とを備え、フィルム巻取装置で粘着防止フィルムを引っ張る力を用いて帯状材料を次工程装置に供給するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の帯状材料の供給装置としては、前述と同様の支持機構と、支持機構によって支持された材料ロールを一定速度で回転させる駆動装置と、支持機構の材料ロールから引き出された帯状材料から粘着防止フィルムを剥離する剥離機構と、剥離機構によって剥離された粘着防止フィルムを巻取るフィルム巻取装置と、剥離機構によって粘着防止フィルムが剥離された帯状材料を所定の次工程装置に案内するガイドローラと、ガイドローラと次工程装置との間に帯状材料の弛み部分が所定量だけ設けられるように駆動装置を制御する制御手段とを備え、前記弛み部分が少なくなると、駆動装置によって材料ロールを一定速度で回転させ、前記弛み部分が常に所定量だけ設けられるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３８１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前者の帯状材料の供給装置では、フィルム巻取装置で粘着防止フィルムを引っ張る力を用いて帯状材料の供給を行っており、粘着防止フィルムは薄く形成された樹脂製フィルムで大きな強度を有していないので、材料ロールの巻径が大きい場合にフィルムの破断が生じ、帯状材料の供給が停止して生産性の低下を招来するという問題点があった。
【０００５】
また、後者の帯状材料の供給装置では、材料ロールを一定速度で回転させ、材料ロールから次工程装置に帯状材料を供給するようになっているので、材料ロールの巻径に応じて材料ロールからガイドローラに送り出される帯状材料の速度が変化する。このため、ガイドローラと次工程装置との間に帯状材料の弛み部分を設け、この弛み部分の帯状材料が次工程装置に供給されるようになっている。一方、近年では次工程装置の処理速度が上がってきているので、次工程装置の要求に応じて帯状材料を円滑に供給するため、ガイドローラと次工程装置との間の帯状材料を大きく弛ませる必要があり、帯状材料を大きく弛ませる分だけ装置の設置スペースが大きくなるという問題点があった。
【０００６】
また、帯状材料を大きく弛ませないために、次工程装置の要求に応じて材料ロールの回転速度を制御し、材料ロールからガイドローラに送り出される帯状材料の速度を調整することが考えられるが、材料ロールの巻径に応じて材料ロールからガイドローラに送り出される帯状材料の速度が変化するので、材料ロールの回転制御が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、帯状材料の供給を停止させることがなく、しかも複雑な制御を要することなく装置の省スペース化を図ることのできる帯状材料の供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、長尺状の帯状材料が長尺状の粘着防止フィルムとともに巻回されて成る材料ロールを支持し、材料ロールの帯状材料を任意の装置に供給する帯状材料の供給装置において、前記材料ロールを回転可能に支持する支持機構と、支持機構の材料ロールから引き出された帯状材料が巻掛けられる巻掛ローラと、巻掛ローラを回転させることにより巻掛ローラに巻掛けられた帯状材料を前記任意の装置に供給する第１駆動装置と、材料ロールと巻掛ローラとの間の帯状材料から粘着防止フィルムを剥離する剥離機構と、剥離機構によって剥離された粘着防止フィルムを巻取るための回転可能な巻取軸と、巻取軸を回転させるための第２駆動装置とを備えている。
【０００９】
これにより、材料ロールは支持機構に回転可能に支持されるとともに、支持機構の材料ロールから引き出された帯状材料は巻掛ローラに巻掛けられ、材料ロールと巻掛ローラとの間の帯状材料から粘着防止フィルムが剥離されるとともに、第１駆動装置によって巻掛ローラを回転させることにより巻掛ローラに巻掛けられた帯状材料が任意の装置に供給されることから、巻掛ローラの回転によって帯状材料が引っ張られて材料ロールが回転し、材料ロールから帯状材料が引き出される。また、巻掛ローラの回転分だけ任意の装置側に帯状材料が送り出される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、巻掛ローラの回転によって帯状材料が引っ張られて材料ロールが回転し、材料ロールから帯状材料を引き出すことができるので、帯状材料が材料ロールを回転させるための強度を有する場合は、材料ロールから帯状材料を引き出す際に帯状材料が破断して帯状材料の供給を停止させることがない。また、巻掛ローラの回転分だけ任意の装置側に帯状材料を送り出すことができるので、任意の装置の要求に応じて巻掛ローラの回転速度や回転時間を制御するだけで、任意の装置の要求に応じた量及び速度の供給を行うことができ、巻掛ローラを通過した後の帯状材料に大きな弛みを設ける必要がない。従って、複雑な制御を要することなく装置の省スペース化を図ることができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１は帯状材料の供給装置の側面図、図２は図１におけるＡ方向矢視図、図３は帯状材料の供給装置の平面図、図４は帯状材料の供給装置の要部正面断面図、図５は台車を所定位置に配置する前の帯状材料の供給装置の平面図、図６は帯状材料の供給装置のブロック図、図７は制御部の動作を示すフローチャートである。以下の文章中における方向の説明は図１乃至図３に示した方向に準ずる。また、左右方向は幅方向と一致するものとする。
【００１２】
この帯状材料の供給装置は、移動可能な台車１と、台車１上に設けられ、長尺状の帯状材料Ｂが長尺状の粘着防止フィルムＦと重ね合わせられた状態で複数回に亘って巻回されて成る材料ロールＲを回転可能に支持する支持機構１０と、台車１上に設けられ、支持機構１０の材料ロールＲから引き出された帯状材料Ｂが巻掛けられる巻掛ローラ２０と、台車１上に設けられ、支持機構１０によって支持された材料ロールＲと巻掛ローラ２０との間の帯状材料Ｂから粘着防止フィルムＦを剥離する剥離機構３０と、台車１上に設けられ、剥離機構３０によって剥離された粘着防止フィルムＦを巻取るための回転可能な巻取軸４０と、成形装置１００側に設けられ、巻掛ローラ２０を回転させることにより巻掛ローラ２０に巻掛けられた帯状材料Ｂを成形装置１００に供給するための第１駆動装置５０と、成形装置１００側に設けられ、巻取軸４０を回転させるための第２駆動装置６０と、成形装置１００側に設けられ、支持機構１０に支持された材料ロールＲの回転を制動可能な制動装置７０とを備えている。ここで、帯状材料Ｂにはその長手方向に延びる複数の補強コードが埋設されており、帯状材料Ｂは例えば数ｍｍから数ｃｍの厚さ寸法を有するとともに、数ｃｍから数十ｃｍの幅寸法を有する。成形装置１００の例としてはタイヤ用ベルト部材を成形するものが挙げられ、帯状材料Ｂを所定の長さ寸法に切断するとともに、切断された帯状材料Ｂを互いに幅方向に貼り合わせることにより、タイヤ用ベルト部材を成形するようになっている。
【００１３】
台車１には複数の車輪１ａが設けられ、各車輪１ａによって台車１が移動するようになっている。
【００１４】
支持機構１０は、台車１の上面に固定されているベアリング１１と、ベアリング１１によって回転可能に支持されている支軸１２とを有する。また、支軸１２の外周面には一対のフランジ部１３ａを有するケース１３が取付けられ、ケース１３の各フランジ部材１３ａの間に帯状材料Ｂが粘着防止フィルムＦとともに巻付けられるようになっている。即ち、帯状材料Ｂが粘着防止フィルムＦとともにリール１３に巻付けられることにより材料ロールＲが形成されている。また、支軸１２の一端は台車１の幅方向外側（左側）に突出しており、支軸１２の一端にはクラッチ板１２ａが設けられている（図３参照）。
【００１５】
巻掛ローラ２０は支持機構１０のケース１３と径方向に対向するように配置され、巻掛ローラ２０の中心軸２１は台車１に回転可能に支持されている。中心軸２１の一端は台車１の幅方向外側（左側）に突出しており、中心軸２１の一端にはクラッチ板２１ａが設けられている。巻掛ローラ２０の近傍には２つの補助ローラ２２が設けられ、各補助ローラ２２は巻掛ローラ２０と径方向に対向するように配置され、台車１に回転可能に支持されている。各補助ローラ２２のうち一方は巻掛ローラ２０よりも後側に配置され、各補助ローラ２２のうち他方は巻掛ローラ２０よりも前側に配置されている。
【００１６】
剥離機構３０は支持機構１０のケース１３と巻掛ローラ２０との間に配置されている。また、剥離機構３０は第１ローラ３１、第２ローラ３２及び第３ローラ３３を有しており、各ローラ３１〜３３はケース１３と径方向に対向するように配置されるとともに、台車１に回転可能に支持されている。第２ローラ３２は第１ローラ３１の下側に配置され、第３ローラ３３は第１ローラ３１よりもケース１３から離れた位置に配置されている。また、第３ローラ３３の下方には反転ローラ３４が配置され、反転ローラ３４は台車１に回転可能に支持されている。反転ローラ３４の回転軸は各ローラ３１〜３３の回転軸と直交している。
【００１７】
巻取軸４０はベアリング４１によって台車１に回転可能に支持され、ベアリング４１は台車１の上面に固定されている。また、巻取軸４０の外周面には一対のフランジ部４２ａを有するケース４２が取付けられ、ケース４２の各フランジ部４２ａの間に粘着防止フィルムＦが巻付けられるようになっている。巻取軸４０の一端は台車１の幅方向外側（右側）に突出しており、巻取軸４０の一端にはクラッチ板４０ａが設けられている。巻取軸４０は支持機構１０の支軸１２と同軸状に配置され、巻取軸４０の他端には支軸１２が挿入されている。また、巻取軸４０の内周面と支軸１２の外周面とはベアリング４０ｂによって互いに回転可能に連結されている。即ち、支持機構１０に支持された材料ロールＲと巻取軸４０は別々に回転可能であり、支持機構１０に支持された材料ロールＲと巻取軸４０とは軸方向に向かい合うように配置されている。巻取軸４０のケース４２と径方向に対向するように補助ローラ４３が設けられ、補助ローラ４３は台車１に回転可能に支持されている。また、補助ローラ４３は剥離機構３０の右側に配置されている。
【００１８】
第１駆動装置５０は、成形装置１００の近傍の所定位置に設置されたベース５１と、ベース５１に回転可能に支持された回転軸５２と、回転軸５２を回転させる周知の電動モータから成るモータ５３とを有する。回転軸５２の一端には電磁石から成る第１連結機構５２ａが設けられ、この第１連結機構５２ａと巻掛ローラ２０の中心軸２１のクラッチ板２１ａによって周知の電磁クラッチが構成されている。
【００１９】
第２駆動装置６０は、成形装置１００の近傍の所定位置に設置されたベース６１と、ベース６１に回転可能に支持された第１回転軸６２と、第１回転軸６２を回転させる周知の電動モータから成るモータ６３と、第１回転軸６２の一端に連結された滑りクラッチ６４と、第１回転軸６２に滑りクラッチ６４を介して連結された第２回転軸６５とを有する。第２回転軸６５の一端には電磁石から成る第２連結機構６５ａが設けられ、この第２連結機構６５ａと巻取軸４０のクラッチ板４０ａによって周知の電磁クラッチが構成されている。滑りクラッチ６４は例えばパウダークラッチやトルクリミッタークラッチのように所定の大きさ以上のトルクを伝達しない周知のクラッチ機構を有している。
【００２０】
制動装置７０は、成形装置１００の近傍の所定位置に配置されたベース７１と、ベース７１に回転可能に支持された回転軸７２と、回転軸７２の回転を制動可能なブレーキ７３とを有する。ブレーキ７３は、回転軸７２の外周面に設けられたブレーキディスク７３ａと、ブレーキディスク７３ａを挟持可能なキャリパー７３ｂとを有する。回転軸７２の一端には電磁石から成る第３連結機構７２ａが設けられ、この第３連結機構７２ａと支持機構１０の支軸１２のクラッチ板１２ａによって周知の電磁クラッチが構成されている。
【００２１】
第１駆動装置５０、第２駆動装置６０及び制動装置７０は周知のマイクロコンピュータから成る制御部８０に接続され、制御部８０には成形装置１００から帯状材料Ｂを要求する信号が入力されるようになっている（図６参照）。
【００２２】
以上のように構成された帯状材料の供給装置において、成形装置１００に帯状材料Ｂを供給する場合は、先ず、成形装置１００に帯状材料Ｂを供給するための所定位置に台車１を配置する。即ち、図５に示すように台車１を移動し、図３に示す所定位置に台車１を配置する。これにより、台車１上に設けられた巻掛ローラ２０のクラッチ板２１ａが第１駆動装置５０の第１連結機構５２ａに対応した位置に配置され、台車１上に設けられた巻取軸４０のクラッチ板４０ａが第２駆動装置６０の第２連結機構６５ａに対応した位置に配置され、台車１上に設けられた支持機構１０のクラッチ板１２ａが制動装置７０の第３連結機構７２ａに対応した位置に配置される。
【００２３】
次に、第１連結機構５２ａによって巻掛ローラ２０のクラッチ板２１ａを吸着し、第１駆動装置５０と巻掛ローラ２０とを連結する。また、第２連結機構６５ａによって巻取軸４０のクラッチ板４０ａを吸着し、第２駆動装置６０と巻取軸４０とを連結する。さらに、第３連結機構７２ａによって支持機構１０のクラッチ板１２ａを吸着し、制動装置７０と支持機構１０とを連結する。
【００２４】
続いて、帯状材料の供給装置から成形装置１００に帯状材料Ｂを供給する準備を行う。
【００２５】
即ち、支持機構１０によって支持された材料ロールＲから粘着防止フィルムＦ付きの帯状材料Ｂを引き出し、剥離機構３０の第１ローラ３１に上方から巻掛ける。ここで、帯状材料Ｂの下面に粘着防止フィルムＦが配置されるようにする。次に、第１ローラ３１を通過した帯状材料Ｂから粘着防止フィルムＦを剥離し、その粘着防止フィルムＦを第２ローラ３２に下方から巻掛ける。続いて、第２ローラ３２を通過した粘着防止フィルムＦを第３ローラ３３に上方から巻掛けるとともに、第１ローラ３１を通過した帯状材料Ｂを第３ローラ３３に上方から巻掛ける。次に、第３ローラ３３を通過した粘着防止フィルムＦを略９０°捩りながら反転ローラ３４に下方から巻掛け、反転ローラ３４を通過した粘着防止フィルムＦを略９０°捩りながら補助ローラ４３に上方から巻掛け、補助ローラ４３を通過した粘着防止フィルムＦを巻取軸４０に巻付ける。一方、第３ローラ３３を通過した帯状材料Ｂは一方の補助ローラ２２を介して巻掛ローラ２０に下方から巻掛けられ、巻掛ローラ２０を通過した帯状材料Ｂは他方の補助ローラ２２を介して台車１の前方に配置されている成形装置１００に送り出される。
【００２６】
成形装置１００には帯状材料Ｂに所定量の弛みを設けるためのストック機構１０１が設けられ、ストック機構１０１は第１ローラ１０１ａ、第２ローラ１０１ｂ及び第３ローラ１０１ｃを有している。台車１側から送り出された帯状材料Ｂは先ず第１ローラ１０１ａに上方から巻掛けられ、第１ローラ１０１ａを通過した帯状材料Ｂは第２ローラ１０１ｂに下方から巻掛けられ、第２ローラ１０１ｂを通過した帯状材料Ｂは第３ローラ１０１ｃに上方から巻掛けられる。ここで、第２ローラ１０１ｂは上下方向に移動可能に支持されるとともに、下方に向かって付勢され、第２ローラ１０１ｂが上下方向に移動して帯状材料Ｂに所定量の弛みが設けられるようになっている。また、第３ローラ１０１ｃを通過した帯状材料Ｂは成形装置１００内の切断位置に送り出される。
【００２７】
以上のように帯状材料Ｂを供給する準備を行った後、帯状材料の供給装置から成形装置１００に帯状材料Ｂの供給が行われる。ここでは、成形装置１００から制御部８０に帯状材料Ｂを要求する要求信号が入力され、その要求信号に応じて制御部８０が各駆動装置５０，６０及び制動装置７０を制御するようになっている。
【００２８】
帯状材料Ｂを供給する場合の制御部８０の動作について図７のフローチャートを参照しながら説明する。尚、初期状態において、キャリパー７３ｂはブレーキディスク７３ａを挟持しており、第１駆動装置５０のモータ５３は停止している。また、第２駆動装置６０のモータ６３は常に所定速度で回転している。
【００２９】
先ず、成形装置１００からの要求信号が制御部８０に入力されると（Ｓ１）、制動装置７０のブレーキ７３による支軸１２の制動を解除させ、支持機構１０の支軸１２を回転可能な状態にする（Ｓ２）。ここで、ブレーキ７３のキャリパー７３ｂは適度な力でブレーキディスク７３ａを挟持しており、支軸１２が無用に回転しないようになっている。また、第１駆動装置５０によって巻掛ローラ２０を所定速度で所定時間だけ回転させる（Ｓ３）。
【００３０】
ここで、成形装置１００からの要求信号には巻掛ローラ２０の回転速度情報及び回転時間情報が含まれており、これらの情報に応じて第１駆動装置５０が巻掛ローラ２０を回転させる。また、第２駆動装置６０は巻掛ローラ２０の周速よりも巻取軸４０に巻取られた粘着防止フィルムＦの外周面の周速の方が速くなるようにモータ６３を回転させるようになっている。さらに、第２駆動装置６０の各回転軸６２，６５の間には滑りクラッチ６４が設けられているので、第２駆動装置６０から巻取軸４０に所定の大きさ以上のトルクが伝達されない。即ち、剥離機構３０によって剥離された粘着防止フィルムＦに無用な力が加わることがなく、粘着防止フィルムＦが剥離機構３０と巻取軸４０との間で無用に弛むこともない。
【００３１】
また、巻掛ローラ２０の回転によって帯状材料Ｂが引っ張られて材料ロールＲが回転し、材料ロールＲから帯状材料Ｂが引き出される。続いて、その帯状材料Ｂの粘着防止フィルムＦが剥離機構３０によって順次剥離され、粘着防止フィルムＦは巻取軸４０に巻取られる。一方、剥離機構３０を通過した帯状材料Ｂは巻掛ローラ２０に順次巻掛けられ、巻掛ローラ２０の回転分だけ成形装置１００側に送り出される。
【００３２】
第１駆動装置５０による巻掛ローラ２０の回転が終了すると（Ｓ４）、制動装置７０のブレーキ７３によって支軸１２の回転を制動する（Ｓ５）。ブレーキ７３によって支軸１２を制動することから、材料ロールＲが慣性力によって無用に回転することがない。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、材料ロールＲは支持機構１０に回転可能に支持されるとともに、支持機構１０の材料ロールＲから引き出された帯状材料Ｂは巻掛ローラ２０に巻掛けられ、材料ロールＲと巻掛ローラ２０との間の帯状材料Ｂから粘着防止フィルムＦが剥離されるとともに、第１駆動装置５０によって巻掛ローラ２０を回転させることにより、巻掛ローラ２０に巻掛けられた帯状材料Ｂが成形装置１００に供給されることから、巻掛ローラ２０の回転によって帯状材料Ｂが引っ張られて材料ロールＲが回転し、材料ロールＲから帯状材料Ｂが引き出される。ここで、帯状材料Ｂにはその長手方向に延びる複数の補強コードが埋設されており、材料ロールＲを回転させるための強度を有するので、材料ロールＲから帯状材料Ｒを引き出す際に帯状材料Ｂが破断して帯状材料Ｂの供給を停止させることがない。
【００３４】
また、巻掛ローラ２０の回転分だけ成形装置１００側に帯状材料Ｂが送り出されるので、成形装置１００の要求に応じて巻掛ローラ２０の回転速度や回転時間を制御するだけで、成形装置１００の要求に応じた量及び速度の供給を行うことができ、巻掛ローラ２０を通過した後の帯状材料Ｂにストック機構１０１において大きな弛みを設ける必要がない。従って、複雑な制御を要することなく装置の省スペース化を図ることができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００３５】
また、支持機構１０、巻掛ローラ２０、剥離機構３０及び巻取軸４０を移動可能な台車１上に設けるとともに、第１駆動装置５０、第２駆動装置６０及び制動装置７０を成形装置１００側に設け、成形装置１００に帯状材料Ｂを供給するための所定位置に台車１を配置した状態で、第１駆動装置５０と巻掛ローラ２０とが着脱自在に連結されるとともに、第２駆動装置６０と巻取軸４０とが着脱自在に連結され、第３駆動装置７０も支持機構１０と着脱自在に連結されるように構成したので、成形装置１００における帯状材料Ｂの使用量が多く、材料ロールＲを複数の台車１に準備する必要がある場合は、各台車１上にそれぞれ各駆動装置５０，６０及び制動装置７０を設ける必要がなくなり、台車１の製造コストの低減を図ることができるとともに、台車１の省スペース化を図ることができる。尚、各駆動装置５０，６０を台車１上に設けることも可能であり、制動装置７０を台車１上に設けることも可能である。
【００３６】
また、支持機構１０に支持された材料ロールＲと巻取軸４０とを軸方向に向かい合うように配置したので、材料ロールＲと巻取軸４０とを径方向に対向するように配置する場合と比較し、装置の省スペース化を図ることができる。また、材料ロールＲの直径が幅寸法に比べて極めて大きい場合は、装置の省スペース化の効果がより顕著になり、支持機構１０及び巻取軸２０を台車１上に設ける場合は、台車１を安定させる上で極めて有利である。
【００３７】
また、支持機構１０に支持された材料ロールＲの回転を制動可能な制動装置７０を設けたので、巻掛ローラ２０が停止した後における材料ロールＲの無用な回転を防止することができ、帯状材料Ｂの円滑な供給を行う上で極めて有利である。
【００３８】
また、第２駆動装置６０から巻取軸４０に滑りクラッチ６４を介して回転が伝達されるようにした。即ち、第２駆動装置６０から巻取軸４０に所定の大きさ以上のトルクが伝達されないように構成したので、巻掛ローラ２０の周速よりも巻取軸４０に巻取られた粘着防止フィルムＦの外周面の周速の方が速くなるように第２駆動装置６０のモータ６３を回転させると、剥離機構３０によって剥離された粘着防止フィルムＦに無用な力が加わることがなく、粘着防止フィルムＦが剥離機構３０と巻取軸４０との間で無用に弛むこともない。即ち、巻取軸４０による粘着防止フィルムＦの巻取りを円滑に行う上で極めて有利である。
【００３９】
尚、本実施形態では、第２駆動装置６０に滑りクラッチ６４を設け、第２駆動装置６０から巻取軸４０に所定の大きさ以上のトルクが伝達されないように構成したものを示したが、滑りクラッチ６４を設ける代わりに第２駆動装置６０のモータ６３を空気圧モータから構成することも可能である。この場合、空気圧モータを所定の大きさ以上のトルクが発生しないように構成すると、第２駆動装置６０から巻取軸４０に所定の大きさ以上のトルクが伝達されることがない。
【００４０】
また、本実施形態では、支持機構１０、巻掛ローラ２０、剥離機構３０及び巻取軸４０を移動可能な台車１上に設けるとともに、第１駆動装置５０、第２駆動装置６０及び制動装置７０を成形装置１００側に設けたものを示したが、図８に示すように、支持機構１０、剥離機構３０及び巻取軸４０を移動可能な台車１上に設けるとともに、巻掛ローラ２０、第１駆動装置５０、第２駆動装置６０及び制動装置７０を成形装置１００側に設け、成形装置１００に帯状材料Ｂを供給するための所定位置に台車１を配置した状態で、第２駆動装置６０の第２連結機構６５ａと巻取軸４０のクラッチ板４１ａとが着脱自在に連結されるように構成することも可能である。この場合、第１連結機構５２ａ及びクラッチ板２１ａを設けずに第１駆動装置５０と巻掛ローラ２０とを直結することも可能である。これにより、台車１上にそれぞれ巻掛ローラ２０を設ける必要がなくなるので、台車１の製造コストの低減を図る上でより有利である。
【００４１】
尚、本実施形態では、支持機構１０、巻掛ローラ２０、剥離機構３０及び巻取軸４０を移動可能な台車１上に設けたものを示したが、支持機構１０、巻掛ローラ２０、剥離機構３０及び巻取軸４０を成形装置１００の近傍に設置することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、支持機構１０に支持された材料ロールＲと巻取軸４０とを軸方向に向かい合うように配置したものを示したが、材料ロールＲと巻取軸４０とを径方向に対向するように配置することも可能である。
【００４３】
尚、本実施形態では、複数の補強コードが長手方向に延びるように埋設された帯状材料Ｂを示したが、補強コードが長手方向と所定の角度をなすように埋設されている帯状材料Ｂや、補強コードを有さない帯状材料Ｂであっても、その帯状材料Ｂが材料ロールＲを回転させるための強度を有している場合は、前述の帯状材料の供給装置によって成形装置１００に供給することが可能である。
【００４４】
また、本実施形態では、支持機構１０に支軸１２を設けるとともに、支軸１２をベアリング１１によって支持し、材料ロールＲを回転可能に支持したものを示したが、図９に示すように、支軸１２及びベアリング１１の代わりにケース１３の外周面を複数のローラ１４で支持することにより、材料ロールＲを回転可能に支持することも可能である。さらに、巻取軸４０のケース４２も同様に支持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明における一実施形態を示す帯状材料の供給装置の側面図
【図２】図１におけるＡ方向矢視図
【図３】帯状材料の供給装置の平面図
【図４】帯状材料の供給装置の要部正面断面図
【図５】台車を所定位置に配置する前の帯状材料の供給装置の平面図
【図６】帯状材料の供給装置のブロック図
【図７】制御部の動作を示すフローチャート
【図８】本実施形態の第１変形例を示す帯状材料の供給装置の側面図
【図９】本実施形態の第２変形例を示す台車の側面図
【符号の説明】
【００４６】
１…台車、１０…支持機構、１１…ベアリング、１２…支軸、１２ａ…クラッチ板、１３…ケース、２０…巻掛ローラ、２１…中心軸、２１ａ…クラッチ板、３０…剥離機構、４０…巻取軸、４１…ベアリング、４２…ケース、５０…第１駆動装置、５１…ベース、５２…回転軸、５２ａ…第１連結機構、５３…モータ、６０…第２駆動装置、６１…ベース、６２…第１回転軸、６３…モータ、６４…滑りクラッチ、６５…第２回転軸、６５ａ…第２連結機構、７０…制動装置、７１…ベース、７２…回転軸、７２ａ…第３連結機構、７３…ブレーキ、Ｂ…帯状材料、Ｆ…粘着防止フィルム、Ｒ…材料ロール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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