(57)【要約】【課題】  印刷装置に対するアクセス制限を行うアクセス制御チケット（ＡＣＴ）には、時間帯条件が含まれていないため、時間帯によるアクセス制御が困難であった。【解決手段】  アクセス制御装置内のＡＣＴ生成部２０８において、時間帯による機能制限情報を含む形態でＡＣＴを生成する。このとき、クライアントＰＣからのＡＣＴ要求に応じて、そのユーザ情報４０４と該要求時刻を示す時間情報４０５に基づき、時間帯による機能制限情報を記載したリスト４０１を参照する。すなわち、要求時間に応じて定時内ＡＣＴ４１０と、時間外ＡＣＴ４１１が生成される。このＡＣＴをクライアントＰＣへ返信することによって、印刷ジョブが該ＡＣＴを伴って印刷装置側へ渡され、時間帯に応じたアクセス制御が可能となる。【選択図】  図８
2008165738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、
を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項２】
前記比較ステップにより実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれていない場合、前記要求ステップは前記ジョブに設定されている実行時間情報に基づくアクセス制御チケットを要求することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理方法。
【請求項３】
前記時間帯に応じた画像処理装置の機能を利用制限する機能制限情報には、ユーザごとに、時間帯に応じて許可される画像処理装置の機能及び制限されている画像処理装置の機能を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のジョブ処理方法。
【請求項４】
前記生成ステップにおいては、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴ステップを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項５】
前記アクセス制御装置は、ユーザごとの時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御情報リストを保持し、
前記生成ステップにおいては、前記アクセス制御情報リストに基づき、前記アクセス制御チケットの要求を行ったユーザを特定するユーザ情報と、該要求が行われた時刻を示す時刻情報とから前記アクセス制御チケットを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項６】
前記生成ステップは、
前記要求ステップによりアクセス制御チケットが要求された時刻が第１の時間帯に含まれる場合に、該第１の時間帯における機能制限情報を含む第１のアクセス制御チケットを生成する第１の生成ステップと、
前記要求ステップによりアクセス制御チケットが要求された時刻が前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯に含まれる場合に、該第２の時間帯における機能制限情報を含む第２のアクセス制御チケットを生成する第２の生成ステップと、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項７】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
前記比較手段により実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれていない場合、前記要求手段は前記ジョブに設定されている実行時間情報に基づくアクセス制御チケットを要求することを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記時間帯に応じた画像処理装置の機能を利用制限する機能制限情報には、ユーザごとの時間帯に応じて許可される画像処理装置の機能及び制限されている画像処理装置の機能を示す情報が含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴手段を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記アクセス制御装置は、ユーザごとの時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御情報リストを保持し、
前記生成手段は、前記アクセス制御情報リストに基づき、前記アクセス制御チケットの要求を行ったユーザを特定するユーザ情報と、該要求が行われた時刻を示す時刻情報とから前記アクセス制御チケットを生成する特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう際の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、当該プログラムが、
ユーザごとの画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置に対して、ネットワークを介してアクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置から、前記要求ステップの要求に基づき生成されたアクセス制御チケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記比較ステップにより実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記受信ステップで受信したアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行が行われることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、前記画像処理装置に対して要求するジョブに設定された実行時間情報を含むアクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求に含まれる前記ジョブに設定された実行時間情報に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記ジョブに設定された実行時間情報で示される時間になったとき、前記返信ステップで返信されたアクセス制御チケットに基づき利用を制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、
を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１４】
前記生成ステップにおいては、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のジョブ処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、前記画像処理装置に対して要求するジョブに設定された実行時間情報を含むアクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求に含まれる前記ジョブに設定された実行時間情報に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記ジョブに設定された実行時間情報で示される時間になったとき、前記返信手段で返信されたアクセス制御チケットに基づき利用を制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの指示に応じて画像処理装置上でジョブが実行される場合に、該画像処理装置の機能を制限するジョブ処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の印刷装置管理における管理項目の増大や、管理対象となる印刷装置台数の増加等を要因として、印刷装置管理担当者の管理コスト（ＴＣＯ）の削減が要望されている。それと同時に、印刷装置を使用可能な時間帯を制限して印刷装置のランニングコストを削減したいという要望もある。
【０００３】
従来、印刷装置管理システムにおいて印刷装置の使用許可／禁止を制御する場合、該印刷装置を使用するユーザ単位または該ユーザが所属するグループ単位での制限を行なったり、印刷枚数の制限を行なう等の方法が取られている。
【０００４】
また、ユーザのＩＤカードと、ユーザの所属する部門ごとの使用可能時間帯を定義した時間帯情報を用いて、印刷装置の使用許可／禁止を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。該技術によれば、印刷装置を使用するユーザによって挿入されたＩＤカードの部門情報を参照して、当該部門における使用可能時間帯や印刷枚数が上限に達しているか否かを判定して、印刷装置の使用の可否を制御していた。
【特許文献１】特開２００５−３５７２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の印刷装置管理システムにおける管理方法では、以下のような問題があった。
【０００６】
まず、印刷装置の使用許可／禁止条件として時間帯の条件が含まれていない場合、印刷が許可されているユーザであれば時刻に関係なく印刷出力を可能とし、時間帯による使用許可／禁止の制御を行なう事はできなかった。
【０００７】
また、印刷装置の使用許可／禁止の制御に時間帯条件を導入した場合においても、印刷指示時と印刷実行時に時間差が発生するような時間指定ジョブについての制御は困難であった。
【０００８】
さらに、多機能化が進む昨今の印刷装置について、その使用許可／禁止を時間帯によって全機能一律に制御した場合、本来であれば終日開放すべき機能までもが該当時間帯には禁止されてしまう等、細かい制御を行なうことが困難であった。
【０００９】
本発明は上述した問題を個々にまたはまとめて解決するためになされたものであり、画像処理装置の機能を利用したジョブの実行を、木目細やかに且つ柔軟に制限できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明にかかるジョブ処理方法は、画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにより実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
あるいは、本発明にかかる画像処理システムは、画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に拠れば、画像処理装置の機能を利用したジョブの実行を、従来に比べて、木目細やかに且つ柔軟に制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
●システム構成概要
図１は、本実施形態が動作する画像処理システムの構成および動作概要を示す図である。同図において、１０８は印刷を実行するユーザが使用するクライアントととしての情報処理装置（以下、クライアントＰＣ）である。ユーザはクライアントＰＣ１０８上でアプリケーションプログラム等を動作させ、そのアプリケーションプログラムより印刷処理を実行する。このクライアントＰＣ１０８は印刷装置に対してジョブ処理要求を行なう要求元装置として機能する。以下では、要求元装置の代表例としてクライアントＰＣ１０８を例として説明を行なう。無論、要求元装置はクラインとＰＣ１０８に限定されるものではなく、例えば、コピージョブを行なう際には、印刷装置自体が要求元装置として機能する。また、本実施形態が適用されるジョブとしては、プリントジョブ、コピージョブ、ボックスプリントジョブ等様々な種類のジョブが想定されるが、以下のではジョブの代表として、まず、プリントジョブを例として説明を行なう。
【００１５】
クライアントＰＣ１０８において印刷が実行されると、その内部で印刷データはアプリケーションプログラムよりプリンタドライバに引き渡され、プリンタドライバでは出力対象となる印刷装置１０７に対して印刷ジョブの出力準備を行なう。例えばその際、クライアントＰＣ１０８上のプリンタドライバは、アクセス制御システム１０２に対してアクセス制御チケット（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｉｃｋｅｔ：以下、ＡＣＴ）の発行要求１０１を行なう。アクセス制御システム１０２では、ＡＣＴの発行要求１０１を受けると、該発行要求に含まれるユーザ情報を識別し、そのユーザ情報に基づいてシステムを構成するユーザ情報管理サーバ（不図示）からユーザに関する情報を取得する。
【００１６】
ここで、ＡＣＴには、画像処理装置（印刷装置）の各機能の利用を許容するか禁止（抑制）するかの機能制限情報が含まれている。また、この機能制限情報は、ジョブ中における画像形成装置が有する各機能の利用指定を許可するか禁止（抑制）するかを示す情報とすることもできる。なお、印刷装置の各機能とは、例えば、カラー印刷、ステープル、ＢｏｘＰｒｉｎｔ等を指す。また、以下ではＡＣＴの取得タイミングとして印刷要求時を代表として説明を行なうが、取得タイミングはこれに限定されない。例えば、印刷要求が行われる前に、事前にＡＣＴを取得しておいても良い。
【００１７】
次にユーザごとの画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むＡＣＴを発行することでアクセス制御を行なうアクセス制御システム１０２に関して述べる。アクセス制御システム１０２は、ユーザのアクセス情報を取得する為に、アクセス制御情報リスト（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ：以下、ＡＣＬ）１０３に対して、指定されたユーザ情報をキーとしてアクセスする。このＡＣＬ１０３には、ユーザごとの印刷装置１０７に対するアクセス制限情報が記載されている。１０４は、ＡＣＬ１０３を参照して得られたアクセス制御情報に基づいて生成されたＡＣＴであり、このＡＣＴ１０４が、印刷要求を行ったプリンタドライバが動作しているクライアントＰＣ１０８に対して、ＡＣＴ発行１０５として返信される。
【００１８】
するとクライアントＰＣ１０８のプリンタドライバは、今から印刷装置に要求しようとしているジョブで求められる機能が全て、受信したＡＣＴで許可されているか否かを判定する。そして、受信したＡＣＴで一部又は全てのジョブで実行される機能が許可されていないとユーザにその旨を警告出力する。一方、ＡＣＴで全てのジョブで実行される機能が許可されている場合は、警告等を出力することなく、印刷装置１０７に対し、ＡＣＴ発行１０５として取得したＡＣＴと共に、印刷ジョブ１０６を印刷装置１０７に対して送信する。
【００１９】
すると印刷装置１０７では、アクセス制御システム１０２に対し、印刷ジョブ１０６と共に送信されたＡＣＴの正当性を検証するために、ＡＣＴ確認１０９を送信する。するとアクセス制御システム１０２からＡＣＴの正当性検証の結果が印刷装置１０７に応答される。この結果、印刷装置１０７はクライアントＰＣ１０８から取得したＡＣＴの正当性が認証された場合には印刷を許可し、正当性が認証されない場合は印刷ジョブをキャンセルする。これにより、不正な印刷出力や印刷装置１０７への不正アクセスを防止することができる。なおＡＣＴの正当性検証方法としては例えば、ＡＣＴにアクセス制御システム１０２のみが復号化できる暗号化情報を含め、その暗号化情報が含まれているか否かを判断することにより実行できる。
【００２０】
図２は、図１に示した本実施形態における各機器の主なハードウェアモジュールを示す図であり、以下、同図を用いて各機器におけるハードウェアモジュールの機能を説明する。
【００２１】
同図において、１９０１はネットワークラインである。ネットワークライン１９０１は、各機器間のネットワークを構成する物理的なラインであり、通常はツイストペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバなどが使用される。
【００２２】
図１に示したアクセス制御システム１０２は、図２に示すサーバにおいて実現されるため、以下、サーバ１０２と称する。サーバ１０２を構成するハードウェアモジュールとしては、ネットワークボード１９０２、ＣＰＵボード１９０３、ビデオインタフェイス１９０４、Ｉ／Ｏインタフェイス１９０５、ディスクインタフェイス１９０６がある。そしてさらに、上記各モジュールに接続されたＣＲＴ１９０７、キーボード１９０８、マウス１９０９、ハードディスクドライブ（ＨＤ）１９１０がある。ＨＤ１９１０においては、複数のハードディスクユニットが並列に接続されており、データ転送の高速化と高信頼性を確保している。なお、これらハードディスクユニットには、サーバ１０２上で動作するソフトウェアの性格等により、データベースを構築していても良い。
【００２３】
クライアントＰＣ１０８を構成するハードウェアモジュールとしてはサーバ１０２と同様に、ネットワークボード１９０２、ＣＰＵボード１９０３、ビデオインタフェイス１９０４、Ｉ／Ｏインタフェイス１９０５、ディスクインタフェイス１９１１がある。そして、それらに接続されたＣＲＴ１９０７、キーボード１９０８、マウス１９０９、ＨＤ１９１０がある。クライアントＰＣ１０８におけるプリンタドライバソフトは、ディスクインタフェイス１９１１に接続されたＨＤ１９１０に格納されており、アプリケーションソフトウエアから印刷要求が行なわれる際にＯＳを経由して呼び出される。
【００２４】
また、印刷装置１０７を構成するハードウェアモジュールとしては、周辺機器に対応したネットワークボード１９１２、機能複合型複写機のコントローラボード１９１５、記録手段（印刷手段）としてのプリントエンジン１９１４がある。さらに、操作パネルコントローラ１９１６、操作パネル１９１７、スキャナコントローラ１９１８、スキャナユニット１９１９、モデム１９２０、ハードディスクＩＦ１９２１、ＨＤ１９２２を備える。なお、図２の１１０に示すように、本実施形態のシステムにおいては印刷装置１０７以外にも複数台の印刷装置を備えることが可能である。印刷装置１０７は、後述する図１３Ａ、図１５のフローチャートに示す処理によって発行される印刷ジョブを受信し、さらに後述する図１３Ｂ、図１８のフローチャートに示される処理を実行する。
【００２５】
図３は、サーバ１０２におけるソフトウェアモジュール構成を示す図である。同図において、２００１はオペレーティングシステム（ＯＳ）、２００２はライブラリ、２００３はアプリケーションであり、アプリケーション２００３の一部としてアクセス権制御管理プログラム２００４を含んでいる。２００５はハードウェア制御プログラムであり、その一部としてネットワーク制御プログラム２００６、ハードディスク（ＨＤ）制御プログラム２００７を含んでいる。
【００２６】
図４は、アクセス権制御管理プログラム２００４の構成を表した図である。アクセス権制御管理プログラム２００４は、サーバ１０２上のアプリケーション２００３の一つとして実現される。同図において、管理プログラム２１０１はアクセス権制御管理プログラム２００４のメイン部分であり、該プログラムの全体を制御する。通信プログラム２１０２は、ネットワーク制御プログラム２００６を利用して周辺機器やクライアントＰＣ１０８とサーバ１０２間での通信を行い、クライアントＰＣ１０８からのＡＣＴの取得要求や、印刷装置１０７からのＡＣＴの正当性検証等を行なう。ファイル管理プログラム２１０３は、ＨＤ制御プログラム２００７を利用して、後述するようなＡＣＬなどの情報管理を実現する。
【００２７】
図５は、クライアントＰＣ１０８におけるソフトウェアモジュール構成を示す図である。同図において、２２０１はＯＳであり、クライアントＰＣ１０８の全般的な処理を行なう。２２０２はプリンタドライバであり、アプリケーション２２０３からの印刷指示によって起動され、印刷実行時等のＡＣＴの取得や、印刷装置１０７に対するＡＣＴを伴う印刷ジョブの送信などは、ネットワーク制御プログラム２２０４を経由して行なう。なお、要求元装置からのＡＣＴの取得要求はジョブ実行時には限定されない。例えば、ジョブ実行を行なう前にＡＣＴの取得要求を行なう等、事前にＡＣＴを取得しておくようにしてもよい。ジョブ実行前にＡＣＴを取得した場合には、後述するＳ１３０２において、事前に取得したＡＣＴの記述に基づく判定を行なう。
【００２８】
次に図６を用いて、アクセス制御を行なうサーバ１０２上における本実施形態の特徴的なモジュール構成について説明する。
【００２９】
図６に示されるモジュールは、図２に示すＨＤ１９１０すなわち外部記憶装置に、インストールプログラムによってインストールされるものである。これらモジュールは、サーバ１０２上にインストールされたシステムを起動する際に、必要に応じでＨＤ１９１０から読み出され、ＣＰＵボード１９０３上のＲＡＭにロードされる事により、ＣＰＵで実行される。
【００３０】
２０１はＡＣＴ生成要求部であり、ＡＣＴを必要とするクライアントＰＣ１０８からのＡＣＴ発行要求１０１を受信又は取得して、該情報をＡＣＴ生成システム部２０２に渡すモジュールである。ここで、クライアントＰＣ１０８から印刷実行時に発行されるＡＣＴ発行要求１０１における要求情報の一例を図７に示す。図７によればこの要求情報には、ＡＣＴ発行要求１０１を行ったＰＣを特定するためのＩＰアドレス情報と、印刷実行を行なうユーザ情報、および処理内容が印刷（Ｐｒｉｎｔ）である旨を示す情報、が含まれている。
【００３１】
ＡＣＴ生成システム部２０２では、ＡＣＴ生成要求部２０１が取得したＡＣＴ発行要求１０１の要求情報を受け取り、要求したクライアントＰＣ１０８に対してＡＣＴを発行するための処理を行なう。
【００３２】
ＡＣＴ生成システム部２０２において、２０３はユーザ情報取得部であり、ＡＣＴ発行を要求したユーザの情報取得を行なう。ここでは、図７に示す「ＵｓｅｒＡ」というユーザ名称を抽出し、これに基づいてアクティブディレクトリ（以下、ＡＤ）等に管理されているユーザ情報を参照して、ＡＣＴ発行要求１０１を要求したユーザの職種や、属する権限グループ等の情報を取得する。ここで取得されたユーザ情報はＡＣＬ取得部２０５に渡され、以降の処理に流用される。なお、本実施形態におけるユーザには、サーバ１０２がジョブ管理をする上でジョブ要求元を特定できるように、個人ユーザや、部門等を該当させることができる。
【００３３】
２０４は時間管理部であり、ＡＣＴ発行要求１０１が発行された時刻または時間帯を特定して、該情報をＡＣＬ取得部２０５へ渡す。２０６はジョブ情報判定部であり、クライアントＰＣ１０８からの印刷ジョブ情報を判定し、印刷ジョブを出力する際に特別な処理を行なう必要が発生した場合に、その情報をＡＣＴ生成部２０８に渡す。２０７は例外情報判定部であり、クライアントＰＣ１０８から要求された印刷ジョブを強制的に実行する必要がある場合に、例外情報としてＡＣＴ生成部２０８に渡す。すなわち、要求された印刷ジョブに対して、たとえ例外としてでもＡＣＴの発行を行い、印刷を続行する必要がある場合に、これを例外情報としてＡＣＴ生成部２０８に渡す。
【００３４】
ＡＣＴ生成部２０８では、ＡＣＴ発行要求１０１を発行したクライアントＰＣ１０８に対して返信するＡＣＴを生成する。
【００３５】
●ＡＣＴ生成処理
以下、ＡＣＴ生成部２０８におけるＡＣＴ生成処理について、図８を用いて具体的に説明する。同図において、まず４０１は図１に示したＡＣＬ１０３の具体例を簡略的に示したものである。このＡＣＬ４０１は、サーバ１０２上の外部記憶装置やデータベースなどに情報が記憶されている情報テーブルとして実現され、図６に示したＡＣＬ取得部２０５が必要に応じて参照することができる。このＡＣＬ４０１には、時間帯に応じて許可される印刷装置の機能及び制限（禁止）されている機能が、ユーザ毎に記載されている。
【００３６】
同図に示すようにＡＣＬ４０１には、ユーザ情報、時間帯情報、および時間帯毎の機能制限情報、等が記録されている。ここでは最も単純な例を用いて説明を行なう。ＡＣＬ４０１においては、まずユーザ情報として、一般職、管理職、特権ユーザなどの大分類があり、各ユーザが使用可能とする印刷装置の機能毎の制限情報が記載されている。なお、ジョブ実行における機能毎の制限を分類する為のユーザ情報であれば、図８に示されるユーザ情報の区分に限定はされない。ユーザ情報は、印刷要求を行ったユーザの情報に基づいてＡＤ等を参照してユーザの分類を特定した上で、これらのユーザ情報が合致する部分のテーブル情報にアクセスすることによって得られる。なお、ここでは説明を簡単にするために時間帯を二つに分けた例を示しているが、より細かな時間帯を設定することも可能である。また、ユーザ情報についてもここでは３つのグループに分けた例を示したが、より細かなユーザグループを定義することももちろん可能である。ＡＣＴ生成部２０８は、例えば、アクセス制御チケットが要求された時刻が第１の時間帯に含まれる場合に、第１の時間帯における機能制限情報を含む第１のアクセス制御チケットを生成する（第１の生成ステップ）。また、アクセス制御チケットが要求された時刻が第１の時間帯とは異なる第２の時間帯に含まれる場合に、第２の時間帯における機能制限情報を含む第２のアクセス制御チケットを生成する（第２の生成ステップ）。
【００３７】
ＡＣＬ４０１において、テーブル情報４０２は、ユーザ情報が「一般職」である場合の「８：３０〜１７：００」という時間帯における、印刷装置の機能制限を示す情報である。同様にテーブル情報４０３は、ユーザ情報が「一般職」である場合の「１７：０１〜８：２９」という時間帯における、印刷装置の機能制限を示す情報である。すなわち、４０２は定時内のＡＣＬテーブルであり、４０３は時間外のＡＣＬテーブルである。なお、本実施例では定時内、時間外という言葉を用いて説明するが、時間帯の範囲を特定できる情報であれば、例えば第１時間帯及び第２時間帯と呼んでも良い。
【００３８】
ＡＣＴ生成部２０８には、ユーザ情報取得部２０３および時間管理部２０４から取得された、ユーザ情報４０４およびＡＣＴ要求時の時間情報４０５が、ＡＣＬ取得部２０５を介してＡＣＬ情報参照部４１２へ入力される。このように入力された情報例を４０６，４０７に示すが、これらにおいてはＡＣＴ要求時の時間帯が異なっている。すなわち、入力情報４０６においては、ＡＣＴ要求時が１６：００で要求ユーザが一般職の権限を持っている例を示しており、入力情報４０７においては、ＡＣＴ要求時が２０：００で要求ユーザが一般職の権限を持っている例を示している。したがってＡＣＬ情報参照部４１２においては、ＡＣＴ要求時の時間帯に応じて、入力情報４０６の場合はＡＣＬテーブル４０２を、入力情報４０７の場合はＡＣＬテーブル４０３をそれぞれ参照して、印刷装置の機能制限情報を取得する。
【００３９】
ＡＣＴ生成部２０８は、実際にＡＣＴを生成するための論理的構成を時間帯ごとに備えている。すなわち、４０８が「８：３０〜１７：００」の定時内である時間帯に対応したＡＣＴ生成部Ａであり、定時内ＡＣＴを生成する。また、４０９が「１７：０１〜８：２９」の定時外である時間帯に対応したＡＣＴ生成部Ｂであり、時間外ＡＣＴを生成する。
【００４０】
以上のようにＡＣＴ生成部２０８においては、ＡＣＴ要求時の時間情報４０５に応じて、参照するＡＣＬおよび動作するＡＣＴ生成部を決定する。すなわち、定時内である入力情報４０６に対してはＡＣＬテーブル４０２を参照し、ＡＣＴ生成部Ａ４０８によって定時内ＡＣＴ４１０を生成する。また、時間外である入力情報４０７に対してはＡＣＬテーブル４０３を参照し、ＡＣＴ生成部Ｂ４０９によって時間外ＡＣＴ４１１を生成する。この定時内ＡＣＴ４１０，時間外ＡＣＴ４１１の夫々には、ＡＣＴを要求していたユーザに対する、時間帯に応じて許可される印刷装置の機能及び制限（禁止）されている機能が記述されている。
【００４１】
なお、図８に示す定時内ＡＣＴ４１０は、定時内の時間帯に生成されたＡＣＴの最も単純な例を示すものであり、ユーザを特定するユーザ情報と、時間帯と機能、およびその機能の許可／禁止に関する情報が格納されている。また時間外ＡＣＴ４１１には不図示であるがさらに、印刷装置におけるある機能を例外的に許可した場合に、当該機能の許可情報が例外的である旨を示す例外フラグと、例外印刷を行なうジョブを特定する為の印刷ジョブＩＤを格納する領域が用意されている。ここで例外的とは、本来図８に示されるＡＣＬテーブルで、ある時間帯における、許可されていない機能を用いたジョブの実行を、図１９に示されるようなジョブ実行履歴を残す等の条件付きで許可すること指す。
【００４２】
次に図９および図１０を用いて、ＡＣＴ生成部２０８におけるＡＣＴの生成処理について詳細に説明する。
【００４３】
まずＳ９０１では、ＡＣＴ生成要求部２０１において、印刷を行なうクライアントＰＣ１０８から発行されたＡＣＴ発行要求１０１を受付け、該要求をＡＣＴ生成システム部２０２へ渡す。
【００４４】
するとＳ９０２において、ＡＣＴ生成システム部２０２はユーザ情報取得部２０３において、ＡＣＴ発行要求１０１を行ったユーザの情報を取得する。ここで取得されるユーザ情報は上述したように、ユーザの名称に基づいてＡＤを参照して得られ、ユーザの職種等、ＡＣＬをアクセスする際に必要となるユーザ分類情報である。
【００４５】
次にＳ９０３において、印刷を行なうジョブに関する情報を取得する。ここで取得される印刷ジョブの情報例を図１１に示す。図１１によれば印刷ジョブ情報として、印刷を行なうユーザ情報、印刷を行なうジョブを特定するジョブＩＤ、印刷時の優先情報、印刷を行なうドキュメント名称を特定する印刷ジョブ名称、印刷出力時間を特定する印刷要求時間、等の情報が含まれている。なお、図１１に示した印刷ジョブに関する情報は一例にすぎず、その他の詳細な情報を保持することも可能である。
【００４６】
次にＳ９０４において、図８に示した定時内ＡＣＴ４１０および時間外ＡＣＴ４１１へユーザ情報を埋め込む。
【００４７】
次にＳ９０５で時間管理部２０４において、ＡＣＴ発行要求１０１の発行時刻（現在時刻）に関する情報を取得する。ここで取得される時刻情報は、サーバ１０２がＡＣＴ要求を受信した時刻としても良いし、又は実質的にクライアントＰＣ１０８がＡＣＴ要求を発行した時刻としても良い。なお、ここで取得した時間情報は、後述するように該ＡＣＴ発行要求１０１（又はジョブ実行要求）が定時内に発行されたか否かを確認するために用いられる。
【００４８】
そしてＳ９０６では、Ｓ９０５において取得した時間情報が定時内か時間外かを判定する。このＳ９０６の判定により、定時内のＡＣＬテーブル４０２を参照すべきか、時間外のＡＣＬテーブル４０３を参照すべきかの判定を行なう。Ｓ９０６で定時内であると判定した場合は、Ｓ９０７へ進み、時間外であると判定した場合にはＳ９０８へ進む。
【００４９】
Ｓ９０７では、定時内のＡＣＬテーブル４０２を参照してＡＣＬ情報を取得し、図１０のＳ１００１へ進む。このＳ９０７及び後述するＳ９１２の処理により、Ｓ９０１の要求を受けた場合に、時間帯に応じたアクセス制御チケットを生成する為のＡＣＬを参照することが出来る。
【００５０】
一方、Ｓ９０８においては、Ｓ９０３で取得した印刷ジョブ情報からその出力優先度が高いか否かを判定し、高いと判定した場合はＳ９０９へ進み、低いと判定した場合はＳ９１２へ進む。
【００５１】
なお、ユーザはプリンタドライバの設定画面を介して印刷ジョブに対して高い優先度を設定することができる。また、この高い優先度はジョブ単位で設定でき、これが設定された場合に、Ｓ９０３で判定される印刷ジョブ情報に、優先度が高い旨の設定が施される。
【００５２】
Ｓ９０９では、時間外ではあるがジョブ優先度が高いために、例外的に印刷要求を行ったユーザの情報を、図１１に示す印刷ジョブ情報から取得し、該ユーザ情報に基づいて例外出力テーブルを更新する。ここで例外出力テーブルとは、このような例外印刷を繰り返すユーザを抑止することを目的としてサーバ１０２上に設けられた、例外出力回数を規定するテーブルである。
【００５３】
ここで図１２に、例外出力テーブルの一例を示す。例外出力テーブルは、ユーザごとの例外出力の上限を管理するために使用され、ユーザごとの例外出力を許可する規定回数と、例外出力を行った実績回数が管理されている。なお、例外出力テーブルにおいては、ユーザの権限ごとに規定回数を設定することが可能である。また、例外出力実績が上限に達した場合にはそれ以降の例外出力が認められないことになるが、例えば月が変わるタイミングで例外出力実績回数をクリアする等の処理を行なうことで、月ごとの例外出力の上限管理を行なうことも可能である。
【００５４】
そしてＳ９１０では、図１２に示す例外出力テーブルを参照し、例外出力が規定回数に達しているか否かを判定する。例外出力が規定回数を超えたと判定した場合はＳ９１１へ進み、例外出力要求を行ったユーザに対する警告出力処理を行なう。なお、ここでの警告処理の内容としては、例外出力ユーザに対して、ＡＤから取得した情報に基づいて警告メールを送信する、あるいはユーザが属する組織の上長に対して通知メールを送る、等の方法が考えられる。このとき、警告に対するユーザからの応答により処理を中断することももちろん可能である。また、図１２に示される例外出力テーブルにおける例外出力実績は、各印刷装置に保存される例外印刷の履歴（図１９に相当）をサーバ１０２がネットワークを介して取得して反映させることにより、ユーザ毎に更新できる。
【００５５】
Ｓ９１０において例外出力が規定回数を超えていない場合、又はＳ９１１における警告処理の終了後、処理はＳ９１２に進む。
【００５６】
そして、ジョブ優先度が高い場合でも低い場合でも、Ｓ９１２において時間外のＡＣＬテーブル４０３を参照し、各情報を取得する。
【００５７】
Ｓ９１３では、時間外印刷における処理ステップを実施した旨を示すフラグを設定し、図１０のＳ１００１へ処理を進める。このＳ９１３で設定されるフラグは、以降の各ステップで時間外処理が指定されているか否かを判定を行なう際に使用される。
【００５８】
引き続き図１０に示すフローチャートの説明を行なう。ＡＣＬ情報が取得されると、次にＳ１００１において、ＡＣＬの一機能についての時間帯情報を取得する。例えば、ＡＣＬテーブル４０２を参照した場合、まず「Ｃｏｐｙ」機能について「８：３０−１７：００」の時間帯で管理されているという情報が取得される。続くＳ１００２では、ＡＣＬの機能毎の許可情報を取得する。例えば、ＡＣＬテーブル４０２を参照した場合、「Ｃｏｐｙ」機能は禁止されているという情報が取得される。次にＳ１００３において、定時内ＡＣＴ４１０へ時間帯の情報（この場合「８：３０−１７：００」）を埋め込む。なお、Ｓ１００１，Ｓ１００２で時間外のＡＣＬテーブル４０３が参照される場合には、Ｓ１００３では時間外ＡＣＴ４１１へ時間帯の情報を埋め込む。
【００５９】
次にＳ１００４において、既に参照したＡＣＬテーブルではない他方のＡＣＬテーブルを参照し、当該機能について使用可能時間帯が連続しているか否かの判定を行なう。具体的には、既に参照したＡＣＬテーブル４０２に加えてＡＣＬテーブル４０３を参照し、例えば「Ｐｒｉｎｔ」機能については許可時間帯が連続していないと判定され、「ＢＯＸ  Ｐｒｉｎｔ」機能については許可時間帯が連続していると判定される。そして、機能毎の許可時間帯が連続している場合はＳ１００５へ進み、定時内ＡＣＴ４１０の「ＢＯＸ  Ｐｒｉｎｔ」機能の時間帯情報に示されるように、機能毎の使用可能時間帯を１日連続の時間帯に変更する。その後、処理をＳ１００６へ進める。尚、「ＢＯＸ  Ｐｒｉｎｔ」機能とは、クライアントＰＣ１０８から受信した印刷データ、又は印刷装置１０７の原稿読み取り装置から入力した原稿画像データを、印刷装置１０７の不揮発性記憶装置（ＨＤＤ等）に保存する機能を指す。そして、印刷装置１０７の不揮発性記憶装置に保存されたデータはユーザによりクライアントＰＣ１０８、操作パネル等から印刷指示することができる。
【００６０】
一方、Ｓ１００４において機能毎の許可時間帯が連続していないと判定した場合は、そのままＳ１００６へ処理を進める。
【００６１】
Ｓ１００６では、定時内ＡＣＴ４１０又は時間外ＡＣＴ４１１に対し、Ｓ１００１、Ｓ１００２で取得した機能毎の許可／禁止情報をセット（設定）する。そしてＳ１００７では、定時内ＡＣＴ４１０もしくは時間外ＡＣＴ４１１に記述すべき全機能について、セット終了したか否かを判定する。未セットの機能があればＳ１００１へ戻って上述した処理を繰り返し、全ての機能毎の許可／禁止情報のセットが終了するとＳ１００８へ処理を進める。
【００６２】
Ｓ１００８では、上述した一連の処理により設定された時間帯に対応し、且つ、機能毎の許可／禁止情報の設定に基づき、クライアントＰＣ１０８へ応答するＡＣＴを生成する。
【００６３】
Ｓ１００９では、ステップＳ９１３においてフラグがセット（設定）されたか否かの判定を行い、時間外のＡＣＴ発行処理であると判定した場合はＳ１０１０へ進み、定時内のＡＣＴ発行処理である場合は、Ｓ１０１４へ処理を進めてＡＣＴの発行を行なう。
【００６４】
Ｓ１０１０では、Ｓ９０３で取得した印刷ジョブ情報からその出力優先度が高いか否かを判定し、高いと判定した場合はＳ１０１１へ進み、低いと判定した場合はＳ１０１４へ処理を進める。
【００６５】
Ｓ１０１０では、本来、時間帯に応じて制限されている画像処理装置の機能を例外許可したＡＣＴを生成する。この例外許可したＡＣＴにより、ユーザ所望の印刷装置の機能を任意の時間帯で利用できるようになる。また、Ｓ１０１１では、高優先度に基づいて例外出力を行なう印刷ジョブを一定時間内印刷可能にするために、印刷可能時間帯を現在の時刻から一定時間内（デフォルト１０分など）にセットする。図８に示す時間外ＡＣＴ４１１では、「Ｐｒｉｎｔ」機能に関して「２０：００−２０：１０」の間のみ許可された様子が示されている。
【００６６】
また、図８では不図示であるが、印刷ジョブを特定するために印刷ジョブＩＤを時間外ＡＣＴ４１１の「印刷ジョブＩＤ」領域にセットする。
【００６７】
そしてＳ１０１２において、例外印刷を行なうために時間外ＡＣＴ４１１の「Ｐｒｉｎｔ」機能に関する許可／禁止情報を「許可（○）」にセットする。次にＳ１０１３では、時間外ＡＣＴ４１１の「Ｐｒｉｎｔ」の機能について、その許可情報が例外的なものである旨を示すために、例外フラグをセット（ＯＮ）する。
【００６８】
そしてＳ１０１４では、上述した一連の処理によって作成された定時内ＡＣＴ４１０または時間外ＡＣＴ４１１を、ＡＣＴ発行を要求した装置、要求元装置に返信する。要求元装置のネットワークアドレス等は、Ｓ１００１で取得した図７に含まれるアドレスに基づき特定することが出来る。
【００６９】
そして、図９および図１０に示すフローチャートに従って発行されたＡＣＴ発行１０５を受信したクライアントＰＣ１０８は、図１に示されるが如く、受信したＡＣＴとともに印刷ジョブ１０６を印刷装置１０７に送信する。なお、ＡＣＴ発行１０５によるＡＣＴと印刷ジョブをどのようにして関連付けるかは、ＡＣＴを印刷ジョブとアーカイブしたり、印刷ジョブに埋め込むことにより実現できる。或は、ＡＣＴに印刷ジョブＩＤを埋め込み、印刷ジョブＩＤをキーとしてＡＣＴと印刷ジョブとを関連付けても良い。
【００７０】
また、図９および図１０に示すフローチャートに基づいて発行されたＡＣＴを受信したＡＣＴの要求元装置では、受信したＡＣＴに含まれる機能制限情報と、印刷ジョブで指定される印刷装置の機能との比較が行われる。該比較において、印刷ジョブの中にＡＣＴで許可されていない機能が指定されている場合には、ジョブ実行の抑制処理が行われる。この抑制処理とは、ジョブの強制キャンセル、ジョブを指定された通りの設定で実行できない旨の警告表示等を含ませることができる。
【００７１】
以上説明したように図９および図１０に示すフローチャートにより、印刷装置のユーザごとの使用可能／禁止の制御を行なうサーバが、ユーザに発行するＡＣＴの構成要素として、時間帯による機能制限情報を付加する。すなわち、時間帯によって機能制限が異なるＡＣＴを生成することによって、印刷装置の機能毎に、時間帯による制限を施すことが可能となる。これにより、印刷処理が許可されているユーザに対しても、時刻による印刷許可／禁止の制御を行なうことが可能となるばかりでなく、例えば終日開放すべき機能を許可する等、さらにきめの細かい制御を行なうことができる。
【００７２】
●印刷ジョブ入力処理
次に、図１３Ａ、Ｂを用いて、Ｓ１０１４のＡＣＴ発行に対応して、サーバ１０２からＡＣＴを取得し、印刷ジョブを印刷装置に入力するまでの処理について説明する。図１３Ａは、サーバ１０２からＳ１０１４で発行されたＡＣＴを取得したクライアントＰＣ１０８の処理を示すフローチャートである。また図１３Ｂは、クライアントＰＣ１０８又はサーバ１０２からＡＣＴを受信した印刷装置１０７の処理を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、図１３Ａに示すフローチャートについて説明する。
【００７４】
クライアントＰＣ１０８は、Ｓ１３０１で現在の時刻情報を取得する。例えばプリンタドライバが稼動するＯＳが保持する現在の時刻情報を取得する。そしてＳ１３０２で、該取得された時刻においてジョブで要求されている各機能が全てＡＣＴで許可されているか否かを判定する。例えば、現在時刻が２０：００でサーバ装置１０２から時間外ＡＣＴ４１１が取得され、且つ、ジョブで要求される機能がＣｏｐｙであれば、Ｓ１３０２ではＮＯと判定する。一方、現在時刻が２０：００でサーバ装置１０２から時間外ＡＣＴ４１１が取得され、且つ、ジョブで要求される機能がＰｒｉｎｔであれば、Ｓ１３０２でＹＥＳと判定する。
【００７５】
そして、Ｓ１３０２でＮＯと判定した場合には、Ｓ１３０３で、何れかのＡＣＴにて要求されているジョブの機能が許可されていない旨を、許可されていない機能を知らせる形態でクライアントＰＣ１０８の表示部に警告表示する。
【００７６】
そして、Ｓ１３０４でジョブ実行のキャンセルを行い、処理を終了する。
【００７７】
一方、Ｓ１３０２でＹＥＳと判定した場合にはＳ１３０５で取得したＡＣＴとともに印刷ジョブを印刷装置１０７に送信出力する。
【００７８】
なお、Ｓ１３０４，Ｓ１３０５では、印刷ジョブ中で指定された画像処理装置の機能が、サーバ１０２から返信されたＡＣＴで許可されていない場合に、抑制処理として、警告及びジョブ実行キャンセル処理を説明した。しかしながらこの例に限定せずに、例えば、Ｓ１３０３の警告表示のみを行って、すなわちＳ１３０４のジョブキャンセルを行なわないようにしても良い。この場合、許可されていない機能については印刷装置側で取消し、又は設定の丸め込み（カラー印刷をモノクロ印刷に設定変更）を行なうようにしても良い。
【００７９】
次に、図１３Ｂに示すフローチャートについて説明する。図１３Ｂは、上述したように、クライアントＰＣ１０８から又はサーバ１０２からＡＣＴを受信した印刷装置１０７における処理を示す。
【００８０】
印刷装置１０７はまず、Ｓ１３１１乃至Ｓ１３１４については、クライアントＰＣ１０８又はサーバ１０２から受信したＡＣＴについて、上述したＳ１３０１乃至Ｓ１３０４と同様の処理を行なう。そして、Ｓ１３１５では、クライアントＰＣ１０８からＡＣＴを受信した場合には、ＡＣＴとともに送信されてくる印刷ジョブを受信する。またサーバ１０２からＡＣＴを受信した場合には、印刷装置１０７に備えられたスキャナから読込まれた原稿画像データを印刷装置１０７内部に入力する。
【００８１】
なお、Ｓ１３１３，Ｓ１３１４についても、上述したＳ１３０３，Ｓ１３０４と同様に、ジョブ実行の抑制処理として警告表示のみを行なうようしても良い。
【００８２】
以上のように本実施形態によれば、画像処理装置（印刷装置）の機能を利用したジョブの実行を、従来に比べて、木目細やかに且つ柔軟に制限できる。例えば、一般者権限のユーザには、時間外でのコピージョブ実行を禁止（抑制）し、ある一定の権限ユーザのみ時間外でのコピージョブ実行を許可することができる。これにより、例えば、夜間に機密情報をコピー物として外部持ち出されてしまうという事態を防ぐことができる。
【００８３】
また、一般者権限のユーザに対して一律して時間外でのジョブ実行を禁止するのではなく、印刷装置の機能毎にジョブ実行の許可／禁止を設定できる。例えばＢｏｘＰｒｉｎｔのみについては時間外に許可すること等ができるため、ユーザの印刷装置の使い勝手を向上させることができる。
【００８４】
また、ユーザが設定画面を介して優先度の高いジョブを指定することにより、例外アクセス制御チケットを発行できるため、緊急に時間外に発生した業務に支障をきたすような事態を防ぐことが出来る。さらに例外アクセス制御チケットにより、時間外で禁止されたジョブ機能を印刷装置に実行させることができるようになるが、その履歴をサーバ１０２で管理するので、例外アクセス制御チケットの多発を抑止することもできる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第２実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態とほぼ同様であるため、同様の箇所については説明を省略する。第２実施形態においては、例えばジョブ実行時刻情報を指定するタイマージョブ等、印刷要求時間と印刷ジョブ実行時間に差がある場合に、例外ＡＣＴを利用することを特徴とする。
【００８６】
●印刷処理概要
図１４は、第２実施形態において印刷要求時と印刷ジョブ実行時で時間差が発生した場合の印刷処理の概要を示す図である。９０１は、第１実施形態で示したアクセス制御システム１０２と同等のシステムである。９０２は、クライアントＰＣ９０３から定時内に印刷要求を行った際に、９０１から発行されたＡＣＴである。ＡＣＴ９０２は、上述した図８に示す定時内ＡＣＴ４１０と同様の情報を保持しており、印刷を実行するユーザに関する情報や、印刷を行なう際の機能制限に関する情報を有し、８：３０−１７：００の時間帯では印刷機能（Ｐｒｉｎｔ）が許可されている。
【００８７】
９０４は、クライアントＰＣ９０３上で動作しているプリンタドライバであり、印刷を行なうジョブの情報や、印刷を行なう際に取得したＡＣＴの情報を解釈することができる。プリンタドライバ９０４においては、処理対象のジョブがタイマージョブ（出力時間を指定して印刷を行なう印刷ジョブ）であるか通常の印刷ジョブであるかを判定する。タイマージョブであれば、タイマージョブ実行指定時間と、ＡＣＴ中の印刷許可時間帯の情報とを比較し、その不整合が検出された場合には、その旨を報知するためのメッセージ９０５を表示する。メッセージ９０５においてはさらに、実行時間の不整合があるものの印刷を続行するか否かの判断をユーザに対して促し、ユーザより印刷続行が指示された場合には、クライアントＰＣ９０３はアクセス制御システム９０１に対して例外ＡＣＴ９０６を要求する。
【００８８】
クライアントＰＣ９０３が例外ＡＣＴ９０６を受けると、これを印刷ジョブ９０７と共に出力対象の印刷装置９０８に送信することによって、印刷を実行する。なお印刷装置９０８においては、例外ＡＣＴ９０６と共に受信した印刷ジョブ９０７について、その履歴を例外印刷として保持しておく。この履歴を参照することによって、例外印刷を行った印刷ジョブを特定することが可能となる。
【００８９】
●印刷要求
ここで図１５を用いて、図１４に示した第２実施形態における印刷要求処理について詳細に説明する。
【００９０】
まずＳ１１０１において、クライアントＰＣ９０３から印刷処理要求が行なわれた段階で、クライアントＰＣ９０３上で動作しているプリンタドライバ９０４からアクセス制御システム９０１に対して、ＡＣＴを要求する。このＳ１１０１の要求に対して、第１実施形態で説明した図９，図１０のフローチャートに示す処理がサーバ１０２で実行される。
【００９１】
次にＳ１１０２において、アクセス制御システム９０１より、現在の時間帯に合致したＡＣＴ９０２の取得を行なう。ここで取得されるＡＣＴの具体例が、上述した図８に示す定時内ＡＣＴ４１０である。
【００９２】
そしてＳ１１０３において、処理対象である印刷ジョブがタイマージョブ（実行時間が指定されたジョブ）であるか否かの判定を行なう。ここで図１６に、タイマージョブについてのジョブ情報例を示す。このタイマージョブ情報には、図１１に示した通常の印刷ジョブ情報に加えて、「印刷実行時間」に関する情報が付加されており、この印刷実行時間情報の有無によって、上記判定が可能となる。Ｓ１１０３においてタイマージョブでない場合はＳ１１１１へ進むが、タイマージョブと判定された場合はＳ１１０４へ進む。
【００９３】
Ｓ１１０４では、図１６のタイマージョブ情報から、タイマージョブの実行時間に関する情報を取得し、さらにＳ１１０５では、Ｓ１１０２で取得したＡＣＴ９０２に含まれている印刷許可時間帯の情報を取得する。そしてＳ１１０６において、ＡＣＴ９０２に含まれている印刷許可時間帯と、タイマージョブ情報に含まれている印刷実行時間に不整合があるか否かの判定を行なう。図１４に示す例においては、ＡＣＴ９０２（定時内ＡＣＴ４１０）における印刷可能時間帯が８：３０−１７：００であり、タイマージョブ実行時間が２１：００であるため、不整合が起きていると判定される。このように不整合が検出された場合はＳ１１０７へ進み、不整合が無い場合はＳ１１１１へ進む。
【００９４】
Ｓ１１０７においては、不整合の検出に応じて図１７に示すようなメッセージを表示し、ユーザに対して印刷処理を例外印刷として続行するか否かの判断を促す。そしてＳ１１０８において、該メッセージに対するユーザ入力に基づき、例外印刷として続行するか否かを判断する。例外印刷として続行する場合にはＳ１１０９に進み、続行しない場合には印刷ジョブをキャンセルして処理を終了する。
【００９５】
Ｓ１１０９においては、例外印刷を行なうために、クライアントＰＣ９０３がアクセス制御システム９０１に対し、高い優先度を自動的に設定し例外ＡＣＴ９０６の発行を要求する（Ｓ９０８でＹＥＳと判定される）。この際、例外印刷を行なう印刷ジョブを特定するために、図１６に示すタイマージョブ情報から印刷ジョブＩＤを取得し、ユーザ情報とジョブＩＤ、および例外印刷であるという情報を元に、例外ＡＣＴ９０６の発行要求を行なう。このＳ１１０９の例外ＡＣＴ９０６の要求に対して上述の図９，図１０のフローチャートと同様の処理がサーバ１０２で実行される。但し、図１０のＳ１０１１において、図１５のフローチャートに示す処理に基づきタイマージョブに対する例外ＡＣＴ９０６の要求を受けた場合には、上述したＳ１０１１の説明とは異なる動作を行う。具体的には、Ｓ１０１１でジョブで要求されている機能（例えばＰｒｉｎｔ）についての時間帯をタイマージョブが実行される時間から一定時間に設定し、その設定された時間帯について、Ｓ１０１２で許可フラグを設定する。
【００９６】
そしてＳ１１１０において、例外ＡＣＴ９０６を取得する。ここで例外ＡＣＴ９０６の具体例は、図８に示す時間外ＡＣＴ４１１と同様である。この例外ＡＣＴ９０６によれば、ジョブＩＤが「１２３４５」の印刷ジョブは、例外的に印刷が許可されるという許可情報を持っている。
【００９７】
そしてＳ１１１１において、上述したように取得したＡＣＴ９０２または例外ＡＣＴ９０６と共に、印刷ジョブ９０７を印刷装置９０８に対して送信する。
【００９８】
●取得したＡＣＴに基づくジョブ実行抑制処理
上述した図１５のＳ１１１０により、クライアントＰＣ９０３が例外ＡＣＴ９０６を取得すると、実際にはＡＣＴにおけるジョブで要求される機能毎の実行可否が判断される。この場合には、上述した第１実施形態で図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明した処理と同様の処理が、クライアントＰＣ９０３、印刷装置９０８の夫々で実行される。
【００９９】
但しこの場合、Ｓ１３０１，Ｓ１３０２、およびＳ１３１１，Ｓ１３１２について若干処理が異なるのでその点について、詳しく説明する。
【０１００】
第１実施形態のＳ１３０１，Ｓ１３１１においては、ＡＣＴを受信した時点の、現在の時刻情報を取得する例を説明した。しかし、第２実施形態のように受信したジョブがタイマージョブである場合には、タイマージョブで指定されたジョブ実行時刻が含まれる時間帯についての、各機能の許可／禁止の記述を調べる。
【０１０１】
●印刷実行
次に図１８を用いて、ＡＣＴ９０２または例外ＡＣＴ９０６付きの印刷ジョブ９０７を受け取った印刷装置９０８側における印刷処理について、詳細に説明する。なお、印刷装置９０８側で印刷処理を実行するソフトウェアモジュールは、図２に示す印刷装置１０７内のＨＤ１９２２等に格納されており、必要に応じてコントローラボード１９１５上のコントローラソフトウエアによって起動される。また、図２に示す印刷装置１１０のように、ＨＤユニットを持たず、例えばプリンタ単体機能のみを有する印刷装置の場合には、プリンタコントローラ１９１３のＲＯＭ上にこれらのソフトウェアがプリインストールされており、必要に応じで実行される。また、図１８に示す処理は実際には、上述した「●取得したＡＣＴに基づくジョブ実行抑制処理」の処理とともに、印刷装置９０８において実行される。
【０１０２】
まずＳ１５０１において、印刷ジョブ９０７とともに送信されたＡＣＴ（ＡＣＴ９０２または例外ＡＣＴ９０６）を取得する。なお、第１実施形態でも説明したように、ＡＣＴと印刷ジョブとの関連付けについては、様々な形態を想定することができる。Ｓ１５０２でその正当性を確認する。ＡＣＴの正当性の確認処理としては例えば、これが改竄されていないか、有効期限は切れていないか、等をチェックする。そして次にＳ１５０３において、このＡＣＴが正当でないと判定された場合には、印刷ジョブをキャンセルして処理を終了する。一方、ＡＣＴが正当であると判定された場合はＳ１５０４へ進んで、このＡＣＴが例外ＡＣＴ９０６であるか否かを判定する。例外ＡＣＴ９０６であるか否かの判定は、時間外ＡＣＴ４１１に示す例外フラグに基づいて行われる。例外ＡＣＴ９０６である場合はＳ１５０５において、例外印刷の履歴管理を行なう情報テーブルに、履歴として追加する。ここで、例外印刷履歴の管理情報としては、例えば図１９に示すように、ユーザ情報と印刷ドキュメント名称、印刷出力時間等が保持されており、後に印刷装置９０８が一覧として取得可能な形式で保存されている。そして、図１９に示される例外印刷の印刷履歴をサーバ１０２がネットワークを介して取得することにより、図１２で説明した例外出力テーブルにおける回数をインクリメント（更新）することができる。
【０１０３】
例外印刷履歴の保存が終了した、または例外ＡＣＴ９０６でなかった場合には、Ｓ１５０６に進み、Ｓ１５０１で取得したＡＣＴと共に、受信した印刷ジョブ９０７の印刷処理を実行する。なお、ここでの印刷処理とは、印刷ジョブに含まれる頁記述言語データのビットマップ展開、およびビットマップデータに基づく用紙等の記録媒体への記録手段（図２に示すプリントエンジン１９１４）による記録処理が含まれる。
【０１０４】
以上説明したように第２実施形態によれば、例えばタイマージョブ等に起因する例外的な時間外ＡＣＴを発行することによって、印刷指示時と印刷実行時に時間差が発生する時間指定ジョブを制御することができる。具体的には、ユーザにより定時内に発行されたタイマージョブが、実際には時間外に実行され、該タイマージョブで指定されていない機能が時間外で許可されていないためにジョブキャンセルされるという事態を未然に警告できる。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第３実施形態におけるシステム構成は上述した第１実施形態とほぼ同様であるため、説明を省略する。第３実施形態においては、各時間帯（定時内、定時外を含む）のジョブ実行にかかわる印刷装置の機能毎の使用許可／禁止を記述したＡＣＴを、クライアントＰＣ１０８に対しサーバ１０２から応答する例を説明する。
【０１０６】
以下、図２０，図２１を用いて、第３実施形態における印刷要求処理について詳細に説明するが、上述した第１および２実施例と共通する処理も含まれているため、以下では第３実施形態特有の部分を中心に説明を行っていく。なお、図２０，図２１中では、図９，図１０と同様の処理を行なう箇所には図９，図１０と同じステップ番号を付してある。
【０１０７】
まず図２０におけるＳ９０１〜Ｓ９０５の処理は図９で説明した通りである。そしてＳ１９０６で、定時内のＡＣＬテーブル４０２及び時間外のＡＣＬテーブル４０３の両方を参照する。
【０１０８】
そしてＳ１９０７では、Ｓ９０５で取得した時間情報が定時内であるか時間外であるかを判定する。第１実施形態では、この取得された時間情報が定時内か定時外かによって参照するＡＣＬテーブルを切り替えていたのに対し、第３実施形態では、Ｓ９０８〜Ｓ９１３の処理の実行有無を切り替える為に、Ｓ１９０７の判定を行なう。
【０１０９】
そして、Ｓ１９０７でＹＥＳと判定した場合には、処理を図２１のフローチャートに進め、一方ＮＯと判定した場合には、Ｓ９０８〜Ｓ９１３の処理を実行する。
【０１１０】
図２１では、基本的に図１０で説明した処理と同様の処理が行われる。但し、Ｓ１００１〜Ｓ１００６における処理が、Ｓ１９０６で全ての時間帯についてＡＣＬを参照しているため、全時間帯が対象となる。また、図１０におけるＳ１００４〜Ｓ１００５の処理が省略されている。これは、図２１により生成・発行されるＡＣＴには、全時間帯の時間帯毎におけるジョブ実行にかかわる機能の許可／禁止が設定されるからである。
【０１１１】
以上説明したように第３実施形態によれば、ＡＣＴの発行処理を、第１および第２実施形態に比べて簡略化することができる。特に、ＡＣＴの要求元装置が事前にＡＣＴを取得しておくような形態の時に有用である。即ち、ユーザ任意の時刻で印刷要求を発行しようとした場合にでも、事前に取得しておいたＡＣＴを用いることができる。
【０１１２】
＜第４実施形態＞
上述した第１乃至第３の実施形態では、ＡＣＴの要求元装置の代表例としてクライアントＰＣ１０８を例にした説明を行ってきた。しかし、ＡＣＴの要求元装置として、印刷装置１０７に備えられたスキャナから読込まれた原稿画像データを印刷装置１０７で出力する場合（所謂コピージョブ）にも、上述の第１乃至３の実施形態を適用することが出来る。
【０１１３】
印刷装置１０７は、第１実施形態で説明した図１３Ａのフローチャートを、例えばユーザがコピー開始ボタンを押下したことに応じて、或はユーザが印刷装置１０７に操作パネル操作を介してログインした場合に実行する。
【０１１４】
また、アクセス制御システム１０２を印刷装置１０７とは別の装置として説明を行ってきたが、印刷装置１０７自体がアクセス制御システム１０２となっても良い。印刷装置１０７の内部にアクセス制御システム１０２と同等の機能を組み入れれば、よりシステムを簡素化できる。
【０１１５】
＜第５実施形態＞
前述の図１５による処理では、クライアントＰＣ９０３から印刷処理要求が行なわれた段階で、クライアントＰＣ９０３上で動作しているプリンタドライバ９０４からアクセス制御システム９０１に対して、ＡＣＴを要求していた。
【０１１６】
しかしながら、本実施形態においては、まずクライアントＰＣ９０３から印刷処理要求が行なわれた段階で、当該印刷要求がタイマージョブか否かの判断を行なう。
【０１１７】
ここでは、Ｓ１１０３と同様、通常の印刷ジョブ情報に加えて、印刷実行時間情報の有無を判断する。タイマージョブと判定された場合は、タイマージョブの実行時間に関する情報を取得し、印刷実行時間情報とユーザ情報とを含むＡＣＴの要求をアクセス制御システム９０１に対して送信する。これら処理により、タイマージョブと予め判断できた場合は、タイマージョブの実際の実行時間に応じたＡＣＴが事前に取得可能になる。
【０１１８】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１９】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或は装置に直接或は遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【０１２０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１２２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【０１２３】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１２４】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１２５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行なうことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る一実施形態における画像処理システムの動作概要を示す図である。
【図２】本実施形態におけるアクセス制御サーバの特徴的なモジュール構成を示す図である。
【図３】本実施形態におけるサーバのソフトウェアモジュール構成を示す図である。
【図４】本実施形態におけるアクセス権制御管理プログラムの構成を示す図である。
【図５】本実施形態におけるクライアントＰＣのソフトウェアモジュール構成を示す図である。
【図６】本実施形態における各機器の主なハードウェアモジュールを示す図である。
【図７】本実施形態におけるＡＣＴ発行要求の情報例を示す図である。
【図８】本実施形態のＡＣＴ生成部におけるＡＣＴ生成処理の概要を示す図である。
【図９】本実施形態におけるＡＣＴ生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるＡＣＴ生成処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における印刷ジョブの情報例を示す図である。
【図１２】本実施形態における例外出力回数を規定する例外出力テーブル例を示す図である。
【図１３Ａ】本実施形態におけるクライアントＰＣのジョブ処理を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】本実施形態における印刷装置のジョブ処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態において印刷要求時と印刷ジョブ実行時に時間差がある場合の印刷処理概要を示す図である。
【図１５】第２実施形態におけるタイマージョブによる印刷要求処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態におけるタイマージョブ情報例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるタイマージョブ続行確認メッセージ例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における例外ＡＣＴによる例外印刷履歴処理を示すである。
【図１９】第２実施形態における例外印刷履歴例を示す図である。
【図２０】第３実施形態における許可時間を超過する印刷要求処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施形態における許可時間を超過する印刷要求処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
２０１    ＡＣＴ生成要求部
２０２    ＡＣＴ生成システム部
２０８    ＡＣＴ生成部
４０８    ＡＣＴ生成部Ａ
４０９    ＡＣＴ生成部Ｂ
１９０３  ＣＰＵボード
１９０７  ＣＲＴ
【図１】
2008165738.tif 000003
【図２】
2008165738.tif 000004
【図３】
2008165738.tif 000005
【図４】
2008165738.tif 000006
【図５】
2008165738.tif 000007
【図６】
2008165738.tif 000008
【図７】
2008165738.tif 000009
【図８】
2008165738.tif 000010
【図９】
2008165738.tif 000011
【図１０】
2008165738.tif 000012
【図１１】
2008165738.tif 000013
【図１２】
2008165738.tif 000014
【図１３Ａ】
2008165738.tif 000015
【図１３Ｂ】
2008165738.tif 000016
【図１４】
2008165738.tif 000017
【図１５】
2008165738.tif 000018
【図１６】
2008165738.tif 000019
【図１７】
2008165738.tif 000020
【図１８】
2008165738.tif 000021
【図１９】
2008165738.tif 000022
【図２０】
2008165738.tif 000023
【図２１】
2008165738.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月15日(2007.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、
を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項２】
前記比較ステップによる比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれていない場合、前記要求ステップは前記ジョブに設定されている実行時間情報に基づくアクセス制御チケットを要求することを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理方法。
【請求項３】
前記時間帯に応じた画像処理装置の機能を利用制限する機能制限情報には、ユーザごとに、時間帯に応じて許可される画像処理装置の機能及び制限されている画像処理装置の機能を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のジョブ処理方法。
【請求項４】
前記生成ステップにおいては、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴ステップを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項５】
前記アクセス制御装置は、ユーザごとの時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御情報リストを保持し、
前記生成ステップにおいては、前記アクセス制御情報リストに基づき、前記アクセス制御チケットの要求を行ったユーザを特定するユーザ情報と、該要求が行われた時刻を示す時刻情報とから前記アクセス制御チケットを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項６】
前記生成ステップは、
前記要求ステップによりアクセス制御チケットが要求された時刻が第１の時間帯に含まれる場合に、該第１の時間帯における機能制限情報を含む第１のアクセス制御チケットを生成する第１の生成ステップと、
前記要求ステップによりアクセス制御チケットが要求された時刻が前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯に含まれる場合に、該第２の時間帯における機能制限情報を含む第２のアクセス制御チケットを生成する第２の生成ステップと、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理方法。
【請求項７】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
前記比較手段による比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれていない場合、前記要求手段は前記ジョブに設定されている実行時間情報に基づくアクセス制御チケットを要求することを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記時間帯に応じた画像処理装置の機能を利用制限する機能制限情報には、ユーザごとの時間帯に応じて許可される画像処理装置の機能及び制限されている画像処理装置の機能を示す情報が含まれることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴手段を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記アクセス制御装置は、ユーザごとの時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御情報リストを保持し、
前記生成手段は、前記アクセス制御情報リストに基づき、前記アクセス制御チケットの要求を行ったユーザを特定するユーザ情報と、該要求が行われた時刻を示す時刻情報とから前記アクセス制御チケットを生成する特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう際の情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、当該プログラムが、
ユーザごとの画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置に対して、ネットワークを介してアクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置から、前記要求ステップの要求に基づき生成されたアクセス制御チケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記比較ステップによる比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記受信ステップで受信したアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行が行われることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、前記画像処理装置に対して要求するジョブに設定された実行時間情報を含むアクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求に含まれる前記ジョブに設定された実行時間情報に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記ジョブに設定された実行時間情報で示される時間になったとき、前記返信ステップで返信されたアクセス制御チケットに基づき利用を制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、
を有することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項１４】
前記生成ステップにおいては、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴ステップを有することを特徴とする請求項１３に記載のジョブ処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、前記画像処理装置に対して要求するジョブに設定された実行時間情報を含むアクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求に含まれる前記ジョブに設定された実行時間情報に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記ジョブに設定された実行時間情報で示される時間になったとき、前記返信手段で返信されたアクセス制御チケットに基づき利用を制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
前記生成手段は、前記時間帯に応じて利用制限されている画像処理装置の機能を例外許可したアクセス制御チケットを生成し、
さらに、前記例外許可したアクセス制御チケットにより実行されたジョブ実行履歴を管理する履歴手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明にかかるジョブ処理方法は、画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムにおけるジョブ処理方法であって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求ステップと、
前記アクセス制御装置において、前記要求ステップによる要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成ステップと、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成ステップで生成したアクセス制御チケットを返信する返信ステップと、
前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信ステップにより返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行ステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、本発明にかかる画像処理システムは、画像処理装置に対するジョブ処理要求を行なう情報処理装置と、該情報処理装置へユーザごとの前記画像処理装置の機能の利用制限を行なうための機能制限情報を含むアクセス制御チケットを発行するアクセス制御装置とがネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記情報処理装置から前記アクセス制御装置に対して、アクセス制御チケットの要求を行なう要求手段と、
前記アクセス制御装置において、前記要求手段による要求を受け付けた時間帯に応じた機能制限情報を含むアクセス制御チケットを生成する生成手段と、
前記アクセス制御装置から前記情報処理装置に対して、前記生成手段で生成したアクセス制御チケットを返信する返信手段と、
前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯と、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、実行しようとする前記ジョブの実行時間情報が、前記返信手段により返信されたアクセス制御チケットに含まれる機能制限情報に対応する時間帯に含まれている場合、当該アクセス制御チケットに基づき利用制限された画像処理装置の機能に応じた前記ジョブの実行を行なう実行手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月5日(2007.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ユーザのＩＤカードと、ユーザの所属する部門ごとの使用可能時間帯を定義した時間帯情報を用いて、印刷装置の使用許可／禁止を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。該技術によれば、印刷装置を使用するユーザによって挿入されたＩＤカードの部門情報を参照して、当該部門における使用可能時間帯や印刷枚数が上限に達しているか否かを判定して、印刷装置の使用の可否を制御していた。
【特許文献１】特開２０００−３５７２１５号公報