(57)【要約】【課題】キーワードを事前に登録することなく使用できるようにすること。【解決手段】フィルタ処理部１１２が、キーワードアドレスを宛先とするメールを受信すると、キーワードアドレスからユーザＩＤおよびキーワードを取得し、取得したユーザＩＤおよびキーワードを用いてキーワードテーブル１３２を検索し、ユーザＩＤに対応するキーワードリストにキーワードが含まれていない場合にはメールの転送を可と判定するとともにキーワードをキーワードテーブル１３２に登録し、送信元キーワードアドレス処理部１１４が、キーワードアドレスを送信元アドレスとするメールを受信すると、キーワードアドレスからユーザＩＤおよびキーワードを取得し、取得したユーザＩＤおよびキーワードを用いてキーワードテーブル１３２を検索し、ユーザＩＤに対応するキーワードリストにキーワードが含まれていない場合にはキーワードをキーワードテーブル１３２に登録する。【選択図】        図１
2008117353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報を記憶するキーワード情報記憶手段と、
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する転送可否判定手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
前記キーワード情報記憶手段は、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに該キーワードの有効期限をさらに記憶し、
前記転送可否判定手段は、所定の方式で有効期限を算出して前記キーワード情報記憶手段に前記利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
前記転送可否判定手段は、キーワードに数字が含まれる場合には、該数字に基づいて有効期限を算出して前記キーワード情報記憶手段に前記利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
前記転送可否判定手段は、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されている組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージの送信者に関する情報がキーワードとともに利用者識別子に関連付けられて有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、前記キーワード情報記憶手段に記憶されている場合には該メッセージを転送可と判定し、前記キーワード情報記憶手段に記憶されていない場合には該メッセージを転送不可と判定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
前記キーワード情報記憶手段には、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報を記憶可能とし、該キーワードごとに新たな有効送信者情報の追加の可否を示す追加可否情報をさらに記憶し、
前記転送可否判定手段は、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されている組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを該組み合わせに対応する有効送信者情報のいずれとも一致しない送信者情報の送信者から受信すると、該組み合わせに対応する追加可否情報が追加可を示す場合には該送信者情報を有効送信者情報として追加するとともに該メッセージを転送可と判定し、該組み合わせに対応する追加可否情報が追加不可を示す場合には該メッセージを転送不可と判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
前記キーワード情報記憶手段は、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報をブルームフィルタを用いて記憶することを特徴とする請求項５に記載のメッセージ配送システム。
【請求項７】
利用者が受信を拒否する各送信者に関する情報である拒否送信者情報を利用者ごとに一人以上の送信者について記憶した拒否送信者情報記憶手段をさらに備え、
前記転送可否判定手段は、メッセージの宛先に対応する各拒否送信者情報を前記拒否送信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの送信者情報と比較し、一致する拒否送信者情報がある場合に宛先のメッセージアドレスに含まれるキーワードに関係なく該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
同一送信者からの所定の量以上のメッセージの送信を検出する大量送信検出手段と、
前記大量送信検出手段により所定の量以上のメッセージの送信が検出された送信者に関する情報を前記拒否送信者情報記憶手段に登録する拒否送信者情報登録手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
前記キーワード情報記憶手段に有効送信者情報としてメッセージアドレスとドメイン名のいずれを記憶するかを示す種別情報を記憶する有効送信者情報種別記憶手段をさらに備え、
前記転送可否判定手段は、前記有効送信者情報種別記憶手段に記憶された種別情報がメッセージアドレスを示す場合にはメッセージアドレスを送信者に関する情報として登録し、前記有効送信者情報種別記憶手段に記憶された種別情報がドメイン名を示す場合にはドメイン名を送信者に関する情報として登録することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１０】
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの宛先に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する送信時登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１１】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報を記憶するキーワード情報記憶手段と、
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、該メッセージアドレスに含まれるキーワードと、有効送信者情報としてメッセージの宛先に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する送信時登録手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項１２】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１３】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項１４】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、
利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定手順
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関し、特に、事前に登録することなくキーワードの使用を可能とすることによって、利用者をキーワードを登録する煩わしさから解放することができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、迷惑メールの増加に伴い、迷惑メールを防ぐための様々な技術が開発されている。例えば、複数のキーワードを登録し、登録したキーワードとユーザＩＤを組み合わせたメールアドレス（以下、「キーワードアドレス」という）を有効なメールアドレスとすることによって、一つのメールアカウントで複数のメールアドレスを利用できるようにし、キーワードが漏洩してそのキーワードアドレスが迷惑メールで使われるようになった場合には、そのキーワードアドレスだけを無効とすることによって迷惑メールを防ぐ技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
具体例で説明すると、ｋｗ１〜ｋｗｎをキーワードとして登録してユーザＩＤ.ｋｗ１〜ユーザＩＤ.ｋｗｎを有効なメールアドレスとし、キーワードｋｗｉが漏洩してユーザＩＤ.ｋｗｉが迷惑メールで使われるようになった場合には、ユーザＩＤ.ｋｗｉだけを無効とすることによって迷惑メールを防ぐことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のキーワードアドレス実現方式では、有効とすべきキーワードを事前に登録する必要があるため、キーワードアドレスを発行するたびにキーワードを登録する手間がかかるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、事前に登録することなくキーワードの使用を可能とすることによって、利用者をキーワードを登録する煩わしさから解放することができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報を記憶するキーワード情報記憶手段と、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する転送可否判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記キーワード情報記憶手段は、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに該キーワードの有効期限をさらに記憶し、前記転送可否判定手段は、所定の方式で有効期限を算出して前記キーワード情報記憶手段に前記利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記転送可否判定手段は、キーワードに数字が含まれる場合には、該数字に基づいて有効期限を算出して前記キーワード情報記憶手段に前記利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記転送可否判定手段は、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されている組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージの送信者に関する情報がキーワードとともに利用者識別子に関連付けられて有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、前記キーワード情報記憶手段に記憶されている場合には該メッセージを転送可と判定し、前記キーワード情報記憶手段に記憶されていない場合には該メッセージを転送不可と判定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記キーワード情報記憶手段には、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報を記憶可能とし、該キーワードごとに新たな有効送信者情報の追加の可否を示す追加可否情報をさらに記憶し、前記転送可否判定手段は、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されている組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを該組み合わせに対応する有効送信者情報のいずれとも一致しない送信者情報の送信者から受信すると、該組み合わせに対応する追加可否情報が追加可を示す場合には該送信者情報を有効送信者情報として追加するとともに該メッセージを転送可と判定し、該組み合わせに対応する追加可否情報が追加不可を示す場合には該メッセージを転送不可と判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記キーワード情報記憶手段は、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報をブルームフィルタを用いて記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、利用者が受信を拒否する各送信者に関する情報である拒否送信者情報を利用者ごとに一人以上の送信者について記憶した拒否送信者情報記憶手段をさらに備え、前記転送可否判定手段は、メッセージの宛先に対応する各拒否送信者情報を前記拒否送信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの送信者情報と比較し、一致する拒否送信者情報がある場合に宛先のメッセージアドレスに含まれるキーワードに関係なく該メッセージの転送を不可と判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、同一送信者からの所定の量以上のメッセージの送信を検出する大量送信検出手段と、前記大量送信検出手段により所定の量以上のメッセージの送信が検出された送信者に関する情報を前記拒否送信者情報記憶手段に登録する拒否送信者情報登録手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記キーワード情報記憶手段に有効送信者情報としてメッセージアドレスとドメイン名のいずれを記憶するかを示す種別情報を記憶する有効送信者情報種別記憶手段をさらに備え、前記転送可否判定手段は、前記有効送信者情報種別記憶手段に記憶された種別情報がメッセージアドレスを示す場合にはメッセージアドレスを送信者に関する情報として登録し、前記有効送信者情報種別記憶手段に記憶された種別情報がドメイン名を示す場合にはドメイン名を送信者に関する情報として登録することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの宛先に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する送信時登録手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報を記憶するキーワード情報記憶手段と、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち前記キーワード情報記憶手段に関連付けて記憶されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、該メッセージアドレスに含まれるキーワードと、有効送信者情報としてメッセージの宛先に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として前記キーワード情報記憶手段に登録する送信時登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定工程を含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび該キーワードが有効な送信者に関する情報である有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、該メッセージを転送可と判定するとともに、該メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報を該メッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録する転送可否判定手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１、１２、１３または１４の発明によれば、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち利用者識別子に関連付けてキーワードおよび有効送信者情報が登録されていない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、メッセージを転送可と判定するとともに、メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報をメッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録するよう構成したので、利用者は事前に登録することなくキーワードを使用することができる。したがって、キーワードを登録する煩わしさから利用者を解放することができる。
【００２２】
また、請求項２の発明によれば、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとにキーワードの有効期限をさらに記憶し、所定の方式で有効期限を算出して利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録するよう構成したので、通信期間が限られている通信相手に対しては有効期限を指定することによって、キーワードアドレスが不正使用される可能性を少なくすることができる。
【００２３】
また、請求項３の発明によれば、キーワードに数字が含まれる場合には、数字に基づいて有効期限を算出して利用者識別子に関連付けてキーワードおよびメッセージの送信者に関する情報とともに登録するよう構成したので、利用者はキーワードに含めて有効期限を指定することができる。したがって、利用者は簡単にキーワードの有効期限を指定することができる。
【００２４】
また、請求項４の発明によれば、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち関連付けて記憶されている組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを受信すると、メッセージの送信者に関する情報がキーワードとともに利用者識別子に関連付けられて有効送信者情報として記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合にはメッセージを転送可と判定し、記憶されていない場合には該メッセージを転送不可と判定するよう構成したので、キーワードが漏洩した場合にも、不正な送信者から送信されるメッセージの受信を防ぐことができる。
【００２５】
また、請求項５の発明によれば、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報を記憶可能とし、キーワードごとに新たな有効送信者情報の追加の可否を示す追加可否情報をさらに記憶し、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち関連付けて記憶している組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージをその組み合わせに対応する有効送信者情報のいずれとも一致しない送信者情報の送信者から受信すると、その組み合わせに対応する追加可否情報が追加可を示す場合には送信者情報を有効送信者情報として追加するとともにメッセージを転送可と判定し、その組み合わせに対応する追加可否情報が追加不可を示す場合にはメッセージを転送不可と判定するよう構成したので、利用者は、同一のキーワードを複数の通信相手に開示した場合にも、追加可否情報を追加可に設定することによって、同一キーワードが開示された複数の通信相手からメッセージを受信することができる。また、キーワードが漏洩して迷惑メッセージが受信されるようになった場合には、利用者は、追加可否情報を追加不可に設定することによって、キーワードの不正使用の拡大に伴う迷惑メッセージの増加を防ぐことができるとともに、既にキーワードを使用している通信相手からは継続してメッセージを受信することができる。
【００２６】
また、請求項６の発明によれば、利用者識別子に関連付けられたキーワードごとに複数の有効送信者情報をブルームフィルタを用いて記憶するよう構成したので、有効送信者情報を記憶するために必要な記憶領域を少なくすることができる。
【００２７】
また、請求項７の発明によれば、拒否送信者情報を利用者ごとに一人以上の送信者について記憶し、メッセージの宛先に対応する各拒否送信者情報を読み出してメッセージの送信者情報と比較し、一致する拒否送信者情報がある場合に宛先のメッセージアドレスに含まれるキーワードに関係なくメッセージの転送を不可と判定するよう構成したので、キーワードが漏洩して迷惑メッセージが送られるようになった場合にも送信元の情報を拒否送信者情報として登録することによって迷惑メッセージの受信を防ぐことができる。
【００２８】
また、請求項８の発明によれば、同一送信者からの所定の量以上のメッセージの送信を検出し、所定の量以上のメッセージの送信が検出された送信者に関する情報を拒否送信者情報として登録するよう構成したので、利用者が拒否送信者情報を登録する負担を軽減することができる。
【００２９】
また、請求項９の発明によれば、有効送信者情報としてメッセージアドレスとドメイン名のいずれを記憶するかを示す種別情報を記憶し、記憶した種別情報がメッセージアドレスを示す場合にはメッセージアドレスを送信者に関する情報として登録し、記憶した種別情報がドメイン名を示す場合にはドメイン名を送信者に関する情報として登録するよう構成したので、利用者は有効送信者情報としてアドレスまたはドメイン名を選択して登録することができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明によれば、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち関連付けて記憶していない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、メッセージアドレスに含まれるキーワードおよびメッセージの宛先に関する情報をメッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録するよう構成したので、利用者は事前に登録することなくキーワードをメッセージの送信時にも使用することができる。
【００３１】
また、請求項１１の発明によれば、利用者識別子に関連付けてキーワードおよび有効送信者情報を記憶し、利用者識別子とキーワードの組み合わせのうち関連付けて記憶していない組み合わせの利用者識別子とキーワードを含むメッセージアドレスを送信元とするメッセージを受信すると、メッセージアドレスに含まれるキーワードと、有効送信者情報としてメッセージの宛先に関する情報をメッセージアドレスに含まれる利用者識別子に関連付けられるキーワードおよび有効送信者情報として登録するよう構成したので、利用者は事前に登録することなくキーワードをメッセージの送信時に使用することができる。したがって、キーワードを登録する煩わしさから利用者を解放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明をメール配送システムに適用した場合を中心に説明する。実施例１では、利用者がメールの送受信で新たに使用したキーワードを自動登録するメール配送システムについて説明し、実施例２では、登録したキーワードをロックする（新たな送信者によるキーワードの利用を不可とする）メール配送システムについて説明する。
【実施例１】
【００３３】
実施例１では、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明した後に、メール配送システムのキーワード自動登録処理を中心に処理手順を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００３４】
［メール配送システムの構成（実施例１）］
まず、図１を用いて、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。同図に示すメール配送システムは、サービス利用者Ａ端末２２０と通信相手Ｂ端末３２０とをサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０、インターネット４００および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０を介して接続し、例えば、通信相手Ｂ３３０を送信元とし通信相手Ｂ端末３２０から発信されたサービス利用者Ａ２３０を宛先とするメールを通信相手Ｂメールサーバ３１０およびサービス利用者Ａメールサーバ２１０を経由してサービス利用者Ａ端末２２０まで配送するメール配送システムである。
【００３５】
サービス利用者Ａ端末２２０および通信相手Ｂ端末３２０は、サービス利用者Ａ２３０および通信相手Ｂ３３０がそれぞれインターネット４００を介したメール授受を行う際に利用する端末装置であり、一般に普及しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にＷＥＢブラウザソフトと電子メールソフト（メーラ）とがインストールされ、ルータＲを介してサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０にそれぞれ接続されている。なお、かかるサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。
【００３６】
サービス利用者Ａメールサーバ２１０および通信相手Ｂメールサーバ３１０は、いわゆる既存のメールサーバである。すなわち、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は、サービス利用者Ａ端末２２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、サービス利用者Ａ端末２２０へのメールを受信してサービス利用者Ａ端末２２０へ送信し、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、通信相手Ｂ端末３２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、通信相手Ｂ端末３２０へのメールを受信して通信相手Ｂ端末３２０へ送信する。なお、ここでは説明の便宜上、２台の端末装置、メールサーバのみを示したが、このメール配送システムは多数の端末装置、メールサーバから構成される。
【００３７】
また、このメール配送システムでは、利用者が保有する実際のメールアドレス（以下、「実アドレス」という）そのものを宛先とするメールに加えて、キーワードアドレスを宛先とするメールを配送する。ここで、キーワードアドレスを用いる理由は、利用者が通信相手に実アドレスを開示したくない場合があるからである。例えば、通信相手がインターネット上の通信販売業者などである場合には、実アドレスをむやみに開示してしまうとメーリングリストなどを通じてこの実アドレスが他の業者に拡散し、利用者が不要なダイレクトメールなどを着信せねばならない事態が生じ得るからである。
【００３８】
なお、キーワードアドレスの場合、キーワードアドレスと着信者の対応関係が一見して把握できないようだと、送信者がメールを作成する際に宛先間違いをするなど利用効率が悪いので、ここではユーザＩＤ「userid」とキーワード「kw」を、キーワードアドレスであることを示すドメイン名「privango.net」と組み合わせて宛先のアドレス「userid.kw@privango.net」を構成することとする。図２は、キーワードアドレスの一例を示す図である。同図に示すキーワードアドレスでは、「annet」がユーザＩＤであり、「orange」がキーワードである。
【００３９】
このように、このメール配送システムでは、キーワードアドレスを用いることができるため、キーワードによるメールのフィルタリングを行うメール転送サーバ１１０と、キーワードの登録処理などを行うキーワード登録サーバ１２０と、キーワードなどを管理するデータ管理サーバ１３０とが設けられている。すなわち、キーワードアドレスを宛先とするメールはメール転送サーバ１１０に送られ、メール転送サーバ１１０によって宛先が実アドレスに変換されて転送される。また、送信元のメールアドレスがキーワードアドレスであるメールもメール転送サーバ１１０に送られる。なお、ここでは、キーワードアドレスを利用する利用者をサービス利用者と呼ぶこととする。すなわち、サービス利用者Ａは、キーワードアドレスを利用する利用者である。
【００４０】
また、これらメール転送サーバ１１０、キーワード登録サーバ１２０、データ管理サーバ１３０は、ルータＲおよびファイアウオールＦＷを介してインターネット４００に接続されたＬＡＮ１００に接続される。
【００４１】
メール転送サーバ１１０は、宛先がキーワードアドレスであるメールのフィルタリング処理および転送処理を行うサーバ装置であり、メール通信部１１１と、フィルタ処理部１１２と、転送処理部１１３と、送信元キーワードアドレス処理部１１４とを有する。かかるメール転送サーバ１１０は、市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００４２】
メール通信部１１１は、送信側のメールサーバから宛先アドレスまたは送信元アドレスがキーワードアドレスであるメールを受信し、フィルタリングなどが行われたメールを着信側のメールサーバに送信する処理部である。
【００４３】
フィルタ処理部１１２は、宛先がキーワードアドレスであるメールのフィルタリングを行う処理部であり、具体的には、メールの宛先のキーワードアドレスが有効か否かを判定し、有効な場合には、メールを転送処理部１１３に渡し、有効でない場合には、メールを破棄する。ここで、キーワードアドレスが有効である場合とは、キーワードアドレスに含まれるユーザＩＤとキーワードの組がデータ管理サーバ１３０に登録されていてキーワードに対応する転送条件が満たされる場合であり、キーワードアドレスが有効でない場合とは、キーワードアドレスに含まれるユーザＩＤとキーワードの組がデータ管理サーバ１３０に登録されていてキーワードに対応する転送条件が満たされない場合である。なお、転送条件としては、発信者限定および有効期限がある。
【００４４】
また、このフィルタ処理部１１２は、メールの宛先のキーワードアドレスに含まれるユーザＩＤとキーワードの組がデータ管理サーバ１３０に登録されていない場合には、キーワードアドレスを有効としてメールを転送処理部１１３に渡すとともに、ユーザＩＤに対応させてキーワードを登録する。
【００４５】
このように、このフィルタ処理部１１２が、メールの宛先のキーワードアドレスに含まれるユーザＩＤとキーワードの組がデータ管理サーバ１３０に登録されていない場合には、キーワードアドレスを有効と判定するとともにユーザＩＤに対応させてキーワードを登録することによって、ユーザはキーワードを事前に登録することなく、新たなキーワードアドレスのメールを受信することができる。
【００４６】
転送処理部１１３は、フィルタ処理部１１２によってキーワードアドレスが有効であると判定されたメールの宛先を実アドレスに変更して転送する処理部である。具体的には、この転送処理部１１３は、ユーザＩＤに対応する実アドレスに宛先を変更してメールを転送する。
【００４７】
送信元キーワードアドレス処理部１１４は、送信元アドレスがキーワードアドレスであるメールについて、キーワードがデータ管理サーバ１３０に登録されているか否かを判定し、登録されていない場合には、キーワードを自動登録する処理部である。
【００４８】
この送信元キーワードアドレス処理部１１４が、送信元アドレスが未登録のキーワードを含む場合に、そのキーワードを自動登録することによって、サービス利用者は事前にキーワードを登録することなく送信元アドレスに新たなキーワードを含めることができる。
【００４９】
キーワード登録サーバ１２０は、キーワードなどをデータ管理サーバ１３０への登録する処理を行うサーバ装置であり、ＨＴＴＰ通信部１２１と、キーワード登録処理部１２２とを有する。かかるキーワード登録サーバ１２０は、メール転送サーバ１１０と同様、市販のＰＣやＷＳにこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００５０】
ＨＴＴＰ通信部１２１は、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）にしたがった通信を行う処理部であり、例えば、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うキーワードの登録要求を受信して、それぞれキーワード登録処理部１２２に渡す。
【００５１】
キーワード登録処理部１２２は、サービス利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うキーワードの登録要求を受け付けてデータ管理サーバ１３０にキーワードを登録する処理部であり、具体的には、サービス利用者からユーザＩＤ、キーワードおよび有効送信者を受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録を依頼する。
【００５２】
また、このキーワード登録処理部１２２は、メール転送サーバ１１０からのキーワード登録要求を受け付けてデータ管理サーバ１３０にキーワードを登録する。また、このキーワード登録処理部１２２は、キーワードｋに数字が含まれるか否かを判定し、数字が含まれない場合には、現時点から１年後の日付を有効期限ｔとし、数字が含まれる場合には、現時点にキーワードに含まれる数字分の日数を加えた日付を有効期限ｔとする。
【００５３】
データ管理サーバ１３０は、キーワードおよび実アドレスを管理するサーバ装置であり、実アドレステーブル１３１と、キーワードテーブル１３２とを有する。かかるデータ管理サーバ１３０は、メール転送サーバ１１０やキーワード登録サーバ１２０と同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００５４】
実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤと実アドレスとを対応付けて記憶するテーブルである。図３は、実アドレステーブル１３１の一例を示す図である。同図に示すように、この実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤ「annet」に対応させて実アドレス「annet123@user.net」を記憶し、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて実アドレス「yamada-k@anywhere.ne.jp」を記憶する。
【００５５】
キーワードテーブル１３２は、ユーザＩＤとキーワードリストとを対応付けて記憶し、キーワードリスト中の各キーワードに転送条件としての有効期限および有効送信者を対応付けて記憶するテーブルである。ここで、有効送信者は、対応するキーワードが有効である送信者のメールアドレスまたはドメイン名である。すなわち、有効送信者を送信元アドレスまたはドメイン名とするメールの転送が許可される。
【００５６】
図４は、キーワードテーブル１３２の一例を示す図である。同図に示すように、このキーワードテーブル１３２は、ユーザＩＤ「annet」に対応させてキーワード「orange」および「apple」を記憶し、キーワード「orange」の有効期限は２００６年３月３０日であり、有効送信者のメールアドレスは「abe@user.net」であり、キーワード「apple」の有効期限は２００７年３月１０日であり、有効送信者のドメイン名は「user.net」である。
【００５７】
図５は、キーワードテーブル１３２を編集する画面の一例を示す図である。同図に示す画面を用いて、サービス利用者は、キーワードや転送条件の追加や削除などを行うことができる。
【００５８】
［受信時キーワード自動登録処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによるキーワード自動登録処理の処理手順について説明する。図６は、受信時におけるキーワード自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００５９】
なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信するメールの宛先のキーワードアドレスに含まれるキーワードを登録する場合について説明する。また、登録されるキーワードを「lemon」とすると、サービス利用者Ａ２３０は、図７に示すように、ホームページや別メールなどで通信相手Ｂ３３０に未登録のキーワード「lemon」を含むキーワードアドレス「annet.lemon@privango.net」を開示しているものとする。ここでは、図８に示すように、サービス利用者Ａ２３０は、懸賞の応募で、未登録キーワード「lemon」を含むキーワードアドレス「annet.lemon@privango.net」を自分のメールアドレスとして指定したものとする。
【００６０】
図６に示すように、このキーワード自動登録処理では、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０からキーワードアドレス「annet.lemon@privango.net」を宛先とするメールの送信要求を受け付けて通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ１１０）。すると、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、送信先がキーワードアドレス「annet.lemon@privango.net」であるので、メールをメール転送サーバ１１０へ送信する（ステップＳ１２０）。
【００６１】
そして、メールを受信したメール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２がキーワードテーブル１３２を参照してフィルタ処理、すなわちメールの転送可否判断を行う（ステップＳ１３０）。なお、このフィルタ処理の詳細については後述する。
【００６２】
その結果、キーワードが未登録の場合には、フィルタ処理部１１２は転送可と判断するとともに、キーワード登録サーバ１２０のキーワード登録処理部１２２にキーワードをキーワードテーブル１３２に登録するように要求する（ステップＳ１４０）。ここでは、キーワード「lemon」が未登録であるので、キーワードテーブル１３２に登録される。なお、キーワード登録処理部１２２によるキーワード登録処理の詳細については後述する。
【００６３】
そして、転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照して転送先のメールアドレスすなわち実アドレスを取得し（ステップＳ１５０）、取得した実アドレスにメールの宛先を変更してメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ１６０）。そして、サービス利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【００６４】
その後、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認をサービス利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ１７０）、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールをサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ１８０）。
【００６５】
このように、フィルタ処理部１１２が、キーワードが未登録である場合には、メールを転送可と判断するとともに、キーワードをキーワードテーブル１３２に登録することによって、サービス利用者はキーワードを事前に登録することなく用いることができる。
【００６６】
図９は、キーワード「lemon」が自動登録されたキーワードテーブル１３２を表示する画面例を示す図である。また、図１０は、「annet.lemon@privango.net」を宛先とするメールが転送されて、サービス利用者Ａ２３０がメールを表示した画面例を示す図である。
【００６７】
［送信時キーワード自動登録処理（実施例１）］
次に、送信時におけるキーワード自動登録処理の処理手順について説明する。図１１は、送信時におけるキーワード自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、送信時におけるキーワード自動登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からの指示に基づいてメールを新たな通信相手に送信する（ステップＳ２１０）。ここで、サービス利用者Ａ２３０は、図１２に示すように、自分のメールアドレスとして、未登録キーワード「grape」を含むキーワードアドレスを指定するものとする。
【００６８】
すると、メール転送サーバ１１０の送信元キーワードアドレス処理部１１４は、メールの送信元のキーワードアドレスに含まれるキーワードがキーワードテーブル１３２に登録されているか否かを調べ、登録されていない場合には、登録するようにキーワード登録サーバ１２０のキーワード登録処理部１２２に要求する（ステップＳ２２０）。例えば、ユーザＩＤ「annet」に対応するキーワードリストに「grape」の登録を要求する。
【００６９】
そして、キーワードテーブル１３２への登録が完了すると、送信元キーワードアドレス処理部１１４は、メールを通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信し（ステップＳ２３０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０が受信したメールを一時保管する。
【００７０】
その後、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて到着メールの確認を通信相手Ｂメールサーバ３１０に要求すると（ステップＳ２４０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０は一時保管したメールを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ２５０）。
【００７１】
このように、送信元キーワードアドレス処理部１１４がサービス利用者Ａ２３０が新たな通信相手にメールを送信する際に、送信元アドレス中の未登録キーワードをキーワードテーブル１３２に自動登録することによって、サービス利用者はキーワードを事前に登録することなく送信元アドレスに含めることができる。
【００７２】
図１２は、サービス利用者がメールを送信する際に、未登録キーワードを送信元アドレスに含める画面例を示す図である。同図において、送信元アドレスに指定されている「grape」が未登録（ＤＢ登録されていない）キーワードである。また、図１３は、送信元アドレスに含まれるキーワードが自動登録された後のキーワードテーブル１３２を表示した画面例を示す図である。同図に示すように、キーワード「grape」が図１２に示した画面例のメールの宛先「abe@user.net」を送信者として限定してキーワードテーブル１３２に登録されている。
【００７３】
［フィルタリング処理（実施例１）］
次に、フィルタ処理部１１２によるフィルタリング処理（図６に示したステップＳ１３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図１４は、フィルタ処理部１１２によるフィルタリング処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、宛先アドレスａが「annet.orange@privango.net」であり、通信相手アドレス（送信元アドレス）ｘが「abe@user.net」である場合を例として説明する。
【００７４】
同図に示すように、このフィルタリング処理では、フィルタ処理部１１２は、宛先アドレスａからユーザＩＤ  ｕとキーワードｋを取得する（ステップＳ１３１）。ここでは、ｕとして「annet」を取得し、ｋとして「orange」を取得する。
【００７５】
そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕとキーワードｋに関連付けて記憶されている有効期限ｔおよび有効送信者ｂをキーワードテーブル１３２から検索する（ステップＳ１３２）。その結果、有効期限ｔおよび有効送信者ｂが検索された場合には、現時点と有効期限ｔとを比較し、現時点が有効期限ｔを過ぎているか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【００７６】
そして、現時点が有効期限ｔを過ぎている場合には、フィルタ処理部１１２は、メールを転送不可と判定する（ステップＳ１３５ａ）。一方、現時点が有効期限ｔを過ぎていない場合には、フィルタ処理部１１２は、通信相手アドレスｘまたは通信相手アドレスｘのドメイン部が有効送信者ｂと一致するか否かを判定し（ステップＳ１３４）、一致しない場合には、メールを転送不可と判定し（ステップＳ１３５ａ）、一致する場合には、メールを転送可と判定する（ステップＳ１３５ｂ）。
【００７７】
また、フィルタ処理部１１２は、キーワードテーブル１３２から有効期限ｔおよび有効送信者ｂが検索されなかった場合、すなわちキーワードｋがキーワードテーブル１３２のユーザＩＤ  ｕに対応するキーワードとして登録されていなかった場合には、メールの転送を可と判定する（ステップＳ１３５ｂ）。
【００７８】
このように、フィルタ処理部１１２が、キーワードテーブル１３２を検索し、宛先アドレスａから取得したキーワードｋがユーザＩＤ  ｕに対応するキーワードとして登録されていなかった場合に、メールの転送を可と判定することによって、サービス利用者は、キーワードを登録することなく使用することができる。なお、ここでは、図４に示したように、キーワードテーブル１３２の「annet」および「orange」の組み合わせに対する有効送信者として「abe@user.net」が登録されているので、有効期限が過ぎていなければメールの転送は可と判定される。
【００７９】
［キーワード登録処理（実施例１）］
次に、キーワード登録処理部１２２によるキーワード登録処理の処理手順について説明する。図１５は、キーワード登録処理部１２２によるキーワード登録処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、ユーザＩＤ  ｕが「annet」であり、登録キーワードｋが「orange」であり、通信相手アドレスｂが「abe@user.net」であるとする。
【００８０】
同図に示すように、このキーワード登録処理では、キーワード登録処理部１２２は、キーワードｋに数字が含まれるか否かを判定し（ステップＳ１４１）、数字が含まれない場合には、現時点から１年後の日付を有効期限ｔとし（ステップＳ１４２ａ）、数字が含まれる場合には、現時点にキーワードに含まれる数字分の日数を加えた日付を有効期限ｔとする（ステップＳ１４２ｂ）。ここでは、キーワード「orange」に数字が含まれないので、有効期限ｔは現時点から１年後の日付となる。
【００８１】
そして、キーワード登録処理部１２２は、ユーザＩＤ  ｕ、キーワードｋ、有効期限ｔおよび通信相手アドレスｂを関連付けてキーワードテーブル１３２に登録する（ステップＳ１４３）。
【００８２】
このように、キーワード登録サーバ１２０のキーワード登録処理部１２２が、キーワードに有効期限ｔおよび通信相手アドレスｂを関連付けて登録することによって、キーワードの使用を制限することができ、キーワードの不正使用による迷惑メールの着信を防ぐことができる。なお、ここでは、キーワードに数字が含まれる場合に、現時点にキーワードに含まれる数字分の日数を加えた日付を有効期限とすることとしたが、キーワードに含まれる数字に基づいて別の方法で有効期限を算出するようにすることもできる。
【００８３】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が、キーワードアドレスを宛先とするメールを受信すると、キーワードアドレスからユーザＩＤおよびキーワードを取得し、取得したユーザＩＤおよびキーワードを用いてキーワードテーブル１３２を検索し、ユーザＩＤに対応するキーワードリストにキーワードが含まれていない場合には、メールの転送を可と判定するとともに、キーワードをキーワードテーブル１３２に登録することとしたので、サービス利用者は、キーワードテーブル１３２に登録していないキーワードを含むキーワードアドレスを自分へ送信されるメールの宛先として使用することができる。
【００８４】
また、実施例１によれば、メール転送サーバ１１０の送信元キーワードアドレス処理部１１４が、キーワードアドレスを送信元アドレスとするメールを受信すると、キーワードアドレスからユーザＩＤおよびキーワードを取得し、取得したユーザＩＤおよびキーワードを用いてキーワードテーブル１３２を検索し、ユーザＩＤに対応するキーワードリストにキーワードが含まれていない場合には、キーワードをキーワードテーブル１３２に登録することとしたので、サービス利用者は、メールを送信する際に、キーワードテーブル１３２に登録していないキーワードを含むキーワードアドレスを送信元アドレスとして使用することができる。
【００８５】
また、実施例１によれば、キーワードテーブル１３２に有効期限および有効送信者をキーワードに対応させて転送条件として記憶することとしたので、転送条件を満たす場合にだけキーワードを有効とすることができ、キーワードの不正使用による迷惑メールの配送を防ぐことができる。
【００８６】
また、実施例１によれば、キーワード登録処理部１２２は、キーワードに数字が含まれている場合に、現時点に数字分の日数を加えた日付をそのキーワードの有効期限とすることとしたので、サービス利用者は、キーワードを指定することによって有効期限も指定することができる。
【００８７】
なお、実施例１では、キーワードを登録する際に、有効送信者として送信元アドレスを登録することとしたが、送信元アドレスのドメイン名を登録するようにすることもできる。あるいは、メールアドレスを登録するかドメイン名を登録するかを示す登録種別フラグを設け、サービス利用者にメールアドレスを登録するかドメイン名を登録するかを指定させて登録種別フラグを設定し、キーワード登録処理部１２２が登録種別フラグに基づいてメールアドレスをまたはドメイン名のいずれかを登録するようにすることもできる。
【実施例２】
【００８８】
ところで、上記実施例１では、キーワードに有効送信者を対応させて記憶し、メールの送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部が有効送信者と一致しない場合には、メールを破棄することとした。すなわち、一つのキーワードに対しては一つの送信元アドレスまたはドメイン名だけが有効であることとした。しかしながら、一つのキーワードに対して一つの送信元アドレスまたはドメイン名だけが有効であることとすると、サービス利用者が誤って未登録キーワードを含む同一キーワードアドレスを複数の通信相手に通知した場合に、最初にメールを送信してきた送信者のメールアドレスだけが有効送信者としてキーワードテーブル１３２に登録され、他の通信相手から送信されるメールが破棄されてしまうという事態が発生する。
【００８９】
そこで、実施例２では、一つのキーワードに対して複数の送信元アドレスおよびドメイン名を有効送信者とすることができるメール配送システムについて説明する。具体的には、実施例２に係るメール配送システムは、キーワードアドレスを宛先とするメールが、そのキーワードアドレスに含まれるキーワードの有効送信者として登録されていない送信元アドレスから送られてくると、送信元アドレスを有効送信者として自動的に追加登録する。ただし、送信元アドレスを有効送信者として自動的に追加登録することとすると、キーワードが漏洩した場合に、様々な送信元アドレスからの迷惑メールが配送されてしまうこととなる。そこで、実施例２に係るメール配送システムは、迷惑メールが届き始めたら、サービス利用者がキーワードをロックする機能を提供する。ここで、キーワードのロックとは、既に有効送信者として登録されている通信相手はキーワードを利用することができるが、有効送信者として登録されていない新たな通信相手はキーワードを利用できないようにすることである。
【００９０】
［メール配送システムの構成（実施例２）］
まず、図１６を用いて、実施例２に係るメール配送システムの構成について説明する。図１６は、実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、図１に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００９１】
図１６に示すように、このメール配送システムは、図１に示したメール配送システムと比較すると、メール転送サーバ１１０の代わりにメール転送サーバ５１０が設けられ、キーワード登録サーバ１２０の代わりにキーワード登録サーバ５２０が設けられ、データ管理サーバ１３０の代わりにデータ管理サーバ５３０が設けられている。また、メール転送サーバ５１０はフィルタ処理部１１２の代わりにフィルタ処理部５１２を有し、送信元キーワードアドレス処理部１１４の代わりに送信元キーワードアドレス処理部５１４を有する。キーワード登録サーバ５２０はキーワード登録処理部１２２の代わりにキーワード登録処理部５２２を有し、データ管理サーバ５３０はキーワードテーブル１３２の代わりにキーワードテーブル５３２を有する。また、キーワード登録サーバ５２０はキーワードロック処理部５２３を有する。
【００９２】
キーワードテーブル５３２は、各キーワードに対応させて複数の有効送信者およびキーワードのロック状態を記憶するテーブルである。図１７は、キーワードテーブル５３２の一例を示す図である。同図に示すように、このキーワードテーブル５３２は、各キーワードに対応させて有効送信者リストおよびロックフラグを記憶する。ここで、ロックフラグは、キーワードがロックされている場合には「１」にセットされ、ロックされていない場合には「０」にセットされる。なお、ここでは、有効期限を記憶しない場合を示したが、キーワードテーブル１３２のように、転送条件としてキーワードの有効期限を記憶するようにすることもできる。
【００９３】
メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２は、宛先がキーワードアドレスのメールのフィルタリング処理を行うが、宛先のキーワードアドレスから取得したユーザＩＤとキーワードの組に対応する有効送信者リストに送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部が含まれない場合に、メールの転送を可と判定するとともに、送信元アドレスを有効送信者リストに追加する。
【００９４】
このフィルタ処理部５１２が、宛先のキーワードアドレスから取得したユーザＩＤとキーワードの組に対応する有効送信者リストに送信元アドレスまたは送信元アドレスのドメイン部が含まれない場合に、メールの転送を可と判定するとともに、送信元アドレスを有効送信者リストに追加することによって、サービス利用者は、複数の通信相手に同一のキーワードアドレスを通知した場合にも、通知した全ての通信相手からのメールを受信することができる。
【００９５】
メール転送サーバ５１０の送信元キーワードアドレス処理部５１４は、送信元アドレスがキーワードアドレスであり、キーワードアドレスに含まれるキーワードがキーワードテーブル５３２登録されていない場合に、キーワードを登録し、キーワードアドレスに含まれるキーワードがキーワードテーブル５３２登録されていて宛先アドレスが有効送信者リストに含まれていない場合に、宛先アドレスを有効送信者リストに追加する処理部である。
【００９６】
キーワード登録サーバ５２０のキーワード登録処理部５２２は、キーワードテーブル５３２へキーワードおよび有効送信者を登録する処理部であり、キーワードが登録されていない場合には、キーワードと有効送信者を新たに登録し、キーワードが登録されている場合には、新たな有効送信者をキーワードに対応する有効送信者リストに追加する。
【００９７】
キーワード登録サーバ５２０のキーワードロック処理部５２３は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うキーワードのロック要求を受け付けてキーワードテーブル５３２のロックフラグを「１」にセットする処理部であり、具体的には、利用者からユーザＩＤとロック対象キーワードを受け付けて、データ管理サーバ５３０にロックフラグのセットを依頼する。
【００９８】
［受信時キーワード自動登録処理（実施例２）］
次に、実施例２に係るメール配送システムによる受信時における自動登録処理の処理手順について説明する。図１８は、実施例２に係るメール配送システムによる受信時における自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信するメールの宛先のキーワードアドレスに含まれるキーワードや通信相手Ｂ３３０のメールアドレスを登録する場合について説明する。
【００９９】
図１８に示すように、この自動登録処理では、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０からキーワードアドレスを宛先とするメールの送信要求を受け付けて通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ３１０）。すると、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、送信先がキーワードアドレスであるので、メールをメール転送サーバ５１０へ送信する（ステップＳ３２０）。
【０１００】
そして、メールを受信したメール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２がキーワードテーブル５３２を参照してフィルタリング＆登録処理を行う（ステップＳ３３０）。すなわち、フィルタ処理部５１２は、キーワードテーブル５３２を参照してメールの転送可否の判定を行うとともに、必要に応じてキーワードや送信元アドレスのキーワードテーブル５３２への登録を行う。なお、このフィルタリング＆登録処理の詳細については後述する。
【０１０１】
その結果、メールの転送が可である場合には、転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照して転送先のメールアドレスすなわち実アドレスを取得し（ステップＳ３４０）、取得した実アドレスにメールの宛先を変更してメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ３５０）。そして、サービス利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【０１０２】
その後、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認をサービス利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ３６０）、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールをサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ３７０）。
【０１０３】
このように、フィルタ処理部５１２が、キーワードテーブル５３２を参照して、メールの転送可否を判断するとともに、必要に応じてキーワードや送信元アドレスをキーワードテーブル５３２に登録することによって、サービス利用者は未登録キーワードを使用することができる。
【０１０４】
［フィルタリング＆登録処理（実施例２）］
次に、フィルタ処理部５１２によるフィルタリング＆登録処理（図１８に示したステップＳ３３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図１９は、フィルタ処理部５１２によるフィルタリング＆登録処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、宛先アドレスａが「annet.orange@privango.net」、通信相手アドレスｘが「abe@user.net」である場合を例として説明する。
【０１０５】
同図に示すように、このフィルタリング＆登録処理では、フィルタ処理部５１２は、宛先アドレスａからユーザＩＤ  ｕとキーワードｋを取得する（ステップＳ３３１）。ここでは、ｕとして「annet」を取得し、ｋとして「orange」を取得する。
【０１０６】
そして、フィルタ処理部５１２は、ユーザＩＤ  ｕとキーワードｋに関連付けて記憶されている有効送信者リストｂｌとロックフラグｆをキーワードテーブル５３２から検索する（ステップＳ３３２）。
【０１０７】
そして、フィルタ処理部５１２は、ロックフラグｆが「１」であるか否かを判定し（ステップＳ３３３）、ロックフラグｆが「１」である場合には、キーワードはロックされているので登録されている有効送信者からのメールだけを転送可とする。すなわち、フィルタ処理部５１２は、通信相手アドレスｘまたはｘのドメイン部が有効送信者リストｂｌに含まれているか否かを判定し（ステップＳ３３４）、含まれていない場合には転送不可と判定し（ステップＳ３３５ａ）、含まれている場合には転送可と判定する（ステップＳ３３５ｂ）。なお、図１７に示したキーワードテーブル５３２では、ユーザＩＤ「annet」およびキーワード「orange」に対応するロックフラグは「１」であり、有効送信者リストに「abe@user.net」が含まれているので、フィルタ処理部５１２は、転送可と判定する。
【０１０８】
一方、ロックフラグｆが「１」でない場合には、キーワードはロックされていないので通信相手アドレスｘの登録を行う。すなわち、フィルタ処理部５１２は、通信相手アドレスｘまたはｘのドメイン部が有効送信者リストｂｌに含まれているか否かを判定し（ステップＳ３３６）、含まれている場合には転送可と判定し（ステップＳ３３５ｂ）、含まれていない場合にはキーワード登録処理部５２２に対して有効送信者を追加するように有効送信者追加要求を行い（ステップＳ３３７）、メールの転送を可と判定する（ステップＳ３３５ｂ）。
【０１０９】
また、ユーザＩＤ  ｕとキーワードｋに関連付けて記憶されている有効送信者リストｂｌとロックフラグｆがキーワードテーブル５３２から検索できなかった場合、すなわち、キーワードｋが未登録の場合には、ユーザＩＤ  ｕ、キーワードｋおよび通信相手アドレスｘを関連付けてキーワードテーブル５３２に登録するようにキーワード登録処理部５２２に対してキーワード登録要求を行う（ステップＳ３３８）。
【０１１０】
このように、フィルタ処理部５１２が、ロックフラグが「１」に設定されていないキーワードについて、有効送信者リストに登録されていない送信者のアドレスを有効送信者リストに追加するようにキーワード登録処理部５２２に要求することによって、サービス利用者は同一のキーワードアドレスを複数の通信相手に対して使用することができる。
【０１１１】
［登録処理（実施例２）］
次に、キーワード登録処理部５２２による登録処理の処理手順について説明する。図２０は、キーワード登録処理部５２２による登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
同図に示すように、この登録処理では、キーワード登録処理部５２２は、ユーザＩＤ  ｕ、キーワードｋ、有効送信者ｂを受け取るとともに、登録要求がキーワード登録要求であるか否かを判定する（ステップＳ３４１）。
【０１１３】
その結果、キーワード登録要求である場合には、ユーザＩＤ  ｕに対応させてキーワードｋおよび有効送信者ｂをキーワードテーブル５３２に登録し（ステップＳ３４２ａ）、キーワード登録要求でない場合には、有効送信者の追加要求であるので、ユーザＩＤ  ｕおよびキーワードｋに対応する有効送信者リストに有効送信者ｂを追加する（ステップＳ３４２ｂ）。
【０１１４】
このように、キーワード登録処理部５２２が、有効送信者の追加要求に対して有効送信者リストに新たな有効送信者を追加することによって、サービス利用者は同一のキーワードアドレスを複数の通信相手に対して使用することができる。
【０１１５】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、データ管理サーバ５３０のキーワードテーブル５３２に各キーワードに対応させて有効送信者リストおよびロックフラグを記憶し、フィルタ処理部５１２は、ロックフラグが「０」である間は、有効送信者リストに新たな有効送信者を追加することとしたので、サービス利用者は同一のキーワードアドレスを複数の通信相手に対して使用することができる。
【０１１６】
また、実施例２によれば、キーワードがロックされると、フィルタ処理部５１２は、有効送信者リストに登録されていない送信者からのメールを転送不可と判定することとしたので、サービス利用者は、迷惑メールが届き出した場合にはキーワードをロックすることによってキーワードアドレスの不正利用の拡大を防止することができる。
【０１１７】
なお、実施例２では、各キーワードに対応させて有効送信者リストを記憶することとしたが、有効送信者リストを記憶する代わりにブルームフィルタを用いることもできる。ブルームフィルタを用いる場合には、キーワードテーブルに各キーワードに対応させて所定のビット数のビットパターンｂｐを初期値オールゼロで記憶し、有効送信者を登録する場合には、送信者のメールアドレスから所定のビット数のビットパターンｇｐを生成し、ｂｐとの論理和をとってｂｐを更新する。そして、有効送信者として登録されているか否かを判定する場合には、送信者のメールアドレスからｇｐを生成し、生成したｇｐの値が「１」であるビット位置に対応するｂｐが全て「１」であると有効送信者として判定する。
【０１１８】
また、実施例２では、キーワードロック処理部５２３は、キーワードのロックを行うこととしたが、キーワードのロックを行う際に、迷惑メールの送信者など特定の有効送信者を有効送信者リストから削除するようにすることもできる。あるいは、ブラックリストを設け、キーワードのロックを行う際に、迷惑メールの送信者をブラックリストに登録し、ブラックリストに登録された送信者からのメールは無条件に拒否するようにすることもできる。また、特定の送信者から送信される所定の量以上のメールを検出し、所定の量以上のメールの送信が検出された送信者をブラックリストに自動登録するようにすることもできる。
【０１１９】
［他の実施例等］
また、上記実施例１および２では、キーワードアドレスの利用者にメールを送信する場合について説明したが、キーワードアドレスのメールを受信した利用者がそのまま返信すると、利用者の実アドレスが返信メールの送信元アドレスとして開示されてしまう。したがって、キーワードアドレスのメールを受信して返信が必要な場合には、利用者は新たにメールを作成して送信する必要があり、利用者に負担をかけることとなる。そこで、キーワードアドレスのメールを受信した利用者がそのまま返信した場合にも、実アドレスが開示されることがないようにするメール転送サーバについて図２１を用いて説明する。
【０１２０】
図２１は、キーワードアドレスのメールに対する返信メールで実アドレスの開示を防ぐことができるメール転送サーバを説明するための説明図である。同図に示すように、このメール転送サーバ６１０は、宛先アドレスがキーワードアドレス「rid.kw@privango.net」のメールを受信するとキーワードアドレス「rid.kw@privango.net」を実アドレス「run@rdomain」に書き換えてキーワードアドレス利用者Ｒに送信する。このとき、このメール転送サーバ６１０は、メールの送信元の実アドレス「sun@sdomain」を「sun/sdomain/kw@ privango.net」の形式（以下、「リプライ形式」という）に書き換えてからメールを送信する。
【０１２１】
そして、キーワードアドレスのメールに対する返信メールを受信すると、返信の宛先アドレス「sun/sdomain/kw@privango.net」からキーワード「kw」を抽出し、返信元アドレス「run@rdomain」に対応するユーザＩＤ「rid」を求め、宛先アドレスを「sun@sdomain」に書き換えるとともに送信元アドレスを「rid.kw@ privango.net」に書き換えてメールを転送する。このように、メール転送サーバ６１０が、宛先アドレスをキーワードアドレスから実アドレスに書き換えるとともに送信元の実アドレスをリプライ形式に書き換え、宛先アドレスがリプライ形式の返信メールを受信すると宛先アドレスを実アドレスに書き換えるとともに送信元アドレスをキーワードアドレスに書き換えることによって、キーワードアドレスのメールに利用者が直接返信した場合にも、実アドレスの開示を防ぐことができる。
【０１２２】
また、上記実施例１および２では、メール配信システムを機能面から説明することとしたが、実際には、メール転送サーバ１１０、データ管理サーバ１３０などの各装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。例えば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめメール転送サーバ１１０用プログラムやデータ管理サーバ１３０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであっても良い）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。
【０１２３】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバ、キーワード登録サーバおよびデータ管理サーバの３台のサーバ装置を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、キーワード登録サーバおよびデータ管理サーバが備える機能を１台のサーバ装置で提供する場合や、１台のサーバ装置で全ての機能を提供する場合にも同様に適用することができる。
【０１２４】
また、上記実施例１および２では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスにキーワードアドレスを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスで用いることもできる。言い換えれば、利用者間で電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１２５】
また、上記実施例１および２では、メールの宛先アドレス（ＴＯアドレス）を実アドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際して宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールの宛先アドレスを置換することなくメールサーバにメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先の実アドレスを規定することで、メールを転送するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバが、メールを着信者用のメールサーバに転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メール転送サーバが着信者用のメールサーバの役割をも有することで、配送判定結果が可のメールについては、メール転送サーバが備える着信者のメッセージボックス（着信者の実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムは、迷惑メッセージを排除するメッセージ配送に有用であり、特に、利用者が多数のキーワードアドレスを利用する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図２】キーワードアドレスの一例を示す図である。
【図３】実アドレステーブルの一例を示す図である。
【図４】キーワードテーブルの一例を示す図である。
【図５】キーワードテーブルを編集する画面の一例を示す図である。
【図６】受信時におけるキーワード自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】キーワードアドレスの開示を示す図である。
【図８】未登録キーワードを含むキーワードアドレスの指定例を示す図である。
【図９】キーワード「lemon」が自動登録されたキーワードテーブルを表示する画面例を示す図である。
【図１０】キーワードアドレス「annet.lemon@privango.net」を宛先とするメールが転送されて、サービス利用者Ａがメールを表示した画面例を示す図である。
【図１１】送信時におけるキーワード自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】サービス利用者がメールを送信する際に、未登録キーワードを送信元アドレスに含める画面例を示す図である。
【図１３】送信元アドレスに含まれるキーワードが自動登録された後のキーワードテーブルを表示した画面例を示す図である。
【図１４】フィルタ処理部によるフィルタリング処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】キーワード登録処理部によるキーワード登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図１７】実施例２に係るキーワードテーブルの一例を示す図である。
【図１８】実施例２に係るメール配送システムによる受信時における自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１９】フィルタ処理部によるフィルタリング＆登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】キーワード登録処理部による登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】キーワードアドレスのメールに対する返信メールで実アドレスの開示を防ぐことができるメール転送サーバを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    ＬＡＮ
１１０，５１０，６１０    メール転送サーバ
１１１    メール通信部
１１２，５１２    フィルタ処理部
１１３    転送処理部
１１４，５１４    送信元キーワードアドレス処理部
１２０，５２０    キーワード登録サーバ
１２１    ＨＴＴＰ通信部
１２２，５２２    キーワード登録処理部
１３０，５３０    データ管理サーバ
１３１    実アドレステーブル
１３２，５３２    キーワードテーブル
２１０    サービス利用者Ａメールサーバ
２２０    サービス利用者Ａ端末
２３０    サービス利用者Ａ
２４０    サービス利用者Ａ側ＩＰ網
３１０    通信相手Ｂメールサーバ
３２０    通信相手Ｂ端末
３３０    通信相手Ｂ
３４０    通信相手Ｂ側ＩＰ網
４００    インターネット
５２３    キーワードロック処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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