(57)【要約】【課題】山形鋼を用いて構成された鋼部材を対象とし、溶接についての有資格者の作業を削減でき、既存建物内への火気の飛散を抑制できる鋼構造の補強構造を提供すること。【解決手段】各補強鋼材２０が、それらのフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置されている。被挟持板２８が、第１フランジ１２０２間に挿入され、各スペーサ３２が補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に当接されて第１金物２４が配置されている。２つの第２金物２６が第２フランジ１２０４上に配置されている。先端板部２６０６と先端板部２６０６とが重ねあわされてボルトＢ１、ナットＮ１により締結されている。被挟持板２８の端部の両面に起立板部２６０４が重ねあわされてボルトＢ２、ナットＮ２により締結されている。【選択図】図４
2008121211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、
前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧する複数の締め付け具とを備え、
前記各締め付け具は、１つの第１金物と、２つの第２金物とを含んで構成され、
前記第１金物は、被挟持板に２つの第１鋼板が連結されて構成され、
前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの両端から突出する長さで形成され、
前記各第１鋼板は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する先端板部とを備え、
前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部に対して直角に起立するように連結されており、
前記第２金物は、前記山形鋼の前記第２フランジ上に当接される当接板部と、前記当接板部の端部から直角に起立する起立板部とを有し、
前記当接板部は、前記起立板部を前記第１フランジの延長上に位置させて前記第２フランジ上に当接された状態で前記第２フランジの先端よりも外方に突出する先端板部を有し、
前記被挟持板を、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入し、前記各第１鋼板の対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させて第１金物が配置され、
前記起立板部を、前記第１フランジの延長上に位置させて前記当接板部を前記第２フランジ上に当接させて２つの第２金物が配置され、
前記第１金物の前記先端板部と前記２つの第２金物の前記先端板部とが重ねあわされてボルト、ナットにより締結され、
前記第２フランジ上に突出する前記被挟持板の端部の両面に前記２つの第２金物の各起立板部が重ねあわされてボルト、ナットにより締結されることで、
前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されている、
ことを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項２】
前記各第１鋼板の２つの対向板部が前記補強鋼材の各フランジに対向する面に、前記ボルト、ナットの締結時に前記補強鋼材の各フランジに当接するスペーサが取着されている、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項３】
前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端と前記被挟持板の長さ方向の一方の端部との連結は、溶接によりされている、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項４】
前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端と前記被挟持板の長さ方向の一方の端部との連結は、前記他方の対向板部の先端に屈曲部を介して接続する連結板部が前記被挟持板の長さ方向の一方の端部の両面に重ね合わされボルト、ナットにより締結されることでなされている、
ことを特徴とする請求項１記載の鋼構造の補強構造。
【請求項５】
第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、
前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧する複数の締め付け具とを備え、
前記各締め付け具は、２つの第１金物と、１つの第２金物とを含んで構成され、
前記各第１金物は一枚の鋼板からなり、前記各第１金物は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する第１先端板部と、それら２つの対向板部のうちの他方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記一方の対向板部と平行に延在する第２先端板部とを備え、
前記第２金物は、被挟持板に２枚の鋼板が連結されて構成され、
前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの両端から突出する長さで形成され、
前記鋼板は、前記山形鋼の前記第２フランジ上に当接される当接板部と、前記当接板部の一方の端部を前記第１フランジの延長上に位置させて前記当接板部が前記第２フランジ上に当接された状態で前記第２フランジの先端よりも外方に突出する先端板部を有し、
前記各鋼板の前記一方の端部間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら鋼板に対して直角に連結されており、
前記当接板部を前記第２フランジ上に当接させ、前記被挟持板を、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入して第２金物が配置され、
前記各対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させて２つの第１金物が配置され、
前記第２金物の両側の前記先端板部と前記２つの第１金物の前記第１先端板部とが重ねあわされてボルト、ナットにより締結され、
前記第２フランジから突出する前記被挟持板の端部の両面に前記２つの第１金物の各第２先端板部が重ねあわされてボルト、ナットにより締結されることで、
前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されている、
ことを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項６】
前記対向板部が前記フランジに対向する面と反対の面にリブが膨出形成され、
前記リブは、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲む方向に沿って延在している、
ことを特徴とする請求項５記載の鋼構造の補強構造。
【請求項７】
第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入される被挟持板と２つの締め付け具を含んで構成され、
前記締め付け具は、
互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それら第３フランジの先端を前記第１フランジに直角に臨ませると共に前記第４フランジの先端を前記第２フランジに直角に臨ませて配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、
前記各補強鋼材の長手方向に間隔をおいた複数箇所において前記第３フランジの先端に溶接により固定され前記第１フランジに当接される第１当接板と、
前記複数箇所において前記各補強鋼材の前記第４フランジの先端に溶接により固定され前記第２フランジに当接される第２当接板とを備え、
前記２つの山形鋼の各第１フランジと第２フランジに、前記第１当接板と前記第２当接板を当接させて前記２つの補強鋼材がそれぞれ配置され、
前記２つの山形鋼の２つの前記第１フランジの先端に前記被挟持板が挿入されると共に、前記第１フランジの先端から突出する前記被挟持板の両面にスペーサが当てがわれて前記２つの第１当接板と２つのスペーサと前記被挟持板とがボルト、ナットにより締結されており、
前記二つの山形鋼の各第２フランジの先端で前記第２当接板が当接された面と反対の面に第３当接板が当てがわれ、前記第２当接板と前記第３当接板との間にスペーサが挿入され、それら第２当接板、スペーサ、第３当接板がボルト、ナットにより締結されることで、
前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されている、
ことを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項８】
前記スペーサと前記第１当接板とは溶接により連結され、
前記第２当接板と前記第３当接板は、一枚の鋼板からなり屈曲部を介して連結されている、
ことを特徴とする請求項７記載の鋼構造の補強構造。
【請求項９】
第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出させ建物躯体に近接して平行させて配置された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、
互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、
前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向において前記建物躯体と協働してそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧すると共に前記第２フランジを前記建物躯体に押圧する複数の締め付け具とを備え、
前記各締め付け具は、被挟持板に２つの第１鋼板が連結されて構成され、
前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの端部から突出する長さで形成され、
前記各第１鋼板は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する先端板部とを備え、
前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部に対して直角に起立するように連結されており、
前記被挟持板が、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され、前記各第１鋼板の対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させそれら対向板部と各フランジとの間にスペーサが介在され、かつ、前記２つの山形鋼の各第２フランジと前記建物躯体との間にスペーサが介在されて前記先端板部が前記建物躯体にボルトにより締結されることで、
前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されている、
ことを特徴とする鋼構造の補強構造。
【請求項１０】
前記２つの補強鋼材の長手方向の両端が対応する前記山形鋼に溶着されている、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、９に何れかに記載の鋼構造の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼構造の補強構造に関し、より詳細には、山形鋼を用いて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造（鉄骨構造）として、トラス構造、ブレース構造、ラーメン構造などが知られており、それらの鋼構造は鋼部材を用いて構成されている。
例えば、トラス梁などのような鋼構造トラス部材を補強する構造として、従来、上弦材または下弦材を構成する鋼部材である鋼管内に繊維補強セメントを充填する方法が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１７０３２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、繊維補強セメントを充填する方法では、上弦材や下弦材を構成する鋼部材が鋼管以外の場合には、繊維補強セメントを充填することができず、したがって、補強することができない。
この場合、補強部材を上弦材や下弦材に溶着することが考えられるが、溶着する場合には、補強鋼材をその長手方向に沿って上弦材や下弦材に溶着しなくてはならず、下記の不具合が生じる。
（Ａ）既存建物内に飛散する火気の量が多くなる不具合がある。
（Ｂ）有資格者しか行なえない溶接による補強作業が多くなり、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物である場合には、トラス梁の長さが大きく、また、本数も多くなることから、コストおよび人員配置の手間がかかる不具合がある。
（Ｃ）溶接量が多くなるため、必要以上に既存の部材を傷める恐れがある。
（Ｄ）既存部材と補強部材の溶接に断続溶接が行われるので、溶接欠陥が生じ易い不具合がある。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、山形鋼を用いて構成された鋼部材を対象とし、既存建物内への火気の飛散を抑制し、また、できるだけ溶接作業を削減して有資格者による作業を減らし、溶接欠陥を生じさせず、既存の部材を傷めることなく鋼部材を補強できる鋼構造の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明は、第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧する複数の締め付け具とを備え、前記各締め付け具は、１つの第１金物と、２つの第２金物とを含んで構成され、前記第１金物は、被挟持板に２つの第１鋼板が連結されて構成され、前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの両端から突出する長さで形成され、前記各第１鋼板は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する先端板部とを備え、前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部に対して直角に起立するように連結されており、前記第２金物は、前記山形鋼の前記第２フランジ上に当接される当接板部と、前記当接板部の端部から直角に起立する起立板部とを有し、前記当接板部は、前記起立板部を前記第１フランジの延長上に位置させて前記第２フランジ上に当接された状態で前記第２フランジの先端よりも外方に突出する先端板部を有し、前記被挟持板を、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入し、前記各第１鋼板の対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させて第１金物が配置され、前記起立板部を、前記第１フランジの延長上に位置させて前記当接板部を前記第２フランジ上に当接させて２つの第２金物が配置され、前記第１金物の前記先端板部と前記２つの第２金物の前記先端板部とが重ねあわされてボルト、ナットにより締結され、前記第２フランジ上に突出する前記被挟持板の端部の両面に前記２つの第２金物の各起立板部が重ねあわされてボルト、ナットにより締結されることで、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されていることを特徴とする。
また、本発明は、第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧する複数の締め付け具とを備え、前記各締め付け具は、２つの第１金物と、１つの第２金物とを含んで構成され、前記各第１金物は一枚の鋼板からなり、前記各第１金物は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する第１先端板部と、それら２つの対向板部のうちの他方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記一方の対向板部と平行に延在する第２先端板部とを備え、前記第２金物は、被挟持板に２枚の鋼板が連結されて構成され、前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの両端から突出する長さで形成され、前記鋼板は、前記山形鋼の前記第２フランジ上に当接される当接板部と、前記当接板部の一方の端部を前記第１フランジの延長上に位置させて前記当接板部が前記第２フランジ上に当接された状態で前記第２フランジの先端よりも外方に突出する先端板部を有し、前記各鋼板の前記一方の端部間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら鋼板に対して直角に連結されており、前記当接板部を前記第２フランジ上に当接させ、前記被挟持板を、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入して第２金物が配置され、前記各対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させて２つの第１金物が配置され、前記第２金物の両側の前記先端板部と前記２つの第１金物の前記第１先端板部とが重ねあわされてボルト、ナットにより締結され、前記第２フランジから突出する前記被挟持板の端部の両面に前記２つの第１金物の各第２先端板部が重ねあわされてボルト、ナットにより締結されることで、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されていることを特徴とする。
また、本発明は、第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入される被挟持板と２つの締め付け具を含んで構成され、前記締め付け具は、互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それら第３フランジの先端を前記第１フランジに直角に臨ませると共に前記第４フランジの先端を前記第２フランジに直角に臨ませて配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、前記各補強鋼材の長手方向に間隔をおいた複数箇所において前記第３フランジの先端に溶接により固定され前記第１フランジに当接される第１当接板と、前記複数箇所において前記各補強鋼材の前記第４フランジの先端に溶接により固定され前記第２フランジに当接される第２当接板とを備え、前記２つの山形鋼の各第１フランジと第２フランジに、前記第１当接板と前記第２当接板を当接させて前記２つの補強鋼材がそれぞれ配置され、前記２つの山形鋼の２つの前記第１フランジの先端に前記被挟持板が挿入されると共に、前記第１フランジの先端から突出する前記被挟持板の両面にスペーサが当てがわれて前記２つの第１当接板と２つのスペーサと前記被挟持板とがボルト、ナットにより締結されており、前記二つの山形鋼の各第２フランジの先端で前記第２当接板が当接された面と反対の面に第３当接板が当てがわれ、前記第２当接板と前記第３当接板との間にスペーサが挿入され、それら第２当接板、スペーサ、第３当接板がボルト、ナットにより締結されることで、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されていることを特徴とする。
また、本発明は、第１フランジと第２フランジを有する２つの山形鋼の前記第１フランジを平行させて対向させ前記第２フランジを同一面上で互いに反対方向に突出させ建物躯体に近接して平行させて配置された鋼部材を含む鋼構造の補強構造であって、互いに直交する第３フランジと第４フランジを有し、それらフランジの先端を前記各山形鋼の両フランジに直角に当接して配置され前記各山形鋼に沿って延在する２つの補強鋼材と、前記各山形鋼の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、前記２つの山形鋼の長手方向と直交する方向において前記建物躯体と協働してそれら２つの山形鋼および２つの補強鋼材の周囲を囲み前記２つの補強鋼材の各フランジの先端を対応する山形鋼の両フランジに押圧すると共に前記第２フランジを前記建物躯体に押圧する複数の締め付け具とを備え、前記各締め付け具は、被挟持板に２つの第１鋼板が連結されて構成され、前記被挟持板は、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され前記第１フランジの端部から突出する長さで形成され、前記各第１鋼板は、屈曲部を介して連結され前記補強鋼材の各フランジに対向する２つの対向板部と、それら２つの対向板部のうちの一方の対向板部に屈曲部を介して連結され前記他方の対向板部と平行に延在する先端板部とを備え、前記各第１鋼板の前記他方の対向板部の先端間に前記被挟持板の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部に対して直角に起立するように連結されており、前記被挟持板が、前記２つの山形鋼の前記第１フランジ間に挿入され、前記各第１鋼板の対向板部を前記各補強鋼材の各フランジに対向させそれら対向板部と各フランジとの間にスペーサが介在され、かつ、前記２つの山形鋼の各第２フランジと前記建物躯体との間にスペーサが介在されて前記先端板部が前記建物躯体にボルトにより締結されることで、前記２つの補強鋼材の各フランジの先端が対応する前記山形鋼の両フランジに押圧され、前記被挟持板が対向する前記第１フランジにより挟持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、補強鋼材が鋼部材に一体化されることにより、断面増加によりその圧縮、せん断強度を増大させることができる。
そして、本発明によれば、締め付け具を用いるので、ボルト、ナットなどの締結作業により補強でき、溶接作業を削減できるので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制できる。
また、有資格者による作業が削減されるため、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、溶接作業が削減されるためそれに伴う作業足場、養生等を軽微にすることができ、また、既存の部材を傷めるという恐れも解消でき、溶接欠陥も生じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
なお、以下の実施の形態では、トラス梁に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は、トラス構造、ブレース構造、ラーメン構造などの各種の柱や梁、ブレースなどの鋼構造の鋼部材に広く適用可能である。
まず、本発明が適用される鋼構部材であるトラス梁から説明する。
図１（Ａ）は補強すべきトラス梁の正面図、（Ｂ）は本実施の形態の補強構造により補強されたトラス梁の正面図、図２は図１（Ａ）のＣ―Ｃ断面図を示す。
図１（Ａ）に示すように、鋼構造（鉄骨構造）は、ラチス柱２と、ラチス柱２から突設されたトラス梁４などを含んで構成されており、トラス梁４は、上弦材６と、下弦材８と、それらを連結する複数の斜材１０（上弦材６および下弦材８に直角に掛け渡されたものも含む）とを含んで構成されている。
鋼部材である上弦材６は、図２に示すように、２つの山形鋼１２からなり、各山形鋼１２は第１フランジ１２０２と第２フランジ１２０４を有し、それら第１フランジ１２０２を平行して対向させ他方の第２フランジ１２０４を同一面上で互いに反対方向に突出するように配置されて構成されている。このような上弦材６の構成は、下弦材８と斜材１０の構成と同様である。
上弦材６と下弦材８の長手方向に等間隔をおいた複数箇所で互いに対向する第１フランジ１２０２の間にガセットプレート１４が取着され、斜材１０は上弦材６と下弦材８のガセットプレート１４を連結するように設けられている。
符号１６は天井スラブを示し、天井スラブ１６は上弦材６の上方で上弦材６の近傍に位置している。
【０００８】
本実施の形態の補強構造１８は、このように山形鋼１２を用いて構成された上弦材６や下弦材８、斜材１０などの鋼部材を補強しており、図１（Ｂ）に（イ）で示すように、必要に応じて上弦材６のみが補強される（この場合の上弦材６のみが補強されるとは、上弦材６がその全長にわたって補強される場合と、上弦材の部分が補強される場合の双方を含む）。なお、図１（Ｂ）において符号２０は後述する補強鋼材を示し、符号２２は後述する締め付け具を示している。
あるいは、図１（Ｂ）に（ロ）で示すように、下弦材８のみが補強される（この場合の下弦材８のみが補強されるとは、下弦材８がその全長にわたって補強される場合と、下弦材８の部分が補強される場合の双方を含む）。
あるいは、図１（Ｂ）に（ハ）で示すように斜材１０のみが補強される（この場合の斜材１０のみが補強されるとは、斜材１０がその全長にわたって補強される場合と、斜材１０の部分が補強される場合の双方を含む）。
あるいは、適宜それらの組み合わせで補強される。
以下の実施の形態では、補強構造の説明を明確に簡潔にするため、上弦材６を補強する場合を例にとって説明する。また、各実施の形態において同様な箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図３（Ａ）は図２に補強鋼材を当て付けた断面図、（Ｂ）は補強鋼材の長手方向の端部を山形鋼に溶着した場合の説明図、図４（Ａ）は第１の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図、（Ｂ）は同平面図、図５は締め付け具の分解図を示す。
第１の実施の形態に係る補強構造１８Ａは、図４に示すように、２つの補強鋼材２０と複数の締め付け具２２とを含んで構成されている。
【００１０】
各補強鋼材２０は、図３（Ａ）に示すように、互いに直交する第３フランジ２００２と第４フランジ２００４を有し各山形鋼１２に沿って延在しており、それらフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置されている。各補強鋼材２０は、図１（Ｂ）に示すように、山形鋼１２に沿ってガセットプレート１４の間で延在している。
なお、図３（Ｂ）に示すように、各補強鋼材２０の長手方向の両端を山形鋼１２に溶着するようにしてもよい。このようにすると、複数の締め付け具２２を簡単に組み付ける上で有利となる。
また、ガセットプレート１４が上弦材６や下弦材８、斜材１０に対してボルト、ナットで締結されている場合、上記の溶接時に、ガセットプレート１４を上弦材６や下弦材８、斜材１０に溶接し、補強強度を高めるようにしてもよい。この場合、さらに補強強度を高めるため、新たなガセットプレート１４を、既存のガセットプレート１４に連続させて配置し、溶接により上弦材６や下弦材８、斜材１０に取り付けるようにしてもよい。
そして、各山形鋼１２の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、各締め付け具２２が２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼１２および２つの補強鋼材２０の周囲を囲み、２つの補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端を対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧している。
各締め付け具２２は、図５に示すように、１つの第１金物２４と、２つの第２金物２６とを含んで構成されている。
【００１１】
第１金物２４は、被挟持板２８に２つの第１鋼板３０が連結されて構成されている。
被挟持板２８は、２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入され、図４（Ａ）に示すように、第１フランジ１２０２の両端から突出する長さで形成されている。
各第１鋼板３０は、屈曲部を介して連結され補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向する２つの対向板部３００２、３００４と、それら２つの対向板部３００２、３００４のうちの一方の対向板部３００４に屈曲部を介して連結され他方の対向板部３００２と平行に延在する先端板部３００６とを備えている。
本実施の形態では、２つの対向板部３００２、３００４が補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向する面に、後述するボルトＢ１、Ｂ２、ナットＮ１、Ｎ２の締結時に補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に当接するスペーサ３２が溶接により取着されている。
各第１鋼板３０の他方の対向板部３００２の先端間に被挟持板２８の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部３００２、３００２に対して直角に起立するように連結されており、本実施の形態では溶接により連結されている。
【００１２】
第２金物２６は一枚の鋼板３１から形成され、第２金物２６は、山形鋼１２の第２フランジ１２０４上に当接される当接板部２６０２と、当接板部２６０２の端部から直角に起立する起立板部２６０４とを有している。
また、当接板部２６０２は、起立板部２６０４を第１フランジ１２０２の延長上に位置させて第２フランジ１２０４上に当接された状態（本実施の形態では載置された状態）で第２フランジ１２０４の先端よりも外方に突出する先端板部２６０６を有している。
なお、補強すべき上弦材６（鋼部材）の大きさにもよるが、例えば、被挟持板２８、鋼板３０、３１の幅は例えば６０ミリメートルであり、図１（Ｂ）に示すように、締め付け具２２は例えば３００ミリメートルのピッチで配置される。
【００１３】
第１の実施の形態に係る補強構造１８Ａでは、各補強鋼材２０が、それらのフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置されている。
そして、被挟持板２８が、下方から２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入され、各第１鋼板３０の対向板部３００２、３００４が各補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向され、各スペーサ３２が補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に当接されて第１金物２４が配置されている。
また、起立板部２６０４が、第１フランジ１２０２の延長上に位置するように当接板部２６０２が第２フランジ１２０４上に当接されて２つの第２金物２６が配置されている。
そして、第１金物２４の先端板部２６０６と２つの第２金物２６の先端板部２６０６とが重ねあわされてボルトＢ１、ナットＮ１により締結されている。
また、第２フランジ１２０４上に突出する被挟持板２８の端部の両面に２つの第２金物２６の各起立板部２６０４が重ねあわされてボルトＢ２、ナットＮ２により締結されている。
これにより、２つの補強鋼材２０の各フランジの先端２００２、２００４が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧され、被挟持板２８が対向する第１フランジ１２０２により挟持され、上弦材６が補強されている。
【００１４】
第１の実施の形態に係る補強構造１８Ａによれば、ボルトＢ１、Ｂ２、ナットＮ１、Ｎ２を締結した状態で、補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２８が２つの山形鋼１２の対向する第１フランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化される。
このように２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化されることにより、断面増加により上弦材６の圧縮、せん断強度を増大させることができる。また、開断面であった上弦材６を、被挟持板２８を介して山形鋼１２と補強鋼材２０のフランジ１２０２、１２０４、２００２、２００４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、上弦材６の座屈強度を増大させることができる。
また、実施の形態のように、強度補強すべく上弦材６の直上に近接して天井スラブ１６が位置している場合であっても、すなわち、強度補強すべく上弦材６の上方に狭いスペースしかあいていない場合であっても、被挟持板２８が山形鋼１２の下方から挿入されるので、上弦材６を補強することが可能となる。
【００１５】
第１の実施の形態の補強構造１８Ａによれば、ボルトＢ１、Ｂ２、ナットＮ１、Ｎ２の締結作業により２つの補強鋼材２０で上弦材６を補強でき、溶接作業を削減できるので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制できる。
また、有資格者による作業が少なくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、溶接作業を削減できるため、それに伴う作業足場、養生等を軽微にすることができ、また、既存の部材を傷めるという恐れも解消でき、溶接欠陥も生じることはない。
なお、上述の効果は、下弦材８や斜材１０を補強した場合にも同様に奏される。
【００１６】
（第２の実施の形態）
なお、以下の実施の形態では第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略する。
図６は第２の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第２の実施の形態に係る補強構造１８Ｂは、スペーサ３２が省略され、対向板部３００２、３００４が補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に直接当接する点が第１の実施の形態と異なっている。
また、第１の実施の形態では、各第１鋼板３０の他方の対向板部３００２の先端と被挟持板２８の長さ方向の一方の端部との連結が溶接によりなされていたのに対し、第２の実施の形態では、各第１鋼板３０の他方の対向板部３００２の先端に屈曲部を介して連結板部３００８が設けられ、被挟持板２８の長さ方向の一方の端部の両面に連結板部３００８が重ね合わされボルトＢ３、ナットＮ３により締結されることでなされている点が異なっている。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００１７】
（第３の実施の形態）
図７は第３の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第３の実施の形態の補強構造１８Ｃは、２つの補強鋼材２０と複数の締め付け具２２とを含んで構成されている。
複数の締め付け具２２は、各山形鋼１２の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼１２および２つの補強鋼材２０の周囲を囲み２つの補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端を対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧するものである。
各締め付け具２２は、２つの第１金物２４と、１つの第２金物２６とを含んで構成されている。
【００１８】
各第１金物２４は一枚の鋼板３０から形成され、各第１金物２４は、屈曲部を介して連結され補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向する２つの対向板部３００２、３００４と、それら２つの対向板部３００２、３００４のうちの一方の対向板部３００４に屈曲部を介して連結され他方の対向板部３００２と平行に延在する第１先端板部３００６と、それら２つの対向板部３００２、３００４のうちの他方の対向板部３００２に屈曲部を介して連結され一方の対向板部３００４と平行に延在する第２先端板部３００８とを備えている。
【００１９】
第２金物２６は、被挟持板２８に二枚の鋼板３１が連結されて構成されている。
被挟持板２８は、２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入され第１フランジ１２０２の両端から突出する長さで形成されている。
鋼板３１は、山形鋼１２の第２フランジ１２０４上に当接される当接板部２６０２と、当接板部２６０２の一方の端部を第１フランジ１２０２の延長上に位置させて当接板部２６０２が第２フランジ１２０４上に当接された状態で第２フランジ１２０４の先端よりも外方に突出する先端板部２６０６を有している。
各鋼板３１の一方の端部間に被挟持板２８の長さ方向の一方の端部がそれら鋼板３１に対して直角に連結されており、この連結は溶接によりなされている。
【００２０】
第３の実施の形態の補強構造１８Ｃでは、各補強鋼材２０が、それらのフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置されている。
そして、当接板部２６０２を第２フランジ１２０４上に当接させ、被挟持板２８を、２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入して第２金物２６が配置されている。
また、各対向板部３００２、３００４を各補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向させて２つの第１金物２４が配置されている。
そして、第２金物２６の両側の先端板部２６０６と２つの第１金物２４の第１先端板部３００６とが重ねあわされてボルトＢ１、ナットＮ１により締結されている。
また、第２フランジ１２０４から突出する被挟持板２８の端部の両面に２つの第１金物２４の各第２先端板部３００８が重ねあわされてボルトＢ３、ナットＮ３により締結されている。
これにより、２つの補強鋼材２０の各フランジの先端２００２、２００４が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧され、被挟持板２８が対向する第１フランジ１２０２により挟持され、上弦材６が補強されている。
【００２１】
このような第３の実施の形態に係る補強構造１８Ｃによっても、第１の実施の形態に係る補強構造１８Ａと同様に、補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２８が２つの山形鋼１２の対向する第１フランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化され、したがって、上弦材６の圧縮、せん断強度を増大させることができ、また、開断面であった上弦材６を断面矩形枠状の閉断面にできるので、上弦材６の座屈強度を増大させることができる。
したがって、第１の実施の形態の補強構造１８Ａと同様に、溶接作業を削減できるので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制でき、また、有資格者による作業が少なくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となり、既存の部材を傷めるという恐れも解消できるなどの効果が奏される。
【００２２】
（第４の実施の形態）
図８は第４の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第４の実施の形態の補強構造１８Ｄは、第３の実施の形態の補強構造１８Ｃの変形例である。
すなわち、第４の実施の形態の補強構造１８Ｄは、２つの補強鋼材２０と複数の締め付け具２２とを含んで構成され、各締め付け具２２は、２つの第１金物２４と、１つの第２金物２６とを含んで構成されている。
そして、第４の実施の形態の補強構造１８Ｄでは、各第１金物２４の対向板部３００２、３００４にそれぞれリブ３０１０が膨出形成されている。リブ３０１０は、鋼板３０を屈曲することで形成されている。リブ３０１０は、２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向においてそれら２つの山形鋼１２および２つの補強鋼材２０の周囲を囲む方向に沿って延在している。
第４の実施の形態の補強構造１８Ｄによれば、第３の実施の形態の補強構造１８Ｃと同様な効果が得られ、さらに、リブ３０１０を設けているので、補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端を対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４により一層確実に押圧でき、したがって、２つの補強鋼材２０を上弦材６に一体化する上で有利となる。
【００２３】
（第５の実施の形態）
図９は第５の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第５の実施の形態の補強構造１８Ｅは、２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入される被挟持板２８と、２つの締め付け具２２を含んで構成されている。
各締め付け具２２は、補強鋼材２０と、第１当接板４０と、第２当接板４２とを備えている。
補強鋼材２０は互いに直交する第３フランジ２００２と第４フランジ２００４を有し、それら第３フランジ２００２の先端を第１フランジ１２０２に直角に臨ませると共に第４フランジ２００４の先端を第２フランジ１２０４に直角に臨ませて配置され、山形鋼１２に沿って延在している。
第１当接板４０は補強鋼材２０の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、補強鋼材２０の第３フランジ２００２の先端に溶接により固定され、第１当接板４０は第３フランジ２００２に対して直交し、第４フランジ２００４と平行している。
第２当接板４２は補強鋼材２０の前記複数箇所において、補強鋼材２０の第４フランジ２００４の先端に溶接により固定され、第２当接板４２は第４フランジ２００４に対して直交し、第２フランジ２００２と平行している。
【００２４】
第５の実施の形態の補強構造１８Ｅでは、２つの山形鋼１２の各第１フランジ１２０２と第２フランジ１２０４に、第１当接板４０と第２当接板４２を当接させて２つの補強鋼材２０がそれぞれ配置されている。
また、２つの山形鋼１２の２つの第１フランジ１２０２の先端に被挟持板２８が挿入されると共に、第１フランジ１２０２の先端から突出する被挟持板２８の両面にスペーサ４４が当てがわれ、２つの第１当接板４０と２つのスペーサ４４と被挟持板２８とがボルトＢ３、ナットＮ３により締結されている。
また、二つの山形鋼１２の各第２フランジ１２０４の先端で第２当接板４２が当接された面と反対の面に第３当接板４６が当てがわれ、第２当接板４２と第３当接板４６との間にスペーサ４８が挿入され、それら第２当接板４２、スペーサ４８、第３当接板４６がボルトＢ１、ナットＮ１により締結されている。
これにより、２つの補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に当接板４０、４２を介して押圧され、被挟持板２８が対向する第１フランジ１２０２により挟持され、上弦材６が補強されている。
【００２５】
第５の実施の形態に係る補強構造１８Ｅによれば、ボルトＢ１、Ｂ３、ナットＮ１、Ｎ３を締結した状態で、補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に当接板４０、４２を介して押圧されると共に、被挟持板２８が２つの山形鋼１２の対向する第１フランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化される。
このように２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化されることにより、断面増加により上弦材６の圧縮、せん断強度を増大させることができ、上弦材６の座屈強度を増大させることができる。
また、第１の実施の形態と同様に、強度補強すべく上弦材６の直上に近接して天井スラブ１６が位置している場合であっても、すなわち、強度補強すべく上弦材６の上方に狭いスペースしかあいていない場合であっても、被挟持板２８が山形鋼１２の下方から挿入されるので、上弦材６を補強することが可能となる。
【００２６】
したがって、第１の実施の形態の補強構造１８Ａと同様に、溶接作業を削減できるので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制でき、また、有資格者による作業が少なくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となり、既存の部材を傷めるという恐れも解消できるなどの効果が奏される。
【００２７】
（第４の実施の形態）
図１０は第６の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第６の実施の形態の補強構造１８Ｆは、第５の実施の形態の補強構造１８Ｅの変形例である。
すなわち、第６の実施の形態の補強構造１８Ｆでは、スペーサ４４と第１当接板４０とが溶接により連結され一体化されている。
また、第２当接板４２と第３当接板４６が、一枚の鋼板からなり屈曲部を介して連結され、一体化されている。
したがって、第６の実施の形態に係る補強構造１８Ｆによれば、第５の実施の形態に係る補強構造１８Ｅと同様な効果が奏され、さらに、部品点数の削減化、組み立ての簡素化により、コストダウンを図る上で有利となる。
【００２８】
（第７の実施の形態）
図１１は第７の実施の形態の補強構造により補強された上弦材の断面側面図を示す。
第７の実施の形態の補強構造１８Ｇでは、補強すべき上弦材６が天井スラブ１６（建物躯体）の近傍で天井スラブ１６に平行させて配置されている。すなわち、第１フランジ１２０２と第２フランジ１２０４を有する２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２を平行させて対向させ第２フランジ１２０４を同一面上で互いに反対方向に突出するように天井スラブ１６（建物躯体）に近接させ平行させて配置されている。
第７の実施の形態の補強構造１８Ｇは、２つの補強鋼材２０と、複数の締め付け具２２とを備えている。
各補強鋼材２０は、互いに直交する第３フランジ２００２と第４フランジ２００４を有し、それらフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置され、各山形鋼１２に沿って延在している。
複数の締め付け具２２は、各山形鋼１２の長手方向に間隔をおいた複数箇所において、２つの山形鋼１２の長手方向と直交する方向において天井スラブ１６と協働してそれら２つの山形鋼１２および２つの補強鋼材２０の周囲を囲み２つの補強鋼材２０の各フランジの先端を対応する山形鋼１２の両フランジに押圧すると共に第２フランジ１２０４を天井スラブ１６に押圧するものである。
【００２９】
各締め付け具２２は、被挟持板２８に２つの第１鋼板３０が連結されて構成されている。
被挟持板２８は、２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入され、第１フランジ１２０２の高さ方向の全域に当接すると共に一方の端部が第１フランジ１２０２の端部から突出する長さで形成されている。
各第１鋼板３０は、屈曲部を介して連結され補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向する２つの対向板部３００２、３００４と、それら２つの対向板部３００２、３００４のうちの一方の対向板部３００４に屈曲部を介して連結され他方の対向板部３００２と平行に延在する先端板部３００６とを備えている。
２つの対向板部３００４がフランジ２００４に臨む面にそれぞれスペーサ３２が配置されている。このスペーサ３２は溶接などにより予め対向板部３００４に取着しておくようにしてもよい。
各第１鋼板３０の他方の対向板部３００２の先端間に被挟持板２８の長さ方向の一方の端部がそれら対向板部３００２に対して直角に起立するように連結され、この連結は溶接によりなされている。
【００３０】
第７の実施の形態の補強構造１８Ｇでは、２つの補強鋼材２０がそれらフランジ２００２、２００４の先端を各山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に直角に当接して配置されている。
また、被挟持板２８を、下方から２つの山形鋼１２の第１フランジ１２０２間に挿入し、各第１鋼板３０の対向板部３００２、３００４を各補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４に対向させ、それら対向板部３００２、３００４とフランジ２００２、２００４間にスペーサ３２を介在させ、先端板部３００６を天井スラブ１６に当接させて締め付け具２２が配置されている。
そして、２つの山形鋼１２の第２フランジ１２０４と天井スラブ１６との間にスペーサ５０が挿入された状態で、先端板部３００６が天井スラブ１６に埋め込みボルトＢ４により締結されている。
これにより、２つの補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧され、被挟持板２８が対向する第１フランジ１２０２により挟持され、２つの山形鋼１２と２つの補強鋼材２０２とが天井スラブ１６に押圧されて上弦材６が補強されている。
【００３１】
第７の実施の形態に係る補強構造１８Ｇによれば、ボルトＢ４を締結した状態で、補強鋼材２０の各フランジ２００２、２００４の先端が対応する山形鋼１２の両フランジ１２０２、１２０４に押圧されると共に、被挟持板２８が２つの山形鋼１２の対向する第１フランジ１２０２、１２０２で締め付けられ、同時に、２つの山形鋼１２と２つの補強鋼材２０２とが天井スラブ１６に押圧され、補強鋼材２０が上弦材６に一体化される。
このように２つの補強鋼材２０が上弦材６に一体化されることにより、断面増加により上弦材６の圧縮、せん断強度を増大させることができ、また、開断面であった上弦材６を、被挟持板２８を介して山形鋼１２と補強鋼材２０のフランジ１２０２、１２０４、２００２、２００４により断面矩形枠状の閉断面にできるので、上弦材６の座屈強度を増大させることができる。
また、強度補強すべく上弦材６の直上に近接して天井スラブ１６が位置している場合であっても、すなわち、強度補強すべく上弦材６の上方に狭いスペースしかあいていない場合であっても、上弦材６の上方にスペーサ５０を配置するのみで上弦材６の上方に取り付け金物を配置する必要がないので、上弦材６を簡単に補強する上で有利となる。
【００３２】
したがって、第１の実施の形態の補強構造１８Ａと同様に、溶接作業を削減できるので、既存建物内に飛散する火気の量を抑制でき、また、有資格者による作業が少なくなるため、特に倉庫や展示場などの大規模な構造物でトラス梁の長さが大きく、また、本数も多い場合であっても、人員配置を迅速に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となり、既存の部材を傷めるという恐れも解消できるなどの効果が奏される。
なお、各補強鋼材２０の長手方向の両端の山形鋼１２への溶着は、図６に示す第２の実施の形態、図７に示す第３の実施の形態、図８に示す第４の実施の形態、図１１に示す第７の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は補強すべきトラス梁の正面図、（Ｂ）は本実施の形態の補強構造で補強されたトラス梁の正面図である。
【図２】図１（Ａ）のＣ―Ｃ断面図である。
【図３】（Ａ）は図２に補強鋼材を当て付けた断面図、（Ｂ）は補強鋼材の長手方向の端部を山形鋼に溶着した場合の説明図である。
【図４】（Ａ）は第１の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図、（Ｂ）は同平面図である。
【図５】締め付け具の分解図である。
【図６】第２の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【図７】第３の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【図８】第４の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【図９】第５の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【図１０】第６の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【図１１】第７の実施の形態の補強構造で補強された上弦材の断面側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
６……上弦材、１２……山形鋼、１６……天井スラブ、２０……補強鋼材、２２……締め付け具、２８……被挟持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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