(57)【要約】【課題】電柱上での絶縁範囲を十分に広くとることができ、作業を高圧活線近接作業として取り扱わなくて済む可動ブラケットを提供する。【解決手段】可動ブラケット（１００）全体を電柱に取り付けるための可動ブラケット取付金具（１０１、１０３、１０５、１０２、１０４、１０６など）と、トロリー線（１２２）を直接支持するトロリー線支持構造体（１２０など）と、該可動ブラケット取付金具（１０５、１０６など）と該トロリー線支持構造体（１２０など）との橋渡しを行う複数のパイプ材（１０７、１０８）と、トロリー線支持構造体（１２０など）と該可動ブラケット取付金具（１０５、１０６など）と間の絶縁を行うがいし（１１３、１１４）とからなる可動ブラケット（１００）において、該可動ブラケット取付金具（１０５、１０６など）と該がいし（１１３、１１４）とを直接接触させないように該がいし（１１３、１１４）を配置することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ブラケット全体を電柱に取り付けるための可動ブラケット取付金具と、トロリー線を直接支持するトロリー線支持構造体と、該可動ブラケット取付金具と該トロリー線支持構造体との橋渡しを行う複数のパイプ材と、トロリー線支持構造体と該可動ブラケット取付金具と間の絶縁を行うがいしとからなる可動ブラケットにおいて、該可動ブラケット取付金具と該がいしとを直接接触させないように該がいしを配置することを特徴とする可動ブラケット。
【請求項２】
該パイプ材は、一部が略弓状に形成され弓状部を有し、該弓状部の両端に該がいしが設けられることを特徴する請求項１に記載の可動ブラケット。
【請求項３】
該パイプ材が該がいしを介して連結されることを特徴とする請求項１に記載の可動ブラケット。
【請求項４】
該電柱から該がいしまでの水平方向距離が該電柱から該トロリー線までの水平方向距離の１／３以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の可動ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トロリー線を吊架するために用いられる可動ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トロリー線の架設方法として、電車パンタグラフの局部摩耗を防止するために、電柱の外側からトロリー線を支持するタイプの可動ブラケットと、電柱側からトロリー線を支持するタイプの可動ブラケットとの２種類を用いて、トロリー線をジグザグ状に架設する方法が知られている。このような２種類の可動ブラケットについては、例えば、特許文献１（特開平６−２１１０７４号公報）に開示されている。特許文献１に記載の可動ブラケットのうちの電柱側からトロリー線トロリー線を支持するタイプの可動ブラケットは、電柱３から絶縁碍子１、２を介して前方に延びる水平主管６と斜状主管７の水平前部７ｂとにより水平部９を構成し、この水平部９に、支持金具７を水平方向の位置が調整できるように取り付けると共に、この支持金具７の下部に、トロリー線ｂを支持した曲線引き留金具ｃを引留める引手金具２０を取り付け、かつ、支持金具７の上部に吊架線ａを保持する保持部１８を設けて成るものである。
【特許文献１】特開平６−２１１０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トロリー線の架設などの鉄道工事はその特異性から施工可能時間が限られることが多く、ほとんどの場合、夜間停電による短い時間の中での作業となる。しかしながら、この短い停電時間では時間的余裕がなく、施工において高圧活線近接作業をせざるおえない状況が発生することが多々ある。このような状況下での作業は言うまでもなく危険であり、できる限り高圧活線近接作業は避けるべきである。
【０００４】
労働安全衛生規則第３４２条では、高圧活線近接作業を「労働者が高圧の充電電路に接触し、または、当該充電電路に対して頭上距離が300mm以内、または躯側距離もしくは足下距離が600mm以内に接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるとき、当該充電電路に絶縁用防具を装着するか、当該作業に従事する労働者に絶縁用保護具を着用させなければならない」としており、安全に対する必要最低限の基準として定めている。
【０００５】
高圧活線近接作業として作業を行う場合、感電の危険性があるばかりか、絶縁用保護具を着用するため作業能率が低下する。また、たとえ活線部分までの離隔距離が600mm程度あったとしても、手を伸ばせば届く範囲であり、非常に危険であることは言うまでもない。
【０００６】
ところが、従来の可動ブラケットにおいては、電柱３の元に絶縁碍子１、２を有するものであり、この可動ブラケットはその構造上、停電による作業ができない場合、電柱３上での作業が高圧活線近接作業となってしまい危険を要する。これは、従来の可動ブラケットの絶縁碍子１、２が、根付から直接接続されているためであり、活線部分から電柱３までの距離は500mm程度となっている。
【０００７】
このように従来の可動ブラケット関連のトロリー線の架設などの作業においては、電柱上での絶縁範囲を十分に広くとることができず、作業を高圧活線近接作業として取り扱わなければならない、という問題があった。
【０００８】
また、このような高圧活線近接作業に従事する作業員は保護具を着用する必要があり、このような保護具を着用した場合、作業員の作業効率は大幅に減少する、という問題もあった。
【０００９】
また、路面電車などの場合には、可動ブラケットにおける活線部分と樹木や他の構造物が近接するようなケースがあり、安全上好ましくない、という問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、可動ブラケット全体を電柱に取り付けるための可動ブラケット取付金具と、トロリー線を直接支持するトロリー線支持構造体と、該可動ブラケット取付金具と該トロリー線支持構造体との橋渡しを行う複数のパイプ材と、トロリー線支持構造体と該可動ブラケット取付金具と間の絶縁を行うがいしとからなる可動ブラケットにおいて、該可動ブラケット取付金具と該がいしとを直接接触させないように該がいしを配置することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の可動ブラケットにおいて、該パイプ材は、一部が略弓状に形成され弓状部を有し、該弓状部の両端に該がいしが設けられることを特徴する。この請求項２において特定される可動ブラケットが、実施形態において示す第１可動ブラケットである。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の可動ブラケットにおいて、該パイプ材が該がいしを介して連結されることを特徴とする。この請求項３において特定される可動ブラケットが、実施形態において示す第２可動ブラケットである。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３に記載の可動ブラケットにおいて、該電柱から該がいしまでの水平方向距離が該電柱から該トロリー線までの水平方向距離の１／３以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の可動ブラケットによれば、電柱上での絶縁範囲を十分に広くとることができ、作業を高圧活線近接作業として取り扱わなくて済むようになる。このため、作業員は保護具を着用する必要がなくなり、安全上の向上のみならず、作業員の作業効率も向上する。
【００１５】
また、停電時間の少ない区間においても、電柱上の作業を停電時間外に行うことが可能となり、作業に余裕を持つことができるようになる。
【００１６】
また、本発明の可動ブラケットは、樹木や他の構造物が極度に接近するような、隔離距離がとりにくい、例えば、路面電車の架線支持への適用などにも非常に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る第１可動ブラケットを示す図であり、図２は、本発明の実施の形態に係る第２可動ブラケットを示す図である。図１に示される第１可動ブラケット及び図２に示される第２可動ブラケットは共に、電柱に取り付けられて、トロリー線とテンションロットが張られている状態を示している。なお、本実施形態においては、第１可動ブラケット、第２可動ブラケットが取り付けられている電柱は断面矩形状のものについて説明するが、第１可動ブラケット、第２可動ブラケットを取り付けることができる電柱は断面矩形状のものに限らず、断面円形状のものなども取り付けられることは言うまでもない。
【００１８】
図１において、１０は電柱、１００は第１可動ブラケット、１０１は上部コの字ボルト、１０２は下部コの字ボルト、１０３は電柱用上部可動ブラケット取付金具、１０４は電柱用下部可動ブラケット取付金具、１０５は上部用根付金具、１０６は下部用根付金具、１０７は上部テンションパイプ、１０８は下部主パイプ、１０９は六角ボルト、１１０はテンションパイプ取付用鋼板、１１１は振止装置取付用鋼板、１１２は振止装置取付用鋼板、１１３はポリマーがいし、１１４はポリマーがいし、１１５はターンバックル、１１６は六角ボルト、１１７は振止スパン線ロット、１１８は振止金具取付用尻手金具、１１９は六角ボルト、１２０は振止金具、１２１はイヤー、１２２はトロリー線、１２３はがいし金具、１２４は六角ボルト、１２５はポリマーがいし、１２７はテンションロット、をそれぞれ示している。
【００１９】
また、図２において、２００は第２可動ブラケット、２０１は上部コの字ボルト、２０２は下部コの字ボルト、２０３は電柱用上部可動ブラケット取付金具、２０４は電柱用下部可動ブラケット取付金具、２０５は上部用根付金具、２０６は下部用根付金具、２０７は上部可動ブラケット接続パイプ、２０８は下部可動ブラケット接続パイプ、２０９は接続上下パイプ用補強パイプ、２１０は補強パイプ取付用コの字ボルト、２１１は補強パイプ取付用コの字ボルト、２１２は六角ボルト、２１３は六角ボルト、２１４はポリマーがいし、２１５は六角ボルト、２１６は六角ボルト、２１７はポリマーがいし、２１８は上部用可動ブラケット主パイプ、２１９は下部用可動ブラケット主パイプ、２２０は曲線引引手金具取付用コの字ボルト、２２１は曲線引引手金具、２２２は六角ボルト、２２３は曲線引金具、２２４はイヤー、２２５はトロリー線、２２６は吊ロット取付金具、２２７はテンションロットをそれぞれ示している。
【００２０】
本実施形態において、電柱１０は断面四角形状のものが用いられる。第１可動ブラケット１００は、ヒンジ状の上部用根付金具１０５及び下部用根付金具１０６を中心として、紙面の前後方向に可動性があるように構成されている。また、第１可動ブラケット１００は、電柱１０の外側からトロリー線（トロリー線１２２）を支持するタイプの可動ブラケットである。
【００２１】
第１可動ブラケット１００は、主として上部テンションパイプ１０７、下部主パイプ１０８や、トロリー線を吊架するためのトロリー線支持構造体、トロリー線回りの活線部分と電柱１０側とを絶縁するための絶縁構造部（がいし）から構成されている。ここで、トロリー線を吊架するためのトロリー線支持構造体とは、振止金具１２０のこととする。
【００２２】
電柱１０は断面四角形状のものが用いられているので、第１可動ブラケット１００を支持するためのボルトは、上部コの字ボルト１０１、下部コの字ボルト１０２などの四角ボルトが利用される。
【００２３】
電柱用上部可動ブラケット取付金具１０３は、上部コの字ボルト１０１と電柱１０を締結するとともに、上部用根付金具１０５と連結される構造となっている。同様に、電柱用下部可動ブラケット取付金具１０４は、下部コの字ボルト１０２と電柱１０を締結するとともに、下部用根付金具１０６と連結される構造となっている。
【００２４】
上部用根付金具１０５は、上部テンションパイプ１０７を連結するとともに、そのヒンジ構造で第１可動ブラケット１００全体を紙面の前後に可動することができるような構造となっている。同様に、下部用根付金具１０６は、下部主パイプ１０８を連結するとともに、そのヒンジ構造で第１可動ブラケット１００全体を紙面の前後に可動することができるような構造となっている。
【００２５】
上部テンションパイプ１０７は、第１可動ブラケット１００上部側の主材となるテンションパイプであり、上部用根付金具１０５と連結されていない端部は、下部主パイプ１０８に設けられたテンションパイプ取付用鋼板１１０と連結される。
【００２６】
下部主パイプ１０８は、下部用根付金具１０６に取り付けられる可動ブラケット１の下部を構成する主材（主パイプ）であり、その一部は図示するように、略弓状に形成され弓状部を有する形状となっている。
【００２７】
下部主パイプ１０８の弓状部の両端部には、振止装置取付用鋼板１１１（下部主パイプ１０８と一体物）を介してポリマーがいし１１３が、振止装置取付用鋼板１１２（下部主パイプ１０８と一体物）を介してポリマーがいし１１４が、それぞれ接続される。
【００２８】
ポリマーがいし１１３及びポリマーがいし１１４は、振止スパン線ロット１１７を吊架するために、下部主パイプ１０８の一部に形成された弓状部の両端に図示するように配置されている。
【００２９】
振止スパン線ロット１１７の一端は、ターンバックル１１５を介して、ポリマーがいし１１３と鋼製の六角ボルト１０９で連結される。振止スパン線ロット１１７のもう一端は、ポリマーがいし１１４と鋼製の六角ボルト１１６で連結される。
【００３０】
振止スパン線ロット１１７の所定位置には、振止金具取付用尻手金具１１８及び六角ボルト１１９が利用され、トロリー線１２２を支持する支持構造体である振止金具１２０が、止着されている。振止金具１２０の一端に設けられたイヤー１２１によって、トロリー線１２２を支持する構造となっている。
【００３１】
下部主パイプ１０８の弓状部の略中間の地点には、調整Uボルトであるがいし金具１２３及び六角ボルト１２４によって、ポリマーがいし１２５が取り付けられる。
【００３２】
テンションロット１２７は、ポリマーがいし１２５の１２６で示される端部に挟持され、トロリー線１２２を吊架する構成となっている。
【００３３】
次に、図２に示される第２可動ブラケット２００について説明する。第２可動ブラケット２００も、ヒンジ状の上部用根付金具２０５及び下部用根付金具２０６を中心として、紙面の前後方向に可動性があるように構成されている。また、電柱１０側からトロリー線（トロリー線１２２）を支持するタイプの可動ブラケットである。
【００３４】
第２可動ブラケット２００は、主として上部可動ブラケット接続パイプ２０７は、下部可動ブラケット接続パイプ２０８、上部可動ブラケット接続パイプ２０７、下部可動ブラケット接続パイプ２０８や、トロリー線を吊架するためのトロリー線支持構造体、トロリー線回りの活線部分と電柱１０側とを絶縁するための絶縁構造部（がいし）から構成されている。ここで、トロリー線を吊架するためのトロリー線支持構造体とは、曲線引金具２２３のこととする。
【００３５】
電柱１０は断面四角形状のものが用いられているので、第２可動ブラケット２００を支持するためのボルトは、上部コの字ボルト２０１、下部コの字ボルト２０２などの四角ボルトが利用される。
【００３６】
電柱用上部可動ブラケット取付金具２０３は、上部コの字ボルト２０１と電柱１０を締結するとともに、上部用根付金具２０５と連結される構造となっている。同様に、電柱用下部可動ブラケット取付金具２０４は、下部コの字ボルト２０２と電柱１０を締結するとともに、下部用根付金具２０６と連結される構造となっている。
【００３７】
上部用根付金具２０５は、上部可動ブラケット接続パイプ２０７と連結するとともに、そのヒンジ構造で第２可動ブラケット２００全体を紙面の前後に可動することができるような構造となっている。同様に、下部用根付金具２０６は、下部可動ブラケット接続パイプ２０８と連結するとともに、そのヒンジ構造で第２可動ブラケット２００全体を紙面の前後に可動することができるような構造となっている。
【００３８】
図示するように、上部可動ブラケット接続パイプ２０７と下部可動ブラケット接続パイプ２０８との間には、接続上下パイプ用補強パイプ２０９が介装され、第２可動ブラケット２００の強度を確保ししている。接続上下パイプ用補強パイプ２０９は、上部可動ブラケット接続パイプ２０７とは補強パイプ取付用コの字ボルト２１０によって、下部可動ブラケット接続パイプ２０８とは補強パイプ取付用コの字ボルト２１１によって締結される。
【００３９】
上部可動ブラケット接続パイプ２０７の上部用根付金具２０５と連結されていない方の端部には、鋼製の六角ボルト２１２を介してポリマーがいし２１４が、また、下部可動ブラケット接続パイプ２０８の下部用根付金具２０６と連結されていない方の端部には、鋼製の六角ボルト２１５を介してポリマーがいし２１７が、それぞれ連結される。
【００４０】
ポリマーがいし２１４の上部可動ブラケット接続パイプ２０７と連結されていない方の端部には、鋼製の六角ボルト２１３を介して上部用可動ブラケット主パイプ２１８が接続される。
【００４１】
また、ポリマーがいし２１７の下部可動ブラケット接続パイプ２０８と連結されていない方の端部には、鋼製の六角ボルト２１６を介して下部用可動ブラケット主パイプ２１９が接続される。
【００４２】
上部用可動ブラケット主パイプ２１８と下部用可動ブラケット主パイプ２１９とは一体物であるが、わかりやすいように別の構造物として説明する。
【００４３】
下部用可動ブラケット主パイプ２１９の図示するような所定の位置に、曲線引引手金具２２１が曲線引引手金具取付用コの字ボルト２２０を利用して取り付けられる。曲線引引手金具２２１の一端には、ステンレスボルトである六角ボルト２２２が利用され、トロリー線２２５を支持する支持構造体である曲線引金具２２３が連結される。曲線引金具２２３の一端に設けられたイヤー２２４によって、トロリー線２２５を支持する構造となっている。
【００４４】
下部用可動ブラケット主パイプ２１９の図示するような所定の位置には、吊ロット取付金具２２６が設けられ、テンションロット２２７が配されるようになっている。このテンションロット１２７は、トロリー線２２５を吊架する構成となっている。
【００４５】
次に、図３を参照して、本発明の実施の形態に係る第１可動ブラケットにおいて、絶縁構造物であるポリマーがいしが設けられる位置について説明する。図３において、電柱１０からポリマーがいし１１３での水平方向距離をＡ１とし、電柱１０からトロリー線１２２までの水平方向距離をＢ１とする。本発明の可動ブラケット１００においては、電柱１０から図示するような活線部分までの距離を確保するための条件として、少なくともＡ１／Ｂ１≧１／３となるような条件に設定する。図３に示す可動ブラケット１００においては、Ａ１／Ｂ１≧１／２となっており、先の条件が満たされている。先の条件によって、電柱１０、ポリマーがいし１１３、トロリー線１２２の配置関係を決定することによって、作業時の絶縁距離を十分確保することができる。
【００４６】
また、図４を参照して、本発明の実施の形態に係る第２可動ブラケットにおいて、絶縁構造物であるポリマーがいしが設けられる位置について説明する。図４において、電柱１０からポリマーがいし２１７での水平方向距離をＡ２とし、電柱１０からトロリー線２２５までの水平方向距離をＢ２とする。本発明の可動ブラケット２００においても、電柱１０から図示するような活線部分までの距離を確保するための条件としては、少なくともＡ２／Ｂ２≧１／３となるような条件に設定する。図４に示す可動ブラケット２００においては、Ａ２／Ｂ２≧２／５となっており、先の条件が満たされている。以上のような条件を満たす電柱１０、ポリマーがいし１１３、トロリー線１２２の配置関係を決定することによって、作業時の絶縁距離を十分確保することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態にかかる可動ブラケットによれば、電柱上での絶縁範囲を十分に広くとることができ、作業を高圧活線近接作業として取り扱わなくて済むようになる。このため、作業員は保護具を着用する必要がなくなり、安全上の向上のみならず、作業員の作業効率も向上する。
【００４８】
また、本発明の実施の形態にかかる可動ブラケットによれば、停電時間の少ない区間においても、電柱上の作業を停電時間外に行うことが可能となり、作業に余裕を持つことができるようになる。
【００４９】
また、本発明の可動ブラケットは、樹木や他の構造物が極度に接近するような、隔離距離がとりにくい、例えば、路面電車の架線支持への適用などにも非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る第１可動ブラケットを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る第２可動ブラケットを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る第１可動ブラケットにおけるがいしの配置を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第２可動ブラケットにおけるがいしの配置を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・電柱、１００・・・第１可動ブラケット、１０１・・・上部コの字ボルト、１０２・・・下部コの字ボルト、１０３・・・電柱用上部可動ブラケット取付金具、１０４・・・電柱用下部可動ブラケット取付金具、１０５・・・上部用根付金具、１０６・・・下部用根付金具、１０７・・・上部テンションパイプ、１０８・・・下部主パイプ、１０９・・・六角ボルト、１１０・・・テンションパイプ取付用鋼板、１１１・・・振止装置取付用鋼板、１１２・・・振止装置取付用鋼板、１１３・・・ポリマーがいし、１１４・・・ポリマーがいし、１１５・・・ターンバックル、１１６・・・六角ボルト、１１７・・・振止スパン線ロット、１１８・・・振止金具取付用尻手金具、１１９・・・六角ボルト、１２０・・・振止金具、１２１・・・イヤー、１２２・・・トロリー線、１２３・・・がいし金具、１２４・・・六角ボルト、１２５・・・ポリマーがいし、１２７・・・テンションロット、２００・・・第２可動ブラケット、２０１・・・上部コの字ボルト、２０２・・・下部コの字ボルト、２０３・・・電柱用上部可動ブラケット取付金具、２０４・・・電柱用下部可動ブラケット取付金具、２０５・・・上部用根付金具、２０６・・・下部用根付金具、２０７・・・上部可動ブラケット接続パイプ、２０８・・・下部可動ブラケット接続パイプ、２０９・・・接続上下パイプ用補強パイプ、２１０・・・補強パイプ取付用コの字ボルト、２１１・・・補強パイプ取付用コの字ボルト、２１２・・・六角ボルト、２１３・・・六角ボルト、２１４・・・ポリマーがいし、２１５・・・六角ボルト、２１６・・・六角ボルト、２１７・・・ポリマーがいし、２１８・・・上部用可動ブラケット主パイプ、２１９・・・下部用可動ブラケット主パイプ、２２０・・・曲線引引手金具取付用コの字ボルト、２２１・・・曲線引引手金具、２２２・・・六角ボルト、２２３・・・曲線引金具、２２４・・・イヤー、２２５・・・トロリー線、２２６・・・吊ロット取付金具、２２７・・・テンションロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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