(57)【要約】【課題】処理室の環境変化に合わせて相応しい換気運転を経済的に実施する。【解決手段】給気手段２と、排気手段３と、送風機構４とを備えた処理室換気設備Ｃを対象に換気制御を行うにあたり、処理室１内の処理台５設置部近傍から空気を排出する第１排出口３Ａと、処理室１内のそれ以外の箇所における処理台５より低い位置から空気を排出する第２排出口３Ｂとを設けておき、処理台５上に処理対象物Ｐが存在し、処理室１内に人が存在している状態では、第１排出口３Ａと第２排出口３Ｂとの両方を使用した換気運転に切替制御を行い、処理台５上に処理対象物Ｐが存在し、処理室１内に人が存在しない状態では、第１排出口３Ａを使用した換気運転に切替制御を行い、処理台５上に処理対象物Ｐが存在せず、処理室１内に人が存在している状態では、第２排出口３Ｂを使用した換気運転に切替制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質が拡散する危険性のある処理対象物を処理する処理室に外部の空気を取り入れ自在な給気手段と、前記処理室内の空気を外部に排出自在な排気手段と、前記給気手段から処理室に空気を取り入れると共に、前記排気手段から排出させる送風機構とを備えた処理室換気設備を対象に、前記送風機構の運転を操作して前記処理室の換気制御を行う処理室換気方法であって、
前記排気手段として、前記処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、前記処理室内のそれ以外の箇所における前記処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口とを設けておき、
前記処理台上に処理対象物が存在している状態で、前記処理室内に人が存在している状態では、前記第１排出口と第２排出口との両方を使用した換気運転に切替制御を行い、
前記処理台上に処理対象物が存在している状態で、前記処理室内に人が存在しない状態では、前記第１排出口を使用した換気運転に切替制御を行い、
前記処理台上に処理対象物が存在しない状態で、前記処理室内に人が存在している状態では、前記第２排出口を使用した換気運転に切替制御を行う処理室換気方法。
【請求項２】
前記処理室は、解剖室であり、前記処理台は、解剖台であり、前記処理対象物は、解剖検体である請求項１に記載の処理室換気方法。
【請求項３】
前記第１排出口の空気排出経路に、排出空気の清浄化を図るフィルタを設置しておき、少なくとも、前記処理台上に処理対象物が存在している状態での前記第１排出口からの排出空気を前記フィルタに通して清浄化を図る請求項１又は２に記載の処理室換気方法。
【請求項４】
物検知手段と人検知手段とを設けておき、前記処理台上の処理対象物の有無は、前記物検知手段によって検出する一方、前記処理室内の人の存在は、前記人検知手段によって検出する請求項１〜３に記載の処理室換気方法。
【請求項５】
汚染物質が拡散する危険性のある処理対象物を処理する処理室に外部の空気を取り入れ自在な給気手段と、前記処理室内の空気を外部に排出自在な排気手段と、前記給気手段から処理室に空気を取り入れると共に、前記排気手段から排出させる送風機構とを備えた処理室換気設備であって、
前記排気手段として、前記処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、前記処理室内のそれ以外の箇所における前記処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口とが設けられ、前記処理台上の処理対象物の有無を検知する物検知手段と、前記処理室内の人の存在を検知する人検知手段とが設けられ、前記人検知手段による検知情報と、前記物検知手段による検知情報とを基にして、前記第１排出口を用いた換気を開始する換気制御と、前記第２排出口を用いた換気を開始する換気制御とを行う制御機構が設けられている処理室換気設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質が拡散する危険性のある処理対象物を処理する処理室に外部の空気を取り入れ自在な給気手段と、前記処理室内の空気を外部に排出自在な排気手段と、前記給気手段から処理室に空気を取り入れると共に、前記排気手段から排出させる送風機構とを備えた処理室換気設備を対象に、前記送風機構の運転を操作して前記処理室の換気制御を行う処理室換気方法、及び、その方法の実施に直接使用する処理室換気設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の処理室においては、図７に示すように、換気設備を構成するのに、処理室天井部に前記取り入れ口（給気手段）２が設けられ、その取り入れ口２の下方に処理台５が設置され、処理室１の空気を室外に排出する前記排気手段は、処理台５に形成された第１排出口３Ａで構成してあるものがあった。そして、前記第１排出口３Ａからの空気排出経路には、ＨＥＰＡフィルタＨが設けてあり、処理台上に載置された処理対象物Ｐから室内空気中に汚染物質が拡散しても、室内空気ごと前記第１排出口３Ａを通して前記ＨＥＰＡフィルタＨに導くことで浄化できるように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
また、前記取り入れ口２から第１排出口３Ａへの空気の流れは、前記取り入れ口２の流路上手側に設けられた送風機Ｓと、前記ＨＥＰＡフィルタＨの流路下手側に設けられた排気ファンＦとで構成された送風機構４の駆動によって生み出されており、その送風機構４の運転制御は、特に規定されたものがあるわけではなく、処理室に入室した人が処理作業に先だってスイッチを入れているのが実情であった。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０６７７２号公報（図１，４，９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記処理室の一例として解剖室を例に挙げると、処理台上には、解剖対象の解剖検体が載置されるわけであるが、解剖検体からは、例えば、揮発性ガスや病原菌等の汚染物質が室内空気中に拡散することがある。従って、処理室そのものや、そこで処理作業を行う人が前記汚染物質によって汚染されるのを防止するためには、前記送風機構を駆動させて、室内換気を継続して行う必要がある。これは、解剖室に限るものではなく、他の処理室においても同様である。
上述した従来の処理室換気技術によれば、室内換気は、常に、前記取り入れ口から第１排出口への空気の流れによって実施されるから、その流れの経路である処理台近傍の空域を中心とした換気が主となる。これは、例えば、処理台上に処理対象物がある状態では、汚染物質を効率的に排出することができて好ましいものであるが、処理台の近傍以外の範囲に対する換気に関しては、必ずしも効率が良いわけではない。
即ち、従来の処理室換気技術によれば、処理台上に処理対象物が無い状態においても、処理台近傍の範囲を中心にした室内換気しか実施できず、例えば、処理台上に処理対象物が無いけれども処理室に人が存在している状態や、処理室内に処理対象物も人も存在している状態においては、処理台近傍以外の空域での換気効率が低く、それら各状態に対応して好ましい換気を実施し難い問題点がある。
また、処理室内の空気は、常に第１排出口から排出され、その空気排出経路には、ＨＥＰＡフィルタが設けられているから、換気によって排出される空気の全てはこのＨＥＰＡフィルタを通過することになる。従って、ＨＥＰＡフィルタは、処理台上に処理対象物が無い状態でも常にフィルタリングし続けることとなり、汚染物質以外の浮遊物質をもフィルタリングして汚れが激しくなり易く、頻繁に交換する必要がある。
従って、コストが掛かると共に、そのメンテナンス手間も掛かる。
更には、ＨＥＰＡフィルタによる送風抵抗も作用し続けるから、送風機構への負荷がかかって運転効率が低くなり易い。
即ち、ランニングコストが高くなり易い問題点もある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、処理室の環境変化に合わせて相応しい換気運転に切り替えることができると共に、経済性の高い換気運転を実施し易い処理室換気技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴手段は、汚染物質が拡散する危険性のある処理対象物を処理する処理室に外部の空気を取り入れ自在な給気手段と、前記処理室内の空気を外部に排出自在な排気手段と、前記給気手段から処理室に空気を取り入れると共に、前記排気手段から排出させる送風機構とを備えた処理室換気設備を対象に、前記送風機構の運転を操作して前記処理室の換気制御を行う処理室換気方法において、前記排気手段として、前記処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、前記処理室内のそれ以外の箇所における前記処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口とを設けておき、前記処理台上に処理対象物が存在している状態で、前記処理室内に人が存在している状態では、前記第１排出口と第２排出口との両方を使用した換気運転に切替制御を行い、前記処理台上に処理対象物が存在している状態で、前記処理室内に人が存在しない状態では、前記第１排出口を使用した換気運転に切替制御を行い、前記処理台上に処理対象物が存在しない状態で、前記処理室内に人が存在している状態では、前記第２排出口を使用した換気運転に切替制御を行うところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴手段によれば、排気手段として、処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、処理室内のそれ以外の箇所における処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口との二種類について各別に設けてあり、それらを使い分けた換気運転を実施するから、処理室の環境変化に合わせて相応しい換気運転に切り替えることができる。
即ち、前記処理台上に処理対象物が存在している状態で前記処理室内に人が存在している状態（以後、便宜上「第１状態」という）では、前記第１排出口と第２排出口との両方を使用した換気運転に切替制御を行い、前記処理台上に処理対象物が存在している状態で前記処理室内に人が存在しない状態（以後、便宜上「第２状態」という）では、前記第１排出口を使用した換気運転に切替制御を行い、前記処理台上に処理対象物が存在しない状態で前記処理室内に人が存在している状態（以後、便宜上「第３状態」という）では、前記第２排出口を使用した換気運転に切替制御を行うことで、従来のように、処理台設置部近傍部分の空域のみに限った換気のみならず、それ以外の空域に関しても、必要に応じた換気運転を効率よく行うことが可能となる。
前記「第１状態」は、例えば、処理台上に載置された処理対象物を、その場で人が処理している状態を例として挙げることができ、仮に、処理対象物から汚染物質が拡散しても、第１排出口から排出され、処理室内に広がり難くすることができる。そして、処理台設置部近傍以外の空域に関しては、前記第２排出口によって排出することができるから、室内空間全域の換気を行うことができる。また、前記第２排出口からの室内空気の排出は、処理台より低い位置に空気を引き寄せて排出することができるから、仮に、前記汚染物質が、処理台周囲に広がったにしても、人の口や鼻の位置から遠ざかる方向への空気の流れを生じさせることで、人が汚染され難い環境を作り出すことが可能となる。
前記「第２状態」は、例えば、処理台上に処理対象物を載置したまま、処理準備等によってその場を人が離れている状態を例として挙げることができ、仮に、処理対象物から汚染物質が拡散しても、第１排出口から排出され、処理室内に広がり難くすることができる。従って、必要最小限の換気運転によって、安全で経済的な換気を叶えることができる。
前記「第３状態」は、例えば、処理室に処理対象物を持ち込む前や、処理の後、搬出して、処理室内には人だけが居る状態を例として挙げることができ、汚染物質の拡散の危険性が極めて低いから、第２排出口からの室内空気の排出だけを行えばよく、必要最小限の換気運転によって、経済的な換気を叶えることができる。
以上のように、前記第１〜３状態の各状況に応じて、それぞれ効率の良い換気運転を実施することが可能となる。
また、第１排出口の空気排出経路にのみ、例えば、ＨＥＰＡフィルタ等のフィルタを設けておくような場合、処理室内の換気空気の内、特に処理台近傍の汚染されている可能性の高い第１排出口からの空気のみをフィルタに通して浄化すことができ、フィルタリング対象の空気量を必要最小限に絞れ、フィルタ寿命を延ばすことが可能となる。その結果、従来のようにフィルタを頻繁に取り替える必要性が低くなり、ランニングコストやメンテナンスコストの低減化を図れるようになり、経済性が向上する。
【０００８】
本発明の第２の特徴手段は、前記処理室は、解剖室であり、前記処理台は、解剖台であり、前記処理対象物は、解剖検体であるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴手段によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、特に、解剖室での優位性を期待することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴手段は、前記第１排出口の空気排出経路に、排出空気の清浄化を図るフィルタを設置しておき、少なくとも、前記処理台上に処理対象物が存在している状態での前記第１排出口からの排出空気を前記フィルタに通して清浄化を図るところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴手段によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、処理室内の換気空気の内、特に処理台近傍の汚染されている可能性の高い第１排出口からの空気のみをフィルタに通して浄化すことができ、安全性を向上させることができると共に、フィルタリング対象の空気量を従来より絞ることができ、フィルタ寿命を延ばすことが可能となる。
更には、第２排出口を使用した室内換気をも併用することで、全て第１排出口から排出していた従来の技術に比べて、送風機構への負荷を軽減することができ、ランニングコストの低減化を図ることが可能となる。更には、効率よく換気することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴手段は、物検知手段と人検知手段とを設けておき、前記処理台上の処理対象物の有無は、前記物検知手段によって検出する一方、前記処理室内の人の存在は、前記人検知手段によって検出するところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴手段によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記物検知手段と人検知手段とによって、より確実な換気運転のスイッチングが可能となり、特に、人為的な操作ミスを防止することが可能となる。
その結果、処理対象物からの汚染物質の拡散が有ったにしても、第１排出口から室外により確実に排出することができ、前記処理台上での処理作業における汚染拡大を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、汚染物質が拡散する危険性のある処理対象物を処理する処理室に外部の空気を取り入れ自在な給気手段と、前記処理室内の空気を外部に排出自在な排気手段と、前記給気手段から処理室に空気を取り入れると共に、前記排気手段から排出させる送風機構とを備えた処理室換気設備において、前記排気手段として、前記処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、前記処理室内のそれ以外の箇所における前記処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口とが設けられ、前記処理台上の処理対象物の有無を検知する物検知手段と、前記処理室内の人の存在を検知する人検知手段とが設けられ、前記人検知手段による検知情報と、前記物検知手段による検知情報とを基にして、前記第１排出口を用いた換気を開始する換気制御と、前記第２排出口を用いた換気を開始する換気制御とを行う制御機構が設けられているところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、排気手段として、処理室内の処理台設置部近傍から空気を排出する第１排出口と、処理室内のそれ以外の箇所における処理台より低い位置から空気を排出する第２排出口との二種類について各別に設けてあると共に、前記物検知手段、人検知手段、及び、それら各検知手段の検知情報を基に両排出口を使い分けた換気制御を行う制御機構が設けてあるから、例えば、処理室内における処理対象物の有無や、人の存在の有無に合わせて相応しい換気運転に切り替えることが可能となる。
その一例としては、前記処理台上に処理対象物が存在しているという検知情報と、前記処理室内に人が存在しているという検知情報とが得られた状態（以後、便宜上「第１状態」という）では、前記制御機構によって前記第１排出口と第２排出口との両方を使用した換気運転に切替制御を行ったり、
前記処理台上に処理対象物が存在しているという検知情報と、前記処理室内に人が存在しないという検知情報とが得られた状態（以後、便宜上「第２状態」という）では、前記制御機構によって前記第１排出口を使用した換気運転に切替制御を行ったり、
前記処理台上に処理対象物が存在しないという検知情報と、前記処理室内に人が存在しているという検知情報とが得られた状態（以後、便宜上「第３状態」という）では、前記制御機構によって前記第２排出口を使用した換気運転に切替制御を行うことが可能で、従来のように、処理台設置部近傍部分の空域のみに限った換気のみならず、それ以外の空域に関しても、必要に応じた換気運転を効率よく行うことが可能となる。
前記「第１状態」は、例えば、処理台上に載置された処理対象物を、その場で人が処理している状態を例として挙げることができ、仮に、処理対象物から汚染物質が拡散しても、第１排出口から排出され、処理室内に広がり難くすることができる。そして、処理台設置部近傍以外の空域に関しては、前記第２排出口によって排出することができるから、室内空間全域の換気を行うことができる。また、前記第２排出口からの室内空気の排出は、処理台より低い位置に空気を引き寄せて排出することができるから、仮に、前記汚染物質が、処理台周囲に広がったにしても、人の口や鼻の位置から遠ざかる方向への空気の流れを生じさせることで、人が汚染され難い環境を作り出すことが可能となる。
前記「第２状態」は、例えば、処理台上に処理対象物を載置したまま、処理準備等によってその場を人が離れている状態を例として挙げることができ、仮に、処理対象物から汚染物質が拡散しても、第１排出口から排出され、処理室内に広がり難くすることができる。従って、必要最小限の換気運転によって、安全で経済的な換気を叶えることができる。
前記「第３状態」は、例えば、処理室に処理対象物を持ち込む前や、処理の後、搬出して、処理室内には人だけが居る状態を例として挙げることができ、汚染物質の拡散の危険性が極めて低いから、第２排出口からの室内空気の排出だけを行えばよく、必要最小限の換気運転によって、経済的な換気を叶えることができる。
以上のように、前記第１〜３状態の各状況に応じて、それぞれ効率の良い換気運転を実施することが可能となる。
また、第１排出口の空気排出経路にのみ、例えば、ＨＥＰＡフィルタ等のフィルタを設けておくような場合、処理室内の換気空気の内、特に処理台近傍の汚染されている可能性の高い第１排出口からの空気のみをフィルタに通して浄化すことができ、フィルタリング対象の空気量を必要最小限に絞れ、フィルタ寿命を延ばすことが可能となる。その結果、従来のようにフィルタを頻繁に取り替える必要性が低くなり、ランニングコストやメンテナンスコストの低減化を図れるようになり、経済性が向上する。
更には、処理対象物や人の存在は、物検知手段、人検知手段によって検知され、その結果を基にして制御機構によって換気運転の切替が行われるから、送風機構の入れ忘れを防止でき、より確実に処理室内の換気運転を行うことが可能となり、処理室の室内環境を良好な状態に保つことが可能となる。
また、物検知手段として重量センサーを用いれば、そのもの自体の簡単な構造である長所を生かし、例えば、処理台に組み込む状態に設けることも可能で、処理台上での処理作業の障害になり難い状態で、処理対象物の有無をより確実に検知することが可能となる。
一方、人検知手段として光学センサーを用いれば、動き回る可能性のある人であっても、確実に検知することができることに加えて、検知対象物である人と非接触の状態でその存在の有無を検知できるから、処理室内での人の動きを阻害することがない。
このように、何れのセンサーに関しても、処理室内における処理対象物や人の有無を、より確実に、好ましい状態で各別に検出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１７】
図１、図２は、本発明の処理室換気技術を取り入れた解剖室（処理室の一例）１を示すもので、解剖室１には、室に外部の空気を取り入れ自在な取り入れ口（給気手段に相当）２と、室内の空気を外部に排出自在な排出口（排気手段に相当）３と、前記取り入れ口２から室内に空気を取り入れると共に、前記排出口３から排出させる送風機構４とを備えた解剖室換気設備（処理室換気設備の一例）Ｃが設けられていると共に、解剖台（処理台の一例）５が設置されている。
また、解剖室１には、隣接させて前室６が併設されている。人は、この前室６を通過して解剖室１に入室できるように構成されている。
【００１８】
前記取り入れ口２としては、解剖室１の天井部に形成された第１取り入れ口２Ａと、前記前室６と解剖室１との間の開閉扉で構成された第２取り入れ口２Ｂとを備えて構成されている。尚、前室６の天井部にも、前記第１取り入れ口２Ａと同様の取り入れ口が設けられており、この取り入れ口から前室６内に進入した外部の空気は、開状態の前記第２取り入れ口２Ｂから解剖室１に進入する。
【００１９】
前記排出口３としては、前記解剖台５に形成された第１排出口３Ａと、解剖室１の腰壁部分に設けられた第２排出口３Ｂとを備えて構成され、第１排出口３Ａより下流の第１空気排出経路７Ａ、及び、第２排出口３Ｂより下流の第２空気排出経路７Ｂには、それぞれ排気ファンＦが設置されており、解剖室１の空気を、各別の経路で排気できるように構成されている。
【００２０】
前記第１排出口３Ａは、解剖台５に組み込まれており、解剖台設置部近傍から空気を排出できるように構成されており、特に、解剖に伴って、解剖台５上に載置された解剖検体（処理対象物の一例）Ｐから空気中に汚染物質が拡散しても、その周囲の空気と共に排出することが可能である。尚、このような汚染物質を濾過するために、前記第１空気排出経路７Ａには、排出空気の清浄化を図るＨＥＰＡフィルタ等のフィルタＨが設置してある。
【００２１】
前記第２排出口３Ｂは、上述のとおり、解剖室１の腰壁部分に設けてあり、解剖台５近傍域を主として換気する前記第１排出口３Ａに対して、この第２排出口３Ｂは、解剖室１全体とした空域の換気を図ることができるように構成されている。そして、その高さは、前記解剖台５より低い位置から空気を排出できるように設定されており、仮に、汚染物質が空気中に飛散したとしても、解剖室１全体とした空気の流れが、上方から下方へ向けて形成されることで、そこで作業を行っている人の口や鼻の位置に達するのを防止し、人体に悪影響を与え難くしている。
【００２２】
また、前記解剖台５には、重量センサー（物検知手段の一例）８が組み込まれており、解剖台５上に解剖検体Ｐが載置されることで重量が増加するのを検知し、台上の解剖検体Ｐの有無を検知情報として後述する制御機構１０に伝達できるように構成されている。
そして、解剖室１の天井部分には、例えば、赤外線等を利用した光学センサー（人検知手段の一例）９が設置されており、解剖室１内の人の存在を検知情報として後述する制御機構１０に伝達できるように構成されている。
【００２３】
そして、当該処理室換気設備の制御機構１０は、前記光学センサー９による検知情報と、前記重量センサー８による検知情報とを基にして、前記第１排出口３Ａを用いた換気を開始する換気制御と、前記第２排出口３Ｂを用いた換気を開始する換気制御とを切り替えて行うように構成されている。
【００２４】
具体的な制御例を示すと、解剖台５上に解剖検体Ｐが存在している状態で、前記解剖室１内に人が存在している状態では、両排気ファンＦをＯＮにして前記第１排出口３Ａと第２排出口３Ｂとの両方を使用した換気運転に切替制御を行う（図３参照）。
また、前記解剖台５上に解剖検体Ｐが存在している状態で、前記解剖室１内に人が存在しない状態では、第１空気排出経路７Ａの排気ファンＦのみをＯＮにして前記第１排出口３Ａを使用した換気運転に切替制御を行う（図４参照）。
また、前記解剖台５上に解剖検体Ｐが存在しない状態で、前記解剖室１内に人が存在している状態では、第２空気排出経路７Ｂの排気ファンＦのみをＯＮにして前記第２排出口３Ｂを使用した換気運転に切替制御を行う（図５参照）。
そして、解剖台５上に解剖検体Ｐが存在しない状態で、前記解剖室１内に人が存在しない状態の情報を得たら、解剖室１内の空気が新鮮空気と置換される程度の時間経過まで換気した後、両排気ファンＦをＯＦＦにする（図６参照）。
【００２５】
本実施形態の解剖室換気技術によれば、第１排出口３Ａと、第２排出口３Ｂとの二種類の排出口を使用した換気運転を実施するから、処理室の環境変化に合わせて相応しい換気運転に切り替えることができる。即ち、室内汚染の原因となり易い解剖検体Ｐの有無や、人の存在の有無を考慮して、室内汚染の生じ難い換気運転を効率よく実施することが可能となる。そして、濾過の必要な排気のみをフィルタに送って処理できるから、フィルタの消耗を抑制することが可能で、ランニングコストやメンテナンスコストの低減化を図れるようになり、経済性が向上する。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２７】
〈１〉  対象となる処理室は、先の実施形態で説明した解剖室に限るものではなく、例えば、手術室、薬品取扱室、動物実験室、危険物処理室等であってもよく、それらを総称して、処理室という。
〈２〉  前記給気手段２は、先の実施形態で説明した二箇所の取り入れ口に限るものではなく、例えば、一箇所や、３箇所以上の複数箇所に設けられていてもよい。
〈３〉  また、排気手段３は、先の実施形態で説明した一箇所ずつの第１排出口３Ａと第２排出口３Ｂに限るものではなく、例えば、少なくとも何れか一方が複数箇所設けられている構成であってもよい。
〈４〉  また、処理室１には、先の実施形態で説明したように必ず前室が併設されているものに限るものではなく、例えば、単独室で構成されていてもよい。
〈５〉  前記物検知手段や人検知手段は、重量センサーや光学センサー以外にも各種検知手段を使用することが可能である。例えば、超音波センサー、赤外線センサー、熱線センサー、画像処理システム、入退室チェックシステム等、様々なものが適用可能である。
【００２８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】解剖室換気設備を示す模式図
【図２】解剖室の要部を示す模式図
【図３】換気状況を示す説明図
【図４】換気状況を示す説明図
【図５】換気状況を示す説明図
【図６】換気状況を示す説明図
【図７】従来の解剖室換気設備を示す模式図
【符号の説明】
【００３０】
１      解剖室（処理室の一例）
２      取り入れ口（給気手段に相当）
３      排出口（排気手段）
３Ａ    第１排出口
３Ｂ    第２排出口
４      送風機構
５      解剖台（処理台の一例）
８      重量センサー（物検知手段の一例）
９      光学センサー（人検知手段の一例）
１０    制御機構
Ｃ      解剖室換気設備（処理室換気設備の一例）
Ｈ      フィルタ
Ｐ      解剖検体（処理対象物の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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