(57)【要約】【課題】共同作成や二次的著作物の作成が行われた場合においても、利益分配を客観的かつ公平に行うと共に、その前提になる著作物のトレーサビリティを確立することができる著作物管理システムを提供すること。【解決手段】著作物を管理する著作物管理システム１であって、ライセンス番号を含んだコンテンツファイルを格納するコンテンツＤＢ１７と、著作物の登録要求を受信した場合に、ライセンス番号を所定方法で発行し、このライセンス番号をコンテンツファイルに所定形式で含めることにより、コンテンツファイルを更新してコンテンツＤＢ１７に格納する著作物管理部２５とを備える。著作物管理部２５は、コンテンツファイルにライセンス番号が既に含まれている場合には、このライセンス番号と、新規に発行したライセンス番号との両方を、コンテンツファイルに含める。【選択図】図２
2008165625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の各々の端末装置に対してネットワークを介して接続され、前記複数の利用者のうちの著作者にて作成された著作物を管理する著作物管理システムであって、
前記著作物の著作内容である著作内容情報であって、当該著作物を一意に特定するための著作物特定情報を含んだ著作内容情報を格納する著作物情報格納手段と、
前記著作物の登録要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該登録要求の対象になる著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された著作内容情報に対する前記著作物特定情報を所定方法で発行し、当該発行した著作物特定情報を、当該特定された著作内容情報に所定形式で含めることにより、当該特定された著作内容情報を更新し、当該更新した著作内容情報を前記著作物情報格納手段に格納する登録要求制御手段とを備え、
前記登録要求制御手段は、当該特定された著作内容情報に前記著作物特定情報が既に含まれている場合には、当該既に含まれている前記著作物特定情報と、前記発行した前記著作物特定情報との両方を、前記著作内容情報に含めること、
を特徴とする著作物管理システム。
【請求項２】
前記登録要求制御手段は、前記著作物特定情報を、メタ情報として前記著作内容情報に含めること、
を特徴とする請求項１に記載の著作物管理システム。
【請求項３】
前記登録要求制御手段は、
前記登録要求を受信した際において当該登録要求の対象になる著作内容情報が所定方法で特定された場合に、
当該著作内容情報に基づいて当該著作内容情報の同一性を検証するための検証用情報を所定方法にて生成すると共に、当該生成された検証用情報を当該著作内容情報に含め、かつ、
当該著作内容情報から前記検証用情報を取得すると共に、その時点において前記著作物情報格納手段に既に格納されている著作内容情報から前記検証用情報を取得し、これら取得した検証用情報が相互に同一であるか否かを判定することにより、当該登録要求の対象になる著作内容情報が新規な著作内容情報であるか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の著作物管理システム。
【請求項４】
前記著作物特定情報と、前記利用者を一意に特定するための利用者特定情報のうち当該著作物特定情報にて特定される著作物を作成した著作者の前記利用者特定情報と、を相互に関連付けて格納する利益分配情報格納手段を備え、
前記登録要求制御手段は、前記登録要求を受信した際において当該登録要求を行なった利用者の前記利用者特定情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と、当該登録要求に基づいて発行した著作物特定情報と、を相互に関連付けて前記利益分配情報格納手段に格納すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の著作物管理システム。
【請求項５】
前記著作物特定情報と、前記利用者を一意に特定するための利用者特定情報のうち当該著作物特定情報にて特定される著作物を共同作成した複数の著作者の各々の前記利用者特定情報と、当該著作物特定情報にて特定される著作物が利用された場合の利益を当該複数の著作者間で分配するための分配条件を特定する利益分配条件情報と、を相互に関連付けて格納する利益分配情報格納手段と、
前記利用者特定情報と、当該利用者特定情報にて特定される利用者に対して付与すべき利益を特定する利益特定情報と、を相互に関連付けて格納する利益管理情報格納手段とを備え、
前記登録要求制御手段は、前記登録要求を受信した際において当該登録要求を行なった利用者の前記利用者特定情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と、当該登録要求に基づいて発行した著作物特定情報と、を相互に関連付けて前記利益分配情報格納手段に格納し、
さらに、前記著作権の利用許諾要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該利用許諾要求の対象になる前記著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該著作内容情報から前記著作物特定情報を取得し、当該取得した著作物特定情報に対応する前記利用者特定情報と前記利益分配条件情報とを前記利益分配情報格納手段から取得し、当該取得した利益分配条件情報に基づいて当該取得した利用者特定情報にて特定される著作者の各々に分配される利益を算定し、当該算定した利益を特定する利益特定情報と、先に利益分配情報格納手段から取得した利用者特定情報と、を相互に関連付けて前記利益管理情報格納手段に格納する利益分配制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の著作物管理システム。
【請求項６】
前記登録要求制御手段は、前記著作内容情報の更新時に複数の前記著作物特定情報を前記著作内容情報に含める場合には、これら複数の著作物特定情報がそれぞれ最初に当該著作内容情報に含まれた時期の前後関係が特定可能なように、前記著作内容情報の更新を行い、
前記利益分配制御手段は、前記利用許諾要求の受信時に、前記著作内容情報から複数の前記著作物特定情報を取得した場合には、これら複数の著作物特定情報の各々に対応する利益を所定の分配方法にて分配し、当該分配された各利益を、前記利益分配情報格納手段から取得した前記利益分配条件情報に基づいて分配すること、
を特徴とする請求項５に記載の著作物管理システム。
【請求項７】
前記利益分配制御手段は、前記利用許諾要求を受信した場合、当該利用許諾要求を行なった利用者の前記利用者特定情報に対応するものとして前記利益管理情報格納手段に格納されている前記利益特定情報を、前記著作者の各々に分配される利益に対応する分だけ減算すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の著作物管理システム。
【請求項８】
前記著作物特定情報と、当該著作物特定情報にて特定される著作物の利用者を認証するための認証情報と、を相互に関連付けて格納する利用許諾情報格納手段と、
前記利用許諾要求を受信した際において当該利用許諾要求の対象になる前記著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された著作内容情報から前記著作物特定情報を取得し、当該取得した著作物特定情報に対応する前記認証情報を前記利用許諾情報格納手段から取得し、当該取得した認証情報を特定可能な鍵情報を生成し、当該鍵情報を当該利用許諾要求を行なった利用者の端末装置に送信し、
前記著作内容情報の送信要求と前記鍵情報とを前記端末装置から前記ネットワークを介して受信した場合に、当該受信した鍵情報に基づいて前記認証情報を特定し、当該特定した認証情報に対応する著作内容情報を前記著作物情報格納手段から取得し、当該取得した著作内容情報を前記送信要求を行なった端末装置に送信する、著作物公開制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の著作物管理システム。
【請求項９】
当該著作物管理システムは、仮想の会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトを前記ネットワークを介して提供するための会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイト管理装置であり、
前記利用者特定情報と、当該利用者特定情報にて特定される利用者の認証を行うための認証情報と、を相互に関連付けて格納する利用者情報格納手段と、
前記会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトへの参加要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該参加要求を行なっている利用者の利用者特定情報と認証情報とが所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と認証情報との組み合わせが前記利用者情報格納手段に格納されている場合にのみ、当該参加要求を行なっている利用者に前記会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトへの参加を許容する認証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の著作物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の著作者にて共同作成された著作物を管理するための著作物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるネットワーク環境の進展に伴い、ネットワークを用いて教育環境を提供するＥラーニングが普及しつつある。このＥラーニングでは、利用者が、端末装置を用いてサーバにアクセスし、このサーバに格納されている授業用教材を閲覧等して学習することができるので、地理的制約や時間的制約を最小限とした効率のよい学習を行うことができる。
【０００３】
このようなＥラーニングを整備するためには、ネットワークを用いて利用可能な各種の授業用教材を準備することが必要になる。通常、このような授業用教材は、授業を行う教員自らが作成していたが、このような教材を作成するための時間を確保することは容易ではなく、教材作成上の負担が問題になっていた。
【０００４】
このような各教員の負担を軽減するためには、１つの教材を複数の教員で共同作成することも考えられる。この共同作成によれば、各教員の負担軽減に加えて、複数の教員の知識や意見を加味した教材を作成することができるので、一層質の高い教材を作成できるという利点がある。しかしながら、教材を共同で作成した場合には、当該教材の著作権の管理が複雑化し、当該著作権が第三者に利用された場合の著作者に対する利益分配が複雑化する。
【０００５】
また、各教員の負担軽減や、教材の質の向上のためには、単に教材を一から作成するのではなく、既存の教材を改善等して新たな教材を生み出すことが推奨される場合がある。しかしながら、この場合、既存の教材は著作権法上の原著作物になると共に、原著作物を利用して作成された教材は二次的著作物に該当することになり、原著作物を利用することに対する許可の付与や、これら原著作物の著作権者と二次的著作物の著作権者との間の利益分配が一層複雑になる。またこのような利益分配を適切に行うための前提として、各著作物が原著作物であるのか二次的著作物であるのかを特定したり、二次的著作物である場合には当該二次的著作物がどの原著作物を利用したものであるのかの特定を行うことが必要になり、いわゆる著作物のトレーサビリティを確立することが必要になる。
【０００６】
ここで、従来から、教材をネットワークを介して利用可能とし、教材が利用された場合には当該教材の作成者に対して使用料を支払うことができるシステムも提案されていた。例えば、特許文献１には、教材作成者が解説ファイルや自己の銀行口座等を一元管理サーバ１に登録しておき、この解説ファイルをインターネット上で公開し、解説ファイルが利用された場合にはその利用料を教材作成者に支払うシステムが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来のシステムにおいては、教材が共同で作成されることが想定されていなかったので、共同作成された教材が第三者に利用された場合の利益を、複数の作成者（著作権者）との間で客観的かつ公平に分配することができなかった。
【０００９】
また、従来のシステムにおいては、既存の教材を利用して新たな教材が作成されることが想定されていなかったので、原著作物を利用することに対する許可の付与や、二次的著作物である新たな教材が第三者に利用された場合の利益を、原著作物の著作権者と二次的著作物の著作権者との間で客観的かつ公平に分配することができなかった。さらに、従来のシステムにおいては、各教材を単に独立した著作物（原著作物）として取り扱っていたので、著作物のトレーサビリティを確立することができなかった。
【００１０】
この発明は、このような従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、共同作成や二次的著作物の作成が行われた場合においても、利益分配を客観的かつ公平に行うと共に、その前提になる著作物のトレーサビリティを確立することにより、教材作成に対する各教員の貢献度を適切に評価したり、教材作成に参加しようとする各教員のモチベーションを維持向上させることができる、著作物管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の利用者の各々の端末装置に対してネットワークを介して接続され、前記複数の利用者のうちの著作者にて作成された著作物を管理する著作物管理システムであって、前記著作物の著作内容である著作内容情報であって、当該著作物を一意に特定するための著作物特定情報を含んだ著作内容情報を格納する著作物情報格納手段と、前記著作物の登録要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該登録要求の対象になる著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された著作内容情報に対する前記著作物特定情報を所定方法で発行し、当該発行した著作物特定情報を、当該特定された著作内容情報に所定形式で含めることにより、当該特定された著作内容情報を更新し、当該更新した著作内容情報を前記著作物情報格納手段に格納する登録要求制御手段とを備え、前記登録要求制御手段は、当該特定された著作内容情報に前記著作物特定情報が既に含まれている場合には、当該既に含まれている前記著作物特定情報と、前記発行した前記著作物特定情報との両方を、前記著作内容情報に含めること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記登録要求制御手段は、前記著作物特定情報を、メタ情報として前記著作内容情報に含めること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記登録要求制御手段は、前記登録要求を受信した際において当該登録要求の対象になる著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該著作内容情報に基づいて当該著作内容情報の同一性を検証するための検証用情報を所定方法にて生成すると共に、当該生成された検証用情報を当該著作内容情報に含め、かつ、当該著作内容情報から前記検証用情報を取得すると共に、その時点において前記著作物情報格納手段に既に格納されている著作内容情報から前記検証用情報を取得し、これら取得した検証用情報が相互に同一であるか否かを判定することにより、当該登録要求の対象になる著作内容情報が新規な著作内容情報であるか否かを判定すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、前記著作物特定情報と、前記利用者を一意に特定するための利用者特定情報のうち当該著作物特定情報にて特定される著作物を作成した著作者の前記利用者特定情報と、を相互に関連付けて格納する利益分配情報格納手段を備え、前記登録要求制御手段は、前記登録要求を受信した際において当該登録要求を行なった利用者の前記利用者特定情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と、当該登録要求に基づいて発行した著作物特定情報と、を相互に関連付けて前記利益分配情報格納手段に格納すること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、前記著作物特定情報と、前記利用者を一意に特定するための利用者特定情報のうち当該著作物特定情報にて特定される著作物を共同作成した複数の著作者の各々の前記利用者特定情報と、当該著作物特定情報にて特定される著作物が利用された場合の利益を当該複数の著作者間で分配するための分配条件を特定する利益分配条件情報と、を相互に関連付けて格納する利益分配情報格納手段と、前記利用者特定情報と、当該利用者特定情報にて特定される利用者に対して付与すべき利益を特定する利益特定情報と、を相互に関連付けて格納する利益管理情報格納手段とを備え、前記登録要求制御手段は、前記登録要求を受信した際において当該登録要求を行なった利用者の前記利用者特定情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と、当該登録要求に基づいて発行した著作物特定情報と、を相互に関連付けて前記利益分配情報格納手段に格納し、さらに、前記著作権の利用許諾要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該利用許諾要求の対象になる前記著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該著作内容情報から前記著作物特定情報を取得し、当該取得した著作物特定情報に対応する前記利用者特定情報と前記利益分配条件情報とを前記利益分配情報格納手段から取得し、当該取得した利益分配条件情報に基づいて当該取得した利用者特定情報にて特定される著作者の各々に分配される利益を算定し、当該算定した利益を特定する利益特定情報と、先に利益分配情報格納手段から取得した利用者特定情報と、を相互に関連付けて前記利益管理情報格納手段に格納する利益分配制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の本発明において、前記登録要求制御手段は、前記著作内容情報の更新時に複数の前記著作物特定情報を前記著作内容情報に含める場合には、これら複数の著作物特定情報がそれぞれ最初に当該著作内容情報に含まれた時期の前後関係が特定可能なように、前記著作内容情報の更新を行い、前記利益分配制御手段は、前記利用許諾要求の受信時に、前記著作内容情報から複数の前記著作物特定情報を取得した場合には、これら複数の著作物特定情報の各々に対応する利益を所定の分配方法にて分配し、当該分配された各利益を、前記利益分配情報格納手段から取得した前記利益分配条件情報に基づいて分配すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項５又は６に記載の本発明において、前記利益分配制御手段は、前記利用許諾要求を受信した場合、当該利用許諾要求を行なった利用者の前記利用者特定情報に対応するものとして前記利益管理情報格納手段に格納されている前記利益特定情報を、前記著作者の各々に分配される利益に対応する分だけ減算すること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の本発明において、前記著作物特定情報と、当該著作物特定情報にて特定される著作物の利用者を認証するための認証情報と、を相互に関連付けて格納する利用許諾情報格納手段と、前記利用許諾要求を受信した際において当該利用許諾要求の対象になる前記著作内容情報が所定方法で特定された場合に、当該特定された著作内容情報から前記著作物特定情報を取得し、当該取得した著作物特定情報に対応する前記認証情報を前記利用許諾情報格納手段から取得し、当該取得した認証情報を特定可能な鍵情報を生成し、当該鍵情報を当該利用許諾要求を行なった利用者の端末装置に送信し、前記著作内容情報の送信要求と前記鍵情報とを前記端末装置から前記ネットワークを介して受信した場合に、当該受信した鍵情報に基づいて前記認証情報を特定し、当該特定した認証情報に対応する著作内容情報を前記著作物情報格納手段から取得し、当該取得した著作内容情報を前記送信要求を行なった端末装置に送信する、著作物公開制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の本発明において、当該著作物管理システムは、仮想の会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトを前記ネットワークを介して提供するための会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイト管理装置であり、前記利用者特定情報と、当該利用者特定情報にて特定される利用者の認証を行うための認証情報と、を相互に関連付けて格納する利用者情報格納手段と、前記会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトへの参加要求を前記端末装置から前記ネットワークを介して受信すると共に、当該参加要求を行なっている利用者の利用者特定情報と認証情報とが所定方法で特定された場合に、当該特定された利用者特定情報と認証情報との組み合わせが前記利用者情報格納手段に格納されている場合にのみ、当該参加要求を行なっている利用者に前記会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトへの参加を許容する認証手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、既存の著作物に基づいて新たな著作物が作成された場合であっても、当該既存の著作物の著作物特定情報と当該新たな著作物の著作物特定情報との両方が著作物にバインドされるので、著作物特定情報を原著作物に至るまで遡ってトレースすることができ、当該新たな著作物に利用された著作物を容易かつ確実に特定できるので、著作権の管理を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項２に記載の本発明によれば、著作物特定情報を、メタ情報として著作内容情報に含めることで、著作物特定情報のバインドや解析を容易に行うことができる。
【００２２】
請求項３に記載の本発明によれば、著作物の登録要求時には、著作物の同一性を判定することで、既存の著作物と同一の著作物を容易に特定でき、このような著作物に対する登録を拒絶等することで、既存の著作物の無断盗用を防止できる。
【００２３】
請求項４に記載の本発明によれば、著作物特定情報と利用者特定情報とを相互に関連付けて利益分配情報格納手段に格納しておくことで、著作物が利用された場合には当該著作物の著作者を容易に特定でき、著作者に対する利益分配等を容易に行うことが可能になる。
【００２４】
請求項５に記載の本発明によれば、著作物が利用された時の利益が利益分配条件情報に基づいて各著作者に分配されるので、この利益分配条件情報を各著作者の著作作業への貢献度に応じて適切に設定しておくことで、複数の著作者が共同で教材を完成させた場合においてもそれぞれの著作の貢献度に応じた利益を自動的に分配することができ、各著作者の教材作成意欲を維持及び向上させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の本発明によれば、既存の著作物に基づいて新たな著作物が作成された場合においても、各著作レベルの著作者に対して利益が分配されるので、基礎になった著作物の著作権者にも利益が確実かつ客観的に分配されることで、各著作レベルの著作権が尊重されると共に、著作物の無断盗用を防止できる。
【００２６】
請求項７に記載の本発明によれば、著作物が利用された場合には、利用者の利益特定情報を減算することで、著作権の利用料を利用者から確実かつ容易に徴収することができる。
【００２７】
請求項８に記載の本発明によれば、鍵情報を用いて著作物へのアクセスを制御することで、著作物の公開を簡易かつ確実に制御できる。
【００２８】
請求項９に記載の本発明によれば、仮想の会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトにおいて、認証情報に基づいて認証された利用者のみを参加可能とすることで、限定された利用者のみが著作物の作成に参加可能になり、例えば、学校の教員のみが共同で教材を作成する等、クローズされた仮想的な共同著作空間を構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る著作物管理システムを実施するための最良の形態について詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔概要〕
まず、本実施の形態に係る著作物管理システム（以下「本システム」）について概説する。本システムでは、複数の教員が単独又は共同で教材を作成し、当該作成された教材を、当該教材を作成した教員自身又は他の教員が授業等に利用可能である。この本システムでは、教材を作成した一又は複数の教員を特定することができると共に、教材を利用した教員を特定することができ、当該利用した教員によって支払われる利益の全部又は一部を、当該教材を作成した一又は複数の教員に対して分配することができる。また、本システムでは、各教材が既存の教材を利用して作成されたものであるか否かを特定できる。そして、既存の教材を利用して作成されたものである場合には、当該既存の教材を特定できると共に、既存の教材を利用して作成された教材に対して支払われる利益の全部又は一部を、既存の教材を作成した教員と、当該既存の教材を利用して新たな教材を作成した教員との間で、分配することができる。
【００３１】
また、本システムは、Ｗｅｂサイト上で展開されるソーシャルネットワーキングサービス（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、以下「ＳＮＳ」）の一機能として構築されている。このＳＮＳは、一又は複数の教育機関（例えば大学）の関係者（例えば教員、職員、及び、学生）のみが参加可能な仮想の会員制コミュニティー型Ｗｅｂサイトであり、当該ＳＮＳに既に参加している者から招待を受けた者のみが参加可能な招待制のコミュニティである。このＳＮＳにおいては、一般的なＳＮＳと同様に、各参加者が掲示板機能や電子メール機能を介して相互交流することができる。そして、このＳＮＳを基盤として、教材の作成や利用、あるいは、著作権の管理を行うことが可能になっている。
【００３２】
〔定義〕
次に、以下で使用される名称について定義する。以下では、必要に応じて、他の教材を用いることなく新規に作成された教材を「原著作物」と称し、原著作物を用いて作成された教材を「二次的著作物」と称する。また、各教材を構成する実体的な内容（例えば、教材に含まれるテキストデータ、音声データ、画像データ等）を「コンテンツ」と称し、このコンテンツの電子データを「コンテンツファイル」と称する（このコンテンツファイルは、特許請求の範囲における著作内容情報に対応する）。また、著作権法上では存在しない用語であるが、二次的著作物を用いて作成された教材を「三次的著作物」と称し、原著作物、二次的著作物、及び、三次的著作物を「著作物」と総称する。また、これら原著作物、二次的著作物、三次的著作物の著作時に発生する権利を、それぞれ「原著作権」、「二次的著作権」、「三次的著作権」と称し、あるいは、単に「著作権」と総称する。さらに、これら原著作物、二次的著作物、三次的著作物の作成者を、それぞれ「原著作者」、「二次的著作者」、「三次的著作者」と称し、あるいは、単に「著作者」と総称する。また、「原」、「二次」、「三次」の如き著作物の利用段階を、「著作レベル」と称する。
【００３３】
また、ＳＮＳに参加することを「入会」、ＳＮＳに参加している者を「会員」、会員以外の第三者に対してＳＮＳへの入会を招待している会員を「招待者」、招待者によってＳＮＳへの入会を招待されている第三者を「被招待者」と称する。また、著作物を利用する会員を「著作物利用者」と称する。ただし、これら各者を必要に応じて単に「利用者」と総称する。また、著作物利用者が著作物を利用するために著作者から得る利用権を「ライセンス」、このライセンス取得のために著作物利用者が著作者に支払う対価を「ロイヤリティ」、このロイヤリティを含むＳＮＳ内の仮想通貨を「ポイント」と称する。さらに、ＳＮＳの内部に仮想的に構築された各会員の相互交流用のスペースを「コミュニティ」と称し、教材を作成するためのコミュニティを「教材作成コミュニティ」と称する。この教材作成コミュニティの内部においては、教材を作成するためのワークグループを教材毎に仮想的に構築することができ、このようなワークグループを「教材作成プロジェクト」と称し、この教材作成プロジェクトに参加している会員を「プロジェクトメンバー」と称する。また、教材作成プロジェクトを管理している会員を「管理会員」と称する。
【００３４】
〔ＳＮＳの構成〕
次に、本システムを用いて提供されるＳＮＳの構成について説明する。図１は、本システムをＳＮＳと共に概念的に示す説明図である。ここでは、各会員の相互のコミュニティ基盤としてＳＮＳ（アカデミックＳＮＳ）が展開されており、このＳＮＳでは複数の仮想コミュニティとして教材作成コミュニティ、学生教員コミュニティ、その他のコミュニティが展開されている。このうち、教材作成コミュニティは、会員が複数で共同して教材を作成するための教材作成コミュニティの階層を構成するものであり、この教材作成コミュニティ上において複数の教材作成プロジェクトが展開されている。各教材作成プロジェクトは、教材を共同作成するための共同作業用の階層であり、この階層において、教材作成ツール（オーサリングツール）を用いて、各種の教材が作成される。
【００３５】
このように作成された教材に関しては、その著作権が著作物管理サーバにて管理されると共に、当該ＳＮＳに参加している教員に対する利用許諾がコンテンツ・コマースを介して行われる。また、利用許諾を受けた教員は、当該教材を当該ＳＮＳに参加している学生やその他の学生に対してＥラーニングを介して提示することができ、当該教材を用いて授業を行うことができる。
【００３６】
〔著作物管理システム１の構成〕
次に、著作物管理システム１の構成について説明する。図２は、著作物管理システム１のシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、著作物管理システム１は、ＳＮＳコミュニティサーバ（以下「ＳＮＳサーバ」）１０、著作物管理サーバ２０、及び、コンテンツコマースサーバ３０を備えて構成されており、インターネット等の任意のネットワーク２を介して各利用者の端末装置４０と通信可能に接続されている。
【００３７】
〔著作物管理システム１の構成−ＳＮＳサーバ１０〕
まず、ＳＮＳサーバ１０の構成について説明する。このＳＮＳサーバ１０は、ＳＮＳサービスの基本的機能を提供するＳＮＳ機能提供装置であって、機能概念的に、会員ＤＢ１１、コミュニティＤＢ１２、コミュニティログＤＢ１３、プロジェクトＤＢ１４、プロジェクトログＤＢ１５、マイコンテンツＤＢ１６、コンテンツＤＢ１７、及び、ＳＮＳ制御部１８を備えて構成されている。
【００３８】
会員ＤＢ１１は、会員に関する情報（以下「会員情報」）を格納するためのもので、特許請求の範囲における利用者情報格納手段に対応する。この会員情報は、図３の構成例に示すように、会員を一意に特定するための利用者特定情報である「会員番号」、各会員の「個人基本情報」、各会員が仮会員か否かを示す「仮会員フラグ」、及び、各会員の「アクセス権限」を相互に関連付けて構成されている。このうち、「個人基本情報」は、各会員の属性等を含んだ情報であり、例えば、各会員の「氏名」、各会員の「所属団体（学校名等）」、各会員の「在学区分（教員、職員、学生の区分）」、各会員の「性別」、各会員の「生年月日」、会員が学生である場合には「学生番号」、会員が教員である場合には「教員番号」、各会員の「ｅ−ｍａｉｌアドレス」を含む。「アクセス権限」は、ＳＮＳの各情報に対する各会員のアクセス権限を特定するための属性を示すもので、例えば、全ての情報にアクセス可能な「管理者」、教材の作成及び閲覧が可能な「教員」、教材の閲覧のみが可能な「学生」の如き属性である。
【００３９】
コミュニティＤＢ１２は、コミュニティの基本情報（以下「コミュニティ情報」）を格納するためのコミュニティ情報格納手段である。このコミュニティ情報は、図３の構成例に示すように、「コミュニティ番号」、各コミュニティの「名称」、各コミュニティを管理する会員の「会員番号」、各コミュニティに参加している会員の「会員番号」、各コミュニティに参加している会員が仮の参加者であることを示す「仮参加フラグ」、各コミュニティに参加している会員の参加資格を特定するための「アクセス権限」、及び、各会員を各コミュニティに招待した他の会員がいる場合には当該他の会員の「会員番号」、を相互に関連付けて構成されている。ここで、アクセス権限としては、例えば、如何なる会員でも無条件にコミュニティに参加可能とするための「フリー参加」や、教員のみを参加可能とするための「教員」、教員又は教員から招待された被招待者のみを参加可能とするための「教員及び被招待者」がある。
【００４０】
コミュニティログＤＢ１３は、コミュニティにおける各会員の発言（実際にはＳＮＳに対する文字入力）の履歴情報（以下「コミュニティログ情報」）を格納するためのコミュニティログ情報格納手段である。このコミュニティログ情報は、図３の構成例に示すように、「コミュニティ番号」、「発言時間」、「所属団体」、「在学区分」、「性別」、及び、「発言内容」を相互に関連付けて構成されている。「コミュニティ番号」は、コミュニティを一意に特定するためのコミュニティ特定情報である。「発言時間」は、各コミュニティにおいて各会員が発言した日時である。「所属団体」、「在学区分」、及び、「性別」は、各コミュニティにおいて発言した各会員の所属団体、在学区分、性別にそれぞれ対応する。「発言内容」は、各コミュニティにおいて各会員が発言した内容（テキストデータ）である。このコミュニティログ情報は、発言を行った会員を特定できない形態で保管され、会話ログからテキストマイニング分析ツール等を利用して、コミュニティ内の属性別の話題分析ができるように構成されている。このコミュニティログ情報は、月次単位で自動的にコミュニティログＤＢ１３から取得されてアーカイブ(圧縮保管)され、図示しない格納エリアに格納される。
【００４１】
プロジェクトＤＢ１４は、各コミュニティの下位のワークグループである各プロジェクトの基本情報（以下「プロジェクト情報」）を格納するためのプロジェクト情報格納手段である。このプロジェクト情報は、図３の構成例に示すように、各プロジェクトを一意に特定するための「プロジェクト番号」、各プロジェクトの「名称」、各プロジェクトの目的や趣旨を示す「説明」、各プロジェクトの管理会員の「会員番号」、各プロジェクトに参加している会員であって管理会員以外の会員の「会員番号」、及び、各会員が仮の参加者か否かを示す「仮参加フラグ」、各プロジェクトへの会員の参加資格を特定するための「アクセス権限」を相互に関連付けて構成されている。
【００４２】
プロジェクトログＤＢ１５は、プロジェクトにおける各会員の発言の履歴情報（以下「プロジェクトログ情報」）を格納するためのプロジェクトログ情報格納手段である。このプロジェクトログ情報は、図３の構成例に示すように、「プロジェクト番号」、「発言時間」、「所属団体」、「性別」、及び、「発言内容」を相互に関連付けて構成されている。このうち、「プロジェクト番号」は、教材作成プロジェクトを一意に特定するためのプロジェクト特定情報である。「発言時間」は、各プロジェクトにおいて各会員が発言した日時である。「所属団体」、「在学区分」、及び、「性別」は、各プロジェクトにおいて発言した各会員の所属団体、在学区分、性別にそれぞれ対応する。このプロジェクトログ情報は、月次単位で自動的にプロジェクトログＤＢ１５から取得されてアーカイブされ、図示しない格納エリアに格納される。
【００４３】
マイコンテンツＤＢ１６は、各会員が保有しているコンテンツに関する情報（以下「マイコンテンツ情報」）を格納するためのマイコンテンツ情報格納手段である。このマイコンテンツ情報は、図３の構成例に示すように、「会員番号」、「コミュニティ番号」、及び、「コンテンツファイル」を相互に関連付けて構成されている。「コンテンツファイル」は、上記定義したように、教材に含まれるコンテンツの電子データであり、テキストデータ、音声データ、あるいは、画像データを含む。
【００４４】
コンテンツＤＢ１７は、ライセンス申請前のコンテンツに関する情報（以下「第１コンテンツ情報」）を格納するためのコンテンツ情報格納手段である。このコンテンツ情報は、図３の構成例に示すように、各コンテンツが作成されているプロジェクトの「プロジェクト番号」、各コンテンツを最初に作成した会員の「会員番号」、各コンテンツの「コンテンツファイル」、及び、各コンテンツの「作業進行ステータス」、及び、各コンテンツの「修正権限」を相互に関連付けて構成されている。「コンテンツ番号」は、コンテンツを一意に特定するためのコンテンツ特定情報である。「コンテンツファイル」は、マイコンテンツ情報のコンテンツファイルと同じである。「作業進行ステータス」は、コンテンツファイルの作成作業の進行状態を示す情報であり、例えば、コンテンツファイルを修正中である旨を示す「修正中」、又は、コンテンツファイルが完成している旨を示す「完成」のいずれかが設定される。「修正権限」は、コンテンツファイルに対する修正権限を示す情報であり、例えば、いずれの会員も修正ができない旨を示す「修正禁止」、当該コンテンツファイルを最初に作成した会員のみが修正可能な「自身のみ修正可能」、いずれの会員も修正ができる「修正フリー」のいずれかが設定される。
【００４５】
ＳＮＳ制御部１８は、ＳＮＳサーバ１０の各部を制御するためのＳＮＳ制御手段で、特許請求の範囲における認証手段に対応する。具体的には、ＳＮＳ制御部１８は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。このＳＮＳ制御部１８の具体的制御内容については後述する。
【００４６】
〔著作物管理システム１の構成−著作物管理サーバ２０〕
次に、著作物管理サーバ２０の構成について説明する。この著作物管理サーバ２０は、図２に示すように、第１ライセンス管理ＤＢ２１、第２ライセンス管理ＤＢ２２、ロイヤリティ管理ＤＢ２３、ポイント管理ＤＢ２４、及び、著作物管理部２５を備えて構成されている。
【００４７】
第１ライセンス管理ＤＢ２１は、ライセンス管理に必要な基本的情報（以下「第１ライセンス管理情報」）を格納するためのライセンス管理情報格納手段である。この第１ライセンス管理情報は、図３の構成例に示すように、「ライセンス番号」、及び、「最終コンテンツファイル」を相互に関連付けて構成されている。「ライセンス番号」は、各コンテンツファイルに対して許諾されたライセンスを一意に特定するためのもので、特許請求の範囲における著作物特定情報に対応する。「最終コンテンツファイル」は、マイコンテンツ情報のコンテンツファイルに対して、当該コンテンツファイルのライセンス内容を特定するための情報（以下「ライセンス情報」）を、所定形式にて一体的に含めることによって生成されたコンテンツファイルである。ここで、「ライセンス情報」は、例えば、ライセンス番号、ライセンスの申請日、及び、ライセンスの発番日を含む。また、当該コンテンツが二次的著作物である場合には原著作物のライセンス情報を含み、さらに当該コンテンツが三次的著作物である場合には原著作物及び二次的著作物のライセンス情報を含む（以降同様に、著作物の利用回数に関わらず、当該コンテンツファイルの作成に用いられた全ての著作レベルのライセンス情報を含む）。従って、最終コンテンツファイルを解析することにより、当該最終コンテンツファイルのライセンス内容の他、当該最終コンテンツファイルの作成に用いられた全てのコンテンツファイルのライセンス内容を特定することができる。
【００４８】
第２ライセンス管理ＤＢ２２は、利用者に許諾されたライセンスの管理に必要な情報（以下「第２ライセンス管理情報」）を格納するためのもので、特許請求の範囲における利用許諾情報格納手段に対応する。この第２ライセンス管理情報は、図３の構成例に示すように、「ライセンス番号」、「会員番号」、「利用許諾日」、「アクセス権限ＩＤ」、及び、「パスワード」を相互に関連付けて構成されている。「ライセンス番号」は、利用者に許諾されたコンテンツのライセンス番号である。「会員番号」は、許諾を求めた著作物利用者の会員番号である。「利用許諾日」は、ライセンスを許諾した年月日である。「アクセス権限ＩＤ」は、著作物利用者がコンテンツファイルにアクセスする際の認証用のＩＤであり、「パスワード」は、当該アクセス時の認証用のパスワードである。これら「アクセス権限ＩＤ」及び「パスワード」は、特許請求の範囲における認証情報に対応する。
【００４９】
ロイヤリティ管理ＤＢ２３は、著作者にロイヤリティを分配するために必要な情報（以下「ロイヤリティ管理情報」）を格納するためのもので、特許請求の範囲における利益分配情報格納手段に対応する。このロイヤリティ管理情報は、図３の構成例に示すように、「ライセンス番号」、「会員番号」、及び、「ロイヤリティ分配率」を相互に関連付けて構成されている。「ライセンス番号」は、ロイヤリティの分配対象であるライセンスのライセンス番号である。「会員番号」は、ロイヤリティの分配対象である著作権者の会員番号である。「ロイヤリティ分配率」は、複数の著作者間でロイヤリティを分配するための比率で、特許請求の範囲における利益分配条件情報に対応する。
【００５０】
ポイント管理ＤＢ２４は、各会員に付与されているポイントを管理するために必要な情報（以下「ポイント管理情報」）を格納するためのもので、特許請求の範囲における利益管理情報格納手段に対応する。このポイント管理情報は、図３の構成例に示すように、「会員番号」、及び、「ポイント数」を相互に関連付けて構成されている。「会員番号」は、ポイントの付与対象である会員の会員番号である。「ポイント数」は、各会員に付与されるポイントの累計値であり、特許請求の範囲における利益特定情報に対応する。
【００５１】
著作物管理部２５は、著作物管理サーバ２０の各部を制御するための著作権管理制御手段であり、特許請求の範囲における登録要求制御手段及び利益分配制御手段に対応する。具体的には、著作物管理部２５は、ＯＳなどの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。この著作物管理部２５の具体的制御内容については後述する。
【００５２】
〔著作物管理システム１の構成−コンテンツコマースサーバ３０〕
次に、コンテンツコマースサーバ３０の構成について説明する。このコンテンツコマースサーバ３０は、ライセンス番号を付与された教材を各会員に公開するための著作物公開装置であって、機能概念的に、公開コンテンツＤＢ３１、及び、コンテンツコマース制御部３２を備えて構成されている。
【００５３】
公開コンテンツＤＢ３１は、教材の公開に必要な情報（以下「教材公開情報」）を格納するためのもので、特許請求の範囲における著作物情報格納手段に対応する。この教材公開情報は、図３の構成例に示すように、「ライセンス番号」、各教材の「閲覧用のコンテンツファイル」、各教材の「最終コンテンツファイル」、並びに、各最終コンテンツファイルをダウンロードする際の「アクセス権限ＩＤ」及び「パスワード」を、相互に関連付けて構成されている。
【００５４】
コンテンツコマース制御部３２は、コンテンツコマースサーバ３０の各部を制御するためのもので、特許請求の範囲における著作物公開制御手段に対応する。具体的には、コンテンツコマース制御部３２は、ＯＳなどの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び、所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。このコンテンツコマース制御部３２の具体的制御内容については後述する。
【００５５】
〔システム構成−端末装置４０〕
図２の各利用者の端末装置４０は、各利用者がネットワーク２を介して著作物管理システム１にアクセスすると共に、コンテンツの作成や編集を行うためのもので、例えば、公知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、又は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置として構成されている。以下の例では、端末装置４０としてＰＣを用いる場合を例にとって説明する。この端末装置４０は、ネットワークインターフェース、入力部、及び、表示部と、Ｗｅｂページを解釈可能なブラウザソフトウェア及び電子メールソフトウェアを備えている。ただし、この端末装置４０は従来と同様に構成できるので、その具体的構成の説明を省略する。
【００５６】
〔処理内容〕
次に、このように構成された著作物管理システム１を用いて実行される各処理の内容について説明する。この処理は、「会員招待処理」、「コミュニティ作成処理」、「教材コンテンツ作成処理」、「ライセンス申請処理」、「利用申請処理」、及び、「ポイント処理」に大別される。以下、各処理の内容について順次説明する。
【００５７】
〔処理内容−会員招待処理〕
最初に、会員招待処理について説明する。この会員招待処理は、ＳＮＳの会員が第三者を招待する際の処理である。この会員招待処理のフローチャートを図４に例示する。会員は、端末装置４０を介して所定方法でＳＮＳにログインし、自分専用にカスタマイズされたＷｅｂページ（以下「マイページ」）を端末装置４０に表示させる。このマイページは、当該会員がログイン時に入力した会員番号に基づいて各ＤＢを参照し、当該会員の会員情報を取得したり、当該会員が参加しているコミュニティやプロジェクトを特定してそのコミュニティ情報やプロジェクト情報を取得し、これら取得した情報を用いて生成する（以下同じ）。また、このように各会員がログインした場合、当該会員の会員番号は、公知のログイン管理処理によって管理されることで、ログアウトに至るまでの間、継続的に特定する（以下同じ）。
【００５８】
当該会員は、端末装置４０に表示されたマイページ上において、招待したい第三者の会員情報（会員番号を除くもので、少なくともｅ−ｍａｉｌアドレスを含む情報）を所定入力欄に入力すると共に、当該第三者を被招待者として招待することを所定リンクを選択することで指示すると、参加招待要求及び当該被招待者の会員情報がネットワーク２を介してＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＡ−１）。ＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ制御部１８は、当該被招待者の会員番号を所定方法で発番し、この会員番号と、招待者から送信された会員情報と、当該被招待者が仮会員である旨の仮会員フラグとを、相互に関連付けて会員ＤＢ１１に格納する（ステップＳＡ−２）。このような処理によって、被招待者が仮会員としてＳＮＳサーバ１０に登録されることになる。
【００５９】
次いで、ＳＮＳ制御部１８は、会員に招待されたことを被招待者に通知するための招待メールを生成し、この招待メールを、会員ＤＢ１１に格納した会員情報に含まれる被招待者のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて被招待者に送信する（ステップＳＡ−３）。被招待者は、この招待メールを端末装置４０を介して受信して閲覧する（ステップＳＡ−４）。この招待メールには、被招待者に対して専用に発行されたＵＲＬが含まれており、被招待者がこのＵＲＬをクリック等にて選択すると、このＵＲＬにて特定される被招待者専用の招待ページの閲覧要求がＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＡ−５）。この閲覧要求を受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＡ−６）、ＳＮＳ制御部１８は、この閲覧要求に伴うＵＲＬに基づいて被招待者を一意に特定すると共に、この被招待者の端末装置４０に対して所定の招待ページを送信する（ステップＳＡ−７）。
【００６０】
そして、被招待者が、この招待ページを閲覧し（ステップＳＡ−８）、この招待ページにおいて会員登録要求を送信する（ステップＳＡ−９）。この要求を受信したＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ制御部１８は（ステップＳＡ−１０）、会員ＤＢ１１に格納した会員情報に含まれる当該被招待者の仮会員フラグを消去することで、被招待者を正式な会員としてＳＮＳサーバ１０に登録する（ステップＳＡ−１１）。また、ＳＮＳ制御部１８は、本会員として登録されたことを通知するための登録通知メールを、会員ＤＢ１１に格納した会員情報に含まれる被招待者のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて、被招待者に送信する（ステップＳＡ−１２）。被招待者は、この登録通知メールを端末装置４０を介して受信して閲覧することで、自分が会員として本登録された旨を知ることができる（ステップＳＡ−１３）。これにて会員招待処理が終了する。
【００６１】
なお、この他にも会員招待処理は任意のロジックで行うことができ、例えば、招待者が、会員情報を入力するのではなく、被招待者を特定可能な一部の情報（例えば氏名及び住所）のみを入力してＳＮＳサーバ１０に送信すると、ＳＮＳ制御部１８が、この情報に基づいて図示しない外部の名簿情報のデータベースから被招待者の性別やｅ−ｍａｉｌアドレスを取得し、この情報を被招待者の会員情報として会員ＤＢ１１に格納するようにしてもよい。
【００６２】
〔処理内容−コミュニティ作成処理〕
次に、コミュニティ作成処理について説明する。このコミュニティ作成処理は、ＳＮＳの会員がコミュニティを形成する処理である。このコミュニティ作成処理のフローチャートを図５に例示する。まず、会員は、端末装置４０に表示させたマイページ上において、コミニュニティの作成を所定リンクを選択することで指示すると、コミュニティ作成要求がＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＢ−１）。このコミュニティ作成要求を受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＢ−２）、ＳＮＳ制御部１８は、コミュニティ作成用のＷｅｂページを端末装置４０に送信する（ステップＳＢ−３）。そして、このＷｅｂページが端末装置４０において受信され閲覧される（ステップＳＢ−４）。
【００６３】
会員は、このコミュニティ作成用ページにおいて、作成したいコミュニティのコミュニティ情報（少なくともコミュニティの名称及びアクセス権限を含む情報）を所定入力欄に入力し、コミュニティの作成を行うことを所定リンクを選択することで指示すると、入力されたコミュニティ情報がＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＢ−５）。このコミュニティ情報を受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＢ−６）、ＳＮＳ制御部１８は、新規のコミュニティ番号を所定方法で発番し、このコミュニティ番号と、当該会員のログイン時に特定された会員番号（＝当該新規に作成されたコミュニティを管理する会員の会員番号）と、当該会員から送信されたコミュニティ情報とを、相互に関連付けてコミュニティＤＢ１２に格納する。また同時にＳＮＳ制御部１８は、当該新規に発番したコミュニティ番号をコミュニティログＤＢ１３に格納することで、コミュニティログ情報を作成される。
【００６４】
その後、当該新規なコミュニティを作成した会員は、他の会員に対して、当該新規なコミュニティへの参加を招待するための招待メールを送信することができる。例えば、当該会員は、端末装置４０に表示させたマイページ上において、招待したい第三者を特定すると共に、招待したいコミュニティを特定し、当該第三者を被招待者として新規コミュニティに招待することを所定リンクを選択することで指示すると、これらの各情報がＳＮＳサーバ１０に送信される。この第三者の特定は、例えば、その時点において会員ＤＢ１１に格納されている自分以外の会員の会員情報をマイページにリスト表示し、このリスト中から所望の会員を当該会員が特定することで実行する。また、招待したいコミュニティの特定は、例えば、その時点においてコミュニティＤＢ１２に格納されているコミュニティ情報であって、自分の会員番号が管理者の会員番号として登録されているコミュニティをマイページにリスト表示し、このリスト中から所望のコミュニティを当該会員が特定することで実行する。
【００６５】
このように送信された各情報を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、当該特定された被招待者の会員番号を会員ＤＢ１１から取得すると共に、当該特定されたコミュニティのコミュニティ番号をコミュニティＤＢ１２から取得する。そして、ＳＮＳ制御部１８により、被招待者の会員番号と、コミュニティのコミュニティ番号と、当該被招待者が仮の参加者である旨の仮参加フラグと、紹介者の会員番号とを、相互に関連付けてコミュニティＤＢ１２に格納する。このような処理によって、被招待者がコミュニティの仮の参加者として登録されることになる。なお、上記の例では、コミュニティを作成した会員が他の会員を招待しているため、当該他の会員の参加資格をＳＮＳサーバ１０において自動判定する必要性は低いが、この自動判定を行うことも可能である。例えば、ＳＮＳ制御部１８は、被招待者の個人基本情報を当該被招待者の会員番号に基づいて会員ＤＢ１１から取得すると共に、当該コミュニティのアクセス権限を当該コミュニティのコミュニティ番号に基づいてコミュニティＤＢ１２から取得し、これら取得した各情報を用いて被招待者の当該コミュニティへの参加の可否を判定し、参加が許容される場合にのみ、被招待者を仮の参加者として上記のように登録する。
【００６６】
上記のように被招待者の会員番号等をコミュニティＤＢ１２に格納した後、ＳＮＳ制御部１８は、仮の参加者の会員番号をコミュニティＤＢ１２から取得すると共に、この会員番号に対応するｅ−ｍａｉｌアドレスを会員ＤＢ１１から取得する。また、ＳＮＳ制御部１８は、コミュニティに招待されたことを通知するための招待メールを生成し、この招待メールを、先に会員ＤＢ１１から取得したｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて当該被招待者に送信する。被招待者は、この招待メールを端末装置４０を介して受信して閲覧し、この招待メールに含まれるＵＲＬを選択等することで、上記会員招待処理における会員登録要求と同様に、当該コミュニティへの参加要求を行う。この要求を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、正式な参加者として登録されたことを通知するための登録通知メールを、当該被招待者のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて当該被招待者に送信する。また同時に、ＳＮＳ制御部１８は、コミュニティＤＢ１２に格納した当該被招待者の仮参加フラグを消去することで、被招待者をコミュニティの正式な参加者として登録する。
【００６７】
あるいは、上記のように新規なコミュニティが作成された後、当該コミュニティを作成した会員以外の各会員が、当該コミュニティに自発的に参加することができる。具体的には、各会員は、その時点においてコミュニティＤＢ１２に格納されているコミュニティ情報を、マイページにてリスト表示にて閲覧することができる。そして、参加したいコミュニティがある場合には、所望のコミュニティを指定し、当該指定したコミュニティへの参加を希望することを所定リンクを選択することで指示すると、これらの情報がネットワーク２を介してＳＮＳサーバ１０に送信される。
【００６８】
これらの情報を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、当該コミュニティのコミュニティ番号とアクセス権限とをコミュニティＤＢ１２から取得すると共に、当該参加を希望している会員の会員情報を会員ＤＢ１１から取得し、当該参加を希望している会員が当該コミュニティのアクセス権限に合致するか否かを判定する。そして、アクセス権限に合致しない場合には、当該合致しない旨を当該参加を希望する会員にメールやＷｅｂページにて通知する。一方、アクセス権限に合致する場合には、当該参加者の会員番号を、当該参加を希望しているコミュニティのコミュニティ情報に関連付けてコミュニティＤＢ１２に格納する。この場合、仮参加フラグは設定されず、当該会員は最初から正式な参加者として登録される。これにてコミュニティ作成処理が終了する。
【００６９】
このように作成された各コミュニティにおいて、各会員は種々の発言を行うことができる。例えば、会員は、端末装置４０に表示されているマイページを介して、発言を行いたいコミュニティを選択する。例えば、マイページには、当該会員の会員番号に対応してコミュニティＤＢ１２に格納されている各コミュニティの名称が、リスト表示されている。そして、当該会員が、発言を行いたいコミュニティを選択すると、当該選択されたコミュニティを特定する情報とコミュニティ発言要求とがＳＮＳサーバ１０に送信される。
【００７０】
このコミュニティ発言要求を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、当該選択されたコミュニティのコミュニティ番号に対応するコミュニティログ情報を、コミュニティログＤＢ１３から取得する。また、この時点でコミュニティログ情報が存在しない場合には、当該選択されたコミュニティ番号をコミュニティログ情報に格納して、新規のコミュニティログ情報を生成する。
【００７１】
そして、ＳＮＳ制御部１８は、当該取得又は生成したコミュニティログ情報を掲示板（ＢＢＳ）等の所定形式にて含んだマイページを生成し、このマイページを端末装置４０に送信する。この結果、各会員が閲覧しているマイページに、当該コミュニティに参加している各会員の発言内容や所属団体等のコミュニティログ情報が表示される。そして、各会員が当該マイページの所定欄に自己の発言を入力して送信を指示すると、この発言内容が、ＳＮＳサーバ１０に送信され、所定方法にて取得された発言時間等と共にコミュニティログＤＢ１３に格納される。以降、各会員のマイページは、そのメタ情報に基づいて自動的に逐次更新され、各会員の発言内容がほぼリアルタイムでマイページに表示される。
【００７２】
〔処理内容−教材コンテンツ作成処理〕
次に、教材コンテンツ作成処理について説明する。この教材コンテンツ作成処理は、ＳＮＳの会員が他の会員と共同で教材を作成する際の処理である。この教材コンテンツ作成処理のフローチャートを図６に例示する。本実施の形態におけるＳＮＳでは、コミュニティの一つとして「教材作成コミュニティ」が存在し、この教材コミュニティに参加している会員が、当該教材コミュニティにおける活動として教材を作成する。この教材作成コミュニティは、上述のコミュニティ作成処理によって会員が自発的に作成することもできるが、以下では、ＳＮＳのシステム管理者によって予め作成されているものとする。すなわち、当該システム管理者によって、教材作成コミュニティのコミュニティ情報（以下「教材作成コミュニティ情報」）がコミュニティＤＢ１２に予め格納される。この教材作成コミュニティ情報においては、任意のアクセス権限を設定することができるが、ここでは教員又は教員から招待された被招待者のみに教材作成資格を与えるため、アクセス権限＝「教員及び教員からの被招待者」が設定されているものとする。また、この教材作成コミュニティには、当該教材作成コミュニティを管理する会員は存在しないため、コミュニティＤＢ１２における当該教材作成コミュニティを管理する会員の「会員番号」は、ＳＮＳシステム管理者の番号等になる。
【００７３】
このような前提において、各会員は、上述したコミュニティ作成処理と同様の手順で、教材作成コミュニティに自発的に参加することができる。すなわち、各会員は、マイページのリスト中に含まれる教材作成コミュニティを選択し、教材作成コミュニティへの参加を希望することを所定リンクを選択することで指示する。これらの情報は、ネットワーク２を介してＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＣ−１）。これらの情報を受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＣ−２）、ＳＮＳ制御部１８は、教材作成コミュニティのコミュニティ番号とアクセス権限とをコミュニティＤＢ１２から取得すると共に、当該参加を希望している会員の在学区分を会員ＤＢ１１から取得し、これら取得したアクセス権限と在学区分とに基づいて、当該参加を希望している会員が教員に該当するか否かを判定する（ステップＳＣ−３）。そして、教員に該当する場合には、教材作成コミュニティに参加可能であると判定する。
【００７４】
あるいは、各会員は、上述したコミュニティ作成処理と同様の手順で、他の会員からの招待によって教材作成コミュニティに参加することができる。すなわち、各会員は、他の会員からの招待に基づいて送信された招待メールに含まれるＵＲＬを選択等することで、教材作成コミュニティへの参加要求を行う（ステップＳＣ−１）。この要求を受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＣ−２）、ＳＮＳ制御部１８は、教材作成コミュニティのコミュニティ番号とアクセス権限をコミュニティＤＢ１２から取得する。また、ＳＮＳ制御部１８は、当該参加を希望している会員の招待者の会員番号をコミュニティＤＢ１２から取得し、この会員番号に対応して会員ＤＢ１１に格納されている在学区分（紹介者の在学区分）を会員ＤＢ１１から取得する。そして、ＳＮＳ制御部１８は、当該取得した在学区分に基づいて、紹介者が教員であるか否かを判定する（ステップＳＣ−３）。紹介者が教員である場合には、被紹介者は教員からの紹介された会員であるため、教材作成コミュニティに参加可能であると判定する。
【００７５】
その後、ＳＮＳ制御部１８は、当該参加を希望している会員が、教員又は被紹介者のいずれにも該当しない場合には（ステップＳＣ−３，Ｎｏ）、登録拒否ページを端末装置４０に送信する（ステップＳＣ−４）。そして、端末装置４０に表示された登録拒否ページを当該参加を希望している会員が閲覧することで、登録が拒否された旨を知ることができる（ステップＳＣ−５）。一方、当該参加を希望している会員が、教員又は教員から紹介者のいずれかである場合（ステップＳＣ−３，Ｙｅｓ）、ＳＮＳ制御部１８は、当該参加を希望している会員の会員番号を、当該教材作成コミュニティのコミュニティ情報に関連付けてコミュニティＤＢ１２に格納する。また、当該参加を希望している会員が、他の会員から招待された会員である場合には、当該参加を希望している会員の被紹介時にコミュニティＤＢ１２に格納された仮参加フラグを消去することで、当該参加を希望している会員を本登録する。これにて、当該参加を希望している会員が、教材コミュニティの一員として登録される（ステップＳＣ−６）。
【００７６】
また、このように登録を行う場合、ＳＮＳ制御部１８は、当該登録された会員の会員番号と当該教材作成コミュニティのコミュニティ番号とを関連付けてマイコンテンツＤＢ１６に格納する（ステップＳＣ−７）。このことにより、これ以降、当該登録された会員は、作成した教材をマイコンテンツＤＢ１６に格納することができる。
【００７７】
また、ＳＮＳ制御部１８は、当該登録された会員のマイページに「マイ・コンテンツＢＯＸ」の表示データを付加し、このマイページを端末装置４０に送信する（ステップＳＣ−８）。このような処理により、当該会員のマイページにマイ・コンテンツＢＯＸが表示される（ステップＳＣ−５）。このマイ・コンテンツＢＯＸは、当該会員が教材作成時に利用する作業領域であり、「ファイル非公開保管領域」を備える。このファイル非公開保管領域は、当該会員の端末装置４０においてローカルに作成した教材のコンテンツファイルを、他の会員に非公開な状態で保管したい場合に使用する領域である。
【００７８】
例えば、当該会員が端末装置４０で教材を作成し、その教材をファイル非公開保管領域にクリック＆ドラッグ等にて移動すると、当該教材のコンテンツファイルが、ＳＮＳサーバ１０に送信される。そして、ＳＮＳ制御部１８は、当該コンテンツファイルを、当該会員の会員番号と当該教材作成コミュニティのコミュニティ番号とに関連付けてマイコンテンツＤＢ１６に格納する。このように格納されたコンテンツファイルのファイル名は、当該会員が端末装置４０にマイページを表示させる毎に、当該会員の会員番号に基づいてマイコンテンツＤＢ１６から取得され、ファイル非公開保管領域に表示される。そして、当該会員がこの表示をクリックすると、当該クリックされたファイル名に対応するコンテンツファイルがＳＮＳサーバ１０から端末装置４０にダウンロードされ、当該会員はこれを編集等することができる。このようにマイコンテンツＤＢ１６に格納されたコンテンツファイルは、当該格納を行った会員のみがダウンロード可能であり、他の会員には非公開となる。
【００７９】
〔処理内容−教材コンテンツ作成処理−教材作成プロジェクトの立上げ〕
このように教材作成コミュニティに参加した会員は、当該教材作成コミュニティの下位のワークグループである「教材作成プロジェクト」において、他の会員と共同で教材を作成及び編集することができる。この教材作成プロジェクトは、当該教材作成コミュニティに参加している会員であれば、誰でも新規に立ち上げることができ、あるいは、会員は既存の教材作成プロジェクトに参加することができる。以下、この教材プロジェクトに関する処理について説明する。
【００８０】
まず、教材作成コミュニティに参加している会員は、端末装置４０にマイページを表示させている状態において、このマイページ上の所定リンクを選択することにより、教材プロジェクトの作成を指示すると、教材プロジェクトの作成要求がネットワーク２を介してＳＮＳサーバ１０に送信される。当該作成要求を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、新規なプロジェクトを作成するためのＷｅｂページを端末装置４０に送信する。そして、当該会員は、端末装置４０に表示されたＷｅｂページにおいて、プロジェクトの名称、説明、及び、アクセス権限を入力し、所定リンクを選択することによって教材プロジェクトの作成を指示すると、これら入力された情報と教材プロジェクトの作成要求がネットワーク２を介してＳＮＳサーバ１０に送信される。
【００８１】
当該作成要求を受信したＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、プロジェクト番号を所定方法で発番する。そして、当該作成要求を送信した会員の会員番号を、当該プロジェクトの管理会員の「会員番号」としてプロジェクトＤＢ１４に格納すると同時に、この会員番号に関連付けて、当該会員によって入力されたプロジェクトの名称、説明、及び、アクセス権限をプロジェクトＤＢ１４に格納する。また、ＳＮＳ制御部１８は、当該会員の会員番号を、プロジェクトログＤＢ１５に格納して新規のプロジェクトログ情報を生成すると共に、先に生成したプロジェクト番号と関連付けてコンテンツＤＢ１７に格納して第１コンテンツ情報を生成する。またＳＮＳ制御部１８は、教材のコンテンツファイルを作成するためのＷＹＳＩＷＹＧ（Ｗｈａｔ  Ｙｏｕ  Ｓｅｅ  Ｉｓ  Ｗｈａｔ  Ｙｏｕ  Ｇｅｔ）エディタの表示データを当該会員のマイページに付加して、当該端末装置４０に送信する。
【００８２】
このような処理により、当該会員のマイページにＷＹＳＩＷＹＧエディタが表示される。このマイページの表示例を図７に示す。このマイページは、「プロジェクトトップ」、「掲示板」、「メンバーへのお知らせ」、及び、「プロジェクトへの招待」の４つのページＰ１〜Ｐ４から構成されており、各ページＰ１〜Ｐ４は上方のタブを用いて切り換えることができる、図７には「プロジェクトトップ」ページＰ１を選択している状態を示している。この「プロジェクトトップ」ページＰ１は、「プロジェクトの説明の表示領域」Ｐ１ａ、「プロジェクトメンバーの表示領域」Ｐ１ｂ、「最新メッセージの表示領域」Ｐ１ｃ、「プロジェクト共有コンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｄ、「ライセンス番号申請済みコンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｅ、「コンテンツ作成ツールボタン」Ｐ１ｆ、「コンテンツ追加ボタン」Ｐ１ｇ、及び、「ライセンス申請ボタン」Ｐ１ｈを備えて構成されている。
【００８３】
「プロジェクトの説明の表示領域」Ｐ１ａには、当該教材作成プロジェクトの「説明」が表示される。この「説明」は、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に基づいてプロジェクトＤＢ１４から取得される。「プロジェクトメンバーの表示領域」Ｐ１ｂには、当該教材作成プロジェクトに参加している会員の氏名が表示される。この氏名は、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に基づいてプロジェクトＤＢ１４から各参加メンバーの会員番号を取得し、この会員番号に基づいて会員ＤＢ１１から取得される。「最新メッセージの表示領域」Ｐ１ｃには、当該教材作成プロジェクトにおける最新の所定回数分の発言内容が表示される。この発言内容は、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に基づいてプロジェクトログＤＢ１５から取得される。
【００８４】
「プロジェクト共有コンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｄは、当該教材作成プロジェクトで共同で作成しているコンテンツファイルを表示する領域である。このコンテンツファイルは、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に基づいてコンテンツＤＢ１７から取得される。「ライセンス番号申請済みコンテンツＢＯＸ」は、当該教材作成プロジェクトにおいて作成された教材のコンテンツファイルのうち、後述するライセンス申請処理においてライセンス番号が発番されているコンテンツファイルを表示する領域である。このコンテンツファイルは、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に基づいて著作物管理サーバ２０の第１ライセンス管理ＤＢ２１から取得される。
【００８５】
「コンテンツ作成ツールボタン」Ｐ１ｆは、ＷＹＳＩＷＹＧを起動するためのボタンである。「コンテンツ追加ボタン」Ｐ１ｇは、当該教材プロジェクトにおける新規教材の作成を指示するためのボタンである。当該コンテンツ追加ボタンが選択されると、新規教材として追加したいコンテンツファイルを選択するための図示しないダイアログボックスが表示され、このダイアログボックスにおいて当該端末装置４０のローカルファイルを指定することで、このローカルファイルが新規教材のコンテンツファイルとして、ＳＮＳサーバ１０に送信されて、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に関連付けてコンテンツＤＢ１７に格納される。
【００８６】
「ライセンス申請ボタン」Ｐ１ｈは、当該教材プロジェクトにおいて作成した教材に対するライセンス番号の発番を申請するためのボタンである。当該「ライセンス申請ボタン」Ｐ１ｈが選択されると、ライセンスを申請したいコンテンツファイルを選択するための図示しないダイアログボックスが表示され、このダイアログボックスにおいて当該端末装置４０のローカルファイルを指定することで、このローカルファイルがライセンスの申請対象としてＳＮＳサーバ１０に送信されることで、後述するライセンス申請処理が開始される。なお、本処理においては、プロジェクトＤＢ１４に管理会員として登録された会員のみが、唯一、ライセンス申請権限を持つものとし、当該権限を持たない他のプロジェクト参加会員から申請があっても、当該申請は自動的に却下される。例えば、「ライセンス申請ボタン」Ｐ１ｈが押下されると、ライセンスの申請対象であるローカルファイルと同時に、当該申請を行った会員を特定するための情報が、ＳＮＳサーバ１０にされる。そして、ＳＮＳ制御部１８は、当該申請を行っている会員が、当該特定されたファイルを作成する教材作成プロジェクトの管理会員であるか否かを、プロジェクトＤＢ１４のプロジェクト情報等を参照して判定する。そして、管理会員である場合には後述するライセンス申請処理を起動し、管理会員でない場合には、ライセンス申請を却下する旨の通知画面を当該会員の端末装置４０に送信して、処理を終了する。ただし、このような管理会員の判定は、他の任意のタイミングで行なうこともでき、例えば、後述するライセンス申請処理の内部で行ってもよい。あるいは、管理会員以外の会員によるライセンス申請を許容してもよく、この場合には管理会員の判定は不要である。
【００８７】
このように表示されるマイページを用いて、以降、当該会員は、ＷＹＳＩＷＹＧエディタを用いて、あるいは、端末装置４０にインストールされている各種の公知のアプリケーションプログラムを用いて、教材のコンテンツファイルを作成することができる。そして、当該会員は、上述したように、マイページに表示されるマイ・コンテンツＢＯＸのファイル非公開保管領域を用いて、コンテンツファイルをＳＮＳサーバ１０のマイコンテンツＤＢ１６に格納することができる。
【００８８】
〔処理内容−教材コンテンツ作成処理−教材作成プロジェクトへの参加〕
このように作成された教材作成プロジェクトに対して、既に教材作成コミュニティに参加している各会員は、当該教材作成プロジェクトに自発的に参加することができ、あるいは、当該教材作成プロジェクトに参加している会員からの招待によって参加することができる。ただし、この参加の処理は、上述した各会員が教材作成コミュニティに参加する時の処理の説明において、「教材作成コミュニティ」を「教材作成プロジェクト」と置換するしたものと同じであるため、それ以上の説明を省略する。
【００８９】
〔処理内容−教材コンテンツ作成処理−コンテンツファイルの公開〕
このように教材作成プロジェクトに参加している会員は、自分が作成したコンテンツファイルを他のプロジェクトメンバーに公開することで、当該コンテンツファイルを共同で修正等することができる。まず、会員は、公開したいコンテンツファイルを、図７のプロジェクトトップページＰ１の「プロジェクト共有コンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｄにドラッグ＆ドロップ等にて移動すると、当該教材のコンテンツファイルが、ＳＮＳサーバ１０に送信される。また同時に、端末装置４０においては、このコンテンツファイルの作業進行ステータス及び修正権限を指定するための図示しないプルダウンリストが表示され、プルダウンリストにおいて作業進行ステータス及び修正権限を指定すると、これら作業進行ステータス及び修正権限がＳＮＳサーバ１０に送信される。
【００９０】
ＳＮＳサーバ１０において、ＳＮＳ制御部１８は、当該送信されたコンテンツファイル、作業進行ステータス、及び、修正権限と、当該送信を行った会員の会員番号とを、当該教材作成プロジェクトのプロジェクト番号に関連付けてコンテンツＤＢ１７に格納する。このようにコンテンツＤＢ１７に格納されたコンテンツファイルは、当該教材作成プロジェクトに参加している各会員が、図７のプロジェクトトップページＰ１を端末装置４０に表示させる毎に、当該プロジェクトトップページに表示される。すなわち、ＳＮＳ制御部１８は、プロジェクトトップページのＷｅｂページを生成する際、各会員の会員番号とプロジェクト番号とに対応するコンテンツファイルのファイル名をコンテンツＤＢ１７から取得し、このファイル名を「プロジェクト共有コンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｄに含んだＷｅｂページを生成して、各会員の端末装置４０に送信する。
【００９１】
〔処理内容−教材コンテンツ作成処理−コンテンツファイルの修正〕
このようにコンテンツＤＢ１７に格納されたコンテンツファイルは、教材プロジェクトに参加している会員が自由にダウンロードして修正等することができる。このコンテンツファイルの修正に関する処理のフローチャートを図８に示す。まず、会員は、「プロジェクト共有コンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｄに表示されているファイル名の中から、修正したいコンテンツファイルのファイル名をクリック等にて選択すると、このコンテンツファイルのダウンロード要求がＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＤ−１）。このダウンロード要求を受けたＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＤ−２）、ＳＮＳ制御部１８は、このファイル名に対応するコンテンツファイルをコンテンツＤＢ１７から取得して、端末装置４０に送信する（ステップＳＤ−５）。
【００９２】
この際、ＳＮＳ制御部１８は、当該コンテンツファイルに対応する修正権限と会員番号とをコンテンツＤＢ１７から取得し、これらの情報と、コンテンツファイルの送信を要求している会員の会員番号とに基づいて、コンテンツファイルに対する修正可否を決定する（ステップＳＤ−３）。例えば、修正権限＝修正禁止が設定されている場合には、コンテンツファイルを修正不可と判定する（ステップＳＤ−３，Ｎｏ）。また、修正権限＝自身のみ修正可能が設定されている場合には、当該コンテンツファイルに対応する会員番号がコンテンツファイルの送信を要求している会員の会員番号に一致する場合にのみ、コンテンツファイルを修正可と判定し（ステップＳＤ−３，Ｙｅｓ）、一致しない場合には修正不可と判定する（ステップＳＤ−３，Ｎｏ）。また、修正権限＝修正フリーが設定されている場合には、コンテンツファイルを修正可と判定する（ステップＳＤ−３，Ｙｅｓ）。そして、ＳＮＳ制御部１８は、コンテンツファイルを修正不可と判定した場合にのみ、コンテンツＤＢ１７から取得したコンテンツファイルに対して修正禁止設定を施した上で端末装置４０に送信する（ステップＳＤ−４，ＳＤ−５）。
【００９３】
このコンテンツファイルを端末装置４０を介して受信した各会員は（ステップＳＤ−６）、修正禁止設定が施されていない場合にのみ、当該コンテンツファイルを修正でき、それ以外は閲覧のみを行うことができる。修正が行われたコンテンツファイルは、各会員によってＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＤ−７）。このコンテンツファイルを受信したＳＮＳサーバ１０において（ステップＳＤ−８）、ＳＮＳ制御部１８は、当該コンテンツファイルをコンテンツＤＢ１７に上書きすることで、コンテンツファイルを更新する（ステップＳＤ−９）。以降、このような作業を複数の会員が共同で繰り返すことで、教材を完成させることができる。
【００９４】
〔処理内容−ライセンス申請処理〕
次に、ライセンス申請処理について説明する。このライセンス申請処理は、完成した教材を他の会員に利用許諾するため、当該教材に対するライセンス番号を取得するための処理である。このライセンス申請処理のフローチャートを図９〜１０に例示する。まず、申請対象になる教材の教材作成プロジェクトを管理している管理会員は、図７のプロジェクトトップページＰ１の「ライセンス申請ボタン」Ｐ１ｈを選択すると、ライセンス番号発番要求がＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＥ−１）。このＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ制御部１８は、当該ライセンス番号発番要求を受信すると（ステップＳＥ−２）、ライセンス番号取得用の申請画面のＷｅｂページを端末装置４０に送信する（ステップＳＥ−３）。そして、この申請画面が端末装置４０で受信され表示される（ステップＳＥ−４）。
【００９５】
この申請画面の表示例を図１１に示す。この申請画面Ｐ５は、例えば、ライセンスの申請対象のコンテンツファイルを選択するための「選択エリア」Ｐ５ａ、コンテンツの「プレビューエリア」Ｐ５ｂ、ライセンス申請に必要な設定項目情報の「設定エリア」Ｐ５ｃ、及び、「ライセンス申請ボタン」Ｐ５ｄを含んで構成されている。
【００９６】
そして、当該管理会員は、この申請画面に各種の設定項目情報を設定することで、当該申請画面を作成する。具体的には、当該管理会員が「選択エリア」Ｐ５ａの「参照ボタン」を選択すると、当該管理会員が最初に作成したコンテンツのファイル名が図示しないプルダウンメニューに表示されるので、当該会員は、このファイル名の中から申請対象のコンテンツファイルを用いて選択することにより、申請対象のコンテンツファイルを特定する。あるいは、管理会員は、ライセンスを申請したいコンテンツファイルを、ドラッグ＆ドロップにて申請画面Ｐ５に移動することで、申請対象のコンテンツファイルを特定する。
【００９７】
そして、このように特定されたコンテンツファイルに関して、その一部が「プレビューエリア」Ｐ５ｂに表示され、この表示を参照することで、管理会員は、コンテンツファイルの内容を確認することができる。なお、このように表示されるファイル名やコンテンツファイルは、例えば、当該管理会員の端末装置４０における所定フォルダから取得され、あるいは、ＳＮＳサーバ１０のコンテンツＤＢ１７から、当該管理会員の会員番号に関連付けて格納されているコンテンツファイルやそのファイル名として取得される。
【００９８】
その後、当該管理会員は、「設定エリア」Ｐ５ｃにおいて各種の設定項目情報を設定する。例えば、また、登録カテゴリについては、申請画面にプルダウンリストを表示可能とし、このプルダウンリストにて表示される所定のカテゴリ（例えば、数学、理科、社会、英語等の科目名）の中から、当該管理会員が一つのカテゴリを選択することで決定する。コンテンツテーマについては、当該コンテンツファイルのテーマ（教材の目的や特徴）を当該管理会員がテキストにて任意に記述する。
【００９９】
また、その他の設定項目情報については、申請対象のコンテンツファイルが特定された後、このコンテンツファイルに基づいて、自動的に設定される。例えば、コンテンツ番号は、コンテンツＤＢ１７から取得された当該コンテンツファイルのプロジェクト番号に基づいて自動的に発番される。また、例えば、プロジェクト番号をそのままコンテンツ番号としたり、プロジェクト番号に所定の接頭文字を付加することでコンテンツ番号とする。ファイル形式は、当該コンテンツファイルの形式（テキストデータ、画像データ等）を自動的に取得して特定する。ハッシュ値は、当該コンテンツファイルが他のコンテンツファイルと同一であるか否かを判定するための情報であり、特許請求の範囲における検証用情報に対応する。このハッシュ値は、当該コンテンツファイルを不可逆な一方向関数に入力することで生成された、固定長の擬似乱数である。電子透かし処理の有無は、当該コンテンツファイルに電子透かしを入れるか否かを特定する項目であり、当該コンテンツのファイル形式に応じて、当該有無をデフォルトで特定する。例えば、当該コンテンツファイルが画像データである場合にのみ、電子透かしを入れるものとする。ただし、この設定は、当該管理会員が任意に変更可能である。また、申請日は、当該申請が行われている日を自動的に取得する。その他、任意の申請項目を設定することができる。このような設定項目情報の自動設定は、端末装置４０に設定プログラムを持たせることで実行してもよく、あるいは、ＳＮＳ制御部１８が設定項目情報を自動設定して申請画面Ｐ５に付加し、端末装置４０に表示する申請画面Ｐ５を自動更新するようにしてもよい。このように設定された設定項目情報の一例を図１２に示す。
【０１００】
ここで、図１１の設定項目情報のうち、利用許諾条件及びロイヤリティ分配率に関しては、当該ライセンス申請の対象になっている教材が、当該管理会員の単独の著作によるものか、あるいは、他の会員との共同著作物であるかによって、設定方法が異なる。特に、他の会員との共同著作物である場合には、利用許諾条件及びロイヤリティ分配率が、共同著作者の全員によって承認された場合にのみ、ライセンス申請を受理するものとしている。
【０１０１】
具体的には、利用許諾条件については、図１１の申請画面にプルダウンリストを表示可能とし、このプルダウンリストにて表示される所定の利用許諾条件の中から、当該管理会員が一つの利用許諾条件を選択することで決定する。この所定の利用許諾条件は、例えば、著作権法上に規定されている著作権者の各種権利の許諾有無や行使有無を特定する条件として設定され、一例としては、「０１：著作権許諾及び著作者人格権行使」（複製を許諾するが、二次加工を許諾しない場合）や、「０２：著作権許諾及び著作者人格権不行使」（複製及び二次加工の両方を許諾する場合）を挙げることができる。
【０１０２】
また、ロイヤリティ分配率については、各著作者に均等な分配率（例えば２者の共同著作の場合には各著作者に５０％ずつ）をデフォルト値として図１１の申請画面に自動表示する。ただし、管理会員は、この申請画面上において、デフォルト値を任意の分配率に書き換えることができる。ただし、分配率は、全ての著作者への分配率の合計が１００％になるように設定するものとし、この条件を満たさない分配率が入力された場合には、エラーメッセージが端末装置４０に出力される。
【０１０３】
当該管理会員は、このように利用許諾条件及びロイヤリティ分配率の設定を行った後、当該教材が共同著作物である場合には、図１１の申請画面に設けた「共同著作物ボタン」Ｐ５ｅを押下する（ステップＳＥ−５，Ｙｅｓ）。すると、共同著作承認画面の作成要求が端末装置４０からＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＥ−６）。このＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ制御部１８は、当該作成要求を受信すると、共同著作承認画面を生成する（ステップＳＥ−７）。この共同著作承認画面は、当該管理会員の端末装置４０のみならず、当該ライセンス申請の対象になっている教材の共同著作者の各々の端末装置４０にも同時に送信され表示される（当該送信から後述する承認ボタンＰ６ａ，Ｐ６ｂの押下に至る間のステップは図９において省略する）。
【０１０４】
この共同著作承認画面の構成例を図１３に示す。この共同著作承認画面は、ライセンス申請の対象となる教材を共同で作成した各著作者の「氏名」と、当該教材の「利用許諾条件」と、各著作者に対する「ロイヤリティ分配率」と、各著作者が利用許諾条件を承認するための「利用許諾条件承認ボタン」Ｐ６ａと、各著作者がロイヤリティ分配率を承認するための「ロイヤリティ分配率承認ボタン」Ｐ６ｂとを含んで構成されている。ここで、各作成者の「氏名」に関しては、当該会員が図１１の申請画面の「選択エリア」Ｐ５ａを用いて特定したコンテンツファイルに基づいてコンテンツＤＢ１７からプロジェクト番号を取得し、このプロジェクト番号に基づいてプロジェクトＤＢ１４から各作成者の会員番号を取得し、この会員番号に基づいて会員ＤＢ１１を参照することで各会員の氏名を取得して、共同著作承認画面に自動表示する（共同著作承認画面の送信先になる端末装置４０も同様に特定される）。また、「利用許諾条件」及び「ロイヤリティ分配率」は、申請画面において先に設定された情報が、共同著作承認画面の作成要求と共に端末装置４０からＳＮＳサーバ１０に送信されるので、この情報を用いて共同著作承認画面に自動表示する。
【０１０５】
そして、各会員が、「利用許諾条件承認ボタン」Ｐ６ａ又は「ロイヤリティ分配率承認ボタン」Ｐ６ｂを押下すると、当該押下を行った会員及び押下されたボタンを特定するための情報がＳＮＳサーバ１０に送信されるので、ＳＮＳ制御部１８は、この情報送信の有無を監視することにより、全ての著作権者が、利用許諾条件とロイヤリティ分配率との両方を承認したか否かを判定することができる（ステップＳＥ−８）。
【０１０６】
その後、所定時間以内に全ての著作権者が利用許諾条件とロイヤリティ分配率との両方を承認しなかった場合（ステップＳＥ−８，Ｎｏ、ＳＥ−９，Ｙｅｓ）、ＳＮＳ制御部１８は、承認を行わなかった著作権者の氏名及び未承認の内容を示す未承認通知画面を、各著作者の各端末装置４０に送信する（ステップＳＥ−１０）。この画面を閲覧した各会員は（ステップＳＥ−１１）、図７の教材作成プロジェクトページの掲示板Ｐ２等を用いて、利用許諾条件及びロイヤリティ分配率について協議し、合意が得られた場合には、当該管理会員が図１１の申請画面の設定内容を修正して、ステップＳＥ−５から再び処理を行う。
【０１０７】
一方、所定時間以内に全ての著作権者が利用許諾条件とロイヤリティ分配率との両方を承認した場合（ステップＳＥ−８，Ｙｅｓ）、ＳＮＳ制御部１８は、利用許諾条件とロイヤリティ分配率との両方が承認された旨を示す承認通知画面を、各著作者の各端末装置４０に送信する（ステップＳＥ−１２）。この画面を閲覧した管理会員（ステップＳＥ−１１）、あるいは、教材を単独著作した管理会員（ステップＳＥ−５，Ｎｏ）は、図１１の「ライセンス申請ボタン」Ｐ５ｄを押下することで、申請要求と、図１１の申請画面にて設定された設定項目情報とが、端末装置４０からＳＮＳサーバ１０に送信される（ステップＳＥ−１３）。
【０１０８】
ＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ制御部１８は、当該申請要求を受信すると（ステップＳＥ−１４）、端末装置４０から受信した申請要求及び設定項目情報に基づいて、申請対象になるコンテンツファイルをコンテンツＤＢ１７から取得する。そして、図１０に示すように、ＳＮＳ制御部１８は、当該設定項目情報に含まれる電子透かし処理の有無に基づいて、当該コンテンツファイルに対する電子透かし処理が必要か否かを判定する（ステップＳＥ−１５）。そして、処理が必要である場合にのみ（ステップＳＥ−１５，Ｙｅｓ）、当該コンテンツファイルに対して、公知のロジックにて電子透かし処理を行う（ステップＳＥ−１６）。次いで、ＳＮＳ制御部１８は、当該コンテンツファイルにに対して、設定項目情報をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のメタ情報（以下「設定メタ情報」）としてバインドし（ステップＳＥ−１７）、当該バインド後のコンテンツファイルを著作物管理サーバ２０に送信する（ステップＳＥ−１８）。これにてＳＮＳサーバ１０の処理が終了する。
【０１０９】
次に、著作物管理サーバ２０の著作物管理部２５による著作権管理処理のフローチャートを図１４に示す。この著作物管理部２５は、コンテンツファイルを受信すると、当該コンテンツファイルにバインドされている設定メタ情報を解析して設定項目情報を取得し、この設定項目情報に基づいて、当該ライセンス申請の対象になっているコンテンツファイルが、既にライセンス申請されたコンテンツファイルと同一であるか否かを判定する（ステップＳＦ−１）。すなわち、著作物管理部２５は、設定項目情報に含まれるハッシュ値と、その時点で第１ライセンス管理ＤＢ２１に格納されている最終コンテンツファイルのそれぞれにバインドされているハッシュ値とを、相互に比較する。ここで、異なる内容に基づいて同一のハッシュ値が生成される確率は極めて低いことから、著作物管理部２５は、ハッシュ値が相互に同一である場合には、申請対象のコンテンツファイルは既に申請されたコンテンツファイルと同一であると判定する。そして、同一であると判定した場合（ステップＳＦ−１，Ｙｅｓ）、著作物管理部２５は、コンテンツファイルを無断で盗用して新たなライセンス番号を取得しようとしている可能性があることから、ライセンス番号の申請を拒否する旨のメッセージを、当該管理会員の端末装置４０に対して直接的に又はＳＮＳサーバ１０を介して送信し（ステップＳＦ−２）、当該処理を終了する。
【０１１０】
一方、同一でないと判定した場合（ステップＳＦ−１，Ｎｏ）、著作物管理部２５は、利用許諾条件を判定する。例えば、二次加工の可否（著作者人格権行使の有無）を判定する（ステップＳＦ−３）。すなわち、ライセンス番号の申請時に、設定項目情報の利用許諾条件として、二次加工が不可（著作者人格権行使）に設定されている場合がある。この場合、当該コンテンツファイルを利用して作成されたコンテンツファイルに対しては、ライセンス番号を付与しないことで、二次利用を排除する。具体的には、著作物管理部２５は、当該ライセンス申請の対象になっているコンテンツファイルから、当該ファイルにバインドされている全てのライセンス・メタ情報を取得する。そして、著作物管理部２５は、最終著作レベル以前のライセンス・メタ情報のいずれかに、利用許諾条件＝二次加工不可（著作者人格権行使）が設定されていないかを判定し、設定されている場合には（ステップＳＦ−３，Ｎｏ）、ステップＳＦ−２に移行してライセンス番号の申請を拒否する旨のメッセージを送信し、当該処理を終了する。
【０１１１】
一方、利用許諾条件＝二次加工不可が設定されていない場合（著作権許諾及び著作者人格権不行使の場合）（ステップＳＦ−３，Ｙｅｓ）、著作物管理部２５は、新規なライセンス番号を発番する（ステップＳＦ−４）。このライセンス番号の発番は、概略的には、ライセンスの申請対象であるコンテンツファイルのコンテンツ番号と、当該コンテンツファイルの設定メタ情報に含まれる登録カテゴリ、ファイル形式、電子透かしの有無、及び、ロイヤリティ分配率とを、それぞれ所定の項目コードで置換する。そして、この項目コードの一部を１６進数に変換し、これら項目コードや変換結果を並列させて、ライセンス番号とする。なお、このように１６進数への変換を行うのは、数値又は種類が多い設定項目情報についてはこれを１６進数にて表現することで、当該情報の表示桁数を短縮化するためである。ここでは、コンテンツ番号及びカテゴリの項目コードのみを１６進数に変換し、他の項目の項目コードについては１０進数のまま用いるものとする。
【０１１２】
例えば、図１５に例示するように、コンテンツ番号については、最大９桁であるから、この９桁を３桁ずつの連番に分解し、各連番をそのまま項目コードとし、この項目コードを１６進数に変換する。例えば、コンテンツ番号が「１２３０４５０６８」である場合、「１２３」、「０４５」、「０６８」の連番に分解し、それぞれを１６進数に変換して、「７Ｂ」、「２Ｄ」、「４４」とする。カテゴリについては、例えば、「数学＝００１」、「理科＝００２」のように、各カテゴリを当該カテゴリに応じた所定の項目コードに変換し、この項目コードを１６進数に変換する。例えば、カテゴリが「生物」であり、当該「生物」の所定の項目コードが「０７８」である場合には、これを１６進数に変換して「４Ｅ」とする。また、ファイル形式についても、例えば、「テキストデータ＝００１」、「画像データ（ｂｍｐ）＝００２」のように、各ファイル形式を当該ファイル形式に応じた所定の項目コードに変換してそのまま使用する。例えば、ファイル形式が「画像データ（ｊｐｇ）」であり、当該「画像データ（ｊｐｇ）」の所定の項目コードが「１０」である場合には、これをそのまま用いる。
【０１１３】
電子透かしの有無に関しては、電子透かしの有無を、当該有無に応じた所定の項目コードに変換してそのまま使用する。例えば、電子透かし有りの場合には所定の項目コード「１」をそのまま使用する。ロイヤリティ分配率に関しては、ロイヤリティ分配の有無や、分配がある場合の分配率を、当該有無及び分配率の組合せに応じた所定の項目コードに変換してそのまま使用する。例えば、分配がある場合であって、デフォルト（均等）の分配率の場合には電子透かし有りの場合には所定の項目コード「１」をそのまま使用する。上記の例では、コンテンツ番号が「７Ｂ」、「２Ｄ」、「４４」、カテゴリが「４Ｅ」、ファイル形式が「１０」、電子透かしが「１」、ロイヤリティ分配率が「１」であるため、これらをそのままの順序で並列して生成された数値「７Ｂ２Ｄ４４４Ｅ１０１１」が最終的なライセンス番号になる。ただし、ライセンス番号の具体的な発番のロジックは、上述したロジック以外にも任意のロジックを用いることができ、例えば、全ての項目コードを１６進数に変換してから並列したり、全ての項目コードを１０進数のまま並列したり、あるいは、他のライセンス項目を同様に項目コード化及び進数変換してライセンス番号に含めてもよい。
【０１１４】
このようにライセンス番号を発番した後、図１４に戻り、著作物管理部２５は、ライセンスの申請対象であるコンテンツファイルの設定メタ情報に含まれるコンテンツテーマ、ハッシュ値、及び、申請日と、所定方法で取得したライセンス番号の発番日とを、ＸＭＬ形式のメタ情報（以下「ライセンス・メタ情報」）とする。そして、著作物管理部２５は、このライセンス・メタ情報を、先にＳＮＳサーバ１０から送信されたコンテンツファイルにバインドすることで最終コンテンツファイルを生成する（ステップＳＦ−５）。
【０１１５】
ここで、当該ライセンス番号が申請されたコンテンツファイルが二次的著作物や三次的著作物である場合には、当該コンテンツファイルに、既にライセンス・メタ情報がバインドされている。そこで、ステップＳＦ−５においてライセンス・メタ情報をバインドする際、当該コンテンツファイルに既にライセンス・メタ情報がバインドされている場合、著作物管理部２５は、このライセンス・メタ情報はそのまま残しならが、新たにライセンス・メタ情報をバインドする。たとえば、二次的著作物のコンテンツファイルには、原著作物のライセンス・メタ情報と、二次的著作物のライセンス・メタ情報との両方が含まれることになる。以降同様に、三次以上の著作物についても、同様に、原著作物から当該三次以上の著作物に至るまでの全てのライセンス・メタ情報がバインドされる。従って、各コンテンツファイルには、当該著作物自体のライセンス状態のみならず、原著作物から当該著作物に至るまでの全てのライセンス情報が含まれることになり、ライセンス情報の経過をトレースすることができる。
【０１１６】
そして、著作物管理部２５は、このように生成した最終コンテンツファイルを、上記発番したライセンス番号に関連付けて、第１ライセンス管理ＤＢ２１に格納する（ステップＳＦ−６）。また、著作物管理部２５は、このように付与されたライセンス番号や、当該ライセンス番号が付与されたコンテンツファイルの設定項目情報を、図７の「プロジェクトトップページ」Ｐ１の「ライセンス番号申請済みコンテンツＢＯＸ」Ｐ１ｅに付加し、このプロジェクトトップページＰ１を当該申請を行った管理会員の端末装置４０に送信する。この結果、当該管理会員のプロジェクトトップページＰ１には、ライセンス番号等が最新の状態で自動的に表示される。
【０１１７】
また、著作物管理部２５は、最終コンテンツファイルの公開が許可されているか否かを判定し（ステップＳＦ−７）、許可されている場合には（ステップＳＦ−７，Ｙｅｓ）、最終コンテンツファイルの閲覧用のコンテンツファイルを生成し（ステップＳＦ−８）、この閲覧用のコンテンツファイルと、当該最終コンテンツファイルとを、コンテンツコマースサーバ３０に送信する（ステップＳＦ−９）。これを受けたコンテンツコマースサーバ３０のコンテンツコマース制御部３２は、送信された閲覧用のコンテンツファイルと、当該最終コンテンツファイルとを、相互に関連付けて公開コンテンツＤＢ３１に保存する。
【０１１８】
ここで、閲覧用のコンテンツファイルとは、コンテンツファイルに対して複製防止処理を施したものであり、具体的には、コンテンツファイルの解像度を劣化させたり、あるいは、コンテンツファイルに複製禁止設定をしたり、あるいは、複製ができない形式（例えば読み取り専用のＰＤＦ）に変換することで生成される。このように公開コンテンツＤＢ３１に保存された閲覧用のコンテンツファイルは、ＳＮＳにログインしている各会員が端末装置４０にダウンロードして閲覧することができる。ただし、この閲覧に際しては、教材作成コミュニティに参加している会員のみに閲覧を許可したり、公開が許可されているコンテンツファイルのみをリンク形式で表示することによって閲覧や検索が可能なものを限定することができ、これによって、不特定多数の会員が教材を不正利用したり不正流通させることを、ある程度防止することができる。
【０１１９】
また、著作物管理サーバ２０の著作物管理部２５は、先に発番したライセンス番号と、当該ライセンス番号が付与されたコンテンツファイルを共同で作成した各会員の会員番号と、当該ライセンス番号が付与されたコンテンツファイルの設定メタ情報に含まれるロイヤリティ分配率とを、相互に関連付けてロイヤリティ管理ＤＢ２３に格納する（ステップＳＦ−１０）。各会員の会員番号は、例えば、ライセンス申請時に特定されたコンテンツファイルに対応するプロジェクト番号をコンテンツＤＢ１７から取得し、このプロジェクト番号に対応する各会員の会員番号をプロジェクトＤＢ１４から取得することで、特定可能である。これにてライセンス発番処理が終了する。
【０１２０】
〔処理内容−利用申請処理〕
次に、利用申請処理について説明する。この利用申請処理は、ライセンス番号が付与された教材の利用許諾を受けるための処理である。この利用申請処理のフローチャートを図１６に例示する。まず、会員は、マイページを介して、公開コンテンツＤＢ３１に格納されている閲覧用のコンテンツファイルをダウンロードして閲覧することができる（ステップＳＧ−１〜ＳＧ−４）。そして、利用したいコンテンツがある場合には、当該コンテンツを所定方法で選択すると、利用許諾要求がコンテンツコマースサーバ３０に送信される（ステップＳＧ−５）。
【０１２１】
この利用許諾要求を受信したコンテンツコマースサーバ３０において（ステップＳＧ−６）、コンテンツコマース制御部３２は、利用許諾要求の対象になるコンテンツのアクセス権限ＩＤ及びパスワードを公開コンテンツＤＢ３１から取得し、これらアクセス権限ＩＤ及びパスワードと、当該利用許諾を求めている会員の会員番号とを含んだ暗号化パラメータをＵＲＬにセットし、このＵＲＬを「利用鍵」として、ＳＮＳ内における公知のメッセージ機能を介して当該会員に通知する（ステップＳＧ−７）。
【０１２２】
この利用鍵をメッセージ機能を介して受け取った利用許諾の申請者は（ステップＳＧ−８）、この利用鍵に基づいて、教材を利用することができる。具体的には、会員が利用鍵をクリックすると、この利用鍵を伴ったコンテンツのダウンロード要求が、コンテンツコマースサーバ３０に送信される（ステップＳＧ−９）。このダウンロード要求を受信したコンテンツコマースサーバ３０において（ステップＳＧ−１０）、コンテンツコマース制御部３２は、受信した利用鍵を復号することにより、アクセス権限ＩＤ及びパスワードと、当該利用許諾を求めている会員の会員番号とを取得する。そして、コンテンツコマース制御部３２は、これらアクセス権限ＩＤ及びパスワードの組み合わせに対応する最終コンテンツファイルを、公開コンテンツＤＢ３１から取得して、当該利用許諾を求めている会員の端末装置４０に送信する（ステップＳＧ−１１）。そして、利用許諾の申請者は、この最終コンテンツファイル（すなわち教材）を利用することができる（ステップＳＧ−１２）、例えば図１に示したＥラーニングを介して教材を生徒に提示しつつ授業を行うことができる。
【０１２３】
またコンテンツコマース制御部３２は、利用許諾を行った最終コンテンツファイルのライセンス番号、利用許諾の申請者の会員番号、及び、所定方法で取得した利用許諾日を、著作物管理サーバ２０に送信する。これらの各情報は、著作物管理制御部により、相互に関連付けて第２ライセンス管理ＤＢ２２に格納される。例えば、ライセンス番号は、最終コンテンツファイルに含まれるライセンス・メタ情報から取得され、あるいは、第１ライセンス管理ＤＢ２１から取得される。利用許諾の申請者の会員番号は、当該申請者がＳＮＳ又はコンテンツコマースサーバ３０にアクセスした際に特定される。以降、この第２ライセンス情報を用いて、利用許諾の状態をトレースすることが可能になる。
【０１２４】
〔処理内容−ポイント処理〕
次にポイント処理について説明する。このポイント処理は、利用許諾を受けた会員から利用許諾料を徴収すると共に、この利用許諾料を教材の著作者に分配するための処理である。このポイント処理のフローチャートを図１７に示す。この処理は、上述したライセンス申請処理において、ライセンスの許諾が承認された後の任意のタイミングで行われる。
【０１２５】
コンテンツコマースサーバ３０は、利用許諾の申請者の会員番号を著作物管理サーバ２０に送信する。すると、著作物管理サーバ２０の著作物管理部２５は、利用許諾を受けた会員のポイントを減算する。具体的には、利用申請時に特定された会員番号に対応するものとしてポイント管理ＤＢ２４に格納されているポイントを、所定ポイントだけ減算する（ステップＳＨ−１）。ここでは、各著作権者に付与するポイントの総計と等しい分の当該所定ポイントを減算するものとし、例えば、２人の著作権者にそれぞれ５０ポイントを付与する場合には、１００ポイントを減算する。このことにより、利用許諾を受けた会員から利用許諾料を徴収することができる。
【０１２６】
次に、著作物管理部２５は、各著作権者へロイヤリティを分配する。具体的には、利用許諾の対象になった最終コンテンツファイルにバインドされているライセンス・メタ情報を解析することで、このコンテンツファイルに含まれる原著作から最終著作レベルに至るまでの全てのライセンス番号を取得する（ステップＳＨ−２）。そして、当該最終コンテンツファイルが、複数の著作レベルの著作物である場合（複数のライセンス番号が含まれている場合）には（ステップＳＨ−３，Ｙｅｓ）、これら複数のライセンス番号間においてポイントを分配することで、各著作レベルに分配すべきポイントを算定する（ステップＳＨ−４）。
【０１２７】
この分配は、所定の分配率に基づいて行われ、例えば、二次的著作物の利用の場合には、原著作物の著作権者と二次的著作物の著作権者にそれぞれ５０％を分配し、三次的著作物の利用の場合には、原著作物の著作権者に５０％、二次的著作物の著作権者と三次的著作物の著作権者にそれぞれ２５％を分配する。すなわち、ポイントの総計が１００ポイントの場合において、当該教材が二次的著作物の場合には、原著作物のライセンスに５０ポイント、二次的著作物のライセンスに５０ポイントを付与する。ただし、同一の著作レベルにおけるロイヤリティの分配と同様に、任意のロイヤリティ分配率を設定するようにしてもよい。例えば、コンテンツファイルを登録する際、設定項目情報として、当該コンテンツファイルが二次利用された場合に当該コンテンツファイルの著作者に分配されるべきロイヤリティ分配率を含めておき、このロイヤリティ分配率に基づいて、各著作レベルのロイヤリティを分配してもよい。
【０１２８】
次いで、著作物管理部２５は、各著作レベルに分配すべきポイントを、各著作レベルの著作者の間で分配する（ステップＳＨ−５〜ＳＨ−９）。具体的には、著作物管理部２５は、まず一つの著作レベルについて、ステップＳＨ−２において取得したライセンス番号に対応する会員番号及びロイヤリティ分配率を、ロイヤリティ管理ＤＢ２３から取得する（ステップＳＨ−５）。そして、このロイヤリティ分配率を、当該著作レベルに分配すべきポイントに乗じることで、当該著作レベルの各著作者に分配すべきポイントを算定する（ステップＳＨ−６）。次いで、各著作者の現在のポイントを、ステップＳＨ−５において取得した会員番号に基づいてポイント管理ＤＢ２４から取得し（ステップＳＨ−７）、当該取得したポイントに、ステップＳＨ−６で算定したポイントを加算することで、ポイント管理ＤＢ２４のポイントを更新する（ステップＳＨ−８）。以降、同様の処理を、全ての著作レベルについて繰り替えし、ポイント処理を終了する。
【０１２９】
このポイント分配の具体例について説明する。図１８は、原著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。ここでは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの３名が共同著作した教材（ライセンス番号＝１ＡＢＣＤＥ、利用許諾ポイント＝１００、ロイヤリティ分配率＝Ａさんに５０％、Ｂさんに２５％、Ｃさんに２５％）を、Ｚさんが使用する場合について説明する。まず、著作物管理サーバ２０は、Ｚさんのポイントを１００ポイント減算する。次いで、著作物管理サーバ２０は、Ａさんへのポイントを５０ポイント（＝１００ポイント×５０％）、Ｂさんへのポイントを２５ポイント（＝１００ポイント×２５％）、Ｃさんへのポイントを２５ポイント（＝１００ポイント×２５％）と算定する。
【０１３０】
図１９は、二次的著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。ここでは、図１８の原著作物を利用してＸさん、Ｅさん、Ｆさんの３名が共同著作した教材（ライセンス番号＝２ＦＧＨＩＪ、利用許諾ポイント＝１００、ロイヤリティ分配率＝Ｘさんに５０％、Ｅさんに２５％、Ｆさんに２５％）を、Ｒさんが使用する場合について説明する。まず、著作物管理サーバ２０は、Ｒさんのポイントを１００ポイント減算する。次いで、著作物管理サーバ２０は、原著作物の著作権者であるＡさん、Ｂさん、Ｃさんへのポイントを５０ポイント（＝１００ポイント×デフォルトである均等の分配率５０％）、二次的著作物の著作権者であるＸさん、Ｅさん、Ｆさんへのポイントを５０ポイント（＝１００ポイント×デフォルトである均等の分配率５０％）と算定する。次いで、著作物管理サーバ２０は、Ａさんへのポイントを２５ポイント（＝５０ポイント×５０％）、Ｂさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）、Ｃさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）と算定する。また、著作物管理サーバ２０は、Ｘさんへのポイントを２５ポイント（＝５０ポイント×５０％）、Ｅさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）、Ｆさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）と算定する。
【０１３１】
図２０は、三次的著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。ここでは、図１９の二次的著作物を利用してＲさん、Ｍさんの２名が共同著作した教材（ライセンス番号＝５ＯＰＱＲＳ、利用許諾ポイント＝１００、ロイヤリティ分配率＝Ｒさんに５０％、Ｍさんに５０％）を、Ｈさんが使用する場合について説明する。まず、著作物管理サーバ２０は、Ｈさんのポイントを１００ポイント減算する。次いで、著作物管理サーバ２０は、原著作物の著作権者であるＡさん、Ｂさん、Ｃさんへのポイントを５０ポイント（＝１００ポイント×デフォルトである均等の分配率５０％）、二次的著作物の著作権者であるＸさん、Ｅさん、Ｆさんへのポイントを２５ポイント（＝１００ポイント×デフォルトである均等の分配率２５％）、三次的著作物の著作権者であるＲさん、Ｍさんへのポイントを２５ポイント（＝１００ポイント×デフォルトである均等の分配率２５％）と算定する。次いで、著作物管理サーバ２０は、Ａさんへのポイントを２５ポイント（＝５０ポイント×５０％）、Ｂさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）、Ｃさんへのポイントを１２．５ポイント（＝５０ポイント×２５％）と算定する。また、著作物管理サーバ２０は、Ｘさんへのポイントを１２．５ポイント（＝２５ポイント×５０％）、Ｅさんへのポイントを６．２５ポイント（＝２５ポイント×２５％）、Ｆさんへのポイントを６．２５ポイント（＝２５ポイント×２５％）と算定する。さらに、著作物管理サーバ２０は、Ｒさんへのポイントを１２．５ポイント（＝２５ポイント×２５％）、Ｍさんへのポイントを１２．５ポイント（＝２５ポイント×２５％）と算定する。
【０１３２】
〔実施の形態の効果〕
このように本実施の形態によれば、教材にライセンス番号をバインドすることで、教材のライセンス番号を容易に特定できる。特に、既存の教材に基づいて新たな教材が作成された場合には、当該既存の教材のライセンス番号と当該新たな教材のライセンス番号との両方が教材にバインドされるので、ライセンス番号を原著作物に至るまで遡ってトレースすることができ、当該新たな教材に利用された教材を容易かつ確実に特定できるので、著作権の管理を確実に行うことができる。
【０１３３】
また、本実施の形態によれば、教材の登録要求時には、教材の同一性をハッシュ値を用いて判定することで、既存の教材と同一の教材を容易に特定でき、このような教材に対する登録を拒絶等することで、既存の教材の無断盗用を防止できる。
【０１３４】
また、本実施の形態によれば、教材が利用された場合には、利用者のポイントを減算することで、著作権の利用料を確実かつ容易に徴収することができる。また、このように徴収したポイントがロイヤリティ分配率に基づいて各著作者に分配されるので、このロイヤリティ分配率を各著作者の著作作業への貢献度に応じて設定しておくことで、複数の著作者が共同で教材を完成させた場合においてもそれぞれの著作の貢献度に応じてポイントを自動的に分配することができ、各著作者の教材作成意欲を維持及び向上させることができる。特に、既存の教材に基づいて新たな教材が作成された場合においても、各著作レベルの著作者に対して所定のロイヤリティ分配率にてポイントが分配されるので、基礎になった著作物の著作権者にも利益が確実かつ客観的に分配されることで、各著作レベルの著作権が尊重されると共に、著作物の無断盗用を防止できる。
【０１３５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１３７】
（構成及び制御について）
また、上記実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、上記実施の形態において示した各構成要素の各機能ブロックは、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、ＳＮＳサーバ１０、著作物管理サーバ２０、及び、コンテンツコマースサーバ３０を１台のサーバに統合してもよい。
【０１３８】
（ライセンス申請処理について）
上記ライセンス申請処理においては、利用許諾条件やロイヤリティ分配率について全ての共同著作者の承認が得られない場合には、ライセンス申請を承認しないものとしたが、デフォルト条件（例えば著作権許諾及び著作権人格権行使）やデフォルト分配率（各著作者に均等な分配率）にてライセンス番号を発番するようにしてもよい。また、図１３の設定用画面に表示された分配率に合意できない会員は、自己が希望する分配率を他の会員に提示できるようにしてもよい。例えば、当該合意できない会員が自己の希望する分配率を図１３の設定用画面に入力すると、新たに更新された設定用画面が図７の掲示板に表示され、全ての会員の承認を新たに求めることができるようにしてもよい。
【０１３９】
（ポイント管理処理について）
上記実施の形態では、仮想通貨であるポイントを用いて、教材の利用料の徴収やロイヤリティ分配を行っているが、その他の決済機能を用いてもよい。例えば、各会員のクレジットカード情報や銀行口座情報を著作物管理サーバ２０にて保有しておき、教材を利用する場合には所定料金をクレジットカードに課金したり、ロイヤリティを分配する際にはロイヤリティ分配率に応じた現金を銀行口座に振り込むようにしてもよい。あるいは、ポイントを用いた管理を行う場合において、このポイントを実際の通貨に置き換えるための決済機能をさらに持たせることもできる。例えば、各会員がポイントを取得する際には、当該ポイントの数に応じた料金を当該会員のクレジットカードに請求したり、各会員が自己のポイントを清算したい場合には、当該ポイントの数に応じた金額を当該会員の銀行口座に支払うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、各種の著作物を管理するネットワークシステムに適用され、複数の著作レベルで作成された著作物の著作者の特定や、複数の著作者によって共同作成された著作物に関する利用料の分配を行うことに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る著作物管理システムをＳＮＳと共に概念的に示す説明図である。
【図２】著作物管理システムのシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】各ＤＢの情報のデータレコードの構成例を示す図である。
【図４】会員招待処理のフローチャートである。
【図５】コミュニティ作成処理のフローチャートである。
【図６】教材コンテンツ作成処理のフローチャートである。
【図７】教材作成プロジェクトページの表示例である。
【図８】コンテンツファイルの修正に関する処理のフローチャートである。
【図９】ライセンス申請処理のフローチャートである。
【図１０】図９に続く、ライセンス申請処理のフローチャートである。
【図１１】ライセンス申請画面の表示例である。
【図１２】設定項目情報の一例である。
【図１３】共同著作承認画面の表示例である。
【図１４】著作権管理処理のフローチャートである。
【図１５】ライセンス番号の発番例を示すテーブルである。
【図１６】利用申請処理のフローチャートである。
【図１７】ポイント処理のフローチャートである。
【図１８】原著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。
【図１９】二次的著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。
【図２０】三次的著作物が利用された場合のポイント分配の具体例を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  著作物管理システム
２  ネットワーク
１０  ＳＮＳサーバ
１１  会員ＤＢ
１２  コミュニティＤＢ
１３  コミュニティログＤＢ
１４  プロジェクトＤＢ
１５  プロジェクトログＤＢ
１６  マイコンテンツＤＢ
１７  コンテンツＤＢ
１８  ＳＮＳ制御部
２０  著作物管理サーバ
２１  第１ライセンス管理ＤＢ
２２  第２ライセンス管理ＤＢ
２３  ロイヤリティ管理ＤＢ
２４  ポイント管理ＤＢ
２５  著作物管理部
３０  コンテンツコマースサーバ
３１  公開コンテンツＤＢ
３２  コンテンツコマース制御部
４０  端末装置
【図１】
2008165625.tif 000003
【図２】
2008165625.tif 000004
【図３】
2008165625.tif 000005
【図４】
2008165625.tif 000006
【図５】
2008165625.tif 000007
【図６】
2008165625.tif 000008
【図７】
2008165625.tif 000009
【図８】
2008165625.tif 000010
【図９】
2008165625.tif 000011
【図１０】
2008165625.tif 000012
【図１１】
2008165625.tif 000013
【図１２】
2008165625.tif 000014
【図１３】
2008165625.tif 000015
【図１４】
2008165625.tif 000016
【図１５】
2008165625.tif 000017
【図１６】
2008165625.tif 000018
【図１７】
2008165625.tif 000019
【図１８】
2008165625.tif 000020
【図１９】
2008165625.tif 000021
【図２０】
2008165625.tif 000022