(57)【要約】【課題】外出頻度の少ない従業員などが多数を占める企業などにおけるＦＭＣ携帯電話サービスの導入を促進することができるＦＭＣ対応携帯電話システムを提供する。【解決手段】ＦＭＣ対応携帯電話システム１０は、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nが内線エリア内に位置するか公衆エリア内に位置するかを管理するための端末位置管理システム２１を具備する。第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線エリア内で内線電話として使用されている場合には、端末位置管理システム２１にＩＰ網２を介して携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を送信して端末位置管理システム２１に対して内線エリア内位置登録を行うとともに携帯電話網３を介して位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信し、公衆エリア内で携帯電話として使用されている場合には、携帯電話網３を介して位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末を内線電話としても利用可能なＦＭＣ対応携帯電話システム（１０）であって、
前記携帯電話端末が内線エリア内に位置するか公衆エリア内に位置するかを管理するための端末位置管理システム（２１）を具備し、
前記携帯電話端末が、
前記内線エリア内で内線電話として使用されている場合には、前記端末位置管理システムにインターネット網（２）または公衆電話網を介して該携帯電話端末の携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を送信して該端末位置管理システムに対して内線エリア内位置登録を行うとともに、携帯電話網（３）を介して位置登録信号を該端末位置管理システムに送信し、
前記公衆エリア内で携帯電話として使用されている場合には、前記携帯電話網を介して位置登録信号を前記端末位置管理システムに送信する、
ことを特徴とする、ＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項２】
前記携帯電話端末が、前記端末位置管理システムに対して前記内線エリア内位置登録を行うための内線エリア内位置登録部（５０）を備え、
該内線エリア内位置登録部が、
前記内線エリア内に設置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（１１1〜１１P）のうちの最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を行うための無線ＬＡＮ通信部（５１）と、
該無線ＬＡＮ通信部から入力される無線ＬＡＮ接続信号に基づいて該無線ＬＡＮ通信部と前記最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続が確立されたことを検出すると接続確立検出信号を出力する無線ＬＡＮ接続検出部（５２）と、
前記端末位置管理システムの位置情報を管理するための事業者位置管理部（５４）と、
前記無線ＬＡＮ接続検出部から前記接続確立検出信号が入力されると、前記事業者位置管理部から前記端末位置管理システムの位置情報を取得したのち、前記携帯電話端末識別子および前記内線電話機能使用中情報を前記端末位置管理システムに送信するように前記無線ＬＡＮ通信部を制御する位置登録制御部（５３）とを備える、
ことを特徴とする、請求項１記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末が、内線電話として使用されていない場合および前記内線エリア内から外に移動した場合に、前記携帯電話端末識別子と内線電話機能未使用中情報とを前記携帯電話網を介して前記端末位置管理システムに送信することを特徴とする、請求項１または２記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項４】
前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から送信されてくる前記携帯電話端末識別子、前記内線電話機能使用中情報および前記位置登録信号に基づいて内線エリア内台数および公衆エリア内台数を求めることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項５】
前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から前記内線電話機能未使用中情報が送信されてくると、前記携帯電話端末が前記公衆エリア内に位置するものとして前記内線エリア内台数および前記公衆エリア内台数を求めることを特徴とする、請求項４記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項６】
前記端末位置管理システムから通知される公衆エリア内台数を同時接続端末数として処理して同時接続端末数を求める端末管理システム（２２）をさらに具備することを特徴とする、請求項４または５記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項７】
前記端末管理システムから通知される前記同時接続端末数に応じた料金を所定の料金メニューに従って計算する料金管理システム（２４）をさらに具備することを特徴とする、請求項６記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項８】
前記端末管理システムが、前記求めた同時接続端末数が最大同時接続数を超えているか否かをチェックし、該同時接続端末数が該最大同時接続数を超えている場合には、該最大同時接続数を超えた以降に位置登録信号を送信してきた接続拒否対象携帯電話端末への接続を拒否することを通知する接続拒否通知信号を生成することを特徴とする、請求項５乃至７いずれかに記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項９】
前記端末管理システムから前記接続拒否通知信号が入力されると、前記接続拒否対象携帯電話端末への接続を拒否する接続拒否処理を行う接続管理システム（２３）をさらに具備することを特徴とする、請求項８記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項１０】
前記端末管理システムから前記接続拒否通知信号が入力されると、発着信不可メッセージを該接続拒否対象携帯電話端末または該接続拒否対象携帯電話端末への発信先に送信する案内システム（２５）をさらに具備することを特徴とする、請求項８または９記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項１１】
前記所定の料金メニューが、実績に応じて料金が変動するように月単位の同時接続数の平均値または最大値により料金を設定する第１の料金メニュー、該第１の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第２の料金メニュー、前記最大同時接続数により料金を設定する第３の料金メニューおよび該第３の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第４の料金メニューのいずれかであることを特徴とする、請求項７乃至１０いずれかに記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【請求項１２】
前記携帯電話端末が、ＧＰＳ機能を有する携帯電話端末である場合には、前記端末位置管理システムに対して前記内線エリア内位置登録を行うために、該携帯電話端末の携帯電話端末識別子と内線エリア緯度経度情報とを該端末位置管理システムに前記インターネット網または公衆電話網または携帯電話網を介して送信し、
前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から送信されてくる前記内線エリア緯度経度情報に基づいて内線エリアを特定して、前記内線エリア内台数を求める、
ことを特徴とする、請求項１記載のＦＭＣ対応携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末を内線電話としても利用可能なＦＭＣ対応携帯電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末を場所や状況に応じて移動体通信および有線通信で利用できるＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）技術が開発され、携帯電話端末をオフィス内の内線電話として利用するサービス（以下、「ＦＭＣ携帯電話サービス」と称する。）が提供されている。
このような目的で携帯電話端末を利用者（企業など）が購入する際には、携帯電話契約が前提となっている場合や、携帯電話契約の有無によって携帯電話端末の販売価格が異なる場合が多い。
【０００３】
なお、下記の特許文献１には、構内交換機からの公衆携帯電話端末への接続（通話）を構内交換機に収容された公衆有線網を経由せず直接公衆無線網を介して行うために、構内交換機の内線電話機にてダイヤル操作（発信動作）が行われ、それが公衆携帯電話端末への呼であることを発信番号解析部が識別すると、無線網接続機制御部が空の公衆無線網接続機を選択し、選択された公衆無線接続機を使用して発信し、接続制御部の制御により、発信した内線電話機と公衆無線接続機を接続し、公衆無線網を介して構外にある公衆携帯電話端末と通話を行う、構内交換機における公衆無線網接続装置が開示されている。この公衆無線網接続装置では、構内交換機からの公衆携帯電話端末への通話を公衆無線網を直接介することによって、通話料金を節約することができる。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、携帯電話を構内ＩＰ電話と兼用して用いることができるようにするために、携帯電話機を小電力無線または有線ケーブルによってアダプタに接続し、電話機制御部において携帯電話の資産データ（電話帳、電話履歴およびメールなどのデータ）を管理し、メモリ編集部においてＩＰ−ＰＢＸの電話帳制御部と連携させて携帯電話機とＩＰ−ＰＢＸの相互の電話帳をリンクし、ＶｏＩＰ内線ユニットにおいてＩＰ−ＰＢＸと連携させて携帯電話機に内線電話機としての機能を供給し、ＱｏＳ制御部において通信路（イントラネット／インターネット）での通信混雑による音声データの欠損を最小限に制御し、充電回路（過充電の防止等の保護回路を含む）において携帯電話機の充電池を充電する携帯電話・構内ＩＰ電話兼用アダプタが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１７８０２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＦＭＣ携帯電話サービスを利用する企業などでは、操作性の面から全部の内線電話端末を同一機種の端末とすることが望ましいが、外出頻度の少ない従業員などが用いる携帯電話端末について携帯電話契約を結ぶことは不経済である。そのため、外出頻度の少ない従業員などが多数を占める企業などにおいてはＦＭＣ携帯電話サービスの導入をためらってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、外出頻度の少ない従業員などが多数を占める企業などにおけるＦＭＣ携帯電話サービスの導入を促進することができるＦＭＣ対応携帯電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のＦＭＣ対応携帯電話システムは、携帯電話端末を内線電話としても利用可能なＦＭＣ対応携帯電話システム（１０）であって、前記携帯電話端末が内線エリア内に位置するか公衆エリア内に位置するかを管理するための端末位置管理システム（２１）を具備し、前記携帯電話端末が、前記内線エリア内で内線電話として使用されている場合には、前記端末位置管理システムにインターネット網（２）または公衆電話網を介して該携帯電話端末の携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を送信して該端末位置管理システムに対して内線エリア内位置登録を行うとともに、携帯電話網（３）を介して位置登録信号を該端末位置管理システムに送信し、前記公衆エリア内で携帯電話として使用されている場合には、前記携帯電話網を介して位置登録信号を前記端末位置管理システムに送信することを特徴とする。
ここで、前記携帯電話端末が、前記端末位置管理システムに対して前記内線エリア内位置登録を行うための内線エリア内位置登録部（５０）を備え、該内線エリア内位置登録部が、前記内線エリア内に設置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（１１1〜１１P）のうちの最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信を行うための無線ＬＡＮ通信部（５１）と、該無線ＬＡＮ通信部から入力される無線ＬＡＮ接続信号に基づいて該無線ＬＡＮ通信部と前記最寄りの無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の接続が確立されたことを検出すると接続確立検出信号を出力する無線ＬＡＮ接続検出部（５２）と、前記端末位置管理システムの位置情報を管理するための事業者位置管理部（５４）と、前記無線ＬＡＮ接続検出部から前記接続確立検出信号が入力されると、前記事業者位置管理部から前記端末位置管理システムの位置情報を取得したのち、前記携帯電話端末識別子および前記内線電話機能使用中情報を前記端末位置管理システムに送信するように前記無線ＬＡＮ通信部を制御する位置登録制御部（５３）とを備えてもよい。
前記携帯電話端末が、内線電話として使用されていない場合および前記内線エリア内から外に移動した場合に、前記携帯電話端末識別子と内線電話機能未使用中情報とを前記携帯電話網を介して前記端末位置管理システムに送信してもよい。
前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から送信されてくる前記携帯電話端末識別子、前記内線電話機能使用中情報および前記位置登録信号に基づいて内線エリア内台数および公衆エリア内台数を求めてもよい。
前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から前記内線電話機能未使用中情報が送信されてくると、前記携帯電話端末が前記公衆エリア内に位置するものとして前記内線エリア内台数および前記公衆エリア内台数を求めてもよい。
前記端末位置管理システムから通知される公衆エリア内台数を同時接続端末数として処理して同時接続端末数を求める端末管理システム（２２）をさらに具備してもよい。
前記端末管理システムから通知される前記同時接続端末数に応じた料金を所定の料金メニューに従って計算する料金管理システム（２４）をさらに具備してもよい。
前記端末管理システムが、前記求めた同時接続端末数が最大同時接続数を超えているか否かをチェックし、該同時接続端末数が該最大同時接続数を超えている場合には、該最大同時接続数を超えた以降に位置登録信号を送信してきた接続拒否対象携帯電話端末への接続を拒否することを通知する接続拒否通知信号を生成してもよい。
前記端末管理システムから前記接続拒否通知信号が入力されると、前記接続拒否対象携帯電話端末への接続を拒否する接続拒否処理を行う接続管理システム（２３）をさらに具備してもよい。
前記端末管理システムから前記接続拒否通知信号が入力されると、発着信不可メッセージを該接続拒否対象携帯電話端末または該接続拒否対象携帯電話端末への発信先に送信する案内システム（２５）をさらに具備してもよい。
前記所定の料金メニューが、実績に応じて料金が変動するように月単位の同時接続数の平均値または最大値により料金を設定する第１の料金メニュー、該第１の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第２の料金メニュー、前記最大同時接続数により料金を設定する第３の料金メニューおよび該第３の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第４の料金メニューのいずれかであってもよい。
また、前記携帯電話端末が、ＧＰＳ機能を有する携帯電話端末である場合には、前記端末位置管理システムに対して前記内線エリア内位置登録を行うために、該携帯電話端末の携帯電話端末識別子と内線エリア緯度経度情報とを該端末位置管理システムに前記インターネット網または公衆電話網または携帯電話網を介して送信し、前記端末位置管理システムが、前記携帯電話端末から送信されてくる前記内線エリア緯度経度情報に基づいて内線エリアを特定して、前記内線エリア内台数を求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のＦＭＣ対応携帯電話システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）携帯電話端末が内線エリア内に位置するか公衆エリア内に位置するかを管理することにより、携帯電話事業者は携帯電話端末の使用実態に合わせた料金メニューを提供することができるので、外出頻度の少ない従業員などが多数を占める企業などにおけるＦＭＣ携帯電話サービスの導入を促進することができる。
（２）携帯電話事業者は、最大同時接続数を事前に設定する料金メニューを提供することにより、計画的に周波数を割り当てることができ、周波数の計画的活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の目的を、携帯電話端末が、内線エリア内で内線電話として使用されている場合には、端末位置管理システムにインターネット網または公衆電話網を介して携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を送信して端末位置管理システムに対して内線エリア内位置登録を行うとともに、携帯電話網を介して位置登録信号を端末位置管理システムに送信し、また、公衆エリア内で携帯電話として使用されている場合には、携帯電話網を介して位置登録信号を端末位置管理システムに送信することにより実現できる。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明のＦＭＣ対応携帯電話システムの実施例について、図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明の一実施例によるＦＭＣ対応携帯電話システム１０は、図１に示すように、内線エリア（たとえば、オフィス）内に設置された第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント１１1〜１１P（以下、「第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１P」と称する。）および構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch Exchange）１２と、携帯電話事業者の施設に設置された端末位置管理システム２１、端末管理システム２２、接続管理システム２３、料金管理システム２４および案内システム２５とを具備する。
【００１２】
ＦＭＣ対応携帯電話システム１０では、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線エリア内で内線電話として使用される場合には、第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうち最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰを介して構内交換機１２に接続される。
【００１３】
また、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線エリア内で内線電話として使用される場合には、内線エリア内に位置する旨の位置登録（以下、「内線エリア内位置登録」と称する。）をするために、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nそれぞれに固有の識別子である携帯電話端末識別子と「内線電話として使用中である」旨を示す内線電話機能使用中情報とを端末位置管理システム２１に送信する。このとき、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰ、構内交換機１２およびインターネット網２（以下、「ＩＰ網２」と称する。）を介して携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報をＩＰ（Internet Protocol）パケットで送信する。
なお、携帯電話端末識別子としては、携帯電話事業者が契約内容を判断できる情報でかつ不正を防止するため利用者（企業など）が知り得ない情報であればよく、端末固有番号や無線区間の呼出し符号などを用いることができる。また、端末固有番号と無線区間の呼出し符号などの複数の識別子を組み合わせたものを携帯電話端末識別子として用いてもよい。
【００１４】
したがって、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nはそれぞれ、端末位置管理システム２１に対して内線エリア内位置登録を行うための内線エリア内位置登録部５０を備える。
ここで、内線エリア内位置登録部５０は、図２に示すように、無線ＬＡＮ通信部５１と、無線ＬＡＮ接続検出部５２と、位置登録制御部５３と、事業者位置管理部５４とを備える。
無線ＬＡＮ通信部５１は、第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰとの間で各種のデータや情報などの通信を行うためのものである。
無線ＬＡＮ接続検出部５２は、無線ＬＡＮ通信部５１から入力される無線ＬＡＮ接続信号に基づいて無線ＬＡＮ通信部５１と第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰとの間の接続が確立されたことを検出すると、接続確立検出信号を出力する。
事業者位置管理部５４は、携帯電話事業者の施設に設置されている端末位置管理システム２１の位置情報（ＩＰアドレスやドメイン名など）を管理するためのものである。
位置登録制御部５３は、無線ＬＡＮ接続検出部５２から接続確立検出信号が入力されると、事業者位置管理部５４から端末位置管理システム２１の位置情報を取得したのち、携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を端末位置管理システム２１に送信するように無線ＬＡＮ通信部５１を制御する。
【００１５】
第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線エリア内および公衆エリア内（内線エリア外）のいずれに位置していても、一般の携帯電話端末と同様に、第１乃至第Ｑの基地局４1〜４Qのうちの最寄りの基地局および携帯電話網３を介して位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する。
また、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線電話として使用されていない場合（たとえば、第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pとの接続を切断した場合）および内線エリア内から外に移動した場合には、携帯電話端末識別子と「内線電話として使用していない」旨を示す内線電話機能未使用中情報とを第１乃至第Ｑの基地局４1〜４Qのうちの最寄りの基地局および携帯電話網３を介して端末位置管理システム２１に送信する。
【００１６】
携帯電話事業者の施設に設置された端末位置管理システム２１、端末管理システム２２、接続管理システム２３、料金管理システム２４および案内システム２５は、ＩＰ網２を介して構内交換機１２と接続されるとともに、携帯電話網３を介して第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nと接続される。
【００１７】
端末位置管理システム２１は、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nから送信されてくる携帯電話端末識別子、内線電話機能使用中情報、内線電話機能未使用中情報および位置登録信号に基づいて、内線エリア内で内線電話として使用されている携帯電話端末の台数（以下、「内線エリア内台数」と称する。）および公衆エリア内で携帯電話として使用されている携帯電話端末の台数（以下、「公衆エリア内台数」と称する。）を求める。このとき、端末位置管理システム２１は、携帯電話端末識別子に基づいて第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nの利用者を特定することにより、同時接続端末数を利用者ごとに求める。また、端末位置管理システム２１は、携帯電話端末識別子を確認することにより、内線電話機能使用中情報が真の利用者から送信されてきたものか否かを確認する。なお、この確認は、携帯電話端末識別子以外にＩＰパケットの情報（ＩＰアドレスなど）を確認することにより行ってもよい。
たとえば、端末位置管理システム２１は、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nのうち第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mから携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報が送信されてくるとともに第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nのうち第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nから位置登録信号のみが送信されてくると、第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mは内線エリア内で内線電話として使用されていると判定して内線エリア内台数＝Ｍとするとともに、第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nは公衆エリア内で携帯電話として使用されていると判定して公衆エリア内台数＝Ｎとする。
また、端末位置管理システム２１は、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nから携帯電話端末識別子と内線電話機能未使用中情報とが送信されてくると、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nが公衆エリア内にいるものとして処理する。
【００１８】
端末管理システム２２は、端末位置管理システム２１から通知される公衆エリア内台数を同時接続端末数として処理し、同時接続端末数を利用者（企業など）ごとに求める。
また、端末管理システム２２は、求めた同時接続端末数が最大同時接続数を超えているか否かをチェックし、同時接続端末数が最大同時接続数を超えている場合には、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nのうち最大同時接続数を超えた以降に位置登録信号を送信してきた携帯電話端末（以下、「接続拒否対象携帯電話端末」と称する。）への接続を拒否することを通知する接続拒否通知信号を生成する。
【００１９】
接続管理システム２３は、端末管理システム２２から接続拒否通知信号が入力されると、接続拒否対象携帯電話端末への接続を拒否する接続拒否処理を行う。
【００２０】
料金管理システム２４は、端末管理システム２２から通知される同時接続端末数に応じた料金を所定の料金メニューに従って利用者ごとに計算する。
【００２１】
案内システム２５では、接続拒否通知信号が端末管理システム２２から入力されると、「最大同時接続数を超えているため発信および着信が許可されない」旨を示す発着信不可メッセージを接続拒否対象携帯電話端末または接続拒否対象携帯電話端末への発信先に音声またはメールで通知する。
【００２２】
次に、最大同時接続数が事前に設定されていない場合のＦＭＣ対応携帯電話システム１０の動作について、図１に示すように第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mが内線エリア内で内線電話として使用されているとともに第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nが公衆エリア内で携帯電話として使用されている場合を例として、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
内線エリア内で内線電話として使用されている第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mではそれぞれ、端末位置管理システム２１に対して内線エリア内位置登録をするために、内線エリア内位置登録部５０の無線ＬＡＮ通信部５１が第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰとの間で接続処理を行う。無線ＬＡＮ接続検出部５２は、無線ＬＡＮ通信部５１から入力される無線ＬＡＮ接続信号に基づいて無線ＬＡＮ通信部５１と第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰとの間の接続が確立されたことを検出すると、接続確立検出信号を位置登録制御部５３に出力する。位置登録制御部５３は、無線ＬＡＮ接続検出部５２から接続検出信号が入力されると、端末位置管理システム２１の位置情報を事業者位置管理部５４から取得したのち、携帯電話端末識別子と内線電話機能使用中情報と取得した端末位置管理システム２１の位置情報とを無線ＬＡＮ通信部５１に出力する。無線ＬＡＮ通信部５１は、位置登録制御部５３から入力される携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を、位置登録制御部５３から入力される位置情報によって表わされる端末位置管理システム２１に送信する。
また、第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mはそれぞれ、第１乃至第Ｑの基地局４1〜４Qのうちの最寄りの基地局および携帯電話網３を介して位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する（以上、ステップＳ１１）。
【００２４】
公衆エリア内で携帯電話として使用されている第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nはそれぞれ、第１乃至第Ｑの基地局４1〜４Qのうちの最寄りの基地局および携帯電話網３を介して位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する（ステップＳ１２）。
【００２５】
端末位置管理システム２１は、第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mから送信されてくる携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報に基づいて内線エリア内台数＝Ｍを求めるとともに、第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nから送信されてくる位置登録信号に基づいて公衆エリア内台数＝Ｎを求める（ステップＳ１３）。
【００２６】
端末管理システム２２は、端末位置管理システム２１から通知される公衆エリア内台数＝Ｎを同時接続端末数として処理することにより、日単位または月単位の同時接続端末数を求める（ステップＳ１４）。
【００２７】
料金管理システム２４は、たとえば実績に応じて料金が変動するように月単位の同時接続数の平均値または最大値により料金を設定する第１の料金メニュー（必要により、ボリュームディスカウントを行ってもよい。）に従って、端末管理システム２２から通知される月単位の同時接続端末数に応じた料金を計算する（ステップＳ１５）。
なお、第１の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第２の料金メニューに従って月単位の同時接続端末数に応じた料金を計算してもよい。たとえば、全時間帯の同時接続数を対象として料金を計算するか、日中（８時から１８時など）の同時接続数と夜間（１８時から翌日の８時など）の同時接続数とに分けて料金を計算する。昼休み時間（１２時から１３時など）の同時接続数を更に分けて料金を計算してもよい。
【００２８】
次に、最大同時接続数として“Ｎ”が事前に設定されている場合のＦＭＣ対応携帯電話システム１０の動作について、図１に示すように第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mが内線エリア内で内線電話として使用されているとともに第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nが公衆エリア内で携帯電話として使用されているときに第１の携帯電話端末１1が内線エリア内から公衆エリア内に移動した場合を例として、図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
第１の携帯電話端末１1は、内線エリア内から公衆エリア内に移動すると、第１の携帯電話端末１1の携帯電話端末識別信号と内線電話機能未使用中情報とを第１乃至第Ｑの基地局４1〜４Qのうち最寄りの基地局を介して端末位置管理システム２１に送信する（ステップＳ２１）。
内線エリア内で内線電話として使用されている第２乃至第Ｍの携帯電話端末１2〜１Mは、上述したステップＳ１１の動作を行うことにより、端末位置管理システム２１に対して内線エリア内位置登録を行うとともに位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する（ステップＳ２２）。
公衆エリア内で携帯電話として使用されている第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nは、上述したステップＳ１２の動作を行うことにより、位置登録信号を端末位置管理システム２１に送信する（ステップＳ２３）。
【００３０】
端末位置管理システム２１は、内線電話機能未使用中情報が第１の携帯電話端末１1から送信されてくると、第１の携帯電話端末１1は公衆エリア内に位置するものとして、上述したステップＳ１３の動作を行うことにより、内線エリア内台数＝Ｍ−１および公衆エリア内台数＝Ｎ＋１を求める（ステップＳ２４）。
【００３１】
端末管理システム２２は、端末位置管理システム２１から通知される公衆エリア内台数（＝Ｎ＋１）を同時接続端末数として処理して、同時接続端末数（＝Ｎ＋１）が最大同時接続数（＝Ｎ）を超えたか否かをチェックする（ステップＳ２５）。
この場合には、同時接続端末数（＝Ｎ＋１）が最大同時接続数（＝Ｎ）を超えてしまったので、端末管理システム２２は、第１の携帯電話端末１1への接続を拒否することを通知する接続拒否通知信号を生成したのち、生成した接続拒否通知信号を接続管理システム２３および案内システム２５に出力する（ステップＳ２６）。
【００３２】
接続管理システム２３は、接続拒否通知信号が端末管理システム２２から入力されると、第１の携帯電話端末１1からの発信または第１の携帯電話端末１1への着信があっても拒否する。
また、案内システム２５は、接続拒否通知信号が端末管理システム２２から入力されると、「最大同時接続数を超えているため発信および着信が許可されない」旨を示す発着信不可メッセージを第１の携帯電話端末１1または第１の携帯電話端末１1への発信先に音声またはメールで通知する（以上、ステップＳ２７）。
【００３３】
料金管理システム２４は、最大同時接続数により料金を設定する第３の料金メニュー（必要により、ボリュームディスカウントを行ってもよい。）に従って料金を計算する（ステップＳ２８）。たとえば、最大同時接続数Ｎ＝１００の場合には３０万円／月とし、最大同時接続数Ｎ＝２００の場合には６０万円／月とする。
なお、第３の料金メニューにおいて時間帯により料金を分けた第４の料金メニューに従って料金を計算してもよい。たとえば、全時間帯の最大同時接続数を事前に設定しておいて全時間帯の最大同時接続数を対象として料金を計算してもよいし、日中（８時から１８時など）の最大同時接続数と夜間（１８時から翌日の８時など）の最大同時接続数とを事前に設定しておいて日中の最大同時接続数と夜間の最大同時接続数とに分けて料金を計算してもよい。昼休み時間（１２時から１３時など）の最大同時接続数を更に事前に設定しておいて昼休み時間の最大同時接続数を更に分けて料金を計算してもよい。
【００３４】
以上の説明においては、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nとして、内線エリア内位置登録部５０を備えた携帯電話端末を用いたが、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する携帯電話端末を用いてもよい。この場合には、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nは、内線エリア内位置登録をするために、携帯電話端末識別子と第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nが位置する内線エリアの緯度経度情報（以下、「内線エリア緯度経度情報」と称する。）とを端末位置管理システム２１に第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ１１1〜１１Pのうちの最寄りの無線ＬＡＮ−ＡＰ、構内交換機１２およびＩＰ網２を介してＩＰパケットで、または携帯電話網を介して送信する。
この場合、端末位置管理システム２１は、第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１1〜１M+Nから送信されてくる内線エリア緯度経度情報に基づいて内線エリアを特定して、内線エリア内台数を求める。
【００３５】
また、たとえば図１に示した第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nを内線エリア内で内線電話として使用しない場合には、第Ｍ＋１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末１M+1〜１M+Nは内線エリア内位置登録部５０を備える必要はない。
【００３６】
さらに、構内交換機１２はＩＰ網２を介して携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を端末位置管理システム２１に送信したが、公衆電話網を介して携帯電話端末識別子および内線電話機能使用中情報を端末位置管理システム２１に送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例によるＦＭＣ対応携帯電話システム１０の構成を示す図である。
【図２】図１に示した第１乃至第Ｍの携帯電話端末１1〜１Mがそれぞれ備える内線エリア内位置登録部５０の構成を示すブロック図である。
【図３】最大同時接続数が事前に設定されていない場合のＦＭＣ対応携帯電話システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】最大同時接続数が事前に設定されている場合のＦＭＣ対応携帯電話システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】最大同時接続数が事前に設定されている場合のＦＭＣ対応携帯電話システム１０の動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１1〜１M +N  第１乃至第Ｍ＋Ｎの携帯電話端末
２  ＩＰ網
３  携帯電話網
４1〜４Q  第１乃至第Ｑの基地局
１０  ＦＭＣ対応携帯電話システム
１１1〜１１P  第１乃至第Ｐの無線ＬＡＮ−ＡＰ
１２  構内交換機
２１  端末位置管理システム
２２  端末管理システム
２３  接続管理システム
２４  料金管理システム
２５  案内システム
５０  内線エリア内位置登録部
５１  無線ＬＡＮ通信部
５２  無線ＬＡＮ接続検出部
５３  位置登録制御部
５４  事業者位置管理部
Ｓ１１〜Ｓ１５，Ｓ２１〜Ｓ２８  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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