(57)【要約】      （修正有）【課題】通常使用時には施錠を行いキーを全施錠位置に移動させない限り引き抜き不可能にするとともに、錠前の内筒を交換する際にはキーを全解錠位置に移動させてキーを引き抜くことを可能にする。【解決手段】施錠機構に、解錠領域及び施錠領域を有しキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記解錠領域の終端ＯＥ及び施錠領域の終端ＳＥに設定している錠前４１と、この錠前４１の施解錠動作に連動して解錠領域及び施錠領域のいずれかに配される作動部材４２と、この作動部材４２の解錠領域の終端ＯＥへの移動を規制する規制状態及び前記作動部材の解錠領域の終端への移動を許可する許可状態をとり得る規制部材たるネジ部材４５とを具備させる。【選択図】図１０
2008111235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解錠領域及び施錠領域を有しキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記解錠領域及び施錠領域の終端に設定している錠前と、この錠前の施解錠動作に連動して解錠領域及び施錠領域のいずれかに配される作動部材と、この作動部材の前記解錠領域の終端への移動を規制する規制状態及び前記作動部材の前記解錠領域の終端への移動を許可する許可状態をとり得る規制部材とを具備することを特徴とする施錠機構。
【請求項２】
前記錠前が、外筒と、この外筒に対して脱着可能でキーを挿入させてなる内筒とを備えるシリンダ錠であることを特徴とする請求項１記載の施錠機構。
【請求項３】
一方向に開口した収納空間及びこの収納空間を閉止する移動体を有する収納家具の移動体に設けられるものであって、前記錠前及び前記作動部材を被覆する蓋体をさらに具備し、この蓋体を移動体に固定するために用いられる固定具を利用して前記規制部材を形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の施錠機構。
【請求項４】
前記規制部材が、前記固定具と、この固定具の外方に設けられ、前記解錠領域の終端の手前で作動部材に当接し該作動部材の前記解錠領域の終端への移動を阻止する移動阻止部とを有することを特徴とする請求項３記載の施錠機構。
【請求項５】
前記移動阻止部が、固定具に対して着脱可能であることを特徴とする請求項４記載の施錠機構。
【請求項６】
前記作動部材が、前記キーの挿入方向と直交する方向に延伸する板状部材であるとともに、前記全解錠位置と前記全施錠位置との間でこの作動部材の長手方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の施錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解錠領域及び施錠領域を有しキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記解錠領域及び施錠領域の終端に設定している錠前を具備する施錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、オフィス等において、個人情報保護法の施行等により、書類等を保管する際に、収納キャビネットなどの施錠をより徹底する傾向がある。オフィス内にある収納庫等は、「必要なときのみ開錠し、用が済んだらすぐ施錠する」というルールを決めておけば、キー管理者の手元にキーがある場合には施錠状態にあり、キーが無い場合には開錠状態にあるはずであるが、使用者の錠の掛け忘れ等のヒューマンエラーにより、必ずしもこれが徹底されない・できない場合がある。
【０００３】
これを防止するために、従来から、解錠状態のまま、キーが錠前から抜かれることを防止できるようにした施錠装置が提供されている。
【０００４】
具体的にこの種の施錠装置は、外筒と、これに回転自在に内嵌される内筒と、内筒に形成された鍵穴と、鍵穴を横断し、内筒にその径方向に摺動可能に支持させた摺動規制片と、外筒の内周面に周方向に適当な間隔を置いて形成され、摺動規制片の外周部が出入できる複数の溝とを有するシリンダ錠において、所定の溝の他の溝内に摺動規制片の突入を防止する舌片が挿入されてなるように構成されている（例えば特許文献１参照）。また、錠前の回転軸に連動するカム、及び扉体が開位置にある際に前記カムに係合して錠前の施錠位置への移動を規制するとともに扉体が閉位置にある際には錠前の施錠位置への移動を許可する規制部材を備える構成も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】実開平６−１２６６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１及び２記載の構成では、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約し得るものの、シリンダ錠に加工を行う必要がありコストアップの要因となってしまうといった問題点を有している。
【０００６】
また、近時、セキュリティ運用上の利便を図るべく、具体的にはワゴンとロッカーとのキーの統一を図る態様や、定期的に解錠に用いるキーを交換させる態様等を実現させる要望があり、この要望に対応すべく、錠前の内筒を交換可能にしたシリンダ鍵の錠前の構成が考えられている。ところが、錠前の内筒を交換する際にはキーを解錠領域の終端まで移動させてキーを引き抜き可能にする必要があり、キーを施錠領域の終端まで移動させない限り引き抜き不可能に構成した前記特許文献１及び２記載の構成では、この要望に対応することが不可能である。さらに、キーを施錠領域の終端まで移動させた場合にのみキーを引き抜き可能な態様と、一般的に多く用いられるシリンダ錠のように、キーを施錠領域の終端又は解錠領域の終端のいずれかに移動させた場合にキーを引き抜き可能な態様とを選択可能に構成する要望も存在するが、前記特許文献１及び２記載の構成では、キーを施錠領域の終端まで移動させない限り引き抜き不可能であるので、この要望に対応することも困難である。
【０００７】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明に係る施錠機構は、解錠領域及び施錠領域を有しキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記解錠領域及び施錠領域の終端に設定している錠前と、この錠前の施解錠動作に連動して解錠領域及び施錠領域のいずれかに配される作動部材と、この作動部材の前記解錠領域の終端への移動を規制する規制状態及び前記作動部材の前記解錠領域の終端への移動を許可する許可状態をとり得る規制部材とを具備することを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、通常使用時には規制部材を規制状態として作動部材の全解錠位置への移動を禁止することにより、施錠を行いキーを全施錠位置に移動させない限り引き抜き不可能にできるとともに、錠前の内筒を交換する際等、必要に応じて規制部材を許可状態とし、それからキーを全解錠位置に移動させてキーを引き抜くようにできる。
【００１０】
このような施錠機構を好適に利用できる態様として、前記錠前が、外筒と、この外筒に対して脱着可能でキーを挿入させてなる内筒とを備えるシリンダ錠であるものが挙げられる。このようなものであれば、内筒の交換時にのみ前記規制部材を許可状態にしてキーを全解錠位置まで移動させ、通常使用時には前記規制部材を規制状態にしてキーを前施錠位置まで移動させない限り引き抜けないようにできるからである。
【００１１】
また、このような施錠機構を容易に実現できる態様として、一方向に開口した収納空間及びこの収納空間を閉止する移動体を有する収納家具の移動体に設けられるものであって、前記錠前及び前記作動部材を被覆する蓋体をさらに具備し、この蓋体を移動体に固定するために用いられる固定具を利用して前記規制部材を形成しているものが挙げられる。このようなものであれば、通常は蓋体を取り付けて見栄えを整えつつこの蓋体を取り付けるための固定具を前記規制部材として兼用できるからである。
【００１２】
このような規制部材の具体的な態様の一例として、前記規制部材が、前記固定具と、この固定具の外方に設けられ、前記解錠領域の終端の手前で作動部材に当接し該作動部材の前記解錠領域の終端への移動を阻止する移動阻止部とを有するものが挙げられる。
【００１３】
さらに、前記移動阻止部が、固定具に対して着脱可能であるものであれば、移動阻止部を固定具から取り外した状態で該固定具により蓋体を扉体に取り付けた状態にし、一般的に多く用いられるシリンダ錠のように、キーを施錠領域の終端又は解錠領域の終端のいずれかに移動させた場合にキーを引き抜き可能な態様を選択することができる。
【００１４】
このような施錠機構の最も簡単な構成の一例として、前記作動部材が、前記キーの挿入方向と直交する方向に延伸する板状部材であるとともに、前記全解錠位置と前記全施錠位置との間でこの作動部材の長手方向に沿って移動可能であるものが挙げられる。このようなものであれば、錠前及び作動部材として、一般的に多く用いられるシリンダ錠の錠前及び作動部材をそのまま利用することができるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る施錠機構によれば、通常使用時には規制部材を規制状態として作動部材の全解錠位置への移動を禁止することにより、施錠を行いキーを全施錠位置に移動させない限り引き抜き不可能にできるとともに、錠前の内筒を交換する際等、必要に応じて規制部材を許可状態とし、それからキーを全解錠位置に移動させてキーを引き抜くようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る収納家具１は、図１〜図３に示すように、一方向、本実施形態では前方に開口する収納空間２ｓを内部に有する家具本体２と、この家具本体２に支持されて前記収納空間２ｓの開口を閉塞する閉止位置をとることが可能な移動体たる扉体３と、この扉体３を前記閉止位置にロックする解錠領域及び前記扉体３の開閉動作を許可する施錠領域を有する施錠機構４とを具備する。なお、本実施形態では、前記収納空間２ｓは複数の個人用収納領域２ｓ１に区成していて、それぞれの個人用収納領域２ｓ１ごとに扉体３を設けている。なお、前記図１にはこの収納家具の全体斜視図、図２には同正面図、図３には同中央縦断面図をそれぞれ示している。
【００１８】
前記家具本体２は、前記図３に示すように、底板２１と、この底板２１の後端縁近傍から起立する背板２２と、この背板２２の左右両側端から前方に延伸する側板２３、２３と、この側板２３、２３及び前記背板２２の上端間を接続する天板２４と、これら底板２１、背板２２、側板２３、２３、及び天板２４により区成される前記収納空間２ｓとを具備する。さらに、本実施形態では、この収納空間２ｓの幅方向中央部に配されこの収納空間２ｓを高さ寸法の全域にわたって左右２分割する縦仕切板２５と、この縦仕切板２５及び前記側板２３の間に横架させてなる固定棚板２６とを収納空間２ｓ内部に設けている。そして、これら縦仕切板２５及び固定棚板２６を利用して収納空間２ｓを前記個人用収納領域２ｓ１に分割している。
【００１９】
前記扉体３は、上述したように前記個人用収納領域２ｓ１ごとに設けていて、各個人用収納領域２ｓ１をそれぞれ閉塞するようにしている。この扉体３は、図示しない蝶番により家具本体に接続している。この扉体３には、通気の便を図るべく、通気孔を設けている。ここで、この扉体の正面側の斜視図を図４、背面側の斜視図を図５及び図６、背面図を図７、図７におけるｘ−ｘ断面図を図８、図７の要部拡大図を図９、図８の要部拡大図を図１０にそれぞれ示す。
【００２０】
施錠機構４は、前記図４〜図１０に示すように、前記扉体３の背面に設けられる。さらに詳述すると、外筒４１１及び内筒４１２を有する錠前４１と、内筒の回転に連動して施錠領域の終端ＳＥと解錠領域の終端ＯＥとの間で移動可能な作動部材４２と、これら錠前４１及び作動部材４２を遮蔽する蓋体４３と、この蓋体４３と扉体３との間に設けられる錠前受４４とを具備する。前記錠前４１は、内筒を交換可能なシリンダ錠の錠前として周知のものと同様の構成を有する。また、この錠前４１は、前記図４に示すように、扉体３に前端部を挿通させてなり、前面にキーＫを挿入可能な鍵穴４１ｘを有する。前記作動部材４２は、前記錠前４１の内筒４１２にキーＫに連動可能に設けたピン４１３をピン収納穴４２ｘに係合させてなり、このピン収納穴４２ｘを介して施錠及び解錠の際の操作力を受けて、上述したように施錠領域の終端ＳＥと解錠領域の終端ＯＥとの間で移動する。前記施錠領域では、この作動部材４２の先端部が家具本体２の側板２３又は縦仕切板２５に形成した図示しない係止穴に挿入され、扉体３の開放を阻止する。なお、この作動部材４２が施錠領域にある場合には側板２３又は縦仕切板２５の側縁部に当接して扉体３のそれ以上の開放動作を規制する態様を採用してもよい。また、前記錠前受４４は、扉体３の背面に溶接等の手段により固着されるスペーサ部材４４１と、このスペーサ部材４４１に取り付けてなる補強部材４４２とを備えている。前記スペーサ部材４４１は、扉体３から該扉体３の面板の法線方向に離間し前記補強部材４４２を添接させてなる添接部４４１ａと、扉体３から該扉体３の面板の法線方向に前記添接部４４１ａよりも大きく離間し該扉体３と平行をなす平板部４４１ｂとを具備する。これら添接部４４１ａと平板部４４１ｂとの間は接続板部４４１ｃを介して接続している。また、前記添接部４４１ａの上下両端縁には、この添接部４４１ａから扉体３に向けて延伸する第１スペーサ部４４１ｄ、及びこの第１スペーサ部４４１ｄから扉体３の面板に沿って延伸し該扉体３に固着される第１固着部４４１ｅを設けている。そして、前記平板部４４１ｂの一端縁には、この平板部４４１ｂから扉体３に向けて延伸する第２スペーサ部４４１ｆ、及びこの第２スペーサ部４４１ｆから扉体３の面板に沿って延伸し該扉体３に固着される第２固着部４４１ｇを設けている。一方、前記補強部材４４２は、前記スペーサ部材４４１の添接部４４１ａに添接してなる被添接部４４２ａと、この被添接部４４２ａから戸板の面板に沿って延伸し前記平板部４４１ｂと前記戸板との空間に配してなるとともに雌ネジ孔４４２ｘを有するナット部４４２ｂとを具備する。前記接続板部４４１ｃには、このナット部４４２ｂを挿通させるためのナット部挿通孔を設けている。また、前記平板部４４１ｂには、前記雌ネジ孔４４２ｘと扉体３の面板の法線方向視重合する位置にネジ挿通孔４４１ｘを設けている。そして、蓋体４３は、一端縁を戸板３１の一側端縁に設けたフランジに係合させるとともに、他端部近傍を前記平板部４４１ｂに対向させた状態で取り付けるようにしている。この蓋体４３にも、前記スペーサ部材４４１のネジ挿通孔４４１ｘと重合しうる位置にネジ挿通孔４３ｘを設けている。そして、蓋体４３の一端縁を扉体３の一側端縁を折り返して設けた補強部３１に係合させるとともに、他端部近傍を前記平板部４４１ｂに対向させた状態で、ネジ部材４５をこれらネジ挿通孔４３ｘ、ネジ挿通孔４４１ｘに挿通させ前記雌ネジ孔４４２ｘに螺合させることにより、この蓋体４３を扉体３に取り付けるようにしている。なお、前記図７及び図９では、蓋体４３を想像線により示している。また、前記図６では、蓋体４３を取り外して示している。さらに、前記図７〜図１０では、作動部材４２が施錠領域の終端ＳＥまで移動した状態を実線、作動部材４２が解錠領域の終端ＯＥまで移動した状態を想像線により示している。加えて、前記図９、図１０では、作動部材４２が解錠領域の終端ＯＥ手前の所定位置Ｘでネジ部材４５に当接した状態も想像線により示している。
【００２１】
しかして本実施形態では、蓋体４３を扉体３に取り付けるためのネジ部材４５を、前記作動部材４２が解錠領域の終端ＯＥまで移動することを禁止する規制部材としている。
【００２２】
具体的には、前記ネジ部材４５は、頭部４５２及び雄ネジ部４５３を有する請求項中の固定具たるネジ部材本体４５１と、雄ネジ部４５３を頭部４５２から所定の長さだけ被覆する被覆部材４５４とを有する。また、この被覆部材４５４は、ネジ部材本体４５１に対して着脱可能なスリーブとして周知のものと同様の構成を有する。そして、この被覆部材４５４を装着した状態の前記ネジ部材４５を介して蓋体４３を取り付けた状態を規制状態、蓋体４３を取り外した状態、及び被覆部材４５１を取り外した状態の前記ネジ部材４５を介して蓋体４３を取り付けた状態を許可状態としている。すなわち、前記被覆部材４５４が、請求項中の移動阻止部として機能する。
【００２３】
前記規制状態で、前記作動部材４２を解錠領域の終端ＯＥに向けて移動させると、前記図９及び図１０に示すように、作動部材４２は被覆部材４５４に当接して前記所定位置Ｘに達し、解錠領域の終端ＯＥに向かうそれ以上の移動が規制される。すなわち、解錠操作中のキーＫの引き抜きを不可能にしている。その一方で、前記許可状態では、前記作動部材４２は解錠領域の終端ＯＥまで移動可能である。すなわち、解錠操作を行い前記作動部材４２を解錠領域の終端ＯＥまで移動させた後にキーＫの引き抜きが可能となるようにしている。そして、この許可状態において、キーＫを引き抜いた後、内筒取外し用キー（図示略）を鍵穴４１ｘに挿入して内筒４１２を外筒４１１から取り外すことができるようにしている。
【００２４】
本実施形態に係る施錠機構４は、以上に述べたように、通常使用時には被覆部材４５４を装着したネジ部材４５を介して蓋体４３を取り付けて規制状態とし、作動部材４２の解錠領域の終端ＯＥへの移動を禁止することにより、施錠を行いキーＫ及び作動部材４２を施錠領域の終端ＳＥに移動させない限りキーＫの引き抜き不可能にできる。その一方で、錠前４１の内筒４１ｂを交換する際等、必要に応じてネジ部材４５を取り外して許可状態とし、それからキーＫ及び作動部材４２を解錠領域の終端ＯＥに移動させてキーＫを引き抜くようにできる。
【００２５】
前記錠前４１が、外筒４１１と、この外筒４１１に対して脱着可能でキーＫを挿入させてなる内筒４１２とを備えるシリンダ錠であるので、内筒４１２の交換時にのみ前記ネジ部材４５を取り外して許可状態にし、キーＫ及び作動部材４２を解錠領域の終端ＯＥまで移動させ、通常使用時には被覆部材４５４を装着したネジ部材４５を介して蓋体４３を取り付けて規制状態とし、キーＫ及び作動部材４２を施錠領域の終端ＳＥまで移動させない限り引き抜けないようにできる。すなわち、通常使用時においてキーＫが取り外された状態では必ず施錠状態であるので、施錠の管理を容易に行うことができる。
【００２６】
前記錠前４１及び前記作動部材４２を被覆する蓋体４３をさらに具備し、この蓋体４３を扉体３に固定するネジ部材４５を規制部材としているとともに、前記規制状態が該ネジ部材４５を介して蓋体４３を扉体３に固定する状態であり、該ネジ部材４５を扉体３から取り外した状態が前記許可状態であるので、通常は蓋体４３を取り付けて見栄えを整えつつこの蓋体４３を取り付けるためのネジを前記規制部材として兼用し、このような施錠機構４を容易に実現することができる。
【００２７】
加えて、前記ネジ部材４５が、雄ネジ部４５３を有する固定具たるネジ部材本体４５１と、このネジ部材本体の外方に設けられ、前記解錠領域の終端ＯＥの手前で作動部材４２に当接し該作動部材４２の前記解錠領域の終端ＯＥへの移動を阻止する移動阻止部たる被覆部４５４とを有するので、従来の雄ネジ部材をネジ部材本体４５１として利用しつつ、規制部材たる本実施形態のネジ部材４５を形成できる。
【００２８】
さらに、前記被覆部４５４が、ネジ部材本体４５１に対して着脱可能であるので、被覆部４５４をネジ部材本体４５１から取り外した状態で該ネジ部材本体４５１により蓋体４３を扉体３に取り付けた状態にし、一般的に多く用いられるシリンダ錠のように、キーを施錠領域の終端ＳＥ又は解錠領域の終端ＯＥのいずれかに移動させた場合にキーを引き抜き可能な態様を選択することができる。
【００２９】
そして、前記作動部材４２が、前記キーの挿入方向と直交する方向に延伸する板状部材であるとともに、前記解錠領域の終端ＳＥと前記施錠領域の終端ＯＥとの間でこの作動部材４２の長手方向に沿って移動可能であるので、錠前及び作動部材として、一般的に多く用いられるシリンダ錠の錠前及び作動部材をそのまま利用して施錠機構４を形成できる。
【００３０】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３１】
例えば、規制部材を、前記作動部材に当接可能な規制位置と前記作動部材の動作経路から完全に外れた許可位置との間で移動可能なピン等の部材により形成してもよい。この場合、この規制部材を前記規制位置と前記許可位置との間でスライド移動させる動作を受け付ける操作部と、この操作部と規制部材とを接続し前記規制部材を規制位置と許可位置との間でスライド移動させる連動機構とを設けるとよい。また、規制部材を、作動部材の解錠領域の終端手前の所定位置に着脱可能なピンや雄ネジ等の部材により構成し、この規制部材を前記所定位置に装着した状態を規制状態、前記規制部材を取り外した状態を許可状態としてもよい。
【００３２】
さらに、図１１に示すように、前記作動部材４２に当接し作動部材４２の解錠領域の終端ＯＥへの移動をその直前の位置Ｘで規制する規制位置と前記作動部材４２の動作経路から完全に外れた許可位置とを軸心周りに回動させることにより切替可能な規制部材１０４５を利用するようにしてもよい。なお、図１１に示す態様では、上述した実施形態に対応する部位には同一の名称及び符号を付している。
【００３３】
そして、このような施錠機構を設ける移動体としては、上述した実施形態で述べたような扉体だけでなく、例えば引き出し等であってもよい。
【００３４】
加えて、固定具は、蓋体を移動体に固定するために用いられ得るものであれば、上述した実施形態で述べたような雄ネジ部を有するネジ部材本体だけでなく、雄ネジ部を有さない板状の部材や棒状の部材等であってもよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る収納家具を示す正面図。
【図３】同実施形態に係る収納家具を示す側断面図。
【図４】同実施形態に係る扉体を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る扉体の背面の要部を示す斜視図。
【図６】図５における施錠機構の蓋体を取り外した状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る扉体を示す背面図。
【図８】図７におけるｘ−ｘ断面図。
【図９】図７における要部を拡大して示した図。
【図１０】図８における要部を拡大して示した図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る施錠機構を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１…収納家具
２…家具本体
３…扉体
４…施錠機構
４１…錠前
４２…作動部材
４５…ネジ部材
【図１】
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【図２】
2008111235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008111235.tif 000008
【図７】
2008111235.tif 000009
【図８】
2008111235.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008111235.tif 000012
【図１１】
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