(57)【要約】【課題】媒体へのユーザ操作による処理対象の電子文書を別の電子文書として保存した場合に、同じ媒体へのユーザ操作による処理対象をその別の電子文書にする。【解決手段】サーバ２０では、受信部２０ａが第１の電子文書の印刷要求を受信し、文書取得部２１が第２の電子文書を生成して文書記憶部２２に記憶し、文書ＰＤＬ生成部２３が文書ＰＤＬを生成し、コード画像生成部２４がコード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部２５が出力ＰＤＬを生成し、送信部２０ｂが出力ＰＤＬを送信し、印刷が完了すると、管理情報生成部２６が第２の電子文書と媒体とを対応付けた管理情報を生成して管理情報記憶部２７に記憶する。一方、第２の電子文書の保存要求があると、文書複製部２８が第２の電子文書を複製し、媒体へのユーザ操作による処理対象が複製先の第２の電子文書になるよう管理情報更新部２９が管理情報を更新する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象である一の電子文書の内容を変更した電子文書が他の電子文書として保存されたことを認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に応じて、前記特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象が前記他の電子文書になるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記一の電子文書又は前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体の存否に関係なく、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されるように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体は、当該他の電子文書の画像と、当該他の電子文書を特定するための画像と、当該他の電子文書における位置を特定するための画像とが印刷された媒体であることを特徴とする請求項２記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記一の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体及び前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体のいずれも存在しない場合に、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されるように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体は、当該他の電子文書の画像と、当該他の電子文書を特定するための画像と、当該他の電子文書における位置を特定するための画像と、当該他の電子文書を別の電子文書として保存することを指示するための画像とが印刷された媒体であることを特徴とする請求項４記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記一の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体又は前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体のいずれかが存在する場合に、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されないように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項７】
印刷部数を指定した電子文書の印刷要求と、当該電子文書が印刷された当該印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果の管理形態の指定とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記印刷要求に応じて、前記電子文書の前記印刷部数に応じた数の媒体への印刷を指示する指示手段と、
前記受付手段が受け付けた前記指定に従って、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が管理されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項８】
前記受付手段は、第１の管理形態の指定を受け付け、
前記制御手段は、前記受付手段が前記第１の管理形態の指定を受け付けると、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が、当該媒体のそれぞれに対して生成された電子文書に対応付けて管理されるように制御することを特徴とする請求項７記載の文書管理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、第２の管理形態の指定を受け付け、
前記制御手段は、前記受付手段が前記第２の管理形態の指定を受け付けると、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が、当該電子文書又は当該電子文書から生成された当該印刷部数に依存しない数の他の電子文書に対応付けて管理されるように制御することを特徴とする請求項７記載の文書管理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象である一の電子文書の内容を変更した電子文書が他の電子文書として保存されたことを認識する機能と、
前記認識する機能での認識に応じて、前記特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象が前記他の電子文書になるように制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体の加筆前情報に対して加筆記入した情報をリアルタイムに関連付けることができる技術は既に知られている(例えば、特許文献１参照)。
特許文献１では、ペン型の座標入力装置が、媒体への筆記時に、媒体の表面上における位置を示す座標情報、媒体上の文書を一意的に識別するための情報である文書情報等を取得する。そして、媒体上で筆記した内容を文書にあたかも加筆するかのように、その文書の文書データに座標情報等を付加している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来、媒体に対するユーザ操作による処理の対象が特定の電子文書になっている状態で、その特定の電子文書の内容を変更して別の電子文書として保存した場合に、同じ媒体に対するユーザ操作による処理の対象をその別の電子文書に変更することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、媒体に対するユーザ操作による処理の対象が特定の電子文書になっている状態で、その特定の電子文書の内容を変更して別の電子文書として保存した場合に、同じ媒体に対するユーザ操作による処理の対象をその別の電子文書に変更できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象である一の電子文書の内容を変更した電子文書が他の電子文書として保存されたことを認識する認識手段と、
前記認識手段による認識に応じて、前記特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象が前記他の電子文書になるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記制御手段は、前記一の電子文書又は前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体の存否に関係なく、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されるように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体は、当該他の電子文書の画像と、当該他の電子文書を特定するための画像と、当該他の電子文書における位置を特定するための画像とが印刷された媒体であることを特徴とする請求項２記載の文書管理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記制御手段は、前記一の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体及び前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体のいずれも存在しない場合に、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されるように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体は、当該他の電子文書の画像と、当該他の電子文書を特定するための画像と、当該他の電子文書における位置を特定するための画像と、当該他の電子文書を別の電子文書として保存することを指示するための画像とが印刷された媒体であることを特徴とする請求項４記載の文書管理装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記制御手段は、前記一の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体又は前記他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体のいずれかが存在する場合に、当該他の電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が出力されないように制御することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置である。
請求項７に記載の発明は、
印刷部数を指定した電子文書の印刷要求と、当該電子文書が印刷された当該印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果の管理形態の指定とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記印刷要求に応じて、前記電子文書の前記印刷部数に応じた数の媒体への印刷を指示する指示手段と、
前記受付手段が受け付けた前記指定に従って、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が管理されるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置である。
請求項８に記載の発明は、
前記受付手段は、第１の管理形態の指定を受け付け、
前記制御手段は、前記受付手段が前記第１の管理形態の指定を受け付けると、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が、当該媒体のそれぞれに対して生成された電子文書に対応付けて管理されるように制御することを特徴とする請求項７記載の文書管理装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記受付手段は、第２の管理形態の指定を受け付け、
前記制御手段は、前記受付手段が前記第２の管理形態の指定を受け付けると、前記電子文書が印刷された前記印刷部数に応じた数の媒体に対するユーザ操作による処理の結果が、当該電子文書又は当該電子文書から生成された当該印刷部数に依存しない数の他の電子文書に対応付けて管理されるように制御することを特徴とする請求項７記載の文書管理装置である。
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータに、
特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象である一の電子文書の内容を変更した電子文書が他の電子文書として保存されたことを認識する機能と、
前記認識する機能での認識に応じて、前記特定の媒体に対するユーザ操作による処理の対象が前記他の電子文書になるように制御する機能と
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明は、媒体に対するユーザ操作による処理の対象が特定の電子文書になっている状態で、その特定の電子文書の内容を変更して別の電子文書として保存した場合に、同じ媒体に対するユーザ操作による処理の対象をその別の電子文書に変更できるようになるという効果を有する。
請求項２の発明は、電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が同時に複数存在し得るワークフローの枠組みを構築できるようになるという効果を有する。
請求項３の発明は、媒体上の位置を操作することでその位置の情報を用いた処理を電子文書に対して行えるようになるという効果を有する。
請求項４の発明は、電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が同時に複数存在しないワークフローの枠組みを構築できるようになるという効果を有する。
請求項５の発明は、媒体上の位置を操作することでその位置の情報を用いた処理を電子文書に対して行えるようになり、かつ、媒体から電子文書の保存を指示できるようになるという効果を有する。
請求項６の発明は、電子文書を処理するためのユーザ操作がなされる媒体が同時に複数存在しないワークフローの枠組みを構築できるようになるという効果を有する。
請求項７の発明は、複数部数出力時における媒体に対するユーザ操作による処理の結果を所望の形態で管理できるようになるという効果を有する。
請求項８の発明は、複数部数出力時における媒体に対するユーザ操作による処理の結果を個別管理できるようになるという効果を有する。
請求項９の発明は、複数部数出力時における媒体に対するユーザ操作による処理の結果を統合管理できるようになるという効果を有する。
請求項１０の発明は、媒体に対するユーザ操作による処理の対象が特定の電子文書になっている状態で、その特定の電子文書の内容を変更して別の電子文書として保存した場合に、同じ媒体に対するユーザ操作による処理の対象をその別の電子文書に変更できるようになるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、紙等の媒体に対し、印刷対象の電子文書(以下、「第１の電子文書」という)を画像化した文書画像に加え、コード画像を印刷する。コード画像とは、識別情報及び位置情報を符号化して得られる識別符号及び位置符号を画像化したものである。ここで、識別情報とは、媒体を一意に識別する情報であり、位置情報とは、媒体上の座標を表す情報である。
【０００９】
そして、本実施の形態では、このような画像が印刷された媒体に対して電子ペンで筆記する。これにより、コード画像に含まれる位置情報に基づいて筆記データが生成される。また、コード画像に含まれる識別情報に基づいて、筆記データを反映させるための電子文書(以下、「第２の電子文書」という)が特定される。そして、この特定された第２の電子文書に対して筆記データが付加される。
【００１０】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、上述したように、以下では、コード画像に含める識別情報として媒体の識別情報を想定する。従って、本実施の形態において単に「識別情報」というときは、特に断らない限り、媒体の識別情報を指すものとする。
更に、以下では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いる。しかしながら、媒体ごとに異なる位置情報をコード画像に埋め込み、その位置情報の違いにより媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法を採用した場合は、位置情報に媒体を識別する機能も備わっているものと見て、これを識別情報と考えるものとする。
【００１１】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。
図示するように、本実施の形態が適用されるシステムは、クライアント１０と、サーバ２０と、画像形成装置３０と、クライアント５０とがネットワーク７０に接続されることによって構成されている。また、このシステムは、電子ペン６０を更に含んでいる。
【００１２】
クライアント１０は、第１の電子文書の印刷要求を行うコンピュータであり、例えば、ＰＣ(Personal Computer)である。
サーバ２０は、第１の電子文書の印刷要求に応じて、第１の電子文書の印刷指示を行い、その際、第２の電子文書を生成する。そして、第１の電子文書が印刷された媒体に筆記がなされた場合に、その筆記を電子化した筆記データを処理する。即ち、媒体の識別情報(以下、「媒体ＩＤ」という)と、第２の電子文書の識別情報(以下、「第２文書ＩＤ」という)との対応関係を記憶しておく。そして、筆記時には、媒体ＩＤと座標とを受信し、媒体ＩＤに基づいて特定した第２の電子文書に対し、座標から生成した筆記データを付加する。
【００１３】
画像形成装置３０は、媒体に画像を形成することで印刷文書を出力する。ここで、画像形成装置３０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。
クライアント５０は、電子ペン６０からの情報をサーバ２０に転送するコンピュータであり、例えば、ＰＣである。
電子ペン６０は、印刷文書に文字又は図形を記録する機能を有するペンデバイスである。また、印刷文書から得た情報をクライアント５０に送信する機能も有する。
【００１４】
ところで、本実施の形態では、かかる構成を有するシステムにおいて、印刷文書と第２の電子文書の対応付けの幾つかの枠組みを提案する。
まず、本実施の形態で提案する枠組みとしては、電子文書を中心とするワークフロー(以下、「電子中心のワークフロー」という)と、電子文書が印刷された媒体、例えば紙を中心とするワークフロー(以下、「紙中心のワークフロー」という)とをそれぞれ中心に据えた２つの枠組みがある。一般に、適用するサービス(業務)によって、電子中心のワークフローが採用される場合と、紙中心のワークフローが採用される場合とがあるので、サービスによって２つの枠組みのいずれを採用するかが決定される。
【００１５】
このうち、電子中心のワークフローでは、電子文書に対して直接編集等がなされることが多い。そして、作業中の電子文書が印刷文書として出力されることはあるが、そのような印刷文書は一時的な意味合いが強い。そのため、印刷文書に追記された情報は、電子文書の最新版に反映させる等の管理が必要になる。そこで、電子中心のワークフローでは、ある電子文書の内容を変更して別の電子文書として保存した場合に、前者の電子文書に対応する印刷文書に対する筆記データは、全て後者の電子文書に付加するようにする。
【００１６】
一方、紙中心のワークフローでは、一度印刷文書を出力すると、その後は、その印刷文書を中心に作業を進める。そして、印刷文書に追記された情報を電子文書に付加することで電子文書を更新することが多い。また、この場合において、同じ電子文書から複数の印刷文書が出力されると、紙中心のワークフローを混乱させることになってしまう。そのため、一旦電子文書から印刷文書を出力した後は、電子文書に対応して複数の印刷文書が存在すること自体を制限する等の管理が必要になる。そこで、紙中心のワークフローでは、ある電子文書を別の電子文書として保存する旨の指示を印刷文書から行えるようにし、その印刷文書に対する筆記データは後者の電子文書に付加するようにする。そして、その印刷文書が無効とされない限り、元が同じ電子文書からの印刷は行えないように制御する。
【００１７】
ここで、これらの印刷文書と電子文書の対応付けの枠組みについて、図２を参照して概略を説明する。
図２(ａ)は、電子中心のワークフローにおける制御の概略を示した図である。
まず、下向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に対応する印刷文書Ｐ１が出力される。この状態で印刷文書Ｐ１に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に筆記データが反映される。
【００１８】
次に、印刷文書Ｐ１から電子文書Ｅ１への筆記データの反映がある程度進んだ段階で、右向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１は電子文書Ｅ２として保存される。この状態で印刷文書Ｐ１に対して筆記すると、右上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２に筆記データが反映される。また、下向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２に対応する印刷文書Ｐ２が出力される。この状態で印刷文書Ｐ２に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２に筆記データが反映される。
【００１９】
その後、印刷文書Ｐ２から電子文書Ｅ２への筆記データの反映がある程度進んだ段階で、右向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２は電子文書Ｅ３として保存される。この状態で印刷文書Ｐ１、Ｐ２に対して筆記すると、右上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ３に筆記データが反映される。また、下向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ３に対応する印刷文書Ｐ３が出力される。この状態で印刷文書Ｐ３に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ３に筆記データが反映される。
【００２０】
一方、図２(ｂ)は、紙中心のワークフローにおける制御の概略を示した図である。
まず、下向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に対応する印刷文書Ｐ１が出力される。この状態で印刷文書Ｐ１に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に筆記データが反映される。
【００２１】
次に、印刷文書Ｐ１から電子文書Ｅ１への筆記データの反映がある程度進んだ段階で、電子文書Ｅ１の保存が印刷文書Ｐ１から指示される。すると、右向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１は電子文書Ｅ２として保存される。この状態で印刷文書Ｐ１に対して筆記すると、右上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２に筆記データが反映される。尚、この場合、電子文書Ｅ２からの印刷は、印刷文書Ｐ１が存在する場合には行えないように制御される。
【００２２】
その後、印刷文書Ｐ１から電子文書Ｅ２への筆記データの反映がある程度進んだ段階で、電子文書Ｅ２の保存が印刷文書Ｐ１から指示される。すると、右向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ２は電子文書Ｅ３として保存される。この状態で印刷文書Ｐ１に対して筆記すると、右上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ３に筆記データが反映される。尚、この場合、電子文書Ｅ３からの印刷は、印刷文書Ｐ１が存在する場合には行えないように制御される。
【００２３】
このように、紙中心のワークフローの場合、印刷文書Ｐ１が存在する限り、印刷文書Ｐ１に対する筆記データが反映される対象となってきた電子文書は印刷されない。つまり、印刷文書Ｐ１が存在しないことが確認された場合にのみ、そのような電子文書の印刷を可能とするのである。
尚、かかる紙中心のワークフローを採用するのに好適なサービスとしては、病院のカルテシステムが例示される。この例において、電子文書Ｅ１からの印刷文書Ｐ１の出力は、初診日における患者のカルテ出力に対応する。また、電子文書Ｅ２、Ｅ３には、２回目以降の来院における診察内容が電子情報として診察日と共に保存される。
【００２４】
ところで、図２(ａ),(ｂ)では、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が、印刷対象の第１の電子文書に対応するのか、第１の電子文書とは別の筆記データを反映させるための第２の電子文書に対応するのかを明確にしなかった。それは、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が、第１の電子文書であると考えても、第２の電子文書であると考えてもよいからである。
まず、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が第１の電子文書であるとすると、印刷文書Ｐ１における印刷イメージを予め想定して電子文書Ｅ１を作成しておくことになる。そして、第２の電子文書を生成せず、第１の電子文書に直接筆記データが反映されることになる。
次に、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が第２の電子文書であるとすると、図示しない第１の電子文書を印刷して印刷文書Ｐ１を出力する際に、印刷文書Ｐ１における印刷イメージを反映させて電子文書Ｅ１を作成することになる。そして、第２の電子文書に筆記データが反映されることになる。
【００２５】
また、図２(ａ),(ｂ)における電子文書上での編集は、電子文書の全体的なレイアウトを損なわない程度のものである必要がある。電子文書の全体的なレイアウトが崩れてしまった場合、印刷文書における追記位置との整合性がとれなくなるからである。ここでは、例えば、電子文書としてフォームを想定し、電子文書の編集としてそのフォームの枠内の記述を変更する程度のものを想定している。
【００２６】
次に、本実施の形態で提案する枠組みとしては、同一の電子文書から複数部数の印刷文書を出力する場合の２つの枠組みもある。そのうちの１つは、個々の印刷文書のセットに対して追記された情報を別々の情報として管理する枠組みである。そして、もう１つは、個々の印刷文書のセットに対して追記された情報を同一の電子情報に統合して管理する枠組みである。尚、本明細書において、「印刷文書のセット」とは、電子文書を１部出力した場合の印刷文書の一まとまりをいう。つまり、電子文書をＮ部出力した場合、印刷文書のセットはＮ個得られる。
【００２７】
ここで、これらの印刷文書と電子文書の対応付けの枠組みについて、図３を参照して概略を説明する。
図３(ａ)は、個々の印刷文書のセットへの追記情報を別々の情報として管理する場合の概略を示した図である。
まず、下向きの矢印で示すように、第１の電子文書Ｄ１から、３つの第２の電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３が生成され、これらにそれぞれ対応する３つの印刷文書Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が出力されている。この状態で印刷文書Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、第２の電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３にそれぞれ筆記データが反映される。
【００２８】
一方、図３(ｂ)は、個々の印刷文書のセットへの追記情報を同一の電子情報へ統合して管理する場合の概略を示した図である。
まず、下向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に対応する３つの印刷文書Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が出力されている。この状態で印刷文書Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して筆記すると、上向きの矢印で示すように、電子文書Ｅ１に筆記データが反映される。
【００２９】
ところで、図３(ｂ)では、電子文書Ｅ１が、印刷対象の第１の電子文書に対応するのか、第１の電子文書とは別の筆記データを反映させるための第２の電子文書に対応するのかを明確にしなかった。それは、電子文書Ｅ１が、第１の電子文書であると考えても、第２の電子文書であると考えてもよいからである。
まず、電子文書Ｅ１が第１の電子文書であるとすると、印刷文書Ｐ１(Ｐ２、Ｐ３)における印刷イメージを予め想定して電子文書Ｅ１を作成しておくことになる。そして、第２の電子文書を生成せず、第１の電子文書に直接筆記データが反映されることになる。
次に、電子文書Ｅ１が第２の電子文書であるとすると、図示しない第１の電子文書を印刷して印刷文書Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を出力する際に、印刷文書Ｐ１(Ｐ２、Ｐ３)における印刷イメージを反映させて電子文書Ｅ１を作成することになる。そして、第２の電子文書に筆記データが反映されることになる。
【００３０】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるサーバ２０の機能構成について説明する。
図４は、サーバ２０の機能構成を示した図である。
図示するように、サーバ２０は、受信部２０ａと、送信部２０ｂと、文書取得部２１と、文書記憶部２２と、文書ＰＤＬ生成部２３と、コード画像生成部２４と、出力ＰＤＬ生成部２５と、管理情報生成部２６と、管理情報記憶部２７と、文書複製部２８と、管理情報更新部２９とを備える。
【００３１】
受信部２０ａは、クライアント１０から第１の電子文書又は第２の電子文書の印刷要求を受信する。ここで、印刷要求には、印刷部数を指定する情報が含まれることがある。また、画像形成装置３０から印刷を完了した旨を報告する信号(以下、「印刷完了報告」という)を受信する。尚、受信部２０ａは、管理情報を参照して第２の電子文書を印刷するかどうかを制御する制御手段としても機能する。
文書取得部２１は、印刷要求にて指定された電子文書を取得する。また、印刷要求にて第１の電子文書が指定された場合は、第１の電子文書に基づいて、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。
文書記憶部２２は、ここで生成された第２の電子文書を記憶する。
【００３２】
文書ＰＤＬ生成部２３は、第２の電子文書に基づいて、画像形成装置３０が第１の電子文書の文書画像を印刷するためのコマンド列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイル(以下、「文書ＰＤＬ」という)を生成する。
コード画像生成部２４は、媒体ＩＤと媒体上の位置を表す座標とをコード化して画像化したコード画像を生成する。
出力ＰＤＬ生成部２５は、このコード画像をＰＤＬコマンドとして文書ＰＤＬに設定し、第１の電子文書の文書画像にコード画像を重畳して印刷するためのＰＤＬファイル(以下、「出力ＰＤＬ」という)を生成する。
【００３３】
管理情報生成部２６は、文書取得部２１が保持する第１文書ＩＤ及び第２文書ＩＤと、コード画像生成部２４がコード画像に埋め込んだ媒体ＩＤとを対応付けた管理情報を生成する。
管理情報記憶部２７は、管理情報生成部２６が生成した管理情報を記憶する。
文書複製部２８は、文書記憶部２２に記憶された第２の電子文書を複製する(別の電子文書として保存する)。
【００３４】
管理情報更新部２９は、第２の電子文書の複製に応じて、管理情報記憶部２７に記憶された管理情報を更新する。尚、管理情報更新部２９は、第２の電子文書が複製されたことを文書複製部２８から伝えられるので、第２の電子文書が別の電子文書として保存されたことを認識する認識手段として機能する。また、その認識に応じて、媒体に対するユーザ操作による処理の対象がその別の電子文書になるように管理情報を更新するので、そのような処理対象の変更の制御を行う制御手段としても機能する。
【００３５】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、サーバ２０のＣＰＵが、受信部２０ａ、送信部２０ｂ、文書取得部２１、文書ＰＤＬ生成部２３、コード画像生成部２４、出力ＰＤＬ生成部２５、管理情報生成部２６、文書複製部２８、管理情報更新部２９を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、文書記憶部２２、管理情報記憶部２７は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３６】
次に、サーバ２０が第１の電子文書を印刷する際の動作について説明する。本実施の形態において、サーバ２０は、第１の電子文書を印刷して印刷文書を出力するよう画像形成装置３０に指示する際に、この印刷文書に対する筆記データを反映させるための第２の電子文書を生成する。
図５は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、第１の電子文書の印刷要求を受信する(ステップ２０１)。尚、印刷要求には、印刷に関する設定情報(以下、単に「設定情報」という)が含まれる。ここで、設定情報には用紙サイズや向き等があるが、本実施の形態では、印刷部数の情報が含まれることもあるものとする。受信部２０ａは、第１の電子文書の識別情報である第１文書ＩＤを設定情報と共に文書取得部２１に受け渡す。また、設定情報は、コード画像生成部２４に対しても受け渡される。
【００３７】
これにより、文書取得部２１は、第１文書ＩＤを保持し、この第１文書ＩＤに基づいて第１の電子文書を例えば磁気ディスク装置から読み出す。そして、第１の電子文書に基づいて第２の電子文書を生成する(ステップ２０２)。この場合、第２の電子文書は、印刷文書に対する筆記を複雑な変換を行うことなく適切な位置に反映できるレイアウトになっていることが好ましい。そこで、文書取得部２１は、受信部２０ａから渡された設定情報に従い、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。そして、文書取得部２１は、第２の電子文書を文書記憶部２２に記憶すると共に、文書ＰＤＬ生成部２３に受け渡す。また、第２の電子文書を文書記憶部２２に記憶した際、文書取得部２１は、第２の電子文書の識別情報である第２文書ＩＤを取得して保持する。
【００３８】
ここで、第２の電子文書は、第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式として生成することもできる。このような第２の電子文書の形式としては、画像形式(ＢＭＰ、ＴＩＦＦ)や、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」における「ＸＤＷ形式」や、米国アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」における「ＰＤＦ形式」等がある。そして、このように第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式で第２の電子文書を生成した場合、例えば、画像形式であれば、筆記データを画像化したものを直接合成することができる。また、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」の場合には、「アノテーション」の機能を用いて第２の電子文書に筆記データを貼り付けることができる。
【００３９】
その後、文書ＰＤＬ生成部２３は、渡された第２の電子文書に基づいて文書ＰＤＬを生成する(ステップ２０３)。
一方、コード画像生成部２４は、受信部２０ａから渡された設定情報に従い、コード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部２５に受け渡す(ステップ２０４)。
ここで、コード画像には、上述したように、２種類の情報が埋め込まれる。
１つは、媒体を一意に識別する媒体ＩＤである。この媒体ＩＤは、例えば、サーバ２０を一意に特定する情報とサーバ２０内で印刷指示を一意に特定する情報とを結合して生成することができる。ここで、生成する媒体ＩＤの数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の媒体ＩＤを生成する。
またもう１つは、媒体上の位置を特定するための座標である。この座標としては、設定情報に含まれる用紙サイズや向きに応じて必要となる範囲のものが用意される。
【００４０】
これにより、出力ＰＤＬ生成部２５は、文書ＰＤＬ生成部２３が生成した文書ＰＤＬに、コード画像生成部２４が生成したコード画像をＰＤＬコマンドとして設定する(ステップ２０５)。ここで生成されるＰＤＬは、ある色空間で文書内容を表現し、その色空間とは別の色空間でコード部分を表現したものであり、送信部２０ｂに受け渡される。
そして、送信部２０ｂは、この受け渡された出力ＰＤＬを画像形成装置３０に送信する(ステップ２０６)。
これにより、画像形成装置３０は、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書を出力する。
【００４１】
尚、その際、文書ＰＤＬに基づく文書画像は、コード画像を描画する以外のトナーを用いて形成し、コード画像は、Ｋトナー(カーボンを含む赤外光吸収トナー)、又は、特殊トナーを用いて形成する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径が１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが望ましい。
【００４２】
そして、印刷文書の出力を完了すると、画像形成装置３０は、サーバ２０に印刷完了報告を送信する。
これにより、サーバ２０では、受信部２０ａが、印刷完了報告を受信し、その旨を管理情報生成部２６に伝える(ステップ２０７)。
すると、管理情報生成部２６は、まず、文書取得部２１から第１文書ＩＤ及び第２文書ＩＤを取得し、コード画像生成部２４からコード画像に含めた媒体ＩＤを取得する。そして、管理情報生成部２６は、これらを対応付けて管理情報を生成し、管理情報記憶部２７に記憶する(ステップ２０８)。
【００４３】
次に、電子文書と印刷文書の対応付けの管理について、図２及び３に示した４つの枠組みに分けて詳細に説明する。尚、図２及び３では、電子文書に対して「Ｄ１」、「Ｅｎ」(ｎ＝１，２，３)の符号を付したが、以下では、前者を第１の電子文書の識別情報である第１文書ＩＤとして、後者を第２の電子文書の識別情報である第２文書ＩＤとして用いるものとする。また、印刷文書に対して「Ｐｎ」(ｎ＝１，２，３)の符号を付したが、以下では、これを印刷文書に対応する媒体の識別情報である媒体ＩＤとして用いるものとする。
【００４４】
Ａ．電子中心のワークフロー
図６に、図２(ａ)のような電子文書の保存及び印刷文書の出力がなされる場合における管理情報の変遷を示す。尚、図２(ａ)において、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は第２の電子文書とし、図示しないが、電子文書Ｅ１は第１の電子文書Ｄ１から生成されたものとする。
まず、図６(ａ)は、第１の電子文書「Ｄ１」を媒体「Ｐ１」に印刷し、第２の電子文書「Ｅ１」が生成された直後における管理情報の内容を示している。
【００４５】
次に、図２(ａ)に示したように、第２の電子文書「Ｅ１」が第２の電子文書「Ｅ２」として保存されたとする。すると、管理情報は図６(ｂ)に示すように変更される。即ち、第１の電子文書「Ｄ１」に第２の電子文書「Ｅ２」が新たに対応付けられ、この第２の電子文書「Ｅ２」に媒体「Ｐ１」が対応付けられる。そして、第２の電子文書「Ｅ１」と媒体「Ｐ１」との対応は解除される。
また、この状態で、第２の電子文書「Ｅ２」を媒体「Ｐ２」に印刷したとする。すると、管理情報は図６(ｃ)に示すように変更される。即ち、第２の電子文書「Ｅ２」に媒体「Ｐ２」が更に対応付けられる。
【００４６】
その後、図２(ａ)に示したように、第２の電子文書「Ｅ２」が第２の電子文書「Ｅ３」として保存されたとする。すると、管理情報は図６(ｄ)に示すように変更される。即ち、第１の電子文書「Ｄ１」に第２の電子文書「Ｅ３」が新たに対応付けられ、この第２の電子文書「Ｅ３」に媒体「Ｐ１」、「Ｐ２」が対応付けられる。そして、第２の電子文書「Ｅ２」と媒体「Ｐ１」、「Ｐ２」との対応は解除される。
また、この状態で、第２の電子文書「Ｅ３」を媒体「Ｐ３」に印刷したとする。すると、管理情報は図６(ｅ)に示すように変更される。即ち、第２の電子文書「Ｅ３」に媒体「Ｐ３」が更に対応付けられる。
【００４７】
ここで、サーバ２０が第２の電子文書を保存する際の動作について説明する。
図７は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、第２の電子文書の保存要求を受信し、これを文書複製部２８に受け渡す(ステップ２１１)。尚、ここでの保存要求は、例えば、第２の電子文書を編集するためのソフトウェアの機能を用いて第２の電子文書に対して直接行われるものである。
【００４８】
すると、文書複製部２８は、文書記憶部２２から指定された第２の電子文書を取り出し、その複製を生成し、これを文書記憶部２２に書き戻す(ステップ２１２)。このとき、文書複製部２８は、複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤを取得する。そして、複製元の第２の電子文書の第２文書ＩＤと複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤとを含む複製完了報告を管理情報更新部２９に渡す。すると、管理情報更新部２９が、複製元の第２の電子文書の第２文書ＩＤと媒体ＩＤとの対応関係を解除し、複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤと媒体ＩＤとの対応関係を新たに登録する(ステップ２１３)。
【００４９】
また、サーバ２０が第２の電子文書を印刷する際の動作について説明する。
図８は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、第２の電子文書の印刷要求を受信する(ステップ２２１)。尚、印刷要求には、設定情報が含まれる。ここで、設定情報には用紙サイズや向き等がある。受信部２０ａは、第２の電子文書の識別情報である第２文書ＩＤを設定情報と共に文書取得部２１に受け渡す。また、設定情報は、コード画像生成部２４に対しても受け渡される。
【００５０】
これにより、文書取得部２１は、第２文書ＩＤを保持し、この第２文書ＩＤに基づいて第２の電子文書を例えば磁気ディスク装置から読み出す(ステップ２２２)。そして、第２の電子文書を文書ＰＤＬ生成部２３に受け渡す。
その後、文書ＰＤＬ生成部２３は、渡された第２の電子文書に基づいて文書ＰＤＬを生成する(ステップ２２３)。
一方、コード画像生成部２４は、受信部２０ａから渡された設定情報に従い、コード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部２５に受け渡す(ステップ２２４)。尚、コード画像に埋め込まれる情報については既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
これにより、出力ＰＤＬ生成部２５は、文書ＰＤＬ生成部２３が生成した文書ＰＤＬに、コード画像生成部２４が生成したコード画像をＰＤＬコマンドとして設定する(ステップ２２５)。ここで生成されるＰＤＬは、ある色空間で文書内容を表現し、その色空間とは別の色空間でコード部分を表現したものであり、送信部２０ｂに受け渡される。
そして、送信部２０ｂは、この受け渡された出力ＰＤＬを画像形成装置３０に送信する(ステップ２２６)。
【００５２】
これにより、画像形成装置３０は、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書を出力する。
尚、その際、文書ＰＤＬに基づく文書画像は、コード画像を描画する以外のトナーを用いて形成し、コード画像は、Ｋトナー(カーボンを含む赤外光吸収トナー)、又は、特殊トナーを用いて形成する。尚、この特殊トナーについては既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
そして、印刷文書の出力を完了すると、画像形成装置３０は、サーバ２０に印刷完了報告を送信する。
これにより、サーバ２０では、受信部２０ａが、印刷完了報告を受信し、その旨を管理情報生成部２６に伝える(ステップ２２７)。
すると、管理情報生成部２６は、まず、文書取得部２１から第２文書ＩＤを取得し、コード画像生成部２４からコード画像に含めた媒体ＩＤを取得する。そして、管理情報生成部２６は、これらを対応付けて管理情報を生成し、管理情報記憶部２７に記憶する(ステップ２２８)。
【００５４】
Ｂ．紙中心のワークフロー
図９に、図２(ｂ)のような電子文書の保存がなされる場合における管理情報の変遷を示す。尚、図２(ｂ)において、電子文書Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は第２の電子文書とし、図示しないが、電子文書Ｅ１は第１の電子文書Ｄ１から生成されたものとする。
まず、図９(ａ)は、第１の電子文書「Ｄ１」を媒体「Ｐ１」に印刷し、第２の電子文書「Ｅ１」が生成された直後における管理情報の内容を示している。
【００５５】
次に、図２(ｂ)に示したように、第２の電子文書「Ｅ１」が第２の電子文書「Ｅ２」として保存されたとする。すると、管理情報は図９(ｂ)に示すように変更される。即ち、第１の電子文書「Ｄ１」に第２の電子文書「Ｅ２」が新たに対応付けられ、この第２の電子文書「Ｅ２」に媒体「Ｐ１」が対応付けられる。そして、第２の電子文書「Ｅ１」と媒体「Ｐ１」との対応は解除される。
【００５６】
また、紙中心のワークフローの場合、この状態で、第２の電子文書「Ｅ２」は印刷できないように制御する。第１の電子文書「Ｄ１」は既に媒体「Ｐ１」に印刷されており、同じ第１の電子文書の内容を変更した電子文書を複数の媒体に印刷することによる混乱を避けるためである。但し、媒体「Ｐ１」が筆記データを電子文書に反映させる機能を失い、媒体「Ｐ１」が管理情報から削除されていれば、第２の電子文書「Ｅ２」を印刷することは可能となる。尚、ある媒体が筆記データを電子文書に反映させる機能を失ったことは、シュレッダがその媒体を裁断する際に媒体ＩＤを読み取ってサーバ２０に伝えることで検出することができる。また、媒体を物理的に破壊しなくても、電子ペン６０で媒体上の特定箇所を指示し、媒体ＩＤを読み取ってサーバ２０に伝えるようにしてもよい。
【００５７】
その後、図２(ｂ)に示したように、第２の電子文書「Ｅ２」が第２の電子文書「Ｅ３」として保存されたとする。すると、管理情報は図９(ｃ)に示すように変更される。即ち、第１の電子文書「Ｄ１」に第２の電子文書「Ｅ３」が新たに対応付けられ、この第２の電子文書「Ｅ３」に媒体「Ｐ１」が対応付けられる。そして、第２の電子文書「Ｅ２」と媒体「Ｐ１」との対応は解除される。
また、紙中心のワークフローの場合、上述したように、この状態で、第２の電子文書「Ｅ３」は印刷できないように制御する。但し、媒体「Ｐ１」が筆記データを電子文書に反映させる機能を失い、媒体「Ｐ１」が管理情報から削除されていれば、第２の電子文書「Ｅ３」を印刷することは可能となる。
【００５８】
ここで、サーバ２０が第２の電子文書を保存する際の動作について説明する。
図１０は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
ユーザが電子ペン６０で媒体上の特定箇所を指示し、対応する第２の電子文書の保存要求を行う。すると、電子ペン６０により媒体から媒体ＩＤが読み取られ、この媒体ＩＤを伴う保存要求がサーバ２０に送られる。
これにより、サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、媒体ＩＤを伴う第２の電子文書の保存要求を受信する(ステップ２３１)。そして、受信部２０ａは、管理情報記憶部２７に記憶された管理情報を参照し、保存要求に含まれる媒体ＩＤに対応する第２の電子文書を特定し、これを文書複製部２８に受け渡す(ステップ２３２)。
【００５９】
すると、文書複製部２８は、文書記憶部２２から指定された第２の電子文書を取り出し、その複製を生成し、これを文書記憶部２２に書き戻す(ステップ２３３)。このとき、文書複製部２８は、複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤを取得する。そして、複製元の第２の電子文書の第２文書ＩＤと複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤとを含む複製完了報告を管理情報更新部２９に渡す。すると、管理情報更新部２９が、複製元の第２の電子文書の第２文書ＩＤと媒体ＩＤとの対応関係を解除し、複製先の第２の電子文書の第２文書ＩＤと媒体ＩＤとの対応関係を新たに登録する(ステップ２３４)。
【００６０】
また、サーバ２０が第２の電子文書を印刷する際の動作について説明する。
図１１は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２０ａが、第２の電子文書の印刷要求を受信する(ステップ２４１)。尚、印刷要求には、設定情報が含まれる。ここで、設定情報には用紙サイズや向き等がある。
【００６１】
その後、受信部２０ａは、管理情報記憶部２７に記憶された管理情報を参照し、指定された第２の電子文書の第２文書ＩＤに対して媒体ＩＤが対応付けられているかどうかを判定する(ステップ２４２)。
ここで、媒体ＩＤが対応付けられていると判定されれば、これ以上印刷を行えないので、処理は終了する。
一方、媒体ＩＤが対応付けられていないと判定されれば、再び管理情報を参照し、指定された第２の電子文書の複製元又は複製先の第２の電子文書(関連文書)で未検証のものがあるかどうかを判定する(ステップ２４３)。関連文書で未検証のものがあれば、その関連文書についてステップ２４２の判定を行う。そして、全ての関連文書についての検証が終了し、どの関連文書にも媒体ＩＤが対応付けられていないことが判明すれば、印刷処理に移行する。
【００６２】
印刷処理が開始すると、受信部２０ａは、指定された第２の電子文書の識別情報である第２文書ＩＤを設定情報と共に文書取得部２１に受け渡す。また、設定情報は、コード画像生成部２４に対しても受け渡される。
これにより、文書取得部２１は、第２文書ＩＤを保持し、この第２文書ＩＤに基づいて第２の電子文書を例えば磁気ディスク装置から読み出す(ステップ２４４)。そして、第２の電子文書を文書ＰＤＬ生成部２３に受け渡す。
その後、文書ＰＤＬ生成部２３は、渡された第２の電子文書に基づいて文書ＰＤＬを生成する(ステップ２４５)。
一方、コード画像生成部２４は、受信部２０ａから渡された設定情報に従い、コード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部２５に受け渡す(ステップ２４６)。尚、コード画像に埋め込まれる情報については既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
これにより、出力ＰＤＬ生成部２５は、文書ＰＤＬ生成部２３が生成した文書ＰＤＬに、コード画像生成部２４が生成したコード画像をＰＤＬコマンドとして設定する(ステップ２４７)。ここで生成されるＰＤＬは、ある色空間で文書内容を表現し、その色空間とは別の色空間でコード部分を表現したものであり、送信部２０ｂに受け渡される。
そして、送信部２０ｂは、この受け渡された出力ＰＤＬを画像形成装置３０に送信する(ステップ２４８)。
【００６４】
これにより、画像形成装置３０は、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書を出力する。
尚、その際、文書ＰＤＬに基づく文書画像は、コード画像を描画する以外のトナーを用いて形成し、コード画像は、Ｋトナー(カーボンを含む赤外光吸収トナー)、又は、特殊トナーを用いて形成する。尚、この特殊トナーについては既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
そして、印刷文書の出力を完了すると、画像形成装置３０は、サーバ２０に印刷完了報告を送信する。
これにより、サーバ２０では、受信部２０ａが、印刷完了報告を受信し、その旨を管理情報生成部２６に伝える(ステップ２４９)。
すると、管理情報生成部２６は、まず、文書取得部２１から第２文書ＩＤを取得し、コード画像生成部２４からコード画像に含めた媒体ＩＤを取得する。そして、管理情報生成部２６は、これらを対応付けて管理情報を生成し、管理情報記憶部２７に記憶する(ステップ２５０)。
【００６６】
Ｃ．複数部数出力(追記情報を個別管理する場合)
図１２(ａ)に、複数部数の印刷文書を出力した場合において、図３(ａ)のような筆記データの反映がなされる場合における管理情報を示す。
ここで、図１２(ａ)は、第１の電子文書「Ｄ１」を媒体「Ｐ１」、「Ｐ２」、「Ｐ３」に印刷し、各媒体に対する筆記データを個別管理するための第２の電子文書「Ｅ１」、「Ｅ２」、「Ｅ３」が生成されたときの管理情報の内容を示している。
【００６７】
Ｄ．複数部数出力(追記情報を統合管理する場合)
図１２(ｂ)に、複数部数の印刷文書を出力した場合において、図３(ｂ)のような筆記データの反映がなされる場合における管理情報を示す。尚、図３(ｂ)において、電子文書Ｅ１は第２の電子文書とし、図示しないが、電子文書Ｅ１は第１の電子文書Ｄ１から生成されたものとする。
ここで、図１２(ｂ)は、第１の電子文書「Ｄ１」を媒体「Ｐ１」、「Ｐ２」、「Ｐ３」に印刷し、各媒体に対する筆記データを統合管理するための第２の電子文書「Ｅ１」が生成されたときの管理情報の内容を示している。
【００６８】
以上、電子文書と印刷文書の連携の管理について、４つの枠組みについて説明してきた。
ところで、本実施の形態では、このいずれの枠組みを採用した場合においても、管理情報記憶部２７には、媒体を識別する媒体ＩＤと、第２の電子文書を識別する第２文書ＩＤとを対応付けた管理情報が記憶される。従って、電子ペン６０を用いて媒体に筆記がなされると、電子ペン６０が媒体から読み取った媒体ＩＤに基づいて、筆記データを反映させる対象である第２の電子文書が特定できるようになっている。
【００６９】
以下、電子ペン６０を用いて媒体に筆記することにより、筆記データを生成したり、媒体ＩＤを取り出したりするための技術について詳細に説明する。
まず、媒体に情報を埋め込むために印刷するコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図１３は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図１３(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図１３(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００７０】
ところで、図１３(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００７１】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図１３(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図１３(ｂ)に示した最小の四角が、図１３(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図１３(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００７２】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１６(＝４×４)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００７３】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化し、符号化された情報からコード画像を生成する処理について説明する。尚、この処理は、コード画像生成部２４が、ステップ２０４、２２４、２４６で実行する。
図１４は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図１３で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００７４】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図１４では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図１４では、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…というようにブロック化した後、ＲＳ符号化が行われる。
【００７５】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号ブロック数を１６とすることができる。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００７６】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００７７】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図１４では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００７８】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。更に、このような構成とすることによって、位置情報と識別情報を復号する際の画像読取範囲を最小化できる。即ち、位置情報にＲＳ符号等の境界を有する符号化方式を使用すると、それを復号する際には境界間の符号を読み取る必要があるため、画像を読み取る範囲は図１３(ｂ)に示した領域の２倍の領域とする必要がある。しかし、Ｍ系列を使用することで、図１３(ｂ)に示した領域と同じ大きさの領域を読み取ればよい構成にできる。これは、Ｍ系列の性質上、Ｍ系列の任意の部分系列から位置情報を復号できるからである。即ち、識別情報と位置情報を復号する際には、図１３(ｂ)に示した大きさの領域を読み取る必要があるが、その読み取る位置は、図１３(ｂ)に示した境界と一致させる必要はない。位置情報は、Ｍ系列の任意位置の部分系列から復号できる。識別情報は、同じ情報が用紙全面に配置されるため、図１３(ｂ)に図示した境界から読取位置がずれても、読み取られた情報の断片を再配置することで元の情報を復元することができる。
【００７９】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図１４に示したフォーマットは、図１３(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００８０】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図１４の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００８１】
次に、媒体への筆記に用いる電子ペン６０について説明する。
図１５は、電子ペン６０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出したコード画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
そして、制御回路６１には、電子ペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更に、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
【００８２】
ここで、この電子ペン６０の動作の概略を説明する。
電子ペン６０による筆記が行われると、ペンチップ６９に接続された圧力センサ６２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ６３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ６４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
尚、赤外ＬＥＤ６３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ６４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。尚、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００８３】
このように撮像した画像が制御回路６１に入力されると、制御回路６１は、撮像した画像からコード画像を取得する。そして、それを復号し、コード画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路６１の動作について説明する。
図１６は、制御回路６１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部６１ａは、画像を入力する(ステップ６０１)。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う(ステップ６０２)。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン６０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００８４】
次に、画像処理部６１ａは、画像からドットパターン(ドット画像の位置)を検出する(ステップ６０３)。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部６１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する(ステップ６０４)。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部６１ａからデータ処理部６１ｂへと受け渡される。
【００８５】
次いで、データ処理部６１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図１３(ａ)に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する(ステップ６０５)。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部６１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する(ステップ６０６)。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、識別符号及び位置符号を検出する(ステップ６０７)。
その後、データ処理部６１ｂは、識別符号を復号して識別情報を取得し、位置符号を復号して位置情報を取得する(ステップ６０８)。識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得る。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得る。
【００８６】
その後、電子ペン６０は、このように取得した識別情報(媒体ＩＤ)及び位置情報(座標)をクライアント５０に送信する。これにより、クライアント５０は、媒体ＩＤ及び座標をサーバ２０に送信し、サーバ２０にて筆記データが第２の電子文書へ付加される。
【００８７】
尚、本実施の形態では、サーバ２０が、第２の電子文書を複製する複製処理、第２の電子文書と媒体とを関連付ける関連付け処理、第２の電子文書の媒体への印刷を指示する印刷指示処理の全てを行うようにした。しかしながら、例えば、クライアント１０がこれらの処理の全てを行うことも可能である。また、例えば、複製処理は第１のサーバが行い、関連付け処理は第２のサーバが行い、印刷指示処理はクライアント１０が行う、といったように、幾つかの装置がこれらの処理を分担して行う構成であってもよい。
そこで、これらの装置を一般的なコンピュータ９０にて実現するものとし、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明しておく。
【００８８】
図１７は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００８９】
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
尚、本実施の形態では、電子文書と印刷文書の連携を管理する４つの枠組み(形態)を別個独立のものとして説明した。しかしながら、第１の電子文書の媒体への印刷を要求する際に、いずれの形態で管理するかを指定するようにしてもよい。この場合、受信部２０ａは、媒体に対するユーザ操作による処理の結果の管理形態の指定を受け付ける受付手段として機能することとなる。
例えば、「電子中心のワークフロー」の形態で管理することが指定されたとすると、管理情報における関係部分にその旨の情報が付され、図６のように管理情報は変遷する。
また、「紙中心のワークフロー」の形態で管理することが指定されたとすると、管理情報における関係部分にその旨の情報が付され、図９のように管理情報は変遷する。
更に、「複数部数出力(追記情報を個別管理する場合)」の形態で管理することが指定されたとすると、管理情報における関係部分にその旨の情報が付され、図１２(ａ)のような管理情報が記憶される。
更にまた、「複数部数出力(追記情報を統合管理する場合)」の形態で管理することが指定されたとすると、管理情報における関係部分にその旨の情報が付され、図１２(ｂ)のような管理情報が記憶される。
【００９０】
また、本実施の形態では、媒体に対するユーザ操作として、電子ペンを用いて筆記することを想定し、ユーザ操作による電子文書に対する処理として、筆記データを電子文書に付加する処理を想定したが、これには限られない。
まず、ユーザ操作は、電子ペンで媒体に筆記するのではなく所定箇所をポイントするような操作であってもよい。また、媒体全体を読取り可能なスキャナで媒体全面に埋め込まれた情報を読み取るような操作であってもよい。
次に、電子文書に対する処理は、筆記データを電子文書に直接付加するのではなく、電子文書と筆記データとを何らかの方法で関連付けて記憶するようなものであってもよい。また、単に電子文書を読み出して表示するような処理であってもよい。
【００９１】
更に、本実施の形態では、媒体ＩＤをコード画像に含めて媒体に印刷し、媒体ＩＤと第２の電子文書との対応関係を管理情報にて管理するようにすることで、媒体ＩＤから第２の電子文書を特定できるようにした。しかしながら、第２の電子文書を特定する情報を直接コード画像に含めるようにしてもよい。この場合は、第２の電子文書の内容を変更して保存する際に、最新版の第２の電子文書を同じ名前で又は同じ格納場所に記憶しておくことで、媒体に対するユーザ操作による処理の対象である最新版の第２の電子文書を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるサーバの機能構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態のサーバにおける初回印刷時の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における管理情報の内容の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態のサーバにおける第２の電子文書の保存時の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態のサーバにおける第２の電子文書の印刷時の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における管理情報の内容の例を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態のサーバにおける第２の電子文書の保存時の動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態のサーバにおける第２の電子文書の印刷時の動作を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態における管理情報の内容の例を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態における電子ペンの機構を示した図である。
【図１６】本発明の実施の形態における電子ペンの動作を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における文書管理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…クライアント、２０…サーバ、３０…画像形成装置、５０…クライアント、６０…電子ペン、７０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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