(57)【要約】【課題】多様な物品を一つの荷重検知器により計量でき、汎用性や信頼性を高めた計量装置を備える重量選別機を提供する。【解決手段】重量選別機は、物品Ｐを搬送する第１搬送手段１と、第１搬送手段の搬送長よりも長い搬送長を有して、物品Ｐを搬送する第２搬送手段２と、物品Ｐを載せた状態の第１および第２搬送手段１、２の荷重を検知する荷重検知器ＬＣと、第１および第２搬送手段１、２と荷重検知器ＬＣとの間の荷重の伝達経路の途中の各々に配置され、第１および第２搬送手段１、２から荷重検知器ＬＣへの荷重伝達を制御する第１および第２クランプ切り替え機構５、６と、を有する計量装置１００を備える。【選択図】図１
2008116413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する第１搬送手段と、
物品を載せた状態の前記第１搬送手段の荷重を検知する荷重検知器と、
前記第１搬送手段と前記荷重検知器との間の荷重の伝達経路の途中に配置され、前記第１搬送手段から前記荷重検知器への荷重伝達を制御する第１クランプ切り替え機構と、を有する計量装置を備え、前記計量装置により前記物品の荷重に基づいて前記物品を振り分ける重量選別機。
【請求項２】
前記第１搬送手段の搬送長よりも長い搬送長を有して、物品を搬送する第２搬送手段と、
前記第２搬送手段と前記荷重検知器との間の荷重の伝達経路の途中に配置され、前記第２搬送手段から前記荷重検知器への荷重伝達を制御する第２クランプ切り替え機構と、を備え、
物品を載せた状態の前記第２搬送手段の荷重が、前記荷重検知器により検知される請求項１記載の重量選別機。
【請求項３】
前記第１および第２クランプ切り替え機構は、全負荷伝達モード、無負荷モード、第１部分負荷伝達モードおよび第２部分負荷伝達モードの何れか一つに設定され、
前記全負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１および第２搬送手段の両方の荷重が前記荷重検知器に伝達され、
前記第１部分負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１搬送手段のみの荷重が前記荷重検知器に伝達され、
前記第２部分負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第２搬送手段のみの荷重が前記荷重検知器に伝達され、
前記無負荷モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１および第２搬送手段の両方の荷重が前記荷重検知器に伝達されない請求項２記載の重量選別機。
【請求項４】
前記物品の物品長を記憶した記憶部と、前記第１および第２クランプ切り替え機構を駆動する駆動装置と、制御装置と、を備え、
前記物品の荷重を前記荷重検知器により検知する場合には、前記制御装置により、前記物品の物品長に基づいて前記駆動装置の駆動を制御する運転パラメータが前記駆動装置に対し与えられ、
前記第１および第２クランプ切り替え機構は、前記運転パラメータに基づく駆動装置の駆動により、前記全負荷伝達モード、前記第１部分負荷伝達モードおよび前記第２部分負荷伝達モードのうちの何れか一つに設定される請求項３記載の重量選別機。
【請求項５】
前記物品の物品長が、前記第１搬送手段の搬送長よりも短い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構は前記第１部分負荷伝達モードに設定され、
前記物品の物品長が、前記第１搬送手段の搬送長よりも長く、かつ前記第２搬送手段の搬送長よりも短い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構は前記第２部分負荷伝達モードに設定され、
前記物品の物品長が、前記第２搬送手段の搬送長よりも長い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構は前記全負荷伝達モードに設定される請求項４記載の重量選別機。
【請求項６】
前記第１および第２クランプ切り替え機構を駆動する駆動装置と、制御装置と、を備え、
前記重量選別機の運転を停止した場合には、前記制御装置により、前記駆動装置の駆動を制御する運転パラメータが前記駆動装置に対し与えられ、
前記第１および第２クランプ切り替え機構は、前記運転パラメータに基づく駆動装置の駆動により、前記無負荷モードに設定される請求項３記載の重量選別機。
【請求項７】
前記第１クランプ切り替え機構は、前記第１搬送手段を支持する支持具への連結の確立および解除を可能にする２以上の可動ユニットを備え、
第１の前記可動ユニットが、無負荷用の台座に支持され、第２の前記可動ユニットが、前記荷重検知器上に載った負荷用の台座に支持されている請求項１記載の重量選別機。
【請求項８】
前記第１可動ユニットは、第１回転ロッドに連結された扇型歯車を含み、
前記第２可動ユニットは、第２回転ロッドに連結され、前記扇型歯車の歯に噛み合う円盤型歯車を含み、
前記扇型歯車の回転により前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いが解かれた場合に、前記第２可動ユニットと前記支持具との間の連結が確立されるとともに、前記第１可動ユニットと前記支持具との間の連結が解除され、
前記扇型歯車の回転により前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いがなされた場合に、前記第１可動ユニットと前記支持具との間の連結が確立されるとともに、前記第２可動ユニットと前記支持具との間の連結が解除される請求項７記載の重量選別機。
【請求項９】
前記第１回転ロッドを回転する駆動装置を備えた請求項８記載の重量選別機。
【請求項１０】
前記第１回転ロッドを回転する手動レバーを備えた請求項８記載の重量選別機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量選別機に係り、更に詳しくは、搬送手段に載った物品荷重の、荷重検知器への伝達を制御するクランプ切り替え技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
計量コンベヤ装置は、物品を一定速度で搬送しながら、物品の重量を測定する機器であり、例えば物品を重量毎に振り分ける重量選別機（オートチェッカ）には標準装備されている。このような計量コンベヤ装置の一例は、ベルト面に物品を載せ、ベルトにより物品を搬送する計量コンベヤと、この計量コンベヤに連結して、計量コンベヤとともに物品の荷重を検知するロードセル（荷重検知器）とを備える。
【０００３】
ここで、重量選別機の処理能力アップの観点から、単位時間当たりに可能な限り多数の物品を自動計量できる仕様に重量選別機を設計できれば好適である。このため、短い時間を置いて連なるように被計量物である物品を、計量コンベヤ上に搬入することが望ましいものの、計量コンベヤ上に２個以上の物品が同時に載った場合には、物品個々の重量が計量できない。よって、物品間の間隔（すなわち物品搬入時間の間隔）は、必然的に所定の間隔以上を保つよう制約されている。計量コンベヤのコンベヤ長（搬送長）以上の間隔を開けて物品を計量コンベヤに搬入すれば、２個以上の物品が計量コンベヤ上に同時に載ることがあり得ないことから、上述の所定間隔のひとつの目安は、コンベヤ長である。
【０００４】
そこで、このコンベヤ長を短くすれば、重量選別機の処理能力をアップできるが、重量選別機による物品の適切な重量測定を図るには、少なくとも物品の搬送方向の長さ（以下、「物品長」と略す）よりもコンベヤ長を短くできず、更に、以下に述べる理由からコンベヤ長は、通常は、物品の物品長よりも長めに設計されている。
【０００５】
物品の搬送方向の後端が、計量コンベヤの入口に進入するように物品全体が完全に計量コンベヤ上に載った時点から、物品の搬送方向の先端が計量コンベヤの出口に到達する時点迄、重量選別機による適切な物品の重量測定の観点からある程度の時間が必要である。例えば、重量選別機の制御装置は、上述の時間内に、計量コンベヤを駆動する駆動モータよる振動成分を除去するよう、荷重の信号データをフィルタリング処理して最終的な重量データを算出している。そして、このフィルタリング処理の時間は、物品の物品長に依存せずほぼ一定であり、コンベヤ長は、現実的には、上述の時間から見積もられる距離分、物品の物品長よりも長めにして最適設計されている。
【０００６】
ところが、仮に重量選別機により選別される物品の品種に応じて物品長が頻繁に変わると、コンベヤ長の最適設計は困難になる。つまり、想定される最大物品長の物品に合わせて、コンベヤ長を充分長めに余裕を持たせ過ぎると、上記理由により、重量選別機の処理能力は著しく低下する。
【０００７】
一方、物品の物品長に応じて計量コンベヤを交換することも一案であるが、こうすれば、計量コンベヤの前後に設置されている送り込みコンベヤや振り分けコンベヤも交換する必要があり、手間が掛かり過ぎる。
【０００８】
そこで、このような不都合を解決するアイデアが、例えば、特許文献１や特許文献２に従来例として記載されている。
【０００９】
特許文献１に記載の多連秤装置では、コンベヤ長が異なる２本の計量コンベヤをコンベヤの搬送方向に沿って直列的に配置してなり、物品の物品長に応じて、コンベヤ長が短い計量コンベヤと、コンベヤ長が長い計量コンベヤとの間の適切な使用組合せが示されている。
【００１０】
特許文献２に記載の多連計量装置は、上記特許文献１の多連秤装置の制御手法を発展させた装置であり、より詳しくは、物品の処理能力と物品の物品長から計量コンベヤの運転条件に相当する変動パラメータを演算して、この変動パラメータに基づいて物品を計量する、コンベヤ長が異なる２本の計量コンベヤの適切な使用組合せを選別している。
【特許文献１】特開平１０−１２２９４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、計量コンベヤ装置を使用していない場合、つまり計量コンベヤ装置の運転ＯＮ−ＯＦＦスイッチをＯＦＦ（運転停止）にした場合、計量コンベヤ装置の扱いに不慣れな作業者の不注意により、計量コンベヤに過負荷が与えられ（例えば極度に過量な物を計量コンベアに載せる等）、ロードセルの損傷を招く可能性がある。特に、上記従来例に記載の計量コンベヤ装置では、コンベヤ長が異なる２本の計量コンベヤの各々に、１個ずつ合計２個のロードセルを設ける必要があり、計量コンベヤ装置の運転停止の場合において、ロードセルを適切に保護する技術は重要になる。要するに、これまでの経験上、ロードセルを壊す過負荷がロードセルに対し与えられる事態は、重量選別機（計量コンベヤ装置）を使用していない時間帯に多発することから、当該時間帯におけるロードセルの保護を適切に行う必要がある。なお、上述の時間帯とは、重量選別機による生産ライン上の作業の終了時から次回の作業の開始時までの期間を意味し、この作業の終了時とは、より正確には、重量選別機（計量コンベヤ装置）の運転ＯＮ−ＯＦＦスイッチをＯＦＦ（運転停止）にし、その後、重量選別機の元電源もＯＦＦにした時点を指す。
【００１２】
つまり、従来例の計量コンベヤ装置では、確かに計量コンベヤを交換することなく、多様な物品（例えば様々な物品長の物品）を計量可能になった反面、ロードセルへの予期せぬ過負荷に対する防御という観点から改善の余地があると考えられる。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、多様な物品（例えば様々な物品長の物品）を一つの荷重検知器により計量でき、汎用性や信頼性を高めた計量装置を備える重量選別機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の重量選別機は、物品を搬送する第１搬送手段と、物品を載せた状態の前記第１搬送手段の荷重を検知する荷重検知器と、前記第１搬送手段と前記荷重検知器との間の荷重の伝達経路の途中に配置され、前記第１搬送手段から前記荷重検知器への荷重伝達を制御する第１クランプ切り替え機構と、を有する計量装置を備え、前記計量装置により前記物品の荷重に基づいて前記物品を振り分ける装置である。
【００１５】
これにより、重量選別機の運転を停止した場合（つまり重量選別機の運転ＯＮ−ＯＦＦスイッチをＯＦＦにした場合）、荷重検知器が負荷に曝されないよう、計量装置の荷重検知器への物品の荷重伝達を適切に制御でき、その結果、重量選別機の信頼性が高まる。
【００１６】
また、前記第１搬送手段の搬送長よりも長い搬送長を有して、物品を搬送する第２搬送手段と、前記第２搬送手段と前記荷重検知器との間の荷重の伝達経路の途中に配置され、前記第２搬送手段から前記荷重検知器への荷重伝達を制御する第２クランプ切り替え機構と、を備え、物品を載せた状態の前記第２搬送手段の荷重が、前記荷重検知器により検知されて良い。
【００１７】
これにより、多様な物品（例えば様々な物品長の物品）を一つの荷重検知器により計量でき、その結果、重量選別機の汎用性や信頼性が高まる。
【００１８】
また、ここで、前記第１および第２クランプ切り替え機構を、全負荷伝達モード、無負荷モード、第１部分負荷伝達モードおよび第２部分負荷伝達モードの何れか一つに設定しても良い。
【００１９】
なお、前記全負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１および第２搬送手段の両方の荷重が前記荷重検知器に伝達される。
【００２０】
また、前記第１部分負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１搬送手段のみの荷重が前記荷重検知器に伝達される。
【００２１】
また、前記第２部分負荷伝達モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第２搬送手段のみの荷重が前記荷重検知器に伝達される。
【００２２】
また、前記無負荷モードでは、前記第１および第２クランプ切り替え機構により、前記第１および第２搬送手段の両方の荷重が前記荷重検知器に伝達されない。
【００２３】
また、前記物品の物品長を記憶した記憶部と、前記第１および第２クランプ切り替え機構を駆動する駆動装置と、制御装置と、を備えても良い。
【００２４】
前記物品の荷重を前記荷重検知器により検知する場合には、前記制御装置により、前記物品の物品長に基づいて前記駆動装置の駆動を制御する運転パラメータが前記駆動装置に対し与えられ、前記第１および第２クランプ切り替え機構を、前記運転パラメータに基づく駆動装置の駆動により、前記全負荷伝達モード、前記第１部分負荷伝達モードおよび前記第２部分負荷伝達モードのうちの何れか一つに設定できる。
【００２５】
なおここで、前記物品の物品長が、前記第１搬送手段の搬送長よりも短い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構を前記第１部分負荷伝達モードに設定することが好ましく、前記物品の物品長が、前記第１搬送手段の搬送長よりも長く、かつ前記第２搬送手段の搬送長よりも短い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構を前記第２部分負荷伝達モードに設定することが好ましく、前記物品の物品長が、前記第２搬送手段の搬送長よりも長い場合には、前記第１および第２クランプ切り替え機構を前記全負荷伝達モードに設定することが好ましい。
【００２６】
このようにして、本発明の重量選別機によれば、様々な物品長の物品を一つの荷重検知器により計量でき、その結果、重量選別機の汎用性や信頼性が高まる。
【００２７】
一方、前記第１および第２クランプ切り替え機構を駆動する駆動装置と、制御装置と、を備えても良い。
【００２８】
そして、前記重量選別機の運転を停止した場合には、前記制御装置により、前記駆動装置の駆動を制御する運転パラメータが前記駆動装置に対し与えられ、前記第１および第２クランプ切り替え機構は、前記運転パラメータに基づく駆動装置の駆動により、前記無負荷モードに設定することが好ましい。
【００２９】
このようにして、本発明の重量選別機では、重量選別機の運転を停止した場合、荷重検知器への荷重伝達が適正に阻止され、その結果、荷重検知器への予期せぬ過負荷等による損傷の根本要因を取り除ける。
【００３０】
例えば、重量選別機の運転停止中に、重量選別機の扱いに不慣れな作業者の不注意により、第１および第２搬送手段に過負荷が与えられた場合、例えば極度の過量の物を第１および第２搬送手段に載せた場合であっても、荷重検知器の損傷が未然に防止できる。
【００３１】
また、前記第１クランプ切り替え機構の一構成例は、前記第１搬送手段を支持する支持具への連結の確立および解除を可能にする２以上の可動ユニットを備えてなり、第１の前記可動ユニットが、無負荷用の台座に支持され、第２の前記可動ユニットが、前記荷重検知器上に載った負荷用の台座に支持されて良い。
【００３２】
更に、前記第１可動ユニットは、第１回転ロッドに連結された扇型歯車を含み、前記第２可動ユニットは、第２回転ロッドに連結され、前記扇型歯車の歯に噛み合う円盤型歯車を含み、前記扇型歯車の回転により前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いが解かれた場合に、前記第２可動ユニットと前記支持具との間の連結が確立されるとともに、前記第１可動ユニットと前記支持具との間の連結が解除され、前記扇型歯車の回転により前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いがなされた場合に、前記第１可動ユニットと前記支持具との間の連結が確立されるとともに、前記第２可動ユニットと前記支持具との間の連結が解除されても良い。
【００３３】
このように、前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いを解いた場合に、前記第２可動ユニットと前記支持具との間の連結が確立するようにして、前記第１搬送手段の荷重が前記荷重検知器に伝達するように、前記第１クランプ切り替え機構を適切なモードに設定したことから、第１または第２搬送手段に載った物品荷重の荷重検知器による検知時に、前記扇型歯車と前記円盤型歯車との間の噛み合いに基づく相互接触が適切に縁切りできる。その結果、前記物品荷重が前記荷重検知器で精度良く検知され好適である。
【００３４】
なお、前記第１回転ロッドを回転する駆動装置を備えても良い。
【００３５】
これにより、計量装置のクランプ切り替え動作の自動化に基づき、切り替え作業の効率化が図れる。
【００３６】
また、前記第１回転ロッドを回転する手動レバーを備えても良い。
【００３７】
これにより、駆動装置を無くして、計量装置のコストダウンが図れる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、多様な物品（例えば様々な物品長の物品）を一つの荷重検知器により計量でき、汎用性や信頼性を高めた計量装置を備える重量選別機が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明の実施形態の計量コンベヤ装置の一構成例を示した概略図であり、計量コンベヤ装置を側方（左右方向）から見た図である。
【００４０】
なお、以下の説明の便宜上、計量コンベヤ装置１００の物品Ｐの搬送方向（図１に示した太い矢印参照）を「前後方向」とし、計量コンベヤ装置１００の物品Ｐの自重のかかる方向を「上下方向」とし、この「前後方向」および「上下方向」に垂直な方向（図１の紙面に垂直な方向）を「左右方向」としている。
【００４１】
計量コンベヤ装置１００は、図１に示す如く、物品Ｐを搬送するコンベヤ長（搬送長）が異なる前段計量コンベヤ１（第１搬送手段）および後段計量コンベヤ２（第２搬送手段）と、物品Ｐを載せた状態の前段および後段計量コンベヤ１、２の荷重を検知する１個のロードセルＬＣ（荷重検知器）と、を備える。
【００４２】
そして、クランプ切り替え機構５、６（第１および第２クランプ切り替え機構）が、後程詳しく述べるとおり、前段および後段計量コンベヤ１、２とロードセルＬＣとの間の物品Ｐの荷重の伝達経路の途中に配置され、台座構造体Ｂ（後述）により支持されている。これにより、前段および後段計量コンベヤ１、２からロードセルＬＣへの荷重の伝達が、クランプ切り替え機構５、６により制御されている。また、計量コンベヤ装置１００の制御系統としては、図１に示すように、計量コンベヤ装置１００の運転を制御する制御装置１０１と、モータ制御回路１０６と、Ａ／Ｄ変換器１０３と、各種の運転モードの設定、物品Ｐの品種登録、および各種の表示を行う操作設定表示部１０２と、がある。
【００４３】
ここでは、前段計量コンベヤ１のコンベヤ長が、後段計量コンベヤ２のそれより短い例を図示しているが、逆に、前段計量コンベヤ１のコンベヤ長が、後段計量コンベヤのそれより長くしても良い（但しこの場合、後記の計量コンベヤ装置１００の計量動作を改変する必要がある）。
【００４４】
なお、本実施形態の計量コンベヤ装置１００を装備した重量選別機は、通常は、図１の計量コンベヤ装置１００に加え、前段計量コンベヤ１の前方に配置された送り込みコンベヤ（送り込み装置）と、後段計量コンベヤ２の後方に配置され、ロードセルＬＣにより検知された物品Ｐの荷重に基づいて物品Ｐを振り分ける振り分けコンベヤ（振り分け装置）と、により構成されているが、送り込みコンベヤおよび振り分けコンベヤは共に公知であることから、これらのコンベヤの詳細な説明は省く。
【００４５】
前段および後段計量コンベヤ１、２は、それぞれ、搬送用のベルト１ｃ、２ｃと、これらのベルト１ｃ、２ｃを駆動する駆動ローラ１ａ、２ａと、従動ローラ１ｂ、２ｂと、を備え、駆動ローラ１ａ、２ａの回転軸に接続されるモータ１ｄ、２ｄの駆動力によって、駆動ローラ１ａ、２ａを介してベルト１ｃ、２ｃを動かすように構成されている。これにより、ベルト１ｃ、２ｃに載った物品Ｐが前から後に向かって所定の搬送速度Ｖにより搬送される。また、この前段および後段計量コンベヤ１、２は、これらの計量コンベヤ１、２の両側面に配置されたコンベヤ支持ブラケット７ａ、７ｂおよびコンベヤ支持ブラケット７ａ、７ｂに連結するコンベヤ支持具９ａ、９ｂ（後述）に接続され、コンベヤ支持具９ａ、９ｂのクランプを切り替えるクランプ切り替え機構５、６（後述）を介して、台座構造体Ｂに適切に支持されている。
【００４６】
前段および後段計量コンベヤ１、２の下方には、これらの計量コンベヤ１、２のベルト１ｃ、２ｃに物品Ｐを載せた状態の荷重を重量データとして制御装置１０１に出力するロードセルＬＣが格納されている。つまり、コンベヤ支持ブラケット７ａ、７ｂおよびコンベヤ支持具９ａ、９ｂに支持された状態の前段および／または後段計量コンベヤ１、２の荷重が、クランプ切り替え機構５、６によりロードセルＬＣに伝達される場合には（以下、「ロードセルＬＣへの負荷伝達時」と略す）、前段および後段計量コンベア１、２の荷重を付加した状態の物品Ｐの荷重が、ロードセルＬＣのひずみ量により検知される。
【００４７】
また、前段および後段計量コンベヤ１、２の各々の入口（前端）近傍には、物品Ｐの荷重検知タイミング検知用の２個の光電管２６、２７（光感知手段）が設けられている。これらの光電管２６、２７は、物品Ｐの先端が前段および後段計量コンベヤ１、２の入口に差し掛かると、これを感知して例えば、制御装置１０１に内蔵される適宜のタイマー起動用の検知信号を生成し、この信号を制御装置１０１に送信する。
【００４８】
そして、ロードセルＬＣへの負荷伝達時には、制御装置１０１は、光電管２６、２７から発信される検知信号を受け取った場合、物品Ｐの荷重を最も正確に測定できるように、上記検知信号の受信時から所定の時間（後述）経過の後に、ロードセルＬＣから出力されたアナログ信号からデジタル信号に変換（以下、「Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換」と略す）させ、このデジタル信号を物品Ｐの重量データとして制御装置１０１に内蔵する記憶部１０５に記憶する。
【００４９】
つまり、制御装置１０１は、図１に示すように、マイクロプロセッサ等からなるＣＰＵ１０４と、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等からなる記憶部１０５と、を備え、上記Ａ／Ｄ変換を実行するＡ／Ｄ変換器１０３に接続されている。このＣＰＵ１０４は、記憶部１０５に記憶されている演算プログラムに従って動作し、例えば、Ａ／Ｄ変換器１０３から出力されたデジタル信号に基づいて物品Ｐの重量データを演算処理する。
【００５０】
また、制御装置１０１は、モータ制御回路１０６に接続され、モータ制御回路１０６が、上記ＣＰＵ１０４の指令に従ってクランプ切り替え機構５、６のアクチュエータ（例えば回転モータ３ａ、３ｂ；図２参照）の動作を制御する。
【００５１】
なお、本明細書中の制御装置とは、複数の制御装置が協働して計量コンベヤ装置１００の全体の動作を制御する制御装置群およびこれらの制御装置を統合した単一の制御装置の何れをも意味する。
【００５２】
よって、制御装置１０１が、図１に示すように、モータ制御回路１０６を用いて、前段計量コンベヤ１の駆動用のモータ１ｄおよび後段計量コンベヤ２の駆動用のモータ２ｄの動作を制御しても良い。
【００５３】
記憶部１０５（例えば図８参照）は、ＣＰＵ１０４に接続され、計量コンベヤ装置１００の動作を適切に遂行するための上述の演算プログラムやクランプ切り替え機構５、６の運転パラメータが記憶部１０５に予め記憶されている。
【００５４】
また、制御装置１０１に適宜の入出力ポート（不図示）を介して接続される操作設定表示部１０２は、電源スイッチ、および、計量コンベヤ装置１００の運転ＯＮ−ＯＦＦスイッチの他、各種の運転パラメータ設定スイッチを配設した操作パネル部（不図示）と、制御装置１０１から出力された重量データに関連する各種出力値や操作パネル部によって入力したデータを表示する表示パネル（不図示）と、適宜のデータ出力装置（例えばプリンター；不図示）と、を備える。
【００５５】
次に、本実施形態の計量コンベヤ装置１００の特徴部である前段計量コンベヤ１（コンベヤ支持具９ａ）のクランプを切り替えるクランプ切り替え機構５およびクランプ切り替え機構５を介して前段計量コンベヤ１を支持する台座構造体Ｂの構成を、図面を参照して詳しく説明する。
【００５６】
なお、後段計量コンベヤ２（コンベヤ支持具９ｂ）のクランプを切り替えるクランプ切り替え機構６の構成は、クランプ切り替え機構５と同じであるため、ここでは、クランプ切り替え機構６の詳細な構成説明は省略する。
【００５７】
但し、図中において、クランプ切り替え機構５の各構成要素に相当する、クランプ切り替え機構６の各構成要素の参照符号については、参照符号の末尾を「ａ」から「ｂ」に振り替えて図示している。
【００５８】
図２は、図１のII−II線に沿った計量コンベヤ装置の断面図である。また、図３は、図２のIII−III線に沿ったクランプ切り替え機構およびコンベヤ支持具の断面図である。
【００５９】
台座構造体Ｂには、図１および図２に示す如く、地面上に配設され、ロードセルＬＣの無負荷の際の無負荷用支持台座Ｂ１と、ロードセルＬＣ上に配設され、ロードセルＬＣの負荷伝達の際の負荷用支持台座Ｂ２と、がある。
【００６０】
無負荷用支持台座Ｂ１は、図１および図２に示す如く、地面に設置された略矩形状かつ環状のベース板Ｂ１Ａと、このベース板Ｂ１Ａの四隅近傍から上方に向かって延在してなる４本の支持板Ｂ１Ｂと、を備える。
【００６１】
なお、この４本の支持板Ｂ１Ｂのうちの前方の２本の支持板Ｂ１Ｂの対が、前段計量コンベヤ１を支持する役割を担い、後方の２本の支持板Ｂ１Ｂの対が、後段計量コンベヤ２を支持する役割を担っている。
【００６２】
つまり、前段計量コンベヤ１のクランプ切り替え機構５は、図２に示す如く、前方の支持板Ｂ１Ｂの対（右側に位置する支持板Ｂ１Ｂと、左側に位置する支持板Ｂ１Ｂと）、によって挟まれてなり、前段計量コンベヤ１の荷重をクランプ切り替え機構５によりロードセルＬＣに伝達しない場合には、クランプ切り替え機構５のコンベヤ支持具９ａは、後程詳しく述べるクランプ切り替え機構５の切り替え動作に基づいて前方の支持板Ｂ１Ｂの対に連結される。
【００６３】
負荷用支持台座Ｂ２は、図１および図２に示す如く、ロードセルＬＣの上面に固定された略矩形状のベース板Ｂ２Ａと、このベース板Ｂ２Ａの四隅近傍から上方に向かって延在してなる４本の支持板Ｂ２Ｂと、を備える。
【００６４】
なお、この４本の支持板Ｂ２Ｂのうちの前方の２本の支持板Ｂ２Ｂの対が、前段計量コンベヤ１を支持する役割を担い、後方の２本の支持板Ｂ２Ｂの対が、後段計量コンベヤ２を支持する役割を担っている。
【００６５】
つまり、前段計量コンベヤ１のクランプ切り替え機構５は、図２に示す如く、上述の前方の支持板Ｂ１Ｂの対よりも内側に位置して、前方の支持板Ｂ２Ｂの対（右側に位置する支持板Ｂ２Ｂと、左側に位置する支持板Ｂ２Ｂと）、によって挟まれてなり、ロードセルＬＣへの負荷伝達時には、クランプ切り替え機構５のコンベヤ支持具９ａが、後程詳しく述べるクランプ切り替え機構５の切り替え動作に基づいて前方の支持板Ｂ２Ｂの対に連結される。
【００６６】
次に、クランプ切り替え機構５の構成について図面を参照しながら詳しく説明する。
【００６７】
クランプ切り替え機構５は、図２および図３に示すように、コンベヤ支持具９ａの背面側の上方と下方とにそれぞれ位置して、このコンベヤ支持具９ａを背面から交差するように左右に延びる円柱状の上段回転ロッド１０ａおよび円柱状の下段回転ロッド１１ａを備える。
【００６８】
また、クランプ切り替え機構５は、図２に示すように、上段回転ロッド１０ａに連結され、左右に一定距離を隔てて向き合うように配置された左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対と、下段回転ロッド１１ａに連結され、左右に一定距離を隔てて向き合うように配置された左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対と、を備える。
【００６９】
上段回転ロッド１０ａは、無負荷用支持台座Ｂ１の一対の支持板Ｂ１Ｂの上端に設けられ軸受部２１、２２に回転可能に支持されるとともに、更に右側に延び、所謂カムのような形態（図１参照）の扇型歯車１５ａに連結している。また、上述の上段回転ロッド１０ａは、回転モータ３ａの回転軸として機能し、回転モータ３ａの動力により回転できる。
【００７０】
下段回転ロッド１１ａは、負荷用支持台座Ｂ２の一対の支持板Ｂ２Ｂの上端に設けられた軸受部３３、３４に回転可能に支持されるとともに、更に右側に延び、右側の支持板Ｂ１Ｂに形成された孔を通って、扇型歯車１５ａと一定の回転範囲に亘りギヤ連結される円盤型歯車（平歯車）８ａに連結している。
【００７１】
なお、図１では、扇型歯車１５ａの歯が、円盤型歯車８ａの歯との間の噛み合いがなされた形態が図示されているが、クランプ切り替え機構６の扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの噛み合いの態様を参酌すれば理解されるとおり、これらの部材は、両者間の噛み合いの解かれた形態も採れる。このように上段回転ロッド１０ａの右端近傍に連結する扇型歯車１５ａの形状を扇型にすることにより、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いがなされた形態の他、両者の噛み合いが解かれた形態をも採れるようにした理由については後述する。
【００７２】
左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対は、図２に示した如く、長手方向（前後後方；図２の紙面に垂直な方向）の両端面がテーパーカットされることにより、断面が台形状に形作られた板状の左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１と、これらの左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１が嵌まる切り欠きを有する略矩形状の左右本体部１６ａ−２、１８ａ−２とを備える。そして、これらの左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１の各々に対向するように、左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１と略同一形状（長手方向の断面が台形）の一対の窪み部９ｃ、９ｄが、コンベヤ支持具９ａに形成されている。これにより、左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１と、一対の窪み部９ｃ、９ｄとが、嵌り易いようになっている。
【００７３】
左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１が窪み部９ｃ、９ｄに嵌まった場合には、コンベヤ支持具９ａが、上段回転ロッド１０ａおよび軸受部２１、２２を介して無負荷用支持台座Ｂ１の一対の支持板Ｂ１Ｂにより連結（支持）される。
【００７４】
同様に、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対は、図２に示した如く、長手方向の両端面がテーパーカットされることにより、断面が台形状に形作られた板状の左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１と、これらの左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１が嵌まる切り欠きを有する矩形状の左右本体部１７ａ−２、１９ａ−２と、を備える。そして、これらの左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１の各々に対向するように、左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１と略同一形状（長手方向断面が台形）の一対の窪み部９ｅ、９ｆが、コンベヤ支持具９ａに形成されている。これにより、左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１と、一対の窪み部９ｅ、９ｆとが、嵌まり易いようになっている。
【００７５】
左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１が窪み部９ｅ、９ｆに嵌まった場合には、コンベヤ支持具９ａが、下段回転ロッド１０ａおよび軸受部３３、３４を介して負荷用支持台座Ｂ２の一対の支持板Ｂ２Ｂにより連結（支持）される。
【００７６】
なお、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対と、上段回転ロッド１０ａと、扇型歯車１５ａと、によって、回転運動および直線運動する一つの可動体ユニットが構成されている。また、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対と、下段回転ロッド１１ａと、円盤型歯車６ａと、によって、回転運動および直線運動する他の一つの可動体ユニットが構成されている。
【００７７】
ここで、左クランプ直線移動体１６ａの左本体部１６ａ−２および右クランプ直線移動体１８ａの右本体部１８ａ−２は、以下の３つの連結手段により、左右に適切に摺動可能なように連結されている。
【００７８】
まず、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対に連結する上段回転ロッド１０ａの表面には、左右両側の一部分が螺刻されている。より詳しくは、図２および図３に示すように、右螺子が形成された右螺子部４０が右側部分に設けられ、左螺子に螺子山が形成された左螺子部４２が左側部分に設けられている。そして、右クランプ直線移動体１８ａの右本体部１８ａ−２の略中央に形成された螺子孔が、上段回転ロッド１０ａの右螺子部４０に螺着（連結）され、左クランプ直線移動体１６ａの左本体部１６ａ−２の略中央に形成された螺子孔が、上段回転ロッド１０ａの左螺子部４２に螺着（連結）されている。
【００７９】
また、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対は、図３に示すように、互いにスプリング５０（弾性体）により連結されている。このため、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対は、このスプリング５０により、後記の左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対によるコンベヤ支持具９ａのクランプ切り替え時（左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の左右方向への移動時）に、この左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対のバックラッシュを無くすように、適切に左右方向に付勢されている。
【００８０】
更に、図１および図３に示すように、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の後端近傍には、上段回転ロッド１０ａと平行に延びるガイド棒１３ａを通す貫通孔が形成されている。このようにして、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対が、このガイド棒１３ａに案内されて、左右に摺動可能なようにガイド棒１３ａに支持されている。
【００８１】
ガイド棒１３ａの両端は、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の貫通孔から更に両側に延びており、この両端にストッパー部材（例えばナット１３ｃ、１３ｄ）が嵌め込まれている。このため、ナット１３ｃ、１３ｄにより左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の間隔を、広がり過ぎないように規制できる。
【００８２】
なお、このガイド棒１３ａの略中心部は、無負荷用支持台座Ｂ１の適所（不図示）に固定されるガイド支点部材５１により支えられ、これにより、ガイド棒１３ａによる左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の支持機能が高められている。
【００８３】
一方、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対に連結する下段回転ロッド１１ａの表面も同様に、図２に示す如く、左右両側の一部分が螺刻されている。右螺子が形成された右螺子部４１が右側部分に設けられ、左螺子が形成された左螺子部４３が左側部分に設けられている。また、図１に示すように、ガイド棒１４ａが、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対の後端近傍に形成された貫通孔を通って、下段回転ロッド１１ａと平行に延びている。更に、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対は、互いにスプリング（弾性体；不図示）により連結されている。
【００８４】
但し、以上に述べた左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の連結構成の説明を参酌すれば、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対の連結構成を容易に理解できることから、ここでは、この連結構成の詳細な説明を省略する。
【００８５】
次に、クランプ切り替え機構５の動作について詳しく説明する。
【００８６】
クランプ切り替え機構５によれば、上段回転ロッド１０ａと左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対との間の螺子接合によって、回転モータ３ａによる上段回転ロッド１０ａの回転動力が、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の左または右方向の移動力に変換される。
【００８７】
一方、クランプ切り替え機構５によれば、回転モータ３ａによる上段回転ロッド１０ａの回転動力が、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａの歯との間のギヤ噛み合わせにより、下段回転ロッド１１ａに伝えられた後、下段回転ロッド１０ａと左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対との間の螺子接合によって、下段回転ロッド１１ａの回転動力が、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対の左または右方向の移動力に変換される。
【００８８】
つまり、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａは、このガイド棒１３ａの軸方向（左右方向）に沿って移動可能に構成されている一方で、上段回転ロッド１０ａおよびガイド棒１３ａにより、左右方向を中心にして回ることを規制されている。同様に、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａは、このガイド棒１４ａの軸方向（左右方向）に沿って移動可能に構成されている一方で、下段回転ロッド１１ａおよびガイド棒１４ａにより、左右方向を中心にして回ることを規制されている。
【００８９】
このため、上下段回転ロッド１０ａ、１１ａがその軸中心に回転すると、この上下段回転ロッド１０ａ、１１ａとの間で螺子接合により噛み合った上記各左右クランプ直線移動体１６ａ、１７ａ、１８ａ、１９ａは、右または左方向に移動せしめられる。
【００９０】
例えば、回転モータ３ａの回転動力により、上段回転ロッド１０ａが、図１の矢印で示すように、反時計回りに回転（以下、「反転」と略す）した場合、右螺子部４０に螺着された右クランプ直線移動体１８ａは、スプリング５０のバネ力に抗してガイド棒１３ａに案内されながら左側に移動し、左螺子部４２に螺着された左クランプ直線移動体１６ａは、スプリング５０のバネ力に抗してガイド棒１３ａに案内されながら右側に移動する。つまり、上段回転ロッド１０ａの反転により、上段回転ロッド１０ａに連結する左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対は、コンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する方向に互いの距離を狭めるように移動する。
【００９１】
一方、上段回転ロッド１０ａが、反転すると、下段回転ロッド１１ａは、図１の矢印で示すように、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａの歯との間のギヤ噛み合わせに基づいて時計回りに回転（以下、「正転」と略す）する。
【００９２】
この場合、右螺子部４１に螺着された右クランプ直線移動体１９ａは、スプリング５０のバネ力に抗してガイド棒１３ａに案内されながら右側に移動し、左螺子部４３に螺着された左クランプ直線移動体１７ａは、スプリング５０のバネ力に抗してガイド棒１３ａに案内されながら左側に移動する。つまり、下段回転ロッド１１ａの正転により、下段回転ロッド１１ａに連結する左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対は、上述の左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対とは逆向きに、コンベヤ支持具９ａの連結を解除する方向に互いの距離を広げるように移動する。
【００９３】
翻って、回転モータ３ａの回転動力により、上段回転ロッド１０ａを正転させれば、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対は、コンベヤ支持具９ａの連結を解除する方向に互いの距離を広げるように移動し、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対は、コンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する方向に互いの距離を狭めるように移動する。
【００９４】
このような上段回転ロッド１０ａに連結された左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の左右方向の移動制御、および下段回転ロッド１１ａに連結された左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対の左右方向の移動制御を用いれば、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対により（正確には左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対の左右つめ支持部１６ａ−１、１８ａ−１により）、コンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する形態（なおこの場合、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対とコンベヤ支持具９ａとの間の連結は解除）と、左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対により（正確には左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対の左右つめ支持部１７ａ−１、１９ａ−１により）、コンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する形態（なおこの場合、左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対とコンベヤ支持具９ａとの間の連結は解除）と、を、上下段回転ロッド１０ａ、１１ａの正反転の動作に基づいて択一的に選択可能になる。
【００９５】
なお、上述の左右クランプ直線移動体１６ａ、１８ａの対とコンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する形態とは、前段計量コンベヤ１の荷重を無負荷用支持台座Ｂ１の一対の支持板Ｂ１Ｂで支持する形態であり、換言すれば、この形態は、前段計量コンベヤ１の荷重をロードセルＬＣに伝達しないというロードセルＬＣへの無負荷状態に対応する。
【００９６】
一方、上述の左右クランプ直線移動体１７ａ、１９ａの対とコンベヤ支持具９ａとの間の連結を確立する形態とは、前段計量コンベヤ１の荷重を負荷用支持台座Ｂ２の一対の支持板Ｂ２Ｂで支持する形態であり、換言すれば、この形態は、前段計量コンベヤ１の荷重をロードセルＬＣに伝達するというロードセルＬＣへの負荷伝達状態に対応する。
【００９７】
このようにして、クランプ切り替え機構５によるコンベヤ支持具９ａのクランプ切り替え動作によれば、上述のロードセルＬＣへの無負荷状態および上述のロードセルＬＣへの負荷伝達状態のうちの何れか一方が選択できるようになる。
【００９８】
なおここでは、クランプ切り替え動作の自動化による作業効率を図る観点から、回転モータ３ａの駆動によるクランプ切り替え動作を例示しているが、これに限定されない。例えば、回転ロッド１０ａ、１１ａを、作業者による手動レバー（不図示）の操作に基づき手動で正反転させて良い。これにより、回転モータ３ａ、３ｂを無くして、計量コンベヤ装置１００のコストダウンが図れる。
【００９９】
また、動力源としての回転モータの個数を減らしてコストダウンを図る観点から、制御装置１０１の回転モータ３ａの制御に基づく扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間のギヤ噛み合わせによる上下段回転ロッド１０ａ、１１ａの正反転を例示しているが、これに限定されない。例えば、上下段回転ロッド１０ａ、１１ａの各々を別個の回転モータにより正反転させても良い。
【０１００】
更に、現実的には、コンベヤ支持具９ａが、クランプ切り替えの際に、少なくとも上下段回転ロッド１０ａ、１１ａの何れか一方に必ず連結（支持）されるよう、クランプ切り替え機構５、６の切り替えタイミングの設定（上下段回転ロッド１０ａ、１１ａの正反転の制御）を行う必要があるが、ここでは、このような切り替えタイミングの詳細な説明は省略する。
【０１０１】
次に、前段計量コンベヤ１（コンベヤ支持具９ａ）のクランプを切り替えるクランプ切り替え機構５と、後段計量コンベヤ２（コンベヤ支持具９ｂ）のクランプを切り替えるクランプ切り替え機構６との間の協働に基づく、計量コンベヤ装置１００における各種の前段計量コンベヤ１および後段計量コンベヤ２についての使用組合せ例を説明する。
【０１０２】
クランプ切り替え機構５、６は、以下の前段計量コンベヤ負荷伝達モード（第１部分負荷伝達モード）、後段計量コンベヤ負荷伝達モード（第２部分負荷伝達モード）、全負荷伝達モードおよび無負荷モードの何れか一つに設定される。
【０１０３】
図４は、クランプ切り替え機構の前段計量コンベヤ負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【０１０４】
図５は、クランプ切り替え機構の後段計量コンベヤ負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【０１０５】
図６は、クランプ切り替え機構の全負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【０１０６】
図７は、クランプ切り替え機構の無負荷モードの状態を模式的に示した図である。
【０１０７】
なお、図４、図５、図６および図７では、計量コンベヤ装置１００の構成（例えば、前段および後段計量コンベヤ１、２やクランプ切り替え機構５、６）については、これらのモード動作を理解し易くなるように、簡略乃至省略して図示している。
【０１０８】
まず、クランプ切り替え機構５、６の前段計量コンベヤ負荷伝達モードについて述べる。
【０１０９】
図４の図示内容から理解されるとおり、クランプ切り替え機構５の扇型歯車１５ａおよび円盤型歯車８ａの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いが解かれた場合に、前段計量コンベヤ１の荷重がロードセルＬＣに伝達されるよう、クランプ切り替え機構５の下段回転ロッド１１ａとコンベヤ支持具９ａとの連結がなされている（クランプ切り替え機構５の上段回転ロッド１０ａとコンベヤ支持具９ａとの連結が解かれている）。
【０１１０】
一方、クランプ切り替え機構６の扇型歯車１５ｂおよび円盤型歯車８ｂの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いがなされた場合に、クランプ切り替え機構６により、後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達されないよう、クランプ切り替え機構６の上段回転ロッド１０ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結がなされている（クランプ切り替え機構６の下段回転ロッド１１ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結が解かれている）。
【０１１１】
これにより、計量コンベヤ装置１００に載った物品Ｐの物品長が、前段計量コンベヤ１のみによる計量に適した寸法の場合、例えば、物品Ｐの物品長が、前段計量コンベヤ１のコンベヤ長よりも短い場合、この前段計量コンベヤ負荷伝達モードによれば、物品Ｐの荷重が、クランプ切り替え機構５、６を介して前段計量コンベヤ１のみからロードセルＬＣに伝達され好適である。
【０１１２】
また、上述のとおり、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いを解いた場合に、前段計量コンベヤ１の荷重がロードセルＬＣに伝達するようにクランプ切り替え機構５を前段計量コンベヤ負荷伝達モードに設定したことから、前段計量コンベヤ１に載った物品Ｐの荷重のロードセルＬＣによる検知時に、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いに基づく相互接触が適切に縁切りできる。その結果、物品Ｐの荷重がロードセルＬＣで精度良く検知され好適である。
【０１１３】
次に、クランプ切り替え機構５、６の後段計量コンベヤ負荷伝達モードについて述べる。
【０１１４】
図５の図示内容から理解されるとおり、クランプ切り替え機構５の扇型歯車１５ａおよび円盤型歯車８ａの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いがなされた場合に、前段計量コンベヤ１の荷重がロードセルＬＣに伝達されないよう、クランプ切り替え機構５の上段回転ロッド１０ａとコンベヤ支持具９ａとの連結がなされている（クランプ切り替え機構５の下段回転ロッド１１ａとコンベヤ支持具９ａとの連結が解かれている）。
【０１１５】
一方、クランプ切り替え機構６の扇型歯車１５ｂおよび円盤型歯車８ｂの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いが解かれた場合に、クランプ切り替え機構６により、後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達されるよう、クランプ切り替え機構６の下段回転ロッド１１ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結がなされている（クランプ切り替え機構６の上段回転ロッド１０ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結が解かれている）。
【０１１６】
これにより、計量コンベヤ装置１００に載った物品Ｐの物品長が、後段計量コンベヤ２のみによる計量に適した寸法の場合、例えば、物品Ｐの物品長が、前段計量コンベヤ１のコンベヤ長よりも長く、かつ後段計量コンベヤ２のコンベヤ長よりも短い場合、この後段計量コンベヤ負荷伝達モードによれば、物品Ｐの荷重が、クランプ切り替え機構５、６を介して後段計量コンベヤ２のみからロードセルＬＣに伝達され好適である。
【０１１７】
また、上述のとおり、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いを解いた場合に、後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達するように、クランプ切り替え機構６を後段計量コンベヤ負荷伝達モードに設定したことから、後段計量コンベヤ２に載った物品Ｐの荷重のロードセルＬＣによる検知時に、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いに基づく相互接触が適切に縁切りできる。その結果、物品Ｐの荷重がロードセルＬＣで精度良く検知され好適である。
【０１１８】
次に、クランプ切り替え機構５、６の全負荷伝達モードについて述べる。
【０１１９】
図６の図示内容から理解されるとおり、クランプ切り替え機構５の扇型歯車１５ａおよび円盤型歯車８ａの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いが解かれた場合に、前段計量コンベヤ１の荷重がロードセルＬＣに伝達されるよう、クランプ切り替え機構５の下段回転ロッド１１ａとコンベヤ支持具９ａとの連結がなされている（クランプ切り替え機構５の上段回転ロッド１０ａとコンベヤ支持具９ａとの連結が解かれている）。
【０１２０】
一方、クランプ切り替え機構６の扇型歯車１５ｂおよび円盤型歯車８ｂの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いが解かれた場合に、クランプ切り替え機構６により、後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達されるよう、クランプ切り替え機構６の下段回転ロッド１１ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結がなされている（クランプ切り替え機構６の上段回転ロッド１０ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結が解かれている）。
【０１２１】
これにより、計量コンベヤ装置１００に載った物品Ｐの物品長が、前段計量コンベヤ１および後段計量コンベヤ２の両方による計量に適した寸法の場合、例えば、物品Ｐの物品長が、後段計量コンベヤ２のコンベヤ長よりも長い場合、この全負荷伝達モードによれば、物品Ｐの荷重が、クランプ切り替え機構５、６を介して前段計量コンベヤ１および後段計量コンベヤ２の両方からロードセルＬＣに伝達され好適である。
【０１２２】
また、上述のとおり、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間、および、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間、の噛み合いを解いた場合に、前段計量コンベヤ１および後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達するように、クランプ切り替え機構５、６を全負荷伝達モードに設定したことから、前段計量コンベヤ１および後段計量コンベヤ２に載った物品Ｐの荷重のロードセルＬＣによる検知時に、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合い、および、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合い、に基づく相互接触が適切に縁切りできる。その結果、物品Ｐの荷重がロードセルＬＣで精度良く検知され好適である。
【０１２３】
次に、クランプ切り替え機構５、６の無負荷モードについて述べる。
【０１２４】
図７の図示内容から理解されるとおり、クランプ切り替え機構５の扇型歯車１５ａおよび円盤型歯車８ａの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ａと円盤型歯車８ａとの間の噛み合いがなされた場合に、前段計量コンベヤ１の荷重がロードセルＬＣに伝達されないよう、クランプ切り替え機構５の上段回転ロッド１０ａとコンベヤ支持具９ａとの連結がなされている（クランプ切り替え機構５の下段回転ロッド１１ａとコンベヤ支持具９ａとの連結が解かれている）。
【０１２５】
一方、クランプ切り替え機構６の扇型歯車１５ｂおよび円盤型歯車８ｂの正反転の連動動作により、扇型歯車１５ｂと円盤型歯車８ｂとの間の噛み合いがなされた場合に、クランプ切り替え機構６により、後段計量コンベヤ２の荷重がロードセルＬＣに伝達されないよう、クランプ切り替え機構６の上段回転ロッド１０ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結がなされている（クランプ切り替え機構６の下段回転ロッド１１ｂとコンベヤ支持具９ｂとの連結が解かれている）。
【０１２６】
これにより、計量コンベヤ装置１００の運転停止中に計量コンベヤ装置１００の扱いに不慣れな作業者の不注意により、前段計量コンベヤ１や後段計量コンベヤ２に過負荷が与えられた場合、例えば極度の過量の物を計量コンベアに載せた場合であっても、ロードセルＬＣの損傷が未然に防止できる。
【０１２７】
次に、本実施形態の計量コンベヤ装置１００による物品Ｐの荷重検知の動作の一例について図面を参照しながら説明する。
【０１２８】
図８は、物品の物品長が前段計量コンベヤのコンベヤ長よりも短い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【０１２９】
図９は、物品の物品長が前段計量コンベヤのコンベヤ長よりも長く、後段計量コンベヤのコンベヤ長よりも短い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【０１３０】
図１０は、物品の物品長が後段計量コンベヤのコンベヤ長よりも長い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【０１３１】
なお、図８、図９および図１０では、計量コンベヤ装置１００の構成（例えば、前段および後段計量コンベヤ１、２やクランプ切り替え機構５、６）については、これらの動作を理解し易くなるように、簡略乃至省略して図示している。
【０１３２】
また、図８、図９および図１０では、前段計量コンベヤ１の前方に送り込みコンベヤ１１０が図示され、後段計量コンベヤ１の後方に送り出しコンベヤ１１１が図示されているが、上述のとおり、送り込みコンベヤ１１０および送り出しコンベヤ１１１は公知であり、ここでは、これらのコンベヤ１１０、１１１の詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図８によれば、前後方向（物品Ｐの搬送方向）の物品長が前段計量コンベヤ１のコンベヤ長よりも短い複数の物品Ｐが、送り込みコンベヤ１１０、前段計量コンベヤ１、後段計量コンベヤ２および送り出しコンベヤ１１１により構成される搬送ライン上に、所定の間隔を隔てて、５個、連なるように搬送されている。
【０１３４】
なお、物品Ｐの物品長は、作業者の操作設定表示部１０２による操作（物品Ｐの品種登録作業）に基づいて予め記憶部１０５に入力されている。
【０１３５】
上述の所定の間隔は、後記の計量区間ｔ１を上回れば、個々の物品Ｐの荷重を検知できるが、計量コンベヤ装置１００の搬送誤差等を考慮して前段計量コンベヤ１のコンベヤ長以上に、この所定の間隔を設定する方が好ましい。
【０１３６】
この場合、制御装置１０１（モータ制御回路１０６）は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの物品長に基づいて、回転モータ３ａ、３ｂに所定の運転パラメータを与え、これにより、クランプ切り替え機構５、６が前段計量コンベヤ負荷伝達モードに設定される。
【０１３７】
なお、この運転パラメータは、各モード（前段計量コンベヤ負荷伝達モード、後段計量コンベヤ負荷伝達モード、全負荷伝達モードおよび無負荷モード）の何れかに一つにクランプ切り替え機構５、６を設定するための、予め記憶部１０５に記憶された回転モータ３ａ、３ｂの駆動パラメータを指すものとする。
【０１３８】
物品Ｐの先端が、前段計量コンベヤ１の入口（前端）に設置された光電管２６により検出されると、制御装置１０１は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの搬送速度Ｖおよび物品Ｐの物品長を元にして、光電管２６の検知信号の受信時点から、図８の前から２番目の物品Ｐの如く、物品Ｐの後端が前段計量コンベヤ１に載り移る迄の準備期間を演算する。そして、物品Ｐの全体が完全に前段計量コンベヤ１に載り移ってから、物品Ｐの先端が前段計量コンベヤ１の出口（後端）に到達する迄の計量区間ｔ１が、前段計量コンベヤ１上の物品Ｐを最も安定して搬送でき、物品Ｐの荷重を正確に測定できることが知られている。このため、制御装置１０１は、この準備期間に基づき、物品Ｐの先端が計量区間ｔ１に存在するタイミングを導き、当該タイミング内に、前段計量コンベヤ１上の物品Ｐの荷重伝達によりロードセルＬＣから出力されるアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換器１０３によりＡ／Ｄ変換させ、変換されたデジタル信号を当該物品Ｐの重量データとして記憶部１０５に記憶させる。
【０１３９】
また、図９によれば、前後方向（物品Ｐの搬送方向）の物品長が前段計量コンベヤ１のコンベヤ長よりも長くかつ、後段計量コンベヤ２のコンベヤ長よりも短い複数の物品Ｐが、送り込みコンベヤ１１０、前段計量コンベヤ１、後段計量コンベヤ２および送り出しコンベヤ１１１により構成される搬送ライン上に、所定の間隔を隔てて、３個、連なるように搬送されている。
【０１４０】
なお、物品Ｐの物品長は、作業者の操作設定表示部１０２による操作（物品Ｐの品種登録作業）に基づいて予め記憶部１０５に入力されている。
【０１４１】
上述の所定の間隔は、後記の計量区間ｔ２を上回れば、個々の物品Ｐの荷重を検知できるが、計量コンベヤ装置１００の搬送誤差等を考慮して後段計量コンベヤ２のコンベヤ長以上に、この所定の間隔を設定する方が好ましい。
【０１４２】
この場合、制御装置１０１（モータ制御回路１０６）は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの物品長に基づいて、回転モータ３ａ、３ｂに所定の運転パラメータを与え、これにより、クランプ切り替え機構５、６が後段計量コンベヤ負荷伝達モードに設定される。
【０１４３】
物品Ｐの先端が、後段計量コンベヤ２の入口（前端）に設置された光電管２７により検出されると、制御装置１０１は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの搬送速度Ｖおよび物品Ｐの物品長を元にして、光電管２７の検知信号の受信時点から、図９の中央の物品Ｐの如く、物品Ｐの後端が後段計量コンベヤ２に載り移る迄の準備期間を演算する。そして、物品Ｐの全体が完全に後段計量コンベヤ２に載り移ってから、物品Ｐの先端が後段計量コンベヤ２の出口（後端）に到達する迄の計量区間ｔ２が、後段計量コンベヤ２上の物品Ｐを最も安定して搬送でき、物品Ｐの荷重を正確に測定できることが知られている。このため、制御装置１０１は、この準備期間に基づき、物品Ｐの先端が計量区間ｔ２に存在するタイミングを導き、当該タイミング内に、後段計量コンベヤ２上の物品Ｐの荷重伝達によりロードセルＬＣから出力されるアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換器１０３によりＡ／Ｄ変換させ、変換されたデジタル信号を物品Ｐの重量データとして記憶部１０５に記憶させる。
【０１４４】
また、図１０によれば、前後方向（物品Ｐの搬送方向）の物品長が後段計量コンベヤ２のコンベヤ長よりも長い複数の物品Ｐが、送り込みコンベヤ１１０、前段計量コンベヤ１、後段計量コンベヤ２および送り出しコンベヤ１１１により構成される搬送ライン上に、所定の間隔を隔てて連なるように搬送されている。但し、図１０では、物品Ｐの物品長が長いことから、図面作成の便宜上、物品Ｐのみが、１個のみ例示されている。
【０１４５】
なお、物品Ｐの物品長は、作業者の操作設定表示部１０２による操作（物品Ｐの品種登録作業）に基づいて予め記憶部１０５に入力されている。
【０１４６】
上述の所定の間隔は、後記の計量区間ｔ３を上回れば、個々の物品Ｐの荷重を検知できるが、計量コンベヤ装置１００の搬送誤差等を考慮して前段計量コンベヤ１のコンベヤ長および後段計量コンベヤ２のコンベヤ長の加算距離以上に、この所定の間隔を設定する方が好ましい。
【０１４７】
この場合、制御装置１０１（モータ制御回路１０６）は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの物品長に基づいて、回転モータ３ａ、３ｂに所定の運転パラメータを与え、これにより、クランプ切り替え機構５、６が全負荷伝達モードに設定される。
【０１４８】
物品Ｐの先端が、前段計量コンベヤ１の入口（前端）に設置された光電管２６により検出されると、制御装置１０１は、予め記憶部１０５に記憶された物品Ｐの搬送速度Ｖおよび物品Ｐの物品長を元にして、光電管２６の検知信号の受信時点から、図１０の物品Ｐの如く、物品Ｐの後端が前段計量コンベヤ１に載り移る迄の準備期間を演算する。そして、物品Ｐの全体が完全に、前段および後段計量コンベヤ１、２に載り移ってから、物品Ｐの先端が後段計量コンベヤ２の出口（後端）に到達する迄の計量区間ｔ３が、前段および後段計量コンベヤ１、２上の物品Ｐを最も安定して搬送でき、物品Ｐの荷重を正確に測定できることが知られている。このため、制御装置１０１は、この準備期間に基づき、物品Ｐの先端が計量区間ｔ３に存在するタイミングを導き、当該タイミング内に、前段および後段計量コンベヤ１、２上の物品Ｐの荷重伝達によりロードセルＬＣから出力されるアナログ信号を、Ａ／Ｄ変換器１０３によりＡ／Ｄ変換させ、変換されたデジタル信号を物品Ｐの重量データとして記憶部１０５に記憶させる。
【０１４９】
なお、ここでは図示を省略しているが、計量コンベヤ装置１００の運転停止の場合には（つまり計量コンベヤ装置１００の運転ＯＮ−ＯＦＦスイッチをＯＦＦにした場合には）、制御装置１０１（モータ制御回路１０６）は、所定の運転パラメータを回転モータ３ａ、３ｂに与え、これにより、クランプ切り替え機構５、６が無負荷モードに設定される。
【０１５０】
以上に述べたように、本実施形態の計量コンベヤ装置１００は、コンベヤ長が異なる前段および後段計量コンベヤ１、２と、物品Ｐを載せた状態の前段および後段計量コンベヤ１、２の荷重を検知可能な１個のロードセルＬＣと、前段および後段計量コンベヤ１、２とロードセルＬＣとの間の物品Ｐの荷重の伝達経路の途中に配置され、前段および後段計量コンベヤ１、２からロードセルＬＣへの荷重伝達を制御するクランプ切り替え機構５、６と、を備える。
【０１５１】
このため、この計量コンベヤ装置１００によれば、被計量物である物品Ｐの物品長に応じて、クランプ切り替え機構５、６により、前段および後段計量コンベヤ１、２に載った物品Ｐの荷重の、ロードセルＬＣへの伝達制御が適切に行える。つまり、本実施形態の計量コンベヤ装置１００では、多様な物品（例えば様々な物品長の物品）を１個のロードセルＬＣにより計量でき、その結果、計量コンベヤ装置１００の汎用性や信頼性が高まる。
【０１５２】
また、この計量コンベヤ装置１００によれば、計量コンベヤ装置１００の運転停止中に、クランプ切り替え機構５、６を、前段および後段計量コンベヤ１、２に載った物品の荷重を、ロードセルＬＣに伝達させないという無負荷モードに設定できる。
【０１５３】
このため、本実施形態の計量コンベヤ装置１００では、計量コンベヤ装置１００の運転停止中に、ロードセルＬＣへの荷重伝達が適正に阻止され、その結果、ロードセルＬＣへの予期せぬ過負荷等による損傷の根本要因を取り除ける。
【０１５４】
例えば、計量コンベヤ装置１００の運転停止中に計量コンベヤ装置１００の扱いに不慣れな作業者の不注意により、前段計量コンベヤ１や後段計量コンベヤ２に過負荷が与えられた場合、例えば極度の過量の物を計量コンベアに載せた場合であっても、ロードセルＬＣの損傷が未然に防止できる。
【０１５５】
なおここでは、物品Ｐの物品長が、作業者の操作設定表示部１０２による操作（物品Ｐの品種登録作業）に基づいて予め記憶部１０５に入力される例を述べたが、物品Ｐの物品長が、頻繁にランダムに変わるような計量ラインの場合には、制御装置１０１が、適宜の検知手段により測定された物品Ｐの物品長を自動的に取得して、この物品長に基づいてクランプ切り替え機構５、６のクランプ切り替え動作を実行しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の重量選別機によれば、汎用性や信頼性が向上して、物品をその荷重毎に振り分ける機器して利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施形態の計量コンベヤ装置の一構成例を示した概略図であり、計量コンベヤ装置を側方（左右方向）から見た図である。
【図２】図１のII−II線に沿った計量コンベヤ装置の断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿ったクランプ切り替え機構およびコンベヤ支持具の断面図である。
【図４】クランプ切り替え機構の前段計量コンベヤ負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【図５】クランプ切り替え機構の後段計量コンベヤ負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【図６】クランプ切り替え機構の全負荷伝達モードの状態を模式的に示した図である。
【図７】クランプ切り替え機構の無負荷モードの状態を模式的に示した図である。
【図８】物品の物品長が前段計量コンベヤのコンベヤ長よりも短い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【図９】物品の物品長が前段計量コンベヤのコンベヤ長よりも長く、後段計量コンベヤのコンベヤ長よりも短い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【図１０】物品の物品長が後段計量コンベヤのコンベヤ長よりも長い場合の、計量コンベヤ装置による物品の荷重検知の動作例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  前段計量コンベヤ
１ａ、２ａ  駆動ローラ
１ｂ、２ｂ  従動ローラ
１ｃ、２ｃ  ベルト
１ｄ、２ｄ  モータ
２  後段計量コンベヤ
３ａ、３ｂ  回転モータ
５、６  クランプ切り替え機構
７ａ、７ｂ  コンベヤ支持ブラケット
８ａ、８ｂ  円盤型歯車
９ａ、９ｂ  コンベヤ支持具
９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ  窪み部
１０ａ、１０ｂ  上段回転ロッド
１１ａ、１１ｂ  下段回転ロッド
１３ａ、１４ａ  １３ｂ、１４ｂ  ガイド棒
１３ｃ、１３ｄ  ナット
１５ａ、１５ｂ  扇型歯車
１６ａ、１７ａ  左クランプ直線移動体
１８ａ、１９ａ  右クランプ直線移動体
１６ａ−１、１７ａ−１  左つめ支持部
１８ａ−１、１９ａ−１  右つめ支持部
１６ａ−２、１７ａ−２、左本体部
１８ａ−２、１９ａ−２、右本体部
２１、２２、３３、３４  軸受
２６、２７  光電管
４０、４１  右螺子部
４２、４３  左螺子部
５０  スプリング
５１  ガイド支点部材
１００  計量コンベヤ装置
１０１  制御装置
１０２  操作設定表示部
１０３  Ａ／Ｄ変換器
１０４  ＣＰＵ
１０５  記憶部
１０６  モータ制御回路
１１０  送り込みコンベヤ
１１１  振り分けコンベヤ
Ｂ  支持台座構造体
Ｂ１  無負荷用支持台座
Ｂ２  負荷用支持台座
ＬＣ  ロードセル
Ｐ  物品
ｔ１、ｔ２、ｔ３  計量区間
Ｖ  搬送速度
【図１】
2008116413.tif 000003
【図２】
2008116413.tif 000004
【図３】
2008116413.tif 000005
【図４】
2008116413.tif 000006
【図５】
2008116413.tif 000007
【図６】
2008116413.tif 000008
【図７】
2008116413.tif 000009
【図８】
2008116413.tif 000010
【図９】
2008116413.tif 000011
【図１０】
2008116413.tif 000012