(57)【要約】【課題】通信回線に出力する信号の送信出力を制御し、通信回線と隣接する隣接回線における伝送速度の低下を回避することを可能とするマルチキャリア伝送システムを提供する。【解決手段】第１の通信装置（１００）と、第２の通信装置（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであり、第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離と、その通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、
前記通信回線の伝送距離と、前記通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とする送信出力制御装置。
【請求項２】
前記送信出力制御手段は、
前記隣接回線からの漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、前記漏話雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項３】
前記差分に応じた送信出力値を算出する送信出力算出手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１または２記載の送信出力制御装置。
【請求項４】
前記隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記使用帯域の範囲内で、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の送信出力制御装置。
【請求項５】
前記隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記使用帯域の範囲内で、前記送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて前記送信出力を制御し、
前記使用帯域の範囲外で、所定の送信出力値を用いて前記送信出力を制御することを特徴とする請求項３記載の送信出力制御装置。
【請求項６】
前記差分に応じた減衰量を算出する減衰量算出手段を有し、
前記送信出力算出手段は、
所定の送信出力値から前記減衰量を減算し、前記差分に応じた送信出力値を算出することを特徴とする請求項３記載の送信出力制御装置。
【請求項７】
前記隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記漏話雑音測定手段により測定した前記漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項８】
前記隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、
前記使用帯域推定手段は、
前記漏話雑音測定手段により測定した前記漏話雑音を基に、前記使用帯域を推定することを特徴とする請求項４記載の送信出力制御装置。
【請求項９】
前記使用帯域推定手段は、
前記漏話雑音が発生している帯域を、前記使用帯域と推定することを特徴とする請求項８記載の送信出力制御装置。
【請求項１０】
前記隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断する判断手段を有し、
前記隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断した場合に、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項１１】
前記隣接回線からの遠端漏話の雑音を測定する遠端漏話測定手段を有し、
前記判断手段は、
前記遠端漏話の雑音を基に、前記隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断することを特徴とする請求項１０記載の送信出力制御装置。
【請求項１２】
前記判断手段は、
前記遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であると判断した場合に、前記隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断することを特徴とする請求項１１記載の送信出力制御装置。
【請求項１３】
前記通信回線の伝送距離を取得する伝送距離取得手段を有することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項１４】
前記伝送距離取得手段は、
前記通信回線を介して接続された通信装置において測定された前記通信回線の伝送距離を受信する伝送距離受信手段を有することを特徴とする請求項１３記載の送信出力制御装置。
【請求項１５】
前記伝送距離取得手段は、
前記通信回線の伝送距離の測定要求を前記通信装置に送信する測定要求送信手段を有し、
前記伝送距離受信手段は、
前記測定要求を送信した前記通信装置において測定された前記通信回線の伝送距離を受信することを特徴とする請求項１４記載の送信出力制御装置。
【請求項１６】
前記伝送距離取得手段は、
前記通信回線の伝送距離を測定する伝送距離測定手段を有することを特徴とする請求項１３記載の送信出力制御装置。
【請求項１７】
前記伝送距離測定手段は、
前記通信回線を介して接続された通信装置に信号の送信要求を送信する信号送信要求手段と、
前記通信装置から前記通信回線に送信された信号を受信する信号受信手段と、を有し、
前記信号受信手段により受信した信号を基に、前記通信回線の伝送距離を測定することを特徴とする請求項１６記載の送信出力制御装置。
【請求項１８】
前記隣接回線の伝送距離は、前記通信回線の伝送距離よりも長いことを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項１９】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記通信回線の伝送距離と、前記通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするマルチキャリア伝送システム。
【請求項２０】
前記送信出力制御手段は、
前記隣接回線からの漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、前記漏話雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２１】
前記第１の通信装置は、
前記差分に応じた送信出力値を算出する送信出力算出手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１９または２０記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２２】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記使用帯域の範囲内で、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１９から２１の何れか１項に記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２３】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記使用帯域の範囲内で、前記送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて前記送信出力を制御し、
前記使用帯域の範囲外で、所定の送信出力値を用いて前記送信出力を制御することを特徴とする請求項２１記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２４】
前記送信出力算出手段は、
前記差分に応じた減衰量を算出する減衰量算出手段を有し、
所定の送信出力値から前記減衰量を減算し、前記差分に応じた送信出力値を算出することを特徴とする請求項２１記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２５】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記漏話雑音測定手段により測定した前記漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断することを特徴とする請求項２０記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２６】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、
前記使用帯域推定手段は、
前記漏話雑音測定手段により測定した漏話雑音を基に、前記使用帯域を推定することを特徴とする請求項２２記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２７】
前記使用帯域推定手段は、
前記漏話雑音が発生している帯域を、前記使用帯域と推定することを特徴とする請求項２６記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２８】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断する判断手段を有し、
前記隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断した場合に、前記送信出力を制御することを特徴とする請求項１９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項２９】
前記第１の通信装置は、
前記隣接回線からの遠端漏話の雑音を測定する遠端漏話測定手段を有し、
前記判断手段は、
前記遠端漏話の雑音を基に、前記隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断することを特徴とする請求項２８記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３０】
前記判断手段は、
前記遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であると判断した場合に、前記隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断することを特徴とする請求項２９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３１】
前記第２の通信装置は、
前記通信回線の伝送距離を測定する伝送距離測定手段と、
前記伝送距離測定手段により測定した前記通信回線の伝送距離を前記第１の通信装置に送信する送信手段と、を有し、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された前記通信回線の伝送距離を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３２】
前記第１の通信装置は、
前記通信回線の伝送距離の測定要求を前記第２の通信装置に送信する測定要求送信手段を有し、
前記伝送距離測定手段は、
前記測定要求を受信した場合に、前記通信回線の伝送距離を測定することを特徴とする請求項３１記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３３】
前記第１の通信装置は、
信号の送信要求を前記第２の通信装置に送信する信号送信要求手段と、
前記第２の通信装置から前記通信回線に送信された信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段により受信した信号を基に、前記通信回線の伝送距離を測定する電装距離測定手段と、を有し、
前記第２の通信装置は、
前記送信要求を受信した場合に、前記通信回線に信号を送信する信号送信手段を有することを特徴とする請求項１９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３４】
前記隣接回線の伝送距離は、前記通信回線の伝送距離よりも長いことを特徴とする請求項１９記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項３５】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、
前記通信回線の伝送距離と、前記通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を、前記送信出力制御装置が行うことを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項３６】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムで行う送信出力制御方法であって、
前記第１の通信装置は、
前記通信回線の伝送距離と、前記通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を行うことを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項３７】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で実行させる送信出力制御プログラムであって、
前記通信回線の伝送距離と、前記通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御処理を、前記送信出力制御装置に実行させることを特徴とする送信出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用される送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ｘＤＳＬは、電話線などのメタリックケーブルを使用し、数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を可能にしている。なお、ｘＤＳＬとしては、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line）、ＨＤＳＬ（High bit-rate Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high bit-rate Digital Subscriber Line）等があり、伝送速度、速度の対称／非対称などの違いにより区分されている。なお、これらを総称してｘＤＳＬと称する。
【０００３】
なお、ｘＤＳＬは、ベストエフォート型サービスと呼ばれ、その伝送速度は、通信回線の伝送距離や雑音などの環境条件によって変化する。一般的に、通信回線の伝送距離が短く雑音も少ない環境条件では伝送速度が大きくなり、通信回線の伝送距離が長く雑音が大きい環境条件では伝送速度が小さくなる。
【０００４】
また、ｘＤＳＬは、変調方式としてＤＭＴ（Discrete Multi Tone）方式を採用しており、モデムが通信を始める前に初期化トレーニングを行い、通信回線の伝送距離や各キャリアのＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定し、該測定した各キャリアのＳＮＲを基に各キャリアに配置するビットレートを算出し、該算出したビットレートを基に、最終的な伝送速度を決定している。
【０００５】
例えば、キャリアナンバー：ｉ（ｉは、任意の整数）のＳＮＲをＳＮＲiとし、キャリアナンバー：ｉがｍ番目〜ｎ番目までの各キャリアに配置するビットレートの総和：Totalrateを、以下の（式１）により算出し、該算出したビットレートの総和：Totalrateを基に、最終的な伝送速度を決定することになる。
【０００６】
【数１】
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【０００７】
但し、Ｓは、シンボルレートを示し、Ｇ．９９２．１準拠のＡＤＳＬの場合には４ｋＨｚとなる。また、Γは、実効ＳＮＲギャップであり、エラーレートを１０-7とした場合には、Γ＝９．７５ｄＢとなる。
【０００８】
また、ｘＤＳＬにおける雑音として最も支配的なものは他回線からの漏話である。漏話には、図１に示すような近端漏話『ＮＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが逆方向）と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが同一方向）と、があり、一般的に遠端漏話『ＦＥＸＴ』の方が近端漏話『ＮＥＸＴ』よりも漏話の影響が小さい。以下、図１を参照しながら、近端漏話『ＮＥＸＴ』と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』と、について詳細に説明する。
【０００９】
図１に示す通信回線（１）を測定対象と仮定した場合、測定対象として着目する通信回線（１）と同一方向に信号が流れる通信回線（２）を『漏話源』とするものが遠端漏話『ＦＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するので、伝送距離に応じてこの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の漏話量も相対的に減衰することになる。
【００１０】
また、測定対象として着目する通信回線（１）と逆方向に信号が流れる通信回線（３）を『漏話源』とするものが近端漏話『ＮＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するのに対し、近端漏話『ＮＥＸＴ』は、本来伝送すべき信号の伝送先において漏話量が多くなる。このため、近端漏話『ＮＥＸＴ』の方が遠端漏話『ＦＥＸＴ』よりも漏話の影響が顕著となる。
【００１１】
なお、従来のｘＤＳＬでは、図２に示すように、局側に設置される局設置ｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）は、同じ位置に存在していたが、現在、図３に示すように、リーモートターミナル（ＲＴ）設置のｘＤＳＬについての検討が進められている。
【００１２】
リーモートターミナル（ＲＴ）設置のｘＤＳＬの場合は、図３に示すように、局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（１０、１１）の位置が異なることになる。このため、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』は、既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）の通信回線（３０）の途中から発生することになり、結果として、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から発生する遠端漏話『ＦＥＸＴ』が、ＲＴ設置のｘＤＳＬ（１１、２１）と隣接する既存の局設置ｘＤＳＬ（１０、２０）のｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２０）に対して大きな影響を及ぼすことになる。
【００１３】
これは、局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信された信号が通信回線（３０）の伝送距離に応じて減衰しているところに、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から高い送信出力レベルの信号が送信された際に、非常に大きな遠端漏話『ＦＥＸＴ』として既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（２０）に妨害を与えることになるためである。
【００１４】
このため、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）からの遠端漏話『ＦＥＸＴ』による影響を軽減し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが必要視されることになる。
【００１５】
なお、上述したＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』による影響を軽減する方法として、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から送信する信号の送信出力レベルを低下させるという方法が考えられる。
【００１６】
例えば、ＶＤＳＬの勧告であるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．１には、隣接する局設置ＡＤＳＬとの干渉低減のために、局設置ＶＤＳＬの１．１ＭＨｚ以下の送信出力を低下させる機能について規定されている。
【００１７】
また、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．２には、局設置ＡＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信する信号による遠端漏話『ＦＥＸＴ』の影響と同等になるように、ＲＴ設置ＶＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から送信する信号の送信出力レベルを制御する方法について記述されている。
【００１８】
具体的には、ＲＴ設置ＶＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から送信する信号の送信出力レベルを、隣接する局設置ＡＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信する信号の送信出力レベルが通信回線（３０）によって減衰した状態の送信出力レベルと同等になるように制御することで、図２に示すように同じ位置に存在する局設置ｘＤＳＬ同士と同じ状態にすることが可能となる。
【００１９】
この場合、局設置ＡＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信する信号の送信出力レベルが既知で、かつ、ＲＴ設置ＶＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）による遠端漏話『ＦＥＸＴ』が混入する地点までの上記送信出力レベルの減衰量『即ち、局設置ＡＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信する信号の送信出力レベルが、ＲＴ設置ＶＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）までの通信回線（３０）の伝送距離により減衰する送信出力レベルの減衰量』の情報が必要となる。
【００２０】
なお、上述した方法は、図３に示す局設置ｘＤＳＬとＲＴ設置ｘＤＳＬとの双方がＶＤＳＬ同士の場合の漏話雑音対策にも効果的であるが、ＶＤＳＬ同士の場合には、送信出力レベルを減衰する周波数帯の範囲がＶＤＳＬの帯域である３０ＭＨｚまでとなる。
【００２１】
しかしながら、局設置ＶＤＳＬの通信回線（３０）の伝送距離が長い場合には、高周波帯が使用不可能となるため、その高周波帯に対し、送信出力レベルの減衰を行う必要がない。
【００２２】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、漏話、電磁雑音、背景雑音、およびループ構成の測定を用いてＤＳＬの性能を正確に決定するための技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００２３】
また、隣接する電話回線を利用してサービスを提供している他の通信方式に対して、漏話による干渉を抑制できる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００６−５０７７８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上記特許文献１、２は、ｘＤＳＬが使用している通信回線の伝送距離と、その通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御し、隣接回線における伝送速度の低下を回避する点については考慮されたものではない。
【００２５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信回線に出力する信号の送信出力を制御し、隣接回線における伝送速度の低下を回避することを可能とする送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２７】
本発明にかかる送信出力制御装置は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、通信回線の伝送距離と、通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、送信出力制御手段は、隣接回線からの漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、漏話雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、差分に応じた送信出力値を算出する送信出力算出手段を有し、送信出力制御手段は、送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、送信出力制御手段は、使用帯域の範囲内で、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、送信出力制御手段は、使用帯域の範囲内で、送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて送信出力を制御し、使用帯域の範囲外で、所定の送信出力値を用いて送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、差分に応じた減衰量を算出する減衰量算出手段を有し、送信出力算出手段は、所定の送信出力値から減衰量を減算し、差分に応じた送信出力値を算出することを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、送信出力制御手段は、漏話雑音測定手段により測定した漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断することを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、使用帯域推定手段は、漏話雑音測定手段により測定した漏話雑音を基に、使用帯域を推定することを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、使用帯域推定手段は、漏話雑音が発生している帯域を、使用帯域と推定することを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断する判断手段を有し、隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断した場合に、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、隣接回線からの遠端漏話の雑音を測定する遠端漏話測定手段を有し、判断手段は、遠端漏話の雑音を基に、隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断することを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、判断手段は、遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であると判断した場合に、隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断することを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、通信回線の伝送距離を取得する伝送距離取得手段を有することを特徴とするものである。
【００４０】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、伝送距離取得手段は、通信回線を介して接続された通信装置において測定された通信回線の伝送距離を受信する伝送距離受信手段を有することを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、伝送距離取得手段は、通信回線の伝送距離の測定要求を通信装置に送信する測定要求送信手段を有し、伝送距離受信手段は、測定要求を送信した通信装置において測定された通信回線の伝送距離を受信することを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、伝送距離取得手段は、通信回線の伝送距離を測定する伝送距離測定手段を有することを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、伝送距離測定手段は、通信回線を介して接続された通信装置に信号の送信要求を送信する信号送信要求手段と、通信装置から通信回線に送信された信号を受信する信号受信手段と、を有し、信号受信手段により受信した信号を基に、通信回線の伝送距離を測定することを特徴とするものである。
【００４４】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、隣接回線の伝送距離は、通信回線の伝送距離よりも長いことを特徴とするものである。
【００４５】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムは、第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、第１の通信装置は、通信回線の伝送距離と、通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするものである。
【００４６】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、送信出力制御手段は、隣接回線からの漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、漏話雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００４７】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、差分に応じた送信出力値を算出する送信出力算出手段を有し、送信出力制御手段は、送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００４８】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、送信出力制御手段は、使用帯域の範囲内で、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００４９】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線の使用帯域を推定する使用帯域推定手段を有し、送信出力制御手段は、使用帯域の範囲内で、送信出力算出手段により算出した送信出力値を用いて送信出力を制御し、使用帯域の範囲外で、所定の送信出力値を用いて送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００５０】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、送信出力算出手段は、差分に応じた減衰量を算出する減衰量算出手段を有し、所定の送信出力値から減衰量を減算し、差分に応じた送信出力値を算出することを特徴とするものである。
【００５１】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、送信出力制御手段は、漏話雑音測定手段により測定した漏話雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断することを特徴とするものである。
【００５２】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線からの漏話雑音を測定する漏話雑音測定手段を有し、使用帯域推定手段は、漏話雑音測定手段により測定した漏話雑音を基に、使用帯域を推定することを特徴とするものである。
【００５３】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、使用帯域推定手段は、漏話雑音が発生している帯域を、使用帯域と推定することを特徴とするものである。
【００５４】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断する判断手段を有し、隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断した場合に、送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００５５】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、隣接回線からの遠端漏話の雑音を測定する遠端漏話測定手段を有し、判断手段は、遠端漏話の雑音を基に、隣接回線をＶＤＳＬが使用しているか否かを判断することを特徴とするものである。
【００５６】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、判断手段は、遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であると判断した場合に、隣接回線をＶＤＳＬが使用していると判断することを特徴とするものである。
【００５７】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第２の通信装置は、通信回線の伝送距離を測定する伝送距離測定手段と、伝送距離測定手段により測定した通信回線の伝送距離を第１の通信装置に送信する送信手段と、を有し、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された通信回線の伝送距離を受信する受信手段を有することを特徴とするものである。
【００５８】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、通信回線の伝送距離の測定要求を第２の通信装置に送信する測定要求送信手段を有し、伝送距離測定手段は、測定要求を受信した場合に、通信回線の伝送距離を測定することを特徴とするものである。
【００５９】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、信号の送信要求を第２の通信装置に送信する信号送信要求手段と、第２の通信装置から通信回線に送信された信号を受信する信号受信手段と、信号受信手段により受信した信号を基に、通信回線の伝送距離を測定する電装距離測定手段と、を有し、第２の通信装置は、送信要求を受信した場合に、通信回線に信号を送信する信号送信手段を有することを特徴とするものである。
【００６０】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、隣接回線の伝送距離は、通信回線の伝送距離よりも長いことを特徴とするものである。
【００６１】
また、本発明にかかる送信出力制御方法は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、通信回線の伝送距離と、通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を、送信出力制御装置が行うことを特徴とするものである。
【００６２】
また、本発明にかかる送信出力制御方法は、第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムで行う送信出力制御方法であって、第１の通信装置は、通信回線の伝送距離と、通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を行うことを特徴とするものである。
【００６３】
また、本発明にかかる送信出力制御プログラムは、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で実行させる送信出力制御プログラムであって、通信回線の伝送距離と、通信回線と隣接する隣接回線の伝送距離と、の差分を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御処理を、送信出力制御装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００６４】
本発明によれば、通信回線に出力する信号の送信出力を制御し、通信回線と隣接する隣接回線における伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
まず、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムの特徴について説明する。
【００６６】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、図４に示すように、第１の通信装置（ｘＴＵ−Ｃ１００に該当）と、第２の通信装置（ｘＴＵ−Ｒ２００に該当）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムである。
【００６７】
そして、第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離と、その通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することを特徴とするものである。
【００６８】
このように、第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離と、その通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することで、第１の通信装置（１００）は、通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を、隣接回線（４００）を使用している他のｘＤＳＬの伝送速度に影響を与えないように制御することになるため、第１の通信装置（１００）は、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話による影響を軽減し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムについて詳細に説明する。
【００６９】
＜マルチキャリア伝送システムのシステム構成＞
まず、図４を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成について説明する。
【００７０】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１００）と、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成される。
【００７１】
＜ｘＴＵ−Ｃ１００の内部構成＞
次に、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（１００）の内部構成について説明する。
【００７２】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信部（１０１）と、受信部（１０２）と、送信出力制御部（１０３）と、雑音判定部（１０４）と、を有して構成される。
【００７３】
送信部（１０１）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）に信号を送信するものである。受信部（１０２）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から送信された信号を受信するものである。
【００７４】
送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力を制御するものである。
【００７５】
雑音判定部（１０４）は、通信回線（３００）と隣接する隣接回線（４００）からの漏話雑音を測定し、該測定した隣接回線（４００）からの漏話雑音を基に、隣接回線（４００）で他のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定するものである。
【００７６】
＜ｘＴＵ−Ｒ２００の内部構成＞
次に、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（２００）の内部構成について説明する。
【００７７】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｒ（２００）は、送信部（２０１）と、受信部（２０２）と、伝送距離測定部（２０３）と、を有して構成される。
【００７８】
送信部（２０１）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）に信号を送信するものである。受信部（２０２）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信された信号を受信するものである。
【００７９】
伝送距離測定部（２０３）は、通信回線（３００）の伝送距離を測定するものである。
【００８０】
なお、本実施形態における伝送距離測定部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から受信する信号の受信レベルを基に、通信回線（３００）の伝送距離を測定することになる。
【００８１】
＜処理動作＞
次に、図５を参照しながら、図４に示すマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００８２】
まず、ｘＴＵ−Ｒ（２００）の伝送距離測定部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）を介して受信する信号の受信レベルを基に、通信回線（３００）の伝送距離を測定し、該測定した通信回線（３００）の伝送距離を記録する（ステップＳ１）。
【００８３】
なお、伝送距離測定部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から受信した受信レベルを基に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信された既知の送信出力レベルが通信回線（３００）によりどの程度減衰したかを算出することで通信回線（３００）の伝送距離を測定することが可能となる。
【００８４】
例えば、１６０ｋＨｚにおける送信出力レベルをｘ［ｄＢｍ／Ｈｚ］、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）を介して受信した受信レベルをｙ［ｄＢｍ／Ｈｚ］とした場合には、送信出力レベル：ｘと受信レベル：ｙとの差分：ｘ−ｙ［ｄＢｍ／Ｈｚ］を算出することで、１６０ｋＨｚにおける通信回線（３００）の減衰量がわかり、この減衰量を基に、通信回線（３００）の伝送距離を測定することが可能となる。なお、通信回線（３００）の伝送距離の測定方法は、上述した測定方法に限定するものではなく、あらゆる方法を適用して通信回線（３００）の伝送距離を測定することは可能である。
【００８５】
次に、ｘＴＵ−Ｒ（２００）は、伝送距離測定部（２０３）において測定した通信回線（３００）の伝送距離を送信部（２０１）からｘＴＵ−Ｃ（１００）に送信する（ステップＳ２）。
【００８６】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｒ（２００）から受信し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離を把握することが可能となる。
【００８７】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音をスペクトルアナライザ等を用いて測定する（ステップＳ３）。なお、隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音の測定方法は、上述した測定方法に限定するものではなく、あらゆる方法を適用して隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を測定することは可能であり、モデムを用いて測定することも可能である。
【００８８】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＳ３において測定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を基に、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生しているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００８９】
ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していないと判断した場合には（ステップＳ４／Ｎｏ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信出力制御不要と判断し、デフォルトの所定の送信出力値で信号を送信することになる（ステップＳ５）。即ち、隣接回線（４００）において雑音が発生していない場合には、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線（４００）の信号に対して影響を与えることがないため、初期設定時の所定の送信出力値で通信回線（３００）に信号を送信することが可能となる。
【００９０】
なお、所定の送信出力値としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．２、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９９３．３等に開示されている最大送信出力値を適用することが可能である。
【００９１】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合には（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線（４００）の信号に対して影響を与えることになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）に送信する信号の送信出力制御を行うことになり、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＳ３において測定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を基に、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定する（ステップＳ６）。
【００９２】
例えば、隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音の測定結果として図６に示すような測定結果が得られた場合には、隣接するｘＤＳＬからの『漏話雑音』と、『背景雑音』と、の『境界点』の周波数帯を特定することで、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定することが可能となる。『背景雑音』は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が発生するホワイトノイズ等を含む雑音であり、通常状態時に隣接回線（４００）に発生する基本的な雑音である。なお、隣接するｘＤＳＬからの『漏話雑音』が発生している周波数帯が、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯に該当する。
【００９３】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＳ６において推定した使用周波数帯の範囲内においてｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力値を算出する（ステップＳ７）。
【００９４】
例えば、所定の送信出力値をＰＳＤ（ｆ）、通信回線（３００）の１ｋｍ当たりの減衰量を｜Ｈ（ｆ）｜、干渉源となる通信回線（３００）の伝送距離をＭ［ｋｍ］、被干渉源となる隣接回線（４００）の伝送距離をＬ［ｋｍ］と仮定すると、使用周波数帯の範囲内においてｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力値：ＰＳＤは、以下の（式２）により算出することが可能となる。なお、通信回線（３００）の伝送距離：Ｍと、隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌとは、図４に示す距離に相当する。但し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌを予め取得しているものとする。隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌは、ユーザが隣接回線（４００）の伝送距離：ＬをｘＴＵ−Ｃ（１００）に入力したり、設定したりすることで、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌを取得することになる。なお、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌを取得する際の取得方法は、特に限定するものではなく、あらゆる方法を適用してｘＴＵ−Ｃ（１００）が隣接回線（４００）の伝送距離：Ｌを取得することは可能である。
【００９５】
【数２】
2008022381.tif 000004
【００９６】
所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）と、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤと、の関係を図７に示す。所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）は、図７に示す『Ａ』に該当し、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤは、図７に示す『Ｂ』に該当する。
【００９７】
例えば、隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの『漏話雑音』が１３ＭＨｚまでの範囲の場合には、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯が『１３ＭＨｚ』と推定することになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、図８に示す実線で示した値を採用することになり、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、『１３ＭＨｚ』までの範囲では、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤ『図７に示すＢ』を採用し、『１３ＭＨｚ』以上の範囲では、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）『図７に示すＡ』を採用することになる。
【００９８】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＳ６において推定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯と、ステップＳ７において算出した送信出力値と、を基に、送信出力制御を行うことになる。この場合、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯の範囲内では、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤに基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる。また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯の範囲外では、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）に基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる（ステップＳ８）。
【００９９】
なお、図８を基に説明すると、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、『１３ＭＨｚ』までの範囲では、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤ『図７示すＢ』を採用し、該採用した送信出力値：ＰＳＤに基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる。
【０１００】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、『１３ＭＨｚ』以上の範囲では、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）『図７に示すＡ』を採用し、該採用した所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）に基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる。
【０１０１】
このように、本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が使用している通信回線（３００）の伝送距離と、その通信回線（３００）と隣接している隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、隣接回線（４００）への影響が小さい送信出力値を算出し、該算出した送信出力値を用いて通信回線（３００）に信号を送信するように制御することになる。
【０１０２】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）に送信する信号の送信出力値を抑制し、隣接回線（４００）を使用している他のｘＤＳＬの伝送速度に影響を与えないようにすることになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定し、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯の範囲内では、隣接回線（４００）への影響が小さい送信出力値を用いて通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御し、また、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯の範囲外では、所定の送信出力値を用いて通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することになる。
【０１０４】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用していない周波数帯では、通信回線（３００）の伝送速度を最大限にして信号を送信することが可能となるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）のｘＤＳＬの伝送速度の低下を最小限に抑えながら、隣接回線（４００）のｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【０１０５】
特に、局設置ＶＤＳＬの通信回線（４００）の伝送距離：Ｌが長い場合には、高周波帯が使用不可能となるため、その高周波帯に対し、送信出力値の減衰を行う必要がない。このため、上述した実施形態は、局設置ｘＤＳＬとＲＴ設置ｘＤＳＬとの双方がＶＤＳＬ同士の場合の漏話雑音対策に効果的な手法となる。
【０１０６】
なお、隣接回線（４００）のｘＤＳＬがＶＤＳＬか否かを判断する判断方法としては、図９に示すように、隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の有無をｘＴＵ−Ｃ（１００）において判断する方法が挙げられる。この場合には、図５に示すステップＳ４において、隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値以上であるとｘＴＵ−Ｃ（１００）が判断した場合には、隣接回線（４００）のｘＤＳＬがＶＤＳＬと判断し、隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値未満であるとｘＴＵ−Ｃ（１００）が判断した場合には、隣接回線（４００）のｘＤＳＬがＶＤＳＬではないと判断することになる。即ち、隣接回線（４００）のｘＤＳＬがＶＤＳＬである場合には、隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話の雑音が多く発生することになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話の雑音が所定の閾値以上である場合に、隣接回線（４００）のｘＤＳＬがＶＤＳＬであると判断することが可能となる。
【０１０７】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）がＶＤＳＬと判断した場合には、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のＶＤＳＬが使用している高周波帯に対し、送信出力値の減衰制御を行わず、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）を用いて通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することが可能となる。
【０１０８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１０９】
第１の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、図５に示すように、ｘＴＵ−Ｒ（２００）側において予め通信回線（３００）の伝送距離を測定し、該測定した通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｃ（１００）側に送信し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離を取得することにした。
【０１１０】
第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、図１０に示すように、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合に（ステップＡ２／Ｙｅｓ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の測定要求をｘＴＵ−Ｒ（２００）側に送信し（ステップＡ４）、ｘＴＵ−Ｒ（２００）は、通信回線（３００）の測定要求をｘＴＵ−Ｃ（１００）から受信した場合に、通信回線（３００）の伝送距離を測定し（ステップＡ５）、該測定した通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｃ（１００）に送信し（ステップＡ６）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離を取得することを特徴とする。
【０１１１】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合に、通信回線（３００）の伝送距離を取得することが可能となる。
【０１１２】
なお、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）の伝送距離を取得する取得時期は、上述した図１０に示すように、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生しているとｘＴＵ−Ｃ（１００）が判断した時に限定するものではなく、ステップＡ８において、隣接回線（４００）の使用周波数帯の範囲内で送信する送信出力値を算出する際に、通信回線（３００）の伝送距離を取得していれば良く、あらゆる時期に、通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｃ（１００）が取得するように構築することは可能である。
【０１１３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１１４】
第１、第２の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、ｘＴＵ−Ｒ（２００）側において通信回線（３００）の伝送距離を測定し、該測定した通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｃ（１００）側に送信し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）の伝送距離を取得することにした。
【０１１５】
第３の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、図１１に示すように、ｘＴＵ−Ｃ（１００）側において通信回線（３００）の伝送距離を測定し（ステップＢ６）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）の伝送距離を取得することを特徴とする。これにより、ｘＴＵ−Ｒ（２００）側において通信回線（３００）の伝送距離を測定することがないため、ｘＴＵ−Ｒ（２００）側での処理を簡略化することが可能となる。以下、図１１を参照しながら、第３の実施形態におけるマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作について説明する。
【０１１６】
まず、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音をスペクトルアナライザ等を用いて測定する（ステップＢ１）。
【０１１７】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＢ１において測定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を基に、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生しているか否かを判断する（ステップＢ２）。
【０１１８】
ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していないと判断した場合には（ステップＢ２／Ｎｏ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信出力制御不要と判断し、デフォルトの所定の送信出力値で信号を送信することになる（ステップＢ３）。
【０１１９】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生していると判断した場合には（ステップＢ２／Ｙｅｓ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線（４００）の信号に対して影響を与えることになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）に送信する信号の送信出力制御を行うことになり、信号の送信要求を通信回線（３００）を介してｘＴＵ−Ｒ（２００）側に送信する（ステップＢ４）。
【０１２０】
ｘＴＵ−Ｒ（２００）は、信号の送信要求を受信した場合に、通信回線（３００）を介してｘＴＵ−Ｃ（１００）側に信号を送信する（ステップＢ５）。
【０１２１】
ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（１００）側から通信回線（３００）を介して受信する信号の受信レベルを基に、通信回線（３００）の伝送距離を測定し、該測定した通信回線（３００）の伝送距離を記録する（ステップＢ６）。これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、通信回線（３００）の伝送距離を把握することが可能となる。
【０１２２】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＢ１において測定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を基に、隣接回線（４００）のｘＤＳＬが使用している使用周波数帯を推定する（ステップＢ７）。
【０１２３】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＢ７において推定した使用周波数帯の範囲内においてｘＴＵ−Ｃ（１００）から通信回線（３００）に送信する信号の送信出力値を算出する（ステップＢ８）。
【０１２４】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ステップＢ７において推定した隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯と、ステップＢ８において算出した送信出力値と、を基に、送信出力制御を行うことになる。この場合、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯の範囲内では、上記（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤに基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる。また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、隣接回線（４００）のｘＤＳＬの使用周波数帯の範囲外では、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）に基づいて通信回線（３００）に信号を送信することになる（ステップＢ９）。
【０１２５】
このように、本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が使用している通信回線（３００）の伝送距離と、その通信回線（３００）と隣接している隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、隣接回線（４００）への影響が小さい送信出力値を算出し、該算出した送信出力値を用いて通信回線（３００）に信号を送信するように制御することになる。
【０１２６】
これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）側において通信回線（３００）の伝送距離を測定し、該測定した通信回線（３００）の伝送距離と、予めｘＴＵ−Ｃ（１００）が取得している隣接回線（４００）の伝送距離と、を用いて通信回線（３００）に送信する信号の送信出力値を抑制し、隣接回線（４００）を使用している他のｘＤＳＬの伝送速度に影響を与えないようにすることになるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【０１２７】
なお、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）の伝送距離を測定する測定時期は、上述した図１１に示すように、隣接回線（４００）において所定の閾値以上の雑音が発生しているとｘＴＵ−Ｃ（１００）が判断した時に限定するものではなく、ステップＢ８において、隣接回線（４００）の使用周波数帯の範囲内で送信する送信出力値を算出する際に、通信回線（３００）の伝送距離を測定していれば良く、あらゆる時期に、通信回線（３００）の伝送距離をｘＴＵ−Ｃ（１００）が測定するように構築することは可能である。
【０１２８】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２９】
例えば、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムにおいて、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音を測定する場合には、隣接回線（４００）からの遠端漏話の雑音を測定するようにしても良く、また、隣接回線（４００）からの近端漏話の雑音を測定するようにすることも可能である。
【０１３０】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が、通信回線（３００）の伝送距離と、隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、他の隣接回線（４００）への影響を軽減するように送信出力値を制御することにしたが、ｘＴＵ−Ｒ（２００）が、通信回線（３００）の伝送距離と、隣接回線（４００）の伝送距離と、の差分を基に、ｘＴＵ−Ｒ（２００）が、他の隣接回線（４００）への影響を軽減するように送信出力値を制御するように構築することも可能である。
【０１３１】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、ＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することを主眼として説明したが、図ＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』だけではなく、図１２に示すように、ＲＴ設置ｘＤＳＬの近端漏話『ＮＥＸＴ』を制御するようにすることも可能である。
【０１３２】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムを構成するｘＴＵ−Ｃ（１００）と、ｘＴＵ−Ｒ（２００）と、の通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明にかかる送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムは、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】近端漏話『ＮＥＸＴ』と遠端漏話『ＦＥＸＴ』とを説明するための図である。
【図２】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が同じ位置に存在して構成されるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図３】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が異なる位置に存在して構成されるリーモートターミナル（ＲＴ）設置のマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図であり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』を説明するための図である。
【図４】本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図５】本実施形態のマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】隣接回線（４００）のｘＤＳＬからの漏話雑音の測定結果例を示す図である。
【図７】ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）に信号を送信する際の送信出力値の値を示す図であり、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）『図７に示すＡ』と、（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤ『図７に示すＢ』と、の関係を示す図である。
【図８】ｘＴＵ−Ｃ（１００）が通信回線（３００）に信号を送信する際の送信出力値の値を示す図であり、１３ＭＨｚまでの範囲では、（式２）により算出した送信出力値：ＰＳＤ『図７に示すＢ』を採用し、１３ＭＨｚ以上の範囲では、所定の送信出力値：ＰＳＤ（ｆ）『図７に示すＡ』を採用し、通信回線（３００）に信号を送信する場合を示す図である。
【図９】隣接回線（４００）からの上りの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の有無をｘＴＵ−Ｃ（１００）において判断する方法を説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態のマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第３の実施形態のマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が異なる位置に存在して構成されるリーモートターミナル（ＲＴ）設置のマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図であり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の近端漏話『ＮＥＸＴ』を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１、２、３    通信回線
１０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）
１１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ
２０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）
２１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ
３０、３１    通信回線
１００    ｘＴＵ−Ｃ（送信出力制御装置）
１０１    送信部
１０２    受信部
１０３    送信出力制御部
１０４    雑音判定部
２００    ｘＴＵ−Ｒ
２０１    送信部
２０２    受信部
２０３    伝送距離測定部
３００    通信回線
４００    隣接回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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