(57)【要約】【課題】  データ取得のためのセンサの消費電力が大きくても継続してデータを取得するとともに、取得したデータの送受信を可能にする【解決手段】  データ送受信システム１００は、遠隔地においてデータを取得し、取得したデータをデータ処理場所に無線で送信する。遠隔地に、データ収録装置２０とこのデータ収録装置に接続された複数の子機１０とを設ける。データ収録装置に隣り合う子機に電力を供給する電力ライン５４と信号を送受信する信号ライン５２とを付設する。複数の子機について隣り合う子機間だけを接続する電力ラインおよび信号ラインとを設ける。データ収録装置から末端の子機までの電力ラインおよび信号ラインを各々直列接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地においてデータを取得し、取得したデータをデータ処理場所に無線で送信するデータ送受信システムにおいて、前記遠隔地に、データ収録装置とこのデータ収録装置に接続された複数の子機とを設け、前記データ収録装置に隣り合う子機に電力を供給する電力ラインと信号を送受信する信号ラインとを付設し、前記複数の子機について隣り合う子機間だけを接続する電力ラインおよび信号ラインとを設けることにより前記データ収録装置から末端の前記子機までの電力ラインおよび信号ラインを各々直列接続することを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
前記データ処理場所と遠隔地とを複数の中継局を介して送受信し、この送受信においてはＩＥＥＥ８０２.１５．４仕様のネットワークを使用することを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信システム。
【請求項３】
前記データ処理場所と遠隔地との送受信においてはＩＥＥＥ８０２.１５．４仕様のネットワークを使用することを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信システム。
【請求項４】
前記子機は、被計測体の物理的な変化を検出可能な歪みセンサと加速度センサの少なくともいずれかのセンサと、このセンサが検出した信号の送受信を制御するＣＰＵと、複数の子機の計測を同期化するのに用いるタイマと、計測結果を記憶するメモリとを有し、前記データ収録装置は、各子機から送信された計測データと、この計測データを記憶するメモリと、前記計測データの送受信を制御するＣＰＵと、複数の子機に直列に電力を供給する電源とデータ処理場所と無線送受信を可能にするアンテナとを有することを特徴とする請求項１ないし３の少なくともいずれかに記載のデータ送受信システム。
【請求項５】
前記データ収録装置は、各子機に相異なるタイミングでこのデータ収録装置に付設された信号ラインから測定指令を送信することを特徴とする請求項４に記載のデータ送受信システム。
【請求項６】
前記データ収録装置は、前記子機に測定指令受信経過後の測定開始時間を指令し、この測定開始時間を各子機で変えることにより、各子機が同時に計測開始可能としたことを特徴とする請求項５に記載のデータ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ送受信システムに係り、特に同時に取得した多数のデータを送受信するのに好適なデータ送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線で情報を送受信するシステムの例が、特許文献１に記載されている。この公報に記載の無線送受信システムでは、電池を駆動源として低消費電力にするために、親機と電池を電源とする子機とが時刻が一致したタイマを有している。そして、子機はタイマの時刻に基づいて、定期的な時刻に受信部を稼動させ、親機からの信号を受信する。また、指定された時刻に親機に信号を送信する。
【０００３】
特許文献２には、建築物に振動が生じたときのみ、振動履歴を記録するために振動記録システムが、振動検出用加速度計とメモリとこのメモリを駆動するＩＣチップとを有し、メモリに記憶された加速度データを無線で外部に送信することが記載されている。さらに、特許文献３には、簡易に多数箇所の物理量を収集するために、ビルの各所に設けたコンピュータと各階の梁や柱に設けた歪み計測手段との間で、無線伝送機を用いて無線送受信している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５６７８６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２０２号公報
【特許文献３】特開２００１−３３８３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物の歪みや加速度を複数箇所で測定して建物全体の健全性を調べる場合には、従来、各センサについて専用の通信ケーブルを敷設していた。そのため、多数のセンサを設置するときには、ケーブルの敷設作業に大きな時間と労力を要している。また、複数のセンサのセンサ毎に計測開始時刻のずれが生じ、同時測定が困難であった。
【０００６】
このような不具合を解消するために、特許文献１では各センサ部である子機に同期用タイマを設け、親機との同期を図って計測時刻がずれないようにしている。しかしながら、建築物の歪みの測定等の場合のように、１回の計測に要するセンサの消費電力が大きく、かつ常時歪み監視が必要な場合には、センサ部を駆動する電源の確保が難しい。
【０００７】
一方、特許文献２では常時建物を監視しないで、地震等が発生したときのみデータを観測しているので、無駄なデータの採取や無駄な電力の消費を抑制できる。しかしながら、地震などによる建物被害等の観測においては、地震発生前からのデータも重要であり、いつ発生するか分からない地震に対しては、常時観測も必要である。この特許文献２では、そのような事態に対処することが考慮されていない。
【０００８】
さらに、特許文献３では無線伝送機がデータ収集用コンピュータから無線伝送要求を示す無線信号が受信されたときにのみデータを外部に無線で送信し、無線伝送機の消費電力を低減している。しかしながら、この特許文献３に記載のものにおいても、歪みデータ等を常時計測するセンサにおける消費電力量については、十分には考慮されていない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は建物の歪み等を多数観測するシステムにおいて、データ取得のためのセンサの消費電力が大きくても継続してデータを取得するとともに、取得したデータの送受信を可能にすることにある。本発明の他の目的は、データの同期取得を可能にすることにある。本発明のさらに他の目的は、ケーブル敷設を簡素化することにある。そして本発明は、これら目的の少なくともいずれかを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の特徴は、遠隔地においてデータを取得し、取得したデータをデータ処理場所に無線で送信するデータ送受信システムにおいて、遠隔地に、データ収録装置とこのデータ収録装置に接続された複数の子機とを設け、データ収録装置に隣り合う子機に電力を供給する電力ラインと信号を送受信する信号ラインとを付設し、複数の子機について隣り合う子機間だけを接続する電力ラインおよび信号ラインとを設けることによりデータ収録装置から末端の子機までの電力ラインおよび信号ラインを各々直列接続するものである。
【００１１】
そしてこの特徴において、データ処理場所と遠隔地とを複数の中継局を介してまたは中継局を介さず直接送受信し、この送受信においてはＩＥＥＥ８０２.１５．４仕様のネットワークを使用するのが望ましい。さらに、子機は、建物の物理的な変化を検出可能な歪みセンサと加速度センサの少なくともいずれかのセンサと、このセンサが検出した信号の送受信を制御するＣＰＵと、複数の子機の計測を同期化するのに用いるタイマと、計測結果を記憶するメモリとを有し、データ収録装置は、各子機から送信された計測データと、この計測データを記憶するメモリと、計測データの送受信を制御するＣＰＵと、複数の子機に直列に電力を供給する電源とデータ処理場所と無線送受信を可能にするアンテナとを有するのがよい。
【００１２】
この特徴において、データ収録装置は、各子機に相異なるタイミングでこのデータ収録装置に付設された信号ラインから測定指令を送信するのがよく、データ収録装置は、子機に測定指令を受信した後の測定開始時間を指令し、この測定開始時間を各子機で変えることにより、各子機が同時に計測開始可能とするのがよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データ取得のためのセンサの消費電力が大きくても継続してデータを取得可能であり、取得したデータの送受信も可能である。また、データの同期取得が可能である。さらに、ケーブル敷設が簡素化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るデータ送受信システム１００の一実施例を、図面を用いて説明する。図１は、データ送受信システム１００の概要を示す模式図である。図２は、図１に示したデータ送受信システム１００のブロック図である。本実施例では、建物６０の各階に、歪みを検出する複数の歪みセンサ１２と加速度を検出する加速度センサ１４を配置して、データを送受信する場合を例にとり、説明する。
【００１５】
建物６０の各階（図１では１Ｆ〜３Ｆ）では、歪みを測定する歪みセンサ１２または加速度を測定する加速度センサ１４が搭載された子機１０が、各階の所定箇所に直列接続されて複数配置されている。さらに建物６０の各階の一角には、その階に配置した複数の子機１０、１０、…が測定したデータを収録するデータ収録装置２０が配置されている。
【００１６】
複数の建物６０、６０、…で観測されたデータを、集中監視する監視センター８０が観測対象の建物６０の外部に設けられており、この監視センター８０内には、各建物６０、６０、…から送られた観測データを処理するデータ処理装置３０が配置されている。監視センター８０へのデータ送受信においては、複数の建物６０間のデータ送受信システムをも利用している。監視センター８０にデータを送信する建物６０または中継センターの中で、監視センター８０に最も近い建物６０または中継センターは、監視センターから約１ｋｍ程度の無線通信圏内にある。
【００１７】
観測対象の建物６０の各階に配置されたデータ収録装置２０には、商用電源から電気が供給されている。そして、このデータ収録装置２０には、監視センター８０内のデータ処理装置３０との通信が可能なように、アンテナ２４が付設されている。監視センター８０内に配置したデータ処理装置３０にも、アンテナ３４が付設されている。データ処理装置２０、３０相互間は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格で定められた無線通信を利用する。この規格の場合、通信速度は２５０ｋｂ／ｓ程度であり、２．４ＧＨｚ、の周波数帯域を使用可能である。
【００１８】
監視センター８０内に設けたデータ処理装置３０は、送受信回路３２とコンピュータとを有している。送受信回路３２は、受信回路３２ａおよび送信回路３２ｂを有し、インターフェースを介してコンピュータに接続されている。コンピュータは、送受信回路３２を経て送受信される子機１０からのデータ等を処理するＣＰＵ３６およびデータを記憶するメモリ３８、マウスやキーボード等の入出力手段３７、モニタ等の表示手段４２を備える。
【００１９】
歪みセンサ１２を有する子機１０ａまたは加速度センサ１４を有する子機１０ｂと、建物６０の各階に設けたデータ収録装置２０との接続の具体的な様子を、図２を用いて説明する。通信ケーブル５２および電源ケーブル５４の敷設が容易なように、データ収録装置２０には、同階に配置された複数の子機１０が接続されており、この複数の子機１０のデータを収録する。データ収録装置２０には、電源２８から１００Ｖまたは２００Ｖの商用電源が供給される。
【００２０】
データ収録装置２０に付設されたアンテナ２４で送受信されるデータは、受信回路２２ａまたは送信回路２２ｂとインターフェースを介して接続されたＣＰＵ２３で信号処理される。また、子機１０ａ、１０ｂから送られたデータは、ＣＰＵ２３で信号処理された後、一時的にメモリ２５に記憶される。メモリ２５に一時的に蓄えられたデータは、送信回路２２ｂからアンテナ２４を経て無線でデータ処理装置３０に送られる。受信回路２２ａは、データ処理装置３０から無線で命令を受けて、データ収録装置２０および子機１０を動作させる。
【００２１】
データ収録装置２０と同階に配置された子機１０ａ、１０ｂとは、データネットワークを構成する。つまり、子機１０ａは隣り合う子機１０ｂに、データ信号が伝達される１本の通信ケーブル５２と１本の電源ケーブル５４とで接続されている。同様に子機１０ｂは他の子機１０ａに、１本の通信ケーブル５２と１本の電源ケーブル５４とで接続されている。
【００２２】
このように、相隣る子機１０、１０間だけを接続する１本の通信ケーブルと１本の電源ケーブルとを用いて、子機１０、１０、…間が接続され、直列接続のネットワークを形成する。データ収録装置２０とこのデータ収録装置２０に隣り合う子機１０ａ間も、１本の通信ケーブル５２ａおよび電源ケーブル５４ａで接続されている。
【００２３】
したがって、データ収録装置２０から末端の子機１０までが各子機１０、１０間および子機１０とデータ収録装置２０間を接続する通信ケーブル５２、５２ａおよび電源ケーブル５４、５４ａで数珠繋ぎ状に接続されている。これにより、各子機１０、１０、…にはデータ収録装置２０から電源が供給される。また、データ収録装置２０と各子機１０、１０、…ａとの相互通信が可能になり、データ収録装置２０に子機１０から測定データが転送可能になる。
【００２４】
歪みセンサである歪みゲージ１２を有する子機１０ａでは、歪みゲージ１２がストレインアンプ１３に接続されている。ストレインアンプ１３は、歪みゲージ１２の抵抗測定値を電圧に変換するブリッジ回路を有している。歪みゲージ１２による測定時には、タイマ１６を用いる。タイマ１６は、測定開始時刻と測定時間長さおよび測定データ転送時刻を制御するのに用いられる。ストレインアンプ１３の出力はＣＰＵ１７で演算され、メモリ１８に記憶される。歪みゲージ１２は、観測対象部である建物６０の柱や、梁、床等に接着剤を用いて固定される。ストレインアンプ１３とタイマ１６および図示しないアンプとを１個の筐体に収容し、壁等に固定する。
【００２５】
加速度センサ１４を有する子機１０ｂでは、子機１０ａで用いていたストレインアンプ１３と歪みゲージ１２の代わりに、加速度センサ１４を用いている。加速度センサ１４は、観測対象である柱や梁、床等に固定される。この子機１０ｂも子機１０ａ同様、加速度センサ１４が測定したデータを演算するＣＰＵ１７、ＣＰＵで演算されたデータを記憶するメモリ１８、測定開始時刻や測定時間長さの制御に用いるタイマ１６を有する。
【００２６】
以上のように構成した本実施例のデータ送受信システムの動作を、図３に示すフローチャートおよび図４に示すタイムチャートを用いて説明する。図３は、データ処理装置３０とデータ収録装置２０、子機１０ａの処理フローを示すフローチャートである。同図（ａ）は、データ処理装置３０の処理フローであり、同図（ｂ）はデータ収録装置２０および子機１０ａの処理フローである。
【００２７】
データ処理装置３０およびデータ収録装置２０、子機１０が、データ測定のために起動される（ステップ３００、３２０）。すると、データ処理装置３０は、電源ＯＮ命令３６２を子機１０に送信する（ステップ３０２）。データ処理装置３０からの電源ＯＮ命令３６２を受けて（ステップ３２２）、データ収録装置２０は子機１０へ電源を供給し、子機１０の有する各計測装置の電源がＯＮになる（ステップ３２４）。子機１０ａの電源がＯＮになると、ストレインアンプ１３の電源も入り、暖気および校正を実行する（ステップ３２６）。
【００２８】
このとき、各子機１０が有するタイマ１６の時刻とデータ処理装置３０のコンピュータの時刻を合わせて以下の測定における同期を取るために、データ処理装置３０はタイマ時刻修正命令３６４をデータ収録装置２０を介して子機１０に発信する（ステップ３０４）。タイマ時刻修正命令３６４を受けて、各子機１０は、自己が有するタイマ１６の時刻を修正する（ステップ３３０）。これにより、各子機１０がデータ測定した時刻を、確定することができる。
【００２９】
次いで、データ処理装置３０からデータ収録装置２０を介して各子機１０へ、データ測定のサンプル指令信号３６６を送信する。各子機１０は、データ測定のサンプル指令信号３６６が送信されたときから、測定を開始するまでに要した時間を測定する（ステップ３３２）。各子機１０はサンプル指令信号３６６に基づきデータ測定を開始し、サンプル測定データ信号３６８を折り返しデータ処理装置３０に送信する。データ処理装置３０は、サンプル指令信号３６６を子機１０に送信してからサンプル測定データ３６８が戻るまでの時間を測定する（ステップ３０６）。このステップ３０６、３３２の処理は、各子機１０について実行する。これにより、複数の子機１０、１０、…を、同期させて測定することができる。
【００３０】
ステップ３３２で、各子機１０におけるサンプル指令信号３６６の指令時刻とデータ測定を開始した時刻との差から、各子機１０に固有のデータ測定までの時間が判明したので、各子機１０ごとに、データ測定の開始時期を同期させるための処理および測定したデータをデータ処理装置３０に送るトラフィックにおける衝突や混雑を回避するための処理を実行する。すなわち、各子機１０について、データ測定開始時刻やデータ送信時刻を演算する（ステップ３０８）。この演算については、図４のタイムチャートを用いて後述する。
【００３１】
ステップ３０８で演算した各子機１０のデータ測定開始時刻や、データ測定時間長さ、測定データをデータ処理装置装置３０に各子機１０が送信する時刻等の指令データ３７０を、データ処理装置３０はデータ収録装置２０を介して各子機１０に送信する（ステップ３１０）。各子機１０は、これら指令データ３７０をデータ処理装置３０から受信する（ステップ３３４）。そして、これら指令データ３７０を、メモリ１８に記憶する。
【００３２】
指令データ３７０を受信した各子機１０のＣＰＵ１７は、指令内容に従ってデータ測定開始時期を定める。そしてタイマ１６で示された時刻がデータ処理装置３０から指令された指令データ３７０のデータ測定開始時刻か否かを判断する（ステップ３３６）。指定されたデータ測定開始時刻より前であれば、測定を待機する（ステップ３３７）。データ測定開始時刻に達していれば、歪みセンサ１２を有する子機１０ａでは、歪みセンサ１２を用いて測定を開始する（ステップ３３８）。図示しないが、加速度センサ１４を有する子機１０ｂであれば、加速度センサ１４を用いて測定を開始する。それとともに測定データを、一時的にメモリ１８に保存する。
【００３３】
次に、データ処理装置３０から送信された指令データ３７０中のデータ送信時刻に達しているか否かを各子機１０のＣＰＵ１７が判断する（ステップ３４０）。指定されたデータ送信時刻より前であれば、データ送信を待機する（ステップ３４１）。指定されたデータ送信時刻に達していれば、測定データ３７２をデータ収録装置２０に送信する。データ収録装置２０は、送信された測定データ３７２を一時的にメモリ２５に記憶する。それとともに、データ処理装置３０に測定データ３７２を送信する。
【００３４】
データ処理装置３０は送信された歪みや加速度の測定データを受信し（ステップ３１２）、データ処理装置３０が有する表示手段４２に表示可能なように測定データをデータ処理する（ステップ３１４）。データ処理された測定データは表示手段４２に表示され（ステップ３１６）、データ監視者に供される。
【００３５】
以上が、本データ送受信システム１００の概要であるが、ステップ３０８〜ステップ３１６およびステップ３３４〜３４２の子機１０を用いたデータ測定は、ほぼ間断なく継続される。ただし、各子機１０に固有のデータ測定までの時間を精度よく把握するために、定期的にまたは割り込み操作により、ステップ３０６、３３２等を実行する。また、タイマ１６とコンピュータの時刻を同期させるステップ３０４、３２８、３３０も、定期的に実行する
図４に、データ収録装置２０と各子機１０間のデータ伝送のタイムチャートを示す。横軸は、時間を示す。本実施例の場合には、データ収録装置２０には子機１０が３台シリーズに接続されており、各子機１〜３には専用チャンネルｃｈ１〜ｃｈ３が割り当てられている。タイムチャートを分かり易くするために、測定指令は１ｍｓ以下とし、測定に要する時間を５ｍｓ、各チャンネルからのデータ送信に要する時間を２ｍｓ以下とする。図４で、上段から３番目までは、データ収録装置２０との信号ライン５２での信号内容であり、下の９段は３段ずつ、子機１〜３における受信信号および測定タイミング、送信信号を示している。
【００３６】
初めにデータ収録装置３０は、各子機１〜３に測定を指令する。測定指令信号は、１０ｍｓずつ間隔をおいて、ライン５２から送信される。各子機１〜３は、送られた信号が自己への信号であることを確認して、測定する。つまり、子機１は、初めに送られた指令信号が、自己への信号であることを確認し、指令内容を読み取る。この例では、子機１への指令信号は、「３０ｍｓ経過後に測定を開始せよ」、となっている。同様に子機２は、２番目の指令信号が自己への指令信号で、指令内容が「２０ｍｓ経過後に測定を開始せよ」、となっていることを確認する。子機３は、１、２番目の信号は自己へのものではなく、３番目が自己への指令信号で、その内容が「１０ｍｓ経過後に測定を開始せよ」であることを確認する。これらの指令信号は、一時的に各子機１〜３のメモリに格納される。
【００３７】
各子機１〜３は、それぞれが有するタイマ１６の時刻情報に基づいて、データ収録装置２０から指令された時間に達したら、測定を開始する。測定したデータは、各子機１〜３が有するメモリ１８に、一時的に格納される。測定が終了したので、各子機１〜３は、ライン５２を用いて、データ収録装置２０に計測データを送信する。送信においては、データ収録装置２０からの指令信号の空き時間に送信すれば、データ送信と指令信号の衝突が生じない。
【００３８】
そこで、子機１は、指令信号がライン５２に出された直後を開始時間として、計測データを送信する。子機２は、子機１の計測データが既に出されて通信ライン５２がその時間占められているので、通信ライン５２の空き時間である子機１の計測データの送信直後に自己の計測データを送信する。同様に子機３は子機１および子機２の送計測データが送信された後の通信時間の空き時間に、自己の計測データを送信する。
【００３９】
異常事態が生じたときには、警報が発報される。データ収録装置３０は、電２８源や通信ライン５２、電源ライン５４等に以上が生じたら、警報信号を発報する。その際、警報信号が確実に各子機１〜３に伝達されるように、データ収録指令および計測データ送信の間の空き時間にライン５２から警報信号４１０を伝送する。
【００４０】
本実施例によれば、計測指令の指令時間を同報にしなくても、各子機で確実に同時刻での計測が可能になる。また、本実施例では、各測定ごとにデータ収録装置から指令信号を各子機に送っているが、１度の指令信号で複数回の測定指示を出してもよいことは言うまでもない。ただし、その場合であっても、計測データ送信の衝突を防ぐために、各子機は送信タイミングを調整する必要があり、例えば子機１、次いで子機２、子機３と優先度を持たせる等する必要がある。また、子機の数は３に限らず、１でも２でもまた４以上であってもよい。
【００４１】
本実施例によれば、各子機の電力を隣り合う子機またはデータ収録装置から得ているので、１箇所の電源から電力を得る場合に比べて、配線が容易になる。また、指令信号および計測データ信号も隣り合う子機の信号線を介して送受信するようにしたので、長い配線が不要になり、配線が容易になる。さらに、子機の増設の際にも、信号ラインおよび電源ラインの配線は、隣り合う子機からだけすればよく、配線確認が容易になり、配線に要する時間を大幅に低減できる。特に、複雑なフロア配置や配線引き回しに制限を受ける場合であっても、隣の子機との間での配線をするだけでよく、信号の混信を防止できる。なお、隣の子機等への接続の際に、電源ラインと信号ラインとを同一のコネクタの接続できるのであれば、さらに配線が容易になる。
【００４２】
なお、上記実施例では無線通信としてＩＥＥＥ８０２．１５．４を使用しているが、ＩＥＥＥ８０２.１５．４以外にも、移動体通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、１１ａ、１１ｇ、１１ｎ等の無線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１６等の固定無線アクセス、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＩＥＥＥ８０２．１５等のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、近距離無線、小電力無線、超広大域無線（ＵＷＢ）、他に微弱無線、準ミリ波、ミリ波、光ＬＡＮなどを使用することもできる。用は、無線送信が可能で、中継局等も利用できる通信手段であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るデータ送受信システムの一実施例の模式図。
【図２】図１に示したデータ送受信システムのブロック図。
【図３】データ収録を示すフローチャート。
【図４】データ収録装置と子機との間の送受信を説明するタイムチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１０ａ、１０ｂ  子機
１２  歪みゲージ
１３  ストレインアンプ
１６  タイマ
１７  ＣＰＵ
１８、２５、３９  メモリ
２０  データ収録装置
２２  送受信回路
２３、３８  ＣＰＵ
２４、３４  アンテナ
２８  電源
３０  データ処理装置
３２  送受信回路
３６  コンピュータ
３７  入力手段
４２  表示手段
５２  信号ライン
５４  電源ライン
１００  データ送受信システム
４１０  警報信号
【図１】
2008091981.tif 000003
【図２】
2008091981.tif 000004
【図３】
2008091981.tif 000005
【図４】
2008091981.tif 000006