(57)【要約】【課題】監視対象者の状態を確実に捉えることができる状態検知端末および監視システムを提供する。【解決手段】状態検知端末１は、作業者の腰などに装着される。状態検知端末１は、ＣＰＵを含んで構成される所定の判定処理を実行する判定手段１１と、無線基地局２との間で無線によるデータの送受信を実行する無線回路１２と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の加速度をそれぞれ検出するＸ軸加速度センサ１３ｘ、Ｙ軸加速度センサ１３ｙおよびＺ軸加速度センサ１３ｚと、を備える。【選択図】図１
2008165277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者により携帯され、監視対象者の状態を検知する状態検知端末において、
前記監視対象者に取り付けられる加速度センサと、
前記加速度センサの加速度データに基づいて前記監視対象者の向きまたは動きを演算することで、前記監視対象者の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を無線により送信する無線送信手段と、
を備えることを特徴とする状態検知端末。
【請求項２】
前記判定手段は、前記監視対象者が転倒したことを判別することを特徴とする請求項１に記載の状態検知端末。
【請求項３】
前記判定手段は、前記監視対象者が静止している、または動いていることを判別することを特徴とする請求項１に記載の状態検知端末。
【請求項４】
所定時間、前記判定手段による判定結果を無効とする操作を受け付ける無効受付部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の状態検知端末。
【請求項５】
前記無効受付部により受け付けた操作の効果は、所定時間経過により解除されることを特徴とする請求項４に記載の状態検知端末。
【請求項６】
前記無線送信手段は、前記判定結果が無効とされている間、前記判定結果が無効とされている旨を送信することを特徴とする請求項４または５に記載の状態検知端末。
【請求項７】
前記判定手段による判定結果が所定時間継続して異常を示す場合に、前記無線送信手段は異常である旨を送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の状態検知端末。
【請求項８】
前記無線送信手段は、前記判定結果とともに当該状態検知端末を特定する情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の状態検知端末。
【請求項９】
前記判定手段による判定結果が異常を示す場合に、その旨を前記監視対象者に通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の状態検知端末。
【請求項１０】
前記監視対象者に取り付けられるジャイロセンサを備え、
前記判定手段は、前記ジャイロセンサの角速度データに基づいて前記監視対象者の向きまたは動きを演算することで、前記監視対象者の状態を判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の状態検知端末。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記監視対象者の状態に対応付けられたデータパターンと、前記加速度データおよび前記角速度データのデータパターンとを対比する演算により、前記監視対象者の状態を判定することを特徴とする請求項１０に記載の状態検知端末。
【請求項１２】
監視対象者により携帯され、監視対象者の状態を検知する状態検知端末を用いた監視システムにおいて、
前記監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を検知するとともに、その状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、
監視対象領域に分散配置され、前記状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局と、
いずれかの前記無線基地局と、前記状態検知端末との間で通信可能か否かを監視し、通信不能の場合には異常と判断する情報処理手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１３】
個々の前記状態検知端末について、通信不能時の動作モードの選択を受け付ける動作モード選択手段を備え、
前記動作モード選択手段により所定の動作モードが選択されている場合には、前記情報処理手段は、当該状態検知端末がすべての前記無線基地局との間で通信不能であっても異常と判断しないことを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記モード選択手段として、前記個々の状態検知端末は、
前記動作モードの選択操作を受け付ける動作モード受付部と、
前記動作モード受付部に対する操作により受け付けた動作モードを前記無線基地局への無線を介して前記情報処理手段に通知する無線送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象者により携帯され、監視対象者の状態を検知する状態検知端末および、このような状態検知端末を用いた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の状態を監視することで、人の安全を図ることができるシステムとして、監視カメラを用いたネットワーク監視カメラシステムが知られている。このシステムでは、複数のカメラがネットワークに接続され、カメラで撮像され、ＪＰＥＧ等でデジタル化された画像データがネットワークで配信される。画像記録装置は、ネットワーク上の画像データを収集し、装置内部に記録する。ネットワークに接続された画像モニタ装置は、カメラあるいは画像記録装置の画像を表示する。
【特許文献１】特開２００２−１５８９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、監視カメラを用いたシステムでは、必ず誰かが監視モニタの映像を見ている必要があり、監視者が異常を見過ごしたり、異常の発見が遅れたりする場合がある。また、カメラの死角での異常を捉えることができず、死角を減らすためには多数のカメラが必要となる。
【０００４】
本発明の目的は、監視対象者の状態を確実に捉えることができる状態検知端末および監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の状態検知端末は、監視対象者により携帯され、監視対象者の状態を検知する状態検知端末において、前記監視対象者に取り付けられる加速度センサと、前記加速度センサの加速度データに基づいて前記監視対象者の向きまたは動きを演算することで、前記監視対象者の状態を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を無線により送信する無線送信手段と、を備えることを特徴とする。
この状態検知端末によれば、加速度センサの加速度データに基づいて監視対象者の向きまたは動きを演算するので、監視対象者の状態を確実に捉えることができる。
【０００６】
前記判定手段は、前記監視対象者が転倒したことを判別してもよい。
【０００７】
前記判定手段は、前記監視対象者が静止している、または動いていることを判別してもよい。
【０００８】
所定時間、前記判定手段による判定結果を無効とする操作を受け付ける無効受付部を備えてもよい。
【０００９】
前記無効受付部により受け付けた操作の効果は、所定時間経過により解除されてもよい。
【００１０】
前記無線送信手段は、前記判定結果が無効とされている間、前記判定結果が無効とされている旨を送信してもよい。
【００１１】
前記判定手段による判定結果が所定時間継続して異常を示す場合に、前記無線送信手段は異常である旨を送信してもよい。
【００１２】
前記無線送信手段は、前記判定結果とともに当該状態検知端末を特定する情報を送信してもよい。
【００１３】
前記判定手段による判定結果が異常を示す場合に、その旨を前記監視対象者に通知する通知手段を備えてもよい。
【００１４】
前記監視対象者に取り付けられるジャイロセンサを備え、前記判定手段は、前記ジャイロセンサの角速度データに基づいて前記監視対象者の向きまたは動きを演算することで、前記監視対象者の状態を判定してもよい。
【００１５】
前記判定手段は、前記監視対象者の状態に対応付けられたデータパターンと、前記加速度データおよび前記角速度データのデータパターンとを対比する演算により、前記監視対象者の状態を判定してもよい。
【００１６】
本発明の監視システムは、監視対象者により携帯され、監視対象者の状態を検知する状態検知端末を用いた監視システムにおいて、前記監視対象者により携帯され、当該監視対象者の状態を検知するとともに、その状態を状態情報として無線により通知する状態検知端末と、監視対象領域に分散配置され、前記状態検知端末から送信された前記状態情報を受信する無線基地局と、いずれかの前記無線基地局と、前記状態検知端末との間で通信可能か否かを監視し、通信不能の場合には異常と判断する情報処理手段と、を備えることを特徴とする。
この監視システムによれば、いずれかの前記無線基地局と、状態検知端末との間で通信可能か否かを監視し、通信不能の場合には異常と判断するので、監視対象者の異常状態を確実に捉えることができる。
【００１７】
個々の前記状態検知端末について、通信不能時の動作モードの選択を受け付ける動作モード選択手段を備え、前記動作モード選択手段により所定の動作モードが選択されている場合には、前記情報処理手段は、当該状態検知端末がすべての前記無線基地局との間で通信不能であっても異常と判断しなくてもよい。
【００１８】
前記モード選択手段として、前記個々の状態検知端末は、前記動作モードの選択操作を受け付ける動作モード受付部と、前記動作モード受付部に対する操作により受け付けた動作モードを前記無線基地局への無線を介して前記情報処理手段に通知する無線送信手段と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の状態検知端末によれば、加速度センサの加速度データに基づいて監視対象者の向きまたは動きを演算するので、監視対象者の状態を確実に捉えることができる。
【００２０】
本発明の監視システムによれば、いずれかの前記無線基地局と、状態検知端末との間で通信可能か否かを監視し、通信不能の場合には異常と判断するので、監視対象者の異常状態を確実に捉えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による状態検知端末の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下、図１〜図４を参照して、本発明による状態検知端末の一実施例について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の状態検知端末を、プラントの作業者の安全を図るための監視システムに適用した構成例を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、監視システムは、プラントの作業者が携帯する状態検知端末１，１，・・・と、プラントの各所に配置される無線基地局２，２，・・・と、無線基地局２，２，・・・から送信されてきた情報を一時的に保存する他、状態監視のための種々の処理を実行する情報処理手段としての状態監視コントローラ３と、状態監視コントローラ３からの情報を取り込むシステム管理サーバ４と、システム管理サーバ４が提供する各種情報を表示する状態監視モニタ５，５，・・・と、を備える。
【００２５】
図１に示すように、無線基地局２，２，・・・、状態監視コントローラ３、システム管理サーバ４、および状態監視モニタ５，５，・・・は、通信ネットワーク７により互いに接続されている。
【００２６】
状態検知端末１は、例えば、作業者の腰など、作業者あるいは作業者の服等に装着して使用される。
【００２７】
図２は状態検知端末１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、状態検知端末１は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の判定処理を実行する判定手段１１と、無線基地局２との間で無線によるデータの送受信を実行する無線回路１２と、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の加速度をそれぞれ検出するＸ軸加速度センサ１３ｘ、Ｙ軸加速度センサ１３ｙおよびＺ軸加速度センサ１３ｚと、緊急時に作業者による警報発報の指示を受け付ける操作ボタン等からなる警報発報受付手段１４と、無線通信先となる無線基地局２を選定するための通信先選定部１５と、当該状態検知端末１に固有の識別子を格納する識別子格納部１６と、外部に警報を知らせるためのブザー等からなる警報装置１７と、を備える。
【００２９】
通信先選定部１５は、無線回路１２を介して、無線基地局２，２，・・・との間で通信を試行し、その応答データに基づいて、現在最も近いと思われる無線基地局２を無線通信先として選定する。
【００３０】
判定手段１１は、Ｘ軸加速度センサ１３ｘ、Ｙ軸加速度センサ１３ｙおよびＺ軸加速度センサ１３ｚから得られるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の加速度データに基づく演算を実行し、状態検知端末１の向きおよび動きに基づいて、作業者が歩行、静止あるいは転倒のいずれの状態にあるかを判定する。
【００３１】
また、判定手段１１は、警報発報受付手段１４への操作が行われた場合、加速度データの如何を問わず作業者が危険な状態にあると判定する。
【００３２】
無線回路１２は、判定部１１における状態の判定結果に識別子格納部１６に格納された識別子を付加し、これを状態情報として、アンテナ１２ａから現在無線通信先となっている無線基地局２に向けて継続的に送信する。
【００３３】
図３は、無線基地局２の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、無線基地局２は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部２１と、状態検知端末１との間で無線通信を実行する無線回路２２と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース２３と、を備える。無線基地局２は、監視対象領域を網羅するようにプラント内に適宜配置される。
【００３５】
無線回路２２は、アンテナ２２ａを介して状態検知端末１との間で無線通信を実行する。無線回路２２は、状態検知端末１の通信先選定部１５からのデータを受信すると、当該状態検知端末１に向けて上記応答データを返信する。また、無線回路２２は、状態検知端末１から送信された上記状態情報を逐次受信する。
【００３６】
無線回路２２により上記状態情報が受信されると、情報処理部２１はその状態情報に自らの無線基地局を特定する情報を付加する。また、これらの情報を新たな状態情報としてネットワークインタフェース２３を介して状態監視コントローラ３に向けて送信する。
【００３７】
また、無線基地局２の情報処理部２１には、無線基地局２の接点出力を経由して、警報装置２ａが接続されている。警報装置２ａとして、例えば、パトライトやブザー等が用いられる。
【００３８】
図４は、状態監視コントローラ３、システム管理サーバ４および状態監視モニタ５の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、状態監視コントローラ３は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部３１と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース３２と、無線基地局２を介して送られてきた上記状態情報を一時的に保存するＲＡＭ３３と、を備える。また、情報処理部３１には、状態監視コントローラ３の接点出力を経由して、警報装置３ａが接続されている。警報装置３ａとして、例えば、パトライトやブザー等が用いられる。
【００４０】
情報処理部３１は、無線基地局２から送信された状態情報を、ネットワークインタフェース３２を介して逐次受信し、この状態情報をＲＡＭ３３に保存する。上記のように、ＲＡＭ３３に保存される状態情報には、作業者の状態、状態検知端末１を特定する識別子、および状態情報を受けた無線基地局２を特定する情報が含まれている。システム管理サーバ４からの要求を受けた場合、情報処理部３１はＲＡＭ３３に保存された状態情報をネットワークインタフェース３２経由で、システム管理サーバ４に送信する。
【００４１】
また、情報処理部３１は、無線基地局２から受信された状態情報に基づいて作業者の状態を判断する。作業者の状態が異常と判断された場合には、ネットワークインタフェース３２を介してシステム管理サーバ４に異常の発生を通知する。また同時に、情報処理部３１は、警報装置３ａにより、警報の発生を通知するとともに、ネットワークインタフェース３２を介して所定の無線基地局２に異常の発生を通知する。この場合、当該無線基地局２ではネットワークインタフェース２３を介して通知を受信し、情報処理部２１は、警報装置２ａを介して警報を通知する。
【００４２】
このように、作業者の状態が異常と判断される場合には、状態監視コントローラ３と、無線基地局２の両者で警報が通知される。状態監視コントローラ３が、例えば監視室等に設定されている場合には、警報装置３ａにより、直接監視者に警報を通知できる。また、状態情報を受信した無線基地局２に選択的に異常の発生を通知することにより、異常発生現場付近の作業者等に異常の発生を通知することができるとともに、異常発生現場を無線基地局２単位で迅速に知らせることが可能となる。
【００４３】
また、無線基地局２が上記通知を受けた場合、当該無線基地局２が現在通信対象となっている状態検知端末１に通知を転送し、状態検知端末１の判定部１１での処理により警報装置１７を動作させてもよい。これにより、異常発生現場周辺の個々の作業者に異常の発生を知らせることが可能となる。
【００４４】
無線基地局２の数に対して、作業者の人数が少ない場合などには、すべての無線基地局２において警報装置２ａを動作させ、あるいはすべての状態検知端末１について警報装置１７を動作させることで、異常の発生を確実に通知できるようにしてもよい。
【００４５】
次に、図４に示すように、システム管理サーバ４は、ＣＰＵを含んで構成され後述する所定の情報処理を実行する情報処理部４１と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース４２と、データベースとして機能するＨＤＤ等の保管媒体４３と、を備える。システム管理サーバ４は、ＷＥＢサーバ機能を持ち、外部からのブラウザ（ＨＴＴＰ）の要求に対する応答処理を実行する。
【００４６】
システム管理サーバ４の情報処理部４１は、状態監視コントローラ３に対し、ネットワークインタフェース４２を介して状態情報の提供の要求を送信することで、ＲＡＭ３３に保存された状態情報を収集し、これを保管媒体４３に格納する。
【００４７】
また、保管媒体４３には、システム管理情報として、状態検知端末１の利用者情報（氏名、所属等）が、個々の状態検知端末１の識別子と対応付けられて登録されるほか、無線基地局２，２，・・・の設置場所等が登録されている。
【００４８】
また情報処理部４１は、ネットワークインタフェース４２を介して状態監視コントローラ３からの異常発生の通知を受ける。この場合、情報処理部４１は、状態監視モニタ５，５，・・・に対し、ネットワークインタフェース４２を介して警報メッセージ等の表示を指示する。また、情報処理部４１は、状態監視コントローラ３から受け取った異常発生の通知を時系列の警報履歴として保管媒体４３に格納する。
【００４９】
次に、図４に示すように、状態監視モニタ５は、ＣＰＵを含んで構成されシステム管理サーバ４が保有する情報を表示するための処理を実行する情報処理部５１と、情報処理部５１により生成される表示画面を表示するモニタ装置５２と、通信ネットワーク７を介する通信を実行するネットワークインタフェース５３と、を備える。状態監視モニタ５は、ブラウザ（ＨＴＴＰ）経由でシステム管理サーバ４が保有する情報を表示する機能を持つ。
【００５０】
情報処理部５１は、定周期あるいはユーザの要求に応じて、ネットワークインタフェース５３経由でシステム管理サーバ４に対し、画面表示を要求する。システム管理サーバ４は、情報処理部５１の要求に応じて保管媒体４３に格納された情報を提供し、情報処理部５１は、当該情報をモニタ装置５２に表示する。また、情報処理部５１は、情報処理部４１からの上記指示に応じて警報メッセージ等をモニタ装置５２に表示する。
【００５１】
状態監視モニタ５のモニタ装置５２に表示される表示画面として、以下のものがある。
（１）作業者の名前、作業者の現在の状態、作業者の現在の位置（対応する無線基地局２単位での位置）。これらの表示は、保管媒体４３において順次更新される状態情報に基づく。これらの表示は、プラント全体の表示および無線基地局別表示の間で切り替えることができる。
（２）保管媒体４３に格納された警報メッセージおよび警報履歴等。
（３）状態検知端末１および無線基地局２の稼動状況。稼動状況は、通信ネットワーク７における通信状況や状態情報受信の有無などに基づいて、正常稼動／異常が判断される。
（４）保管媒体４３に格納されている利用者情報等のシステム管理情報。
【００５２】
以上のように、本実施例の状態検知端末を適用した監視システムによれば、作業者が携帯する状態検知端末から状態情報が送信されるため、監視者は異常発生を容易に監視することができる。また、作業者の位置が、通信対象となる無線基地局２を特定することにより絞られるため、作業者の現在位置を容易に把握できる。作業者の現在位置を求めるための特別なシステムも不要である。
【００５３】
また、異常が発生した作業者の氏名や場所が表示されるため、監視者による迅速で的確な対応指示等の処置が期待できる。さらに、無線を用いて作業者の状態を監視するため、監視範囲が広くなるとともに監視の死角が減少する。
【００５４】
また、上記の監視システムでは、警報装置を用いた警報発報を行うため、監視者の見過ごしや異常発見の遅延が回避できる。さらに、無線基地局や状態検知端末での警報により、異常発生現場近傍や他の作業者に対し、異常の発生を迅速に知らせることができる。
【００５５】
このように、本実施例の状態検知端末を適用した監視システムによれば、作業者のだれが、どこに、どのような状態でいるかを監視し、異常の発生を迅速に通知することができるので、作業者の安全管理に極めて効果的である。
【実施例２】
【００５６】
以下、図５〜図９を参照して、状態検知端末の別実施例について説明する。実施例１と同一要素についての説明は省略する。
【００５７】
図５（ａ）は、実施例２の状態検知端末の構成を示すブロック図、図５（ｂ）は、状態検知端末の外観を例示する平面図である。
【００５８】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、本実施例の状態検知端末１Ａは、判定手段１１による判定結果が異常を示す場合に、その旨を作業者に通知するブザー等の通知手段６１と、判定手段１１による判定結果を無効とする操作、および無効状態を解除する操作を受け付けるボタン等の無効受付部６２と、を備える。
【００５９】
作業者は、判定手段１１により転倒等の異常が発生したと判定されていることを通知手段６１により知ることができる。このため、作業者の姿勢に応じて状態検知端末１Ａが傾けられた場合など、本人の意図に反して異常と判定されている場合には、無効受付部６２を操作することで判定結果を無効とし、あるいは姿勢を変えることで、異常状態の誤報を防止できる。また、休憩時などには予め無効受付部６２を操作し、判定結果を無効とすることで、異常状態の誤報を予防できる。
【００６０】
図６および図７は、状態検知端末１Ａの動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図６のステップＳ１〜ステップＳ７は、無効フラグの制御手順を示している。
【００６２】
図６のステップＳ１では、無効カウンタをクリアし、ステップＳ２では無効フラグをオフする。無効フラグは、判定手段１１による判定結果の有効／無効の切り換えを制御するフラグである。無効フラグがオンしているとき、判定結果が無効となる。また、無効カウンタは、無効状態を自動解除するタイミングを制御するための計時カウンタである。
【００６３】
次に、ステップＳ３では、無効受付部６２に対し、判定手段１１による判定結果を無効とする操作がされるのを待って、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、無効フラグをオンする。
【００６４】
次に、ステップＳ５では、無効カウンタをカウントアップする。ステップＳ６では、無効受付部６２に対し、判定手段１１による判定結果を無効とする無効状態を解除する操作がされたか否か判断する。判断が肯定されればステップＳ１へ戻り、判断が否定されればステップＳ７へ進む。
【００６５】
ステップＳ７では、無効カウンタが所定の設定値を越えたか否か判断する。判断が肯定されればステップＳ１へ戻り、判断が否定されればステップＳ５以降の処理を繰り返す。ステップＳ７の設定値は、無効状態が強制解除されるまでの時間を規定する値であり、例えば、５分間で無効状態が解除されるように設定される。これにより、作業者が無効状態の解除操作（ステップＳ６）を忘れた場合であっても、一定時間経過後に自動的に無効状態が解除（ステップＳ７の判断が肯定）される。
【００６６】
次に、図６のステップＳ１１〜ステップＳ１８は、通知フラグの制御手順を示している。
【００６７】
図６のステップＳ１１では、転倒カウンタをクリアする。転倒カウンタは、判定手段１１により転倒と判断されている時間を計時するためのカウンタである。
【００６８】
次に、ステップＳ１２では、通知フラグをオフする。通知フラグは、異常状態を無線基地局２に通知するか否かを制御するフラグである。後述のように、通知フラグがオンされている場合に、異常状態が無線基地局２に通知される。
【００６９】
次に、ステップＳ１３では、無効フラグがオンされているか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ１１へ戻り、判断が否定されればステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、判定手段１１により転倒状態と判定されているか否か判断し、判断が否定されればステップＳ１１へ戻り、判断が肯定されればステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、通知フラグがオンしているか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ１３へ戻り、判断が否定されればステップＳ１６へ進む。
【００７０】
ステップＳ１６では、転倒カウンタをカウントアップする。
【００７１】
次に、ステップＳ１７では、転倒カウンタが所定の設定値を越えたか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ１８へ進み、判断が否定されればステップＳ１３へ戻る。ステップＳ１７の設定値は、判定手段１１により判定された転倒状態について、継続時間の閾値を定める。この閾値を越えた場合に限り、状態検知端末１Ａから無線基地局２に異常状態が通知される。これにより、短時間、判定手段１１により転倒状態と判定されても直ちに異常状態が通知されることがないので、誤った、あるいは不要な異常状態の通知を防止できる。
【００７２】
ステップＳ１８では通知フラグをオンし、ステップＳ１３へ戻る。
【００７３】
図７のステップＳ２１〜ステップＳ２５は、状態検知端末１Ａから無線基地局２への通知処理を示している。
【００７４】
図７のステップＳ２１では、無効フラグがオンしているか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ２２へ進み、判断が否定されればステップＳ２３へ進む。ステップＳ２２では、状態検知端末１Ａから無線基地局２へ、判定手段１１による判定結果を無効とする無効状態にある旨を、状態情報として無線により送信する。
【００７５】
ステップＳ２３では、通知フラグがオンしているか否か判断し、判断が肯定されればステップＳ２４へ進み、判断が否定されればステップＳ２５へ進む。ステップＳ２４では、状態検知端末１Ａから無線基地局２へ、作業者の異常状態を状態情報として無線により送信し、ステップＳ２１へ戻る。一方、ステップＳ２５では、状態検知端末１Ａから無線基地局２へ、作業者が正常状態にある旨を、状態情報として無線により送信し、ステップＳ２１へ戻る。
【００７６】
次に、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、状態検知端末１Ａには、動作モードを切り替えるための操作を受け付ける動作モード受付部６３が設けられている。動作モードには、警戒モードおよび通常モードが設けられている。警戒モードは、状態検知端末１Ａがすべての無線基地局２との間で通信不能となった場合に、異常状態として取り扱うモードである。
【００７７】
無線基地局２によりすべてのエリアをカバーすることは、通常、困難である。したがって、無線が途切れた場合に常に異常状態として取り扱うことは適切でない。しかし、一部の危険エリア、例えば、排水設備等では、作業者が排水溝に落下した場合等を考慮し、通信不能となったときに異常状態として取り扱う必要がある。
【００７８】
本実施例では、状態検知端末１Ａに動作モード受付部６３を設けることで、作業者の判断により動作モードを切り替え可能としている。動作モードの選択状況は、状態情報として無線基地局２に送信される。
【００７９】
図８は、状態監視コントローラ３Ａの構成を示すブロック図である。
【００８０】
図８に示すように、状態監視コントローラ３Ａには、動作モード選択手段３４が設けられている。動作モード選択手段３４は、通信不能な個々の状態検知端末１について、それぞれの端末で選択されている動作モードに応じて異常状態か否かを判断する。
【００８１】
図９は、状態監視コントローラ３Ａの処理手順を示すフローチャートである。
【００８２】
図９のステップＳ３１では、システム管理サーバ４の利用者情報にアクセスし、状態検知端末１Ａに割り当てられた識別子を１つ取得する。次に、ステップＳ３２では、当該識別子に対応する状態検知端末１Ａの動作モードが警戒モードであるか否かを、取得済みの最新の状態情報に基づいて判断する。ステップＳ３２の判断が否定されればステップＳ３１へ戻り、次の識別子を利用者情報から取得する。ステップＳ３２の判断が肯定されればステップＳ３３へ進む。
【００８３】
ステップＳ３３では、状態情報の受信状況に基づいて、当該識別子に対応する状態検知端末１Ａが、いずれかの無線基地局２を介して通信可能な状態にあるか否か判断する。ステップＳ３３の判断が肯定されればステップＳ３１へ戻り、次の識別子を利用者情報から取得する。ステップＳ３３の判断が肯定されればステップＳ３４へ進む。
【００８４】
ステップＳ３４では、作業者の状態が異常であると判断し、異常の発生の通知等、必要な処理を実行した後、ステップＳ３１へ戻る。
【００８５】
このように、本実施例では、動作モードが警戒モードにある状態検知端末１Ａについては、通信不能な場合に異常な状態として取り扱い、通常モードにある状態検知端末１Ａについては、通信不能な場合にも直ちに異常な状態として取り扱わない。
【００８６】
なお、監視対象領域の状況によっては、通信不能である場合に常に異常な状態として取り扱うようにしてもよい。
【００８７】
また、動作モードの選択は任意の方法を採ることができる。例えば、最後に通信した無線基地局２の場所に応じて、動作モードを選択してもよい。危険な領域（通信が途切れたことが異常の発生を意味するであろう領域）をカバーする無線基地局２が最新の通信先であれば自動的に警戒モードに設定することで、作業者がおかれた状況に応じて動作モードを適切に選択できる。
【実施例３】
【００８８】
以下、図１０を参照して、状態検知端末の別実施例について説明する。実施例１と同一要素についての説明は省略する。
【００８９】
図１０は、実施例３の状態検知端末の構成を示すブロック図である。
【００９０】
図１０に示すように、本実施例の状態検知端末１Ｂには、ジャイロセンサ７１が設けられ、判定手段１１は、加速度データとともに、ジャイロセンサ７１からの角速度データに基づいて作業者の状態を判定する。
【００９１】
また、作業者が予め想定されるいくつかの危険状態に陥った場合、および正常な場合について、それぞれ加速度データおよび角速度データのパターンを記憶した記憶装置７２が設けられ、判定手段１１は記憶装置７２に格納されたパターンを参照して、作業者の状態を判定する。すなわち、現在のデータパターンが危険状態のパターンに一致すれば異常状態と判定し、現在のデータパターンが正常状態のパターンに一致すれば正常状態と判定する。
【００９２】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、監視対象者の状態を監視することで監視対象者の安全を図るシステムに、広く適用することができる。本発明はプラントでの監視に限定されることなく、例えば、工事現場、医療施設、介護施設、あるいは託児施設での監視、その他、あらゆる目的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の状態検知端末を、プラントの作業者の安全を図るための監視システムに適用した実施例の構成を示すブロック図。
【図２】状態検知端末の構成を示すブロック図。
【図３】無線基地局の構成を示すブロック図。
【図４】状態監視コントローラ、システム管理サーバおよび状態監視モニタの構成を示すブロック図。
【図５】実施例２の状態検知端末を示す図であり、（ａ）は状態検知端末の構成を示すブロック図、（ｂ）は状態検知端末の外観を例示する平面図。
【図６】状態検知端末の動作を示すフローチャート。
【図７】状態検知端末の動作を示すフローチャート。
【図８】状態監視コントローラの構成を示すブロック図。
【図９】状態監視コントローラの処理手順を示すフローチャート。
【図１０】実施例３の状態検知端末の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９４】
１      状態検知端末
２      無線基地局
３      状態監視コントローラ（情報処理手段）
１１    判定手段
１２    無線回路（無線送信手段）
１３ｘ、１３ｙ、１３ｚ  加速度センサ
７１    ジャイロセンサ
【図１】
2008165277.tif 000003
【図２】
2008165277.tif 000004
【図３】
2008165277.tif 000005
【図４】
2008165277.tif 000006
【図５】
2008165277.tif 000007
【図６】
2008165277.tif 000008
【図７】
2008165277.tif 000009
【図８】
2008165277.tif 000010
【図９】
2008165277.tif 000011
【図１０】
2008165277.tif 000012