(57)【要約】【課題】料金を支払うユーザ及びその割合を決定するタイミングをよりフレキシブルに選択可能にすること。【解決手段】課金管理システム１は、サービスの利用に際して通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理システムである。分割条件格納部３０８は、課金の分割条件を格納する。課金特定情報送受信部３０１は、課金対象となる複数の支払いユーザを特定するユーザ特定情報と、複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを通信端末２０から受信する。支払い割合特定情報検証部３０３は、課金特定情報送受信部３０１が受信した支払割合特定情報が、分割条件を満たしているか否か検証する。課金情報生成部３０７は、支払割合特定情報が分割条件を満たしていると検証された場合に、支払割合特定情報に基づいて、複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す分割課金情報を生成する。【選択図】図１
2008022338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用に際して通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理システムであって、
課金対象となる複数の支払いユーザを特定するユーザ特定情報と前記複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを前記通信端末から受信する課金特定情報受信手段と、
前記サービス毎の前記課金の分割条件を格納する分割条件格納手段と、
前記課金特定情報受信手段が受信した前記支払割合特定情報が、前記分割条件格納手段に格納された前記分割条件を満たしているか否か検証する支払い割合特定情報検証手段と、
前記支払割合特定情報が前記分割条件を満たしていると前記支払い割合特定情報検証手段によって検証された場合に、前記課金特定情報受信手段が受信した支払割合特定情報に基づいて、前記複数の支払いユーザそれぞれに対する課金を設定する課金分割設定手段と、
を備えることを特徴とする課金管理サーバ。
【請求項２】
通信キャリアによって前記通信端末に提供される通信環境の接続状況を示す加入者情報を格納する加入者情報格納手段と、
前記加入者情報格納手段が格納した前記加入者情報に基づいて、前記課金特定情報受信手段が受信した前記ユーザ特定情報が示す前記複数の支払いユーザそれぞれに対して課金処理を行うか否か判定するユーザ判定手段と、
を備え、
前記課金分割設定手段は、前記複数の支払いユーザそれぞれに対して課金を行うと前記ユーザ判定手段によって判定された場合に、前記複数の支払いユーザそれぞれに対して課金対象として設定することを特徴とする請求項１に記載の課金管理サーバ。
【請求項３】
サービスの利用に際して通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理方法であって、
課金特定情報受信手段が、前記課金対象となる複数の支払いユーザを特定するユーザ特定情報と、前記複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを前記通信端末から受信する課金特定情報受信ステップと、
分割条件格納手段が、前記サービス毎の前記課金の分割条件を格納する分割条件格納ステップと、
支払い割合特定情報検証手段が、前記課金特定情報受信ステップにおいて受信した前記支払割合特定情報が前記分割条件格納ステップにおいて格納された前記分割条件を満たしているか否か検証する支払い割合特定情報検証ステップと、
課金分割設定手段が、前記支払い割合特定情報検証ステップおいて前記支払割合特定情報が前記分割条件を満たしていると検証された場合に、前記課金特定情報受信ステップにおいて受信した支払割合特定情報に基づいて、前記複数の支払いユーザそれぞれに対する課金を設定する課金分割設定ステップと、
を備えることを特徴とする課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利用に伴って通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理サーバ及び課金管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サービス料金をキャッシュレスで複数の人が分割して支払う方法が、例えば特許文献１に記載されているように知られている。
【０００３】
この特許文献１には、有料道路の入口又は出口に設けられたゲートを通過する車両内の複数のユーザが持つ携帯端末から、有料道路の利用料金を支払う複数のユーザとその複数のユーザそれぞれが支払う割合を示す情報をゲートが受信することが記載されている。そして、予めユーザの情報が登録された利用者マスタを参照してユーザ認証を行い、認証がとれた場合に、複数のユーザそれぞれに課金する有料道路料金支払方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１８７２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、分割課金を行うことが適切ではない状態においても、課金処理が分割して行われてしまう場合がある。例えば、提供されたサービスによっては、課金対象者となるのは不適切な場合があり、その場合、分割課金を行うことは適切ではない。また、分割課金することによって、料金の徴収が複雑、または手間がかかる場合があり、分割課金と料金徴収との面から適正な分割課金がされることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決し、不適正な分割課金を行うことがない課金管理サーバ及び課金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の課金管理サーバは、サービスの利用に際して通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理システムであって、課金対象となる複数の支払いユーザを特定するユーザ特定情報と複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを通信端末から受信する課金特定情報受信手段と、サービス毎の課金の分割条件を格納する分割条件格納手段と、課金特定情報受信手段が受信した支払割合特定情報が、分割条件格納手段に格納された分割条件を満たしているか否か検証する支払い割合特定情報検証手段と、支払割合特定情報が分割条件を満たしていると支払い割合特定情報検証手段によって検証された場合に、課金特定情報受信手段が受信した支払割合特定情報に基づいて、複数の支払いユーザそれぞれに対する課金を設定する課金分割設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の課金管理方法は、サービスの利用に際して通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金管理方法であって、課金特定情報受信手段が、課金対象となる複数の支払いユーザを特定するユーザ特定情報と、複数の支払いユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを通信端末から受信する課金特定情報受信ステップと、分割条件格納手段が、サービス毎の課金の分割条件を格納する分割条件格納ステップと、支払い割合特定情報検証手段が、課金特定情報受信ステップにおいて受信した支払割合特定情報が分割条件格納ステップにおいて格納された分割条件を満たしているか否か検証する支払い割合特定情報検証ステップと、課金分割設定手段が、支払い割合特定情報検証ステップおいて支払割合特定情報が分割条件を満たしていると検証された場合に、課金特定情報受信ステップにおいて受信した支払割合特定情報に基づいて、複数の支払いユーザそれぞれに対する課金を設定する課金分割設定ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これらの構成により、通信端末から受信する課金割合特定情報が格納された分割条件を満たすか否か検証し、分割条件が満たされる場合に、複数の支払いユーザそれぞれに対して課金を設定する。よって、分割条件を満たす場合に課金が設定されることとなるので、課金の徴収が不可能な支払いユーザに課金を設定することを防止して、適切な分割方法を設定することができる。
【０００９】
また、本発明の課金管理システムにおいては、通信キャリアによって通信端末に提供される通信環境の接続状況を示す加入者情報を格納する加入者情報格納手段と、加入者情報格納手段が格納した加入者情報に基づいて、課金特定情報受信手段が受信したユーザ特定情報が示す複数の支払いユーザそれぞれに対して課金処理を行うか否か判定するユーザ判定手段と、を備え、課金分割設定手段は、複数の支払いユーザそれぞれに対して課金を行うとユーザ判定手段によって判定された場合に、複数の支払いユーザそれぞれに対して課金対象として設定することが好適である。
【００１０】
この構成により、通信端末の通信環境を的確に把握して、各ユーザに対する課金が適正か否か判断することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、不適正な分割課金を行うことなく課金処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態にかかる課金管理システム１について、図面を用いて説明する。まず、本実施形態にかかる課金管理システム１の構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる課金管理システム１の構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の課金管理システム１は、明細管理サーバ１０と、通信端末２０と、課金管理サーバ３０と、加入者管理サーバ４０と、通信端末５０と、通信端末６０と、サービス制御装置７０とを含んでいる。
【００１４】
この課金管理システム１は、サービスの利用に際して通信端末２０のユーザに対する課金を、複数のユーザ（通信端末５０、６０）により分割可能に管理するシステムである。例えば、課金管理システム１では、通信端末２０を利用して映像コンテンツを複数人で視聴した場合に、視聴後に通信端末２０にて設定された分割方法で、複数のユーザ（通信端末５０、６０）に分割して課金処理を行う。
【００１５】
その際、課金管理システム１における課金管理サーバ３０は、通信端末２０で設定された分割方法の正当性を検証し、課金を分割するように設定されたユーザが所有する通信端末５０、６０に対し、課金可否の問い合わせを行い、課金を受諾する旨の問い合わせ応答を受信すると、分割された課金を示す課金情報を生成し、課金を分割するユーザが所有する通信端末２０に送信する。以下、各構成の説明を行う。
【００１６】
通信端末２０がサービスを利用する通信端末であり、通信端末５０，６０のユーザが通信端末２０のユーザと共にサービスに対する課金を分割して支払う課金対象ユーザ（支払いユーザ）に設定される。
【００１７】
明細管理サーバ１０は、課金情報の明細データを記憶し、適宜更新するサーバであって、機能的には、図1に示すように、課金情報制御部１０１と、課金情報送信部１０２と、課金情報格納部１０３とを備えて構成され、課金管理サーバ２０と通信端末２０，５０，６０とサービス制御装置７０と通信可能に構成されている。
【００１８】
このように構成された明細管理サーバ１０は、サービス制御装置７０からサービス利用完了の通知を受けると、サービス利用が完了したことを認識する。そして、明細管理サーバ１０は、サービスを利用した通信端末２０のユーザを課金対象ユーザに設定し、課金対象ユーザ、サービス名称、及び金額を示す課金情報を格納する。また、明細管理サーバ１０は、課金対象ユーザの通信端末２０からの課金を分割するための課金特定情報により分割された課金を示す分割課金情報を課金管理サーバ３０から受信すると、課金情報を更新し、更新された課金情報を課金対象ユーザの通信端末２０に対し再度送信する機能を持つ。
【００１９】
通信端末２０は、機能的には、図1に示すように、課金情報受信部２０１と、端末課金情報格納部２０２と、課金情報制御部２０３と、入力受付部２０４と、表示部２０５と、課金特定情報送受信部２０６とを備えて構成され、明細管理サーバ１０と、課金管理サーバ３０と、通信端末５０，６０と通信可能に構成されている。このように構成された通信端末２０は、明細管理サーバ１０より受信した課金情報を基に、課金を分割するための課金特定情報を課金管理サーバ３０に送信し、分割課金情報を生成させる機能をもつ。
【００２０】
課金管理サーバ３０は、通信端末２０、５０、６０に対して、課金処理を行うサーバであって、機能的には、図1に示すように、課金特定情報送受信部（課金特定情報受信手段）３０１と、ユーザ判定部（ユーザ判定手段）３０２と、支払い割合特定情報検証部（支払い割合特定情報検証手段）３０３と、課金制御部３０４と、問合せ情報送信部３０５と、問合せ結果受信部３０６と、課金情報生成部（課金分割設定手段）３０７と、分割条件格納部（分割条件格納手段）３０８と、を備えて構成され、明細管理サーバ１０と、加入者管理サーバ４０と通信端末２０，５０，６０と通信可能に構成されている。
【００２１】
このように構成された課金管理サーバ３０は、通信端末２０から受信した課金特定情報が示す課金対象ユーザ及び課金割合の正当性を加入者管理サーバ４０が格納する加入者情報を参照し正当性を判断し、課金特定情報において課金対象ユーザに設定された課金対象ユーザの通信端末５０，６０へ課金可否の問い合わせを行う。そして、課金管理サーバ３０は、課金可否の問合せを受けた通信端末５０，６０からの課金可否の問い合わせの応答を受信して、課金情報を再生成し明細管理サーバ１０に対して送信する。
【００２２】
加入者管理サーバ４０は、機能的には、図1に示すように、加入者情報格納部４０１を備えて構成されている。
【００２３】
通信端末５０は、問合せ情報受信部５０１と、問合せ結果送信部５０２と、課金情報受信部５０３と、端末課金情報格納部５０４とを備えて構成され、課金管理サーバ３０と通信端末２０，６０と通信可能に構成されている。このように構成された通信端末５０は、課金管理サーバ３０からの課金可否問い合わせに対し、課金可もしくは課金拒否を応答する機能、及び明細管理サーバ１０からの課金情報を受信し、課金情報を格納する機能をもつ。
【００２４】
通信端末６０は、通信端末５０と同様な構成を有して、問合せ情報受信部６０１と、問合せ結果送信部６０２と、課金情報受信部６０３と、端末課金情報格納部６０４とを備えて構成され、課金管理サーバ３０と通信端末２０，５０と通信可能に構成されている。このように構成された通信端末６０は、課金管理サーバ３０からの課金可否問い合わせに対し、課金可もしくは課金拒否を応答する機能、及び明細管理サーバ１０からの課金情報を受信し、課金情報を格納する機能をもつ。
【００２５】
サービス制御装置７０は、通信キャリアが提供するサービス（例えば、音声通話、コンテンツ視聴、TV電話利用、i-modeアクセス（i-modeは登録商標である）、インターネットアクセス等）を制御し、サービスの開始・完了を把握する機能を持ち、サービスの完了時には明細管理サーバ１０に対しサービス完了通知を送信する。
【００２６】
なお、通信端末２０，５０．６０を所有するユーザをそれぞれ特定するユーザＩＤが設定されている。本実施形態では、通信端末２０のユーザのユーザＩＤは、「０９０−１１１１−１１１１」、通信端末５０のユーザのユーザＩＤは、「０９０−４４４４−４４４４」、通信端末６０のユーザのユーザＩＤは、「０９０−５５５５−５５５５」と設定されている。
【００２７】
明細管理サーバ１０と、課金管理サーバ３０と、加入者管理サーバとは、図２に示すように、ハードウエアとして、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ハードディスク等の補助記憶装置１５、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１６、ディスプレイ等の出力装置１７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４等を含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２８】
図１の各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウエアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１４、入力装置１６、出力装置１７、を動作させると共に、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２９】
通信端末２０，５０，６０は、ハードウエアとして、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信モジュール、補助記録装置、入力装置、及び出力装置といった物理的な要素から構成される。
【００３０】
以下、図１を用いて、各装置の各機能要素について詳細に説明する。まず、明細管理サーバ１０の各機能要素について説明する。
【００３１】
課金情報制御部１０１は、サービス制御装置７０からのサービス完了通知を受信し、ユーザのサービス利用により課金が発生したことを認識する。サービス完了通知には、サービスを利用した通信端末のユーザのユーザＩＤと、サービスを識別するサービス名称と、このサービスが課金の支払いを分割可能な課金分割対象であるか否かと、サービスの金額とを示す情報が含まれている。
【００３２】
課金情報制御部１０１は、サービス完了通知含まれる上記の情報を課金情報として課金情報格納部１０３に出力する。課金情報制御部１０１は、通知されたサービスが課金分割対象である場合には、サービスを利用した通信端末２０に課金情報を送信する指示として、課金情報を含む課金情報送信指示を課金情報送信部１０２へ出力する。
【００３３】
また、課金情報制御部１０１は、後述する課金情報格納部１０３から課金情報を更新した旨を示す情報及び分割課金情報を入力する。その場合、課金情報制御部１０１は、入力した分割課金情報を課金情報として、分割課金情報が示す課金対象ユーザの通信端末へ送信する指示である分割課金情報送信指示を課金情報送信部１０２へ出力する。
【００３４】
課金情報送信部１０２は、課金情報制御部１０１から課金情報送信指示を入力すると、サービスを利用した通信端末２０へ課金情報送信指示に含まれた課金情報を送信する。また課金情報送信部１０２は、課金情報制御部１０１から分割課金情報送信指示を入力すると、課金対象ユーザの通信端末へ課金情報を送信する。
【００３５】
課金情報格納部１０３は、課金情報テーブル１０３１を有して、課金情報制御部１０１から出力された課金情報を格納する。図３は、課金情報テーブル１０３１の構成図である。課金情報テーブル１０３１には、サービスを利用した通信端末のユーザのユーザＩＤと、サービスを識別するサービス名称と、このサービスが課金分割対象であるか否かと、サービスの金額とを示す情報が格納されている。例えば、図３に示すように、課金情報テーブル１０３１には、サービスを利用した通信端末２０のユーザのユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」、利用したサービス名称「映像コンテンツ視聴」、課金分割対象である旨、及び金額「２００円」であることを示す課金情報が格納されている。
【００３６】
通信端末２０のユーザ（ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」）がサービスを利用するたびに、サービス制御装置７０からサービス完了通知が通知され、課金情報格納部１０３は、課金情報テーブル１０３１の課金情報を更新する。また、課金情報格納部１０３は、ユーザＩＤ「０９０−２２２２−２２２２」、「０９０−３３３３−３３３３」、「０９０−４４４４−４４４４」、「０９０−５５５５−５５５５」、「０９０−６６６６−６６６６」のユーザがサービスを利用し、課金が発生した場合にも、課金情報テーブル１０３１の課金情報を更新する。
【００３７】
また、課金情報格納部１０３は、課金管理サーバ３０から分割課金情報を入力する。分割課金情報は、課金情報格納部１０３に既に格納された課金情報についての課金を、複数の課金対象ユーザにより分割して支払う旨の情報であり、複数の課金対象ユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す。課金情報格納部１０３は、分割課金情報を入力すると、入力した分割課金情報に基づいて、課金情報テーブル１０３１を更新する。
【００３８】
更新後の課金情報テーブル１０３１の構成図を図５に示す。図５に示す課金情報テーブル１０３１は、分割課金情報が、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の課金対象ユーザの支払割合「６０％」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」を示す場合である。
【００３９】
サービス利用時に算出された課金情報（更新前に格納されていた課金情報）では、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の課金対象ユーザに対し、利用サービス「映像コンテンツ視聴」に対して金額「２００円」が課金されていた。図５に示す更新後の課金情報で、利用サービス「映像コンテンツ視聴」に対して、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の課金対象ユーザに対して金額「１２０円」が課金され、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」の課金対象ユーザに対して金額「４０円」が課金され、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」の課金対象ユーザに対して金額「４０円」が課金されている。
【００４０】
また、課金情報格納部１０３は、分割課金情報を入力すると、課金情報テーブル１０３１の課金情報を更新し、課金情報を更新した旨を示す情報及び分割課金情報を課金情報制御部１０１へ出力する。
【００４１】
次に、通信端末２０の各機能要素について説明する。
【００４２】
課金情報受信部２０１は、課金情報送信部１０２によって送信された課金情報を受信し、受信した課金情報を端末課金情報として端末課金情報格納部２０２及び課金情報制御部２０３へ出力する。
【００４３】
端末課金情報格納部２０２は、端末課金情報テーブル２０２１を有して通信端末２０のユーザの端末課金情報を格納している。図４は、端末課金情報テーブル２０２１の構成図である。端末課金情報テーブル２０２１には、通信端末２０のユーザのユーザＩＤと、サービスを識別するサービス名称と、このサービスが課金分割対象であるか否かと、サービスの金額とを示す情報が格納されている。例えば、図４に示すように、端末課金情報テーブル２０２１には、通信端末２０のユーザのユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」、サービス名称「映像コンテンツ視聴」、課金分割対象である旨、金額が「２００円」であることを示す課金情報が格納されている。通信端末２０のユーザがサービスを利用するたびに、上述したように課金情報テーブル１０３１が更新され、端末課金情報テーブル２０２１も更新される。
【００４４】
課金情報制御部２０３は、課金情報受信部２０１から課金情報を入力し、課金情報を受信したことを認識する。そして、課金情報制御部２０３は、課金情報を出力すると共に分割問合せポップアップを表示させる指示を表示部２０５へ出力する。また、課金情報制御部２０３は、課金特定情報送受信部２０６からＮＧ応答を受信した旨の通知を入力し、入力した通知に対応する課金情報及び分割再問い合わせポップアップを表示させる指示を表示部２０５へ出力する。
【００４５】
また、課金情報制御部２０３は、課金特定情報送受信部２０６からのＮＧ応答を管理し、ＮＧ応答を通知される回数が上限値を超える場合は、課金分割不可であることを通知する表示をさせる指示を表示部２０５へ出力する。
【００４６】
表示部２０５は、課金情報制御部２０３からの分割問合せポップアップ又は分割再問合せポップアップを表示する旨の指示を受けると、課金情報と、分割問合せポップアップ又は分割再問合せポップアップを表示する。分割問合せポップアップ又は分割再問合せポップアップを表示した状態は、課金を分割するか否かの問合せを表示して、入力受付部２０４を介したユーザからの入力を受け付ける状態である。また、表示部２０５は、課金情報制御部２０３から課金分割不可であることを通知する表示を指示されると、課金分割不可の旨を示す表示を行う。
【００４７】
入力受付部２０４は、ユーザからのキー入力、音声入力等により、ユーザから入力される情報を受け付け、課金特定情報を生成する。課金特定情報は、サービスの課金を支払う複数の課金対象ユーザを特定するユーザ特定情報と、複数の課金対象ユーザそれぞれが支払う料金の割合を示す支払割合特定情報とを含む。例えば、課金特定情報は、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の課金対象ユーザの支払割合「６０％」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」を示す情報である。入力受付部２０４は、受け付けた課金特定情報を課金特定情報送受信部２０６へ出力する。
【００４８】
課金特定情報送受信部２０６は、入力受付部２０４から課金特定情報を入力し、入力した課金特定情報を課金管理サーバ３０内の課金特定情報送受信部３０１へ送信する。また、課金特定情報送受信部２０６は、送信した課金特定情報が課金管理サーバ３０において受け付けられなかった場合に、その旨を示すＮＧ応答を課金管理サーバ３０から受信する。課金特定情報送受信部２０６は、課金管理サーバからＮＧ応答を受信すると、課金特定情報送受信部３０１からＮＧ応答を受信したことを課金情報制御部２０３へ通知する。
【００４９】
次に加入者管理サーバ４０が備える加入者情報格納部４０１について説明する。加入者情報格納部４０１は、加入者情報テーブル４０１１を有して加入者情報を格納している。加入者情報は、通信キャリアによって通信端末に提供される通信環境の接続状況を示す情報である。図６は、加入者情報テーブル４０１１の構成図である。加入者情報テーブル４０１１には、通信端末のユーザのユーザＩＤと、通信端末のユーザと通信キャリアとの契約状態と、通話停止状態か否かと、在圏状態とを示す情報などの通信環境の接続状況を示す情報が格納されている。
【００５０】
通話停止状態とは、例えば、ユーザが通信キャリアに対して料金を支払わなかった場合により通話が停止された状態である。在圏状態は、通信キャリアが提供する通信環境内に通信端末が位置するか否かを示す。
【００５１】
例えば、図５に示すように、加入者情報テーブル４０１１には、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の通信端末２０のユーザについて、契約状態が「契約」、通話停止情報が「通話停止なし」、在圏状態「圏内」である旨の加入者情報が格納されている。加入者管理サーバ４０は、通信キャリアから提供される情報に基づいて、ユーザの契約状態、通話停止状態、在圏状態が変更されるたびに、加入者情報テーブル４０１１を更新する。よって、ユーザは、加入者情報を逐次登録する必要がなくなる。
【００５２】
次に課金管理サーバ３０の各機能要素について説明する。
【００５３】
課金特定情報送受信部３０１は、課金特定情報送受信部２０６から送信された課金特定情報を受信し、受信した課金特定情報をユーザ判定部３０２へ出力する。課金特定情報送受信部３０１は、ユーザ判定部３０２又は支払い割合特定情報検証部３０３から、出力した課金特定情報をユーザ判定部３０２が受け付けない旨のＮＧ応答を入力すると、該当する課金特定情報を送信した通信端末２０へ入力したＮＧ応答を送信する。
【００５４】
ユーザ判定部３０２は、課金特定情報送受信部３０１から課金特定情報を入力し、加入者情報格納部４０１を参照して、入力した課金特定情報に含まれるユーザ特定情報の検証を行う。検証の結果、問題がない場合に、ユーザ判定部３０２は、課金特定情報に含まれるユーザ特定情報が示す複数の課金対象ユーザそれぞれに対して課金を行うことを決定する。そして、ユーザ判定部３０２は、支払い割合特定情報検証部３０３へ課金特定情報を出力する。
【００５５】
例えば、課金特定情報に含まれる課金対象ユーザのユーザＩＤについて、加入者情報格納部４０１に「未契約」、「通話停止あり」、「圏外」等の理由により課金ができない問題がある場合には、課金特定情報を受け付けない旨を示すＮＧ応答を課金特定情報送受信部３０１へ出力する。課金特定情報送受信部３０１は、課金特定情報送受信部２０６に対して、ＮＧ応答を返却する。
【００５６】
支払い割合特定情報検証部３０３は、ユーザ判定部３０２から入力した課金特定情報について分割条件格納部３０８に格納された分割条件を満たしているか否か検証を行う。分割条件格納部３０８は、分割条件テーブル１０８１を有してサービス毎の分割条件を格納している。分割条件は、サービス種別毎に設定される条件であって、サービス提供側又は課金徴収側が確実に課金を徴収するため、及び容易に課金を徴収するための条件である。例えば、分割条件としては、購入したコンテンツ種別に応じて、ユーザの通信料金支払い状況（料金未納状態があり休止となっているか否か）、最高分割人数（例えば、３人まで）、変更可能期間、対象ユーザ在圏（圏内・圏外のいずれか）、料金プラン、端末種別（子供専用のKids端末または通常端末のいずれか）等が定められており、これら支払い状況、最高分割人数等で定められている条件を満たしていない場合には、分割課金の条件は満たしていないと判断される。
【００５７】
支払い割合特定情報検証部３０３は、検証の結果、課金特定情報が分割条件を満たす場合に、課金特定情報を含む課金特定情報検証結果を課金制御部３０４へ出力する。支払い割合特定情報検証部３０３は、検証の結果、課金特定情報が分割条件を満たさない場合には、ＮＧ応答を課金特定情報送受信部３０１へ出力する。また、支払い割合特定情報検証部３０３は、ＮＧ応答を課金制御部３０４から入力すると、入力したＮＧ応答を課金特定情報送受信部３０１へ出力する。
【００５８】
課金制御部３０４は、支払い割合特定情報検証部３０３から課金特定情報検証結果を入力し、課金特定情報に問題ないとされる判定結果を受け取る。そして、課金制御部３０４は、サービスを利用した通信端末以外の通信端末のユーザであって、課金特定情報に含まれるユーザ特定情報によって特定される分割対象ユーザに対して、分割対象ユーザに設定することを受諾するか否か問い合わせる問合せ要求を問合せ情報送信部３０５へ出力する。
【００５９】
また、課金制御部３０４は、問合せ要求に応じて返信された課金問合せ結果を問合せ結果受信部３０６から入力する。課金制御部３０４は、入力した問合せ結果が分割対象ユーザに設定することを受諾する旨を示す場合に、課金特定情報を含み課金情報の再生成を指示する情報を課金情報生成部３０７へ出力する。課金制御部３０４は、入力した問合せ結果が分割対象ユーザに設定することを受諾しない旨を示す場合に、ＮＧ応答を支払い割合特定情報検証部３０３へ出力する。
【００６０】
問合せ情報送信部３０５は、課金制御部３０４から問合せ要求を入力すると、サービスを利用した通信端末以外の通信端末のユーザであって、課金特定情報に含まれるユーザ特定情報によって特定される分割対象ユーザに対して、上記の問合せの旨を示す課金可否問合せ情報を送信する。例えば、問合せ情報送信部３０５は、問合せ要求を通信端末５０，６０のへ送信する。
【００６１】
問合せ結果受信部３０６は、問合せ情報送信部３０５が送信した課金可否問合せ情報に応じて返信される課金問合せ結果を、通信端末５０，６０から受信し、受信した課金問合せ結果を課金制御部３０４へ出力する。
【００６２】
課金情報生成部３０７は、課金制御部３０４より、課金情報の再生成の指示を受けると、課金特定情報に基づいて、複数の課金対象ユーザそれぞれに対する課金を設定し、分割課金情報を生成する。課金情報生成部３０７は、生成した分割課金情報を明細管理サーバ１０の課金情報格納部１０３へ送信する。例えば、分割課金情報は、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」の課金対象ユーザの支払割合「６０％」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」を示す
【００６３】
続いて、通信端末５０，６０の各機能要素について説明する。
【００６４】
問合せ情報受信部５０１，６０１は、課金管理サーバ３０内の問合せ情報送信部３０５から送信される課金可否問合せ情報を受信する。問合せ情報受信部５０１，６０１は、受信した問合せ情報を表示部（図示せず）に表示する。
【００６５】
問い合わせ結果送信部５０２，６０２は、問合せ情報が表示された状態で、ユーザから入力受付部（図示せず）を介して、分割対象ユーザに設定することを受諾する旨又はしない旨の情報を課金問合せ結果として受け付ける。問い合わせ結果送信部５０２，６０２は、受け付けた課金問合せ結果を課金管理サーバ３０へ送信する。
【００６６】
課金情報受信部５０３，６０３は、通信端末２０の課金情報受信部２０１と同様に、課金情報送信部１０２によって送信された課金情報を受信し、受信した課金情報を端末課金情報として端末課金情報格納部２０２へ出力する。
【００６７】
端末課金情報格納部５０４，６０４は、通信端末２０の端末課金情報格納部２０２と同様に端末課金情報テーブル２０２１を有して通信端末２０のユーザの端末課金情報を格納している。
【００６８】
続いて、本実施形態にかかる課金管理システムの動作について説明すると共に、本実施形態にかかる課金管理方法について説明する。図７は、本実施形態にかかる課金管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００６９】
本実施形態にかかる課金管理システムを動作させるにあたっては、まず、サービスの利用が完了したことが、サービス制御装置７０によって認識される（Ｓ１）と、サービス完了通知が、サービス制御装置７０によって明細管理サーバ１０へ送信される（Ｓ２）。送信されたサービス完了通知が、明細管理サーバ１０の課金情報制御部１０１によって受信されると、通知されたサービスが課金分割対象サービスか否か課金情報制御部１０１によって判断される（Ｓ３）。
【００７０】
サービスが課金分割対象サービスであると判断されると、課金情報が課金情報格納部１０３によって格納され、課金情報が通信端末２０へ課金情報送信部１０２によって送信される（Ｓ４）。課金情報が通信端末２０の課金情報受信部２０１によって受信されると、課金分割対象サービスの課金を分割するための課金特定情報が、ユーザの入力に応じて入力受付部２０４によって設定される（Ｓ５）。
【００７１】
課金特定情報が設定されると、設定された課金特定情報が、課金特定情報送受信部２０６によって課金管理サーバ３０へ送信される（Ｓ７）。課金特定情報が課金管理サーバ３０の課金特定情報送受信部３０１によって受信される（課金特定情報受信ステップ）と、課金特定情報に含まれるユーザ特定情報の正当性が、ユーザ判定部３０２によって加入者管理サーバ４０の加入者情報格納部４０１の加入者情報テーブル４０１１を参照することにより実行される。
【００７２】
ユーザ特定情報の正当性があると判定されると、課金特定情報に含まれる支払い割合特定情報の正当性が、支払い割合特定情報検証部３０３によって分割条件格納部３０８の課金情報テーブル１０３１を参照することにより実行される（Ｓ８；支払い割合特定情報検証ステップ）。支払い割合特定情報の正当性が検証されると、支払い可否問合せ情報が、問合せ情報送信部３０５によって通信端末５０，６０へ送信される（Ｓ９）
【００７３】
通信端末５０，６０の問い合わせ情報受信部５０１，６０１によって支払い可否問合せ情報が受信されると、支払い可否問合せ結果が、問合せ結果送信部５０２，６０２によって課金管理サーバ３０へ送信される。（Ｓ１０）支払い可否問合せ結果が問合せ結果受信部３０６によって受信され、問合せ結果が分割対象ユーザに設定することを受諾する旨を示すことが課金制御部３０４によって判定されると、複数の分割対象ユーザそれぞれに対して課金が設定され（課金分割設定ステップ）、分割課金情報が、課金特定情報に基づいて課金情報生成部３０７によって生成される（Ｓ１１）。
【００７４】
生成された分割課金情報が、課金情報生成部３０７によって明細管理サーバ１０の課金情報格納部１０３に送信される（Ｓ１２）。分割課金情報が、明細管理サーバ１０の課金情報格納部１０３に受け付けられると、課金情報テーブルが課金情報格納部１０３によって更新され、同時に、分割課金情報が、課金情報としてサービスを利用した通信端末２０及びサービス分割課金対象である通信端末５０、６０へ課金情報送信部１０２によって送信される（Ｓ１３，Ｓ１４）。このようにして、サービスの利用に伴って通信端末のユーザが支払う課金を、複数のユーザにより分割可能に管理する。
【００７５】
続いて、本実施形態にかかる課金管理システム１の作用及び効果について説明する。
【００７６】
本実施形態にかかる課金管理システム１においては、課金分割対象サービスが利用されると、明細管理サーバ１０より送信された課金情報を基に通信端末２０において、課金特定情報（課金対象ユーザを示すユーザ特定情報、及び支払いの割合を示す支払い割合特定情報から構成される）が設定され、課金管理サーバ３０に送信される。このような構成にすることで、ユーザ自ら課金情報の分割方法を選択可能である。
【００７７】
さらに、課金管理サーバ３０では、加入者管理サーバ４０に格納されている加入者情報を参照することで、通信端末２０より送信されたユーザ特定情報に設定されている各ユーザが課金対象となり得るかを検証すると同時に、明細管理サーバにて格納されている課金情報格納部に格納されている課金情報を参照し、通信端末２０より送信された支払い割合特定情報について支払い額分割方法の正当性を検証する。また、課金管理サーバ３０における検証の結果問題なしと判断された場合には、ユーザ特定情報に設定されている分割対象ユーザが所有する通信端末５０、６０に対して課金可否問合せ情報を送信し、課金分割要求を受けるか否かの問合せを行う。また、課金管理サーバ３０では、通信端末５０、６０より課金分割要求に対する応答として、課金分割許可が得られると、課金情報の再生成を行い、明細管理サーバ１０に課金情報を送信し、課金管理サーバ３０では更新された課金情報を基に課金を行う。明細管理サーバ１０では、課金情報が更新されたことを認識すると通信端末に対して課金情報を送信し、課金情報の更新結果を課金対象となるユーザに通知を行う。このような構成にすることで、課金管理者側でユーザより設定された課金分割情報の正当性を判断すると同時に、課金分割対象ユーザへ事前に課金分割の可否の問い合わせを行うことで誤課金を防ぐことが可能となる。
【００７８】
すなわち、分割条件を満たす場合に課金が設定されることとなるので、課金の徴収が不可能または困難な支払いユーザに課金を設定することを防止して、適切な分割方法を設定することができる。
【００７９】
また、加入者情報に基づいて、ユーザ特定情報が示す複数の支払いユーザそれぞれに対して課金を行うか否か判定するので、通信端末２０，５０，６０の通信環境を的確に把握して、各ユーザに対する課金が適正か否か判断することができる。
【００８０】
また、通信端末２０と情報の送受信が可能な課金管理サーバ３０が、課金特定情報を受信し、課金割合特定情報が分割条件を満たすか否か検証し、分割条件が満たされる場合に、複数の支払いユーザそれぞれの支払い額を示す分割課金情報を生成するので、場所やタイミングを限定されることなく、支払いの分割方法が適正なものか判定することができる。その結果、ユーザの自由度が向上する。
【００８１】
続いて、本実施形態にかかる課金管理システムの変形例について説明する。
【００８２】
（第１変形例）
上記実施形態にかかる課金管理システム１では、通信端末２０を利用したサービスの課金を通信端末２０からの課金特定情報を基に課金分割を行っていた。課金の分割が行われることにより通信端末５０に通知された課金情報を、さらに通信端末５０にて課金特定情報を設定し、設定された課金特定情報を基に課金分割し、分割課金情報を再度生成してもよい。このように課金の分割を繰り返し可能にすることで、サービスを利用した通信端末によらず、課金対象となったユーザの分割に自由度をもたせる効果がある。
【００８３】
図５に示すように、通信端末２０にて設定された課金特定情報を基に行われた課金分割（一回目の課金分割）により課金情報テーブル１０３１には、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」のユーザには金額「１２０円」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」のユーザには金額「４０円」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」のユーザには金額「４０円」が課金されている旨の情報が格納されている。
【００８４】
ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」のユーザの通信端末にて、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」の課金対象ユーザの支払割合「５０％」、ユーザＩＤ「０９０−６６６６−６６６６」の課金対象ユーザの支払割合「５０％」と設定する課金特定情報を生成した場合、図８に示すように課金情報テーブル１０３１が更新され、２回目の課金分割が実行される。
【００８５】
すなわち、課金情報テーブル１０３１は、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」のユーザには金額「１２０円」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」のユーザには金額「４０円」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」のユーザには金額「２０円」、ユーザＩＤ「０９０−６６６６−６６６６」のユーザには金額「２０円」が課金されている旨の情報が格納されることとなる。このように複数回の課金分割を行ってもよい。
【００８６】
（第２変形例）
また、上記実施形態にかかる課金管理システム１は、通信端末２０、通信端末５０、通信端末６０が課金分割特定情報により課金分割を行う期限を設定してもよい。この場合、図９に示すように、課金情報テーブル１０３１には、ユーザＩＤの利用サービス毎に使用した課金分割期限が設定される。
【００８７】
例えば、課金情報テーブル１０３１は、映像コンテンツ視聴のサービスに対する課金の分割について、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」には課金分割期限「２００６年３月１２日」、ユーザＩＤ「０９０−４４４４−４４４４」には課金分割期限「２００６年３月１７日」、ユーザＩＤ「０９０−５５５５−５５５５」には課金分割期限「２００６年３月１７日」、ユーザＩＤ「０９０−６６６６−６６６６」には課金分割期限「２００６年３月１２日」が設定されている。
【００８８】
通信端末２０、通信端末５０、又は通信端末６０が、課金分割期限を超えて課金特定情報を生成した場合に、課金管理サーバ３０が課金分割を行わず規制をかける処理を行う。このようにすることで、ユーザが課金情報の管理を容易にする効果がある。
【００８９】
(第３変形例)
加入者情報格納部４０１の加入者情報テーブル４０１１が図１０に示す構成を有し、分割条件格納部３０８の分割条件テーブル３０８１が図１１に示す構成を有している場合について具体的に説明する。上述した分割条件とは、サービス種別、課金分割対象繰り返し回数を明確にした点で相違する。
【００９０】
加入者情報テーブル４０１１には、ユーザＡ〜Ｇについてそれぞれ図１０の（ａ）〜（ｇ）に示すように、ユーザＩＤと、通話停止状態と、料金プランと、在圏状態と、通信端末の種別を示す情報とが格納されている。料金プランとは、通信キャリアが通信端末への課金方法を示す。
【００９１】
図１１に示すように、分割条件テーブル３０８１には、ＴＶ電話、音声通話、ＴＶ視聴、ＴＶ電話ローミングアウト着信、及び音声通話ローミングアウト時等の分割対象となるサービスごとに、本人負担最低額、支払い状況、最高分割人数、変更可能期間、対象ユーザ在圏、プラン、端末、課金分割対象繰り返し回数についての情報が格納されている。
【００９２】
本人負担最低額とは、サービスを利用した通信端末のユーザが負担する最低額限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、本人負担最低額が「５割」以上の場合に分割を行うことができる旨を示す。支払い状況とは、上述の通話停止状態について限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、支払い状況が通話停止となっている通信端末以外のユーザは、分割対象ユーザに設定可能である旨を示す。
【００９３】
最高分割人数は、１つの課金情報が示す課金に対して分割可能な最高人数を限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、分割対象ユーザの人数が本人を含めて７人以内の場合に分割を行うことができる旨を示す。最高分割人数は、分割する人数が多くなりすぎると、課金が困難になるために設定される。また、サービス毎に設定された最低課金額に基づいて自動で最高分割人数を導出することも可能である。最低課金額とは１ユーザに対する課金であり、課金をする側がそれ以上安価にすることのできないと設定した額である。変更可能期間とは、最初に分割方法を決定した後に分割方法を変更可能な期間を限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、２日以内ならば分割を変更することができる。
【００９４】
対象ユーザ在圏とは、対象ユーザの通信端末が存在するエリアを限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、同一地域に存在する通信端末のユーザのみを分割対象ユーザに設定することができる。プランとは、上記の料金プランを限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、プランが「定額プラン」以外である通信端末のユーザを分割対象ユーザに設定することができる。端末とは、通信端末の種別について限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、「Kids端末以外」の通信端末のユーザを分割対象ユーザに設定することができる。課金分割対象繰り返し回数とは、課金の分割を繰り返し可能な回数の上限を限定する条件である。例えば、サービス種別「ＴＶ電話」については、課金の分割を２回行うことができる。
【００９５】
ユーザＡが通信端末２０にて課金分割対象サービスであるＴＶ電話のサービスを利用すると、上述したように、課金情報テーブルは、図１０（ａ）に示すように、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」、利用サービス「ＴＶ電話」、課金分割対象「対象」、金額「２００円」を示す情報が、課金情報格納部１０３によって更新される。
【００９６】
そして、ＴＶ電話を利用したユーザＡの通信端末２０において、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、ユーザＥ、及びユーザＦを分割対象ユーザとしてユーザ特定情報を生成した場合、ユーザ判定部３０２にて、加入者情報テーブル４０１１及び分割条件テーブル３０８１を参照して、ユーザ特定情報(分割対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ)の検証が行われる。
【００９７】
まず、ユーザ特定情報に設定されたユーザが６人となり、分割条件テーブル３０８１のサービス種別「ＴＶ電話」に対して設定されている最高分割人数「７人」を満たすため問題なしと判定される。さらに、ユーザＢについては、加入者情報テーブル４０１１の通話停止状態が「通話停止」となっており（図１０（ｂ））、分割条件テーブル３０８１のサービス種別「ＴＶ電話」に対して設定されている支払い状況「通話停止以外」に該当しないため問題ありと判定される。
【００９８】
ユーザＣについては、加入者情報テーブル４０１１の料金プランが「定額プラン」になっており（図１０（ｃ））、分割条件テーブル３０８１のサービス種別「ＴＶ電話」に対して設定されているプラン「定額プラン対象外」に該当しないため問題ありと判定される。ユーザＤについては、加入者情報テーブル４０１１の在圏状態が「海外網」となっており（図１０（ｄ））、分割条件テーブル３０８１のサービス種別「ＴＶ電話」に対して設定されている対象ユーザ在圏「同一地域のみ」に該当しないため問題ありと判定される。
【００９９】
ユーザＥについては、加入者情報テーブル４０１１の端末が「Kids」であり（図１０（ｅ））、分割条件テーブル３０８１のサービス種別「ＴＶ電話」に対して設定されている端末「Kids端末以外」に該当しないため問題ありと判定される。ユーザＦについては、加入者情報が分割条件を満たしているため問題なしと判定される（図１０（ｆ））。
【０１００】
このユーザ判定部３０２による判定では、ユーザＡとユーザＦのみ分割が可能と判定された。この場合、課金特定情報送受信部３０１は、ユーザＡの通信端末へユーザＡ及びユーザＦのみが分割対象ユーザとして問題ない旨を通知する。ユーザＡは、通信端末２０において、分割対象ユーザとしてユーザＡ及びユーザＦにユーザＧを追加したユーザ特定情報を設定してもよい。そして通信端末の課金特定情報送受信部２０６によって、ユーザ特定情報を含む分割特定情報を再び課金管理サーバに送信する。ユーザ判定部３０２は再度ユーザ判定を行う。そして、ユーザＧについて、加入者情報が分割条件を満たしているため問題なしと判定される（図１０（ｇ））。
【０１０１】
その後、支払い割合特定情報検証部３０３が、分割条件テーブル３０８１を参照して支払い割合特定情報を検証する。例えば、支払い割合特定情報が、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」（ユーザＡ）の課金対象ユーザの支払割合「５０％」、ユーザＩＤ「０９０−６６６６−６６６６」の課金対象ユーザの支払割合「２０％」、ユーザＩＤ「０９０−７７７７−７７７７」の課金対象ユーザの支払割合「３０％」を示す場合、分割条件テーブル３０８１を参照し、支払い割合があわせて１００％となること、及び、本人（ユーザＡ）の最低額が分割条件の値を満たしていることから、問題なしと判断される。
【０１０２】
この場合、分割課金情報が生成され、図１２（ｂ）に示すように課金情報テーブル１０３１が更新される。すなわち、課金情報テーブル１０３１は、ユーザＩＤ「０９０−１１１１−１１１１」のユーザには金額「１００円」、ユーザＩＤ「０９０−６６６６−６６６６」のユーザには金額「４０円」、ユーザＩＤ「０９０−７７７７−７７７７」のユーザには金額「６０円」が課金されている旨の情報が格納されることとなる。
【０１０３】
また、分割条件テーブル３０８によれば、サービス種別「ＴＶ電話」の課金分割対象繰り返し回数が「２」と設定されているので、各ユーザは、あと１回の課金分割が可能である。よって、図１２（ｂ）に示す課金情報テーブルには、各ユーザＩＤに対して課金分割対象となる旨の情報が格納されている。
【０１０４】
このように、通信端末から受信する課金割合特定情報が分割条件を満たすか否か検証するので、複数のサービスを管理する場合であっても、課金の徴収が不可能な支払いユーザに課金を設定することを防止して、適切な分割方法を設定することができる。
【０１０５】
なお、通信端末２０が、通信端末５０，６０が有する問合せ情報受信部５０１，６０１及び問合せ結果送信部５０２，６０２と同様な機能要素を備え、通信端末５０，６０が、課金情報制御部２０３、入力受付部２０４、表示部２０５、及び課金特定情報送受信部２０６を備えて、互いに同様な構成要素を有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施形態に係る課金管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る課金管理システムに含まれる明細管理サーバ、課金管理サーバ、及び加入者管理サーバのハードウエア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る更新前の課金情報テーブルの構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端末課金情報テーブルの構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る更新後の課金情報テーブルの構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る加入者情報テーブルの構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る課金管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態の第１変形例に係る課金管理システムの課金情報テーブルの構成図である。
【図９】本発明の実施形態の第２変形例に係る課金管理システムの課金情報テーブルの構成図である。
【図１０】本発明の実施形態の第３変形例に係る課金管理システムの加入者情報テーブルの構成図である。
【図１１】本発明の実施形態の第３変形例に係る課金管理システムの分割条件テーブルの構成図である。
【図１２】本発明の実施形態の第３変形例に係る課金管理システムの課金情報テーブルの構成図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…課金管理システム、１０…明細管理サーバ、２０、５０，６０…通信端末、３０…課金管理サーバ、４０…加入者管理サーバ、７０…サービス制御装置、１０１…課金情報制御部、１０２…課金情報送信部、１０３…課金情報格納部、２０１…課金情報受信部、２０２…端末課金情報格納部、２０３…課金情報制御部、２０６…課金特定情報送受信部、３０１…課金特定情報送受信部、３０２…ユーザ判定部、３０３…支払い割合特定情報検証部、３０４…課金制御部、３０７…課金情報生成部、３０８…分割条件格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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