(57)【要約】  【課題】  部品精度や組み付け精度を特別に上げる必要がなく、給紙ローラをシートに対して左右均等に圧接させることができ、シートの斜行を防止して安定した給紙動作を実現できる給紙装置を提供する。  【解決手段】  給紙ローラ２１に回転駆動を伝える駆動伝達手段と給紙ローラを保持する第１ローラ支持部材２２ａと、第１ローラ支持部材と共に給紙ローラを保持する第２ローラ支持部材２２ｂと、を備える。第１ローラ支持部材及び第２ローラ支持部材を揺動可能に支持するための回動支持部２０ａ、２０ｂを備える。第１ローラ支持部材と第２ローラ支持部材は、回動支持部を中心とする回動方向の動きに対しては互いに拘束するとともに、回動支持部におけるシート積載面２５ｂの法線方向を軸とする動きに対しては互いに自由度を持たせる。【選択図】  図８
2008013334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載するためのシート積載部と、該シート積載部のシートを送り出すための給紙ローラと、該給紙ローラに回転駆動を伝える駆動伝達手段と、前記給紙ローラを保持する第１ローラ支持部材と、第１ローラ支持部材と共に前記給紙ローラを保持する第２ローラ支持部材と、前記第１ローラ支持部材及び前記第２ローラ支持部材を揺動可能に支持するための回動支持部とを備え、
前記第１ローラ支持部材と前記第２ローラ支持部材は、前記回動支持部を中心とする回動方向の動きに対しては互いに拘束され、前記回動支持部における前記シート積載部に積載されたシートの法線方向を軸とする動きに対しては互いに自由度を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第２ローラ支持部材と前記第１ローラ支持部材の間に、ボスを長孔に嵌合させる構造の拘束部を設けることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙ローラがシートから受ける給紙抵抗力によって、前記回動支持部における前記法線方向を回動中心として、前記第１ローラ支持部材と前記第２ローラ支持部材に発生するモーメントは同じ方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載された給紙装置を備え、前記給紙装置より給紙されたシートに記録ヘッドにより画像を記録することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドが吐出口からシートへインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載された給紙装置を備え、前記給紙装置により給紙されたシートに記録された原稿を読取部により読み取ることを特徴とする読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚積載された用紙から１枚ずつ用紙を取り出して給送する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙装置を備えた記録装置において、給紙装置の形態として、記録装置本体の下部に用紙を略水平に積載保持して給紙を行うものや、記録装置の背面部に用紙を傾斜積載して給紙を行うもの、あるいはその両方を備えたものなどがある。傾斜積載保持と略水平積載保持の給紙装置のうち、記録装置本体の下部に用紙を略水平に積載保持して、用紙に印字する前に略円筒凹面に沿わせて用紙の搬送方向を反転する、いわゆるＵターン給紙を行うものは、普通紙などの薄紙の積載放置に適している。また、記録装置の背面部に用紙を傾斜積載して給紙を行うものは、印字中に用紙に与える搬送負荷を低減できるため、写真画質を印刷する記録装置に適している。
【０００３】
給紙装置に備えられた用紙の給送手段としては、軸を固定された回転ローラ方式や、固定された軸の周りを揺動するアームに給紙ローラを取り付けたスイングアーム方式がある。また、分離手段としては、用紙先端が接触している面の抵抗を利用した土手分離方式、分離パッドの摩擦力を利用した摩擦板分離方式、トルクリミッタを備えた分離ローラを利用したリタード分離方式など、様々な方式がある。
【０００４】
上記分離方式に関しては、普通紙などの薄紙から厚手の写真印刷用光沢紙まで幅広い範囲の用紙を分離しようとすると、分離の信頼性の面で順位をつけると、リタード分離方式、摩擦板分離方式、土手分離方式の順になる。一方、コストの面ではこれらの順序は逆になる。そのため、普通紙などの薄紙を主に使用する給紙機構においては、用紙先端が接触している面の抵抗を利用した土手分離が採用される場合が多い。また、その際の給送手段としては、圧接板やカム機構などが不要で比較的容易に構成可能なスイングアーム式給送手段が採用される場合が多い。
【０００５】
スイングアーム式給送手段の構成としては、特許文献１に示されているような構成が一般的である。図９は、特許文献１に開示されたスイングアーム式給送手段を示す正面図である。図９において、従来のスイングアーム式給紙手段は、駆動軸１１０に揺動可能に取り付けられたスイングアーム１１１に給紙ローラ１１２が取り付けられている。スイングアームの構成としては、特許文献１に示された構成のように一体成型された１つの部品、もしくは、左右分割構成でねじなどで締結された構成、もしくは３つ以上の部品をねじなどで締結された構成など、さまざまな形態が採られている。
【特許文献１】特開２００１−１５１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スイングアーム式給送手段は、一端が駆動軸に軸支されたスイングアームの他端に設けられた所謂振り子式の給紙ローラである。このため、給紙時に用紙を斜行させることなく用紙搬送路内を直進させるためには、用紙搬送方向に対する給紙ローラ回転軸の直交性（垂直性）が重要になってくる。例えば、用紙搬送方向に対する給紙ローラの回転軸の垂直性がずれていると、用紙は斜行しながら搬送されてしまう。このため、次の印字工程に引き渡したときに先端余白部の左右ずれや、用紙に対して傾いた印字結果になる、などの不具合が発生することがある。
【０００７】
また、給紙ローラの搬送面（たとえばゴムなどで構成されている）の用紙表面への当接姿勢も、用紙搬送路内を直進させるために重要である。例えば、用紙表面に対して給紙ローラの搬送面が片当たりしてしまうと、やはり用紙は斜送されてしまい、次の印字工程に引き渡したときには先端余白部の左右ずれや、用紙に対して傾いた印字結果になる、などの不具合が発生することがある。上記不具合を解消するためには、従来の構成では、部品精度を上げて対処する必要があった。また、部品調整組立てや、部品の合わせこみなどで用紙搬送方向に対する給紙ローラ回転軸の垂直性を保つことも行われていた。この場合、用紙表面に対する給紙ローラの搬送面の片当たりを防止することも必要である。
【０００８】
本発明は以上のような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、部品精度や組み付け精度を特別に上げる必要がなく、給紙ローラを用紙に対して左右均等に圧接させることができ、用紙の斜行を防止して安定した給紙動作を実現できる給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、シートを積載するためのシート積載部と、該シート積載部のシートを送り出すための給紙ローラと、該給紙ローラに回転駆動を伝える駆動伝達手段と、前記給紙ローラを保持する第１ローラ支持部材と、第１ローラ支持部材と共に前記給紙ローラを保持する第２ローラ支持部材と、前記第１ローラ支持部材及び前記第２ローラ支持部材を揺動可能に支持するための回動支持部とを備え、前記第１ローラ支持部材と前記第２ローラ支持部材は、前記回動支持部を中心とする回動方向の動きに対しては互いに拘束され、前記回動支持部における前記シート積載部に積載されたシートの法線方向を軸とする動きに対しては互いに自由度を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品精度や組み付け精度を特別に上げる必要がなく、給紙ローラを用紙に対して左右均等に圧接させることができ、用紙の斜行を防止して安定した給紙動作を実現できる給紙装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明を適用した給紙装置の一実施形態を示す縦断面図である。図１において、シート積載部２５に積載されたシートＰは、給送手段１５により、送り出されるとともに１枚に分離された後、ＬＦ（ラインフィード）ローラ３１とピンチローラ３２のニップ部へ給送される。次いで、ＬＦローラ３１及び排紙ローラ３３を同期駆動することにより、給送されたシートは記録部又は読取部５０を通して搬送される。記録部又は読取部５０において不図示の記録ヘッドにより画像を記録されたり、画像を読み取られたシートＰは、排紙ローラ３３と拍車３４のニップ部によって装置本体外へ排出される。給紙装置のシート積載部２５は、記録装置設置面に対して用紙をほぼ水平に積載保持するように構成されている。このため、シートＰを長期間にわたって積載したとしても、該シートに発生する歪みを最小限に抑えることができる。
【００１２】
なお、図１に一実施形態として示す本発明係る給紙装置は、プリンタや印刷機等の記録装置において、画像情報に基づいて記録ヘッドにより画像を記録する記録媒体としてのシートを給紙する給紙装置に限定されるものではない。本発明に係る給紙装置は、ファクシミリやスキャナ等の画像読取装置において、画像を読み取る原稿としてのシートを給紙する給紙装置など、シート状の用紙や原稿などのシートを給紙するための種々の給紙装置に対しても同様に適用可能なものである。
【００１３】
本実施形態では、給送手段１５として、以下に説明するような、スイングアーム２２に軸支された給紙ローラ２１を駆動してシートを給紙するスイングアーム式給送手段が使用されている。スイングアーム式給送手段１５は、給紙ベース２０に設けられた支持軸２０ａ、２０ｂからなる回動支持部を中心に回動可能に軸支されたスイングアーム２２を備えている。このスイングアーム２２は、第１ローラ支持部材としての右アーム２２ａと第２ローラ支持部材としての左アーム２２ｂを組み合わせて構成されている。給紙ローラ２１は、右アーム（第１ローラ支持部材）２２ａと左アーム（第２ローラ支持部材）２２ｂによって回転可能に軸支されている。また、右アーム２２ａには、給紙ローラ２１へ駆動を伝達するためのアイドラギア２８等の駆動伝達手段が保持（軸支）されている。
【００１４】
右アーム２２ａは給紙ベース２０に設けられた支持軸２０ａに回動可能に嵌合支持されており、左アーム２２ｂは給紙ベースに設けられた支持軸２０ｂに回動可能に嵌合支持されている。つまり、支持軸２０ａ、２０ｂは、第１ローラ支持部材２２ａ及び第２ローラ支持部材２２ｂを揺動可能に支持する回動支持部を構成している。シート積載部２５の先端近傍には、給紙ローラ２１により送り出されるシートを最上位（一番上）の１枚に分離するための分離手段が設けられている。本実施形態では、分離手段として、コスト的に有利なシートの土手状の先端基準部２３からなる分離土手方式が採用されている。分離土手方式は、主に普通紙等の薄紙などの分離給送に適している。
【００１５】
給紙装置は、シート積載部と給紙・分離部を備え、通常ではさらにＬＦローラまでシートを送り込む搬送路を備えている。先ず、シート積載部について説明する。シート積載部２５は、複数枚のシートを記録面を下側にして略水平に保持するためのシート積載面２５ｂと、積載されたシートの先端位置を規制するための先端基準部２３を備えている。先端基準部２３は、リブ等からなる傾斜面で形成された土手からなり、本実施形態では給紙ローラ２１とともに分離手段を構成している。シート積載面２５ｂ上にセットされるシートは、記録装置の水平面とほぼ同一に水平積載されるため、重力によって下方に付勢されている。また、セットされたシートの先端は先端基準部２３に突き当てた状態で保持されている。
【００１６】
なお、本実施形態では、給紙時にシートが受ける抵抗負荷を低減するために、先端基準部２３は給紙方向に延びる複数のリブで構成され、各リブの上面によって分離面が形成されている。また、リブの一部を給紙方向に凹凸形状とすることにより、より安定した所定の分離抵抗を発生させ、一番上（最上位）のシートから次の（その下側の）シートを円滑に分離する構成としても良い。給紙装置がシートを給紙していないとき（待機状態において）は、図１に示すように、給紙ローラ２１を積載されたシートＰの最上位のシートに接触して保持されている。このため、給紙ローラ２１の回転が開始されると同時に、他の可動部品を動作させることなくシートの給紙動作を開始させることができる。シート積載部２５へのシートＰの積載又は追加の際には、そのままシートを押し込めば良い。つまり、シートをシート積載面２５ｂに沿って押し込むと、給紙ローラ２１が持ち上げられることでスイングアーム式給送手段２０が支持軸２０ａ、２０ｂを中心に上方へ回動する。この場合、給紙ローラ２１の上昇に伴ってスイングアーム２２が揺動するので、給紙ローラを退避させるための特別な構成は不要である。
【００１７】
図２は図１中のスイングアーム式給送手段の構成部品を示す分解斜視図である。図３は図２のスイングアーム式給送手段が給紙ベースの支持軸に軸支された状態を示す平面図である。図４は図３の給送手段を図３中の４−４から見た左側面図である。図５は図３の給送手段を図３中の５−５から見た右側面図である。図６は図３の給送手段のスイングアームの第２ローラ支持部材である左アームを内面側から見た内面図である。図７は図３の給送手段のスイングアームの第１ローラ支持部材である右アームに給紙ローラ及びアイドラギア（駆動伝達手段）を組み付けて内側から見た内面図である。図８は積載されたシートを図３の給送手段で給紙するときの給紙装置の状態を示す平面図である。
【００１８】
次に、給紙・分離部の構成について説明する。図２〜図８において、２１は給紙ローラ、２１ａは給紙ローラ２１の一端に設けられたギア部（給紙ローラギア）である。スイングアーム２２は同一軸心回りで回動可能な右アーム２２ａと左アーム２２ｂを組み合わせて構成されている。給紙ベース２０のフック部２０ｃと右アーム２２ａのフック部２２ｋとの間には、付勢バネ２６が張架されている。この付勢バネ２６は、積載シートＰの量に伴う給紙ローラ２１の上下動によるスイングアーム２２の回動に応じて、該スイングアームの回動中心回りに所定方向のモーメントを作用させるものである。このような付勢バネを設けることにより、積載量が多いときには、自重によるモーメントにさらなるモーメントを付加することで給紙力を確保することができる。一方、給紙ローラ２１が積載面２５ｂ又はその近傍まで下降しているときには、自重によるモーメントをキャンセルする方向のモーメントを発生させることにより、少ない量のシートでも座屈等を生じることなく容易に積載面２５ｂ上にセットすることができる。
【００１９】
２７は駆動シャフト、２７ａは駆動シャフトの一端に設けられた出力ギア部、２７ｂは不図示の駆動源から駆動シャフト２７への入力ギア部である。駆動シャフト２７は、スイングアーム２２の回動軸２０ａ、２０ｂと同軸心に配設されており、同軸心上の出力ギア部２７ａから２個のアイドラギア２８を介して給紙ローラギア２１ａに駆動を伝達する。また、駆動シャフト２７の出力ギア部２７ａは、給紙ベース２０に設けられた支持軸２０ａの先端に形成された突出軸２０ｄと回転可能に嵌合することで軸支されている。また、駆動シャフト２７は、その入力ギア部２７ｂの近傍で、図８に示すように、給紙ベース２０に形成された軸支孔２０ｅに回転可能に支持されている。駆動シャフト２７が図５中の矢印Ａ方向（図示の時計回り）に回転駆動されると、その回転は出力ギア部２７ａ及び２つのアイドラギア２８、２８を介して給紙ローラギア２１ａに伝達される。これにより、給紙ローラ２１は、シートを送り出す方向である図５中の矢印Ｂ方向（図示の反時計回り）に回転駆動される。
【００２０】
シート積載部２５の先端部近傍には、積載シートの先端を保持するための先端基準部２３を兼ねた分離手段１７が設けられている。分離手段１７は、図１及び図８に示すように、シート幅方向に所定間隔ごとに配設された複数のリブの表面で形成される傾斜面１７ａで構成されている。また、本実施形態では、分離手段１７のシート幅方向中間位置に、傾斜面１７ａと同じ角度で傾斜する凹凸傾斜面１７ｂが設けられている。この凹凸傾斜面は、給紙方向に所定ピッチで形成される円弧状突出部と各突出部の間の谷部とで構成されており、傾斜面１７ａより高い位置に配置されている。この凹凸傾斜面１７ｂは、給紙ローラ２１により押し出されたシートのうち、一番上のシートを給紙ローラによる給紙力で給送できるように形成されている。また、凹凸傾斜面１７ｂは、押し出された２枚目以降のシートについては、シート間の小さい摩擦力と凹凸傾斜面による抵抗によって、その先端が凹凸面の谷部に突き当たることでその位置に停止させるように作用する。
【００２１】
分離手段１７は、以上のように、コスト的に有利な分離土手の機能を備えた先端基準部２３による土手分離方式で構成されている。この分離手段は、主に普通紙などの薄紙などの分離給送に適している。そして、シートが給紙ローラ２１で押さえられながら送り出されると、シートの先端が分離土手の機能を備えたシート先端基準部２３から抵抗を受ける。これによって、シートのコシと先端で受ける摩擦力とで最上位のシートが次位以下のシートと分離される。分離された最上位のシートは、図１に示すＵターン反転搬送路２９を通して給送される。このシートは、さらに第２の給紙装置４０の下側に形成された水平搬送路４１を経てＬＦローラ３１とピンチローラ３２のニップ部へ送り込まれる。
【００２２】
次いで、このシートは、ＬＦローラ３１の回転により記録部又は読取部５０へ搬送される。記録部５０の搬送方向下流側には、ＬＦローラ３１と同期駆動される排紙ローラ３３とこれに圧接された拍車３４が配設されている。ＬＦローラとピンチローラ、並びに排紙ローラと拍車のそれぞれのニップ部により記録部又は読取部５０を通して搬送されるシートに対して、画像の記録又は画像の読み取りが行われる。画像の記録は、画像情報に基づいて駆動される不図示の記録ヘッドにより行われる。シートに記載された原稿の読み取りは、コンタクトイメージセンサによる原稿（シート）の読取動作により行われる。記録又は読取されたシートは、排紙ローラ３３と拍車３４によって給紙装置本体外へ排出される。
【００２３】
次に、図６及び図７を用いて、スイングアーム式給送手段１５の左右のアーム２２ａ、２２ｂを組み付けた状態での拘束関係について説明する。第１ローラ支持部材である右アーム２２ａには、給紙ローラ２１を回転可能に支持する軸支孔２２ｈと、給紙ベース２０の支持軸２０ａに回動可能に嵌合する軸支孔２２ｅが設けられている。また、２個のアイドラギア２８を回転自在に軸支するための支持軸２２ｍ、２２ｎも設けられている。右アーム２２ａには突出軸からなるボス２２ｃが形成されている。左アーム２２ｂには、右アームと組み合わせてスイングアーム式給送手段１５を構成したときにボス２２ｃと摺動可能に嵌合する長孔２２ｄが形成されている。
【００２４】
さらに、右アーム２２ａの内面の３箇所には、左アーム２２ｂへ向けて突出する仮止めフック２２ｊが設けられている。一方、左アーム２２ｂには、右アーム２２ａと組み合わせて給送手段１５を構成したときに、各仮止めフック２２ｊのそれぞれが係合する凹部又は開口からなる係合部２２ｐが形成されている。仮止めフック２２ｊ及び係合部２２ｐは、図示の例では、アーム２２ａ及び２２ｂの上辺側に２箇所、下辺側に１箇所の合計３箇所に設けられている。これら３箇所に設けられた仮止めフック２２ｊ及び係合部２２ｐは、左右のアームを組み付けてスイングアーム式給送手段１５を構成したときに、内部に組み込まれた部品類が脱落することを防止するものである。
【００２５】
第２ローラ支持手段である左アーム２２ｂには、給紙ローラ２１を回転可能に支持する軸支孔２２ｇと、給紙ベース２０の支持軸２０ｂに回動可能に嵌合する軸支孔２２ｆが設けられている。左アーム２２ｂに形成された長孔２２ｄは、軸支孔２２ｆと軸支孔２２ｇを結ぶ直線方向を長手方向とし、短手方向には、右アームのボス（突出軸）２２ｃの外径に対して嵌合ガタの分だけ大きい幅寸法を有する。
【００２６】
図７に示す給紙ローラ及びアイドラギアを軸支した右アーム２２ａに、図６に示す左アーム２２ｂを組み付けると、給紙ローラ２１は左アームの軸支孔２２ｇと右アームの軸支孔２２ｈにより回転可能に支持される。同時に、右アームのボス２２ｃは左アームの長孔２２ｄに摺動可能に嵌合する。第１ローラ支持部材２２ａと第２ローラ支持部材２２ｂは、組み合わされた状態では、仮止め用の３本の仮止めフック２２ｊが対応する係合部２２ｐに係合することで、互いにずれたり離間しない程度の組み付け状態で保持されている。つまり、第１ローラ支持部材である右アーム２２ａと第２ローラ支持部材である左アーム２２ｂを組み合わせた状態では、左右のアームの動きを拘束するものは、仮止めフック２２ｊ以外に、ボス２２ｃと長孔２２ｄのみであるように構成されている。このような状態では、左右のアーム２２ａ、２２ｂの間には、軸支孔２２ｆと軸支孔２２ｇ（又は軸支孔２２ｅと軸支孔２２ｈ）を結ぶ直線方向に大きな自由度が設けられている。同時に、左右のアームの相互の回転方向には、ボス２２ｃを中心として各軸支孔の嵌合ガタの分だけの自由度が設けられることになる。
【００２７】
次に、図３〜図５を用いて、上記のように組み合わせて構成したスイングアーム式給送手段１５を給紙ベース２０の支持軸２０ａ、２０ｂからなる回動支持部に取り付けた状態について説明する。図３〜図５において、スイングアーム式給送手段１５は、軸支孔２２ｅ、２２ｆを支持軸２０ａ、２０ｂにそれぞれ揺動可能に軸支した状態で給紙ベース２０に取り付けられている。スイングアーム式給送手段１５のうち、右アーム２２ａと左アーム２２ｂはボス２２ｃと長孔２２ｄの嵌合のみで組み合わされている。このため、右アーム２２ａは、支持軸２０ａを回動中心として、図４及び図５中に示すＺ軸回りに図３中に示す両矢印Ｒ方向の自由度を有することになる。また、左アーム２２ｂは、支持軸２０ｂを回動中心として、図４及び図５中に示すＺ軸回りに図３中に示す両矢印Ｓ方向の自由度を有することになる。
【００２８】
スイングアーム式給送手段１５は、図３中の示すＸ軸方向（左右方向）には、左右のアームを締結するものがないため、右アーム２２ａは両矢印Ｒ方向に独立した自由度を有し、左アーム２２ｂは両矢印Ｓ方向に独立した自由度を有することになる。その際の最大自由量は、右アームについては軸支孔２２ｅと支持軸２０ａの嵌合ガタの分であり、左アームについては軸支孔２２ｆと支持軸２０ｂの嵌合ガタの分である。
【００２９】
一方、図４及び図５中に示す支持軸２０ａ、２０ｂからなる回動支持部を中心とした図３中に示すＸ軸回りの回動方向の自由度に関しては、長孔２２ｄとボス２２ｃが嵌合状態であるため、図４及び図５中に示す両矢印Ｔ方向には嵌合ガタ以上の自由度はない。このため、Ｘ軸回りの自由度、すなわち両矢印Ｔで示す回動方向の自由度は非常に小さく、右アーム２２ａと左アーム２２ｂは互いに略拘束された状態となっている。
つまり、本実施形態に係るスイングアーム式給送手段１５は、図３中に示すＸ軸方向については左右のアーム２２ａ、２２ｂを締結するものがなく、相互間に自由度が存在する。しかし、支持軸２０ａ、２０ｂを中心としてＸ軸回りの矢印Ｔ方向の揺動方向（回動方向）については、右アーム２２ａと左アーム２２ｂは互いに略拘束された状態となる。
【００３０】
次に、図３〜図８を用いて、本実施形態に係る給紙装置においてシートを給送する際のスイングアーム式給送手段１５の姿勢及びシートの進行方向について説明する。図８において、２５ａはシート積載部２５には、給送されるシートＰの幅方向位置を規制しながら案内するための搬送基準面２５ａが設けられている。給紙ローラ２１によるシートの給紙動作が開始されると、給紙ローラはシートから矢印Ｆで示す搬送抵抗力を受ける。搬送抵抗力Ｆは、スイングアーム式給送手段１５に対して、右アーム２２ａの軸支孔２２ｈの部分に分力Ｆ１として作用し、左アーム２２ｂの軸支孔２２ｇには分力Ｆ２として作用する。ここで、Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２である。
【００３１】
その結果、右アーム２２ａには、分力Ｆ１によって、Ｍ１＝Ｆ１×Ｌ１のモーメントが作用する。同時に、左アーム２２ｂには、分力Ｆ２によって、Ｍ２＝Ｆ２×Ｌ２のモーメントが作用する。ここで、本実施形態では、左右のアームの軸支部は、図８に示すように、これらのモーメントＭ１、Ｍ２がいずれも図示時計回りに作用するように構成されている。このため、右アーム２２ａ及び左アーム２２ｂは、いずれも図示時計回りの力を受けることになる。ところで、本実施形態に係るスイングアーム式給送手段１５では、前述のとおり、給紙ベース２０の支持軸２０ａ、２０ｂを回動中心として図８中の図示時計回りには嵌合ガタ分の自由度を有する。つまり、右アーム２２ａ及び左アーム２２ｂは、いずれも、図３中に示す両矢印Ｒ方向及び両矢印Ｓ方向の自由度を有する。このため、結果的に、スイングアーム式給送手段１５は、反時計回りに微小量だけ回動することになる。
【００３２】
スイングアーム式給送手段１５が微小量だけ図８中の時計回りに回動した結果、給紙ローラ２１は、最終的に自由位置から矢印Ｒ２方向へ略平行に移動することになる。つまり、本実施形態においては、給紙ローラ２１は、給紙開始後にシートＰから搬送抵抗力Ｆを受けることによって、給紙動作前の自由位置から矢印Ｒ２方向へ略平行に移動するように構成されている。この給紙ローラ２１の略平行な移動によって、シートＰは搬送基準面２５ａの方向へ押し付けられ、この搬送基準面に沿って直進することになる。このような構成を採ることで、余分な複雑な機構を設けることなく、前述の搬送基準面２５ａに対してシートＰの端縁部を確実に沿わせることが可能となる。このため、給紙中におけるシートＰの斜行を防止することができ、安定した給紙動作を実現できる。
【００３３】
次に、図３〜図８を用いて、本実施形態に係るスイングアーム式給送手段１５によってシートＰを給紙するときに給紙ローラ２１から該シートに作用する圧接力について説明する。給紙時にシートに作用する圧接力は、駆動シャフト２７の出力ギア部２７ａから、右アーム２２ａに取り付けられたアイドラギア２８と給紙ローラ２１の一端に設けられた給紙ローラギア２１ａへ駆動を伝達することによって発生する。つまり、給紙ローラ２１のシートＰに対する圧接力は、アイドラギア２８及び給紙ローラギア２１ａに作用する力によって右アーム２２ａをシートＰの方向へ押圧することにより発生する。こうして右アーム２２ａに発生した圧接方向の力は、略拘束されたボス２２ｃと長孔２２ｄの略拘束部を介して左アーム２２ｂに伝達される。
【００３４】
前述のとおり、支持軸２０ａ、２０ｂを回動中心とした図３中のＸ軸回り（図４及び図５中の両矢印Ｔ方向）については、ボス２２ｃと長孔２２ｄの嵌合ガタ以上の自由度はない。このため、右アーム２２ａと左アーム２２ｂは互いに略拘束された状態になっている。従って、本実施形態のスイングアーム式給送手段１５においては、右アーム２２ａに発生した圧接力（給紙ローラ２１をシートに圧接させる方向の力）を効率的に左アーム２２ｂへ伝達することができる。このため、給紙ローラ２１の左右の軸部２１ｂ、２１ｃに対して、略均等に圧接力を作用させることができる。
【００３５】
以上のような構成を採ることで、給紙ローラ２１に対して左右方向に略均等に圧接力を作用させることが可能となる。これにより、給紙ローラからシートＰへ作用する圧接力を略均等に分布させることで、給紙の際のシートの斜行を防止することができ、安定した給紙動作を実現することができる。さらに、部品精度を特に上げずとも、また、部品調整組立てや部品合わせ込みなどを行わずとも、給紙ローラが積載シートに対して適切な圧接力で当接することが可能となる。同時に、給紙ローラのシート給送方向に対する直交性も容易に維持することができる。これによって、シートの進行方向のずれも抑えることができる。
【００３６】
なお、本発明に係る給紙装置を用いる記録装置における記録部５０としては、種々の記録方式を採ることができる。本発明に係る給紙装置を用いる記録装置としては、例えば、記録ヘッドの吐出口からシートへインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の他、次のような記録装置を採用可能である。例えば、レーザービーム式、熱転写式、感熱式、ワイヤドット式など、種々の方式の記録装置を採用可能である。また、記録部は、往復移動するキャリッジに搭載した記録ヘッドで記録するシリアルタイプ、あるいは、記録媒体の幅方向に延びる記録ヘッドを用いて、記録媒体の副走査（搬送）のみで記録するラインタイプのいずれでも良い。さらに、本発明に係る給紙装置が用いられる記録装置又は画像読取装置は、単一の装置の他、それ以外の単一又は複数の機器を一体化した構成の複合機器やシステムであっても良く、本発明はこれらにおいても同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用した給紙装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１中のスイングアーム式給送手段の構成部品を示す分解斜視図である。
【図３】図２のスイングアーム式給送手段の平面図である。
【図４】図３の給送手段を図３中の４−４から見た左側面図である。
【図５】図３の給送手段を図３中の５−５から見た右側面図である。
【図６】図３の給送手段のスイングアームの第２ローラ支持部材を内面側から見た内面図である。
【図７】図３の給送手段のスイングアームの第１ローラ支持部材に給紙ローラ及びアイドラギアを組み付けて内側から見た内面図である。
【図８】積載されたシートを図３の給送手段で給紙するときの給紙装置の状態を示す平面図である。
【図９】従来の給紙装置で使用されるスイングアーム式給送手段の正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１５      スイングアーム式給送手段
１７      分離手段
１７ａ    傾斜面
１７ｂ    凹凸傾斜面
２０      給紙ベース
２０ａ、２０ｂ      回動支持部材（支持軸）
２０ｄ    突出軸
２１      給紙ローラ
２１ａ    給紙ローラギア
２２      スイングアーム
２２ａ    第１ローラ支持部材（右アーム）
２２ｂ    第２ローラ支持部材（左アーム）
２２ｃ    ボス
２２ｄ    長孔
２２ｅ    軸支孔
２２ｆ    軸支孔
２２ｇ    軸支孔
２２ｈ    軸支孔
２２ｊ    仮止めフック
２２ｐ    係合部
２３      先端基準部
２５      シート積載部
２５ａ    搬送基準面
２５ｂ    シート積載面
２７      駆動シャフト
２８      アイドラギア
３１      ＬＦローラ
３３      排紙ローラ
４１      水平搬送路
５０      記録部又は読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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