(57)【要約】【課題】本発明の目的は、組立性をあまり低下させることなく筐体の小型化を図れる電子機器を得ることにある。【解決手段】電子機器１は、第１の壁部２１と第１の壁部２１から起立する第２の壁部２３とを有する筐体６と、筐体６に収容されるとともに第２の壁部２３に対向する側面部７ｂを有するモジュール７と、第２の壁部２３とモジュール７の側面部７ｂとの間に介在される緩衝部材３３と、第２の壁部２３の起立方向に沿って緩衝部材３３と並んで配置されるとともにモジュール７の側面部７ｂに沿って延びる配線材３２と、少なくともその一部が配線材３２とモジュール７の側面部７ｂとの間に設けられ、配線材３２の位置を規制する保持部材３４とを具備する。【選択図】      図４
2008083982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の壁部と、上記第１の壁部から起立する第２の壁部とを有する筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、上記第２の壁部に対向する側面部を有するモジュールと、
上記第２の壁部と上記モジュールの側面部との間に介在される緩衝部材と、
上記第２の壁部の起立方向に沿って上記緩衝部材と並んで配置されるとともに、上記モジュールの側面部に沿って延びる配線材と、
少なくともその一部が上記配線材と上記モジュールの側面部との間に設けられ、上記配線材の位置を規制する保持部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
上記保持部材は、上記緩衝部材とは反対から上記配線材に向かい合うとともに、その両端部がそれぞれ上記緩衝部材に固定され、上記配線材を上記緩衝部材との間に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
上記保持部材は、上記配線材に向かい合うとともに、その一端部が上記緩衝部材に固定され、かつ、その他端部が上記筐体に固定され、上記配線材を上記筐体との間に保持することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１および第２の壁部を有するカバーと、上記カバーに組み合わされ上記カバーとの間に上記モジュールを収容する空間を形成するマスクとを有し、上記配線材は、上記緩衝部材と上記マスクとの間に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１および第２の壁部を有するカバーと、上記カバーに組み合わされ上記カバーとの間に上記モジュールを収容する空間を形成するマスクとを有し、上記配線材は、上記緩衝部材と上記カバーの第１の壁部との間に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
上記緩衝部材は、上記第２の壁部の起立方向に沿って互いに離間して複数個設けられ、上記配線材は、上記複数の緩衝部材の間に延びることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１の壁部の周縁から起立する周壁を有し、上記第２の壁部は、上記周壁とは別に上記第１の壁部から起立するリブであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１の壁部と、上記第１の壁部から起立する第２の壁部とを有する筐体と、
上記筐体に収容されるとともに、上記第２の壁部に対向する側面部を有するモジュールと、
上記モジュールの側面部に沿って延びる配線材と、
上記第２の壁部と上記モジュールの側面部との間に介在されるとともに、上記配線材を保持する保持部を有する緩衝部材と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
上記緩衝部材は、上記第２の壁部と上記モジュールの側面部との間に介在される本体部を有し、上記保持部は、上記第２の壁部の起立方向に沿って上記本体部と並んで設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
上記保持部は、上記第２の壁部および上記モジュールの側面部の少なくとも一方との間に隙間を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
上記筐体は、上記第１の壁部の周縁から起立する周壁を有し、上記第２の壁部は、上記周壁とは別に上記第１の壁部から起立するリブであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内を配線材が延びる電子機器に係り、特に配線材の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばポータブルコンピュータのような電子機器は、ワイヤレスＬＡＮやBluetooth（登録商標）用のアンテナを備えることが多くなっている。このようなアンテナを備えた電子機器の筐体内には、そのアンテナに接続された配線材が延びている。  
例えば特許文献１および２には、液晶ディスプレイを収容する筐体の内部に同軸ケーブルが延びる電子機器が開示されている。これらの電子機器のケーブルは、液晶ディスプレイと筐体の周壁との間を延びている。
【特許文献１】特開２００１−３１２３３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３５１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子機器の耐衝撃性を向上させるために、表示装置のようなモジュールを保護する緩衝部材を筐体の内部に設けることが考えられる。このような緩衝部材を設けると、上記ケーブルのような配線材に加えてこの緩衝部材によって筐体内の実装スペースが取られてしまうため筐体の小型化を図ることが難しい。
【０００４】
本発明の目的は、組立性をあまり低下させることなく筐体の小型化を図れる電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、第１の壁部と上記第１の壁部から起立する第２の壁部とを有する筐体と、上記筐体に収容されるとともに上記第２の壁部に対向する側面部を有するモジュールと、上記第２の壁部と上記モジュールの側面部との間に介在される緩衝部材と、上記第２の壁部の起立方向に沿って上記緩衝部材と並んで配置されるとともに上記モジュールの側面部に沿って延びる配線材と、少なくともその一部が上記配線材と上記モジュールの側面部との間に設けられ、上記配線材の位置を規制する保持部材とを具備する。
【発明の効果】
【０００６】
この構成によれば、組立性をあまり低下させることなく、筐体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図５は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備えている。本体２は、本体筐体４を有する。本体筐体４は、キーボード５を支持するとともに、その内部にメイン回路基板を収容している。
【０００８】
表示ユニット３は、ディスプレイハウジング６と、このディスプレイハウジング６に収容された表示装置７とを有する。表示装置７は、本発明でいうモジュールの一例である。ディスプレイハウジング６は、筐体の一例である。ディスプレイハウジング６は、その前面に窓部６ａを有する。
【０００９】
表示装置７の一例は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトリックルミネッセンスディスプレイ、または表面電界ディスプレイなどが挙げられる。表示装置７は、表示画面７ａを有する。表示画面７ａは、窓部６ａを通じてディスプレイハウジング６の外部に露出する。
【００１０】
表示ユニット３と本体２との間には、両者を連結する一対のヒンジ部８ａ，８ｂが設けられている。そのため、表示ユニット３は、キーボード５を覆うように倒される閉じ位置と、キーボード５および表示画面７ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００１１】
図２に示すように、表示装置７は、矩形をした板状に形成され、側面部７ｂと、表示画面７ａの裏側に位置する背面部７ｃ（図４参照）とを有する。表示装置７の左右の側面部７ｂには、一対のブラケット９ａ，９ｂが取り付けられている。ブラケット９ａ，９ｂは、表示装置７に沿う本体部１０と、本体部１０の両端からそれぞれ表示装置７を外れて延びる固定部１１と、本体部１０と固定部１１との間に設けられる緩衝部１３とを有する。
【００１２】
ディスプレイハウジング６は、ブラケット９ａ，９ｂの固定部１１に対応する領域にボス１２を有する。ブラケット９ａ，９ｂの固定部１１は、ボス１２に例えばねじ止めなどで固定される。緩衝部１３は、ブラケット９ａ，９ｂの一部が折れ曲って形成され、弾性を有する。これにより、ディスプレイハウジング６に外部から衝撃が加わったとき、表示装置７はディスプレイハウジング６に対して上下または左右にずれることができる。
【００１３】
図２に示すように、ディスプレイハウジング６は、カバー１５とマスク１６とを有する。カバー１５は、背壁２１、周壁２２および複数のリブ２３を有する。背壁２１は、本発明でいう第１の壁部の一例である。リブ２３は、第２の壁部の一例である。
【００１４】
背壁２１は、表示装置７の外形より一回り大きく形成されるとともに、表示装置７の背面部７ｃに対向する。周壁２２は、矩形状に形成された背壁２１の四つの周縁からそれぞれ起立している。換言すれば、カバー１５は、前方が外部に開放された椀状に形成されている。
【００１５】
図４に示すように、リブ２３は、背壁２１のなかで周壁２２と表示装置７との間に位置する領域から起立している。リブ２３は、周壁２２とは別に独立して設けられるとともに、周壁２２と同じ方向に起立している。リブ２３は、表示装置７の左右の側面部７ｂに対向している。周壁２２とリブ２３とが協働することで、ディスプレイハウジング６は表示装置７を囲む二重壁構造を有する。  
図２に示すように、カバー１５には、ヒンジブラケット２５ａ，２５ｂが取り付けられている。ヒンジブラケット２５ａ，２５ｂの一例は、その一端部がヒンジ部８ａ，８ｂのヒンジ装置に取り付けられるとともに、その他端部がカバー１５の周壁２２に沿って延びている。
【００１６】
マスク１６は、窓部６ａが開口する前壁２７と、前壁２７の周縁からカバー１５を向いて延びる周壁２８とを有する。マスク１６は、カバー１５に組み合わされ、カバー１５との間に表示装置７を収容する空間を形成する。マスク１６は、表示装置７をカバー１５との間に挟み込むとともに、ディスプレイハウジング６の内部を外部から閉鎖する。カバー１５とマスク１６とが協働することで、ディスプレイハウジング６は箱状に形成される。
【００１７】
ディスプレイハウジング６の内部には、それぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、緩衝部材３３、および保持部材３４が収容されている。アンテナ３１の一例は、ワイヤレスＬＡＮ用のアンテナまたはBluetooth用のアンテナである。複数のアンテナ３１は、ディスプレイハウジング６を本体２に対して起立させたとき、ディスプレイハウジング６の上部となる領域に取り付けられる。各アンテナ３１には、それぞれケーブル３２が電気的に接続されている。ケーブル３２は、配線材の一例である。ケーブル３２は、本体２に信号を導くためにアンテナ３１から本体２を向いて延びている。
【００１８】
次に、図２ないし図４を参照して緩衝部材３３について説明する。緩衝部材３３の一例は、矩形状に形成されたゴム部材である。ただし緩衝部材３３はこれに限らない。緩衝部材３３は、例えば他の弾性部材などでも良く、表示装置７に加わる衝撃を緩和できる部材であればその種類を問わない。緩衝部材３３は、例えばリブ２３の数と同数用意され、それぞれリブ２３の表面に固定される。緩衝部材３３の固定方法の一例は、両面テープ３５である。
【００１９】
緩衝部材３３は、表示装置７の側面部７ｂとリブ２３との間に介在される。緩衝部材３３は、リブ２３の高さより小さく形成され、例えばリブ２３の先端部に取り付けられる。このため、緩衝部材３３とカバー１５の背壁２１との間にはスペースＳが形成される。緩衝部材３３の一例は、ケーブル３２の配線外形より大きく形成される。ケーブル３２の配線外形とは、ケーブル３２が単数の場合はその直径、ケーブル３２が複数ある場合はそれらを引き回すために必要な外形（複数のケーブル３２を緩衝部材３３の厚さ方向（図４中、横方向）に並べて配置するときはその複数のケーブル３２の直径の合計、複数のケーブル３２をリブ２３の起立方向に並べて配置するときはその太い方のケーブル３２の直径）である。
【００２０】
図４に示すように、ケーブル３２は、リブ２３の起立方向（すなわち表示装置７の厚さ方向（図４中、上下方向））に沿って緩衝部材３３と並んで配置される。詳しくは、ケーブル３２は、緩衝部材３３とカバー１５の背壁２１との間にできたスペースＳ内を延びている。図２に示すように、ケーブル３２は複数の緩衝部材３３と背壁２１との間に形成されたスペースＳを経由して、表示装置７の側面部７ｂに沿うように延びている。
【００２１】
保持部材３４の一例は、PET(polyethyleneterephtalate)素材、各種フィルム素材またはガラステープなどで形成された可撓性を有するシート状部材が挙げられる。ただし保持部材３４はこれらに限らず、例えば粘着性を有するテープなどでも良く、その種類は限定されない。
【００２２】
保持部材３４は、中央部３４ａ、第１の端部３４ｂ、および第２の端部３４ｃを有する。図４に示すように中央部３４ａは、ケーブル３２と表示装置７の側面部７ｂとの間に設けられるとともに、ケーブル３２に向かい合っている。第１の端部３４ｂは、中央部３４ａの端から緩衝部材３３に沿って延びるとともに緩衝部材３３に固定されている。第２の端部３４ｃは、中央部３４ａの端からカバー１５の背壁２１に沿うように折れ曲って延びるとともに、背壁２１に固定されている。
【００２３】
第１および第２の端部３４ｂ，３４ｃの固定方法の一例は、両面テープ３５である。なお、例えば保持部材３４として粘着性を有するテープを採用する場合は両面テープ３５は不要である。  
保持部材３４は、ケーブル３２をカバー１５との間に保持する。保持部材３４は、ケーブル３２がカバー１５、緩衝部材３３および保持部材３４で囲まれる領域内から外れないようにケーブル３２の位置を規制する。
【００２４】
次に、ポータブルコンピュータ１の組立方法の一例について、図５を参照して説明する。カバー１５に表示装置７が取り付けられる前の状態で、まずリブ２３に緩衝部材３３が取り付けられる。リブ２３に緩衝部材３３を取り付ける前または後にアンテナ３１をカバー１５に取り付け、アンテナ３１から延びるケーブル３２を緩衝部材３３と背壁２１との間のスペースＳを経由させて引き回す。
【００２５】
ケーブル３２を引き回した後またはケーブル３２を引き回す作業と同時に保持部材３４を取り付ける。すなわちケーブル３２を緩衝部材３３と背壁２１との間のスペースＳへ納めた状態で、保持部材３４の第１の端部３４ｂを緩衝部材３３に貼り付けるとともに、第２の端部３４ｃをカバー１５の背壁２１に貼り付ける。これによりケーブル３２は、保持部材３４、緩衝部材３３およびカバー１５に囲まれる領域内にその位置が規制される。  
ケーブル３２の位置を規制した後に、表示装置７をカバー１５に取り付ける。具体的にはブラケット９ａ，９ｂの固定部１１をカバー１５のボス１２にねじ止めする。最後にマスク１６をカバー１５に組み合わせる。
【００２６】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について説明する。  
例えば誤ってポータブルコンピュータ１を机や床の上に落としてしまった場合、表示ユニット３に衝撃が加わる。表示ユニット３に加わる衝撃は、ディスプレイハウジング６からブラケット９ａ，９ｂを介して表示装置７に加わる。このときブラケット９ａ，９ｂの緩衝部１３が弾性変形することで、表示装置７がディスプレイハウジング６の内部でずれる。
【００２７】
例えば表示装置７がディスプレイハウジング６の幅方向にずれた場合、表示装置７のずれる方向にある緩衝部材３３が弾性変形するとともに表示装置７を支持する。このように、緩衝部材３３とブラケット９ａ，９ｂの緩衝部１３とが弾性変形することで、ディスプレイハウジング６から表示装置７に加わる衝撃の一部が吸収される。これによりポータブルコンピュータ１は、堅牢性を有する。
【００２８】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、緩衝部材３３およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２が緩衝部材３３と並んで配置される。すなわち緩衝部材３３を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置される。これにより、ケーブル３２をリブ２３より内側（すなわち表示ユニット３側）に配置することができる。
【００２９】
ケーブル３２をリブ２３より内側に配置できると、リブ２３とディスプレイハウジング６の周壁２２との間にケーブル３２を配置するためのスペースを確保する必要がなくなり、リブ２３と周壁２２との間の隙間を小さくすることができる。リブ２３と周壁２２との間の隙間は、例えばヒンジブラケット２５ａ，２５ｂが取り付けることができる程度まで小さくすることができる。またヒンジブラケット２５ａ，２５ｂが周壁２２に沿って延びないタイプの場合は、上記隙間をさらに小さくすることができる。
【００３０】
リブ２３と周壁２２との間の隙間を小さくすることができると、表示装置７の外形に対してディスプレイハウジング６の外形を小さくすることができる。ケーブル３２が側面部７ｂに沿って延びる（換言すればケーブル３２が表示装置７の前面部または背面部７ｃと重ならない）と、ディスプレイハウジング６の薄型化を図ることができる。
【００３１】
ケーブル３２と表示装置７との間に保持部材３４が設けられると、ケーブル３２が緩衝部材３３と背壁２１との間のスペースＳから表示装置７側にはみ出るおそれがほとんど無くなる。すなわち表示装置７をカバー１５に固定する時にケーブル３２が邪魔にならない。したがって、ケーブル３２をリブ２３の内側に配置してもポータブルコンピュータ１の組立性はほとんど低下しない。
【００３２】
保持部材３４は、その端部３４ｂ，３４ｃをそれぞれ緩衝部材３３または背壁２１に固定するだけで、ケーブル３２の位置を規制する。すなわち緩衝部材３３の側面３３ａ（図４中、下側の面）をケーブル３２の位置規制に利用することで、本実施形態のような単純な構造の保持部材３４によってケーブル３２の位置を規制することができる。これはポータブルコンピュータ１の組立性およびコストダウンに寄与する。
【００３３】
緩衝部材３３の厚さがケーブル３２を配線外形より大きいと、ケーブル３２は表示装置７の側面部７ｂおよびリブ２３の少なくとも一方との間に隙間を有することができる。表示ユニット３に衝撃が加わったとき緩衝部材３３は圧縮されが、ケーブル３２の回りに空間的な余裕があると、ケーブル３２がリブ２３と表示装置７との間に挟まれて損傷するおそれが小さくなる。すなわち表示ユニット３に衝撃が加わったときにケーブル３２は断線しにくく、信頼性の高いポータブルコンピュータ１を得ることができる。
【００３４】
ケーブル３２が緩衝部材３３と背壁２１との間に配置されていると、マスク１６をカバー１５に対して着脱するときにケーブル３２が緩衝部材３３の背後に隠れているので、ケーブル３２が邪魔になりにくい。ケーブル３２が背壁２１に沿って引き回されていると、ケーブル３２が宙に浮いている場合に比べてケーブル３２が邪魔にならない。これらはポータブルコンピュータ１の組立性の向上に寄与する。
【００３５】
ディスプレイハウジング６が周壁２２とは別にリブ２３を有し、このリブ２３が緩衝部材３３を介して表示装置７を支持していると、周壁２２に加わった衝撃が直接表示装置７に伝わりにくい。これはポータブルコンピュータ１の信頼性の向上に寄与する。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ４１を、図６を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ４１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、緩衝部材３３、および保持部材３４を収容している。
【００３７】
緩衝部材３３は、表示装置７の側面部７ｂとリブ２３との間に介在される。緩衝部材３３は、リブ２３の高さより小さく形成されている。緩衝部材３３は、例えばリブ２３の根元部に取り付けられている。このため、緩衝部材３３とマスク１６との間にはスペースＳが形成される。
【００３８】
図６に示すように、ケーブル３２は、リブ２３の起立方向に沿って緩衝部材３３と並んで配置される。詳しくは、ケーブル３２は、緩衝部材３３とマスク１６との間にできたスペースＳ内を延びている。
【００３９】
保持部材３４は、中央部３４ａ、第１の端部３４ｂ、および第２の端部３４ｃを有する。第１の端部３４ｂは、中央部３４ａの端からリブ２３に沿って延びるとともにリブ２３に固定されている。第２の端部３４ｃは、中央部３４ａの端から緩衝部材３３に沿って延びるとともに、緩衝部材３３に固定されている。
【００４０】
このような構成のポータブルコンピュータ４１によれば、緩衝部材３３およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２が緩衝部材３３と並んで配置される。すなわち緩衝部材３３を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置されるので、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ４１と同様の理由で、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。保持部材３４を有すると、ケーブル３２の位置が規制されるのでポータブルコンピュータ４１の組立性がほとんど低下しない。
【００４１】
例えば緩衝部材３３を固定した後にケーブル３２を配置する場合、ケーブル３２が緩衝部材３３とマスク１６との間に配置される構造であると、ケーブル３２の取付け作業が容易なものとなる。すなわちケーブル３２を緩衝部材３３の背後に納める作業が必要ない。これはポータブルコンピュータ４１の組立性の向上に寄与する。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ５１を、図７を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ５１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、第１の緩衝部材５２、第２の緩衝部材５３、および保持部材３４が収容している。
【００４３】
第１および第２の緩衝部材５２，５３の一例は、第１の実施形態に係る緩衝部材３３と同様に、矩形状に形成されたゴム部材である。第１および第２の緩衝部材５２，５３は、リブ２３の起立方向に沿って互いに離間して設けられる。例えば第１の緩衝部材５２は、リブ２３の先端部に取り付けられる。第２の緩衝部材５３は、リブ２３の根元部に取り付けられる。第１の緩衝部材５２と第２の緩衝部材５３との間にはスペースＳが形成されている。
【００４４】
図７に示すように、ケーブル３２は、リブ２３の起立方向に沿って第１および第２の緩衝部材５２，５３と並んで配置される。詳しくは、ケーブル３２は、第１および第２の緩衝部材５２，５３の間にできたスペースＳ内を延びている。
【００４５】
このような構成のポータブルコンピュータ５１によれば、緩衝部材５２，５３およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２が第１および第２の緩衝部材５２，５３と並んで配置される。すなわち緩衝部材５２，５３を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置されるので、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同様の理由で、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。保持部材３４を有すると、ケーブル３２の位置が規制されるのでポータブルコンピュータ１の組立性がほとんど低下しない。
【００４６】
ケーブル３２が第１および第２の緩衝部材５２，５３の間に配置されると、ケーブル３２が第１の緩衝部材５２の側面５２ａ（図７中、下側の面）と第２の緩衝部材５３の側面５３ａ（図７中、上側の面）とによってもその位置が規制されるので，ケーブル３２が規制位置から外れにくい。ケーブル３２が第１および第２の緩衝部材５２，５３の間に配置されると、ケーブル３２は第１および第２の緩衝部材５２，５３によって保護され、断線などに至りにくい。
【００４７】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ６１を、図８ないし図１０を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ６１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、緩衝部材３３、および保持部材６２を収容している。
【００４８】
緩衝部材３３は、リブ２３の高さより小さく形成されている。緩衝部材３３は、例えばリブ２３の先端部の高さに取り付けられる。このため、緩衝部材３３とカバー１５の背壁２１との間にはスペースＳが形成される。図８に示すように、ケーブル３２は、リブ２３の起立方向に沿って緩衝部材３３と並んで配置される。詳しくは、ケーブル３２は、緩衝部材３３とカバー１５の背壁２１との間にできたスペースＳ内を延びている。
【００４９】
保持部材６２は、中央部６２ａ、第１の端部６２ｂ、および第２の端部６２ｃを有する。中央部６２ａは、緩衝部材３３と反対からケーブル３２に向かい合う。第１の端部６２ｂは、中央部６２ａの端から緩衝部材３３を向いて延びるとともに緩衝部材３３の一面に固定されている。第２の端部６２ｃは、中央部６２ａの端から緩衝部材３３を向いて延びるとともに第１の端部６２ｂが取り付けられた面とは反対側の面に固定される。保持部材６２は、緩衝部材３３と協働してケーブル３２の周囲を取り囲み、ケーブル３２を緩衝部材３３との間に保持する。
【００５０】
次に、ポータブルコンピュータ６１の組立方法の一例について、図９および図１０を参照して説明する。緩衝部材３３は、リブ２３に固定される前にケーブル３２とユニット化される。詳しくは、ケーブル３２を包むようにして保持部材６２を緩衝部材３３に取り付け、ケーブル３２と緩衝部材３３とをまとめる。ケーブル３２と緩衝部材３３とをまとめた後、緩衝部材３３をリブ２３に取り付ける。
【００５１】
このような構成のポータブルコンピュータ６１によれば、緩衝部材３３およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２が緩衝部材３３と並んで配置される。すなわち緩衝部材３３を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置されので、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同様の理由で、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。保持部材６２を有すると、ケーブル３２の位置が規制されるのでポータブルコンピュータ６１の組立性がほとんど低下しない。
【００５２】
緩衝部材３３と協働してケーブル３２の周囲を取り囲む保持部材６２を有すると、緩衝部材３３とケーブル３２とを予めまとめることができる。緩衝部材３３をリブ２３に取り付ける前に緩衝部材３３とケーブル３２とをまとめることで、緩衝部材３３とケーブル３２とを容易に配置することができる。すなわち、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２と緩衝部材３３とを容易に並べることができる。これはポータブルコンピュータ６１の組立性の向上に寄与する。
【００５３】
なお、ポータブルコンピュータ６１の組立方法の別の例としては、保持部材６２の第２の端部６２ｃを間に挟み込むようにして緩衝部材３３をリブ２３に取り付けた後にケーブル３２を配置し、その後に保持部材６２の第１の端部６２ｂを緩衝部材３３に取り付けても良い。
【００５４】
なお、本発明の第４の実施形態に係るポータブルコンピュータ６１の変形例を図１１に示す。図１１に示すポータブルコンピュータ６１によっても同様の作用効果を達成することができる。図１１に示すポータブルコンピュータ６１の組立方法は、緩衝部材３３をリブ２３に取り付ける前に緩衝部材３３とケーブル３２とを予めまとめても良い。または、保持部材６２の端部６２ｃを間に挟みこむように緩衝部材３３をリブ２３に取り付けた後にケーブル３２を配置し、その後に保持部材６２の端部６２ｂを緩衝部材３３に取り付けても良い。
【００５５】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ７１を、図１２ないし図１４を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。ポータブルコンピュータ７１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、および緩衝部材７２を収容している。
【００５６】
緩衝部材７２は、本体部７３と保持部７４とを有する。本体部７３および保持部７４は、例えばそれぞれゴム部材であり、一体に成形されている。ただし緩衝部材７２はこれに限らず、表示装置７に加わる衝撃を緩和できる部材であればその種類を問わない。
【００５７】
緩衝部材７２の本体部７３は、表示装置７の側面部７ｂとリブ２３との間に介在される。本体部７３は、リブ２３の高さより小さく形成されている。本体部７３は、例えばリブ２３の先端部に取り付けられる。保持部７４は、リブ２３の起立方向に沿って本体部７３から背壁２１を向いて突出している。保持部７４の一例は、舌状に形成された一対の保持部材７５ａ，７５ｂを有する。ケーブル３２は、一対の保持部材７５ａ，７５ｂにより挟持されてその位置が規制される。ケーブル３２は、保持部材７５ａ，７５ｂに支持されて表示装置７の側面部７ｂに沿って延びる。
【００５８】
保持部７４の厚さは、本体部７３の厚さより小さい。保持部７４は、リブ２３および表示装置７の側面部７ｂの少なくともどちらか一方との間に隙間を有する。本実施形態に係る保持部７４は、表示装置７の側面部７ｂとの間に隙間を空けているが、これに代えて保持部７４はリブ２３との間に隙間を空けても良い。また両者との間に隙間を空けても良い。
【００５９】
次に、ポータブルコンピュータ７１の組立方法の一例について、図１３および図１４を参照して説明する。緩衝部材７２をリブ２３に取り付ける前にケーブル３２を保持部７４に保持させる。図１４に示すように、ケーブル３２を保持した緩衝部材７２をリブ２３に取り付けることで、ケーブル３２が緩衝部材７２と一体に取り付けられる。
【００６０】
このような構成のポータブルコンピュータ７１によれば、緩衝部材７２およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２と緩衝部材７２とが並んで配置される。すなわち緩衝部材７２を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置されので、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同様の理由で、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。保持部７４を有すると、ケーブル３２の位置が規制されるのでポータブルコンピュータ７１の組立性がほとんど低下しない。
【００６１】
保持部７４を有する緩衝部材７２を用いると、緩衝部材７２とケーブル３２とを予めまとめることができる。緩衝部材７２をリブ２３に取り付ける前に緩衝部材７２とケーブル３２とをまとめることで、緩衝部材７２とケーブル３２とを容易に配置することができる。すなわち、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２と緩衝部材７２とを容易に並べることができる。これはポータブルコンピュータ７１の組立性の向上に寄与する。
【００６２】
特に、保持部７４が弾性を有するとともに本体部７３と一体に成形されていると、ケーブル３２を保持部７４に取り付ける時に、他の保持部材や両面テープのような取付部材が必要ない。これはポータブルコンピュータ７１の組立性の向上に寄与する。
【００６３】
保持部７４の厚さが本体部７３の厚さより小さいと、保持部７４は表示装置７の側面部７ｂおよびリブ２３の少なくとも一方との間に隙間を有することができる。表示ユニット３に衝撃が加わったとき本体部７３は圧縮されが、保持部７４の回りに空間的な余裕があると、保持部７４がリブ２３と表示装置７との間に挟まれて、ケーブル３２が損傷するおそれが小さくなる。これにより、信頼性の高いポータブルコンピュータ７１を得ることができる。
【００６４】
ケーブル３２が緩衝部材７２の本体部７３と背壁２１との間に配置されていると、マスク１６をカバー１５に対して着脱するときにケーブル３２が緩衝部材７２の背後に隠れているので、ケーブル３２が邪魔になりにくい。ケーブル３２が背壁２１に沿って引き回されていると、ケーブル３２が宙に浮いている場合に比べてケーブル３２が邪魔にならない。
【００６５】
なお、本発明の第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ７１の変形例を図１５に示す。図１５に示すポータブルコンピュータ７１によっても同様の作用効果を達成することができる。図１５に示すポータブルコンピュータ７１の組立方法は、緩衝部材７２をリブ２３に取り付ける前にケーブル３２を保持部７４に取り付けても良い。または図１６に示すように、緩衝部材７２をリブ２３に取り付けた後に、ケーブル３２を配置しても良い。このような構成のポータブルコンピュータ７１においては、ケーブル３２を緩衝部材７２の背後に納める作業が必要ないので組立性が向上する。
【００６６】
次に、本発明の第６および第７の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ８１，９１を、図１７および図１８を参照して説明する。なお第１および第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，７１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。第６および第７の実施形態では、ディスプレイハウジング６の周壁２２が本発明でいう第２の壁部の一例である。
【００６７】
図１７に示すように、ポータブルコンピュータ８１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、緩衝部材３３、および保持部材６２を収容している。緩衝部材６２は、表示装置７の側面部７ｂとディスプレイハウジング６の周壁２２との間に介在される。なおポータブルコンピュータ８１は、緩衝部材６２に代えて緩衝部材３４を有しても良い。
【００６８】
図１８に示すように、ポータブルコンピュータ９１は、表示ユニット３の内部にそれぞれ例えば複数のアンテナ３１、ケーブル３２、および緩衝部材７２を収容している。緩衝部材７２は、表示装置７の側面部７ｂとディスプレイハウジング６の周壁２２との間に介在される。
【００６９】
これらのような構成のポータブルコンピュータ８１，９１によれば、緩衝部材３３，７２およびケーブル３２の収容に必要なスペースが小さくなるので、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。本実施形態では、リブ２３の起立方向に沿ってケーブル３２と緩衝部材３３，７２と並んで配置される。すなわち緩衝部材３３，７２を配置するために必要なスペースを利用してケーブル３２が配置されので、第１の実施形態に係るポータブルコンピュータ１と同様の理由で、ディスプレイハウジング６の小型化を図ることができる。
【００７０】
ポータブルコンピュータ８１，９１は、保持部材６２または緩衝部材７２に設けられた保持部７４を有する。これにより第１または第５の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，７１と同様の理由で、組立性をあまり低下させないポータブルコンピュータ８１，９１を得ることができる。  
緩衝部材３３，７２がリブ２３でなく周壁２２に取り付けられると、表示装置７の外形に対しディスプレイハウジング６の外形をさらに小さくすることができる。
【００７１】
以上、第１ないし第７の実施形態に係るポータブルコンピュータ１，４１，５１，６１，７１，８１，９１について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。例えば第６および第７の実施形態に係るポータブルコンピュータ８１，９１は、ケーブル３２を緩衝部材６２，７２とマスク１６との間に保持するのに代えて、緩衝部材６２，７２と背壁２１との間に保持しても良い。
【００７２】
本発明に係る配線材は、例えばwebカメラモジュール用のインターフェイスケーブルやその他のケーブルなどでも良く、その種類は問わない。保持部材３４，６２の形状は限定されるものではなく、緩衝部材３３，７２やケーブル３２の種類に合わせて適宜採用することができる。本発明は、表示ユニット３の左右の端部のみならず、表示ユニット３の上下の端部に延びるケーブルや本体２の内部に延びるケーブルにも適用することができる。
【００７３】
緩衝部材３３，７２は、ディスプレイハウジング６に固定される場合に限らず、例えば表示装置７に固定されても良い。本発明が適用可能な電子機器は、ポータブルコンピュータに限らず、種々の電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る表示ユニットを分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る緩衝部材回りを示す斜視図。
【図４】図２中に示された表示ユニットのＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】第１の実施形態に係る表示ユニットを分解して示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図９】第４の実施形態に係る表示ユニットを分解して示す断面図。
【図１０】第４の実施形態に係る表示ユニットの組立方法を示す斜視図。
【図１１】第４の実施形態に係る表示ユニットの変形例を示す断面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図１３】第５の実施形態に係る表示ユニットを分解して示す断面図。
【図１４】第５の実施形態に係る表示ユニットの組立方法を示す斜視図。
【図１５】第５の実施形態に係る表示ユニットの変形例を示す断面図。
【図１６】第５の実施形態に係る表示ユニットの変形例の組立方法を示す斜視図。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る表示ユニットの断面図。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ…スペース、１，４１，５１，６１，７１，８１，９１…ポータブルコンピュータ、６…ディスプレイハウジング、７…表示装置、７ｂ…側面部、１５…カバー、１６…マスク、２１…背壁、２２…周壁、２３…リブ、３２…ケーブル、３３，５２，５３，７２…緩衝部材、３４，６２…保持部材、３４ａ…中央部、３４ｂ…第１の端部、３４ｃ…第２の端部、６２ａ…中央部、６２ｂ…第１の端部、６２ｃ…第２の端部、７３…本体部、７４…保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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