(57)【要約】【課題】レーベル面に記録された可視画像の視認性が良好な光記録媒体及びその基板を製造するための光記録媒体用スタンパ及びその製造方法等を提供する。【解決手段】マスタスタンパ４０（光記録媒体用スタンパ）の一端面は、該一端面よりも陥没して頂部４８及び裾部５０が湾曲して連なる波状部５２が設けられることで粗面化処理が施されている。このマスタスタンパ４０の波状部５２の形状が転写されることで、第２基板の粗面化面に、該粗面化面から隆起し、且つ頂部４８及び裾部５０が湾曲して連なる波状部が設けられる。【選択図】図４
2008041151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体を構成する基板を粗面化する際に使用される光記録媒体用スタンパであって、
前記粗面化を行うための端面に、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられたことを特徴とする光記録媒体用スタンパ。
【請求項２】
請求項１記載の光記録媒体用スタンパにおいて、前記粗面化を行うための端面と同一面に、凹部又は凸部が形成されたピット部がさらに設けられたことを特徴とする光記録媒体用スタンパ。
【請求項３】
光記録媒体を構成する基板の粗面化を行うための端面に、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパの製造方法であって、
原版スタンパにレジストを塗布する工程と、
前記レジストから離間してフォトマスクを配設した後に前記フォトマスクを介して前記レジストに光を照射することで、該レジストに頂部及び裾部が湾曲して連なる予備波状部を設ける工程と、
前記予備波状部が設けられた前記原版スタンパを用いた電鋳により、前記予備波状部の形状が転写された波状部とを備える第２版スタンパを設ける工程と、
を有することを特徴とする光記録媒体用スタンパの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の製造方法において、前記レジストと前記フォトマスクとの離間距離を５〜２００μｍとすることを特徴とする光記録媒体用スタンパの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の製造方法において、前記第２版スタンパを用いた電鋳により、前記ピット部の形状が転写された逆ピット部と、前記波状部の形状が転写された逆波状部とを備える第３版スタンパを設ける工程をさらに有することを特徴とする光記録媒体用スタンパの製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の製造方法において、前記第３版スタンパを用いた電鋳により、前記逆ピット部の形状が転写された順ピット部と、前記逆波状部の形状が転写された順波状部とを備える第４版スタンパを設ける工程をさらに有することを特徴とする光記録媒体用スタンパの製造方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の製造方法において、前記原版スタンパとして凹部又は凸部が形成されたピット部が一端面に設けられたものを用い、前記一端面に対して前記予備波状部を設けることを特徴とする光記録媒体用スタンパの製造方法。
【請求項８】
画像記録層を有する光記録媒体を構成し、前記画像記録層に接して配設される光記録媒体用基板であって、
前記画像記録層を臨む側の面が、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられることで粗面化されていることを特徴とする光記録媒体用基板。
【請求項９】
画像記録層を有する光記録媒体を構成し、前記画像記録層に接して配設される光記録媒体用基板の製造方法であって、
前記画像記録層を臨む側の面を、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパを用いて粗面化する工程を有することを特徴とする光記録媒体用基板の製造方法。
【請求項１０】
第１基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記画像記録層上に第２基板を有する光記録媒体であって、
前記第２基板における前記画像記録層に臨む側の面が、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられることで粗面化されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項１１】
第１基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記情報記録層上に第２基板を有する光記録媒体の製造方法であって、
前記第２基板中の前記画像記録層が形成される側の面を、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパを用いて粗面化する粗面化工程と、
前記第２基板中の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、
前記第１基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、
前記第１基板と前記第２基板とを、前記情報記録層及び前記画像記録層が互いに対向するように接合する接合工程と、
を有することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体用スタンパ及びその製造方法、基板及びその製造方法、光記録媒体及びその製造方法に関し、特に、レーザ記録用のレーベル面を有する光記録媒体のための光記録媒体用スタンパ及びその製造方法、基板及びその製造方法、光記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等の光記録媒体の１種として、電子情報が記録される記録面と反対側の面に、記録面に記録した電子情報の内容、例えば、音楽データの楽曲タイトルや、記録したデータを識別するためのタイトル等の可視情報を印刷したラベルを貼付したものが知られている。このため、該反対側の面は、レーベル面と呼称される。
【０００３】
この種の光記録媒体は、プリンタ等によって円形のラベルシート上にタイトル等を予め印刷し、当該ラベルシートをレーベル面に貼付することにより作製される。
【０００４】
しかしながら、ラベルシートをレーベル面に貼付する場合、ディスクドライブとは別に、ラベルシートを印刷するためのプリンタが必要となる。すなわち、ディスクドライブを用いて光記録媒体の記録面に記録を行った後、該光記録媒体をディスクドライブから取り出し、さらに、プリンタによって印刷されたラベルシートを貼付する等といった煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
そこで、レーベル面にレーザマーカを使用して表面と背景のコントラストを変化させて表示をさせることができる光記録媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この光記録媒体を用いることで、光記録媒体ドライブのみで記録面への記録と、レーベル面への所望の可視画像記録とを行うことができる。従って、プリンタ等を別途用意する必要がなくなり、ラベルシートを貼付するという煩雑な作業も不要となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、ＤＶＤ−Ｒの記録層を形成する一方の基板の表面と同じように規則的にグルーブが形成されている他方の基板上に可視画像記録層を形成した場合、外からの光に対してグルーブが回折格子のような働きをすることで強い干渉が生じ、記録された可視画像の視認性が劣ってしまう。
【０００８】
視認性を向上させるべく基板を粗面化することが想起されるが、この場合、レーベル面に入射した光が散乱し難いので、視認性に指向性が生じる。すなわち、ある方向からは視認性が良好であるものの、別の方向からは可視画像を視認することが容易ではないという不都合を招く。
【０００９】
以上のように、レーベル面に所望の可視画像記録を行う場合、記録された可視画像情報の視認性の更なる向上が希求されている。
【００１０】
本発明の一般的な目的は、光記録媒体に視認性が良好な可視画像を形成することが可能な光記録媒体用スタンパ及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の主たる目的は、可視画像の視認性が良好な光記録媒体用基板及びその製造方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、レーベル面の可視画像の視認性が良好な光記録媒体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の課題は、以下の構成によって好ましく達成された。
【００１４】
［１］  光記録媒体を構成する基板を粗面化する際に使用される光記録媒体用スタンパであって、
前記粗面化を行うための端面に、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパ。
【００１５】
［２］  前記粗面化を行うための端面と同一面に、凹部又は凸部が形成されたピット部がさらに設けられた［１］記載の光記録媒体用スタンパ。
【００１６】
［３］  光記録媒体を構成する基板の粗面化を行うための端面に、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパの製造方法であって、
原版スタンパにレジストを塗布する工程と、
前記レジストから離間してフォトマスクを配設した後に前記フォトマスクを介して前記レジストに光を照射することで、該レジストに頂部及び裾部が湾曲して連なる予備波状部を設ける工程と、
前記予備波状部が設けられた前記原版スタンパを用いた電鋳により、前記予備波状部の形状が転写された波状部とを備える第２版スタンパを設ける工程と、
を有する光記録媒体用スタンパの製造方法。
【００１７】
［４］  前記レジストと前記フォトマスクとの離間距離を５〜２００μｍとする［３］記載の光記録媒体用スタンパの製造方法。
【００１８】
［５］  前記第２版スタンパを用いた電鋳により、前記ピット部の形状が転写された逆ピット部と、前記波状部の形状が転写された逆波状部とを備える第３版スタンパを設ける工程をさらに有する［３］又は［４］記載の光記録媒体用スタンパの製造方法。
【００１９】
［６］  前記第３版スタンパを用いた電鋳により、前記逆ピット部の形状が転写された順ピット部と、前記逆波状部の形状が転写された順波状部とを備える第４版スタンパを設ける工程をさらに有する［５］記載の光記録媒体用スタンパの製造方法。
【００２０】
［７］  前記原版スタンパとして凹部又は凸部が形成されたピット部が一端面に設けられたものを用い、前記一端面に対して前記予備波状部を設ける［３］〜［６］のいずれかに記載の光記録媒体用スタンパの製造方法。
【００２１】
［８］  画像記録層を有する光記録媒体を構成し、前記画像記録層に接して配設される光記録媒体用基板であって、
前記画像記録層を臨む側の面が、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられることで粗面化されている光記録媒体用基板。
【００２２】
［９］  画像記録層を有する光記録媒体を構成し、前記画像記録層に接して配設される光記録媒体用基板の製造方法であって、
前記画像記録層を臨む側の面を、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパを用いて粗面化する工程を有する光記録媒体用基板の製造方法。
【００２３】
［１０］  第１基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記画像記録層上に第２基板を有する光記録媒体であって、
前記第２基板における前記画像記録層に臨む側の面が、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられることで粗面化されている光記録媒体。
【００２４】
［１１］  第１基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、前記情報記録層上に第２基板を有する光記録媒体の製造方法であって、
前記第２基板中の前記画像記録層が形成される側の面を、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられた光記録媒体用スタンパを用いて粗面化する粗面化工程と、
前記第２基板中の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、
前記第１基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、
前記第１基板と前記第２基板とを、前記情報記録層及び前記画像記録層が互いに対向するように接合する接合工程と、
を有する光記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明においては、波状部を光記録媒体用基板に設けるべく、該光記録媒体用基板に形状転写を行うための光記録媒体用スタンパに波状部を設けるようにしている。波状部が設けられた光記録媒体用基板では、入射光が容易に散乱する。このため、例えば、レーベル面に記録された可視画像を、あらゆる方向から容易に視認することが可能となる。
【００２６】
すなわち、本発明によれば、光記録媒体用スタンパに波状部を設けることにより、可視画像を不特定方向から視認することが容易な光記録媒体用基板や、光記録媒体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る光記録媒体用スタンパ及びその製造方法、基板及びその製造方法、光記録媒体及びその製造方法につき好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
［光記録媒体及びその製造方法］
本実施の形態に係る光記録媒体は、一端面側からレーザ光を照射することで情報の記録が可能であり、他端面側からレーザ光を照射することで所望の可視画像記録を行うことが可能である。すなわち、この光記録媒体は、第１基板上に、少なくとも、情報記録層と画像記録層とをこの順に有し、画像記録層上に第２基板を有する。なお、情報記録層と画像記録層との間に第３基板が存在していてもよい。
【００２９】
そして、この光記録媒体では、第２基板における画像記録層側に臨む端面が粗面化されている。より具体的には、この端面（以下、「粗面化面」ともいう）には、頂部及び裾部が湾曲して連なる波状部が設けられている。この波状部は、後述するように、光記録媒体用スタンパに設けられた波状部の形状が第２基板に転写されることで形成される。
【００３０】
波状部の粗さは、最大高さ（Ｒｚ）が０．１〜５μｍであり、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１〜５００μｍであることが好ましい。この範囲にあることで、視認性を特に向上させることができる。
【００３１】
波状部は、粗面化面の全面に設けてもよいが、中心から２４〜５８．５ｍｍまでの領域に形成することが好ましい。２４ｍｍ未満の領域に粗面化面を設けたとしても、２４ｍｍ未満の領域には光ピックアップが入り難いので、波状部を設けても視認性の向上にはさほど寄与しない。一方、５８．５ｍｍ超の領域に波状部を設けると、画像記録層のエッジ部を洗浄することが容易でなくなる傾向がある。
【００３２】
この種の光記録媒体としては、第１に、ＤＶＤ型の構成（ＤＶＤ−Ｒ、ＨＤ−ＤＶＤ等を含む）が挙げられる。すなわち、情報記録層が形成された第１基板と画像記録層が形成された第２基板とが接着層を介して貼り合わされた、いわゆる貼りあわせ型の構成である。
【００３３】
さらに、本実施の形態に係る光記録媒体は、ブルーレイディスク（ＢＤ）の構成とすることもできる。
【００３４】
図１に、本実施の形態に係る光記録媒体の模式断面図を例示する。
【００３５】
光ディスク１０は、図１に示すように、第１積層体１２と第２積層体１４とを有する。第１積層体１２は、透明性の第１基板１６と、該第１基板１６上に形成された情報記録層１８と、該情報記録層１８上に形成された第１反射層２０とを有する。第２積層体１４は、透明性の第２基板２２と、該第２基板２２上に形成された画像記録層２４と、該画像記録層２４上に形成された第２反射層２６とを有する。そして、第１積層体１２及び第２積層体１４が、第１反射層２０と第２反射層２６とが対向するように、接着層２８を介して貼り合わされている。そして、この光ディスク１０においては、第２基板２２中、画像記録層２４側に臨む面が粗面化されている。
【００３６】
情報記録層１８は、例えば第１基板１６側から照射されたレーザ光によってデータ（ピット情報）の記録及び／又は再生が可能となっている。
【００３７】
画像記録層２４は、例えば第２基板２２側から照射されたレーザ光によって可視画像が記録できるようになっている。
【００３８】
さらに、この光ディスク１０は、第２基板２２の表面（画像記録層２４が形成される側の表面）の一部にプリピット領域３０が割り当てられ、該プリピット領域３０に１以上のプリピット３２、好ましくは複数のプリピット３２が形成されている。
【００３９】
プリピット３２の組み合わせにて示される情報としては、光ディスク１０に関する各種情報が考えられ、例えば、当該光ディスク１０が画像記録層２４を有する光ディスクであるかどうかの識別情報や、画像記録層２４に可視画像を描画する際のレーザ光の出力に関する情報やスポット径に関する情報、描画すべき可視画像の階調に関する情報等である。従って、プリピット３２を検出することによって、当該光ディスク１０が画像記録層２４を有する光ディスク１０であるかを容易に検出することができ、また、画像記録層２４に可視画像を描画する際に、最適なレーザ出力にて描画することができ、しかも、可視画像を高い描画特性をもって記録することができる。なお、プリピット３２の組み合わせにて示される情報としては、その他に製造者情報等が挙げられる。
【００４０】
第２基板２２の表面中、プリピット領域３０の割り当て位置としては、特に制限されない。例えば図３の第１の変形例に係る光ディスク１０ａに示すように、プリピット領域３０が、画像記録層２４が形成されている領域（画像記録層形成領域３４）よりも内周側にあってもよい。プリピット領域３０が内周側にあることで、プリピット３２が色素化合物で埋まらないため、プリピット３２からの戻り光を検出しやすいという利点がある。ただし、プリピット領域３０に画像記録層２４を形成しないようにするためには、プリピット領域３０の最外周と画像記録層形成領域３４の最内周との間に、ある程度のマージンが必要となる。
【００４１】
勿論、画像記録層形成領域３４を可及的に広範囲に確保するという観点から、図１に示すように、プリピット領域３０と画像記録層形成領域３４とが一部重なっていてもよい。すなわち、プリピット３２上に画像記録層２４の少なくとも一部が形成されていてもよい。
【００４２】
図１や図３に示すように、プリピット領域３０を第２基板２２の内周側に設ける場合は、第２基板２２の中心より半径２１〜２４ｍｍの範囲に設けることが好ましい。
【００４３】
図２に示すように、プリピット３２の平均深さｈｐは１５０〜４００ｎｍとし、２００〜３００ｎｍであることが好ましい。１５０〜４００ｎｍとすることで、プリピット３２からの戻り光を電気信号に変換した後の信号（戻り光信号と記す）の信号振幅が大きくなり、戻り光信号の読み取り精度を高くすることができる。また、２００〜３００ｎｍとすることで、より確実に戻り光信号を検出することができる。
【００４４】
プリピット３２の半径方向の平均半値幅Ｗは２００〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４５０ｎｍであることがより好ましい。２００〜５００ｎｍとすることで、戻り光信号に重畳されるトラック間方向のクロストークが小さく、検出するに十分な信号振幅を得ることができる。なお、プリピット３２の周方向の長さ（半値幅）は、記録する情報によるため、適宜設定される。
【００４５】
また、プリピット３２の凸部３２Ａ上の画像記録層２４の平均厚みｈ1と、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の画像記録層２４の平均厚みｈ２との比（ｈ1／ｈ２）は、０．１〜０．９であり、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の画像記録層２４の窪みの深さ（ｈｐ＋ｈ１−ｈ２）が７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。
【００４６】
「ｈ１／ｈ２」及び「ｈｐ＋ｈ１−ｈ２」が上記範囲にあることで、画像記録層２４の第２反射層２６が形成される面が、レーザ光を読み取るのに適度な凹凸を有することになり、良好な再生信号を得ることができる。「ｈ１／ｈ２」のより好ましい範囲は、０．２〜０．８である。「ｈｐ＋ｈ１−ｈ２」のより好ましい範囲は１００〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０〜１８０ｎｍである。
【００４７】
また、図２に示すように、画像記録層２４に沿って第２反射層２６が形成されていることが好ましく、プリピット３２の凸部３２Ａ上の第２反射層２６の平均厚みｔ１と、プリピット３２の凹部３２Ｂ上の第２反射層２６の平均厚みｔ２との比（ｔ１／ｔ２）は、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。
【００４８】
なお、上記ｈｐ、ｈ１及びｈ２等は、ＡＦＭや透過スペクトル又はエリプソメータから求めることができる。また、他の方法として、完成した光ディスク１０の断面をＳＥＭ等により観察することで求めることができる。
【００４９】
上記のようなプリピット３２を有する第２基板２２は、後述する光記録媒体用スタンパ（以下、単にスタンパともいう）を使用して製造することができる。該スタンパには、前記プリピット３２を形成するべく、凹部及び凸部が交互に連なるプレピット部が設けられている。当該凹部及び凸部のうちの凸部の平均高さは１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。スタンパを使用することで、上述した光ディスクを効率よく製造することができる。
【００５０】
上述した光ディスクの構成としては、レーザ光の照射により可視画像の描画が可能な画像記録層２４と、１以上のプリピット３２を有するプリピット領域３０とを具備した構成であれば特に限定されない。すなわち、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれとすることもできる。なかでも、追記型であることが好ましい。また、記録形式としては、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されない。なかでも、色素型であることが好ましい。
【００５１】
特に、図１に示す光ディスク１０は、第１基板１６上に情報記録層１８を有し、第２基板２２上に画像記録層２４を有し、これらが貼り合わされた構成であることから、例えばＤＶＤ（ＤＶＤの他、ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ、ＨＤ  ＤＶＤ等を含む）の構成に適用することが好ましい。
【００５２】
光ディスク１０の層構成としては、図１に示す層構成のほか、例えば、以下の構成が挙げられる。
【００５３】
（１）第１の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、接着層２８を順次形成し、接着層２８上に、画像記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【００５４】
（２）第２の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、保護層、接着層２８を順次形成し、接着層２８上に、画像記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【００５５】
（３）第３の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２８、第２保護層を順次形成し、該第２保護層上に、画像記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【００５６】
（４）第４の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層、接着層２８、第２保護層、第３保護層を順次形成し、該第３保護層上に、画像記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。
【００５７】
（５）第５の層構成は、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、接着層２８、第２反射層２６を順次形成し、該第２反射層２６上に、画像記録層２４を有する第２基板２２を貼り合わせる構成である。この層構成は図１とほぼ同じになる。
【００５８】
（６）第６の層構成は、図示しないが、第１基板１６上に、情報記録層１８、第１反射層２０、第１保護層を順次形成し、一方、第２基板２２上に画像記録層２４、第２反射層２６、第２保護層を順次形成し、接着層２８を介して第１保護層及び第２保護層を貼り合わせる構成である。
【００５９】
なお、図１に示す層構成、並びに上記（１）〜（６）の層構成は単なる例示であり、これらの層構成は上述の順番のみでなく、一部を入れ替えてもよい。また、一部（画像記録層２４を除く）を省略してもかまわない。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
【００６０】
光記録媒体に光学的な情報を記録する場合、又は、記録された情報を再生する場合は、第１基板１６側から所定の波長（ＤＶＤ−Ｒの場合は６５０〜６７０ｎｍ、ＨＤ−ＤＶＤの場合は４００〜４１０ｎｍ以下）のレーザ光を照射する。
【００６１】
また、画像記録層２４に可視画像を記録する場合は、第２基板２２側から所定のレーザ光（例えば、線速度３．５ｍ／ｓ、波長６６０ｎｍ、ＮＡ＝０．６、盤面１０ｍＷのレーザ光）を照射し、照射部分を変質させコントラストを変化させて、視認可能な画像を形成することができる。
【００６２】
このように、レーザ光により画像を形成することができるので、プリンタ等を別途用意することなく、光記録媒体ドライブによって光記録媒体のレーベル面（画像記録面）に所望の画像記録を効率よく行うことができる。また、第２基板２２の画像記録層側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明における「第２基板」は、情報記録層等を挟んで第１基板とは反対側に設けられる基板の他、カバー層や透明シートを含む場合もある。従って、本実施の形態に係る光記録媒体の他の構成として、基板上に、情報記録層と画像記録層とカバー層とがこの順に形成されたＣＤ型の構成（ＣＤ−Ｒ等を含む）とすることもできる。
【００６４】
ＣＤ型の構成の場合は、第１基板上に、情報記録層、反射層、保護層、反射層、画像記録層がこの順で形成され、画像記録層上に粗面化されたカバー層が形成された構成となる。かかる構成でも、カバー層の画像記録層側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００６５】
当該光記録媒体に光学的な情報を記録する場合、又は、記録された情報を再生する場合は、第１基板側から所定の波長（例えば、６６０ｎｍ程度）のレーザ光を照射する。
【００６６】
また、画像記録層に可視画像を記録する場合は、カバー層（第２基板）側から既述の所定量のレーザ光を照射し、照射部分を変質させコントラストを変化させて、視認可能な画像を形成することができる。
【００６７】
このように、ＣＤ型の光記録媒体であっても、レーザ光により画像を形成することができる。このため、プリンタ等を別途用意することなく、光記録媒体ドライブによって光記録媒体のレーベル面（画像記録面）に所望の画像記録を効率よく行うことができる。また、第２基板の画像記録層側の面が粗面化されているため、可視画像の視認性を向上させることができる。
【００６８】
上記した光記録媒体中、図１に示すＤＶＤ型の光記録媒体は、以下に説明するようにして製造することができる。すなわち、第２基板中の画像記録層が形成される側の面を、後述する波状部が設けられた光記録媒体用スタンパを用いて粗面化する粗面化工程と、前記第２基板中の前記粗面化された面側に前記画像記録層を形成する画像記録層形成工程と、前記第１基板上に前記情報記録層を形成する情報記録層形成工程と、前記第１基板と前記第２基板とを、前記情報記録層及び前記画像記録層が互いに対向するように接合する接合工程とを経て製造される。
【００６９】
なお、必要に応じ、情報記録層形成工程及び画像記録層形成工程において、反射層や保護層を形成する処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
一方、ＣＤ型の光記録媒体の場合は、第１基板上に、少なくとも、情報記録層と、画像記録層と、粗面化面を有するカバー層（第２基板）とを形成して製造することができる。
【００７１】
なお、図１に示す層構成、並びに上記（１）〜（６）の層構成は単なる例示であり、これらの層構成は上述の順番のみでなく、一部を入れ替えてもよい。また、一部（画像記録層２４を除く）を省略してもかまわない。さらに、各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。
【００７２】
以下、図１に記載の層構成を例に、光ディスク１０の各層とその形成方法について説明する。
【００７３】
上記製造方法で示した基板及び各層についてより詳細に説明する。
【００７４】
（情報記録層１８）
情報記録層１８は、記録及び再生に使用されるレーザ光により情報の記録及び再生が行われる層である。特に、デジタル情報等の符号情報（コード化情報）が記録される。記録層としては、色素記録層でも相変化型記録層でもよいが、色素記録層が好ましい。
【００７５】
情報記録層１８に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、トリアゾール化合物（ベンゾトリアゾール化合物を含む）、トリアジン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、桂皮酸化合物、ベンゾオキサゾール化合物、ピロメテン化合物、スクアリリウム化合物等が挙げられる。なお、これらは配位中心に金属原子を持っていてもよい。
【００７６】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、特開平１１−５３７５８号公報、特開平１１−３３４２０４号公報、特開平１１−３３４２０５号公報、特開平１１−３３４２０６号公報、特開平１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、特開２０００−１０８５１３号公報、及び特開２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素を用いることも可能である。
【００７７】
上記化合物の中では、光記録媒体が「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素が好ましく、「ＤＶＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）、ピロメテン化合物が好ましく、「ブルーレイディスク及びＨＤ−ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物が好ましい。
【００７８】
また、「ＣＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましく、「ＤＶＤ−Ｒ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素（Ｎｉ、Ｃｏ錯体を含む）がさらに好ましく、「ブルーレイディスク及びＨＤ−ＤＶＤ」の場合、シアニン色素、オキソノール色素、アゾ色素、フタロシアニン色素がさらに好ましい。
【００７９】
情報記録層１８は、色素等の記録物質を、結合剤等とともに適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を第１基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００８０】
情報記録層１８の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。この場合、前記色素等の他、更に所望によりクエンチャー、結合剤等を溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより行うことができる。
【００８１】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類等を挙げることができる。
【００８２】
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００８３】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；及びポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子を挙げることができる。
【００８４】
情報記録層１８の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００８５】
前記溶剤の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。情報記録層は単層でも重層でもよい。情報記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００８６】
情報記録層１８には、該情報記録層１８の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、特開昭５９−３１１９４号公報、特開昭６０−１８３８７号公報、特開昭６０−１９５８６号公報、特開昭６０−１９５８７号公報、特開昭６０−３５０５４号公報、特開昭６０−３６１９０号公報、特開昭６０−３６１９１号公報、特開昭６０−４４５５４号公報、特開昭６０−４４５５５号公報、特開昭６０−４４３８９号公報、特開昭６０−４４３９０号公報、特開昭６０−５４８９２号公報、特開昭６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、及び特公平６−２６０２８号公報、独国特許第３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００８７】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００８８】
また、情報記録層１８が相変化型の場合は、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料からなることが好ましい。この種の光記録材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。中でも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。相変化型の情報記録層１８の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい。
【００８９】
以上の相変化型の情報記録層１８は、スパッタ法、真空蒸着法等の気相薄膜堆積法等によって形成することができる。なお、必要に応じ、情報記録層１８上に公知の誘電体層を形成するようにしてもよい。
【００９０】
（画像記録層２４）
光ディスク１０は、上述したように、情報記録層１８に比して第２基板２２（カバー層を含む）側に近接する位置に画像記録層２４を有する。この画像記録層２４には、文字、図形、絵柄等、ユーザが所望する可視画像（可視情報）が記録される。ここで、可視画像とは、視覚的に認識可能な画像を意味し、文字（列）、絵柄、図形等のあらゆる視認可能な情報を含む。
【００９１】
画像記録層２４に記録される可視画像としては、文字、図形、絵柄等、ユーザが所望する可視画像が含まれ、具体的には、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット、バーコード等が挙げられる。
【００９２】
また、文字情報としては、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤー指定情報、ユーザ指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店又は販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
【００９３】
画像記録層２４は、レーザ光の照射により、文字、画像、絵柄等の画像情報を視認可能に記録できればよい。レーザ光の照射によって可視画像を明瞭に形成できることを考慮すると、画像記録層２４は、色素化合物を含有することが好ましい。そして、その構成材料としては、上述した情報記録層１８において説明した色素を好適に用いることができる。この場合、コスト等を考慮して、画像記録層２４は色素化合物を含有する塗布液を用いてスピンコートにより形成されていることが好ましい。
【００９４】
また、光ディスク１０においては、既述の情報記録層１８の構成成分（色素又は相変化記録材料）と画像記録層２４の構成成分とが同一であっても相違していてもよいが、情報記録層１８と画像記録層２４とでそれぞれ要求される特性が異なるため、構成成分も相違させる方が好ましい。具体的には、情報記録層１８の構成成分は記録・再生特性に優れるものとし、画像記録層２４の構成成分は記録画像のコントラストが高くなるものとすることが好ましい。特に、色素を用いる場合、画像記録層２４には、記録画像のコントラスト向上の観点から、上述した色素の中でも特に、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素、アゾ金属錯体、オキソノール色素を用いることが好ましい。
【００９５】
また、ロイコ系の染料も使用することができる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン；３，３−ビス（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等のフタリド化合物；３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等のフルオラン化合物；等が好ましい。
【００９６】
画像記録層２４は、上述した色素を溶剤に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を塗布することによって形成することができる。溶剤としては既述の情報記録層１８の塗布液の調製に使用する溶剤と同じ溶剤を使用することができる。その他の添加剤、塗布方法等は、上述した情報記録層１８の場合と同様である。
【００９７】
画像記録層２４の層厚としては、０．０１〜５０μｍとすることが好ましく、０．０２〜２０μｍとすることがより好ましく、０．０３〜５μｍとすることがさらに好ましい。
【００９８】
画像記録層２４は、所定パワーのレーザ光が略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層、あるいは、所定パワーのレーザ光が光記録媒体の半径方向に揺動し、且つ、略同一の軌跡に複数回照射されて可視情報が記録される層であることが好ましい。
【００９９】
（第１基板１６）
第１基板１６は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。
【０１００】
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン及びポリエステル等を挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状として又は剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び価格等の点からポリカーボネートが好ましい。
【０１０１】
第１基板１６の厚さは、０．０５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．１〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。
【０１０２】
第１基板１６には、トラッキング用の案内溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。
【０１０３】
ＤＶＤ−Ｒ又はＤＶＤ−ＲＷの場合は、プリグルーブのトラックピッチは、３００〜９００ｎｍの範囲とすること好ましく、３５０〜８５０ｎｍとすることがより好ましく、４００〜８００ｎｍとすることがさらに好ましい。
【０１０４】
また、プリグルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜１６０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍとすることがより好ましく、１３０〜１４０ｎｍとすることがさらに好ましい。さらに、プリグルーブの溝幅（半値幅）は、２００〜４００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２３０〜３８０ｎｍとすることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【０１０５】
一方、より高い記録密度を達成するために、従来のＤＶＤ−Ｒ等に比べて、より狭いトラックピッチのグルーブが形成された基板を用いてもよい。この場合、グルーブのトラックピッチは、２８０〜４５０μｍの範囲にとすることが好ましく、３００〜４２０ｎｍの範囲とすることがより好ましく、３２０〜４００ｎｍとすることがさらに好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、１５〜１５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５〜１００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの溝幅は、５０〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１００〜２００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１０６】
ＣＤ−Ｒ等の場合、グルーブのトラックピッチは、１．２〜２．０μｍの範囲とすること好ましく、１．４〜１．８μｍとすることがより好ましく、１．５５〜１．６５μｍとすることがさらに好ましい。グルーブの深さ（溝深さ）は、１００〜２５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、１５０〜２３０ｎｍとすることがより好ましく、１７０〜２１０ｎｍとすることがさらに好ましい。プリグルーブの溝幅は、４００〜６５０ｎｍの範囲とすることが好ましく、４８０〜６００ｎｍとすることがより好ましく、５００〜５８０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【０１０７】
情報記録層１８が設けられる側の第１基板１６の表面側（グルーブが形成された面側）には、平面性の改善、接着力の向上及び記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
【０１０８】
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；及びシランカップリング剤等の表面改質剤等を挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【０１０９】
（反射層）
情報の再生時における反射率の向上の目的で、情報記録層１８及び／又は画像記録層２４に隣接して反射層が設けられることが好ましい。反射層の材料としての光反射性物質は、レーザ光に対する反射率が高い物質を用いることが好ましい。その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属あるいはステンレス鋼、半導体材料等を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。
【０１１０】
上記材料の中で好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ合金（Ａｇ−Ｎｄ−Ｃｕ及びＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）である。
【０１１１】
反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【０１１２】
（接着層）
接着層は、ＤＶＤ等の貼り合わせ型の光記録媒体を作製する際に、積層体同士又は、第１基板を含む積層体と第２基板とを接着して貼りあわせるために設けられる。接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製のＳＤ−６４０、ＳＤ−６６１、ソニーケミカル（株）製のＳＫ６１００、ＳＫ６３００、ＳＫ６４００を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜６０μｍの範囲がより好ましく、２０〜５５μｍの範囲が特に好ましい。
【０１１３】
（保護層）
保護層は、水分の侵入やキズの発生を防止するために設けられる任意の層である。保護層を構成する材料としては、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも紫外線硬化樹脂であることが好ましい。該紫外線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の紫外線硬化樹脂を挙げることができる。また、ＳＤ−３４７（大日本インキ化学工業社製）、ＳＤ−６９４（大日本インキ化学工業製）、ＳＫＣＤ１０５１（ＳＫＣ社製）等を使用することができる。保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【０１１４】
（第２基板２２）
粗面化面を有する第２基板２２（ダミー基板又は保護基板とも呼称される）は、貼り合わせ型の光記録媒体の場合に、第１基板と対向して設けられる。材質としては、前述の第１基板と同一材質のものを使用することができる。また、第１基板と同様、画像記録層が形成される面側には、何ら溝を設けなくてもよい。第２基板の厚さは、０．０５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．１〜１．１ｍｍとすることがより好ましく、０．５〜０．７ｍｍとすることがさらに好ましい。
【０１１５】
第２基板２２について、画像記録層２４が形成される側の面を粗面化するための工程（粗面化工程）における粗面化方法としては、スタンパを用いる方法が挙げられる。
【０１１６】
この粗面化処理は、第２基板２２が接触する一方の面に、粗面化処理が施されたスタンパを用いて、第２基板２２の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、先ず、第２基板２２を作製する際に使用するスタンパとして波状部を有するものを作製する（後述）。そして、このスタンパを、波状部が存在する面が第２基板２２の樹脂材料に接触するように金型に設置し、公知の方法により成形することで、一方の面にのみ粗面化面を有する第２基板２２が作製される。
【０１１７】
ここで、粗面化面には、凹部又は凸部が形成されることによって前記プリピット３２が設けられている。
【０１１８】
第２基板２２がカバー層である場合の当該カバー層は、一般的には、情報記録層１８、画像記録層２４等を物理的及び化学的に保護する目的で設けられるが、本実施の形態では、以上の目的のほかに、画像記録層２４側のカバー層を粗面化することで、可視画像の視認性を向上させている。カバー層の層厚は、１０ｎｍ〜５μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１１９】
また、カバー層として、ポリカーボネートや三酢酸セルロースからなる透明シートを用いてもよい。この場合の透明シートの厚みは、０．０１〜０．２ｍｍとすることが好ましい。透明シートの画像記録層側の粗面化処理としては、既述のスタンパによる粗面化処理を適用することが好ましい。
【０１２０】
以上のようにして粗面化された第２基板２２は、上述したように、一方の面上に少なくとも情報記録層１８及び画像記録層２４がこの順で形成される光ディスク１０の基板として使用される。
【０１２１】
なお、この第２基板２２は、光ディスク１０以外に、上記画像記録層２４を有し、当該画像記録層２４に対して光により画像を形成可能な光学部材にも使用できる。すなわち、この光学部材は、基板における粗面化面上に少なくとも画像記録層が形成されて構成される。このような光学部材としては、例えば、シール等が例示される。
【０１２２】
また、本実施の形態に係る光記録媒体においては、第２基板上に隣接して形成される中間層の画像記録層側の面を粗面化して粗面化面としてもよい。中間層の画像記録層側の面を粗面化する場合には、必ずしも第２基板に粗面化面を設けなくてもよい。このような中間層としては保護層があり、例えば、ＵＶ硬化樹脂から構成される保護層が挙げられる。
【０１２３】
このように、本実施の形態に係る光記録媒体では、波状部が形成されることで粗面化された層（特に、第２基板２２）を有する。この波状部では、隅部が角張った凹部及び凸部によって粗面化がなされた場合に比して入射光が容易に散乱する。このため、レーベル面に記録された可視画像を不特定の方向から容易に視認することができる。
【０１２４】
［基板及びその製造方法］
本実施の形態に係る光記録媒体用基板は、上記から諒解されるように、少なくとも一方の面に粗面化処理が施され、波状部が形成されている。すなわち、前記光ディスク１０を構成する第２基板２２が、この光記録媒体用基板に相当する。
【０１２５】
この光記録媒体用基板は、後述するように、スタンパに設けられた波状部を転写することで作製することができる。
【０１２６】
［スタンパ及びその製造方法］
図４に示すように、本実施の形態に係るスタンパ４０は、波状部が設けられた光記録媒体用基板（第２基板２２）を作製する際に使用されるマスタスタンパであり、一端面から突出した複数個の凸部４２によって形成されるプレピット４６と、該一端面よりも陥没して頂部４８及び裾部５０が湾曲して連なる波状部５２とが同一面上に形成されている。すなわち、このマスタスタンパ４０の一端面には、波状部５２が設けられることで粗面化処理が施されている。
【０１２７】
このマスタスタンパ４０は、以下のようにして作製することができる。
【０１２８】
先ず、図５に示すように、プレピット４６に対応する位置にピット形成部５４が設けられた原版スタンパ５６を用意する。この原版スタンパ５６は、ニッケル電鋳によって作製されたＮｉ製の円盤形状体である。なお、図５では中心部近傍のみを示しており、以下においても同様である。
【０１２９】
ここで、原版スタンパ５６の厚みは、従来、約３００μｍに設定されるのが一般的であるが、本実施の形態においては、１４０〜１６０μｍに設定される。これにより、原版スタンパ５６を作製するためのニッケル電鋳に要する時間が短縮される。また、厚みを小さくすることに伴い、原版スタンパ５６の平坦性が良好となる。
【０１３０】
次に、このＮｉ製の原版スタンパ５６の一端面（粗面化面形成面）に、図６に示すようにレジスト５８を塗布する。レジスト５８の厚みは、０．３〜２μｍ程度で十分である。
【０１３１】
レジスト５８の上端面も、比較的平滑になる。上記したように、原版スタンパ５６の粗面化面形成用面が比較的平滑であり、陥没ないし隆起が著しく少ないため、レジスト５８に陥没や隆起が生じ難いからである。
【０１３２】
次に、レジスト５８から離間してフォトマスク６０を配設する。このフォトマスク６０には、格子状、ハニカム状等の模様が周期的（例えば、１μｍ以上）に形成されている。勿論、不規則模様であってもよい。
【０１３３】
その後、該フォトマスク６０を介してレジスト５８の一部に照射を行い、さらに、現像、リンス等を行う。
【０１３４】
この除去工程により、図７に示すように、レジスト５８が、頂部６２及び裾部６４が湾曲して連なる形状で残留する。すなわち、このような形状で残留したレジスト５８により、前記粗面化面形成面から隆起した頂部６２を有する予備波状部６６が形成される。
【０１３５】
このように、フォトマスク６０をレジスト５８から離間した状態で光照射等を行うことにより、湾曲面を有する予備波状部６６（粗面化面形成面）を原版スタンパ５６に形成することができる。すなわち、この場合、粗面化面形成面に、隅部が角張った凸部が形成されることが回避される。
【０１３６】
なお、レジスト５８とフォトマスク６０との離間距離は５〜２００μｍとすることが好ましい。５μｍ未満では予備波状部６６を形成することが困難となる。また、２００μｍを超えると、予備波状部６６の頂部を所定の高さとすることが容易でなくなる。最も好ましい離間距離は、５０〜１００μｍである。
【０１３７】
除去工程中、例えば、光照射や現像に際しては、原版スタンパ５６が吸引されることで保持される。原版スタンパ５６は、その厚みが１４０〜１６０μｍ程度であることから良好な弾性を示すので、該原版スタンパ５６における外周面近傍に、例えば、上方に向かう反りが存在する場合であっても、前記の吸引保持の際の吸引によって該反りが下方に引き寄せられる。すなわち、原版スタンパ５６が平滑化される。
【０１３８】
しかも、上記したように、レジスト５８の上端面は略平滑である。従って、レジスト５８上にフォトマスク６０を略平行に配置すれば、レジスト５８の如何なる部位においても、フォトマスク６０との離間距離が略同等となる。換言すれば、レジスト５８とフォトマスク６０との離間距離を略一定とすることができる。
【０１３９】
このように、本実施の形態によれば、レジスト５８とフォトマスク６０との離間距離が略一定となるので、予備波状部６６の標高を略揃えることができる。
【０１４０】
次に、この予備波状部６６が設けられた前記原版スタンパ５６を用い、ニッケル電鋳を行う。これにより、図８に示すように、プレピット４６及び予備波状部６６の形状がそれぞれ転写されたサブピット部６８及び波状部７０を備えるＮｉ製の第２版スタンパ７２が作製される。サブピット部６８は第２版スタンパ７２の粗面化面形成面から突出した凸部からなり、一方、波状部７０は、該粗面化面形成面よりも陥没している。
【０１４１】
この第２版スタンパ７２をマスタスタンパ４０として前記第２基板２２を作製するようにしてもよいが、図９に示すＮｉ製の第３版スタンパ７４をマスタスタンパ４０として用いてもよいし、図１０に示すＮｉ製の第４版スタンパ７６をマスタスタンパ４０として用いてもよい。これら第３版スタンパ７４及び第４版スタンパ７６は、前記第２版スタンパ７２を原版とするニッケル電鋳によって多数作製することができるので、第２版スタンパ７２自体を使用するよりも著しく多数のスタンパを用意することができ、コスト的に有利である。
【０１４２】
本実施の形態では、第３版スタンパ７４は、前記サブピット部６８の形状が転写されて第３版スタンパ７４の粗面化面形成面よりも陥没した凹部によって形成される逆ピット部７８と、前記波状部７０の形状が転写されて第３版スタンパ７４の粗面化面形成面から突出した逆波状部８０とを有する。
【０１４３】
さらに、この第３版スタンパ７４を用いた電鋳により、前記逆ピット部７８の形状が転写されて粗面化面形成面よりも突出した凸部によって形成される順ピット部８２と、前記逆波状部８０の形状が転写されて粗面化面形成面から突出した順波状部８４とを有する第４版スタンパ７６が作製される。
【０１４４】
なお、第３版スタンパ７４、又は第４版スタンパ７６のいずれを使用するかについては、第２基板２２の粗面化面から突出する部位をピット部及び波状部のいずれとするかで選定すればよい。すなわち、図１１に示すように、粗面化面に対してピット部８６が陥没し、且つ波状部８８が隆起した第２基板２２を作製する場合には、マスタスタンパ４０として、第４版スタンパ７６を用いればよい。これとは逆に、粗面化面に対してピット部が隆起し、且つ波状部が陥没した第２基板２２を作製する場合には、マスタスタンパ４０として、第３版スタンパ７４を用いればよい。
【０１４５】
第２版スタンパ７２の波状部７０、第３版スタンパ７４の逆波状部８０、第４版スタンパ７６の順波状部８４のいずれも、原版スタンパ５６における標高が略揃った予備波状部６６の形状が順次転写されることで形成されているので、標高が略揃った波状部８８を有する第２基板２２を得ることができる。このような第２基板２２では、入射光が容易に散乱するので、不特定方向からの可視画像の視認性が向上する。
【０１４６】
このように、原版スタンパ５６の厚みを１４０〜１６０μｍと従来技術に比して小さくすることで、可視画像の視認性が向上した光記録媒体（光ディスク１０）を得ることが容易となる。
【０１４７】
また、マスタスタンパ４０の波状部は、第２基板２２の粗面化面の波状部の最大高さ（Ｒｚ）が０．１〜５μｍであって、且つ粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が１〜５００μｍとなる粗さであることが好ましい。ここで、マスタスタンパ４０及び第２基板２２の粗面化面の「Ｒｚ」「ＲＳｍ」は、いずれも原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、光干渉式粗さ計、触針式粗さ計等により測定することができる。特に、走査長が長く、且つ深さ方向のダイナミックレンジが大きいことから触針式粗さ計が好適である。
【０１４８】
なお、原版スタンパ５６は、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ合金、Ｃｕ合金、Ａｌ合金、石英、Ｓｉ、ＳｉＯ2であってもよい。
【０１４９】
［記録方法］
本実施の形態に係る光記録媒体（光ディスク）において、画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への光情報の記録は、両層への記録機能を有する１つの光記録媒体ドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光記録媒体ドライブを使用する場合、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。画像記録層への可視画像の記録をする機能を有する光記録媒体ドライブとしては、例えば、特開２００３−２０３３４８号公報、特開２００３−２４２７５０号公報等に記載されている。
【０１５０】
また、画像記録層への可視画像の記録に際し、記録装置は、前記光記録媒体とレーザピックアップとを、画像記録層に形成されたトラッキング用の溝によりトラッキングし、光記録媒体の面に沿って相対移動させ、該相対移動に同期してレーザ光を、画像形成しようとする文字、絵等の画像データに応じて変調して画像記録層に向けて照射して可視画像を記録する。このような構成は、例えば、特開２００２−２０３３２１号公報等に記載されている。
【０１５１】
本実施の形態に係る光記録媒体の画像記録層への画像記録は、具体的には、本実施の形態に係る光記録媒体と、少なくとも該光記録媒体の画像記録層への画像情報の記録が可能な記録装置とを用いて行う。
【０１５２】
以下、本実施の形態に係る光記録媒体への記録に用いられる記録装置について説明する。
【０１５３】
（光記録媒体記録装置）
本実施の形態に係る光記録媒体の画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への光情報の記録は、例えば、両層への記録機能を有する１つの光記録媒体ドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光記録媒体ドライブを使用する場合、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。
【０１５４】
上述した本実施の形態に係る光記録媒体は、以下のような装置及び方法に対して特に好適に使用することができる。
【０１５５】
例えば、上述した本実施の形態に係る光記録媒体が好適に使用される光記録媒体記録装置は、
（１）光記録媒体の記録面（例えば、情報記録層（記録層））に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を形成する際に前記画像記録層に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径が、情報記録を行う際に前記記録面に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径よりも大きくなるように前記光ピックアップを制御するビームスポット制御手段とを具備する。
【０１５６】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光記録媒体の画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径を大きくすることにより、光記録媒体が１回転させられている間により大きい領域に対してレーザ光を照射することができ、可視画像形成のために要する時間を短縮することができる。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体は、このような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１５７】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（２）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記画像記録層に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記画像記録層がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記画像記録層が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体に対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御に従って前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御する。
【０１５８】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が画像記録層を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために画像記録層がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１５９】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（３）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記記録面に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記記録面に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記記録面がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記記録面が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体に対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御に従って前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御する。
【０１６０】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該記録層の反射率を画像様に変化させて画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が記録面を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために記録面がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体はこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１６１】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（４）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記光記録媒体が当該光記録媒体記録装置にセットされた際に、前記光記録媒体における前記光ピックアップと対向する面が前記画像記録層であるか前記記録面であるかに基づいて、前記光記録媒体の前記光ピックアップと対向する面と前記光ピックアップとの相対位置関係を調整する相対位置調整手段とを具備する。
【０１６２】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。そして、光記録媒体がセットされた場合、画像記録層もしくは記録面のいずれが光ピックアップと対向するようにセットされたかに応じて光ピックアップと、これに対向する面との間の位置関係を調整することができる。従って、記録面を光ピックアップに対向するようにセットした場合と、画像記録層を光ピックアップに対向するようにセットした場合とで光ピックアップとこれに対向する面との距離が異なる場合であっても、その距離の差に起因して種々の制御、例えばフォーカス制御等ができなくなってしまうといった問題を抑制できる。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体は、このような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１６３】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（５）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体であって、前記記録面に案内溝が螺旋状に形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記光ピックアップが照射したレーザ光の前記光記録媒体からの反射光に基づいて前記案内溝に沿ってレーザ光が照射されるよう前記照射位置調整手段を制御するサーボ手段と、前記サーボ手段によって前記案内溝に沿って前記レーザ光の照射位置が移動させられている間に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段とを具備する。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体は、このような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１６４】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この際、記録面に形成された案内溝を検出し、該検出した案内溝に沿ってレーザ光照射位置を移動させるといった記録面に対して記録を実施するときと比して複雑なレーザ光照射位置制御を行うことなく、可視画像形成を行うことができる。
【０１６５】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（６）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光記録媒体を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段による前記光記録媒体の回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力するクロック信号出力手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する手段であって、前記信号出力手段によってクロック信号の周期毎に前記画像情報に基づいて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段と、前記回転駆動手段によって前記光記録媒体が所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、前記可視画像を前記光記録媒体の前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光記録媒体が前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光記録媒体記録装置にセットされた前記光記録媒体の所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備する。
【０１６６】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この可視画像形成の際に、光記録媒体の回転速度に応じた周波数のクロック信号の周期毎、つまり光記録媒体が一定角度回転する毎に可視画像形成のためのレーザ光照射制御を行っているので、光記録媒体の一定の角度毎の位置に画像データに応じた内容（例えば、濃度）の可視画像を形成することができる。また、上述した本実施の形態に係る光記録媒体は、このような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【０１６７】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（７）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光記録媒体を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段によって前記光記録媒体が所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を前記光記録媒体の前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光記録媒体が前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光記録媒体記録装置にセットされた前記光記録媒体の所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記回転駆動手段によって回転させられる前記光記録媒体の前記画像記録層の前記所定の基準位置から前記可視画像を形成するために前記光ピックアップにレーザ光を照射させる一方で、当該レーザ光の照射位置が前記光記録媒体の前記所定の基準位置に達するよりも所定量だけ前方の位置から前記所定の基準の位置までの領域に対して前記可視画像形成のためのレーザ光が照射されないよう前記光ピックアップを制御する。
【０１６８】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光記録媒体を回転させながら、当該光記録媒体の基準位置からレーザ光を照射して可視画像を形成し、レーザ光照射位置がその基準位置に戻る直前の領域に対しては可視画像形成のためのレーザ光照射を行わないようにしている。従って、光記録媒体の回転が不安定になる等の何らかの理由でレーザ光照射位置制御が乱れ、基準位置からレーザ光を照射し続けて光記録媒体が１回転させられ、その照射位置が再度基準位置を通過する、つまり後に既にレーザ光を照射した位置とに重なる位置にレーザ光の照射位置が移動するといったことがあった場合にも、その位置に可視画像形成のためのレーザ光が照射されることを抑制でき、この結果形成される可視画像の品位が劣化することを防止できる。
【０１６９】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（８）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、当該光記録媒体記録装置にセットされた光記録媒体の種類を識別するためのディスク識別情報を取得するディスク識別手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記ディスク識別手段によって識別された光記録媒体の種類に応じて前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備する。
【０１７０】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、セットされたディスクの種類に応じた可視画像形成のための制御を行うことができる。
【０１７１】
また、別態様の光記録媒体記録装置は、
（９）光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、外部から供給される情報を変調する変調手段と、前記変調手段から供給される情報に応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御するレーザ光制御手段とを備えた光記録媒体記録装置において、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体の前記画像記録層に対して可視画像を形成する場合に、外部から供給される画像情報に対する前記変調手段による変調を禁止する禁止手段と、前記光記録媒体の前記画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記変調手段から供給される変調がなされていない画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記レーザ光制御手段を制御する画像形成制御手段とを具備する。
【０１７２】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際には、記録面に対して情報を記録する時に記録データに対して変調を施す変調手段による変調を禁止しているので、画像データが変調されることがない。従って、当該画像データに応じた可視画像を形成するために特別のデータ転送構成を設けることなく、記録面に対して情報記録をする際のデータ転送構成を併用することができる。
【０１７３】
別態様の光記録媒体記録装置は、
（１０）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体に対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光記録媒体に対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光記録媒体が、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップ及び前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に示される階調度合いに応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する。
【０１７４】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【０１７５】
別態様の光記録媒体記録装置は、
（１１）光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光記録媒体記録装置であって、光記録媒体を回転させる回転手段と、前記回転手段により回転する光記録媒体に対し、前記一方の面からレーザ光を照射するとともに、当該光記録媒体の略半径方向に移動可能な光ピックアップと、画像記録層に可視画像を形成する際に前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整する手段であって、形成すべき可視画像を表す画像データに基づいて、前記光記録媒体の前記記録層及び前記画像記録層をほとんど変化させない第１の強度、あるいは、前記記録層をほとんど変化させないとともに前記画像記録層の発色を変化させる第２の強度のいずれかになるように前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整するレーザ光レベル制御手段とを有する。
【０１７６】
この装置によれば、上記本実施の形態に係る光記録媒体に対して、従来と同様にして記録層に対してレーザ光を照射して情報記録をすることができるとともに、画像記録層に対して可視画像の形成をすることができる。さらに、情報記録も、可視画像の形成も、光記録媒体の同一面からレーザ光を照射することにより実行することが可能であることから、ユーザは光記録媒体を裏返して再セットする等の煩わしい作業をする必要がない。
【０１７７】
また、本実施の形態に係る光記録媒体の画像記録層への画像形成方法は、光記録媒体の記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ピックアップを有する光記録媒体記録装置を用い、光記録媒体における前記記録面と反対側の面に形成された画像記録層に対して可視画像を形成する方法であって、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を前記画像記録層に所定の螺旋状もしくは同心円周状の経路に沿って移動させながら、画像情報に対応する可視画像が前記光記録媒体の前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップが照射するレーザ光を制御し、当該レーザ光の制御では、前記光記録媒体を複数に分割した扇形部分の各々に属する隣接する所定数（複数）の前記経路を含む領域を単位領域とし、前記可視画像における当該単位領域の濃淡が表現されるように当該単位領域に属する前記経路の各々に照射するレーザ光の照射タイミングを制御する。
【０１７８】
この方法によれば、画像データに応じてレーザ光を光記録媒体の画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が画像様に変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光照射タイミング制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【０１７９】
Ａ．光ディスク記録装置１００の具体的構成
図１２は、本実施の形態に係る光ディスク記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【０１８０】
この光ディスク記録装置１００は、上述したように、光ディスク１０の情報記録層１８に対してレーザ光Ｌを照射して情報を記録する光ディスク記録装置であり、このような情報記録層１８に対する情報記録だけではなく、情報記録層１８と反対側の面に画像記録層２４が形成された光ディスク１０の当該画像記録層２４にレーザ光Ｌを照射することにより、画像データＤｇに対応する可視画像を形成する機能を有している。なお、この光ディスク記録装置１００では、所定の色素を使用する光ディスク１０に対しては、画像記録層２４のみならず、通常のデジタルデータを記録する情報記録層１８に対しても可視画像を記録できる。
【０１８１】
−光ディスク記録装置１００の具体的構成−
この光ディスク記録装置１００は、図１２に示すように、ホストパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４８に接続されており、光ピックアップ１０６と、スピンドルモータ１０４と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ１５０と、サーボ回路１５２と、デコーダ１５４と、制御部１０２と、エンコーダ１５６と、ストラテジ回路１５８と、レーザドライバ１６０と、レーザパワー制御回路１６２と、周波数発生器１６４と、ステッピングモータ１６５と、モータドライバ１６６と、モータコントローラ１６８と、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路１７０と、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）メモリ１７２と、駆動パルス生成部１７４と、バッファメモリ１７６とを備えている。
【０１８２】
スピンドルモータ１０４は、データを記録する対象となる光ディスク１０を回転駆動するモータであり、サーボ回路１５２によりその回転数が制御される。本実施の形態に係る光ディスク記録装置１００では、例えばＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式で記録等を実施するようになっているので、スピンドルモータ１０４は制御部１０２等からの指示で設定された一定の角速度で回転するようになっている。
【０１８３】
光ピックアップ１０６は、スピンドルモータ１０４によって回転させられる光ディスク１０に対してレーザ光Ｌを照射するユニットであり、その構成を図１３に示す。
【０１８４】
図１３に示すように、光ピックアップ１０６は、レーザ光Ｌを出射するレーザダイオード１７８と、回折格子１８０と、レーザ光Ｌを光ディスク１０の面に集光する光学系１８２と、反射光を受光する受光素子１８４とを備えている。
【０１８５】
光ピックアップ１０６において、レーザダイオード１７８は、レーザドライバ１６０（図１２参照）から駆動電流が供給されることにより該駆動電流に応じた強度のレーザ光Ｌを出射する。光ピックアップ１０６は、レーザダイオード１７８より出射されたレーザ光Ｌを回折格子１８０により主ビームと先行ビームと後行ビームに分離し、この３つのレーザビームを偏光ビームスプリッタ１８６、コリメータレンズ１８８、１／４波長板１９０、対物レンズ１９２を経て、光ディスク１０の面に集光させる。
【０１８６】
そして、光ディスク１０の面で反射された３つのレーザビームを、再び対物レンズ１９２、１／４波長板１９０、コリメータレンズ１８８を透過させて、偏光ビームスプリッタ１８６で反射させ、シリンドリカルレンズ１９４を経て、受光素子１８４に入射させるようになっている。受光素子１８４は受光した信号をＲＦアンプ１５０（図１２参照）に出力し、該受光信号がＲＦアンプ１５０を介して制御部１０２やサーボ回路１５２に供給されるようになっている。
【０１８７】
対物レンズ１９２は、フォーカスアクチュエータ１９６及びトラッキングアクチュエータ１９８に保持されて、レーザ光Ｌの光軸方向及び光ディスク１０の径方向に移動できるようになっている。フォーカスアクチュエータ１９６及びトラッキングアクチュエータ１９８の各々は、サーボ回路１５２（図１２参照）から供給されるフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に応じて対物レンズ１９２を光軸方向及び径方向に移動させる。なお、サーボ回路１５２は、受光素子１８４及びＲＦアンプ１５０を介して供給される受光信号に基づいてフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を生成し、上記のように対物レンズ１９２を移動させることで、フォーカス制御及びトラッキング制御を行う。
【０１８８】
また、光ピックアップ１０６には、図示しないフロントモニタダイオードを有しており、レーザダイオード１７８がレーザ光Ｌを出射しているときに、当該レーザ光Ｌを受光したフロントモニタダイオードに電流が生じ、当該電流が光ピックアップ１０６から図１２に示すレーザパワー制御回路１６２に供給されるようになっている。
【０１８９】
ＲＦアンプ１５０は光ピックアップ１０６から供給された例えばＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調されたＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をサーボ回路１５２及びデコーダ１５４にＲＦ信号を出力する。デコーダ１５４は、再生時にはＲＦアンプ１５０から供給されるＥＦＭ変調されたＲＦ信号をＥＦＭ復調して再生データを生成する。
【０１９０】
サーボ回路１５２には、制御部１０２からの指示信号、周波数発生器１６４から供給されるスピンドルモータ１０４の回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号、及びＲＦアンプ１５０からのＲＦ信号が供給される。サーボ回路１５２は、これらの供給される信号に基づいて、スピンドルモータ１０４の回転制御及び光ピックアップ１０６のフォーカス制御、トラッキング制御を行う。光ディスク１０の記録面（情報記録層１８）に情報を記録する際や、光ディスク１０の画像記録層２４（図１参照）に可視画像を形成する場合のスピンドルモータ１０４の駆動方式としては、光ディスク１０を角速度一定で駆動する方式（ＣＡＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）や、一定の記録線速度となるように光ディスクＤを回転駆動する方式（ＣＬＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）のいずれを用いるようにしてもよい。本実施の形態に係る光ディスク記録装置１００では、例えばＣＡＶ方式を採用しており、サーボ回路１５２はスピンドルモータ１０４を制御部１０２によって指示された一定の角速度で回転駆動させる。
【０１９１】
バッファメモリ１７６は、ホストＰＣ１４８から供給される、光ディスク１０の情報記録層１８に記録すべき情報（記録データＤｗ）及び光ディスク１０の画像記録層２４に形成すべき可視画像に対応した情報（画像データＤｇ）を蓄積する。そして、バッファメモリ１７６に蓄積された記録データＤｗはエンコーダ１５６に出力され、画像データＤｇは制御部１０２に出力される。
【０１９２】
エンコーダ１５６は、バッファメモリ１７６から供給される記録データＤｗをＥＦＭ変調し、ストラテジ回路１５８に出力する。ストラテジ回路１５８は、エンコーダ１５６から供給されたＥＦＭ信号に対して時間軸補正処理等を行い、レーザドライバ１６０に出力する。
【０１９３】
レーザドライバ１６０は、ストラテジ回路１５８から供給される記録データＤｗに応じて変調された信号と、レーザパワー制御回路１６２の制御に従って光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図１３参照）を駆動する。
【０１９４】
レーザパワー制御回路１６２は、光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図１３参照）から照射されるレーザパワーを制御するものである。具体的には、レーザパワー制御回路１６２は、制御部１０２によって指示される最適なレーザパワーの目標値と一致する値のレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるようにレーザドライバ１６０を制御する。ここで行われるレーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０６のフロントモニタダイオードから供給される電流値を用い、目標となる強度のレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるように制御するフィードバック制御である。
【０１９５】
ＦＩＦＯメモリ１７２には、ホストＰＣ１４８から供給されバッファメモリ１７６に蓄積された画像データＤｇが制御部１０２を介して供給され順次蓄積される。ここで、ＦＩＦＯメモリ１７２に蓄積される画像データＤｇ、すなわちホストＰＣ１４８から当該光ディスク記録装置１００に供給される画像データＤｇは以下のような情報を含んでいる。この画像データＤｇは、円盤状の光ディスク１０の画像記録層２４に可視画像を形成するためのデータであり、図１４に示すように、光ディスク１０の中心Ｄｏを中心とした多数の同心円上のｎ個の各座標（図中黒点で示す）毎にその階調度（濃淡）を示す情報が記述されている。当該画像データＤｇは、これらの各座標の階調度を示す情報が最内周側の円に属する座標点Ｐ１１、Ｐ１２・・・Ｐ１ｎ、その１つ外周側の円に属する座標Ｐ２１、Ｐ２２・・・Ｐ２ｎ、さらにその１つ外周側の円に属する座標といった順序で最外周の円の座標Ｐｍｎまでの各々座標点の階調度を示す情報が記述されたデータであり、ＦＩＦＯメモリ１７２には、このような極座標上の各座標の階調度を示す情報が上記のような順序で供給されることになる。
【０１９６】
なお、図１４は、各座標の位置関係を明瞭に示すために模式的に示す図であり、実際の各座標は図示したものよりも密に配置されることになる。また、ホストＰＣ１４８において、一般的に使用されるビットマップ形式等で光ディスク１０の感光面に形成する画像データを作成した場合には、当該ビットマップデータを上記のような極座標形式のデータに変換し、変換後の画像データをホストＰＣ１４８から光ディスク記録装置１００に送信するようにすればよい。
【０１９７】
上記のように供給される画像データＤｇに基づいて、光ディスク１０の画像記録層２４に対して可視画像を形成する際、ＦＩＦＯメモリ１７２には、ＰＬＬ回路１７０から画像記録用のクロック信号が供給されるようになっている。ＦＩＦＯメモリ１７２は、この画像記録用のクロック信号のクロックパルスが供給される毎に、最も先に蓄積された一つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力するようになっている。
【０１９８】
駆動パルス生成部１７４は、光ピックアップ１０６から照射するレーザ光Ｌの照射タイミング等を制御する駆動パルスを生成する。ここで、駆動パルス生成部１７４は、ＦＩＦＯメモリ１７２から供給される各座標毎の階調度を示す情報に応じたパルス幅の駆動パルスを生成する。例えば、ある座標の階調度が比較的大きい場合（濃度が大きい場合）には、図１５Ａに示すように、記録レベル（第２強度：画像記録層２４の光学特性が変化する強度）のパルス幅を大きくした駆動パルスを生成し、一方、階調度が比較的小さい座標については、図１５Ｂに示すように、記録レベルのパルス幅を小さくした駆動パルスを生成する。
【０１９９】
ここで、記録レベルとは、そのレベルのレーザパワーを光ディスク１０の画像記録層２４に照射した際に、画像記録層２４の光学特性に変化が生じ、反射率が明らかに変化するパワーレベルであり、上記のような駆動パルスがレーザドライバ１６０に供給された場合、そのパルス幅に応じた時間だけ記録レベルのレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から照射される。
【０２００】
従って、階調度が大きい場合には、記録レベルの幅が長いレーザ光Ｌが照射され、光ディスク１０の画像記録層２４の単位領域中のより大きな領域において反射率が変化することになり、この結果、ユーザ等はこの領域が濃度の濃い領域であると視覚的に認識することになる。本実施の形態では、このように単位領域（単位長さ）あたりの反射率変化させる領域の長さを可変することにより、画像データＤｇに示される階調度を表現するようにしている。なお、サーボレベル（第１強度）とは、そのレベルのレーザパワーを光ディスク１０の画像記録層に照射した際に、画像記録層２４の光学特性がほとんど変化しないパワーレベルであり、反射率を変化させる必要がない領域に対しては記録レベルのレーザ光Ｌを照射せずに当該サーボレベルのレーザ光Ｌを照射すればよい。
【０２０１】
また、駆動パルス生成部１７４は、上記のような各座標毎の階調度を示す情報に従った駆動パルスを生成するとともに、レーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御や、サーボ回路１５２によるフォーカス制御及びトラッキング制御を実施するために必要がある場合には、各々上記階調度を示す情報に拘わらず、非常に短い期間の記録レベルのパルスを挿入したり、サーボレベルのパルスを挿入する。
【０２０２】
例えば、図１６Ａに示すように、画像データＤｇ中のある座標の階調度に従って可視画像を表現するために、期間Ｔ１にわたって記録レベルのレーザ光Ｌを照射する必要がある場合であって、該期間Ｔ１がレーザパワーを制御するための所定のサーボ周期ＳＴよりも長い場合には、記録レベルのパルスを生成した時点からサーボ周期ＳＴが経過した時点で、短い時間ｔのサーボレベルを有するサーボ用オフパルス（ＳＳＰ１）を挿入する。
【０２０３】
一方、図１６Ｂに示すように、画像データＤｇ中のある座標の階調度に従って可視画像を表現するために、サーボ周期ＳＴ以上の期間にわたってサーボレベルのレーザ光Ｌを照射する必要がある場合には、サーボレベルのパルスが生成されてからサーボ周期ＳＴ経過後に、短い時間ｔの記録レベルを有するサーボ用オンパルス（ＳＳＰ２）を挿入する。
【０２０４】
上述したようにレーザパワー制御回路１６２によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０６のレーザダイオード１７８（図１３参照）から照射されるレーザ光Ｌを受光したフロントモニタダイオードから供給される電流（照射レーザ光の強度に応じた値の電流）に基づいて実施されることになる。より具体的には、図１７に示すように、レーザパワー制御回路１６２は、上記のようなフロントモニタダイオード２００によって受光されるレーザ光Ｌの強度に応じた値をサンプルホールドする（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【０２０５】
そして、記録レベルのレーザ光Ｌを照射しているとき、すなわち、記録レベルの駆動パルス（図１５Ａ〜図１６Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果（サンプル値）と、制御部１０２から供給される記録レベルの目標値とを比較し、サンプル値が目標値となるようにレーザパワー制御を行う（Ｓ２０３）。
【０２０６】
また、サーボレベルのレーザ光Ｌを照射しているとき、すなわち、サーボレベルの駆動パルス（図１５Ａ〜図１６Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果（サンプル値）と、制御部１０２から供給されるサーボレベルの目標値とを比較し、サンプル値が目標値となるようにレーザパワー制御を行う（Ｓ２０４）。
【０２０７】
従って、記録レベルもしくはサーボレベルのパルスが所定のサーボ周期ＳＴ（サンプル周期）より長い時間継続して出力されない場合には、画像データＤｇの内容に拘わらず上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１、サーボ用オンパルスＳＳＰ２を強制的に挿入し、上記のような各々のレベル毎にレーザパワー制御ができるようにしているのである。
【０２０８】
また、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入するのは、レーザパワーを制御するためだけではなく、サーボ回路１５２によるフォーカス制御やトラッキング制御を行うためにも実施されている。すなわち、トラッキング制御及びフォーカス制御は、光ピックアップ１０６の受光素子１８４（図１３参照）によって受光されたＲＦ信号、つまり、レーザダイオード１７８が出射したレーザ光Ｌの光ディスク１０からの戻り光（反射光）に基づいて行われる。
【０２０９】
ここで、図１８に、レーザ光Ｌを照射した際に、受光素子１８４によって受光される信号の一例を示す。図１８に示すように、記録レベルのレーザ光Ｌを照射した際の反射光は、レーザ光Ｌの立ち上がり時におけるピーク部分Ｋ１、その後、レベルが一定になる肩部分Ｋ２の要素を含んでおり、図１８中、斜線で示す部分が画像記録層２４の画像形成のために用いられたエネルギーであると考えられる。
【０２１０】
そして、このような画像記録層２４の画像形成に用いられるエネルギーは常に安定した値となるとは限らず、種々の状況に応じて変動することが考えられる。従って、図１８中、斜線部分の形状はその都度変動することが考えられ、つまり、記録レベルのレーザ光Ｌの反射光は、ノイズ等が多く安定した反射光が得られるとは限らず、この反射光を用いると、正確なフォーカス制御及びトラッキング制御の妨げとなってしまうおそれがある。従って、上述したように記録レベルのレーザ光Ｌが継続して長時間照射された場合には、サーボレベルのレーザ光Ｌの反射光を得ることができず、正確なフォーカス制御及びトラッキング制御が行えなくなるおそれがある。
【０２１１】
そこで、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入することにより、サーボレベルのレーザ光Ｌの反射光を周期的に取得できるようにし、該取得した反射光に基づいてフォーカス制御及びトラッキング制御を実行する。光ディスク１０の画像記録層２４に可視画像を形成する際には、情報記録層１８に対して情報記録する場合と異なり、予め形成されたプリグルーブ（案内溝）等に沿ってトレースするといった必要がない。従って、本実施の形態では、トラッキング制御の目標値は、固定値（一定のオフセット電圧を設定しておく）としている。なお、このような制御方法は、画像記録層２４に可視画像を形成する場合のみならず、情報記録層１８に可視画像を形成する場合にも適用できる。すなわち、レーザ光Ｌを照射したときに、反射率だけでなく発色も変化する材質を情報記録層１８に用いれば、画像記録層２４と同様に、情報記録層にも可視画像を形成させることが可能である。このように、情報記録層に可視画像を形成させると、可視画像を形成した部分には当然ながら本来のデータ記録はできなくなるので、データ記録をする領域と可視画像を形成させる領域とを予め分けておくのが好ましい。
【０２１２】
なお、上記のように、サーボ用オフパルスＳＳＰ１やサーボ用オフパルスＳＳＰ２を挿入する時間は、レーザパワー制御、トラッキング制御及びフォーカス制御といった各種サーボの実行に支障をきたさない範囲で最小の時間とすることが好ましく、挿入時間を短くすることで、形成される可視画像にほとんど影響を与えることなく、上記のような各種サーボを行うことができる。
【０２１３】
図１２に戻り、ＰＬＬ回路１７０は、周波数発生器１６４から供給されるスピンドルモータ１０４の回転速度に応じた周波数のＦＧパルス信号を逓倍し、後述する可視画像の形成のために用いられるクロック信号を出力する。周波数発生器１６４は、スピンドルモータ１０４のモータドライバにより得られる逆起電流を利用してスピンドル回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号を出力する。
【０２１４】
例えば、図１９Ａに示すように、周波数発生器１６４が、スピンドルモータ１０４が１回転、すなわち、光ディスク１０が１回転している間に、８個のＦＧパルスを生成するものである場合に、図１９Ｂに示すように、ＰＬＬ回路１７０は当該ＦＧパルスを逓倍したクロック信号（例えばＦＧパルス信号の５倍の周波数、光ディスク１０が１回転中にＨレベルのパルスが４０個）を出力する、つまり、スピンドルモータ１０４によって回転させられる光ディスク１０の回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力する。このように、ＦＧパルス信号を逓倍したクロック信号がＰＬＬ回路１７０からＦＩＦＯメモリ１７２に出力され、該クロック信号に１周期毎、つまり、ある一定角度分だけ光ディスク１０が回転する毎に１つの座標の階調度を示すデータがＦＩＦＯメモリ１７２から駆動パルス生成部１７４に出力される。なお、上記のようにＰＬＬ回路３３を用いてＦＧパルスを逓倍したクロック信号を生成するようにしてもよいが、スピンドルモータ１０４として、回転駆動能力が十分に安定しているモータを用いた場合には、ＰＬＬ回路１７０に代えて水晶発振器を設け、上記のようなＦＧパルスを逓倍したクロック信号、すなわち光ディスク１０の回転速度に応じた周波数のクロック信号を生成するようにしてもよい。
【０２１５】
ステッピングモータ１６５は、光ピックアップ１０６を当該光ディスク１０にセットされた光ディスク１０の径方向に移動させるためのモータである。モータドライバ１６６は、モータコントローラ１６８から供給されるパルス信号に応じた量だけステッピングモータ１６５を回転駆動する。モータコントローラ１６８は、制御部１０２から指示される光ピックアップ１０６の径方向への移動方向及び移動量を含む移動開始指示に従って、移動量や移動方向に応じたパルス信号を生成し、モータドライバ１６６に出力する。ステッピングモータ１６５が光ピックアップ１０６を光ディスク１０の径方向に移動させること、及び光ディスク１０をスピンドルモータ１０４が光ディスク１０を回転させることにより、光ピックアップ１０６のレーザ光の照射位置を光ディスク１０の様々な位置に移動させることができ、これらの構成要素が照射位置調整手段１０８を構成しているのである。
【０２１６】
制御部１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って当該光ディスク記録装置１００の装置各部を制御し、光ディスク１０の情報記録層１８に対する記録処理及び光ディスク１０の画像記録層２４に対する画像形成処理を中枢的に制御するように構成されている。
【０２１７】
Ｂ．光ディスク記録装置１００の動作
次に、上記した係る光ディスク記録装置１００の動作について説明する。
【０２１８】
上述したように、この光ディスク記録装置１００は、光ディスク１０の情報記録層に対してホストＰＣ１４８から供給された音楽データ等の記録データＤｗを記録することが可能であるとともに、光ディスク１０の画像記録層２４に対してホストＰＣ１４８から供給される画像データＤｐに対応した可視画像を形成することができるように構成されている。
【０２１９】
以下、情報記録及び可視画像形成といった処理を行うことが可能な光ディスク記録装置１００の動作について図２０〜図２８を参照しながら説明する。
【０２２０】
先ず、光ディスク記録装置１００に光ディスク１０がセットされると、制御部１０２は光ピックアップ１０６等を制御し、セットされた光ディスク１０の光ピックアップ１０６と対向する面がどのようなフォーマットの光ディスクであるかを検出する（ステップＳａ１）。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）の有無を検出する。これらの情報が記録されていない場合には、光ディスク１０として認識されない。
【０２２１】
ここで、セットされた光ディスク１０から、例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰが検出された場合には、情報記録層１８が光ピックアップ１０６と対向するように光ディスク１０がセットされていると判断し、制御部１０２は情報記録層１８に対してホストＰＣ１４８から供給される記録データＤｗを記録するための制御を行う（ステップＳａ２）。ここで行われる記録データＤｗを記録するための制御は、従来の光ディスク記録装置（ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ＋Ｒ）と同様であるため、その説明を省略する。
【０２２２】
一方、セットされた光ディスク１０の最内周部分にレーザ光を照射して得られる戻り光に基づいて、可視画像の描画可能な光ディスクであることを示すプリピット信号Ｓｐが検出された場合には、画像記録層２４が光ピックアップ１０６と対向するように光ディスク１０がセットされていると判断し、制御部１０２はセットされた光ディスク１０のディスクＩＤを取得することができるか否かを判断する（ステップＳａ３）。なお、光ディスクＤのディスクＩＤは、プリピット信号Ｓｐの中に含めることができる。
【０２２３】
また、例えば図２２に示すように、ディスクＩＤをコード化した情報に対応する可視画像を光ディスク１０の画像記録層２４側の最外周部分の円周に沿って記述しておいてもよい。図２２の例では、最外周部分の円周に沿って上記コード（ディスクＩＤをコード化した情報）に応じた長さの反射領域２０２ａと非反射領域２０２ｂとを形成することにより、ディスクＩＤを光ディスク１０の画像記録層２４に記述している。制御部１０２は、光ディスク１０の最外周の円周に沿って光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置をトレースすることにより、その反射光からディスクＩＤを取得することができる。
【０２２４】
従って、図２０に示すように、ディスクＩＤを取得できない場合は、当該光ディスク１０は画像記録層２４を有しない一般的な光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）であると判別することができる。この場合、制御部１０２は可視画像の形成が不可能な光ディスクであると判断し（ステップＳａ４）、その旨をユーザに通知等するための処理を行う。
【０２２５】
一方、光ディスク１０からディスクＩＤを取得することができた場合には、ホストＰＣ１４８から画像データＤｇを含む画像形成指示があるまで待機する（ステップＳａ５）。そして、ステップＳａ５において、画像形成指示があった場合に、制御部１０２は、光ディスク１０の画像記録層２４に可視画像を形成するための初期化制御を行う（ステップＳａ６）。より具体的には、制御部１０２は、所定の角速度でスピンドルモータ１０４を回転するようにサーボ回路１５２を制御し、光ピックアップ１０６を光ディスク１０の径方向の最内周側の初期位置に移動させるための指示をモータコントローラ１６８に送出し、ステッピングモータ１６５を駆動する。
【０２２６】
また、画像形成のための初期化制御において、制御部１０２は、情報記録層１８に対して情報記録を行う際のビームスポット径よりも大きいビームスポット径のレーザ光Ｌが光ディスク１０の画像記録層２４に照射されるように、フォーカス制御の目標値をサーボ回路１５２に対して指示することもできる。
【０２２７】
レーザ光Ｌのビームスポット径を可変にするフォーカス制御についてより具体的に説明する。
【０２２８】
上述したようにサーボ回路１５２によるフォーカス制御は、光ピックアップ１０６の受光素子１８４から出力される信号に基づいて行われる。光ディスク１０の情報記録層１８に対する情報記録時には、図２３に示す受光素子１８４の４つのエリア１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃ，１８４ｄの中心に円形の戻り光が受光されるように、サーボ回路１５２がフォーカスアクチュエータ１９６（図１３参照）を駆動する。すなわち、エリア１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃ，１８４ｄの各々の受光量をＦａ，Ｆｂ，Ｆｃ，Ｆｄとした場合に、（Ｆａ＋Ｆｃ）−（Ｆｂ＋Ｆｄ）＝０となるようにフォーカスアクチュエータ１９６を駆動するのである。
【０２２９】
一方、光ディスク１０の画像記録層２４に対して可視画像を形成する場合には、上述したように情報記録層１８に対する情報記録時よりも径の大きいレーザ光Ｌが画像記録層２４に照射されるように、フォーカス制御が行われる。図２３に示す受光素子１８４に受光される戻り光の形状が楕円形状（図２３の楕円２０４ｂ及び２０４ｃ参照）である場合には、そのレーザ光Ｌのスポットサイズは上述した円形２０４ａの場合よりも大きいので、サーボ回路１５２は、このような楕円形状（図２３の楕円２０４ｂ及び２０４ｃ参照）の戻り光が受光素子１８４に受光されるように、フォーカスアクチュエータ１９６を駆動する。すなわち、（Ｆａ＋Ｆｃ）−（Ｆｂ＋Ｆｄ）＝Ｍ（Ｍは０ではない）を満たすように、フォーカスアクチュエータ１９６を駆動する。従って、サーボ回路１３はビームスポット制御手段１２６を構成することになる。
【０２３０】
上述した可視画像の形成のための初期化制御において制御部１０２がＭ（０ではない）をサーボ回路１５２に指示設定することで、情報記録層１８に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌを光ディスク１０の画像記録層２４に照射することができる。このように、光ディスク１０の画像記録層２４に対する可視画像を形成するときに、情報記録層１８に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌを照射することで以下のような効果を得ることができる。
【０２３１】
すなわち、本実施の形態では、可視画像を形成する際にも、情報記録層１８に情報記録を行う際と同様に、光ディスク１０を回転させながらレーザ光Ｌを照射している。従って、レーザ光Ｌのビームスポット径を大きくすることで、より短時間で光ディスク１０の画像記録層２４の全領域に対して可視画像を形成することができる。
【０２３２】
この理由について、図２４Ａ及び図２４Ｂを参照しながら説明する。図２４Ａ及び図２４Ｂに模式的に示すように、照射するレーザ光Ｌのビームスポット径ＢＳが小さい場合（図２４Ａ参照）と大きい場合（図２４Ｂ参照）とを比較すると、光ディスク１０を１回転させたときに、画像形成の対象となる領域の面積がビームスポット径ＢＳが大きい時の方が大きくなる。このため、ビームスポット径ＢＳが小さい場合には全領域を画像形成の対象とするために、より多く光ディスク１０を回転させなければならず（図１７Ａ及び図１７Ｂの例では、大きい場合は４回転、小さい場合は６回転）、画像形成のために多くの時間を要することになる。以上のような理由から、この光ディスク記録装置１００では、可視画像を形成する際に情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光Ｌが照射されるようにしている。
【０２３３】
また、画像形成のための初期化制御において、制御部１０２は、取得したディスクＩＤに応じた記録レベル及びサーボレベルのレーザ光Ｌが光ピックアップ１０６から出射されるように、各々のレベルの目標値をレーザパワー制御回路１６２に指示する。
【０２３４】
すなわち、制御部１０２のＲＯＭには、複数種類のディスクＩＤ毎に、記録レベル及びサーボレベルとして設定すべき目標値が記憶されており、制御部１０２は、取得されたディスクＩＤに対応する記録レベル及びサーボレベルの目標値を読み出し、これらの目標値をレーザパワー制御回路１６２に指示する。
【０２３５】
このように、ディスクＩＤに応じてパワーの目標値を設定するのは、以下の理由に基づく。
【０２３６】
すなわち、光ディスク１０の種類によって、画像記録層２４の色素の特性が異なることが考えられ、色素の特性が異なる場合、どの程度のパワーのレーザ光Ｌを照射すれば反射率が変化するといった光学特性も当然異なることになる。このため、ある光ディスク１０の画像記録層２４に対しては、ある記録レベルのレーザ光Ｌを照射することにより、その照射領域の反射率を十分変化させることができた場合にも、他の光ディスク１０の画像記録層２４に対して同じ記録レベルのレーザ光Ｌを照射させた場合に、その照射領域の反射率を変化させることができるとは限らない。従って、本実施の形態では、上記のように種々のディスクＩＤ毎に対応する光ディスク毎に、予め正確な画像形成が行えるような記録レベル及びサーボレベルの目標値を実験により求めておく。
【０２３７】
そして、求めた目標値を各々のディスクＩＤに対応付けて、すなわち、テーブル化してＲＯＭに格納しておくことにより、上記のような種々の光ディスク１０の画像記録層の特性に応じて最適なパワー制御を行うことができるようにしている。
【０２３８】
上述のような初期化制御が制御部１０２によって行われると、その後、光ディスク１０の画像記録層２４に可視画像を形成するための処理が行われることになる。
【０２３９】
すなわち、図２１に示すように、先ず、制御部１０２は、ホストＰＣ１４８からバッファメモリ１７６を介して供給された画像データＤｇをＦＩＦＯメモリ１７２に転送する（ステップＳａ７）。そして、制御部１０２は、周波数発生器１６４から供給されるＦＧパルス信号から、スピンドルモータ１０４によって回転している光ディスク１０の所定の基準位置が、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置を通過したか否かを判断する（ステップＳａ８）。
【０２４０】
ここで、図２５〜図２７を参照しながら所定の基準位置、及びレーザ光Ｌの照射位置がその位置を通過したか否かの検出方法について説明する。
【０２４１】
図２５に示すように、周波数発生器１６４は、スピンドルモータ１０４が１回転する間、つまり、光ディスク１０が１回転する間に所定個（図２５の例では８個）のＦＧパルスを出力する。従って、制御部１０２は、周波数発生器１６４から供給されるＦＧパルスのいずれか１つを基準パルスとし、その立ち上がりタイミングと同期させた基準位置検出用パルスを出力する。その後は、基準位置検出パルスから１回転分の個数目（図２５の例では８個目）のＦＧパルスの立ち上がりタイミングと同期させて基準位置検出用パルスを出力する。このようにして、基準位置検出用パルス信号を生成する。
【０２４２】
このような基準位置検出用パルスを生成することで、当該基準位置検出用パルスが生成された時点が、光ディスク１０の基準位置を光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が通過したタイミングであるとして認識させることができる。
【０２４３】
すなわち、図２６に示すように、最初の基準位置検出用パルスを生成したタイミングにおける光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が、図２６中、太線（参照符号２０６で示す線：光ピックアップ１０６は径方向に移動可能であるため、照射位置が取り得る位置は線で表される）で示す位置であるとすると、その１回転後に生成される基準位置検出用パルスが生成された時点にも当然光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置は図２６中、太線で示す位置にある。
【０２４４】
このように、最初に基準位置検出用パルスを生成したタイミングでレーザ光Ｌの照射位置が属する径方向の線が基準位置となり、制御部１０２は、上記のように、光ディスク１０が１回転する毎に生成される基準位置検出用パルスに基づいて、レーザ光Ｌの照射位置が光ディスク１０の基準位置を通過したことを検出することができる。
【０２４５】
なお、図２６中、一点鎖線（参照符号２０８で示す線）は、ある基準位置検出用パルスが生成されてから、次の基準位置検出用パルスが生成されるまでにレーザ光Ｌの照射位置の移動軌跡の一例を示す。
【０２４６】
ホストＰＣ１４８から画像形成指示を受けた後、以上のような手法で光ディスク１０の基準位置がレーザ光Ｌの照射位置を通過したことを検出すると、制御部１０２は、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントした後（ステップＳａ９）、Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。
【０２４７】
ここで、画像形成指示を受けた後、最初に基準位置を通過したことを検出した際には、Ｒ＝０（初期値）＋１＝１であり、この場合、ステップＳａ１０において、Ｒは奇数であると判別されることになる。このように、Ｒが奇数であると判別した場合、制御部１０２は、光ピックアップ１０６から光ディスク１０の画像記録層２４にレーザ光Ｌを照射して可視画像を形成するための制御を行う（ステップＳａ１１）。より具体的には、制御部１０２は、上記の基準位置検出用パルスを受け取った時点から、ＰＬＬ回路１７０から出力されるクロック信号に同期してＦＩＦＯメモリ１７２から画像データＤｇを順次出力するように、各部を制御する。この制御により、図２７に示すように、ＦＩＦＯメモリ１７２は、ＰＬＬ回路１７０からクロック信号が供給される毎に、１つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力する。駆動パルス生成部１７４は当該情報に示される階調度に従ったパルス幅の駆動パルスを生成してレーザドライバ１６０に出力する。この結果、光ピックアップ１０６は、各座標の階調度に応じた時間だけ、記録レベルのレーザ光Ｌを光ディスク１０の画像記録層２４に照射し、その照射領域の反射率が変化することにより、図２８に模式的に示すような可視画像を形成することができる。
【０２４８】
図２８に模式的に示すように、光ディスク１０はスピンドルモータ１０４によって回転させられているため、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置はクロック信号の１周期（パルスの立ち上がりタイミングから次のパルスの立ち上がりタイミングまでの期間）中に、図２８中、Ｃで示す領域分だけ円周に沿って移動することになる。この領域Ｃをレーザ光Ｌの照射位置が通過する間に、記録レベルのレーザ光Ｌを照射すべき時間を、階調度に応じて変化させることで、図２８に示すように、領域Ｃ毎に異なる階調度に応じて異なる面積の反射率を変化させることができる。このように、各座標の階調度に応じて各々の領域Ｃを通過するときの記録レベルのレーザ光Ｌの照射時間を制御することにより、画像データＤｇに応じた可視画像を光ディスク１０の画像記録層２４に形成することができる。
【０２４９】
以上のように、画像データＤｇに応じて制御されるレーザ光Ｌの照射によって、可視画像の形成を実行するための制御を実行すると、制御部１０２の処理は、ステップＳａ７に戻り、バッファメモリ１７６から供給された画像データＤｇをＦＩＦＯメモリ１７２に転送する。そして、光ディスク１０の基準位置を光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置が通過したか否かを検出し、基準位置を通過したことが検出された場合、変数Ｒに１をインクリメントする。この結果、変数Ｒが偶数となった場合には、制御部１０２は上記のようなレーザ光の照射制御による可視画像形成を停止させるように、装置各部を制御する（ステップＳａ１２）。より具体的には、ＦＩＦＯメモリ１７２に対して、ＰＬＬ回路１７０から供給されるクロック信号に同期して各座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部１７４に出力しないよう制御する。つまり、制御部１０２は、光ディスク１０の画像記録層２４に対して記録レベルのレーザ光Ｌを照射して可視画像を形成した後、次に光ディスク１０が１回転している間は画像記録層２４の反射率を変化させるためのレーザ光Ｌの照射を行わないように制御する。
【０２５０】
このように、可視画像形成のためのレーザ光Ｌの照射を停止させると、制御部１０２は、モータコントローラ１６８に対して所定量だけ光ピックアップ１０６を径方向の外周側に移動させるよう指示し（ステップＳａ１３）、該指示に応じてモータコントローラ１６８がモータドライバ１６６を介してステッピングモータ１６５を駆動し、これにより、光ピックアップ１０６が所定量だけ外周側に移動させられる。
【０２５１】
ここで、光ピックアップ１０６を光ディスク１０の径方向に移動させる所定量は、上述したように、光ピックアップ１０６から照射されるビームスポット径ＢＳ（図２４Ａ及び図２４Ｂ参照）に応じて適宜決定すればよい。すなわち、円盤状の光ディスク１０の画像記録層２４に可視画像を形成する際には、光ピックアップ１０６のレーザ光Ｌの照射位置を光ディスク１０の面上ほぼ隙間なく移動させることが、より高品位の画像形成を実現するために必要となる。
【０２５２】
従って、上記のような径方向への光ピックアップ１０６の単位移動量を、光ディスク１０に照射されるレーザ光Ｌのビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さとすれば、光ディスク１０の面上に、ほぼ隙間なくレーザ光Ｌを照射することができ、より高品位な画像形成が可能となる。
【０２５３】
なお、画像記録層２４の性質等の種々の要因によって、照射したビームスポット径ＢＳよりも大きい領域が発色するケースもあり、このようなケースでは、その発色領域の幅を考慮し、隣り合う発色領域が重ならないよう単位移動量を決めるようにすればよい。本実施の形態では、ビームスポット径ＢＳを情報記録層１８への記録時より大きくしているので（例えば、２０μｍ程度）、制御部１０２は、このビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さ分だけ光ピックアップ１０６を径方向に移動させるように、モータコントローラ１６８を制御し、ステッピングモータ１６５を駆動させている。なお、近年のステッピングモータ１６５は、マイクロステップ技術を利用することで、１０μｍ単位でその移動量を制御することが可能であり、上記のようにステッピングモータ１６５を用いて光ピックアップ１０６を２０μｍ単位で径方向に移動させることは十分に実現可能である。
【０２５４】
上記のように、光ピックアップ１０６を径方向に所定量だけ移動させる制御を行うと、制御部１０２は、レーザ光Ｌの記録レベルの目標値を変更し、変更後の目標値をレーザパワー制御回路１６２に対して指示する（ステップＳａ１４）。本実施の形態では、可視画像を形成する際の方式として光ディスク１０を角速度を一定に維持して回転させながらレーザ光Ｌを照射するＣＡＶ方式を採用しており、上記のように光ピックアップ１０６が外周側に移動させられると、線速度が大きくなる。従って、光ピックアップ１０６を径方向（外周側）に移動させた時には、記録レベルの目標値を、径方向に移動する以前の値よりも大きくなるように変更する。これにより、線速度が変化しても光ディスク１０の画像記録層２４の反射率が十分に変化できる強度のレーザパワーを照射することができる。
【０２５５】
以上のように、光ピックアップ１０６の径方向への移動制御及び記録レベルの目標値を変更する制御を実行すると、制御部１０２は可視画像の形成のために未処理の画像データＤｇ、つまり、駆動パルス生成部１７４に供給されていない画像データＤｇがあるか否かを判別し、当該画像データＤｇがない場合には処理を終了する。
【０２５６】
一方、駆動パルス生成部１７４に供給されていない未処理の画像データＤｇがある場合には、ステップＳａ７に戻り、可視画像の形成のための処理を続行する。
【０２５７】
すなわち、制御部１０２からＦＩＦＯメモリ１７２に画像データＤｇを転送し（ステップＳａ７）、レーザ光Ｌの照射位置が光ディスク１０の基準位置を通過したか否かを判別する（ステップＳａ８）。そして、基準位置を通過した際には、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントし（ステップＳａ９）、インクリメント後の変数Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。ここで、変数Ｒが奇数である場合には、制御部１０２は上記のような可視画像を形成するためのレーザ光Ｌの照射がなされるように装置各部を制御し、変数Ｒが偶数である場合には、可視画像を形成するためのレーザ光Ｌの照射を停止し（サーボレベルのレーザ光Ｌは照射する）、上記のような光ピックアップ１０６の径方向への移動制御や、記録レベルの目標値の変更といった制御を行う。
【０２５８】
すなわち、制御部１０２は、ある周回中に光ディスク１０に対して画像形成のためのレーザ光Ｌの照射（記録レベルを含む）を行った場合、その次の周回中には画像形成のためのレーザ光Ｌの照射が行われないよう制御し、その周回中に光ピックアップ１０６の径方向への移動制御等を実施するようにしている。
【０２５９】
このように、画像形成を行わない周回中に光ピックアップ１０６を移動させる制御や記録レベル目標値の変更制御等を実施することで、当該制御に伴って照射位置や照射されるレーザ光Ｌのパワー値等が変動している間に可視画像が形成されるということがなく、照射位置やレーザ光Ｌの強度が安定してから画像形成のためのレーザ光Ｌの照射を実行することができる。従って、上記のような光ピックアップ１０６の径方向の移動制御等に起因して形成される可視画像の品位が低下してしまうことを抑制できる。
【０２６０】
本実施の形態に係る光ディスク記録装置１００によれば、新たに印刷手段等を設けることなく、情報記録層１８に対して情報記録を行うために用いられる光ピックアップ１０６等の装置各部を可能な限り利用し、画像記録層２４が形成された光ディスク１０の当該画像記録層２４に対してレーザ光Ｌを照射して画像データＤｇに対応した可視画像を形成することができる。
【０２６１】
また、本実施の形態では、スピンドルモータ１０４の回転に応じて生成されるＦＧパルスを用いて生成したクロック信号、すなわち、光ディスク１０の回転量に応じて生成されるクロック信号に基づいてレーザ光Ｌの照射タイミングを制御しているので、光ディスク１０側から位置情報等を取得することなく、光ディスク記録装置１００においてレーザ光Ｌの照射位置を把握することができる。従って、光ディスク記録装置１００によれば、画像記録層２４にプリグルーブ（案内溝）を形成するといった特別な加工等を施した光ディスク１０を用いなくてはならないといった制限はなく、プリグルーブや位置情報等が予め形成されていない画像記録層２４に対しても、画像データＤｇに対応する可視画像を形成することができる。
【０２６２】
次に、情報記録層１８への情報（デジタル情報）の記録について説明する。情報記録層１８が色素型の場合、先ず、未記録の前述の光ディスク１０を所定の記録線速度にて回転させながら、光ピックアップ１０６からレーザ光Ｌを照射する。この照射されたレーザ光により、情報記録層１８の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望のピットが生成してその光学特性が変わることにより、情報記録層１８に情報が記録される。
【０２６３】
レーザ光Ｌの記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
【０２６４】
レーザ光Ｌのパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【０２６５】
レーザ光Ｌのパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲がさらに好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザ光Ｌのパワーの好ましい範囲は、それぞれ２１／２倍となる。
【０２６６】
また、記録密度を高めるために、光ピックアップ１０６に使用される対物レンズ１９２のＮＡ（開口数）は０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
【０２６７】
本実施の形態においては、レーザ光Ｌとして３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザを用いることができる。
【０２６８】
一方、情報記録層１８が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述した材質から構成され、レーザ光Ｌの照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。
【０２６９】
情報記録時は、集中したレーザ光Ｌのパルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザ光Ｌを照射し、情報記録層１８の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、且つ、除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】本実施の形態に係る光ディスク記録装置に適用される光ディスクの一例を一部省略して示す断面図である。
【図２】光ディスクにおけるプリピット領域の部分を拡大して示す断面図である。
【図３】変形例に係る光ディスクを示す平面図である。
【図４】本実施の形態に係る光記録媒体用スタンパの要部拡大縦断面図である。
【図５】図４の光記録媒体用スタンパを作製するための原版スタンパの要部拡大縦断面図である。
【図６】図５の原版スタンパにレジストを塗布した後、フォトマスクを配設した状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図７】図６に続いて、レジストの一部を剥離させた状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図８】図７の原版スタンパを用いてニッケル電鋳により作製された第２版スタンパの要部拡大縦断面図である。
【図９】図８の第２版スタンパを用いてニッケル電鋳により作製された第３版スタンパの要部拡大縦断面図である。
【図１０】図９の第３版スタンパを用いてニッケル電鋳により作製された第４版スタンパの要部拡大縦断面図である。
【図１１】図１０の第４版スタンパの形状が転写されることで形成された第２基板の要部拡大縦断面図である。
【図１２】本実施の形態に係る光記録媒体に情報及び可視画像を記録するための記録装置の具体的構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】光ピックアップの具体的構成の一例を示す構成図である。
【図１４】光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成するために用いられる画像データの内容を説明するための図である。
【図１５】図１５Ａは階調度が大きい場合の記録レベルとサーボレベルの出力タイミングを示す波形図であり、図１５Ｂは階調度が小さい場合の記録レベルとサーボレベルの出力タイミングを示す波形図である。
【図１６】図１６Ａはサーボ用オフパルスを挿入する場合のタイミングを示す波形図であり、図１６Ｂはサーボ用オンパルスを挿入する場合のタイミングを示す波形図である。
【図１７】レーザパワー制御回路によるレーザパワーの制御方式を示すブロック図である。
【図１８】光ピックアップから光ディスクの画像記録層に照射したレーザ光の戻り光を示す波形図である。
【図１９】図１９Ａは周波数発生器によってスピンドルモータの回転量に応じて生成されるＦＧパルスを示す波形図であり、図１９ＢはＦＧパルスに基づいて生成されるクロック信号を示す波形図である。
【図２０】図１２の記録装置の処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２１】図１２の記録装置の処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図２２】光ディスクの画像記録層の外周側に記録されたディスクＩＤの一例を示す説明図である。
【図２３】光ピックアップの受光素子によって受光されるレーザ光の戻り光の形状を示す説明図である。
【図２４】光ピックアップから出射されるレーザ光のスポット径が大きい場合の描画状態の一例を示す説明図であり、スポット径が小さい場合の描画状態の一例を示す説明図である。
【図２５】ＦＧパルスから選定された基準パルスに基づいて基準位置検出用パルスを生成する方法の一例を示す説明図である。
【図２６】基準位置検出用パルスに基づいて、レーザ光の照射位置が光ディスクの基準位置を通過したことを検出する方法の一例を示す説明図である。
【図２７】光ディスクの画像記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成する際におけるＦＧパルス、基準位置検出用パルス、クロック信号及び駆動パルスの出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２８】光ディスクの画像記録層に対し、階調度に応じてレーザ光の照射面積を変化させて可視画像を記録する例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２７１】
１０、１０ａ…光ディスク                １２…第１積層体
１４…第２積層体                        １６…第１基板
１８…情報記録層                        ２０…第１反射層
２２…第２基板                          ２４…画像記録層
２６…第２反射層                        ２８…接着層
３０…プリピット領域                    ３２…プリピット
３４…画像記録層形成領域                ４０…マスタスタンパ
４６…プレピット                        ４８…頂部
５０…裾部                              ５２…波状部
５６…原版スタンパ                      ５８…レジスト
６０…フォトマスク                      ６２…頂部
６４…裾部                              ６６…予備波状部
６８…サブピット部                      ７０…波状部
７２…第２版スタンパ                    ７４…第３版スタンパ
７６…第４版スタンパ                    ７８…逆ピット部
８０…逆波状部                          ８２…順ピット部
８４…順波状部                          ８６…ピット部
８８…波状部                            １００…光ディスク記録装置
１０２…制御部                          １０４…スピンドルモータ
１０６…光ピックアップ                  １０８…照射位置調整手段
１２６…ビームスポット制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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