(57)【要約】【課題】簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行う。【解決手段】無線タグ回路素子カートリッジ７はタグラベル作成装置１に着脱可能に構成され、ＩＣ回路部１５１と情報を送受信するアンテナ１５２とを備えた複数の無線タグ回路素子Ｔｏが設けられた基材テープ１０１を巻回した第１ロール１０２と、カバーフィルム１０３を巻回した第２ロール１０４とを有し、カバーフィルム１０３の長手方向寸法を基材テープ１０１の長手方向寸法よりも短くするとともに、カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍にゼブラマークセンサ３０８で光学的に検出可能なゼブラマークＥＭが設けられている。【選択図】図６
2008073952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に設けられたタグテープを巻回したタグテープロールと、
前記タグテープに貼り合わされ一体化されて搬送される被印字テープを巻回した被印字テープロールとを有し、
タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記被印字テープの長手方向寸法を、前記タグテープの長手方向寸法よりも短くし、
前記被印字テープの搬送方向終端部近傍に、第１検出手段で光学的に検出可能な識別マークからなる第１被検出部を設けた
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープは、
前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対応して設けられ、第２検出手段で光学的に検出可能な位置決め制御用の第２被検出部を備え、
前記タグテープ及び前記被印字テープは、
前記搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子に対応する前記第２被検出部が前記第２検出手段による検出位置に到達した搬送位置において、前記第１被検出部の前記搬送方向先端部が前記第１検出手段による検出位置に到達するまでの未搬送距離が０又は正の値となるように、それぞれの長手方向寸法が設定されている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれは、当該無線タグ回路素子の前記タグテープにおける配列順番情報を前記ＩＣ回路部に記憶している
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項４】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に設けられたタグテープを巻回したタグテープロールと、被印字テープを巻回した被印字テープロールとを有し、前記被印字テープの長手方向寸法を前記タグテープの長手方向寸法よりも短くし、前記被印字テープの搬送方向終端部近傍に所定の識別マークからなる第１被検出部を設けた無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、
前記タグテープロールから繰り出された前記タグテープと前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープとを貼り合わせて一体化し搬送するための搬送手段と、
前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段と、
前記被印字テープに所定の印字を行う印字手段と、
前記被印字テープの前記第１被検出部を光学的に検出する第１検出手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープにおいて前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対応して設けられた位置決め制御用の第２被検出部を光学的に検出可能な第２検出手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項５記載のタグラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記タグテープ及び前記被印字テープが、前記搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子に対応する前記第２被検出部が前記第２検出手段による検出位置に到達した搬送位置において、前記第１被検出部の前記搬送方向先端部が前記第１検出手段による検出位置に到達するまでの未搬送距離を０又は正の値とするように、それぞれの長手方向寸法を設定した前記無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能に構成されている
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
各無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶された、当該無線タグ回路素子の前記タグテープにおける配列順番情報を、前記通信手段を介して取得する順番情報取得手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子より前記順番情報取得手段で当該配列順番情報が取得された後、前記第１検出手段で第１被検出部が検出された場合に前記搬送を停止するように、前記搬送手段を制御する第１搬送制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記通信手段を介した前記無線タグ回路素子との情報送受信が失敗に終わった後、前記第１検出手段で第１被検出部が検出された場合に前記搬送を停止するように、前記搬送手段を制御する第２搬送制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロールより繰り出されたテープを用いて無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを連続的に作成するタグラベル作成装置に係わり、特に、そのタグラベル作成装置によるラベル作成時に用いられる無線タグ回路素子カートリッジ及びタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印刷装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、基材テープ（粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせ、ラベルを作成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１４８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術において、基材テープや被印字テープを繰り出しながらラベルを作成していくと、最終的にはそれらのテープがすべて繰り出されて消費されてしまいラベルをそれ以上作成できなくなる。そこでこの従来技術においては、基材テープの繰り出し方向終端部に光反射率の高い光反射テープとしての金属テープを設けることにより、この金属テープを装置側の検出手段（テープエンドセンサ）で検出することで、テープエンドが近づいたことを検知するようになっている。
【０００６】
しかしながら、このように終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする手法であると、その末端処理のための分の別途の工程が必要となって煩雑となり、また製造コストの増大を招く。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる無線タグ回路素子カートリッジ及びタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に設けられたタグテープを巻回したタグテープロールと、前記タグテープに貼り合わされ一体化されて搬送される被印字テープを巻回した被印字テープロールとを有し、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記被印字テープの長手方向寸法を、前記タグテープの長手方向寸法よりも短くし、前記被印字テープの搬送方向終端部近傍に、第１検出手段で光学的に検出可能な識別マークからなる第１被検出部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
無線タグ回路素子カートリッジがタグラベル作成装置に装着されると、タグテープロールから繰り出されるタグテープと被印字テープロールから繰り出され装置側の印字手段により所定の印字がなされた被印字テープとが貼り合わされ一体化されて搬送され、タグラベル作成が行われる。このようにしてタグラベル作成を行っていくと、最終的にはタグテープに備えられたすべての無線タグ回路素子がタグラベル作成のために消費され、タグラベル作成を行えなくなる。
【００１０】
ここで本願第１発明では、被印字テープの長さをタグテープよりも短くすることにより、一体化されて搬送される被印字テープ及びタグテープのうち被印字テープが先にテープエンドに近づく。そして、この被印字テープの搬送方向終端部近傍に識別マークからなる第１被検出部を設けていることにより、この第１被検出部の識別マークをタグラベル作成装置の第１検出手段で光学的に検出することで、テープエンド検出が可能となる。このように、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と異なり、被印字テープ側に単なる識別マークを設けるだけで足りるので、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【００１１】
また、被印字テープは、前述のように印字手段で印字された後にタグテープと貼り合わされることから、（同一テープ搬送方向位置でみると）その分タグテープよりも早いタイミングでロールから繰り出され、印字手段近傍を含む比較的長い搬送経路を経てタグテープとの貼り合わせ位置へ到達する。このため、被印字テープに設けた識別マークの検出でテープエンドを検出することで、タグテープ側のマーク等で検出する場合よりも早い段階で迅速にテープエンドを検出することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記タグテープは、前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対応して設けられ、第２検出手段で光学的に検出可能な位置決め制御用の第２被検出部を備え、前記タグテープ及び前記被印字テープは、前記搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子に対応する前記第２被検出部が前記第２検出手段による検出位置に到達した搬送位置において、前記第１被検出部の前記搬送方向先端部が前記第１検出手段による検出位置に到達するまでの未搬送距離が０又は正の値となるように、それぞれの長手方向寸法が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、第２被検出部を介し最終順番の無線タグ回路素子が第２検出手段で検出されたとき（又はその後）に、第１検出手段で第１被検出部を検出することとなる。この結果、タグテープに備えられた最後の無線タグ回路素子がタグラベル作成のために消費される前に、テープエンドを検出してしまうのを確実に防止することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれは、当該無線タグ回路素子の前記タグテープにおける配列順番情報を前記ＩＣ回路部に記憶していることを特徴とする。
【００１５】
これにより、タグテープに備えられた無線タグ回路素子を全部使い切ることなく途中で無線タグ回路素子カートリッジを取り外した場合でも、再装着後にこれからタグラベル作成のために使用する無線タグ回路素子がタグテープの配列上で何番めであるか、さらには最終順番の無線タグ回路素素子であるかどうかを、装置側で確実に識別することができる。
【００１６】
上記目的を達成するために、第４の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子がテープ長手方向に設けられたタグテープを巻回したタグテープロールと、被印字テープを巻回した被印字テープロールとを有し、前記被印字テープの長手方向寸法を前記タグテープの長手方向寸法よりも短くし、前記被印字テープの搬送方向終端部近傍に所定の識別マークからなる第１被検出部を設けた無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記タグテープロールから繰り出された前記タグテープと前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープとを貼り合わせて一体化し搬送するための搬送手段と、前記無線タグ回路素子と無線通信を介し情報送受信を行うための通信手段と、前記被印字テープに所定の印字を行う印字手段と、前記被印字テープの前記第１被検出部を光学的に検出する第１検出手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
無線タグ回路素子カートリッジがカートリッジホルダに装着されると、被印字テープロールから繰り出される被印字テープの所定領域に印字手段で印字が行われ、この被印字テープと、タグテープロールから繰り出されるタグテープとが貼り合わされ一体化されて搬送手段で搬送され、さらに、タグテープの無線タグ回路素子に対し通信手段を介し所定の情報送受信が行われ、タグラベル作成が行われる。このようにしてタグラベル作成を行っていくと、最終的にはタグテープに備えられたすべての無線タグ回路素子がタグラベル作成のために消費され、タグラベル作成を行えなくなる。
【００１８】
ここで本願第４発明では、カートリッジホルダに装着される無線タグ回路素子カートリッジにおいて、被印字テープの長さがタグテープよりも短くなっていることにより、一体化されて搬送される被印字テープ及びタグテープのうち、比較的厚さ方向寸法が小さい被印字テープが先にテープエンドに近づくこととなる。そして、この被印字テープの搬送方向終端部近傍に設けた第１被検出部の識別マークを第１検出手段で光学的に検出することで、テープエンドを検出することができる。このように、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と異なり、被印字テープ側に単なる識別マークを設けるだけで足り、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【００１９】
また、被印字テープは、前述のように印字手段で印字された後にタグテープと貼り合わされることから、（同一テープ搬送方向位置でみると）その分タグテープよりも早いタイミングでロールから繰り出され、印字手段近傍を含む比較的長い搬送経路を経てタグテープとの貼り合わせ位置へ到達する。このため、被印字テープに設けた識別マークの検出でテープエンドを検出することで、タグテープ側のマーク等で検出する場合よりも早い段階で迅速にテープエンドを検出することができる。）
【００２０】
第５発明は、上記第４発明において、前記タグテープにおいて前記複数の無線タグ回路素子のそれぞれに対応して設けられた位置決め制御用の第２被検出部を光学的に検出可能な第２検出手段を有することを特徴とする。
【００２１】
第２検出手段でタグテープの第２被検出部を光学的に検出することにより、この検出結果に基づき、搬送や印刷時における位置決め制御を高精度に行うことができる。
【００２２】
第６発明は、上記第５発明において、前記カートリッジホルダは、前記タグテープ及び前記被印字テープが、前記搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子に対応する前記第２被検出部が前記第２検出手段による検出位置に到達した搬送位置において、前記第１被検出部の前記搬送方向先端部が前記第１検出手段による検出位置に到達するまでの未搬送距離を０又は正の値とするように、それぞれの長手方向寸法を設定した前記無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、第２被検出部を介し最終順番の無線タグ回路素子が第２検出手段で検出されたとき（又はその後）に、第１検出手段で第１被検出部を検出することとなる。この結果、タグテープに備えられた最後の無線タグ回路素子がタグラベル作成のために消費される前に、テープエンドを検出してしまうのを確実に防止することができる。
【００２４】
第７発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、各無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶された、当該無線タグ回路素子の前記タグテープにおける配列順番情報を、前記通信手段を介して取得する順番情報取得手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、タグテープに備えられた無線タグ回路素子を全部使い切ることなく途中で無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダから取り外した場合でも、カートリッジホルダへの再装着後に、これからタグラベル作成のために使用する無線タグ回路素子がタグテープの配列上で何番めであるか、さらには最終順番の無線タグ回路素素子であるかどうかを、順番情報取得手段で取得した配列順番情報に基づき確実に識別することができる。
【００２６】
第８発明は、上記第７発明において、搬送方向最終順番の前記無線タグ回路素子より前記順番情報取得手段で当該配列順番情報が取得された後、前記第１検出手段で第１被検出部が検出された場合に前記搬送を停止するように、前記搬送手段を制御する第１搬送制御手段を有することを特徴とする。
【００２７】
配列順番情報で最終順番の無線タグ回路素子であることを確認した後に、第１検出手段による第１被検出部の検出を待って搬送停止することで、単に第１被検出部の検出のみを行って搬送停止する場合に比べ、さらに信頼性の高い確実なテープエンド検出を行うことができる。
【００２８】
第９発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記通信手段を介した前記無線タグ回路素子との情報送受信が失敗に終わった後、前記第１検出手段で第１被検出部が検出された場合に前記搬送を停止するように、前記搬送手段を制御する第２搬送制御手段を有することを特徴とする。
【００２９】
通信手段による情報送受信失敗によって最終順番の無線タグ回路素子まで既に消費したことを確認した後、第１検出手段による第１被検出部の検出を待って搬送停止することで、単に第１被検出部の検出部のみを行って搬送停止する場合に比べ、さらに信頼性の高い確実なテープエンド検出を行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、簡単な工程で安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を有するタグラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【００３３】
図１に示すこのタグラベル生成システムＬＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下は適宜上、単に「ＰＣ１１８」と称する。この例では、タグラベル作成装置１は、通信回線ＮＷを介してＰＣ１１８に接続されており、このＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つきタグラベルＬＴ（後述）を作成するものである。
【００３４】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００３５】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成されたタグラベルＬＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００３６】
側蓋１２は、上部に押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２の装置本体２に対するロック状態が外れるようになっており、それにより、当該側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、装置本体２には、開閉蓋３を避けた上面位置に開閉ボタン４を備え、また、開閉ボタン４の下方に対応する側壁１０の右方に、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。さらに、この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断手段としての切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられていて、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベルテープ１０９（図４参照、後述）を所望の長さにカットしてタグラベルＬＴを作成するようになっている。
【００３７】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、ばね等の付勢部材（図示しない）を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２との図示しないロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００３８】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。
【００３９】
図３において、内部ユニット２０は、概略的には、無線タグ回路素子カートリッジ（以下単にカートリッジという）７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、印字済みタグラベルテープ１０９（図４参照、後述）を所望の長さにカットしてタグラベルＬＴ（後述の図１９参照）を作成する切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図９参照）と、生成されたタグラベルＬＴをラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４０】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００４１】
これら図４及び図５において、カートリッジ７は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベルテープ１０９の幅方向の向きが、図において紙面に略垂直方向となるように、上記カートリッジホルダ６に収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ（タグテープ）１０１が巻回された第１ロール（タグテープロール）１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム（被印字テープ）１０３が巻回された第２ロール（被印字テープロール）１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００４２】
テープ送りローラ２７は、後述するテープ圧接ローラ２８と協働して、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを挟圧し接着させ上記印字済タグラベルテープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００４３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔｏが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（基材層）１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層（貼り付け用粘着剤層）１０１ｃ、剥離紙（剥離材層）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４４】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔｏを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００４５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、このループアンテナ１５２に接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成され、ＩＣ回路部１５１をループアンテナ１５２とベースフィルム１０１ｂとで挟むように取り付けられている。
【００４６】
上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成したタグラベルＬＴ（後述の図１９参照）が所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。このとき、タグラベルＬＴは、上記無線タグ回路素子Ｔｏを有する無線タグラベル本体Ｔａと識別マーク（第２被検出部）ＰＭを備える余白部分Ｔｂを並列して一体的に備えるように構成されている。無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとは、上記剥離紙１０１ｄ以外の３つの層（粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ）を幅方向に切断したハーフカット線ＨＣ（半切断部位。後述の図１９参照）において、当該剥離紙１０１ｄを介し連結されている。
【００４７】
このとき、識別マークＰＭは、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）であって、剥離紙１０１ｄの表面の、無線タグ回路素子Ｔｏに対応した並列位置に設けられており、カートリッジ６の外部に設けた識別マークセンサ１２７（後述）で光学的に検出可能となっている。
【００４８】
一方、図５に示すように、第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が上記印字ヘッド（印字手段）２３に押圧されることで、リボン１０５が当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００４９】
なお、このとき、カートリッジホルダ６のうち第２ロール１０４のカバーフィルム１０３の繰り出し位置近傍の部位には、カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に設けたゼブラマークＥＭ（後述）を光学的に検出するためのゼブラマークセンサ（第１検出手段）３０８が設けられている。
【００５０】
図６は、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１との長さ関係を概念的に表す説明図である。
【００５１】
図６において、カバーフィルム１０３の長手方向寸法は、基材テープ１０１の長手方向寸法よりも所要寸法だけ短くし、前記カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に、識別マーク（第１被検出部。この例では格子縞模様からなる上記ゼブラマーク）ＥＭが設けられている。
【００５２】
このとき、図示のように、カバーフィルム１０３の長手方向寸法は、基材テープ１０１の長手方向寸法よりも長くなっている。また、基材テープ１０１に搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔｏのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する上記識別マークＰＭが上記識別マークセンサ１２７による検出位置に到達したとき、その搬送位置において、ゼブラマークＥＭの搬送方向先端部がゼブラマークセンサ３０８による検出位置に到達するまでの未搬送距離Ａが０に（又は正の値に）なるように、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の長手方向寸法がそれぞれ設定されている。
【００５３】
図４及び図５に戻り、リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１６参照）を駆動源としており、この搬送用モータ１１９の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８（搬送手段）に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５４】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３は、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりもカバーフィルム１０３の搬送方向上流位置に配置されている。
【００５５】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支されており、このローラホルダ２５は、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５６】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３もテープ送りローラ２７へと供給される。リボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５は、カバーフィルム１０３の裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に供給され上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５７】
そして、図５に示すように、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装填され、ロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。
【００５８】
そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール（タグラベルテープロール）１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。
【００５９】
一方、第２ロール（被印字テープロール）１０４からはカバーフィルム（被印字テープ）１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１６参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した印字Ｒ（後述の図１９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベルテープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６０】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅やテープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装填して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６１】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、いわゆるループアンテナからなるアンテナＬＣ（通信手段）が備えられている。アンテナＬＣは、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベルテープ１０９、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔｏに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うように設けられている。そして、アンテナＬＣにより、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベルテープ１０９の無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベルテープ１０９が切断されてタグラベルＬＴが生成される。このタグラベルＬＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６２】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００６３】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベルテープ１０９（言い換えればタグラベルＬＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベルテープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベルテープ１０９の搬送経路に対して移動可能に作動させることで、印字済みタグラベルテープ１０９に対して押圧またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベルテープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００６４】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベルテープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベルテープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６５】
また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベルテープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた上記識別マークＰＭを検出するマークセンサ（第２検出手段）１２７を有している。この識別マークセンサ１２７は、後述の図８（ｂ）で説明するように上記識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなるセンサ（ここでは反射型フォトインタラプタ）である。前述のように、この識別マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出結果に基づき、搬送や印刷時における位置決め制御を高精度に行うことができる。また、アンテナＬＣは、上記の第１案内壁５６及び第２案内壁６４に対し印字済みタグラベルテープ１０９の搬送経路と反対側において、図示しない支持部材により、上記押圧ローラ５２とは独立して固定的に設けられている。
【００６６】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７と、このローラ支持ホルダ５７に取り付けられ先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６７】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７が、カッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベルテープ１０９に対して近づけられる。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベルテープ１０９から離間される。
【００６８】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベルテープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベルテープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベルテープ１０９が強制的に排出方向に排出される。なおこのとき、押圧ローラ５２は自由に回転（言い換えれば駆動ローラ５１の回転駆動に応じて被回転）するようになっている。
【００６９】
図７は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【００７０】
この図７において、無線タグ回路素子Ｔｏは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００７１】
図８（ａ）はラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図８（ｂ）は識別マークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。
【００７２】
図８（ａ）において、前述した、識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなる識別マークセンサ１２７と、印字済みタグラベルテープ１０９の搬送経路に対し移動可能に構成された上記押圧ローラ５２とが設けられている（なおこれら２つでマーク検出装置１０が構成されている）。また、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベルテープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベルテープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７３】
アンテナＬＣは、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細にはコイル中心軸上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベルテープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７４】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とアンテナＬＣとの間）には上記識別マークセンサ１２７が設けられている。この識別マークセンサ１２７は、図８（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサ（例えば反射型フォトインタラプタ）である。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、識別マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００７５】
図９は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７６】
図９において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１０や図１１も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００７７】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ（半切断手段）３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１２も参照）。
【００７８】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１２参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７９】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベルテープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベルテープ１０９は、前述のように、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１と、カバーフィルム１０３とが貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図２０も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベルテープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃを切断されるが、剥離紙１０１ｄが切り残された状態となる。これにより、上述したように、作成されたタグラベルＬＴを構成する複数のラベル同士が当該剥離紙１０１ｄを介し連結されるようになっている。なお、上記受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベルテープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８０】
図１０及び図１１は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８１】
これら図１０及び図１１において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベルテープ１０９がハーフカット部分に一致してカットされるようになっている。
【００８２】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図１０中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図１０参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベルテープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１１参照）。
【００８３】
このようにして印字済みタグラベルテープ１０９を切断してタグラベルＬＴを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベルテープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１が時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図１０参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベルテープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８４】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベルテープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８５】
図１２は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５とともに表す斜視図であり、図１３はその部分拡大断面図である。
【００８６】
これら図１２及び図１３において、固定刃４０は、印字機構１５（図１１参照）内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８７】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベルテープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベルテープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベルテープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベルテープ１０９の排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８８】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベルテープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベルテープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベルテープ１０９の排出方向の下流側（図１３中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベルテープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８９】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベルテープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１２参照）が装着される印字済みタグラベルテープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１３参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベルテープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１３参照）ようになっている。
【００９０】
図１４は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１５は図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９１】
これら図１４及び図１５において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９２】
図１６は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１６において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９３】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９４】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９５】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９６】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベルテープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベルテープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベルテープ１０９（＝タグラベルＬＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９７】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９８】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記アンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする（読取り／書込みを行う）ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔｏから上記アンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、上記識別マークＰＭを検出する上記識別マークセンサ１２７と、上記ゼブラマークＥＭを検出する上記ゼブラマークセンサ３０８と、テープカット検出センサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５と、後述する無線タグ回路素子Ｔｏの順番情報を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ３０９とが各々接続されている。
【００９９】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１００】
また、テープカット検出センサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図１０、図１１参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベルテープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカット検出センサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５（図１６参照）が構成される。
【０１０１】
図１７は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１７において、送信回路３０６は装置側のアンテナＬＣを介してコンデンサ３１０に接続され、また受信回路３０７はコンデンサ３１０に関して装置側アンテナＬＣと並列に接続されている。
【０１０２】
図１８は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１８において、無線タグ回路素子Ｔｏは、タグラベル作成装置１側のアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１０３】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０４】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０５】
メモリ部１５７は、情報記憶機能を備えている。この例では、各無線タグ回路素子Ｔｏが基材テープ１０１の長手方向に順番に配置され第１ロール１０２が製造されるときの順番情報（配列順番情報）が製造時に書き込まれ、記憶保持されている。
【０１０６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０７】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔｏの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベルテープ１０９の切断線ＣＬでの切断が完了して形成されたタグラベルＬＴの外観の一例を表す図であり、図１９（ａ）は上面図、図１９（ｂ）は下面図である。また図２０は図１９中ＸＸ−ＸＸ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０８】
これら図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図２０において、タグラベルＬＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図２０中上側）よりその反対側（図２０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔｏが、ベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃとの接着面内にそれぞれ備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔｏの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では「ＡＢＣＤＥＦ」の文字）がそれぞれ印刷されている。また、各タグラベルＬＴの無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７には、前述の順番情報とともに、固有の識別情報であるタグＩＤ（アクセスＩＤ）がそれぞれ記憶されている。
【０１０９】
また、タグラベルＬＴにおいて、剥離紙１０１ｄ以外の層、すなわちカバーフィルム１０３と粘着層１０１ａとベースフィルム１０１ｂと粘着層１０１ｃに、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位）が形成されている。すなわち、既に述べたように、タグラベルＬＴは、カバーフィルム１０３のラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓに対応する部分である上記無線タグラベル本体Ｔａと、上記ラベル印字Ｒが印刷されない余白領域Ｓ１に対応する部分である上記余白部分Ｔｂとから構成され（図１９（ａ）参照）、それら無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとが上記ハーフカット線ＨＣにおいて剥離紙１０１ｄを介し連結された構成となっている。なお、前述の識別マークＰＭは上記余白部分Ｔｂに設けられている。また、上記では無線タグラベル本体Ｔａのラベル長手方向一方側にのみハーフカット線ＨＣを形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、他方側にもハーフカット線ＨＣを設け、これを介し上記余白部分Ｔｂと同様の部分を設けるようにしてもよい。
【０１１０】
図２１は、タグラベル作成装置１の上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１１】
この図２１において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。
【０１１２】
まずステップＳ１で準備処理を実行し、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力し、この操作信号に基づき、印刷データ、タグ書き込みデータ、ハーフカット位置（ハーフカット線ＨＣの位置）、フルカット位置（切断線ＣＬの位置）、及び印刷終了位置等の設定を行なう。このとき、上記ハーフカット位置は無線タグ回路素子Ｔｏの位置と重ならないように設定される。
【０１１３】
次に、ステップＳ２において初期化設定する。ここでは、アンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔｏへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントするための変数Ｍ，Ｎを０に初期化設定する。
【０１１４】
その後、ステップＳ３に移りテープ搬送を開始する。ここでは、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベルテープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１１５】
その後、ステップＳ４に移り、ＥＥＰＲＯＭ３０９に順番情報が記載されているかどうかを判定する。タグラベル作成装置１に無線タグ回路素子カートリッジ７を装着して第１回目のタグラベル作成のときは（後述するように）ＥＥＰＲＯＭ３０９に順番情報が記載されていないので判定が満たされず、後述のステップＳ６に移る。第２回目以降のタグラベル作成のときは１回前のラベル作成時におけるステップＳ１７（後述）においてＥＥＰＲＯＭ３０９に一回前の順番情報が記載されているので判定が満たされ、ステップＳ５に移る。
【０１１６】
ステップＳ５では、ＥＥＰＲＯＭ３０９に記載されている順番情報（前回作成ラベルの順番情報）が最終順番であったかどうかを判定する。最終順番でなかった場合は判定が満たされずステップＳ６に移り、最終順番であった場合は判定が満たされ、ステップＳ１８（後述）に移る。すなわち例えば、タグテープロール１０２に巻回されている基材テープ１０１に４０個の無線タグ回路素子Ｔｏが取付けられている場合、４０回目のタグラベルＬＴの作成ではＥＥＰＲＯＭ３０９に前回までの３９回が記憶されていることからステップＳ５における判定が満たされてステップＳ６に移る一方、４０回目のタグラベルＬＴの作成が終了したその次（４１回目に相当）では４０回が記憶されていることからステップＳ５における判定が満たされてステップＳ１８に移る。
【０１１７】
ステップＳ６では、印字済みタグラベルテープ１０９に設けられた識別マークＰＭが識別マークセンサ１２７により検出され、当該識別マークセンサ１２７より入出力インターフェース１１３を介し検出信号が入力されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ７に移る。
【０１１８】
ステップＳ７では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓに、ステップＳ１で取得したタグラベルＬＴに対する印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１１９】
その後、ステップＳ８において、印字済タグラベルテープ１０９が先のステップＳ１で設定した、タグラベルＬＴの無線タグラベル本体Ｔａと余白部分Ｔｂとの境界のハーフカット位置（ハーフカッタ３４がハーフカット線ＨＣの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ６において識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。ハーフカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ９に移る。
【０１２０】
ステップＳ９では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベルテープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した対応するタグラベルＬＴのハーフカット線ＨＣの位置にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベルテープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１２１】
その後、ステップＳ１０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベルテープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断してハーフカット線ＨＣを形成するハーフカット処理を行う。
【０１２２】
そして、ステップＳ１１に移り、上記ステップＳ３と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベルテープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ７と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２３】
その後、ステップＳ１２において、搬送される印字済タグラベルテープ１０９が所定値（例えば、所定位置のタグラベルＬＴの無線タグ回路素子Ｔｏが上記アンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１２４】
次のステップＳ１００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（例えば、対応するタグラベルＬＴの無線タグ回路素子ＴｏがアンテナＬＣとほぼ正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して、無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、対応するタグラベルＬＴの形成を行う（詳細は後述の図２２参照）。
【０１２５】
以上のようにしてステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、印字済タグラベルテープ１０９が先のステップＳ１で設定した、タグラベルＬＴの末端部のフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１がラベルＬＴ末端のフルカット線Ｃの位置に正対するような搬送方向位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、上記同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。フルカット位置に到達するまでは判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされてステップＳ１４に移る。
【０１２６】
ステップＳ１４では、上記ステップＳ９と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベルテープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベルテープ１０９の搬送が停止する。
【０１２７】
その後、ステップＳ１５でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベルテープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベルテープ１０９から切り離され、タグラベルＬＴが作成される。
【０１２８】
その後、ステップＳ１６に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて上記ステップＳ１５でラベル状に生成されたタグラベルＬＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１２９】
その後、ステップＳ１７に移り、当該作成したタグラベルＬＴが何番目のラベルであるか（基材テープ１０１に搬送方向に所定数配列された無線タグ回路素子Ｔｏのうち、何番目の無線タグ回路素子Ｔｏを用いてラベル作成したか）をＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込み、このフローを終了する。
【０１３０】
一方、上記ステップＳ５において、前回ラベル作成において、基材テープ１０１に搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔｏのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔｏを用いてタグラベルＬＴの作成が終えられており、ＥＥＰＲＯＭ３０９に当該最終順番（上記の例では４０）が記憶されていた場合、前述のようにこのステップＳ５の判定が満たされてステップＳ１８に移る。
【０１３１】
ステップＳ１８では、ゼブラマークセンサ３０８からの検出信号に基づき、カバーフィルム１０３の上記ゼブラマークＥＭを検出したかどうかを判定する。検出されて判定が満たされるまではこの手順を繰り返し（すなわちステップＳ３以降によるテープ搬送を継続し）、ゼブラマークＥＭが検出されたら判定が満たされてステップＳ１９に移る。
【０１３２】
ステップＳ１９では、上記ステップＳ１４と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベルテープ１０９の搬送を停止する（ステップＳ１８，Ｓ１９が第１搬送制御手段に相当）。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベルテープ１０９の搬送が停止する。
【０１３３】
次のステップＳ２０では、所定の表示手段（例えばテープ特定表示部８でもよい）に対し表示制御信号を出力し、テープ（特にカバーフィルム１０３）を使い切ってもうタグラベル作成ができないことを表すテープエンド表示を行わせ、このフローを終了する。
【０１３４】
図２２は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図２２に示すフローにおいて、まずステップＳ１０１で、印字済タグラベルテープ１０９が前述したアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２１のステップＳ８等と同様、例えば、基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０２に移る。
【０１３５】
ステップＳ１０２では、上記ステップＳ９と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴｏにアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベルテープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１３６】
次のステップＳ１０３では、無線タグ回路素子Ｔｏの上記メモリ部１５７に書き込まれている順番情報を取得する（順番情報取得手段）。すなわち、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１７等参照）に制御信号を出力し、上記記憶された順番情報を読み取るための情報要求信号として、所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して対象となる無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。その後、上記情報要求信号に対応し無線タグ回路素子Ｔｏから送信（返信）されたリプライ信号をアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１７等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込み、その中に含まれる上記順番情報を抽出し取得する。
【０１３７】
その後、ステップＳ２００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２４参照）。
【０１３８】
そして、ステップＳ１０４において、図２１のステップＳ１１と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベルテープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３９】
その後、ステップＳ１０５に移り、印字済タグラベルテープ１０９が印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、例えば、上記ステップＳ６の基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法により検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１０６に移る。
【０１４０】
ステップＳ１０６では、上記図２１のステップＳ９と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１４１】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１４２】
図２３に示すフローにおいて、まずステップＳ２０１で、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１７等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Ｅｒａｓｅ」信号として、所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔｏの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１４３】
次に、ステップＳ２０２において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Ｖｅｒｉｆｙ」信号として、所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１４４】
その後、ステップＳ２０３において、上記「Ｖｅｒｉｆｙ」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１７等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１４５】
次に、ステップＳ２０４において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１４６】
判定が満たされない場合はステップＳ２１１に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２１２においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ２１５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１４７】
ステップＳ２０４の判定が満たされた場合、ステップＳ２０５に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Ｐｒｏｇｒａｍ」信号として、所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、情報を書き込む。
【０１４８】
その後、ステップＳ２０６において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Ｖｅｒｉｆｙ」信号として所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。その後ステップＳ２０７において、上記「Ｖｅｒｉｆｙ」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１４９】
次に、ステップＳ２０８において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５０】
判定が満たされない場合はステップＳ２１３に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２１４においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ２１５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５１】
ステップＳ２０８の判定が満たされた場合、ステップＳ２０９に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Ｌｏｃｋ」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔｏへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔｏへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１５２】
その後、ステップＳ２１０に移り、上記ステップＳ２０５で無線タグ回路素子Ｔｏに書き込まれた情報と、これに対応して印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１５３】
なお、以上は、無線タグ回路素子Ｔｏに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＬＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔｏから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＬＴを作成する場合がある。
【０１５４】
この場合には、図２１におけるステップＳ１の準備処理においてタグ書き込みデータの設定は不要となり、図２２のステップＳ２００の情報送受信処理では無線タグ情報の読み込みを行うようにすればよい。このときステップＳ２１０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせをサーバに保存すればよい。
【０１５５】
以上のように構成した本実施形態のタグラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３に対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１とがテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベルテープ１０９として形成され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏに対し、アンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行され、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されてタグラベルＬＴが作成される。このようにしてタグラベルＬＴの作成を行っていくと、最終的には基材テープ１０１に備えられたすべての無線タグ回路素子ＴｏがタグラベルＬＴの作成のために消費され、タグラベルＬＴの作成を行えなくなる。
【０１５６】
ここで、本実施形態では、前記カバーフィルム１０３の長手方向寸法を、前記基材テープ１０１の長手方向寸法よりも短くし、カバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍に、ゼブラマークセンサ３０８で光学的に検出可能なゼブラマークＥＭを設けている。カバーフィルム１０３の長さを基材テープ１０１よりも短くすることにより、一体化されて搬送されるカバーフィルム１０３及び基材テープ１０１のうちカバーフィルム１０３が先にテープエンドに近づく。そして、このカバーフィルム１０３の搬送方向終端部近傍にゼブラマークＥＭを設けていることにより、ゼブラマークＥＭをゼブラマークセンサ３０８で光学的に検出することで、テープエンド検出が可能となる。このように、終端部のテープ自体を他の部分とは異質のものとする従来構造と異なり、カバーフィルム１０３側に単なるマークを設けるだけで足りるので、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。
【０１５７】
また、基材テープ１０１でなくカバーフィルム１０３にゼブラマークＥＭのようなマークを設けるのは以下のような効果がある。すなわち、テープに上記のようなマークを設けてエンド検出を行う場合に、作成される無線タグラベルＬＴに当該マークが残存するのは避ける方が好ましいことから、テープのうち上記タグラベルＬＴとはならない末端剰余部分に上記マークを設ける必要がある。ここで、カバーフィルム１０３は、前述のように印字ヘッド２３で印字された後に基材テープ１０１と貼り合わされることから、（同一テープ搬送方向位置でみると）その分基材テープ１０１よりも早いタイミングでロールから繰り出され（したがって上記残余部分がより早いタイミングでロールより出現する）、印字ヘッド２３近傍を含む比較的長い搬送経路を経て基材テープ１０１との貼り合わせ位置へ到達する。このため、カバーフィルム１０３に設けたゼブラマークＥＭの検出でテープエンドを検出することで、基材テープ１０１側のマーク等で検出する場合よりも早い段階で迅速にテープエンドを検出することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では特に、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３は、基材テープ１０１に搬送方向に所定数（例えば４０個）配列された無線タグ回路素子Ｔｏのうち、最終順番（上記の例では４０番目）の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する上記識別マークＰＭが上記識別マークセンサ１２７による検出位置に到達したとき、その搬送位置において、ゼブラマークＥＭの搬送方向先端部がゼブラマークセンサ３０８による検出位置に到達するまでの未搬送距離Ａが０に（又は正の値に）なるように、それぞれ長手方向寸法が設定されている。
【０１５９】
これにより、最終順番（ここでは４０番目）の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する識別マークＰＭがマークセンサ（第２検出手段）１２７で検出されたとき（又はその後）に、ゼブラマークセンサ３０８でゼブラマークＥＭ（第１被検出部、図６参照。）が検出されることとなる。この結果、基材テープ１０１に備えられた最後の無線タグ回路素子ＴｏがタグラベルＬＴの作成のために消費される前に、テープエンドを検出（詳細は後述）してしまうのを確実に防止できる。
【０１６０】
また本実施形態では特に、ステップＳ１８及びステップＳ１９において、搬送方向最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏより当該配列順番情報が取得された後、ゼブラマークセンサ３０８でゼブラマークＥＭが検出された場合に搬送を停止する。このように、配列順番が最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏであることを確認した後に、ゼブラマークセンサ３０８によるゼブラマークＥＭの検出を待って搬送停止することで、単にゼブラマークＥＭの検出のみを行って搬送停止する場合に比べ、さらに信頼性の高い確実なテープエンド検出を行うことができる。
【０１６１】
また、本実施形態では特に、基材テープ１０１における各無線タグ回路素子Ｔｏがそれぞれの配列順番を表す順番情報を記憶している。これにより、もし、ユーザが基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔｏを全部使い切ることなく途中で無線タグ回路素子カートリッジ７をカートリッジホルダ６から取り外した場合でも、カートリッジホルダ６への再装着後の無線タグ回路素子Ｔｏとの送受信時に再び当該配列順番を取得することで、タグラベルＬＴの作成のために使用する無線タグ回路素子Ｔｏが基材テープ１０１の配列上で何番目であるか、さらには最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏであるかどうかを確実に識別することができる。
【０１６２】
なお、上記実施形態の図２１において、前回ＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されたタグ順番情報が最終順番ではなくて（前述の例では４０番目でなく３９番目等）ステップＳ５よりステップＳ６〜ステップＳ１２を経てステップＳ１００へ移行したとき、図２２のステップＳ１０３において当該最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏの破損等により順番情報の取得が不調に終わった場合には、その後のステップＳ１７に順番情報をＥＥＰＲＯＭ３０９に新たに記憶させることが困難である。このような場合には、既にＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されている順番に１を加える処理を行う（上記の例では３９番目の次の４０番目の無線タグ回路素子Ｔｏの順番情報が取得できなかったが、３９＋１＝４０という順番情報をＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込む）ようにしてもよい。これにより、以降でのテープエンド検出は問題なく行うことができる。
【０１６３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１６４】
（１）順番情報を用いない場合
上記実施形態では、無線タグ回路素子Ｔｏに記憶された順番情報をラベル作成の都度ＥＥＰＲＯＭ３０９に書き込んでおいて、ラベル作成開始時に読み取った前回の順番情報が最後であるときには、ラベル作成を行わずテープエンド表示を行うようにしたが、これに限られない。
【０１６５】
すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏにもともと順番情報が書き込まれておらず、無線タグ回路素子Ｔｏの通信を毎回試行して、通信が所定回数失敗したことをもって基材テープ１０１に無線タグ回路素子Ｔｏが備えられていない（タグ切れである）ことを検知し、これによってテープエンド検出を行うようにしてもよい。
【０１６６】
図２４は、このような変形例における上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に相当する図である。図２１と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６７】
図２４に示すフローチャートにおいては、図２１に示すフローチャート中のステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ１７、ステップＳ１８、ステップＳ１９、ステップＳ２０が省略されている。また、ステップＳ２に代えて新たにステップＳ２′が設けられている。
【０１６８】
すなわち、ステップＳ１で準備処理を行った後、ステップＳ２′に移り、上記ステップＳ２と同様にＭ＝０、Ｎ＝０とするとともに、情報送受信が失敗したことを表すフラグＦ＝０に初期化する。
【０１６９】
その後、ステップＳ３でテープ搬送を開始した後、前述のステップＳ４を経ることなくステップＳ６に移って印刷開始位置が検出されたかどうかの判定を行う。以降、ステップＳ１２まで前述と同様の手順を行い、ステップＳ１２が終了したら図２１のステップＳ１００に代え、新たに設けたステップＳ１００′を行う。ステップＳ１００′は、ステップＳ１００と同様のラベル作成処理であり、無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置まで搬送したら搬送及び印字を停止し情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開してタグラベルＬＴの形成を行うものであるが、通信失敗によって基材テープ１０１に無線タグ回路素子Ｔｏが備えられていない（タグ切れである）ことを検知し、これによってテープエンド検出を行う点がステップＳ１００と異なる（詳細は後述の図２５参照）。
【０１７０】
ステップＳ１００が終了したら、上記と同様のステップＳ１３〜ステップＳ１６を行い、ステップＳ１６のラベル排出処理が終了したら、そのままこのフローを終了する。
【０１７１】
図２５は、上記ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２２に対応する図である。図２２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１７２】
図２５において、このフローでは、上記ステップＳ１０３を省略するとともに上記ステップＳ２００に代えて新たにステップＳ２００′を設け、さらにステップＳ２００′とステップＳ１０４との間にステップＳ１０７を設け、このステップＳ１０７から分岐させてステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０、ステップＳ１１１を設けている。
【０１７３】
すなわち、上記ステップＳ１０２において印字済みタグラベルテープ１０９の搬送及びラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）したら、ステップＳ２００′に移る。このステップＳ２００′は、前述のステップＳ２００とほぼ同様に情報送受信処理を行うものであり、情報送受信失敗時にフラグＦ＝１とすることだけがステップＳ２００と異なるものである（詳細は後述の図２６参照）。
【０１７４】
上記ステップＳ２００′が終了したら、新たに設けたステップＳ１０７′に移り、上記フラグＦ＝１であるかどうか（通信エラーにより情報送受信が失敗に終わったかどうか）を判定する。
【０１７５】
情報送受信が成功しＦ＝０のままである場合（後述の図２６参照）には判定が満たされ、前述と同様のステップＳ１０４に移り、さらにステップＳ１０５、ステップＳ１０６を行ってこのルーチンを終了する。情報送受信が失敗しＦ＝１となっていた場合（後述の図２６参照）には判定が満たされず、新たに設けたステップＳ１０８に移る。
【０１７６】
ステップＳ１０８では、前述のステップＳ１０４と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベルテープ１０９の搬送を再開する。
【０１７７】
その後、ステップＳ１０９において、前述のステップＳ１８と同様、ゼブラマークセンサ３０８からの検出信号に基づき、カバーフィルム１０３の上記ゼブラマークＥＭを検出したかどうかを判定する。検出されて判定が満たされるまではこの手順を繰り返し（すなわち上記ステップＳ１０８によるテープ搬送を継続し）、ゼブラマークＥＭが検出されたら判定が満たされてステップＳ１１０に移る。
【０１７８】
ステップＳ１１０では、上記ステップＳ１９と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベルテープ１０９の搬送を停止する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０が第２搬送制御手段に相当）。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベルテープ１０９の搬送が停止する。
【０１７９】
次のステップＳ１１１では、上記ステップＳ２０と同様、所定の表示手段（例えばテープ特定表示部８でもよい）に対し表示制御信号を出力し、テープ（特にカバーフィルム１０３）を使い切ってもうタグラベル作成ができないことを表すテープエンド表示を行わせ、フローを終了する。
【０１８０】
図２６は、上記ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述のステップＳ２００を表す図２３に対応する図である。図２６のフローにおいては、図２３のステップＳ２１５においてエラー表示を行った後、新たに設けたステップＳ２１６で上記フラグＦ＝１とすることである。その他は同様である。
【０１８１】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、基材テープ１０１に設けたすべての無線タグ回路素子Ｔｏが消費された後も、さらにＰＣ１１８よりタグラベル作成処理の操作がなされた場合、図２４に示すフローが実行され、ステップＳ７で印刷が開始され、ステップＳ１００′でラベル作成処理が実行される。このとき既に基材テープ１０１には無線タグ回路素子Ｔｏは存在していないことから図２５に示すステップＳ２００′での情報送受信が失敗しフラグＦ＝１となっている（図２６のステップＳ２１６参照）。このためステップＳ１０７の判定が満たされてステップＳ１０８により搬送再開後、前述のようにカバーフィルム１０３のほうが基材テープ１０１よりも短く先にテープエンドに近づきゼブラマークＥＭがステップＳ１０９が検出されるので、ステップＳ１１０で搬送停止され、ステップＳ１１１でテープエンド表示を行うことができる。このようにゼブラマークＥＭをゼブラマークセンサ３０８で光学的に検出してテープエンド検出を行うので、前述の従来構造と異なり、簡単な工程で極めて安価にテープエンド検知のための末端処理を行うことができる。またカバーフィルム１０３にゼブラマークＥＭを設けることで基材テープ１０１側のマーク等で検出する場合よりも早い段階で迅速にテープエンドを検出することができる。特に、既に印字開始後（＝印字途中）であっても、ステップＳ１０４で印刷再開することなくステップＳ１０８以降でテープエンド検出が可能である。
【０１８２】
また、この変形例では、アンテナＬＣを介した無線タグ回路素子Ｔｏとの通信試行が失敗したことによって最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏまで既に消費したことを確認した後（ステップＳ１０７）、さらにゼブラマークＥＭの検出を待って搬送停止する（ステップＳ１１０）ことにより、単にゼブラマークＥＭの検出のみを行って搬送停止する場合に比べ、さらに信頼性の高い確実なテープエンド検出を行えるという効果もある。
【０１８３】
なお、上記変形例においては、無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報送受信が失敗したときにステップＳ１０８で搬送再開し、ゼブラマークＥＭの検出を待ってテープエンド表示をするようにした。しかしながら、１つの無線タグ回路素子Ｔｏに対する情報送受信が失敗しても単純に当該無線タグ回路素子Ｔｏが故障しているのみで最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏではない可能性もありうる。これに対応するために、ステップＳ１０７においてフラグＦ＝１が連続して例えば２回（あるいは３回以上の所定の回数でもよい）発生したかどうかを判定するようにしてもよい。このようにすれば、ある無線タグ回路素子Ｔｏに対する通信不良が発生したとしてもそれだけではステップＳ１０８へは移行せず、ステップＳ１０４以降へ移行して通常通りのタグラベル作成を行い、次回ラベル作成で再び通信不良が発生したときに、この連続性によって無線タグ回路素子Ｔｏの使いきりとみなしてステップＳ１０８以降を実行し、テープエンド表示を行うことができる。このように複数回ラベル作成分の通信エラーを基準とする場合、ステップＳ１０９におけるゼブラマークＥＭの検出を省略することも可能である。
【０１８４】
（２）その他
（２−Ａ）ゼブラマーク検出後カートリッジ着脱への対応
上記実施形態においては、最終順番の無線タグ回路素子Ｔｏが既に使用されたことが認識されるとステップＳ５の判定が満たされ、ステップＳ１８でゼブラマークＥＭが検出されてステップＳ１９で搬送停止される。ここで、この搬送停止状態のカートリッジ７をユーザがカートリッジホルダ６から取り外し、テープを（ゼブラマークセンサ３０８をゼブラマークＥＭが通り過ぎてしまう程度の長さだけ）手で引っ張り出した後、誤って再度カートリッジホルダ６に装着してしまった場合を考える。このような場合、もはやゼブラマークセンサ３０８でゼブラマークＥＭを検出することができないため、ステップＳ１８の判定が満たされず、ステップＳ１９で搬送を停止することができなくなる可能性がある。
【０１８５】
これに対応するために、図２１におけるステップＳ１８の判定が「Ｎｏ」となった場合に移行するステップＳ２１を新たに設け（図示省略）、このステップＳ２１で搬送開始後所定時間が経過したかどうかを判定するようにし、判定が満たされない間はステップＳ１８に戻って同様の手順を繰り返す一方で判定が満たされたらステップＳ１９へ移行するようにしてもよい。これにより、上記のような引き出し後カートリッジ再装着の場合も、所定時間の経過をもって搬送停止し（ステップＳ１９）、テープエンド表示を行うことができる（ステップＳ２０）。なお、同様の手法はステップＳ１８と同様の手順である上記変形例にかかわる図２５のステップＳ１０９に関しても適用でき、この場合も同様の効果（エンド検出後にユーザが引っ張って再装着しても不具合が発生しない）を得ることができる。
【０１８６】
（２−Ｂ）他の通信方式
以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔｏ側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を通信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１８７】
（２−Ｃ）移動しながらの書き込み／読み取り
また、以上においては、印字済みタグラベルテープ１０９の搬送を所定位置で停止させて無線タグ情報の書き込み／読み取りを行う例を示したが、これに限られず、移動中の印字済みタグラベルテープ１０９に対して無線タグ情報の書き込み／読み取りを行うようにしてもよい。
【０１８８】
（２−Ｄ）非印字ラベル
また、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の書き込み／読み取りを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔｏを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の書き込み／読み取りのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１８９】
なお、以上で用いた「Ｓｃｒｏｌｌ  ＩＤ」信号、「Ｐｉｎｇ」信号、「Ｅｒａｓｅ」信号、「Ｖｅｒｉｆｙ」信号、「Ｐｒｏｇｒａｍ」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１９０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置を備えたタグラベル生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】基材テープとカバーフィルムの長手方向寸法関係の一例を表す図である。
【図７】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図８】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図及びマークセンサの概念的構成を表す図である。
【図９】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１３】図１２の部分拡大断面図である。
【図１４】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１５】図１４中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１６】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１７】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１８】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベルテープの切断が完了し形成されたタグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２０】図１９中ＸＸ−ＸＸ′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】順番情報を用いない変形例における制御回路で実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】ステップＳ１００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
１                タグラベル作成装置
６                カートリッジホルダ
７                無線タグ回路素子カートリッジ
２３              印字ヘッド（印字手段）
１０１            基材テープ（タグテープ）
１０２            第１ロール（タグテープロール）
１０３            カバーフィルム（被印字テープ）
１０４            第２ロール（被印字テープロール）
１０８            テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
１２７            識別マークセンサ（第２検出手段）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ
３０８            ゼブラマークセンサ（第１検出手段）
ＥＭ              ゼブラマーク（第１被検出部）
ＬＣ              ループアンテナ（通信手段）
ＰＭ              識別マーク（第２被検出部）
Ｔｏ                無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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