(57)【要約】【課題】ガバナ装置のテンショナの全体の平面投影面積を広げることなく、重りに振動抑制用の減衰装置を組み込んでテンショナの周辺への機器類の設置を容易に行なえるエレベータのガバナ装置のテンショナを提供する。【解決手段】重り１４と共にガバナロープ９が上下に振動したときに、その振動を抑制して減衰させる減衰装置３０を備える。減衰装置３０は、重り１４の上下の移動をガイドするガイド機構２０のガイドフレーム２４にスプリング３６の付勢力で弾性的に接触するシュー３４を有し、このシュー３４とガイドフレーム２４との接触の摩擦力で重り１４の振動を抑制して減衰させる。このように機能する減衰装置３０の全体が重り１４の平面投影面積の領域内に配置されている。【選択図】    図１
2008013309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在なガバナシーブに無端状のガバナロープが巻き掛けられ、このガバナロープの下端部にテンショナシーブが掛け合わされ、このテンショナシーブに前記ガバナロープに張力を与えるための重りが設けられたエレベータのガバナ装置のテンショナにおいて、
前記重りと共にガバナロープが上下に振動したときに、その振動を抑制して減衰させる減衰装置を備え、この減衰装置が前記重りの平面投影面積の領域内に配置されていることを特徴とするエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項２】
前記減衰装置は単体のユニット構造に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項３】
前記減衰装置が摩擦式の減衰装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項４】
前記減衰装置が流体式の減衰装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項５】
前記減衰装置は、前記重りの上下の移動をガイドするガイド機構に接触し、その接触の摩擦力で前記重りの振動を抑制して減衰させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項６】
前記減衰装置は、前記重りに設けられた摩擦板に接触し、その接触の摩擦力で前記重りの振動を抑制して減衰させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項７】
前記減衰装置は、前記摩擦力の大きさを調整することが可能な調整手段を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項８】
前記減衰装置は、前記重りに弾性部材を介して質量体を吊下げてなる動吸振器構造に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【請求項９】
前記減衰装置は、前記弾性部材の弾性力の大きさを調整することが可能となっていることを特徴とする請求項８に記載のエレベータのガバナ装置のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの過速を検出して乗りかごの非常止め装置を動作させるガバナ装置のテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごの下降速度に関しては、建築基準施工令において、乗りかごの下降速度が規定された値を超えたときに、乗りかごの降下を自動的に制止する装置を設けなければならないことが規定されている。
【０００３】
このため、通常のエレベータにはガバナ装置が付設されていて、このガバナ装置により乗りかごの下降速度を機械的に検出し、乗りかごの下降速度が規定の値を超えたときに乗りかごに組み込まれている非常止め装置を動作させて乗りかごを非常停止させるようになっている。
【０００４】
このガバナ装置及び非常止め装置の概略的な構成を図１１に示してある。図１１に示すように、建屋の昇降路１内には乗りかご２がメインロープ３を介して吊り下げられ、このメインロープ３が昇降路１の最上部の機械室に設置された巻上機（図示せず）に巻き掛けられ、その巻上機に駆動されて乗りかご２がガイドレール４に沿って昇降するようになっている。
【０００５】
そして、昇降路１の最上部の機械室にはガバナ装置７が設置されている。このガバナ装置７はガバナシーブ８を備え、このガバナシーブ８に無端状をなすガバナロープ９が巻き掛けられ、またガバナシーブ８に掴み機構１０が付設されている。ガバナロープ９は昇降路１のピット床１ａの近くにまで垂下され、その下端部にガバナロープ９に一定の張力を与えるためのテンショナ１１が設けられている。
【０００６】
このテンショナ１１は、ガバナロープ９の下端部に掛け合わされたテンショナシーブ１２と、このテンショナシーブ１２の中心軸１２ａに回動自在に取り付けられた吊りフレーム１３と、この吊りフレーム１３の下端に取り付けられてテンショナシーブ１２の下方に吊り下げられた重り１４とで構成されている。
【０００７】
一方、乗りかご２には、非常止め装置１７及びこの非常止め装置１７にリンク機構１８を介して連結されたセフティレバー１９が設けられている。そして、前記ガバナロープ９の途中の取付部９ａが前記セフティレバー１９の一端部に連結されている。
【０００８】
このように乗りかご２とガバナロープ９は互いに連結されており、したがって乗りかご２が昇降するときには、ガバナロープ９が乗りかご２と同じ速度で走行し、この走行によりガバナシーブ８が乗りかご２の速度に対応する速度で回転する。このとき、ガバナロープ９はテンショナ１１の重り１４により適度な張りが与えられており、このためガバナロープ９がガバナシーブ８に対して空回りすることなく、そのガバナロープ９を介して乗りかご２の下降の動作がガバナシーブ８に的確に伝達されてガバナシーブ８が乗りかご２の下降速度に対応した速度で回転する。
【０００９】
そして何らかの原因で乗りかご２が規定値を超える速度で下降すると、ガバナシーブ８が所定の速度を超えて回転し、この回転による遠心力で掴み機構１０が動作し、この掴み機構１０によりガバナロープ９が把持されてその走行が停止する。ガバナロープ９の走行が停止すると、下降中の乗りかご２のセフティレバー１９が相対的に上方に引き上げられ、この動作がリンク機構１８を介して非常止め装置１７に伝達され、非常止め装置１７が動作する。すなわち、非常止め装置１７のくさび機構がガイドレール４に圧接する。そしてこのくさび機構の圧接で乗りかご２が非常停止し、安全が図られる。
【００１０】
このようなガバナ装置７が乗りかご２の過速度を的確に検出して非常止め装置１７を動作させるためには、ガバナロープ９に常に適正な張力を加えておくことが重要である。このためガバナロープ９の下端部にテンショナ１１が設けられている。
【００１１】
ところで、乗りかご２に乗った乗客がいたずらで飛び跳ねたりして乗りかご２を無理に揺すったような場合や乗りかご２が緊急停止した場合などには、乗りかご２に加振力が加わり、この加振力がガバナロープ９に伝わってテンショナ１１が上下に振動する。
【００１２】
加振力がわずかな場合にはガバナシーブ８が回転するのみでさほど問題がないが、加振力が過度になるとテンショナ１１の全体が上下に振動するようになり、ガバナロープ９とテンショナ１１とがばね質量系のような振動系となってその振動がしばらく持続する。そして、テンショナ１１の上下方向の振動が大きくなると、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がさらに振動し、その振動でガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするなどしてガバナ装置７としての機能が失われてしまう。
【００１３】
そこで、特開２００２−１７９３６１（特許文献１）に見られるように、テンショナの重りの横方向の動きを規制しながら上下の動きをガイドするガイド機構を設けるとともに、テンショナの上方向への移動や振動を抑制して減衰させる減衰装置をそのガイド機構に設けることが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１７９３６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、近年、エレベータの昇降路内には様々な機器類が設置されるようになってきており、このためガバナ装置の設置スペースも狭まり、限られた狭いスペース内にガバナ装置を設置することが必要となっている。
【００１５】
しかしながら、テンショナの上方向への移動や振動を抑制して減衰させる減衰装置を単にガイド機構に付設すると、全体の平面投影面積が広がり、テンショナの周辺への他の機器類の設置が難しくなるという問題がある。
【００１６】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ガバナ装置のテンショナの全体の平面投影面積を広げることなく振動抑制用の減衰装置を組み込んでテンショナの周辺への機器類の設置を容易に行なえるエレベータのガバナ装置のテンショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明は、回転自在なガバナシーブに無端状のガバナロープが巻き掛けられ、このガバナロープの下端部にテンショナシーブが掛け合わされ、このテンショナシーブに前記ガバナロープに張力を与えるための重りが設けられたエレベータのガバナ装置のテンショナにおいて、前記重りと共にガバナロープが上下に振動したときに、その振動を抑制して減衰させる減衰装置を備え、この減衰装置が前記重りの平面投影面積の領域内に配置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項２の発明は、前記減衰装置が単体のユニット構造に構成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項３の発明は、前記減衰装置が摩擦式の減衰装置であることを特徴としている。
【００２０】
請求項４の発明は、前記減衰装置が流体式の減衰装置であることを特徴としている。
【００２１】
請求項５の発明は、前記減衰装置が、前記重りの上下の移動をガイドするガイド機構に接触し、その接触の摩擦力で前記重りの振動を抑制して減衰させることを特徴としている。
【００２２】
請求項６の発明は、前記減衰装置が、前記重りに設けられた摩擦板に接触し、その接触の摩擦力で前記重りの振動を抑制して減衰させることを特徴としている。
【００２３】
請求項７の発明は、前記減衰装置が、前記摩擦力の大きさを調整することが可能な調整手段を有することを特徴としている。
【００２４】
請求項８の発明は、前記減衰装置が、前記重りに弾性部材を介して質量体を吊下げてなる動吸振器構造に構成されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項９の発明は、前記減衰装置が、前記弾性部材の弾性力の大きさを調整することが可能となっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、ガバナ装置のテンショナの全体の平面投影面積を広げることなく振動抑制用の減衰装置を組み込んでテンショナの周辺への機器類の設置を容易に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において、図１１に示す構成と対応する部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
図１及び図２には第１の実施形態を示してある。テンショナ１１のガバナシーブ８に取り付けられた重り１４は、ガイド機構２０にガイドされてガバナシーブ８と一体的に上下に移動することが可能となっている。
【００２９】
ガイド機構２０は、ブラケット２２ａ，２２ｂを介してガイドレール４に支持された一対のガイドフレーム２４を有し、これらガイドフレーム２４は断面コ字状をなし、その開放面を互いに対向させて上下に延びるように支持されている。そして前記重り１４の両側縁が前記ガイドフレーム２４のコ字状の内側に摺動自在に嵌合され、これにより重り１４がガイドフレーム２４に沿って上下に移動するようになっている。なお、前記ブラケット２２ａ，２２ｂはそれぞれレールクリップ２５を介してガイドフレーム２４に取り付けられ、また重り１４の前後面の上下両側部にはガイドフレーム２４と接触するシュー２６がねじ２７を介して取り付けられている。
【００３０】
重り１４の下面には、この重り１４の上下の移動を抑制して減衰させる摩擦式の減衰装置３０が設けられている。これら減衰装置３０は重り１４の下面の両端部に設けられ、それぞれベース３１を備えている。ベース３１は水平部３１ａと垂直部３１ｂとを有するＬ字状をなし、水平部３１ａにコ字状をなすホルダ３２が取り付けられ、このホルダ３２とベース３１の垂直部３１ｂとに渡ってシャフト３３が摺動自在に貫挿されている。そしてこのシャフト３３の一端側の端部にシュー３４が取り付けられ、また他端側の途中にナット３５が螺着され、このナット３５とベース３１の垂直部３１ｂとの間にスプリング３６が設けられ、このスプリング３６によりシャフト３３が一方向に弾性的に付勢されている。
【００３１】
これら減衰装置３０はそれぞれ単一のユニット構造に構成され、その各減衰装置３０のベース３１の水平部３１ａが重り１４の下面にねじ３７で取り付けられ、各減衰装置３０の全体が重り１４の平面投影面積の領域内に収まるように配置されている。そして各減衰装置３０のシャフト３３の一端部のシュー３４がそれぞれガイド機構２０のガイドフレーム２４の内面にスプリング３６による付勢力で弾性的に当接している。
【００３２】
このような構成において、重り１４を含むテンショナ１１の全体が上下に振動しようとしたときには、重り１４に取り付けられている減衰装置３０のシュー３４とガイドフレーム２４との間に摩擦が生じ、その摩擦力でテンショナ１１の上下の動きが適度に抑制され、上下の振動が速やかに減衰される。
【００３３】
このため、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするような不都合を防止することができる。
【００３４】
減衰装置３０のシャフト３３に取り付けられているナット３５を回して軸方向に移動させると、ナット３５とベース３１の垂直部３１ｂとの間の間隔が変化してスプリング３６の弾性力が変わる。このように、ナット３５を操作してスプリング３６の弾性力を変えることによりシュー３４とガイドフレーム２４との間の摩擦力つまり振動の減衰の程度を調整することができる。
【００３５】
減衰装置３０の全体は重り１４の平面投影面積の領域内に配置されており、このため減衰装置３０が重り１４の周辺のスペースを狭めるようなことがなく、したがって重り１４の周辺に設ける他の機器類のレイアウトに影響を及ぼさず、その機器類の設置の自由度を確保することができる。
【００３６】
各減衰装置３０は単一のユニット構造に構成されており、このため重り１４にねじ３７で簡単に取り付けることができ、また既存のガバナ装置のテンショナに対しても容易に取り付けることができる。
【００３７】
図３及び図４には第２の実施形態を示してある。この実施形態においては、テンショナ１１の重り１４の下面とその下方のブラケット２２ｂとの間に流体式の減衰装置、例えば油圧式の流体シリンダ４０が設けられている。この流体シリンダ４０は、シリンダ本体４１とこのシリンダ本体４１に対して弾性的に伸縮する可動ロッド４２とからなり、シリンダ本体４１が基体４３を介してブラケット２２ｂに連結され、可動ロッド４２が重り１４に突設された突片１４ａに連結されている。そしてこの流体シリンダ４０はその全体が重り１４の平面投影面積の領域内に収まるように配置されている。
【００３８】
このような構成において、重り１４を含むテンショナ１１の全体が上下に振動しようとしたときには、重り１４とブラケット２２ｂとの間に設けられた減衰装置としての流体シリンダ４０の可動ロッド４２がシリンダ本体４１に対して弾性的に伸縮し、その伸縮のエネルギーでテンショナ１１の上下の動きが適度に抑制され、上下の振動が速やかに減衰される。
【００３９】
このため、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするような不都合を防止することができる。
【００４０】
そして、減衰装置としての流体シリンダ４０の全体は重り１４の平面投影面積の領域内に配置されており、このため流体シリンダ４０が重り１４の周辺のスペースを狭めるようなことがなく、したがって重り１４の周辺に設ける他の機器類のレイアウトに影響を及ぼさず、その機器類の設置の自由度を確保することができる。
【００４１】
図５及び図６には第３の実施形態を示してある。前記第１及び第２の実施形態ではテンショナ１１がガイドレール４の左側に配置されているが、この第３の実施形態においては、テンショナ１１がガイドレール４の右側に配置されている。
【００４２】
そして、テンショナ１１の横方向の動きを規制する第１のブラケット４５ａと第２のブラケット４５ｂとが設けられている。第１のブラケット４５ａはレールクリップ４６を介してガイドレール４に取り付けられ、第２のブラケット４５ｂはガバナシーブ８の中心軸１２ａに回動自在に連結され、その第１のブラケット４５ａと第２のブラケット４５ｂとがピン４７を介して互いに回動自在に連結され、これによりテンショナ１１の横方向の動きが第１及び第２のブラケット４５ａ，４５ｂにより規制されているとともに、第２のブラケット４５ｂのピン４７を中心とする回動でテンショナ１１の上下の動きが許容されている。
【００４３】
さらにガイドレール４には、テンショナ１１の重り１４の下方側においてブラケット４９がレールクリップ５０を介して取り付けられ、また重り１４の下面にはその下方に垂直に突出して前記ブラケット４９の側面側を通過するように摩擦板５１が取り付けられている。そして、前記ブラケット４９の側面に、前記摩擦板５１を隔てて互いに対向するように一対の減衰装置５３が設けられている。
【００４４】
これら減衰装置５３は、それぞれベース５４を備え、これらベース５４は水平部５４ａと垂直部５４ｂとを有するＬ字状をなし、水平部５４ａにコ字状をなすホルダ５５が取り付けられ、このホルダ５５とベース５４の垂直部５４ｂとに渡ってシャフト５６が摺動自在に貫挿されている。そしてこのシャフト５６の一端側の端部にシュー５７が取り付けられ、また他端側の途中にナット５８が螺着され、このナット５８とベース５４の垂直部５４ｂとの間にスプリング５９が設けられ、このスプリング５９によりシャフト５６が一方向に弾性的に付勢されている。
【００４５】
これら減衰装置５３は、その全体がそれぞれ重り１４の平面投影面積の領域内に収まるように、それぞれベース５４の水平部５４ａがブラケット４９の側面にねじ６０で取り付けられている。そして一方の減衰装置５３のシュー５７と他方の減衰装置５３のシュー５７とが重り１４の摩擦板５１を隔てて互いに対向するように配置され、その摩擦板５１に各減衰装置５３のシュー５７がそれぞれスプリング５９による付勢力で弾性的に当接している。
【００４６】
このような構成において、重り１４を含むテンショナ１１の全体が上下に振動しようとしたときには、重り１４に取り付けられている摩擦板５１と各減衰装置５３のシュー５７との間に摩擦が生じ、その摩擦力でテンショナ１１の上下の動きが適度に抑制され、上下の振動が速やかに減衰される。
【００４７】
このため、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするような不都合を防止することができる。
【００４８】
各減衰装置５３のシャフト５６に取り付けられているナット５８を回して軸方向に移動させると、ナット５８とベース５４の垂直部５４ｂとの間の間隔が変化してスプリング５９の弾性力が変わる。したがって、ナット５８を操作してスプリング５９の弾性力を変えることによりシュー５７と摩擦板５１との間の摩擦力つまり振動の減衰の程度を調整することができる。
【００４９】
減衰装置５３の全体は重り１４の平面投影面積の領域内に配置されており、このため減衰装置５３が重り１４の周辺のスペースを狭めるようなことがなく、したがって重り１４の周辺に設ける他の機器類のレイアウトに影響を及ぼさず、その機器類の設置の自由度を確保することができる。
【００５０】
図７及び図８には第４の実施形態を示してある。この実施形態においても前記第３の実施形態の場合と同様に、テンショナ１１がガイドレール４の左側に配置され、テンショナ１１の横方向の動きが第１及び第２のブラケット４５ａ，４５ｂにより規制されている。
【００５１】
そしてこの第４の実施形態の場合には、テンショナ１１の重り１４の下面とその下方の昇降路１のピット床１ａとの間に流体式の減衰装置、例えば油圧式の流体シリンダ６２が設けられている。この流体シリンダ６２は、シリンダ本体６３とこのシリンダ本体６３に対して弾性的に伸縮する可動ロッド６４とからなり、シリンダ本体６３がピット床１ａの上の基台６５に取り付けられ、可動ロッド６４が重り１４の下面に設けられた突片１４ａに回動可能に連結されている。そしてこの流体シリンダ６２の全体は、重り１４の平面投影面積の領域内に収まるように配置されている。
【００５２】
このような構成において、重り１４を含むテンショナ１１の全体が上下に振動しようとしたときには、重り１４とピット床１ａとの間に設けられた減衰装置としての流体シリンダ６２の可動ロッド６４がシリンダ本体６３に対して弾性的に伸縮し、その伸縮のエネルギーでテンショナ１１の上下の動きが適度に抑制され、上下の振動が速やかに減衰される。
【００５３】
このため、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするような不都合を防止することができる。
【００５４】
そして、減衰装置としての流体シリンダ６２の全体は重り１４の平面投影面積の領域内に配置されており、このため流体シリンダ４０が重り１４の周辺のスペースを狭めるようなことがなく、したがって重り１４の周辺に設ける他の機器類のレイアウトに影響を及ぼさず、その機器類の設置の自由度を確保することができる。
【００５５】
図９及び図１０には第５の実施形態を示してある。この実施形態においては、テンショナ１１の重り１４の下面に減衰装置として動吸振器６８が設けられている。この動吸振器６８は、重り１４の下面に、質量体７０をばねやダンパーなどからなる第１及び第２の弾性部材７１，７２で水平に吊下げ状態に支持してなる。そしてこの動吸振器６８の全体が重り１４の投影面積の領域内に収まるように配置されている。前記弾性部材７１，７２はその弾性力の大きさを調整することが可能となっている。
【００５６】
このような構成において、重り１４を含むテンショナ１１の全体が上下に振動したときには、質量体７０を弾性部材７１，７２で支持してなる動吸振器６８が振動動作してテンショナ１１の振動エネルギーを吸収し、これによりテンショナ１１の上下の動きが適度に抑制され、上下の振動が速やかに減衰される。
【００５７】
このため、テンショナ１１が浮き上がってガバナロープ９の張力が一時的に失われ、ガバナロープ９がガバナシーブ８から脱落したり、昇降路１内の構造物に引っ掛かったりするような不都合を防止することができる。
【００５８】
そして、減衰装置としての動吸振器６８の全体は重り１４の平面投影面積の領域内に配置されており、このため動吸振器６８が重り１４の周辺のスペースを狭めるようなことがなく、したがって重り１４の周辺に設ける他の機器類のレイアウトに影響を及ぼさず、その機器類の設置の自由度を確保することができる。
【００５９】
動吸振器６８の弾性部材７１，７２はその弾性力の大きさを調整することが可能となっており、このためその弾性力の大きさを変えることにより、振動の減衰の程度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るガバナ装置のテンショナを示す正面図。
【図２】そのテンショナを下から見た下面図。
【図３】この発明の第２の実施形態に係るガバナ装置のテンショナを示す正面図。
【図４】そのテンショナを下から見た下面図。
【図５】この発明の第３の実施形態に係るガバナ装置のテンショナを示す正面図。
【図６】そのテンショナを下から見た下面図。
【図７】この発明の第４の実施形態に係るガバナ装置のテンショナを示す正面図。
【図８】そのテンショナを下から見た下面図。
【図９】この発明の第５の実施形態に係るガバナ装置のテンショナを示す正面図。
【図１０】そのテンショナを下から見た下面図。
【図１１】ガバナ装置の全体の構成を示す正面図。
【符号の説明】
【００６１】
１…昇降路
４…ガイドレール
７…ガバナ装置
８…ガバナシーブ
９…ガバナロープ
１１…テンショナ
１２…テンショナシーブ
１４…重り
２０…ガイド機構
２４…ガイドフレーム
３０…減衰装置
３１…ベース
３２…ホルダ
３３…シャフト
３４…シュー
３５…ナット
３６…スプリング
４０…流体シリンダ
４１…シリンダ本体
４２…可動ロッド
５１…摩擦板
５３…減衰装置
５４…ベース
５５…ホルダ
５６…シャフト
５７…シュー
５８…ナット
５９…スプリング
６２…流体シリンダ
６３…シリンダ本体
６４…可動ロッド
６８…動吸振器
７０…質量体
７１．７２…弾性部材
【図１】
2008013309.tif 000003
【図２】
2008013309.tif 000004
【図３】
2008013309.tif 000005
【図４】
2008013309.tif 000006
【図５】
2008013309.tif 000007
【図６】
2008013309.tif 000008
【図７】
2008013309.tif 000009
【図８】
2008013309.tif 000010
【図９】
2008013309.tif 000011
【図１０】
2008013309.tif 000012
【図１１】
2008013309.tif 000013