(57)【要約】【課題】写真調の画像を得る場合において、滑らかな表面性を確保する画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙部４ａから記録媒体２０を搬送して、この記録媒体２０上に画像を形成する画像形成部１Ｙを備え、写真画質の画像を得る画像形成装置において、前記記録媒体２０の少なくとも１部分に透明部分２０ｂを有し、この透明部分２０ｂに元画像を反転させた画像を転写した時、排紙コロ対２１は、前記画像の定着直後に、前記記録媒体２０への圧力を軽減する方向に作動可能である。【選択図】図１
2008013366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に透明部分を有した記録媒体を給送する給紙部と、該給紙部から搬送されてきた前記記録媒体の前記透明部分に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を排紙する排紙部材対と、制御部と、を備えた画像形成装置であって、
前記排紙部材対を構成する２つの排紙部材の外周端面は軸方向位置をずらして配置され、且つ該排紙部材のうちの少なくとも一方は他方に対して進退自在に構成されており、
前記制御部は、前記記録媒体の透明部分に元画像を反転させた画像が転写された場合に、前記各排紙部材を前記記録媒体への圧力を軽減する方向に作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも一部に透明部分を有した記録媒体を給送する給紙部と、該給紙部から搬送されてきた前記記録媒体の前記透明部分に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を排紙する排紙部材対と、制御部と、を備えた画像形成装置であって、
前記排紙部材対を構成する２つの排紙部材の外周端面は軸方向位置をずらして配置され、且つ該排紙部材のうちの少なくとも一方は他方に対して進退自在に構成されており、
前記制御部は、前記画像形成部からの記録媒体の排出直後に、前記排紙部材の間隔を広げる方向に作動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙部材対の少なくとも一方は、外周面に凹凸部を有したキャプスタンローラであり、前記キャプスタンローラを他方の排紙部材の下方に配置し、該キャプスタンローラを駆動側としたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、電子写真式の画像形成部、或いはインクジェット式の印字部であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部から搬送されてきた記録媒体上に写真画質の画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置によって光沢のある写真画質の画像を得るために、特殊なトナー、特殊な記録媒体、特殊な定着装置等を使用して所望の光沢のある写真画質の画像を得る試みがなされている（特許文献１乃至３参照）。
例えば、特許文献１では、光沢を出すための特殊なトナーを用いている。用紙上に通常の画像形成を実施した後、定着ユニットに搬送する前に記録媒体全面に透明なトナーを均一に形成し、定着することで写真画質が得られるとしている。
また、特許文献２を始めとする技術では、光沢を出すために特殊な記録媒体を用いている。記録媒体の表や裏に熱可塑性樹脂層を設け、画像を通常に定着した後でさらに圧力と熱を加えることで表面の均一な光沢を実現できるとしている。
さらに、特許文献３では、光沢を出すために特殊な定着装置を用いている。通常の定着処理（第１定着）後に、平滑性の高いベルトから構成される第２定着手段を設けて再度トナーを溶かした後で冷却と剥離を行い、ベルトの平滑性を利用して均一な光沢を得ることができるとしている。
【特許文献１】特開２００２−３４１６２３公報
【特許文献２】特開２００４−１９１６７８公報
【特許文献３】特開２００３−２７０９９１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は常に記録媒体全面に均一な透明トナーを供給することや、画像部と非画像部でのトナー厚みの違いにより定着ユニットへの負荷が高くなる等の課題がある。また、特許文献２の技術を用いるためには特許文献３に記載されるような特殊な定着装置を用いて初めてその効果が実現できるものであり、構成やコスト、消費電力等の点で問題がある。
そこで、本発明の目的は、写真調の画像を得る場合において、滑らかな表面性を確保する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも一部に透明部分を有した記録媒体を給送する給紙部と、該給紙部から搬送されてきた前記記録媒体の前記透明部分に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を排紙する排紙部材対と、制御部と、を備えた画像形成装置であって、前記排紙部材対を構成する２つの排紙部材の外周端面は軸方向位置をずらして配置され、且つ該排紙部材のうちの少なくとも一方は他方に対して進退自在に構成されており、前記制御部は、前記記録媒体の透明部分に元画像を反転させた画像が転写された場合に、前記各排紙部材を前記記録媒体への圧力を軽減する方向に作動させることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、少なくとも一部に透明部分を有した記録媒体を給送する給紙部と、該給紙部から搬送されてきた前記記録媒体の前記透明部分に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部から搬送されてきた前記記録媒体を排紙する排紙部材対と、制御部と、を備えた画像形成装置であって、前記排紙部材対を構成する２つの排紙部材の外周端面は軸方向位置をずらして配置され、且つ該排紙部材のうちの少なくとも一方は他方に対して進退自在に構成されており、前記制御部は、前記画像形成部からの記録媒体の排出直後に、前記排紙部材の間隔を広げる方向に作動させることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記排紙部材対の少なくとも一方は、外周面に凹凸部を有したキャプスタンローラであり、前記キャプスタンローラを他方の排紙部材の下方に配置し、該キャプスタンローラを駆動側としたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３において、前記画像形成部は、電子写真式の画像形成部、或いはインクジェット式の印字部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、少なくとも１部分に透明部分を有した記録媒体上に、元画像を反転させた画像を形成する際に、定着直後の排紙コロから記録媒体への圧力を軽減することにより、透明部分上に凹凸のコロ痕が形成されなくなる。このことにより、記録媒体の非透明部分もしくは非透明の別の記録媒体を重ね合わせて得られる写真調画質の表面性の質感を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は一般的な電子写真式の画像形成装置の構成を示す概略図である。
画像形成装置Ａは、給紙部Ａ１、画像形成部Ａ２、排紙部Ａ３、及び制御部（ＣＰＵ）を有した画像形成装置本体と、排紙部Ａ３から排出されてきた用紙に後処理を施す後処理装置（中折り装置）Ｆと、を有している。
給紙部Ａ１は、転写紙２０が載置された給紙カセット４ａ、４ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイＭＦが備えられている。
画像形成部Ａ２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、転写ユニット６、定着ユニット７等を備えている。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色順は、図１に図示した配置例に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【０００８】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの回転軸が平行になるように、かつ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように設定されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する光書込ユニット３が、下方には転写紙を担持して各画像形成ユニットの転写部を通過するように搬送する転写搬送ベルト９を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６が配置されている。
【０００９】
転写搬送ベルト９の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置１９が接触するように配置されている。このクリーニング装置１９により転写搬送ベルト９上に付着したトナー等の異物が除去される。
転写ユニット６の側方にはベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８、排紙コロ対（排紙部材対）２１、２２等が備えられている。画像形成部Ａ２の下部には、給紙部Ａ１が備えられている。
この他、トナー補給容器ＴＣが備えられ、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども１点鎖線で示したスペースＳの中に備えられている。
【００１０】
現像手段としての現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、いずれも同様の構成からなり、それらは使用するトナーの色のみが異なる２成分現像方式の現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋであり、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。
現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは感光体ドラム１１に対向した現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給容器ＴＣよりトナーが補給される。
排紙部Ａ３を構成する排紙コロ対（排紙部材対）２１は、画像形成部Ａ２から搬送されてきた記録媒体をフェイスアップ（画像面を上向きにした）状態で機外に排紙する手段である。排紙トレイ８はフェイスダウン（画像面を下向きにした）状態で排紙コロ対（排紙部材対）２２によって排紙されてくる記録媒体を受ける手段である。
本発明においては、排紙コロ対２１、２２は、何れか一方が他方に対して進退（接近離間）自在に構成されることにより排紙される記録媒体への圧力を調整可能となっている。
前記の各構成要素は、図示しない制御部からの制御信号に基づいて動作する。
【００１１】
画像形成の流れについて説明する。先ず、帯電ローラに図示しない電源より所定の電圧が印加されて、対向する感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）表面を帯電する。所定の電位に帯電した感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）表面には、引き続いて光書き込みユニット３により画像データに基づくレーザ光が走査され、静電潜像が書き込まれる。
静電潜像を担持した感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）表面が現像装置１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に到達すると、感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と対向配置される現像ローラにより、感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。
上記の動作が感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ全てに同様にして所定のタイミングで行われ、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。
【００１２】
転写紙２０は、給紙カセット４ａ、４ｂ、もしくは手差しトレイＭＦのいずれかから搬送され、レジストローラ５に到達したところで一旦停止する。そして、感光体ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの上記の画像形成動作にタイミングを合わせて、転写紙２０がレジストローラ５により送り出され、転写搬送ベルト９によって搬送されながら、各感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のトナー像を順次転写されていく。
この転写紙へのトナー像の転写は、転写搬送ベルト９を挟んで各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向配置されている１次転写ローラ１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋから、図示しない電源より感光体ドラム１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のトナーの極性と逆極性の電圧が印加されることで行われる。
感光体ドラム１１Ｋとの対向位置を通過し、４色のトナー像が重ね合わされた転写紙２０は引き続いて定着ユニット７に搬送され、かつ熱と圧力を受けて画像が定着される。
【００１３】
本実施の形態に用いた画像形成部は特別にこの構成を特徴としているわけではなく、例えば、書き込み方式としてレーザではなくＬＥＤを使用する場合や、現像手段として２成分ではなく１成分であっても構わないし、定着手段としてベルトではなくローラや誘導加熱方式であっても構わない。或いは、画像形成部としてインクジェット式の印字部を用いてもよい。
また、本発明の画像形成部Ａ２は、普通紙のみならず、ＯＨＰ紙のような透明な樹脂シートに対する画像形成も同時に可能とする構成を備えている。また、記録媒体上に写真画質の画像を形成する機能をも有している。
ＯＨＰ用紙のように定着時に多くの熱量を奪う記録媒体については、定着ユニット７によって定着処理した際における加熱ローラの温度低下量が多くなるため、搬送速度を遅くする必要がある。このため、ＯＨＰ用紙に画像形成を行う場合には、画像形成装置内での搬送速度を普通紙の約半分程度に減速している。このため、熱定着後に排紙されてくるＯＨＰ用紙は余熱によって柔らかくなっており、排紙部に設けた排紙コロ（腰付け用コロ）からの加圧によってコロ跡が付きやすい。
【００１４】
図２は本発明による画像形成装置に使用する記録媒体の構成を示す概略図である。
図２中、矢印は記録媒体搬送方向を示している。記録媒体２０は、例えば、図２（ａ）のように、記録媒体搬送方向に対して記録媒体の半分を超える範囲が非透明部分２０ａで、残りが透明部分２０ｂから構成されている。
また、記録媒体２０は、例えば、図２（ｂ）のように、全て透明部分２０ａで構成されてもよい。さらに、図２（ｃ）のように、記録媒体搬送方向に対して左右半分ずつが非透明部分２０ａと、残りが透明部分２０ｂから構成されてもよい。もちろん、図２（ｄ）のように、記録媒体搬送方向に対して僅かな範囲の非透明部分２０ａと、残りの大半が透明部分２０ｂから構成されてもよい。
【００１５】
なお、非透明部分２０ａとは白色、その他の不透明を含み、透明部分２０ｂとは、完全な透明な状態のみを指称する訳ではなく、半透明、その他の透明に準ずる状態を広く含むものである。
また、透明部分２０ｂをＯＨＰ用紙にて構成し、非透明部分２０ａを普通紙等によって構成してもよいが、全体をＯＨＰ用紙にて構成する一方で、非透明部分２０ａに相当する部分に非透明シートを貼着することによって構成してもよい。
この少なくとも１部分が透明部分２０ｂである記録媒体２０を通紙するという条件を画像形成装置に設定する方法としては、ユーザが操作部や給紙手段からの設定により予め指示する方法や、特定サイズの透明領域を画像形成装置に予め登録しておく方法等がある。
【００１６】
制御部は、透明領域が確定された後、少なくともこの確定された透明部分２０ｂに画像が形成されると判断した際には、自動的に画像を反転させて形成する。その結果、定着ユニット７（図１）を通り抜けた後の記録媒体２０の片面上には、少なくとも透明部分２０ｂについては反転した画像が形成されることになる。
上記の手法により画像形成が行われた記録媒体２０を、白色の媒体の上に画像形成面を下向きにして重ねることで、簡単に写真調の画像を得ることができる。画像形成面が下になり、白色の媒体に挟まれることにより外部から画像形成面を直接傷つけることが無くなるために保存性が良好となる。
【００１７】
図３は図１に示した中折り装置における処理の詳細を説明する概略斜視図である。記録媒体２０の透明部分２０ｂに対して画像を転写し、かつこの画像を定着する。この時、透明部分２０ｂにはミラー反転した画像（図５）を印刷する。
記録媒体２０は定着ユニット７を通過した後に画像形成装置Ａから後処理装置（この場合、中折り装置Ｆ）へと搬送される。すなわち、定着後の適所に分岐爪Ｅが配置されており、この分岐爪Ｅを切り換えることで排紙コロ２２を介して排紙トレイ８へと排紙するか、或いは排紙コロ２１を介して中折り装置Ｆ（Ｃ方向）へと排紙するかを切り換える。
通常の中折り装置Ｆにおいては、複数ページからなる用紙を順番に重ねるために、中折り装置Ｆに入る前に反転させる構成となっている。本実施の形態では、この部分に図示しない分岐装置を設けることで、反転させずに用紙を中折り装置Ｆに送ることができるようになっている。つまり、通常の中折り装置の使い方とは逆の折り方を、分岐装置を設けるのみで実現できる。
中折り装置Ｆは通常複数枚の出力を重ねて、中央部をステープルして折り曲げるような使い方が一般的であるが、本実施の形態である保存性良好の写真調画像については１つの写真調画像を得る毎に折り曲げ動作を実施するので、反転動作が不要となる。
【００１８】
図１及び図３に示すように中折り装置Ｆはローラ対２３、２４、２５から構成されており、定着ユニット７を通過後に画像形成装置Ａから中折り装置Ｆへと搬送された図２（ａ）に示す記録媒体２０はローラ対２３を通ってローラ対２４へ搬送される（図３（ａ）及び図３（ｂ））。
この場合に、ローラ対２３を通ってローラ対２４へ搬送される記録媒体２０の先端は一旦図１のＨ方向へ搬送され、非透明部分２０ａと透明部分２０ｂの境界が図３（ｂ）に示すようにほぼローラ対２５上に達した時にローラ対２４を逆転させて記録媒体２０をローラ対２５に向かってたるませて（図３（ｃ））、たるんだ記録媒体２０がローラ対２５のニップに挟まれて記録媒体２０の非透明部分２０ａと透明部分２０ｂが重ね合わされ、次いでＪ方向に排出される（（ｄ）（ｅ））。
【００１９】
図４（ａ）乃至（ｄ）、及び（ａ）（ｅ）は、夫々本実施形態の画像形成装置、及び中折り装置により作成される写真調画像形成の流れ（画像のミラーリング印刷）を示す概略図である。図５は折り返し又は白色重ね時の本実施の形態で作成された画像の断面部の構成を示す概略断面図である。図６は本発明による印刷画像と比較のための通常の印刷画像を示す概略断面図である。
まず図４（ａ）乃至（ｄ）の画像形成手順においては、図４（ａ）の元画像が、図４（ｂ）に示すように記録媒体２０の透明部分２０ｂ上に形成される。次いで、図４（ｃ）に示すように非透明部分２０ａをその中央部ｃｌから２つに折り曲げ、且つ表裏を反転し、更に図４（ｄ）に示すように前後が逆になるように回転させて転写画像を元画像と同じ向きの画像とする。次いで、（ｅ）のように転写画像を保持した透明部分２０ｂの画像転写面に白色媒体を重ねて固定することにより、すなわち、非透明の別の記録媒体を重ね合わせることにより、後から書き込み記入できる非透明部分の範囲を多く有する写真調画像の印刷物が形成される。
【００２０】
このようにして出力された画像は図５に示すように記録媒体２０の透明部分２０ｂと不透明部分２０ａとの間にトナー層Ｔが存在するような形態で出力される。即ち、図５には折り返し又は白色重ねにより得た画像の断面部の構成を示しており、記録媒体２０の透明部分２０ｂに反転画像が形成されている、すなわち、画像構成要素（反転トナー）は透明基材（透明部分２０ｂ）側に密着している。画像は折り曲げることを前提に図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）の手順でミラーリングされて印刷されているので、図５のように透明部分２０ｂを介してトナー像面を裏側から見る形になる。
図５との比較のためにここで示す図６の通常の印刷画像は凹凸のあるトナー面を直接見るため滑らかさがない。しかし、本発明の画像形成装置で作成したように、透明部分２０ｂを介してトナー像を見ると、視線方向には凹凸のないトナー面があることから、滑らかな画像に見える。さらに、透明部分２０ｂの表面の反射光も目で拾うため、トナー像の平面性と透明部分２０ｂの反射光により写真調の画像に見える。
【００２１】
次に、図７は中折り処理する場合の画像面割り付けを示す概略図である。中折り処理する場合に、作像面の割り付けは図７（ａ）に示すように、通常は中折りに対して外側に第１面Ｐ１がくるように割り付けている。しかし、本発明の実施形態では反転せずに中折りするために、図７（ｂ）に示すように第１面Ｐ１が内側になる。すなわち、写真調プリントの記録媒体に対する画像面の割り付けは画像面が記録媒体の透明な部分側とする。
図８は一般的な電子写真後処理での中折り動作開始前の記録媒体の面を示す概略図である。図９は一般的な電子写真後処理での中折り動作の流れを示す概略図である。
第１面が外側になるように反転排紙された記録媒体２０がローラ対２３によって中折り処理部であるローラ対２５と中折りプレート２６へ搬送され（図９（ａ））、記録媒体２０の中央部を中折りプレート２６によって外から押して（図９（ｂ））折りローラ２５間を通すことで、１枚または複数枚の媒体を折り曲げることができる。中折り処理後は図７で示したような画像面の割り付けとなる。
【００２２】
図１０は記録媒体の透明な部分が搬送方向に対して下流にある場合の本発明による中折り処理前後の様子を示す概略図である。図１１は記録媒体の透明な部分が搬送方向に対して上流にある場合の本発明による中折り処理前後の様子を示す概略図である。
本実施形態では、比較として示した図８及び図９の一般的な使い方と異なり、折りの内側に画像が形成される。搬送方向に対して下流（図１０）又は上流（図１１）にある画像を有する記録媒体２０の透明部分２０ｂは反転させずにローラ対２３によって中折り処理部であるローラ対２５と中折りプレート２６へ搬送される。次いで、記録媒体２０の中央部を中折りプレート２６によって外から押して折りローラ２５間を通すことで、１枚の記録媒体を折り曲げることができる。
記録媒体２０の画像を有する面が透明部分２０ｂであることにより、記録媒体の裏面から見ると光沢が均一な写真調の画像となる。また画像面に直接触れない構成となることで保存性が良好である。さらに対向面が不透明白色であるので、画像の色彩が鮮明となり、より好ましい画像を得ることができる。
【００２３】
非透明白色の、画像対向面に形成されている感熱性粘着剤層について以下に述べる。感熱性粘着剤は、固体可塑剤と熱可塑性樹脂エマルジョンを必須成分とし、これらに粘着付与剤等を混合したもので、これらの混合物を支持体上に塗工することにより感熱性粘着材料が得られる。
感熱性粘着材料の粘着剤層表面は、常温では全く粘着性を示さないが、加熱することにより粘着性が発現し、熱源を取り去った後でも暫くの間、粘着性を維持するものであり（貼り付いた状態では半永久的に接着状態を維持）、加熱により、まず固体可塑剤が融解し、熱可塑性樹脂と粘着付与剤を溶解することにより粘着性が発現すると考えられている。
このタイプの感熱性粘着材料は、前記の一般的な粘着材料のように剥離紙を使用しないため、省資源、環境問題の点から有利である。さらに、感熱性粘着材料は被着体に当接させてから感熱性粘着材料を加熱すれば接着できるため、貼付ミスを防止できる。
【００２４】
固体可塑剤に用いられる化合物として、とくにベンゾエート基、ベンゾフェノン基、フェニレンジアミン基、ベンゾチアゾール基を有する化合物を少なくとも１種以上用いることで低温粘着力がいっそう促進されることを見出した。
具体例としては、ベンゾエート基を有する化合物では化合物１、ベンゾフェノン基を有する化合物では化合物２、化合物３、化合物４、フェニレンジアミン基を有する化合物では化合物５、化合物６、ベンゾチアゾ−ル基を有する化合物では化合物７、化合物８、化合物９、化合物１０、化合物１１などが挙げられるが、必ずしもこの限りではない。
とくに、ベンゾエート基を有する化合物１、ベンゾフェノン基を有する化合物２、フェニレンジアミン基を有する化合物５、ベンゾチアゾ−ル基を有する化合物７は中でも熱可塑性樹脂や粘着付与剤との相溶性が高いため、低温環境下において高粘着性を示す。
【００２５】
感熱性粘着剤層を構成する熱可塑性樹脂エマルジョンを以下に列挙するが必ずしもこの限りではない。熱可塑性樹脂エマルジョンの種類としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−エチレン−スチレン共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン等の樹脂が挙げられる。
感熱性粘着剤層の熱可塑性樹脂エマルジョンとして、アクリル酸エステル共重合体を用いると高粘着化を図ることができ、その中でも、２−エチルヘキシルアクリレートが粘着力を高める樹脂であることが見出された。
【００２６】
感熱性粘着剤層には、粘着力を向上するために、粘着付与剤を添加することができる。粘着付与剤の具体例としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン誘導体樹脂等が用いられる。これら粘着付与剤は、熱可塑性樹脂１．０部に対し２．０部以下、好ましくは０．２〜１．５部の範囲で混合して用いられる。粘着付与剤の添加部数が２．０部を越えるとブロッキングを生じ易くなる。
感熱性粘着剤層中にブロッキング防止剤を添加することで、高温環境におけるブロッキングがいっそう向上する。ブロッキング防止剤として、ワックス、無機フィラーなどが挙げられ、以下に列挙するがこの限りではない。
【００２７】
ワックスとしては、例えば、動植物性ワックス、合成ワックスなどのワックス類や高級脂肪酸、Ｎ−ヒドロキシメチルステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド以外の高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸アニリド、芳香族アミンのアセチル化物、パラフィンワックス、木ろう、カルナウバろう、シェラック、モンタンろう、酸化パラフィン、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン等が挙げられる。
高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、ベヘン酸等が、高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチロールベヘン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等が、高級脂肪酸アニリドとしては、例えば、ステアリン酸アニリド、リノール酸アニリド等が、芳香族アミンのアセチル化物としては、例えば、アセトトルイジド等が、各々例示される。
【００２８】
また、ワックス以外の熱溶融性素材を補足すると、一般に感熱記録材料で用いられるロイコ染料、顕色剤等を挙げることができる。これらワックス含めた熱溶融性素材は粘着力に極力影響を与えないために極力高融点のものが望ましい。
無機フィラーとして、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、チタン等の炭酸塩、酸化物、水酸化物、硫酸塩等、及び天然シリカ、ゼオライト、カリオン、焼成カリオン等の粘土類を含む無機系顔料が挙げられる。これら無機フィラーは粘着力に極力影響を与えないために極力低吸油量を持つものが望ましい。
これらブロッキング防止剤は、熱可塑性樹脂１．０部に対し１．５部以下、好ましくは、０．６〜１．０部の範囲で混合して用いられる。ブロッキング防止剤の添加部数が１．５部を超えると粘着力が低下し易くなる。
【００２９】
感熱性粘着剤層には、感熱性粘着剤層と支持体との接着又は感熱性粘着剤層内の凝集力を高める目的で、水性高分子バインダ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、アルギン酸ソーダ等を添加することができる。
上記水性高分子バインダの混合比率は、感熱性粘着シートの本来の粘着力を損なわない範囲で添加され、具体的には、感熱性粘着剤層の全固形分に対し３０重量％以下、より好ましくは、１０重量％以下の範囲で用いられる。本発明に係わる感熱性粘着剤層には上記成分以外に必要に応じて硬膜剤、防腐剤、染料、顕色剤、ｐＨ調節剤、消泡剤等の各種添加剤を添加することができる。
感熱粘着剤層の固体可塑剤と熱可塑性樹脂の融点は、トナーの融点よりも低くなっており、前記の加熱をそれらの融点の間の温度で行えば、トナーが解けて画像が乱れることなく接着できる。
【００３０】
これまで示してきたように、本発明を実施することにより、図５に記載したように、凹凸のない印刷面を記録媒体の透明な部分を介して見ることができる画像を得ることができる。
このため、従来複雑な構成もしくは複雑な手順を必要としてきた保存性が良好な写真調画像を、記録媒体の不透明な部分と透明な部分を画像形成装置に供給するだけで簡単に得ることができる。また、本実施の形態によれば後処理装置での中折り機能を用いることが可能となるため、写真調の画像を自動的に得ることができる。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態に係るシート材貼着装置を備えた画像形成装置について図１２乃至２１に基づいて説明する。
本実施の形態にかかるシート材貼着装置Ｇは、図１２に示すように、電子写真方式の画像形成装置（フルカラー対応）Ａに後付けされるものを例示している。
画像形成装置Ａは図１に示したものと同様の構成を有しているため各構成要素についての重複した説明は省略する。
シート材貼着装置Ｇは、図１２及び図１３に示すように、筐体１０１と、搬送部１０２と、繰出部１０３と、圧着ローラ対１０４（圧着部）とを備えて構成されている。なお、貼着手段は、その搬送部１０２と繰出部１０３とで構成され、可変手段は、繰出部１０３の一構成部材である分離板１３４（後述する）を備えて構成される。
【００３２】
筐体１０１は、シート材貼着装置Ｇの外観形状を形成させるもので、内部に以下の各機能部が内装可能な箱状に形成されると共に、その筐体１０１上部の一側面に、外部装置接続用排紙部１２２と連通可能な記録紙受入口１０１ａと、電気的な接続部及び機械的な接続部（共に図示せず）とが設けられており、画像形成装置Ａに着脱可能に接続されるようになっている。
搬送部１０２は、記録紙受入口１０１ａ近傍に回動可能に設けられた第１ローラ対１２１と、第１ローラ対１２１より左下方に回動可能に設けられた第２ローラ対１２２と、第２ローラ対１２２よりやや左方となるように第２ローラ対１２２の下方に回動可能に設けられた第３ローラ対１２３と、図示しないガイド壁とを備え、外部装置接続用排紙部１２２から記録紙受入口１０１ａに向かって略水平方向に排紙された透明シートＳ１（鏡像画像Ｐ記録済み）を屈曲させて下方へ向かって搬送させるように構成されている。また、この搬送部１０２は、画像形成装置Ａの制御部からの制御指令に基づいて、夫々のローラ対１２１…の回動が制御可能になっている。
【００３３】
繰出部１０３は、第１ローラ対１２１の配設位置から略真下で第２ローラ対１２２の配設位置から右横となる所要の位置に回動の制御が可能な巻取軸１３１と、その巻取軸１３１の配設位置から略真下で後述する圧着ローラ対１０４より上位となる所要の位置に回動可能に設けられた原反支持軸１３２と、その原反支持軸１３２と巻取軸１３１との間でその左方の所要の位置に回動可能に設けられたアイドル軸１３３と、長手方向一方の側縁部から対向する側縁部に向かって漸次幅狭となる帯板状に形成されると共にその幅狭の側縁部が第２ローラ対１２２と第３ローラ対１２３とを結ぶシート搬送路に向かって所要の角度で向くように斜設された分離板１３４とを備えて構成されている。
また、この分離板１３４は、図１３及び図１４に示すように、剥離紙Ｓ３のスムーズな折り返しが可能、且つ、剥離紙Ｓ３から不透明シートＳ２の曲率分離が可能なように、幅狭の側縁部の先端が丸みを帯びるように形成されている。一方、対向する他方の側縁部は、ロータリーソレノイド１３５の回動軸１３５ａが挿嵌されており、図１６に示すように、その回動軸１３５ａの回動によって、分離板１３４が所要の角度揺動可能になっている。
【００３４】
なお、このロータリーソレノイド１３５は、所謂ＯＮ／ＯＦＦタイプでも良いものであるが、揺動速度や揺動角度の制御が容易なパルス駆動のラッチングタイプ（自己保持型）が好ましい。
また、本実施の形態では、ロータリーソレノイド１３５を用いた分離板１３４の揺動を例示しているが、このものに限定されず、例えば、上記した他方の側縁部を機枠等の固定部に枢支し、分離板１３４と機枠等の固定部とをリニアソレノイドを介して接続して、リニアソレノイドの伸縮で分離板１３４を揺動するように構成しても良い。
また、図１７に示すように、上記した他方の側縁部を機枠等の固定部に枢支し、その側縁部から延設したアーム１３４ａに外観が球体の両端を切欠したような所要幅の略球形のナット１３６を遊嵌し、そのナット１３６にモーター１３７で駆動するネジ棒１３８を螺合して、ネジ棒１３８の回動によって分離板３４を揺動するように構成しても良い。なお、この場合、ナット１３６がネジ棒１３８の回動で共廻りしないように、ナット１３６は廻り止めされ、また、モーター１３７の基部は、機枠等の固定部に揺動可能に支持される。このように、分離板１３４の揺動させる駆動手段は、特に限定されない。
【００３５】
また、繰出部１０３は、帯板状の剥離紙Ｓ３に所要長さの白色の不透明シートＳ２が連なるように複数貼着され、その不透明シートＳ２が内側となるように巻回されてなる原反を用いる。なお、不透明シートＳ２の片面には、透明シートＳ１を貼着させる粘着層Ｓ２ａが形成されており、その不透明シートＳ２の片面に形成された粘着層Ｓ２ａと、剥離紙Ｓ３に形成された剥離層とが貼り合わされている。
その原反のセット状態を説明すると、図１３に示すように、反時計方向の回動でシート（剥離紙Ｓ３と不透明シートＳ２とで構成）が繰り出されるように原反が原反支持軸１３２にセットされ、引き出されたシートのうち剥離紙Ｓ３のみが分離板１３４で折り返され、さらに、その折り返された剥離紙Ｓ３はアイドル軸１３３に掛架され、反時計方向の回動で剥離紙Ｓ３が巻かれるように巻取軸３１にセットされている。
【００３６】
このように原反がセットされた繰出部１０３は、画像形成装置Ａの制御部からの制御指令に基づいて巻取軸１３１が回動し、原反支持軸１３２にセットした原反からシートが繰り出し、分離板１３４によってシートが折り返すと同時に、剥離紙Ｓ３から不透明シートＳ２が剥離して、搬送部１０２で搬送中の透明シートＳ１に貼着可能に、その透明シートＳ１の搬送方向に向かって斜めに繰り出すようになっている。本実施の形態では、搬送部１０２と繰出部１０３とで、透明シートＳ１と不透明シートＳ２とが斜交可能に搬送するように構成される。一方、不透明シートＳ２が剥離した剥離紙Ｓ３は巻取軸１３１が巻き取って回収するようになっている。
【００３７】
なお、分離板１３４は、接触前の不透明シートＳ２と透明シートＳ１とのなす角度が、不透明シートＳ２と透明シートＳ１との接触時、衝撃を抑えた確実な貼着が可能な角度となるような初期位置（角度）になっており、その後、所定のタイミングでもって可変される。
圧着ローラ対１０４は、第２ローラ対１２２と第３ローラ対１２３とを結ぶシート搬送路中で、透明シートＳ１と不透明シートＳ２とが交わる位置より僅かに搬送方向下流となる所要の位置に回動可能に設けられた一対のローラからなり、貼り合わされた透明シートＳ１と不透明シートＳ２とを向かい入れ更に押圧させて、強固に貼着させるようになっている。
【００３８】
以上のように構成された実施の形態１にかかるシート材貼着装置Ｇは、画像形成装置Ａに着脱可能に接続して、以下の一連の動作をする。
まず、画像形成装置Ａの操作パネル等を用いて、シート材貼着装置Ｇを用いた出力モードを選択して透明シートＳ１への鏡像画像Ｐの形成を開始する。このとき、画像形成の元となる画像は、当該画像形成装置Ａの頂部に設けられたスキャナ装置からの取り込み画像や、パーソナルコンピュータやデジタルカメラ等の電子機器から送信された電子画像からなる。なお、画像形成装置Ａへの透明シートＳ１の供給手段は、装置内に設けられた用紙トレイからの供給や、所謂手挿しによる供給等、特に限定されない。
そして、周知の電子写真プロセスでもって、小粒径重合トナーで形成したトナー像（鏡像）を透明シートＳ１に転写し、定着し、外部装置接続用排紙部１２２から排紙する。このとき、画像形成装置Ａ内の定着ユニット７を通過して外部装置接続用排紙部１２２へ向かう透明シートＳ１は、鏡像画像Ｐを記録した画像面が下向きになっており、その下向きの透明シートＳ１は、外部装置接続用排紙部１２２を通過し記録紙受入口１０１ａからシート材貼着装置Ｇ内に入っていく。
【００３９】
透明シートＳ１を受け入れた搬送部１０２は、透明シートＳ１を下方に向かって搬送する。このとき、画像形成装置Ａの制御部からの制御指令に基づいて、所定のタイミングでもって巻取軸１３１が回動し、原反支持軸１３２にセットした原反からシートが繰り出し、分離板１３４によって剥離紙Ｓ３から不透明シートＳ２が剥離し、搬送中の透明シートＳ１に重畳するように斜めに繰り出す。なお、透明シートＳ１の搬送速度と不透明シートＳ２の搬送速度は同じである。
搬送を開始した不透明シートＳ２は、図１３及び図１４に示すように、搬送部１０２と繰出部１０３とのレイアウトと分離板１３４の初期位置で決定される所要の貼着角度θ０でもって、透明シートＳ１の先端と接触して貼りつく。このようにして、透明シートＳ１と不透明シートＳ２とが最初に交わる際の衝撃を抑えて確実な貼着開始を確保する。
【００４０】
貼着開始直後、または、貼着開始から所定長さに亘って貼着した後に、制御部からの制御信号によってロータリーソレノイド１３５が作動して、図１５及び図１６に示すように、分離板１３４が反時計方向に揺動してシート（剥離紙Ｓ３と不透明シートＳ２）を押し広げ、その角度に基づいた角度で不透明シートＳ２が繰り出し、貼着角度θ１でもって、透明シートＳ１と不透明シートＳ２とが貼着する。このようにして、初期の貼着角度θ０より大きい貼着角度θ１にすることで、気泡の入り込みを抑止する。
また、貼着角度θ０から貼着角度θ１へ可変するタイミングとして、貼着したシート先端が圧着ローラ対に到達した時点としても良い。この場合も含めて、可変タイミングの取り方は、タイムカウント等による時間的な制御によるタイミング取りや、センサーを用いて、透明シートＳ１の先端と不透明シートＳ２の先端との衝合状態や、貼着したシート先端が圧着ローラ対に到達したか否か等を検出し、その検出結果によるタイミング取り等、特に限定されない。
【００４１】
このようにして、透明シートＳ１の後端と不透明シートＳ２の後端とが重畳するまでこの両者は貼りつく。この間、両者の貼り合せ後、即座に圧着ローラ対１０４が両者を強固に貼着していく。
そして、透明シートＳ１の後端と不透明シートＳ２の後端とが第３ローラ対１２３を通過して、この両者の貼着が完了すると、分離板１３４は初期位置に戻り、巻取軸１３１の回動が停止し、筐体１０１内下部に設けた胴内排紙部に画像記録シートとして排紙する。排紙が完了すると、搬送部１０２の搬送動作が停止して、次の貼着動作の開始まで待機する。以上をもって、実施の形態１にかかるシート材貼着装置Ｇの一連の動作が完了する。
なお、貼着角度θ０から貼着角度θ１に可変する際の速度は、シート（剥離紙と不透明シートＳ２）の繰り出しがスムーズに行われる所要の速度であるが、上記の貼着角度θ０から貼着角度θ１に至るまで、徐々に可変するような速度にし、貼着終了時または間際で貼着角度θ１となるような速度としても良い。
【００４２】
この気泡の入り込みと貼着角度との関係は、例えば１０〜４５度程度の貼着角度の場合、両者の接触時、衝撃を抑えた貼着が確保できるが、その反面、図１８に示すように、粘着層Ｓ２ａ表面の凹凸やシートの僅かな揺れなどの原因で気泡Ｃを取り込みやすい。僅かにでも微細な気泡を取り込んでしまうと、図１９に示すように、その気泡Ｃの部分が乱反射してしまい、画像記録シートとしては甚だ不都合なものになる。
その逆に、例えば３０度を越えて９０度以内までの貼着角度の場合、衝撃を抑えた貼着は極めて難しくなる反面、既に貼着されていれば、気泡Ｃの取り込みが極めて減少することが知見されている。本実施の形態では、分離板１３４の動作により、貼着角度θ０から貼着角度θ１に可変するため、気泡が発生することなく確実に貼着できる。
そして、透明シートＳ１の後端と不透明シートＳ２の後端とが第３ローラ対１２３を通過して、この両者の貼着が完了すると、筐体１０１内下部に設けた胴内排紙部に画像記録シートとして排紙し、搬送部１０２の搬送動作が停止して、次の貼着動作の開始まで待機する。以上をもって、本実施の形態にかかるシート材貼着装置Ｇの一連の動作が完了する。
【００４３】
このように本実施の形態にかかるシート材貼着装置Ｇは、分離板１３４の作動によって、鏡像画像Pを形成した透明シートＳ１と不透明シートＳ２との貼着角度を貼着角度θ０から貼着角度θ１へ大きくして、鏡像画像Pを挟み込むように透明シートＳ１と不透明シートＳ２とを貼り合わせる。このようして、図２０に示すように、外観視、正像となった写真調の画像記録シートを得る。特に、トナー像を小粒径重合トナーで形成したことで、トナー画像の部位による高さ段差を低減し、透明シートＳ１と不透明シートＳ２との間の気泡を発生しにくくし、且つ、画像自体の質感を高め、より高画質を得ることができる。
なお、本実施の形態で例示した透明シートＳ１は、図２１（ａ）に示すように、そのシート全領域が透明になっているが、図２１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、部分的に不透明（例えば白色）とした透明シートでも良い。なお、図２１中、平行斜線で示されている領域が不透明部分であり、その他の部分が透明の領域である。
【００４４】
以上、本実施の形態にかかるシート材貼着装置Ｇを説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、本実施の形態では、貼着角度を可変するにあたり、分離板１３４を作動させたが、このものに限定されず、第１シート材または第２シート材を屈曲可能に押圧させて移送方向を可変させる制御動可能なガイド板でも良い。この場合の具体的な構造としては、上記した分離板１３４と同じ構造がシンプルであることから好ましい。
さらに、このガイド板や分離板１３４による貼着角度の可変手段に替えて、移送部や繰出部の配設位置をずらして可変させても良い。この場合、これら移送部や繰出部をユニット化し、そのユニット自体を作動するように構成することが好ましい。
【００４５】
また、本実施の形態では、透明シートＳ１に鏡像画像Ｐを形成させて、例えば白色の不透明シートＳ２と、その透明シートＳ１とを貼着させたものを例示したが、不透明シートＳ２に画像Ｐを形成させて、その不透明シートＳ２と透明シートＳ１とを貼着させても良い。
本実施の形態では、画像形成装置Ａと連係させるシート材貼着装置Ｇを例示したが、本発明は、これらの画像記録シートを出力するものに限らず、シート同士を貼着するものであれば適用可能である。
また、本実施の形態では、シート材貼着装置Ｇを例示したが、第１シート材と第２シート材とのいずれか一方、または、双方のシート材の搬送方向を変えて、貼着角度を可変して貼着するとした、シート材貼着方法でも良い。この場合においても、上記の実施の形態で例示した貼着角度θ０、θ１、可変タイミングが好適である。
加えて、第１シート材と第２シート材とで画像Ｐを挟み込むように貼着して画像記録シートを得る方法でも良い。なお、この画像記録シートを得る方法の場合、上記の実施の形態で例示したように、小粒径重合トナーを用いて透明シートＳ１に鏡像画像Ｐを形成し、例えば白色の不透明シートＳ２とその透明シートＳ１とを貼着することが好ましいものである。
【００４６】
本発明によれば、第１シート材と第２シート材とを斜交可能に搬送して、その斜交する位置で第１シート材と第２シート材とが交わって貼着可能にすると共に、シート材の搬送方向を可変させて貼着角度を可変させる（例えば、貼着時に貼着角度を適宜大きくさせる）ことで、貼着開始時の貼着角度と、貼着中の貼着角度とを最適化して、第１シート材と第２シート材とが交わる際の衝撃を抑えつつ気泡の入り込みを抑止可能に貼着できる。
特に、電子写真方式の画像形成装置によって形成した画像（小粒径重合トナーを用いて形成することが極めて好適）を、透明シートと、白色紙等の不透明シートとで挟み込むように貼着した画像記録シートの場合、気泡の入り込みのない、写真画質に迫る極めて高画質を得ることができる。
【００４７】
次に、図２２は写真調画像以外の画像形成時における排紙コロ対の状態を示す斜視図であり、図２３は図２２の排紙コロ対の正面図である。図２４は写真調画質の画像形成時に排紙コロ対間隔が拡大した状態を示す斜視図であり、図２５は図２４の排紙コロ対の正面図である。
画像形成を受けた用紙を後処理装置Ｆ、又はＧに排出する排紙コロ対（排紙部材対）２１は、複数の腰付けコロ（排紙部材）２１ａと複数の排紙コロ（排紙部材）２１ｂとを有している。各腰付けコロ２１ａは、軸２１Ａによって軸心を支持された状態で所定の間隔で配置されている。各排紙コロ２１ｂは、軸２１Ｂによって軸心を支持された状態で所定の間隔で配置されている。各腰付けコロ２１ａは、外周にギヤ状の凹凸部を有し且つ大径の凹凸コロ部（キャプスタンローラ部）２１ａ−１と、凹凸部を有しない小径の平坦コロ部２１ａ−２とから成る。各排紙コロ２１ｂは、凹凸を有しない平坦な構成を有しており、腰付けコロ２１ａの平坦コロ部２１ａ−２と対応する位置関係に配置されている。
各コロ２１ａ、２１ｂの表層を構成する材質としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂や、ゴムを使用することができる。
【００４８】
図２２及び図２３に示すように、写真調画質以外の画像を形成した腰の弱い普通紙等を排紙する場合には、腰付けコロ２１ａを排紙コロ２１ｂに接触、或いは近接させることにより、普通紙を各コロ間で十分に加圧させて普通紙等に十分な波打ち形状の変形を付与することにより、垂れ下がりのない安定した軌跡にて排紙されるように構成する。一方、このように両コロ間の距離を近接させた状態で、写真調画質の画像を形成した用紙を排紙すると、腰付けコロ２１ａの圧力を解除してないので、記録媒体２０にダメージを与える。特に、凹凸コロ部（凹凸部）２１ａ−１は画像面に擦った後を残すために写真画質（質感）を著しく劣化させる原因となる。ＯＨＰ用紙に写真調画像を形成した場合には、定着直後の余熱によって軟化して損傷し易くなっているために、画像面のみならず非画像面にも腰付けコロ部の凹凸部の擦った傷痕が残りやすくなる。
そこで本発明では、図２４及び図２５に示すように、写真調画質の画像形成の場合には、何れか一方のコロを他方のコロから所定距離離間させることによって排紙コロ対２１の腰付けコロ２１ａから記録媒体２０に対する圧力を解除（低減）して、記録媒体２０にダメージを与えないようにする。
【００４９】
圧力解除、すなわち、排紙コロ２１ｂと腰付けコロ２１ａの間隔を広げる機構（圧力軽減機構、排紙コロ対間隔拡開機構）は、図２４に略示するように、何れか一方のコロ、この例では、腰付けコロ対２１ａを支えている軸２１Ａをソレノイド２７等により進退移動させることにより、排紙コロ２１ｂに腰付けコロ２１ａを接離させるように構成する。即ち、何れか一方の排紙コロ２１を構成する何れか一方のコロ２１ａ、２１ｂを他方のコロに対して接離自在に構成することによりコロ間距離を調整自在にして、記録媒体に対する加圧力を調整可能としている。
少なくとも１部分が透明である記録媒体２０上に元画像を反転させた画像を形成した場合に、定着直後の排紙コロ２１による記録媒体２０への圧力を軽減することにより、透明部分２０ｂを有する記録媒体２０上に凹凸のコロ痕が付かない。
このことにより、透明部分２０ｂ上に、非透明部分２０ａ、もしくは非透明の別の記録媒体を重ね合わせて得られる写真調画質の表面性の質感を向上することができる。また、単に、排紙コロ圧を軽減するだけではなく、薄紙対応用の腰付けコロ２１ａを解除することにより、画像の表面性の質感向上のみならず、波うちを防止することができる。
【００５０】
上述のように定着ユニットから排出されてきた時のＯＨＰ用紙は熱によって柔らかくなっておりコロ跡が付きやすい状態にあるため、記録媒体の透明部分２０ｂの非画像形成面側にもコロ跡が付き易く、このコロ跡は写真画像の画質を著しく低下させる原因となる。
一方、ＯＨＰ用紙（厚さ０．２ｍｍ程度）は元々腰があるため、普通紙用の腰付け手段（排紙コロ）は不要である。
本実施形態のように排紙コロ対２１としては、一方を外周に凹凸コロ部２１ａ−１を有したキャプスタンローラから成る腰付けコロ２１ａとし、他方を非凹凸状の排紙コロ２１ｂとするのが好ましい。特にキャプスタンローラから成る腰付けコロ２１ａを下側に配置し、非凹凸状の排紙コロ２１ｂを上側に配置することによって、記録媒体の後端部を腰付けコロ２１ａの凹凸部２１ａ−１によって確実に押し出す（蹴り出す）排紙効果を期待することができる。また、下側に配置した腰付けコロ２１ａを駆動側とし、上側に配置した非凹凸状の排紙コロ２１ｂを従動側とすることにより、記録媒体２０に対する加圧力を必要最小限とした搬送が実現でき、記録媒体への傷痕形成を防止できる。
【００５１】
図２６は本出願人による実験結果を示しており、凹凸部を有した腰付けコロと排紙コロの上下位置関係を変更した場合と、両コロ間の離間距離を変更した場合と、更に駆動するコロを変更した場合の搬送性の良否を対比して示した図表である。
図２６（１）は、腰付けコロ２１ａを上側に配置した場合に、下側の排紙コロ２１ｂとの間に通紙される記録媒体２０がほぼ直線状（非波打ち状）となるように両コロ２１ａ、２１ｂ（排紙コロ２１ａの外周部と平坦コロ部２１ａ−２の外周部）間の離間距離を広く設定している。上側の腰付けコロ２１ａを駆動側とした場合には、記録媒体２０が少しでも撓みを起こすと、腰付けコロ２１ａが空回りし易く、搬送が極めて困難となる（×印）。一方、下側に位置する搬送コロ２１ｂを駆動側とした場合には、腰付けコロを駆動側とした場合よりは搬送性はよいが安定しない（△印）。
【００５２】
次に、同図（２）では、腰付けコロ２１ａを上側に配置し、且つ記録媒体２０に波打ち状の腰付けが行われるように両コロ間の離間距離を近接させている。このため、排紙コロ２１ｂの外周部が凹凸コロ部２１ａ−１の外周部よりも上方に入り込り込んでいる。この場合、上側の腰付けコロ２１ａを駆動側とした場合には、搬送不可ではないが搬送良好とは言えない状態となる（△印）。一方、下側に位置する搬送コロ２１ｂを駆動側とした場合には、搬送性は良好となる（○印）。
同図（３）では、腰付けコロ２１ａを下側に配置し、且つ記録媒体２０がほぼ直線状（非波打ち状）となるように両コロ２１ａ、２１ｂ間の離間距離を広く設定している。上側の排紙コロ２１ｂを駆動側とした場合には、記録媒体２０が少しでも撓みを起こすと、排紙コロ２１ｂが空回りし易く搬送が極めて困難となる（×印）。一方、下側に位置する腰付け２１ａを駆動側とした場合には、排紙コロ２１ｂを駆動側とした場合よりも搬送性はよいが安定しない（△印）。
同図（４）では、排紙コロ２１ｂを上側に配置し、且つ記録媒体２０に波打ち状の腰付けが行われるように両コロ２１ａ、２１ｂ間の離間距離を近接させている。上側の排紙コロ２１ｂを駆動側とした場合には、搬送不可ではないが搬送良好とは言えない状態となる（△印）。一方、下側に位置する腰付けコロ２１ａを駆動側とした場合には、搬送性は良好となる（○印）。
【００５３】
図２６（１）（２）のように、上側の腰付けコロ２１ａを凹凸コロ部２１ａ−１を有したキャプスタンローラとし、下側の排紙コロ２１ｂを非凹凸状のコロとした場合、何れのコロ２１ａ、２１ｂを駆動側とするかによって両排紙コロ間の最適な位置関係（離間距離、記録媒体に対する圧力）が異なってくる。
即ち、上側の腰付けコロ２１ａを駆動側とした場合にＯＨＰ用紙を良好に排紙するためには、記録媒体に対する給紙圧（Ｐ１）が十分に強くなるようにコロ間の間隔を狭く設定しない限り、搬送性（排紙性）を確保することができない。
一方、上側の腰付けコロ２１ａを従動側とした場合には、上記給紙圧（Ｐ１）よりも弱い給紙圧（Ｐ２）となるようにコロ間距離を少し離間させることによってＯＨＰ用紙をある程度は搬送できるようになるが、安定しない状態となる。
【００５４】
次に、図２６（３）（４）のように上側を排紙コロ２１ｂとし、下側を腰付けコロ２１ａとした場合も、何れのコロ２１ａ、２１ｂを駆動側とするかによって両コロ２１ａ、２１ｂ間の最適な位置関係（離間距離、記録媒体に対する圧力）が異なってくる。
即ち、下側の腰付けコロ２１ａを駆動ローラとした場合にＯＨＰ用紙を良好に排紙するためには、両コロ２１ａ、２１ｂ間の距離を最大の離間距離とすることによって給紙圧（Ｐ３）を最小とすることができる。この場合には、記録媒体後端部（重力により下方へ撓む）を下側に位置する腰付けコロ２１ａの凹凸部によって係止して排紙方向へ確実に押し出す効果を期待できるため、両排紙コロ間の距離を最大限に離間させることが可能となる。従って、コロ間距離を適正に設定することによって、記録媒体表面に形成されるコロ跡を最少限に抑えることができる。
【００５５】
一方、上側の排紙コロ２１ｂを駆動側とし、下側の排紙コロ２１ａを従動側とする場合には、両コロ２１ａ、２１ｂ間の距離を、下側を駆動する場合よりも近接させて給紙圧（Ｐ４）を最大とする必要がある。この場合は、給紙圧（Ｐ４）を最大としない限り安定した排紙を実現することが難しくなる。この場合には、停止している凹凸部上に記録媒体面を押し付けて擦りつけることとなるので、記録媒体表面にコロ跡が最も強く形成され易くなる。
従って、図２６の各場合における給紙圧は、Ｐ４＞Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３  という関係になる。
【００５６】
次に、図２６の実験結果から判明した他の事項は以下の如くである。
（ａ）凹凸コロ部の有無と関係なく下側に配置するコロを駆動側とした方が搬送性が高まる。
（ｂ）下側に凹凸コロ部を有した腰付けコロ２１ａを配置した場合には、重力によって下方に撓んだ記録媒体の後端縁を凹凸コロ部によって蹴り出す排紙効果を期待できるため、搬送性が高まる。
（ｃ）凹凸コロ部の有無と関係なく上側に配置したコロを駆動側にすると、上側のコロの周面が記録媒体面を摺擦する結果として記録媒体面に擦った跡が付き易くなる。つまり、上側のコロを駆動すると記録媒体面を擦って跡を付け易くなるが、下側に配置したコロを駆動しても記録媒体面を強く摺擦して擦った後を付けることがない。凹凸コロ部の有無と関係なく下側のコロを駆動することが記録媒体へのダメージ防止という観点からは好ましい。
【００５７】
次に、搬送性を確保するための上記の配慮とは別に、少なくとも一部に透明部分（ＯＨＰ部分）２０ｂを有した記録媒体２０の面に対するコロからのダメージを緩和、或いは解消するための対策について以下に説明する。
定着ユニット７から排出された直後の記録媒体２０の透明部分２０ｂの一方の面には画像が形成されており、画像形成装置から排出された後で、中折り装置Ｆ、或いはシート材貼着装置Ｇによって、透明部分２０ｂの画像形成面には非透明部分２０ａ、或いは不透明シートＳ２が貼着される。このため、透明部分２０ｂの画像部分がコロによって浅く削られる程度のコロ跡であれば、表面側から視認することできないことも多々ある。
一方、透明部分２０ｂの表面側（非画像形成面）は定着熱によって損傷し易い状態となっているため、コロ跡（特に腰付けコロの凹凸部跡）が形成され易い。
上述のように搬送性を高めるためには両コロ間の距離を近接させて記録媒体に対する給紙圧を高める必要があるが、給紙圧を高めることにより記録媒体面にコロ跡が形成され易くなる。従って、透明部分２０ｂに形成された画像や表面側（非画像面）を傷つけない程度の給紙圧に設定することが好ましい。具体的には、十分な搬送性を確保できる必要最小限の給紙圧よりも若干弱い給紙圧とすることにより、記録媒体面への損傷を防止できる。
【００５８】
次に、排紙コロ対２１によって排紙する記録媒体２０に対して両コロによる給紙圧を付与したり、解除するタイミングは、記録媒体２０の構成（透明部分と非透明部分の面積比率、位置関係）によって異なってくる。即ち、まず、オペレータによって使用する用紙としてＯＨＰ用紙が選定、入力された時点で排紙コロ対２１の給紙圧を高く設定すると、画像形成スタート直前に中止された場合に給紙圧を普通紙用に戻す必要がでてくるので、画像形成動作が開始した時点で給紙圧を高く設定する。
記録媒体２０の全面がＯＨＰ用紙から成る透明部分から構成されている場合には、制御部は、一連のジョブに係る全記録媒体の排紙が完了した時点で給紙圧を普通紙用に戻す。排紙完了したか否かは、排紙専用フィラー、フォトセンサ等で検知してもよいし、定着ユニットの排出口近傍に設けた他の通紙センサによる検知タイミングに基づいて排紙完了を判定し、次のジョブがなければ給紙圧を元に戻す。
【００５９】
非透明部分２０ａを有した記録媒体２０の透明部分２０ｂに写真調画像を形成する場合には、全面がＯＨＰ用紙である場合と同様のタイミングで加圧、圧解除を行ってもよいし、或いは透明部分２０ｂの先端部分が排紙コロ対２１のニップ部（コロ間の対向部）に進入するタイミングで給紙圧を付与し、透明部分が離脱するタイミングで給紙圧を解除するようにしてもよい。
このように透明部分が進入する直前に排紙コロ対による圧力を低減させるか、或いはコロ間距離を拡大する一方で、非透明部分（非写真帳画像部分）がニップ部に進入するタイミングで加圧力を低減させるか、或いはコロ間距離を近接させることによって搬送性の低下を防止する。
或いは、図２７（ａ）に示したように排紙コロ対２１を構成する各排紙コロ（排紙部材）２１ｃを非凹凸状のローラとしてもよい。
なお、排紙部材対２１としては、一方をコロ（ローラ）２１ｃとし、他方を固定した突起状の排紙部材（固定ガイド）２１ｄとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用した電子写真式の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明による画像形成装置に使用する記録媒体を示す概略図である。
【図３】図１に示した中折り装置における処理の詳細を説明する概略斜視図である。
【図４】本実施の形態で作成される写真調画像の流れを示す概略図である。
【図５】折り返し又は白色重ね時の本実施の形態で作成された画像の断面部の構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明による印刷画像と比較のための通常の印刷画像を示す概略断面図である。
【図７】中折り処理する場合の画像面割り付け手順を示す概略図である。
【図８】一般的な電子写真後処理での中折り動作開始前の記録媒体の面を示す概略図である。
【図９】一般的な電子写真後処理での中折り動作の流れを示す概略図である。
【図１０】記録媒体の透明な部分が搬送方向に対して下流にある場合の本発明による中折り処理前後の様子を示す概略図である。
【図１１】記録媒体の透明な部分が搬送方向に対して上流にある場合の本発明による中折り処理前後の様子を示す概略図である。
【図１２】本実施の形態にかかるシート材貼着装置に画像形成装置を接続させた状態の概略図である。
【図１３】本実施の形態にかかるシート材貼着装置の、分離板の動作前の概略図である。
【図１４】図１３における分離板廻りの拡大図である。
【図１５】本実施の形態にかかるシート材貼着装置の、分離板の動作後の概略図である。
【図１６】図１５における分離板廻りの拡大図である。
【図１７】分離板廻りの他の例を示した一概切欠した側面図である。
【図１８】透明シートと不透明シートとの間に気泡が取り込まれる状態を示した縦断面図である。
【図１９】透明シートと不透明シートとの間に気泡が取り込まれた状態の縦断面図である。
【図２０】透明シートと不透明シートとが貼着した状態の縦断面図である。
【図２１】透明シートのバリエーション例を示した平面図である。
【図２２】写真調画像以外の画像形成時の排紙コロ対間を広げて、腰付けコロ解除前後を示す斜視図である。
【図２３】図２２の排紙コロ対の正面図である。
【図２４】写真調画質の画像形成時に排紙コロ対間隔を広げて、腰付けコロを解除する状態を示す斜視図である。
【図２５】図２４の排紙コロ対の正面図である。
【図２６】凹凸部を有した腰付けコロと排紙コロの上下位置関係を変更した場合と、両コロ間の離間距離を変更した場合と、更に駆動するコロを変更した場合の搬送性の良否を対比して示した図である。
【図２７】本発明の他の実施形態に係る搬送部材対の構成説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ    画像形成装置
Ｆ    中折り装置
Ｇ    シート材貼着装置
１Ｙ  画像形成部（画像形成ユニット）
４ａ  給紙部（給紙カセット）
７    定着ユニット
２０    記録媒体
２０ａ  非透明部分
２０ｂ  透明部分
２１    排紙コロ対
２１ａ  腰付けコロ（排紙コロ対）
２１ｂ  排紙コロ（排紙コロ対）
２７    圧力軽減機構（排紙コロ対間隔拡開機構、ソレノイド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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