(57)【要約】【課題】無線通信システムの無線区間の伝送速度の変化に有線区間の伝送速度の変化を追従できるようにする。【解決手段】制御Ｃｅｌｌ生成部６２は、各通信チャネルの要求速度情報とチャネル識別信号を多重した制御用ＡＴＭセルを無線ネットワーク制御装置５２に送信する。無線ネットワーク制御装置５２の制御Ｃｅｌｌ受信部６３は、各チャネルの有線回線の要求速度情報を取得する。速度判定・組み立て処理部６４及びデータ信号組み立て処理部は、各チャネルの出力間隔とＰＤＵ数に基づいて有線回線の各チャネルのデータの送信速度を制御する。【選択図】図２
2008035366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムにおける通信方法であって、
前記有線回線の複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に前記有線回線を介して送信し、
前記制御用ＡＴＭセルの各通信チャネルの前記要求通信速度情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの通信速度を制御する無線基地局と無線ネットワーク制御装置の通信方法。
【請求項２】
前記無線端末装置の無線信号の受信環境と複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報とに基づいて各通信チャネルの前記有線回線における要求通信速度を算出する請求項１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
【請求項３】
複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの要求通信速度を算出する請求項１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
【請求項４】
無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムの無線基地局であって、
前記有線回線における複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に前記有線回線を介して送信する制御セル送信部を有する無線基地局。
【請求項５】
無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムの無線ネットワーク制御装置であって、
前記有線回線における複数の通信チャネルの要求通信速度情報が多重された制御用ＡＴＭセルを前記有線回線を介して受信し、受信した前記制御用ＡＴＭセルから前記複数の通信チャネルの前記要求通信速度情報を抽出する制御セル受信部と、
前記制御用ＡＴＭセルから抽出された各通信チャネルの前記要求通信速度情報に基づいて、前記無線基地局に送信するデータ用のＡＴＭセルの通信速度を制御するセル送信部とを有する無線ネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなる無線通信システムにおける通信方法、無線基地局及び無線ネットワーク制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信システムの通信方法としてＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が採用されている。ＨＳＤＰＡは、符号化変調方式を無線基地局と無線端末との間の無線環境に応じて適応的に切り換えて無線通信の高速化を実現するものである。具体的には、受信状態の悪いときには、安定性は高いが低速なQPSK(Quadrature Phase Shift Keying)変調方式と誤り訂正能力の大きい符号化方式を選択し、受信状態が良いときには、より高速な16QAM(16 Quadrature Amplitude Modulation)変調方式と誤り訂正能力の小さい符号化方式を選択する。また、ＨＳＤＰＡでは、無線端末の無線環境に応じて２ｍｓ毎に０〜１４Ｍｂｐｓの範囲で無線伝送速度を変化させている。
【０００３】
特許文献１には、移動機に割り当てられる無線帯域が動的に変動する移動通信環境において、送信機のデータの送信速度を無線帯域の変更に合わせて迅速に制御することで高いスループットを得ることが記載されている。具体的には、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を用いて通信を行う場合に、基地局から移動機に送信されたデータユニットの識別情報（例えば、ＴＣＰセグメントのシーケンス番号）を送信機に通知する。送信機は、移動機に送信済みのＴＣＰセグメントのシーケンス番号から基地局におけるＴＣＰセグメントの滞留量を推定し、その推定滞留量に応じてＴＣＰセグメントの送信速度を制御している。
【０００４】
特許文献２には、ＡＴＭセルを中継する通信装置において、特定の属性を共通に有する複数のフローをグループ分けし、グループ単位でフロー制御を行うことが記載されている。
【０００５】
ここで、無線基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）１１と無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）１２との有線区間のデータ送信をＡＴＭセルを用い行う従来の無線通信システムについて図１７を参照して説明する。
【０００６】
この無線通信システムは、無線端末１３との間で無線信号の送受信を行う無線基地局１１と、ネットワーク１４に接続される無線ネットワーク制御装置１２とからなる。
無線基地局１１は、複数の通信チャネルの音声信号等を記憶するバッファ２１と、無線端末１３の無線状態を判定する無線状態判定部２２と、バッファ２１の読み出しスケジュールを制御するスケジューリング部２３と、バッファ２１から読み出された信号を所定の変調方式及び符号化方式の無線信号に変換して送信するコーディング（Coding）部２４とを有する。
【０００７】
また、無線基地局１１は、バッファ２１のデータの滞留状態を示すバッファ情報、無線状態情報、スケジューリング情報に基づいてチャネル毎に有線区間の通信速度を制御するフロー制御を行うフロー制御部２５と、チャネル毎の有線区間の要求速度情報を含む制御用ＡＴＭセルを生成する制御Ｃｅｌｌ生成部２６を有する。
【０００８】
無線ネットワーク制御装置１２は、制御用ＡＴＭセルを受信する制御Ｃｅｌｌ受信部２７と、制御用ＡＴＭＣｅｌｌの要求速度情報に基づいて通信速度を判定し、データ信号用のＡＴＭセルの組み立てを指示する速度判定・組み立て処理部２８と、速度判定・組み立て処理部２８から指示された通信速度でＡＴＭセルを送出するデータ信号組み立て処理部２９とを有する。
【０００９】
ここで、従来の無線通信システムの有線区間の通信速度の制御方法について説明する。
無線基地局１１のフロー制御部２５は、各通信チャネルの要求速度情報を制御信号として制御Ｃｅｌｌ生成部２６に出力する。制御Ｃｅｌｌ生成部２６は、制御信号（要求速度情報）とＡＴＭヘッダ（Header）とチャネル（ＣＨ）用ヘッダとＳＣヘッダをマルチプレックスしてチャンネル毎に制御用ＡＴＭセルを生成して無線ネットワーク制御装置１２に送信する。
【００１０】
図１８は、従来の制御用ＡＴＭセルのフォーマットを示す図である。制御用ＡＴＭセル３１は、５バイトのＡＴＭヘッダと、３バイトのＳＣヘッダと、３バイトのチャネル識別のためのチャネル用ヘッダと、５バイトの制御信号と、３７バイトの予備の領域からなる。
【００１１】
無線ネットワーク制御装置１２の制御Ｃｅｌｌ受信部２７は、制御用ＡＴＭセル３１のチャネル用ヘッダとＡＴＭヘッダでフィルタをかけ特定のチャネルの制御用ＡＴＭセルを抽出して特定のチャネルの要求速度情報を取得する。
【００１２】
速度判定・組み立て処理部２８は、各チャネルの要求速度を判定し、データの送信速度をデータ信号組み立て処理部２９に指示する。データ信号組み立て処理部２９は、指示された通信速度でデータを無線基地局１１に送信する。
【００１３】
ところで、ＨＳＤＰＡ方式の無線通信システムでは、無線端末の無線環境に応じて無線伝送速度が０〜１４Ｍｂｐｓの範囲で変化する、そのため無線ネットワーク制御装置１２と無線基地局１１との有線区間のデータの伝送速度を無線区間の伝送速度に合わせて変化させないと、無線基地局１１のバッファ２１に無線区間の伝送速度以上の速度で信号が流入してバッファ２１のデータの滞留時間が増加し、最悪の場合には、バッファ２１がオーバーフローする可能性がある。あるいは、無線区間の伝送速度に比べて有線区間の伝送速度が遅い場合にはバッファ２１のデータが枯渇する可能性がある。
【００１４】
そのため、現状の無線通信システムでは、１００ｍｓ毎に各チャネルの制御用ＡＴＭセルに要求速度情報をのせて無線基地局１１から無線ネットワーク装置１２に送信している。
【００１５】
ここで、無線端末１３の無線伝送速度を２ｍｓ単位で変化させた場合の制御用ＡＴＭセル３１の最大送信レートについて検討する。
最大チャネル数ＣＨが１９２、無線伝送速度の変動時間Ｔｃ［ｍｓ］を２ｍｓとすると、制御用ＡＴＭセルの最大送信レートRateは以下の式で表せる。
【００１６】
Rate＝（ＡＴＭセル［bit］×ＣＨ）／Ｔｃ＝（５３×８［bit］×ＣＨ）／Ｔｃ
＝（４２４×１９２）［bit］／２［ｍｓ］≒４０．７［Ｍｂｐｓ］
すなわち、２ｍｓ単位で有線区間の１９２チャネル分の伝送速度を制御するためには、制御用ＡＴＭセルの送信のために４０．７Ｍｂｐｓの帯域が必要となる。従って、現状の制御方法では２ｍｓ単位で有線区間の伝送速度を制御することはできない。
【００１７】
特許文献１に開示されている発明は、無線基地局のＴＣＰセグメントの滞留量を推定して有線ネットワークの伝送速度を制御するものであり、有線区間の通信速度制御の高速化を図るものではない。
【特許文献１】２００５−２４４４８０号公報
【特許文献２】２０００−２４４５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、無線通信システムの無線区間の各チャネルの通信速度の変化に有線区間の通信速度の変化を追従させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一実施態様による無線基地局と無線ネットワーク制御装置の通信方法は、無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムにおける通信方法であって、前記有線回線の複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に前記有線回線を介して送信し、前記制御用ＡＴＭセルの各通信チャネルの要求通信速度情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの通信速度を制御する。
【００２０】
この通信方法によれば、有線回線の各通信チャネルの通信速度を制御するために無線基地局から無線ネットワーク制御装置に送信する制御用ＡＴＭセルの数を減らすことができる。これにより、制御用ＡＴＭセルの送信周期を短くできるので無線区間の通信速度の変化に有線回線の通信速度の変化を迅速に追従させることができる。
【００２１】
上記の発明の通信方法において、前記無線端末装置の無線信号の受信環境と複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報とに基づいて前記有線回線の各通信チャネルの前記要求通信速度を算出する。
【００２２】
このように構成することで、無線端末装置の受信環境の変化と記憶部のデータの滞留情報の変化に基づいて有線回線の各通信チャネルの通信速度を適正に制御することができる。また、無線区間の通信速度の変化に有線回線の通信速度の変化を追従させることができるので、記憶部におけるデータのオーバーフローやデータの枯渇を防止できる。また、記憶部の記憶容量のマージンを小さくすることができる。
【００２３】
上記の通信方法において、複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの要求通信速度を算出する。
【００２４】
このように構成することで、例えば、無線基地局は、記憶部のデータの滞留量または滞留時間を監視して有線回線の必要な通信速度を決めることができるので、無線基地局における要求通信速度を算出するフロー制御を簡略化できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、無線区間の通信速度の変化に有線回線の通信速度の変化を迅速に追従させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
以下に述べる実施の形態の無線通信システムは、例えば、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）方式の無線通信システムであり、無線端末の無線環境に応じて変調方式及び誤り訂正の符号化方式を適応的に切り換えている。また、無線端末の無線環境とアクセス状態によって各無線端末の無線伝送速度を２ｍｓ毎に０〜１４Ｍｂｐｓの範囲で変化させている。
【００２７】
図１の説明において、図１７の従来の無線通信システムと同じブロックには同じ符号を付けてそれらの説明は省略する。
第１の実施の形態の無線通信システムは、複数の無線端末装置５３と、無線基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）５１と、ネットワーク５４に接続される無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）５２とからなる。無線基地局５１と無線ネットワーク制御装置５２とは有線回線で接続されており、有線回線の通信はＡＴＭセルを用いて行われる。
【００２８】
無線基地局５１は、複数の通信チャネル（以下、チャネルと言う）のデータ（音声データ、画像データなど）を記憶するバッファ（記憶部）２１と、コーデイング部２４と、無線状態判定部２２と、スケジューリング部２３と、フロー制御部６１と、制御Ｃｅｌｌ生成部６２とからなる。
【００２９】
フロー制御部（通信速度算出部）６１は、無線状態判定部２２から得られる無線状態情報（無線端末５３の無線環境を示す情報）と、スケジューリング部２３から出力されるデータの読み出し速度等のスケジューリング情報（無線区間の通信速度を示す）と、バッファ２１のデータの滞留状態を示すバッファ情報とに基づいて、バッファ２１のデータの滞留時間が所定値以下となるような有線区間の要求通信速度を算出し、算出した通信速度を示す要求通信速度情報（以下、要求速度情報と言う）を制御信号として制御Ｃｅｌｌ生成部６２に出力する。
【００３０】
制御Ｃｅｌｌ生成部６２は、フロー制御部６１から出力される複数のチャネルの要求速度情報をマルチプレクスして制御用ＡＴＭセルを組み立て無線ネットワーク制御装置５２に送信する。これにより、無線基地局５１と無線ネットワーク制御装置５２との間には、複数チャネルの有線回線の通信速度を制御するための制御情報を送信する仮想パスが１つ設定される。
【００３１】
無線ネットワーク制御装置５２は、制御用ＡＴＭセルから各チャネルの制御情報を取得する制御Ｃｅｌｌ受信部６３と、各チャネルの要求速度を判定してデータの送信速度を指示する速度判定・組み立て処理部６４と、ネットワーク５４から受信するデータをＡＴＭセルに組み立てて所定の速度で無線基地局５１に送信するデータ信号組み立て処理部６５とを有する。
【００３２】
無線基地局５１のスケジューリング部２３、フロー制御部６１、制御Ｃｅｌｌ生成部６２及び無線ネットワーク制御装置５２の制御Ｃｅｌｌ受信部６３等はソフトウェアで実現される。
【００３３】
図２は、無線基地局５１と無線ネットワーク制御装置５２の要部のブロック図である。
フロー制御部６１は、チャネル数分設けられ、各チャネルの制御信号（要求速度情報）を制御Ｃｅｌｌ生成部６２に出力する。
【００３４】
制御Ｃｅｌｌ生成部６２は、制御用ＡＴＭセルのＡＴＭヘッダとＳＣヘッダと制御チャネルヘッダを生成し、各チャネルの制御信号とチャネル識別信号を多重して制御用ＡＴＭセルに格納して無線ネットワーク制御装置５２に送信する。制御用ＡＴＭ生成部６２は、各チャネルの制御情報をマルチプレクスするチャネル数分の制御情報組み立て処理からなる。
【００３５】
無線ネットワーク制御装置５２の制御Ｃｅｌｌ受信部６３は、ＡＴＭヘッダと制御チャネルヘッダで受信する制御用ＡＴＭセルにフィルタをかけ、さらに、チャネル識別信号によりフィルタをかけて特定のチャネルの制御信号を取得する。制御Ｃｅｌｌ受信部６３は、各チャネルのＡＴＭヘッダ、チャネル識別信号でフィルタをかけるチャネル数分の制御信号取得処理からななる。
【００３６】
速度判定・組み立て処理部６４の判定部６４ａは、制御Ｃｅｌｌ受信部６３から出力される各チャネルの要求速度情報に基づいて出力間隔とＭＡＣ（Media Access Control）−ｄレイヤのＰＤＵ（Protocol Data Unit）数を、出力間隔カウンタ６４ｂと出力ＰＤＵ数制御部６４ｃに指示する。出力間隔カウンタ６４ｂは、時間を計時して目標値に達する毎にイネーブル信号ＥＮを出力ＰＤＵ数制御部６４ｃに出力する。出力ＰＤＵ数制御部６４ｃは、イネーブル信号ＥＮが出力される毎に、要求されたＰＤＵ数のＡＴＭセルを組み立てて無線基地局５１に送信する。
【００３７】
図３は、第１の実施の形態の制御用ＡＴＭセル６８のフォーマットを示す図である。図３は、１５チャネル分の制御信号を送信する場合の制御用ＡＴＭセルの内容を示している。
【００３８】
制御用ＡＴＭセル６８は複数のＡＴＭセルで構成されており、先頭の制御用ＡＴＭセル６８のヘッダ部には、５バイトのＡＴＭヘッダと３バイトのＳＣ（またはＣＰＳ）ヘッダと３バイトの制御チャネルヘッダが格納されている。また、ペイロードには、１バイトのチャネル識別信号と５バイトの制御信号を１組とする７チャネル分の制御情報が格納されている。
【００３９】
２番目の制御用ＡＴＭセル６８は、制御用ＡＴＭであることを示す３バイトの制御チャネルヘッダが不要となるので、ペイロードに７チャネル分の制御情報（チャネル識別信号と制御信号からなる）と、次のチャネルのチャネル識別信号と２バイト分の制御信号の合計７．５チャネル分の制御情報が格納されている。
【００４０】
３番目の制御用ＡＴＭ６８には、１つ前の制御用ＡＴＭセルに一部のデータが格納されているチャネルの制御情報の残りの３バイトのデータが格納されている。
上記のように従来の制御用ＡＴＭセルでは使用されていないかった領域に複数のチャネルの制御情報を格納して送信することで、無線基地局５１から無線ネットワーク制御装置５２に送信する制御用ＡＴＭセルのセル数を大幅に減らすことができる。
【００４１】
ＳＣヘッダは、図４に示すように、チャネル識別子ＣＩＤ（Channel Identifier）と、ペイロード長ＬＩ（Length Indicator）と、分割伝送の有無を示すＵＵＩ（User-to User Indication）と、ヘッダ誤りチェック情報ＨＥＣ（Header Error Control）とからなる。
【００４２】
次に、第１の実施の形態の無線基地局５１側の処理内容を、図５のフローチャートを参照して説明する。図５のフローチャートは、無線基地局５１のフロー制御部６１と制御Ｃｅｌｌ生成部６２の処理内容を示している。
【００４３】
無線基地局５１のフロー制御部６１は、無線ネットワーク制御装置５２から無線区間の要求速度情報（制御信号）の送信要求信号を取得したか、あるいは制御用ＡＴＭセルの送信周期（例えば、２ｍｓ周期）となったか否かを判定する（図５，Ｓ１１）。
【００４４】
要求速度情報の送信要求信号を取得したとき、あるいは制御用ＡＴＭセルの送信周期となったときには、ステップＳ１２に進み、制御用ＡＴＭセルの識別情報であるチャネル制御ヘッダを作成する。この第１の実施の形態では、図３に示すように制御チャネルヘッダは３バイトのデータであるので、制御用ＡＴＭセルにマルチプレクスするデータのバイト数をカウントするカウンタｃｏｕｎｔに「３」を設定する。
【００４５】
次に、チャネルを指定するチャネル情報を収集し（Ｓ１３）、そのチャネルが割り当てられている無線端末の無線状態（無線環境）を示す情報を収集する（Ｓ１４）。また、２ｍｓ周期で各ユーザに割り当てられるデータ送信の割り当て頻度を収集する（Ｓ１５）。
【００４６】
次に、指定されたチャネルの無線区間の最大送信レートを算出する（Ｓ１６）。無線区間の最大送信レートは、無線状態から算出した特定のユーザ（無線端末）の平均送信レートに割り当て頻度を乗算して求める。
【００４７】
次に、バッファ情報を取得し（Ｓ１７）、送信データのバッファ２１の滞留時間（以下、バッファ滞留時間と言う）を算出する（Ｓ１８）。バッファ滞留時間は、バッファ２１の平均使用量を最大送信レートで除算して算出する。
【００４８】
次に、無線区間の最大送信レートと該当する通信チャネルのバッファ滞留時間（滞留情報）とから有線区間の要求送信レート（ＰＤＵ数、出力間隔）を算出する（Ｓ１９）。有線区間の要求送信レートは、無線区間の最大送信レートにバッファ滞留時間により決まる係数を乗算して算出する。なお、バッファ滞留時間により定まる係数を無線区間の最大送信レートに乗算しているのは、バッファ滞留時間に応じて有線区間の要求送信レートを変化させるためである。例えば、バッファ滞留時間が所定値以上のときには、１より小さい係数を最大送信レートに乗算して有線区間の要求送信レートを遅くしてバッファ２１の滞留時間を短くする。
【００４９】
制御Ｃｅｌｌ生成部６２は、前回の制御タイミングにおける該当するチャネルの有線区間の要求送信レートと、今回、フロー制御部６１で算出された有線区間の要求送信レートとの差分が無いか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００５０】
前回と今回の要求送信レートに差分が有る場合には（Ｓ２０，ＮＯ）、ステップＳ２１に進み、特定のチャネルを指定するチャネル識別信号を作成して制御用ＡＴＭセルに格納する。例えば、チャネル識別信号のデータ長が、図３に示すように１バイトのときには、ステップＳ２１の処理で、制御用ＡＴＭセルに格納するデータのバイト数をカウントするカウンタｃｏｕｎｔの値に「１」を加算する。
【００５１】
次に、有線区間の要求送信レート（ＰＤＵ数と出力間隔）を制御用ＡＴＭセルに格納する（Ｓ２２）。例えば、制御信号が、図３に示すように５バイトのデータで構成されている場合には、ステップＳ２２の処理で、制御用ＡＴＭセルに格納するデータをカウントするカウンタｃｏｕｎｔの値に「５」を加算する。
【００５２】
次に、カウンタｃｏｕｎｔの値が「４５」以上か否かを判定する（Ｓ２３）。ステップＳ２３の処理は、５３バイトのＡＴＭセルからＡＴＭヘッダの５バイトとＳＣヘッダの３バイトを引いた残りの４５バイトの領域に空きが有るか否かを判定している。
【００５３】
カウンタｃｏｕｎｔの値が「４５」未満のときには（Ｓ２３，ＮＯ）、つまり制御用ＡＴＭセルに新規にチャネル識別信号と要求速度情報を格納する領域が存在するときには、ステップＳ２７に進み、設定対象の全てのチャネルの要求速度情報の格納処理が完了したか否かを判定する。
【００５４】
要求速度情報の格納処理が完了していないときには（Ｓ２７，ＮＯ）、ステップＳ１３に戻り、次のチャネルのチャネル情報を取得して上述した処理を繰り返す。
他方、ステップＳ２３でカウンタｃｏｕｎｔの値が「４５」以上と判定されたとき（Ｓ２３，ＹＥＳ）、つまり制御用ＡＴＭセルの４５バイトの領域に空きが無い場合には、ステップＳ２４に進み、ＡＴＭヘッダを作成して制御用ＡＴＭセルに格納する。さらに、ＳＣヘッダを作成して制御用ＡＴＭセルに格納する（Ｓ２５）。また、カウンタｃｏｕｎｔの値を「４５」で割ったときの余りをカウンタｃｏｕｎｔに設定する。その後、ステップＳ２７に進み、設定対象の全てのチャネルの有線区間の要求速度情報の設定が完了したか否かを判定する。
【００５５】
設定対象の全てのチャネルの設定が完了したしたときには（Ｓ２７，ＹＥＳ）、ステップＳ２８に進み作成した制御用ＡＴＭセルを送出する。
図６（Ａ）、（Ｂ）は、無線ネットワーク制御装置５２側の処理内容を示すフローチャートであり、図６（Ａ）は制御Ｃｅｌｌ受信部６３と速度判定・組み立て処理部６４の処理内容を、図６（Ｂ）は速度判定・組み立て処理部６４とデータ信号組み立て処理部６５の処理内容を示している。
【００５６】
制御Ｃｅｌｌ受信部６３は、ＡＴＭセルを受信したか否か判定する（図６（Ａ）、Ｓ３１）。ＡＴＭセルを受信した場合には（Ｓ３１，ＹＥＳ）、ステップＳ３２に進み、ＡＴＭセルのＡＴＭヘッダと制御チャネルヘッダでフィルタをかけ、ＡＴＭセルが受信対象のセルか否かを判定する。ＡＴＭセルが受信対象のセルでなければ、ステップＳ３１に戻り、ＡＴＭセルの受信処理を繰り返す。
【００５７】
ＡＴＭセルが受信対象と判定されたときには（Ｓ３２，ＹＥＳ）、ステップＳ３３に進み、ペイロードの情報を取得する。制御用ＡＴＭセルのペイロードには、図３に示すようにチャネル識別信号と対応づけて制御信号（要求速度情報）が格納されている。
【００５８】
次に、受信した制御用ＡＴＭセルと同一フレームのセルがないか否かを判定する（Ｓ３４）。同一フレームの制御用ＡＴＭセルがある場合には（Ｓ３４，ＮＯ）、ステップＳ３１に戻り後続のＡＴＭセルの受信を行う。
【００５９】
同一フレームの他のセルが存在しない場合には（Ｓ３４，ＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、制御用ＡＴＭセルから要求速度情報を取得するチャネルを設定する（Ｓ３５）。次に、設定されたチャネルと同一のチャネル情報（チャネル識別信号）を取得したか否かを判定する（Ｓ３６）。設定チャネルと同一のチャネル情報を取得した場合には（Ｓ３６，ＹＥＳ）、ステップＳ３７に進み、そのチャネル識別信号と対応づけて格納されている要求速度情報（ＰＤＵ数、出力間隔）で送信データのＰＤＵ数とＰＤＵの出力間隔を更新する。
【００６０】
次に、設定チャネル数分の要求速度情報の収集が完了したか否かを判定する（Ｓ３８）。設定チャネル数分の要求速度情報の収集が完了していない場合には（Ｓ３８，ＮＯ）、ステップＳ３５に戻り次のチャネルの要求速度情報を取得する。
【００６１】
ステップＳ３８において設定チャネル数分の要求速度情報の取得が完了したと判定された場合には（Ｓ３８，ＹＥＳ）、ステップＳ３９に進み有線区間の伝送レートの更新を終了する。
【００６２】
速度判定・組み立て処理部６４は、特定のチャネルの要求速度情報を取得したなら（図６（Ｂ）、Ｓ４１）、出力間隔カウンタ６６の値が目標値に達したか否かを判定する（Ｓ４２）。出力間隔カウンタの値が目標値に達したときには（Ｓ４２，ＹＥＳ）、ステップＳ４３に進み、要求速度情報に基づくＰＤＵ数の送信を指示する。そして、データ信号組み立て処理部６５が、指示されたＰＤＵ数からなるＡＴＭセルを組み立てて送信する（Ｓ４４）。
【００６３】
ここで、第１の実施の形態において、複数のチャネルの要求速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して送信するときの最大送信レートについて説明する。
有線区間の送信レートを変更する周期をＴｃ、通信チャネル数をＣＨとしたときに、制御用ＡＴＭセルの最大送信レートRateは、以下の式で表せる。
【００６４】
チャネル数ＣＨが７以下の場合（ＣＨ≦７）
Rate＝ＡＴＭセル［bit］／Ｔｃ＝５３×８［bit］／Ｔｃ＝４２４／２［ｍｓ］
＝０．２１２［Ｍｂｐｓ］
チャネル数ＣＨが７より大きい場合（ＣＨ＞７）
Rate＝（ＡＴＭセル［bit］／Ｔｃ）×（１＋roundup｛（ＣＨ−７）／７．５5｝
Roundupは、小数点以下を切り上げた値を求める演算である。
【００６５】
チャネル数ＣＨが最大で１９２チャネルで、周期Ｔｃが２ｍｓとすると、制御用ＡＴＭセルの最大送信レートRateは以下の式となる。
Rate＝（５３×８［bit］／Ｔｃ）×｛１＋roundup｛(１９２−７）／７．５｝
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×｛１＋roundup（２４．６６）
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×２６＝５．５１２［Ｍｂｐｓ］
従って、第１の実施の形態の通信方法によれば、２ｍｓ毎に１９２チャネル分の有線区間の要求速度情報を無線ネットワーク制御装置５２に送信する場合の最大送信レートは５．５１２［Ｍｂｐｓ］で済み、データの送信に使用できる有線区間の通信帯域を十分に確保することができる。
【００６６】
上述した第１の実施の形態によれば、制御用ＡＴＭセルに複数チャネルの有線区間の要求速度情報を多重して送信することで、無線基地局５１から無線ネットワーク制御装置５２に送信する制御用ＡＴＭセルのセル数を少なくできる。これにより無線区間の伝送速度を制御する周期（例えば、２ｍｓ）と同じ周期で有線区間の伝送速度を制御することができるので、無線区間の伝送速度の変化に有線区間の伝送速度の変化を迅速に追従させることができる。なお、有線区間の伝送速度を制御する周期は、バッファ２１の滞留時間を所定時間以下に確保できるときには、無線区間の伝送速度を変化させる周期と同一でなくとも良い。
【００６７】
次に、図７は、第２の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図であり、図８は、無線基地局７１と無線ネットワーク制御装置７２の要部のブロック図である。
この第２の実施の形態は、無線基地局７１のフロー制御部８１が、バッファ２１のデータの滞留量を監視し、バッファ２１の滞留量に応じて各チャネルの有線区間の要求ＰＤＵ数（要求通信速度）を算出し、複数のチャネルの要求ＰＤＵ数を制御用ＡＴＭセルに多重して送信するものである。
【００６８】
第２の実施の形態の無線通信システムは、複数の無線端末５３と、無線基地局７１と、無線ネットワーク制御装置７２からなる。以下の説明では、図１７の従来の無線通信システムと同じブロックには同じ符号を付けてそれらの説明を省略する。無線基地局７１とネットワーク制御装置７２の基本的な機能は、図４の第１の実施の形態と同じである。
【００６９】
図７及び図８において、無線基地局７１のフロー制御部８１は、バッファ２１のデータの平均滞留時間を示すバッファ情報にのみ基づいて各チャネルのＭＡＣ−ｄレイヤの要求ＰＤＵ数を算出する。
【００７０】
制御Ｃｅｌｌ生成部８２は、フロー制御部８１から出力される各チャネルの要求ＰＤＵ数とチャネル識別信号を取得し、取得した各チャネルのＭＡＣ−ｄレイヤの要求ＰＤＵ数とチャネル識別信号を制御用ＡＴＭセルにマルチプレクスし、さらにＡＴＭヘッダ、ＳＣヘッダ、制御チャネルヘッダ等を付加して無線ネットワーク制御装置７２に送信する。この制御用ＡＴＭセルは、最小で２ｍｓ周期で送信され、無線基地局７１と無線ネットワーク制御装置７２との間には制御用ＡＴＭセルを送信する仮想パスが１つ設定される。
【００７１】
無線ネットワーク制御装置７２の制御Ｃｅｌｌ受信部８３は、受信したＡＴＭセルをＡＴＭヘッダと制御チャネルヘッダでフィルタをかけ、さらにチャネル識別信号でフィルタをかけて各チャネルの制御信号（要求ＰＤＵ数）を取得する。
【００７２】
速度判定・組み立て処理部８４は、制御Ｃｅｌｌ受信部８３から出力される各チャネルの要求ＰＤＵ数に基づいてデータ信号組み立て処理部８５から出力するＰＤＵ数を制御する。
【００７３】
図９は、第２の実施の形態の制御用ＡＴＭセル８８のフォーマットを示す図である。図９は、２３チャネル分の制御信号を送信する場合の制御用ＡＴＭセル８８の内容を示している。
【００７４】
制御用ＡＴＭセル８８は複数のＡＴＭセルで構成されており、先頭の制御用ＡＴＭセル８８のヘッダ部には、５バイトのＡＴＭヘッダと３バイトのＳＣヘッダと３バイトの制御チャネルヘッダが格納されている。また、ペイロードには１バイトのチャネル識別信号と１バイトの制御信号を１組とする２１チャネル分の制御情報が格納されている。
【００７５】
２番目の制御用ＡＴＭセル８８は、制御用ＡＴＭであることを示す３バイトの制御チャネルヘッダが不要となるので、ペイロードに２２チャネル分の制御情報（チャネル識別信号と制御信号からなる）と、次のチャネルの１バイトのチャネル識別信号の合計で２２．５チャネル分の制御情報が格納されている。
【００７６】
３番目の制御用ＡＴＭ８８のペイロードには、１つ前の制御用ＡＴＭセルに一部のデータが格納されているチャネルの１バイトの制御信号が格納されている。
上記のようなフォーマットの制御用ＡＴＭセルを生成することで、無線基地局７１から無線ネットワーク制御装置７２に送信する制御用ＡＴＭセルのセル数を第１の実施の形態よりさらに少なくできる。これによりデータの送信に使用できる有線区間の通信帯域をより広くできる。
【００７７】
次に、第２の実施の形態の無線基地局７１側の処理内容を、図１０のフローチャートを参照して説明する。図１０のフローチャートは、無線基地局７１のフロー制御部８１と制御Ｃｅｌｌ生成部８２の処理内容を示している。以下の説明では、図５のフローチャートと同じ処理には同じ符号を付けてそれらの説明を省略する。
【００７８】
図１０のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理は、図５のフローチャートの処理と同じである。
無線基地局７１のフロー制御部８１は、ステップＳ１４において、バッファ２１のデータの平均滞留時間を示すバッファ情報を取得したなら、次のステップＳ５１で、有線区間の要求ＰＤＵ数を算出する。
【００７９】
制御Ｃｅｌｌ生成部８２は、前回の有線区間の要求ＰＤＵ数と今回の要求ＰＤＵ数の差分がないか否かを判定する（Ｓ５２）。
前回と今回の要求ＰＤＵ数に差分が有る場合には（Ｓ５２，ＹＥＳ）、ステップＳ５３に進み、特定のチャネルのチャネル識別信号を作成して制御用ＡＴＭセルに格納する。例えば、チャネル識別信号のデータ長が、図９に示すように１バイトのときには、ステップＳ５３の処理で、制御用ＡＴＭセルに格納するデータのバイト数をカウントするカウンタｃｏｕｎｔの値に「１」を加算する。
【００８０】
次に、算出した特定のチャネルの有線区間の要求ＰＤＵ数を制御用ＡＴＭセルに格納する（Ｓ５４）。例えば、要求ＰＤＵ数が、図９に示すように１バイトのデータで表される場合には、ステップＳ５４の処理で、制御用ＡＴＭセルに格納するデータをカウントするカウンタｃｏｕｎｔの値に「１」を加算する。
【００８１】
次に、カウンタｃｏｕｎｔの値が「４５」以上か否かを判定する（Ｓ２３）。ステップＳ２３の処理は、５３バイトのＡＴＭセルからＡＴＭヘッダの５バイトとＳＣヘッダの３バイトを引いた残りの４５バイトの領域に空きが有るか否かを判定している。ステップＳ２４〜Ｓ２８の処理は、図５の処理と同じである。
【００８２】
次に、図１１（Ａ）、（Ｂ）は、無線ネットワーク制御装置７２側の処理内容を示すフローチャートであり、図１１（Ａ）は制御Ｃｅｌｌ受信部８３と速度判定・組み立て処理部８４の処理内容を、図１１（Ｂ）は速度判定・組み立て処理部８４とデータ信号組み立て処理部８５の処理内容を示している。
【００８３】
図１１（Ａ）のステップＳ３１〜Ｓ３６の処理は、図６（Ａ）のステップＳ３１〜Ｓ３６の処理と同じである。
速度判定・組み立て処理部８４は、ステップＳ３６で、制御用ＡＴＭセルから設定チャネルと同一のチャネル識別信号を取得したか否かを判定し、同一のチャネル識別信号を取得した場合には（Ｓ３６，ＹＥＳ）、ステップＳ５６に進み、制御用ＡＴＭセルにチャネル識別信号と対応づけ格納されている要求ＰＤＵ数を取得し、該当するチャネルの有線区間のＰＤＵ数を取得した要求ＰＤＵ数で更新する。
【００８４】
次に、設定チャネル数分の要求ＰＤＵ数の収集が完了したか否かを判定する（Ｓ５７）。設定チャネル数分の要求ＰＤＵ数の収集が完了していない場合には（Ｓ５７，ＮＯ）、ステップＳ３５に戻り次のチャネルの要求ＰＤＵ数を取得する。
【００８５】
ステップＳ５７において設定チャネル数分の要求ＰＤＵ数の取得が完了したと判定された場合には（Ｓ５７，ＹＥＳ）、ステップＳ５８に進み有線区間の要求ＰＤＵ数の更新処理を完了する。
【００８６】
速度判定・組み立て処理部８４は、図１１（Ｂ）のステップＳ６１において、特定のチャネルの要求ＰＤＵ数を取得したなら、次のステップＳ６２で、その要求ＰＤＵ数でのデータ信号の送信を指示する。データ信号組み立て処理部８５は、指示されたＰＤＵ数でデータ信号のＡＴＭセルを組み立てて送信する（Ｓ６３）。
【００８７】
ここで、第２の実施の形態において、複数チャネルの要求ＰＤＵ数を１または複数の制御用ＡＴＭセルに載せて送信するときの制御用ＡＴＭセルの最大送信レートについて説明する。
【００８８】
有線区間の送信レートを変更する周期をＴｃ、通信チャネル数をＣＨとしたときに、制御用ＡＴＭセルの最大送信レートRateは、以下の式で表せる。
チャネル数ＣＨが２１以下の場合（ＣＨ≦２１）
Rate＝ＡＴＭセル［bit］／Ｔｃ＝５３×８［bit］／Ｔｃ＝４２４／２［ｍｓ］
＝０．２１２［Ｍｂｐｓ］
チャネル数ＣＨが２１より大きい場合（ＣＨ＞２１）
Rate＝（ＡＴＭセル［bit］／Ｔｃ）×（１＋roundup｛（ＣＨ−２１）／２２．５｝
チャネル数ＣＨが１９２チャネルで、周期Ｔｃが２ｍｓとすると、最大送信レートRateは以下の式で表せる。
【００８９】
Rate＝（５３×８［bit］／Ｔｃ）×｛１＋roundup｛(１９２−２１）／２２．５｝
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×｛１＋roundup（７．６）
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×９＝１．９［Ｍｂｐｓ］
従って、第２の実施の形態の通信方法によれば、１９２チャネル分の有線区間の要求速度情報を多重した制御用ＡＴＭセルを２ｍｓ周期で送信する場合の最大送信レートは１．９［Ｍｂｐｓ］で済み、データの送信に使用できる有線回線の通信帯域を十分に確保できる。
【００９０】
上述した第２の実施の形態によれば、制御用ＡＴＭセルに複数チャネルの有線区間の要求ＰＤＵ数を多重することで、無線基地局５１から無線ネットワーク制御装置５２に送信する制御用ＡＴＭセルのセル数を少なくできる。これにより無線区間の伝送速度が変化する周期（例えば、２ｍｓ）と同じ周期で有線区間の伝送速度を制御することができる。従って、無線区間の伝送速度の変化に有線区間の伝送速度の変化を迅速に追従させることができる。また、有線区間の伝送速度を無線区間の伝送速度の変化に迅速に追従させることができるのでバッファ２１の記憶容量のマージンを大きく取る必要がなくなり、バッファ２１のサイズを従来より小さくできる。
【００９１】
この第２の実施の形態においては、フロー制御部８１は、バッファ２１のデータの滞留時間（あるいは滞留量）のみを監視すればよいのでフロー制御が簡単になる。
なお、第２の実施の形態は、バッファ２１のデータの滞留状態のみを監視し、個々の無線端末との間の伝送速度は考慮していないので、有線区間の伝送速度を制御する周期Ｔｃは、無線区間の伝送速度を変化させる周期（例えば、２ｍｓ）と同じまたはそれに近い周期にすることが望ましい。
【００９２】
上記の第２の実施の形態は、２ｍｓ周期で送信する制御用ＡＴＭセルのＰＤＵ数の最大数が２５５であることから制御信号を１バイトにしているが、２バイト以上の制御信号を送信しても良い。あるいは、ＰＤＵ数の最大値が２５５より大きいときは、ＰＤＵ数のデータの精度を落とし、例えば、ＰＤＵ数として「２」を送信したときに、無線ネットワーク制御装置側で「２」を乗算してＰＤＵ数を算出し、算出したＰＤＵ数分のデータを送信するようにしても良い。このようにすることで制御信号のビット数を増やさずに制御信号の最大値を大きくできる。
【００９３】
次に、図１２は本発明の第３の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図であり、図１３は、無線基地局９１と無線ネットワーク制御装置９２の要部のブロック図である。この第３の実施の形態は、フロー制御部１０１でバッファ２１の滞留情報のみを監視し、制御用ＡＴＭセルに各チャネルの有線区間の要求速度情報（要求ＰＤＵ数）をチャネル番号順に格納して送信するようにしたものである。
【００９４】
第３の実施の形態の無線通信システムは、複数の無線端末５３と、無線基地局９１と、無線ネットワーク制御装置９２からなる。以下の説明では、図１７の従来の無線通信システムと同じブロックには同じ符号を付けてそれらの説明を省略する。無線基地局９１とネットワーク制御装置９２の基本的な機能は、図４の第１の実施の形態と同じである。
【００９５】
図１２及び図１３において、無線基地局９１のフロー制御部１０１は、バッファ２１のデータの平均滞留時間を示すバッファ情報を取得して各チャネルの有線区間の要求ＰＤＵ数を制御情報として制御Ｃｅｌｌ生成１０２に出力する。
【００９６】
制御Ｃｅｌｌ生成部１０２は、フロー制御部１０１から出力される各チャネルの制御情報（要求ＰＤＵ数）を取得し、取得した要求ＰＤＵ数をチャネル番号順にＡＴＭ制御セルに格納する。
【００９７】
無線ネットワーク制御装置９２の制御Ｃｅｌｌ受信部１０３は、受信したＡＴＭセルをＡＴＭヘッダと制御チャネルヘッダでフィルタをかけ、制御用ＡＴＭセルの格納位置でフィルタをかけて各チャネルの制御信号（要求ＰＤＵ数）を取得する。
【００９８】
速度判定・組み立て処理部１０４は、制御Ｃｅｌｌ受信部１０３から出力される各チャネルの要求ＰＤＵ数に基づいてデータ信号組み立て処理部１０５から出力するＰＤＵ数を制御する。
【００９９】
図１４は、第３の実施の形態の制御用ＡＴＭセル１０８のフォーマットを示す図である。
制御用ＡＴＭセル１０８は複数のＡＴＭセルで構成されており、先頭の制御用ＡＴＭセル１０８のヘッダ部には、５バイトのＡＴＭヘッダと３バイトのＳＣヘッダと３バイトの制御チャネルヘッダが格納されている。ペイロードには、第１チャネルの１バイトの制御信号（要求ＰＤＵ数）から順に４２チャネル分の制御信号が格納されている。
【０１００】
２番目の制御用ＡＴＭセル１０８は、制御用ＡＴＭであることを示す３バイトの制御チャネルヘッダが不要となるので、ペイロードには４５チャネル分の制御信号が格納されている。以下同様に、３番目、４番目・・の制御用ＡＴＭセル１０８に４５チャネル分の制御信号が格納されている。
【０１０１】
上記のようなフォーマットの制御用ＡＴＭセル１０８を生成することで、無線基地局９１から無線ネットワーク制御装置９２に送信する制御用ＡＴＭセル１０８のセル数を、第２の実施の形態よりさらに少なくできる。これによりデータの送信に使用する有線区間の通信帯域を十分に確保できる。
【０１０２】
次に、第３の実施の形態の無線基地局９１側の処理内容と無線ネットワーク制御装置９２側の処理内容を、図１５及び図１６のフローチャートを参照して説明する。
図１５のフローチャートは、無線基地局９１のフロー制御部１０１と制御Ｃｅｌｌ生成部１０２の処理内容を示している。以下の説明では、図５のフローチャートと同じ処理には同じ符号を付けてそれらの説明を省略する。
【０１０３】
図１５のステップＳ１１〜Ｓ１２の処理は、図５のフローチャートの対応するステップの処理と同じである。
無線基地局９１のフロー制御部１０１は、ステップＳ１３において、チャネルの識別情報を収集したなら、次のステップＳ７１で、そのチャネルが無線区間の伝送速度の変更が行われていない未設定チャネルか否かを判定する。
【０１０４】
対象となるチャネルが未設定チャネルのときには（Ｓ７１，ＹＥＳ）、ステップＳ７２に進み、ステップＳ７２に進み、有線区間の要求ＰＤＵ数として「０」を設定する。
他方、対象となるチャネルが未設定チャネルでないときには（Ｓ７１，ＮＯ）、ステップＳ７４に進み、バッファ２１のデータの平均滞留時間を示すバッファ情報を取得する。そして、次のステップＳ７５で、バッファ２１のデータの滞留時間に基づいて有線区間の要求ＰＤＵ数を算出する。
【０１０５】
ステップＳ７２またはＳ７５の次には、「０」または算出した要求ＰＤＵ数を該当するチャネルの要求ＰＤＵ数として制御用ＡＴＭセルに格納する。このとき、各チャネルの要求ＰＤＵ数はチャネル番号順に格納される。
【０１０６】
図１５のステップＳ２３〜Ｓ２７の処理は、図５の対応するステップの処理と同じである。全てのチャネルの要求ＰＤＵ数の更新が完了したなら、ステップＳ２８で、制御用ＡＴＭセルを送出する。
【０１０７】
次に、図１６は、無線ネットワーク制御装置９２の制御Ｃｅｌｌ受信部１０３と速度判定・組み立て処理部１０４の処理内容を示している。
図１６のステップＳ３１〜Ｓ３４の処理は、図６（Ａ）の対応するステップの処理と同じである。
【０１０８】
速度判定・組み立て処理部１０４は、ステップＳ８１で、制御用ＡＴＭセルのｎ番目の要求ＰＤＵ数を取得したなら、次のステップＳ８２で、該当するチャネルの要求ＰＤＵ数を今回取得した要求ＰＤＵ数に変更する。
【０１０９】
次のステップＳ８３で、制御用ＡＴＭセルの全てのチャネルの要求ＰＤＵ数を収集したか否かを判定する。
全てのチャネルの要求ＰＤＵ数を収集した場合には（Ｓ８３，ＹＥＳ）、ステップＳ８４に進み、制御情報の更新処理を終了する。
【０１１０】
そして、速度判定・組み立て処理部１０４及びデータ信号組み立て処理部１０５は、図１１（Ｂ）のフローチャートの処理と同じ処理を実行する。
速度判定・組み立て処理部１０４は、該当するチャネルの要求ＰＤＵ数でのデータ信号の送信を指示し、データ信号組み立て処理部８５は、指示されたＰＤＵ数のＡＴＭセルを組み立てて送信する。
【０１１１】
ここで、第３の実施の形態において、複数チャネルの要求ＰＤＵ数を制御用ＡＴＭセルに多重して送信するときの最大送信レートについて説明する。
チャネル数ＣＨを１９２チャネル、有線区間の送信レートを変更する周期をＴｃとしたときに、制御用ＡＴＭセルの最大送信レートRateは以下の式で表せる。
【０１１２】
Rate＝（ＡＴＭセル［bit］／Ｔｃ）×｛１＋roundup｛(ＣＨ−４２）／４５｝
＝（５３×８［bit］／Ｔｃ）×｛１＋roundup｛(１９２−４２）／４５｝
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×｛１＋roundup（３．３３）
＝（４２４［bit］／２［ｍｓ］）×５＝１．０６［Ｍｂｐｓ］
従って、第３の実施の形態の通信方法によれば、２ｍｓ毎に１９２チャネル分の無線区間の要求速度情報（ＰＤＵ数）を送信する場合の制御用ＡＴＭセルの最大送信レートは１．０６［Ｍｂｐｓ］で済み、データ信号の有線区間の通信帯域を第２の実施の形態より広くすることができる。
【０１１３】
上述した第３の実施の形態によれば、制御用ＡＴＭセルに複数チャネルの有線区間の伝送速度を制御するための要求ＰＤＵ数を多重することで、無線基地局９１から無線ネットワーク制御装置９２に送信する制御用ＡＴＭセルのセル数を少なくできる。これにより無線区間の伝送速度を制御する周期（例えば、２ｍｓ）と同じ周期で有線区間の伝送速度を制御することができるので、無線区間の伝送速度の変化に有線区間の伝送速度の変化を迅速に追従させることができる。このように有線区間の伝送速度を無線区間の伝送速度に迅速に追従させることでバッファ２１のデータの滞留時間が所定値以上となるのを防止できる。また、バッファ２１のデータが枯渇するのを防止できる。
【０１１４】
また、この第３の実施の形態では、フロー制御部１０１は、バッファ２１のデータの滞留時間のみを監視すればよいのでフロー制御が簡単になる。
この第３の実施の形態は、全てのチャネルの要求速度情報を格納した制御用ＡＴＭセルを毎周期（例えば、２ｍｓ毎）送信する必要があるので、チャネル数が比較的少ない場合に適している。チャネル数に応じて第２の実施の形態の通信方向と第３の実施の形態の通信方法を使い分けるようにしても良い。
【０１１５】
無線基地局及び無線ネットワーク制御装置の構成は、実施の形態に示したもの限らず他の構成で良い。また、無線通信システムはＨＳＤＰＡ方式に限らず他の方式の無線通信にも適用できる。
【０１１６】
（付記１）  無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムにおける通信方法であって、
前記有線回線の複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に前記有線回線を介して送信し、
前記制御用ＡＴＭセルの各通信チャネルの前記要求通信速度情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの通信速度を制御する無線基地局と無線ネットワーク制御装置の通信方法。
（付記２）  前記無線端末装置の無線信号の受信環境と複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報とに基づいて前記有線回線の各通信チャネルの要求通信速度を算出する付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記３）  複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの要求通信速度を算出する付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記４）  前記通信チャネルを特定するチャネル識別情報と前記通信チャネルの前記有線回線における要求通信速度を示す前記要求通信速度情報とを１組とする複数の制御情報を前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記５）  前記通信チャネルの前記有線回線における要求通信速度を示す前記要求通信速度情報のみを前記通信チャネルの番号順に前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記６）  前記通信チャネルのチャネル識別情報とＡＴＭセルの要求ＰＤＵ数を前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記７）  前記無線通信システムはＨＳＤＰＡ方式で前記無線端末装置と前記無線基地局間の無線通信を行う付記１記載の無線基地局と無線ネットワーク制御装置との通信方法。
（付記８）  無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムの無線基地局であって、
前記有線回線における複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に有線回線を介して送信する制御セル送信部を有する無線基地局。
（付記９）  前記有線回線の複数の通信チャネルの要求通信速度を算出する通信速度算出部を有し、
前記制御セル送信部は、前記通信速度算出部で算出される前記有線回線の複数の通信チャネルの前記要求通信速度情報を前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記８記載の無線基地局。
（付記１０）  前記無線端末装置の無線信号の受信環境と複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報とに基づいて前記有線回線における各通信チャネルの要求通信速度を算出する通信速度算出部を有し、
前記制御セル送信部は、前記通信速度算出部で算出される複数の通信チャネルの要求通信速度情報を前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記８記載の無線基地局。
（付記１１）  複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの要求通信速度を算出する通信速度算出部を有する付記８記載の無線基地局。
（付記１２）  前記制御セル送信部は、前記通信チャネルを特定するチャネル識別情報と前記通信チャネルの前記有線回線における要求通信速度を示す前記要求通信速度情報とを１組とする複数の制御情報を前記制御用ＡＴＭセルに多重して送信する付記８記載の無線基地局。
（付記１３）  無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムの無線ネットワーク制御装置であって、
前記有線回線における複数の通信チャネルの要求通信速度情報が多重された制御用ＡＴＭセルを前記有線回線を介して受信し、受信した前記制御用ＡＴＭセルから前記複数の通信チャネルの前記要求通信速度情報を抽出する制御セル受信部と、
前記制御用ＡＴＭセルから抽出された各通信チャネルの前記要求通信速度情報に基づいて、前記無線基地局に送信するデータ用のＡＴＭセルの通信速度を制御するセル送信部とを有する無線ネットワーク制御装置。
（付記１４）  無線端末装置と無線基地局と無線ネットワーク制御装置とからなり、前記無線基地局と前記無線ネットワーク制御装置とが有線回線で接続された無線通信システムに用いられる通信制御プログラムであって、
前記有線回線における複数の通信チャネルの要求通信速度情報を制御用ＡＴＭセルに多重して前記無線基地局から前記無線ネットワーク制御装置に有線回線を介して送信する処理と、
前記制御用ＡＴＭセルの各通信チャネルの前記要求通信速度情報に基づいて前記有線回線の各通信チャネルの通信速度を制御する処理とをコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
（付記１５）  前記有線回線の要求通信速度を算出する処理は、前記無線端末装置の無線信号の受信環境と複数の前記無線端末装置に送信するデータを記憶する記憶部のデータの滞留情報とに基づいて前記有線回線の各通信チャネルの前記要求通信速度を算出する付記１４記載の通信制御プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の無線基地局と無線ネットワーク制御装置のブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の制御用ＡＴＭセルのフォーマットを示す図である。
【図４】ＳＣヘッダの構成を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の無線基地局側の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１の実施の形態の無線ネットワーク制御装置側の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の無線基地局と無線ネットワーク制御装置のブロック図である。
【図９】第２の実施の形態の制御用ＡＴＭセルのフォーマットを示す図である。
【図１０】第２の実施の形態の無線基地局側の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１，（Ａ）、（Ｂ）は、第２の実施の形態の無線ネットワーク制御装置側の処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の無線基地局と無線ネットワーク制御装置のブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態の制御用ＡＴＭセルのフォーマットを示す図である。
【図１５】第３の実施の形態の無線基地局側の処理を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態の無線ネットワーク制御装置側の処理を示すフローチャートである。
【図１７】従来の無線通信システムの構成を示す図である。
【図１８】従来の制御用ＡＴＭセルのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
５１，７１，９１      無線基地局
５２，７２，９２      無線ネットワーク制御装置
５３      無線端末
６１，８１，１０１      フロー制御部
６２，８２，１０２      制御Ｃｅｌｌ生成部
６３，８３，１０３      制御Ｃｅｌｌ受信部
６４，８４，１０４      速度判定・組み立て処理部
６５，８５，１０５      データ信号組み立て処理部
【図１】
2008035366.tif 000003
【図２】
2008035366.tif 000004
【図３】
2008035366.tif 000005
【図４】
2008035366.tif 000006
【図５】
2008035366.tif 000007
【図６】
2008035366.tif 000008
【図７】
2008035366.tif 000009
【図８】
2008035366.tif 000010
【図９】
2008035366.tif 000011
【図１０】
2008035366.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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