(57)【要約】【課題】管理機関への紛失届けを適切なタイミングで所有物監視システムを提供する。【解決手段】本発明の所有物監視システムは、監視対象の各物品に付された無線タグの検知状況に基づいて物品の紛失を検出する監視装置と、監視装置から通信網を介して異常信号を受信して物品所有者が持つ所有者端末に異常通知を行うセンタ装置とからなり、センタ装置は、監視装置から異常信号を受信すると、所有者端末へ異常情報を送出し、異常情報を所有者が確認した旨を示す応答情報を、当該異常情報を送出した後の所定時間以内に所有者端末から受信しなかった場合に紛失届け要と判定し、紛失届け要と判定する紛失物品に関する紛失届け情報をと管理機関へ送信する。【選択図】図４
2008165507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の各物品に付された無線タグの検知状況に基づいて物品の紛失を検出する監視装置と、前記監視装置から紛失を検出した前記無線タグの識別コードを受信し、前記物品の所有者が所持する所有者端末へ異常発生を通知するセンタ装置とを有する所有物監視システムにおいて、
前記センタ装置は、
前記無線タグの識別コード、前記所有者端末の情報、前記物品の紛失届けを受付する管理機関の情報を記憶する記憶手段と、
前記監視装置から紛失物品に係る前記識別コードを受信すると、当該識別コードに対応する所有者端末へ異常情報を送出する異常通知手段と、
前記異常情報を所有者が確認した旨を示す応答情報を、当該異常情報を送出した後の所定時間以内に前記所有者端末から受信しなかった場合に紛失届け要と判定する要否判定手段と、
前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記受信した識別コードに対応する管理機関へ当該識別コードが付された物品に関する紛失届け情報を送信する紛失届け処理手段と、
を備えることを特徴とした所有物監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記監視対象の物品毎に紛失届けに要する当該物品の所有者個人を特定する秘匿情報を記憶し、
前記センタ装置の前記紛失届け処理手段は、
前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記監視装置から紛失物品に係る前記秘匿情報を取得し、当該秘匿情報を含む紛失届け情報を前記管理機関へ送信する請求項１に記載の所有物監視システム。
【請求項３】
前記紛失届け処理手段は、
前記紛失届け情報を送信した後、前記監視装置から取得した秘匿情報の記録を消去する請求項２に記載の所有物監視システム。
【請求項４】
監視対象の各物品に付された無線タグの検知状況に基づいて物品の紛失を検出する監視装置と、前記監視装置から紛失を検出した前記無線タグの識別コードを受信し、前記物品の所有者が所持する所有者端末へ異常発生を通知するセンタ装置とを有する所有物監視システムにおいて、
前記監視装置は、
前記監視対象の物品毎に紛失届けに要する当該物品の所有者個人を特定する秘匿情報を記憶する記憶手段を備え、
前記センタ装置は、
前記無線タグの識別コード及び前記所有者端末の情報を記憶する記憶手段と、
前記監視装置から紛失物品に係る前記識別コードを受信すると、当該識別コードに対応する所有者端末へ異常情報を送出する異常通知手段と、
前記異常情報を所有者が確認した旨を示す応答情報を、当該異常情報を送出した後の所定時間以内に前記所有者端末から受信しなかった場合に紛失届け要と判定する要否判定手段と、
前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記監視装置から紛失物品に係る前記秘匿情報を取得する秘匿情報取得手段と、
を備えることを特徴とした所有物監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の物品に無線タグを貼付し、無線タグの存在を監視することにより物品の盗難・紛失を検出する所有物監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＲＦＩＤ技術の発展に伴い、様々な分野でＲＦＩＤの利用が検討されている。セキュリティ分野においても、貴重品等の所有物に無線タグを貼付し、所有物の盗難や紛失を監視するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＲＦＩＤを利用して留守中の盗難監視を行う留守宅モニターシステムが開示されている。この留守宅モニターシステムでは、監視したい貴重品のそれぞれに無線タグ（ＲＦＩＤタグ）を貼り、無線タグの情報を読み取るタグリーダを備えた携帯電話を用いて貴重品の盗難監視を行う。携帯電話は、検出できない無線タグが存在する場合に異常と判断し、利用者へ異常発生を自動通知する。これによって、万一貴重品が盗難された場合であっても、利用者に対して迅速に異常発生を通知可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５１２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
盗難・紛失を監視したい所有物の中には、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード等、他者に不正使用される虞がある物も存在する。よって、これらキャッシュカード等を紛失した際には、該当する金融機関等の管理会社に対して直ちに紛失届けの連絡を行う必要がある。
しかしながら、従来の留守宅モニターシステムは、盗難や紛失等の異常が発生したことを利用者がオフィスで使用しているパーソナルコンピュータに通知するものであるため、利用者が異常通知に気付かなかった場合には管理会社への紛失届けが為されない。よって、異常発生を検出しているにも拘らず、悪意ある他者に不正使用される危険を見過ごしてしまう状況が生じ得る。
【０００６】
そこで、監視システムを運用する警備会社等が、クレジットカード等の紛失を検出した際に、管理会社への紛失届けを代行することが考えられる。しかし、一旦管理会社にて紛失届けが受理されると、クレジットカード等の利用再開には種々の書面手続が必要であるため、再開手続が煩雑であるとともにクレジットカード等をしばらく使用できなくなってしまう。
【０００７】
また、管理会社への紛失届けの代行を円滑に行うためには、貴重品の正当な所有者のみが知っている情報を警備会社等が把握しておく必要がある。例えば、クレジットカードの紛失届けを円滑に行うためには、名義人氏名以外にも、カード番号、有効期限等の情報が必要である。しかしながら、これらの情報は秘匿性が高い個人情報であり、他者に対して通知しておくことは少なからず情報漏洩のリスクを生じる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために為されたものであり、クレジットカードやキャッシュカード等の特定物品の盗難・紛失を検出した場合に、適切なタイミングで金融機関等の管理機関に対して紛失届けを行うことができる所有物監視システムの提供を目的とする。また、紛失届けに必要な物品の所有者個人を特定する情報の秘匿性を確保しつつ、管理機関への紛失届けの代行を実現可能とする所有物管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の所有物監視システムは、監視対象の各物品に付された無線タグの検知状況に基づいて物品の紛失を検出する監視装置と、前記監視装置から紛失を検出した前記無線タグの識別コードを受信し、前記物品の所有者が所持する所有者端末へ異常発生を通知するセンタ装置とを有し、前記センタ装置は、前記無線タグの識別コード、前記所有者端末の情報、前記物品の紛失届けを受付する管理機関の情報を記憶する記憶手段と、前記監視装置から紛失物品に係る前記識別コードを受信すると、当該識別コードに対応する所有者端末へ異常情報を送出する異常通知手段と、前記異常情報を所有者が確認した旨を示す応答情報を、当該異常情報を送出した後の所定時間以内に前記所有者端末から受信しなかった場合に紛失届け要と判定する要否判定手段と、前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記受信した識別コードに対応する管理機関へ当該識別コードが付された物品に関する紛失届け情報を送信する紛失届け処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記所有物監視システムの好適な態様としては、前記監視装置は、前記監視対象の物品毎に紛失届けに要する当該物品の所有者個人を特定する秘匿情報を記憶し、前記センタ装置の前記紛失届け処理手段は、前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記監視装置から紛失物品に係る前記秘匿情報を取得し、当該秘匿情報を含む紛失届け情報を前記管理機関へ送信するように構成する。
【００１１】
また、上記所有物監視システムの好適な態様としては、前記紛失届け処理手段は、前記紛失届け情報を送信した後、前記監視装置から取得した秘匿情報の記録を消去するように構成する。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の所有物監視システムは、監視対象の各物品に付された無線タグの検知状況に基づいて物品の紛失を検出する監視装置と、前記監視装置から紛失を検出した前記無線タグの識別コードを受信し、前記物品の所有者が所持する所有者端末へ異常発生を通知するセンタ装置とを有し、前記監視装置は、前記監視対象の物品毎に紛失届けに要する当該物品の所有者個人を特定する秘匿情報を記憶する記憶手段を備え、前記センタ装置は、前記無線タグの識別コード及び前記所有者端末の情報を記憶する記憶手段と、前記監視装置から紛失物品に係る前記識別コードを受信すると、当該識別コードに対応する所有者端末へ異常情報を送出する異常通知手段と、前記異常情報を所有者が確認した旨を示す応答情報を、当該異常情報を送出した後の所定時間以内に前記所有者端末から受信しなかった場合に紛失届け要と判定する要否判定手段と、前記要否判定手段が紛失届け要と判定したとき、前記監視装置から紛失物品に係る前記秘匿情報を取得する秘匿情報取得手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の所有物監視システムによれば、クレジットカードやキャッシュカード等の物品の盗難・紛失を検出した場合に、金融機関等の管理機関に対する紛失届けを必要時のみ適切なタイミングで行うことができる。また、紛失届けに必要な物品の所有者個人を特定する情報の秘匿性を確保しつつ、管理機関への紛失届けの代行サービスを実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態として、無線タグ（ＲＦＩＤタグ）を監視対象の物品に貼付し、宅内における監視対象の物品の存否を監視する所有物監視システムについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、本実施形態の所有物監視システムの概要について説明する。図１は、本実施形態の所有物監視システムの全体構成を示す図である。
本実施形態の所有物監視システムは、主に、利用者の所有物である監視対象の物品１ａ〜１ｃのそれぞれに貼付された無線タグ２ａ〜２ｃ、宅内に存在する無線タグ２を検出するタグリーダ３、タグリーダ３から受信する無線タグ２の検知情報に基づき、宅内からの物品１の消失を検出する異常監視処理を実行する監視装置４、監視センタに設けられ、通信網５を介して監視装置４との間で情報を送受可能なセンタ装置６、を含んで構成される。
【００１６】
監視装置４は、宅内における物品１の消失を検出すると、通信網５を介して異常信号をセンタ装置６へ送信する。センタ装置６は、通信網５及び携帯電話基地局７を介して利用者が携行する携帯電話等の携帯端末（所有者端末）８と通信可能であり、監視装置４から異常信号を受信すると、紛失物品の所有者が持つ携帯端末８へ異常情報（何を紛失したか等）を通知する。なお、センタ装置６は、複数の監視装置４を統括的に管理する。
【００１７】
ここで、紛失した物品１がキャッシュカードやクレジットカード等、第三者に不正使用される虞がある特定物品である場合は、その特定物品を管理・運用している金融機関等の管理機関９に対して早急に紛失届けを行う必要がある。しかし、紛失を検出した場合であっても、一時的に無線タグ２が読めなかっただけで実際は紛失していない可能性がある。したがって、安易に紛失届けを行うことによる不便さを考慮しつつ、不正使用の危険から保護可能なタイミングで紛失届けを行わなければならない。
【００１８】
そこで、本実施形態の所有物監視システムでは、監視対象の物品１ａ〜１ｃの中で、紛失時に管理機関９への紛失届けを要する特定物品である物品１ａに付された無線タグ２ａを、他の無線タグ２ｂ及び２ｃと区別して登録しておく。そして、特定物品１ａの紛失を検出した際、所有者の携帯端末８に紛失届けの要否確認のための異常情報を通知し、異常情報を通知してから所定時間が経過するまでの間に、所有者が異常情報を確認した旨の応答情報が得られない場合、又は、所有者から紛失届けを依頼する旨の情報を受信した場合に、初めて管理機関９への紛失届けを実行する。
【００１９】
また、管理機関９への紛失届けの代行を円滑に遂行するには、クレジットカード等の特定物品について所有者個人を特定するための秘匿情報を必要とする。しかし、この秘匿情報を予めセンタ装置６が保持しておくこと、又はセンタ装置６が常に知り得る状態であることは、個人情報の保護の観点から所有者が必ずしも望むものではない。
【００２０】
そこで、本実施形態の所有物監視システムでは、紛失届けに必要な特定物品の所有者個人を特定するための秘匿情報をセンタ装置６には予め記憶せず、宅内に設置された監視装置４に記憶させるに留める。そして、特定物品の紛失を検出した際、携帯端末８から応答情報を受信できない等により紛失届け要と判定した場合に限り、センタ装置６は監視装置４から紛失した特定物品に係る秘匿情報を取得可能とする。
なお、秘匿情報とは、例えば特定物品がクレジットカードであれば、名義人氏名、カード番号、有効期限といった個人情報である。
【００２１】
以上において本発明の一実施形態の所有物監視システムについて概要を説明したが、上記システム構成に代えて、例えば、タグリーダ３及び監視装置４を一体化させて監視用携帯端末を構成し、屋外において利用者の携行品を監視するシステムとすることもできる。また、特定物品の対象はキャッシュカードやクレジットカード等のカード類に限られるものではなく、パスポート、免許証、会員証、携帯電話等、管理機関９への紛失届けを要する種々の物品を対象とする。
【００２２】
次に、本実施形態の所有物監視システムを構成するタグリーダ３、監視装置４、センタ装置６について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、監視端末４の構成及び動作について説明する。図２は、宅内に設置されたタグリーダ３及び監視端末４の概略構成を示す機能ブロック図である。
タグリーダ３は、監視領域である宅内全域をカバーするように宅内の随所に必要な数だけ設置され、所定周波数の搬送波を周囲に出力する。監視対象の物品１に貼られた無線タグ２は、自己を識別する識別コード（タグＩＤ）を記憶し、タグリーダ３から所定周波数の搬送波を受信すると、この搬送波を自己のタグＩＤに基づいて変調した応答波を送出する。タグリーダ３は、出力した搬送波に対して無線タグ２が発した応答波を受信し、応答波を復調して得られたタグＩＤを含む検知情報を、有線又は無線で接続された監視装置４へ送信する。なお、無線タグ２の種類は特に限定されるものではないが、システムの運用上、非接触式のパッシブ型タグであるのが好ましい。小型で電源を必要としないパッシブ型の無線タグであれば、様々な形態の物品に対して容易に貼付することができる。
【００２３】
監視装置４は、タグリーダ３からの検知情報に基づいて監視対象の物品１の紛失を検出する機能、監視対象の所有物を登録する機能を有し、通信部４１、リーダＩ／Ｆ４２、操作部４３、表示部４４、登録用リーダ４５、記憶部４６、制御部４７を含んで構成される。
通信部４１は、通信網５を介してセンタ装置６と通信する手段である。
リーダＩ／Ｆ４２は、タグリーダ３からの検知情報を有線又は無線の通信により入力するインターフェースである。
【００２４】
操作部４３は、監視対象とする物品１に関する物品情報（物品の名称等）や秘匿情報（所有者個人を特定する情報）を登録する際などに、利用者が各種入力操作を行うための手段であり、複数の押ボタン等で構成される。
表示部４４は、利用者への操作指示や入力情報等を表示する手段であり、液晶モニタ等で構成される。なお、表示部４４を液晶タッチパネルディスプレイで構成し、操作部４３と兼用する構成としてもよい。
登録用リーダ４５は、新たな物品を監視対象の所有物として登録する際に、物品１に付された無線タグ２を読み取る手段であり、タグリーダ３と同様の機能を持つ。
【００２５】
記憶部４６は、各種制御プログラムの他、監視対象として登録された物品１毎に、登録用リーダ４５で読み取った無線タグ２のタグＩＤと操作部４３から入力された物品情報とを対応付けて記憶する。また、クレジットカード等の特定物品については、更に操作部４３から入力された秘匿情報が対応付けて記憶される。秘匿情報としては、文字情報を用いることができるが、特定物品に記載された所有者個人を特定する情報が写された画像情報を用いてもよい。
制御部４７は、監視装置４の各部を制御して所有物の登録処理及び監視処理を実行する手段であり、ＭＰＵ等で構成される。
【００２６】
（登録処理）
監視装置４における監視対象の物品１の登録処理について説明する。監視装置４は、新たに所有物を監視対象の物品１として登録するための登録モードと、監視対象の物品１の紛失を監視する監視モードとの、少なくとも２つのモードを有する。所有者は、新たに物品１を監視対象として登録する際、操作部４３を操作して監視装置４を登録モードへ移行させる。
【００２７】
監視装置４は、所有者による登録モードへの移行操作が入力されると監視モードから登録モードへ移行し、登録用リーダ４５を駆動して記憶部４６に登録されていない無線タグ２の検出を試行する。所有者が無線タグ２を貼った登録対象の物品１を登録用リーダ４５の検知範囲に翳し、新規なタグＩＤを持つ無線タグ２を検出した場合は、表示部４４にて新規無線タグ検出の旨を表示し、所有者自らが個々の物品を識別可能な物品情報の入力操作を促す。物品情報としては、例えば物品の名称を用いるとよい。
【００２８】
監視装置４は、物品情報が入力されると、登録対象の物品１を紛失届けの対象である特定物品として登録するか否かの選択を促す表示を出力する。所有者は、登録対象の物品１が管理機関９への紛失届けを要するクレジットカード等の特定物品である場合は特定物品とする旨を操作部４３にて指定する。監視装置４は、特定物品に指定されなかった場合は、取得したタグＩＤ及び物品情報を通常の監視対象の物品として記憶部４６に登録する。そして、該タグＩＤ及び物品情報を通信部４１からセンタ装置６へ送信し、登録処理を終了する。
【００２９】
一方、登録対象の物品１がクレジットカード等の特定物品である場合、その物品１を紛失した場合に管理機関９への紛失届けを迅速に行えるように、その物品１の所有者個人を特定する秘匿情報を登録しておく必要がある。よって、監視装置４は、所有者の操作によって特定物品に指定された場合は、続けてその物品１に関する秘匿情報の入力を促す表示を出力し、入力された秘匿情報を取得済みのタグＩＤ及び物品情報と関連付けた上、特定物品として記憶部４６に登録する。ここで、秘匿情報とは、特定物品を所持していることを確認するときに用いられる情報であり、例えばクレジットカードであれば、カードに記載された名義人氏名、カード番号、有効期限といった個人情報に当たる。このような情報の秘匿性を確保するため、監視装置４は、特定物品２を監視対象として登録した際はタグＩＤ及び物品情報（特定物品である旨を含む）をセンタ装置６へ送信し、秘匿情報についてはセンタ装置６には通知・登録せず、監視装置４内での登録に留める。
監視装置４は、センタ装置６へタグＩＤ及び物品情報を送信した後、登録処理を終了する。
【００３０】
（監視処理）
監視装置４における監視対象の物品１の紛失監視処理について説明する。監視装置４は、監視モードにおいて、タグリーダ３からの無線タグ２の検知情報に基づいて宅内における物品１ａ〜１ｃの存否を監視する。制御部４７には、リーダＩ／Ｆ４２を介してタグリーダ３から常時若しくは所定周期で無線タグ２の検知情報が入力される。制御部４７は、検知情報に含まれる検知中のタグＩＤと記憶部４６に登録されたタグＩＤとを比較して、非検出無線タグの有無を監視する。そして、非検出無線タグが存在する場合は、非検出無線タグのタグＩＤを含む異常信号を通信部４１からセンタ装置６へ送信する。上記監視処理は、監視モードに設定されている間は継続して実行される。所有者の操作によって登録モード又は解除モードに指定されている場合は実行されない。
【００３１】
次に、図３及び図４を参照して、監視センタに設置されたセンタ装置６の構成及び動作について説明する。図３は、センタ装置６の概略構成を示す機能ブロック図である。
センタ装置６は、監視装置４から異常信号を受信した際に、紛失物品の所有者（携帯端末８）へ異常情報を通知する機能、また、紛失物品が特定物品である場合に管理機関９への紛失届けの必要性を確認し、紛失届けが必要と判断した場合に管理機関９へ紛失届け情報を通知する機能を有し、通信部６１、記憶部６２、操作部６３、表示部６４、制御部６５を含んで構成される。
【００３２】
通信部６１は、通信網５を介して監視装置４、利用者が携帯する携帯端末８、特定物品を管理・運用する管理機関９と通信を行う手段である。
記憶部６２は、各種プログラムの他、所有者を特定する所有者情報（ユーザーコード、携帯端末８の通信アドレス等）、監視装置４から受信した物品１に関する物品関連情報（無線タグ２のタグＩＤ、物品情報）を記憶する。また、特定物品については、タグＩＤ及び物品情報に対応させて、特定物品の管理機関９に関する管理機関情報（管理機関名称、管理機関９の通信アドレス等）を記憶している。
【００３３】
操作部６３は、センタ装置６を操作する監視員が各種操作を行うための手段であり、キーボードやマウス等で構成される。監視員は、操作部６３を操作して記憶部６２へ登録されたデータを参照・編集することができる。
表示部６４は、異常発生の報知や、監視員による操作に応じて記憶部６２に登録された所有者情報や物品関連情報、管理機関情報等を表示するための手段であり、液晶モニタ等で構成される。
【００３４】
制御部６５は、センタ装置６の各部を制御する手段であり、ＭＰＵ等で構成される。制御部６５は、監視装置４からの異常信号の受信に応じて、所有者への異常通知や管理機関への紛失届けを含む異常処理を実行する。
【００３５】
（異常処理）
センタ装置６における異常信号受信時の異常処理について詳細に説明する。図４は、監視装置４から異常信号を受信したときのセンタ装置６の動作フローを示す図である。
センタ装置６は、通信部６１を介して監視装置４から異常信号を受信すると、異常信号に含まれている紛失した物品１に係るタグＩＤを抽出し、記憶部６２を参照して紛失物品がクレジットカード等の特定物品の紛失による異常信号であるか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００３６】
異常信号が特定物品によるものではない場合は（Ｓ１００のＮｏ）、記憶部６２の所有者情報を参照して所有者が携帯する携帯端末８に対し、紛失物品に係る物品情報を含んだ通常異常情報を送信し（Ｓ１０２）、異常処理を終了する。紛失物品の所有者は、携帯端末８を操作して異常内容を確認することができ、必要であれば監視センタへ現場確認等の依頼を行う。
【００３７】
一方、異常信号が特定物品によるものである場合は（Ｓ１００のＹｅｓ）、記憶部６２の所有者情報を参照して所有者が携帯する携帯端末８に対し、紛失物品に係る物品情報に加えて、管理機関９への紛失届けの要／不要について回答を求める質問情報を含んだ特定異常情報を送信する（Ｓ１０４）。この場合、所有者が携帯端末８を操作した際、異常内容とともに質問情報が表示され、所有者は紛失物品が真に紛失状態にあるか否かを確認した上で紛失届け要否の選択を行い、紛失届け要又は紛失届け不要の回答情報をセンタ装置６へ送信する。
【００３８】
センタ装置６は、携帯端末８へ特定異常情報を送信した後、所定時間が経過するまでに回答情報を受信した否かの判定（Ｓ１０６）、また、受信した回答情報が紛失届け要請であるか否かの判定（Ｓ１０８）を行う。
そして、特定異常情報を送信した後の所定時間が経過するまでに携帯端末８から回答情報を受信し（Ｓ１０６のＹｅｓ）、且つ、回答情報が紛失届け不要を示す場合は（Ｓ１０８のＮｏ）、所有者にて管理機関９への紛失届けを不要と判断されたため、特定物品の紛失検知であっても紛失届け処理を実行せず、異常処理を終了する。
【００３９】
一方、特定異常情報を送信した後の所定時間が経過するまでに携帯端末８から回答情報を受信しなかった場合は（Ｓ１０６のＮｏ）、所有者に紛失届け要否の確認がとれていない状況であり、第三者による特定物品の不正使用を防ぐ必要がある。よって、センタ装置６は、この場合には紛失届け要と判断し、次の紛失届け処理を実行する。
【００４０】
センタ装置６は、紛失届けに必要な特定物品に係る秘匿情報を記憶していないため、監視装置４に対して秘匿情報の要求信号を送信し、監視装置４から紛失物品の秘匿情報を取得する（Ｓ１１０）。そして、記憶部６２の管理機関情報を参照し、紛失物品に対応する管理機関９に対して、取得した秘匿情報の内容を含めた紛失届け情報を送信し、管理機関９へ紛失届けを行う（Ｓ１１２）。また、紛失届け情報を送信して紛失届けが完了すると、取得した秘匿情報をセンタ装置６の記録情報から消去し（Ｓ１１４）、異常処理を終了する。
【００４１】
また、特定異常情報を送信した後の所定時間が経過するまでに携帯端末８から回答情報を受信した場合であって（Ｓ１０６のＹｅｓ）、受信した回答情報が紛失届け要を示す場合は（Ｓ１０８のＹｅｓ）、上記と同様、紛失届け処理（Ｓ１１０、Ｓ１１２）を実行した後、取得した秘匿情報の記録を抹消して異常処理を終了する（Ｓ１１４）。
【００４２】
上記異常処理において、Ｓ１０４の処理は本発明の異常通知手段に対応し、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の処理は本発明の要否判定手段に対応し、Ｓ１１０〜Ｓ１１４の処理は本発明の要否判定手段に対応する。そして、異常情報とは紛失届けの要／不要についての質問情報を含む特定異常情報に相当し、応答情報とは紛失届け不要を示す回答情報に相当する。
【００４３】
なお、上記実施形態に代えて、所有者に対して紛失届け要／不要の回答まで求めず、所有者が異常内容を確認できたか否かによって紛失届けの要否判定を行う構成としてもよい。この場合は、図４の異常処理において、Ｓ１０８の処理を用いずにＳ１０６の処理のみで紛失届けの要否判定を行う。そして、異常情報は質問情報を含まない異常内容を示すだけのものとし、応答情報は所有者が異常内容を確認した旨の情報とすればよい。
【００４４】
また、上記実施形態に代えて、秘匿情報を用いずに紛失届けを行う構成としてもよい。この場合は、図４の異常処理において、Ｓ１１０及びＳ１１４の処理は不要とする。
また、上記実施形態では、管理機関９への紛失届け情報の送信処理を自動的に行うこととしたが、管理機関９への紛失届け通知については監視員の手動で行うよう構成してもよい。この場合、図４の異常処理において監視装置４から秘匿情報を取得すると（Ｓ１１０）、秘匿情報や管理機関情報等をモニタに表示出力させる。そして、監視員が管理機関９へ紛失届けを行った後の異常処理完了の入力操作に応じて、紛失届け完了を認識し（Ｓ１１２）、秘匿情報を消去（Ｓ１１４）させる。
【００４５】
以上に説明したように、上記実施形態の所有物監視システムによれば、紛失を検出した監視対象の物品１が、管理機関９への紛失届けを要する特定物品（キャッシュカード等）である場合、物品１の所有者に紛失届けの要否確認を行った上、所定時間以内に所有者が持つ携帯端末８からの応答がない場合、若しくは紛失届け要を示す応答があった場合に、初めて管理機関９への紛失届け処理を実行する。したがって、不必要に紛失届けを行いキャッシュカード等が使用できなくなってしまう不利便を与えることなく、且つ、第三者による不正使用の危険性が高い状況にあっては直ちに紛失届けを行うことで安全性を高めることができる。
【００４６】
また、紛失届けに必要な秘匿情報を、通常は監視装置４にのみ登録しておき、センタ装置６は紛失届け要と判断した場合に初めて監視装置４から秘匿情報を取得可能とし、更に、紛失届け処理が完了した後は取得した秘匿情報の記憶を一切消去する。したがって、センタ装置６では真に必要な状況のみ秘匿情報を知り得るため、所有者の個人情報の秘匿性を確保しつつ、所有者に代わっての紛失届けを円滑且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態の所有物監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】タグリーダ３及び監視端末４の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】センタ装置６の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】センタ装置６における異常処理の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
２・・・無線タグ
３・・・タグリーダ
４・・・監視装置
６・・・センタ装置
７・・・携帯電話基地局
８・・・携帯端末
９・・・管理機関
【図１】
2008165507.tif 000003
【図２】
2008165507.tif 000004
【図３】
2008165507.tif 000005
【図４】
2008165507.tif 000006