(57)【要約】【課題】受電電極に対するメンテナンスが容易であって、且つ、静電気ノイズの影響が内部回路に波及することがないようにする。【解決手段】バーコードハンディターミナル１は、ケース２と、このケース２の外面に露出し、この露出状態から該ケース２内方へ変位可能な受電電極１１、１２と、前記ケース２の内部に前記受電電極１１、１２と空隙Ｇをおいて対向するように設けられ、内部回路に導通する内部電極６、７とを備えて、前記受電電極１１、１２を前記内部電極６、７から離間させて前記空隙を確保するばね１３とを備えた構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置本体と、
この端末装置本体の外面に露出し、この露出状態から該端末装置本体内方へ変位可能な受電電極と、
前記端末装置本体の内部に前記受電電極と空隙をおいて対向するように設けられ、内部回路に導通する内部電極と、
前記受電電極を前記内部電極から離間させて前記空隙を確保する弾性体と
を備え、
前記受電電極は、端末装置本体が充電機能付きの端末置台に配置されたときに、該端末置台の凸部または充電端子により前記弾性体の付勢力に抗して変位し前記内部電極と前記充電端子とを導通することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置本体には、前記受電電極が該端末装置本体の外面に露出する位置において接触する放電板を備えたことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記受電電極と前記端末装置本体との間を気密にシールする柔軟なシール部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記受電電極は、前記端末装置本体の外面に露出する受電電極主体導体部と、少なくとも１つの受電電極接続導体部とから構成され、
前記内部電極は、前記内部回路に導通する内部電極主体導体部と、少なくとも１つの内部電極接続導体部とから構成され、
前記受電電極主体導体部と前記内部電極接続導体部の一端部とが空隙をおいて対向し、該内部電極接続導体部の他端部と前記受電電極接続導体部の一端部とが空隙をおいて対向し、該受電電極接続導体部の他端部と前記内部電極主体導体部とが空隙をおいて対向し、前記端末装置本体が前記端末置台に配置されたときに前記受電電極主体導体部及び前記受電電極接続導体部が変位して、前記受電電極主体導体部、前記内部電極接続導体部、前記受電電極接続導体部、前記内部電極主体導体部が直列に導通される構成としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電機能付きの端末置台に置かれて該端末置台から充電される端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばバーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）や、携帯電話などの端末装置においては、端末装置本体に、内部回路と導通する受電電極を露出する形態で備えている。この端末装置は、充電機能付きの端末置台に置かれると、該端末置台から突出する充電端子と接触導通して充電される（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３４８７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、受電電極が端末装置本体外面に露出する構造であると、受電電極に異物や汚れが付着したとしても、それらの除去つまりメンテナンスが容易であるが、反面、静電気ノイズが該受電電極に印加されやすく、内部回路が破壊されるおそれがあった。なお、この対策として前記受電電極を端末装置本体の凹部の奥まった部分に配設して絶縁距離を確保する構成としたものがあるが、この場合、前記凹部内に異物が詰まったり、あるいは受電電極に異物や汚れが付着して接触不良が発生しても、異物や汚れの除去つまりメンテナンスができないなどの不具合があった。
【０００４】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、受電電極に対するメンテナンスが容易であって、且つ、静電気ノイズの影響が内部回路に波及することがない端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明によれば、受電電極を、端末装置本体の外面に露出し且つこの露出状態から該端末装置本体内方へ変位可能に設け、内部回路と導通する内部電極を該受電電極と空隙をおいて対向するように設け、そして、弾性体により前記受電電極を前記内部電極から離間させて前記空隙を確保する構成としたから、端末装置を端末置台に配置しない状態つまり通常状態では、受電電極を露出状態に保持できて、異物や汚れ除去などのメンテナンスを図ることができ、しかも、空隙により十分な絶縁を確保できて静電気ノイズが内部回路に印加されることを防止でき、そして、端末装置本体を端末置台に配置すれば、該端末置台から内部回路に給電（充電）できる。
【０００６】
この場合、前記端末装置本体に、前記受電電極が該端末装置本体の外面に露出する位置において接触する放電板を備える構成としても良い（請求項２の発明）。このようにすれば、静電気ノイズから内部回路をさらに確実に保護できる。
また、前記受電電極と前記端末装置本体との間を気密にシールする柔軟なシール部材を設ける構成としても良い（請求項３の発明）。このようにすれば、受電電極が変位する構成でありながら、当該変位によって生じる受電電極と端末装置本体との間の隙間を確実にシールすることができ、異物侵入を確実に防止できる。
【０００７】
また、前記受電電極を、前記端末装置本体の外面に露出する受電電極主体導体部と、少なくとも１つの受電電極接続導体部とに分離し、前記内部電極は、前記内部回路に導通する内部電極主体導体部と、少なくとも１つの内部電極接続導体部とに分離し、前記受電電極主体導体部と前記内部電極接続導体部の一端部とが空隙をおいて対向し、該内部電極接続導体部の他端部と前記受電電極接続導体部の一端部とが空隙をおいて対向し、該受電電極接続導体部の他端部と前記内部電極主体導体部とが空隙をおいて対向し、前記端末装置本体が前記端末置台に配置されたときに前記受電電極主体導体部及び前記受電電極接続導体部が変位して、前記受電電極主体導体部、前記内部電極接続導体部、前記受電電極接続導体部、前記内部電極主体導体部が直列に導通される構成としても良い（請求項４の発明）。このようにすると、受電電極における受電電極主体導体部から、内部電極における内部電極主体導体部までに少なくとも３つの空隙が存在することになり、受電電極から内部電極までの絶縁距離を長くすることができ、静電気ノイズに対する保護強化をさらに図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施例について図１ないし図４を参照して説明する。まず、図１には、端末装置としてバーコードハンディターミナル１の受電部分が示されている。バーコードハンディターミナル１の端末装置本体としての例えば樹脂製のケース２の下端部には、受電用開口部３が形成されている。前記ケース２の下端部内面には放電板４が設けられている。
【０００９】
前記ケース２の内部には、下面を開放したボックス状の内部電極取付部材５が、前記受電用開口部３を包囲するように設けられている。この内部電極取付部材５には、一対の内部電極６、７が設けられている。この内部電極６、７は図示しない内部回路（これは充電回路を含む）に導通している。
【００１０】
前記内部電極取付部材５の下方には、可動体８が上下変位可能に設けられている。この可動体８は、基板９を一体化した樹脂製のブロック体１０を有している。このブロック体１０には一対の受電電極１１、１２が組み込まれている。受電電極１１、１２は同じ構成であるので、受電電極１１について説明する。受電電極１１は前記基板９の下面に取付けられた下部電極１１ａと基板９の上面に取付けられた上部電極１１ｂとから構成されており、下部電極１１ａと上部電極１１ｂとは基板９の図示しない導体パターンにより導通している。これら下部電極１１ａと上部電極１１ｂは前記基板９の端部下面に形成された放電板接触導体９ａと導通している。
【００１１】
前記上部電極１１ｂは、筒状本体部１１ｂ１と可動部１１ｂ２とから構成され、可動部１１ｂ２の下部分が前記筒状本体部１１ｂ１内に移動可能に入り込んでおり、該可動部１１ｂ２は筒状本体部１１ｂ１内の図示しないばねにより常時矢印Ａ方向へ付勢されている。さらにこの可動部１１ｂ２の上端部には、図２に示すように、溝部１１ｂ３が形成されている。
なお、もう１つの受電電極１２については該受電電極１１と同一機能部分には同一の添え字を付している。
【００１２】
また、前記ブロック体１０の左右上部には後述する可動部押え部１４ｂ、１５ｂを押し上げるための押上げ部１０ａ、１０ｂが形成されている。
前記可動体８は弾性体に相当する圧縮コイルばね（以下ばねという）１３により矢印Ｂ方向に付勢されており、通常の状態では、図１に示すように、可動体８の下部が前記受電用開口部３に嵌り込んだ位置にあり、この状態では、受電電極１１、１２の下面（下部電極１１ａ下面）がケース２外面に露出している。
【００１３】
また、前記ケース２の内部には、前記受電電極１１、１２の横に位置して可動部押え１４、１５が設けられている。これらの可動部押え１４、１５は左右対称構成であるので、可動部押え１４について説明する。この可動部押え１４は、支柱部１４ａの上端部に押え部１４ｂを回動可能に取付けて構成されており、この押え部１４ｂは、図３に示すように、ばね１４ｃにより矢印Ｃ方向に回動付勢されている。図１に示す状態では、押え部１４ｂが前記可動部１１ｂ２の溝部１１ｂ３に入り込んで上から可動部１１ｂ２を押えている。つまり、可動部１１ｂ２の上方への突出を規制している。
【００１４】
なお、もう１つの可動部押え１５については該可動部押え１４と同一の機能部分には、該可動部押え１４と同一の添え字を付している。
図１の状態では、可動体８はばね１３により矢印Ｂ方向へ移動付勢された限度位置にあり、この場合、基板９端部の放電板接触導体９ａが受電用開口部３周縁の放電板４に当接してストッパとして作用しており、そして放電板接触導体９ａが放電板４に導通している。この状態で、受電電極１１、１２はケース２外面に露出する形態をなしている。そして、前記ばね１３が可動体８を限度位置まで付勢していることから、該受電電極１１、１２は内部電極６、７から離間し、もって、前記ばね１３により受電電極１１、１２と内部電極６、７との間に空隙Ｇが確保されている。この場合、可動部押え１４、１５が受電電極１１、１２の可動部１１ｂ２、１２ｂ２を押えていて該可動部１１ｂ２、１２ｂ２の上方への移動を阻止している。この可動部押え１４、１５による可動部１１ｂ２、１２ｂ２の移動阻止によって空隙Ｇを大きくすることに寄与している。
【００１５】
図２には充電機能付きの端末置台２１にバーコードハンディターミナル１を収容配置した状態が示されている。この端末置台２１は、収容凹部２１ａの底部中央に凸部２２を有すると共に、該凸部２２の左右部に充電端子２３、２４を有している。この充電端子２３、２４は、同一構成であるので、充電端子２３について説明する。充電端子２３は、下部端子部２３ａと、この下部端子部２３ａに上下変位可能に設けられた上部端子部２３ｂと、この上部端子部２３ｂを上方へ付勢する図示しないばねとから構成されている。この上部端子部２３ｂの上端は、バーコードハンディターミナル１が配置されていない状態では、凸部２２上面よりも上方に突出している。なお、充電端子２４には、充電端子２３と同一構成部分に同一の添え字を付している。
【００１６】
この端末置台２１にバーコードハンディターミナル１を収容配置すると、受電電極１１、１２が充電端子２３、２４の上部端子部２３ｂ、２４ｂに接触導通すると共に、前記端末置台２１の凸部２２により、相対的に、可動体８が矢印Ａ方向へ押され、これにより受電電極１１、１２が同矢印Ａ方向へ変位し、そして可動体８の押上げ部１０ａ、１０ｂが可動部押え部１４ｂ、１５ｂを押し上げ、これにより受電電極１１、１２の可動部１１ｂ２、１２ｂ２が図示しないばねのばね力により矢印Ａ方向へ変位し、前記内部電極６、７と導通する。この場合、可動体８の変位により、基板９の放電板接触導体９ａが放電板４から離れる。
【００１７】
このような本実施例によれば、図１に示したように、受電電極１１、１２を、ケース２の外面に露出し且つこの露出状態から該ケース２内方へ変位可能に設け、内部回路と導通する内部電極６、７を該受電電極１１、１２と空隙Ｇをおいて対向するように設け、そして、ばね１３により前記受電電極１１、１２を前記内部電極６、７から離間させて前記空隙Ｇを確保する構成としたから、バーコードハンディターミナル１を端末置台２１に配置しない状態つまり通常状態では、受電電極１１、１２を露出状態に保持できて、異物や汚れ除去などのメンテナンスを図ることができ、しかも、空隙Ｇにより十分な絶縁を確保できて静電気ノイズが内部回路に印加されることを防止でき、そして、ケース２を端末置台２１に配置すれば、該端末置台２１から内部回路に給電（充電）できる。
【００１８】
この場合、前記ケース２に、前記受電電極１１、１２が該ケース２の外面に露出する位置において接触する放電板４を備える構成としたから、静電気ノイズから内部回路をさらに確実に保護できる。
【００１９】
また、本実施例によれば、可動部押え１４、１５により受電電極１１、１２の可動部１１ｂ２、１２ｂ２を縮めた形態に押えておき、ケース２を端末置台２１に収容配置するときに該受電電極１１、１２自体が矢印Ａ方向に変位するのに加えて、該可動部１１ｂ２、１２ｂ２がさらに矢印Ａ方向へ突出する構成としたので、可動体８の矢印Ａ方向の変位ストロークが短くても、受電電極１１、１２の可動部１１ｂ２、１２ｂ２先端のストロークを大きくすることができ、換言すれば、空隙Ｇを大きくしても可動体８の短いストロークで該受電電極１１、１２を内部電極６、７に導通できる。従って、大きな空隙Ｇを得ることができて静電気ノイズの影響をさらになくすことができる。
【００２０】
次に図５及び図６は本発明の第２の実施例を示しており、この第２の実施例について説明する。ケース３２には、受電用開口部３３、３４が形成されており、またケース３２の内面全体に放電板３５が設けられている。さらこの放電板３５の内周面にゴム製の内面材３６が貼り付けられている。この内面材３６において、ケース２の底部に対応する部分は柔軟なシール部材３６Ａとして構成されている。このシール部材３６Ａは、受電電極３７、３８と前記ケース２との間を気密にシールするために、受電電極３７、３８の周囲部分に接着されていると共に前記ケース２の底部における受電用開口部３３、３４周囲部分に接着されている。また前記シール部材３６Ａを含む内面材３６は絶縁材としても機能する。
【００２１】
そして、このシール部材３６Ａにより前記受電電極３７、３８は矢印Ａ方向へ変位可能に支持されており、この状態でケース２の受電用開口部３３、３４から外面に露出している。内部電極３９、４０は、内部回路（図示せず）を形成した基板４１の下端部に、前記受電電極３７、３８と空隙Ｇをおいて対向する形態に設けられている。この場合、前記シール部材３６Ａがその弾性により前記受電電極３７、３８を矢印Ｂ方向へ付勢しており、もって該シール部材３６Ａは、内部電極３９、４０から離間させて前記空隙Ｇを確保するばねとしても作用するものである。
【００２２】
この場合、図５の状態（通常状態）において、受電電極３７、３８は放電板３５に導通している。
図６に示す端末置台５１は、収容凹部５２の底部に例えば円筒状の凸部５３、５４を有すると共に、各凸部５３、５４内に充電端子５６、５７を有する。なお、この充電端子５６、５７も前記第１の実施例における充電端子２３、２４と同様の構成であり、該充電端子５６、５７の上端は、バーコードハンディターミナル１が配置されていない状態では、凸部５３、５４上面よりも上方に突出している。
【００２３】
この第２の実施例において、ケース２を端末置台５１に収容配置すると、受電電極３７、３８が充電端子５６、５７に導通すると共に、受電電極３７、３８が凸部５３、５４に当接して、相対的に変位し、内部電極３９、４０と導通する。このとき、シール部材３６Ａは、受電電極３７、３８と前記ケース２との間（受電用開口部３３、３４）を気密にシールしたままにある。
【００２４】
この第２の実施例によれば、受電電極３７、３８とケース２との間を気密にシールする柔軟なシール部材３６Ａを設けたから、受電電極３７、３８が変位する構成でありながら、当該変位によって生じる受電電極３７、３８とケース２との間の隙間（受電用開口部３３、３４など）を確実にシールすることができ、異物侵入を確実に防止できる。また、このシール部材３６Ａがばねを兼用するので、部品点数を削減できる。
【００２５】
図７及び図８は本発明の第３の実施例を示しており、この第３の実施例においては、次の点が第１の実施例と異なる（同一機能部分には同一符号を付している）。すなわち、第１の実施例の放電板４、可動部押え１４、１５は設けていない。また、可動体８は第１の実施例の基板９は備えておらず、受電電極１１は下部電極１１ａと上部電極１１ｂとが一体的に構成され、受電電極１２も同様に一体的に構成されている。また、可動体８の両側にストッパ部８ａ、８ｂが形成され、内部電極取付部材５に該ストッパ部８ａ、８ｂを受けるストッパ受け部５ａ、５ｂ（図８参照）が形成されている。
【００２６】
図７の状態では、可動体８はばね１３により矢印Ｂ方向に付勢されているが、前記ストッパ部８ａ、８ｂ及びストッパ受け部５ａ、５ｂによって矢印Ｂ方向の限度位置が与えられている。この第３の実施例によっても、所期の目的は達成できる。
図９ないし図１１は本発明の第４の実施例を示し、この第４の実施例においては、受電電極を複数部材から構成すると共に、内部電極も複数部材から構成して空隙を複数形成するようにしたところが第３の実施例と異なる。
【００２７】
すなわち、前記受電電極６１を、ケース２の外面に露出する受電電極主体導体部６１ａと、受電電極接続導体部６１ｂとから構成し、前記内部電極６２を、前記内部回路に導通する内部電極主体導体部６２ａと、内部電極接続導体部６２ｂとから構成している。これら各導体部６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂは板ばねからなり、例えば受電電極主体導体部６１ａを代表して述べると、図１１に示すように、やや円弧状に形成されている。
【００２８】
前記受電電極主体導体部６１ａと前記内部電極接続導体部６２ｂの一端部とが空隙Ｇ１をおいて対向し、該内部電極接続導体部６２ｂの他端部と前記受電電極接続導体部６１ｂの一端部とが空隙Ｇ２をおいて対向し、該受電電極接続導体部６１ｂの他端部と前記内部電極主体導体部６２ａとが空隙Ｇ３をおいて対向している。
【００２９】
前記ケース２が前記端末置台２１に配置されたときに前記受電電極主体導体部６１ａ及び前記受電電極接続導体部６１ｂが変位して、前記受電電極主体導体部６１ａ、前記内部電極接続導体部６２ｂ、前記受電電極接続導体部６１ｂ、前記内部電極主体導体部６２ａが直列に導通される構成としている。
【００３０】
なお、他の受電電極６３、内部電極６４もそれぞれ前記受電電極６１、内部電極６２と同様に構成されており、同一部分に同一の添え字を付している。
この第４の実施例によれば、受電電極６１（６３）における受電電極主体導体部６１ａ（６３ａ）から、内部電極６２（６４）における内部電極主体導体部６２ａ（６４ａ）までに少なくとも３つの空隙Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３が存在することになり、受電電極６１（６３）から内部電極６２（６４）までの絶縁距離を長くすることができ、静電気ノイズに対する保護強化をさらに図ることができる。なお、前記受電電極接続導体部６１ｂ、６３ｂ、内部電極接続導体部６２ｂ、６４ｂはそれぞれ複数あっても良く、このようにするとさらに空隙の数を増やすことができる。
【００３１】
なお、本発明は上記各実施例に限定されず、次のように変更して実施しても良い。
第１の実施例において、可動部１１ｂ２、１２ｂ２を押える前記可動部押え１４、１５はなくても良く、この場合、可動部１１ｂ２、１２ｂ２は突出する状態となるが、可動体８の変位ストロークのみにより空隙Ｇを確保する設定にしておけば良い。また、第４の実施例において、前記受電電極接続導体部６１ｂ、６３ｂ、内部電極接続導体部６２ｂ、６４ｂはそれぞれ複数あっても良く、このようにするとさらに空隙の数を増やすことができる。また、弾性体しては、圧縮コイルばね１３以外にも板ばねや樹脂製弾性体などでも良い。
【００３２】
また、端末置台としては、充電端子が予め突出状態に設けられていて、該充電端子により受電端子を変位させるタイプの端末置台であっても良く、この場合、端末置台に凸部はなくても良い。要するに、受電電極は、端末装置本体が充電機能付きの端末置台に配置されたときに、該端末置台の凸部または充電端子により前記ばねのばね力に抗して変位され、前記内部電極と前記充電端子とを導通する構成であれば良い。さらに、本発明はバーコードハンディターミナル以外に携帯電話などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施例を示すバーコードハンディターミナルの受電電極部分の縦断正面図
【図２】可動部押えの平面図
【図３】可動部押えの上部部分の正面図
【図４】バーコードハンディターミナルを端末置台に配置した状態の縦断正面図
【図５】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【図６】図４相当図
【図７】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図８】図４相当図
【図９】本発明の第４の実施例を示す図１相当図
【図１０】図４相当図
【図１１】受電端子の受電電極主体導体部部分の縦断即面図
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１はバーコードハンディターミナル（端末装置）、２はケース（端末装置本体）、３は受電用開口部、４は放電板、５は内部電極取付部材、６、７は内部電極、８は可動体、１１、１２は受電電極、１１ｂ２、１２ｂ２は可動部、１３はばね（弾性体）、１４、１５は可動部押え、２１は端末置台、２１ａは収容凹部、２２は凸部、２３、２４は充電端子、３２はケース（端末装置本体）、３５は放電板、３６Ａはシール部材、３７、３８は受電電極、３９、４０は内部電極、５１は端末置台、５３、５４は凸部、５６、５７は受電端子、６１は受電電極、６１ａは受電電極主体導体部、６１ｂは受電電極接続導体部、６２は内部電極、６２ａは内部電極主体導体部、６２ｂは内部電極接続導体部、Ｇ、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３は空隙を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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