(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱後の蓋の開放時、容器内の熱い蒸気による火傷を防止し、且つ、開放のし易い電子レンジ用調理容器を提供すること。【解決手段】食材を収納するフランジ１１付き底容器１と底容器１と嵌合するフランジ２１付き上蓋２を具え、底容器１の上部筒状内周部と上蓋２の下部筒状外周部との嵌合部に抜け止め１２及び２２をそれぞれ有し、上蓋２の下部筒状外周部からの折返し部２６を具え、蒸気排出部を設けてプラスチック成形した電子レンジ用調理容器において、底容器１に、又は底容器１と上蓋２に、一対の取っ手１３、２４と押圧部１４、２５を設けた。調理後は、一対の取っ手を両手で持ち、押圧部を水平に内側方向に押すことで、上蓋の取外しができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収納するフランジ付き底容器と該底容器と嵌合するフランジ付き上蓋を具え、
前記底容器の上部筒状内周部と前記上蓋の下部筒状外周部との嵌合部に抜け止めをそれぞれ有し、
前記上蓋の下部筒状外周部からの折返し部を具え、蒸気排出部を設けてプラスチック成形した電子レンジ用調理容器において、
前記底容器に、又は前記底容器と上蓋に、一対の取っ手と押圧部を設けたことを特徴とする、
電子レンジ用調理容器。
【請求項２】
前記押圧部から前記上蓋内周上９０度付近の前記上蓋下部の折返し部の幅を他の上蓋下部の折返し部の幅より狭くした、請求項１の電子レンジ用調理容器。
【請求項３】
前記押圧部から前記底容器外周上９０度付近の前記底容器フランジの幅を他の底容器フランジの幅より狭くした、請求項１の電子レンジ用調理容器。
【請求項４】
前記押圧部から前記上蓋内周上９０度付近の前記上蓋下部の折返し部と対面する前記底容器の幅を、他の前記上蓋下部の折返し部と対面する幅より狭くするか、又は斜面とした、請求項１の電子レンジ用調理容器。
【請求項５】
前記押圧部から前記上蓋内周上９０度付近の該上蓋の抜け止めをなくすか、又は、他の部分の抜け止めより低くした、請求項１の電子レンジ用調理容器。
【請求項６】
前記上蓋の抜け止めを突起状とし、前記押圧部から前記上蓋内周上９０度付近以外に複数設けた、請求項１の電子レンジ用調理容器。
【請求項７】
前記底容器の取っ手の凹部内に前記上蓋の取っ手を設けた、請求項１から６のいずれかの電子レンジ用調理容器。
【請求項８】
前記上蓋の押圧部の内側に前記底容器の押圧部を近接して設けた、請求項１から７のいずれかの電子レンジ用調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮食品や麺類や惣菜等の各種食材を電子レンジにより加熱調理するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ用食品容器は食材を密封して保存や搬送ができ、且つ、電子レンジに入れるだけで短時間に美味しく調理ができる便利なものである。食材を入れる底容器、蓋、及び加熱時の蒸気排出口（又は、排出キャップ）の３つを、基本構造とする。各部品の構造も至って簡単なため、調理加圧をコントロールするために欠かせない容器の精度確保、及び製造コストの点でも、魅力的な製品である。  このような電子レンジ用容器の一例として、特許文献１の容器がある。特許文献１の電子レンジ用容器は、紙製カップ、スープと具材用収納皿、及び容器蓋からなる、麺調理用容器である。
また、特許文献２の電子レンジ用容器は、本体、蓋体、キャップの３部材からなり、各部材の嵌合方法を工夫することで容器内の圧力調節を可能としている。  
【特許文献１】特開２００４−１３１１４７
【特許文献２】特開２００４−３０５７１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の電子レンジ用容器には、以下のような問題がある。すなわち、この容器では、加熱後に食材を取出す際、上蓋に１つだけ設けられたつまみ（取っ手部分８２５）を掴んで、つまみ部分を先に開いてから上蓋全体を容器から取外すしかないので、持上げたつまみ部分から容器内部の高温の蒸気の湯気が指にかかってしまう危険があった。また、片手で底容器（胴部２２又は突出部分４３６、４３７）を押さえ、他方の手で上蓋の片側だけを掴んで持上げて開けるので、力のバランスを誤り、加熱された調味液や食材によって火傷等をする危険があった。
【０００４】
特に、上記特許文献２の容器のように、蒸気排出弁が設けられ軽圧力がかかる形態の電子レンジ用調理容器の場合は、上蓋の止め方が強くて抜けにくく、さらに、上蓋が開放されるまでは容器内部に蒸気が貯まっているため、危険度が増す。
従って、底容器から上蓋を安全に取外すことができる電子レンジ用調理容器が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
食材を収納するフランジ付き底容器と該底容器と嵌合するフランジ付き上蓋を具え、
前記底容器の上部筒状内周部と前記上蓋の下部筒状外周部との嵌合部に抜け止めをそれぞれ有し、
前記上蓋の下部筒状外周部からの折返し部を具え、蒸気排出部を設けてプラスチック成形した電子レンジ用調理容器において、
前記底容器に、又は前記底容器と上蓋に、一対の取っ手と押圧部を設けたことを特徴とする電子レンジ用調理容器により前記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の本発明によれば、
加熱調理後、容器の底をテーブルに付けた状態で一対の取っ手を両手で持ち、押圧部を、水平に、内側方向に押すことで、上蓋と底容器が弾性変形し、各押圧部からほぼ９０度の容器外周上に位置する箇所において、底容器の抜け止めから上蓋の抜け止めが徐々に抜けるという方法で取外しができる。この方法によれば、容器をテーブルから浮かせることもないのでバランスを誤ることがないし、また、蒸気は、押圧部から離れた所から排出されるため、安全である。
【０００７】
押圧を止めて手を弛めると、底容器と上蓋は、弾性で、元の嵌合状態に戻ろうとするが、底容器と上蓋双方の残りの抜け止めが外れて、底容器の抜け止めの上に上蓋の抜け止めが乗る状態となることで、原状への復帰を防ぎ、安全・確実に上蓋を取除き、食材を取出すことが出来る。
【０００８】
請求項２の本発明によれば、
各押圧部から上蓋内周上ほぼ９０度離れた付近の折返し部の幅が他の部分と比べて小さいので、開放部の剛性も小さくなるので、押圧力を加えた際の変形が容易となり、比較的小さい押圧力で底容器の抜け止めから上蓋の抜け止めが外れるため、簡単・安全に上蓋を取外すことが出来る。
【０００９】
請求項３の本発明によれば、
各押圧部から底容器外周上ほぼ９０度離れた付近のフランジの幅が他の部分より小さいと、開放部の剛性もその分小さくなるので、押圧力を加えた際の変形が容易となり、結果として、底容器の内側にある上蓋も変形しやすくなるので、比較的小さい押圧力で底容器の抜け止めから上蓋の抜け止めが外れ、簡単・安全に上蓋を取外すことが出来る。
【００１０】
請求項４の本発明によれば、
各押圧部から９０度の底容器内周上の幅を狭くするか、或いは斜面とすると、開放部の剛性も小さくなるので、押圧力を加えた際の底容器の変形が容易となり、その結果底容器の内側にある上蓋も変形しやすくなるので、比較的小さい押圧力で底容器の抜け止めから上蓋の抜け止めが外れ、簡単・安全に上蓋を取外すことが出来る。
【００１１】
請求項５の本発明によれば、
各押圧部から９０度付近の上蓋内周上の抜け止めをなくすか、又は抜け止めの高さを低くしたため、底容器と上蓋に押圧力を加えて抜け始める際には、比較的小さい押圧力で底容器の抜け止めから上蓋の抜け止めが外れ、安全に上蓋を取外すことが出来る。
【００１２】
請求項７の本発明によれば、
底容器の取っ手と上蓋の取っ手とが一体となる様に持つことができるので、バランスを誤ることなく押圧部を押すことが出来る。また、底容器に上蓋を組込む際、底容器と上蓋の押圧部位置が合わせやすく便利である。
【００１３】
そして、請求項８の本発明によれば、
上蓋の押圧部に近接して底容器の押圧部を設けたので、押圧力が上蓋の押圧部を通して間接的に底容器を押圧する押圧部に伝達され、上蓋の押圧部の押圧力とともに上蓋と底容器を容易に変形させることができる。
また、取っ手と押圧部の折返しが少ないので、押圧力が折返し部で吸収されず、押圧力やストロークを小さくすることができる。
さらに、形状も単純化されるので製作が楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
図１乃至図５は、本発明の基本構成である第１実施形態を示す。
図１は、容器外周上で対向する押圧部同士を結ぶ直線（Ａ−Ａ線）で切断した断面図であり、取っ手部と押圧部の構造を示している。図２は、同じく容器外周上に対向する開放部Ｐ同士を結ぶ直線で、前記Ａ−Ａ線と直交するＢ−Ｂ線で切断した断面図であり、図３は容器全体の上面図、図４は底容器の内側を示す上面図である。
【００１５】
本発明の電子レンジ用調理容器は、全ての部品が、薄く弾性を有するプラスチックで成形されている。図１及び図３に示したように、基本構成は、食材を入れる収納部１０とフランジ１１とを有する底容器１と、上面２３とフランジ２１とを有し、前記底容器１に嵌合されて空間２０を形成する上蓋２、及び、上蓋２に組合わされ容器内圧力の調整を行う蒸気排出部であるキャップ３の３つのパーツからなる。
底容器１は、さらに、抜け止め１２、取っ手１３、押圧部１４を具え、上蓋２に設けられた抜け止め２２、取っ手２４、押圧部２５、及び上蓋２の下部筒状外周部からの折返し部２６と協働して、開放部Ｐの開閉を行い、底容器１と上蓋２を嵌合したり、開放したりする。
【００１６】
図２及び図４に示すように、各押圧部１４，２５から容器外周上９０度に位置する開放部Ｐは、図１で見た押圧部の嵌合方法とは異なる構造を有する。図１の嵌合部は、上蓋２が底容器１から抜けてしまうのを防ぐため、上蓋２の折返し部２６に対応する底容器１の部分（幅Ａ１５ａ）は、容器外側から見て鋭角に近い程、内側へ向けて凹ませてある。押圧力を加えれば、その角度は、さらに鋭角となる。
一方、図２に示すように、上蓋２の折返し部２６に対応する底容器１の部分（斜面１５ｂ）は、その名の通り斜面であり、上蓋２が抜けやすい工夫が施してある。
【００１７】
次に、図５を参照しながら、実際の使用法を説明する。図５は、底容器１と上蓋２を押圧した際に、押圧部付近は抜け止めが依然嵌合状態を保つ一方、開放部Ｐ付近の抜け止めは外れている状態を示すため、底容器１の断面図と上蓋２の側面図を組合せたものである。
【００１８】
まず、加熱した容器を電子レンジから取出し、安定する場所に置く。熱くなっていない一対の取っ手１３及び２４を両手で持ち、押圧部１４及び２５を内側へ向けて押す。すると、取っ手及び押圧部の嵌合は、押圧されて余計強固になる。一方、外側へ弾性変形した開放部Ｐでは、上蓋２の抜け止め２２が底容器１の抜け止め１２を越えて上へ持上がる。
【００１９】
上蓋２が持上がることで開いた隙間から、熱い蒸気等が逃げる。調理人の手は、開放部Ｐとは離れた取っ手の位置にあるため、熱い蒸気を直接受ける心配がない。開放部Ｐの嵌合の強さは、普通状態ではしっかりと嵌合を保つ一方で、取っ手が押圧されることで開放部Ｐが弾性変形した場合には、簡単に開放されるように工夫されている。そのため、開放時の勢いで、中の蒸気や、調理液、食材等が飛び出してしまうことはない。
【００２０】
一度、上蓋２が抜け止めを越えて持上がってしまうと、その抜け止めが、今度は元の嵌合状態に戻るのを阻止するように機能する。
上蓋全体を取外す際には、既に一部が開放されているためさほどの力は要しないし、高温の蒸気を直接手に受けることもない。
【００２１】
次に、図６及び図７は、本発明の第２実施形態を示す。
図６は、第１実施形態のＢ−Ｂ線に対応する線で切断した断面図、図７は、上蓋を容器下側から見た平面図である。
図示されているように、第２実施形態では、開放部Ｐには抜け止めが設けられていない。これは、より小さい力で開放されることで、容器内の蒸気や、調理液、食材等の飛散を防止する機能を向上させるためである。
【００２２】
次に、図８は本発明の第３実施形態を示す。
図８は、上蓋を容器下側から見た平面図であり、そこには突起状に設けられた抜け止め２２が図示されている。このように、抜け止め２２を部分的な突起状にすることで、上蓋２がより柔軟に弾性変形でき、上蓋２を、より楽に開放することができる。
【００２３】
次に、図９は、本発明の第４実施形態を示す、上蓋を容器下側から見た平面図である。
この実施形態では、容器は角型である。取っ手２４に外側から力を加えた場合に、円形に比して開放に向けた圧力がかかる部分（取っ手とは異なる四角形の対角部分）の場所が限定されるため、上蓋２が開放され易い。
【００２４】
図１０から図１２は、本発明の第５実施形態を示す。
図１０は、容器全体を押圧部同士を結ぶ直線で切断した断面図、図１１は、容器全体の上面図、図１２は図１０の１２−１２線における断面図である。
この第５実施形態は、底容器１と上蓋２の組合せ方、及び押圧部の構造を単純化した。上記の基本構成では別個に成形されていた押圧部を省き、底容器１と上蓋２の取っ手が重なる一部が押圧部を兼ねるようにした。請求項１は、このような場合も包含する趣旨である。また、図１２に示すように、底容器１の取っ手１３に凹部１３ａを設けて、上蓋２の取っ手２４が、凹部１３ａに納まるようにした。
【００２５】
図１３乃至１６は、本発明の第６実施形態を示す。
図１３は、容器全体の上面図、図１４は図１３の押圧部同士を結ぶＡ’−Ａ’線における断面図、図１５は側面図、図１６は図１４の１６−１６線での断面図である。
この実施形態では、底容器１の押圧部に設けた第１の押圧部１４ａと第２の押圧部１４ｂによって形成された凹部に、上蓋２の押圧部２５が納まるようにした。これにより、第１や第５実施形態よりも効率よく押圧ができる。
【００２６】
図１７及び１８は、上蓋２に取っ手及び押圧部が設けられていない、第７実施形態を示す。図１７は、押圧部同士を結ぶ直線で切断した断面図、図１８は容器全体の上面図である。
この実施形態では、上蓋２の形状が簡単になり、製作し易い利点がある。
このように、一対の取っ手と押圧部は底容器にのみ設けることもできる。
【００２７】
なお、以上の第２乃至第７実施形態の部分で述べていない詳細な機能及び使用方法は、第１実施形態について述べたものと同様であるため、重複する説明は省略した。
なお、本発明の要部ではないため説明を省略したキャップ３及びキャップ３と上蓋２との嵌合方式は、図示したものに限定されないことは言うまでもない。また、図示したキャップ式の蒸気排出機構であることは必要条件ではなく、例えば、スリット式等、調理中の蒸気の排出機能を具えたものであれば、何でも採用可能である。
また、図示した具体例は、全て、開放部が２つ存在する実施形態であるが、開放部を１つだけにしてもよい。その場合は、開放部を、調理人とは反対方向に向ければ、調理人に向けて蒸気が排出される可能性がないため、安全性がより増すこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の、押圧部同士を結んだ直線（Ａ−Ａ線）で切断した断面図。
【図２】第１実施形態の、開放部Ｐ同士を結んだ直線（Ｂ−Ｂ線）で切断した断面図。
【図３】第１実施形態の上面図。
【図４】第１実施形態の底容器の平面図。
【図５】第１実施形態において、押圧部を押圧して開放部Ｐの抜け止めを開放した状態を示す側面図。
【図６】第２実施形態の開放部Ｐ同士を結んだ直線で切断した断面図。
【図７】第２実施形態の上蓋の容器下側から見た平面図。
【図８】第３実施形態の上蓋を容器下側から見た平面図。
【図９】第４実施形態の上蓋を容器下側からみた平面図。
【図１０】第５実施形態の押圧部同士を結んだ直線で切断した断面図。
【図１１】第５実施形態の上面図。
【図１２】図１０の１２−１２線での断面図。
【図１３】第６実施形態の上面図。
【図１４】第６実施形態の押圧部同士を結ぶ直線（Ａ’−Ａ’線）で切断した断面図。
【図１５】第６実施形態の側面図。
【図１６】図１４の１６−１６線での断面図。
【図１７】第７実施形態の押圧部同士を結ぶ直線で切断した断面図。
【図１８】第７実施形態の上面図。
【符号の説明】
【００２９】
１：底容器
１１：フランジ
１２：抜け止め
１３：取っ手
１４：押圧部
１５ａ：幅
１５ｂ：斜面
２：上蓋
２１：フランジ
２２：抜け止め
２４：取っ手
２５：押圧部
２６：折返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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