(57)【要約】【課題】従来、船舶の損傷時における復原性を確保するための対策が求められている。【解決手段】船舶の船底のボイドスペースを形成する最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を備えたことを特徴とする。これにより、船舶の船側外板等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板に備えられた海水導入手段を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペースに導入することができるため、通常は膨大な予備浮力であるボイドスペースを、一種の海水バラストタンクとして機能させることができ、船舶の復原力を回復させることができる。【選択図】図１
2008201308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の船底のボイドスペース上の最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を備えたことを特徴とする船舶の復原力回復装置。
【請求項２】
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔の下面を塞ぐ水密扉と、
前記水密扉を開放する水密扉開放装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項３】
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔を囲むように前記水密甲板の下面に設けられた水密箱と、
前記水密箱の側面に開けられた第２の海水導入孔と、
前記第２の海水導入孔を塞ぐ水密扉と、
前記水密扉を開放する水密扉開放装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項４】
前記水密甲板上に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
前記水密扉を開放するための操作信号を前記水密扉開放装置に出力する水密扉操作器とを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項５】
前記船舶の非水密区画に復原力監視制御装置を備え、
前記浸水表示器及び前記水密扉操作器は、前記復原力監視制御装置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項６】
前記復原力監視制御装置は、
前記船舶の状態が入力される自動開放条件入力端と、
前記前記浸水検知装置からの浸水を検知した信号と自動開放条件入力端に入力された前記船舶の状態とに基づき前記水密扉を自動開放するか否かを判定し、自動開放と判定した場合に水密扉を開放する操作信号を出力する自動開放判定器と、
前記水密扉操作器からの操作信号及び前記自動開放判定器からの操作信号のいずれかを選択して前記水密扉を開放するための操作信号を前記水密扉開放装置に出力する手動／自動切換え器とを備えたことを特徴とする請求項５に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項７】
前記ボイドスペースに水位計を備えると共に、前記復原力監視制御装置に前記水位計からの信号を受信して前記ボイドスペース内の海水のレベルを表示する海水レベル表示器を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項８】
前記海水導入手段は、
前記ボイドスペース内に設けられた海水導入開閉弁と、
前記海水導入開閉弁に接続され前記水密甲板に開口する海水導入管を有すると共に、
前記水密甲板上の前記水密扉の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
前記海水導入開閉弁を操作する弁遠隔操作棒と、
前記弁遠隔操作棒の先端に設けられた弁操作ハンドルと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項９】
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔を囲むように前記最下層の水密甲板の下面に設けられた水密箱と、
前記水密箱の側面に開けられた第２の海水導入孔とを有すると共に、
前記水密甲板上の前記水密扉の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項１０】
前記海水導入手段は、前記水密甲板の左右舷に設けられた複数本の空気抜き管を連通する縦通連通管であり、
前記水密甲板上の船側外板の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項１１】
前記ボイドスペースに水位計を備えると共に、前記水位計からの信号を受信して前記ボイドスペース内の海水のレベルを表示する海水レベル表示器を備えたことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の船舶の復原力回復装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の船舶の復原力回復装置を備えたことを特徴とする自動車運搬船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の損傷時における復原性を確保するための船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の損傷時における復原性を確保するための対策が求められている。
【０００３】
例えば、客船等の複数の区画を有する船体において、損傷時の浸水量を制約することにより復原性を確保すべく、隣接する区画を仕切るための壁要素であって、所定荷重を支持することができ耐火性を有する主壁要素と、主壁要素と協働して隣接する区画を仕切るための壁を形成し且つ主壁要素の下方に位置する、内部に液体を充填させない耐火性を有する付加要素とを備え、さらに、付加要素は、隣接する区画間の加熱気体の移動を遮断すると共に、隣接区画の一方に海水が進入した際には隣接する区画の他方への海水の移動を許容するよう構成されたウォータトラップ（Ｗａｔｅｒ  Ｔｒａｐ）を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１。）。
この特許文献１に記載のものによれば、ウォータトラップにより船体の損傷により隣接区画の一方に海水が浸入した場合には他の区画にも海水が進入することとなる。
これにより、船体内部の複数の区画に浸水させた状態となり、船体の軸周りの回転モーメントを抑えることができ、船体の復原性能が向上する。
【０００４】
しかしながら、自動車運搬船等に上記のウォータトラップを適用する場合、（ａ）車両搭載区画内に複数のバルクヘッド（水密隔壁）を設ける必要があり、区画の制限を受ける、（ｂ）車両搭載甲板間に水密すべり戸等で区画を仕切らなければならない、（ｃ）車両搭載区画を仕切ることにより物量が増えコストアップとなる、（ｄ）車両搭載区画を仕切ることにより物量が増え船体重量が増える（Ｌ／Ｗ増）、（ｅ）車両搭載区画を仕切ることにより建造時の作業効率が悪化する、（ｆ）車両搭載区画を仕切ることにより乗組員の作業効率が悪化する、（ｇ）車両搭載制約が発生し搭載台数が減少する、等の問題がある。
【０００５】
一方、何等の対策を行なわない場合、自動車運搬船等において損傷時における復原性を確保するためには、ＧｏＭ（横メタセンタ高さ）の要求値が大きくなり、ＧｏＭの要求値が大きくなれば運航時において車両の積み付け制限を受け、車両の積み付け制限を受けるとオペレーションの幅が狭くなるという問題がある。
或いは、損傷時における復原性を確保するために、重心降下用のバラストが必要となり自動車運搬船等では車両搭載台数が減少するという問題がある。
【０００６】
また、船底の平らな主船体と、この主船体の船底下部に海水出入り圧力伝達開放孔と空気抜きベント管を有する浸水槽外部船殻を付加して浸水槽補助船体を構成し、主船体の船底下部と浸水槽補助船体の内部間に接合固定キール（深竜骨）を設けて、従来の船舶理論を基にした船の機能を果たす主船体と、新たな概念を包含する船の転覆防止機能を担う浸水槽補助船体で形成（構成）することにより、見掛け上の重心を下部へ移動して転覆しにくいようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２。）。
しかしながら、特許文献２に記載のものでは、重心降下用のバラストを設けたものと実質的に同一であり、車両搭載台数が減少する等の問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９９５０号公報
【特許文献２】特開平７−３０４４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために提案されたものであって、船底付近に膨大なボイドスペース（パイプスペース）等の予備浮力を有する船舶において、そのボイドスペース（パイプスペース）等を有効に活用して、船舶の損傷時における復原性を確保する船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、特許請求の範囲に記載された各発明は、船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船として、それぞれ以下に述べる各手段を採用したものである。
【００１０】
（１）第１の手段の船舶の復原力回復装置は、
船舶の船底のボイドスペース上の最下層の水密甲板に遠隔で開放可能な海水導入手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（２）第２の手段は、第１の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔の下面を塞ぐ水密扉と、
前記水密扉を開放する水密扉開放装置とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
（３）第３の手段は、第１の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔を囲むように前記水密甲板の下面に設けられた水密箱と、
前記水密箱の側面に開けられた第２の海水導入孔と、
前記第２の海水導入孔を塞ぐ水密扉と、
前記水密扉を開放する水密扉開放装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
（４）第４の手段は、第２又は３の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記水密甲板上に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
前記水密扉を開放するための操作信号を前記水密扉開放装置に出力する水密扉操作器とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（５）第５の手段は、第４の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記船舶の非水密区画に復原力監視制御装置を備え、
前記浸水表示器及び前記水密扉操作器は、前記復原力監視制御装置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
（６）第６の手段は、第５の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記復原力監視制御装置は、
前記船舶の状態が入力される自動開放条件入力端と、
前記前記浸水検知装置からの浸水を検知した信号と自動開放条件入力端に入力された前記船舶の状態とに基づき前記水密扉を自動開放するか否かを判定し、自動開放と判定した場合に水密扉を開放する操作信号を出力する自動開放判定器と、
前記水密扉操作器からの操作信号及び前記自動開放判定器からの操作信号のいずれかを選択して前記水密扉を開放するための操作信号を前記水密扉開放装置に出力する手動／自動切換え器とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
（７）第７の手段は、第５又は６の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記ボイドスペースに水位計を備えると共に、前記復原力監視制御装置に前記水位計からの信号を受信して前記ボイドスペース内の海水のレベルを表示する海水レベル表示器を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（８）第８の手段は、第１の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記海水導入手段は、
前記ボイドスペース内に設けられた海水導入開閉弁と、
前記海水導入開閉弁に接続され前記水密甲板に開口する海水導入管を有すると共に、
前記水密甲板上の前記水密扉の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
前記海水導入開閉弁を操作する弁遠隔操作棒と、
前記弁遠隔操作棒の先端に設けられた弁操作ハンドルと、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（９）第９の手段は、第１の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記海水導入手段は、
前記水密甲板の舷側近傍に開けられた海水導入孔と、
前記海水導入孔を囲むように前記最下層の水密甲板の下面に設けられた水密箱と、
前記水密箱の側面に開けられた第２の海水導入孔とを有すると共に、
前記水密甲板上の前記水密扉の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（１０）第１０の手段は、第１の手段の船舶の復原力回復装置において、
前記海水導入手段は、前記水密甲板の左右舷に設けられた複数本の空気抜き管を連通する縦通連通管であり、
前記水密甲板上の船側外板の近傍に設けられた浸水検知装置と、
前記浸水検知装置が浸水を検知したことを表示する浸水表示器と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
（１１）第１１の手段は、第８乃至１０のいずれかの手段の船舶の復原力回復装置において、
前記ボイドスペースに水位計を備えると共に、前記水位計からの信号を受信して前記ボイドスペース内の海水のレベルを表示する海水レベル表示器を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（１２）第１２の手段の自動車運搬船は、第１乃至１１のいずれかの手段の船舶の復原力回復装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明の船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船は、上記の各手段を採用しているので、以下の効果を奏する。
【００２３】
本願の各請求項に係る発明によれば、船舶の船側外板等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板に備えられた海水導入手段を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペース（パイプスペース）に導入することができるため、通常は膨大な予備浮力であるボイドスペース（パイプスペース）を、一種の海水バラストタンクとして機能させることができ、船舶の復原力を回復させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図、図２は、同復原力監視制御装置の回路図である。
図３は、本発明の第２の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図、図４は、本発明の第３の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図、図５は、本発明の第４の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図、図６は、本発明の第５の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【００２５】
先ず、図１、２に基づき、本発明の第１の実施の形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の構成につき説明する。
図１に図示のように、自動車運搬船１は、船側外板２と船底外板３とにより、横断面形状が略箱状に形成されている。
この自動車運搬船１の内部は、乾舷甲板４（車両搬出入甲板、水密甲板）、複数層の車両搭載用の水密甲板５ａ、５ｂ及び多数層の車両搭載用の非水密甲板６が設けられている。
【００２６】
即ち、自動車運搬船１の上下方向中央付近には、水密の乾舷甲板４が設けられている。
この乾舷甲板４には、車両がロールオン・ロールオフするために図示略の船外ランプが連結されている。
自動車運搬船１に最下部には、車両搭載用の水密甲板５ａが設けられ、乾舷甲板４の上部にも車両搭載用の水密甲板５ｂが設けられている。
更に、乾舷甲板４と上部の車両搭載用の水密甲板５ｂとの間、乾舷甲板４と最下部の車両搭載用の水密甲板５ａとの間には、少なくとも１層以上の車両搭載用の非水密甲板６が設けられている。
【００２７】
また、上部の水密甲板５ｂの上部にも、複数層（５〜７層）の車両搭載用の非水密甲板６が設けられている。
そして、乾舷甲板４、複数層の水密甲板５ａ、５ｂ、多数層の非水密甲板６間に、多数層（例えば、１０〜１２層）の車両搭載区画ＣＳが形成されている。
【００２８】
一方、最下部の車両搭載用の水密甲板５ａ下には、バラストタンク７（或いは、燃料タンク等）が設けられている。
なお、燃料タンクの場合は、船底損傷時に燃料が流出するのを防止するために二重殻する必要があり、船底外板３から上方に離れて設けられている。
船底外板３と最下部の水密甲板５ａ或いはバラストタンク７（或いは、燃料タンク等）のタンク底板との間には、ボイドスペース８（パイプスペース）が形成されており、このボイドスペース８には、バラスト水、燃料等搬送用の多数本の配管９が配設されている。
【００２９】
このボイドスペース８（或いはボイドスペース）は、バラスト（固定、或いは海水）等には使用されておらず、膨大な予備浮力となっている。
本実施の形態の船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船は、このボイドスペース８の膨大な予備浮力を有しておりながら、予備浮力を有効に活用できない船舶に対して、残存復原力を回復させようとするものである。
従来の船舶では、満載状態では要求値を満足するものの、特に軽荷状態では残存復原力が不足し、要求値を満足できていない船舶が多々見受けられてる点に着眼している。
【００３０】
即ち、従来の船舶では、軽荷状態等では浸水後の横傾斜による影響等が起因し、復原力（ＧＺ）不足に陥るものと考え、本実施の形態の船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船においては、横傾斜の是正及び重心降下策による横メタセンター高さを増加させようとするものである。
なお、従来の考え方では、浸水区画の容積を減らし、損傷時の残存復原力を確保するのが通例であるが、本実施の形態の船舶の復原力回復装置及びこれを備えた自動車運搬船によれば、満載状態では要求値を満足できることから、膨大な予備浮力を有効活用し残存復原力を確保するために、浸水容積を増し浸水後の喫水を深くし、復原力（ＧＺ）確保を確保しようとするものである。
【００３１】
そこで、本発明の第１の実施形態に係る船舶の復原力回復装置、或いはこれを備えた自動車運搬船には、上述の構成に加えて、最下部の車両搭載用の水密甲板５の左右の船側外板２付近に明けられた海水導入孔１３に、水密扉１６（水密ハッチ等の形態のものも含む）が設けられている。
水密扉１６は、図２に図示のように、海水導入孔１３のフランジ等に、一端がヒンジピン等により連結され、他端がストッパ２２（キー等の形態のものも含む）により閉じられている。
このストッパ２２には、油圧シリンダ装置２３が連結されている。
そして、ストッパ２２及び油圧シリンダ装置２３により構成された水密扉開放装置２４を駆動させることにより、ストッパ２２が水密扉１６から外れ、水密扉１６が開くようになっている。
【００３２】
なお、水密扉開放装置２４は、ストッパ２２及び油圧シリンダ装置２３により構成されたものに限定されるものではなく、水密扉１６の開放及び閉鎖を行う開閉用油圧シリンダとしても良い。
また、図示を省略しているが、油圧シリンダ装置２３とは、油圧シリンダのみならず、作動油の流れを制御する各種の弁類及び弁類を駆動する電磁コイル等を含むものである。
【００３３】
そして、遠隔で開放操作可能な海水導入手段２５は、海水導入孔１３、フランジ、水密扉１６、ストッパ２２、油圧シリンダ装置２３等により構成されている。
なお、従来の自動車運搬船１等においては、最下部の車両搭載用の水密甲板５ａにハッチ等が設けられているものも存在していた。
しかしながら、従来のハッチは多数のボルトナット等により閉じられており、ハッチを開放するためにはハッチに近づいて多数のナットを外す必要があった。
一方、本実施の形態における最下部の車両搭載用の水密甲板５ａに設けられた海水導入手段２５は、遠隔操作により開放できるようになっている。
したがって、従来のハッチ等とは異なり、その場所に海水が浸水しても簡単に遠隔で海水導入手段２５を開放することができるものである。
【００３４】
また、車両搭載用の水密甲板５ａ上の最下層の車両搭載区画ＣＳ内には、浸水検知器、テレビカメラ或いはレベルスイッチ等の浸水検知装置１１が設けられている。
この浸水検知装置１１は、左右舷の船側外板２付近に、船首尾方向に各々複数個（例えば、船首付近、中央、船尾付近の少なくとも３箇所）に設けることが望ましい。
【００３５】
なお、浸水検知装置１１は、例えば、船側外板２内面に電線、光ファイバ等を張り付けておき、船体が損傷し、電線、光ファイバが切断されたことを検知することにより、浸水を検知するようにしたものでも良い。
【００３６】
また、ボイドスペース８内には、流入した海水の水位を検出するための水位計１２が設けられている。
従来の船舶においては、ボイドスペース８内には海水を導入しないことを前提としており、船底外板３上面付近に簡単なレベルスイッチ（例えば、ビルジポンプ発停用のフロートスイッチ）等が設けられている程度であった。
本実施の形態のものでは、ボイドスペース８内に海水を導入するものであるため、ボイドスペース８内に水位計１２が設けられている。
この水位計１２は、例えば、ボイドスペース８の下部、上部、中央位置の少なくとも３箇所にレベルスイッチ（フロートスイッチ）を設けたものとすることができる。
なお、水位計１２に替えて、測深管を採用しても良い。
【００３７】
一方、自動車運搬船１の船舶の乾舷甲板４より上方の非水密区画、例えば、操舵室、荷役管理室等には、復原力監視制御装置３０が設けられている。
復原力監視制御装置３０と水密扉１６を駆動する水密扉開放装置２４とは、弁操作信号線Ｌ３により接続されている。
復原力監視制御装置３０と浸水検知装置１１とは、検出信号線Ｌ１により接続されている。
復原力監視制御装置３０と水位計１２とは、海水レベル検出信号線Ｌ２により接続されている。
【００３８】
復原力監視制御装置３０には、浸水表示器３１（浸水表示ランプ、或いはテレビ画像）、手動／自動切換え器３３（切換えスイッチ）、手動の水密扉操作器３４（押しボタン式いはスイッチ）、海水レベル検出信号線Ｌ２を介して入力されたボイドスペース８内の海水レベルを表示する海水レベル表示器３５が設けられている。
【００３９】
更に、復原力監視制御装置３０には、自動開放判定器３２及び自動開放条件入力端３６も備えている。
この自動開放条件入力端３６に入力される船舶の状態（自動開放判定条件）としては、例えば、自動車運搬船１が軽荷状態であるという信号、既存の喫水計にて計測された自動車運搬船１の喫水が所定値（軽荷状態）以下であるとういう喫水計からの信号、或いは、自動車運搬船１が許容値以上傾いているという傾斜計からの信号、自動車運搬船１が強い衝撃を受けたという衝撃加速度計からの信号、強風であるという風速計からの信号等がある。
これらの各自動開放判定条件は、開放条件信号線Ｌ４を介して入力されるようになっている。
自動開放条件入力端３６に入力された信号は、自動開放判定器３２に送信される。
【００４０】
自動開放判定器３２は、検出信号線Ｌ１を介して受信した浸水検知装置１１からの浸水を検知した信号と自動開放条件入力端３６からの船舶の状態（自動開放判定条件）の信号とを受信して、これらの信号に基づき自動開放するか否かを判定する。
例えば、浸水検知且つ異常傾斜のとき、或いは、浸水検知、且つ浅喫水（軽荷状態）である、異常傾斜している、強い衝撃を受けた、強風であるとの全ての条件が重なったとき等に、自動開放要と判定する。
【００４１】
自動開放判定器３２にて、自動開放要と判定された場合は、水密扉１６を開放する操作信号を手動／自動切換え器３３に出力する。
手動／自動切換え器３３は、手動に切換えられているときは、手動の水密扉操作器３４からの信号を選択して水密扉開放装置２４に弁操作信号線Ｌ３を介して送信し、自動に切換えられているときは、自動開放判定器３２からの信号を選択して弁操作信号線Ｌ３を介して送信する。
【００４２】
なお、復原力監視制御装置３０内の各操作器、演算処理器は、個々の電気回路により構成された形態のものに限定されるものではなく、例えば、自動車運搬船１の運航を統括制御監視するコンピュータを備えた操船制御監視盤等において、サブプログラム或いはサブシーケンス等の形態のものも含まれるものである。
【００４３】
本発明の第１の実施形態に係る船舶の復原力回復装置、或いはこれを備えた自動車運搬船は、上述のごとく構成されており、自動車運搬船１の船側外板２等が損傷し、海水が最下層の車両搭載区画ＣＳ内に進入すると、その状態は浸水検知装置１１により検知され、検知信号は検出信号線Ｌ１を介して復原力監視制御装置３０に送信される。
復原力監視制御装置３０では、浸水表示器３１（浸水表示ランプ、或いはテレビ画像）に、その情報が表示される。
【００４４】
復原力監視制御装置３０において、手動／自動切換え器３３が「手動」に切換えられている場合、操作員が、浸水表示器３１により海水が最下層の車両搭載区画ＣＳ内に進入したことを確認し、手動の水密扉操作器３４を操作する。
すると、その操作信号は、弁操作信号線Ｌ３を介して水密扉開放装置２４の油圧シリンダ装置２３に送信され、油圧シリンダ装置２３は駆動しストッパ２２が水密扉１６から外れ、水密扉１６が開放される。
【００４５】
また、復原力監視制御装置３０の手動／自動切換え器３３が「自動」に切換えられていた場合、浸水検知装置１１から浸水検知信号を検出信号線Ｌ１を介して受信すると、浸水表示器３１（浸水表示ランプ、或いはテレビ画像）にその情報が表示されると共に、自動開放判定器３２に送信される。
そして、自動開放判定器３２では、自動開放条件入力端３６から自動開放条件信号を受信していた場合、海水が最下層の車両搭載区画ＣＳ内に進入したものと判断さる。
すると、自動開放判定器３２から、直ちに弁操作信号線Ｌ３を介して水密扉開放装置２４の油圧シリンダ装置２３に油圧シリンダ装置２３を駆動する操作信号が発信される。
水密扉開放装置２４では、油圧シリンダ装置２３によりストッパ２２は水密扉１６から外され、水密扉１６が開放される。
このようにして、海水導入手段２５は遠隔にて開放操作される。
【００４６】
水密扉１６が開くと、最下層の車両搭載区画ＣＳ内に進入した海水は、水密扉１６を通りボイドスペース８内に進入する。
また、ボイドスペース８内に進入した海水の状態（水位）は、水位計１２にて検出され、その検出信号は海水レベル検出信号線Ｌ２を介して復原力監視制御装置３０内の海水レベル表示器３５に表示される。
【００４７】
このようにして、自動車運搬船１の船側外板２等が破損して、海水が船内に進入した場合、最下層の水密甲板５ａに備えられた海水導入手段２５を開放することにより、船内に進入した海水をボイドスペース８に導入することができるため、通常は膨大な予備浮力であるボイドスペース８を、一種の海水バラストタンクとして機能させることができ、自動車運搬船１の復原力を回復させることができる。
なお、ボイドスペース８内に溜まった海水は、図示略の通常のビルジポンプ等により船外に排出する。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に、図３（及び図２）に基づき、本発明の第２の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船につき説明する。
本発明の第２の実施形態のものは、図１に図示の本発明の第１の実施形態のもののように水密甲板５ａに水密扉１６が直接設けられているのではなく、水密甲板５ａの左右舷に各々海水導入孔１３が明けられ、各海水導入孔１３を囲む水密箱１４が水密甲板５ａの下面に各々設けられ、この各水密箱１４の側面に第２の海水導入孔１５が明けられ、この各第２の海水導入孔１５に水密扉１６が設けられている。
【００４９】
各々の水密扉１６は、図２に図示のものと同様に、水密箱１４の側面に、上端部がヒンジピン等により連結され垂直方向に設けられている。
また、水密扉１６は、ストッパ２２及び油圧シリンダ装置２３により開放可能になるようになっている。
【００５０】
そして、遠隔で開放操作可能な海水導入手段２５は、海水導入孔１３、水密箱１４、フランジ、第２の海水導入孔１５、水密扉１６、図２に図示のストッパ２２、油圧シリンダ装置２３等により構成されている。
【００５１】
なお、水密甲板５ａの左右舷の各海水導入孔１３には、ボイドスペース８内に固形物が落下するのを防止するためにグレーチング等が設けられている。
なお、空気抜き管１０と水密箱１４とは、重ならないようになっている。
【００５２】
その他の、浸水検知装置１１、水位計１２、復原力監視制御装置３０、浸水表示器３１、自動開放判定器３２、手動／自動切換え器３３、手動の水密扉操作器３４、海水レベル表示器３５、自動開放条件入力端３６等は、図１、２に図示の本発明の第１の実施形態のものと同様に設けられている。
【００５３】
本発明の第２の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船によれば、本発明の第１の実施形態のものと同様の作用効果を奏すると共に、水密扉１６はヒンジピン等により連結され垂直方向に設けられているので、海水の流入時には海水の流入力により水密扉１６は開くが、逆の場合は閉じられるため、逆止弁として機能し、バラストタンク７内に流入した海水が再び外部に漏れ出ることがない。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、図４に基づき、本発明の第３の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船につき説明する。
本発明の第３の実施形態のものは、図１に図示の本発明の第１の実施形態のものの水密扉１６等に替えて、海水導入開閉弁１８が設けられている。
【００５５】
即ち、車両搭載用の水密甲板５ａの船体中央付近に海水導入管１７が接続され、海水導入管１７の先端に海水導入開閉弁１８が接続されている。
そして、海水導入開閉弁１８は、乾舷甲板４より上方迄延在する弁遠隔操作棒１９及び、弁遠隔操作棒１９の上端に設けられた弁操作ハンドル２０により開閉できるようになっている。
なお、遠隔で開放操作可能な海水導入手段２５は、海水導入管１７、海水導入開閉弁１８等により構成されている。
【００５６】
その他の、浸水検知装置１１、水位計１２、復原力監視制御装置３０、浸水表示器３１、海水レベル表示器３５等は、図１、２に図示の本発明の第１の実施形態のものと同様に設けられている。
【００５７】
なお、上記の海水導入開閉弁１８、弁遠隔操作棒１９及び弁操作ハンドル２０に代えて、遠隔操作の海水導入開閉弁１８を採用することができる。
この場合、図４に点線で図示のように、海水導入開閉弁１８には、遠隔操作用の弁操作信号線Ｌ３が接続されている。
この場合、復原力監視制御装置３０には、図２に図示のように、自動開放判定器３２、手動／自動切換え器３３、手動の水密扉操作器３４、自動開放条件入力端３６も有している。
【００５８】
本発明の第３の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船によれば、本発明の第１の実施形態のものと同様の作用効果を奏する。
【００５９】
（第４の実施の形態）
次に、図５に基づき、本発明の第４の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船につき説明する。
本発明の第４の実施形態のものは、図３に図示の本発明の第２の実施形態のものに対し、水密扉１６を省略したものである。
【００６０】
即ち、各水密箱１４の側面は、各々海水導入孔１３が明けられたのみとなっている。
この場合、ボイドスペース８ａは、車両搭載区画と看做されるため、車両搭載区画ＣＳと同様の設備（火災検知器、スプリンクラー、照明等）を設ける必要がある。
なお、空気抜き管１０は水密箱１４に通じるようにしても良く、重ならないようにしても良い。
そして、遠隔で開放操作可能な海水導入手段２５は、海水導入孔１３、水密箱１４、フランジ、第２の海水導入孔１５等により構成されている。
【００６１】
その他の、浸水検知装置１１、水位計１２、復原力監視制御装置３０、浸水表示器３１、海水レベル表示器３５等は、図１、２に図示の本発明の第１の実施形態のものと同様に設けられている。
【００６２】
本発明の第４の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船によれば、本発明の第１の実施形態のものと同様の作用効果を奏すると共に、可動部がないため、装置が簡素になるという効果がある。
【００６３】
（第５の実施の形態）
次に、図６に基づき、本発明の第５の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船につき説明する。
本発明の第５の実施形態のものは、自動車運搬船１の船側外板２に沿って複数本設けられている空気抜き管１０を利用して、船首尾方向に船側外板２に沿って延在すると共に複数本の空気抜き管１０を連通する縦通連通管２１が設けられている。
この縦通連通管２１は、乾舷甲板４より下方において、水密甲板５ａの上部の車両搭載区画ＣＳ及び下部の車両搭載区画ＣＳに２本（左右舷合わせて合計４本）設けられている。
そして、遠隔で開放操作可能な海水導入手段２５は、空気抜き管１０、縦通連通管２１等により構成されている。
【００６４】
上記の構成において、自動車運搬船１の船側外板２が損傷したときに、この縦通連通管２１も同時に破損、破裂する。
すると、海水は、破損した箇所から縦通連通管２１、空気抜き管１０を通り、ボイドスペース８内に流入する。
【００６５】
その他の、浸水検知装置１１、水位計１２、復原力監視制御装置３０、浸水表示器３１、海水レベル表示器３５等は、図１、２に図示の本発明の第１の実施形態のものと同様に設けられている。
【００６６】
本発明の第５の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船によれば、本発明の第１の実施形態のものと同様の作用効果を奏すると共に、可動部がないため、装置が簡素になるという効果がある。
更に、ボイドスペース８は、車両搭載区画ではないため、本発明の第４の実施形態のもののように車両搭載区画ＣＳと同様の設備（火災検知器、スプリンクラー、照明等）を設ける必要もない。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【図２】同復原力監視制御装置の回路図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る船舶の復原力回復装置を備えた自動車運搬船の正面断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１          自動車運搬船
２          船側外板
３          船底外板
４          乾舷甲板
５ａ、５ｂ  水密甲板
６          車両搭載用の非水密甲板
７          バラストタンク
８、８ａ    ボイドスペース
９          配管
１０        空気抜き管
１１        浸水検知装置
１２        水位計
１３        海水導入孔
１４        水密箱
１５        第２の海水導入孔
１６        水密扉
１７        海水導入管
１８        海水導入開閉弁
１９        弁遠隔操作棒
２０        弁操作ハンドル
２１        縦通連通管
２２        ストッパ
２３        油圧シリンダ装置
２４        水密扉開放装置
２５        海水導入手段
３０        復原力監視制御装置
３１        浸水表示器
３２        自動開放判定器
３３        手動／自動切換え器
３４        手動の水密扉操作器
３５        海水レベル表示器
３６        自動開放条件入力端
Ｌ１        検出信号線
Ｌ２        海水レベル検出信号線
Ｌ３        弁操作信号線
Ｌ４        開放条件信号線
ＣＳ        車両搭載区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008201308.tif 000008