(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱材の融点に因らず使用できる高効率の給湯装置を得る。【解決手段】給湯装置１００は、冷凍サイクルからなる蓄熱回路１０と、熱媒体を加熱する加熱手段３および熱媒体が保有する温熱を蓄積する蓄熱手段２を具備する蓄熱回路３０と、水の循環または通過が切替自在であって、循環する水によって熱源回路１０からの受熱を蓄熱回路３０に放熱すると共に、通過する水を熱源回路１０または蓄熱回路３０の一方または両方からの受熱によって湯にする水回路１０と、を備えている。熱媒体Ｎは、蓄熱手段２を構成する潜熱蓄熱材の融点よりも高い凝縮温度を持つ。【選択図】図１
2008249164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷凍サイクルからなる熱源回路と、
熱媒体が循環し、前記熱媒体を加熱する加熱手段および前記熱媒体が保有する温熱を蓄積する蓄熱手段を具備する蓄熱回路と、
水の循環または通過が切替自在であって、循環する水によって前記熱源回路からの受熱を前記蓄熱回路に放熱すると共に、通過する水を前記熱源回路または前記蓄熱回路の一方または両方からの受熱によって湯にする水回路と、
を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記蓄熱手段が、前記熱媒体の凝縮温度よりも低い融点を持つ潜熱蓄熱材によって構成されることを特徴とする請求項１記載の給湯装置。
【請求項３】
前記潜熱蓄熱材の融点が１００℃以上であることを特徴とする請求項２記載の給湯装置。
【請求項４】
前記蓄熱手段が、前記熱媒体が流通する第一容器と、前記潜熱蓄熱材を充填した第二容器と、から構成され
前記第一容器内に前記第二容器が配置され、または前記第二容器内に前記第一容器が配置されることによって、前記熱媒体と前記潜熱蓄熱材とが熱交換を行うことを特徴とする請求項２乃至３の何れかに記載の給湯装置。
【請求項５】
前記蓄熱手段が、前記熱媒体が流通する第一容器と、前記潜熱蓄熱材を充填した第二容器と、から構成され
前記第一容器と前記第二容器とが伝熱自在に当接することによって、前記熱媒体と前記潜熱蓄熱材とが熱交換を行うことを特徴とする請求項２乃至３の何れかに記載の給湯装置。
【請求項６】
蓄熱運転時において、前記熱源回路からの放熱により前記水回路を循環する水を加熱し、該加熱された水からの放熱により前記蓄熱回路を循環している前記熱媒体を加熱し、該加熱された熱媒体からの放熱により前記潜熱蓄熱材を加熱して蓄熱することを特徴とした請求項２乃至５の何れかに記載の給湯装置。
【請求項７】
給湯運転時において、前記潜熱蓄熱材の凝固熱によって加熱された前記熱媒体により前記水回路を通過する水を加熱することを特徴とした請求項２乃至６の何れかに記載の給湯装置。
【請求項８】
給湯運転時において、前記蓄熱回路を循環する前記熱媒体の循環量が変更自在であって、該循環量の変更によって前記加熱された水の温度が調節されることを特徴とした請求項７記載の給湯装置。
【請求項９】
給湯運転時において、前記熱源回路からの受熱と、前記蓄熱回路からの受熱と、によって前記水回路を通過する水が加熱されることを特徴とした請求項１乃至８の何れかに記載の給湯装置。
【請求項１０】
前記冷凍サイクルが、冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を冷却する放熱側熱交換手段と、該凝縮器を通過した冷媒を膨張させる膨張手段と、該膨張手段において膨張した冷媒を加熱する複数台の吸熱側熱交換手段と、を有し、
前記複数の吸熱側熱交換手段のうち少なくとも１台を室内空間に配置して、該室内空間を冷房可能にすることを特徴とした請求項１乃至９の何れかに記載の給湯装置。
【請求項１１】
前記冷凍サイクルが、冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を冷却する複数台の放熱側熱交換手段と、該凝縮器を通過した冷媒を膨張させる膨張手段と、該膨張手段において膨張した冷媒を加熱する吸熱側熱交換手段と、を有し、
前記複数の放熱側熱交換手段のうち少なくとも１台を室内空間に配置して、該室内空間を暖房可能にすることを特徴とした請求項１乃至９の何れかに記載の給湯装置。
【請求項１２】
前記冷凍サイクルが、冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機において圧縮された冷媒を冷却する複数台の放熱側熱交換手段と、該凝縮器を通過した冷媒を膨張させる膨張手段と、該膨張手段において膨張した冷媒を加熱する複数台の吸熱側熱交換手段と、室内空間に配置された放熱自在および吸熱自在な両用熱交換手段と、冷媒の流れを切り替える四方弁と、を有し
前記四方弁の切り替えによって、前記放熱側熱交換手段を通過した冷媒を前記両用熱交換手段に流入させて放熱させ、該放熱後の冷媒を前記膨張手段に流入させ、
あるいは、前記四方弁の切り替えによって、前記放熱側熱交換手段を通過した冷媒を前記膨張手段に流入させて膨張させ、該膨張した冷媒を前記両用熱交換手段に流入させて吸熱させることによって、
前記室内空間を暖房または冷房可能にすることを特徴とした請求項１乃至９の何れかに記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置、特に、潜熱蓄熱材を用いる給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の給湯装置は、熱源部と蓄熱部と両者を熱的に連結する水回路とを有し、蓄熱部における蓄熱量を多くするため潜熱蓄熱材を利用するものが知られている。このとき、潜熱蓄熱材として融点が８０〜１６６℃程度である糖アルコールが用いられ、これを加熱するために電気ヒータが使用されていたため、高効率の蓄熱運転が困難になっていた。
そこで、融点が１００℃以下である糖アルコール（エリスリトールとトレイトールの混合物、エリスリトールとキシリトールの混合物、糖アルコールと尿素との混合物）を含む潜熱蓄熱材を用いる給湯装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９０５４８号公報（第３―５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に開示された給湯装置は、潜熱蓄熱材が水（水回路を循環する）と直接熱交換するため、あるいは、潜熱蓄熱材が冷媒（熱源部を循環する）と直接熱交換するため、冷媒の凝縮温度以上の融点を持つ潜熱蓄熱材は使用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、潜熱蓄熱材の融点に拠らず使用できる高効率な給湯装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給湯装置は、冷媒が循環する冷凍サイクルからなる熱源回路と、
熱媒体が循環し、前記熱媒体を加熱する加熱手段および前記熱媒体が保有する温熱を蓄積する蓄熱手段を具備する蓄熱回路と、
水の循環または通過が切替自在であって、循環する水によって前記熱源回路からの受熱を前記蓄熱回路に放熱すると共に、通過する水を前記熱源回路または前記蓄熱回路の一方または両方からの受熱によって湯にする水回路と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る給湯装置は、潜熱蓄熱材の融点に因らず使用することができるため、融点が１００℃以上で潜熱量の大きい潜熱蓄熱材（たとえば、エリスリトール等）を使用することによって装置の小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
[実施の形態１]
図１は本発明の実施形態１に係る給湯装置の構成を示す構成図である。図１において、給湯装置１００は、冷媒Ｒが循環する冷凍サイクルからなる熱源回路１０と、熱媒体Ｎが循環し、熱媒体Ｎを加熱する第四熱交換手段（加熱手段に同じ）４および熱媒体Ｎが保有する温熱を蓄積する第三熱交換手段（蓄熱手段に同じ）３を具備する蓄熱回路３０と、
水Ｍの循環または通過が切替自在であって、循環する水Ｍによって熱源回路１０からの受熱を蓄熱回路３０に放熱すると共に、通過する水を熱源回路１０または蓄熱回路３０の一方または両方からの受熱によって湯Ｙにする水回路２０と、を備えている。
なお、以下の説明において実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【０００９】
（熱源回路）
熱源回路（ヒートポンプに同じ）１０は、冷媒Ｒを圧縮する圧縮機１１と、圧縮機１１において圧縮された冷媒Ｒを冷却する第一熱交換手段（放熱側熱交換手段に同じ）１を構成する凝縮部１２と、凝縮部１２を通過した冷媒Ｒを膨張させる膨張手段１３と、膨張手段１３において膨張した冷媒Ｒを加熱する蒸発器（吸熱側熱交換手段に同じ）１４と、を有している。そして、圧縮機１１と凝縮部１２と膨張手段１３と蒸発器１４とは、冷媒Ｒが循環するように冷媒配管１５によって順次連結されている。
【００１０】
（水回路）
水回路２０は、水道管１０１に設置された入口開閉弁２１と、入口開閉弁２１の下流に設置された水ポンプ（水循環手段に同じ）２２と、第一熱交換手段１を構成する水受熱部２３と、凝縮部１２と、第二熱交換手段２を構成する水放熱部２５と、水放熱部２５の下流に設置された出口三方弁２６と、を有している。
そして、水ポンプ２２の出側と出口三方弁２６の入口と水通過配管２４によって連結され（途中に、水受熱部２３と水放熱部２５とが設けられている）、出口三方弁２６の一方の出口と水ポンプ２２の入側とが水バイパス配管２７によって連結されている。なお、出口三方弁２６の他方の出口には給湯配管１０２が接続されている。
【００１１】
（蓄熱回路）
蓄熱回路３０は、熱媒体Ｎを循環させる熱媒体ポンプ３１と、第二熱交換手段２を構成する熱媒体受熱部３２と、第四熱交換手段（加熱手段に同じ）４を構成する熱媒体加熱部３３と、第三熱交換手段３を構成する熱媒体放熱部３４と、を有している。そして、熱媒体ポンプ３１と熱媒体受熱部３２と熱媒体加熱部３３と熱媒体放熱部３４とは、熱媒体Ｎが循環するように熱媒体配管３５によって順次連結されている。
【００１２】
（熱交換器手段）
第一熱交換手段１は、熱源回路１０の凝縮部１２と水回路２０の水受熱部２３とが伝熱自在に接続されている。したがって、圧縮機１１において圧縮されて高温高圧になった冷媒Ｒは凝縮部１２において温熱を放出（放熱）し、一方、水受熱部２３を流れる水Ｍは前記放出された温熱を受け取り、加熱され湯Ｙとなる。
【００１３】
第二熱交換手段２は、水回路２０の水放熱部２５と蓄熱回路３０の熱媒体受熱部３２とが伝熱自在に接続されている。したがって、水受熱部２３において生成された湯Ｙは水放熱部２５において温熱を放出（放熱）し、一方、熱媒体受熱部３２を流れる熱媒体Ｎは前記放出された温熱を受け取り、「中温」にまで加熱される。
なお、水放熱部２５を水Ｍまたは低温の湯Ｙが流れ、熱媒体受熱部３２を流れる熱媒体Ｎの温度が、水Ｍまたは低温の湯Ｙの温度より低いとき、熱媒体Ｎが放熱側になり、水Ｍまたは低温の湯Ｙが加熱されることになる。
【００１４】
第四熱交換手段４は、熱媒体Ｎが通過する筒状の容器である熱媒体加熱部３３と、熱媒体加熱部３３の内部に配置された電気ヒータ４１と、電気ヒータ４１を通電する通電手段４２と、を有している。したがって、熱媒体受熱部３２において「中温」にまで加熱された熱媒体Ｎは、熱媒体加熱部３３においてさらに高温にまで加熱される。
【００１５】
第三熱交換手段３は、潜熱蓄熱材Ｓと、潜熱蓄熱材Ｓを収容する潜熱蓄熱材容器３６と、潜熱蓄熱材容器３６内に配置された熱媒体放熱部３４（潜熱蓄熱材Ｓに浸漬された様相を呈している）と、を有している。したがって、熱媒体受熱部３２および熱媒体加熱部３３において二段階に加熱された熱媒体Ｎは、熱媒体放熱部３４において温熱を放出し、一方、潜熱蓄熱材容器３６に収容された潜熱蓄熱材Ｓは前記放出された温熱を受け取り、加熱される。よって、潜熱蓄熱材Ｓに温熱が蓄積（蓄熱）される。
なお、熱媒体放熱部３４を流れる熱媒体Ｎの温度が、潜熱蓄熱材Ｓの温度より低いとき、潜熱蓄熱材Ｓが放熱側となり、熱媒体Ｎが加熱されることになる。
【００１６】
（蓄熱運転時の動作）
図２は、図１に示す給湯装置における蓄熱運転時の動作を説明する構成図である。図２において、熱源回路１０において、圧縮機１１により高温高圧に圧縮された冷媒は、第一熱交換手段１で放熱を行った後、膨張手段１３で低温低圧に減圧され、蒸発器１４で吸熱を行い、圧縮機１１へと吸入される。このとき、水回路２０における入口開閉弁２１は閉とし、かつ、出口三方弁２６により水Ｍ（湯Ｙを含む）が水バイパス配管２７に流れ込み、水回路２０を循環するようにする。
【００１７】
水回路２０（水通過配管２４および水バイパス配管２７に同じ）を循環している水は、第一熱交換手段１で、熱源回路１０の放熱により中温の水Ｍに加熱される。その中温に加熱された湯Ｙは、第二熱交換手段２で熱媒体Ｎを中温まで加熱し、中温まで加熱された熱媒体Ｎは第四熱交換手段４により更に高温まで加熱される。このように２段階で加熱された高温の熱媒体Ｎが、第三熱交換手段３で潜熱蓄熱材Ｓを加熱することで蓄熱が行われる。
【００１８】
（給湯運転時の動作）
図３は、図１に示す給湯装置における給湯運転時の動作を説明する構成図である。図３において、水回路２０における入口開閉弁２１を開にし、かつ、出口三方弁２６により湯Ｙが給湯配管１０２に供給されるようにする（水バイパス配管２７に流入しない）。
一方、蓄熱回路３０を循環する熱媒体Ｎは、第三熱交換手段３で潜熱蓄熱材Ｓの凝固熱により加熱された後、第二熱交換手段２に流入する。そして、水回路２０を流れる水Ｗは、第二熱交換手段２に流入した熱媒体Ｎにより加熱され、湯Ｙとして給湯配管１０２に供給される。
【００１９】
このとき、熱媒体Ｎの循環量を熱媒体ポンプ３１の回転を変更することにより、給湯配管１０２に供給される湯Ｙの温度を調節することが可能である。
すなわち、給湯時に、熱源回路１０を停止することができるから、たとえば、夜間等の電気料金が低額になる時間帯に蓄熱しておけば（図２参照）、給湯コストが安価になる。
【００２０】
（給湯運転時のその他の動作）
図４は、図１に示す給湯装置における給湯運転時のその他の動作を説明する構成図である。通常、熱源回路１０は運転停止状態であるが、給湯能力が不足しているとき等は、図４に示すように、まず、第一熱交換手段１で、熱源回路１０からの放熱を用いて水通過配管２４を流れる水Ｍを中温まで加熱し、その後、第二熱交換手段２において高温の湯Ｙまで加熱する。すなわち、第一熱交換手段１における冷媒Ｒの放熱と、熱媒体Ｎ（第四熱交換手段４および第三熱交換手段３において加熱されている）の第二熱交換手段２における放熱と、によって給湯不足を補うことが出来る。
【００２１】
（給湯運転時のその他の動作）
図５は、図１に示す給湯装置における給湯運転時のその他の動作を説明する構成図である。図５に示すように、熱源回路１０を運転させ、蓄熱回路３０を停止（熱媒体ポンプ３１を停止に同じ）させることで、熱源回路１０側からの放熱のみで湯Ｙを生成し、給湯することも可能である。
【００２２】
（第三熱交換手段の構造）
図６〜図８は、図１に示す給湯装置における第三熱交換手段の構造を説明する模式図である。
図６において、第三熱交換手段３ｘは、熱媒体配管３５に連通した筒状容器（熱媒体放熱部に同じ）３４ｘと、筒状容器３４ｘの内部に配置された複数のカプセル（潜熱蓄熱材容器に同じ）３６ｘと、カプセル３６ｘに充填された潜熱蓄熱材Ｓと、を有している。したがって、筒状容器３４ｘに熱媒体Ｎを流すことによって、熱交換を行うことができる。
なお、筒状容器３４ｘの形状は円筒でも良いし、四角筒でも良いし、他の形状でも良い。また、カプセル３６ｘの形状は円筒でも良いし、球でも良いし、他の形状でも良い。
【００２３】
図７において、第三熱交換手段３ｙは、潜熱蓄熱材Ｓを充填した潜熱蓄熱材容器３６ｙの中に、熱媒体Ｎを流す伝熱管（熱媒体配管３５に連通した熱媒体放熱部に同じ）３４ｙを配置したものである。
なお、伝熱管３４ｙは図７に示すように、潜熱蓄熱材容器３６ｙ中を蛇行しながら流れる曲げタイプの伝熱管でも良く、直線的に流れる直管タイプの伝熱管でも良い。
【００２４】
図８において、第三熱交換手段３ｚは、潜熱蓄熱材Ｓが充填管（潜熱蓄熱材容器に同じ）３６ｚの中に充填され、充填管３６ｚの管壁に熱媒体Ｎを流す伝熱管３４ｚが配置されている。なお、伝熱管３４ｚの両端がそれぞれ熱媒体配管３５に連通している。
なお、充填管３６ｚの断面形状は図８に示すようにひし形でも良いし、円または矩形でも良いし、他の形状でも良い。また、伝熱管３４ｚの断面形状は円でも良いし、楕円や四角でも良いし、他の形状でも良い。
さらに、伝熱管３４ｚは管壁の中に形成されたものに限定するものではなく、伝熱管３４ｚの内面または外面に伝熱自在に設置されたものであってもよい。
【００２５】
以上のように、実施の形態１に説明した給湯装置１００は、冷凍サイクルにおける冷媒Ｒと蓄熱する潜熱蓄熱材Ｓとの熱交換を間接的に行うシステムとしているため、潜熱蓄熱材の融点よりも高い凝縮温度である冷媒を使う必要はなくなる。
また、潜熱蓄熱材Ｓと水Ｍの熱交換も間接的に行うシステムとしているため、融点が１００℃以上の潜熱蓄熱材であっても、水は沸騰しない。
よって、融点が１００℃以上であるが、潜熱量の大きいエリスリトールなどの潜熱蓄熱材を使用することができる。
【００２６】
また、熱源として、電気ヒータ４１等の高温熱源に加えてヒートポンプ（熱源回路１０に同じ）を使用しているので、ＣＯＰ＝１以上の高効率運転が可能であるとともに、双方の放熱を熱源として蓄熱することができるので、高温の湯の生成が可能である。
【００２７】
[実施の形態２]
図９は本発明の実施形態２に係る給湯装置の構成を示す構成図である。実施の形態１における給湯装置１００では、給湯だけについて説明を行ったが、実施形態２における給湯装置２００は、給湯と冷房とを同時に行うことができる。
図９において、給湯装置２００を構成する熱源回路（ヒートポンプに同じ）２１０は、冷媒Ｒを圧縮する圧縮機１１と、圧縮機１１において圧縮された冷媒Ｒを冷却する第一熱交換手段（放熱側熱交換手段に同じ）１を構成する凝縮部１２と、凝縮部１２を通過した冷媒Ｒを膨張させる一対の膨張手段１３ａ、１３ｂと、膨張手段１３ａ、１３ｂにおいて膨張した冷媒Ｒをそれぞれ加熱する蒸発器（吸熱側熱交換手段に同じ）１４ａ、１４ｂと、を有している。
【００２８】
蒸発器１４ａと蒸発器１４ｂとは、凝縮部１２と圧縮機１１との中間に並行して配置されている。また、蒸発器１４ｂに対峙して冷房用ファン１４ｆが設けられている。このとき、蒸発器１４ｂは室内に配置され、室内の冷房用熱交換手段として使用され、蒸発器１４ａは室外９９に配置される。
【００２９】
給湯単独運転を行う場合は、膨張手段１３ｂを全閉にし、冷房用ファン１４ｆを停止する。このとき、冷媒Ｒは膨張手段１３ａにおいて膨張し、蒸発器１４ａにおいて吸熱することにより冷凍サイクルが形成される。
一方、冷房運転を行う場合は、膨張手段１３ａと膨張手段１３ｂとを同時に調節し、蒸発器１４ｂ（冷房用熱交換手段に同じ）に冷媒Ｒを流し、冷房用ファン１４ｆを運転する。このときも、給湯単独運転を行う場合と同様に、室外９９に配置された蒸発器１４ａにおいて吸熱することにより冷凍サイクルが形成される。
【００３０】
図１０は本発明の実施形態２に係る給湯装置のその他の構成を示す構成図である。
図１０において、給湯装置２００ｘは、凝縮部１２の下流に、膨張手段１３ａと、蒸発器１４ａと、蒸発器１４ｂと、が直列に配置され、蒸発器１４ｂに対峙して冷房用ファン１４ｆが設けられている。
したがって、給湯単独運転を行う場合は冷房用ファン１４ｆを停止し、冷房運転を行う場合は冷房用ファン１４ｆを運転する。以上により、給湯と同時に冷房が可能な装置となる。
【００３１】
[実施の形態３]
図１１は本発明の実施形態３に係る給湯装置の構成を示す構成図である。実施の形態２における給湯装置２００は、給湯と同時に冷房を行うものであったが、実施形態３における給湯装置３００は、給湯と暖房とを同時に行うことができる。
図１１において、給湯装置３００を構成する熱源回路（ヒートポンプに同じ）３１０は、冷媒Ｒを圧縮する圧縮機１１と、圧縮機１１において圧縮された冷媒Ｒを冷却する一対の凝縮部１２ａ、１２ｂと、凝縮部１２ａ、１２ｂを通過した冷媒Ｒを膨張させる膨張手段１３と、膨張手段１３において膨張した冷媒Ｒを加熱する蒸発器（吸熱側熱交換手段に同じ）１４と、を有している。凝縮部１２ａと凝縮部１２ｂとは、圧縮機１１と膨張手段１３との中間に並行して配置され、凝縮部１２ａは第一熱交換手段１を形成している。
【００３２】
また、凝縮部１２ｂの上流には暖房用開閉弁１２ｖが設置され、凝縮部１２ｂに対峙して暖房用ファン１２ｆが設けられている。
このとき、凝縮部１２ｂは室内に配置され、室内の暖房用熱交換手段として使用され、凝縮部１２ａは室外９９に配置される。
【００３３】
給湯単独運転を行う場合は、暖房用開閉弁１２ｖを閉とし、暖房用ファン１２ｆを停止する。また、暖房運転を行う場合は暖房用開閉弁１２ｖを開とし、暖房用ファン１２ｆを運転する。
なお、室外９９に配置された蒸発器１４では、給湯単独運転を行う場合であっても、暖房運転を行う場合であっても吸熱を行う。
【００３４】
図１２は本発明の実施形態３に係る給湯装置のその他の構成を示す構成図である。
図１２において、給湯装置３００ｘは、圧縮機１１の下流に、凝縮部１２ａと凝縮部１２ｂとが１順次直列に配置され、凝縮部１２ｂの下流に膨張手段１３が接続されている。そして、凝縮部１２ａは第一熱交換手段１を形成している。
また、凝縮部１２ｂの上流には暖房用開閉弁１２ｖが設置され、凝縮部１２ｂに対峙して暖房用ファン１２ｆが設けられている。
したがって、給湯単独運転を行うときは暖房用ファン１２ｆを停止し、暖房運転を行う場合は暖房用ファン１２ｆを運転する。以上により、給湯と同時に暖房が可能な装置となる。
【００３５】
[実施の形態４]
図１３は本発明の実施形態４に係る給湯装置の構成を示す構成図である。実施の形態２における給湯装置２００は、給湯と同時に冷房を行うものであり、実施形態３における給湯装置３００は、給湯と暖房とを同時に行うことができるものであったが、実施形態４における給湯装置４００は、給湯と同時に室内の冷房および暖房のどちらでもできるものである。なお、実施の形態３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００３６】
図１３において、給湯装置４００における熱源回路４１０は、給湯装置１００における熱源回路１０に、冷房または暖房のどちらでもできる第五熱交換器５（蒸発器または凝縮器のどちらとしても機能する）と、冷媒の流れ方向を切り替える四方弁１６と、を追加して設けたものである。
そして、四方弁１６のＡポートと第一熱交換手段１を構成する凝縮部１２の出側とがＡ配管１７ａによって接続され、四方弁１６のＢポートと室内配置された第五熱交換器５の入側とがＢ配管１７ｂによって接続され、四方弁１６のＣポートと屋外配置された蒸発器１４の入側とがＣ配管１７ｃによって接続され、四方弁１６のＤポートと膨張手段１３の出側とがＤ配管１７ｄによって接続されている。
【００３７】
また、圧縮機１１の出側と第一熱交換手段１を構成する凝縮部１２の入側とが冷媒配管１５ａによって接続され、第五熱交換器５の出側と膨張手段１３の入側とが冷媒配管１５ｂによって接続され、蒸発器１４の出側と圧縮機１１の入側とが冷媒配管１５ｃによって接続されている。なお、第五熱交換器５に対峙して送風ファン５ｆが設置されている。
【００３８】
（暖房運転時の動作）
図１４は、図１３に示す給湯装置における暖房運転時の動作を説明する構成図である。
図１４において、暖房運転を行う場合は、凝縮器として機能する第五熱交換器５に高温高圧の冷媒が流れるよう四方弁１６を切り替え、送風ファン５ｆを運転する。なお、給湯単独運転を行う場合は、送風ファン５ｆを停止する。
すなわち、圧縮機１１において圧縮された高温高圧の冷媒Ｒは冷媒配管１５ａを経由して第一熱交換手段１を構成する凝縮部１２に流入し、凝縮部１２を通過した冷媒ＲはＡ配管１７ａを経由して四方弁１６のＡポートに流入し、ＢポートからＢ配管１７ｂを経由して第五熱交換器５に流入する。そして、第五熱交換器５において送風ファン５ｆによって送られた室内空気に温熱を放出する。
【００３９】
さらに、第五熱交換器５を出た冷媒Ｒは冷媒配管１５ｂを経由して膨張手段１３に流入して膨張され低温低圧になる。その後、Ｄ配管１７ａを経由してＤポートに流入し、Ｃポートから、Ｃ配管１７ｃ、蒸発器１４、および冷媒配管１５ｃを順次経由して圧縮機１１に戻る。したがって、冷凍サイクルが形成されることになる。
【００４０】
（冷房運転時の動作）
図１５は、図１３に示す給湯装置における冷房運転時の動作を説明する構成図である。
図１５において、冷房運転を行う場合は、蒸発器として機能する第五熱交換器５に低温低圧の冷媒が流れるよう四方弁１６を切り替え、送風ファン５ｆを運転する。なお、給湯単独運転を行う場合は、送風ファン５ｆを停止する。
すなわち、圧縮機１１において圧縮された高温高圧の冷媒Ｒは冷媒配管１５ａを経由して第一熱交換手段１を構成する凝縮部１２に流入し、凝縮部１２を通過した冷媒ＲはＡ配管１７ａを経由して四方弁１６のＡポートに流入し、ＤポートからＤ配管１７ｄを経由して膨張手段１３に流入して膨張され低温低圧になる。
膨張手段１３において膨張され低温低圧の冷媒Ｒは、冷媒配管１５ｂを経由して第五熱交換器５に流入する。そして、第五熱交換器５において送風ファン５ｆによって送られた室内空気に冷熱を放出する。
【００４１】
さらに、第五熱交換器５を出た冷媒ＲはＢ配管１７ｂを経由してＢポートに流入し、その後、Ｃポートから、Ｃ配管１７ｃ、蒸発器１４、および冷媒配管１５ｃを順次経由して圧縮機１１に戻る。
したがって、冷凍サイクルが形成されることになる。なお、凝縮部１２における温熱の放出（放熱）と、第五熱交換器５における冷熱の放出（吸熱）とがバランスする場合には、蒸発器１４において冷熱を放出する必要がなくなるから、別途、蒸発器１４をバイパスする配管を設け、四方弁１６のＤポートから圧縮機１１に冷媒を直接戻してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上より、本発明の給湯装置は、潜熱蓄熱材の融点に因らず潜熱量の大きい潜熱蓄熱材を使用することができるから、家庭用または事業用の各種給湯装置として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る給湯装置の構成を示す構成図。
【図２】図１に示す給湯装置における蓄熱運転時の動作を説明する構成図。
【図３】図１に示す給湯装置における給湯運転時の動作を説明する構成図。
【図４】図１に示す給湯装置における給湯運転時のその他の動作を説明する構成図。
【図５】図１に示す給湯装置における第三熱交換手段の構造を説明する模式図。
【図６】図１に示す給湯装置における第三熱交換手段の構造を説明する模式図。
【図７】図１に示す給湯装置における第三熱交換手段の構造を説明する模式図。
【図８】図１に示す給湯装置における第三熱交換手段の構造を説明する模式図。
【図９】本発明の実施形態２に係る給湯装置の構成を示す構成図。
【図１０】本発明の実施形態２に係る給湯装置のその他の構成を示す構成図。
【図１１】本発明の実施形態３に係る給湯装置の構成を示す構成図。
【図１２】本発明の実施形態３に係る給湯装置のその他の構成を示す構成図。
【図１３】本発明の実施形態４に係る給湯装置の構成を示す構成図。
【図１４】図１３に示す給湯装置における暖房運転時の動作を説明する構成図。
【図１５】図１３に示す給湯装置における冷房運転時の動作を説明する構成図。
【符号の説明】
【００４４】
１：第一熱交換手段、２：第二熱交換手段、３：第三熱交換手段（蓄熱手段）、３ｘ：第三熱交換手段、３ｙ：第三熱交換手段、３ｚ：第三熱交換手段、４：第四熱交換手段（加熱手段）、５：第五熱交換器、５ｆ：送風ファン、１０：熱源回路、１１：圧縮機、１２：凝縮部、１２ａ：凝縮部、１２ｂ：凝縮部、１２ｆ：暖房用ファン、１２ｖ：暖房用開閉弁、１３：膨張手段、１３ａ：膨張手段、１３ｂ：膨張手段、１４：蒸発器、１４ａ：蒸発器、１４ｂ：蒸発器、１４ｆ：冷房用ファン、１５：冷媒配管、１５ａ：冷媒配管、１５ｂ：冷媒配管、１５ｃ：冷媒配管、１６：四方弁、１７ａ：Ａ配管、１７ｂ：Ｂ配管、１７ｃ：Ｃ配管、１７ｄ：Ｄ配管、２０：水回路、２１：入口開閉弁、２２：水ポンプ、２３：水受熱部、２４：水通過配管、２５：水放熱部、２６：出口三方弁、２７：水バイパス配管、３０：蓄熱回路、３１：熱媒体ポンプ、３２：熱媒体受熱部、３３：熱媒体加熱部、３４：熱媒体放熱部、３４ｘ：筒状容器、３４ｙ：伝熱管、３４ｚ：伝熱管、３５：熱媒体配管、３６：潜熱蓄熱材容器、３６ｘ：カプセル、３６ｙ：潜熱蓄熱材容器、３６ｚ：充填管、４１：電気ヒータ、４２：通電手段、９９：室外、１００：給湯装置（実施の形態１）、１０１：水道管、１０２：給湯配管、２００：給湯装置（実施の形態２）、２００ｘ：給湯装置、２１０：熱源回路、３００：給湯装置（実施の形態３）、３００ｘ：給湯装置、３１０：熱源回路、４００：給湯装置（実施の形態４）、４１０：熱源回路、Ｍ：水、Ｎ：熱媒体、Ｒ：冷媒、Ｓ：潜熱蓄熱材、Ｗ：水、Ｙ：湯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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