(57)【要約】【課題】地中に何物も残すことなく、下水道管その他の管を地中に埋設することを可能にする管位置決め具を提供する。【解決手段】管２２０を穴２１１に置いた後（図２（Ａ））、管位置決め具２００の一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂの間に管２２０を挟み込んだ状態で一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂを地中に突き刺す（図２（Ｂ））。その後、穴２１１を土砂で埋める（図２（Ｃ））。その後、管位置決め具２００を穴２１１から引き抜く（図２（Ｄ））。【選択図】図２
2008298149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を穴の底部の所定位置に固定し、前記穴を土砂で埋めた後、引き抜かれる管位置決め具であって、
棒状のシャフト部と、
前記シャフト部に形成されたハンドル部と、
前記シャフト部の先端に形成された管固定部と、
からなり、
前記管固定部は、前記管を上方から押さえつけることができる構造を有する一対の突き刺し部を備えており、
前記シャフト部と前記ハンドル部と前記管固定部とは一体に形成されていることを特徴とする管位置決め具。
【請求項２】
前記管固定部は逆Ｕ字型形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の管位置決め具。
【請求項３】
前記一対の突き刺し部の各々は前記ハンドル部を含む面と平行な面内において平板状をなすことを特徴とする請求項１または２に記載の管位置決め具。
【請求項４】
前記一対の突き刺し部の一方は第一のラチェット機構を介して前記シャフト部に連結され、前記一対の突き刺し部の他方は第二のラチェット機構を介して前記シャフト部に連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の管位置決め具。
【請求項５】
前記シャフト部の前記管固定部とは反対側の端部には前記シャフト部を地中に打ち込むための投打部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の管位置決め具。
【請求項６】
前記シャフト部には、前記管位置決め具を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるフック部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の管位置決め具。
【請求項７】
前記ハンドル部に代えて、前記シャフト部の一端には、前記管位置決め具を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるフック部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の管位置決め具。
【請求項８】
管を地中の所定位置に埋設する方法であって、
地盤に掘削された穴の底部の所定位置に前記管を置く第一の工程と、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の管位置決め具の前記一対の突き刺し部の間に前記管を挟み込んだ状態で前記一対の突き刺し部を前記穴の底部に突き刺す第二の工程と、
前記穴を土砂で埋める第三の工程と、
前記管位置決め具を前記穴から引き抜く第四の工程と、
からなる管の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管その他の管を地中に埋設する際に補助具として用いる管位置決め具及びその管位置決め具を用いた管の埋設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管その他の管を地中に埋設する際に補助具として用いる管位置決め具の一例が実開平３−３６５８３号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
図９は同公報に記載されている管位置決め具１００の正面図（一部断面図を含む）である。
【０００４】
管位置決め具１００は、シャフト１０１と、シャフト１０１の一端に形成されているハンドル１０２と、シャフト１０１の他端に取り外し可能に取り付けられている固定ピン１０３と、固定ピン１０３の内部に取り付けられたクッション材１０４と、から構成されている。
【０００５】
固定ピン１０３は逆Ｕ字型形状をなしており、一対のピン体１０３ａ、１０３ｂと、逆Ｕ字形の保持部１０３ｄと、を備えている。
【０００６】
固定ピン１０３の上面には係止溝１０７が形成されており、この係止溝１０７は、長孔状の挿入孔１０７ａ（図１０参照）を有する蓋１０８により覆われている。
【０００７】
図１０は蓋１０８の上方から見た場合の管位置決め具１００の部分的な平面図である。
【０００８】
図１０に示すように、固定ピン１０３の上面上には永久磁石１１４が固着されている。磁気探知器により永久磁石１１４からの磁気を探知することにより、管位置決め具１００ひいては管の埋設位置を検出することができる。
【０００９】
シャフト１０１の下端には、蓋１０８の挿入孔１０７ａに合致する形状の係止体１０９が形成されている。係止体１０９は、シャフト１０１の軸心と直交する方向に延びている。
【００１０】
管位置決め具１００は以下のようにして使用される。
【００１１】
まず、シャフト１０１の下端の係止体１０９を上方から挿入孔１０７ａを介して係止溝１０７の内部に挿入し、ハンドル１０２を持ってシャフト１０１を９０度回転させる。これにより、シャフト１０１の係止体１０９が係止溝１０７に係合され、固定ピン１０３とシャフト１０１とが連結された状態になる。
【００１２】
次いで、埋設溝１０６の底部に管１０５を敷設する。
【００１３】
次いで、一対のピン体１０３ａ、１０３ｂの間に管１０５を挟み込んだ状態で一対のピン体１０３ａ、１０３ｂを地中に差し込む。これにより、管１０５はその位置に固定される。
【００１４】
その後、埋設溝１０６を掘削土により埋め戻す。埋設溝１０６の埋め戻しが完了した後、ハンドル１０２を前回とは逆の方向に９０度回転させる。これにより、シャフト１０１の下端の係止体１０９が係止溝１０７から引き抜かれ、シャフト１０１は固定ピン１０３から解除可能な状態になる。
【００１５】
その後、シャフト１０１を上方に引き上げる。
【特許文献１】実開平３−３６５８３号公報（第１図及び第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
近年では、国または地方自治体の方針により、下水道管その他の管の埋設工事を行う場合、地中には管以外の物を残さないことが要求されている。
【００１７】
しかしながら、上述の管位置決め具１００を用いた管の埋設方法によれば、固定ピン１０３が地中に残る（永久磁石１１４からの磁気を探知する必要上、固定ピン１０３は地中に残さざるを得ない）。
【００１８】
このため、上述の管位置決め具１００を用いた管の埋設方法は上記の要求を満足することができない。
【００１９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、地中に何物も残すことなく、下水道管その他の管を地中に埋設することを可能にする管位置決め具及びその管位置決め具を用いた管の埋設方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００２１】
上記の目的を達成するため、本発明は、管（２２０）を穴（２１１）の底部の所定位置に固定し、前記穴（２１１）を土砂で埋めた後、引き抜かれる管位置決め具（２００）であって、棒状のシャフト部（２０１）と、前記シャフト部（２０１）に形成されたハンドル部（２０２）と、前記シャフト部（２０１）の他端に形成された管固定部（２０３）と、からなり、前記管固定部（２０３）は、前記管（２２０）を上方から押さえつけることができる構造を有する一対の突き刺し部（２０３ａ、２０３ｂ；２５１ａ、２５１ｂ）を有しており、前記シャフト部（２０１）と前記ハンドル部（２０２）と前記管固定部（２０３）とは一体に形成されていることを特徴とする管位置決め具（２００）を提供する。
【００２２】
前記管固定部（２０３）は、例えば、逆Ｕ字型形状をなす。
【００２３】
本発明に係る管位置決め具（４００）においては、前記一対の突き刺し部（２０３ａ、２０３ｂ）の各々は前記ハンドル部（２０２）を含む面と平行な面内において平板状をなすことが好ましい。
【００２４】
本発明に係る管位置決め具（５００）においては、前記一対の突き刺し部（２０３ａ、２０３ｂ）の一方（２０３ａ）は第一のラチェット機構（５０１）を介して前記シャフト部（２０１）に連結され、前記一対の突き刺し部の他方（２０３ｂ）は第二のラチェット機構（５０２）を介して前記シャフト部（２０１）に連結されていることが好ましい。
【００２５】
前記シャフト部（２０１）の前記管固定部（２０３）とは反対側の端部には前記シャフト部（２０１）を地中に打ち込むための投打部（６１０）が形成されていることが好ましい。
【００２６】
前記シャフト部（２０１）には、前記管位置決め具（７００）を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるフック部（７０１）が形成されていることが好ましい。
【００２７】
前記ハンドル部（２０２）に代えて、前記シャフト部（２０１）の一端には、前記管位置決め具（７１０）を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるフック部（７１１）を形成することも可能である。
【００２８】
さらに、本発明は、管（２２０）を地中の所定位置に埋設する方法であって、地盤に掘削された穴（２１１）の底部の所定位置に前記管（２２０）を置く第一の工程と、上述の管位置決め具（２００、３００、４００、５００）の前記一対の突き刺し部（２０３ａ、２０３ｂ）の間に前記管（２２０）を挟み込んだ状態で前記一対の突き刺し部（２０３ａ、２０３ｂ）を前記穴（２１１）の底部に突き刺す第二の工程と、前記穴（２１１）を土砂で埋める第三の工程と、前記管位置決め具（２００、３００、４００、５００）を前記穴（２１１）から引き抜く第四の工程と、からなる管の埋設方法を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、掘削した穴の底部に管を置いた後、管位置決め具の一対の突き刺し部の間に管を挟み込んだ状態で一対の突き刺し部を地中に突き刺す。穴を土砂で埋めた後、管位置決め具を穴から引き抜く。
【００３０】
このように、本発明によれば、管を地中に埋設する際に、地中に何物も残すことなく、地中の所定位置に管を固定した状態を維持することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第一の実施形態）
図１（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具２００の正面図、図１（Ｂ）は管位置決め具２００の側面図である。
【００３２】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態に係る管位置決め具２００は、棒状のシャフト部２０１と、シャフト部２０１の一端においてシャフト部２０１とＴ字型をなすように形成されたハンドル部２０２と、シャフト部２０１の他端に形成された管固定部２０３と、とから構成されている。
【００３３】
ハンドル部２０２は棒状の部材からなり、シャフト部２０１が延びる方向とは直交する方向に延びるように、シャフト部２０１に対して固定されている。
【００３４】
管固定部２０３は、相互に平行に延びる一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂと、一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂを相互に連結する連結部２０３ｃと、からなる。
【００３５】
一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂの先端は尖っている。
【００３６】
管固定部２０３は、全体的には、「コ」字型形状をなしている。
【００３７】
シャフト部２０１とハンドル部２０２と管固定部２０３とは相互に一体に形成されている。すなわち、シャフト部２０１とハンドル部２０２と管固定部２０３とは相互に固定された状態であり、相互に離間させることはできないように形成されている。
【００３８】
本実施形態に係る管位置決め具２００は鋼鉄その他の金属または硬質樹脂からつくられている。
【００３９】
図２は本実施形態に係る管位置決め具２００を用いて管を地中に埋設する方法を示す概略的な断面図である。
【００４０】
以下、図２を参照して、本実施形態に係る管位置決め具２００を用いた管の埋設方法を説明する。
【００４１】
まず、図２（Ａ）に示すように、地盤２１０に穴２１１を掘削し、穴２１１の底部の所定位置に下水道管その他の管２２０を置く。
【００４２】
次いで、図２（Ｂ）に示すように、管位置決め具２００の一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂの間に管２２０を挟み込んだ状態で一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂを穴２１１の底部に突き刺す。これにより、管２２０は穴２１１の内部の所定位置に固定された状態になる。
【００４３】
次いで、図２（Ｃ）に示すように、穴２１１を土砂（例えば、穴２１１を掘削したときに出た土砂）で埋める。この状態においては、管２２０は管位置決め具２００により所定位置に固定されたままである。
【００４４】
次いで、図２（Ｄ）に示すように、ハンドル部２０２を持って、管位置決め具２００を穴２１１から引き抜く。
【００４５】
管２２０は土砂で埋められた状態にあるため、管位置決め具２００を引き抜いた後も、所定位置に固定されたままの状態に維持される。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る管位置決め具２００によれば、管２２０を地中に埋設する際に、地中に何物も残すことなく、地中の所定位置に管２２０を固定した状態を維持することが可能である。
【００４７】
なお、本実施形態に係る管位置決め具２００は上述の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００４８】
例えば、管固定部２０３の形状は「コ」字型には限定されない。一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂを相互に平行に維持することができる形状である限り、管固定部２０３は任意の形状を取ることができる。例えば、管固定部２０３の形状としては逆Ｕ字型形状を選択することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る管位置決め具２００においては、ハンドル部２０２は単なる棒状の部材からなるものとして構成されているが、ハンドル部２０２は他の形状を取ることも可能である。例えば、ハンドル部２０２は円形、楕円形、半円形、矩形などの形状をとることも可能である。
【００５０】
図３（Ａ）は本実施形態に係る管位置決め具２００の第一の変形例を示す正面図である。
【００５１】
図３（Ａ）に示すように、第一の変形例に係る管位置決め具２５０においては、第一実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、連結部２０３ｃは形成されておらず、管位置決め具２００における一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂに対応する一対の突き刺し部２５１ａ、２５１ｂは逆Ｙ字形状をなしている。すなわち、一対の突き刺し部２５１ａ、２５１ｂの各々はそれらの一端においてシャフト部２０１と連結し、下方に逆Ｙ字状に開いている。
【００５２】
図３（Ｂ）は本実施形態に係る管位置決め具２００の第二の変形例を示す正面図である。
【００５３】
また、図３（Ｂ）に示すように、第二の変形例に係る管位置決め具２６０は、第一実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、シャフト部２０１を有しておらず、管位置決め具２００における一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂに対応する一対の突き刺し部２６１ａ、２６１ｂはそれらの一端において直接的にハンドル部２０２に連結し、下方に逆Ｙ字状に開いている。
【００５４】
図３（Ａ）に示す第一の変形例に係る管位置決め具２５０及び図３（Ｂ）に示す第二の変形例に係る管位置決め具２６０から明らかであるように、一対の突き刺し部は管２２０を上方から押さえつけることができる構造を有するものである限りにおいて、管位置決め具に連結部２０３ｃあるいはシャフト部２０１を形成することは必ずしも必要ではない。
【００５５】
（第二の実施形態）
図４は本発明の第二の実施形態に係る管位置決め具３００の正面図である。
【００５６】
本実施形態に係る管位置決め具３００は、第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、クッション部材３０１を追加的に備えている。
【００５７】
クッション部材３０１はウレタンフォームその他の弾力性を有する合成樹脂からなり、連結部２０３ｃの内側面に沿って貼り付けられている。
【００５８】
クッション部材３０１は、管位置決め具３００を用いて管２２０を固定する際に、管２２０の上方部分に接触することにより、管位置決め具３００と管２００との間の密着力を増大させ、管位置決め具３００により管２２０を固定することをより確実にする機能を奏する。
【００５９】
（第三の実施形態）
図５は本発明の第三の実施形態に係る管位置決め具４００の側面図である。
【００６０】
第一の実施形態に係る管位置決め具２００の一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂは側面から見たときに棒状をなしているのに対して、本実施形態に係る管位置決め具４００の一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂは側面から見たときに平板状をなしている。
【００６１】
すなわち、実施形態に係る管位置決め具４００の一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂはハンドル部２０１を含む面と平行な面内において相互に平行な平板を形成している。
【００６２】
本実施形態に係る管位置決め具４００はこの点においてのみ第一の実施形態に係る管位置決め具２００と異なり、他の点においては第一の実施形態に係る管位置決め具２００と同一の構造を有している。
【００６３】
このように、一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂが平板状をなすことにより、第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂがより広い面積において管２２０と接触することになるため、管２２０をより安定的に固定することが可能である。
【００６４】
（第四の実施形態）
図６（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る管位置決め具５００の正面図、図６（Ｂ）は管位置決め具５００の側面図である。
【００６５】
本実施形態に係る管位置決め具５００においては、シャフト部２０１と一対の突き刺し部２０３ａ、２０３ｂの各々とは相互に別体として形成されており、一方の突き刺し部２０３ａは第一のラチェット機構５０１を介してシャフト部２０１と連結されており、他方の突き刺し部２０３ｂは第二のラチェット機構５０２を介してシャフト部２０１と連結されている。
【００６６】
ラチェット機構は、一方向（例えば、時計方向）にのみ回転し、他方向（例えば、反時計方向）への回転は行わない機構を指す。他方向への回転は、ラチェット機構に設けられているストッパー解除機構を作動させ、ストッパーを解除することにより、可能となる。
【００６７】
第一のラチェット機構５０１を介してシャフト部２０１と連結されている突き刺し部２０３ａは、第一のラチェット機構５０１により、反時計方向Ｃへの回転のみ行うことができる。一方、第二のラチェット機構５０２を介してシャフト部２０１と連結されている突き刺し部２０３ｂは、第二のラチェット機構５０２により、時計方向Ｗへの回転のみ行うことができる。
【００６８】
このため、突き刺し部２０３ａ及び２０３ｂをそれぞれ反時計方向Ｃ及び時計方向Ｗに回転させることにより、突き刺し部２０３ａ及び２０３ｂが相互になす角度を任意の角度に変更することができる。すなわち、本実施形態に係る管位置決め具５００によれば、管２２０の外径に対応して、突き刺し部２０３ａ及び２０３ｂの広がり角度を自在に調節することが可能である。
【００６９】
（第五の実施形態）
図７は本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具６００の正面図である。
【００７０】
本実施形態に係る管位置決め具６００においては、第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、ハンドル部２０２はシャフト部２０１の上端からやや下の位置に形成されており、シャフト部２０１の上端には投打部６１０が形成されている。
【００７１】
投打部６１０は鋼鉄製のブロック状の部材からなり、投打部６１０は、管位置決め具６００を地中に打ち込む際に、ハンマーその他の打ち込み工具を打ち当てるための平面である投打面６１１を最上面として有している。
【００７２】
本実施形態に係る管位置決め具６００によれば、ハンマーその他の打ち込み工具を打ち当てるための平面である投打面６１１が形成されているため、管位置決め具６００の地中への打ち込みを容易に行うことができる。
【００７３】
（第六の実施形態）
図８（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具７００の正面図である。
【００７４】
第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、本実施形態に係る管位置決め具７００は一対のフック部７０１を追加的に有している。
【００７５】
フック部７０１はシャフト部２０１の適当な位置に形成されている。
【００７６】
フック部７０１には、管位置決め具７００を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるようになっている。このため、本実施形態に係る管位置決め具７００によれば、例えば第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、管位置決め具７００を地中から引き抜く作業を容易に行うことが可能になる。
【００７７】
図８（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具７００の変形例の正面図である。
【００７８】
本変形例に係る管位置決め具７１０は、第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、ハンドル部２０２に代えて、シャフト部２０１の一端には、リング状のフック部７１１が形成されている。このフック部７１１には、管位置決め具７１０を地中から引き抜く際に、ロープを通すことができるようになっている。
【００７９】
本変形例に係る管位置決め具７１０によっても、例えば第一の実施形態に係る管位置決め具２００と比較して、管位置決め具７１０を地中から引き抜く作業を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具の正面図、図１（Ｂ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具の側面図である。
【図２】図２（Ａ）乃至図２（Ｄ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具を用いて管を地中に埋設する方法を示す概略的な断面図である。
【図３】図３（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具の第一の変形例を示す正面図であり、図３（Ｂ）は本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具の第二の変形例を示す正面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る管位置決め具の正面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係る管位置決め具の側面図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る管位置決め具の正面図、図６（Ｂ）は管位置決め具の側面図である。
【図７】本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具の正面図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具の正面図であり、図８（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具の変形例の正面図である。
【図９】従来の管位置決め具の正面図（一部断面図を含む）である。
【図１０】従来の管位置決め具の部分的な平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２００  本発明の第一の実施形態に係る管位置決め具
２０１  シャフト部
２０２  ハンドル部
２０３  管固定部
２０３ａ、２０３ｂ  一対の突き刺し部
２０３ｃ  連結部
２５０  本発明の第一の実施形態の第一の変形例に係る管位置決め具
２６０  本発明の第一の実施形態の第二の変形例に係る管位置決め具
３００  本発明の第二の実施形態に係る管位置決め具
３０１  クッション部材
４００  本発明の第三の実施形態に係る管位置決め具
５００  本発明の第四の実施形態に係る管位置決め具
５０１、５０２  ラチェット機構
６００  本発明の第五の実施形態に係る管位置決め具
６１０  投打部
７００  本発明の第六の実施形態に係る管位置決め具
７０１  フック部
７１０  本発明の第六の実施形態の変形例に係る管位置決め具
７１１  フック部
【図１】
2008298149.tif 000003
【図２】
2008298149.tif 000004
【図３】
2008298149.tif 000005
【図４】
2008298149.tif 000006
【図５】
2008298149.tif 000007
【図６】
2008298149.tif 000008
【図７】
2008298149.tif 000009
【図８】
2008298149.tif 000010
【図９】
2008298149.tif 000011
【図１０】
2008298149.tif 000012