(57)【要約】      （修正有）【課題】公共政策における個々の政策についての情報を、住民と地方自治体、および地方自治体の部局間で共有するために、政策実施の目的や背景を手段と結びつけた政策情報の地図として総合的に視覚化する手法を開発する。【解決手段】視覚化される政策情報の地図を政策情報マップと呼び、政策の地図情報の分類手法、政策情報の地図の体系化手法、政策情報マップの総合的表示手法で作成され、第一段階の政策の地図情報の分類手法では、政策形成の目的の情報と政策実施の手段の情報に分類し、第二段階の政策情報の地図の体系化手法では、実施部局別の縦の軸と部局横断的な横の軸の組み合わせにより、複数の政策情報地図の体系化を図り、第三段階の政策情報マップの総合的表示手法では、それぞれの政策情報地図をＧＩＳとＷｅｂページを利用し、政策情報マップとして総合的に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共政策における政策情報マップ作成のための、政策形成の目的と政策実施の手段の情報にもとづく政策の地図情報の分類手法。
【請求項２】
政策の地図情報の分類手法にもとづいて作成した政策情報地図を、実施部局ごとの縦の軸と部局を横断する横の軸の組み合わせによって、政策情報を体系化して地図にする体系化手法。
【請求項３】
政策情報の体系化手法にもとづいて作成した複数の政策情報地図を、ＧＩＳとＷｅｂページを利用して総合的に表示する総合的表示手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地方自治体が実施する公共政策における個々の政策についての情報を、住民と地方自治体および地方自治体の部局間で共有するために、政策実施の目的や背景を手段と結びつけた政策情報の地図として、総合的に視覚化する手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地方自治体の実施する公共政策においては、住民に対する説明責任や政策決定の透明性の確保が重要な課題である。そのような課題に対応するには、政策についてわかりやすい情報の提供とその共有が必要である。そこでは政策情報を、住民に対してどのような手法で共有情報を作成し、提供するかが重要となる。また、その前提として、地方自治体の部局間においても政策情報の共有のための手法が求められる。【０００３】  政策情報は、総合計画書や広報誌、Ｗｅｂページなどで提供されている。だが、実際の政策情報が住民にとってわかりやすく、部局間で共有しやすい形で提供されているのかは疑問である。住民に対する説明責任や透明性の確保に応えるためには、政策情報をわかりやすく、共有しやすい形で提供することが必要である。【０００４】  政策情報はこれまで、その多くが文章による文字情報として提供されてきた。文章による表現では、政策がどのように実施されるのかの具体的なイメージがつかみにくい。情報を視覚的に表現する手段としては、図表やイラストなどの手法も用いられているものの、それらはあくまでも文字情報を補足するものにすぎない。また、政策情報はこれまで断片的に提供されてきた。断片的な情報からは、政策がどのような目的や背景を持つのか、体系的なつながりがわかりにくい。このように、政策情報の実際の提供については、視覚的要素と体系的要素を併せ持つものが求められるが、現状はそのような総合的な視覚化の手法が見あたらない状況にある。【０００５】  情報を視覚的に表現する方法の一つに地図がある。地図は、多くの地方自治体でさまざまな用途に利用されており、地図によるさまざまな表現も開発されている。しかし、それらは特定の事業における業務管理や業務支援など、個別の領域での部分的な利用にとどまっており、総合的な視覚化として公共政策全般に利用できるものではない。このように、政策情報を共有するために必要な、総合的な視覚化の手法が求められている一方で、未だそのような手法はない。そのことが、政策実施の目的や背景を手段と結びつけた政策情報を、地図として総合的に視覚化しようとする本発明の背景にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする際の問題点は、政策についての情報を地図として視覚化しても、それを個別に視覚化しただけでは、政策実施の目的や背景を手段と結びつけた政策情報の地図にはならないところにある。個別の視覚化だけでは、政策がどのような目的にもとづいて、どのように実施されるのか、政策の実施の流れを理解することは難しい。政策実施の目的と手段の要素を明らかにし、政策実施の流れに沿って総合的に視覚化することが求められる。そこで、この発明が解決しようとする課題は、政策実施の目的と背景が手段と結びついた政策情報を、地図として総合的に視覚化する手法を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ここでは、視覚化される政策情報の地図を政策情報マップと呼ぶ。政策情報マップは、この発明の一連の手法で作成される。その手法は、政策の地図情報の分類手法、政策情報の地図の体系化手法、政策情報マップの総合的表示手法で構成される。そのような手法で作成されるものが、政策情報マップのコンセプトである。【０００８】  政策情報マップは、具体的には、三つの手法を、第一段階から第三段階へと順を追って、段階的に組み合わせることによって作成される。第一段階の政策の地図情報の分類手法では、政策形成の目的の情報と政策実施の手段の情報に分類し、地図化に適する政策情報の内容を明確にする。次の第二段階の政策情報の地図の体系化手法では、実施部局ごとの縦の軸と部局を横断する横の軸の組み合わせにより、第一段階で明らかにした政策情報の内容にもとづいて作成する複数の政策情報地図の体系化を図る。さらに第三段階の政策情報マップの総合的表示手法では、第二段階での体系化に沿って、それぞれの政策情報地図をＧＩＳとＷｅｂページを利用し、総合的な政策情報マップとして表示する。【０００９】  ここで発明した三つの手法によって作成される政策情報マップの特徴は、一般に普及するソフトウェアであるＧＩＳを利用して政策情報を地図として総合的に視覚化するともに、Ｗｅｂページを利用することで政策情報地図を総合的に表示するところにある。総合的な情報処理の手法であることに加えて、既存の情報技術や情報媒体を利用して、地方自治体で直ちに利用できる手法として開発したことが本発明の特徴である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明における政策の地図情報の分類手法、政策情報地図の体系化手法、政策情報マップの総合的表示手法による政策情報マップの作成によって、政策の目的や背景を手段に結びつけた政策情報を、政策実施の流れに沿って視覚化できるようになった。加えて、実施部局を超えた、目的に対する手段の横のつながりを視覚化できるようになった。これによって、公共政策における個々の政策の情報を、地方自治体と住民および地方自治体の部局間で、総合的な政策情報として共有することが可能になった。また、一般に普及しているＧＩＳとＷｅｂページを利用することによって、地方自治体の政策形成や政策実施の現場において、直ちに利用できる手法として示すことができた。さらに、政策情報マップは、地図に対する住民の反応から、政策情報の共有にとどまらず、行政評価のための新たな資料としても応用可能な発明としての効果を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明は、政策についての情報を、実施の目的や背景を手段と結びつけた政策情報の地図として視覚化し、二つの軸の組み合わせによって体系化し、総合的に表示するところに特徴がある。このような発明を実施する最良の形態として、政策の地図情報の分類手法、政策情報の地図の体系化手法、政策情報マップの総合的表示手法の三つの手法を用いる。そのためのフローチャートと政策情報マップの作成フォーマットを提示するとともに、総合的表示を行うＷｅｂページの構造を示すための画面イメージを提示する。
【実施例】
【００１２】  政策情報マップは、新たに開発した政策の地図情報の分類手法、政策情報の地図の体系化手法、政策情報マップの総合的表示手法の三つの手法の段階的な組み合わせによって作成される。第一段階は、政策の地図情報の分類手法である。具体的には、計画書や資料に記述されている文章情報としての政策の情報を、政策形成の目的の情報と政策実施の手段の情報に分類する。それをさらに、目的と手段の内容を基準に各々三つの情報に分類する。図１が分類のフローとその内容である。政策形成の目的の情報については、課題情報、地域特性情報、地域資源情報の三つに分類し、政策実施の手段の情報については、設備手段情報、財政手段情報、計画手段情報の三つに分類する。このような六種類の分類にもとづいて、地図化に適する政策情報の内容を明確にする。【００１３】  第二段階は、政策情報の地図の体系化手法である。ここでは、第一段階で作成した政策情報の内容にもとづいて、六つの種類の政策情報地図を作成する。具体的には、それらを縦と横の二つの軸の組み合わせにもとづいて体系化する。図２が体系化のフローとその内容である。縦の軸では、実施の流れを見えるようにするために、実施部局ごとに体系化を行なう。同じ部局や政策分野での実施目標を基準として政策実施情報の地図を分類し、関連する政策形成情報の地図と結びつけ、体系化する。一方、横の軸では、目標に対する手段のつながりを見えるようにするために、基本構想の内容を基準として分類を行なう。部局や政策分野を横断するような理念目標にもとづいて政策形成についての情報地図を分類し、関連する政策実施についての情報地図と結びつけ、体系化する。ここでの手法については、政策情報の地図化と体系化を実施するためのフォームとして、図３に政策情報マップの作成フォーマットを示しておく。【００１４】  第三段階は、政策情報マップの総合的表示手法である。第二段階で体系化した複数の政策形成情報地図と政策実施情報地図を、ＧＩＳのレイヤ切り替え機能、重ね合わせ機能を利用して、一つの政策情報地図として総合化する。さらに、政策形成情報地図と政策実施情報地図に加えて、ＧＩＳによって総合化した政策情報地図を合わせた複数の政策情報地図を、第二段階での縦の軸と横の軸の組み合わせによる体系化に沿ってＷｅｂページ上に配置する。同時に、政策実施の背景や目的、内容、構造、関連する資料などを配置する。図４が、総合的表示手法のフローとその内容である。具体的には、第二段階での政策情報マップの作成フォーマットにもとづいて、Ｗｅｂページのリンク構造を利用し、三種類からなる政策情報地図を、以下のような流れにもとづいて表示する。まず、政策情報マップの出発点を、部局、分野別の目標と部局、分野横断的な目標を表示したページとする。次に、それぞれの目標をクリックすると、目標実現のための施策内容を掲載したページが表示される。さらに、施策の項目、事業の項目を順にクリックすることで、個々の政策形成情報地図や政策実施情報地図、ＧＩＳによって総合化した政策情報地図を順次、表示する。途中、目標、施策内容を掲載したページでは、必要に応じて報告書などの関連資料名を項目として設け、クリックによって資料内容を掲載したページを表示する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  住民への説明責任と透明性の確保が地方自治体に求められているなかで、政策情報の提供と政策情報の共有は大きな課題である。これまでのような部局別による文書を中心とした個別的な情報提供では限界があり、政策実施の目的と手段を結びつけた政策情報を総合的に提供することが求められている。そこでは視覚化にとどまらず、体系化と合わせた総合的な情報提供の手法が必要である。それは、住民との情報共有のみならず、部局間での共有をも視野に入れた総合的な政策情報の提供手法が必要なことを意味する。これらの課題を解決できるような政策情報の提供手法が他に見られない現状において、本発明である政策情報マップのコンセプトとその作成手法へは、地方自治体におけるニーズが予想される。同時に、一般に普及している情報技術を利用したこの発明は、実現性が極めて高い。そこでは、地方自治体において近年関心が高まっている行政評価活動などへの応用可能性をも考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】政策形成の目的の情報と政策実施の手段の情報に分類することによって、地図化に適した政策情報の内容を作成する政策の地図情報の分類手法のフローチャートである。
【図２】複数の政策情報地図を、縦の軸と横の軸の組み合わせによって体系化する、政策情報の地図の体系化手法のフローチャートである。
【図３】政策情報の地図化と体系化を実施するための政策情報マップの作成フォーマットである。
【図４】体系化した政策情報地図を、ＧＩＳとＷｅｂページを利用し総合的に表示する政策情報マップの総合的表示手法のフローチャートである。
【図５】総合的表示手法にもとづく政策情報マップの表示イメージの例である。
【符号の説明】
【００１７】１  政策情報マップのトップ画面と政策の一覧表示画面
２  政策についての解説画面
３  施策と事業の一覧表示画面
４  事業についての解説画面
５  政策形成情報地図としての三つの政策情報地図
６  政策実施情報地図としての三つの政策情報地図
７  ＧＩＳによって総合化した政策情報地図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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