(57)【要約】【課題】複数の異なるＤＲＭシステム間でライセンスを伝送しようとすると、各ＤＲＭシステム間でのライセンス伝送プロトコルを規定しなければならず、ＤＲＭシステムの種類が増えると、規定すべき事項が膨大な量になってしまう。端末間のライセンス伝送機能を持たないＤＲＭシステムのライセンスでも、ライセンスと共に又は別途、ライセンス伝送条件を端末装置に通知するだけで、ドメイン機能を実現可能とする。【解決手段】端末装置内にライセンス伝送機能を持たない第１のＤＲＭシステムと、ライセンス伝送機能を持つ第２のＤＲＭシステムを搭載し、第１のＤＲＭシステムから端末装置に渡すライセンスに伝送条件を関連付ける。端末装置は、前記伝送条件に従い、第２のＤＲＭシステムの端末装置間のライセンス伝送機能を用いて、第１のＤＲＭシステムのライセンスを端末装置間で伝送する。【選択図】図２
2008301119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＤＲＭシステムのＤＲＭ処理を行う第１ＤＲＭ処理部と、
第２のＤＲＭシステムのＤＲＭを行う第２ＤＲＭ処理部と、
前記第１ＤＲＭ処理部が受信したライセンス情報に含まれるライセンス伝送条件を保持するライセンス伝送条件格納部と、
前記第１ＤＲＭ処理部が受信したライセンスを保持するライセンス格納部と、
第１のＤＲＭシステムのライセンスを第１のＤＲＭシステムのライセンス形式から第２のＤＲＭシステムのライセンス形式へ変換するライセンス変換部と、
外部からライセンスの伝送指示を受信するライセンス伝送指示受信部と、
第１のＤＲＭシステムのライセンスを第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使って、他の端末装置へ伝送しても良いかどうかを判断するライセンス伝送可否判断部と、
暗号化された映像・音楽などのデータであるコンテンツデータを格納するコンテンツデータ格納部と、
前記第１ＤＲＭ処理部や前記第２ＤＲＭ処理部からコンテンツ復号鍵を取得して、前記コンテンツデータ格納部に格納されているコンテンツデータを、前記コンテンツ復号鍵を用いて復号しながら利用するコンテンツ利用部と
を具備することを特徴とする端末間ライセンス伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムを搭載する機器において、それぞれのＤＲＭシステムでサービスを提供する事業者の意図通りに、コンテンツの権利情報や利用条件、コンテンツ再生に必要な鍵など（以下、「ライセンス」という）を、コンテンツの不正視聴を防止しつつ、端末間で受け渡しすることを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送網やＣＤ／ＤＶＤなどの記録媒体を利用した音楽や映像などのデジタルコンテンツの配信や流通に加え、通信ネットワーク網の発達に伴い、ネットワーク網を通じたコンテンツ配信が身近になりつつある。このようなコンテンツ配信を実現するためには、コンテンツデータに関連する権利情報の管理が重要であることから、さまざまな権利情報管理のための技術（ＤＲＭ技術）が提案されている。
【０００３】
従来のコンテンツ配信システムでは、サーバと端末装置とが、ネットワークによりデータ通信可能な状態で接続される。サーバは、コンテンツデータとライセンスの組を少なくとも１つ格納している。コンテンツデータは、映像や音楽などを符号化したデジタルデータであり、それが予め定められた方式で暗号化されている。コンテンツ復号鍵は、前記コンテンツデータを復号するための鍵であり、コンテンツデータはこの鍵を用いて復号することで視聴可能となる。また、ライセンスには利用条件が含まれる。代表的な利用条件として、コンテンツデータの利用可能期間、コンテンツデータの利用可能回数などが挙げられる。
【０００４】
以上の構成のコンテンツ配信システムにおいては、以下のようにして、コンテンツデータが配信される。まず、端末装置は、コンテンツデータの配信をサーバへ要求する。コンテンツデータの要求は、一般的には、コンテンツデータを一意に特定可能なコンテンツ識別子、及び端末固有情報を、端末装置がネットワークを介してサーバに送信することで行われる。端末固有情報は、端末装置に予め保持されており、上述のコンテンツデータの要求元である端末装置を一意に特定可能な情報である。
【０００５】
サーバは、端末装置からの要求に応答して、上述のコンテンツ復号鍵を、受信した端末固有情報を元に暗号化する。その後、サーバは、上述のコンテンツデータと、端末固有情報を元に暗号化されたコンテンツ復号鍵と、利用条件とを端末装置に送信する。端末装置は、サーバにより配信されたコンテンツデータ、コンテンツ復号鍵および利用条件（以下「コンテンツデータ等」という）を受信し、内部に備える記憶装置に格納する。
【０００６】
端末装置にコンテンツデータ等が格納されると、その端末装置では該コンテンツデータを利用可能な状態になる。ユーザがコンテンツデータの利用を端末装置に指示すると、端末装置は、記憶装置内の利用条件に、ユーザの指示が適合しているか否かを判定する。端末装置は、利用条件に適合する場合に限り、記憶装置内のコンテンツ復号鍵を自身が保持する端末固有情報を用いて、当該コンテンツ復号鍵を復号する。コンテンツ復号鍵復号後、端末装置は、記憶装置内のコンテンツデータを前記コンテンツ復号鍵で復号し、コンテンツデータを再生する。
【０００７】
また、ＤＲＭシステムによっては、端末間でライセンスを伝送する機能を持つシステムもある。代表的には、ライセンス提供者がライセンスを共有可能な複数の端末を指定し、この範囲内の各端末間でライセンスの伝送を実現するものである。以後、前記ライセンスを共有可能な複数の端末の範囲をドメインと言う。また、前記ドメインに属する端末間でのライセンスの受け渡しを可能とする機能をドメイン機能と言う。
【０００８】
図１９は、ドメインを実現する一例である。端末装置Ａ１９０２と端末装置Ｂ１９０３は同一ドメインに属するものとし、各端末はドメイン内の端末間で共通のドメイン鍵１９０４を保持している。まず、端末装置Ａ１９０２がライセンスサーバ１９０１から前述の方式でライセンスを取得する。ライセンスサーバ１９０１から送信されるライセンス（主に復号鍵）は、端末固有情報Ａ１９０５を元に暗号化されているため、端末装置Ａ１９０２はライセンスの内容を復号することができる。次に、端末装置Ａ１９０２から端末装置Ｂ１９０３へライセンスを伝送する場合には、端末装置Ａ１９０２でライセンスを一旦復号し、復号したライセンスをドメイン鍵１９０４で暗号化し、前記ドメイン鍵１９０４で暗号化したライセンスを端末装置Ｂ１９０３へ伝送する。前記ドメイン鍵１９０４で暗号化されたライセンスを受信した端末装置Ｂ１９０３は、自身の保持するドメイン鍵１９０４を用いてライセンスを復号することが可能となる。
【０００９】
なお、ドメイン鍵１９０４を用いることなく、端末装置Ａ１９０２と端末装置Ｂ１９０３がそれぞれ相手の端末固有情報を保持する。すなわち端末装置Ａ１９０２が端末装置Ｂ１９０３の端末固有情報を保持し、端末装置Ｂ１９０３が端末装置Ａ１９０２の端末固有情報を保持することでもドメイン内の端末装置間でのライセンス移動は可能である。
【００１０】
特許文献１によれば、特許文献１に記載のシステムは、ライセンスの変換可否情報に基づいて、第１のＤＲＭシステムで用いられるライセンスから、第２のＤＲＭシステムで用いられるライセンスの形式へ変換するシステムを提供しており、これにより第１のＤＲＭシステムで取得したライセンスを第２のＤＲＭシステムで利用することを可能としている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６２６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、異なるＤＲＭシステムに対応する端末間でライセンスを伝送する際に、変換装置にライセンス変換の実行を依頼する必要が生じてしまう。また、ライセンスを伝送する端末装置が利用するＤＲＭシステム間でライセンスを伝送するための機能が必要となるため、ライセンスの伝送機能を持たないＤＲＭシステムには対応できない、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の端末間ライセンス伝送装置（端末装置）は、端末装置間ライセンス伝送機能を持たない第１のＤＲＭシステムと、端末装置間ライセンス伝送機能を持つ第２のＤＲＭシステムを含む、少なくとも２種類の異なるＤＲＭシステムのライセンスを扱うことが可能で、前記第１のＤＲＭシステムのライセンスを少なくとも前記第２のＤＲＭシステムを含む他のＤＲＭシステムのライセンス形式へ変換するライセンス変換部と、後述のライセンス伝送条件に基づいてライセンスの伝送可否を判断するライセンス伝送可否判断部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
また、前記第１のＤＲＭシステムは、自システムのライセンスを他のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能を用いて、端末装置間で伝送する際の条件を表すライセンス伝送条件を、ライセンスに関連付けて端末装置へ通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のＤＲＭシステムが共存する状況下において、各ＤＲＭシステム間全てでライセンス伝送方式を規定することなく、また、端末装置内に各ＤＲＭシステム間／端末装置間でのライセンス変換可否情報を持つことなく、複数のＤＲＭシステムの混在する環境で、各ライセンス提供者の意図する範囲の端末間でライセンス伝送が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明におけるシステム構成の概要を表す例である。図１において、ライセンスサーバ１０１は前記第１のＤＲＭシステムにおけるライセンスを配信するサーバであり、ライセンスサーバ１０２は前記第２のＤＲＭシステムにおけるライセンスを配信するサーバである。また、端末装置１０３、端末装置１０４は前記第１のＤＲＭシステム、及び前記第２のＤＲＭシステムの機能を具備し、同一のドメインに属する端末装置である。
【００１７】
端末装置１０３、端末装置１０４は、同一ドメインに属するため、同じドメイン鍵を保持している。ドメインへの所属方法に関しては、例えば第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバ１０２から、各端末装置がドメインの指定と、該ドメインのドメイン鍵を取得する方法などが考えられるが、この方法に限らず、同一ドメインの端末装置間で安全にライセンスを受け渡しできる手段を提供できれば良い。例えば、ドメイン鍵の代わりに端末装置１０３と端末装置１０４で共通の秘密鍵を端末装置購入時に店舗で格納しても良いし、ＤＲＭシステムのドメインサーバ（ライセンスサーバである必要はない）から同一ドメインに属する他端末装置の秘密鍵を全て取得しても良い。
【００１８】
以下、ＤＲＭ共存システム１００におけるライセンスの伝送方法について述べる。
まず、端末装置１０３がライセンスサーバ１０１からライセンスを取得する。ライセンスサーバ１０１は、端末装置１０３へ伝送するライセンスに関連付けた、ライセンス伝送条件も端末装置１０３へ伝送する。ライセンス伝送条件には、例えば、「一切の他端末装置へのライセンス伝送は許可しない」、「第２のＤＲＭシステムにおいて同一ドメインに属する端末装置へのライセンス伝送を許可する」、「第２のＤＲＭシステムにおいて同一ドメインに属する端末装置Ｂへのライセンス伝送のみを許可する」などの情報が指定されている。
【００１９】
ライセンスとライセンス伝送条件を受信した端末装置１０３は、例えば端末装置１０４から該ライセンスの要求を受けると、ライセンス伝送条件を参照し、該ライセンスを端末装置１０４へ伝送しても良いかどうかを判定し、伝送可であれば第１のＤＲＭシステムのライセンスを第２のＤＲＭシステムへ変換し、第２のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能を用いて端末装置１０４へ伝送する。これにより、端末装置間ライセンス伝送機能を持たない第１のＤＲＭシステムのサーバであるライセンスサーバ１０１が、自システムのライセンスを他端末装置へ伝送させることが可能となる。
【００２０】
以下、実施の形態１について詳細に説明する。
図２は、本実施の形態における端末装置を表す図である。本実施の形態における端末装置は、第１のＤＲＭシステムのＤＲＭ処理を行う第１ＤＲＭ処理部２０１、第２のＤＲＭシステムのＤＲＭを行う第２ＤＲＭ処理部２０２、第１ＤＲＭ処理部２０１が受信したライセンス情報に含まれるライセンス伝送条件を保持するライセンス伝送条件格納部２０３、第１ＤＲＭ処理部２０１が受信したライセンスを保持するライセンス格納部２０４、第１のＤＲＭシステムのライセンスを第１のＤＲＭシステムのライセンス形式から第２のＤＲＭシステムのライセンス形式へ変換するライセンス変換部２０５、外部からライセンスの伝送指示を受信するライセンス伝送指示受信部２０６、第１のＤＲＭシステムのライセンスを第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使って、他の端末装置へ伝送しても良いかを判断するライセンス伝送可否判断部２０７、暗号化された映像・音楽などのデータであるコンテンツデータを格納するコンテンツデータ格納部２１０、第１ＤＲＭ処理部２０１や第２ＤＲＭ処理部２０２からコンテンツ復号鍵を取得して、コンテンツデータ格納部２１０に格納されているコンテンツデータを、前記コンテンツ復号鍵を用いて復号しながら利用（再生、メディアへのエクスポート、等）するコンテンツ利用部２１１を具備する。
【００２１】
第１ＤＲＭ処理部２０１は第１のＤＲＭシステムのサーバと通信をして、第１のＤＲＭシステムのライセンスを取得／処理する機能を持つ。第１ＤＲＭ処理部２０１は、取得したライセンスをライセンス格納部２０４へ格納し、ライセンス伝送条件を前記ライセンスに関連付けてライセンス伝送条件格納部２０３へ格納する。前記ライセンスやライセンス伝送条件を格納する際には、伝送されてきたままの暗号化された状態で格納しても良いし、復号後のデータを格納しても良いし、復号後のデータを別途自身の秘密鍵を用いて再暗号化して格納しても良い。
【００２２】
図３は、第１のＤＲＭシステムにおける、端末装置からのライセンスリクエスト、及びライセンスサーバからのレスポンスで送受信する情報の例を表す図である。もちろん、前記リクエスト／レスポンスメッセージは、端末装置やサーバを認証した上で、必要に応じて盗聴や改ざん防止措置が施された状態で伝送される。盗聴や改ざんの防止措置の具体的な手段に関しては、例えばＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を利用した公開鍵証明書を用いた認証／暗号化や、ＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）を利用した鍵交換を行っての認証／暗号化など様々な手段が考えられるが、本発明と直接関連しないため特定の方式に限定する必要はない。
【００２３】
一方、第２ＤＲＭ処理部２０２は、第２のＤＲＭシステムのサーバと通信をして、第２のＤＲＭシステムのライセンスの取得／処理する機能に加え、第２のＤＲＭシステム機能を持つ他の端末装置と通信して、ライセンスを送受信するライセンス伝送機能も持つ。
【００２４】
図４は、第２のＤＲＭシステムにおいて、端末装置間でライセンスを伝送する際のライセンスのフォーマットの一例を表す図である。図４に示すライセンス情報において、対象コンテンツデータ情報は、第１のＤＲＭシステムにおけるコンテンツの識別子を表すものであるが、第１のＤＲＭシステムと第２のＤＲＭシステムとで同一のコンテンツを利用できる場合には、第１のＤＲＭシステムにおけるコンテンツの識別子に加え、第２のＤＲＭシステムにおけるコンテンツの識別子を記載しても良い。
【００２５】
第２のＤＲＭシステムは第１のＤＲＭシステムと異なり、利用条件をプログラム形式で記述されるものとする。前記利用条件のプログラム形式は、Ｃ言語のような高級言語でも良いし、仮想的なマシン上で動作する中間言語を表すバイトの列でも良い。第２のＤＲＭシステムでは、ライセンスの利用条件判定は前記プログラムを実際に動作した結果で判断される。
【００２６】
ライセンス伝送指示受信部２０６は、外部からライセンスの伝送指示を受信する。外部からのライセンス伝送指示は、例えばユーザがリモコンを使用して伝送するライセンスを指定しても良いし、他端末装置からライセンスを指定して伝送を指示しても良い。ライセンス伝送指示の例としては、「どのライセンス」を「どの端末装置」に伝送する、「どのライセンス」を「どのＤＲＭシステム」を用いて「どの端末装置」に伝送する、「どのライセンス」の「どの利用条件」を「どのＤＲＭシステム」を用いて「どの端末装置」に伝送する、など様々な指定方法が可能である。
【００２７】
外部からのライセンス伝送指示を受信したライセンス伝送指示受信部２０６は、受信した指示内容をライセンス伝送可否判断部２０７へ通知する。ライセンス伝送指示受信部２０６から、ライセンスの伝送指示を受信したライセンス伝送可否判断部２０７は、ライセンス伝送条件格納部２０３から、伝送の指示を受けたライセンスに対応するライセンス伝送条件を参照し、該ライセンスを指示された端末装置へ伝送しても良いかどうかを判断する。
【００２８】
図５は、ライセンス伝送条件格納部２０３に格納されているライセンス伝送条件の例である。伝送条件５０１は、ライセンスＩＤ＝１００で識別されるライセンスが、第２のＤＲＭシステムで自端末装置と同一ドメインに属する端末装置に対しては全てライセンス伝送可能だが、それ以外の端末装置に対してのライセンス伝送は不可であることを表している。また、伝送条件５０２は、ライセンスＩＤ＝２００で識別されるライセンスは、第２のＤＲＭシステムに加えて、第３のＤＲＭシステムでドメインＢに属する端末ＩＤ＝１０００の端末装置に対してもライセンスを伝送可能であることを表している。前記ライセンス伝送条件のように、端末装置間ライセンス伝送機能を持つＤＲＭシステムが複数ある場合、それらを併記することや、端末を指定したライセンス伝送条件の指定も可能である。なお、端末装置２００は、第１のＤＲＭシステムと第２のＤＲＭシステムの２種類のＤＲＭシステムにしか対応していないため、ライセンス伝送条件格納部２０３には、第２のＤＲＭシステムに関連する情報のみを格納しても良い。さらに、端末装置とサーバの通信で、サーバは端末装置の識別が可能であるため、ライセンスのリクエストに対するレスポンスに、該端末装置が対応していないＤＲＭシステムに関する情報を通知しないことも考えられる。
【００２９】
なお、ドメインを区別するための情報は、ＤＲＭシステム毎に異なる。例えば、端末装置からドメインを管理するサーバに対して、トークンと呼ばれる「端末装置がどのドメインに属すか」を表す情報を送ると、前記サーバから該トークンに対応するドメイン鍵等を伝送するようなＤＲＭシステムである場合、前記トークンをドメインの識別子として使用することが可能である。この場合、第２のＤＲＭシステムは、トークンと該トークンに対応するドメインに属する端末装置を管理し、トークンを指定された場合に、ライセンス伝送先の端末装置が、該トークンに対応するドメインに属している場合には、ライセンスの伝送を可とし、そうで無い場合には不可と判断する。ただし、ドメイン識別のための情報は、前記トークンに限られないことは言うまでもない。
【００３０】
図５において、伝送条件５０３は、ライセンスＩＤ＝３００で識別されるライセンスは、どの端末に対してもライセンスを伝送してはならないことを表している。このように指定することで、第１のＤＲＭシステムが直接ライセンスを伝送した端末装置のみしかライセンスを利用できないようにすることも可能となる。なお、全端末に対して伝送が禁止されたライセンスについては、該ライセンスに関する情報はライセンス伝送条件格納部２０３に格納せずに、ライセンス伝送条件格納部２０３に格納されていないライセンスＩＤで識別されるライセンスに関しては、一切他端末装置への伝送が不可と判断することも可能である。
【００３１】
図６は、ライセンス伝送可否判断部２０７がライセンス伝送可否を判断する際の処理を表すフローチャートである。ライセンス伝送可否判断部２０７は伝送可否判断処理を開始すると、まずステップＳ６０１においてライセンス伝送指示のあったライセンスを抽出する。例えば、図５に示すライセンス伝送条件が格納されている状態で、図７における伝送指示７０１が通知されると、伝送条件５０１が抽出される。
【００３２】
次にステップＳ６０２において、伝送指示で指定されたＤＲＭシステムが、伝送条件でライセンスを伝送しても良いとされているかどうかを判定する。前述の例では、伝送指示７０１の伝送先ＤＲＭシステムは第２のＤＲＭシステムであり、伝送条件５０１の伝送可能ＤＲＭシステムは第２のＤＲＭシステムであるため、ｙｅｓとなり、ステップＳ６０３へ遷移する。次に、ステップＳ６０３で、伝送指示で指定されたドメインが、伝送条件でライセンスを伝送しても良いとされているかどうかを判定する。前述の例では、伝送指示７０１の伝送先ドメインはドメインＣであり、伝送条件５０１の伝送可能ドメインは同一ドメインに属する端末全て、とあるため、伝送可否判断を実行している端末と伝送先の端末がドメインＣに属しているならば、ライセンスの伝送は可と判断する。
【００３３】
ステップＳ６０２、及びステップＳ６０３でそれぞれｎｏと判断された場合には、ライセンス伝送可否判断部２０７は、ライセンスを伝送することは不可と判断する。
【００３４】
ライセンス伝送可否判断部２０７がライセンスの伝送を可と判断した場合、ライセンス伝送可否判断部２０７は、ライセンス変換部２０５へライセンスの変換を指示する。ライセンス変換の指示を受けたライセンス変換部２０５は、ライセンス格納部２０４から該ライセンスを取得した後、ライセンスを第２のＤＲＭシステムに適合するよう変換し、第２ＤＲＭ処理部２０２に変換後のライセンスとライセンス伝送指示を通知する。
【００３５】
図８は、第１のＤＲＭシステムの利用条件から、第２のＤＲＭシステムの利用条件へ、ライセンス変換部２０５が変換する前後の利用条件を表す情報である。利用条件８０１は、第１のＤＲＭシステムにおける利用条件の表現形式で、再生可能な期間を２００７年４月１日零時から２００７年１０月１日零時までとする利用条件を表している。利用条件８０２は、前記利用条件８０１を第２のＤＲＭシステムにおける利用条件の表現形式に変換したものである。
【００３６】
利用条件８０１を第２のＤＲＭシステムに適合するように変換する場合、利用条件８０１が視聴可能期間を指定していることが分かるため、１行目で現在時刻を取得し、ｎｏｗという変数に代入している。次に、ＮｏｔＢｅｆｏｒｅ：  ２００７／０４／０１  ００：００：００から２００７年４月１日零時よりも前には再生できないことが分かるため、２〜４行目で現在時刻を表すｎｏｗが２００７年４月１日零時よりも前であった場合にはＮＧを返す。次に、利用条件８０１におけるＮｏｔＡｆｔｅｒ：  ２００７／１０／０１  ００：００：００から２００７年１０月１日零時よりも後には再生できないことが分かるため、５〜７行目で現在時刻を表すｎｏｗが２００７年１０月１日零時よりも後であった場合にはＮＧを返す。それ以外の場合には、８行目でＯＫを返す。
【００３７】
この処理を実行した結果がＯＫならば視聴可、ＮＧならば視聴不可と判断することで再生可能な期間を２００７年４月１日零時から２００７年１０月１日零時に限定できる。もちろん、前記したように第２のＤＲＭシステムのプログラムは、利用条件８０２に示すような高級言語の形式をしておらずとも、仮想的なマシン上で動作する中間言語を表すバイトの列としても良い。
【００３８】
ライセンス変換部２０５から、ライセンス伝送指示を受信した第２ＤＲＭ処理部２０２は指示に従い、変換後のライセンスを第２のＤＲＭシステムに対応した他端末装置へ伝送する。本発明は、端末装置間のライセンス伝送機能に関しては、特定の方式に従う必要はないため、第２のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能をそのまま利用することができる。例えば、第２のＤＲＭシステムが前述の従来例に示すライセンス伝送機能を持っている場合、図４に示すライセンス情報を伝送先端末装置と共通で保持しているドメイン鍵を用いて暗号化し、それを伝送することで実現できる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、第１ＤＲＭ処理部２０１、第２ＤＲＭ処理部２０２の２種類のＤＲＭシステムに対応した端末装置を前提として記載していたが、これに限定されることなく、第３のＤＲＭシステム、第４のＤＲＭシステム等、他のＤＲＭシステムに対応することも可能である。例えば、第３のＤＲＭシステムがライセンス伝送機能を持ち、第４のＤＲＭシステムはライセンス伝送機能を持たない場合には、第３ＤＲＭ処理部は第２ＤＲＭ処理部２０２と同等の処理を行い、第４ＤＲＭ処理部は第１ＤＲＭ処理部２０１と同等の処理を行うことで、２より多いＤＲＭシステムに対応した端末装置においても、各々のライセンス伝送機能を持たないＤＲＭシステムのライセンスを、各々のライセンス伝送機能を持つＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を用いて、端末装置間でのライセンス伝送が可能となる。
【００４０】
上記の場合において、端末装置は、ライセンス伝送機能を持たないＤＲＭシステムのＤＲＭ処理部は、それぞれに対応するライセンス伝送条件格納部、ライセンス格納部を持っても良いし、ライセンス伝送条件格納部２０３、ライセンス格納部２０４がどのＤＲＭシステムのライセンスに関する情報であるかを分別して管理することとしても良い。
【００４１】
なお、本実施の形態では、ライセンス伝送機能を持たないＤＲＭシステムのライセンスを、ライセンス伝送機能を持つＤＲＭシステムの機能を利用して、端末装置間のライセンス伝送を実現する方法について述べたが、ライセンス伝送機能を持つＤＲＭシステムのライセンスを、他のライセンス伝送機能を持つＤＲＭシステムの機能を利用して、端末装置間のライセンス伝送を実現しても良いことは言うまでもない。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、第１のＤＲＭシステムから伝送されるライセンスのレスポンス情報に、ライセンス伝送条件が含まれないことと、ライセンス伝送条件格納部２０３に格納する情報が、ライセンス情報の代わりに事業者識別である点において異なっている。以下、実施の形態１と異なる点について説明する。
【００４３】
図９は、本実施の形態における、ライセンスサーバにライセンスを要求した際に、レスポンスとして返ってくるライセンス情報の例を表す図である。本実施の形態におけるライセンス情報には、ライセンス伝送条件が含まれていない点で、実施の形態１と異なる。
【００４４】
図１０は、本実施の形態におけるライセンス伝送条件格納部２０３に格納される情報の例を表す図である。実施の形態１では、ライセンス伝送条件格納部２０３にライセンスを識別するためのライセンス識別が記載されるが、本実施の形態ではライセンス識別の代わりに事業者識別が記載される点で異なる。
【００４５】
前記ライセンス伝送条件は、事前に端末装置に組み込んでおく、サーバからライセンスと同時に又は別途取得する、ユーザが事業者と契約をする際に端末に格納する、といった様々な方法が考えられるが、これらの方法に限定されないのはいうまでもない。
【００４６】
図１１に、ライセンス伝送可否判断部２０７がライセンス伝送可否を判断する際の処理を表すフローチャートを示す。ライセンス伝送可否判断部２０７は伝送可否判断処理を開始すると、まずステップＳ１１０１においてライセンス伝送指示のあったライセンスを発行した事業者を抽出する。このために、ライセンス格納部２０４には、ライセンス情報に加えてそのライセンスをどの事業者が発行したかについての情報も保持する必要があることは言うまでもない。例えば、ライセンス毎に発行した事業者識別を付与して管理する、ライセンスＩＤと事業者識別の対応表を使用して管理する等の方法が考えられるが、これに限るものではない。
【００４７】
図１０に示すライセンス伝送条件が格納されている状態で、図７における伝送指示７０１が通知されると、まずライセンス格納部２０４を参照し、ライセンスＩＤ＝１００のライセンスを発行した事業者を特定する。例えば、それが事業者Ａであった場合図１０における伝送条件１００１を選択する。その後、図６に示すステップＳ６０２、ステップＳ６０３に相当する処理をステップＳ１１０２、ステップＳ１１０３で実行し、ライセンスの伝送可否を決定する。
【００４８】
以降の処理は、実施の形態１と同じであるため省略する。
本実施の形態によれば、サーバから端末にライセンスを渡す際に、毎回伝送条件を通知する必要がなくなる、第１のＤＲＭシステムを利用した事業者が第２のＤＲＭシステムを利用した事業者と何らかの契約を交わして、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を利用する場合に、該契約の内容に沿った制御を確実にできる、といった効果が得られる。
【００４９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、端末装置間でライセンス情報を伝送する際に、前記伝送されるライセンスが正当なものであることを証明するために、伝送するライセンス情報に署名が必要な場合の実施の形態について説明する。
【００５０】
図１２は、本実施の形態における、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使って伝送されるライセンス情報の例を表す図である。図１２は、図４に示すライセンス情報の要素として、署名値フィールドが追加される点で異なっている。前記署名値は、例えばそれ以前の各要素（図１２の場合、対象コンテンツデータ情報、コンテンツ復号鍵、利用条件、その他が該当）に対する、デジタル署名が考えられる。なお、デジタル署名の対象は、前述の各要素全てを含む必要はなく、改ざんの防止が必要な要素のみに対する署名値としても良い。例えば、前述の対象コンテンツデータ情報が改ざんされたとしても、コンテンツ復号鍵が異なるため、改ざんされたコンテンツデータを不正に再生される状況は発生しないが、利用条件が改ざんされると、本来の利用可能な範囲を超えてコンテンツを利用されてしまう状況が発生することが考えられる。このため、署名対象とする要素として、コンテンツデータ情報は含めないが、利用条件は含める、といった方法も考えられる。また、前記デジタル署名の方式に関しては、ＲＳＡ、ＤＳＡ、ＥＣＤＳＡ等様々な方式が存在するが、本発明はこれらのいずれかに限定されるものではない。
【００５１】
本実施の形態では、前記デジタル署名を生成する主体が、ライセンスを伝送する端末装置である場合について説明する。
【００５２】
図１３は本実施の形態における、ライセンス変換部１３００の詳細を表す図である。ライセンス変換部１３００は、ライセンス伝送条件格納部２０３よりライセンス変換指示を受信すると、ライセンス格納部２０４から第１のＤＲＭシステムのライセンスを取得する点においては実施の形態１と同様であるが、第２ＤＲＭ処理部２０２へ通知する変換後のライセンスに、署名と証明書が付加されている点で異なる。
【００５３】
ライセンス変換部１３００は、ライセンス変換指示受信部１３０２でライセンス変換指示を受信すると、元ライセンス受信部１３０１にライセンス受信指示を通知する。前記指示を受信した元ライセンス受信部１３０１は、ライセンス格納部２０４から伝送対象となる第１のＤＲＭシステムのライセンスを取得し、ライセンス形式変換部１３０３に通知する。前記、ライセンス受信処理と並行してライセンス変換指示受信部１３０２はライセンス変換指示をライセンス形式変換部１３０３に通知する。
【００５４】
前記ライセンス変換指示と、変換元となるライセンスを受信したライセンス形式変換部１３０３は、必要なデータ（例えばコンテンツ復号鍵）をドメイン鍵１３１０で暗号化し、ライセンスの形式を第２のＤＲＭシステムのライセンスの形式に変換し、署名生成部１３０４に通知する。署名生成部１３０４は端末秘密鍵１３１１を使用して、ライセンス形式変換部１３０３から受信したライセンス情報に対して署名を生成する。
【００５５】
署名生成部は署名を生成すると、前記署名をライセンス情報に付与して変換ライセンス結合部１３０５へ通知する。前記署名付きライセンス情報に、更に端末証明書１３１２を結合して変換ライセンス通知部１３０６へ、前記結合したデータを通知する。この際に、結合する端末証明書１３１２は、署名生成部１３０４が、署名生成の際に使用する端末秘密鍵１３１１に対応する公開鍵を含み、信頼できる第三者から署名されており、各端末装置は前記端末証明書の正当性は検証できるものとする。
【００５６】
その後、前記結合データの通知を受けた、変換ライセンス通知部１３０６は、前記結合データを第２ＤＲＭ処理部２０２へ通知する。
【００５７】
一方、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を利用して、ライセンス情報を受信した端末装置の処理について、図１４にフローチャートで示す。
【００５８】
ライセンス情報を受信した端末装置は、まず受信したライセンスに結合されている端末証明書を抽出し、その正当性を検証する（ステップＳ１４０１、ステップＳ１４０２）。前記検証処理は、ＰＫＩなど一般的に利用されている証明書の検証処理を利用することが可能である。前記検証に失敗した場合（ステップＳ１４０３でｎｏ）エラー処理へと遷移し、ライセンス受信処理は終了する。
【００５９】
ステップＳ１４０３でｙｅｓと判定した場合、ステップＳ１４０３で正当と判断された端末証明書から公開鍵を抽出し、前記公開鍵を使用して受信したライセンス情報に記載されている署名値を検証する（ステップＳ１４０５）。前記署名値が正当でないと判断した場合（ステップＳ１４０６でｎｏ）エラー処理へと遷移し、ライセンス受信処理は終了する。
【００６０】
ステップＳ１４０５でｙｅｓと判定した場合、ステップＳ１４０６へ遷移し、自身の持つドメイン鍵を用いて、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ復号鍵を復号する。ステップＳ１４０６で、コンテンツ復号鍵を復号し終えると、受信したライセンス情報を端末装置に格納し（ステップＳ１４０７）、ライセンス受信処理を終了する。
【００６１】
なお、図１４では、ステップＳ１４０７で復号後のコンテンツ復号鍵を端末装置に格納しているが、ドメイン鍵で暗号化されたままの状態で格納しても良いし、自端末装置の秘密鍵で再暗号化してから格納しても良いことは言うまでもない。
【００６２】
なお、第２のＤＲＭシステムにおいて、端末装置がドメインに所属する処理（ドメイン登録）を実施する際に、同一ドメインに属する他の端末装置にその証明書を配布し、前記ドメイン登録を実施する端末装置は、同一ドメインに属する他の端末装置の証明書を取得することで、各端末装置が同一ドメインに属する他の全端末装置の証明書を予め保持させておくことも考えられる。この場合、端末装置間でライセンス情報を伝送する際には、ライセンス情報に署名のみを付与すればよく、端末証明書を結合する必要はない。すなわち、図１３における変換ライセンス結合部１３０５において端末証明書１３１２を結合する処理が省略される。この場合において、ライセンス情報を受信した端末装置は、図１４で示すステップＳ１４０１の処理においてライセンス情報に結合されている端末証明書を抽出するのではなく、自身が予め保持している端末証明書のうち、ライセンス情報の伝送元である端末装置の端末証明書を読み出し、ステップＳ１４０４の検証に用いることで、ステップＳ１４０２及びステップＳ１４０３の処理を省略することができる。
【００６３】
なお、前記同一ドメインに属する他の端末装置の証明書の事前取得及び保持の処理は、必ずしもドメイン登録時に実施する必要はなく、端末装置間でライセンス伝送を行うよりも前に証明書を入手できていれば良いことは言うまでもない。
【００６４】
なお、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使ってライセンスを伝送する、伝送元の端末装置と伝送先の端末装置とで、何らかの秘密情報を保持しているような場合で、前記秘密情報を保持しているという事実が正当性を証明できる状況下であるならば、署名生成に前記秘密情報を利用するとしても構わない。
【００６５】
（実施の形態４）
本実施の形態は、端末装置間でのライセンス伝送に署名が必要な場合において、実施の形態３がデジタル署名を生成する主体が、ライセンスを伝送する端末装置であったのに対し、デジタル署名を生成する主体が、第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバである場合について説明する。
【００６６】
図１５は本実施の形態における、ライセンス変換部１５００の詳細を表す図である。実施の形態３におけるライセンス変換部１３００と同じ役割を果たす部分については、図１３と同じ番号を振っている。以下、主に実施の形態３と処理が異なる部分について説明する。
【００６７】
ライセンス変換部１５００は、ライセンス変換指示と第１のＤＲＭシステムのライセンスを受信して、ライセンス形式を変換するまでの処理は、ライセンス変換部１３００と同様である。その後、ライセンス形式変換部１３０３で第２のＤＲＭシステムの形式に変換したライセンス情報に対する、署名を付与する処理がライセンス変換部１３００と異なる。
【００６８】
ライセンス形式変換部１３０３は、第２のＤＲＭシステムの形式のライセンス情報を生成すると、前記ライセンス情報を署名生成依頼部１５０１へ通知する。前記ライセンス情報を受信した署名生成依頼部１５０１は、受信したライセンス情報と端末装置を識別するための情報（端末固有情報）とを、第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバへ伝送して、前記ライセンス情報に対する署名値を生成するように依頼する。
【００６９】
前記署名値の生成依頼を受信したライセンスサーバは、端末固有情報を用いて依頼の送信元である端末装置を認証し、正当な権利を持つ端末であることが確認できると、受信したライセンス情報に対して、サーバの秘密鍵等を用いて署名値を生成する。その後、生成した署名値を端末装置に返信する。この際に返信するデータとしては、署名値だけでなくライセンス情報に署名値が付加された、署名付きライセンス情報でも良い。
【００７０】
前記ライセンスサーバからの返信を受信した署名生成依頼部１５０１は、受信した署名値をライセンス情報に受信した署名値を付加して署名付きライセンス情報を生成し、変換ライセンス通知部１３０６へ渡す。なお、前記ライセンスサーバからの返信が、署名値だけでなく署名付きライセンス情報であった場合、受信した署名付きライセンス情報をそのまま変換ライセンス通知部１３０６へ渡す。
【００７１】
ライセンス変換指示受信部１３０２でライセンス変換指示を受信すると、元ライセンス受信部１３０１にライセンス受信指示を通知する。前記指示を受信した元ライセンス受信部１３０１は、ライセンス格納部２０４から伝送対象となる第１のＤＲＭシステムのライセンスを取得し、ライセンス形式変換部１３０３に通知する。前記ライセンス受信処理と並行してライセンス変換指示受信部１３０２はライセンス変換指示をライセンス形式変換部１３０３に通知する。
【００７２】
前記ライセンス変換指示と、変換元となるライセンスを受信したライセンス形式変換部１３０３は、必要なデータ（例えばコンテンツ復号鍵）をドメイン鍵１３１０で暗号化し、ライセンスの形式を第２のＤＲＭシステムのライセンスの形式に変換し、署名生成部１３０４に通知する。署名生成部１３０４は端末秘密鍵１３１１を使用して、ライセンス形式変換部１３０３から受信したライセンス情報に対して署名を生成する。
【００７３】
署名生成部は署名を生成すると、前記署名をライセンス情報に付与して変換ライセンス結合部１３０５へ通知する。前記署名付きライセンス情報に、更に端末証明書１３１２を結合して変換ライセンス通知部１３０６へ、前記結合したデータを通知する。この際に、結合する端末証明書１３１２は、署名生成部１３０４が、署名生成の際に使用する端末秘密鍵１３１１に対応する公開鍵を含み、信頼できる第三者から署名されており、各端末装置は前記端末証明書の正当性は検証できるものとする。
【００７４】
その後、前記結合データの通知を受けた、変換ライセンス通知部１３０６は、前記結合データを第２ＤＲＭ処理部２０２へ通知する。
【００７５】
なお、署名値の生成依頼を受けた第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバが、端末装置の正当性を確認する処理は、前記第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバが持つ顧客情報などを用いて行っても良いし、前記第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバが、第１のＤＲＭシステムのライセンスサーバに端末個別情報を通知して、第１のＤＲＭシステムのライセンスサーバからの正当性確認結果を参照しても良いし、予め第１のＤＲＭシステムから第２のＤＲＭシステムへ変換許可端末装置／変換許可ライセンスなどの情報を登録しておいて、前記第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバが前記登録された情報を用いて判断しても良い。
【００７６】
例えば、第１のＤＲＭシステムのライセンスサーバから、第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバに、予め図１６に示すライセンス伝送許可情報を登録しておくことが考えられる。前記許可情報の登録は、ユーザと第１のＤＲＭシステムの事業者との間で契約が結ばれた／更新された／解除された時に第１のＤＲＭシステムのライセンスサーバから通知する、ある一定周期で第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバが取得要求する、等が考えられるが、その他のタイミングでも良い。
【００７７】
例えば、第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバに図１６に示すライセンスサーバ伝送許可情報が登録されている時に、端末ＩＤ＝１０００の端末装置からライセンスＩＤ＝５００のライセンス情報が送信されてきた場合、第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバは、ライセンス伝送許可情報に含まれる許可情報１６０１を参照し、ライセンスＩＤ＝５００のライセンスが許可ライセンスに含まれていることが確認できるため、署名値を要求のあった端末に対して返答する。一方、２００７年５月に、端末ＩＤ＝２０００の端末装置から３チャンネルに含まれるライセンスに対する署名の要求があった場合には、前記ライセンスが許可ライセンスに含まれていることを確認した後に、現在時刻が２００７年４月よりも前かどうかを確認し、この条件を満たさないため署名値の生成はできない旨を端末装置に通知する。なお、許可情報１６０２のような形式のライセンス伝送許可情報を扱うためには、どのチャンネルでどのライセンスＩＤに対応するコンテンツが提供されているかを管理する、または端末装置からライセンスサーバに署名値を要求する際に渡すライセンス情報として、チャンネル情報も通知する、等が必要となる。
【００７８】
なお、図１６では端末識別情報として端末ＩＤを挙げているが、これは端末ＩＤの範囲や、特定の証明書で署名された情報を持つ端末、特定のＣＡから発行された証明書を持つ端末等、様々な指定方法が可能である。
【００７９】
なお、第１のＤＲＭシステムのライセンスに、署名値を計算する第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバのＵＲＬを記述しても良い。その場合、署名生成依頼部は前記ＵＲＬに指定されるライセンスサーバへ署名生成依頼を行う。
【００８０】
なお、サーバに対して署名依頼だけではなく、ライセンス変換と署名、又はライセンス変換可否判断とライセンス変換と署名を実施させることも可能である。
【００８１】
（実施の形態５）
本実施の形態では、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使って、ライセンス情報を受信した端末装置の処理について述べる。
【００８２】
図１７は、第２のＤＲＭシステムのライセンス伝送機能を使って、ライセンス情報を受信した端末装置が、必要に応じて署名検証などを行った後に（図１４参照）、ライセンス格納部にライセンスを格納した状態で、コンテンツを利用する際の処理を表すフローチャートである。
【００８３】
本発明における端末装置は、コンテンツの利用を開始する際には対象とするコンテンツデータを取得する（ステップＳ１７０１）。コンテンツデータの取得先や取得方法は本発明とは関係しないため、どのような方法で取得しても良い。例えば、ネットワークに接続してサーバから取得しても良いし、予め端末に蓄積しておいても良いし、リアルタイムにコンテンツデータを取得しながら利用しても良い。
【００８４】
次いで、ステップＳ１７０２において利用しようとしているコンテンツに対応するライセンスを、ライセンス格納部から抽出する。どのコンテンツとどのライセンスが対応するかの判断は、ＤＲＭシステムによって異なるため、各ＤＲＭシステムの方式に従うものとする。前記抽出方法としては、例えば利用対象コンテンツが、第１のＤＲＭシステムのコンテンツ識別子を持つ場合には、図４で示したライセンス情報に含まれる対象コンテンツデータ情報を用いて、対応するライセンスを識別することが可能である。
【００８５】
ステップＳ１７０３において、ライセンス情報に含まれる利用条件をチェックし、利用条件に合致しない場合（ステップＳ１７０４でｎｏ）には、コンテンツの利用が不可として終了する。一方、利用条件に合致する場合（ステップＳ１７０４でｙｅｓ）には、ステップＳ１７０５へ遷移する。その後、ステップＳ１７０５でライセンス情報に含まれるコンテンツ復号鍵を抽出し、ステップＳ１７０６で前記コンテンツ復号鍵を使ってコンテンツデータを復号することで、コンテンツデータの利用が可能となる。
【００８６】
（実施の形態６）
実施の形態５では、第２のＤＲＭシステムのライセンス情報からコンテンツ復号鍵を抽出して、第１のＤＲＭシステムのコンテンツを利用しているが、本実施の形態では、端末装置内で一旦第２のＤＲＭシステムのライセンス情報を第１のＤＲＭシステムのライセンス情報に戻してから使うことを特徴とする。
【００８７】
図１８は、本実施の形態における端末装置について、ライセンス情報受信後に処理を行う部分を抽出した図である。第２ＤＲＭ処理部１８０２は、ライセンス伝送機能を使用して、他の端末からライセンス情報を取得すると、前記ライセンス情報を一旦第２ライセンス格納部１８０５に格納する。その後、第２ライセンス格納部に格納された、第２のＤＲＭシステムのライセンス情報はライセンス変換部１８０４に通知され、ライセンス変換部１８０４によって、第１のＤＲＭシステムのライセンスに再び変換される。
【００８８】
前記変換処理の際に、情報の欠落によって元の情報を完全に復元できないことが考えられる。例えば、図４に示したライセンス情報から図３のライセンスのレスポンス情報を復元しようとすると、図４のライセンス情報にはライセンス伝送情報などが欠けているため、これらを復号できない。そのため、ライセンス伝送情報としては、図５の伝送条件５０３に示すように全て不可とする必要がある。
【００８９】
なお、第２のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能において、端末装置間で伝送する情報として自由に追加可能な方式であるならば、第２のＤＲＭシステムのライセンス情報には存在しないが第１のＤＲＭシステムのライセンス情報には存在する情報も追加して伝送することも可能である。その場合、例えば図４における「その他」の要素に、ライセンス伝送条件等が格納される。これにより、情報の欠落を発生させることなく、第２のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能を使って受信したライセンス情報を、第１のＤＲＭシステムのライセンスへ変換することが可能となる。ただし、この場合に、例えばドメインＢに属する端末ＩＤ＝１０００の端末装置が、図５の伝送条件５０２の条件でライセンスを受信した場合には、実質的に第３のＤＲＭシステムにおいては、他の端末装置への伝送は不可となる。
【００９０】
本実施の形態に従えば、第１のＤＲＭシステムのライセンスを、第２のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能を用いて他端末装置から取得した後、第１ＤＲＭ処理部を使って第１のＤＲＭシステムのコンテンツを利用することが可能となる。
【００９１】
なお、前述の各実施の形態において、ライセンス伝送可否判断のみを外部のサーバに問い合わせて、前記問い合わせに対する返答が可であれば、それ以降の処理を端末装置で実行することも可能である。
【００９２】
なお、前述の各実施の形態において、ライセンスサーバへアクセスするという記述は、ライセンスサーバでなく、各ＤＲＭシステムの事業者が用意した別のサーバ、例えば伝送可否判断の問い合わせなら顧客管理サーバ、署名生成ならば署名生成の専用サーバと読み替えることも可能である。また、前記サーバはＤＲＭシステムの事業者が用意したサーバではなく、事業者から権限を委譲された家庭内のホームサーバ等で実行しても良い。
【００９３】
なお、前述の各実施の形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される。この場合、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク、メモリカード等の記録媒体をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【００９４】
なお、図２に示す第１ＤＲＭ処理部２０１、第２ＤＲＭ処理部２０２、ライセンス伝送条件格納部２０３、等の各機能ブロックやその他の構成図に示す各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されても良い。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明にかかる端末間ライセンス伝送装置は、端末装置間でのライセンス伝送機能を持たないＤＲＭシステムのライセンスを、他のＤＲＭシステムの端末装置間ライセンス伝送機能を利用することで、ライセンス提供の際に伝送条件を渡すことにより、事業者の意図通りのライセンス伝送を実現することができるようになる。このため、既存のドメイン機能を持たないＤＲＭシステムを利用している事業者が、大きなシステム改修をすることなしに、ドメイン機能を実現することが可能となる。その適用範囲としては、デジタルコンテンツを扱うことのできる機器、例えば携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機器、テレビ、ホームサーバ、バソコンなど無線または有線でネットワークに接続され、著作権の保護されたコンテンツを利用する機器の機能として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明のシステム構成を表す図である。
【図２】本発明の端末装置の構成を表す図である。
【図３】第１のＤＲＭシステムでライセンスのリクエスト／レスポンス情報の例である。
【図４】第２のＤＲＭシステムでライセンス伝送時に受け渡しするライセンス情報の例である。
【図５】ライセンス伝送条件の例である。
【図６】ライセンスの伝送可否判断処理を表すフローチャートである。
【図７】ライセンス伝送指示の例である。
【図８】利用条件の変換例である。
【図９】実施の形態２における第１のＤＲＭシステムのライセンスレスポンス情報の例である。
【図１０】実施の形態２におけるライセンス伝送条件の例である。
【図１１】実施の形態２におけるライセンスの伝送可否判断処理を表すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における第２のＤＲＭシステムでライセンス伝送時に受け渡しするライセンス情報の例である。
【図１３】実施の形態３におけるライセンス変換部の構成図である。
【図１４】ライセンス情報を受信した端末装置の処理を表すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４におけるライセンス変換部の構成図である。
【図１６】第１のＤＲＭシステムと第２のＤＲＭシステムのライセンスサーバ間で予め登録する情報例である。
【図１７】ライセンス情報を受信した端末装置のコンテンツ利用処理を表すフローチャートである。
【図１８】ライセンス情報受信後の処理を行う部位の構成図である。
【図１９】ドメイン内の端末装置間でライセンスを受け渡しするための実現例である。
【符号の説明】
【００９９】
１００    ＤＲＭ共存システム
１０１、１０２    ライセンスサーバ
１０３、１０４、２００    端末装置
２０１、２０２    ＤＲＭ処理部
２０３    ライセンス伝送条件格納部
２０４    ライセンス格納部
２０５    ライセンス変換部
２０６    ライセンス伝送指示受信部
２０７    ライセンス伝送可否判断部
２１０    コンテンツデータ格納部
２１１    コンテンツ利用部
１３００    ライセンス変換部
１３０１    元ライセンス受信部
１３０２    ライセンス変換指示受信部
１３０３    ライセンス形式変換部
１３０４    署名生成部
１３０５    変換ライセンス結合部
１３０６    変換ライセンス通知部
１３１０    ドメイン鍵
１３１１    端末秘密鍵
１３１２    端末証明書
１５００    ライセンス変換部
１５０１    署名生成依頼部
１６０１    許可情報
１６０２    許可情報
１８０２    ＤＲＭ処理部
１８０４    ライセンス変換部
１８０５    ライセンス格納部
１９０１    ライセンスサーバ
１９０２    端末装置Ａ
１９０３    端末装置Ｂ
１９０４    ドメイン鍵
１９０５    端末固有情報Ａ
【図１】
2008301119.tif 000003
【図２】
2008301119.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008301119.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008301119.tif 000008
【図７】
2008301119.tif 000009
【図８】
2008301119.tif 000010
【図９】
2008301119.tif 000011
【図１０】
2008301119.tif 000012
【図１１】
2008301119.tif 000013
【図１２】
2008301119.tif 000014
【図１３】
2008301119.tif 000015
【図１４】
2008301119.tif 000016
【図１５】
2008301119.tif 000017
【図１６】
2008301119.tif 000018
【図１７】
2008301119.tif 000019
【図１８】
2008301119.tif 000020
【図１９】
2008301119.tif 000021