(57)【要約】【課題】微小ループアンテナを用いたアンテナ装置において、ループ面積が小さい場合であっても高いアンテナ利得を得る。【解決手段】回路基板２の実装面に対して略垂直となるように形成された微小ループアンテナ１１と、微小ループアンテナ１１を構成する導電路上に直列接続されたキャパシタ５成分と、回路基板２の実装面に形成され、ダイポールアンテナとして機能するグランドパターン６と、回路基板上に実装された無線回路部１２を備え、キャパシタ５の直列接続位置Ｐ２に対する微小ループアンテナ１１への給電点Ｐ１及び微小ループアンテナの接地点Ｐ２の対称性をくずすことにより、微小ループアンテナに流れる微小ループモード電流Ｉ１に対するグランドパターンに流れるダイポールモード電流Ｉ２の割合を大きくし、それにより全体的なアンテナ利得を高くする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面に対して略垂直となるように形成された微小ループアンテナと、前記微小ループアンテナを構成する導電路上に直列接続されたキャパシタンス成分と、前記回路基板の実装面に形成され、ダイポールアンテナとして機能するグランドパターンと、前記回路基板上に実装された無線回路部を備えたアンテナ装置において、
前記キャパシタンス成分の直列接続位置に対する前記微小ループアンテナへの給電点及び前記微小ループアンテナの接地点の対称性をくずすことにより、前記微小ループアンテナに流れる微小ループモード電流に対する前記グランドパターンに流れるダイポールモード電流の割合を大きくし、それにより全体的なアンテナ利得を高くしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記キャパシタンス成分の一端は、前記微小ループアンテナの接地点に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記微小ループアンテナへの給電の位置を変更可能とする給電位置変更手段と、
テストモードにおいて、前記無線回路部から前記微小ループアンテナへテスト信号を出力したときに、前記無線回路部の出力インピーダンスと前記微小ループアンテナの入力インピーダンスの不整合により発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、
前記テストモードにおいて、前記給電位置変更手段により給電位置を少なくとも２箇所に設定して、それぞれの給電位置においての前記反射波の大きさを計測し、前記反射波の大きさが最小となるよう給電位置を決定する給電位置決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記微小ループアンテナの接地位置を変更可能とする接地位置変更手段と、
テストモードにおいて、前記無線回路部から前記微小ループアンテナへテスト信号を出力したときに、前記無線回路部の出力インピーダンスと前記微小ループアンテナの入力インピーダンスの不整合により発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、
前記テストモードにおいて、前記接地位置変更手段にて接地位置を少なくとも２箇所に設定して、それぞれの接地位置においての前記反射波の大きさを計測し、前記反射波の大きさが最小となるよう接地位置を決定する接地位置決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に用いられる微小ループアンテナを含むアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば非特許文献１に示されているような微小ループアンテナは、ループアンテナの全長を送信波長の１／１０以下程度にまで小さくしたものであり、微小ダイポールアンテナよりも雑音電界に強い特徴をもっている。そのため、従来から携帯型無線通信装置などに広く用いられている。
【０００３】
微小ループアンテナを用いたアンテナ装置では、所望する通信周波数において、無線回路部の出力インピーダンスとの整合を取るため、微小ループを構成する導体上の1点に、キャパシタンスを直列挿入し、また、微小ループを構成する導体上の別の1点を無線回路部のグランドに接地している。ところで、携帯型無線通信装置などの小型化の要請に応じて微小ループアンテナのループ面積を小さくすると、アンテナ利得が著しく低下するという問題を有している。
【０００４】
なお、特許文献１には、開ループの微小ループアンテナのアンテナ利得の低下を抑制するために、キャパシタの使用及び微小ループアンテナを接地することが開示されている。
【非特許文献１】電子情報通信学会編  “アンテナ工学ハンドブック”  ＰＰ.６２-６３ オーム社  第１版  １９８０年１０月３０日発行
【特許文献１】特許第３７３５６３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来例の問題点を解決するためになされたものであり、微小ループアンテナのループ面積が小さい場合であっても、従来のものに比べて高いアンテナ利得が得られるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、
回路基板の実装面に対して略垂直となるように形成された微小ループアンテナと、前記微小ループアンテナを構成する導電路上に直列接続されたキャパシタンス成分と、前記回路基板の実装面に形成され、ダイポールアンテナとして機能するグランドパターンと、前記回路基板上に実装された無線回路部を備えたアンテナ装置において、
前記キャパシタンス成分の直列接続位置に対する前記微小ループアンテナへの給電点及び前記微小ループアンテナの接地点の対称性をくずすことにより、前記微小ループアンテナに流れる微小ループモード電流に対する前記グランドパターンに流れるダイポールモード電流の割合を大きくし、それにより全体的なアンテナ利得を高くしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記キャパシタンス成分の一端は、前記微小ループアンテナの接地点に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記微小ループアンテナへの給電の位置を変更可能とする給電位置変更手段と、
テストモードにおいて、前記無線回路部から前記微小ループアンテナへテスト信号を出力したときに、前記無線回路部の出力インピーダンスと前記微小ループアンテナの入力インピーダンスの不整合により発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、
前記テストモードにおいて、前記給電位置変更手段により給電位置を少なくとも２箇所に設定して、それぞれの給電位置においての前記反射波の大きさを計測し、前記反射波の大きさが最小となるよう給電位置を決定する給電位置決定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記微小ループアンテナの接地位置を変更可能とする接地位置変更手段と、
テストモードにおいて、前記無線回路部から前記微小ループアンテナへテスト信号を出力したときに、前記無線回路部の出力インピーダンスと前記微小ループアンテナの入力インピーダンスの不整合により発生する反射波の大きさを計測する反射波計測手段と、
前記テストモードにおいて、前記接地位置変更手段にて接地位置を少なくとも２箇所に設定して、それぞれの接地位置においての前記反射波の大きさを計測し、前記反射波の大きさが最小となるよう接地位置を決定する接地位置決定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、微小ループアンテナの対称性をくずすことにより、微小ループアンテナに流れる微小ループモード電流に対して、ダイポールアンテナとして機能するグランドパターンに流れるダイポールモード電流の割合を大きくなり、それに伴ってダイポールアンテナから放射される電波の強度が高くなる。そのため、微小ループアンテナのループ面積が小さく、微小ループアンテナから放射される電波の強度が低くても、ダイポールアンテナから放射される電波により補完され、アンテナ装置全体としてのアンテナ利得を高くすることができる。その結果、微小ループアンテナのループ面積を小さくしても、すなわち、アンテナ装置を小型化してもアンテナ利得が著しく低下することはなく、アンテナ装置の通信可能距離を維持することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、キャパシタンス成分の一端を微小ループアンテナの接地点に接続することにより、微小ループアンテナの対称性を最大限にくずすことができる。その結果、ダイポールアンテナに流れるダイポールモード電流を最大にすることができ、アンテナ装置全体としてのアンテナ利得を最大にすることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、アンテナ装置の出荷検査工程において、従来は手動で行っていた補正キャパシタンス量の調整を自動化できるため、アンテナ装置の製造コストを低減することができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、アンテナ装置の出荷検査工程において、アンテナ装置を構成する各部品の性能のばらつき、寸法誤差、実装位置誤差などに起因する入力インピーダンスのばらつきを抑え、所望する送信周波数においてアンテナ利得のばらつきを抑えることができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る微小ループアンテナを用いたアンテナ装置１Ａの基本的な構成を示す。アンテナ装置１Ａは、回路基板２と、回路基板２上に形成された第１導体パターン３及び第２導体パターン４、第１導体パターン３と第２導体パターン４の間に挿入されたキャパシタ（コンデンサ）５及び回路基板２上に実装された略コの字状のアンテナ素子１０で構成された微小ループアンテナ１１と、回路基板２上に実装された無線回路部１２及び制御回路部１３などで構成されている。また、回路基板２上にはグランドパターン６、第１導体パターン３とグランドパターン６を接続する接地線７、微小ループアンテナ１１に信号を供給する給電線８などが設けられている。
【００１５】
無線通信の周波数をｆ０とすると、無線回路部１２からは周波数ｆ０の信号が出力され、微小ループアンテナ１１は、ループ１周の全長が送信波長λ０の１／１０になるように、その幅及び高さが設計されており、周波数ｆ０（＝２π／λ０）でロスが最も少なくなる（アンテナ利得の低下を小さくする）ようにインピーダンス調整されている。具体的には、キャパシタ５の静電容量を適宜選択することにより、微小ループアンテナ１１の共振周波数を調整している。また、アンテナの共振周波数が所望する周波数であると仮定して、給電線８と第１導体パターン３の接続点Ｐ１から、接地線７と第１導体パターン３の接続点Ｐ２までの距離Ｘを変化させることで、アンテナ入力インピーダンスＳ１１を調整することができる。
【００１６】
無線回路部１２から高周波信号が出力されると、アンテナ装置１Ａに高周波電流が励起される。図２に示すように、この高周波電流は、微小ループアンテナ１１を構成する導電路に沿って流れ微小ループアンテナ１１としての放射に寄与する電流（微小ループモード電流）Ｉ１と、回路基板２の長手方向に流れ、回路基板２の長手方向のダイポールアンテナとしての放射に寄与する電流（ダイポールモード電流）Ｉ２の２つに分けて考えることができる。微小ループモード電流Ｉ１は、微小ループアンテナ１１によって構成される矩形と平行な方向に、微小ループ面と平行な偏波の電波（水平偏波成分）を励起する。一方、ダイポールモード電流Ｉ２は、グランドパターン６の長手方向と垂直な方向に、グランドパターン６の長手方向と平行な偏波の電波（垂直偏波成分）を励起する。
【００１７】
従来、微小ループアンテナを用いたアンテナ装置では、微小ループアンテナに流れる微小ループモード電流Ｉ１によって励起される水平偏波成分のみに注目し、この水平偏波成分の振幅が最大になるように微小ループアンテナのインピーダンス調整が行われており、ダイポールモード電流Ｉ２によって励起される垂直偏波成分は無視され、あるいはなるべく小さくなるように調整されていた。
【００１８】
図１に示す第１実施形態に係るアンテナ装置１Ａにおいては、前述のような微小ループモード電流Ｉ１とダイポールモード電流Ｉ２が合成された電流が流れるが、ダイポールモード電流Ｉ２は、微小ループアンテナ１１の対称性がくずれるほどその割合が大きくなる。そのため、第１導体パターン３と接地線７の接続点Ｐ２にキャパシタ５の一端を接続している。
【００１９】
次に、図１に示すアンテナ装置１Ａに対して具体的な寸法を、図３に示すように設定し、有限要素法によりｙｚ面（ループ面を含む面）の放射パターンの数値計算を行った。図４は、有限要素法により計算したｙｚ面上の放射パターンを示すグラフである。
【００２０】
アンテナ素子１０は、高さ１０ｍｍ、幅２３ｍｍ、断面が１ｍｍ×１ｍｍの銅（導電率５.８×１０７Ｓｉｍｅｎｓ/ｍ）製である。回路基板２は、長手方向が１２０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚みが０.８ｍｍ、材質はＦＲ−４（比誘電率４.４、誘電正接０.０２）である。グランドパターン６は、回路基板２上の銅箔パターンであり、長手方向が１１３ｍｍ、幅２３ｍｍである。給電線８、接地線７、第１導体パターン３及び第２導体パターン４は、グランドパターン６と同様に、回路基板２上の銅箔パターンである。給電線８と第１導体パターン３の接続点Ｐ１から、接地線７と第１導体パターン３の接続点Ｐ２までの距離は２.５ｍｍである。キャパシタ５の静電容量は４.０ｐＦである。
【００２１】
図４からわかるように、ループ面に平行な水平偏波成分と、ループ面に垂直な垂直偏波成分は、いずれもほぼ無指向性であり、水平偏波成分の平均利得は−１５．７ｄＢｉ、垂直偏波成分の平均利得は−８．２ｄＢｉである。前述のように、水平偏波成分は微小ループモード電流Ｉ１によって励起された電波であり、水平偏波成分の利得がアンテナ装置１Ａの微小ループアンテナ１１の利得であるといえる。これに対し、垂直偏波成分はダイポールモード電流Ｉ２によって励起された電流であり、垂直偏波成分の利得が本発明の効果によって得られる利得である。
【００２２】
図５は、アンテナ装置１Ａを設計する際のフローチャートである。このフローチャートに従って設計することにより、図３に示す寸法とは異なる寸法のアンテナ装置についても、ダイポールモード電流Ｉ２が最大になるように設計することができる。
【００２３】
まず、回路基板２、グランドパターン６、アンテナ素子１０などの各部の位置及び寸法を定め、給電線８の位置を決定する（＃１）。次に、接地線７の位置を仮決めし、接地線７と第１導体パターン３の接続点Ｐ２とキャパシタ５の一端が一致するようにキャパシタ５を配置する（＃２）。次に、キャパシタ５の静電容量を仮決めする（＃３）。このようにして、仮に組み立てられたアンテナ装置１Ａの入力インピーダンスを測定する（＃４）。そして、測定した入力インピーダンスの値をスミスチャート上にプロットし、インピーダンスの軌跡がスミスチャートの中央を通るか否か判断する（＃５）。インピーダンスの軌跡がスミスチャートの中央を通らないときは（＃５でＮＯ）、接地線７の位置及びキャパシタ５の位置を変更し（＃６）、上記ステップを繰り返す。インピーダンスの軌跡がスミスチャートの中央を通るときは（＃５でＹＥＳ）、次に、アンテナ装置１Ａのアンテナ（微小ループアンテナ１１及びダイポールアンテナとして機能するグランドパターン６）の共振周波数が所望する送信周波数ｆ０に一致しているか否かを判断する（＃７）。微小ループアンテナ１１の共振周波数が所望する送信周波数ｆ０に一致していないときは、キャパシタ５の静電容量を変更して（＃８）、上記ステップを繰り返す。このように構成された第１実施形態に係るアンテナ装置１Ａによれば、ダイポールモード電流が最大となるように構成されているので、微小ループアンテナのループ面積が小さい場合であっても、従来のものに比べて高いアンテナ利得が得られる。
【００２４】
なお、図１では給電線８とキャパシタ５の間に接地線７が配置されているが、給電線８と接地線７の位置を入れ替え、接地線７とキャパシタ５の間に給電線８を配置してもよい。また、トリマコンデンサをキャパシタ５と並列に挿入してもよい。その場合、部品性能のばらつき、部品の寸法誤差、実装位置誤差などに起因する共振周波数のずれを、トリマコンデンサの容量を調整することにより補正することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
本発明のアンテナ装置の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るアンテナ装置１Ｂの概略構成を示す。第２実施形態に係るアンテナ装置１Ｂでは、微小ループアンテナ１１のループに直列挿入されるキャパシタ５に対して並列に可変キャパシタ１４を接続すると共に、回路基板２上に温度センサ１５を実装したものである。
【００２６】
あらかじめ、制御回路部１３のメモリ内に、キャパシタ５の温度特性を元にして、周囲温度に対応した補正キャパシタンス量のデータテーブルを記憶させておき、温度センサ１５による温度計測値に応じてデータテーブルを参照して、可変キャパシタ１４の補正キャパシタンス量を制御する。このような構成によれば、周囲温度の変化に関わらず、アンテナ装置１Ｂ共振周波数の変化を小さくすることができ、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下をさらに小さくすることができる。
【００２７】
（第３実施形態）
本発明のアンテナ装置の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係るアンテナ装置１Ｃの概略構成を示す。第３実施形態に係るアンテナ装置１Ｃでは、微小ループアンテナ１１のループに直列挿入されるキャパシタ５に対して並列に可変キャパシタ１４を接続すると共に、無線回路部１２から出力された信号の反射波の大きさを計測する検波回路１６を備えたものである。
【００２８】
アンテナ装置の出荷検査工程において、制御回路部１３をテストモードに設定し、可変キャパシタ１４の補正キャパシタンス量を所定の値に設定した状態で、無線回路部１２よりテスト信号を出力する。このとき、無線回路部１２の出力インピーダンスと、微小ループアンテナ１１の入力インピーダンスの整合状態により、反射波が発生する。この反射波の大きさを無線回路部１２内の検波回路１６によって計測する。次に、制御回路部１３からの制御信号により可変キャパシタ１４の補正キャパシタンス量を別の値に設定し、同様に反射波の大きさを計測する。このようにして、複数の補正キャパシタンス量に対してそれぞれ反射波の大きさを計測し、最も反射波が小さくなる補正キャパシタンス量を求める。
【００２９】
このような構成によれば、アンテナ装置の出荷検査工程において、従来は手動で行っていた補正キャパシタンス量の調整を自動化できるため、アンテナ装置の製造コストを低減することができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。なお、テストモードでは、無線回路部１２よりテスト信号を出力する必要があるため、本来行う通信とテストモードとを同時に実行することはできない。間欠的に通信を行う無線装置においては、１つの通信シーケンスが完了した直後は、通信を行わない時間が存在する。この通信を行わない時間を利用してテストモードを実行することにより、本来行うべき通信を妨げることなく、確実にテストモードを実行することができる。
【００３０】
（第４実施形態）
本発明のアンテナ装置の第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態に係るアンテナ装置１Ｄの概略構成を示す。第４実施形態に係るアンテナ装置１Ｄでは、無線回路部１２から出力された信号の反射波の大きさを計測する検波回路１６と、給電線８の経路を切り替えて給電線８と第１導体パターン３との接続点Ｐ１の位置を変更することができる切り替えスイッチ１７を備えたものである。
【００３１】
アンテナ装置の出荷検査工程において、制御回路部１３をテストモードに設定し、切り替えスイッチ１７により給電線８と第１導体パターン３との接続点Ｐ１を所定の位置に設定した状態で、無線回路部１２よりテスト信号を出力する。このとき、無線回路部１２の出力インピーダンスと、微小ループアンテナ１１の入力インピーダンスの整合状態により、反射波が発生する。この反射波の大きさを無線回路部１２内の検波回路１６によって計測する。次に、制御回路部１３からの制御信号により切り替えスイッチ１７を切り替えて、同様に反射波の大きさを計測する。このようにして、給電線８の経路を複数設定し、それぞれの経路に対する反射波の大きさを計測し、最も反射波が小さくなる経路を求める。切り替えスイッチ１７は、機械的に経路を切り替えるものでもよいし、ダイオードスイッチのような電気的に経路を切り替えるものでもよい。
【００３２】
このような構成によれば、アンテナ装置の出荷検査工程において、アンテナ装置を構成する各部品の性能のばらつき、寸法誤差、実装位置誤差などに起因する入力インピーダンスのばらつきを抑え、所望する送信周波数においてアンテナ利得のばらつきを抑えることができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。なお、テストモードでは、無線回路部１２よりテスト信号を出力する必要があるため、本来行う通信とテストモードとを同時に実行することはできない。間欠的に通信を行う無線装置においては、１つの通信シーケンスが完了した直後は、通信を行わない時間が存在する。この通信を行わない時間を利用してテストモードを実行することにより、本来行うべき通信を妨げることなく、確実にテストモードを実行することができる。
【００３３】
（第５実施形態）
本発明のアンテナ装置の第５実施形態について説明する。図９は、第５実施形態に係るアンテナ装置１Ｅの概略構成を示す。第５実施形態に係るアンテナ装置１Ｅでは、無線回路部１２から出力された信号の反射波の大きさを計測する検波回路１６と、接地線７の経路を切り替えて接地線７と第１導体パターン３との接続点Ｐ２の位置を変更することができる切り替えスイッチ１８を備えたものである。
【００３４】
アンテナ装置の出荷検査工程において、制御回路部１３をテストモードに設定し、切り替えスイッチ１８により接地線７と第１導体パターン３との接続点Ｐ２を所定の位置に設定した状態で、無線回路部１２よりテスト信号を出力する。このとき、無線回路部１２の出力インピーダンスと、微小ループアンテナ１１の入力インピーダンスの整合状態により、反射波が発生する。この反射波の大きさを無線回路部１２内の検波回路１６によって計測する。次に、制御回路部１３からの制御信号により切り替えスイッチ１８を切り替えて、同様に反射波の大きさを計測する。このようにして、接地線７の経路を複数設定し、それぞれの経路に対する反射波の大きさを計測し、最も反射波が小さくなる経路を求める。切り替えスイッチ１８は、機械的に経路を切り替えるものでもよいし、ダイオードスイッチのような電気的に経路を切り替えるものでもよい。
【００３５】
このような構成によれば、アンテナ装置の出荷検査工程において、アンテナ装置を構成する各部品の性能のばらつき、寸法誤差、実装位置誤差などに起因する入力インピーダンスのばらつきを抑え、所望する送信周波数においてアンテナ利得のばらつきを抑えることができる。さらに、テストモードを実使用状態において定期的に実行することにより、設置環境による共振周波数のずれを定期的に補正し、所望する送信周波数においてアンテナ利得の低下を小さくすることができる。なお、テストモードでは、無線回路部１２よりテスト信号を出力する必要があるため、本来行う通信とテストモードとを同時に実行することはできない。間欠的に通信を行う無線装置においては、１つの通信シーケンスが完了した直後は、通信を行わない時間が存在する。この通信を行わない時間を利用してテストモードを実行することにより、本来行うべき通信を妨げることなく、確実にテストモードを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態の構成を示す斜視図。
【図２】本発明に係るアンテナ装置における微小ループモード電流及びダイポールモード電流の方向と、それらのアンテナによる水平偏向成分及び垂直偏向成分の関係を示す斜視図。
【図３】第１実施形態における具体的な設計寸法例を示す斜視図。
【図４】有限要素法により計算したｙｚ面上の放射パターンを示すグラフ。
【図５】第１実施形態におけるアンテナ装置を設計するためのフローチャート。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態の構成を示す斜視図。
【図７】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態の構成を示す斜視図。
【図８】本発明に係るアンテナ装置の第４実施形態の構成を示す斜視図。
【図９】本発明に係るアンテナ装置の第５実施形態の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  アンテナ装置
２  回路基板
３  第１導体パターン
４  第２導体パターン
５  キャパシタ
６  グランドパターン
７  接地線
８  給電線
１０  アンテナ素子
１１  微小ループアンテナ
１２  無線回路部
１３  制御回路部（給電位置決定手段、接地位置決定手段）
１４  可変キャパシタ
１５  温度センサ
１６  検波回路（反射波計測手段）
１７  切り替えスイッチ（給電位置変更手段）
１８  切り替えスイッチ（接地位置変更手段）
Ｐ１  給電線８と第１導体パターン３の接続点（給電点）
Ｐ２  接地線７と第１導体パターン３の接続点（接地点）
Ｘ  接続点Ｐ１から接続点Ｐ２までの距離
Ｉ１  微小ループモード電流
Ｉ２  ダイポールモード電流
Ｓ１１  アンテナ入力インピーダンス
ｆ０  送信周波数
【図１】
2008288916.tif 000003
【図２】
2008288916.tif 000004
【図３】
2008288916.tif 000005
【図４】
2008288916.tif 000006
【図５】
2008288916.tif 000007
【図６】
2008288916.tif 000008
【図７】
2008288916.tif 000009
【図８】
2008288916.tif 000010
【図９】
2008288916.tif 000011