(57)【要約】【課題】厚手の耐火物であっても均一な加熱を行えるようにすると共に、操業効率の向上を実現できるようにする。【解決手段】マイクロ波乾燥設備内に載置された耐火物に対してマイクロ波を発振し（Ｓ３）、マイクロ波乾燥設備から所定距離Ｌだけ離れた位置で、当該マイクロ波乾燥設備から漏洩した漏洩マイクロ波を検出し（Ｓ４）、検出された漏洩マイクロ波の電界強度を測定し（Ｓ５）、測定された漏洩マイクロ波の電界強度が管理値（第１の管理値又は第２の管理値）以上となった場合に、耐火物に対して発振するマイクロ波の出力を制御するようにする（Ｓ７、Ｓ９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥設備内に載置された耐火物に対して、当該耐火物の乾燥を行うためのマイクロ波を発振するマイクロ波発振手段と、
前記乾燥設備から所定距離離れた位置で、前記乾燥設備から漏洩した前記マイクロ波を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたマイクロ波の電界強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定されたマイクロ波の電界強度が管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振手段から発振するマイクロ波の出力を制御する制御手段と
を有することを特徴とするマイクロ波管理システム。
【請求項２】
前記測定手段により測定されたマイクロ波の電界強度が前記管理値以上となった場合に、異常を報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定距離に応じて前記管理値を更に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ波管理システム。
【請求項４】
前記管理値として、第１の管理値と、当該第１の管理値よりも小さい第２の管理値とが設けられており、
前記制御手段は、
前記測定手段により測定されたマイクロ波の電界強度が前記第２の管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振手段から発振するマイクロ波の出力を低減する制御を行い、
前記測定手段により測定されたマイクロ波の電界強度が前記第１の管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振手段から発振するマイクロ波の出力を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマイクロ波管理システム。
【請求項５】
前記測定手段は、前記検出手段により検出されたマイクロ波のうち、周波数が８９０ＭＨｚ以上であって９４０ＭＨｚ以下のマイクロ波の電界強度を測定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマイクロ波管理システム。
【請求項６】
乾燥設備内に載置された耐火物に対して、当該耐火物の乾燥を行うためのマイクロ波を発振するマイクロ波発振ステップと、
前記乾燥設備から所定距離離れた位置で、前記乾燥設備から漏洩した前記マイクロ波を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出されたマイクロ波の電界強度を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振ステップから発振するマイクロ波の出力を制御する制御ステップと
を有することを特徴とするマイクロ波管理方法。
【請求項７】
前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が前記管理値以上となった場合に、異常を報知する報知ステップを更に有することを特徴とする請求項６に記載のマイクロ波管理方法。
【請求項８】
前記所定距離に応じて前記管理値を設定する設定ステップを更に有し、
前記制御ステップでは、前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が、前記定ステップにより設定された管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振ステップから発振するマイクロ波の出力を制御することを特徴とする請求項６又は７に記載のマイクロ波管理方法。
【請求項９】
前記管理値として、第１の管理値と、当該第１の管理値よりも小さい第２の管理値とが設けられており、
前記制御ステップでは、
前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が前記第２の管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振ステップから発振するマイクロ波の出力を低減する制御を行い、
前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が前記第１の管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振ステップから発振するマイクロ波の出力を停止する制御を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のマイクロ波管理方法。
【請求項１０】
前記測定ステップでは、前記検出ステップにより検出されたマイクロ波のうち、周波数が８９０ＭＨｚ以上であって９４０ＭＨｚ以下のマイクロ波の電界強度を測定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のマイクロ波管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火物の乾燥を行うための乾燥設備において発振される高周波電磁波（以下、「マイクロ波」と称する）の管理を行うマイクロ波管理システム及びマイクロ波管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マイクロ波を用いて湿潤耐火物を、爆裂を防止し、かつ精度良く目標の温度での乾燥を可能とする耐火物の乾燥方法に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。この際に用いられるマイクロ波の周波数帯としては、主として、９１５ＭＨｚ帯（９１５±２５ＭＨｚ）と、２４５０ＭＨｚ帯（２４５０±５０ＭＨｚ）が用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２２４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、９１５ＭＨｚ帯では、２４５０ＭＨｚ帯に比べて、耐火物（例えば、厚さ３００ｍｍ程度の厚手の耐火物）内部へのマイクロ波の浸透深さが深くなり、より温度むらの少ない均一な加熱が可能となるため、より好適な耐火物の乾燥処理が可能となる。
【０００５】
一方で、９１５ＭＨｚ帯を採用するにあたっては、携帯電話の使用周波数帯に合致していることから、この周波数帯の漏洩マイクロ波が周囲の電子機器や無線装置等に対して電磁波障害を発生させる恐れがある。このため、法的にも電波法に基づき、漏洩マイクロ波の発生源から距離が１００ｍ離れた位置（１００ｍ離れた位置が敷地内である場合には、敷地の境界位置）での漏洩マイクロ波の電界強度を１００μＶ／ｍ以下に抑制しなければならないという規制がある。
【０００６】
上述した特許文献１では、この電波法により規制を回避するために、２４５０ＭＨｚ帯のマイクロ波を用いて耐火物の乾燥処理を行うようにしている（例えば、段落［００２６］参照）。しかしながら、この場合、耐火物内部へのマイクロ波の浸透深さが浅くなり、特に、厚手の耐火物では、均一な加熱を行うことが困難であるという問題がある。
【０００７】
一方、従来の９１５ＭＨｚ帯を用いた耐火物の乾燥処理では、電波法による規制を回避するために、規制値を超過し得ない設備能力でマイクロ波の最大出力を抑制する等して、耐火物の乾燥処理を行っていた。この場合、マイクロ波の低出力に伴う乾燥処理時間が長期化し、操業効率を向上させることが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、厚手の耐火物であっても均一な加熱を行えるようにすると共に、乾燥設備周辺への漏洩マイクロ波の悪影響を防止し、操業効率の向上を実現するマイクロ波管理システム及びマイクロ波管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマイクロ波管理システムは、乾燥設備内に載置された耐火物に対して、当該耐火物の乾燥を行うためのマイクロ波を発振するマイクロ波発振手段と、前記乾燥設備から所定距離離れた位置で、前記乾燥設備から漏洩した前記マイクロ波を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたマイクロ波の電界強度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定されたマイクロ波の電界強度が管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振手段から発振するマイクロ波の出力を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のマイクロ波管理方法は、乾燥設備内に載置された耐火物に対して、当該耐火物の乾燥を行うためのマイクロ波を発振するマイクロ波発振ステップと、前記乾燥設備から所定距離離れた位置で、前記乾燥設備から漏洩した前記マイクロ波を検出する検出ステップと、前記検出ステップにより検出されたマイクロ波の電界強度を測定する測定ステップと、前記測定ステップにより測定されたマイクロ波の電界強度が管理値以上となった場合に、前記マイクロ波発振ステップから発振するマイクロ波の出力を制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、乾燥設備の周囲に漏洩した漏洩マイクロ波を検知して、予め設定した管理値に基づいて迅速に対応できるようにしたので、厚手の耐火物であっても均一な加熱を行うことができると共に、乾燥設備周辺への漏洩マイクロ波の悪影響を防止し、操業効率の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態を示し、マイクロ波管理システム１００の概略構成の一例を示す模式図である。また、図２は、本発明の実施形態を示し、図１に示すマイクロ波乾燥設備１１０の内部構成の一例を示す模式図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のマイクロ波管理システム１００は、マイクロ波乾燥設備１１０と、受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）及びアンプ（１２２ａ〜１２２ｄ）を夫々１つずつ具備する検出装置１２０と、アンテナ切替装置１３０と、電界強度測定装置１４０と、制御装置１５０と、操作入力装置１６０と、警報装置１７０を有して構成されている。
【００１４】
マイクロ波乾燥設備１１０の内部には、図２に示すように、マイクロ波発振装置１１１、乾燥炉１１３、及び、マイクロ波発振装置１１１と乾燥炉１１３を結ぶ導波管１１２が設けられている。また、乾燥炉１１３内には、乾燥処理を行う耐火物１１４を載置する載置台１１５が設けられている。ここで、耐火物１１４としては、例えば、製鉄業における炉の炉壁部材として用いられるレンガ等が挙げられる。
【００１５】
マイクロ波発振装置１１１は、乾燥炉１１３内の載置台１１５上に載置された耐火物１１４に対して、導波管１１２を介して、当該耐火物１１４の乾燥を行うためのマイクロ波１１１ａを発振する。この際、マイクロ波発振装置１１１から発振するマイクロ波１１１ａの出力は、制御装置１５０で制御される。また、マイクロ波発振装置１１１から発振されるマイクロ波１１１ａの周波数は、９１５±２５ＭＨｚ（８９０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚ）の範囲のものである。
【００１６】
図１の説明に戻って、受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）及びアンプ（１２２ａ〜１２２ｄ）を夫々１つずつ具備する検出装置１２０は、マイクロ波乾燥設備１１０から漏洩した漏洩マイクロ波１１１ｂを、例えば電圧値として検出する。ここで、図１には、検出装置１２０が、マイクロ波乾燥設備１１０の各四方に４つ配置された例を示している。検出装置１２０の各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）は、マイクロ波乾燥設備１１０から所定距離Ｌ［ｍ］だけ離れた位置に配置され、マイクロ波乾燥設備１１０から漏洩した漏洩マイクロ波１１１ｂを受信する。ここで、本実施形態では、４つの受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）が、マイクロ波乾燥設備１１０から等しく所定距離Ｌ［ｍ］だけ離れた位置に配置されているものとする。ここで、所定距離Ｌは法令又は周辺設備の配置に基づいて設定するとよい
。
【００１７】
アンテナ切替装置１３０は、各検出装置１２０からの漏洩マイクロ波１１１ｂに係る各検出信号の入力（入力ポート）を切り替えて、電界強度測定装置１４０に各検出信号を出力する。この際、アンテナ切替装置１３０による切り替えは、制御装置１５０によって制御され、一定時間間隔で行われる。また、アンテナ切替装置１３０と各検出装置１２０とは、例えば、同軸ケーブルで接続されている。
【００１８】
電界強度測定装置１４０は、各検出装置１２０により検出された検出信号（電圧値）に基づいて漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度を測定する。図３は、本発明の実施形態を示し、図１に示す電界強度測定装置１４０で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度の一例を示す周波数分布の測定図である。ここで、図３の測定図は、電界強度測定装置１４０としてスペクトラム・アナライザを用いて測定されたものである。
【００１９】
図３に示す測定図において、横軸は測定する周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸は漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度［ｄＢμＶ／ｍ］を示している。電界強度測定装置１４０では、図３に示すように、各検出装置１２０により検出された漏洩マイクロ波１１１ｂのうち、周波数が８９０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの範囲の各周波数における漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度を測定する。また、本実施形態の電界強度測定装置１４０では、漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度を、ｄＢ（デシベル）換算による［ｄＢμＶ／ｍ］で測定を行っている。また、図３に示す例では、漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度のピーク値Ｐが３５［ｄＢμＶ／ｍ］となっている。
【００２０】
制御装置１５０は、本実施形態のマイクロ波管理システム１００を構成する各構成部の動作を統括的に制御する。
特に、本実施形態では、制御装置１５０は、マイクロ波乾燥設備１１０から受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）までの所定距離Ｌ［ｍ］に応じて管理値を設定し、電界強度測定装置１４０により測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、設定した管理値以上となった場合に、マイクロ波発振装置１１１から発振するマイクロ波１１１ａの出力を制御する。
【００２１】
操作入力装置１６０は、オペレータにより操作され入力された、上記の管理値等の管理のための設定情報やマイクロ波乾燥設備１１０を操作するための各種の情報を、制御装置１５０に対して入力する。
【００２２】
ここで、図１には、アンテナ切替装置１３０、電界強度測定装置１４０、制御装置１５０及び操作入力装置１６０が、電気制御設備内に備えられている例が示されている。尚、操作入力装置１６０は、例えば、当該電気制御設備内では無く、マイクロ波乾燥設備１１０内やその近傍、或いは、検出装置１２０の近傍に設けられていてもよい。
【００２３】
警報装置１７０は、電界強度測定装置１４０により測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、設定した管理値以上となった場合に、制御装置１５０による制御に基づいて、オペレータに異常を報知する警報を行う。また、警報装置１７０と制御装置１５０とは、例えば、信号ケーブルで接続されている。
【００２４】
次に、上述のように構成されたマイクロ波管理システム１００による処理動作の一例を説明する。
【００２５】
図４は、本発明の実施形態に係るマイクロ波管理方法の一例として、マイクロ波管理システム１００による処理動作の一例を示すフローチャートである。ここで、本フローチャートによる処理動作を行う前に、図１に示す各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）が、マイクロ波乾燥設備１１０から等しく所定距離Ｌ［ｍ］だけ離れた位置に配置されているものとする。
【００２６】
まず、ステップＳ１において、制御装置１５０は、操作入力装置１６０を介して、オペレータにより、マイクロ波乾燥設備１１０から受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）までの所定距離Ｌ［ｍ］が入力されたか否かを判定する。この判定の結果、所定距離Ｌ［ｍ］の入力がされていない場合には、オペレータにより所定距離Ｌ［ｍ］の入力が行われるまで、ステップＳ１で待機する。
【００２７】
一方、ステップＳ１の判定の結果、所定距離Ｌ［ｍ］の入力がされた場合には、ステップＳ２に進む。
【００２８】
ステップＳ２に進むと、制御装置１５０は、ステップＳ１で入力された所定距離Ｌ［ｍ］に基づいて管理値を設定する。このステップＳ２における管理値の設定について、以下に詳しく説明する。
【００２９】
電波法によれば、９１５ＭＨｚ帯の電波を使用するのにあたり、漏洩電磁波の発生源から１００ｍ離れた位置での電界強度を１００［μＶ／ｍ］以下に抑制する必要がある。この電界強度をｄＢに換算すると、４０［ｄＢμＶ／ｍ］に相当する。すなわち、本実施形態において、法的規制レベルを満足するためには、マイクロ波乾燥設備１１０から１００ｍ離れた位置での電界強度を４０［ｄＢμＶ／ｍ］以下に管理する必要がある。ここで、マイクロ波乾燥設備１１０から１００ｍ離れた位置（所定距離Ｌ＝１００［ｍ］の位置）における電界強度４０［ｄＢμＶ／ｍ］の値を「法的規制レベルの基準値」と称する。
【００３０】
そこで、本実施形態の制御装置１５０では、この法的規制レベルの基準値に相当する電界強度を第１の管理値として設定すると共に、当該第１の管理値よりも小さい値であって、漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が法的規制レベルの基準値近傍であることを事前に報知するための基準値（この基準値を「事前報知レベルの基準値」と称する）に相当する電界強度を第２の管理値として設定する。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態を示し、図１に示す制御装置１５０が所定距離Ｌ［ｍ］に応じて管理値（第１の管理値及び第２の管理値）を設定する際に用いるテーブルのイメージ図である。図５において、横軸はマイクロ波乾燥設備１１０から受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）までの距離（所定距離）Ｌ［ｍ］を示し、縦軸は漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度［ｄＢμＶ／ｍ］を示している。
【００３２】
一般に、電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］は、漏洩マイクロ波１１１ｂの発振源であるマイクロ波乾燥設備１１０からの距離Ｌ［ｍ］に反比例する（すなわち、Ｅ∝１／Ｌ）。例えば、距離Ｌ［ｍ］が１／２になると電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］は２倍となり、距離Ｌ［ｍ］が１／１０になると電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］は１０倍となる。
【００３３】
また、電界強度ＥをｄＢで表現すると、以下の（１）式のように示される。
ＥdB［ｄＢμＶ／ｍ］＝２０・ｌｏｇ（Ｅ／１０-6)  ・・・（１）
【００３４】
したがって、（１）式により、電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］が２倍（距離Ｌが１／２）になれば、６ｄＢ（＝２０・ｌｏｇ２）増え、電界強度Ｅ［Ｖ／ｍ］が１０倍（距離Ｌが１／１０）になれば、２０ｄＢ（＝２０・ｌｏｇ１０）増える。
【００３５】
そして、距離Ｌが１００［ｍ］の位置で電界強度ＥdBが４０［ｄＢμＶ／ｍ］である法的規制レベルの基準値を基準とすれば、距離Ｌが５０［ｍ］（距離Ｌが１／２）の位置では４６（＝４０＋６）［ｄＢμＶ／ｍ］が換算値となり、距離Ｌが１０［ｍ］（距離Ｌが１／１０）の位置では、６０（＝４０＋２０）［ｄＢμＶ／ｍ］が換算値となる。
【００３６】
よって、この法的規制レベルの基準値を基準とした場合、図５に示す第１の管理値は、以下の（２）式のように示される。
ＥdB［ｄＢμＶ／ｍ］＝４０＋２０・ｌｏｇ（１００／Ｌ)  ・・・（２）
【００３７】
また、本実施形態では、距離Ｌが１００［ｍ］の位置で電界強度ＥdBが３４［ｄＢμＶ／ｍ］の値を、事前報知レベルの基準値として管理する。
【００３８】
よって、この事前報知レベルの基準値を基準とした場合、図５に示す第２の管理値は、以下の（３）式のように示される。
ＥdB［ｄＢμＶ／ｍ］＝３４＋２０・ｌｏｇ（１００／Ｌ)  ・・・（３）
【００３９】
よって、制御装置１５０は、例えば、ステップＳ１で入力された所定距離Ｌが１００［ｍ］である場合には、第１の管理値として４０［ｄＢμＶ／ｍ］を設定し、第２の管理値として３４［ｄＢμＶ／ｍ］を設定する。また、制御装置１５０は、例えば、ステップＳ１で入力された所定距離Ｌが５０［ｍ］である場合には、第１の管理値として４６［ｄＢμＶ／ｍ］を設定し、第２の管理値として４０［ｄＢμＶ／ｍ］を設定する。また、制御装置１５０は、例えば、ステップＳ１で入力された所定距離Ｌが１０［ｍ］である場合には、第１の管理値として６０［ｄＢμＶ／ｍ］を設定し、第２の管理値として５４［ｄＢμＶ／ｍ］を設定する。また、制御装置１５０は、例えば、ステップＳ１で入力された所定距離Ｌが１［ｍ］である場合には、第１の管理値として８０［ｄＢμＶ／ｍ］を設定し、第２の管理値として７４［ｄＢμＶ／ｍ］を設定する。
【００４０】
このようにして、制御装置１５０は、ステップＳ２における第１の管理値及び第２の管理値の設定を行う。
【００４１】
続いて、ステップＳ３において、マイクロ波発振装置１１１は、乾燥炉１１３内の載置台１１５上に載置された耐火物１１４に対して、マイクロ波１１１ａの発振を開始し、耐火物１１４の乾燥処理を開始する。
【００４２】
続いて、ステップＳ４において、各検出装置１２０は、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）においてマイクロ波乾燥設備１１０から漏洩した漏洩マイクロ波１１１ｂを受信して、漏洩マイクロ波１１１ｂを検出する。
【００４３】
続いて、ステップＳ５において、電界強度測定装置１４０は、各検出装置１２０により検出された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度を測定する。この際、本実施形態においては、電界強度測定装置１４０には、各検出装置１２０からの漏洩マイクロ波１１１ｂに係る各検出信号が、アンテナ切替装置１３０において一定時間間隔で切り替えられて入力され、電界強度測定装置１４０では、各検出装置１２０により検出された漏洩マイクロ波１１１ｂ毎に、図３に示す電界強度［ｄＢμＶ／ｍ］を測定する。また、電界強度測定装置１４０は、各検出装置１２０により検出された漏洩マイクロ波１１１ｂのうち、周波数が８９０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの範囲の各周波数における漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度［ｄＢμＶ／ｍ］を測定する。
【００４４】
続いて、ステップＳ６において、制御装置１５０は、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第１の管理値以上であるか否かを判定する。
【００４５】
具体的に、このステップＳ６では、制御装置１５０は、ステップＳ５で測定された、８９０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの範囲の各周波数における漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度のうち、最大の電界強度（例えば、図３に示す例では、ピーク値Ｐの３５［ｄＢμＶ／ｍ］）が、ステップＳ２で設定した第１の管理値以上であるか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ６の判定の結果、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第１の管理値以上である場合には、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が法的規制レベルを超えていると判定し、ステップＳ７に進む。
【００４７】
ステップＳ７に進むと、制御装置１５０は、マイクロ波発振装置１１１に対して、耐火物１１４に発振するマイクロ波１１１ａの出力を停止させる制御を行う。さらに、制御装置１５０は、警報装置１７０に対して、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が法的規制レベルを超えている異常をオペレータに報知するための赤ランプを点灯させる制御を行う。その後、制御装置１５０は、本フローチャートにおける制御動作を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ６の判定の結果、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第１の管理値未満である場合には、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が法的規制レベル未満であると判定し、ステップＳ８に進む。
【００４９】
ステップＳ８に進むと、制御装置１５０は、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第２の管理値以上であるか否かを判定する。
【００５０】
具体的に、このステップＳ８では、制御装置１５０は、ステップＳ５で測定された、８９０ＭＨｚ〜９４０ＭＨｚの範囲の各周波数における漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度のうち、最大の電界強度（例えば、図３に示す例では、ピーク値Ｐの３５［ｄＢμＶ／ｍ］）が、ステップＳ２で設定した第２の管理値以上であるか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ８の判定の結果、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第２の管理値以上である場合には、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が事前報知レベルを超えていると判定し、ステップＳ９に進む。
【００５２】
ステップＳ９に進むと、制御装置１５０は、マイクロ波発振装置１１１に対して、耐火物１１４に発振するマイクロ波１１１ａの出力を低減させる制御を行う。さらに、制御装置１５０は、警報装置１７０に対して、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が事前報知レベルを超えている異常をオペレータに報知するための黄色ランプを点灯させる制御を行う。その後、ステップＳ１０に進む。
【００５３】
一方、ステップＳ８の判定の結果、ステップＳ５で測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、ステップＳ２で設定した第２の管理値未満である場合には、制御装置１５０は、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が事前報知レベル未満であると判定する。そして、制御装置１５０は、警報装置１７０に対して、現在の漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が事前報知レベル未満で正常であることをオペレータに報知するための青色ランプを点灯させる制御を行って、ステップＳ１０に進む。
【００５４】
ステップＳ１０に進むと、制御装置１５０は、操作入力装置１６０を介して、オペレータにより、耐火物１１４の乾燥処理を終了する旨の入力がされたか否かを判定する。この判定の結果、オペレータから、耐火物１１４の乾燥処理を終了する旨の入力がされていない場合には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の制御動作を再度行う。
【００５５】
一方、ステップＳ１０の判定の結果、オペレータから、耐火物１１４の乾燥処理を終了する旨の入力がされた場合には、ステップＳ１１に進む。
【００５６】
ステップＳ１１に進むと、制御装置１５０は、マイクロ波発振装置１１１に対して、耐火物１１４に発振するマイクロ波１１１ａの出力を停止させる制御を行う。その後、制御装置１５０は、本フローチャートにおける制御動作を終了する。
【００５７】
以上のステップＳ１〜ステップＳ１１までの処理を経ることにより、耐火物１１４に対して発振するマイクロ波１１１ａを、法的規制レベルを超えない範囲内で管理することが可能となる。
【００５８】
本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００では、マイクロ波乾燥設備１１０内に載置された耐火物１１４に対してマイクロ波１１１ａを発振し（Ｓ３）、マイクロ波乾燥設備１１０から所定距離Ｌだけ離れた位置で、マイクロ波乾燥設備１１０から漏洩した漏洩マイクロ波１１１ｂを検出し（Ｓ４）、検出された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度を測定し（Ｓ５）、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が管理値（第１の管理値又は第２の管理値）以上となった場合に、耐火物１１４に対して発振するマイクロ波１１１ａを制御するようにしている（Ｓ７、Ｓ９）。
かかる構成によれば、厚手の耐火物１１４であっても均一な加熱を行うことができると共に、操業効率の向上を実現することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００では、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が管理値以上となった場合に、異常を報知するようにしている（Ｓ７、Ｓ９）。
【００６０】
また、本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００では、所定距離Ｌに応じて管理値を設定するようにしており（Ｓ２）、耐火物１１４に対して発振するマイクロ波１１１ａの出力を制御する際に、ステップＳ２で設定した管理値を用いて判定を行い（Ｓ６、Ｓ８）、制御を行うようにしている。
【００６１】
また、本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００では、ステップＳ２で設定する管理値として、第１の管理値と、当該第１の管理値よりも小さい第２の管理値とを設定し、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が第２の管理値以上となった場合に、耐火物１１４に対して発振するマイクロ波１１１ａの出力を低減する制御を行うようにしている（Ｓ９）。また、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が第１の管理値以上となった場合に、耐火物１１４に対して発振するマイクロ波１１１ａの出力を停止する制御を行うようにしている（Ｓ７）。
【００６２】
また、本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００では、ステップＳ４で検出された漏洩マイクロ波１１１ｂのうち、周波数が８９０ＭＨｚ以上であって９４０ＭＨｚ以下のマイクロ波の電界強度を測定するようにしている（Ｓ５）。
【００６３】
尚、本実施形態では、受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）及びアンプ（１２２ａ〜１２２ｄ）を夫々１つずつ具備する検出装置１２０が、マイクロ波乾燥設備１１０の各四方に４つ配置された例を示しているが、例えば、１つの検出装置１２０のみをマイクロ波乾燥設備１１０の周囲に配置するようにしても、或いは、５つ以上の検出装置１２０をマイクロ波乾燥設備１１０の周囲に配置するようにした形態であってもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、４つ検出装置１２０の各検出信号を１つの電界強度測定装置１４０で処理を行う形態であるため、アンテナ切替装置１３０で入力を切り替えて処理を行うようにしているが、例えば、アンテナ切替装置１３０を設けずに、各検出装置１２０に対応した複数の電界強度測定装置１４０を設けて、各検出装置１２０の検出信号を対応した電界強度測定装置１４０により１対１で処理を行うようにした形態であってもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、各検出装置１２０の各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）が、マイクロ波乾燥設備１１０から等しく所定距離Ｌ［ｍ］だけ離れた位置に配置されている例を説明したが、例えば、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）を、それぞれ、マイクロ波乾燥設備１１０から異なる距離離した位置に配置するようにした形態も本発明に含まれる。
この形態の場合には、まず、ステップＳ１において、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）における所定距離Ｌ［ｍ］が入力され、ステップＳ２において、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）における各所定距離Ｌ［ｍ］に応じて、各管理値（第１の管理値及び第２の管理値）が設定される。そして、制御装置１５０は、ステップＳ６において、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）毎に、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、各第１の管理値以上であるか否かを判定し、また、ステップＳ８において、各受信アンテナ（１２１ａ〜１２１ｄ）毎に、測定された漏洩マイクロ波１１１ｂの電界強度が、各第２の管理値以上であるか否かを判定する形態を採る。
【００６６】
また、本実施形態では、事前報知レベルの基準値として、距離Ｌが１００［ｍ］の位置で電界強度ＥdBが３４［ｄＢμＶ／ｍ］の値とした例を示しているが、必ずしもこの値である必要はない。例えば、事前報知レベルの基準値をＪとすれば、一般的に、（３）式は、以下の（４）式のように示されて、第２の管理値が設定される。この際、事前報知レベルの基準値Ｊは、法的規制レベルの基準値未満であれば、如何なる値であっても本実施形態に適用可能である。
ＥdB［ｄＢμＶ／ｍ］＝Ｊ＋２０・ｌｏｇ（１００／Ｌ)  ・・・（４）
【００６７】
前述した本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００によるマイクロ波管理方法を示す図４の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００６８】
具体的に、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記プログラムを記録する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、前記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体を用いることができる。また、この際の通信媒体としては、光ファイバ等の有線回線や無線回線などが挙げられる。
【００６９】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全て、或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて本実施形態に係るマイクロ波管理システム１００の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【００７０】
また、前述した本実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態を示し、マイクロ波管理システム１００の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、図１に示すマイクロ波乾燥設備の内部構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態を示し、図１に示す電界強度測定装置で測定された漏洩マイクロ波の電界強度の一例を示す周波数分布の測定図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマイクロ波管理方法の一例として、マイクロ波管理システムによる処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態を示し、図１に示す制御装置が所定距離Ｌ［ｍ］に応じて管理値（第１の管理値及び第２の管理値）を設定する際に用いるテーブルのイメージ図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  マイクロ波管理システム
１１０  マイクロ波乾燥設備
１１１  マイクロ波発振装置
１１１ａ  マイクロ波
１１１ｂ  漏洩マイクロ波
１１２  導波管
１１３  乾燥炉
１１４  耐火物
１１５  載置台
１２０  検出装置
１２１ａ〜１２１ｄ  受信アンテナ
１２２ａ〜１２２ｄ  アンプ
１３０  アンテナ切替装置
１４０  電界強度測定装置
１５０  制御装置
１６０  操作入力装置
１７０  警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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