(57)【要約】【課題】販売額などではなく、利用者個人の行為のような不確定な対象に対し、原資を確保しつつ換金ポイント数を付与することができるポイント付与システム及びそのプログラムを提供する。【解決手段】本発明のポイント付与システムは、入力される運動量データをポイント数に変換するポイント変換手段と、ポイント数が利用者毎に記憶されている利用者データ記憶手段と、利用者データ記憶手段に登録され、かつ換金可能なポイントを有する利用者の全てが期間内に換金するポイント数を予測し、消費ポイント数として出力する消費ポイント数予測手段と、スポンサーから出資された原資が記憶されている原資記憶手段と、原資と消費ポイント数から、ポイントを換金する比率である換金率を算出するポイント換金率算出手段とを有する備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される運動量データをポイント数に変換するポイント変換手段と、
前記ポイント数が利用者毎に記憶されている利用者データ記憶手段と、
前記利用者データ記憶手段に登録され、かつ換金可能なポイントを有する利用者の全てが期間内に換金するポイント数を予測し、消費ポイント数として出力する消費ポイント数予測手段と、
スポンサーから出資された原資が記憶されている原資記憶手段と、
前記原資と前記消費ポイント数から、ポイントを換金する比率である換金率を算出するポイント換金率算出手段と
を有することを特徴とするポイント付与システム。
【請求項２】
利用者が前記利用者データ記憶部に換金請求する換金ポイント数を入力すると、該換金ポイント数に前記換金率を乗して換金の金額を算出するポイント換金手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記消費ポイント数予測手段が、一定周期にて設けられた予測期間毎に、残りの期間における消費ポイント数を、過去の該予測期間毎に換金されたポイント数により、修正値として算出することを特徴とする請求項１記載のポイント付与システム。
【請求項４】
前記消費ポイント数予測手段が、前記予測期間毎に消費ポイント数を求める際、予測対象の予測期間以前の各予測期間各々において実際に換金されたポイント数の関数近似にて消費ポイント数を算出することを特徴とする請求項３に記載のポイント付与システム。
【請求項５】
前記ポイント換金率算出手段が、前記原資から、経過した予測期間において換金された総額を減算し、減算結果の残原資を、前記消費ポイント数により除算し、換金率を算出することを特徴とする請求項４に記載のポイント予測システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のポイント予測システムとして、コンピュータを機能させるためのポイント予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各運動における運動量に対応して、各種商品またはサービスに交換可能なポイントを、利用者に対して付与するポイント付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から行われているポイント付与システムは、店舗などにおける商品購入の際、利用者に対して商品及びサービスに交換可能なポイントが付与されるものであり、以下に示すようなものがある。
店舗等のポイント付与者は、利用者が商品やサービスを供与されて支払う金額に対し、予め設定されている掛け率を乗算して、乗算結果の数値がポイントとして付与される。
そして、利用者は、付与されたポイントを蓄積しておき、蓄積したポイント数が希望する商品またはサービスの交換ポイント数となった際、当該店舗や提携しているサービス提供機関にて、商品やサービスを購入する金券として利用する。
【０００３】
また、近年、利用者の健康管理に対する意識が向上し、この健康管理を有効的に増進させるため、商品購入の際に、支払う金額に対応してポイントが付与されるのと同様に、ユーザの健康器具における運動量を測定し、この測定された運動量に対応したポイントを付与するポイント付与システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３１０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した店舗等が付与者となるポイント付与システムは、商品やサービスを購入した金額に対応して、換金可能な換金ポイントが付与されるものである。
ここで、利用者に付与される換金ポイントの原資は、ポイント付与を行っている店舗や提携しているサービス機関などが換金ポイントを使用できる商品やサービスを割り引くことにより充当されている。
【０００５】
上記特許文献１のポイント付与システムにても同様に、対応した健康器具にて測定した運動用に対してのみポイントを提供することを想定しているため、健康器具を利用者が購入した際に、利用者に付与する換金ポイントの原資が得られている。
ここで、健康管理に対応してポイントを付与する場合、例えば、このポイントの付与として、歩数計を付けてウォーキングを行い、運動終了時の歩数計の歩数を申告することにより、歩数に対応したポイントを付与し、また健康増進のためのＥラーニングを受講し、この受講内容及び履歴に応じてポイントを付与し、あるいはサプリメントなどの健康食品の購入額に応じて、ポイントを付与することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上述したウォーキング等のように、健康器具などを購入せず、利用者自身の行為のみにて運動を行い、この運動量に対してポイントを付与する際、利用者が商品を購入する訳ではないため、換金ポイントを付与する際の原資を如何に充足させるかが問題となる。
すなわち、従来例におけるポイント付与システムは、商品やサービスを販売した金額と、付与する換金ポイント数とが対応しており、販売して得た金額の一部が原資となるため、原資の管理を行う必要がないか、あるいは原資の管理が容易である。
【０００７】
一方、健康管理を行う製品及びサービスを販売している店舗や機関が、スポンサーとなって販売して得た利益の一部の金額をプールとして、所定期間（例えば、１年間）におけるポイント付与の原資とするポイント付与システムの場合、上述したような利用者個人の行為のみに対して換金ポイントを付与すると、付与する換金ポイント数が不確定、すなわち販売額と対応していないため、換金ポイントの総量を管理することができず、不確定な対象に対して換金ポイントを付与しつつ、原資を管理して充足させることが困難となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、販売額などではなく、利用者個人の行為のような不確定な対象に対し、原資を確保しつつ換金ポイント数を付与することができるポイント付与システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポイント付与システムは、入力される運動量データをポイント数に変換するポイント変換手段と、前記ポイント数が利用者毎に記憶されている利用者データ記憶手段と、前記利用者データ記憶手段に登録され、かつ換金可能なポイントを有する利用者の全てが期間内に換金するポイント数を予測し、消費ポイント数として出力する消費ポイント数予測手段と、スポンサーから出資された原資が記憶されている原資記憶手段と、前記原資と前記消費ポイント数から、ポイントを換金する比率である換金率を算出するポイント換金率算出手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のポイント付与システムは、利用者が前記利用者データ記憶部に換金請求する換金ポイント数を入力すると、該換金ポイント数に前記換金率を乗して換金の金額を算出するポイント換金手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のポイント付与システムは前記消費ポイント数予測手段が、一定周期にて設けられた予測期間毎に、残りの期間における消費ポイント数を、過去の該予測期間毎に換金されたポイント数により、修正値として算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明のポイント付与システムは、前記消費ポイント数予測手段が、前記予測期間毎に消費ポイント数を求める際、予測対象の予測期間以前の各予測期間各々において実際に換金されたポイント数の関数近似にて消費ポイント数を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明のポイント付与システムは、前記ポイント換算率算出手段が、前記原資から、経過した予測期間において換金された総額を減算し、減算結果の残原資を、前記消費ポイント数により除算し、換金率を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、上記いずれかに記載のポイント予測システムとして、コンピュータを機能させるためのポイント予測プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、従来例のように、商品やサービスの販売額の一部を原資として使用し、販売額という確定した対象に対してポイントを付与するのではなく、各スポンサーが出資した出資金をプールして原資とし、利用者個人の行為のような不確定な対象に対しポイントを付与する際、直前までの各予測期間にて消費された各期間の実績ポイント数から、次にポイントが換金される期間における予測期間以降の全期間に消費されるポイント数である消費ポイント数を予測し、この予測ポイント金額により、残っている原資である残原資を除算し、ポイントの換金率を算出、すなわち残った原資と、過去に消費される実績のポイント数とにより動的に換金率を修正しているので、換金されるポイント数に対応して原資の消費を調整することが可能となり、一定の原資を確保しつつ、ポイントを換金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態によるポイント付与システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態によるポイント付与システムの構成例を示すブロック図である。
この図において、ポイント付与システム１は、利用者情報管理部１１、スポンサー情報管理部１２，ポイント登録部１３，出資額登録部１４，消費ポイント数予測部１５，ポイント換金率算出部１６，ポイント換金部１７，精算部１８，入出力部１９，表示部２０，利用者情報記憶部２１，スポンサー情報記憶部２２及び管理データ記憶部２３から構成されている。
【００１７】
入出力部１９は、ネットワークＩを介して、利用者端末１００，スポンサー端末１００及び特別スポンサー端末３００との間において、ポイント付与システム１各部が入力あるいは出力するデータの送受信を行う。ここで、ネットワークＩはインターネットを含む専用及び公衆通信網から構成されている。
利用者情報管理部１１は、利用者情報記憶部２１に対する利用者の新規登録（識別情報及びパスワードの発行）、またすでに登録されている利用者の登録内容の変更を行う。
スポンサー情報管理部１２は、スポンサー情報記憶部２２に対するスポンサーの新規登録（識別情報及びパスワードの発行）、またすでに登録されているスポンサーの登録内容の変更を行う。
【００１８】
ポイント登録部１３は、利用者から送信される運動量データ及び商品やサービスに対して支払った金額データなどのポイント対象データを、ポイントに換算した後、このポイントと各利用者の識別情報とを対応させて、利用者情報記憶部２１に格納する。
利用者情報記憶部２１は、図２に示すテーブル構成にて、利用者情報が記憶されている。すなわち、利用者情報記憶部２１には、各利用者の識別情報（ＩＤ）に対応して、パスワード（ＰＷ）と、氏名と、住所と、電子メール（e-mail）アドレスと、現在使用可能なポイント数を示す残ポイント（このポイント数以下が換金可能なポイント数）と、各週毎に獲得した獲得ポイント数と、各週毎に使用した使用ポイント数とが記憶される。
【００１９】
出資額登録部１４は、スポンサーから出資され出資金を、出資したスポンサーの識別情報に対応して、スポンサー情報記憶部２２に格納する。
スポンサー情報記憶部２１は、図３に示すテーブル構成にて、利用者情報が記憶されている。すなわち、スポンサー情報記憶部２２には、各スポンサーの識別情報（ＩＤ）に対応して、スポンサーの会社あるいは組織の名称と、各スポンサーの出資処理を行う担当者名と、その担当者直通の電話番号と、電子メール（e-mail）アドレスと、前年度の繰り越された繰越出資金の金額と、本年度に出資された年度出資金の金額と、スポンサーの種別（特別スポンサーか通常スポンサーのいずれかを示す種別情報）とが記憶される。ここで、特別スポンサーとは、自身の会社の製品やサービス等を購入した利用者に対して、ポイントの換金時に特別の換金処理を行うスポンサーを示している。
【００２０】
消費ポイント数予測部１５は、過去の予測期間毎に換金された実績のポイント数（以下、実績ポイント数）を元にして、現時点以降に、上記利用者情報記憶部２１に記憶されている全ての利用者が換金するポイント数を予測した消費ポイント数を求め、管理データ記憶部２３へ格納する。
この消費ポイント数を求めるタイミングとしては、１年を一定周期の予測期間に分割し、例えば１週間を予測期間単位として設定する。そして、消費ポイント数予測部１５は、現時点までの各予測期間にて全ての利用者によって実際に換金された消費ポイント数を元に、関数近似を行い、次の予測期間以降の全ての予測期間にて全ての利用者によって換金される総ポイント数の予測値を求め、これを消費ポイント数として、表示部２０へ出力するとともに、管理データ記憶部２３へ格納する。
また、消費ポイント数予測部１５は、過去の各予測期間に換金されたポイント数に対して、それぞれその予測期間における換金率を乗算して換金総額を算出し、１年の始め（年度初め）の原資からこの換金総額を減算し、この減算結果を換金率を計算する際に使用する残原資として、管理データ記憶部２３へ格納する。上記換金率はポイントを換金するときの割合である。
【００２１】
ポイント換金率算出部１６は、その時点における残原資を上記消費ポイント数により除算することにより、次の予測期間におけるポイントの換金率を算出する。
管理データ記憶部２３は、図４に示すテーブル構成において、現時点の換金率と、今までに換金された総額を示す換金額と、現時点にて残っている原資である残原資と、この残原資を算出したタイミング（年月日あるいは何週目か）と、現時点における残予測期間以降に交換されると予測される全ポイント数である消費ポイント数とが記憶されている。
【００２２】
ポイント換金部１７は、管理データ記憶部２３から換金率を読みだし、入出力部１９を介して、利用者端末１００から入力されるポイント数に対し、この読み出した換金率を乗じて、換金額を算出する。
精算部１８は、予め設定された精算タイミングにおいて、例えば１年経過する毎に、利用者情報記憶部２１における各利用者の獲得ポイント数と使用ポイント数とを「０」にリセットするとともに、スポンサー情報記憶部２２における今年度出資と、前年度繰越とを読み出して加算し、加算結果から今年度換金された全金額に対し、予め設定されている出資割合を乗算した結果を、それぞれの出資金から減算して、新たな前年繰越としてスポンサー情報記憶部２２に書き込む。ここで、出資割合は出資金から換金された原資に対して資金を供給する割合を示しており、全てのスポンサーの出資割合を加算すると「１」となる。
表示部１９は、消費ポイント数予測部１５が算出した消費ポイント数、ポイント換金率算出部１６が算出した換金率等を表示画面に表示する。
【００２３】
次に、図１，５，６，７，８及び９を参照して本実施形態によるポイント付与システムの動作を説明する。図５は図１に示すポイント付与システム１の利用者登録の処理における動作例を示すフローチャートである。図６は図１に示すポイント付与システム１のスポンサー登録の処理における動作例を示すフローチャートである。図７は図１に示すポイント付与システム１の換金率算出の処理における動作例を示すフローチャートである。図８は図１に示すポイント付与システム１の消費ポイント数算出の処理における動作例を示すフローチャートである。図９は図１に示すポイント付与システム１のポイント変換の処理における動作例を示すフローチャートである。図１０は図１に示すポイント付与システム１のポイント換金の処理における動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
＜利用者登録＞
以下、図５のフローチャートに従い、ポイント付与システム１の利用者登録の動作を説明する。
利用者情報管理部１１は、入出力部１９を介して、利用者端末１００からアクセスされ、制御情報が入力されると、この制御情報が利用者情報登録及び更新情報であるか否かの検出を行い、利用者情報登録及び更新であることを検出した場合、処理をステップＳ２へ進め、一方、利用者情報登録及び更新でないことを検出した場合、処理をステップＳ１へ戻し、次の制御情報が入力するまで待機する（ステップＳ１）。
【００２５】
次に、利用者情報登録部１１は、制御情報が利用者情報の更新であれば、利用者端末１００から制御情報に続いて入力される、利用者の識別情報を含む更新情報により、パスワードを認証した後に、利用者情報記憶部２１における上記識別情報に対応する利用者のデータの変更を行う。
また、利用者情報登録部１１は、制御情報が利用者登録であれば、乱数生成処理等により、利用者の識別情報（ＩＤ）及びパスワードを生成して発行する（ステップＳ２）。
【００２６】
上記識別情報が発行されると、利用者情報登録部１１は、利用者情報記憶部２１に対し、この識別情報に対応させて、パスワード、氏名、住所、メールアドレス等の利用者情報をを書き込む（ステップＳ３）。
このとき、利用者情報登録部１１は、利用者情報記憶部２１において、登録した識別情報に対応する残ポイント、獲得ポイント及び使用ポイントの項を全て「０」に初期化する。
利用者情報登録部２１に対する利用者情報の登録が終了すると、利用者情報登録部１１は、入出力部１９を介して利用者端末１００に対して、識別情報及びパスワードを含む利用者情報を送信する（ステップＳ４）。
【００２７】
＜スポンサー登録＞
以下、図６のフローチャートに従い、ポイント付与システム１のスポンサー登録の動作を説明する。
スポンサー情報管理部１２は、入出力部１９を介して、スポンサー端末２００あるいは特別スポンサー端末３００からアクセスされ、制御情報が入力されると、この制御情報がスポンサー情報登録及び更新情報であるか否かの検出を行い、スポンサー情報登録及び更新であることを検出した場合、処理をステップＳ１２へ進め、一方、スポンサー情報登録及び更新でないことを検出した場合、処理をステップＳ１１へ戻し、次の制御情報が入力するまで待機する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次に、スポンサー情報管理部１２は、制御情報がスポンサー情報の更新であれば、スポンサー端末２００または特別スポンサー端末３００から制御情報に続いて入力される、スポンサー（あるいは特別スポンサー）の識別情報を含む更新情報により、パスワードを認証した後に、スポンサー情報記憶部２２における上記識別情報に対応するスポンサー（あるいは特別スポンサー）のデータの変更を行う。
また、スポンサー情報管理部１２は、制御情報がスポンサー登録であれば、乱数生成処理等により、スポンサーの識別情報（ＩＤ）及びパスワードを生成して発行する（ステップＳ１２）。
【００２９】
上記識別情報が発行されると、スポンサー情報管理部１２は、スポンサー情報記憶部２２に対し、この識別情報に対応させて、パスワード、名称、担当者名、電話番号、メールアドレス等のスポンサー情報をを書き込む（ステップＳ１３）。
このとき、スポンサー情報管理部１２は、スポンサー情報記憶部２２において、登録した識別情報に対応した前年度繰越、今年度出資の項を「０」に初期化するとともに、識別情報に付与されているスポンサーの種別情報により、特別スポンサーか否かの種別を書き込む。
スポンサー情報記憶部２２に対するスポンサー情報の登録が終了すると、スポンサー情報管理部１２は、入出力部１９を介してスポンサー端末２００あるいは特別スポンサー端末３００に対して、識別情報及びパスワードを含むスポンサー情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００３０】
＜出資額登録＞
上述したスポンサー登録が終了すると、登録済みのスポンサーがスポンサー端末２００（あるいは特別スポンサー端末３００）から出資金をポイント付与システム１に送信すると、出資額登録部１４は、入出力部１９を介してこの出資金額を入力し、スポンサー情報記憶部２２に対し、このスポンサーの識別情報に対応する今年度出資の金額欄に書き込む（原資の金額欄を図示しないが原資Ｚ1として、金額欄に書き込まれる）。
そして、出資額登録部１４は、管理データ記憶部２３における残原資に対して、この出資額を加算して、上書きすることにより、原資及び残原資の金額を更新する。
【００３１】
＜換金率算出＞
以下、図７のフローチャートに従い、ポイント付与システム１の換金率算出の動作を説明する。
ポイント換金率算出部１６は、一定の周期が経過したか否かを検出することにより、換金率を算出するタイミングか否かの検出を行う（ステップＳ２１）。
本実施形態において、ポイント換金率算出部１６は、この一定周期を１週間毎とし（１年間において５２週となる）、各週の最終日に次週に使用する換金率の計算を行っている。
したがって、ポイント換金率算出部１６は、現在の日にち及び時刻が、予め設定されているその週における業務が終了する時刻を超えたことを検出すると、処理をステップＳ２２へ進め、一致していないことを検出すると処理をステップＳ２１へ戻す。
【００３２】
換金率の算出タイミングであることを検出すると、ポイント換金率算出部１６は、換金率の計算に用いる消費ポイント数の算出を依頼するため、消費ポイント数予測部１５へ依頼情報を出力する。
上記依頼情報が入力されると、消費ポイント数予測部１５は、消費ポイント数の計算を行う（ステップＳ２２）。この処理については、後述する消費ポイント数算出の項にて詳細に説明する。
【００３３】
次に、ポイント換金率算出部１６は、消費ポイント数予測部１５から消費ポイント数が入力されると、管理データ記憶部２３から残原資の金額を読みだす。
そして、ポイント換金率算出部１６は、下記（１）式に示すように、残原資の金額Ｚを、入力された消費ポイント数Ｔにより除算し、除算結果を次週の換金率ｒとする（ステップＳ２４）。
算出が終了すると、ポイント換金率算出部１６は、上記換金率の数値を、管理データ記憶部２３の換金率に上書きし、換金率の更新を行う（ステップＳ２５）。
【００３４】
【数１】
2008083776.tif 000003
【００３５】
＜消費ポイント数算出＞
以下、図８のフローチャートに従い、ポイント付与システム１の消費ポイント数算出の動作を説明する。
消費ポイント数予測部１５は、ポイント換金率算出部１６からの依頼情報を入力すると、現在の日時から、現在が何週目であるかの検出、すなわち年度内のいずれの週の予想ポイント数を算出するか現在が何週目であるかの検出を行う（ステップＳ３１）。
本実施形態においては、過去の週毎に換金された実績ポイント数（Ｐk）を用いた関数近似により、残期間全てにおいて換金される換金金額の総額である消費ポイント数（Ｔk）を算出しているため、関数近似に必要な過去の週のデータが必要である。
例えば、消費ポイント数予測部１５がｉを週の数の変数とする「ａｉ＋ｂ」の関数を用いて、最小二乗法を用いて近似する場合、２週経過後でないと、すなわち２つの実績ポイント数が存在しないと近似が行えない。
【００３６】
このため、予測する週が年度の初めの１週目と、２週目との予想ポイント数の関数近似が行えない。
したがって、消費ポイント数予測部１５は、現在が５２週目、すなわち年度末であり、次年度の１週目の消費ポイント数の算出を行うことを検出すると、各利用者の換金する金額の１年間の合計である消費ポイント数の初期値Ｔ1として、例えば、管理データ記憶部２３に年度末に格納される前年度に換金された換金額を読み込み（Ｓ３２）、暫定的に今年度１年間に換金が予想される消費ポイント数Ｔ1として、ポイント換金率算出部１６に対して出力する（Ｓ３３）。
【００３７】
一方、消費ポイント数予測部１５は、ステップＳ３１において、現在の日時が第１週目であり、２週目の消費ポイント数Ｔ2算出を行うことを検出すると、処理をステップＳ３４へ進める。
そして、消費ポイント数予測部１５は、利用者情報記憶部２１における全ての利用者の１週目獲得ポイント数（実績ポイント数）を読み出して、１週目に換金された総実績ポイント数Ｐ1を算出する（ステップＳ３４）。
【００３８】
次に、消費ポイント数予測部１５は、管理データ記憶２３から１週目に用いた換金率ｒ1を読み出す（ステップＳ３５）。
そして、消費ポイント数予測部１５は、上記総実績ポイント数Ｐ1に対して、読み出した換金率ｒ1を乗算し、１週目に換金された換金額を算出する。
１週目の換金額が算出されると、消費ポイント数予測部１５は、下記（２）式に示すように、管理データ記憶部２３から残原資Ｚ1（すなわち原資Ｚ1）を読みだし、この残原資Ｚ1から換金額ｒ1・Ｐ1を減算することにより、次週以降の原資となる残原資Ｚ2を算出する（ステップＳ３６）。
そして、消費ポイント数予測部１５は、管理データ記憶部２３における残原資Ｚ1に、残原資Ｚ2を上書きし、残原資の変更を行う。
【００３９】
【数２】
2008083776.tif 000004
【００４０】
２週目以降の残原資が求まると、消費ポイント数予測部１５は、総実績ポイント数Ｐ1のみしか関数近似に用いるデータがないため、消費ポイント数の関数近似をおこなわず、上記換金額ｒ1・Ｐ1に対し、予測する週を含めた年度の残りの週数（２週目以降、すなわち５１）を乗算し、この乗算結果を消費ポイント数Ｔ2として算出する（ステップＳ３７）。
そして、消費ポイント数予測部１５は、上記消費ポイント数Ｔ2を、管理データ記憶部２３の消費ポイント数Ｔ1に上書きし、消費ポイント数の更新を行う（ステップＳ３３）。
【００４１】
また、消費ポイント数予測部１５は、ステップＳ３１において、現在の日時が第２週目以降であり、３週目以降のk週目の消費ポイント数Ｔkの算出を行うことを検出すると、処理をステップＳ３８へ進める。
ここで、消費ポイント数予測部１５は、前週まで、すなわち１週目からｋ−１週目までにおいて、利用者情報記憶部２１から各週毎に全利用者の使用ポイント数を読みだし、各週毎に全利用者の使用ポイント数を加算して、各週毎の実績ポイント数Ｐ1〜Ｐk-1を算出する（ステップＳ３８）。
【００４２】
次に、消費ポイント数予測部１５は、管理データ記憶２３から１週目からｋ−１週目までに用いた換金率ｒ1からｒk-1を読み出す（ステップＳ３９）。
そして、消費ポイント数予測部１５は、下記に示す（３）式により、上記総実績ポイント数Ｐ1〜Ｐk-1に対して、読み出した換金率ｒ1からｒk-1を順次乗算して加算し、１週目からｋ−１週目までに換金された換金額の総額を算出する。
【００４３】
【数３】
2008083776.tif 000005
【００４４】
１週目〜ｋ−１週目の換金額が算出されると、消費ポイント数予測部１５は、下記（４）式に示すように、管理データ記憶部２３から原資Ｚ1（年度初めに各スポンサーから出資された出資金の合計額）を読みだし、この原資Ｚ1から換金額（３）式により算出した、ｋ−１週目までの換金額の総額を減算することにより、次週以降の原資となる残原資Ｚkを算出する（ステップＳ４０）。
【００４５】
【数４】
2008083776.tif 000006
【００４６】
次に、消費ポイント数予測部１５は、総実績ポイント数Ｐ1〜Ｐk-1の２つ以上のデータがあるため、以下の（５）式を用いて「ａi＋ｂ」の式を用いた消費ポイント数Ｔkの関数近似を行う。
下記（５）式において、本実施形態においては、全予測期間が５２週としているため、ｎは「５２」である。
【００４７】
【数５】
2008083776.tif 000007
【００４８】
上述したように、消費ポイント数予測部１５は、過去の予測期間それぞれの総実績ポイント数Ｐ1〜Ｐk-1と、これら予測期間それぞれに設定された換金率ｒ1〜ｒk-1とにより、各予測期間における実績の換金金額を算出し、残原資を求めるとともに、過去における各予測期間における換金された実績ポイント数を用いて関数近似に用い、次のｋ週目以降の全期間に換金が予測される消費ポイント数Ｔkの算出を行う（ステップＳ４１）。
そして、消費ポイント数予測部１５は、上記消費ポイント数Ｔkを、管理データ記憶部２３の消費ポイント数Ｔkに上書きし、消費ポイント数Ｔの更新を行う（ステップＳ３３）。
【００４９】
＜ポイント変換＞
以下、図９のフローチャートに従い、ポイント付与システム１のポイント変換の動作を説明する。
ポイント登録部１３は、入出力部１９を介して、利用者端末１００からアクセスされ、制御情報が入力されると、この制御情報がポイント変換を要求する情報であるか否かの検出を行い、ポイント変換の要求情報であることを検出した場合、処理をステップＳ４２へ進め、一方、ポイント変換の要求情報でないことを検出した場合、処理をステップＳ４１へ戻し、次の制御情報が入力するまで待機する（ステップＳ４１）。
【００５０】
ポイント変換が要求されると、ポイント登録部１３は、続いて利用者端末１００から入力されるポイント変換対象データ、例えば運動量データや商品及びサービスの購入金額データを取得する（ステップＳ４２）。
そして、ポイント登録部１３は、上記運動量データや購入金額データを、金額や種別に応じてポイント数に変換する（ステップＳ４３）。
【００５１】
このステップＳ４３において、例えば、利用者端末１００から運動量データがポイント付与システム１に入力されると、ポイント登録部１３は、入出力部１９を介してこの運動量データを入力し、各運動毎に設けられたポイント変換テーブルにより、運動量データを対応したポイント数に変換する。例えば、上記ポイント変換テーブルは、歩数計で計測した歩数と、その歩数に対して設定されたポイント数とが対応付けられている。
【００５２】
また、ポイント登録部１３は、購入金額データとポイント数とを対応付けたテーブルを有しており、入力された購入金額データに対応したポイント数を読み出して出力する。
このとき、ポイント登録部１３は、商品やサービスに付与されている識別情報により、スポンサー情報記憶部２２を検索し、対応する識別情報の会社が特別スポンサーか否かの検出を行い、特別スポンサーであることが検出された場合、予め設定されている加算ポイント数をテーブルから読み出したポイント数に加算し、購入金額データに対応した最終的なポイント数とした変換出力とする。
【００５３】
そして、ポイント登録部１３は、変換したポイント数を、対応する週の獲得ポイント数に加算し、全週の各ポイント数を全て加算し、この加算結果から、全週の使用ポイント数を加算した数値を減算し、この減算結果を残ポイント数に上書きする（ステップＳ４５）。
【００５４】
＜ポイント換金＞
以下、図１０のフローチャートに従い、ポイント付与システム１のポイント換金の動作を説明する。
ポイント換金部１７は、入出力部１９を介して、利用者端末１００からアクセスされ、制御情報が入力されると、この制御情報がポイント換金を要求する情報であるか否かの検出を行い、ポイント換金の要求情報であることを検出した場合、処理をステップＳ５２へ進め、一方、ポイント換金の要求情報でないことを検出した場合、処理をステップＳ５１へ戻し、次の制御情報が入力するまで待機する（ステップＳ５１）。
【００５５】
ポイント換金の要求情報であることを検出すると、ポイント換金部１７は、管理データ記憶部２３から換金率を読み出し（ステップＳ５２）、利用者端末１００から入力される換金対象のポイント数データを入力する（ステップＳ５３）。
そして、ポイント換金部１７は、上記換金対象のポイント数に対して換金率を乗じて換金額を算出する（ステップＳ５４）。
算出すると、ポイント換金部１７は、換金したポイント数を対応する週の使用ポイント数に加算し、全週の各ポイント数を全て加算し、この加算結果を、残ポイント数から減算し、この減算結果を残ポイント数に上書きする（ステップＳ５５）とともに、上記換金額を表示部２０へ出力する。
そして、表示部２０は、入力される換金額を表示画面に表示する（ステップＳ５６）。
【００５６】
また、換金率をポイント数に乗算したものを直接に、換金額として出力すると、原資が不足することがあるため、この換金率に対応して、換金率算出調整係数Ｖを換金額に乗算して、換金額の調整を行うことが考えられる。
すなわち、上述した構成を含む場合、ステップＳ５４において、ポイント換金部１７は、換算金額を算出した後、上記換金額に対して換金率算出調整係数Ｖを乗算して、乗算結果を最終的な換金額として出力する。この換金率算出調整係数Ｖは、図４に示すように、管理データ記憶部２３に記憶されている。
【００５７】
＜（５）式の導出＞
図１１に示すように、ｋ週目以降の消費ポイント数を予測する場合を例として以下に説明する。１週目からｋ−１週目各々の週に、実際に換金された実績ポイント数をそれぞれＰ1〜Ｐk-1とし、プロットする。
また、上記消費ポイント数を近似する関数を一次式「ｙ＝ａｉ＋ｂ」とする。このとき、一次式「ｙ＝ａｉ＋ｂ」とプロットされた各点（ｉ，Ｐｉ）との乖離は、以下の（６）式により表される。
【００５８】
【数６】
2008083776.tif 000008
【００５９】
この（６）式を、係数ａ及びｂの項に分解すると、以下に示す（７）式となる。
【００６０】
【数７】
2008083776.tif 000009
【００６１】
この（７）式において、乖離が最小となる係数ａ，ｂは、
（∂σ２／∂ａ）＝０、（∂σ２／∂ｂ）＝０
を満たす場合であるため、（７）式から、以下の（８）式のように整理することができる。
【００６２】
【数８】
2008083776.tif 000010
【００６３】
そして、（８）式を行列形式に表記すると、以下の（９）式のように記載できる。
【００６４】
【数９】
2008083776.tif 000011
【００６５】
この（９）式から係数ａ及びｂを求めると、（１０）式となる。
【００６６】
【数１０】
2008083776.tif 000012
【００６７】
また、消費ポイント数予測部１５は、本実施形態において消費ポイント数の予測に対し、関数近似用いる予測式として一次式（例えば「ａｉ＋ｂ」）を用いているが、他のｍ次式の関数を近似式として用いても良い。
例えば、以下に示す（１１）式のように、関数Ｆ（ａｍ，ｉ）を用いることにより、Ｔ，Ｃ，Ｓ，Ｉ等の変動特性を反映することが可能となる。
【００６８】
【数１１】
2008083776.tif 000013
【００６９】
なお、図１におけるポイント付与システム１の各部機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりポイント付与の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態によるポイント付与システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す利用者情報記憶部２１に記憶されている、利用者の識別情報とこの識別情報に対応した利用者情報とのテーブル構成を示す概念図である。
【図３】図１に示すスポンサー情報記憶部２２に記憶されている、スポンサーの識別情報とこの識別情報に対応したスポンサー情報とのテーブル構成を示す概念図である。
【図４】図１に示す管理情報記憶部２３に記憶されている、ポイント付与システム１の各処理に必要な管理データのテーブル構成を示す概念図である。
【図５】図１のポイント付与システム１の利用者登録の処理を示すフローチャートである。
【図６】図１のポイント付与システム１のスポンサー登録の処理を示すフローチャートである。
【図７】図１のポイント付与システム１の換金率算出の処理を示すフローチャートである。
【図８】図１のポイント付与システム１の消費ポイント数算出の処理を示すフローチャートである。
【図９】図１のポイント付与システム１のポイント変換の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１のポイント付与システム１のポイント変換の処理を示すフローチャートである。
【図１１】消費ポイント数を予測するために用いる一次式の導出を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…ポイント処理システム
１１…利用者情報管理部
１２…スポンサー情報管理部
１３…ポイント登録部
１４…出資額登録部
１５…消費ポイント数予測部
１６…ポイント換金算出部
１７…ポイント換金部
１８…精算部
１９…入出力部
２０…表示部
２１…利用者情報記憶部
２２…スポンサー情報記憶部
２３…管理データ記憶部
Ｉ…ネットワーク
【図１】
2008083776.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008083776.tif 000019
【図７】
2008083776.tif 000020
【図８】
2008083776.tif 000021
【図９】
2008083776.tif 000022
【図１０】
2008083776.tif 000023
【図１１】
2008083776.tif 000024