(57)【要約】【課題】シートバックを前倒しさせると共に車両用シートをシートバックが前倒しされた状態でフロアとの係合ロック状態から外せるようにするための一連の操作の操作性を向上させる。【解決手段】第２の操作部材４０は係合ピンＰによって第１の操作部材３０と係合した状態ではこれと一体的となって回動操作される。シートバック２が前倒しされる前は第１の操作部材３０と第２の操作部材４０とが係合ピンＰによって互いに係合している。そして、これらを一体的に回動操作することでシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解除される。そして、第１の操作部材３０を更に回動させると第２の操作部材４０の同方向への動きが規制されて第１の操作部材３０の回動操作も規制される。シートバック２が前倒しされることで両者の係合状態が外される。これにより、第１の操作部材３０を更に回動させて車両用シートとフロアとの係合ロック状態が外される。【選択図】図２
2008201235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートのシートバックを前倒しさせると共に該車両用シートをシートバックが前倒しされた状態でフロアとの係合ロック状態から外せるように作動する車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記車両用シートに回動操作可能に設けられた第１の操作部材と、
該第１の操作部材との係合により該第１の操作部材と一体的となって回動操作される第２の操作部材と、
該第１及び第２の操作部材を互いに回動方向に一体的に係合させたり外したりすることのできる係脱機構と、を有し、
該係脱機構は前記シートバックが前倒しされる前の通常時は前記第１及び第２の操作部材を互いに回動方向に一体的に係合させた状態となっており、該第１の操作部材を第２の操作部材と一体的に第１の回動位置まで回動させることにより前記シートバックの背凭れ角度の固定状態が解除操作されるようになっており、該第１の操作部材を第１の回動位置よりも更に回動させた第２の回動位置まで回動させることにより前記第２の操作部材の同回動方向への動きが規制されて第１の操作部材もその回動操作の動きが規制されるようになっており、前記背凭れ角度の固定状態が解除されたシートバックが前倒しされることによりこの動きに連動した係脱機構の作動によって前記第１及び第２の操作部材の互いの係合状態が外されるようになっており、該第２の操作部材との係合から外された第１の操作部材を第２の回動位置よりも更に回動させることにより前記車両用シートとフロアとの係合ロック状態が外されるように操作される構成となっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記シートバックの背凭れ角度の固定状態を解除する操作は、前記第１の操作部材と一体的となって回動操作される第２の操作部材が前記シートバックの背凭れ角度の固定状態を解除する操作用の解除部材を押し回す動きによって行われるようになっており、
該解除部材は、常時は附勢によりシートバックの背凭れ角度を固定した状態とする初期の回動操作位置に保持されており、該附勢に抗して第２の操作部材に押し回されることにより前記背凭れ角度の固定状態を解除操作するようになっており、
該解除部材の解除操作によってシートバックが前倒しされ、前記第１及び第２の操作部材の互いの係合が外された状態では、前記解除部材が附勢によって第２の操作部材を押し返しながら初期の回動操作位置に向けて戻されていく動きが前記第２の操作部材と第１の操作部材との間に介在して設けられたバネ部材等の弾性部材の附勢力によって弾性的に受け止められるようになっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記解除部材が解除操作された位置から附勢によって初期の回動操作位置に戻されていく動きは、該解除部材に押し返されて回動する第２の操作部材の動きが第１の操作部材に突き当てられて規制されることにより、初期の回動操作位置に戻される途中の位置で止められるようになっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シートのロック解除操作機構であって、
前記車両用シートは、前記シートバックが前倒しされてフロアとの係合ロック状態が外されることにより、該シートバックが倒し込まれた折畳みの姿勢状態でフロア上の設置位置から同車室内の格納位置に格納移動させることのできる構成となっていることを特徴とする車両用シートのロック解除操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック解除操作機構に関する。詳しくは、車両用シートのシートバックを前倒しさせると共に、車両用シートをシートバックが前倒しされた状態でフロアとの係合ロック状態から外せるように作動する車両用シートのロック解除操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートには、これを格納姿勢状態に切換えてその設置されていたスペースを空けられるようにする機能が備えられているものがある。この格納機能は、シートに設けられた操作レバーを操作することによって作動するようになっている。具体的には、先ず、操作レバーを操作することにより、リクライニング装置のロック状態が解除される。これにより、シートバックが前倒しされて、シートが折畳みの姿勢状態に切換えられる。そして、その後に、操作レバーの更なる操作を行うことにより、シートとフロアとを係合させているロック装置のロック状態が解除される。これにより、折畳み姿勢状態のシート全体がフロアから起こし上げられたりフロア上の凹み内に落とし込まれたりして、シートが格納される。
ここで、下記特許文献１には、シートの格納操作時に、シートバックが前倒しされた状態でないとシートの格納移動が行えないようにする誤作動を防止する機能を設けた技術が開示されている。この開示では、リクライニング装置のロック解除用に設けられた第１のレバーを操作することにより、リクライニング装置のロック状態が解除されてシートバックが前倒しされる。そして、この動きに連動して、シートをフロアに係合させているロック装置のロック解除用に設けられた第２のレバーが、操作可能な状態に切換えられる。したがって、この状態から第２のレバーを操作することにより、シートとフロアとの係合状態が外されるため、シートをフロア上の設置位置から格納位置まで移動させられるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４７８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記開示の従来技術では、シートを格納移動させる際の誤動作を防止することはできるが、２つの操作レバーを順々に操作しなければならず、操作が面倒であった。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両用シートのシートバックを前倒しさせると共に、車両用シートをシートバックが前倒しされた状態でフロアとの係合ロック状態から外せるようにするための一連の操作の操作性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック解除操作機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートのシートバックを前倒しさせると共に、車両用シートをシートバックが前倒しされた状態でフロアとの係合ロック状態から外せるように作動する車両用シートのロック解除操作機構である。このロック解除操作機構は、第１の操作部材と、第２の操作部材と、係脱機構と、を有する。第１の操作部材は、車両用シートに回動操作可能に設けられている。第２の操作部材は、第１の操作部材との係合により、これと一体的となって回動操作されるようになっている。係脱機構は、第１及び第２の操作部材を互いに回動方向に一体的に係合させたり外したりすることのできる構成となっている。この係脱機構は、シートバックが前倒しされる前の通常時は、第１及び第２の操作部材を互いに回動方向に一体的に係合させた状態となっている。第１の操作部材を第２の操作部材と一体的に第１の回動位置まで回動させることにより、シートバックの背凭れ角度の固定状態が解除操作されるようになっている。第１の操作部材を第１の回動位置よりも更に回動させた第２の回動位置まで回動させることにより、第２の操作部材の同回動方向への動きが規制されて、第１の操作部材もその回動操作の動きが規制されるようになっている。背凭れ角度の固定状態が解除されたシートバックが前倒しされることにより、この動きに連動した係脱部材の作動によって、第１及び第２の操作部材の互いの係合状態が外されるようになっている。そして、第２の操作部材との係合から外された第１の操作部材を第２の回動位置よりも更に回動させることにより、車両用シートとフロアとの係合ロック状態が外されるように操作される構成となっている。
この第１の発明によれば、第１の操作部材を第１の回動位置まで回動操作することにより、シートバックの背凭れ角度の固定状態が解除される。この第１の操作部材は、これを第２の回動位置まで回動操作することにより、第２の操作部材が回動規制されるために、その回動操作の動きが規制された状態となる。しかし、第１の操作部材は、固定状態の解除されたシートバックが前倒しされることにより、係脱機構の作動によって第２の操作部材との係合状態から外される。これにより、第１の操作部材は、第２の回動位置から更に回動操作することのできる状態となる。したがって、第１の操作部材を第２の回動位置から更に回動操作することにより、車両用シートとフロアとの係合ロック状態が外される。
【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、シートバックの背凭れ角度の固定状態を解除する操作は、第１の操作部材と一体的となって回動操作される第２の操作部材が、シートバックの背凭れ角度の固定状態を解除する操作用の解除部材を押し回す動きによって行われる。この解除部材は、常時は附勢によりシートバックの背凭れ角度を固定した状態とする初期の回動操作位置に保持されている。そして、解除部材は、この附勢に抗して第２の操作部材に押し回されることにより、背凭れ角度の固定状態を解除操作するようになっている。解除部材の解除操作によってシートバックが前倒しされ、第１及び第２の操作部材の互いの係合が外された状態では、解除部材が附勢によって第２の操作部材を押し返しながら初期の回動操作位置に向けて戻されていく動きが、第２の操作部材と第１の操作部材との間に介在して設けられたバネ部材等の弾性部材の附勢力によって弾性的に受け止められるようになっている。
この第２の発明によれば、解除部材は、第２の操作部材に附勢に抗して押し回されることにより、シートバックの背凭れ角度の固定状態を解除する。そして、解除部材は、シートバックが前倒しされて第１の操作部材と第２の操作部材との係合が外されることにより、第２の操作部材を附勢によって押し返しながら初期の回動操作位置に向けて戻されていく。このとき、解除部材が初期の回動操作位置に戻されていく動きは、第２の操作部材を介して、バネ部材等の弾性部材の附勢力によって弾性的に受け止められる。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第２の発明において、解除部材が解除操作された位置から附勢によって初期の回動操作位置に戻されていく動きは、解除部材に押し返されて回動する第２の操作部材の動きが第１の操作部材に突き当てられて規制されることにより、初期の回動操作位置に戻される途中の位置で止められるようになっている。
この第３の発明によれば、解除部材が初期の回動操作位置に戻されていく動きは、これに押し返されて回動する第２の操作部材の動きが第１の操作部材に突き当てられて規制されることによって止められる。これにより、解除部材は、その附勢によって初期の回動操作位置に向けて戻されていく動きが途中の位置で止められる。
【０００９】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、車両用シートは、シートバックが前倒しされてフロアとの係合ロック状態が外されることにより、このシートバックが倒し込まれた折畳みの姿勢状態で、フロア上の設置位置から同車室内の格納位置に格納移動させることのできる構成となっている。
この第４の発明によれば、車両用シートは、第１の操作部材を回動操作することにより、先ず、シートバックが前倒しされて折畳み姿勢に切換えられてから、フロアとの係合ロック状態が外される。したがって、車両用シートをシートバックを畳み込んだコンパクトな姿勢として格納位置に格納する操作を誤操作が起こらなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、シートバックが前倒しされる動きによって第１の操作部材の回動操作の規制状態を変えられるようにしたことにより、シートバックが前倒しされた状態でないと車両用シートとフロアとの係合ロック状態が外れないようにすることができる。したがって、このように第１の操作部材の段階的な回動操作のみで上記の動きを誤動作なく行えるようにすることができるため、車両用シートとフロアとの係合ロック状態を外すまでに係る一連の操作を簡単に行うことができる。
更に、第２の発明によれば、解除部材が附勢によって初期の回動操作位置に戻されていく動きをバネ部材等の弾性部材の附勢力によって弾性的に受け止められるようにしたことにより、解除部材の弾みのついた動きを減衰させることができ、干渉音（異音）の発生を抑えることができる。
更に、第３の発明によれば、解除部材が附勢によって初期の回動操作位置に向けて戻される動きをその途中の位置で止められるようにしたことにより、解除部材の動きに弾みがつくのを早期に食い止めることができ、干渉音（異音）の発生を抑える効果を高めることができる。
更に、第４の発明によれば、上記第１から第３のいずれかの発明を格納式の車両用シートの格納操作構造に適用したことにより、車両用シートを畳み込んだコンパクトな姿勢として格納位置に格納する操作を誤動作なく簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の車両用シートのロック解除操作機構の構成について、図１〜図６を用いて説明する。
ここで、図１には、本実施例の車両用シート１の概略構成が斜視図によって示されている。この車両用シート１は、背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３と、を有する。ここで、シートバック２は、その幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置１０，１０によって、シートクッション３に連結されている。
これらリクライニング装置１０，１０は、常時は、シートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。そして、各リクライニング装置１０，１０は、シートクッション３の左サイド（図示手前に示されている側のサイド）の下部位置に配設された操作レバーＬの回動操作を行うことにより、上記のロック状態が解除操作されるようになっている。ここで、各リクライニング装置１０，１０は、図示しないロッド部品によって互いのロック解除の操作部品が連結された構成となっており、そのロック・解除の切換え作動が左右で同期して行われるようになっている。したがって、操作レバーＬの回動操作を行うことにより、各リクライニング装置１０，１０のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれるため、その背凭れ角度の調整移動が行えるようになる。
【００１３】
ここで、シートバック２は、シートクッション３との間にバネ部材（図示省略）が掛着されており、常時は前倒しの回動方向に附勢されている。したがって、車両用シート１に乗員が着座していない状態で操作レバーＬの回動操作を行うことにより、シートバック２は、上記の附勢によって自動的に前倒しされてシートクッション３の上側に畳み込まれるようになっている。
ところで、前述した各リクライニング装置１０，１０は、常時はロック状態となる作動方向に向けての附勢がかけられており、操作レバーＬの回動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、これらリクライニング装置１０，１０には、更に、操作レバーＬの回動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、操作レバーＬの回動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンと、が設定されている。前者のロックゾーンは、通常、車両用シート１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されており、シートバック２が直立姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されており、シートバック２が直立姿勢となる回動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた回動位置との間の領域に設定されている。
したがって、シートバック２を前倒しさせるに際しては、操作レバーＬの回動操作を行うことで、シートバック２が少しでも前に傾けば、あとは操作レバーＬの操作を継続しなくても、シートバック２はシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで自動的に倒し込まれていく。
【００１４】
ところで、この車両用シート１は、操作レバーＬの回動操作を行うことにより、シートバック２が倒し込まれて折畳姿勢に切換えられた後に、そこから更に、車両用シート１とフロアＦとの係合が外されて、車両用シート１が車両側方（窓側）の格納位置まで跳ね上げられるようになっている。ここで、上記したシートバック２が倒し込まれた状態は、同図の実線状態で示されており、車両用シート１が車両側方の格納位置まで跳ね上げられた状態は、同図の仮想線状態で示されている。
すなわち、たった１つの操作レバーＬの操作を行うことにより、フロアＦ上に設置されていた車両用シート１を、シートバック２を折畳んだコンパクトな姿勢状態として、車両側方の格納位置に格納することができる。これにより、車両用シート１が設置されていたフロアＦ上のスペースを空けることができ、この設置されていたスペースを荷室スペースなどとして有効利用することができるようになる。
【００１５】
この車両用シート１は、以下に説明する係脱構造によって、フロアＦに対して係脱するようになっている。
すなわち、車両用シート１は、シートクッション３の両サイド下部にそれぞれ配設されたロック装置５，５とヒンジ装置６とによって、常時はフロアＦに対して係合ロックされた状態とされている。前者のロック装置５，５は、シートクッション３の左サイドの下面に立設された支持板４の下端縁に沿って前後方向に並べて設置されている。そして、後者のヒンジ装置６は、シートクッション３の右サイド（図示奥方に示されている側のサイド）部位をフロアＦに対して起倒回動可能に軸支するかたちで設置されている。
詳しくは、各ロック装置５，５は、フロアＦ上に前後方向に並べて設置されたフレーム形状のストライカＳ，Ｓに対してそれぞれ係脱させることのできるフック５Ｆ，５Ｆを備えている。これらフック５Ｆ，５Ｆは、各ロック装置５，５がストライカＳ，Ｓに押し込まれていく動きに連動してストライカＳ，Ｓにそれぞれ掛着し、掛着した状態でロックされるようになっている。ここで、このフック５Ｆ，５Ｆを備えた各ロック装置５，５は、後に図２を用いて説明する操作ケーブルＣＡを介して操作レバーＬと連結されている。これにより、各ロック装置５，５は、常時は、フック５Ｆ，５ＦをストライカＳ，Ｓにそれぞれ係合ロックさせた状態とされているが、操作レバーＬの回動操作を行うことによって、フック５Ｆ，５Ｆの係合状態が外されるようになっている。
【００１６】
次いで、支持板４は、その立設された板形状の上端縁部分が、シートクッション３に対して起倒回動可能に軸支されている。これにより、支持板４は、シートクッション３の下面側に立設された姿勢状態（実線状態）と、シートクッション３の下面側に畳み込まれた姿勢状態（仮想線状態）と、に起倒回動させられるようになっている。ここで、支持板４は、シートクッション３との間にバネ部材（図示省略）が掛着されており、常時はシートクッション３の下面側に畳み込まれる回動方向に附勢されている。したがって、支持板４は、ロック装置５，５とストライカＳ，Ｓとの係合ロックが外されることにより、自動的にシートクッション３の下面側に畳み込まれるようになっている。
一方、シートクッション３の右サイドに設けられたヒンジ装置６は、シートクッション３をフロアＦ側の部材に対してヒンジ連結しており、シートクッション３をフロアＦ上に倒伏させた設置位置とフロアＦから起こし上げて起立させた格納位置との間で起倒回動させられるようにしている。ここで、ヒンジ装置６には、シートクッション３をフロアＦから起こし上げる方向に附勢するバネ部材が組み付けられている。これにより、車両用シート１は、操作レバーＬの回動操作によって各ロック装置５，５の係合ロックが外されることにより、フロアＦから自動的に起こし上げられるようになっている。
【００１７】
ところで、この操作レバーＬの操作構造には、シートバック２が前倒しされた状態でないと車両用シート１とフロアＦとの係合ロックが外されないように、誤作動を防止する機構が組まれている。以下、この操作レバーＬの操作構造について詳しく説明する。
ここで、図２には、操作レバーＬの操作構造が、図１のII-II線断面から見た内部構造図によって示されている。
同図に示されるように、先ず、前述したリクライニング装置１０は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆとシートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３Ｆとの板面に挟まれるかたちで配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置１０は、その中心部に挿通された操作軸１１が回される動きによって、ロック状態と解除状態との間でその作動状態が切換えられるようになっている。この操作軸１１は、リクライニング装置１０の内部からそのアウター側のクッションフレーム３Ｆを貫通して設けられており、そのクッションフレーム３Ｆを貫通した先で、リンクアーム状の解除部材１２の上端部と一体的に連結されている。これにより、リクライニング装置１０は、解除部材１２が操作軸１１を中心に回動操作される動きに伴って、上記のように作動状態が切換えられるようになっている。
【００１８】
この解除部材１２は、操作レバーＬが回動操作される前の常時は、リクライニング装置１０に組み付けられた図示しないバネ部材の附勢力によって、リクライニング装置１０がロック状態となる初期の回動操作位置（図示位置）に保持されている。そして、解除部材１２は、図３に示されるように、その附勢に抗して図示時計回り方向に回動操作されることにより、リクライニング装置１０のロック状態を解除するようになっている。
この解除部材１２の時計回り方向への回動操作は、解除部材１２の下端部に板厚方向に突出して設けられた突出ピン１２Ｐが、後述する第２の操作部材４０の長顎部４５に押動されることによって行われる。そして、この解除部材１２の回動操作は、図５に示されるように、その図示上端側の部位に突出形成された係止突部１２Ｓが、クッションフレーム３Ｆに形成された操作ストッパ３Ｔと当接することによって規制されるようになっている。この係止突部１２Ｓと操作ストッパ３Ｔとが当接する位置は、リクライニング装置１０のロック状態が解除される位置（図３参照）よりも、解除部材１２を更に図示時計回り方向に回動させた位置となっている。
【００１９】
そして、図２に戻って、クッションフレーム３Ｆには、上記した解除部材１２の回動操作を行うための構成部品が組み付けられている。
具体的に説明すると、先ず、各構成部品を組み付けるための平板状のベース板２０が、クッションフレーム３Ｆに一体的に固定されている。このベース板２０には、後述する引上リンク８０の図示時計回り方向への回動を規制するための上側回動ストッパ２１と、第１の操作部材３０や第３の操作部材５０の図示時計回り方向への回動を規制するための右側回動ストッパ２２と、が形成されている。
前者の上側回動ストッパ２１は、ベース板２０の図示左上側の端部位置に形成されており、後者の右側回動ストッパ２２は、ベース板２０の図示右側の端部位置に形成されている。そして、このベース板２０には、その図示左側の端部位置に形成されたケーブル掛部２３に、操作ケーブルＣＡのアウター部材Ｃ２の端部が掛着されて固定されている。
これら上側回動ストッパ２１、右側回動ストッパ２２及びケーブル掛部２３は、ベース板２０の一部を部分的に板厚方向に折曲させることによって形成されている。
【００２０】
そして、このベース板２０には、平板状の第１の操作部材３０が連結軸Ａ１によって回動可能に軸支されている。ここで、連結軸Ａ１は、ベース板２０に一体的に固定されており、第１の操作部材３０を回動可能に軸支している。
この第１の操作部材３０には、前述した操作レバーＬが一体的に溶着されて固定されている。そして、この第１の操作部材３０の回動中心（連結軸Ａ１）近傍の図示下縁側の部位には、後述する第２の操作部材４０の双方向の回動を規制するための両面回動ストッパ３１が形成されている。この両面回動ストッパ３１は、第１の操作部材３０の一部を部分的に板厚方向に折曲させることで形成されている。
そして、第１の操作部材３０の図示右上側の端部位置には、第３の操作部材５０を初期位置に戻す際にこれを時計回り方向に回動操作して押し戻す戻し操作部３２が形成されている。この戻し操作部３２は、第１の操作部材３０の図示時計回り方向への回動に伴って、第３の操作部材５０に形成された上側係止部５２と当接しこれを同方向に押動するようになっている。
そして、第１の操作部材３０の図示上端側の部位には、その周縁から回動中心（連結軸Ａ１）に向けて真っ直ぐに延びる長孔３０Ｈが形成されている。この長孔３０Ｈは、第１の操作部材３０に板厚方向に貫通して形成されている。
【００２１】
そして、この第１の操作部材３０を軸支する連結軸Ａ１には、平板状の第２の操作部材４０が回動可能に軸支されている。
この第２の操作部材４０は、第１の操作部材３０と板面を平行に向けて配設されており、連結軸Ａ１を中心に第１の操作部材３０に対して相対回動可能な状態に組み付けられている。
この第２の操作部材４０には、第１の操作部材３０との間に捩りバネＳ１が掛着されている。ここで、捩りバネＳ１が本発明の弾性部材に相当する。この捩りバネＳ１は、連結軸Ａ１に巻回されるかたちで設けられている。そして、捩りバネＳ１は、その一端が第２の操作部材４０に形成されたバネ掛部４１に掛着されており、他端が第１の操作部材３０の両面回動ストッパ３１の一部に形成されたバネ掛部３１Ａに掛着されている。これにより、第２の操作部材４０は、常時は捩りバネＳ１の附勢力によって、第１の操作部材３０に対して相対的に図示反時計回り方向に回動附勢されている。
ここで、第２の操作部材４０の図示右下側の外周縁形状は、部分的に半径方向の内方に窪んだ形状に形成されている。これにより、その窪みの両側部に、下面係止部４２と上面係止部４３とが形成されている。そして、この下面係止部４２と上面係止部４３との間の窪み内には、前述した第１の操作部材３０に形成された両面回動ストッパ３１が入り込んでいる。これにより、第２の操作部材４０は、上述した捩りバネＳ１の附勢による第１の操作部材３０に対する相対的な反時計回り方向への回動が、下面係止部４２と両面回動ストッパ３１とが当接する位置で規制されている。なお、第２の操作部材４０は、例えばこれを捩りバネＳ１の附勢に抗して第１の操作部材３０に対して図示時計回り方向に相対的に回動させることにより、その上面係止部４３と両面回動ストッパ３１とが当接する位置で同方向への回動が規制されるようになっている。
【００２２】
そして、第２の操作部材４０の図示上縁側の部位には、半径方向の外方に短く突出した短顎部４４と、これよりも長く突出した長顎部４５とが、互いに周方向に間隔を空けて形成されている。そして、これにより、短顎部４４と長顎部４５との間には、半径方向の内方に窪んだ形状の受入口４０Ｈが形成されている。この受入口４０Ｈは、上述した第２の操作部材４０の第１の操作部材３０に対する図示反時計回り方向への附勢回動が規制された状態では、第１の操作部材３０に形成された長孔３０Ｈと重なるように配置形成されている。
そして、この受入口４０Ｈと長孔３０Ｈとが重なった空間部分には、この両者を貫通するかたちで係合ピンＰが挿通されている。この係合ピンＰは、長孔３０Ｈの孔内を面内方向にスライド移動することができるように構成されており、常時は長孔３０Ｈの図示下端部に位置付けられることで受入口４０Ｈの内部にも入り込んだ状態となっている。これにより、第２の操作部材４０は、操作レバーＬを回動操作することによって第１の操作部材３０と一体的となって図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
この係合ピンＰは、後述する操作リンク７０との間に掛着された引張バネＳ３の附勢力によって、常時は操作レバーＬを図示時計回り方向に回動させる方向に附勢されている。そして、この附勢を受けて時計回り方向に回動する操作レバーＬの動きは、戻し操作部３２が第３の操作部材５０に形成された上側係止部５２を介してベース板２０に形成された右側回動ストッパ２２と当接することによって規制されている。
ここで、前述した第２の操作部材４０に形成された短顎部４４は、第２の操作部材４０を図示反時計回りに回動させても、リクライニング装置１０に連結された解除部材１２の突出ピン１２Ｐとは干渉しない長さに形成されている。しかし、同じく形成された長顎部４５は、図３に示されるように、第２の操作部材４０を図示反時計回りに回動させることにより、解除部材１２の突出ピン１２Ｐと当接してこれを押動することのできる長さに形成されている。したがって、第２の操作部材４０は、解除部材１２を押して係止突部１２Ｓが操作ストッパ３Ｔと当接する位置までこれを回動させることにより、それ自身の反時計回り方向への回動も規制された状態となる。
【００２３】
次いで、図２に戻って、この第２の操作部材４０や第１の操作部材３０を軸支している連結軸Ａ１には、平板状の第３の操作部材５０が回動可能に軸支されている。
この第３の操作部材５０は、第１の操作部材３０と第２の操作部材４０との間に挟まれるかたちでこれらと板面を平行に向けて配設されている。これにより、第３の操作部材５０は、連結軸Ａ１を中心に第１の操作部材３０や第２の操作部材４０に対して相対回動可能な状態とされている。
この第３の操作部材５０には、その図示下端側の部位に形成されたケーブル掛部５１に操作ケーブルＣＡのインナー部材Ｃ１の端部が掛着されている。そして、第３の操作部材５０の図示上端側の部位には、第１の操作部材３０に形成された戻し操作部３２によって図示時計回り方向への押動操作を受ける上側係止部５２が形成されている。そして、第３の操作部材５０の図示下端側の側部には、第１の操作部材３０に形成された引張り操作部３３によって図示反時計回り方向への押動操作を受ける下側係止部５３が形成されている。これらケーブル掛部５１、上側係止部５２及び下側係止部５３は、第３の操作部材５０の一部を部分的に板厚方向に折曲させることによって形成されている。
上記構成の第３の操作部材５０は、常時は、前述した引張バネＳ３の附勢力によって図示時計回り方向に附勢された第１の操作部材３０の戻し操作部３２に押動されることにより、上側係止部５２がベース板２０に形成された右側回動ストッパ２２に当接した姿勢状態に保持されている。そして、この状態から、図６に示されるように、操作レバーＬの回動操作によって第１の操作部材３０を図示反時計回り方向に回動させることにより、第３の操作部材５０は、下側係止部５３が引張り操作部３３に押動されることによってこれと一体的となって同方向に回動操作される。これにより、第３の操作部材５０は、操作ケーブルＣＡのインナー部材Ｃ１の端部をアウター部材Ｃ２の端部から引き出すかたちで牽引操作する。
【００２４】
次に、前述した係合ピンＰによって第１の操作部材３０と第２の操作部材４０とを回動方向に一体的に連結させたりこれを外したりするための係合ピンＰの係脱機構について説明する。
すなわち、図２に示されるように、前述したリクライニング装置１０の解除部材１２と一体的に連結されている操作軸１１には、リンクアーム状の揺動リンク６０が回動可能に軸支されている。この揺動リンク６０は、操作軸１１に対して自由に回動することのできる状態とされているが、その図示右側の端部にリンク連結された操作リンク７０によって、常時は同図に示された初期の回動位置にて保持されている。
この揺動リンク６０は、図４に示されるように、リクライニング装置１０のロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされる動きに伴って、バックフレーム２Ｆに取付けられた押動部材２Ｂに押動されて図示反時計回り方向に押し回されるようになっている。これにより、揺動リンク６０は、その右側の端部にリンク連結された操作リンク７０を上方に引き上げるかたちで操作を行う。
なお、このシートバック２が前倒しされていく動きは、押動部材２Ｂがクッションフレーム３Ｆに固定された前倒れストッパ３Ｓに当接することによって規制されるようになっている。
【００２５】
そして、図２に戻って、上記した揺動リンク６０にリンク連結された操作リンク７０は、図示上下方向に延びるリンクアーム状に形成されており、その図示下側の端部が更に後述する引上リンク８０とリンク連結されている。この操作リンク７０には、そのリンクの図示下端側の側部に形成されたバネ掛部７１に、引張バネＳ３の一端が掛着されている。なお、この引張バネＳ３の他端は、前述したように係合ピンＰに掛着されている。
そして、この操作リンク７０にリンク連結された引上リンク８０は、図示左右方向に延びるリンクアーム状に形成されており、その図示左側の端部が、連結軸Ａ２によってベース板２０に回動可能に軸支されている。この引上リンク８０は、常時は、ベース板２０との間に掛着された捩りバネＳ２の附勢力によって図示時計回り方向に回動附勢されているが、同図に示されるように、ベース板２０に形成された上側回動ストッパ２１との当接によってその附勢による回動が規制されている。この捩りバネＳ２は、連結軸Ａ２に巻回されるかたちで設けられている。そして、捩りバネＳ２は、その一端がベース板２０に形成されたバネ掛部２１Ａに掛着されており、他端が引上リンク８０に形成されたバネ掛部８１に掛着されている。
そして、引上リンク８０には、そのリンク長方向に沿って延びる長孔８０Ｈが形成されている。この長孔８０Ｈは、引上リンク８０に板厚方向に貫通して形成されており、連結軸Ａ１のまわりに円弧を描くように湾曲した形状に形成されている。そして、この長孔８０Ｈ内には、前述した第１の操作部材３０に形成された長孔３０Ｈに挿通された係合ピンＰが貫通して挿通されている。
【００２６】
この引上リンク８０は、図２に示されるように、その附勢による図示時計回り方向への回動が規制された状態では、係合ピンＰを長孔３０Ｈの下方に押し下げるかたちで、これを受入口４０Ｈの内部にも入れ込んだ状態として保持している。そして、引上リンク８０は、図４に示されるように、操作レバーＬの回動操作によってシートバック２が前倒しされて操作リンク７０が引き上げられることにより、連結軸Ａ２を中心として図示反時計回り方向に回される。これにより、引上リンク８０は、その長孔８０Ｈ内に挿通されている係合ピンＰを上方に引き上げて、これを受入口４０Ｈから外し出す。
これにより、係合ピンＰによる第１の操作部材３０と第２の操作部材４０との回動方向への一体的な連結状態が外されるため、第１の操作部材３０のみを単独で更に反時計回り方向に回動させることができる。すなわち、図５において前述したように、操作レバーＬは、通常、係合ピンＰが受入口４０Ｈに入り込んでいる状態では、第２の操作部材４０が解除部材１２の係止突部１２Ｓと操作ストッパ３Ｔとの当接によって回動規制されることにより、その回動操作が規制された状態となる。しかし、上記のように係合ピンＰがシートバック２の前倒しによって受入口４０Ｈから外されることにより、第１の操作部材３０のみを単独で、この第２の操作部材４０の回動が規制された位置から更に反時計回り方向に回動させることができるようになる。
したがって、図６に示されるように、操作レバーＬの回動操作によって第１の操作部材３０を更に反時計回り方向に回動させることにより、第３の操作部材５０の下側係止部５３を引張り操作部３３によって押動し、第３の操作部材５０を反時計回り方向に押し回すことができる。これにより、第３の操作部材５０によって、操作ケーブルＣＡのインナー部材Ｃ１の端部がアウター部材Ｃ２の端部から引き出されるかたちで牽引操作される。そして、これにより、前述した車両用シート１とフロアＦとを係合ロックさせている各ロック装置５，５のロック状態が解除操作される。
【００２７】
このとき、図４を参照して分かるように、係合ピンＰによる連結状態から外された第２の操作部材４０は、解除部材１２が附勢によって初期の回動操作位置（操作される前の位置）に戻されていく力を受けることにより、図示時計回り方向に押し返されるようになる。
しかし、この第２の操作部材４０が押し返される動きは、第１の操作部材３０との間に掛着された捩りバネＳ１の附勢力によって弾性的に受け止められると共に、更に、上面係止部４３と第１の操作部材３０の両面回動ストッパ３１とが当接することによっても受け止められる。これにより、解除部材１２が弾みをつけて初期の回動操作位置に戻される動きを食い止めることができるため、解除部材１２が勢い余って初期の回動操作位置に戻されることによって発生する金属同士の打撃音（異音）の発生を抑えることができる。
【００２８】
したがって、上述した操作レバーＬの操作構造の動きをまとめると、以下のようになる。
すなわち、操作レバーＬは、その回動操作する前の初期状態では、図２に示される回動位置に保持されている。この状態では、リクライニング装置１０は、ロックした状態として保持されている。
そこで、先ず、この操作レバーＬを、図示反時計回り方向に回動操作する。これにより、第１の操作部材３０と第２の操作部材４０とが一体的となって同方向に回動操作される。そして、この操作レバーＬを、図３に示されている第１の回動位置まで回動操作することにより、第２の操作部材４０に形成された長顎部４５が解除部材１２の突出ピン１２Ｐを押動してリクライニング装置１０のロック状態を解除する。
これにより、図４に示されるように、シートバック２の背凭れ角度の固定状態が解除され、シートバック２がシートクッション３の上側に畳み込まれる位置まで前倒しされる。そして、このとき、シートバック２が前倒しされる動きに伴って、揺動リンク６０が押動部材２Ｂに押動されて図示反時計回り方向に回動する。これにより、揺動リンク６０に連結された操作リンク７０を介して引上リンク８０が上方側に引き上げられ、係合ピンＰが第２の操作部材４０に形成された受入口４０Ｈから外される。
【００２９】
ここで、図３に戻って、操作レバーＬは、シートバック２が前倒しされる途中の段階で係合ピンＰが未だ受入口４０Ｈの内部に入り込んでいる状態では、第２の操作部材４０と回動方向に一体的な状態となっている。したがって、この段階で、操作レバーＬの回動操作を更に進行させて操作レバーＬを図５に示される第２の回動位置まで回動させることにより、操作レバーＬは、第２の操作部材４０が回動規制されることによってその回動操作が規制された状態となる。これにより、操作レバーＬは、シートバック２が前倒しされない限り、これを第２の回動位置よりも更に回動させる操作が行えないようになっている。すなわち、操作レバーＬは、シートバック２が前倒しされない限り、操作ケーブルＣＡを牽引操作して車両用シート１とフロアＦとの係合ロック状態を解除できないようになっている。
したがって、図４に戻って、シートバック２が前倒しされて係合ピンＰが受入口４０Ｈから外されることにより、操作レバーＬの更なる回動操作が行えるようになるため、これを更に時計回り方向に回動操作する。これにより、図６に示されるように、第３の操作部材５０が第１の操作部材３０に押動されて同方向に回動操作されるため、操作ケーブルＣＡが牽引操作される。これにより、各ロック装置５，５の係合ロック状態が解除されて、車両用シート１はシートバック２が倒し込まれた折畳みの姿勢状態で、フロアＦ上の設置位置から格納位置に起こし上げられて格納される。
なお、本実施例の使用方法は、上記操作レバーＬの操作構造の動きをまとめた内容によって説明されているため省略する。
【００３０】
このように、本実施例の車両用シートのロック解除操作機構によれば、シートバック２が前倒しされる動きによって第１の操作部材３０の回動操作の規制状態を変えられるようにしたことにより、シートバック２が前倒しされた状態でないと車両用シート１とフロアＦとの係合ロック状態が外れないようにすることができる。したがって、このように第１の操作部材３０の段階的な回動操作のみで上記の動きを誤動作なく行えるようにすることができるため、車両用シート１とフロアＦとの係合ロック状態を外すまでに係る一連の操作を簡単に行うことができる。
更に、解除部材１２が附勢によって初期の回動操作位置に戻されていく動きを捩りバネＳ１の附勢力によって弾性的に受け止められるようにしたことにより、解除部材１２の弾みのついた動きを減衰させることができ、干渉音（異音）の発生を抑えることができる。
更に、解除部材１２が附勢によって初期の回動操作位置に向けて戻される動きを、上面係止部４３を両面回動ストッパ３１に突き当てて係止させることでその途中の位置で止められるようにしたことにより、解除部材１２の動きに弾みがつくのを早期に食い止めることができ、干渉音（異音）の発生を抑える効果を高めることができる。
更に、このロック解除操作機構を格納式の車両用シート１の格納操作構造に適用したことにより、車両用シート１を畳み込んだコンパクトな姿勢として格納位置に格納する操作を誤動作なく簡単に行うことができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、ロック解除操作機構を、車両用シートを畳み込んで車両側方に跳ね上げるタイプの側方跳ね上げ式の格納構造に適用した例を示したが、車両用シートを車両前方に跳ね上げたりフロア上に形成された凹み内に落とし込んだりして格納する他の格納構造にも適用することができる。すなわち、本発明のロック解除操作機構は、操作レバーの操作によってシートバックを前倒しさせた後に車両用シートとフロアとの係合ロック状態を外す目的で使用される様々な構成に適用することができる。
また、解除部材が附勢によって初期の回動操作位置に向けて戻されていく動きを弾性的に受け止める手段として、第２の操作部材と第１の操作部材との間に掛着された捩りバネを示したが、ゴム部材等の他の弾性部材を使用することもできる。なお、弾性部材を設けない構成であっても構わないが、この場合には、解除部材の弾みのついた動きが緩衝されないため、解除部材が初期の回動位置に戻される際に干渉音を発生させてしまうことがあるので留意が必要である。
また、解除部材が附勢によって初期の回動操作位置に向けて戻されていく動きをその途中の位置で受け止めるための手段として、第２の操作部材の動きを受け止める上面係止部と両面回動ストッパとの当接構造を示したが、この受け止め手段は設けられていなくても構わない。但し、この場合には、上述した場合と同様に、解除部材が初期の回動位置に戻される際に干渉音を発生させてしまうことがある。
また、第２の操作部材の回動を規制する構成として、第２の操作部材に押動された解除部材がクッションフレームに形成された操作ストッパと当接することで規制する構成を示した。しかし、例えば、第２の操作部材をクッションフレームに設けたストッパ部材によって直接回動規制するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の車両用シートの格納構造を概略的に表した斜視図である。
【図２】車両用シートのロック解除操作機構の初期状態を表した構成図である。
【図３】操作レバーが第１の回動位置まで回動操作された状態を表した構成図である。
【図４】シートバックが前倒しされた状態を表した構成図である。
【図５】操作レバーが第２の回動位置まで回動操作された状態を表した構成図である。
【図６】操作レバーが第２の回動位置から更に回動操作された状態を表した構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      車両用シート
２      シートバック
２Ｆ    バックフレーム
２Ｂ    押動部材
３      シートクッション
３Ｆ    クッションフレーム
３Ｓ    前倒れストッパ
３Ｔ    操作ストッパ
４      支持板
５      ロック装置
５Ｆ    フック
６      ヒンジ装置
１０    リクライニング装置
１１    操作軸
１２    解除部材
１２Ｐ  突出ピン
１２Ｓ  係止突部
２０    ベース板
２１    上側回動ストッパ
２１Ａ  バネ掛部
２２    右側回動ストッパ
２３    ケーブル掛部
３０    第１の操作部材
３０Ｈ  長孔
３１    両面回動ストッパ
３１Ａ  バネ掛部
３２    戻し操作部
３３    引張り操作部
４０    第２の操作部材
４０Ｈ  受入口
４１    バネ掛部
４２    下面係止部
４３    上面係止部
４４    短顎部
４５    長顎部
５０    第３の操作部材
５１    ケーブル掛部
５２    上側係止部
５３    下側係止部
６０    揺動リンク
７０    操作リンク
７１    バネ掛部
８０    引上リンク
８０Ｈ  長孔
８１    バネ掛部
Ｌ      操作レバー
Ｓ１    捩りバネ（弾性部材）
Ｓ２    捩りバネ
Ｓ３    引張バネ
Ｐ      係合ピン
ＣＡ    操作ケーブル
Ｃ１    インナー部材
Ｃ２    アウター部材
Ａ１，Ａ２  連結軸
Ｆ      フロア
Ｓ      ストライカ
【図１】
2008201235.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008201235.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008201235.tif 000007
【図６】
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