(57)【要約】【課題】顧客の要望に応じた表示形式の電力使用情報を提供する。【解決手段】顧客の電力使用に関する電力使用情報を、顧客の要望に応じた形式で顧客端末３（３ａ〜３ｎ）に提供する電力使用情報提供システム。顧客の電力使用量に関する情報を格納する顧客情報データベース１１と、電力使用量に関する情報を基にして電力使用情報の作成提供に用いる情報を格納する作成提供用情報データベース１２と、これらのデータベースに格納される情報の入力や更新を行うデータベース管理手段１３と、顧客端末３（３ａ〜３ｎ）と情報の送受信を行う通信手段１５と、顧客端末３（３ａ〜３ｎ）からの要求形式に応じて電力使用情報を作成提供する電力使用情報提供手段１６と、上記各手段を制御する制御手段１７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の電力使用に関する電力使用情報について、前記顧客の要望に応じた形式で顧客端末に提供する電力使用情報提供システムであって、
前記顧客の電力使用量に関する情報を格納する顧客情報データベースと、前記電力使用量に関する情報を基にして前記電力使用情報の作成提供に用いる情報を格納する作成提供用情報データベースと、これらのデータベースに格納される情報の入力や更新を行うデータベース管理手段と、前記顧客端末と情報の送受信を行う通信手段と、前記顧客端末からの要求形式に応じて前記電力使用情報を作成提供する電力使用情報提供手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする電力使用情報提供システム。
【請求項２】
前記電力使用情報提供手段は、前記要求形式を入力する入力画面を前記顧客端末に表示する入力画面情報を、予め前記顧客端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の電力使用情報提供システム。
【請求項３】
前記顧客情報データベースには、前記顧客の電気機器設備とその電力使用量に関する電力使用形態の情報が格納されており、前記電力使用情報提供手段は、前記要求形式に応じて前記電力使用形態が共通する他の顧客の電力使用情報と比較表示した形式の電力使用情報を作成提供することを特徴とする請求項１または２に記載の電力使用情報提供システム。
【請求項４】
前記電力使用情報は、前記要求形式により前記顧客の所定期間内または所定時期の電力使用量に関する情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電力使用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の要求する表示形式で電力使用情報を提供する電力使用情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オール電化住宅の需要が増加するように、エネルギー供給の安定と使用の安全性等から電力需要が増加するとともに、省エネ対策、電気料金値下げ対策も広く行われるようになってきた。例えば、需要の比較的少ない夜間電力の利用をした蓄熱供給等や、省エネタイプの電気機器の使用、さらには電気料金を下げるために、より有利な電力契約の検討がされている。
【０００３】
上記のような省エネや契約の見直しの検討に際しては、電力会社のウェヴページにおける契約種別の説明、電気料金算出方法等が利用できるが、基本料金、時間帯ごとの料金さらには使用料金が契約種類ごとに異なるため、電力需要者の使い勝手のよいシステムが求められている。
【０００４】
そのため使用する電力量の計測データから契約内容ごとの料金算出のシミュレーションを行う装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに上記特許文献１においては、電力量計が計測した計測値を集計し、料金算出を行う装置を契約者ごとに設置する必要があり、別途新たな設備投資が必要になり、特に中小規模の事業所や個人の家庭での設置促進はその負担が大きくなり、利用促進は容易ではない。
【０００６】
一方、電力使用量に基づく省エネ対策をするためには、単なる電力使用量を表示提供するのではなく、顧客に省エネ対策に用いることができる、顧客の事情、要望に応じた表示提供を行なうことが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、新たな計測装置や提供装置等の設備を設けることなく、電気料金算出のために計測した電力使用量の情報を利用して各顧客の要望に応じた表示形式の電力使用情報を提供できる電力使用情報提供システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、顧客の電力使用に関する電力使用情報について、前記顧客の要望に応じた形式で顧客端末に提供する電力使用情報提供システムを提案するものである。
【０００９】
このシステムは、前記顧客の電力使用量に関する情報を格納する顧客情報データベースと、前記電力使用量に関する情報を基にして前記電力使用情報の作成提供に用いる情報を格納する作成提供用情報データベースと、これらのデータベースに格納される情報の入力や更新を行うデータベース管理手段と、前記顧客端末と情報の送受信を行う通信手段と、前記顧客端末からの要求形式に応じて前記電力使用情報を作成提供する電力使用情報提供手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えている。
【００１０】
本発明の電力使用情報提供システムにおいては、前述したように、電力使用情報提供手段が、顧客の電力使用量に関する情報を基にして、顧客の要求形式に応じた電力使用情報を作成提供するので、電力使用情報を、たとえば、省エネ対策等の顧客の利用に適した形式に合わせることが可能になる。これにより、利用価値の高い電力使用情報を提供することが可能になる。
【００１１】
ここで前記顧客端末からの要求形式としては、例えば、過去の所定期間における顧客の電力使用量を棒グラフ、折れ線グラフで表示する要求であるとか、自動検針による電力使用量のデータが蓄積されているときは、一日の時間ごとの使用量の表示を求める要求などがある。
【００１２】
前記において、顧客情報データベースには、上記した顧客の電力使用量の情報のほか、顧客の使用する電気機器装置や設備の種類、台数、また家族人数、事業所にあっては従業員数等の情報も格納される。これによって、電気使用量の根拠となる情報を加味し、省エネ対策の重要な情報を提供可能になる。
【００１３】
また、作成提供用情報データベースには、顧客情報データベースに格納されている電力使用量の情報を用いて、顧客の要求に応じた電気使用情報を作成するための各種プログラムが格納されている。更に、その他、契約種類に応じた料金算出のためのプログラム、省エネ対策情報、省エネ用機器等の各種情報、ウェヴサイトのＵＲＬ等の情報も格納されている。
【００１４】
前述した本発明の電力使用情報提供システムにおいて、前記電力使用情報提供手段は、前記要求形式を入力する入力画面を前記顧客端末に表示する入力画面情報を、予め前記顧客端末に対して送信する形態にすることができる。
【００１５】
これにより、顧客端末の画面に、要求形式を特定するための入力画面を表示することで、顧客の要求に沿った、利用価値の高い電力使用情報の作成、提供を目指すもので有る。
【００１６】
なおこの入力画面情報は、作成提供用情報データベースに格納されており、これを電力使用情報提供手段が、予め顧客端末に送信するものである。
【００１７】
また、前記顧客情報データベースには、前記顧客の電気機器設備とその電力使用量に関する電力使用形態の情報が格納されており、前記電力使用情報提供手段は、前記要求形式に応じて前記電力使用形態が共通する他の顧客の電力使用情報と比較表示した形式の電力使用情報を作成提供する形態にすることができる。
【００１８】
電気設備が共通する他の顧客の電力使用情報との比較表示を伴う電力使用情報を提供することで、省エネの必要な時期、時刻、そして使用機器の過剰使用等が判明するので、省エネ対策に有効な情報となるものである。
【００１９】
なお、ここで、電力使用形態が共通とは、例えば、一般家庭では、使用する機器の種類、数量が同一で使用人数も同一であることや、事業所等では業種、規模、従業員数がほとんど同一に近い範囲にある場合等をいう。これは使用電力を他と比較する場合の目安、基準として設けられたものである。
【００２０】
さらに、前述した本発明の電力使用情報提供システムにおいて、前記電力使用情報は、前記要求形式により前記顧客の所定期間内または所定時期の電力使用量に関する情報とすることができる。
【００２１】
このようにすることで、例えば一時間ごとに検針する自動検針装置を導入使用している場合には、直前一時間内の電気使用量を顧客端末を介して得ることができるので、顧客端末として携帯端末を用いていれば、外出先でも自宅等の電気使用量の情報を取得できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電力使用情報提供システムによれば、新たな計測装置や提供装置等の設備を設けることなく、電気料金算出のために計測した電力使用量の情報を利用して各顧客の要望に応じた表示形式の電力使用情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の電力使用情報提供システムの一実施形態の概略を説明する全体構成図である。
【００２５】
図１に示すように、本発明の電力使用情報提供システムを構成する提供サーバ１は、通信回線２を介して顧客端末３（３ａ〜３ｎ）からの要求選択情報に応じて電力使用情報を提供するシステムとしての役割を果たす。
【００２６】
また、顧客端末３ａを使用する顧客側には、その使用電力量を自動検針する自動検針装置５が設置されており、通信回線を介して電気料金の計算を行う計算センター６の管理サーバ７に、例えば１時間ごとに検針値が送信されるようになっている。
【００２７】
図示の実施形態では、自動検針装置５により使用電力量を計測する顧客（顧客端末３ａ）と、検針員により電力使用量の検針（月一回程度）がなされる顧客（顧客端末３ｎ）とがあるが、電力使用量の計測データに応じた電力使用情報をいずれの顧客（顧客端末３ａ、顧客端末３ｎ）に対しても、提供サーバ１から提供することができる。
【００２８】
なお便宜上、顧客端末３（３ａ〜３ｎ）のうち、自動検針装置５により使用電力量を計測する顧客の顧客端末を顧客端末３ａ、検針員により電力使用量の検針（月一回程度）がなされる顧客の顧客端末を顧客端末３ｎとして説明する。
【００２９】
提供サーバ１は、顧客の電力使用量に関する情報を格納する顧客情報データベース１１と、この顧客の電力使用量に関する情報を基にして前記電力使用情報の作成提供に用いる情報を格納する作成提供用情報データベース１２と、これらのデータベースに格納される情報の入力や更新を行うデータベース管理手段１３と、顧客端末３ａ、３ｎと情報の送受信を行う通信手段１５と、顧客端末３ａ、３ｎからの要求形式に応じて電力使用情報を作成提供する電力使用情報提供手段１６と、上記各手段を制御する制御手段１７とを有している。
【００３０】
顧客情報データベース１１に格納される顧客情報の一覧図を示している図３図示のように、顧客情報データベース１１には、検針装置（図示せず）や自動検針装置５により検針された顧客の使用電力量、料金の情報のほか、顧客の契約電力、契約種別、業種、顧客ごとの電力使用形態を示す使用機器の種類、数量、電力使用人数等の各種情報が格納されている。
【００３１】
このうち、使用電力量、料金の検針によるものや、契約等に関するものは、計算センター６の管理サーバ７から提供されるものであり、データベース管理手段１３により顧客情報データベース１１に更新入力される。
【００３２】
使用機器の数量等の電力使用形態については、後述するように電力使用情報提供の申込欄から入力送信され、同じくデータベース管理手段１３により顧客情報データベース１１に格納される。
【００３３】
なお上記したように自動検針装置により例えば１時間ごとに検針された使用電力指示数と計測日時情報等が、計算センター６の管理サーバ７から通信回線２を介して計測ごとに提供サーバ１に送信され、データベース管理手段１３により顧客情報データベースに記録格納される。
【００３４】
作成提供用情報データベース１２には、顧客端末３ａ、３ｎの画面に表示する電力使用情報提供の申込画面、選択画面、提供画面等に関するプログラム、各契約種別の料金シミュレーションを行うためのプログラム、省エネ対策の各種情報等が格納されている。
【００３５】
電力使用情報提供手段１６は、顧客端末３ａ、３ｎから入力された要求形式の電力使用情報を、顧客情報データベース１１に格納された情報と、作成提供用情報データベース１２に格納された各種プログラム等により作成提供するものである。
【００３６】
以上各手段等を備える提供サーバ１は、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーション等を本システム用に独立して設けることができるが、計算センター６の管理サーバ７等を用いて本システムを実行することもできる。さらには電力会社のウェヴサイトの提供を行うＷＷＷサーバ（図示せず）により提供することもできる。
【００３７】
顧客情報データベース１１及び作成提供用情報データエース１２は、管理サーバ３を構成するコンピュータの外部記憶装置であるハードディスクにより実現されるが、これに限定するものではなく、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ／ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等の可搬記憶装置を使用することもできる。
【００３８】
通信手段３は、例えば、管理サーバ３を構成するコンピュータが有する入出力処理（制御）装置と通信制御用ソフトウェアによって実現することができる。
【００３９】
データベース管理手段１３、電力使用情報提供手段１６及び制御手段１７は、提供サーバ１を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭが該当し、ハードディスク等の記録媒体に記録された所定プログラムを上記ＲＡＭにロードし、上記ＣＰＵにより実行されることで、これら各手段の機能が実現される。
【００４０】
また、顧客端末３ａ、３ｎは、例えば、ブラウザを搭載しインターネット上のＷＷＷサイトにアクセス可能なパーソナルコンピュータ等が該当する。なお携帯電話からのアクセスも可能とするようにハードウェア及びソフトウェアを整えることで、例えばインターネット接続可能な携帯電話からも電力使用情報の提供が受けられ、移動先から自宅の電力使用情報の取得も可能となる。
【００４１】
次に、図２を参照して本発明の電力使用情報提供システムによる動作の一例を説明する。なお動作の説明上、その途中において適宜図３〜図７を参照する。
【００４２】
電力使用情報提供システムを作動させるあたり、顧客端末３（３ａ〜３ｎ）から電力使用情報の提供の利用申込みを行う必要がある。電力使用情報の提供は、原則、電気契約者である本人に限られるので予め電力使用情報提供の利用者ＩＤ番号、パスワードを取得する必要がある。
【００４３】
図４は、顧客端末３ａ、３ｎの画面上に表示される電力使用情報提供の申込入力欄を表した図である。例えば電力会社のウェヴサイトから図４の申込入力欄の画面にアクセスすることができる。図４図示の例では、申込に際して電力契約者本人の氏名のほか電気契約お客様番号（領収書に記載）を入力して申込者を特定している。
【００４４】
この申込入力画面では、申込者が一般家庭対象の個人であるときは家庭の構成人数、使用電気機器の使用電力とその数量等を、申込者が事業所等であるときはその従業員数、業種、使用機器の種類（用途）、使用電力、数量等の電力使用形態を入力するようになっている。
【００４５】
上記の電力使用形態は、同一規模の家庭、事業所等の他契約者の電力使用情報と比較するために必要な入力情報であり、使用電力量の比較を年間、季節、月、時間帯等で行うことができ、省エネの検討対策に使用することができる。
【００４６】
図４に示す電力使用情報提供の利用の申込を行なった電気契約者の顧客に対し、利用者ＩＤ番号及びパスワードが送付される。この利用者ＩＤ番号及びパスワードを取得した顧客は、顧客端末３ａ（以下、説明の便宜上、「顧客端末３ａ」のみで説明する）から提供サーバ１のＵＲＬをブラウザより入力してログインする（Ｓ１１）。
【００４７】
提供サーバ１は、ログインしてきた顧客端末３ａに対し、その画面上に電力使用情報提供の選択欄を表示する（Ｓ１２）。この選択欄への入力により、顧客は自己の要望に応じた形式の電力使用情報の提供を受けることができる。
【００４８】
図５は電力使用情報提供の選択欄の一例を表示した図であり、上段部分には利用者ＩＤ番号、パスワードの入力欄があり、その下に選択欄が記載されている。選択は使用電力量の使用履歴を、各月ごと、各日ごと、時間ごとに選択でき、さらにこれらの時期的な提供範囲を選択入力できる。例えば、毎月の電気使用量を今月から過去１年分提供して欲しいときは、各月ごとの欄を選択し、また当月から前年の当月の範囲を選択入力することにより提供される。
【００４９】
また時間ごとの電力使用量を過去１月分選択するとともに、使用量の平均を併せて選択することで、１月間の各時間ごとの平均使用量が提供される。さらに提供の表示形式を、例えば折れ線グラフでの表示が必要なときは、表示の折れ線グラフの欄を選択することができる。なお時間ごとの使用量は、自動検針装置５により使用電力指示数が時間ごとに検針され、かつ顧客情報データベース１１に記録、格納されている場合に限られる。
【００５０】
さらにサンプル平均との比較表示を選択したときは、電力使用形態の同程度なサンプルとの比較が、選択した形式のグラフで比較表示される。例えば、家族構成と電気機器の種類、数量に応じた家庭の電気使用量の平均を複数のサンプルから算出して、予め作成提供用情報データベース１２に記録されており、サンプル平均との比較を求めた顧客端末３ａに該当するサンプル平均との使用電力量を比較したグラフが作成され、顧客端末３ａの画面に表示されるようになっている。
【００５１】
またサンプル平均との電力使用量が所定以上であるときに、警告表示するように選択することもできる。グラフ上に赤色表示するようにしているが、他の色や記号等で表示することもできる。
【００５２】
さらに自動検針装置による使用電力の検針がなされているときは、選択欄からの選択により、当月の現在までの電気使用量とその料金を算出表示させることができる。さらに電力使用量の応じた省エネコンサルを選択することで、電気使用量のデータ、上記した電気使用形態の範囲における省エネコンサルの情報が提供される。たとえば、サンプル平均より突出した電力使用時間帯に応じた契約種別の変更紹介とその料金シミュレーションや、省エネ機器の情報提供等が行われる。
【００５３】
顧客端末３ａの画面上に表示された電力使用情報提供の選択欄に、ＩＤ番号及びパスワードとともに、提供を求める対象と表示形式の該当部分に入力して提供サーバに送信する（Ｓ１３）。
【００５４】
所定事項の入力と選択とがなされた電力使用情報提供の選択欄を受信した提供サーバ１では、電力使用情報提供手段１６が、顧客情報データベース１１及び作成提供用情報データベース１２に格納されている各種データ及びプログラムを使用して、選択事項に入力された顧客の要求に沿った形式、対象によって電力使用情報を作成し、顧客端末３ａに送信して、その画面上に表示する（Ｓ１４）。
【００５５】
図６は顧客端末の画面上に表示される電力使用情報提供の一例を表す図で、（ａ）は○○○５年６月０１日の午前零時から午２４時までの電力使用量を折れ線グラフで表示したものである。１時間ごとに自動検針された使用電力指示数を基にして、グラフ表示したものであり、顧客の選択による表示形式と表示対象である。この電力使用情報により、１日の各時間ごとの電力使用量が明らかになる。
【００５６】
（ｂ）は、○○○５年６月０１日〜同３０日までの１日における１時間ごとの電力使用量の平均を折れ線グラフにより表示した電力使用情報である。このように６月の１ヶ月間における各時間の平均電力使用量をグラフ表示することで、この月の電力使用の多い時間帯が明らかになり、電力契約種別変更や省エネ等の検討資料に用いることができる。
【００５７】
図７は、顧客の電力使用量について、顧客と電力使用形態が等しい対応サンプルの平均電力使用量との比較表示のグラフを表したものである（紙面上一部省略して表示）。ある年の１月〜１２月までの各月の電力使用量を、対応サンプル平均使用量と比較表示することで、顧客はどの月が平均以上に使用しているかグラフから一見して読取ることが可能となる。このグラフからも電力契約種別変更や省エネ等の検討資料に用いることができる。
【００５８】
なお上記平均との比較において、予め選択欄にこの平均を所定数以上超えるときの警告表示欄を選択入力しておけば、グラフ上で警告表示を受けることができる。例えば、平均よりも２０パーセントを超える場合に、赤の着色表示等と定めて入力選択すれば、所望の形式で警告表示を受けることができる。なお警告表示の対象範囲や着色は利用者の選択により、その表示を変更することができる。
【００５９】
このように電気使用情報の提供を受けた顧客は、さらに他の電気使用情報の提供を受けたいときは、画面下の「戻る」欄をクリックすることで、再度電気使用情報提供の選択欄に戻り、選択入力することができる（Ｓ１５）。
【００６０】
再度の選択入力を要しないときは、同じく画面下の「終了」の欄をクリックすることで、ログオフして電力使用情報提供システムは終了する。
【００６１】
このように本発明の電力使用情報提供システムによれば、利用者の望む所定使用期間の電力使用量や、使用時期の電力使用量等のほか、表示するグラフ形式等も選択することができる。さらに電力使用形態の同じサンプル平均の電力使用量と比較したグラフ表示等の提供も可能であり、契約種別の変更や省エネ対策の検討資料等に必要な具体的データ資料の提供を受けることができる。
【００６２】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の電力使用情報提供システムの一実施形態の概略構成を説明する全体構成図。
【図２】本発明の電力使用情報提供システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】顧客情報データベースに格納される顧客情報の一覧の一例を表す図。
【図４】顧客端末の画面上に表示される電力使用情報提供の申込入力画面の一例を表す図。
【図５】顧客端末の画面上に表示される電力使用情報提供の選択欄の一例を表す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ顧客端末の画面上に表示される電力使用情報提供の一例を表す図。
【図７】顧客端末の画面上に表示される電力使用情報提供の他の例を表す図。
【符号の説明】
【００６４】
１  提供サーバ
２  通信回線
３、３ａ〜３ｎ  顧客端末
５  自動検針装置
１１  顧客情報データベース
１２  作成提供用情報データベース
１３  データベース管理手段
１５  通信手段
１６  電力使用情報提供手段
１７  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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