(57)【要約】  【課題】  加熱式乾燥機を用いる洗濯において、衣料に快適な風合い（柔軟感）を与えながら、乾燥機特有のシワを低減し、形態保持効果や防縮効果に優れた繊維製品処理剤組成物の提供。  【解決手段】  重量平均分子量が５０万〜１０００万の水溶性カチオン性ポリマーを含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物、並びにこの繊維製品処理剤組成物で処理された繊維製品を加熱式乾燥機により加熱処理する繊維製品の処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５０万〜１０００万の水溶性カチオン性ポリマー（以下（Ａ）成分という）を含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
更に、水不溶性カチオン性ポリマー（以下（Ｂ）成分という）を含有する請求項１記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量に対する（Ａ）成分の割合が、３〜１００質量％である、請求項１又は２記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ｃ）成分として、シリコーン化合物を含有する請求項１〜３いずれかに記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計質量に対する、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量の割合が５〜８５質量％である請求項４記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分が、一般式（Ｉ）又は（II）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ１）成分という）と、一般式（III）又は（IV）で表される、水への溶解度（２０℃）が１ｇ／１００ｇ以上であるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ２）成分という）とを、（ａ１）成分／（ａ２）成分＝１／９９〜８０／２０（モル比率）の割合で含む単量体成分の共重合体である請求項１〜５いずれかに記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【化１】
2008111219.tif 000011
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−基を示し、Ｚは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘは酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を示す。］
【化２】
2008111219.tif 000012
［式中、Ｒ5及びＲ6は同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ7及びＲ8は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは前記の意味を示す。］
【化３】
2008111219.tif 000013
［式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ｒ9及びＲ10は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐鎖の、ヒドロキシ基を有していてもよい、アルキル基又はアルケニル基を示す。］
【化４】
2008111219.tif 000014
［式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ａ1及びＡ2は同一又は異なって、式−(ＣＨ2)n−（ｎは２〜６の整数を示す）で表される基を示し、Ｂは−Ｏ−又は−ＣＨ2−基を示す。］
【請求項７】
（Ｂ）成分が、前記一般式（Ｉ）又は（II）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ｂ１）成分という）と、前記一般式（III）又は（IV）で表される、水への溶解度（２０℃）が1ｇ／１００ｇ以上であるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ｂ２）成分という）と、２個以上のビニル基を分子中に有する架橋性ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ｂ３）成分という）を必須構成単量体とし、これらの単量体の割合が、（ｂ１）成分／（ｂ２）成分＝１／９９〜８０／２０（モル比率）、（ｂ３）成分が単量体全量に対して０．００１〜５モル％である単量体成分をラジカル重合する事により得られる共重合体である、請求項２〜６いずれかに記載の乾燥機用繊維製品処理剤組成物。
【請求項８】
繊維製品の洗濯において、洗浄後の濯ぎ工程で添加し、乾燥工程で生じるシワを低減する為に使用する、請求項１〜７いずれかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の繊維製品処理剤組成物で処理された繊維製品を、加熱式乾燥機により加熱処理する、繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に柔軟感を与え、シワを低減させる為の繊維製品処理剤組成物に関し、特に、乾燥機使用時に生じるシワ軽減を目的とした繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗濯機に乾燥機能を搭載したドラム型の洗濯乾燥機が急速に普及している。しかし、この洗濯乾燥機に備えられている加熱式乾燥機（以下、本明細書で述べる加熱式乾燥機は、単に乾燥機ということもある）を使用して乾燥を行うと、衣料にシワや縮みが生じたり、タオルにごわつきが生じたりするため、この問題を解消できる仕上げ剤が求められている。
【０００３】
洗濯後の衣料に残るシワは、着用時に不快感を与えるものであるが、乾燥機使用時に生じるシワは衣料に深く刻まれてしまう折れシワであり、特に著しく酷い性質のものである。この乾燥機使用時のシワは、通常の洗濯で吊り干し乾燥させた場合では見られない特有のものである。従って、洗濯乾燥機ユーザーは、このシワの問題を回避する為、洗濯乾燥機を使用する際に、例えば（１）多量の衣料を詰め込まない、（２）乾燥途中の水分を含む状態で槽内から衣料を取り出し吊り干しする、等の方法を工夫して使用している。
【０００４】
一方、最近の新しい洗濯乾燥機は、年々大型化しており、多くの衣類を一度に洗濯し、そして乾燥する事ができる様になっている。しかし、先に述べたとおり、多くの衣料を槽内にいれた状態で乾燥させてしまうと、シワの問題が発生する。従って、実質的には、洗濯乾燥機メーカーが推奨する「洗濯から乾燥までをボタンひとつで行える」という手軽さや、「一度に多くの衣料を洗濯して乾燥できる」という大型化のメリットをうまく活用できる現状にはない。従って、どの様な洗濯乾燥機の使用条件においても、柔軟性を与える事はもとより、確実にシワを軽減できる仕上げ剤が求められている。
【０００５】
洗濯乾燥機用途に開発された繊維製品処理剤や処理方法については、既に幾つかが知られている。特許文献１には、柔軟剤を含浸させた不織布等の特定基材を使用する乾燥機用の柔軟剤が開示されている。特許文献２には、特定のシリコーン化合物を含有した組成物を可撓性基材に含浸させた乾燥機用シートが開示されている。特許文献３には、エステル基を含むカチオン活性剤とシリコーン化合物に１％以上の水溶性高分子を併用した組成物に関する防シワ仕上げ剤が開示されている。さらに、特許文献４、５には、水不溶性のポリマーナノ粒子を使用する方法が開示されている。しかし、これらの方法では、乾燥機特有のシワを解消したり、軽減させる効果が乏しく、洗濯乾燥機ユーザーが求めるシワがなく、風合い（柔軟感）が良好な衣料の仕上がりが得られない。なお、ポリマーナノ粒子の使用については、仕上げ用途に応用する技術が、近年、特許文献６、７に開示されている。しかし、これは、香料除放、柔軟用途等に適するものであり、乾燥機特有のシワの問題を解決する施策に相当する内容ではない。
【０００６】
一方、乾燥機以外の使用法におけるシワ取り技術としては、特許文献８にある様な、有効量のシリコーンと皮膜形成性ポリマーを含む水性媒体組成物をスプレーで処理する方法がある。しかし、この文献中には、洗濯乾燥機用途としての記述はなく、この使用におけるシワ取り効果は不明である。
【特許文献１】特開平７−１８５７８号公報
【特許文献２】特開平６−１７３７６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８７９８７号公報
【特許文献４】特開２００４−５１２４３１号公報
【特許文献５】特開２００４−５１５６６０号公報
【特許文献６】国際公開第２００５／１０３２１５号パンフレット
【特許文献７】米国特許出願公開２００４／０１１６３２１号明細書
【特許文献８】特表平１０−５０８９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、加熱式乾燥機を用いる洗濯において、衣料に快適な風合い（柔軟感）を与えながら、乾燥機特有のシワを低減し、形態保持効果や防縮効果に優れた繊維製品処理剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、重量平均分子量が５０万〜１０００万の水溶性カチオン性ポリマー（以下（Ａ）成分という）を含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物、更に、水不溶性カチオン性ポリマー（以下（Ｂ）成分という）を含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物、更に、（Ｃ）成分として、シリコーン化合物を含有する乾燥機用繊維製品処理剤組成物を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記繊維製品処理剤組成物で処理された繊維製品を、加熱式乾燥機により加熱処理する繊維製品の処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、加熱式乾燥機を使用した洗濯において、衣料に快適な風合い（柔軟感）を与えると共に、乾燥機使用時に生じる特有のシワを軽減し、形態保持効果や防縮効果に優れた繊維製品処理剤組成物及び繊維製品の処理方法を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［（Ａ）成分］
本発明の（Ａ）成分は、重量平均分子量が５０万〜１０００万の水溶性カチオン性ポリマーである。ここで水溶性とは２０℃で１００ｇの水に０．０５ｇ溶かした時に溶けるものをいい、２０℃で１００ｇの水に１．０ｇ溶かした時に溶けるものが好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、繊維製品の繊維物性を制御し、防シワ効果を十分に発揮する観点から、５０万〜１０００万であり、５０万〜７００万が好ましく、８０万〜６００万がさらに好ましい。なお、（Ａ）成分の重量平均分子量は、後述の実施例に記載した方法による測定値である。この方法で測定される分子量の上限は、本測定法における限界値に相当する。
【００１３】
本発明の（Ａ）成分は、水系媒体もしくは炭素数１〜３の低級アルコール（エタノール、イソプロピルアルコール等）の親水性媒体又はこれらの混合媒体中において、増粘効果を与えシワ低減に有効な繊維物性を繊維製品に与えることができる。
【００１４】
本発明の（Ａ）成分は、カチオン性基含有ビニル単量体を必須構成単量体とするものであり、カチオン性基含有ビニル単量体と、これと共重合可能なノニオン性基含有ビニル単量体との共重合体が挙げられる。
【００１５】
カチオン性基含有ビニル単量体の具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド類、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、Ｎ−ビニルイミダゾール等のＮ−ビニル複素環化合物類、アミノエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類などのアミノ基を有する単量体の酸中和物あるいは４級アンモニウム塩；ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド等のジアリル型４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１６】
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド又はメタクリルアミドを意味し、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００１７】
上記の酸中和物を得るための好ましい酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、アジピン酸、スルファミン酸、トルエンスルホン酸、乳酸、ピロリドン−２−カルボン酸、コハク酸などが挙げられ、上記４級アンモニウム塩を得るための好ましい４級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００１８】
これらのカチオン性基含有ビニル単量体の中では、一般式（Ｉ）又は（II）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ１）成分という）が好ましい。
【００１９】
【化５】
2008111219.tif 000002
【００２０】
［式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なって、炭素数１〜４のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙは−Ｏ−、−ＮＨ−又は−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−基を示し、Ｚは炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘは酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を示す。］
【００２１】
【化６】
2008111219.tif 000003
【００２２】
［式中、Ｒ5及びＲ6は同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ7及びＲ8は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘは前記の意味を示す。］
上記一般式（Ｉ）又は（II）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の中でより好ましいものとしては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを前記の４級化剤で４級化した４級アンモニウム塩、あるいはジメチルジアリルアンモニウムクロライドが挙げられる。ここで酸中和物単量体は、系のpHなどにより中和した酸の解離が起こり、ポリマー構造が変化するため、粘度の安定性が低いという欠点を有する。この点からも４級アンモニウム塩型単量体がより好ましい。
【００２３】
また、上記のようなカチオン性基含有ビニル単量体と共重合可能なノニオン性基含有ビニル単量体としては、一般式（III）又は（IV）で表される、水への溶解度（２０℃）が１ｇ／１００ｇ以上であるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ａ２）成分という）が好ましい。
【００２４】
【化７】
2008111219.tif 000004
【００２５】
［式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ｒ9及びＲ10は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐鎖の、ヒドロキシ基を有していてもよい、アルキル基又はアルケニル基を示す。］
【００２６】
【化８】
2008111219.tif 000005
【００２７】
［式中、Ｒ1は前記の意味を示し、Ａ1及びＡ2は同一又は異なって、式−(ＣＨ2)n−（ｎは２〜６の整数を示す）で表される基を示し、Ｂは−Ｏ−又は−ＣＨ2−基を示す。］
一般式（III）で表されるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、一般式（IV）で表されるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の具体例としては、Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリン等が挙げられるが、本発明はかかる例示のみに限定されるものではなく、またこれらのノニオン性基含有ビニル単量体は、単独又は２種以上を混合して用いる事ができる。
【００２８】
これらのノニオン性基含有親水性ビニル単量体の中では、アクリルアミドや、Ｎ，Ｎ−ジ置換（メタ）アクリルアミドを用いると、高い防シワ性を得るうえで好ましく、更にはアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【００２９】
ノニオン性基含有親水性ビニル単量体の性質として必要な親水性とは、２０℃、ｐＨ３〜１２の範囲で水への溶解度が１．０ｇ／１００．０ｇ以上、好ましくは３．０ｇ／１００．０ｇ以上であるものを示す。
【００３０】
本発明の（Ａ）成分を構成する（ａ１）成分と（ａ２）成分の割合は、繊維への十分な吸着残留性を得、繊維物性を十分制御し、有効なシワ低減効果を発現させる観点から、（ａ１）／［（ａ１）＋（ａ２）］×１００（％）が、１〜１００質量％が好ましく、３〜１００質量％がより好ましい。また、（ａ１）成分と（ａ２）成分のモル比率は、（ａ１）／（ａ２）＝１／９９〜８０／２０が好ましく、３／９７〜７０／３０がより好ましい。
【００３１】
本発明の（Ａ）成分を構成する単量体として、上記（ａ１）成分、（ａ２）成分以外に、これらと共重合可能な他のビニル単量体も用いることができる。
【００３２】
他のビニル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、キシリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸誘導体；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリル酸、メタクリル酸、２−スルホエチルメタクリレートなどのアニオン性基含有単量体；Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−メタクリロイルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−カルボキシメチル）−Ｎ−メタクリロイルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（３−スルホプロピル）−Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等のベタイン類が挙げられる。
［（Ｂ）成分］
本発明の（Ｂ）成分は、水不溶性カチオン性ポリマーである。この水不溶性カチオン性ポリマーは化学的に架橋されていてもよい。ここで水不溶性カチオン性ポリマーとは、０．０５質量％濃度のカチオン性ポリマーの水分散液を調整し、４０℃で５〜６時間攪拌させて溶解・分散し、メンブランフィルター（セルロースアセテート製０．４５μｍ）を用いて濾過した時、メンブランフィルターを通過しないカチオン性ポリマーをいう。
【００３３】
（Ｂ）成分は、水系媒体もしくは炭素数１〜３の低級アルコール（エタノール、イソプロピルアルコール等）の親水性媒体又はこれらの混合媒体中において、溶解又は分散し、（Ａ）成分とは異なるレベルでの増粘効果を与え、シワ低減に有効なレオロジー特性を発現できるものである。
【００３４】
本発明の（Ｂ）成分としては、カチオン性基含有ビニル単量体と、これと共重合可能なノニオン性基含有ビニル単量体と、２個以上のビニル基を分子中に有する架橋性ビニル単量体との共重合体が挙げられる。
【００３５】
カチオン性基含有ビニル単量体としては、（Ａ）成分を構成するカチオン性基含有ビニル単量体と同様のものが例示され、前記一般式（Ｉ）又は（II）で表されるカチオン性基含有ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ｂ１）成分という）が好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを前記の４級化剤で４級化した４級アンモニウム塩  あるいはジメチルジアリルアンモニウムクロライドがより好ましい。
【００３６】
ノニオン性基含有ビニル単量体としては、（Ａ）成分を構成するノニオン性基含有ビニル単量体と同様のものが例示され、前記一般式（III）又は（IV）で表される、水への溶解度（２０℃）が１．０ｇ／１００．０ｇ以上であるノニオン性基含有親水性ビニル単量体の少なくとも１種（以下（ｂ２）成分という）が好ましく、高い防シワ性を得る観点から、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ置換（メタ）アクリルアミドがより好ましく、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【００３７】
２個以上のビニル基を分子中に有する架橋性ビニル単量体（以下（ｂ３）成分という）としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ−メチルアリルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ビスアクリルアミド酢酸等のアクリルアミド類；ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル、ジビニルエチレン尿素等のジビニル化合物；ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルアンモニウム塩、ペンタエリスリトールのアリルエーテル化体、分子中に少なくとも２個のアリルエーテル単位を有するスクローゼのアリルエーテル化体等のポリアリル化合物；ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和アルコールの（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００３８】
これらの架橋性ビニル単量体の中では、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテルが好ましい。
【００３９】
本発明の（Ｂ）成分を構成する（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の割合は、繊維への十分な吸着残留性を得、防しわ効果を与える上で有効な繊維物性を得るために、（ｂ１）成分／（ｂ２）成分（モル比率）＝１／９９〜８０／２０が好ましく、３／９７〜７０／３０がより好ましい。
【００４０】
また、（ｂ３）成分の割合は、防シワ性能の観点から、単量体全量に対して ０．００１〜５．０モル％が好ましく、０．００２〜３．０モル％が特に好ましい。
【００４１】
本発明の（Ｂ）成分は、架橋性ビニル単量体を用いずに、他の方法で構造中に架橋構造を導入することもできる。他の方法としては、過酸化系の開始剤やレドック系開始剤等の様な重合開始剤を用いて、ポリマーの分子構造中に分岐を与える方法、アルコキシ基の様な反応性を有するビニル単量体を共重合する方法、特公昭６０−１８６９０号公報及び特公昭６１−４８５２１号公報に示される様に、重合して得られた樹脂に対して表層部のみを架橋させる方法等が例として挙げられるが、「ゲル  ソフトマテリアルの基礎と応用、  第４版」（産業図書出版）ｐ４５に示される様な他の方法を用いても良い。
【００４２】
本発明の（Ｂ）成分を構成する単量体として、上記（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、（ｂ３）成分以外に、これらと共重合可能な他のビニル単量体も用いることができる。他のビニル単量体としては、例えば、（Ａ）成分を構成する（ａ１）成分、（ａ２）成分以外の、これらと共重合可能な他のビニル単量体として、前記に例示されている（メタ）アクリル酸誘導体、アニオン性基含有単量体、ベタイン類等が挙げられる。
【００４３】
［（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の製造法］
本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を製造する方法については必ずしも制限はないが、通常は溶液重合法、逆相懸濁重合法、沈澱重合法などの方法によることが好ましい。例えば、溶液重合法としては、水又は水と均一に混合可能な親水性有機溶媒或いはこれらの混合溶媒等の溶媒中に単量体成分、必要により架橋剤、連鎖移動剤等を均一に溶解し、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスによる置換等により系内の溶存酸素を除去した後、重合開始剤を添加して反応させる方法が挙げられる。重合開始温度は通常２０〜９０℃程度であり、反応時間は１〜１０時間程度である。単量体として水に溶け難い成分を使用する場合、親水性有機溶媒を併用するのが望ましい。
【００４４】
上記親水性有機溶媒の代表的な例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等の低級アルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらのうち特に、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等が好ましい。
【００４５】
また、重合開始剤としては、溶媒中に均一に溶解する過酸化物、有機又は無機過酸化物若しくはその塩、アゾビス系化合物の単独或いは還元剤との組合せによるレドックス系のものが用いられ、それらの代表的な例としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキサイド、クミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルイソブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、シクロヘキシルハイドロパーオキサイド、テトラリンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ビス（２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、フェニルアゾトリフェニルメタン、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕 二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕 二塩酸塩、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、過硫酸塩と、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアニリン等の第３級アミンとの組合せ等が挙げられる。
【００４６】
これらのうち、特に、ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム若しくは過硫酸アンモニウムの単独、又はこれらの過硫酸塩と、トリエチルアミン、トリエタノールアミン若しくはジメチルアニリン等の第３級アミンとの組合せが好ましい。
【００４７】
本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分を製造する際に用いられる重合装置としては特に制限はない。溶液重合法では、例えば複数の回転する攪拌腕を有する容器が挙げられる。複数の回転攪拌腕を有する容器は、単量体混合物を溶液重合する時に重合の進行に伴い生成する含水ゲル状重合体に回転攪拌腕の回転により剪断力を与え得るものである事が必要である。回転攪拌腕は複数個である事が必要で、その様な容器として、例えば双腕型ニーダー（以下単にニーダーという）の様な装置が挙げられる。ニーダーを使用するに際しては、二本の回転攪拌腕を互いに逆方向に等速又は不等速で回転して使用する。等速の場合は二本の回転攪拌腕の回転半径は互いに重なりあう部分を有する状態で使用し、不等速の場合は二本の回転攪拌腕の回転半径は互いに重ならない状態で使用する。回転攪拌腕はシグマ型、Ｓ型、バンバリー型あるいは魚尾型などのいずれも使用できる。
【００４８】
本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分を製造する手順の一例を示すと、フタを有するニーダー中に単量体混合物の１０〜５０質量％の水溶液を送入し、必要に応じて系を窒素等の不活性気体で置換し、水溶性ラジカル重合開始剤を添加して、常温であるいは３０〜７０℃に加熱して重合を開始させ、重合の進行に伴い生成する含水ゲル状重合体をニーダーの羽根の回転による剪断力で細分化しながら重合を完結する方法を挙げることができる。勿論本発明の範囲がこの例により限定されるものではない。ここで用いられる単量体混合物水溶液の初期濃度は１０〜５０質量％であることが好ましい。
【００４９】
重合開始剤の使用量は、主鎖の高分子鎖の重合度を上げ、また重合反応の反応率を上げて、残留単量体量を減少させる観点から、単量体成分を基準として０．０１〜５．０モル％が好ましく、０．０１〜３．０モル％がより好ましく、０．０１〜１．０モル％が特に好ましい。
【００５０】
反応生成物は反応に使用した溶媒を含むゲル状であり、通常は回転式カッター等で粉砕し、更に、加熱、減圧等の方法により溶媒を除去して乾燥、粉砕分級して粉末とする。
【００５１】
逆相懸濁重合法としては、水中に単量体成分、必要により架橋剤を均一に溶解し、分散剤などを用いて水と均一に混合しない有機溶媒中に懸濁又は乳化させて重合反応を行う。重合開始剤としては、必ずしも水溶性のもののみに限らず有機溶媒中に可溶なものも用いられる。ここで用いられる有機溶媒としては、前記のもの以外に、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の炭化水素系有機溶媒、四塩化炭素、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素系有機溶媒、アイソバー等の鉱油等も用いられる。
【００５２】
また、分散剤としては、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、シュガーエステル等が挙げられる。
【００５３】
系内の溶存酸素の除去、反応生成物の処理等は前記と同様であり、また、反応条件は必ずしも制限はないが、概ね次の通りである。溶媒使用量：単量体水溶液と等量〜２０倍、好ましくは等量〜１０倍、重合開始剤の使用量：単量体成分を基準として０．０１〜５モル％、好ましくは０．０１〜３モル％、重合開始温度：１０〜９０℃程度、重合反応時間：１〜１０時間程度である。
【００５４】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、必須成分として（Ａ）成分を含有する。本発明の組成物中の（Ａ）成分の含有量は、良好な防シワ性能と仕上げ感を与える観点から、０．００１〜１０．０質量％が好ましく、０．００５〜１０．０質量％がより好ましく、０．０１〜５．０質量％が更に好ましい。本発明の組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、良好な防シワ性能と仕上げ感を与える観点から、０．００１〜１０．０質量％が好ましく、０．００５〜１０．０質量％がより好ましく、０．０１〜５．０質量％が更に好ましい。
【００５５】
また本発明の組成物において、下記式（Ｖ）で表される、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量に対する（Ａ）成分の割合は、３〜１００質量％が好ましく、５〜１００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が更に好ましい。
【００５６】
（Ａ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］×１００〔％〕    …（Ｖ）
本発明においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物を一度の反応により同時に合成しても良い。すなわち、上述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の製造法において、単量体の種類と比率、重合開始剤の種類と量、重合温度、反応時間等を適当に設定することにより水溶性カチオン性ポリマー成分とゲル化能を持つ水不溶性カチオン性ポリマー成分を一度の反応で同時に生成することができる。この時生成する水溶性カチオン性ポリマー成分が上述した（Ａ）成分の物性を満足することができれば、水溶性カチオン性ポリマー成分を（Ａ）成分、水不溶性カチオン性ポリマー成分を（Ｂ）成分とする事ができる。この時の好適な（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率は、上記式（Ｖ）において、３〜１００質量％が好ましく、５〜１００質量％がより好ましく、１０〜１００質量％が更に好ましい。
【００５７】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、防シワ性や繊維の風合い等を高める観点から、（Ｃ）成分としてシリコーン化合物を含有することが好ましい。本発明の組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、０．０１〜２０．０質量％が好ましく、０．０１〜１０．０質量％がより好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる（Ｃ）成分のシリコーン化合物としては、ジメチルポリシロキサン、４級アンモニウム変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、エポキシ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、フッ素変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。
【００５９】
本発明では、特に分子量１０００〜１０００万、好ましくは１０００〜１００万、特に好ましくは１０００〜１０万、２５℃における粘度が２〜１００万ｍｍ2／ｓ、好ましくは５００〜１００万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１０００〜１００万ｍｍ2／ｓのジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミノポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン）変性ジメチルポリシロキサンが好適に用いられる。
【００６０】
（Ｃ）成分として、アミノ変性ジメチルポリシロキサンを用いた場合には、アミノ基が中和されていた方が、（Ｃ）成分の吸着残留性や、貯蔵安定性、色相を改善する上で好ましい。中和度は０．７以上１．０以下であることがより好適である。この時の中和度は、アミノ基が中和に用いる酸と化学量論的に反応したときの中和されたアミノ基のモル比率を示す値であり、具体的には以下の式（VI）で表される値である。
【００６１】
中和度＝（化学量論的に中和されているアミノ基のモル数）／（アミノ変性ジメチルポリシロキサンの全アミノ基のモル数）    …（VI）。
【００６２】
中和に用いる水溶性の酸としては、塩酸、酢酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、安息香酸、乳酸、酪酸、リン酸、硫酸等が挙げられる。これらの酸は１種又は２種以上を使用できる。この内、塩酸、酢酸、クエン酸、乳酸が好ましく、塩酸、クエン酸が特に好ましい。
【００６３】
本発明の組成物において、下記式（VII）で表される、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計質量に対する、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計質量の割合は、５〜８５質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましい。
【００６４】
［（Ａ）＋（Ｂ）］／［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］×１００〔％〕    …（VII）。
【００６５】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、良好な防シワ性能と仕上げ感を与える観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量として、０．１〜５０．０質量％含有することが好ましく、０．１〜３０．０質量％がより好ましく、１．０〜３０．０質量％が更に好ましく、２．０〜２０．０質量％が特に好ましい。
【００６６】
また、乾燥機中への本発明の繊維製品処理剤組成物の使用においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量として、繊維製品に対して、０．００１〜１０．０質量％が好ましく、０．０１〜７．０質量％がより好ましい。
【００６７】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｃ）成分の繊維製品に対する吸着を促し、繊維間の摩擦を低減する目的から、（Ｄ）成分として陽イオン界面活性剤を含有することが好ましい。
【００６８】
（Ｄ）成分としては、一般的な柔軟化剤として知られている、窒素原子に結合する３個の基のうち、１又は２個が炭素数１０〜２０の炭化水素基、残りが炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基である３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。具体例としては、一般式（VIII）で表される３級アミン、その酸塩もしくはその４級化物が挙げられる。
【００６９】
【化９】
2008111219.tif 000006
【００７０】
〔式中、Ｒ11は炭素数１０〜２０の炭化水素基、Ｒ12は炭素数１０〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基、Ｒ13は炭素数１〜３のヒドロキシ基で置換されていても良い炭化水素基を示す。〕
一般式（VIII）において、Ｒ11としては炭素数１０〜２０のアルキル基及び／又はアルケニル基、特に炭素数１２〜１８のアルキル基が好ましく、Ｒ12としては炭素数１０〜２０のアルキル基及び／又はアルケニル基、特に炭素数１２〜１８のアルキル基、あるいは炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基が好ましい。Ｒ13としては炭素数１〜３のアルキル基、特にメチル基が好ましい。上記３級アミンの酸塩としては、塩酸、硝酸、燐酸、硫酸等の無機酸、あるいは酢酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸等の有機酸の塩が挙げられる。また、上記３級アミンの４級化物としては、メチルクロライド等の炭素数が１〜４のアルキルハライド又は炭素数が２〜６のジアルキルサルフェートを用いて４級化したものが挙げられる。
【００７１】
本発明の組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、良好な防シワ性能を得る観点から０．１〜１０．０質量％が好ましく、０．１〜８．０質量％がより好ましい。
【００７２】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、（Ｃ）成分の乳化安定性及び吸着性を向上させて、防シワ性能を高める目的から、（Ｅ）成分として非イオン界面活性剤を含有する事が好ましい。
【００７３】
（Ｅ）成分としては、ＨＬＢ５〜１８、好ましくは６〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤（以下（Ｅ１）成分という）、下記一般式（IX）で表される化合物（以下（Ｅ２）成分という）が挙げられる。
【００７４】
Ｒ14−Ｏ−［(ＥＯ)x／(ＰＯ)y］−Ｈ    （IX）
（式中、Ｒ14は平均炭素数１０〜２４、好ましくは１０〜１４のアルキル基又はアルケニル基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基、ｘはＥＯの数平均付加モル数を示す２〜１００の数、ｙはＰＯの数平均付加モル数を示す０〜２の数である。また、(ＥＯ)x／(ＰＯ)yは、ＥＯとＰＯのランダム付加体でも、あるいはブロック付加体でもよい。）
（Ｅ１）成分としては、アルキル基の炭素数が１０〜２４、好ましくは１０〜１８でオキシエチレン基の数平均付加モル数が２〜１００のポリオキシエチレンアルキルエーテルが好適であり、中でも、アルキル基の炭素数が１０〜２４、好ましくは１０〜１８、更に好ましくは１０〜１４でオキシエチレン基の数平均付加モル数が２〜５０のポリオキシエチレンアルキルエーテルが更に好適である。
【００７５】
（Ｅ２）成分としては、通常市販されているものを使用してもよく、また周知の方法で合成された、もしくは天然油脂から誘導されたＲ14で示されるアルキル基又はアルケニル基を有するアルコールにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを公知の方法で付加することによって製造することができる。
【００７６】
本発明においては、（Ｅ１）成分と（Ｅ２）成分を併用することが好ましく、これらを併用することにより、（Ｃ）成分の乳化安定性を向上させるだけでなく、希釈時に（Ｃ）成分の吸着性を向上させ、防シワ性能を高める上で有用である。
【００７７】
本発明の組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、良好な防シワ性能を得る観点から、０．０１〜２０．０質量％が好ましく、０．１〜１０．０質量％がより好ましい。
【００７８】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、溶液の好ましい外観を得る目的、及び貯蔵安定性を改善する目的から（Ｆ）成分として有機溶剤を含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、組成物中の（Ｆ）成分の含有量は、好ましくは０〜４０．０質量％、より好ましくは０．０１〜３０．０質量％、特に好ましくは０．１〜２０．０質量％である。
【００７９】
（Ｆ）成分としては、水酸基及び／又はエーテル基を有する水溶性有機溶剤が好ましい。（Ｆ）成分として、以下の（Ｆ１）〜（Ｆ６）のものがあげられ、これらのうちの１種以上を用いることが好ましい。
（Ｆ１）エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール等のアルカノール類。
（Ｆ２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類。
（Ｆ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００のポリエチレングリコール、平均分子量約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、平均分子量約１０００のポリプロピレングリコール等のポリグリコール類。
（Ｆ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリルエーテル、２−メチルグリセリルエーテル、１，３−ジメチルグリセリルエーテル、１−エチルグリセリルエーテル、１，３−ジエチルグリセリルエーテル、トリエチルグリセリルエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のアルキルエーテル類。
（Ｆ５）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類。
（Ｆ６）２−アミノエタノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン混合物（モノ，ジ，トリの混合物）等のアルカノールアミン類。
【００８０】
これらの中でも、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルが好適であり、特にエタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、及びジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００８１】
本発明の繊維製品処理剤組成物は更に性能を向上させる目的から、上記に示した成分以外の界面活性剤（陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤）を併用することができるが、多量に配合すると繊維製品に付着し、ごわつく等の風合いを損なうため、使用に際しては注意を要する。
【００８２】
陰イオン界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜２４のアルキル基と数平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜２４のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸の炭素数１０〜２４のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等を挙げることができる。
【００８３】
両性界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキルジメチルアミンオキサイド、アルカノイル基の炭素数が１０〜２４のアルカノイルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、アルキル基の炭素数が１０〜２４のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜２４のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等を挙げることができる。
【００８４】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、さらに、一般の液体組成物に添加する各種成分を含む事ができ、例えば防腐剤、香料、顔料、染料、ハイドロトロープ剤、増粘剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【００８５】
本発明の繊維製品処理剤組成物は乳濁物から透明（光学的に透明まで光が透過する）の何れの外観をとるものであっても良い。
【００８６】
本発明の繊維製品処理剤組成物は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、組成物中の水の含有量は、好ましくは２０．０〜９０．０質量％、より好ましくは３０．０〜８０．０質量％、特に好ましくは４０．０〜７０．０質量％である。溶解又は分散安定性の点から、溶液のｐＨは好ましくは１〜９、更に好ましくは２〜７、特に好ましくは３〜７であり、このようなｐＨに調整するには、通常の硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、クエン酸、乳酸、コハク酸等の酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を用いることができる。
【００８７】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品処理剤組成物の使用形態としては、下記（１）〜（５）等が挙げられるが、繊維製品の洗浄後の濯ぎ工程及び／又は濯ぎ工程までに本発明の処理剤組成物を添加して繊維製品に処理した後に、加熱式乾燥機により加熱処理する方法が好ましい。
（１）繊維製品の洗濯工程におけるすすぎの段階で該処理剤組成物をすすぎ水に添加し、繊維製品に処理する方法。
（２）（１）の方法により繊維製品に処理した後、脱水させ、処理繊維製品を加熱式乾燥機に入れて加熱処理を行う方法。
（３）洗濯機能と乾燥機能が一体化した洗濯乾燥機を用いて、洗浄から乾燥までの連続運転により加熱処理を行う方法。
（４）トリガー容器などの噴霧器を用いて該処理剤組成物を繊維製品にスプレーした後、加熱式乾燥機に入れて加熱処理を行う方法。
（５）可撓性吸収体に該処理剤組成物を含浸させた製品を処理の対象である繊維製品と共に加熱式乾燥機に入れて加熱処理を行う方法。
【００８８】
（１）、（２）、（３）の方法を使用する場合は、浴比（水／繊維製品の質量比）は、３〜３０が好ましく、４〜３０がより好ましい。これらの使用量や浴比などを考慮して、（Ａ）成分、又は（Ａ）成分と（Ｂ）成分が繊維製品に効率的に付着するようなすすぎ条件を選定することが好適である。この方法においては、本発明の処理剤組成物を（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計が繊維製品１ｋｇあたり０．００５〜１０．０ｇ、好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様に使用する。乾燥機を使用する場合の、熱処理温度は、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃であり、熱処理時間は、乾燥機や洗濯乾燥機の機能によるところが大きいが、５〜４００分程度である。
【００８９】
（１）、（２）、（３）の方法において、すすぎ処理時に本発明の処理剤組成物を添加する場合には、添加量は、水に対する（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計が、０．００１〜１０００ｐｐｍとなる割合が好ましく、０．０１〜１００ｐｐｍがより好ましい。
【００９０】
（４）の方法において用いる噴霧器としては、トリガー式噴霧器が好ましく、１回のストロークで本発明の処理剤組成物を０．１〜２．０ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｇ、さらに好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好である。本発明で使用するトリガー式スプレー容器として特に好ましいものは、実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式トリガーが、噴霧の均一性の点で特に良好である。噴霧特性としては、特に地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になるトリガー式噴霧器が好ましい。本発明において（４）の方法を用いる場合には、噴霧器に充填する本発明の処理剤組成物中の（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計の比率は０．００１〜５．０質量％、更に０．００５〜３．０質量％、特に０．０１〜１．０質量％であることが、噴霧特性の観点から好ましい。（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計が繊維製品１ｋｇあたり好ましくは０．００５〜１０．０ｇ、より好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様にトリガー式噴霧器を使用する。
【００９１】
（５）の方法に本発明の処理剤組成物を用いる場合には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分や他の成分を含有する組成物を可撓性吸収体に担持させた製品の存在下、繊維製品を加熱式乾燥機に入れて加熱処理する方法が好ましい。（５）の方法に供される本発明の処理剤組成物は（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計を０．００１〜５．０質量％、更に０．００５〜３．０質量％、特に０．０１〜１．０質量％含有することが、可撓性吸収体から繊維製品への（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の均一付着の観点から好ましい。また（５）の方法では、本発明の処理剤組成物を、（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計が繊維製品１ｋｇ当り０．１〜２０．０ｇ、好ましくは０．５〜８．０ｇとなる様に使用する。
【００９２】
この場合、可撓性吸収体の坪量、厚さなどを考慮（例えば後述する範囲から適宜選定）して、（Ａ）成分が繊維製品に効率的に付着するような可撓性吸収体に、本発明の処理剤組成物を担持させることが好適である。
【００９３】
可撓性吸収体としては紙、織物、不織布、スポンジ等を挙げることができ、特に空隙率が３０〜９０％のものが好ましい。ここで、空隙率は下式（Ｘ）で求めることができる。
【００９４】
空隙率（％）＝［１−Ｗ／（Ｔ×ε）］×１００    …（Ｘ）
〔式中、Ｗは可撓性吸収体の質量（ｇ）であり、Ｔは可撓性吸収体の見かけ体積（ｃｍ3）であり、εは可撓性吸収体を構成する材料の比重を示す。〕
本発明では可撓性吸収体として不織布が最も好適に使用される。不織布としては、湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等の乾式不織布の他に、スパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ及び／又はステッチボンドを挙げることができるが、特に湿式不織布、ケミカルボンド、サーマルボンド、メルトブローン、又はスパンレースから選ばれる１種以上が好ましい。また、不織布は坪量１０〜３００ｇ／ｍ2、より好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ2、特に好ましくは１５〜１８０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００９５】
不織布の材質としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニルから選ばれる疎水性繊維、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリウレタン、セルロースから選ばれる親水性繊維を用いることができる。本発明では疎水性繊維及び親水性繊維を併用することもできる。
【００９６】
本発明の可撓性吸収体はブロック状でもよくシート状でも良いが、シート状のものが良好である。シートの厚さとしては好ましくは平均５０μｍ〜３０００μｍ、特に好ましくは１００μｍ〜２０００μｍであり、回転式加熱式乾燥機の大きさにもよるが縦１０〜３０ｃｍ、横１０〜５０ｃｍ程度の大きさのものを１枚乃至複数枚用いることが適当である。
【００９７】
可撓性吸収体としてシート状のものを用いる場合において、本発明の処理剤組成物の担持量は、好ましくは３０〜８００ｇ／ｍ2、より好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ2、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。担持方法としてはリバースロールコーター法、グラビアロールコーター法、オポジットナイフコーター法、インバースナイフコーター法、キスロールコーター法、スプレーコート法、エアナイフコーター法、ディップロールコーター法、ダイレクトロールコーター法、ハケ塗り法等の湿式コーティング法を用いて担持させることができ、特にディップロールコーター法が製造の容易性の点から好ましい。
【００９８】
（５）の方法では、繊維製品を上記本発明の処理剤組成物の存在下で、繊維製品を加熱式乾燥機により加熱処理する。この場合、本発明の処理剤組成物による処理と加熱乾燥がほぼ同時に進行する。繊維製品に対する本発明の処理剤組成物の比率は、（１）、（２）、（３）の方法で使用する場合と同様、（Ａ）成分、又は（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の合計が繊維製品１ｋｇあたり０．００５〜１０．０ｇ、好ましくは０．０５〜５．０ｇとなる様に使用する事が望ましい。加熱式乾燥機による処理温度は、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃であり、処理時間は、好ましくは５〜１２０分、より好ましくは１０〜９０分である。
【００９９】
本発明において、処理剤組成物を処理する際の繊維は湿潤状態である事が好ましい。湿潤状態とは、水浴（すすぎ浴等）中に浸漬させた状態や、洗浄後、或いは脱水後のような、乾燥状態の繊維製品よりも水分量が相対的に多い状態を示す。
【実施例】
【０１００】
以下の例中、％及び部は、特記しない限りそれぞれ質量部、質量％である。
【０１０１】
合成例１
シクロヘキサン４７９．８部にリョートーシュガーエステルＳ−７７０（三菱化学フーズ（株）製）０．５５部を溶解し、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド４級塩（ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ；興人（株））１３．８部（７５％水溶液）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（興人（株）製）４４．７部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．６７９部をイオン交換水７５．４３部に溶解させた水溶液を添加し、ホモミキサーを用いて水相の粒径が３〜４μｍになるまで分散させた。これを、撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管を取り付けた２Ｌのセパラブルフラスコに入れ、反応容器内の窒素置換を行った後にバス温を５４℃に設定し昇温を開始した。内温が５４℃に達すると、約２０分間その温度に保持させ、その後更に昇温して９５℃程度まで昇温し、系中の水を８０％以上共沸脱水により留去した。最後に得られたシクロヘキサン分散液をろ過し、得られた重合物を７０℃１２時間、窒素雰囲気下において減圧乾燥し、重合物を得た。
【０１０２】
合成例２
シクロヘキサン４７９．８部にリョートーシュガーエステルＳ−７７０（三菱化学フーズ（株）製）０．５５部を溶解し、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド４級塩（ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ；興人（株））１３．８部（７５％水溶液）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（興人（株）製）４４．７部、架橋剤としてポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫ−１４Ｇ：新中村化学（株）製）０．００７４部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．６７９部  をイオン交換水７５．４３部に溶解させた水溶液を添加し、ホモミキサーを用いて水相の粒径が３〜４μｍになるまで分散させた。これを、撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管を取り付けた２Ｌのセパラブルフラスコに入れ、反応容器内の窒素置換を行った後にバス温を５４℃に設定し昇温を開始した。内温が５４℃に達すると、約２０分間その温度に保持させ、その後更に昇温して９５℃程度まで昇温し、系中の水を８０％以上共沸脱水により留去した。最後に得られたシクロヘキサン分散液をろ過し、得られた重合物を７０℃、１２時間、窒素雰囲気下において減圧乾燥し、重合物を得た。
【０１０３】
合成例３
合成例２の製造条件において、重合開始剤量を同じにして、架橋剤量のみを０．０１８部に変更した以外は同様にして重合物を合成した。
【０１０４】
合成例４
合成例２の製造条件において、重合開始剤量を同じにして、架橋剤量のみを０．０２８部に変更した以外は同様にして重合物を合成した。
【０１０５】
合成例５
内容積１リットルで、ジャケットに５５℃のオイルを外部循環させたシグマ型攪拌腕を２本有するステンレス製ニーダー中に、ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミドの塩化メチル付加物（ＭＡＰＴＡＣ；日東電工（株）製）５８．０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド ７１．３７部、架橋剤としてポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫ−９Ｇ：新中村化学（株）製）０．０４２９部、イオン交換水 ３５０部からなるあらかじめ窒素置換した単量体水溶液を入れ、２０〜４０分さらに窒素ガスを吹き込み反応系内を窒素置換しながら、単量体水溶液の昇温を行った。ついで、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩を０．２２部添加した。重合開始剤を添加してから３０分〜１時間後に重合が開始し全体が柔らかいゲル状となった。そのまま攪拌を続け、重合開始剤を添加してから４時間後にニーダーの蓋を外し、重合を停止させた。餅状の内容物を取り出し、５リットルのエタノール中で５〜１０分攪拌しながら洗浄し、乾燥させた。その後、コーヒーミル、ジェットミルで粉砕した。粉砕した架橋粒子をハイボルターで分級し、カチオン性基含有共重合体を得た。
【０１０６】
合成例６
撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管を取り付けた１Ｌのセパラブルフラスコにイオン交換水２２５．０部、イソプロピルアルコール５．０部を加え、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド４級塩（ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ；興人（株））１３．８部（７５％水溶液）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（興人（株）製）４４．６８部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．６８部を溶解し、反応容器内を窒素置換した後に、窒素気流条件下で、加熱撹拌を開始し、６０℃で５時間重合を行った。得られた反応溶液からイソプロピルアルコールをエバポレータを用いて還流留去した。得られた水溶液に適量の水を加え、凍結乾燥を行ない、重合物を得た。
【０１０７】
合成例７
撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管を取り付けた１Ｌのセパラブルフラスコにイオン交換水２２５．０部、イソプロピルアルコール５．０部を加え、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド４級塩（ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ；興人（株））１３．８部（７５％水溶液）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（興人（株）製）４４．６８部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．２３部を溶解し、反応容器内を窒素置換した後に、窒素気流条件下で、加熱撹拌を開始し、６０℃で５時間重合を行った。得られた反応溶液からイソプロピルアルコールをエバポレータを用いて還流留去した。得られた水溶液に適量の水を加え、凍結乾燥を行ない、重合物を得た。
【０１０８】
合成例８
イオン交換水の量を２２７．５部、イソプロピルアルコールの量を２．５部に変える以外は合成例６と同様にして重合物を得た。
【０１０９】
合成例９
イオン交換水の量を２３０．０部に変え、イソプロピルアルコールを加えないこと以外は合成例６と同様にして重合物を得た。
【０１１０】
合成例１０
イオン交換水の量を８１．０部、イソプロピルアルコールの量を２３０．０部に変える以外は合成例６と同様にして重合物を得た。
【０１１１】
合成例１１
イオン交換水の量を１７８．０部、イソプロピルアルコールの量を５２．０部に変える以外は合成例６と同様にして重合物を得た。
【０１１２】
合成例１２
イオン交換水の量を２１６．０部、イソプロピルアルコールの量を１４．０部に変える以外は合成例６と同様にして重合物を得た。
【０１１３】
合成例１〜１２で得た重合物、更に以下の実施例において水溶性ポリマーとして用いたマーコート５５０［ナルコ社製、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／アクリルアミド（＝１／１））］及びサルケアＳＣ１１［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／アクリルアミド（＝３／７））］、また、比較の水溶性ポリマーとして用いたポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）ＰＡＳ−Ａ−５[日東紡社製] 及びポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｌ[日東紡社製] について、下記方法で水溶性成分の割合を求め、水溶性成分について、下記方法で重量平均分子量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
＜水溶性成分の定量法＞
０．０５％濃度の重合物の水分散液を調整し、４０℃で５〜６時間攪拌させて溶解・分散させる。この液をメンブランフィルター（セルロースアセテート製０．４５μｍ）を用いて、濾過し、濾液のＧＰＣ測定を行い、得られたクロマトグラムの面積と、同様な方法で調整した未架橋体の面積から、水溶性成分の割合を求めた。
【０１１５】
＜重量平均分子量の測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定した。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製  α−Ｍ（２本）
溶離液；０．１ＭＮａ2ＳＯ4／１％ＣＨ3ＣＯＯＨ／水
流速；１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；４０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；２．５ｍｇ／ｍＬ（溶離液で希釈）
注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；プルラン標準換算
【０１１６】
【表１】
2008111219.tif 000007
【０１１７】
実施例１〜７、１０、１１、１３〜１６及び比較例１、５〜７
下記に示す各成分を用い、表２及び表３に示す組成の繊維製品処理剤組成物を各１５０ｇ調製した。その際、混合容器としては、ポリプロピレン製のプラスチックカップ（容量２００ｍＬ）を使用し、混合方法としてはマグネチックスターラーを用いた。先ず（Ａ）〜（Ｆ）成分を混合後、約３０分混合し、塩酸を用いて所定のｐＨに調整して、各組成物を得た。
得られた組成物を、下記方法で衣料に処理し、防シワ性を評価した。結果を表２及び表３に示す。
【０１１８】
（Ａ）成分
Ａ−１：マーコート５５０［ナルコ社製、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／アクリルアミド（＝１／１））］
Ａ−２：サルケアＳＣ１１［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／アクリルアミド（＝３／７））］
Ａ−３：合成例１の重合物
Ａ−４：合成例２の重合物中の水可溶分
Ａ−５：合成例３の重合物中の水可溶分
Ａ−６：合成例５の重合物中の水可溶分
Ａ−７：合成例６の重合物
Ａ−８：合成例７の重合物
Ａ−９：合成例８の重合物
Ａ−１０：合成例９の重合物
（Ａ’）成分（（Ａ）成分の比較品）
Ａ’−１：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）ＰＡＳ−Ａ−５[日東紡社製]
Ａ’−２：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｌ[日東紡社製]
Ａ’−３：合成例１０の重合物
Ａ’−４：合成例１１の重合物
Ａ’−５：合成例１２の重合物
（Ｂ）成分
Ｂ−１：合成例２の重合物中の水不溶分
Ｂ−２：合成例３の重合物中の水不溶分
Ｂ−３：合成例４の重合物
Ｂ−４：合成例５の重合物中の水不溶分
（Ｃ）成分   
Ｃ−１：モノアミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）製、ＫＦ８６４、アミノ当量３,８００ｇ/ｍol、動粘度１,７００  ｍｍ2／ｓ（２５℃））
Ｃ−２：アミノポリエーテル変性シリコーン（東レダウコーニング（株）製、ＳＳ−３５８８、アミノ当量１２５０ｇ/ｍol、動粘度４９，０００ｍｍ2／ｓ（２５℃））
Ｃ−３：ポリエーテル変性シリコーン（東レダウコーニング（株）製、ＦＺ２２０３、動粘度５,０００ｍｍ2／ｓ（２５℃））
（Ｄ）成分
Ｄ−１：コータミンＤ２４Ｅ（花王（株）製、カチオン性活性剤、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド）
（Ｅ）成分
Ｅ−１：エマルゲンＫＳ１０８（花王（株）製、非イオン性活性剤、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル（平均ＥＯ付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２、ランダム付加物））
Ｅ−２：ソフタノール３３（日本触媒（株）製、非イオン性活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１２−１４の直鎖型第２級アルコールのＥＯ付加物、平均ＥＯ付加モル数３））
Ｅ−３：エマルゲン１４０（花王（株）製、非イオン性活性剤、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均ＥＯ付加モル数４０））
（Ｆ）成分
Ｆ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＜衣料の処理方法＞
・洗濯乾燥機標準使用
評価衣料として、新品のポロシャツ（（株）ＢＩＧ  ＪＥＭＵＳＯＮ製、綿１００％、青）、新品のＴシャツ（（株）グンゼ、綿１００％、黄）、及び肌着（（株）グンゼ、綿１００％、黄））を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で３回繰り返して洗濯した（洗剤濃度０．０６６７％、水道水（２０℃）３６Ｌ使用、洗濯１０分−脱水３分−泡がなくなるまですすぐ（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｎ．））。
【０１１９】
これらの衣料各１枚を用意し、これに質量調整布として肌着（綿１００％）とワイシャツ（白、綿／ポリエステル＝６０／４０（ｗｔ/ｗｔ））を加え、合計３．５ｋｇの衣料を洗濯乾燥機（東芝ＴＷ―８０ＴＢ）を用いて、標準使用条件により、洗濯から乾燥迄を連続して行った。洗剤２６．２５ｇ、表２及び表３記載の処理剤組成物５０．０ｇは、それぞれ洗濯乾燥機の洗剤及び柔軟剤の自動投入口に入れて使用した。処理剤組成物は柔軟剤投入口に入れたので、洗浄後の濯ぎ工程において、繊維は処理され、乾燥工程にて加熱処理が行われる。乾燥終了の後に、評価用衣料であるポロシャツ、Ｔシャツ、肌着を取り出し、ハンガーに掛けて、防シワ性を評価した。
【０１２０】
・評価基準衣料の調整（吊り干し乾燥処理）
評価衣料として、新品のポロシャツ（（株）ＢＩＧ  ＪＥＭＵＳＯＮ製、綿１００％、青）、新品のＴシャツ（（株）グンゼ、綿１００％、黄）、及び肌着（（株）グンゼ、綿１００％、黄））を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で３回繰り返して洗濯した（洗剤濃度０．０６６７％、水道水（２０℃）３６Ｌ使用、洗濯１０分−脱水３分−泡がなくなるまですすぎ（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｎ．））、室温にて乾燥させた。
【０１２１】
これらの衣料各１枚を用意し、これに質量調整布として肌着（綿１００％）とワイシャツ（白、綿／ポリエステル＝６０／４０（ｗｔ/ｗｔ））を加え、合計３．５ｋｇの衣料を洗濯乾燥機（東芝ＴＷ―ＴＢ）を用いて洗濯を行った。洗剤２６．２５ｇ、表２及び表３記載の処理剤組成物５０ｇは、それぞれ洗濯乾燥機の洗剤及び柔軟剤の自動投入口に入れて使用した。処理剤組成物は柔軟剤投入口に入れたので、洗浄後の濯ぎ工程において、繊維は処理される。脱水終了の後に、評価用衣料であるポロシャツ、Ｔシャツ、肌着を取り出し、それぞれをハンガーに掛けて、１２時間  吊り干しを行い、乾燥衣料の防シワ性を評価した。この調整法により得られた衣料は、乾燥機使用時とは異なり、大きな深いシワは生じていない。
【０１２２】
＜防シワ性評価法＞
５人のパネラーが、上記方法で処理された乾燥衣料に対して、防シワ性の評価を行った。衣料のシワの程度を評価するに際しては、下記に示すシワレベル１、２、３、４をシワ等級の尺度として与え、５人のパネラーにより０．５ポイントきざみで採点をしてもらい、平均値をシワレベルとして取り扱った。
【０１２３】
なお、シワ等級３は、各種衣料を吊り干し乾燥した時の状態に相当し、シワ等級１は、洗濯乾燥機に３．５ｋｇ以上の衣料を投入し、洗濯から乾燥までの連続運転において、加熱乾燥を行った結果、大きな折れシワが発生した状態とした。洗濯乾燥機を使用した乾燥において、明らかにシワが少なく、見栄えが良くみえ、シワ低減効果が確認できたと判断できるレベルは２以上である。なお、本評価法においてシワレベルの数値の０．５ポイントは有意差である。
【０１２４】
・シワ等級
４：全くシワがない
３：シワがない
２：少しシワが残っている
１：シワが残っている
実施例８〜９、１２及び比較例２〜４
表２及び表３に示す組成の繊維製品処理剤組成物を、表２及び表３に示す処理量になるように用いる以外は実施例１〜７と同様にして衣料に処理し、防シワ性を評価した。結果を表２及び表３に示す。なお、比較例２は処理剤による処理を行わなかった例である。
【０１２５】
【表２】
2008111219.tif 000008
【０１２６】
【表３】
2008111219.tif 000009
【０１２７】
なお、実施例１〜１６に記載した処理衣料は市販柔軟剤と同等の、柔軟性能を備えていた。
【０１２８】
実施例１７〜１９
表４に示す組成の繊維製品処理剤組成物を用い、以下に示す処理法によりスプレー処理を行った後、実施例１〜７と同様にして防シワ性を評価した。結果を表４に示す。
【０１２９】
＜衣料の処理方法＞
評価衣料として、新品のポロシャツ（（株）ＢＩＧ  ＪＥＭＵＳＯＮ製、綿１００％、青）、新品のＴシャツ（（株）グンゼ、綿１００％、黄）、及び肌着（（株）グンゼ、綿１００％、黄））を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で３回繰り返して洗濯した（洗剤濃度０．０６６７％、水道水（２０℃）３６Ｌ使用、洗濯１０分−脱水３分−泡がなくなるまで濯ぎ（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｎ．））、室温にて乾燥させた。これらの前処理された衣料を各１枚づつ用意し、トリガー（（株）三谷製  Ｍ３トリガー）を用いて、繊維製品処理剤組成物の表４に示す量を衣料に対して、均一に噴霧した。これらのスプレー処理した衣料と質量調整布として肌着（綿１００％）とワイシャツ（白、綿／ポリエステル＝６０／４０（ｗｔ/ｗｔ））を加え、合計３．５ｋｇの衣料を洗濯乾燥機（東芝ＴＷ―８０ＴＢ）を用いて、標準使用条件により乾燥を行った。
【０１３０】
【表４】
2008111219.tif 000010
【０１３１】
なお、実施例１７〜１９に記載した処理衣料は市販柔軟剤と同等の、柔軟性能を備えていた。