(57)【要約】【課題】  市場において取引される不動産の多くは、民間事業者が運営する特定の不動産管理システムに格納されておらず、レインズ等の公的な管理システムや書面、口頭など様々な形態で情報が流通している。一方、流通している全ての不動産の取引を促進するビジネスモデルはこれまで全く存在せず、それを実現する技術的思想も全くなかった。本発明は、流通している全ての不動産の売買および賃借等の取引促進を図り、また不動産の流通拡大を促進するビジネスを想定し、システムを使って実現することを目的とするものである。【解決手段】  顧客の個人を特定するデータを管理し、特定の店舗等における顧客の購買額を管理し、特定の不動産仲介業者において顧客が不動産取引をした際に、管理されている顧客の累積購買額を不動産仲介手数料から差し引いて顧客に請求し、累積購買額の残高から差し引き分を減額できる不動産取引促進システムを提供。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産取引を検討している顧客の氏名や会員番号等個人を特定するデータを格納もしくは管理する手段を有する、流通している全ての不動産の売買および貸借等の取引を促進するシステム。
【請求項２】
特定の不動産仲介業者が直営している、もしくは提携している店舗等において、顧客が物品やサービスを購買した際に、累積購買額を顧客情報として格納もしくは管理する手段を有するシステム。
【請求項３】
前記特定の不動産仲介業者において顧客が不動産の売買もしくは賃借等の取引をした際に、格納もしくは管理されている累積購買額を不動産仲介手数料から差し引いて顧客に請求し、累積購買額の残高から差し引き分を減額する手段を有するシステム。
【請求項４】
顧客の個人を特定するデータを管理し、特定の店舗等における顧客の購買額を管理し、特定の不動産仲介業者において顧客が不動産取引をした際に、管理されている累積購買額を不動産仲介手数料から差し引いて顧客に請求し、累積購買額の残高から差し引き分を減額することができる不動産仲介方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法をコンピュータに実行させるための不動産物件仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、不動産の売買および貸借等の取引を促進するシステムである。
【背景技術】
【０００２】  コンピュータを利用した不動産取引促進システムは、特開平１８−２６０５１８号があるが、該発明によればあらかじめ管理用サーバに格納された不動産の売買促進のみが可能であり、レインズ等を通して流通している全ての不動産の売買促進を図ることはできず、賃借の促進、個人の売却促進を図ることはできない。【０００３】  また、提携店舗における自動車の購買代金や結婚式費用等の支払い金額に応じ、顧客にポイントを付与し、蓄積されたポイントを不動産購入時の頭金に充当できるしくみを有するが、例えば手付金のように支払った金額がそのまま充当されることはなく、ポイント還元率が低ければ十分な販売促進にはつながらない。更に、頭金の概念が無い不動産の賃借の促進に対する効果はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、市場において取引される不動産の多くは、民間事業者が運営する特定の不動産管理システムに格納されておらず、レインズ等の公的な管理システムや書面、口頭など様々な形態で情報が流通している。【０００５】  一方、流通している全ての不動産の取引を促進するビジネスモデルはこれまで全く存在せず、それを実現する技術的思想も全くなかった。【０００６】  本発明は、流通している全ての不動産の売買および賃借等の取引促進を図り、また不動産の流通拡大を促進するビジネスを想定し、それをシステムを使って実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この目的を達成するため、本発明に係る不動産取引促進システムは、顧客の個人を特定するデータを管理し、特定の店舗等における顧客の購買額を管理し、特定の不動産仲介業者において顧客が不動産取引をした際に、管理されている顧客の累積購買額を不動産仲介手数料から差し引いて顧客に請求し、累積購買額の残高から差し引き分を減額できることを特徴とする。【０００８】  前記特定の店舗等は、不動産仲介業者の直営店、もしくは特定の提携企業であり、顧客が当該店舗で商品やサービスを購入した際の購買額を登録し、累積購買額を管理する。当該顧客が不動産の売却、購入、賃貸、又は賃借等の取引をした際には、その不動産仲介手数料から累積購買額を差し引いて請求する。【０００９】  不動産仲介業者は、仲介手数料から差し引いた額を管理されている累積購買額から減額する。【００１０】  ここで、特定の店舗は業態をとわず、飲食店や美容室など、いかなる業種でもよい。【００１１】  本発明の顧客情報管理は、電子媒体による管理でもよいし、紙媒体による管理でもよい。
【発明の効果】
【００１２】  本発明は上述のとおり、不動産仲介手数料から他店舗での累積購買額を全額差し引くことができるため、不動産取引を検討している顧客に対して大きな販売促進効果がある。また、提携企業における顧客の購買意欲喚起にも効果がある。【００１３】  これまでにポイントシステムを用いて累積購買額の数パーセント相当を差し引く等の思想はあったが、全額差し引くという思想はなく、それを実現する仕組みもなかった。本発明によれば全く新しい思想を具現化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下に本発明の不動産取引促進システムおよびプログラムの好適な実施形態を図を参照して説明する。【００１５】１．不動産取引促進システム
図１は不動産取引促進システムを示している。【００１６】  この不動産取引促進システムは、通信ネットワーク５で結ばれており、顧客情報管理データベース２と特定店舗の顧客情報編集端末３と不動産仲介業者の顧客情報編集端末４から構成されている。【００１７】  特定の店舗および不動産仲介業者は、顧客の個人を特定する情報を、顧客情報編集端末３および４から登録する。ここで、個人を特定する情報とは、氏名や住所、会員番号等である。【００１８】  特定の店舗は、不動産仲介を業とする企業が経営する飲食店や雑貨店、提携している美容室や日用品店などであり、これらの店舗での商品やサービスの購買額を顧客情報編集端末３から顧客情報格納データベース２に登録する。【００１９】  各店舗は購買額を登録後、直営店であれば、原価を差し引いた額を、提携店であれば、原価と必要費用を差し引いた額を不動産仲介業者に支払う。【００２０】  不動産仲介業者は顧客が不動産の取引をする際に、顧客情報格納データベース２に登録された累積購買額を確認し、不動産仲介手数料から累積購買金額分を差し引く。例えば、累積購買金額が１０万円、仲介手数料が１０万円の場合には、顧客は仲介手数料無料で不動産の取引ができる。また、データベース２に登録されている累積購買額について、仲介手数料から差し引いた額を減額する。【００２１】２．ポイントカード
図２はポイントカードを示している。【００２２】  ポイントカード６は紙や磁気カードなどであり、顧客の個人を特定する情報を記録する部分７と顧客の購買金額を記録する部分８からなる。【００２３】  特定の店舗において顧客がはじめて商品やサービスを購買する際、店舗において顧客の氏名や住所、会員番号等を記録できるカードを顧客に配布する。会員番号を記入する場合には店舗において会員番号を記録してから顧客に配布する。【００２４】  配布する際に、購買額に応じたポイントをポイントカード６の購買金額を記録する部分８に記録する。記録の方法は、紙カードの場合はスタンプを押印するなどの方法をとる。磁気カードの場合はカードライターなどでポイントの書き込みを行う。【００２５】  顧客は商品やサービスを購買する都度、店舗において購買額に応じたポイントを付与してもらう。【００２６】  各店舗は購買額を登録後、直営店であれば、原価を差し引いた額を、提携店であれば、原価と必要費用を差し引いた額を不動産仲介業者に支払う。【００２７】  不動産仲介業者は顧客が不動産の取引をする際に、ポイントカード６に登録された累積購買額を確認し、不動産仲介手数料から累積購買金額分を差し引く。例えば、累積購買金額が１０万円、仲介手数料が１０万円の場合には、顧客は仲介手数料無料で不動産の取引ができる。また、差し引いた額のポイントが管理されているポイントカードは回収する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る不動産仲介促進システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るポイントカードを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】１    不動産仲介促進システム
２    顧客情報格納部
３    提携店舗の顧客情報編集端末
４    不動産仲介業者の顧客情報編集端末
５    通信ネットワーク
６    ポイントカード
７    顧客の個人を特定する情報を記録する部分
８    顧客の購買金額を記録する部分
【図１】
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【図２】
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