(57)【要約】【課題】画像形成システムの稼働率の向上及び処理の効率化を図る。  【解決手段】画像形成システム１００では、画像形成装置１において動作停止時、後処理装置２〜４において実行可能な後処理を判断し、実行可能と判断された後処理の実行を許可する。画像形成装置１において許可された後処理の実行に係るマニュアル操作がなされると、当該操作により指示された後処理を実行するよう前記後処理装置に制御情報を出力する。後処理装置２〜４では、指示された後処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力を行う画像形成装置と、
前記画像形成装置により出力された印刷物の後処理を行う後処理装置と、
前記画像形成装置の動作停止時、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断し、実行可能と判断された後処理の実行を許可し、操作部を介して指示された後処理を前記後処理装置に実行させる本体制御部と、
前記本体制御部により許可された後処理の実行に係る操作を行うための操作部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記本体制御部は、前記画像形成装置の動作停止時に前記後処理装置で実行していた処理内容に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記本体制御部は、前記画像形成装置が動作停止したその停止要因に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記操作部を介して、前記後処理装置における印刷物の排出先のそれぞれにつき、印刷物の混載の許可又は不許可の設定操作が可能であり、
前記本体制御部は、前記操作部を介してなされた印刷物の混載の許可又は不許可の設定に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記操作部を介して、前記許可された後処理の実行によりその後処理された印刷物の排出先を指定することが可能であり、
前記本体制御部は、前記指定された排出先へ、前記許可された後処理が施された印刷物を排出させることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記本体制御部は、前記動作停止していた画像形成装置が復帰した場合、前記操作部による操作に従って実行する後処理よりも、復帰によって再開可能な前記画像形成装置の印刷出力を優先して実行させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記本体制御部は、前記動作停止していた画像形成装置が復帰した場合、復帰によって再開可能な前記画像形成装置の印刷出力よりも、前記操作部による操作に従って実行する後処理を優先して実行させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記操作部を介して、画像形成装置の復帰によって再開可能な印刷出力と、前記操作部による操作に従って実行する後処理の何れを優先して実行するかを選択可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷出力を行う画像形成装置及び印刷物の後処理を行う後処理装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置又はこれらの複合機等（以下、画像形成装置という）に、パンチ処理や製本処理等の後処理を行う後処理装置を接続した画像形成システムでは、画像形成装置において印刷された印刷物に対し、後処理装置において後処理を施すといった一連の処理を連続して行うことが可能である。
【０００３】
しかし、上記画像形成システムでは、画像形成装置においてジャム（紙詰まり）等のエラーが発生し、印刷不能の状態に陥いると、その後段の後処理装置では処理対象の印刷物が供給されないため、稼働できる状態であるにも拘わらず後処理装置の動作も停止することとなっていた。これでは、画像形成システム全体の稼働率が低下することとなる。
また、従来はエラー発生により中断されたジョブ分の処理が終了するまで、画像形成装置及び後処理装置の動作は拘束されるため、画像形成装置のエラーが解消し復帰するまで後処理装置も使用できない構成となっていた。よって、後処理装置のみ使用したい場合であっても、画像形成装置のエラーが解消するまで待機しなければならず、作業が非効率的であった。
【０００４】
このような問題に対し、画像形成装置における停止要因によって、画像形成装置の印刷処理が中断されないように調整する方法が考えられている。例えば、画像形成装置には、画像処理条件や定着条件等を調整する処理を定期的に実行するセルフチェック機能を有するものがある。セルフチェックしている間は、印刷処理をすることはできず、画像形成装置は印刷動作を停止することとなる。これに対し、予約ジョブが設定されている場合にはセルフチェックを行わないように制御することにより、セルフチェックによる停止要因を排除する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、画像形成装置においてエラーが発生し、動作を停止した場合、エラーによって印刷処理が中断したジョブは停止したままにしておき、そのエラーに拘わらず実行可能な他のジョブを先に処理する方法も考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−９１１０９号公報
【特許文献２】特開２００１−４７６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載の方法をとったとしても、ジョブとは別に後処理装置を単独で使用したい場合には、やはり画像形成装置におけるエラーが解消するまでは後処理装置を使用できない。よって、依然として稼働率が低く、非効率的であった。
【０００７】
本発明の課題は、画像形成システムの稼働率の向上及び処理の効率化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
印刷出力を行う画像形成装置と、
前記画像形成装置により出力された印刷物の後処理を行う後処理装置と、
前記画像形成装置の動作停止時、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断し、実行可能と判断された後処理の実行を許可し、操作部を介して指示された後処理を前記後処理装置に実行させる本体制御部と、
前記本体制御部により許可された後処理の実行に係る操作を行うための操作部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記本体制御部は、前記画像形成装置の動作停止時に前記後処理装置で実行していた処理内容に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記本体制御部は、前記画像形成装置が動作停止したその停止要因に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成システムにおいて、
前記操作部を介して、前記後処理装置における印刷物の排出先のそれぞれにつき、印刷物の混載の許可又は不許可の設定操作が可能であり、
前記本体制御部は、前記操作部を介してなされた印刷物の混載の許可又は不許可の設定に基づいて、前記後処理装置において実行可能な後処理を判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記操作部を介して、前記許可された後処理の実行によりその後処理された印刷物の排出先を指定することが可能であり、
前記本体制御部は、前記指定された排出先へ、前記許可された後処理が施された印刷物を排出させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記本体制御部は、前記動作停止していた画像形成装置が復帰した場合、前記操作部による操作に従って実行する後処理よりも、復帰によって再開可能な前記画像形成装置の印刷出力を優先して実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記本体制御部は、前記動作停止していた画像形成装置が復帰した場合、復帰によって再開可能な前記画像形成装置の印刷出力よりも、前記操作部による操作に従って実行する後処理を優先して実行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成システムにおいて、
前記操作部を介して、画像形成装置の復帰によって再開可能な印刷出力と、前記操作部による操作に従って実行する後処理の何れを優先して実行するかを選択可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置が停止状態に陥っても、後処理装置単独で後処理をさせることが可能となり、画像形成システム全体の稼働率を向上させることができる。また、画像形成装置の復帰を待たずに後処理が可能となるので、作業が効率的となる。さらに、マニュアルで操作が許可された後処理は、実行可能と判断されたものであるので、操作してみて初めて実行できないとわかり、操作をやり直すといったことがなく、円滑に後処理のための操作を行うことができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、実行可能な後処理の判断を停止時の後処理の内容に基づいて行う。後処理の内容によっては、停止時に後処理されていた印刷物が後処理装置内外のトレイに残留していることがあるため、全ての後処理について許可すると、残留している印刷物と停止後に許可された操作による後処理の印刷物とが混同する可能性がある。よって、残留している印刷物が排出されているトレイを使用しない後処理についてのみ実行可能とする等の判断を行うことにより、印刷物の混同を回避することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、実行可能な後処理の判断を停止要因に基づいて行う。停止要因は、画像形成装置において制御可能なものとそうでないものがある。制御可能なものについては復帰に関して情報を得ることができるので、当該情報を基に画像形成システム全体として稼働率又は処理効率が向上するように、実行可能な後処理を判断することが可能である。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、異なる処理による印刷物を重ねて排出させたくない場合には混載不許可と設定し、重ねて排出させてもよいので使用できる排出先を増やして実行可能な後処理の幅を広げたい場合には混載許可と設定することができる。すなわち、使用状況に応じて混載の許可、不許可を設定することができるので、利便性が高い。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、後処理された印刷物の排出先を選択することができ、利便性が高い。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、先に処理を行っていた印刷物を優先的に取得することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、後の操作によって開始された後処理による印刷物を優先的に取得することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、処理効率、使用状況等を考慮して何れの処理を優先させるか自由に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
まず、構成を説明する。
図１に、本実施形態における画像形成システム１００の全体構成を示す。
図１に示すように、画像形成システム１００は、印刷出力を行う画像形成装置１と、その印刷物に後処理を施す３台の後処理装置２〜４とを含んで構成されている。後処理装置２〜４は、後処理装置２、３、４の順に画像形成装置１に接続されており、画像形成装置１から出力された印刷物をそれぞれの後処理装置２〜４に搬送可能に構成されている。
【００２５】
各後処理装置２〜４において実行可能な後処理機能は限られており、後処理装置２では印刷物にパンチ穴を設けるパンチＡ処理、印刷物を折り畳む折りＡ処理が可能である。また、後処理装置３では印刷物の製本処理が可能であり、後処理装置４ではパンチＢ処理、平綴じ処理、中綴じ処理、折りＢ処理が可能である。ここで、パンチＡ処理とパンチＢ処理はパンチ穴を設けるという処理内容は同一であるが、パンチ穴の数が異なるため、２穴とする方をパンチＡ、３穴をとする方をパンチＢとして区別しているものである。同様に、折りＡ処理と折りＢ処理についても折り方にいくつか種類があることから、その種類によって折りＡ、折りＢと区別している。
【００２６】
また、後処理装置２は後処理対象の印刷物をセットする給紙トレイＴ１を備えている。これに対し、後処理装置３、４は、後処理された印刷物を排出する排出トレイをそれぞれ備えている。後処理装置３は装置外部に設けられたサブトレイＴ２、装置内部に設けられたコンパイルトレイＴ３を備えており、後処理装置４は装置外部にサブトレイＴ４、メイントレイＴ６、Ｔ８、装置内部にスタックトレイＴ５、Ｔ７を備えている。コンパイルトレイＴ３、スタックトレイＴ５、Ｔ７は後処理中に一時的な印刷物の載置場所として用いられる作業用トレイである。
【００２７】
図２に、画像形成装置１及び後処理装置２〜４の機能的構成図を示す。
図２に示すように、画像形成装置１及び後処理装置２〜４はそれぞれのシリアル通信部１６、２２、３２、４２を介して通信可能に接続されている。
画像形成装置１は、本体制御部１１、読取部１２，画像処理部１３、出力部１４、給紙部１５、シリアル通信部１６、記憶部１７、操作部１８、表示部１９を備えて構成されている。
【００２８】
本体制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、記憶部１７に記憶されている各種処理プログラムに従って、画像形成装置１本体の各部及び後処理装置２〜４の動作を統括的に制御する。なお、後処理装置２〜４の制御は、シリアル通信部１６を介して制御情報を後処理装置２〜４に送信することにより行う。
【００２９】
例えば、本体制御部１１は操作部１８から入力される操作信号に従って、コピー、プリンタ、スキャナのモードを切り替え、読取部１２による原稿の読み取り、出力部１４における印刷出力、後処理装置２〜４による後処理等の処理制御を行う。
なお、画像形成装置１及び後処理装置２〜４で実行する一連の処理の単位をジョブという。本体制御部１１は印刷指示の操作がなされると、印刷指示された画像、その印刷出力条件、後処理条件等の情報からなるジョブ情報を作成する。
【００３０】
読取部１２は、光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を備えて、原稿の画像を読み取る。読取時には光源から原稿へ照明走査した光の反射光を結像してＣＣＤにおいて光電変換することにより読取画像の画像信号（アナログ信号）を生成する。
【００３１】
画像処理部１３は、読取部１２により得られた読取画像に各種画像処理を施す。画像処理部１３は、読取画像の画像信号にアナログ処理、シェーディング補正処理等の各種処理を施した後、Ａ／Ｄ変換処理を行ってデジタル信号による読取画像を生成する。その後、画像処理部１３は、読取画像にγ補正処理、スクリーン処理等を施して出力用画像を生成する。
【００３２】
出力部１４は、画像処理部１３により生成された出力用画像を印刷用紙上に印刷出力するものである。出力部１４は、露光部、現像部、定着部等を備え、印刷時には露光部において出力用画像に基づく静電潜像を感光ドラムに書き込み、現像部において当該感光ドラムにトナーを付着させ、トナー像を形成する。このトナー像は給紙部１５から搬送された印刷用紙上に転写される。その後、印刷用紙は定着部に搬送され、定着部において定着処理が施された後、後処理装置２へ出力される。なお、ここでは電子写真方式による印刷方法を説明したが、その他の方式であってもよい。
【００３３】
給紙部１５は、複数の給紙トレイを備え、当該給紙トレイに収容された印刷用紙を出力部１４に供給する。
【００３４】
シリアル通信部１６は、本体制御部１１と後処理装置２〜４間で制御情報のやりとりを行う。なお、後処理装置３、４とは直接接続されているわけではないため、後処理装置２又は３のシリアル通信部２２、３２を介して制御情報のやりとりを行うこととなる。
【００３５】
記憶部１７は、各種プログラムの他、プログラムの実行に必要なファイルやデータ、その他各種設定情報等を記憶している。
例えば、記憶部１７は優先設定に係る設定情報を記憶している。優先設定とは、画像形成装置１において実行していたジョブが中断し、後処理装置２〜４におけるマニュアル操作が許可されたが、その後画像形成装置１が復帰した場合に、マニュアル操作に応じた後処理の実行と画像形成装置１によるジョブの再開の何れを優先するかを設定したものである。
【００３６】
図３は優先設定の設定情報１７１の例を示す図である。図３に示すように画像形成装置１によるジョブの再開を優先する設定がなされた場合には、本体優先のフラグ情報がＯＮに設定される。一方、マニュアル操作に応じた後処理の実行を優先する設定がなされた場合には、マニュアル優先のフラグ情報がＯＮに設定される。何れか一方のみＯＮのフラグ情報とすることができ、優先設定されなかった他方のフラグ情報はＯＦＦとされる。
【００３７】
また、記憶部１７は排出トレイの混載設定に係る設定情報を記憶している。排出トレイの混載設定とは、後処理装置２〜４の外部に設けられているメイントレイＴ６、Ｔ８、サブトレイＴ２、Ｔ４について、異なるジョブによる印刷物の混載を許可するか否かを設定したものである。
図４は混載設定に係る設定情報１７２の例を示す図である。図４に示すように各トレイＴ６、Ｔ８、Ｔ２、Ｔ４ごとに、混載を許可する場合には「許可」の設定情報が記憶され、許可しない場合には「不許可」の設定情報が記憶される。
【００３８】
また、記憶部１７は実行可能な後処理を判断する基礎となる組み合わせ情報１７３を記憶している。組み合わせ情報１７３は、図５に示すように停止時のジョブにより指定されていた後処理内容及びその後処理によって占有されている排出トレイの組み合わせごとに、マニュアル操作によって後処理が実行可能か否か、またその後処理において使用可能な排出トレイを示す表である。
【００３９】
例えば、停止時のジョブにおいてパンチＡ処理によりメイントレイＴ６に出力するよう指定されている場合、組み合わせ情報１７３のパンチＡ処理及びメイントレイＴ６に対応する行を参照すると、実行しようとする後処理において平綴じ処理の他、スタックトレイＴ５を利用するパンチＡ処理、折りＡ処理、パンチＢ処理の列では「×」の記号が付されており、実行不可能であることを示している。
【００４０】
操作部１８は、実行指示、数字キー等の各種機能キーの他、表示部１９と一体に構成されるタッチパネル等を備えて構成されている。操作部１８は各キーやタッチパネルにおいて操作がなされると、当該操作に対応する操作信号を生成して本体制御部１１に出力する。
【００４１】
表示部１９は、表示ディスプレイを備えて構成されている。表示部１９は、本体制御部１１の指示に従って、表示ディスプレイ上に各種操作画面等を表示する。
【００４２】
次に、後処理装置２〜４について説明する。
後処理装置２は、図２に示すように後処理制御部２１、シリアル通信部２２、折りＡ処理部２３、パンチＡ処理部２４、操作表示部２５、搬送部２６、記憶部２７を備えて構成されている。
【００４３】
後処理制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等から構成され、記憶部２７に記憶されている各種処理プログラムとの協働により、後処理装置２の各部の動作を統括的に制御する。具体的には、後処理制御部２１はシリアル通信部２２を介して送信される画像形成装置１の本体制御部１１からの制御情報に従って、折りＡ処理、パンチＡ処理の後処理を実行する。
【００４４】
シリアル通信部２２は、画像形成装置１及び後処理装置３、４と後処理装置２間で制御情報をやりとりするものである。
【００４５】
折りＡ処理部２３は、画像形成装置１から入力された印刷物、或いは給紙トレイＴ１から差し込まれた印刷物に対し、折りＡ処理を施す。
【００４６】
パンチＡ処理部２４は、画像形成装置１から入力された印刷物、或いは給紙トレイＴ１から差し込まれた印刷物に対し、パンチＡ処理を施す。
【００４７】
操作表示部２５は、タッチパネルから構成されている。操作表示部２５は、後処理制御部２１の制御に従って、後処理に係る操作を行うための操作画面をタッチパネル上に表示するとともに、タッチパネルによる操作に応じた操作信号を生成して操作表示部２５に出力する。
【００４８】
搬送部２６は、印刷物の搬送経路に設けられた搬送ローラ等を駆動し、印刷物の搬送を行う。
【００４９】
記憶部２７は、各種プログラムの他、プログラムの実行に必要なファイルやデータ等を記憶している。
【００５０】
後処理装置３は、図２に示すように後処理制御部３１、シリアル通信部３２、製本処理部３３、排出検知部３４、搬送部３５、記憶部３６を備えて構成されている。なお、後処理装置３は後処理装置２と基本構成は同一であるので、ここでは後処理装置２と異なる構成部分である、製本処理部３３、排出検知部３４についてのみ説明する。  
【００５１】
製本処理部３３は、後処理装置２から入力される印刷物を用いて製本する製本処理を実行する。製本処理にあたっては、製本に足りる印刷物が収集されるまでコンパイルトレイＴ３に印刷物を堆積し、このコンパイルトレイＴ３内の印刷物を用いて製本処理を行う。
【００５２】
排出検知部３４は、コンパイルトレイＴ３、サブトレイＴ２の出入口に設けられる光学センサ等であり、当該コンパイルトレイＴ３、サブトレイＴ２における印刷物の排出状況を検知する。その検知結果は検知情報として後処理制御部３１に出力される。
【００５３】
後処理装置４は、図２に示すように後処理制御部４１、シリアル通信部４２、折りＢ処理部４３、パンチＢ処理部４４、排出検知部４５、搬送部４６、記憶部４７を備えて構成されている。なお、後処理装置４は後処理装置２、３と基本構成は同一であるので、ここでは後処理装置２、３と異なる構成部分についてのみ説明する。
【００５４】
折りＢ処理部４３は、後処理装置３から入力された印刷物に対し、折りＢ処理を施す。
パンチＢ処理部４４は、印刷物にパンチＢ処理を施す。
【００５５】
排出検知部４５は、サブトレイＴ４、メイントレイＴ６、Ｔ８、スタックトレイＴ５、Ｔ７周辺にそれぞれ設けられ、これらトレイＴ４〜Ｔ８における印刷物の排出状況を検知する。検知結果は検知情報として後処理制御部４１に出力される。
【００５６】
平綴じ処理部４８は、折り畳まれた印刷物にステイプル処理を施して平綴じとする平綴じ処理を施す。
中綴じ処理部４９は、印刷物の折り畳み部分にステイプル処理を施して中綴じとする中綴じ処理を施す。
【００５７】
次に、上記画像形成システム１００の動作について説明する。
画像形成システム１００では、ジョブの実行中に画像形成装置１の印刷動作が停止した場合、後処理装置２〜４においてマニュアル操作による後処理を許可することができる。この許可にあたり、事前設定として予め優先設定及び排出トレイの混載設定を行っておく必要がある。
画像形成装置１では上記優先設定及び混載設定のための設定画面を表示部１９に表示する。設定画面では、優先設定であればマニュアル操作後、画像形成装置１が動作な可能な状態に復帰した場合に、動作停止時のジョブの再開を優先実行する項目とマニュアル操作による後処理を優先実行する項目とを選択的に表示する。また、混載設定の場合は各トレイＴ２、Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８ごとに混載の許可／不許可を選択可能な項目を表示する。この設定画面において操作部１８を介して入力された設定情報を記憶部１７に記憶する。
【００５８】
上記事前設定がなされていることを前提として、図６を参照し、画像形成装置１において実行される操作制御処理について説明する。操作制御処理は、画像形成システム１００においてジョブの実行中に、画像形成装置１の印刷動作が停止した場合に実行される処理である。
図６に示すように、まず画像形成装置１の本体制御部１１により、画像形成装置１において何らかのエラーが発生する等して、ジョブの実行が停止されたか否かを判別する（ステップＳ１）。ジョブの実行が停止された場合（ステップＳ１；Ｙ）、本体制御部１１は後処理装置２〜４のマニュアル操作を許可するか否かを判断する許可判断処理を実行する（ステップＳ２）。
【００５９】
許可判断処理について、図７を参照して説明する。
図７に示すように、まず本体制御部１１は画像形成装置１本体におけるジョブの停止要因を解析する（ステップＳ２１）。停止要因としては、画像形成装置１内においてジャム（紙詰まり）が発生した、給紙部１５に印刷用紙が無い、画像形成装置１内で濃度等の調整処理が開始された等の要因が挙げられる。本体制御部１１は、出力部１４等の各部からステータス情報等を受け取って停止要因を解析する。なお、調整処理については本体制御部１１の判断で開始され、その内容も把握できるため、調子が終了するまでに要する時間も予測・解析することとする。
【００６０】
停止要因の解析が終了すると、本体制御部１１は停止時に実行していたジョブのジョブ情報を取得する。また、本体制御部１１は、後処理装置２〜４においてジョブの実行時に使用していた排出トレイの情報を後処理装置２〜４から取得する（ステップＳ２２）。具体的には、本体制御部１１は各トレイＴ２〜Ｔ８についての排出の検知情報を後処理装置２〜４から取得し、当該検知情報に基づいて何れのトレイＴ２〜Ｔ８に印刷物が排出されているかを判断する。
次に、本体制御部１１は記憶部１７に記憶されている排出トレイの混載設定情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００６１】
次いで、本体制御部１１は、ジョブの停止要因、停止時のジョブの後処理内容、排出トレイの混載設定情報に基づいて、後処理装置２〜４において実行可能な後処理を判断し、当該実行可能な後処理のマニュアル操作を許可する（ステップＳ２４）。このとき、本体制御部１１はマニュアル操作の許可情報を作成する。
【００６２】
実行可能な後処理の判断方法について説明する。
まず、本体制御部１１は後処理装置２〜４において停止時のジョブの印刷物により占有されているトレイＴ２〜Ｔ８を判別する。停止時のジョブの実行に使用されていたトレイＴ２〜Ｔ８は当該ジョブによる印刷物によって占有されており、このようなトレイＴ２〜Ｔ８は他のジョブの印刷物と混同しないように、重複使用を禁止すべきである。
【００６３】
占有されているトレイＴ２〜Ｔ８の判別にあたり、本体制御部１１はジョブ情報から後処理条件の情報を参照し、停止時に実行していた後処理の内容を判断する。この後処理の内容と、実際に印刷物の排出が検知された排出トレイの情報とから、占有されているトレイＴ２〜Ｔ８を判別する。なお、占有されている場合であっても混載が許可されているトレイＴ２〜Ｔ８については使用が可能となるものもあるため、本体制御部１１は排出トレイの混載設定情報１７２を参照し、混載が許可されているトレイＴ２〜Ｔ８については占有されていないと判別する。
【００６４】
次いで、本体制御部１１は記憶部１７に記憶されている組み合わせ情報１７３を参照し、占有されているトレイＴ２〜Ｔ８の判別結果を基に実行可能な後処理を判断する。例えば、停止時の後処理がパンチＡ処理であり、占有排出トレイがメイントレイＴ８であった場合、図５に示す組み合わせ情報１７３においてメイントレイＴ８に対応する行を参照し、「○」又は「△」の記号が設定されている項目を検索する。「○」が設定されている列に対応する後処理が実行可能な後処理であり、その列の使用排出トレイが当該実行可能な後処理において使用可能な排出トレイである。また、「△」が設定されている場合は混載が許可されている場合には実行可能な後処理、使用可能な排出トレイであり、混載が許可されていない場合には実行不可能な後処理、使用不可能な排出トレイである。
【００６５】
また、本体制御部１１はジョブの停止要因に基づいて実行可能な後処理を判断する。例えば、停止要因が濃度調整等、画像形成装置１の方で制御できる要因であった場合、停止が解除されて復帰するまでの復帰時間を予測することができるので、復帰時間が短い場合には処理時間が短い後処理のみ実行可能とする、或いは後処理できる印刷物の枚数を制限する等の判断を行う。一方、停止要因がジャムや用紙切れ等、画像形成装置１の方で制御できない要因であった場合には、復帰については予測ができないので全ての後処理について実行可能と判断する。
【００６６】
実行可能な後処理を判断すると、本体制御部１１は当該後処理のマニュアル操作を許可する許可情報を作成する。許可情報とは、後処理装置２〜４にマニュアル操作を許可した後処理を通知するための制御情報や、マニュアル操作のための操作画面の表示情報等、許可したマニュアル操作に必要な情報をいう。
【００６７】
例えば、全てのトレイＴ２〜Ｔ８が排出先として使用可能であり、後処理についても全てが許可された場合、本体制御部１１は図８に示すような操作画面ｄ１を作成する。
操作画面ｄ１では、「ステイプル機能」、「パンチ機能」、「折り機能」、「糊付け製本」、「中綴じ製本」の各項目が設けられており、この項目により後処理の選択が可能となっている。「ステイプル機能」は平綴じ処理を選択するための項目であり、平綴じ処理におけるステイプルの種類が選択的に設けられる。「パンチ機能」はパンチＡ処理、パンチＢ処理を選択するための項目である。「折り機能」は折りＡ処理、折りＢ処理を選択できる項目であり、折りＡ処理、折りＢ処理で可能な折りの種類が選択的に設けられている。「糊付け製本」は製本処理を、「中綴じ製本」は中綴じ処理をそれぞれ選択するための項目である。
【００６８】
また、操作画面ｄ１では、印刷物の排出先を選択するための項目「排出トレイ選択」が設けられる。この項目は、印刷物の排出に使用することができるトレイＴ２、Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８を選択することが可能に構成されている。図８においては、Ａ〜Ｄの選択項目によってトレイ選択可能となっている。Ａの選択項目はトレイＴ２、Ｂの選択項目はトレイＴ４、Ｃの選択項目はトレイＴ４、Ｄの選択項目はトレイＴ８にそれぞれ対応している。
操作画面ｄ１の右下方には、マニュアル操作による後処理を、操作画面ｄ１で選択した後処理条件で実行することを指示するスタートキー、設定を終了するストップキーが設けられる。
【００６９】
一方、使用できないトレイＴ２〜Ｔ８があることにより、実行不可能な後処理がある場合には、操作画面の内容は異なるものとされる。
例えば、図９（ａ）に示すように、停止時の後処理内容が平綴じ処理であり、メイントレイＴ６及びスタックトレイＴ５を使用中であった場合、当該トレイＴ６、Ｔ５には停止時のジョブによる印刷物が堆積されているため、このトレイＴ６、Ｔ５は使用することができない。そのため、マニュアル操作においてはこのトレイＴ６及びＴ５を使用する後処理、つまり平綴じ処理は実行できないこととなる。また、トレイＴ６及びＴ５を排出先としては使用できない。
【００７０】
この場合、本体制御部１１は図９（ｂ）に示すように、平綴じ処理に係る「ステイプル処理」の項目を選択不可能に構成した操作画面ｄ２を作成する。選択不可能に構成するとは、例えば当該項目を網かけ表示する等して選択できないことを示すとともに、当該項目が選択されてもその選択操作を無効とする。「排出トレイ選択」の項目においても同様に、メイントレイＴ６については選択不可能とする。
【００７１】
停止時の後処理内容によっては、１つのトレイの占有により、実行できない後処理が複数となる場合がある。
例えば、図１０（ａ）に示すように、停止時の後処理内容が製本処理であった場合、停止時の印刷物によりメイントレイＴ８が占有されているため、製本処理が実行できないだけでなく、メイントレイＴ８を使用しなければならない中綴じ処理についても実行不可能となる。
【００７２】
この場合、本体制御部１１は図１０（ｂ）に示すように、「糊付け製本」、「中綴じ製本」の何れもが選択不可能に構成された操作画面ｄ３を作成する。また、「排出トレイ選択」の項目においても、メイントレイＴ８を排出先として選択不可能に構成する。
【００７３】
また、停止時のジョブの印刷物により占有されているトレイであっても、混載の許可設定がされている場合、当該トレイも使用可能であるとして実行可能となる後処理がある。
例えば、図１１（ａ）に示すサブトレイＴ２、Ｔ４について混載の許可設定がされている場合、停止時のジョブによりこのサブトレイＴ２、Ｔ４に印刷物が排出されている場合でも、その上に重ねて異なるジョブの印刷物を排出することができる。よって、他のトレイＴ３、Ｔ５〜Ｔ８についても使用可能な状態であれば、本体制御部１１は全てのトレイＴ２〜Ｔ８について使用可能と判断し、図８に示した操作画面ｄ１を作成する。
【００７４】
一方、図１１（ａ）に示すサブトレイＴ２、Ｔ４について混載の不許可設定がされている場合、停止時のジョブによりサブトレイＴ２、Ｔ４に排出されている印刷物に重ねて異なるジョブによる印刷物を排出することはできない。この場合、サブトレイＴ２、Ｔ４が使用できないことによってパンチＡ処理、パンチＢ処理が実行不可能となるとともに、折りＡ処理、折りＢ処理も実行不可能となる。よって、他のトレイＴ３、Ｔ５〜Ｔ８が使用可能な状態であれば、本体制御部１１は図１１（ｂ）に示すように「パンチ機能」、「折り機能」を選択不可能とした操作画面ｄ４を作成する。「排出トレイ選択」の項目においても、本体制御部１１はサブトレイＴ２、Ｔ４を選択不可能とする。
【００７５】
以上のようにしてマニュアル操作の許可情報を作成すると、図６のステップＳ３の処理へ移行する。
本体制御部１１は、作成した許可情報に基づいて後処理のマニュアル操作を許可し、マニュアル操作のために作成した操作画面を表示部１９に表示させてマニュアル操作の受付を開始する（ステップＳ３）。
【００７６】
表示した操作画面において、操作部１８を介して操作（マニュアル操作）がなされると（ステップＳ４；Ｙ）、当該操作内容に応じた後処理条件の制御情報を生成して後処理装置２〜４に送信し、当該操作内容に応じた後処理動作を開始させる（ステップＳ５）。
その後、後処理装置２〜４からマニュアル操作に応じた後処理が終了した旨の制御情報が受信された場合には（ステップＳ６；Ｙ）、本処理を終了する。
【００７７】
一方、後処理が終了する前に（ステップＳ６；Ｎ）、画像形成装置１本体においてエラーが解消される等して動作可能な状態に復帰すると（ステップＳ７；Ｙ）、本体制御部１１は記憶部１７に記憶されている優先設定情報１７１を参照し（ステップＳ８）、画像形成装置１本体において停止していたジョブの再開を優先するか、マニュアル操作により指示された後処理を優先するかを判断する（ステップＳ９）。
【００７８】
優先設定情報１７１において停止時のジョブの再開を優先する設定がなされていた場合（ステップＳ９；本体）、図１２に示すステップＳ３１の処理に移行する。一方、優先設定情報１７１によりマニュアル操作による後処理を優先する設定がなされていた場合（ステップＳ９；マニュアル）、図１３に示すステップＳ４１の処理に移行する。
【００７９】
先に、図１２を参照して、画像形成装置１におけるジョブの再開を優先する場合について説明する。
図１２に示すように、本体制御部１１は後処理を中断する旨の制御情報を生成し、シリアル通信部１６を介して後処理装置２〜４に出力させる（ステップＳ３１）。この制御情報に従って後処理装置２〜４において後処理が停止されると、本体制御部１１は出力部１４により停止していたジョブによる印刷出力を再開させる（ステップＳ３２）。ジョブにおいて後処理の実行が指定されている場合には、印刷出力された印刷物は後処理装置２〜４において後処理が施されることとなる。
【００８０】
再開したジョブによる印刷出力が終了すると（ステップＳ３３；Ｙ）、本体制御部１１は中断したマニュアル操作による後処理を再開する旨の制御情報を生成し、シリアル通信部１６を介して後処理装置２〜４に出力させる（ステップＳ３４）。当該制御情報に従って、後処理装置２〜４において後処理が再開され、当該後処理が終了すると（ステップＳ３５）、本処理を終了する。
【００８１】
次に、図１３を参照して、マニュアル優先の場合を説明する。
図１３に示すように、後処理装置２〜４においてマニュアル操作による後処理が終了し、その旨の制御情報がシリアル通信部１６を介して受信されると、本体制御部１１は後処理が終了したと判断し（ステップＳ４１；Ｙ）、出力部１４に停止していたジョブによる画像形成を再開させる（ステップＳ４２）。そして、ジョブによる画像形成が終了すると（ステップＳ４３；Ｙ）、本処理を終了する。
【００８２】
図１４を参照して、上記操作制御処理において画像形成装置１と後処理装置２〜４間でのやりとりを説明する。
まず、図１４（ａ）を参照して、画像形成装置１本体における復帰前に後処理装置２〜４のマニュアル操作による後処理が終了した場合、つまりジョブの重複がない場合について説明する。
図１４（ａ）に示すように、まず画像形成装置１本体においてジョブの動作が停止すると、当該停止の旨の制御情報が画像形成装置１から後処理装置２〜４に出力される。その後、画像形成装置１ではマニュアル操作を許可し、当該マニュアル操作の受付を開始する。マニュアル操作がなされると、そのマニュアル操作に応じた後処理（ここでは、マニュアル動作という）を開始するよう画像形成装置１から後処理装置２〜４に制御情報を出力する。
【００８３】
後処理装置２〜４ではマニュアル動作を実行し、終了するとその旨を示す制御情報を画像形成装置１に出力する。画像形成装置１では動作可能な状態に復帰し、停止していたジョブを再開すると、その旨の制御情報を後処理装置２〜４に出力する。後処理装置２〜４ではジョブの後処理を実行する。ジョブによる印刷が終了すると、画像形成装置１ではその旨の制御情報を後処理装置２〜４に出力する。
【００８４】
次に、図１４（ｂ）を参照して、後処理装置２〜４のマニュアル動作が終了しないうちに、画像形成装置１本体が復帰した場合であって、画像形成装置１のジョブの再開を優先して行う場合（本体優先）について説明する。
図１４（ｂ）に示すように、この場合もマニュアル動作が実行されるまでは同様のやりとりが行われる。マニュアル動作開始後、画像形成装置１が復帰すると、画像形成装置１はマニュアル動作の中断を指示する制御情報を後処理装置２〜４に出力する。
【００８５】
マニュアル動作の中断を確認した画像形成装置１では、停止していたジョブを再開し、その再開した旨の制御情報を後処理装置２〜４に出力する。そして、ジョブを終了した際、画像形成装置１ではその旨の制御情報を送信した後、続けて中断していたマニュアル動作を再開するよう指示する制御情報を後処理装置２〜４に出力する。この制御情報を受けて後処理装置２〜４ではマニュアル動作を再開し、終了するとその旨の制御情報を画像形成装置１に送信する。
【００８６】
次に、図１４（ｂ）を参照して、後処理装置２〜４のマニュアル動作が終了しないうちに、画像形成装置１本体が復帰した場合であっても、当該マニュアル動作を優先して行う場合（マニュアル優先）について説明する。
この場合も、マニュアル動作が実行されるまでは上記と同様のやりとりである。後処理開始後は、図１４（ｂ）に示すように、画像形成装置１が復帰すると、画像形成装置１が後処理装置２〜４へその旨の制御情報を出力する。後処理装置２〜４では、ジョブの再開を待機するよう要求する制御情報を画像形成装置１に出力し、マニュアル動作を続行する。
【００８７】
マニュアル動作が終了すると、後処理装置２〜４では終了した旨の制御情報を画像形成装置１に出力し、画像形成装置１ではこの制御情報を受けて停止していたジョブを再開する。画像形成装置１はジョブを再開したとき、そして再開したジョブが終了したときにその旨の制御情報を後処理装置２〜４に出力する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、画像形成装置１が停止状態に陥ったとき、後処理装置２〜４において実行可能な後処理を判断して、当該実行可能な後処理についてはマニュアル操作を許可する。これにより、画像形成装置１が停止しても、後処理装置２〜４を用いて後処理をさせることが可能となり、画像形成システム１００全体の稼働率が向上する。また、画像形成装置１の復帰を待たずに後処理できるので、作業が効率的となる。マニュアル操作が許可された後処理は実行可能と判断されたものであるので、マニュアル操作してみて初めて実行できないとわかり、操作をやり直すといった操作性の問題も解消することができる。
【００８９】
また、実行可能な後処理の判断は、停止時のジョブの処理内容に基づいて行う。後処理の処理内容によっては、停止時のジョブの印刷物が後処理装置２〜４のトレイＴ２〜Ｔ８に残っていることがあるため、全ての後処理について許可すると、残っている印刷物とマニュアル操作により後処理された印刷物が同じトレイＴ２〜Ｔ８に重ねて堆積され、印刷物が混同するおそれがある。しかし、上記のようにジョブの処理内容に基づいて、停止時のジョブによる印刷物が排出されているトレイＴ２〜Ｔ８を使用しない後処理についてのみ実行可能とする等の判断を行うことにより、異なるジョブによる印刷物の重なりを回避することができる。
【００９０】
また、実行可能な後処理の判断は、停止時の停止要因に基づいて行う。停止要因は、画像形成装置１において制御可能なものとそうでないものがある。制御可能なものについては復帰に関して情報を得ることができるので、当該情報を元に画像形成システム１００全体として稼働率、或いは処理効率が向上するように実行可能な後処理を判断することが可能である。例えば、画像形成に関する調整によって停止した場合、画像形成装置１において復帰までの時間を把握することが可能である。よって、復帰時間までに終えられるような簡単な後処理のみ実行可能と判断することも可能であるし、その後処理できる印刷物の量を制限する等、後処理条件を課すことにより実行可能な後処理を拡張することも可能である。このように判断することにより、後処理後、復帰した画像形成装置１においてすぐに停止したジョブを再開させることにより、画像形成システム１００の稼働率が向上するとともに、処理効率を向上させることが可能となる。
【００９１】
また、後処理装置２〜４における排出先のトレイＴ２〜Ｔ８について、それぞれ混載の許可／不許可を設定可能とし、その設定内容に基づいて実行可能な後処理の判断を行う。つまり、混載が許可されている場合には当該トレイＴ２〜Ｔ８を用いる後処理について実行可能と判断し、混載が許可されていない場合には実行不可能と判断する。よって、異なるジョブによる印刷物を重ねて排出したくない場合には混載を不許可に設定することにより、印刷物同士が混同するのを避けることができる。また、印刷物が重なって排出されてもいいので、使用できる後処理の幅を広げたい場合には混載を許可設定することにより、実行可能な後処理の種類を増加させることができる。
【００９２】
また、後処理装置２〜４においてマニュアル操作による後処理が開始された後に、画像形成装置１が復帰した場合に、復帰した画像形成装置１において停止していたジョブを再開するか、後処理装置２〜４において既に開始されているマニュアル操作による後処理を続行するか、その優先順位を予め設定することができる。画像形成装置１の復帰時にはこの優先設定に応じて、ジョブの再開又はマニュアル操作による後処理の何れかを優先して処理を行う。よって、ジョブを先に完了させたい場合にはジョブの再開を優先設定しておくことにより、ジョブによる印刷物を早期に手に入れることができる。一方、マニュアル操作による後処理がすぐに終わりそうな場合にはマニュアル操作による後処理を優先設定しておくことにより、画像形成システム１全体の処理が効率的となる。このように、優先設定を使用目的に応じてすることができ、ユーザの満足度が向上する。
【００９３】
また、マニュアル操作の許可により表示される操作画面では、実行しようとする後処理のみならず、排出先のトレイＴ２〜Ｔ８を設定操作できる。これにより、ユーザが希望する排出先へ印刷物を出力することができる。
【００９４】
なお、上記説明は本発明を適用した好適な一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、上述した説明では３台の後処理装置２〜４が接続されていた例を示したが、この台数は限定されない。
【００９５】
また、画像形成装置１の本体制御部１１において、ジョブの停止時に実行可能な後処理を判断し、マニュアル操作の許可及びマニュアル操作による後処理の実行制御をしていたが、これに限らず、後処理装置２〜４の後処理制御部２１、３１、４１の何れかにおいて後処理の判断、マニュアル操作の許可、マニュアル操作による後処理の実行制御を行うこととしてもよい。この場合、画像形成装置１における停止要因の解析結果や復帰に関する情報等を画像形成装置１から取得し、後処理の判断を行うこととなる。また、マニュアル操作を後処理装置２に設けられている操作表示部２５を介してすることができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施形態における画像形成システムを示す図である。
【図２】図１の画像形成システムの機能的構成を示す図である。
【図３】優先設定情報の一例を示す図である。
【図４】トレイの混載設定情報の一例を示す図である。
【図５】実行可能な後処理を判断する基礎となる組み合わせ情報の一例を示す図である。
【図６】画像形成装置において実行される操作制御処理を説明するフローチャートである。
【図７】許可判断処理を説明するフローチャートである。
【図８】全ての後処理が実行可能な場合におけるマニュアル操作の操作画面例を示す図である。
【図９】（ａ）後処理装置において排出トレイの一部が使用できない状態を示す図である。（ｂ）（ａ）の状態に対応するマニュアル操作の操作画面例を示す図である。
【図１０】（ａ）後処理装置において排出トレイの一部が使用できない状態を示す図である。（ｂ）（ａ）の状態に対応するマニュアル操作の操作画面例を示す図である。
【図１１】（ａ）後処理装置において排出トレイの一部が混載の不許可設定により使用できない状態を示す図である。（ｂ）（ａ）の状態に対応するマニュアル操作の操作画面例を示す図である。
【図１２】操作制御処理において、画像形成装置のジョブ再開が優先設定されている場合を説明するフローチャートである。
【図１３】操作制御処理において、後処理装置のマニュアル操作による後処理が優先設定されている場合を説明するフローチャートである。
【図１４】画像形成装置と後処理装置間における制御情報のやりとりを示す梯子チャートである。（ａ）後処理装置のマニュアル操作による後処理が画像形成装置が復帰するまでの間に終了した場合を示す。（ｂ）後処理装置のマニュアル操作による後処理が画像形成装置が復帰するまでの間に終了しない場合であって、画像形成装置におけるジョブの再開が優先設定されている場合を示す。（ｃ）後処理装置のマニュアル操作による後処理が画像形成装置が復帰するまでの間に終了しない場合であって、後処理装置のマニュアル操作による後処理が優先設定されている場合を示す。
【符号の説明】
【００９７】
１００  画像形成システム
１  画像形成装置
１１  本体制御部
１４  画像形成部
１８  操作部
２〜４  後処理装置
Ｔ２、Ｔ４  サブトレイ
Ｔ３  コンパイルトレイ
Ｔ６、Ｔ８  メイントレイ
Ｔ５、Ｔ７  スタックトレイ
【図１】
2008165129.tif 000003
【図２】
2008165129.tif 000004
【図３】
2008165129.tif 000005
【図４】
2008165129.tif 000006
【図５】
2008165129.tif 000007
【図６】
2008165129.tif 000008
【図７】
2008165129.tif 000009
【図８】
2008165129.tif 000010
【図９】
2008165129.tif 000011
【図１０】
2008165129.tif 000012
【図１１】
2008165129.tif 000013
【図１２】
2008165129.tif 000014
【図１３】
2008165129.tif 000015
【図１４】
2008165129.tif 000016