(57)【要約】【課題】ガスメータのための通報システムが流用でき警報通報システムを安価に構成するのに有効な警報通報装置を提供する。【解決手段】警報状態の発生を検出して検出状態を警報電文にて無線送信する警報装置２０，２１からの警報電文を無線機１１が無線受信する。無線機による警報電文の無線受信に応じ、フラグセット手段１２−１が、検針機能付ガスメータ６０による検針情報とともに当該ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットする。電文送受手段１２−２が端末網制御手段に対する起動要求信号の送信後に端末網制御手段から受信する要求電文に応じ、セットされたフラグを含む応答電文を送信して、警報電文に基づいて警報状態をセンタ装置に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報状態の発生を検出して検出状態を警報電文にて無線送信する警報装置からの前記警報電文を無線受信し、該無線受信した警報電文に基づいて前記警報状態を端末網制御手段及び公衆電話回線を介してセンタ装置に通報する警報通報装置であって、
前記警報電文を無線受信する無線機と、
該無線機による前記警報電文の無線受信に応じ、検針機能付ガスメータによる検針情報とともに当該ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、前記受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットするフラグセット手段と、
前記端末網制御手段に対する起動要求信号の送信後に前記端末網制御手段から受信する要求電文に応じ、前記セットされたフラグを含む応答電文を送信する電文送受手段と
を備えることを特徴とする警報通報装置。
【請求項２】
前記警報電文は、火災警報電文、防犯警報電文、残量警報電文の少なくとも１つを含む  ことを特徴とする請求項１記載の警報通報装置。
【請求項３】
前記電文送受手段が前記センタ装置から受信する電文にセンタ警報情報を含み、
前記無線機は前記電文送受手段によって受信した電文中のセンタ警報情報に基づいて前記警報装置に対してセンタ警報電文を無線送信し、該センタ警報電文を無線受信した警報装置に音声警報を発生させる
ことを特徴とする請求項１記載の警報通報装置。
【請求項４】
前記無線機が前記警報電文に先立ち警報解除電文を受信したとき、前記電文送受手段は、その後に受信する前記警報電文に基づく前記起動要求信号の送信を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の警報通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報通報装置に係り、特に、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、各種警報装置による警報を公衆電話回線を介して遠隔地に通報する警報通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の警報通報装置として、建物内に配策した渡り線に中継器を介して接続されて各所に配置された火災検知器が発生する火災発生を検出すると火災の発生を建物内で警報すると共に、渡り線の一端に配した受信盤が火災発生を示す信号を取り込んで通報装置に通報処理を行わせ、消防署や関係者宅に公衆電話回線を介して火災発生を通報するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ガスメータの検針情報を端末網制御ユニットを公衆電話回線を介してセンタにおいて収集するもの（例えば、特許文献２参照）において、ガスメータの安全情報をセンタに通報できるようにしたものも提案されている。
【特許文献１】特開平９−１９０５８８号公報
【特許文献２】特開平６−８５９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の通報装置は、火災検知器が発生する火災発生を検出すると火災の発生を建物内で警報する警報システムに連動する専用のものであり、後者のような通報装置との整合を考慮して構成されたものでないため、仮に後者のための設備が報知側及び受報側に設置されていても流用することができず、全て別個に設置しなければならず、警報システムとして高価なものとなるという問題点があった。
【０００４】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、ガスメータのための通報システムが流用でき警報通報システムを安価に構成するのに有効な警報通報装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る警報通報装置は、図１の基本構成図に示すように、警報状態の発生を検出して検出状態を警報電文にて無線送信する警報装置２０，２１からの前記警報電文を無線受信し、該無線受信した警報電文に基づいて前記警報状態を端末網制御手段５０及び公衆電話回線を介してセンタ装置に通報する警報通報装置であって、前記警報電文を無線受信する無線機１１と、該無線機による前記警報電文の無線受信に応じ、検針機能付ガスメータ６０による検針情報とともに当該ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、前記受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットするフラグセット手段１２−１と、前記端末網制御手段に対する起動要求信号の送信後に前記端末網制御手段から受信する要求電文に応じ、前記セットされたフラグを含む応答電文を送信する電文送受手段１２−２とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、警報状態の発生を検出して検出状態を警報電文にて無線送信する警報装置２０，２１からの警報電文を無線機１１が無線受信し、無線機による警報電文の無線受信に応じ、フラグセット手段１２−１が、検針機能付ガスメータ６０による検針情報とともに当該ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットし、電文送受手段１２−２が端末網制御手段に対する起動要求信号の送信後に端末網制御手段から受信する要求電文に応じ、セットされたフラグを含む応答電文を送信し、警報電文に基づいて警報状態を端末網制御手段５０及び公衆電話回線を介してセンタ装置に通報することができる。
【０００７】
従って、ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグの電送フォーマット及び電送手順を流用して警報通報装置を構成することができる。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項２に係る警報通報装置は、請求項１記載の警報通報装置において、前記警報電文は、火災警報電文、防犯警報電文、残量警報電文の少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、警報システム内の火災警報装置、防犯警報装置、残量監視装置のいずれの警報電文による警報状態でも端末網制御手段及び公衆電話回線を介してセンタ装置に通報することができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項３に係る警報通報装置は、請求項１記載の警報通報装置において、前記電文送受手段が前記センタ装置から受信する電文にセンタ警報情報を含み、前記無線機は前記電文送受手段によって受信した電文中のセンタ警報情報に基づいて前記警報装置に対してセンタ警報電文を無線送信し、該センタ警報電文を無線受信した警報装置に音声警報を発生させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、電文送受手段がセンタ装置から受信する電文にセンタ警報情報を含み、無線機は電文送受手段によって受信した電文中のセンタ警報情報に基づいて警報装置に対してセンタ警報電文を無線送信し、センタ警報電文を無線受信した警報装置に音声警報を発生させるので、センタ装置から通報した例えば地震や津波の警戒警報などのセンタ警報状態を警報システムの警報装置を利用して報知することができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項４に係る警報通報装置は、請求項１記載の警報通報装置において、前記無線機が前記警報電文に先立ち警報解除電文を受信したとき、前記電文送受手段は、その後に受信する前記警報電文に基づく前記起動要求信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、無線機が警報電文に先立ち警報解除電文を受信したとき、電文送受手段は、その後に受信する警報電文に基づく端末網制御手段に対する起動要求信号の送信を停止するので、例えば点検によって警報電文を無線機が受信することがあっても、点検時に警報装置に警報電文に先立ち警報解除電文を送信させておくことによって警報通報装置からセンタ装置に警報を報知することを簡単にできなくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、ガスメータに係わる安全監視情報をセンタ装置に伝送するために予め定められた安全監視データフラグの電送フォーマット及び電送手順を流用して警報通報装置を構成することができるので、警報通報システムを安価に構成するのに有効な警報通報装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、火災警報装置、防犯警報装置、残量監視装置のいずれの警報電文による警報状態でも端末網制御手段及び公衆電話回線を介してすることができるので、センタにおいて警報システムの火災警報装置、防犯警報装置、残量監視装置の警報動作状況を把握して、必要な処置をとることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、センタ装置から通報した例えば火災を発生させる要因となる地震などの警戒警報などのセンタ警報状態を警報システムの警報装置を利用して報知することができるので、警報システムによって警報されない地震や津波の警戒警報を知らせることができ、警報システムの付加価値を高めることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、例えば点検によって警報電文を無線機が受信することがあっても、点検時に警報装置に警報電文に先立ち警報解除電文を送信させておくことによって警報通報装置からセンタ装置に警報を報知することを簡単にできなくすることができるので、センタにおいて本来の警報通報以外の通報を受けてセンタ業務に支障をきたすことを防止することが安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明による警報通報装置１０を使用して構成した警報通報システムの一形態を示し、通報警報装置１０は、無線ユニット２１に接続された火災警報器２０と、各々が無線ユニット３１に接続された防犯センサ３０と、これらの防犯センサ３０から無線ユニット３１を介して無線送信されてくる防犯信号を受信して集合し防犯警報電文として無線送信する無線中継器４０と、端末網制御ユニット（Ｔ−ＮＣＵ）５０と、図示しない公衆電話回線及びセンタ装置とともに警報通報システムを構成している。Ｔ−ＮＣＵ５０には、ガスメータ６０が内蔵する通報装置６１が公衆電話回線及びセンタ装置を介して検針情報やガスメータのセキュリティ情報をセンタ装置に通報するためのものが流用されている。なお、無線中継器４０は、実質的には、複数のセンサの防犯信号を統合して防犯警報電文を生成して無線送信する無線ユニットによって構成されている。
【００１９】
図には、無線ユニット２１に接続された火災警報器２０と、無線中継器４０によって中継される無線ユニット３１に接続された防犯センサ３０は、Ｔ-ＮＣＵ５０が設置されている一戸の家宅Ｈ内にそれぞれ複数台設置された様子が示されているが、予め定めた地区内にある各家宅Ｈにも同様の設置が行われている。各無線ユニット２１、３１が宅内、宅外を跨いで無線通信を相互に行って、宅内、宅外を跨いだ警報の相互報知動作を行う。すなわち、予め定めた地区内の各家Ｈ宅に配置された警報装置が、無線によって相互通信を行って宅内と地区内でそれぞれ互いに連動する警報システムを構成している。
【００２０】
火災警報器２０は、熱センサや煙センサが火災の発生を検知して発声する火災検知信号に基づいて音声（警報音、警報メッセージ）により報知する機能を内蔵するとともに、無線ユニット２１との間で電文による相互通信を行い、無線ユニット２１を介して火災警報電文を無線送信するとともに、他の無線ユニットから送信された警報電文を無線ユニット２１によって無線受信し、この無線受信した警報電文の内容を無線ユニット２１との間の相互通信によって受信し、受信した警報電文の内容に基づいて音声（警報音、警報メッセージ）により報知する機能を内蔵する。無線中継器４０は、複数の防犯センサ３０の無線ユニット３１と、火災警報器２０の無線ユニット２１の間で直接電文の送受信を行わないように中継するためのものである。
【００２１】
警報通報装置１０は、図３に示すように、上述した無線ユニット２１，３１と同等の機能を有する無線ユニット１１を有し、宅内及び宅外の無線ユニット２１，３１との間で無線送信及び無線受信を行うことができるようになっている。警報通報装置１０はまた、無線ユニット１１との間で電文による相互通信を行う制御部１２と、端子部１３と、制御部１２と端子部１３との間に設けられたインタフェース（ＩＦ）部１４とを有する。端子部１３は、通信ポート１３ａと、４つの接点端子１３ｂ１〜１３ｂ４を有し、通信ポート１３ａにはＴ−ＮＣＵ５０の通信ポートがセされ、接点端子１３ｂ１〜１３ｂ４にはガスメータ６０内の遮断弁６２、防犯用のパトロールライト、フラッシュライト、ブザーなどが選択的に接続される。警報通報装置１０はさらに、２つのジャンパ線の接続の有無によって動作モードを切り替えるモード切替部１５はそれぞれ４つのディップスイッチからなり、接点端子１３ｂ１〜１３ｂ４に対する火災出力と防災出力をそれえぞれ選択する２つの出力選択部１６ａ及び１６ｂと、リセットスイッチ１７とを有し、これらは制御部１２にそれぞれ接続されている。なお、図示の構成例では、モード切替部１５にてガスメータ連動モードが設定され、接点端子１３ｂ１にガスメータ６０内の遮断弁が接続されているが、福祉機器連動モードでは、接点端子１３ｂ１〜１３ｂ３にパトロールライト、フラッシュライト、ブザーがぞれぞれ接続される。
【００２２】
無線ユニット１１は、無線ユニット２１，３１と実質的に同一のハードウエア構成を有し、図４に示すように、アンテナ１１１、無線回路１１２、マイクロコンピュータ（Ｍ−ＣＯＭ）１１３、例えばＥＥＰＲＯＭからなる不揮発性メモリ１１４、端子部１１５、Ｍ−ＣＯＭ１１３と端子部１１５との間に設けられたインタフェース（ＩＦ）部１１６とを有する。端子部１１５は、電文の授受を行うことができる通信ポート１１５ａと、予め接続される機器が予定されている所定数の入力端子１１５１〜１１５ｎ、接続機器が予定されていない予備の入力端子である予備入力接点１１５ｂ、インジケータ用ＬＥＤが接続されるＬＥＤ出力端子１１５ｃ、ブザーが接続されるブザー出力端子１１５ｄ、所定の入力端子に接続される機器に電源を出力する電源出力端子１１５ｅを有する。
【００２３】
制御部１２は、プログラムを格納した読み出し専用メモリであるＲＯＭ、読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ、ＲＯＭに格納したプログラムに従って処理を行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）などを備えたマイクロコンピュータ（Ｍ−ＣＯＭ）によって構成され、無線ユニット１１との間で電文の送受信を行うとともに、ＩＦ部１４、通信ポート１３ａ及びＴ−ＮＣＵ５０を介してセンタ装置との電文の送受信を行い、必要に応じて、モード切替部１５、出力選択部１６ａ及び１６ｂ、リセットスイッチ１７の状態を読み込んで処理制御を行う。
【００２４】
次に、無線ユニット間の無線電波構成と無線電文フォーマット、無線ユニット及び火災警報器間の通信電文構成、通報装置、Ｔ−ＮＣＵ、センタ装置間の通報電文構成を順次説明する。
【００２５】
無線電波構成としては、図５に示すように、ＲＣＲ信号＋簡易呼出ＩＤ＋情報の構成を採用している。簡易呼出ＩＤ中には、各々が８ビット構成の４キャラクタからなる相手局短縮ＩＤが設けられ、情報中には、区分＋使用チャンネル＋コマンドからなる制御コマンドと、相手局ＩＤと、自局ＩＤと、データとが設けられている。相手局短縮ＩＤには、警報を受信して欲しい相手を簡略的に指定するため、例えばＤ１ｘｘによって警報器宅内同報、例えばＤ４ｘｘによって警報器隣家同報（所定地区内の家宅）、例えばＤＣｘｘによって警報器個別送信が割り当てられている。Ｄ１ｘｘのｘｘには宅内の機器に共通する例えば宅内の特定の無線ユニットの機器番号を流用したハウスコードの下２桁が挿入され、Ｄ４ｘｘのｘｘには地区内の機器に共通する例えば地区内の特定の無線ユニットの機器番号を流用した地区コードの下２桁が挿入される。
【００２６】
情報の制御コマンド内の区分には、警報器に関する通信であることを示す１キャラクタ、使用チャンネルには固定値、コマンドには警報器同報と警報器個別とを識別する２キャラクタがそれぞれ挿入される。情報の相手局ＩＤには宅内同報時にハウスコード（特定の無線ユニットの機器番号）、隣家同報時に地区コード（特定の無線ユニットの機器番号の下２桁を流用）が、自局ＩＤには自無線ユニットの機器番号を流用した自己識別符号がそれぞれ挿入される。
【００２７】
そして、情報のデータには、図６に示す無線電文フォーマットに示すように、２キャラクタの事業者コード＋２キャラクタの地区コードと１２桁の自己識別符号からなる自己ＩＤ＋１キャラクタの機器情報＋必要キャラクタ数の送信データが挿入される。機器情報としては、例えば火災警報器にＦが、防犯センサに７が、中継器にＢが、リモコンにＤが、予備にＥが、バルク残量検出装置に例えばＣがそれぞれ割り振られている。送信データとしては、例えば、宅内火災の発生と解除に１１及び１０が、隣家火災の発生と解除に３１及び３０が、中継器の宅内防犯の派生と解除に２１及び２０が、隣家防犯の発生と解除に４１及び４０が、個別通信指定の防犯スイッチの開（接点オフ）及び閉（接点オン）に２１及び２０、予備入力接点に接続されたスイッチの宅内オン及び隣家オンに：１及び；１がそれぞれ割り当てられて、これにスイッチのそれぞれの事象の発生時に挿入されて電文が生成される。
【００２８】
次に、無線ユニット及び火災警報器間の通信電文構成としては、図７に示すように、マークとデータとからなく構成が採用されており、マーク時間の長さによって送信元が識別され、データは各々が１６進２桁の文字からなる事象と状態とによって構成されている。無線ユニットから出力されて火災警報器に送信される電文のデータとしては、無線にて宅内火災警報発生と警報解除を受信したとき出力される宅内火災警報の発生と解除、無線にて宅内防犯警報発生と警報解除を受信したとき出力される宅内防犯警報の発生と解除、無線にて隣家火災警報発生及び警報解除を受信したとき出力される隣家火災警報の発生と解除、無線にて隣家防犯警報発生及び警報解除を受信したとき出力される隣家防犯警報の発生と解除、無線にて宅内予備を受信したときに出力される宅内予備の発生、無線にて隣家予備を受信したときに出力される隣家予備の発生、電文正常受信時の応答として正常応答、電文受信異常時の再送要求としての再送要求などがある。
【００２９】
火災警報器から出力されて無線ユニットに送信される電文のデータとしては、火災警報を検出したとき及び火災警報が解除したとき出力される宅内火災警報の発生と解除、隣家火災警報及び隣家火災警報解除を行うとき出力される隣家火災警報発生及び警報解除を受信したとき出力される隣家火災警報の発生と解除、電文正常受信時の応答として正常応答、電文受信異常時の再送要求としての再送要求などがある。
【００３０】
警報通報装置１０内の無線ユニット１１と制御部１２との間の通信電文は無線ユニット２１と火災警報器２０との間の通信と同様のものが使用される。制御部１２はそのＲＡＭ内に、ガスメータ用の通報措置６１が有すると同様の構成の図８に示すような構成のセキュリティデータフラグ一覧エリアを有し、通報措置６１において未使用のフラグ位置＊８及び＊９に宅内火災、隣家火災、宅内防犯、隣家防犯、接点通報などのフラグエリアが形成されている。なお、フラグ位置＊８及び＊９以外のフラグは０に固定されている。例えば、宅内火災フラグは宅内火災警報電文の受信に応じてセットされ、警報解除電文の受信によって、又は、所定時間の経過後にリセットされる。宅内予備フラグ以外の他のフラグも同様にセットとリセットが行われる。なお、フラグのセット及びリセットは制御部１２内のＣＰＵによって予め定めたプログラム処理によって行われ、このことによって、制御部１２は、安全監視データフラグ一覧中の未使用フラグのうちの、受信した警報電文に対して予め対応付けられたフラグをセットするフラグセット手段１２−１として働いている。
【００３１】
フラグがセットされると、制御部１２はＴ−ＮＣＵ５０に対して起動要求信号を送信するとともに、モード切替部１５のモードによっては、火災出力選択部１６ａ及び防犯出力選択部１６ｂによって選択されている接点出力をオンし、この中にガスメータ６０内の遮断弁６２に対する出力も含まれる。制御部１２は、起動要求を行った後、Ｔ−ＮＣＵ５０から下り電文として送信される図９（ａ）に示す構成の受信電文を受信する。受信電文にはセキュリティ要求、セキュリティ要求２、検針データ要求の電文がある。制御部１２は、受信電文に対して図９（ｂ）に示す応答電文を送信する。応答電文にはセキュリティ応答、セキュリティ応答２、検針データ応答、未定義応答の電文があり、未定義応答は上記受信電文以外の電文の応答に使用される。制御部１２からの応答電文のうちセキュリティ応答２のみが可変で、他は固定である。応答電文を受信したＴ−ＮＣＵ５０はセンタ装置に対して発呼を行って、セキュリティ応答２の内容による警報通報がセンタ装置に対して行われる。この発呼の終了後、すなわち、センタ装置に対する警報通報が終了した後に上記宅内予備フラグがリセットされる。上述した動作によって、制御部１２は、Ｔ−ＮＣＵ５０に対する起動要求信号の送信後にＴ−ＮＣＵ５０から受信する要求電文に応じ、セットされたフラグを含む応答電文を送信する電文送受手段１２−２として働いている。
【００３２】
図４を参照した無線ユニット１１の説明では言及していないが、火災警報システム内の火災警報器を個々に点検できるように、入力端子の一つに点検スイッチを接続し、点検スイッチのオン操作によって点検開始させる他、この点検スイッチの一定時間以上のオン操作によって、宅内の火災警報器の連動点検と隣家の火災警報器の連動点検を開始させるように構成されている。しかし、連動点検の場合、点検スイッチのオン操作によって連動点検の開始操作を行うと、その火災警報器の無線ユニットから宅内火災警報及び隣家火災警報の電文を送信して宅内及び宅外の火災警報器を擬似的に警報動作させることになる。ところが、警報通報装置がこの宅内火災警報及び隣家火災警報の電文を受信すると、宅内火災警報と隣家火災警報を含むセキュリティ応答２電文によってセンタ装置に通報を行ってしまう。このような点検通報をセンタ装置が受信すると、本来のセンタ業務に支障をきたしかねない。
【００３３】
上述したように、点検スイッチの一定時間以上のオン操作によって連動点検の開始操作が行われたとき、  宅内火災警報の電文の送信に先立ち宅内火災警報解除の電文を送信して、警報通報装置に点検モードであることを認識させて点検モード状態にする。この点検モード状態の設定によって、その後に受信する宅内火災警報及び隣家火災警報の電文を受信しても、通報動作を行わないようにすることができる。
【００３４】
上述した連動点検の際のセンタ通報を防ぐ構成として、連動点検の際、警報解除電文を警報電文の送信から所定時間後に自動的に送信することになっているので、警報通報装置１０が警報電文の受信後所定時間に一定時間を加算した時間待って通報動作を行うようにすれば、連動点検に伴う警報電文を受信してもセンタ装置に警報を通報することを防止することができる。
【００３５】
このように、連動点検を行っても、センタ装置に通報が行われないことによって、点検業務がスムーズに行われるようになり、センタ業務の効率を損なうことがなく、点検に伴うセンタ装置への通信コスト発生も防ぐことができる。
【００３６】
また、上述宅内の警報システムの説明では言及していないが、無線ユニットの予備入力接点にオンオフスイッチを接続し、これを例えばＬＰＧを蓄えるバルク容器内の残量の警報レベルを検知するスイッチとして利用し、スイッチのオンによる予備電文を残量警報として送信する警報装置を組み入れたり、無線ユニットの入力接点の一つと予備入力接点とにスイッチをそれぞれ接続し、予備入力接点に接続したスイッチを点検開始のためのスイッチとして使用し、他を警報解除のためのスイッチとして使用することによって、点検開始と警報解除を遠隔操作によって行えるリモコンを構成して組み入れることができる。
【００３７】
上述のように、予備入力接点にレベル検知によってオンするスイッチと点検開始スイッチの２種類のスイッチを接続したものを混用した場合、スイッチのオンによって単に予備電文を出力したのでは、これを受信した側ではスイッチの種別を識別することができない。そこで、無線ユニットの無線電文フォーマットの送信データのデータ長を増大し、そこに予備入力接点を使用する機種情報（バルクタンク及びリモコン）と、オン時間情報とを付加するようにする。検出スイッチの場合、一度オンすると長時間オンし続けるので、時間情報として大きな固定値を付加し、点検開始スイッチの場合には、そのオン時間を計測してその計測時間を付加するようにする。なお、電文の作成と送信タイミングは、検出スイッチの場合そのオン時点で行われ、リモコンの点検開始スイッチの場合には、そのオフ確認時点で行われる。
【００３８】
このように、予備入力接点に接続されたスイッチの種類による機器情報が予備電文に付加されていることによって、予備入力接点に接続したスイッチを有する機器が混用されても、予備入力接点に接続されているスイッチのオンによって出力される電文によって機器に応じた事象と状態を識別することができるようになり、システムの拡張性が高められることができる。特に、リモコンの点検スイッチのオンによって出力される予備電文のオン計測時間を予め定めた時間に対する大小を判定することによって予備電文が単独点検、連動点検のいずれであるかを識別することができる。また、残量を検知する検出スイッチの場合、一度オンしたら、ＬＰＧが補給されるまでオンし続けるようになり、接点のプルアップ抵抗を介して電圧が印加され続けると、プルアップ抵抗を通じて電流が流れる続けるので、電圧印加はスイッチのオフを間欠的に行うときのみ行うようにすることで、電池消費を抑えることができる。
【００３９】
また、上述した通報装置１０は端末発呼によってセンタ装置に対して警報通報を行う場合についてのみ説明したが、センタ発呼によってセンタ装置から例えば地震などの警戒警報情報を含む電文を受信し、この受信した情報に基づいて警戒警報電文を警報システム内の警報装置に送信して警報装置に「地震が発生しました。火の元に注意してください。」などのメッセージを音声などで報知させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の警報通報装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による警報通報装置を使用して構成した警報通報システムの一形態を示をブロック図である。
【図３】図２中の通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３中の無線ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図５】無線電波構成を示す図である。
【図６】無線電文フォーマットを示す図である。
【図７】無線ユニットと火災警報器の間の通報電文を示す図である。
【図８】セキュリティデータフラグ一覧を示す図である。
【図９】通報装置，Ｔ−ＮＣＵ及びセンタ装置間の通信電文を示し、（ａ）は下り電文、（ｂ）は上り電文をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  開放通報装置
１１  無線機
１２−１  フラグセット手段（制御部）
１２−２  電文送受手段（制御部）
２０  警報装置（火災警報器）
２１  警報装置（無線ユニット）
５０  端末網制御出力（端末網制御ユニット）
６０  検針機能付ガスメータ（ガスメータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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