(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しながら、収容容器に収容された記録材の過度の吸湿を防ぐと共に記録材本来の性能を維持する。【解決手段】記録材が積載された記録材束を収容可能な収容容器１と、この収容容器１内に移動自在に配設され且つ収容された記録材束側面を位置決め案内する記録材案内部材２と、この記録材案内部材２と共に移動可能に設けられ、収容容器１の壁面に面していない記録材束の露出部位に対応して除湿用エアーを吹き付けるエアー吹き付け部材４とを備える。【選択図】図１
2008308326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が積載された記録材束を収容可能な収容容器と、
この収容容器内に移動自在に配設され且つ収容された記録材束側面を位置決め案内する記録材案内部材と、
この記録材案内部材と共に移動可能に設けられ、前記収容容器の壁面に面していない記録材束の露出部位に対応して除湿用エアーを吹き付けるエアー吹き付け部材とを備えたことを特徴とする記録材供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録材供給装置において、
前記エアー吹き付け部材は、
内部にエアー流路が形成され且つ記録材束の最大収容量を超える高さ寸法で記録材束の上面高さより上方に突出配置される吹き付け本体と、
記録材束の側面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される側面吹き付け用開口と、
記録材束の上面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される上面吹き付け用開口とを備えることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録材供給装置において、
前記吹き付け本体は、前記記録材案内部材を兼用するものであることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録材供給装置において、
前記上面吹き付け用開口は、記録材束上面に対し複数の方向に向かってエアーを吹き付けるように複数設けられているものであることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録材供給装置において、
前記エアー吹き付け部材は、除湿手段にて除湿されたエアーを吹き付けるものであることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録材供給装置において、
前記除湿手段は、雰囲気湿度を検知可能な湿度検知手段を更に備え、
エアー吹き付け部材は、前記湿度検知手段にて検知された相対湿度が予め決められた値以下の場合にはエアーの吹き付けを停止することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項７】
請求項５記載の記録材供給装置において、
更に、収容容器内の記録材を当該記録材収容容器外へ送出する記録材送出手段を設け、
エアー吹き付け部材は、少なくとも前記記録材送出手段が稼働状態の場合にはエアーの吹き付けを停止することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項８】
記録材上に画像を形成する画像形成手段と、
この画像形成手段に対し記録材を供給する請求項１記載の記録材供給装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容容器内にて積載収容された記録材束から記録材を１枚ずつ供給する記録材供給装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録材供給装置を備えた画像形成装置では、記録材供給装置内の収容容器に積載収容された記録材束から１枚ずつ記録材を収容容器外に送出し、送出された記録材上に画像を形成するものが知られている。しかしながら、収容容器内に記録材を放置しておくと、特に、記録材が紙基材の場合には高湿環境下で記録材自体が過度に吸湿し、記録材表面に波打ちが発生したり、画像形成時にジャムやしわなどの不具合を発生するようにもなる。
このことは、例えば画像形成方式として電子写真方式を適用したような場合には、更に、定着後の記録材のカールや像抜けなどの不具合をも発生するようになる。
【０００３】
そのため、記録材が過度に吸湿しないように防湿する各種の方式が提案されている（例えば特許文献１〜５参照）。
特許文献１には、複数の加熱手段を設け、加熱手段からの発熱による空気対流によって記録材を間接的に加熱する方式の提案がなされている。また、特許文献２には、待機中は記録材の上面に、記録材供給中は記録材側面から風を当てる方式が提案されている。特許文献３には、積載された記録材の側面に加熱体を有するガイド部材を接触させ、その熱伝導効果で吸湿を防いだり、更に、記録材の上方に加熱体からの熱をファンで送る方式が提案されている。特許文献４には、電源スイッチＯＮと同時にヒーターで加熱されたエアーを上下可能なダクトを使って記録材の一側面側から記録材全域にエアーを吹き付けるようにした方式が提案されている。更にまた、特許文献５には、定着装置の熱を記録材の上面や縁部に排気する方式が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２１０９０号公報（実施例、図１）
【特許文献２】特開平６−３２４７３号公報（実施例、図２）
【特許文献３】特開２００６−２７７９６号公報（発明を実施するための最良の形態、図４，５）
【特許文献４】特開２００４−３５２３８１号公報（第２の実施例、図２）
【特許文献５】特開平６−８３２２１号公報（第１の発明の実施例１、図２，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、消費電力を抑制しながら、収容容器に収容された記録材の過度の吸湿を防ぐと共に記録材本来の性能を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本件請求項１に係る発明は、記録材が積載された記録材束を収容可能な収容容器と、この収容容器内に移動自在に配設され且つ収容された記録材束側面を位置決め案内する記録材案内部材と、この記録材案内部材と共に移動可能に設けられ、前記収容容器の壁面に面していない記録材束の露出部位に対応して除湿用エアーを吹き付けるエアー吹き付け部材とを備えた記録材供給装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記エアー吹き付け部材が、内部にエアー流路が形成され且つ記録材束の最大収容量を超える高さ寸法で記録材束の上面高さより上方に突出配置される吹き付け本体と、記録材束の側面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される側面吹き付け用開口と、記録材束の上面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される上面吹き付け用開口とを備える記録材供給装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る記録材供給装置において、前記吹き付け本体が、前記記録材案内部材を兼用するようにした記録材供給装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る記録材供給装置において、前記上面吹き付け用開口が、記録材束上面に対し複数の方向に向かってエアーを吹き付けるように複数設けられている記録材供給装置である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記エアー吹き付け部材が、除湿手段にて除湿されたエアーを吹き付けるものである記録材供給装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る記録材供給装置において、前記除湿手段が、雰囲気湿度を検知可能な湿度検知手段を更に備え、エアー吹き付け部材が、前記湿度検知手段にて検知された相対湿度が予め決められた値以下の場合にはエアーの吹き付けを停止するようにした記録材供給装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５に係る記録材供給装置において、更に、収容容器内の記録材を当該記録材収容容器外へ送出する記録材送出手段を設け、エアー吹き付け部材が、少なくとも前記記録材送出手段が稼働状態の場合にはエアーの吹き付けを停止するようにした記録材供給装置である。
請求項８に係る発明は、記録材上に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段に対し記録材を供給する請求項１に係る記録材供給装置とを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、消費電力を抑制しながら、収容容器に収容された記録材の過度の吸湿を防ぐと共に記録材本来の性能を維持することができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、記録材束の露出部位に有効にエアーを吹き付けることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、装置構成が簡略化されると共に記録材束の露出部位により確実にエアーを吹き付けることができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、記録材束の上面全域に亘って有効にエアーを吹き付けることが一層効果的になされるようになる。
【００１０】
請求項５に係る発明によれば、吹き付けるエアーが有効に除湿され、高湿環境下においても記録材束の吸湿を有効に防ぐことができるようになる。
請求項６に係る発明によれば、記録材への過度の防湿作用を与えることがなく、記録材の特性を安定に維持することができると共に消費電力も低減することができるようになる。
請求項７に係る発明によれば、消費電力の増加を更に抑えることができるようになる。
請求項８に係る発明によれば、消費電力を抑制しながら、収容容器に収容された記録材の過度の吸湿を防ぐと共に記録材本来の性能を維持することができる画像形成装置を提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材供給装置の概要を示す。ここで、記録材供給装置の代表的モデルの一つは、図１に示すように、記録材が積載された記録材束を収容可能な収容容器１と、この収容容器１内に移動自在に配設され且つ収容された記録材束側面を位置決め案内する記録材案内部材２と、この記録材案内部材２と共に移動可能に設けられ、収容容器１の壁面に面していない記録材束の露出部位に対応して除湿用エアーを吹き付けるエアー吹き付け部材４とを備えたものである。尚、図中符号３は収容容器１内の記録材束の最上位の記録材を下流側に向かって送出する記録材送出手段である。
【００１２】
ここで、「記録材Ｐの露出部位」とは、収容容器１内にて積載された記録材束が直接大気に晒されている部位を意味し、収容容器１の壁面等に接する部位は除くものであり、例えば記録材Ｐの側面や上面を意味する。
また、記録材案内部材２は、収容容器１内に積載収容された記録材束の側面を位置決め案内できればよく、その数量等は特に限定されないが、通常、記録材の送出方向下流側端面を除く３面、あるいは、記録材の送出方向一側面も除く２面に対して設けられることが好ましい。
更に、エアー吹き付け部材４は、記録材案内部材２と別体に構成されていてもよいし、一体に構成されていても差し支えないが、別体に構成される場合には、記録材の近傍からエアーを吹き付けるようにすることが一層記録材の露出部位をエアーで覆う観点から好ましい。
【００１３】
そして、記録材束の露出部位にエアーを有効に吹き付ける観点からすれば、エアー吹き付け部材４は、内部にエアー流路が形成され且つ記録材束の最大収容量を超える高さ寸法で記録材束の上面高さより上方に突出配置される吹き付け本体５と、記録材束の側面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される側面吹き付け用開口６と、記録材束の上面露出部位全域に対応してエアーを吹き付けるように開口される上面吹き付け用開口７とを備えることが好ましい。
尚、例えば記録材束を底板に載せ、収容容器１内を上下方向に移動させる態様にあっては、記録材案内部材２が記録材束側面を位置決め案内する際の移動可能領域に底板がなく、この部分で記録材束の下面の一部が大気に晒されることも想定されるが、この場合には、側面吹き付け用開口６によって吹き付けられたエアーが記録材束の下面全域に回るようになり、特に問題になることはない。更には、吹き付け本体５の上面吹き付け用開口７と同じ面に別途吹き付け用開口を設けるようにしてもよいことは云うまでもない。
【００１４】
そして、特に、装置構成を簡略化させる観点からすれば、エアー吹き付け部材４の吹き付け本体５が、記録材案内部材２と兼用されていることが好ましい。
また、記録材送出手段３としては収容容器１内の記録材を１枚ずつ送出できるようになっていればよく、その代表的態様としては、記録材の上面側にて記録材を吸着して搬送する搬送部材と、記録材を収容容器１内で上昇させる上昇機構を備える構成が挙げられる。
【００１５】
また、本実施の形態モデルでは、エアー吹き付け部材４が、吹き付けるエアーの相対湿度を雰囲気湿度より小さくする除湿手段によって除湿されたエアーを吹き付けるようにすることが好ましく、この除湿手段としては、例えば加熱源を備えるようにしてもよいし、除湿剤を備えるようにしてもよい。
更に、除湿手段が、雰囲気湿度を検知可能な湿度検知手段を更に備え、エアー吹き付け部材４が、湿度検知手段にて検知された相対湿度が予め決められた値以下の場合にはエアーの吹き付けを停止するようにすることが好ましい。このことは、検知された相対湿度が規定の値を超えた場合にのみエアー吹き付け部材４からのエアー吹き付けが可能となるようにすることと同義である。
【００１６】
そして、エアー吹き付け部材４からのエアー吹き付けは、これを常時稼働させるようにしても差し支えないが、消費電力を低減させる観点からすれば、少なくとも記録材送出手段３が稼働状態の場合には停止することが好ましい。ここで、「記録材送出手段３が稼働状態」とは、記録材供給装置からの記録材供給が開始された状態を意味し、例えば装置として記録材送出動作が停止している状態や記録材供給動作のスタンバイ状態を除く状態を意味する。このことは、記録材の送出が開始されれば、記録材自体の収容容器１内での保管状態も短時間に終了することがあり、仮に、記録材が高湿度雰囲気に晒されたとしても、記録材の過度の吸湿が短時間でなされる虞は殆どないことによる。
また、「少なくとも」としたのは、ユーザーによる選択の余地、例えば記録材がない状態や、長期に亘って装置を使用しない場合には停止させることができることを意味する。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された記録材供給装置としての記録材供給ユニットを含む画像形成装置の実施の形態１を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、記録材上に画像を形成する画像形成ユニット１０と、この画像形成ユニット１０に記録材を供給する二つの記録材供給ユニット３０，４０と、画像形成ユニット１０と記録材供給ユニット３０との間に設けられて記録材を反転搬送可能な搬送ユニット５０とで構成されている。
【００１８】
画像形成ユニット１０は、略中央に複数の張架ロール１２〜１５に張架されたベルト状の感光体１１が配置され、例えば張架ロール１２を駆動ロールとして図中矢印方向に循環回転するようになっている。この感光体１１の周囲には、感光体１１上を帯電する二つの帯電器１６，１７、帯電された感光体１１に静電潜像を形成する露光器１８、感光体１１に形成された静電潜像をトナーにて現像して顕像化されたトナー像にする現像器１９、感光体１１上のトナー像を記録材上に転写する転写器２１、トナー像が転写された記録材を感光体１１から剥離する剥離器２２、感光体１１上の残留トナーを清掃する清掃器２３等が適宜配置されている。尚、符号２０は、現像器１９にトナーを補給する補給ボトルである。
【００１９】
また、感光体１１より記録材の搬送方向下流側には、トナー像が転写された記録材に対し、トナー像が転写された面とは反対の面から記録材を吸着して搬送するベルト部材を用いた記録材搬送装置２４が設けられ、例えばベルト部材裏面側に吸引装置が設置されて記録材を吸引することで、ベルト部材表面に記録材を吸着させた状態で記録材をそのまま搬送できるようになっている。
更に、この記録材搬送装置２４の下流側には、記録材上に転写されたトナー像を定着する定着器２５が設けられ、例えば加熱ロールと加圧ロールとの組合せにて、記録材に十分な加温と加圧を与えながら定着を行うようになっている。定着を終えた記録材は、カールを矯正するデカーラ２６を通って、後段の搬送ユニット５０に搬送されるようになっている。尚、本実施の形態では、画像形成ユニット１０内に、少量の記録材を積載収容可能な二段の記録材供給部２７，２８が設けられている。
【００２０】
そして、搬送ユニット５０に送られた記録材は、そのまま後段の記録材供給ユニット３０に向かうか、あるいは、一旦記録材を反転経路５１に導いた後、記録材が反転した状態で記録材供給ユニット３０側に向かうようになる。
【００２１】
特に、本実施の形態では、二つの記録材供給ユニット３０，４０に特徴点があるが、二つの記録材供給ユニット３０，４０は略同一に構成されていることから、画像形成ユニット１０に近い側の記録材供給ユニット３０について説明する。
記録材供給ユニット３０は、ユニット内の下方位置に記録材が積載収容された記録材束を収納し、記録材を下流側に供給可能な記録材供給部３１を設け、一方、ユニット内の上方位置には、定着後の記録材を収容する記録材収容部３２を設けたものとなっている。
【００２２】
そして、本実施の形態における記録材供給部１００（３１）は、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すようになっている。尚、図３は記録材供給部１００（３１）の斜視図であり、図４（ａ）は記録材供給部１００（３１）を上方から見た概略図、（ｂ）は正面から見た概略図となっている。
これらの図において、記録材供給部１００は、記録材供給ユニット３０の筐体（図示せず）内に設けられており、例えばサブフレーム等からなる底部フレーム１０１とこの底部フレーム１０１の二辺に沿って縦壁１０２が設けられ、底部フレーム１０１と縦壁１０２との間には、上下方向に移動自在なボトムプレート１０３が、図示外の昇降機構によって記録材束の収容量に応じて上下方向に移動できるように設けられている。そして、ボトムプレート１０３の上には、所定のサイズの記録材が積載収容されるようになっている。
【００２３】
また、ボトムプレート１０３上に積載収容された記録材束に対し、その側面を縦壁１０２側に押すようにして記録材を位置決め案内するガイド部材が記録材束の二側面に対応して設けられており、夫々、記録材の搬送方向上流側の側面を案内するエンドガイド１０４と、記録材の搬送方向に沿った方向の側面を案内するサイドガイド１０５となっている。
【００２４】
本実施の形態では、これらのエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５は、底部フレーム１０１上に設けられた対構成のガイドレール１２０によって側端部を規制され、このガイドレール１２０に沿った方向にのみ移動できるようになっている。そのため、手動で記録材束側面に合わせて移動させることで、記録材をそのサイズに合わせて底部フレーム１０１に対し位置決め案内するようになっている。
【００２５】
ここで、底部フレーム１０１に対するエンドガイド１０４の位置決め案内機構について説明する。尚、サイドガイド１０５の位置決め案内機構もエンドガイド１０４と同様のため、ここでは、エンドガイド１０４を例に説明する。
図５は、エンドガイド１０４の位置決め案内機構について示したものであり、エンドガイド１０４の最下部には、両側方に突出するスライド突起１０４ａを設けており、このスライド突起１０４ａが底部フレーム１０１とガイドレール１２０とで構成される隙間をスライドできるようになっている。また、エンドガイド１０４のスライド突起１０４ａより上方には、円形の開口部が形成された突起部１０４ｂを備えている。一方、ガイドレール１２０には、エンドガイド１０４のスライド方向に合わせて複数の円形の穴部１２０ａが使用する記録材サイズに合わせた寸法で適宜数設けられている。
【００２６】
そして、この穴部１２０ａに挿入可能な形状をした棒部材１２１がその下方の一部に鍔状突起１２１ａが設けられ、この鍔状突起１２１ａと前述のエンドガイド１０４の突起部１０４ｂとの間でコイルスプリング１２２に棒部材１２１が通されて備え付けられている。そのため、コイルスプリング１２２の付勢力によって、棒部材１２１が所定の穴部１２０ａに挿入されることで、エンドガイド１０４の位置決めがなされるようになる。尚、この位置決め方式はこの方式に特に限定されるものではなく、公知の方式を利用すればよい。
【００２７】
また、本実施の形態におけるエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５は、図３，４に示すように同様の構造をしており、共に内部に上下方向に延びるエアー流路を有する断面略四角形状の吹き付け本体を構成している。そして、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５は、共に記録材束の最大収容量を超える高さ寸法で記録材束の最上位高さより突出する高さになって設けられている。更に、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５の側面（記録材側面に対し略垂直な面）には、内部のエアー流路を経由したエアーを記録材束側面に対応して吹き付けるための側面吹き付け用開口１０６が記録材の最大積載量の高さに応じた長さに亘って設けており、一方、エンドガイド１０４とサイドガイド１０５の上部には、記録材束の上面に対応してエアーを吹き付ける３箇所の上面吹き付け用開口１０７が設けられている。尚、上面吹き付け用開口１０７としては、記録材束の上面を覆うようにエアーを吹き付けるものであればその数量は特に限定されるものではない。
【００２８】
図６は、エンドガイド１０４の夫々の吹き付け用開口を例として示したものであり、（ａ）は側面吹き付け用開口１０６、（ｂ）は上面吹き付け用開口１０７を示す。尚、サイドガイド１０５も同様の吹き付け用開口のためここでは省略している。
同図において、これらの側面吹き付け用開口１０６や上面吹き付け用開口１０７は、共に、側面吹き付け用開口１０６や上面吹き付け用開口１０７から吹き付けられるエアーが記録材に対し所定の角度で当たるように構成されている。図中断面図中の矢印は側面吹き付け用開口１０６や上面吹き付け用開口１０７から記録材束に吹き付けられるエアーの方向を示している。
そして、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５から記録材束に吹き付けられるエアーは、例えば図４（ａ）（ｂ）に示す矢印のように、記録材束の側面や上面に亘って流れ夫々の露出部位を全て覆うようになる。
【００２９】
更に、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５には、夫々の下方にて、内部のエアー流路に通じるフレキシブルなチューブ１１１，１１２が接続され、具体的にはエンドガイド１０４にチューブ１１１が接続される一方、サイドガイド１０５にはチューブ１１２が接続されている。また、これらのチューブ１１１，１１２の一端側は、除湿されたエアーを吹き付けるための除湿手段としての加熱ユニット１１３に接続され、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５を移動させても加熱ユニット１１３との間のチューブ１１１，１１２の接続が保たれるようになっている。
【００３０】
また、この加熱ユニット１１３には、エアーを暖めるヒーター１１４と、記録材供給ユニット３０外のエアーを吸気し、ヒーター１１４にて暖められたエアーをチューブ１１１，１１２側に排気するファン１１５が設けられている。
尚、図中、符号１１０は、記録材束の最上位の１枚を下流側に送り出す記録材送出部材であり、本実施の形態では吸着搬送ベルトを使用し、図示外の吸引源によって記録材を搬送ベルト毎吸引して、記録材を搬送ベルト表面に吸着した状態で搬送するようになっているが、記録材送出部材１１０としてはこれに限定されるものではなく、他の方式を利用するようにしても差し支えない。
【００３１】
次に、本実施の形態における記録材の搬送系について、図２を中心に説明する。
仮に、記録材供給ユニット３０内の記録材供給部３１から記録材が供給されたものとすると、供給された記録材は記録材供給ユニット３０内、および、搬送ユニット５０内を通過して画像形成ユニット１０に到達する。画像形成ユニット１０内では、記録材の供給タイミングに合わせて画像形成が行われ、ベルト状の感光体１１上には、現像されたトナー像が作製される。そして、供給された記録材が転写器２１に達すると、転写バイアス、すなわち、転写器２１と感光体１１との間に働く電界作用によって、供給された記録材上に感光体１１上のトナー像が転写される。その後、剥離器２２による剥離電界によって記録材は感光体１１側に吸着されることなく、下流側の記録材搬送装置２４に吸着されて搬送される。
【００３２】
その後、定着器２５によってトナー像が定着され、デカーラ２６によってカール矯正がなされた後に、搬送ユニット５０を経由して、記録材供給ユニット３０内の上部に設けられた記録材収容部３２にトナー像面が上を向くようにして収容される。ここで、搬送ユニット５０内の反転経路５１を使用すれば、記録材収容部３２に収容される記録材は、トナー像面が下を向くようになる。
【００３３】
このような記録材搬送系において、本件の特徴点である記録材供給部１００（３１）での作用について、詳細に説明する。
本実施の形態の記録材供給部１００は、図４にも示したように、加熱ユニット１１３によって加熱されたエアーが、エンドガイド１０４やサイドガイド１０５を通じて記録材束に吹き付けられ、記録材束の露出部位を覆うようになる。このとき、エンドガイド１０４やサイドガイド１０５から直接エアーを吹き付けるようにしていることから、側面吹き付け用開口１０６や上面吹き付け用開口１０７から記録材束までの距離が短くなり、記録材束へのエアーの吹き付けが一層効果的になされるようになる。
【００３４】
すなわち、エンドガイド１０４やサイドガイド１０５の側面吹き付け用開口１０６から記録材に吹き付けられたエアーは、記録材束の側面に沿って流れ、露出された側面全体を覆うように拡がり、一方、上面吹き付け用開口１０７より吹き付けられたエアーは、記録材束の上面に沿って拡がり、その面を覆うようになる。そのため、記録材束の露出部位、つまり、縦壁１０２、ボトムプレート１０３、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５で覆われていない露出部位に対し、吹き付けられたエアーによる膜が形成されるようになる。そのため、記録材供給部１００が仮に高湿環境下に置かれたとしても、記録材の吸湿を防ぐことができ、記録材自体の波打ちや画像形成時の各種不具合を防ぐことができるようになる。
【００３５】
ここで、ボトムプレート１０３と記録材とが接触する面積は、ボトムプレート１０３自体にエンドガイド１０４やサイドガイド１０５の移動可能領域が設けられているため、記録材が露出する部位も想定される。この場合には、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５に対し上面吹き付け用開口１０７と同様の方向に、ボトムプレート１０３の移動範囲に亘って開口を設けるようにすれば、このような露出部位に対してもエアーで覆うことができるようになる。
【００３６】
更に、本実施の形態では、記録材束に直接エアーを吹き付け、記録材束を覆うエアーの膜を形成するようにしたので、記録材供給部１００が外気に対する閉鎖空間となっていなくても、十分効果的な防湿効果をもたらすことができるようになる。また、エアーを吹き付けているため、記録材自体の持っている含水率を不要に低下させる虞も殆どない。
【００３７】
これに対する比較例として、仮に、加熱源からのエアーの対流によって記録材を暖めるようにした場合を想定すると、十分な閉鎖空間が必要になり閉鎖空間が保たれない場合にはエアーが必要以上に漏れ出し、記録材を加熱するための余分な消費電力を必要とするようになる。また、記録材に加熱源を接触させる場合を想定すると、加熱源が接触していない部位での吸湿を抑制する効果は小さくなり、一方、加熱源と接触する部位では記録材が余分に加熱されて含水率が変化するような事態も発生し易くなる。
【００３８】
また、本実施の形態では、上述のエアー吹き付けを、記録材供給ユニット３０から記録材が供給され始めると停止させ、無用な消費電力を低減するようになっている。
更に、本実施の形態では、記録材供給部１００内の記録材に対して、常時エアーを吹き付けるようにしたが、ユーザーによる選択によってエアーの吹き付け自体を稼働させたり停止させたり切り替えるようにしてもよいことは云うまでもない。例えば、記録材が記録材供給部１００内に無い場合や、記録材として吸湿し難い材質のものを使用する場合などでは停止したり、あるいは、装置の置かれた環境が吸湿し難い環境などの場合には適宜切り替えるようにしてもよい。
【００３９】
そして、本実施の形態では側面吹き付け用開口１０６や上面吹き付け用開口１０７の形状を円形形状として示したが、これらの形状は特に限定されず、例えば図７（ａ）のように長円形状にしたり、（ｂ）のように四角形状にしたり、（ｃ）のように角状の突起を備えるようにしてもよい。尚、図では、側面吹き付け用開口１０６の形状を代表的に示したが、上面吹き付け用開口１０７も同様の形状を使用するようにしてもよい。尚、図７（ｄ）は（ａ）及び（ｂ）の側面吹き付け用開口１０６の断面を示したものである。また、図中網掛け部分は、側面吹き付け用開口１０６から吹き付けられるエアーが実際に噴出する噴出口を示している。
【００４０】
更に、エンドガイド１０４やサイドガイド１０５の側面吹き付け用開口１０６を上面吹き付け用開口１０７の位置と同じ高さまで設けるようにすれば、記録材束の最上位面を吹き付けられたエアーで更に有効に覆うことができるようにもなる。
【００４１】
また、本実施の形態では、記録材供給ユニット３０内の記録材供給部１００（３１）にてエアー吹き付けを行う例を示したが、例えば画像形成ユニット１０内の記録材供給部２７，２８にて同様のエアー吹き付けを行うようにしても差し支えない。
【００４２】
◎実施の形態２
本実施の形態は、実施の形態１の記録材供給ユニット３０と略同様に構成された記録材供給ユニットを用い、新たに湿度センサを用いてエアーの吹き付けを制御しようとしたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４３】
図８は、本実施の形態での記録材供給ユニット３０の要部を示すものであり、本実施の形態の記録材供給ユニット３０は、実施の形態１と異なり、記録材供給ユニット３０が置かれた雰囲気湿度を検知する例えば湿度センサからなる湿度検知器１３１と、この湿度検知器１３１での相対湿度の検知結果に基づいて記録材供給部１００内の加熱ユニット１１３を制御する加熱制御装置１３０を備えている。
【００４４】
本実施の形態の加熱制御装置１３０は、例えば図９に示すフローチャートに基づいて動作しており、湿度検知器１３１による検知された雰囲気湿度条件が加熱制御装置１３０に入力されると（ステップＳ１）、加熱制御装置１３０ではその湿度条件が予め決められた規定値の範囲内にあるかどうかの判別を行い（ステップＳ２）、これが規定値以下であれば加熱ユニット１１３の稼働を停止するようにしている（ステップＳ３）。一方、規定値を超える場合には、加熱ユニット１１３を稼働させ、記録材束にエアーの吹き付けを行うようになる（ステップＳ４）。
【００４５】
このように、加熱制御装置１３０にて、加熱ユニット１１３を制御することで、雰囲気湿度が低く、記録材が吸湿し難い状態でのエアー吹き付けを行わないようにすることができ、無用な消費電力の増加を防ぐと共に、記録材自体の含水率を徒に変化させることがないようにしている。
尚、本実施の形態では、湿度条件を検知するようにしたが、これに加え、温度条件を加味するようにしても差し支えない。
【００４６】
◎実施の形態３
本実施の形態のエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５は、実施の形態１のエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５とは異なり、図１０に示すように、単なる記録材を位置決め案内する案内部材であり、エアーの吹き付けは、これらのエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５の後方に連結されて設けられた二つのダクト部材１１７，１１８によってなされている。そのため、本実施の形態ではこれらのダクト部材１１７，１１８に設けられた側面吹き付け用開口１０６及び上面吹き付け用開口１０７から記録材に向かってエアーが吹き付けられるようになっている。
【００４７】
そのため、エンドガイド１０４及びサイドガイド１０５を記録材の位置決め案内に合わせるように移動させるようにすれば、それらの移動に併せてダクト部材１１７，１１８がエンドガイド１０４及びサイドガイド１０５の後方に位置するようになり、ここから記録材束に対し有効なエアー吹き付けが行われるようになる。そして、記録材束の露出部位をエアーが覆うようになる。
【実施例】
【００４８】
本実施例は、実施の形態１の加熱ユニットでの温度設定について評価したものである。
先ず、雰囲気環境を記録材への吸湿が激しい条件、例えば２８℃８５％ＲＨにおいても良好な効果が得られるように、そのときの相対湿度を５０％ＲＨに低下させる際に必要な加熱量を湿り空気線図より求めるようにした。その結果、９．６℃の温度上昇が必要であることが判明した。
すなわち、２８℃８５％ＲＨの環境下で、温度を９．６℃上げて３７．６℃にすると、絶対湿度が一定で相対湿度は８５％ＲＨから５０％ＲＨに低下する。
次に、加熱ユニットの温度が３７．６℃になるように設定し、記録材供給ユニット毎２８℃８５％ＲＨ環境下で２４時間放置した。
【００４９】
結果は、記録材自体での波打ちも確認されず、この記録材供給ユニットにてそのまま画像形成を行っても、特に不具合が発生しなかった。
一方、比較のために、エアーの吹き付けを行わなかったものを、同様に、２８℃８５％ＲＨ中に保管し、２４時間後に確認したところ、積載された記録材の上部に限らず、下の方でも記録材端部から数ｃｍ程度まで入った波打ちが見受けられ、また、この状態の記録材供給ユニットを使用して画像を形成したところ、像抜けやしわの発生も確認された。
このことからも、エアー吹き付けによって、湿度の低いエアー層が記録材を覆って外気に対する防壁となり、記録材自体の特性を安定に維持していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録材供給装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１の画像形成装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態１の記録材供給部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の記録材供給部を示す説明図であり、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）は正面から見た図である。
【図５】エンドガイドの位置決め機構を示す説明図である。
【図６】（ａ）は側面吹き付け用開口を示し、（ｂ）は上面吹き付け用開口を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は各種側面吹き付け用開口の形状を示す説明図であり、（ｄ）は（ａ）と（ｂ）の断面図を示す。
【図８】実施の形態２の記録材供給装置の要部拡大を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の加熱制御のフローチャートである。
【図１０】（ａ）（ｂ）は実施の形態３の記録材供給部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…収容容器，２…記録材案内部材，３…記録材送出手段，４…エアー吹き付け部材，５…吹き付け本体，６…側面吹き付け用開口，７…上面吹き付け用開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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