(57)【要約】【課題】互いに異なる複数の周波数帯に用いることができる携帯端末機の二重帯域アンテナ装置を提供すること。【解決手段】第１アンテナ部、第２アンテナ部、アンテナ収納部、第１給電点、第２給電点、第１接点、及び第２接点を含む。第２アンテナ部は、第１アンテナ部の上部で第１アンテナ部と一体に形成され、伸長及び収縮が可能である。第１アンテナ部と第２アンテナ部は、それぞれ異なる周波数帯に対応する共振周波数を有する。第２アンテナ部が伸長する場合には、第１接点が第１給電と接続され、第２アンテナ部が収縮する場合には、第２接点が第２給電点と接続される。アンテナ装置の機構的な動作により、収縮の際には一つの周波数帯に、伸長の際には２つの周波数帯にそれぞれ用いることができ、一つのアンテナ装置をもって二重帯域において用いることが可能になる。従って、携帯端末機の実装空間が確保でき、携帯端末機の小型化も可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナ部と、
前記第１アンテナ部の上部において前記第１アンテナ部と一体に形成され、伸長及び収縮が可能な第２アンテナ部と、
前記第２アンテナ部の収縮の際に収納されるアンテナ収納部とを備え、
前記第１アンテナ部は、第１周波数帯に対応する共振周波数を有し、前記第２アンテナ部は、伸長の際に第２周波数帯に対応する共振周波数を有することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記アンテナ収納部の所定の位置に位置する第１給電点と、
前記第１給電点よりも下方に位置する第２給電点とをさらに含み、
前記第１アンテナ部は、上部に位置する第１接点と下部に位置する第２接点とを含み、
前記第２アンテナ部が伸長する場合には、前記第１接点が前記第１給電点と接続され、前記第２アンテナ部が収縮する場合には、前記第２接点が前記第２給電点と接続されることを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第１周波数帯は、ブルートゥース信号周波数帯であり、前記第２周波数帯は、デジタル放送信号周波数帯であることを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第１アンテナ部は、携帯端末機の内部において位置することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第１アンテナ部は、ヘリカルアンテナであることを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項６】
アンテナ収納部と、
前記アンテナ収納部の上部に位置する第３給電点と、
前記第３給電点の下方に位置する第４給電点と、
伸長及び収縮が可能であり、第３接点と第４接点とを含むアンテナ部とを備え、
前記アンテナ部は、伸長の際には、前記第３接点が前記第３給電点と接続され、前記第３接点を基準に第３アンテナ部と第４アンテナ部とに分けられ、
収縮の際には、前記第４接点が前記第４給電点と接続され、前記第４接点から収縮方向へ突出する部分を第５アンテナ部にすることを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第３アンテナ部は、第３周波数帯に対応する共振周波数を有し、前記第４アンテナ部は、第４周波数帯に対応する共振周波数を有することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第３周波数帯は、デジタル放送信号周波数帯であり、前記第４周波数帯は、ブルートゥース信号周波数帯であることを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第５アンテナ部は、第５周波数帯に対応する共振周波数を有することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
前記第４アンテナ部と前記第５アンテナ部とは、同一共振周波数を有することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置において、
止め突起をさらに含み、
前記アンテナ部は、収縮の際に、前記第３接点が止め突起に接することを特徴とする携帯端末機の二重帯域アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機のアンテナ装置に関し、より具体的には、それぞれ異なる周波数帯に用いられるアンテナを一つのアンテナ装置に具現する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯端末機とは、ユーザが時間や場所に制約されることなく自由に無線通信、ネットワーク接続、デジタル放送受信などの機能が利用可能な電子機器である。携帯端末機において、アンテナは無線通信を円滑にするための必須要素である。アンテナとは、無線通信において、通信の目的を達成するために電磁波を空間へ放出するか又は吸収するための装置である。アンテナは、使用周波数または波長によって種々の形を有する。アンテナを效率的に動作させるためには、アンテナを使用周波数において共振させなければならない。
【０００３】
近年の携帯端末機は、携帯を容易にしかつデザイン性を高めるためにサイズが小型化しつつある。それに、機能的には複合化して無線通信は勿論のこと、無線インターネット通信、ナビゲーション機能、デジタル放送受信機能、及びブルートゥース機能などが付加されている。それにより、周波数帯はさらに細分化され、一つの携帯端末機に使用周波数帯も２〜３個に増えている。
【０００４】
使用周波数帯の数が増加するに伴い、それに必要なアンテナの数も増えるようになる。用いられるアンテナの数が増加すると、携帯端末機のサイズが大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
このような問題を解決するために、近くの周波数帯に用いられるアンテナを単一化している。しかし、互いに異なる周波数帯に用いられるアンテナは、単一化が困難であり、それぞれの周波数帯に用いられるアンテナを別途に実装しなければならないという問題がある。
【０００６】
すなわち、従来の携帯端末機では、一つの携帯端末機において、周波数帯の異なる複数の通信信号を送受信するために、それぞれの周波数帯に用いられるアンテナを個別的に具備しなければならない。例えば、一つの携帯端末機でデジタル放送を受信して、近距離無線通信技術であるブルートゥースを用いて容易に通信することができる。ところが、ブルートゥースの周波数帯が２．４ＧＨｚである一方、デジタル放送はそれと異なる周波数帯を使用する。具体的に、衛星ＤＭＢ（ｄｉｇｉｔａｌ ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）は、周波数帯が２．６３〜２．６５５ＧＨｚで、地上波ＤＭＢは、周波数帯が１７４〜２４０ＭＨｚと１．４５２〜１．４９２ＧＨｚである。このように、周波数帯が互いに異なるＤＭＢ信号とブルートゥース信号とが同時に用いられるため、従来の携帯端末機では、それぞれのアンテナを具備しなければならない。
【０００７】
デジタル放送受信アンテナとブルートゥースアンテナとは、携帯端末機に実装の際、それぞれ異なる位置に取付けられる。そのため、製造工程が複雑になり、携帯端末機において実装空間を大きく占めることになる。従って、携帯端末機の小型化が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、互いに異なる複数の周波数帯に用いることができるアンテナ装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、一つのアンテナ装置を用いてデジタル放送を受信すると同時に、ブルートゥースが利用可能な装置を提供することである。本発明のさらに他の目的は、このようなアンテナ装置を用いて携帯端末機の実装空間を確保し、さらに携帯端末機を小型化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第１アンテナ部、第２アンテナ部、及びアンテナ収納部を備える。第２アンテナ部は、第１アンテナ部の上部において第１アンテナ部と一体に形成され、伸長及び収縮が可能である。アンテナ収納部は、第２アンテナ部の収縮の際に収納される空間である。第１アンテナ部は、第１周波数帯に対応する共振周波数を有し、第２アンテナ部は、伸長の際、第２周波数帯に対応する共振周波数を有する。
【００１０】
本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、アンテナ収納部の所定の位置に位置する第１給電点と第１給電点よりも下方に位置する第２給電点とを含む。第１アンテナ部は、上部に位置する第１接点と下部に位置する第２接点とを含む。
【００１１】
第２アンテナ部が伸長する場合には、第１接点が第１給電点と接続され、第２接点はいずれの給電点とも接続しない。第２アンテナ部が収縮する場合には、第２接点が第２給電点と接続され、第１接点はいずれの給電点とも接続しない。
【００１２】
本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第１周波数帯をブルートゥース信号周波数帯とし、第２周波数帯をデジタル放送信号周波数帯とすることができる。
【００１３】
本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第１アンテナ部を第２アンテナ部の伸長または収縮に関係なく携帯端末機内部に位置するようにすることができる。
【００１４】
本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第１アンテナ部をヘリカルアンテナにすることができる。
【００１５】
本発明に係る他の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、アンテナ収納部、アンテナ部、第３給電点、及び第４給電点を含む。第３給電点は、アンテナ収納部の上部に位置し、第４給電点は、アンテナ収納部の下方に位置する。アンテナ部は、伸長及び収縮が可能であり、第３接点と第４接点とを含む。アンテナ部の伸長の際には、第３接点が第３給電点と接続され、アンテナ部は第３接点を基準に第３アンテナ部と第４アンテナ部とに分けられる。アンテナ部の収縮の際には、第４接点が第４給電点と接続され、第４接点から収縮方向へ突出する部分を第５アンテナ部とする。
【００１６】
本発明に係る他の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第３アンテナ部が、第３周波数帯に対応する共振周波数を有し、第４アンテナ部が、第４周波数帯に対応する共振周波数を有する。
【００１７】
本発明に係る他の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第３周波数帯をデジタル放送信号周波数帯とし、第４周波数帯をブルートゥース信号周波数帯にすることができる。
【００１８】
本発明に係る他の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第５アンテナ部が、第５周波数帯に対応する共振周波数を有する。
【００１９】
本発明に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、第４アンテナ部と第５アンテナ部とが、同一共振周波数を有するようにすることができる。
【００２０】
本発明に係る他の携帯端末機の二重帯域アンテナ装置は、止め突起をさらに含み、アンテナ部の収縮の際、第３接点が止め突起に接するようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、実施例の説明においては、本発明の属する技術分野において既に知られている技術内容に関する説明は省略する。これは、本発明における技術思想をより明らかにするためである。
【００２２】
添付図面において一部の構成要素は、誇張、省略または概略的に示されており、各構成要素のサイズは実際のサイズを全面的に反映したものでない。各図面において、同一または対応する構成要素には同じ符号を付けている。
【００２３】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が伸長している状態を示した部分断面図である。
図１に示されたように、携帯端末機２００の二重帯域アンテナ装置は、第１アンテナ部２２０、第２アンテナ部２３０、第１給電点２１１、第２給電点２１２、及びアンテナ収納部２１０を含む。
【００２４】
アンテナ収納部２１０は、携帯端末機２００内部における空き空間である。アンテナ収納部２１０を通じて第１アンテナ部２２０が移動し、第２アンテナ部２３０の収縮の際に内蔵される。
【００２５】
本実施例において、第１アンテナ部２２０は、ヘリカルアンテナからなっているが、第１アンテナ部が必ずヘリカルアンテナである必要はない。第１アンテナ部２２０は、両端部に第１接点２２２と第２接点２２３とを備える。第１アンテナ部２２０は、第２アンテナ部２３０の収縮または伸長に関係なくアンテナ収納部２１０の内部に位置する。
【００２６】
また、他の実施例では、アンテナ装置の伸長の際、第１アンテナ部２２０を携帯端末機２００の外部へ突出するようにすることができる。
【００２７】
第２アンテナ部２３０は、第１アンテナ部２２０と一体に形成される。第２アンテナ部２３０を、携帯端末機２００外部へ伸長し、また携帯端末機２００の内部へ収縮することが可能である。
【００２８】
第２アンテナ部２３０が携帯端末機２００外部へ伸長する場合には、第１アンテナ部２２０は、第２アンテナ部２３０と一体に形成されているため、携帯端末機２００の上部に移動する。その際、第１接点２２２は第１給電点２１１と接するようになる。
【００２９】
第１アンテナ部２２０は、第１周波数帯に対応する共振周波数を有し、第２アンテナ部２３０は、第２周波数帯に対応する共振周波数を有する。従って、一つのアンテナ装置を用いて、同時に周波数帯が互いに異なる第１周波数帯と第２周波数帯の信号を送受信することができる。例えば、第１周波数帯は、ブルートゥース信号の周波数帯とし、第２周波数帯は、デジタル放送信号の周波数帯に設定することができる。従って、一つのアンテナ装置を用いて、携帯端末機にデジタル放送信号を受信しながらブルートゥース機能を用いて通信することが可能である。
【００３０】
図２は、本発明の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が収縮している状態を示した部分断面図である。
第２アンテナ部２３０が、携帯端末機２００内部へ収縮する場合には、第１アンテナ部２２０も携帯端末機２００下部に移動する。その際、第２接点２２３は第２給電点２１２と接するようになる。本実施例においては、第１アンテナ部２２０の下部に突起２２２を形成して安定に接するようになる。
【００３１】
第２アンテナ部２３０の収縮により、第２周波数帯に存在する共振周波数がなくなる。しかし、第１アンテナ部２２０は、ただ位置のみを移動しているため、第１周波数帯に存在する共振周波数をそのまま有する。従って、第２アンテナ部２３０の収縮の際には第１周波数帯の信号のみが送受信可能である。
【００３２】
＜第２実施例＞
図３は、本発明の他の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が伸長している状態を示した部分断面図である。
図３に示されたように、携帯端末機３００の二重帯域アンテナ装置は、アンテナ部、第３給電点３１１、第４給電点３１２、アンテナ収納部３１０、及び止め突起３１３を含む。
【００３３】
本実施例において、アンテナ部は、直径の異なる３本のロッドからなっている。アンテナ部は、第３接点３２２と第４接点（図５には、未図示）とを備える。アンテナ部は、携帯端末機３００の外部への伸長や、携帯端末機３００の内部への収縮が可能である。
【００３４】
アンテナ部が携帯端末機３００の外部へ伸長する場合には、第３接点３２２を中心に携帯端末機３００の外部へ突出した部分を第３アンテナ部３３０とし、携帯端末機３００の内部へ突出した部分を第４アンテナ部３２０とする。その際、第３接点３２２は第３給電点３１１に接することになる。
【００３５】
第３アンテナ部３３０は、第３周波数帯に対応する共振周波数を有し、第４アンテナ部３２０は、第４周波数帯に対応する共振周波数を有する。従って、一つのアンテナ装置を用いて、同時に、周波数帯の異なる第３周波数帯と第４周波数帯との信号を送受信することができる。例えば、第３周波数帯は、デジタル放送信号の周波数帯とし、第４周波数帯は、ブルートゥース信号の周波数帯に設定することができる。従って、一つのアンテナ装置を用いることにより、携帯端末機にデジタル放送信号を受信できるとともにブルートゥース機能を発揮して通信することができる。
【００３６】
図４は、本発明の他の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が収縮している状態を示す部分断面図である。
アンテナ部が携帯端末機３００内部へ収縮する場合には、最大径ロッドが、アンテナ収納部３１０に挿入され、最大径ロッドの内部に形成されたホールを介して中径ロッドが挿入され、中径ロッドの内部に形成されたホールを介して最小径ロッドが挿入される。最大径ロッドは、アンテナ収納部３１０の内部で第３接点３２２が止め突起３１３に接するようになる。これによって、最大径ロッドはそれ以上挿入されない。
【００３７】
最小径ロッドは第４接点３２３を含む。第４接点３２３は、アンテナ装置の収縮の際、第４給電点３１２と接する。最小径ロッドは、第４接点３２３を基準に携帯端末機３００の内部方向（収縮方向）へ突出した部分を有する。この部分が第５アンテナ部３４０である。
【００３８】
アンテナ部が収縮する場合には、第３アンテナ部と第４アンテナ部は、共振周波数がなくなり、第５アンテナ部３４０のみが第５周波数帯に対応する共振周波数を有する。従って、アンテナ部が収縮する場合には第５周波数帯の信号のみが送受信可能である。
【００３９】
その際、第４アンテナ部の共振周波数と第５アンテナ部３４０の共振周波数とが等しくなるように、アンテナ部のロッドの長さを調整することができる。
【００４０】
本発明の実施例に係る携帯端末機は、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）装置、ナビゲーション装置、デジタル放送受信機等のような携帯用電子機器装置のことを言う。
【００４１】
以上のように、本明細書と図面において本発明の好ましい実施例について開示したが、それらの用語は、単に本発明の技術内容を容易に説明しかつ発明の理解のために用いられたものであって、本発明の範囲を限定するものではない。ここに開示の実施例の他にも、本発明の技術的思想を基に他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば自明である。
【００４２】
本発明は、一つのアンテナ装置を用いて、複数の周波数帯の信号を同時に送受信することができる。従って、携帯端末機に実装されるアンテナ装置の数を減らすことができる。実装されるアンテナ装置の数が少なくなると、携帯端末機の製造工程が簡単になり、また実装空間を小さくすることができる。実装空間が確保されると、携帯端末機の内部設計の際に多様な選択ができ、さらに携帯端末機の小型化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が伸長している状態を示した部分断面図。
【図２】本発明の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が収縮している状態を示した部分断面図。
【図３】本発明の他の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が伸長している状態を示した部分断面図。
【図４】本発明の他の実施例に係る携帯端末機の二重帯域アンテナ装置が収縮している状態を示した部分断面図。
【符号の説明】
【００４４】
２００、３００                    携帯端末機
２１０、３１０                    アンテナ収納部
２１１、２１２、３１１、３１２    給電点
２２０                            第１アンテナ部
２３０                            第２アンテナ部
２２２、２２３、３２２、３２３    接点
３１３                            止め突起
３２０                            第４アンテナ部
３３０                            第３アンテナ部
３４０                            第５アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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