(57)【要約】【課題】従来の電子機器では、蓋体で完全に覆うことができず、筐体と蓋体との間に隙間が生じ、これにより、筐体と蓋体との密閉性が低くなるため、筐体内にホコリや塵が入り込み、不具合の発生原因となるおそれがある。【解決手段】記録媒体２が出し入れされる記録媒体出入口５を有する筐体４と、記録媒体出入口５を開閉可能な蓋体７と、蓋体７を筐体４に対して移動可能に支持する軸支持機構４０と、を備え、軸支持機構４０は、蓋体７を記録媒体出入口５と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する軸方向移動部５０と、蓋体７を記録媒体出入口５と略水平をなす方向へ移動可能に支持する周方向移動部６０とを有する。【選択図】図２
2008165870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が出し入れされる記録媒体出入口を有する筐体と、
前記記録媒体出入口を開閉可能な蓋体と、
前記蓋体を前記筐体に対して移動可能に支持する軸支持機構と、
を備え、
前記軸支持機構は、前記蓋体を前記記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する軸方向移動部と、前記蓋体を前記記録媒体出入口と略水平をなす方向へ移動可能に支持する周方向移動部とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記軸方向移動部は、
前記筐体に固定された支持ブラケットと、
前記支持ブラケットにヒンジ軸を介して回動可能に連結された回動ブラケットと、
前記回動ブラケットを前記ヒンジ軸の軸方向と交差する方向へ付勢することにより、前記蓋体を前記記録媒体出入口に対して開く方向へ付勢する第１の付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記周方向移動部は、
前記蓋体に固定された回動軸と、
前記回動軸を当該回動軸の軸心線を中心として回動させる方向へ付勢することにより、前記蓋体を前記記録媒体出入口に対して開く方向へ付勢する第２の付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記記録媒体出入口を開閉可能な主面部と、当該主面部に対して所定の傾斜角度をもって連続して一体に形成された傾斜面部と、を有し、
前記周方向移動部による前記蓋体の回動時には、当該蓋体の回動中心軸に対して前記傾斜面部を略垂直方向に向けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋体は、前記記録媒体出入口を閉じた状態において前記筐体の側壁部の外側を覆う側面部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能な記録媒体が着脱可能に装着される電子機器に関し、特に、記録媒体が出し入れされる記録媒体出入口を開閉する蓋体の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の電子機器としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能なディス状記録媒体を用いた撮影装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたディスク状記録媒体を用いた撮影装置は、「ディスク状記録媒体を着脱可能に装着させる外装ケース本体のハンドストラップを有する側のディスク側パネル面に開閉可能に設けられた開閉蓋を有するディスク状記録媒体を用いた撮影装置において、上記開閉蓋を上記外装ケース本体の上記ディスク状記録媒体の装着された開口部に対し、摺動可能に構成させた」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有するディスク状記録媒体を用いた撮影装置によれば、「ディスク開閉蓋側に設けられたハンドストラップに邪魔されることなくディスク開閉蓋を開閉して、ＤＶＤ等のディスク状記録媒体を交換可能なものが得られる」（明細書の段落［００２７］）とういう効果が期待される。
【特許文献１】特開２００５−７１４２６号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたディスク状記録媒体を用いた撮影装置は、記録媒体が出し入れされる記録媒体出入口を有する外装ケースである筐体と、この筐体に対して１点を枢軸として回動する方向へ移動するディスク開閉蓋である蓋体とを備えて構成されている。その結果、筐体と蓋体との干渉を避けるために、蓋体が回動する軌跡上は、平面である必要がある。そのため、筐体に切り欠き等が設けられているときには、蓋体で完全に覆うことができなくなり、筐体と蓋体との間に隙間が生じることになる。これにより、筐体と蓋体との密閉性が低くなるため、筐体内にホコリや塵等が入り込み、不具合の発生の原因となるおそれがあるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の電子機器では、筐体に対して１点を枢軸として回動する方向へ移動する蓋体を備えて構成されており、蓋体が移動する軌跡上には、筐体と蓋体との干渉を避けるために、平面である必要があるため、筐体に切り欠き等が設けられているときには、蓋体で完全に覆うことができず、筐体と蓋体との間に隙間が生じる。これにより、筐体と蓋体との密閉性が低くなるため、筐体内にホコリや塵が入り込み、不具合の発生原因となるおそれがある、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、記録媒体が出し入れされる記録媒体出入口を有する筐体と、記録媒体出入口に対して開閉可能な蓋体と、蓋体を筐体に対して移動可能に支持する軸支持機構とを備えている。この軸支持機構は、蓋体を記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する軸方向移動部と、蓋体を記録媒体出入口と略水平をなす方向へ移動可能に支持する周方向移動部とを有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器によれば、蓋体を開閉する際に筐体と蓋体との干渉を避けることができ、蓋体で完全に記録媒体出入口を覆うことができるため、蓋体と筐体の密閉性を高め、筐体内部に外部からホコリや塵等が入り込むことを防ぐことができる。更に、蓋体の回動中心を筐体の任意の場所に設定できため、装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
蓋体を記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する軸方向移動部と、蓋体を記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する周方向移動部と、を有する軸支持機構を設けた。これにより、蓋体を開閉する際に筐体と蓋体との干渉を避けることができ、筐体に切り欠き等が設けられていても、蓋体と筐体の密閉性を高め、筐体の内部に外部からホコリや塵等が入り込むことを防ぐとことができる電子機器を、簡単な構成によって実現した。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図２８は本発明の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１〜図２６は本発明の電子機器の第１の実施の例に係る撮像装置を示すもので、図１は撮像装置を背面側から見た斜視図、図２は蓋体が開いた状態を示す斜視図、図３は撮像装置を正面側から見た斜視図、図４Ａは筐体を構成するディスク側パネルを示す斜視図、図４Ｂは同じく平面図、図５Ａは同じく側面図、図５Ｂは同じく正面図、図６Ａは同じく底面図、図６Ｂ同じくは底面側から見た斜視図、図７は同じく分解斜視図、図８Ａ及び図８Ｂはディスク側パネルのみを示すもので、図８Ａは正面側から見た斜視図、図８Ｂは底面側から見た斜視図、図９Ａ及び図９Ｂは蓋体を構成するカバー部材を示すもので、図９Ａは斜視図、図９Ｂは底面図、図１０Ａ及び図１０Ｂは蓋体を構成するプレート部材を示すもので、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは平面図、図１１は支持ブラケットの斜視図、図１２は回動ブラケットの斜視図である。
【００１０】
図１３は軸支持機構を示す斜視図、図１４は軸支持機構の側面図、図１５Ａは周方向移動部と回動ブラケットを示す分解斜視図、図１５Ｂは第２の付勢部材と回動軸を示す分解斜視図、図１６は周方向移動部とプレート部材との関係を示す斜視図、図１７Ａ及び図１７Ｂは蓋体と軸支持機構とを示すもので、図１７Ａは斜視図、図１７Ｂは正面図、図１８Ａ及び図１８Ｂはプレート部材と軸支持機構を示すもので、図１８Ａは平面図、図１８Ｂは正面図である。
【００１１】
図１９〜図２２は蓋体が記録媒体出入口の上方に移動した状態を示すもので、図１９は斜視図、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは底面図、図２１Ａ及び図２１Ｂは蓋体と軸支持機構の関係を示すもので、図２１Ａは斜視図、図２１Ｂは正面図、図２２Ａ及び図２２Ｂはプレート部材と軸支持機構の関係を示すもので、図２２Ａは平面図、図２２Ｂは正面図である。図２３〜図２６は蓋体が記録媒体出入口に水平をなす方向に移動した状態を示すもので、図２３は斜視図、図２４Ａは正面図、図２４Ｂは底面図、図２５Ａ及び図２５Ｂは蓋体と軸支持機構の関係を示すもので、図２５Ａは斜視図、図２５Ｂは正面図、図２６Ａ及び図２６Ｂはプレート部材と軸支持機構の関係を示すもので、図２６Ａは平面図、図２６Ｂは正面図である。
【００１２】
図２７及び図２８は、本発明の電子機器に係る蓋体及び軸支持機構の第２の実施の例を示すもので、図２７は模式図、図２８Ａは蓋体が閉じた状態における正面図、図２８Ｂは蓋体が上方に移動した状態における正面図である。
【００１３】
まず、本発明の電子機器の第１の実施の例としてあげる撮像装置について図１から図３を参照して説明する。図１〜図３に示す装置は、撮像装置の第１の実施の例として適用したデジタルビデオカメラ１である。このデジタルビデオカメラ１は、記録媒体の一具体例を示す光ディスク２を情報記憶メディアとして使用し、光学的な画像を、撮像機構の一具体例を示す撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＯＭＳ等）で電気的な信号に変換して、その画像情報を光ディスク２に記録したり、液晶ディスプレイ等の平面パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【００１４】
しかしながら、本発明の電子機器の一具体例を示す撮像装置に使用される記録媒体としては、この実施例で示す光ディスク２（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）に限定されるものではなく、例えば、ＭＯ、ＦＤその他の記録可能な光磁気ディスク、磁気ディスク等のように他の記録方式のディスク状記録媒体を用いることができる。これらのディスク状記録媒体を使用する電子機器としては、例えば、光磁気ディスクを用いる場合には光磁気ディスク式スチルカメラとして適用可能であり、更に、磁気ディスクを用いる場合には磁気ディスク式電子手帳として実現することができる。
【００１５】
また、本発明に適用可能な記録媒体としては、上述したようなディスク状記録媒体に限定されるものではなく、例えば、磁気テープを使用したテープ状記録媒体、半導体メモリを使用した半導体記録媒体、メモリカードを使用したカード状記録媒体等のような各種の記録媒体を用いることができるものである。
【００１６】
このデジタルビデオカメラ１は、図１〜図３に示すように、着脱可能に装着される光ディスク２を回転駆動して情報信号の記録（書き込み）及び再生（読み出し）を行うディスクドライブ装置と、このディスクドライブ装置の駆動制御等を行う図示しない制御回路と、被写体の像を光として取り込んで固体撮像素子に導くレンズ装置３と、これらディスクドライブ装置等が収納される筐体の一具体例を示す外装ケース４と、外装ケース４に回動可能に取り付けられて記録媒体出入口５を開閉可能に覆うことができる蓋体７と、外装ケースに回動可能に取り付けられた表示装置６等を備えて構成されている。
【００１７】
外装ケース４は、略直方体をなす中空の筐体からなり、左右方向に対向させて配置されたディスク側パネル８及び表示装置側パネル９と、レンズ装置３の光軸方向の前後に配置されて両パネル８，９と組み合わされるフロントパネル１１及びリアパネル１２とから構成されている。この外装ケース４は、長手方向を前後方向に設定すると幅方向に立ち上げた状態で使用されている。この外装ケース４の上部に、レンズ系の撮像レンズである対物レンズ１３を正面に露出させた状態でレンズ装置３が配設されている。レンズ装置３は、そのレンズ系の光軸を水平方向に向けた状態で外装ケース４に取り付けられている。図示しないが、外装ケース４の内部において、レンズ装置３の後方に図に表れない固体撮像素子が配置されており、その固体撮像素子の後方にビューファインダ装置１４が配置されている。
【００１８】
ビューファインダ装置１４は外装ケース４の上部に露出されていて、前側を回動中心として後部を上下方向へ回動可能に構成されている。これによりビューファインダ装置１４は、レンズ装置３の光軸と平行をなす水平状態から、後部を上方へ持ち上げた上向き状態まで所定角度範囲内で任意角度に角度調節可能とされている。更に、外装ケース４の上部には、ビデオライトや外付けマイクロホン等が着脱可能に装着されるアクセサリーシューを露出させる開口部が設けられている。アクセサリーシューは、ビューファインダ装置１４の直前に配置されており、通常は、開口部を開閉するシューキャップ１５によって着脱可能に覆われている。更に、外装ケース４の上部の前側には、ステレオ方式のマイクロホン１７が内蔵されて配置されている。
【００１９】
このビューファインダ装置１４の右側におけるディスク側パネル８の上方には、モード選択を兼ねる電源スイッチ１８と、静止画の撮影を行うシャッタボタン１９と、所定の範囲内で画像を連続的に拡大（テレ）又は縮小（ワイド）させるズームボタン２１等が設けられている。電源スイッチ１８は、回動操作によって電源をオン・オフ切り換える機能と、電源をオンした状態で回動操作することにより複数の機能モードを繰り返すように切り換える機能とを有している。
【００２０】
図１に示すように、外装ケース４のリアパネル１２の略中央部には、携帯用電源であるバッテリー装置２２が着脱可能に装着されるバッテリー収納部２３が設けられている。バッテリー収納部２３は外装ケース４の背面の略中央に配設されており、外装ケース４の背面を構成するリアパネル１２において後方へ開口するように設けられている。この外装ケース４の背面のバッテリー収納部２３の右側には動画撮影を行う録画ボタン２４が配置されている。
【００２１】
図３に示すように、外装ケース４の表示装置側パネル９には、表示装置６が姿勢変更可能に取り付けられている。表示装置６は、平板状の液晶ディスプレイ等からなる図示しない平面パネルと、この平面パネルが収納されたパネルケース２６と、このパネルケース２６を外装ケース４に対して姿勢変更可能に支持するパネル支持部２７とを備えて構成されている。パネル支持部２７は、垂直軸を回動中心としてパネルケース２６を水平方向に略９０度回動可能とした水平回動機能と、水平軸を回動中心としてパネルケース２６を前後方向に略１８０度回動可能とした前後回動機能とを有している。
【００２２】
これにより表示装置６は、図３に示すように外装ケース４の側面に収納した収納状態と、パネルケース２６を９０度回動させて平面パネルを後方へ対向させた状態と、パネルケース２６を１８０度回動させて平面パネルを前方へ対向させた状態と、それらの中間位置の状態とを任意的に取ることができるようになっている。この表示装置６の上方の外装ケース４の上面には、複数の操作ボタンからなる操作部２８が設けられている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、外装ケース４のディスク側パネル８には、ハンドベルト３１が取り付けられている。ハンドベルト３１は、外装ケース４を握るユーザーの手の部分を支えて、デジタルビデオカメラ１の取り落とし等を防止するものである。このハンドベルト３１は、両端がディスク側パネル８に固定された支持ベルト３２と、この支持ベルト３２に装着されてユーザーの手の甲部分に当接される保護パッド３３から構成されている。支持ベルト３２の一端はディスク側パネル８の前側下部に固定された図示しない取付金具に固定され、他端はディスク側パネル８の後側中途部に設けた貫通穴４６から内側に挿入されて、その内部に設けられた取付金具に固定されている。
【００２４】
図２に示すように、このディスク側パネル８は、光ディスク２が着脱可能に装着されるディスク装着部３４と、ディスク装着部３４の略中央部には図示しないディスクドライブ装置のターンテーブルが配置され、その状態でディスクドライブ装置が外装ケース４に支持されている。ディスクドライブ装置は、ディスク装着部３４に装着された光ディスク２を所定速度（例えば、線速度一定）で回転駆動すると共に、光ピックアップを光ディスク２の半径方向に移動させ、光ディスク２の情報記録面に対して上方振動の記録（書き込み）及び／又は再生（読み出し）を行う装置である。
【００２５】
図４、図５及び図８等に示すように、このディスク側パネル８は、光ディスク２を出し入れする記録媒体出入口５と、ディスクドライブ装置の一部を露出させる露出窓３７と、後述する軸支持機構４０との干渉を避けるための開口部３８と、蓋ロック装置５８を構成する操作部材３９及びスライド部材等を有している。図６Ａ、図６Ｂ及び図８等に示すようにディスク側パネル８の内側には、第１の付勢部材の一具体例を示す第１の捩りコイルバネ６４を収容するためのバネ収容部４１と、後述する支持ブラケット６１を固定するための固定部４２を有している。更に、このディスク側パネル８の側面には、動作表示を行うガイドライトが挿嵌されるガイドライト孔４３と、録画ボタン２４が挿嵌されるボタン孔４４と、支持ベルト３２を挿入させるベルト挿入穴４６が設けられている。
【００２６】
記録媒体出入口５は、光ディスク２よりも少し大きい円形状の開口部である。記録媒体出入口５の周囲には、光ディスク２が装着された際に、その周囲を囲む側壁部５ａが設けられている。この記録媒体出入口５は蓋体７によって開閉可能に覆われている。図４及び図７等に示すように、蓋体７は、記録媒体出入口５の形状に見合う形状をなしている。この蓋体７は、カバー部材４７と、このカバー部材４７の背面に取り付けられる板状のプレート部材４８から構成されている。
【００２７】
図９Ａ及び図９Ｂ等に示すように、カバー部材４７は、蓋体７が閉じた状態において、記録媒体出入口５の上方を覆い、且つ、本発明の主面部の一具体例を示す円形の平面部４７ａと、この平面部４７ａの外周縁の略全周に亘って連続して側壁部５ａの外側を覆う側面部４７ｂと、平面部４７ａの一部から所定の傾斜角度をなして連続する傾斜面部４７ｃ等を有している。図４等に示すように、側面部４７ｂにより側壁部５ａの外側を完全に覆うことができるため、蓋体７とディスク側パネル８との密閉性を高めることができ、記録媒体出入口５からその内部へホコリや塵等が入り込むことを防ぐことができる。これにより、記録媒体出入口５から挿入された光ディスク（記録媒体）２やディスクドライブ装置等を保護することができる。
【００２８】
傾斜面部４７ｃの傾斜角度θは、傾斜面部４７ｃと記録媒体出入口５の開口面を略平行にした場合、即ち、蓋体７が記録媒体出入口５と略垂直をなして開く方向へ移動した際に、カバー部材の側面部４７ｂと側壁部５ａの間に隙間ができ、蓋体７がハンドベルト３１に当接しないような角度に設定されている。これにより、蓋体７とディスク側パネル８とが干渉することなく、蓋体７を記録媒体出入口５と略水平をなす方向に回動移動させることができる。
【００２９】
傾斜面部４７ｃと平面部４７ａには、プレート部材４８を固定するためのビス取付孔４９が設けられている。更に、平面部４７ａの背面側には、プレート部材４９の取り付け位置をガイドするためのガイドリング５１が設けられている。このガイドリング５１は、一部に突起５１ａを有する円形状をなしており、プレート部材４８の取り付け方向に向けて突出している。
【００３０】
図１０Ａ及び図１０Ｂ等に示すように、プレート部材４８は、カバー部材４７の平面部４７ａと略同一の形状で、略同一の大きさ或いは少し小さなベース部４８ａと、カバー部材４７の傾斜面部４７ｃと同一の傾斜角度θをなしてベース部４８ａに連続するアーム部４８ｂ等から構成されている。ベース部４８ａは、カバー部材４７のガイドリング５１が嵌合される開口部５２と、カバー部材４７に固定するためのビス取付孔５３と、蓋ロック装置５８を構成するロック部５４を有している。開口部５２は、ガイドリング５１の突起５１ａと対応する位置に切り欠き５２ａを設けている。ビス取付孔５３からその周囲にかけては、カバー部材４７が取り付けられるに向けて所定の高さをもって略台形状に突出している。
【００３１】
アーム部４８ｂには、後述する回動軸６３の固定突起８５が挿嵌される挿嵌孔５６と、その外周縁に蓋体７の回動範囲を設定する切り欠き部５７を有している。切り欠き部５７は、アーム部４８ｂの外周縁に所定の間隔を開けて蓋体７の回動始点を設定する第１切り欠き部５７ａと、蓋体７の回動終点を設定する第２切り欠き部５７ｂを有している。
【００３２】
また、蓋体７は、プレート部材４８におけるアーム部４８ｂの挿嵌孔５６から最も離れた部分に配設された蓋ロック装置５８により、記録媒体出入口５を閉じた状態においてロック可能に構成されている。この蓋ロック装置５８は、プレート部材４８に設けられたロック部５４と、ディスク側パネル８に摺動可能に取り付けられた操作部材３９及びスライド部材等を備えて構成されている。ロック部５４にはロック爪５４ａが設けられている一方、スライド部材にはロック爪に係合可能な爪ストッパが設けられている。スライド部材の爪ストッパは、バネ部材等の弾性部材の弾性力によってロック爪５４ａの移動軌跡上に配置されている。
【００３３】
かくして、蓋体７をディスク側パネル８に押し付けることにより、爪ストッパに係合されるロック爪５４ａが弾性部材の弾性力に抗してスライド部材を後退させる。その結果、爪ストッパがロック爪５４ａを乗り越え、爪ストッパとロック爪５４ａが互いに係合される。これにより、記録媒体出入口５が蓋体７によって閉じられ、蓋体７がディスク側パネル８にロックされる。このロックの解除は、弾性部材の弾性力に抗して操作部材３９をロック解除方向へスライド動作させることによって行うことができる。
【００３４】
図６Ａ及び図６Ｂ等に示すように、ディスク側パネル８及び蓋体７の底面には、蓋体７を記録媒体出入口５に対して移動可能に移動させる軸支持機構４０が設けられている。軸支持機構４０は、蓋体７を記録媒体出入口５と略垂直をなす方向へ移動させる軸方向移動部５０と、蓋体７を記録媒体出入口５と略水平をなす方向へ移動させる周方向移動部６０から構成されている。
【００３５】
軸方向移動部５０は、略コの字状の支持ブラケット６１と、略コの字状の回動ブラケット６２と、支持ブラケット６１と回動ブラケット６２を回動可能に連結するヒンジ軸６６と、本発明の第１の付勢部材の一具体例を示す第１の捩りコイルバネ６４等を備えて構成されている。周方向移動部は、回動軸６３と、本発明の第２の付勢部材の一具体例を示す第２の捩りコイルバネ６５等を備えて構成されている。
【００３６】
図７及び図１１等に示すように、支持ブラケット６１は、略コの字状をなしており、略長方形の第１壁面部６１ａと、この第１壁面部６１ａの長手方向の一端から略垂直をなして連続された第２壁面部６１ｂと、第１壁面部６１ａの長手方向の他端から略垂直をなして連続されると共に第２壁面部６１ｂと対向された第３壁面部６１ｃとからなっている。
【００３７】
第２壁面部６１ｂには、第１の捩りコイルバネ６４の一端のバネ足６４ａが係止されるフック片６７が設けられている。フック片６７は、第２壁面部６１ｂの上方に向けて連続して設けられている。第３壁面部６１ｃにおいて第１壁面部６１ａが連続された反対側の端部から面方向外側に向けて略垂直をなして連続された凸片６８が設けられている。凸片６８は、回動ブラケット６２のストッパ片７７が当接することにより、回動ブラケット６２の回動動作を止める役割を有している。
【００３８】
第２壁面部６１ｂ及び第３壁面部６１ｃには、それぞれ上端部の所定の位置からから略垂直をなして連続された締結面部６１ｄを有している。締結面部６１ｄは、ディスク側パネル８の固定部４２にネジ止め固定するための複数の固定穴６９が設けられている。この締結面部６１ｄの締結面は、ディスク側パネル８に固定されることにより、記録媒体出入口５の開口面と略平行をなしている。そして、図１７及び図１８に示すように、蓋体７が閉じた状態において、締結面部６１ｄの締結面は、カバー部材４７の平面部４７ａ及びプレート部材４８のベース部４８ａと略平行をなしている。更に、第２壁面部６１ｂ及び第３壁面部６１ｃには、それぞれヒンジ軸６６が挿通される軸受部７１が設けられている。
【００３９】
なお、本実施の例では、支持ブラケット６１をディスク側パネル８と別部材として適用した例について説明したが、これに限定されるものではなく、支持ブラケット６１とディスク側パネル８を同一部材として構成してもよい。
【００４０】
図７及び図１２等に示すように、回動ブラケット６２は、略コの字状をなしており、四角形の底面部６２ａと、底面部６２ａの一端から略垂直をなして連続された第１側面部６２ｂと、底面部６２ａの他端から略垂直をなして連続されると共に第１側面部６２ｂと対向する第２側面部６２ｃとからなっている。
【００４１】
底面部６２ａの中央部には、後述する回動軸６３の円柱凸部８３が挿入される貫通穴７２が設けられている。この底面部６２ａにおいて第１及び第２側面部６２ｂ，６２ｃが連続されていない一端には、底面部６２ａの下方に向けて連続して突起７３が設けられている。突起７３は、蓋体７が記録媒体出入口５に略水平をなす方向へ移動する移動範囲を設定している。この突起７３は、蓋体７が記録媒体出入口５に略水平をなして開く方向に回動する前の状態では、プレート部材４８に設けた第１切り欠き部５７ａに当接している。そして、この突起７３は、蓋体７が記録媒体出入口５に対して略水平をなして開く方向に回動した際に、所定の位置でプレート部材４８の第２切り欠き部５７ｂに当接することにより、蓋体７の回動動作を止める役割を果たしている。
【００４２】
第１側面部６２ｂには、第２の付勢部材である第２の捩りコイルバネ６５の一端のバネ足６５ａが係止されるフック片７４と、第１の捩りコイルバネ６４の他端のバネ足６４ｂが挿通される挿通穴７５が設けられている。フック片７４は、第１側面部６２ｂの上方に向けて連続して設けられている。第２側面部６２ｃには、当該第２側面部６２ｃの面方向外側に向けて突出したストッパ片７７が設けられている。ストッパ片７７は、回動ブラケット６２がヒンジ軸を回動中心として回動動作する際に、支持ブラケット６１に設けた凸片６８に当接することにより、その回動ブラケット６２の回動動作を止める役割を有している。このストッパ片７７を第２側面部６２ｃに配置する高さは、カバー部材４７の傾斜面部４７ｃとプレート部材４８のアーム部４８ｂが、記録媒体出入口５の開口面と略平行になる位置で支持ブラケット６１の凸片６８と当接するように設定されている。
【００４３】
なお、ストッパ片７７を第２側面部６２ｃに配置する高さは、蓋体７が記録媒体出入口５と略垂直をなして開く方向へ移動した際に、カバー部材４７の側面部４７ｂが側壁部５ａを超え、且つ、カバー部材４７の平面部４７ａの上面がハンドベルト３１に当接しない位置で、支持ブラケット６１の凸片６８と当接するように設定することが好ましい。
【００４４】
第１側面部６２ｂ及び第２側面部６２ｃには、それぞれ上端部の所定の位置から略垂直をなすように連続された台座７８が設けられている。図１４等に示すように、台座７８は、蓋体７の記録媒体出入口に略水平をなして開く方向への回動速度を調整するダンパ７９が固定される。更に、第１側面部６２ｂ及び第２側面部６２ｃにおいて、支持ブラケット６１の軸受部７１と対応する位置には、それぞれヒンジ軸６６が挿通される軸受部８１が設けられている。
【００４５】
図１３及び図１４に示すように、ヒンジ軸６６は、支持ブラケット６１と回動ブラケット６２に設けた軸受部７１，８１に挿通されることにより、回動ブラケット６２を支持ブラケット６１に対して回動可能となすように連結している。このヒンジ軸６６は、その軸心線が記録媒体出入口５の開口面と略平行になるように設けられている。
【００４６】
図１５等に示すように、回動軸６３は、円柱状をなしている。回動軸６３の一端面６３ａには、ダンパ７９の凸部７９ａが嵌め込まれる凹部８２が設けられている。回動軸６３の他端面６３ａには、軸方向外側に向けて円柱状に突出した円柱凸部８３が設けられている。円柱凸部８３は、第２の捩りコイルバネ６５の他端のバネ足６５ｂが挿入される溝８４が設けられている。この溝８４に第２の捩りコイルバネ６５のバネ足６５ｂが係止されることによって、回動軸６３に第２の捩りコイルバネ６５が装着されている。この円柱凸部８３は、プレート部材４７の挿嵌孔５６に挿嵌される複数の固定突起８５が設けられている。そして、図１６に示すように、回動軸６３は、円柱凸部８３を回動ブラケット６２の貫通穴７２に挿入することにより、回動ブラケット６２に回動可能に支持されている。
【００４７】
図６及び図１４等に示すように、第１の捩りコイルバネ６４は、ディスク側パネル８に設けたバネ収容部４１に収納されていると共に、捩りモーメントを受けた状態で、その一端のバネ足６４ａが支持ブラケット６１のフック片６７に係止され、他端のバネ足６４ｂが回動ブラケット６２の挿通孔７５に挿通されることによって係止されている。ここで、支持ブラケット６１は、ディスク側パネル８に固定されている。その結果、回動ブラケット６２は、第１の捩りコイルバネ６４の付勢力によって、ヒンジ軸６６の軸方向と交差する方向に常時付勢されている。更に、支持ブラケット６１と回動可能に連結している回動ブラケット６２の底面部６２ａは、蓋体７を構成するプレート部材４８と当接されている。これにより、蓋体７は、第１の捩りコイルバネ６４の付勢力によりヒンジ軸６６の軸方向と交差する方向、即ち、記録媒体出入口５と略垂直をなして開く方向へ常時付勢されている。
【００４８】
図６及び図１４等に示すように、第２の捩りコイルバネ６５は、捩りモーメントを受けた状態で、その一端のバネ足６５ａが、回動ブラケット６２のフック片７４に係止されている。第２の捩りコイルバネ６５の他端のバネ足６５ｂは、その半径方向内側を向いており、回動軸６３の溝８４に係止されている。ここで、回動軸６３は、その円柱凸部８３を回動ブラケット６２の貫通穴７２に挿入され、回動ブラケット６２により回動可能に支持されている。更に、この回動軸６３は、固定突起８５をプレート部材４８の挿嵌孔５６に挿嵌して、ネジ止めすることにより、蓋体７と一体となすように固定されている。これにより、回動軸６３は、第２の捩りコイルバネの付勢力によって回動軸６３の軸心線を回動中心として回動する方向へ常時付勢されている。即ち、蓋体７は、第２の捩りコイルバネの付勢力により記録媒体出入口５に略水平をなして開く方向に常時付勢されている。
【００４９】
このような構成を有する蓋体７及び軸支持機構４０は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１３に示すように、支持ブラケット６１と回動ブラケット６２の軸受部７１，８１にヒンジ軸６６を挿入することにより、回動ブラケット６２を支持ブラケット６１に対して回動可能に連結させる。次いで、第１の捩りコイルバネ６４を捩りモーメントを加えた状態で、その一端のバネ足６４ａを支持ブラケット６１のフック片６７に係止させると共に、他端のバネ足６４ｂを回動ブラケット６２の挿通孔７５に挿通させる。これにより、支持ブラケット６１と、回動ブラケット６２と、ヒンジ軸６６と、第１の捩りコイルバネ６４が一体化された軸方向移動部５０が構成される。
【００５０】
この軸方向移動部５０を、ディスク側パネル８に固定する。即ち、ディスク側パネル８の固定部４２に支持ブラケット６１の締結面部６１ｃをネジ止めにより固定する。同時に、第１の捩りコイルバネ６４が、ディスク側パネル８のバネ収容部４１に収容される。このとき、支持ブラケット６１の締結面部６１ｃの締結面と記録媒体出入口５の開口面は略平行である。
【００５１】
次に、図１５Ｂに示すように、回動軸６３の溝８４に第２の捩りコイルバネ６５の他端のバネ足６５ｂを挿入させて、回動軸６３に第２の捩りコイルバネ６５を装着させる。これにより、回動軸６３と第２の捩りコイルバネ６５が一体化された周方向移動部６０が構成される。そして、図１５Ａに示すように、周方向移動部６０を構成する回動軸６３の円柱凸部８３を回動ブラケット６２の貫通穴７２に挿入させる。これと同時に、回動軸６３の固定突起８５をプレート部材４８の挿嵌孔５６に挿嵌して、ネジ止め等の固定手段により固定させる。これにより、回動軸６３とプレート部材４８は、一体化され、回動軸６３は、回動ブラケット６２により回動可能に支持される。このとき、第２の捩りコイルバネ６５にねじりモーメントを加えた状態で、その一端のバネ足６５ａを回動ブラケット６２のフック片７４に係止させる。
【００５２】
次に、プレート部材４８の開口部５２にカバー部材４７のガイドリング５１を嵌合させて、カバー部材４７をプレート部材４８にネジ止め等の固定手段により固定させる。そして、ダンパ７９の凸部７９ａを回動軸６３の凹部８２に嵌め込み、ダンパ７９を回動ブラケット６２の台座７８にネジ止めにより固定させる。これにより、蓋体７及び軸支持機構４０の組み立てが完了する。
【００５３】
このようにして構成される蓋体７の開閉動作は、例えば、次のようにして行われる。この蓋体７の開蓋動作は、軸支持機構４０を構成する第１の捩りコイルバネ６４及び第２の捩りコイルバネ６５の付勢力を開放することにより行われる。
【００５４】
ここで、第１の捩りコイルバネ６４は、捩りモーメントを受けた状態で、その一端のバネ足６４ａが支持ブラケット６１のフック片６７に係止され、他端のバネ足６４ｂが回動ブラケット６２の挿通孔７５に挿通されている。このとき、支持ブラケット６１は、ディスク側パネル８に固定されている。その結果、第１の捩りコイルバネ６４の付勢力により、回動ブラケット６２は、ヒンジ軸６６の軸方向と交差する方向の方向に常時付勢されている。
【００５５】
更に、第２の捩りコイルバネ６５は、捩りモーメントを受けた状態で、その一端のバネ足６５ａが回動ブラケット６２のフック片７４に係止され、他端のバネ足６５ｂが回動軸６３の溝８４に挿入されている。このとき、回動軸６３は、円柱凸部８３を回動ブラケット６２の貫通穴７２に挿入することにより、回動ブラケット６２に回動可能に支持されている。更に、この回動軸６３は、蓋体７を構成するプレート部材４８と一体的に固定されている。その結果、第２の捩りコイルバネ６５の付勢力により、回動軸６３及びプレート部材４８（蓋体７）は、回動軸６３の軸心線回を回動中心として回動する方向に常時付勢されている。
【００５６】
いま、弾性部材の弾性力に抗して操作部材３９をロック解除方向へスライド動作させて蓋ロック装置５８を解除すると、回動ブラケット６２は、第１の捩りコイルバネ６４の付勢力により、ヒンジ軸６６を回動中心として回動する。このとき、回動ブラケット６２の底面部６２ａとプレート部材４８が当接しているため、プレート部材４８（蓋体７）は、図１９〜図２２に示すように記録媒体出入口５と略垂直をなして離れる方向に移動される。
【００５７】
そして、図２２Ｂに示すように、回動ブラケット６２に設けたストッパ片７７が、支持ブラケット６１に設けた凸片６８に当接すると、回動ブラケット６２の回動方向への移動が止まる。これと同時に、プレート部材４８（蓋体７）は、記録媒体出入口５と略垂直をして開く方向への移動も止まる。このとき、図２０Ａ、図２１Ｂ及び図２２Ｂに示すように、蓋体７を構成するカバー部材４７の傾斜面部４７ｃ及びプレート部材４８のアーム部４８ｂは、記録媒体出入口５の開口面及び支持ブラケット６１の締結面部６２ｄの締結面と略平行である。ここで、傾斜角度θは、傾斜面部４７ｃと記録媒体出入口５の開口面を略平行にした場合、カバー部材４７の側面部４７ｂと側壁部５ａとの間に隙間ができ、蓋体７がハンドベルト３１に当接しないような角度に設定されている。これにより、蓋体７は、ディスク側パネル８と干渉しない位置であり、且つ、ハンドベルト３１に当接しない位置まで、記録媒体出入口５の上方へ移動することができる。
【００５８】
なお、本実施の例では、カバー部材４７の傾斜面部４７ｃ及びプレート部材４８のアーム部４８ｂと記録媒体出入口５の開口面及び支持ブラケット６１の締結面部６２ｄの締結面とが略平行になるまで、回動ブラケット６２（蓋体７）を回動させた例について、説明したが、これに限定されるものではない。例えば、蓋体７を、カバー部材の側面部４７ｂが側壁部５ａを超え、且つ、平面部４７ｂの上面がハンドベルト３１に当接しない位置まで、記録媒体出入口５と略垂直をなして離れる方向へ移動させることができればよい。
【００５９】
また、第２の捩りコイルバネ６５の付勢力が開放されることにより、回動軸６３は、当該回動軸６３の軸心線を中心として回動する。このとき、この回動軸６３は、蓋体７を構成するプレート部材４８に固定されている。その結果、プレート部材４８（蓋体７）は、図２３〜図２６に示すように記録媒体出入口５に対して略水平をなして離れる方向に回動移動される。このとき、蓋体７は、予め記録媒体出入口５と略垂直をなす方向に移動している。その結果、側壁部５ａと側面部４７ｂが接触することなく蓋体７を記録媒体出入口５と略水平をなして離れる方向に移動することができる。
【００６０】
そして、図２６Ａに示すように、回動ブラケット６２に設けた突起７３とプレート部材４８に設けた第２切り欠き部５７ｂとが当接すると、プレート部材４８（蓋体７）の記録媒体出入口５に対して略水平をなして開く方向への回動動作が止まり、蓋体７が開かれる。これにより、ユーザーは、操作部材３９をロック解除方向へスライド動作させるという一つの動作だけで、蓋体７を開くことができる。更に、図２等に示すように、蓋体７が記録媒体出入口５に対して略水平に開かれるため、光ディスク２（記録媒体）の交換時に蓋体７がユーザーの手や腕に当たることない。また、蓋体７が開くときに通過する空間が小さく、狭いスペースでも蓋体７を開くことができる。
【００６１】
この開かれた蓋体７を閉じる場合には、まず、蓋体７を、周方向移動部６０を構成する第２の捩りコイルバネ６５の付勢力に抗して記録媒体出入口５に略水平をなして閉じる方向に回動させる。そして、図２２Ａに示すように、回動ブラケット６２の突起７３とプレート部材の第１切り欠き部５７ａが当接する位置まで、蓋体７を移動させる。このとき、図１９、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、蓋体７は、記録媒体出入口５の開口面の上方に配置される。
【００６２】
次に、軸方向移動部５０を構成する第１の捩りコイルバネ６４の付勢力に抗して蓋体７をディスク側パネル８に押し付ける。このとき、蓋ロック装置５８を構成する爪ストッパに係合されるロック爪５４ａが蓋ロック装置５８の弾性部材の弾性力に抗してスライド部材を後退させる。その結果、爪ストッパがロック爪５４ａを乗り越え、爪ストッパとロック爪５４ａが互いに係合される。これにより、記録媒体出入口５が蓋体７によって閉じられ、蓋体７がディスク側パネル８にロックされる。
【００６３】
ここで、蓋体７は、回動ブラケット６２が支持ブラケット６１に対してヒンジ軸を中心に回動動作することにより、記録媒体出入口と略垂直をなして離れる方向へ移動可能に構成されている。これにより、蓋体７をディスク側パネル８に押し付ける際に、平面部４７ａの上面のいずれの箇所、例えば、軸支持機構４０から最も離れた部分を押圧しても、極めてスムーズに閉蓋動作を行うことができる。
【００６４】
図２７、図２８Ａ及び図２８Ｂは、本発明の電子機器に係る蓋体及び軸支持機構の第２の実施の例を示すものである。この蓋体１０１及び軸支持機構１１０と、前記第１の実施例に係る蓋体７及び軸支持機構４０と異なるところは、蓋体１０１を記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動させるために、第１の付勢部材の第２の実施の例である圧縮コイルバネ１０５を適用し、蓋体１０１に傾斜面部４７ｂを設けていない点である。その他の構成は前記第１の実施例と同一であるため、異なる構成部分を重点的に説明する。
【００６５】
この実施の例では、図２７、図２８Ａ及び図２８Ｂに示すように、蓋体１０１は、円形状の平面部１０１ａと、この平面部１０１ａの外周縁の略全周に亘って連続して記録媒体出入口５の側壁部５ａの外側を覆う側面部１０１ｂと、平面部１０１ａの一部から水平に連続する方形部１０１ｃとから構成されている。方形部１０１ｃの下方には、軸支持機構１１０が設けられている。更に、この方形部１０１ｃから最も離れた部分には、図示しない蓋ロック装置が設けられており、蓋体１０１が閉じられた状態でディスク側パネルにロックされている。
【００６６】
この実施の例に係る軸支持機構１１０は、方形部１０１ｃの底面に接続された回動軸１０３と、この回動軸１０３を回動可能に支持する軸受部１０４と、蓋体１０１を記録媒体出入口に対して垂直をなす方向に付勢する圧縮コイルバネ１０５等から構成されている。
【００６７】
回動軸１０３は、一端が蓋体７の方形部１０３ｃの底面に固定され、他端が図示しないディスク側パネル内に挿入されて回動可能に支持されている。軸受部１０４は、略コの字状に形成されており、対向する２つの面の中心には、回動軸１０３が回動可能に挿通されている。圧縮コイルバネ１０５は、回動軸１０３に装着され、図２７及び図２８Ａに示すように、圧縮された状態で方形部１０１ｃと軸受部１０４との間に介在されている。この圧縮コイルバネ１０５は、一端のバネ足が方形部１０１ｃに係止され、他端のバネ足が軸受部１０４に係止されている。この圧縮コイルバネ１０５の付勢力により、蓋体７は、記録媒体出入口に垂直をなして、且つ、当該記録媒体出入口から離れる方向に常に付勢されている。
【００６８】
このような構成を有する軸支持機構１１０による蓋体１０１の開閉動作は、例えば、次のようにして行われる。まず、図示しない蓋ロック装置を解除すると、軸支持機構１１０を構成する圧縮コイルバネ１０５の付勢力が開放され、図２８Ｂに示すように、この圧縮コイルバネ１０５の付勢力により、蓋体１０１は、回動軸１０４の軸方向上向きに移動する。即ち、蓋体１０１は、記録媒体出入口と垂直をなして離れる方向へ移動する。このとき、蓋体１０１は、側面部１０１ｂが図示しない側壁部を超え、且つ、平面部１０１ａがハンドベルトに当接しない位置まで、記録媒体出入口の上方へ移動するように設定されている。次いで、回動軸１０３を回動中心として、蓋体１０１を回動軸１０３の周方向に所定の位置まで移動させる。即ち、蓋体１０３を、記録媒体出入口に対して水平に移動させる。これにより、蓋体１０１を開くことができる。
【００６９】
この開かれた蓋体１０１を閉じる場合には、まず、回動軸１０３を回動中心として、蓋体１０１を回動軸１０３の周方向に記録媒体出入口の開口面の上方まで移動させる。次いで、圧縮コイルバネ１０５の付勢力に抗して蓋体１０１をディスク側パネルに押し付け、蓋ロック装置に蓋体１０１をロックさせる。このとき、方形部１０１ｃにおける回動軸１０３の軸上を押圧すると、極めてスムーズに蓋体１０１をディスク側パネルに押し付けることができる。このような、構成を有する蓋体１０１及び軸支持機構１１０によっても、前述した第１の実施の例にかかる蓋体７及び軸支持機構４０と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
なお、第２の実施の例に係る軸支持機構１１０は、回動軸１０３と、軸受部１０４と、圧縮コイルバネ１０５の３点で構成されているため、前記第１の実施の例よりも構造を簡単にすることができると共に、部品点数を削減することもできる。
【００７１】
以上説明してきたように、本発明の電子機器によれば、蓋体を記録媒体出入口に略垂直をなす方向に所定の位置まで移動させると共に、当該記録媒体出入口に水平をなす方向に移動させる軸支持機構を設けた。これにより、ディスク側パネルに設けたハンドベルトに当接することなく、蓋体を開閉することができる。更に、蓋体が開く過程でハンドベルトを記録媒体出入口の開口面からずらすこともでき、記録媒体交換時にハンドベルトが邪魔になることがない。
【００７２】
また、蓋体を記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動させてから、記録媒体出入口に略水平をなす方向に移動させているため、蓋体はディスク側パネル（筐体）と干渉せずに移動することができる。その結果、蓋体にディスク側パネル（筐体）の側壁部の外側を覆う側面部を設けることができるため、側壁部に切り欠きが設けられていても、ディスク側パネル（筐体）の記録媒体出入口を完全に覆うことができる。これにより、蓋体とディスク側パネル（筐体）との密閉度を高めることができ、ディスク側パネル内部に外部からホコリや塵等が入り込むことを効果的に防ぐことができる。更に、蓋体の回動中心をディスク側パネル（筐体）の任意の場所に設定できため、装置全体の小型化を図ることができる。
【００７３】
また、蓋体が記録媒体出入口の開口面に対して略平行に開閉されるので、記録媒体の交換時にユーザーの手や腕に当たることがなく、煩わしさを極めて軽減することができる。そして、蓋体を開閉するときの通過する空間が小さく、狭いスペースでも蓋体を開閉することができる。
【００７４】
尚、本発明は前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、電子機器の具体例としてデジタルビデオカメラに適用した例について説明したが、アナログビデオカメラに適用できることは勿論のこと、電子スチルカメラ、パーソナルコンピュータ、電子辞書、ＤＶＤプレーヤ、カーナビゲーションその他各種の電子機器に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の電子機器の第１の実施の例として示す撮像装置の一具体例であるデジタルビデオカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の電子機器の第１の実施の例として示す撮像装置の一具体例であるデジタルビデオカメラの蓋体が開いた状態における斜視図である。
【図３】本発明の電子機器の第１の実施の例として示す撮像装置の一具体例であるデジタルビデオカメラを正面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る筐体を構成するディスク側パネルを示すもので、図４Ａは正面側から見た斜視図、図４Ｂは平面図である。
【図５】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る筐体を構成するディスク側パネルを示すもので、図５Ａは側面図、図５Ｂは正面図である。
【図６】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る筐体を構成するディスク側パネルを示すもので、図６Ａは底面図、図６Ｂは底面側から見た斜視図である。
【図７】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る筐体を構成するディスク側パネルを示す分解斜視図である。
【図８】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る筐体を構成するディスク側パネルのみを示すもので、図８Ａは正面側から見た斜視図、図８Ｂは底面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体を構成するカバー部材を示すもので、図９Ａは斜視図、図９Ｂは底面図である。
【図１０】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体を構成するプレート部材を示すもので、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは平面図である。
【図１１】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る支持ブラケットの斜視図である。
【図１２】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る回動ブラケットの斜視図である。
【図１３】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る軸支持機構を示す斜視図である。
【図１４】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る軸支持機構の側面図である。
【図１５】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る周方向移動部を示すもので、図１５Ａは周方向移動部と回動ブラケットを示す分解斜視図、図１５Ｂは第２の付勢部材と回動軸を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る周方向移動部とプレート部材との関係を示す斜視図である。
【図１７】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体と軸支持機構とを示すもので、図１７Ａは斜視図、図１７Ｂは正面図である。
【図１８】本発明の電子機器の第１の実施の例に係るプレート部材と軸支持機構を示すもので、図１８Ａは平面図、図１８Ｂは正面図である。
【図１９】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動した状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動した状態を示すもので、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは底面図である。
【図２１】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動した状態における蓋体と軸支持機構の関係を示すもので、図２１Ａは斜視図、図２１Ｂは正面図である。
【図２２】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動した状態におけるプレート部材と軸支持機構の関係を示すもので、図２２Ａは平面図、図２２Ｂは正面図である。
【図２３】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略水平をなす方向に移動した状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略水平をなす方向に移動した状態を示すもので、図２４Ａは正面図、図２４Ｂは底面図である。
【図２５】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略水平をなす方向に移動した状態における蓋体と軸支持機構の関係を示すもので、図２５Ａは斜視図、図２５Ｂは正面図である。
【図２６】本発明の電子機器の第１の実施の例に係る蓋体が記録媒体出入口に略水平をなす方向に移動した状態におけるプレート部材と軸支持機構の関係を示すもので、図２６Ａは平面図、図２６Ｂは正面図である。
【図２７】本発明の電子機器に係る蓋体及び軸支持機構の第２の実施の例を示す模式図である。
【図２８】本発明の電子機器に係る蓋体及び軸支持機構の第２の実施の例を示すもので、図２８Ａは蓋体が閉じた状態における正面図、図２８Ｂは蓋体が記録媒体出入口に略垂直をなす方向に移動した状態における正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…デジタルビデオカメラ（電子機器）、  ２…光ディスク（記録媒体）、  ４…外装ケース（筐体）、  ５…記録媒体出入口、  ５ａ…側壁部  ７，１０１…蓋体、  ８…ディスク側パネル（筐体）、  ４０，１１０…軸支持機構  ４７…カバー部材、  ４７ａ，１０１ａ…平面部（主面部）、  ４７ｂ，１０１ｂ…側面部、  ４７ｃ…傾斜面部、  ５０…軸方向移動部、６０…周方向移動部、  ６１…支持ブラケット、  ６２…回動ブラケット、  ６３，１０３…回動軸、  ６４…第１の捩りコイルバネ（第１の付勢部材）、  ６５…第２の捩りコイルバネ（第２の付勢部材）、  １０５…圧縮コイルバネ（第１の付勢部材）、  １０１ｃ…方形部
【図１】
2008165870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008165870.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008165870.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2008165870.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2008165870.tif 000028
【図２７】
2008165870.tif 000029
【図２８】
2008165870.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月26日(2007.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の、この種の電子機器としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ディスク状記録媒体に対して情報信号の記録及び／又は再生が可能なディス状記録媒体を用いた撮影装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたディスク状記録媒体を用いた撮影装置は、「ディスク状記録媒体を着脱可能に装着させる外装ケース本体のハンドストラップを有する側のディスク側パネルに開閉可能に設けられた開閉蓋を有するディスク状記録媒体を用いた撮影装置において、上記開閉蓋を上記外装ケース本体の上記ディスク状記録媒体の装着された開口部に対し、摺動可能に構成させた」ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
蓋体を記録媒体出入口と略垂直をなす方向へ移動可能に支持する軸方向移動部と、蓋体を記録媒体出入口と略水平をなす方向へ移動可能に支持する周方向移動部と、を有する軸支持機構を設けた。これにより、蓋体を開閉する際に筐体と蓋体との干渉を避けることができ、筐体に切り欠き等が設けられていても、蓋体と筐体の密閉性を高め、筐体の内部に外部からホコリや塵等が入り込むことを防ぐとことができる電子機器を、簡単な構成によって実現した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、本発明の電子機器の第１の実施の例としてあげる撮像装置について図１から図３を参照して説明する。図１〜図３に示す装置は、撮像装置の第１の実施の例として適用したデジタルビデオカメラ１である。このデジタルビデオカメラ１は、記録媒体の一具体例を示す光ディスク２を情報記憶メディアとして使用し、光学的な画像を、撮像機構の一具体例を示す撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換して、その画像情報を光ディスク２に記録したり、液晶ディスプレイ等の平面パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示すように、このディスク側パネル８は、光ディスク２が着脱可能に装着されるディスク装着部３４と、ディスク装着部３４の略中央部には図示しないディスクドライブ装置のターンテーブルが配置され、その状態でディスクドライブ装置が外装ケース４に支持されている。ディスクドライブ装置は、ディスク装着部３４に装着された光ディスク２を所定速度（例えば、線速度一定）で回転駆動すると共に、光ピックアップを光ディスク２の半径方向に移動させ、光ディスク２の情報記録面に対して情報信号の記録（書き込み）及び／又は再生（読み出し）を行う装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
アーム部４８ｂには、後述する回動軸６３の固定突起８５が挿嵌される挿嵌孔５６と、アーム部４８ｂの外周縁に蓋体７の回動範囲を設定する切り欠き部５７を有している。切り欠き部５７は、アーム部４８ｂの外周縁に所定の間隔を開けて蓋体７の回動始点を設定する第１切り欠き部５７ａと、蓋体７の回動終点を設定する第２切り欠き部５７ｂを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６Ａ及び図６Ｂ等に示すように、ディスク側パネル８及び蓋体７の底面には、蓋体７を記録媒体出入口５に対して移動可能に支持する軸支持機構４０が設けられている。軸支持機構４０は、蓋体７を記録媒体出入口５と略垂直をなす方向へ移動させる軸方向移動部５０と、蓋体７を記録媒体出入口５と略水平をなす方向へ移動させる周方向移動部６０から構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図２７、図２８Ａ及び図２８Ｂは、本発明の電子機器に係る蓋体及び軸支持機構の第２の実施の例を示すものである。この蓋体１０１及び軸支持機構１１０と、前記第１の実施例に係る蓋体７及び軸支持機構４０と異なるところは、蓋体１０１を記録媒体出入口５と略垂直をなす方向へ移動させるために、第１の付勢部材の第２の実施の例である圧縮コイルバネ１０５を適用し、蓋体１０１に傾斜面部４７ｂを設けていない点である。その他の構成は前記第１の実施例と同一であるため、異なる構成部分を重点的に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このような構成を有する軸支持機構１１０による蓋体１０１の開閉動作は、例えば、次のようにして行われる。まず、図示しない蓋ロック装置を解除すると、軸支持機構１１０を構成する圧縮コイルバネ１０５の付勢力が開放され、図２８Ｂに示すように、この圧縮コイルバネ１０５の付勢力により、蓋体１０１は、回動軸１０４の軸方向上向きに移動する。即ち、蓋体１０１は、記録媒体出入口と垂直をなして離れる方向へ移動する。このとき、蓋体１０１は、側面部１０１ｂが図示しない側壁部を超え、且つ、平面部１０１ａがハンドベルトに当接しない位置まで、記録媒体出入口の上方へ移動するように設定されている。次いで、回動軸１０３を回動中心として、蓋体１０１を回動軸１０３の周方向に所定の位置まで移動させる。即ち、蓋体１０１を、記録媒体出入口に対して水平に移動させる。これにより、蓋体１０１を開くことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2008165870.tif 000031