(57)【要約】【課題】親機から子機の時計設定を補正することにより、安定した動作を確保する。【解決手段】無線検針システムは、親機１、子機２、及び子機２に接続される計量器３から構成され、親機１と子機２との間で無線通信を行ない、計量器３の計量値等の情報を収集する。子機２は、現在の時刻情報を生成する計時手段を有し、その計時手段が生成した時刻情報に従って、予め設定された時間帯を第一の動作モードで間欠受信動作し、それ以外の時間帯を第一の動作モードとは異なる第二の動作モードで動作して低消費電力を図る。そして親機１は、基準時刻となる時刻情報を外部から取得する基準時刻取得手段と、現在の時刻情報を生成する計時手段とを備え、基準時刻取得手段により取得した時刻情報により親機の計時手段を補正し、補正された時刻情報を子機２との通信時に子機２に送信する。そして子機２は、親機から送られてきた時刻情報により、子機２の計時手段を補正する。【選択図】図１
2008288637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機システム、子機システム、及び前記子機システムに接続される計量器から構成され、前記親機システムと前記子機システムとの間で無線通信を行ない、前記計量器の計量値等の情報を収集する無線システムにおいて、
前記子機システムは、現在の時刻情報を生成する子機用計時手段を有し、該計時手段が生成した時刻情報に従って、予め設定された時間帯を第一の動作モードで間欠受信動作し、該第一の動作モードの動作時間帯以外の時間帯を、第一の動作モードとは異なる第二の動作モードで動作し、
前記親機システムは、基準時刻となる時刻情報を外部から取得する基準時刻取得手段と、現在の時刻情報を生成する親機用計時手段とを有し、前記基準時刻取得手段により取得した時刻情報により前記親機用計時機能を補正し、該計時機能により生成した時刻情報を前記子機との通信時に該子機に送信し、
該記子機は、前記親機との通信時に送られてくる時刻情報により、該子機用計時手段の補正を行なうことを特徴とする無線検針システム。
【請求項２】
前記親機システムは、前記基準情報取得手段及び前記親機用計時手段を備えた外部機器と、該外部機器に接続された親機装置とにより構成され、該親機装置は、前記子機システムと無線通信を行うための無線通信手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線検針システム。
【請求項３】
前記第二の動作モードは、前記第一の動作モードより長い間隔で間欠受信動作を行うモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線検針システム。
【請求項４】
前記第二の動作モードは、間欠受信動作を停止したモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線検針システム。
【請求項５】
前記第二の動作モードは、前記第一の動作モードの動作時間帯以外の時間帯のうち、一定時間の間だけ、予め定められた間隔で間欠受信動作を行なうモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線検針システム。
【請求項６】
前記第二の動作モードは、夜間の時間帯に設定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項７】
前記子機システムは、カレンダ機能を有し、予め設定された日の予め設定された時間帯には、前記第一の動作モードで間欠受信動作し、該第一の動作モードの動作時間帯を除いて前記第一の動作モードとは異なる前記第二の動作モードで動作することを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項８】
前記親機システムは、前記基準時刻取得手段が正常に時刻情報を取得できなかったとき、操作者に報知するための外部報知手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項９】
前記基準時刻取得手段は、標準時刻電波の受信手段であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１０】
前記親機システムは、ＩＰ網への接続手段を有し、前記基準時刻取得手段は、ＩＰ網を介してＮＴＰサーバから前記基準時刻情報を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の無線検針システム。
【請求項１１】
前記親機システムは、情報処理装置との接続手段を有し、該接続手段を用いて、予め時刻が補正されている情報処理装置から前記基準時刻情報を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１に記載の無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線検針システム、より詳細には、水道メータやガスメータを無線通信にて遠隔検針する無線検針システム関する。
【背景技術】
【０００２】
水道メータやガスメータは、例えば１ヶ月または２ヶ月毎に検針作業が行われる。この場合、各住宅や施設に設置してあるメータの指針値を検針員が読み取って、ハンディターミナル（ＨＴ）などの検針端末に入力する作業が行われている。
このような検針作業に際し、例えばメータ付近にものが置いてあったり、犬が居たり、メータが建物内にあったり、積雪によりメータが埋まってしまったりなどの要因により、作業員による検針が困難な場合がある。更に水道メータであれば、重い鉄製の蓋を開けなければ見ることができない場所にメータが設置されていて、検針作業が危険となる場合もある。
【０００３】
このような問題に対して、無線にて通信を行なう親機と子機とを用い、水道メータやガスメータに子機を接続して遠隔検針するための無線検針システムが使用されている。このような無線検針システムでは、メータから離れた場所から親機を操作することにより、メータに接続された子機を介してメータの指針値を親機で取得できるようになっている。
この場合、子機とメータと接続する必要があるため、子機は通常そのメータの近傍に設置される。このため、商用電源を子機の電源として使用することは困難であり、子機は電池にて動作するようになっている。このときに子機は、電池消耗を抑えるために、親機からの呼出しを受信するときに、常時ではなく間欠的に受信の待受け動作が行われるようになっている。
【０００４】
従来のシステムでは、子機の間欠受信による消費電力を更に低減するために、間欠受信の間隔を昼間と夜間とで切り替えるものがある。ここでは例えば昼間は３秒間隔で間欠受信し、夜間は１５秒間隔で間欠受信を行うようにしている。この場合、間欠受信の間隔を切替える時刻にズレが生じないように、子機の時計を親機から送られる時刻情報で補正するものがある。
【０００５】
例えば特許文献１には、間欠受信動作を行う無線検針用通信機の子機に昼夜の識別手段を設け、子機間の間欠動作時間を昼間は短く、夜は長くするように調整することにより低消費電力化を実現するとともに、親機から送る電文の中に現在時刻を加えて送信するようにした無線検針システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０５４６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のシステムでは、子機の時計を親機の時計によって補正しているため、例えば親機の時計の設定が間違っているような場合には、使用者が気付かないうちに子機の時計も狂ってしまう。このような場合、本来短い間隔の間欠受信であるにもかかわらず、長い間隔の間欠受信で動作してしまい、検針ができなくなるという恐れが生じる。
【０００７】
さらに従来では、使用者が定期的に時計を修正する必要があり、使用者が時計の修正を忘れてしまうことも多々あり、時計のズレによってシステムに異常をきたす場合もある。また、親機の時計を正確に設定しておいても、定期的に補正しないと次第に時計が遅れたり進んだりしてしまい、これにより子機の時計も狂ってしまう。また複数の親機を使用している場合など、親機間で時計の遅れなどに差が生じると、子機の時計が狂う度合いもまちまちとなってしまう。
【０００８】
つまり、子機の時計を親機の時計によって補正するシステムでは、複数の親機を使用している場合に、稀にしか使用しない親機も含めて全ての時計を定期的に補正しておく必要があり、作業や管理が大変なものとなっている。
【０００９】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、子機側の電池消耗を抑えるために時間帯に応じて複数のモードで動作する子機システムを備えた無線検針システムにおいて、親機システム側から子機システムの時計設定を補正することにより、安定した動作を確保するための時計設定を正確かつ確実に実行できるようにした無線検針システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、親機システム、子機システム、及び子機システムに接続される計量器から構成され、親機システムと子機システムとの間で無線通信を行ない、計量器の計量値等の情報を収集する無線システムにおいて、子機システムは、現在の時刻情報を生成する子機用計時手段を有し、計時手段が生成した時刻情報に従って、予め設定された時間帯を第一の動作モードで間欠受信動作し、第一の動作モードの動作時間帯以外の時間帯を、第一の動作モードとは異なる第二の動作モードで動作し、親機システムは、基準時刻となる時刻情報を外部から取得する基準時刻取得手段と、現在の時刻情報を生成する親機用計時手段とを有し、基準時刻取得手段により取得した時刻情報により親機用計時機能を補正し、計時機能により生成した時刻情報を子機との通信時に子機に送信し、記子機は、親機との通信時に送られてくる時刻情報により、子機用計時手段の補正を行なうことを特徴としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、親機システムは、基準情報取得手段及び親機用計時手段を備えた外部機器と、外部機器に接続された親機装置とにより構成され、親機装置は、子機システムと無線通信を行うための無線通信手段を備えていることを特徴としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、第二の動作モードは、第一の動作モードより長い間隔で間欠受信動作を行うモードであることを特徴としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、第二の動作モードは、間欠受信動作を停止したモードであることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１または２の発明において、第二の動作モードは、第一の動作モードの動作時間帯以外の時間帯のうち、一定時間の間だけ、予め定められた間隔で間欠受信動作を行なうモードであることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかの発明において、第二の動作モードは、夜間の時間帯に設定されていることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から４のいずれかの発明において、子機システムは、カレンダ機能を有し、予め設定された日の予め設定された時間帯には、第一の動作モードで間欠受信動作し、第一の動作モードの動作時間帯を除いて第一の動作モードとは異なる第二の動作モードで動作することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれかの発明において、親機システムは、基準時刻取得手段が正常に時刻情報を取得できなかったとき、操作者に報知するための外部報知手段を備えることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれかの発明において、基準時刻取得手段は、標準時刻電波の受信手段であることを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から７のいずれかの発明において、親機システムは、ＩＰ網への接続手段を有し、基準時刻取得手段は、ＩＰ網を介してＮＴＰサーバから基準時刻情報を取得することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１から７のいずれかの発明において、親機システムは、情報処理装置との接続手段を有し、接続手段を用いて、予め時刻が補正されている情報処理装置から基準時刻情報を取得することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、子機側の電池消耗を抑えるために時間帯に応じて複数のモードで動作する子機システムを備えた無線検針システムにおいて、親機システム側から子機システムの時計設定を補正することにより、安定した動作を確保するための時計設定を正確かつ確実に実行できるようにした無線検針システムを提供することができる。
【００２２】
また本発明によれば、子機システムは予め設定された時間帯を第一の動作モードで動作し、それ以外の時間帯を第一の動作モードとは異なる第二の動作モードで動作し、親機システムが備える基準時刻取得手段から得られた基準時刻情報にて自己及び子機の時計である計時手段を補正するため、子機システムを低電力消費で動作させることができるとともに、親機システムの計時手段の時計設定や補正などの作業や管理が不要となり、親機システム及び子機システムにおける計時手段の時計を正確に保つことができる。
【００２３】
さらに本発明によれば、第二の動作モードの間欠受信の間隔を第一の動作モードの間欠受信の間隔より長くすることで、子機システムの消費電力を低減させることができる。さらに第二の動作モードにおいて間欠受信を停止することにより、さらに子機システムを低消費電力で動作させることができる。
【００２４】
さらに本発明によれば、第二の動作モードは、第一の動作モードの動作時間帯以外の時間帯のうち、一定時間の間だけ予め定められた間隔で間欠受信動作を行なうことにより、子機システムを低消費電力で動作させることが可能となるとともに、緊急時などには子機システムとの通信が可能となる。
【００２５】
さらに本発明によれば、第二の動作モードを夜間の時間帯に設定することにより、検針作業に支障が生じることなく子機システムを低消費電力で動作させることができる。
【００２６】
さらに本発明によれば、子機システムに検針を行なう日とその時間帯を予め設定しておき、設定した時間帯以外は第二の動作モードで動作させることにより、検針に支障が生じることなく、子機システムを低消費電力で動作させることができる。
【００２７】
さらに本発明によれば、基準時刻取得手段が正常に時刻情報を取得できなかったとき、操作者に報知するための外部報知手段を備えることにより、正常に基準時刻を取得できなかった場合に操作者に注意を促すことで、作業ミスを防止し、計時手段の時刻が狂うことを防止することができる。
【００２８】
さらに本発明によれば、基準時刻取得手段が標準時刻電波の受信手段であり、この標準時刻電波により自己の及び子機システムの計時手段の時計を補正しているため、特に作業者が時計合わせや定期的な補正などを行なう必要がなく、作業ミスによって時計が狂うことを防止することができる。
【００２９】
さらに本発明によれば、親機システムがＩＰ網への接続手段を有し、ＮＴＰサーバから基準時刻情報を取得し自己の及び子機システムの計時手段の時計を補正しているため、標準時刻電波が受信できないような場所でも、計時手段を有効に補正することができる。
【００３０】
さらに本発明によれば、親機システムが情報処理装置との接続手段を有し、予め時刻が補正されている情報処理装置から基準時刻情報を取得することにより、親機システムに基準時刻電波の受信手段やＩＰ網への接続手段などが不要となり、比較的簡単な親機システムの構成で、計時手段を有効に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の無線検針システムの実施例を添付された図面を参照しながら具体的に説明する。なお実施例を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明による無線検針システムの構成例を説明するための図で、図中、１は無線検針システムの親機、２は無線検針システムの子機、３は検針対象である計量器（メータ）である。本例の無線検針システムは、計量器３の検針値等の情報を収集する親機１と、計量器３に接続された子機２とにより構成され、親機１と子機２との間で無線通信を行い、計量器３や子機２のデータを親機１にて収集する。
【００３２】
本例では、親機１は、単独で基準時刻情報を取得し、自己の計時手段を補正して、その補正された計時手段の時刻情報を子機２に送信することができる。親機１は、本発明の親機システムに該当する。また子機２は、親機１から送信された時刻情報により、自己の計時手段を補正する本発明の子機システムに該当する。
【００３３】
図２は、本発明に本発明による無線検針システムの他の構成例を説明するための図で、図中、４は外部機器である。本例の無線検針システムは、親機１が外部機器４に接続される。外部機器４は、例えばハンディターミナルや集中検針盤、表示器、端末網制御装置などを適用することができる。外部機器４は、基準時刻情報を取得して自己の計時手段を補正し、計時手段による時刻情報を親機１に送る。親機１は、子機２との間で無線通信を行い、補正された計時手段の時刻情報を子機２に送信することができる。子機２では上記の例と同様に親機１から送信された時刻情報により、自己の計時手段を補正する。
ここでは、親機１と外部機器４とにより、本発明の親機システムが構成されている。また親機１は、親機システムに含まれる本発明の親機装置に該当する。また子機２は、上記と同様に本発明の子機システムに該当する。
【００３４】
図３は、本発明の無線検針システムに適用可能な子機の構成例を示す図である。子機２は、親機１と無線通信を行なうための無線通信手段５と、計量器３との通信や無線通信手段５の制御等を行なう制御手段６と、時刻情報を生成する計時手段（子機用計時手段）７とを備えている。子機２は、上記の子機システムとして機能する。
【００３５】
図４は、本発明の無線検針システムに適用可能な親機の構成例を示す図である。親機１は、子機２と無線通信を行なうための無線通信手段８と、図示しないテンキーなどの入力手段や検針結果などを表示する図示しない表示手段及び無線通信手段８などの制御を行う制御手段９と、時刻情報を生成する計時手段（親機用計時手段）１０と、基準時刻を取得するための基準時刻取得手段１１とを備えている。図４に示す親機１は、図１のシステム構成において親機システムとして機能することができる。
【００３６】
図５は、本発明の無線検針システムに適用可能な親機と外部機器の構成例を示す図である。本例の親機１は、子機２と無線通信を行なうための無線通信手段１５と、外部機器４と通信を行なったり無線通信手段１５の制御を行なったりする制御手段１６とを備えている。ここで外部機器４は、親機１との通信等を行なう制御手段１２と、時刻情報を生成する計時手段（親機用計時手段）１３と、標準時刻を取得するための基準時刻取得手段１４を備えている。図５に示す親機１と外部機器４とによって、本発明による親機システムを構成できる。ここでは親機１は、本発明の親機装置として機能することができる。
【００３７】
以下に本発明の無線通信システムの具体的な実施例を説明する。下記の各実施例は、上記図１〜図５に示す構成のいずれかまたは複数を用いて具体化するものである。
【００３８】
（実施例１）
第１の実施例は、図３に示す子機２と、図４に示す親機１とによって構成される。本例では、子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、予め設定された例えば２秒の短い間隔で間欠受信動作を行う第一の動作モードと、予め設定された第一の動作モードより長い間隔、例えば３０秒の間隔で間欠受信動作を行う第二の動作モードとで無線通信手段５を制御できるようになっている。
【００３９】
そして子機２には、予め第一の動作モードの開始時刻と動作時間とが設定できるようになっている。ここでは例えば開始時刻として８時、動作時間として１０時間が設定されているものとする。
また第一の動作モードで動作する動作時間を設定する代わりに、第一の動作モードの終了時刻もしくは第二の動作モードの開始時刻を設定するようにしてもよい。
これらの第一及び第二の動作モードの動作時間情報及び各動作モードの間欠受信間隔を子機動作情報と呼ぶ。
【００４０】
計時手段７は、２４時間を計時して時刻情報を生成できる時計であり、子機２の設置時や製造時に予め現在時刻に合わせてある。また制御手段６は、計時手段７が生成する現在の時刻情報に基づき、８時から１８時までの時間帯では、無線通信手段５を第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信動作させて親機１からの呼出に備える。またそれ以外の時間帯では、第二の動作モードである３０秒間隔で無線通信手段５を間欠受信動作させて、親機１からの呼び出しに備えるようにする。
【００４１】
親機１においても、時刻情報を生成できる時計である計時手段１０を備えている。そして親機１の制御手段９は、例えば１日１回、あるいは４時間毎、などの予め設定された時刻または間隔で基準時刻取得手段１１を制御して、基準時刻を取得する。基準時刻取得手段１１は、日本標準時刻電波の受信回路であり、受信した日本標準時刻電波による標準時刻を基準時刻として取得する。そして制御手段９は、取得した基準時刻と自己の計時手段１０とを比較し、それらの時刻に差があれば計時手段１０を補正する。
【００４２】
親機１を持った使用者が例えばトンネルや地下、建物の影となる場所に居たために、親機１の受信電波が極度に減衰したとき、あるいは外来ノイズ等の障害により日本標準時刻電波が親機１で受信できなかったときには、親機１は、予め設定された受信間隔と再受信回数とに従って基準時刻取得手段１１を制御し、日本標準時刻電波の再受信を行う。ここでは受信間隔と再受信回数として、例えば５分間隔で３回、などの設定を行うことができる。
【００４３】
そして親機１は、再受信を行っても日本標準時刻電波を受信できない場合、受信不能であった旨を記憶しておき、受信不能の回数が予め設定された回数、例えば３回連続した場合には、受信不良により計時手段１０を補正できなかった旨を図示しない表示手段に表示し、使用者へ知らせる。ここでは勿論、受信不能であったときにすぐに使用者へ知らせるようにしてもよい。さらに、親機１の計時手段１０の補正ができなかった累積時間を記憶し、その情報を表示するようにしてもよい。
【００４４】
また親機１の制御手段９は、通信対象の子機２の子機動作情報を記憶している。例えば検針員等の使用者が計量器３の検針を行なおうとする場合、使用者は、親機１の図示しないテンキーなどの入力手段を操作し、検針したい計量器３を図示しない表示手段で確認して検針要求を入力する。これに対して親機１の制御手段９は、計時手段１０から現在時刻情報を取得し、自己に記憶している子機動作情報から現在の子機２の間欠受信間隔を確認する。そして制御手段９は、現在の子機２の間欠受信間隔に合わせて、呼出し信号の送信時間を決定する。
【００４５】
例えば親機１は、子機２の子機動作情報として、８時から１８時の時間帯では第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信し、それ以外の時間帯では第二の動作モードである３０秒間隔で間欠受信していることを記憶している。そして親機の計時手段１０から取得した現在の時刻情報が７時３０分であった場合、親機１の制御手段９は、計時手段１０から取得した時刻情報（７時３０分）と、記憶している子機２の子機動作情報とから、子機２が現在第二の動作モードである３０秒間隔で間欠受信の動作を行っているものと判断することができる。これにより親機１の制御手段９は、子機２の間欠受信間隔に余裕時間０.１秒を加算し、呼出し信号の送信時間を３０.１秒と設定する。
【００４６】
また、計時手段１０から取得した現在時刻情報が９時００分であった場合には、同様にして親機１の制御手段９は、子機２が第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信を行っているものと判断し、呼出し信号の送信時間を２.１秒に設定する。
【００４７】
親機１は無線通信手段８を制御し、上記のように設定した呼出し時間にて子機２を呼出し、子機２との間で検針要求データの送受信を行なう。子機２は、親機１からの呼出し信号、及び検針情報要求信号を無線通信手段５にて受信すると、計量器３と通信を行なって検針値等の情報を取得し、無線通信手段５を介して親機１へ送信する。
【００４８】
この親機１と子機２との通信に際し、親機１は、計時手段１０から現在時刻情報を取得し、検針要求の送信データに付加したり、検針要求データの送受信とは別に時刻情報データの送受信を行ったりすることにより、子機２に対して現在時刻情報を送ることができる。そして子機２の制御手段６は、親機１から送られてきた現在時刻情報により計時手段７を再設定したり、計時手段７が生成する現在時刻情報と親機１から送られてきた現在時刻情報とを比較し、違いがあった場合には計時手段７を補正したりする。
【００４９】
（実施例２）
第２の実施例は、図３に示す子機２と、図５に示す親機１及び外部機器４とによって構成される。ここでは子機２は、第１の実施例と同様の構成で同様の動作を実行するものとする。
【００５０】
外部機器４の制御手段１２は、例えば１日１回、あるいは４時間毎、などの予め設定された時刻または間隔で基準時刻取得手段１１を制御し、基準時刻を取得する。基準時刻取得手段１４は、日本標準時刻電波の受信回路であり、受信した日本標準時刻電波による標準時刻を基準時刻として取得する。そして制御手段１２は、取得した基準時刻と自己の計時手段１３とを比較し、それらの時刻に差があれば計時手段１３を補正する。
【００５１】
ここで、外部機器４を持った使用者がトンネルや地下、建物の影となる場所に居たために、外部機器４の受信電波が極度に減衰したとき、あるいは外来ノイズ等の障害により日本標準時刻電波が外部機器４で受信できなかったときには、外部機器４は、予め設定された受信間隔と再受信回数とに従って基準時刻取得手段１４を制御し、日本標準時刻電波の再受信を行う。ここでは受信間隔と再受信回数として、例えば５分間隔で３回、などの設定を行うことができる。
【００５２】
そして外部機器４は、再受信を行っても日本標準時刻電波を受信できない場合、受信不能であった旨を記憶しておき、受信不能の回数が予め設定された回数、例えば３回連続した場合には、受信不良により計時手段１３を補正ができなかった旨を図示しない表示手段に表示し、使用者へ知らせる。ここでは勿論、受信不能であったときにすぐに使用者へ知らせるようにしてもよい。さらに、外部機器４の計時手段１３の補正ができなかった累積時間の記憶と表示を行うようにしてもよい。
【００５３】
また外部機器４の制御手段１２は、通信対象の子機２の子機動作情報を記憶している。例えば検針員等の使用者が計量器３の検針を行なおうとする場合、使用者は、外部機器４の図示しないテンキーなどの入力手段を操作し、検針したい計量器３を図示しない表示手段で確認して検針要求を入力する。これに対して外部機器４の制御手段１２は、計時手段１３から現在時刻情報を取得し、記憶している子機動作情報から現在の子機２の間欠受信間隔を確認して、検針要求に子機２の間欠受信間隔情報を含めて親機１へ送る。
【００５４】
例えば、外部機器４は、子機２の子機動作情報として、８時から１８時の時間帯では第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信し、それ以外の時間帯では第二の動作モードである３０秒で間欠受信していることを記憶している。そして外部機器４の計時手段１３から取得した現在時刻情報が７時３０分であった場合、外部機器４の制御手段１２は、計時手段１３から取得した時刻情報（７時３０分）と、記憶している子機２の動作情報とから、子機２が現在第二の動作モードである３０秒間隔で間欠受信の動作を行っているものと判断することができる。これにより外部機器４の制御手段１２は、子機２の間欠受信間隔情報を３０秒として、この間欠受信間隔情報を検針要求と共に親機１に送る。
【００５５】
また計時手段１３から取得した現在時刻が９時００分であった場合には、同様にして外部機器４の制御手段１２は、子機２が第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信の動作を行っているものと判断し、子機２の間欠受信間隔情報を２秒として、この間欠受信間隔情報を検針要求と共に親機１に送る。
親機１の制御手段１６は、外部機器４より受信した子機２の間欠受信間隔情報に従って、呼出し信号の送信時間を上記実施例１と同様にして設定する。
【００５６】
そして親機１の制御手段１６は、無線通信手段１５を制御し、上記のように設定した呼出し時間にて子機２を呼出し、子機２と検針情報要求のデータの送受信を行なう。子機２は、親機１からの呼出し信号、及び検針情報要求信号を無線通信手段５にて受信すると、計量器３と通信を行なって検針値等の情報を取得し、無線通信手段５を介して親機１へ送信する。そして親機１は、受信した情報を外部機器４へ送信し、外部機器４は、受信した情報を図示しない表示手段に表示したり、制御手段１２に記憶したりする。
【００５７】
これらの外部機器４、親機１、子機２の通信に際し、外部機器４は、計時手段１３から現在時刻情報を取得し、検針要求の送信データに付加したり、検針要求データの送受信とは別に時刻情報データの送受信を行ったりすることにより、親機１を介して子機２へ現在時刻情報を送る。
子機２の制御手段６は、外部機器４から送られてきた現在時刻情報に従って計時手段７を再設定したり、計時手段７が生成する現在時刻情報と外部機器４から送られてきた現在時刻情報とを比較し、違いがあった場合には計時手段７を補正したりする。
【００５８】
（実施例３）
第３の実施例は、図３の子機２と、図４の親機１とによって構成される。本実施例は、第１の実施例における子機２の第二の動作モードによる間欠受信動作を行なわないものとし、さらに子機２の消費電力を抑えるようにしたものである。
本実施例では、子機２の制御手段６は、親機１からの呼出しに備えるため、予め設定された例えば２秒の短い間隔で間欠受信動作を行う第一の動作モードと、間欠受信動作を行なわない第二の動作モードで無線通信手段５を制御できるようになっている。
【００５９】
子機２には、予め第一の動作モードの開始時刻と動作時間とが設定できようになっている。ここでは例えば開始時刻として８時、動作時間として１０時間が設定されているものとする。子機２の制御手段６は、計時手段７が生成する現在時刻情報に基づき、８時から１８時までの間は無線通信手段５を第一の動作モードである２秒間隔で間欠受信動作させて、親機１からの呼出に備える。またそれ以外の時間では、第二の動作モード、すなわち無線通信手段５を停止させておく制御が行われる。
【００６０】
例えば検針員等の使用者が計量器３の検針を行おうとする場合、使用者は、親機１の図示しない入力手段を操作し、検針したい計量器３を選択して検針要求を入力する。これに対して親機１の制御手段９は、自己の計時手段１０から現在時刻情報を取得する。そして制御手段９は、記憶している子機２の子機動作情報より、現在の子機２が第二の動作モードで間欠受信動作を停止している時間帯であった場合、子機２の呼出しは行なわず、図示しない表示手段に例えば「検針可能時間外です」や「検針可能時間帯は８時〜１８時です」などの表示を行って使用者に知らせる。
【００６１】
（実施例４）
第４の実施例は、図３の子機２と、図４の親機１とによって構成される。本実施例では、第１の実施例における子機２の第二の動作モードを、予め定められた間隔で一定時間の間、間欠受信動作を行なうようにしたものである。詳しくは、第二の動作モード期間中において、例えば毎時００分と３０分の３０分毎に５分間だけ２秒間隔で間欠受信動作を行ない、それ以外の時間は間欠受信動作を行なわないものとしている。
【００６２】
この場合、検針員等の使用者は、親機１の図示しない入力手段を操作し、検針したい計量器３を選択して検針要求を入力する。これに対して親機１の制御手段９は、計時手段１０から現在時刻情報を取得し、記憶している子機２の子機動作情報から現在の子機２が第二の動作モードであるかどうか判定する。そして子機２が第２の動作モードで動作していれば、更に現在が間欠受信動作を停止している時間帯であるかどうか判定する、これにより、間欠動作を行っている時間帯であれば子機２の呼出し動作を行い、そうでなければ、子機２の呼出しは行なわず、図示しない表示手段に例えば「検針可能時間外です」や「あと○○分で検針できます」などの表示を行って使用者に知らせる。
【００６３】
（実施例５）
第５の実施例は、図３の子機２と、図４の親機１とにより構成される。本実施例では、子機２の計時手段７がカレンダ機能を有し、子機２は、予め設定された日のうちの設定された時間帯のみに間欠受信動作を行なうようにしている。例として、毎月１日から５日を動作日とし、更にその動作日の８時から１８時の時間帯を間欠受信動作を行なう時間帯として予め子機２へ設定する。この間欠受信動作を行なう日及び時間帯には、第一の動作モードにより短い間隔で間欠受信動作を行ない、それ以外の日時を第二の動作モードにより動作する。
また親機１の計時手段１０もカレンダ機能を備え、親機１の制御手段９は、記憶している子機動作情報、すなわち子機２の動作日及び動作時間の情報と、計時手段１０から得られる現在の日時情報とから、現在の子機２の動作モードの判定を行なう。  
【００６４】
（実施例６）  
第６の実施例は、図４の親機１により構成されるものである。本実施例において、親機１の基準時刻取得手段１１は、ＰＨＳや携帯電話、無線ＬＡＮ、モデムなどのＩＰ網へ接続するための通信手段である。ここで親機１には、ＮＴＰサーバのアドレスやＩＤなど接続に必要な情報及び設定がされている。
そして予め定められた時刻、例えば毎朝７時になると、親機１の制御手段９は、基準時刻取得手段１１である通信手段を制御してＩＰ網上のＮＴＰサーバへ接続し、ＮＴＰサーバから基準時刻情報を取得して自己の計時手段１０の時計と比較し、差があれば補正する動作を行う。
【００６５】
ここでＮＴＰサーバへの接続時刻は、他の親機１との同時接続や混信による障害を避けるため、親機ごとに異なる時間を設定する。また各親機１への設定値は例えば同じ７時とし、その設定値の時刻（７時）に、各親機１が記憶しているＩＤ番号や製造番号を用いて演算処理を行うか、あるいは図示しないランダム数値発生器からのランダムな数値を用いて演算処理を行うことにより、ＮＴＰサーバに接続する時刻を決めるようにしてもよい。これにより、各親機１によるＮＴＰサーバへの接続時刻が重ならないようにすることができる。
【００６６】
また親機１は、通信障害等によりＮＴＰサーバへ接続できなかった場合、決められた間隔と回数、例えば１分毎に３回などの設定に従って再接続の処理を行う。この再接続の処理を行ってもＮＴＰサーバへ接続することができず、自己の計時手段１０の補正ができなかった場合には、親機１はその旨を記憶するとともに、図示しない表示手段にて接続できなかった旨、もしくは補正ができなかった旨を表示して使用者に知らせる。
【００６７】
上記の例に加えて図５の外部機器４の基準時刻取得手段１４、及び計時手段１３も上記と同様に動作させることができる。更に、親機１や外部機器４の基準時刻取得手段１１，１４を、水道局などの検針システム等へ接続するための通信手段とし、検針システム等のＬＡＮを介してＩＰ網へ接続するようにしてもよい。
【００６８】
（実施例７）
第７の実施例は、図４の親機１により構成される。本実施例では、親機１の基準時刻取得手段１１は、図示しない水道局や電力会社、ガス会社などの検針システムのホストコンピュータや端末などに接続するための通信手段である。
親機１は、検針を行なわない夜間などの間は、親機１の図示しない電池を充電するために水道局などに設置された充電台に置かれる。この充電台には、検針システムのコンピュータやＬＡＮへの接続機能を持ったものがあり、親機１を充電台に置くと、検針を行なうための顧客データの更新や、検針を行なった検針データを検針システムに送信するようになっている。
【００６９】
ここでは親機１が充電台に置かれたことを検知した場合、あるいは検針システムに予め通信を行なう時刻などのスケジュールが設定されていた場合に、使用者や検針システムのオペレータが必要に応じて親機１、あるいは検針システムのホストコンピュータや端末を操作することで、上記のような親機１からの検針データの送信等が行われるようになっている。
【００７０】
そしてこのときの親機１と検針システムとの通信の際に、検針システムは、自己が持っている時刻情報を親機１に送信する。これを受けた親機１では、自己の計時手段１０の時計と送信された時刻情報とを比較し、これらに差があれば自己の計時手段１０を補正する動作を行う。
【００７１】
また充電台に通信機能がない場合においては、親機１の顧客データの更新や、検針データの検針システムへの転送などのために、親機１の通信手段を用いて検針システムと接続して通信を行なう機会がある。この通信を行なう際に、検針システムは、自己が持っている時刻情報を親機１に送信する。そして親機１は、自己の計時手段１０の時計と送信された時刻情報とを比較し、差があれば補正する動作を行う。
【００７２】
ここで検針員が休日等により検針に行かない場合などでは、顧客データの更新や検針データの転送などの必要がないため、数日の間検針システムと通信を行なわないことがある。この場合、当然親機１の計時手段１０の補正も行われないことになる。従って予め親機１に設定された時間や日数以上、計時手段１０の確認や補正が行われなかった場合には、その旨を親機１の図示しない表示手段に表示して、使用者に知らせるようにする。
【００７３】
また検針システムにおいて、どの親機１の計時手段１０をいつ補正したかの情報を記憶するようにし、予め設定された時間や日数以上親機１の計時手段１０の補正を行なわなかった場合には、計時手段１０の補正のために親機１と通信したり、検針システムのコンピュータ等の表示手段にその旨を表示するようにしてもよい。
またこの例では、検針システムの時刻情報は、図示しない別の手段により日本標準時などの基準時刻に定期的に補正されているものとする。
【００７４】
上記の例に加えて、図５の外部機器４の基準時刻取得手段１４、及び計時手段１３も同様に動作させることができる。
【００７５】
以上に説明した親機１及び外部機器４においては、使用者などが図示しないキースイッチや通信手段などにより、計時手段１０，１３の時刻設定を直接変更しようとした場合には、同じく図示しない表示手段に計時手段１０，１３の時刻設定を変更する旨と確認のキー入力を促すメッセージを表示し、使用者に注意を与えるようにしている。
また、計時手段１０，１３の時刻設定変更にはパスワードを必要とすることで、特定の使用者以外が計時手段１０，１３の設定変更をできないようにしたり、親機１や外部機器４が有する図示しないキースイッチ等からは計時手段１０，１３の時刻設定を一切変更できないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明による無線検針システムの構成例を説明するための図である。
【図２】本発明に本発明による無線検針システムの他の構成例を説明するための図である。
【図３】本発明の無線検針システムに適用可能な子機の構成例を示す図である。
【図４】本発明の無線検針システムに適用可能な親機の構成例を示す図である。
【図５】本発明の無線検針システムに適用可能な親機と外部機器の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…親機、２…子機、３…計量器、４…外部機器、５…無線通信手段、６…制御手段、７…計時手段、８…無線通信手段、９…制御手段、１０，１３…計時手段、１１，１４…基準時刻取得手段、１２…制御手段、１５…無線通信手段、１６…制御手段。
【図１】
2008288637.tif 000003
【図２】
2008288637.tif 000004
【図３】
2008288637.tif 000005
【図４】
2008288637.tif 000006
【図５】
2008288637.tif 000007