(57)【要約】【課題】低騒音で安価な歯車伝達装置の製造方法、および位置決め治具を提供する。【解決手段】減速機１９の第１および第２のハウジング４０，４１は、それぞれに形成された位置決め孔４０ｂ，４１ｂに挿通された位置決め軸４２を介して互いに位置決めされる。入力ギヤ２９が、第１のハウジング４０の第１の軸受保持孔３６および第２のハウジング４１の第２の軸受保持孔３７に、第１および第２の軸受３１，３２と、入力軸２７とを介して支持される。出力ギヤ３０が、第１のハウジング４０の第３の軸受保持孔３８および第２のハウジング４１の第４の軸受保持孔３９に、第３および第４の軸受３３，３４と、出力軸２３とを介して支持される。位置決め治具４６を用いて、第１および第２の軸受保持孔３６，３７を心合わせし、且つ第３および第４の軸受保持孔３８，３９を心合わせする。この状態で、位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括して加工する。【選択図】図２
2008298148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行軸歯車機構と、
平行軸歯車機構を収容するハウジングと、
を備え、
上記平行軸歯車機構は、互いに平行に配置された第１の軸および第２の軸と、第１の軸と同行回転する第１のギヤと、第２の軸と同行回転する第２のギヤと、を含み、
上記ハウジングは、位置決め軸を介して互いに位置決めされた状態で互いに締結された第１および第２のハウジングを含み、
第１の軸は、第１のハウジングに形成された第１の軸受保持孔に保持された第１の軸受、および第２のハウジングに形成された第２の軸受保持孔に保持された第２の軸受によって回動自在に支持され、
第１のギヤは、第１の軸受と第２の軸受との間に配置されており、
第２の軸は、第１のハウジングに形成された第３の軸受保持孔に保持された第３の軸受、および第２のハウジングに形成された第４の軸受保持孔に保持された第４の軸受によって回動自在に支持され、
第２のギヤは、第３の軸受と第４の軸受との間に配置されており、
上記位置決め軸は、第１のハウジングに設けられた位置決め孔および第２のハウジングに設けられた位置決め孔に挿通されている、
歯車伝達装置を製造する歯車伝達装置の製造方法であって、
上記第１および第２の軸受保持孔を位置決め治具を用いて心合わせし、且つ第３および第４の軸受保持孔を位置決め治具を用いて心合わせした状態で、第１のハウジングの位置決め孔および第２のハウジングの位置決め孔を一括して加工することを特徴とする歯車伝達装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１および第２の軸受保持孔の内周面のそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面が形成され、
第３および第４の軸受保持孔の内周面のそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面が形成され、
位置決め治具は、ベースと、ベースによって互いに平行に保持された第１および第２の軸部材とを含み、
第１の軸部材は、第１および第２の軸受保持孔の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面を含み、
第２の軸部材は、第３および第４の軸受保持孔の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面を含むことを特徴とする歯車伝達装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
上記第１の軸部材は、軸本体と、軸本体の外周面に軸本体の軸方向に移動可能に支持された可動部材とを含み、この可動部材に第１の軸部材の一対の円錐状テーパ面のいずれか一方が設けられており、
上記第２の軸部材は、軸本体と、軸本体の外周面に軸本体の軸方向に移動可能に支持された可動部材とを含み、この可動部材に第２の軸部材の一対の円錐状テーパ面のいずれか一方が設けられていることを特徴とする歯車伝達装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項の歯車伝達装置の製造方法に用いられる位置決め治具であって、
第１および第２の軸受保持孔に係合することにより第１および第２の軸受保持孔を互いに心合わせする第１の軸部材と、
第３および第４の軸受保持孔に係合することにより第３および第４の軸受保持孔を互いに心合わせする第２の軸部材と、
第１および第２の軸部材を互いに平行に保持するベースと、
を備えたことを特徴とする位置決め治具。
【請求項５】
請求項４において、
第１の軸部材は、第１および第２の軸受保持孔のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面を含み、
第２の軸部材は、第３および第４の軸受保持孔のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面を含むことを特徴とする位置決め治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車伝達装置の製造方法、およびこれのための位置決め治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯車伝達装置は、箱状のハウジングと、このハウジングに支持された互いに平行な第１および第２の軸とを有している。第１の軸に固定された第１のギヤと、第２の軸に固定された第２のギヤとが、互いに噛み合っている（例えば、特許文献１参照。）。
従来の第１の歯車伝達装置としては、特許文献１の課題の欄に記載されたものがある。すなわち、ハウジングは、一対の分割体を有している。一方の分割体が、第１および第２の軸の一方の端部を支持している。他方の分割体が、第１および第２の軸の一方の端部を支持している。また、各分割体は位置決め孔を有する。位置決め孔の形成は、各分割体が単品の状態においてなされる。位置決め孔に嵌合された位置決め軸を介して、一対の分割体は互いに位置決めされる。
【０００３】
従来の第２の歯車伝達装置としては、特許文献１の実施の形態として記載されたものがある。すなわち、ハウジングは、互いに位置調節可能な第１および第２のハウジングを有する。第１および第２のハウジングを互いに位置調節することにより、第１および第２の軸のアライメント誤差を小さくするようにしている。
【特許文献１】特開２００６−３３５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の第２の歯車伝達装置において、アライメント誤差を小さくするように、第１および第２のハウジングを互いに位置調節することは、通例、試行錯誤を伴い、作業に熟練を要するので、製造コストが高くなる。
また、従来の第１の歯車伝達装置では、位置決め孔の形成は、単品状態の分割体ごとになされるので、位置決め孔と各軸との相対位置が分割体ごとにばらつく。その結果、位置決め孔同士を位置合わせした状態であっても、第１および第２の軸のアライメント誤差が大きくなる傾向にある。換言すれば、アライメント誤差を小さくするために、各軸と位置決め孔との相対位置関係を高精度に加工する必要があり、加工コストが高くなる。
【０００５】
逆に、製造コストを安価にしようとして、第１および第２の軸のアライメント誤差が大きくなると、第１および第２の軸が回転したときに、騒音、例えば摺動音が生じる。
そこで、本発明の目的は、低騒音で安価な歯車伝達装置を得るための歯車伝達装置の製造方法、およびこれのための位置決め治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、平行軸歯車機構（２６）と、平行軸歯車機構を収容するハウジング（２１Ｂ）と、を備え、上記平行軸歯車機構は、互いに平行に配置された第１の軸（２７）および第２の軸（２３）と、第１の軸と同行回転する第１のギヤ（２９）と、第２の軸と同行回転する第２のギヤ（３０）と、を含み、上記ハウジングは、位置決め軸（４２）を介して互いに位置決めされた状態で互いに締結された第１および第２のハウジング（４０，４１）を含み、第１の軸は、第１のハウジングに形成された第１の軸受保持孔（３６）に保持された第１の軸受（３１）、および第２のハウジングに形成された第２の軸受保持孔（３７）に保持された第２の軸受（３２）によって回動自在に支持され、第１のギヤは、第１の軸受と第２の軸受との間に配置されており、第２の軸は、第１のハウジングに形成された第３の軸受保持孔（３８）に保持された第３の軸受（３３）、および第２のハウジングに形成された第４の軸受保持孔（３９）に保持された第４の軸受（３４）によって回動自在に支持され、第２のギヤは、第３の軸受と第４の軸受との間に配置されており、上記位置決め軸は、第１のハウジングに設けられた位置決め孔（４０ｂ）および第２のハウジングに設けられた位置決め孔（４１ｂ）に挿通されている、歯車伝達装置（１９）を製造する歯車伝達装置の製造方法であって、上記第１および第２の軸受保持孔を位置決め治具（４６）を用いて心合わせし、且つ第３および第４の軸受保持孔を位置決め治具を用いて心合わせした状態で、第１のハウジングの位置決め孔および第２のハウジングの位置決め孔を一括して加工することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、位置決め治具を用いて軸受保持孔を心合わせした状態で第１および第２のハウジングの位置決め孔を一括加工しているので、両位置決め孔に位置決め軸を挿通させた状態で、第１〜第４の軸受保持孔同士の相対位置精度を高くすることができる。その結果、第１〜第４の軸受保持孔に支持された第１および第２の軸のアライメント誤差を小さくすることができる。ひいては、第１および第２のギヤの噛み合い時に生じる騒音を低減することができる。
【０００８】
しかも、軸受保持孔同士の相対位置精度を高くすることが、位置決め治具を用いて軸受保持孔を心合わせした状態で第１および第２のハウジングの位置決め孔を一括加工することにより達成される。従って、例えば、第１および第２のハウジングのそれぞれにおける位置決め孔と各軸受保持孔との相対位置精度を高精度に管理する従来の製造方法を採用せずに済ますことも可能となる。また、位置決め孔の加工前における軸受保持孔の心合わせは、位置決め治具により容易である。また、位置決め孔の加工後における軸受保持孔の心合わせは、位置決め軸により容易である。また、第１および第２のハウジングの位置決め孔を一括して加工するので、位置決め孔を安価に形成でき、しかも、位置決め孔同士を互いに高精度にかつ容易に位置決めできる。従って、製造コストを安価にできる。
【０００９】
また、本発明において、上記第１および第２の軸受保持孔の内周面（３６ｎ，３７ｎ）のそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面（３６ｂ，３７ｂ）が形成され、第３および第４の軸受保持孔の内周面（３８ｎ，３９ｎ）のそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面（３８ｂ，３９ｂ）が形成され、位置決め治具は、ベース（５３）と、ベースによって互いに平行に保持された第１および第２の軸部材（５１，５２）とを含み、第１の軸部材は、第１および第２の軸受保持孔の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面（５９，６０）を含み、第２の軸部材は、第３および第４の軸受保持孔の円錐状テーパ面にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面（６４，６５）を含む場合がある。この場合、互いに対応する第１〜第４の軸受保持孔の心合わせに円錐状テーパ面を利用するので、第１〜第４の軸受保持孔を高精度に心合わせすることができる。
【００１０】
また、本発明において、上記第１の軸部材は、軸本体（５４）と、軸本体の外周面（５４ｇ）に軸本体の軸方向（Ｓ１）に移動可能に支持された可動部材（５５，５６）とを含み、この可動部材に第１の軸部材の一対の円錐状テーパ面のいずれか一方が設けられており、上記第２の軸部材は、軸本体（６１）と、軸本体の外周面（６１ｇ）に軸本体の軸方向（Ｓ２）に移動可能に支持された可動部材（６２）とを含み、この可動部材に第２の軸部材の一対の円錐状テーパ面のいずれか一方が設けられている場合がある。この場合、第１〜第４の軸受保持孔の寸法が軸方向に関してばらつくとしても、第１〜第４の軸受保持孔をより一層高精度に心合わせすることができる。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明の歯車伝達装置の製造方法に用いられる位置決め治具（４６）であって、第１および第２の軸受保持孔（３６，３７）に係合することにより第１および第２の軸受保持孔を互いに心合わせする第１の軸部材（５１）と、第３および第４の軸受保持孔（３８，３９）に係合することにより第３および第４の軸受保持孔を互いに心合わせする第２の軸部材（５２）と、第１および第２の軸部材を互いに平行に保持するベース（５３）と、を備えたことを特徴とする。本発明によれば、第１および第２の軸部材が互いに平行に保持されるので、第１〜第４の軸受保持孔を互いに高精度に位置合わせすることができる。また、上述の本発明の製造方法において、第１および第２の軸部材を、ベースによって保持することにより、一体的に扱うことができるので、作業し易く、その結果、製造コストを低減できる。
【００１２】
また、本発明において、第１の軸部材は、第１および第２の軸受保持孔のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面（３６ｂ，３７ｂ）にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面（５９，６０）を含み、第２の軸部材は、第３および第４の軸受保持孔のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面（３８ｂ，３９ｂ）にそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面（６４，６５）を含む場合がある。この場合には、円錐状テーパ面を利用するので、第１および第２の軸受保持孔をより一層高精度に心合わせすることができ、また、第３および第４の軸受保持孔をより一層高精度に心合わせすることができる。
【００１３】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、本歯車伝達装置の製造方法を適用された歯車伝達装置としての減速機が電動パワーステアリング装置に適用される場合に則して説明するが、減速機が電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されてもよい。
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸ユニット６とを有している。
【００１５】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されていて、回転自在に支持されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸ユニット６が連結されている。中間軸ユニット６は、中間軸としての動力伝達軸１０と、中間軸ユニット６の両端部に設けられた自在継手１１，１２とを有している。
【００１６】
操舵機構５は、ピニオン軸１３と、自動車の左右方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３は、ピニオンを有し、このピニオンのピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。ラックバー１４の各端部はそれぞれ、タイロッドおよびナックルアーム（図示せず）を介して対応する操向輪２に連結されている。
【００１７】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。これにより操向輪２が操舵される。
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、歯車伝達装置としての減速機１９とを有している。本実施形態では、電動モータ１８および減速機１９は、ステアリングコラム７に関連して設けられている。
【００１８】
ステアリングコラム７は、コラムチューブ２０と、センサハウジング２１Ａと、減速機ハウジング２１Ｂとを有している。コラムチューブ２０の端部と、センサハウジング２１Ａと、減速機ハウジング２１Ｂとは、互いに固定されている。センサハウジング２１Ａがトルクセンサ１６を収容して支持している。減速機ハウジング２１Ｂは、電動モータ１８を支持し、減速機１９の後述する複数のギヤ２９，３０を収容している。
【００１９】
ステアリングシャフト４は、軸方向下部として、操舵トルク入力軸としての入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有し、軸方向上部としての連結軸２５を有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、操舵トルク入力軸であり、連結軸２５を介してステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３は、中間軸ユニット６に連なっている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００２０】
トルクセンサ１６は、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出し、トルク検出結果をＥＣＵ１７へ出力する。
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介して操舵機構５に伝達される。これとともに、ステアリングホイール３の動きも、操舵機構５に伝わる。その結果、車輪２が操舵されるとともに、操舵が補助される。
【００２１】
減速機１９は、平行軸伝達機構としての平行軸歯車機構２６と、この平行軸歯車機構２６を収容する上述の減速機ハウジング２１Ｂとを備えている。減速機１９は、操舵補助用の電動モータ１８の出力回転を減速する。
平行軸歯車機構２６は、第１の軸としての動力用の入力軸２７と、第２の軸としての上述の出力軸２３と、第１のギヤとしての入力ギヤ２９と、第２のギヤとしての出力ギヤ３０と、第１、第２、第３、および第４の軸受３１，３２，３３，３４とを有している。
【００２２】
減速機ハウジング２１Ｂは、内部に歯車室３５を区画している。この歯車室３５は、入力軸２７の軸方向に関して、互いに対向する一対の端壁３５ａ，３５ｂと、これら一対の端壁３５ａ，３５ｂの縁部同士を互いに接続する側壁３５ｃとにより区画されている。また、減速機ハウジング２１Ｂは、第１、第２、第３および第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９を有している。
【００２３】
第１および第２の軸受保持孔３６，３７は、互いに対向して同心に配置されている。第１の軸受保持孔３６に第１の軸受３１が保持されている。第２の軸受保持孔３７に第２の軸受３２が保持されている。入力軸２７が、第１および第２の軸受３１，３２を介して回動自在に支持されている。第３の軸受保持孔３８と第４の軸受保持孔３９とは、互いに対向して同心に配置されている。第３の軸受保持孔３８には、第３の軸受３３が保持されている。第４の軸受保持孔３９には、第４の軸受３４が保持されている。出力軸２３が、第３および第４の軸受３３，３４を介して回動自在に支持されている。入力軸２７と出力軸２３とは、互いに所定距離を隔てて、互いに平行に配置されている。入力軸２７に固定された駆動ギヤとしての入力ギヤ２９と、出力軸２３に固定された従動ギヤとしての出力ギヤ３０とが、互いに噛み合っている。
【００２４】
また、減速機ハウジング２１Ｂは、分割体としての第１および第２のハウジング４０，４１と、両ハウジング４０，４１を位置決めするための複数の位置決め軸４２（図１にはひとつのみ図示）と、両ハウジング４０，４１を締結する複数の締結部材４３（１つのみ図示）とを有している。締結部材４３は、少なくともひとつがあればよい。また、位置決め軸４２は、最低でも２つが必要であり、本実施形態では２個とされている。
【００２５】
第１および第２のハウジング４０，４１は、例えばアルミニウム合金によりそれぞれ形成されており、互いに分離できるようになっている。第１および第２のハウジング４０，４１は、分割面としての第１および第２の連結面４０ａ，４１ａと、第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂとを有している。第１および第２の連結面４０ａ，４１ａが互いに当接した状態であり、且つ第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂに位置決め軸４２が嵌合された状態で、両ハウジング４０，４１が互いに位置決めされている。位置決めされた状態で両ハウジング４０，４１が互いに締結部材４３により締結されている。
【００２６】
図２Ａ，図２Ｂおよび図２Ｃは、図１の減速機１９の製造方法を説明するための断面図であり、図２Ａ，図２Ｂおよび図２Ｃの順で製造工程が進行する。図２Ａは、第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５の断面図であり、図２Ｂは、第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５と位置決め治具４６（符号追加）との部分的な断面図であり、図２Ｃは、図１の減速機１９の断面図である。図３は、図２Ｃの拡大図である。
【００２７】
本実施形態では、図２Ｂに示すように、減速機ハウジング２１Ｂの製造途中において、第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５の第１および第２の軸受保持孔３６，３７を位置決め治具４６を用いて心合わせし、且つ第３および第４の軸受保持孔３８，３９を位置決め治具４６を用いて心合わせする。このように互いに位置決めされた第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５に、両位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括して加工するようにしている。先ず減速機１９を説明する。
【００２８】
図１および図３を参照して、第１のハウジング４０は、歯車室３５の一方の端壁３５ａと、側壁３５ｃと、この側壁３５ｃの縁部から屈曲状に延設されたフランジ４０ｃとを有している。端壁３５ａには、第１および第３の軸受保持孔３６，３８が形成されている。フランジ４０ｃには、平坦面からなる第１の連結面４０ａと、複数の第１の位置決め孔４０ｂと、締結部材４３が挿通するねじ挿通孔４０ｄとが形成されている。
【００２９】
第２のハウジング４１は、歯車室３５の厚肉の他方の端壁３５ｂと、第１のハウジング４０のフランジ４０ｃに沿って延設された薄肉のフランジ４１ｃとを有している。端壁３５ｂには、第２および第４の軸受保持孔３７，３９が形成されている。フランジ４１ｃには、平坦面からなる第２の連結面４１ａと、複数の第２の位置決め孔４１ｂと、締結部材４３により締結するためのねじ孔４１ｄとが形成されている。
【００３０】
第１の位置決め孔４０ｂは、断面円形の貫通孔からなる。第２の位置決め孔４１ｂは、所定深さの有底の断面円形の孔である。両位置決め孔４０ｂ，４１ｂの断面の円形の直径は互いに等しくされている。なお、第２の位置決め孔４１ｂは貫通孔でもよい。両位置決め孔４０ｂ，４１ｂは、互いに対向して対をなして配置されている。対をなす第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂごとに、位置決め軸４２が挿通している。
【００３１】
位置決め軸４２は、金属、例えば鋼製の円柱形状をなす軸部材であり、第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂに挿通され、例えばともに圧入状態で嵌合されている。
締結部材４３は、例えば雄ねじ部材としてのボルトからなる。このボルトは、一方のハウジングとしての第１のハウジング４０のねじ挿通孔４０ｄを挿通し、雌ねじ部材としての他方のハウジングである第２のハウジング４１のねじ孔４１ｄの雌ねじにねじ嵌合されている。なお、ボルトを、両ハウジング４０，４１のねじ挿通孔を挿通させて、締結部材であり且つ雌ねじ部材としてのナット（図示せず）の雌ねじにねじ嵌合してもよい。
【００３２】
図３を参照して、第１の軸受保持孔３６は、内周面３６ｎを有している。内周面３６ｎは、大径部としての嵌合部３６ａと、小径部３６ｃと、面取り部としての円錐状テーパ面３６ｂと、周溝３６ｅと、延設部３６ｆとを有している。嵌合部３６ａは、円筒面に形成されていて、第１の軸受３１の外輪の外周を嵌合状態で接触して保持している。小径部３６ｃは、当該軸受保持孔３６の中心軸線が延びる方向（以下、当該孔の軸方向ともいう。）に関して、端壁３６ｄを介して嵌合部３６ａに接続され、嵌合部３６ａよりも小径に形成されている。円錐状テーパ面３６ｂは、端壁３６ｄと小径部３６ｃとを接続し、当該孔３６の軸方向に対して所定角度で傾斜している。周溝３６ｅに規制部材としての止め輪が取り付けられている。この止め輪は、当該孔３６の軸方向に関して、第１の軸受３１の外輪の軸方向移動を規制する。内周面３６ｎの各部、すなわち、嵌合部３６ａと、小径部３６ｃと、端壁３６ｄと、面取り部としての円錐状テーパ面３６ｂと、周溝３６ｅと、延設部３６ｆとは、単一工程により一括して加工され、互いに同心に配置されている。
【００３３】
第２の軸受保持孔３７は、内周面３７ｎを有している。内周面３７ｎは、嵌合部３７ａと、一対の延設部３７ｆと、面取り部としての円錐状テーパ面３７ｂとを有している。嵌合部３７ａは、円筒面に形成されていて、第２の軸受３２の外輪の外周を嵌合状態で接触して保持している。円錐状テーパ面３７ｂは、一方の延設部３７ｆの端部と、端壁３５ｂの外側の端面とを接続し、当該孔３７の軸方向に対して所定角度で傾斜している。第２の軸受保持孔３７の円錐状テーパ面３７ｂと第１の軸受保持孔３６の円錐状テーパ面３６ｂとは、入力軸２７の軸方向に対して、互いに同じ向きに傾斜している。また、内周面３７ｎの各部、すなわち、嵌合部３７ａと、一対の延設部３７ｆと、円錐状テーパ面３７ｂとは、単一工程により一括して加工されており、互いに同心に配置されている。
【００３４】
第３の軸受保持孔３８は、内周面３８ｎを有している。内周面３８ｎは、大径部としての嵌合部３８ａと、小径部３８ｃと、周溝３８ｅと、延設部３８ｆと、面取り部としての円錐状テーパ面３８ｂとを有している。嵌合部３８ａは、円筒面に形成されていて、第３の軸受３３の外輪の外周を嵌合状態で接触して保持しており、端壁３８ｄを介して小径部３８ｃに接続されている。周溝３８ｅに規制部材としての止め輪が取り付けられている。この止め輪は、当該孔３８の軸方向に関して、第３の軸受３３の外輪の軸方向移動を規制する。円錐状テーパ面３８ｂは、延設部３８ｆの端部と、歯車室３５の内側にある端壁３５ａの端面とを接続し、当該孔３８の軸方向に対して所定角度で傾斜している。第３の軸受保持孔３８の各部、すなわち、嵌合部３８ａと、小径部３８ｃと、端壁３８ｄと、周溝３８ｅと、延設部３８ｆと、円錐状テーパ面３８ｂとは、単一工程により一括して加工されており、互いに同心に配置されている。
【００３５】
第４の軸受保持孔３９は、内周面３９ｎを有している。内周面３９ｎは、嵌合部３９ａと、延設部３９ｆと、面取り部としての円錐状テーパ面３９ｂとを有している。嵌合部３９ａは、円筒面に形成されていて、第４の軸受３４の外輪の外周を嵌合状態で接触して保持している。円錐状テーパ面３９ｂは、延設部３９ｆの端部と、端壁３５ｂの外側の端面とを接続し、当該孔３９の軸方向に対して所定角度で傾斜している。第４の軸受保持孔３９の円錐状テーパ面３９ｂと第３の軸受保持孔３８の円錐状テーパ面３８ｂとは、出力軸２３の軸方向に対して、互いに同じ向きに傾斜している。第４の軸受保持孔３９の各部、すなわち、嵌合部３９ａと、延設部３９ｆと、円錐状テーパ面３９ｂとは、単一工程により一括して加工されており、互いに同心に配置されている。
【００３６】
第１〜第４の軸受３１，３２，３３，３４は、例えば転がり軸受としてのボールベアリングからなる。また、各軸受３１，３２，３３，３４の内輪は、対応する入力軸２７または出力軸２３の外周に締まり嵌め状態で嵌合されている。
入力軸２７は、長尺の軸部材である。入力軸２７には、入力ギヤ２９が同行回転するように連結されている。入力ギヤ２９は、入力軸２７の軸方向中間部に設けられ、第１の軸受３１と第２の軸受３２との間に配置されている。具体的には、入力ギヤ２９と入力軸２７とは、互いに別体で形成され、入力ギヤ２９が、入力軸２７と一体回転するように、入力軸２７に固定されている。また、入力軸２７と、入力ギヤ２９とが、一体に形成されていてもよい。入力軸２７は、軸継手（図示せず）を介して電動モータ１８の出力軸１８ａに、連動できるように連結されており、電動モータ１８により駆動される。
【００３７】
出力軸２３は、長尺の軸部材である。出力軸２３には、出力ギヤ３０が同行回転するように連結されている。出力ギヤ３０は、出力軸２３の軸方向中間部に設けられ、第３および第４の軸受３３，３４の間に配置されている。出力軸２３と出力ギヤ３０とは、互いに別体で形成され、出力ギヤ３０が、出力軸２３と一体回転するように出力軸２３に固定されている。また、出力軸２３と出力ギヤ３０とが、一体に形成されてもよい。
【００３８】
入力ギヤ２９と、出力ギヤ３０とは、それぞれ金属製、例えば鋼製の斜歯歯車からなる。入力ギヤ２９は、出力ギヤ３０よりも、小径に形成されている。なお、入力ギヤ２９と、出力ギヤ３０とが、平歯車であってもよいし、入力ギヤ２９と出力ギヤ３０との少なくとも一部が金属以外の材料、例えば合成樹脂材料により形成されていてもよい。
本実施形態では、入力軸２７と出力軸２３とのアライメント誤差を小さくするべく、以下の製造方法を採用している。
【００３９】
図２Ａ，図２Ｂおよび図２Ｃを参照して、減速機１９の製造方法は、第１のハウジング４０の製造用中間体４４および第２のハウジング４１の製造用中間体４５を形成するハウジング形成工程（図２Ａ参照）と、第１のハウジング４０の製造用中間体４４および第２のハウジング４１の製造用中間体４５に位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括して加工し第１および第２のハウジング４０，４１を得る位置決め孔加工工程（図２Ｂ参照）と、第１および第２のハウジング４０，４１に内部部品および位置決め軸４２を組み付ける組立工程（図２Ｃ参照）とを有している。
【００４０】
図２Ａおよび図２Ｃを参照して、第１のハウジング４０は、位置決め孔４０ｂを有している。これに対して、その製造用中間体４４には、位置決め孔４０ｂが形成されていない。第１のハウジング４０と、これの製造用中間体４４とは、位置決め孔４０ｂの有無以外については同様である。また、第２のハウジング４１は、位置決め孔４１ｂを有している。これに対して、その製造用中間体４５には、位置決め孔４１ｂが形成されていない。第２のハウジング４１と、これの製造用中間体４５とは、位置決め孔４１ｂの有無以外については同様である。なお、製造用中間体４４，４５において第１および第２のハウジング４０，４１と同様の部分については、第１および第２のハウジング４０，４１の対応する部分と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００４１】
ハウジング形成工程では、第１のハウジング４０の基本形状を有する荒加工品を得て、この荒加工品に、基準面としての第１の連結面４０ａと、第１および第３の軸受保持孔３６，３８とを形成し、これにより、製造用中間体４４を得る。上述の荒加工品は、例えば、鋳造成型品、切削加工品等である。工作物としての上述の荒加工品を加工機械に保持した状態を維持しつつ両孔３６，３８を加工できるように、第１の軸受保持孔３６と第３の軸受保持孔３８とは、連続した工程により加工されている。これにより、単品状態の製造用中間体４４において、第１の軸受保持孔３６と第３の軸受保持孔３８と第１の連結面４０ａとの相対位置精度が所要精度で確保される。例えば、両軸受保持孔３６，３８の中心軸線同士の平行度、両軸受保持孔３６，３８の中心軸線同士の間隔、第１の連結面４０ａに対する両軸受保持孔３６，３８の中心軸線の直角度、および第１の連結面４０ａに対する両孔３６，３８の円錐状テーパ面３６ｂ，３８ｂの位置が高精度に確保されている。
【００４２】
また、第２のハウジング４１の基本形状を有する荒加工品を得て、この荒加工品に、基準面としての第２の連結面４１ａと、第２および第４の軸受保持孔３７，３９とを形成し、これにより、製造用中間体４５を得る。製造用中間体４５は、製造用中間体４４と同様にして加工される。これにより、単品状態の製造用中間体４５において、第２の軸受保持孔３７と第４の軸受保持孔３９と第２の連結面４１ａとの相対位置精度が所要精度で確保される。例えば、両軸受保持孔３７，３９の中心軸線同士の平行度、両軸受保持孔３７，３９の中心軸線同士の間隔、第２の連結面４１ａに対する両軸受保持孔３７，３９の中心軸線の直角度、および第２の連結面４１ａに対する両孔３７，３９の円錐状テーパ面３７ｂ，３９ｂの位置が高精度に確保されている。
【００４３】
位置決め孔加工工程は、両製造用中間体４４，４５を互いに位置合わせした状態で仮締結する仮締結工程と、仮締結された両製造用中間体４４，４５に位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括して加工する孔加工工程と、仮締結された状態を解除する締結解除工程とを有している。図４は、位置決め治具４６を装着する前の状態における、第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５と位置決め治具４６との断面図である。図５は、位置決め治具４６を装着している状態における、第１および第２のハウジング４０，４１の製造用中間体４４，４５と位置決め治具４６との部分的な断面図である。
【００４４】
仮締結工程では、製造用中間体４４，４５において、第１および第２の軸受保持孔３６，３７を互いに対向させ、第３および第４の軸受保持孔３８，３９を対向させ、第１および第２の連結面４０ａ，４１ａ同士を面当たり状態で当接させる。この状態では、第１および第２の連結面４０ａ，４１ａ同士が互いに沿いつつ、製造用中間体４４，４５が互いに相対移動できる。この状態の製造用中間体４４，４５に、後述する位置決め治具４６を端壁３５ｂ側から所定位置に装着する。例えば、位置決め治具４６を突き当たるまで押し込むようにする。位置決め治具４６により、第１および第２の軸受保持孔３６，３７が心合わせされ、且つ第３および第４の軸受保持孔３８，３９が心合わせされる。そして、両製造用中間体４４，４５を締結部材により互いに締結する。この締結部材としては、上述の締結部材４３でもよいし、製造用の治具でもよいし、加工機械の一部でもよい。
【００４５】
図６は、位置決め治具４６を装着している状態における、第１および第２のハウジング４０，４１と位置決め治具４６との部分的な断面図であり、図２Ｂの拡大図である。
孔加工工程では、仮締結工程で心合わせされた状態の両製造用中間体４４，４５を加工機械４８に保持し、製造用中間体４４，４５の予め定める位置に、複数対の位置決め孔４０ｂ，４１ｂを工具４７により加工する。すなわち、単一の第１の位置決め孔４０ｂおよび単一の第２の位置決め孔４１ｂが互いに対向して配置されて、互いに対をなしている。複数対の第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂが、対ごとに一括して加工され、例えば連続して単一工程で工具４７により加工される。位置決め孔４０ｂ，４１ｂが形成されることにより、第１および第２のハウジング４０，４１が得られる。なお、位置決め孔４０ｂ，４１ｂの下孔が、別工程で予め形成されていてもよい。
【００４６】
締結解除工程では、第１および第２のハウジング４０，４１の仮締結を解除し、位置決め治具４６を取り外す。第１および第２のハウジング４０，４１を互いに分離する。
図３を参照して、組立工程では、第１および第２のハウジング４０，４１に内部部品としての平行軸歯車機構２６の各構成部品を組み付ける。これとともに、両ハウジング４０，４１の第１および第２の連結面４０ａ，４１ａを互いに面当たり状態で当接させる。これとともに、各対の第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂに、位置決め軸４２を嵌合する。その後、互いに位置決めされた第１および第２のハウジング４０，４１を、締結部材４３（図１参照）により締結する。これにより、減速機１９が完成する。
【００４７】
各位置決め軸４２が対応する第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂに嵌合した状態において、第１および第２の軸受保持孔３６，３７が同心に配置され、且つ第３および第４の軸受保持孔３８，３９が同心に配置されている。ひいては、入力軸２７および出力軸２３が互いに平行に配置され、入力ギヤ２９および出力ギヤ３０の中心軸線同士が互いに平行に配置されている。
【００４８】
図４を参照して、位置決め治具４６は、第１の軸部材５１と、第２の軸部材５２と、ベース５３とを有している。第１および第２の軸部材５１，５２は、ベース５３によって互いに平行に保持されている。
第１の軸部材５１は、当該第１の軸部材５１の軸方向Ｓ１に関する一端５１ａおよび他端５１ｂと、外周面５１ｇとを有している。外周面５１ｇは、相対的に一端５１ａ寄りに設けられた第１の係合部としての円錐状テーパ面５９と、相対的に他端５１ｂ寄りに設けられた第２の係合部としての円錐状テーパ面６０と、他端５１ｂに設けられた固定部５１ｄとを有している。固定部５１ｄは円筒面により形成されている。円錐状テーパ面５９と円錐状テーパ面６０と固定部５１ｄとは、単一部材により互いに一体に且つ同心に形成されている。なお、円錐状テーパ面５９と円錐状テーパ面６０と固定部５１ｄとは、互いに固定された複数の部材により形成されて、互いに同心に配置されてもよい。
【００４９】
円錐状テーパ面５９は、第１の軸受保持孔３６の円錐状テーパ面３６ｂに係合し、第１の軸部材５１の軸方向Ｓ１に対して所定角度で傾斜しており、第１の軸部材５１の軸方向Ｓ１に関して一端５１ａへ向かうにしたがって小径に形成されている。円錐状テーパ面５９の所定角度は、第１の軸受保持孔３６の円錐状テーパ面３６ｂの所定角度と等しい値またはこの値に近似した値である。
【００５０】
円錐状テーパ面６０は、第２の軸受保持孔３７の円錐状テーパ面３７ｂに係合し、第１の軸部材５１の軸方向Ｓ１に対して所定角度で傾斜しており、第１の軸部材５１の軸方向Ｓ１に関して一端５１ａへ向かうにしたがって小径に形成されている。円錐状テーパ面６０の所定角度は、第２の軸受保持孔３７の円錐状テーパ面３７ｂの所定角度と等しい値またはこの値に近似した値である。
【００５１】
第２の軸部材５２は、当該第２の軸部材５２の軸方向Ｓ２に関する一端５２ａおよび他端５２ｂと、外周面５２ｇとを有している。外周面５２ｇは、相対的に一端５２ａ寄りに設けられた第３の係合部としての円錐状テーパ面６４と、相対的に他端５２ｂ寄りに設けられた第４の係合部としての円錐状テーパ面６５と、他端５２ｂに設けられた固定部５２ｄとを有している。固定部５２ｄは円筒面により形成されている。円錐状テーパ面６４と円錐状テーパ面６５と固定部５２ｄとは、単一部材により互いに一体に且つ同心に形成されている。なお、円錐状テーパ面６４と円錐状テーパ面６５と固定部５２ｄとは、互いに固定された複数の部材により形成されて、互いに同心に配置されてもよい。
【００５２】
円錐状テーパ面６４は、第３の軸受保持孔３８の円錐状テーパ面３８ｂに係合し、第２の軸部材５２の軸方向Ｓ２に対して所定角度で傾斜しており、第２の軸部材５２の軸方向Ｓ２に関して一端５２ａへ向かうにしたがって小径に形成されている。円錐状テーパ面５６４の所定角度は、第３の軸受保持孔３８の円錐状テーパ面３８ｂの所定角度と等しい値またはこの値に近似した値である。
【００５３】
円錐状テーパ面６５は、第４の軸受保持孔３９の円錐状テーパ面３９ｂに係合し、第２の軸部材５２の軸方向Ｓ２に対して所定角度で傾斜しており、第２の軸部材５２の軸方向Ｓ２に関して一端５２ａへ向かうにしたがって小径に形成されている。円錐状テーパ面６５の所定角度は、第４の軸受保持孔３９の円錐状テーパ面３９ｂの所定角度と等しい値またはこの値に近似した値である。
【００５４】
ベース５３は、板部材であり、第１および第２の軸部材５１，５２の他端５１ｂ，５２ｂ同士を互いに連結している。ベース５３は、互いに平行に延びる第１および第２の固定孔を有している。これら第１および第２の固定孔に、対応する第１および第２の軸部材５１，５２の固定部５１ｄ，５２ｄが圧入状態で固定されている。
位置決め治具４６を仮締結工程で以下のように用いる。すなわち、第１の軸部材５１の小径側となる一端５１ａを、大径側の孔としての第２の軸受保持孔３７から、小径側の孔としての第１の軸受保持孔３６へ挿通させる。これに伴い、円錐状テーパ面５９が、第１の軸受保持孔３６の円錐状テーパ面３６ｂに嵌合状態で全周にわたり当接する。また、円錐状テーパ面６０が、第２の軸受保持孔３７の円錐状テーパ面３７ｂに嵌合状態で全周にわたり当接する。これとともに、第２の軸部材５２の小径側となる一端５２ａを、大径側の孔としての第４の軸受保持孔３９から、小径側の孔としての第３の軸受保持孔３８へ挿通させる。これに伴い、円錐状テーパ面６４が、第３の軸受保持孔３８の円錐状テーパ面３８ｂに嵌合状態で全周にわたり当接する。また、円錐状テーパ面６５が第４の軸受保持孔３９の円錐状テーパ面３９ｂに嵌合状態で全周にわたり当接する。
【００５５】
互いに対応する円錐状テーパ面同士が互いに嵌合することにより、第１および第２の軸受保持孔３６，３７は、第１の軸部材５１を介して互いに心合わせされ、これとともに、第３および第４の軸受保持孔３８，３９は、第２の軸部材５２を介して互いに心合わせされる。また、第１および第２の軸部材５１，５２は、ベース５３を介して互いに平行に配置されている。その結果、第１および第２の軸受保持孔３６，３７に支持された入力軸２７と、第３および第４の軸受保持孔３８，３９に支持された出力軸２３とを、互いに平行な状態にできる。
【００５６】
図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃを参照して、本実施形態の製造方法に関する歯車伝達装置としての減速機１９は、平行軸歯車機構２６と、平行軸歯車機構２６を収容するハウジングとしての減速機ハウジング２１Ｂと、を備えている。平行軸歯車機構２６は、互いに平行に配置された第１の軸としての入力軸２７および第２の軸としての出力軸２３と、入力軸２７と同行回転する第１のギヤとしての入力ギヤ２９と、出力軸２３と同行回転する第２のギヤとしての出力ギヤ３０と、を含む。減速機ハウジング２１Ｂは、位置決め軸４２を介して互いに位置決めされた状態で互いに締結された第１および第２のハウジング４０，４１を含む。入力軸２７は、第１のハウジング４０に形成された第１の軸受保持孔３６に保持された第１の軸受３１、および第２のハウジング４１に形成された第２の軸受保持孔３７に保持された第２の軸受３２によって回動自在に支持されている。入力ギヤ２９は、第１の軸受３１と第２の軸受３２との間に配置されている。出力軸２３は、第１のハウジング４０に形成された第３の軸受保持孔３８に保持された第３の軸受３３、および第２のハウジング４１に形成された第４の軸受保持孔３９に保持された第４の軸受３４によって回動自在に支持されている。出力ギヤ３０は、第３の軸受３３と第４の軸受３４との間に配置される。位置決め軸４２は、第１のハウジング４０に設けられた第１の位置決め孔４０ｂおよび第２のハウジング４１に設けられた第２の位置決め孔４１ｂに挿通される。
【００５７】
本実施形態の製造方法は、上記減速機１９を製造する歯車伝達装置の製造方法であって、第１および第２の軸受保持孔３６，３７を位置決め治具４６を用いて心合わせし、且つ第３および第４の軸受保持孔３８，３９を位置決め治具４６を用いて心合わせした状態で、第１のハウジング４０の第１の位置決め孔４０ｂおよび第２のハウジング４１の第２の位置決め孔４１ｂを一括して加工するようにしている。
【００５８】
本実施形態によれば、位置決め治具４６を用いて第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９を心合わせした状態で第１および第２のハウジング４０，４１の第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括加工しているので、一括加工された第１および第２のハウジング４０，４１の対ごとに、両位置決め孔４０ｂ，４１ｂに位置決め軸４２を挿通させた状態で、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９同士の相対位置精度を高くすることができる。その結果、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９に支持された入力軸２７および出力軸２３のアライメント誤差を小さくできる。ひいては、入力ギヤ２９および出力ギヤ３０の噛み合い時に生じる騒音を低減することができる。
【００５９】
しかも、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９同士の相対位置精度を高くすることが、位置決め治具４６を用いて第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９を心合わせした状態で第１および第２のハウジング４０，４１の第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括加工することにより達成される。従って、例えば、第１および第２のハウジングのそれぞれにおける位置決め孔と各軸受保持孔との相対位置精度を高精度に管理する従来の製造方法を採用せずに済ますことも可能となる。また、第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂの加工前における第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の心合わせは、位置決め治具４６により容易にできる。また、第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂの加工後における第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の心合わせは、位置決め軸４２により容易にできる。例えば、心合わせに、試行錯誤が不要であるか、または、試行錯誤しても試行回数を格段に少なくすることができる。また、第１および第２のハウジング４０，４１の第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括して加工するので、両位置決め孔４０ｂ，４１ｂを安価に形成でき、しかも、第１および第２の位置決め孔４０ｂ，４１ｂ同士を互いに高精度にかつ容易に位置決めできる。従って、製造コストを安価にできる。
【００６０】
また、位置決め孔４０ｂ，４１ｂと各軸受保持孔３６，３７，３８，３９との相対位置精度を低くしても問題ない。というのは、位置決め孔４０ｂ，４１ｂを一括加工された対をなす第１および第２のハウジング４０，４１は、当該対をなすハウジングの個体ごとに、入力軸２７および出力軸２３のアライメント誤差を小さくできるからである。
また、本実施形態では、第１および第２のハウジング４０，４１ごとの軸受支持孔３６〜３９の相対位置関係を高精度に検査すればよく、軸受支持孔と位置決め孔との相対位置を検査せずに済む。従って、検査コストも安価になる。
【００６１】
また、本実施形態において、第１および第２の軸受保持孔３６，３７の内周面３６ｎ，３７ｎのそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面３６ｂ，３７ｂが形成されている。第３および第４の軸受保持孔３８，３９の内周面３８ｎ，３９ｎのそれぞれに、同じ向きに傾斜する円錐状テーパ面３８ｂ，３９ｂが形成されている。位置決め治具４６は、ベース５３と、ベース５３によって互いに平行に保持された第１および第２の軸部材５１，５２とを含んでいる。第１の軸部材５１は、第１および第２の軸受保持孔３６，３７の円錐状テーパ面３６ｂ，３７ｂにそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面５９，６０を含む。第２の軸部材５２は、第３および第４の軸受保持孔３８，３９の円錐状テーパ面３８ｂ，３９ｂにそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面６４、６５を含んでいる。この場合、互いに対応する第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の心合わせに円錐状テーパ面５９，６０，６４，６５を利用するので、互いに隙間を介して嵌合する円筒面を利用する場合に比べて、高精度に心合わせすることができる。
【００６２】
また、位置決め治具４６は、第１および第２の軸受保持孔３６，３７に係合することにより第１および第２の軸受保持孔３６，３７を互いに心合わせする第１の軸部材５１と、第３および第４の軸受保持孔３８，３９に係合することにより第３および第４の軸受保持孔３８，３９を互いに心合わせする第２の軸部材５２と、第１および第２の軸部材５１，５２を互いに平行に保持するベース５３と、を備えている。第１および第２の軸部材５１，５２が互いに平行に保持されるので、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９を互いに高精度に位置合わせすることができる。また、上述の製造方法において、第１および第２の軸部材５１，５２をベース５３によって保持することにより、一体的に扱うことができるので、作業し易く、その結果、製造コストを低減できる。
【００６３】
また、本実施形態では、第１の軸部材５１は、第１および第２の軸受保持孔３６，３７のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面３６ｂ，３７ｂにそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面５９，６０を含んでいる。第２の軸部材５２は、第３および第４の軸受保持孔３８，３９のそれぞれに同じ向きに傾斜して形成された一対の円錐状テーパ面３８ｂ，３９ｂにそれぞれ係合する一対の円錐状テーパ面６４，６５を含むようにしている。この場合には、互いに対をなす円錐状テーパ面（例えば、円錐状テーパ面３６ｂ，５９，円錐状テーパ面３７ｂ，６０、円錐状テーパ面３８ｂ，６４，円錐状テーパ面３９ｂ，６５）を利用するので、第１および第２の軸受保持孔３６，３７をより一層高精度に心合わせすることができ、また、第３および第４の軸受保持孔３８，３９をより一層高精度に心合わせすることができる。
【００６４】
円錐状テーパ面５９，６０，６４，６５が対応する軸部材５１，５２に固定されている。これにより、製造用中間体４４，４５において、対応する連結面４０ａ，４１ａと、対応する軸受保持孔３６，３７，３８，３９との相対位置が高精度に実現された場合に、対応する軸受保持孔３６，３７，３８，３９を確実に且つ高精度に心合わせできる。
また、本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、操舵補助用の電動モータ１８の出力回転を上記減速機１９を用いて減速するようにしている。本減速機１９では、ギヤ同士の噛み合い不良の発生が防止されるので、例えば、操舵補助力を得るときに、ギヤ同士の噛み合い音による異音の発生を抑制できる。また、噛み合い不良に起因した操舵補助力のばらつきが抑制され、安定した操舵補助力を得られ、ひいては操舵感が向上する。従って、低騒音で快適な操舵補助を安価に実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、図７は、変形例の位置決め治具４６および第１および第２のハウジング４０，４１の断面図である。変形例としての位置決め治具４６では、第１の軸部材５１は、軸本体５４と、軸本体５４の外周面５４ｇに軸方向Ｓ１に移動可能に支持された可動部材５５とを含んでいる。この可動部材５５に円錐状テーパ面６０が設けられている。第２の軸部材５２は、軸本体６１と、軸本体６１の外周面６１ｇに軸方向Ｓ２に移動可能に支持された可動部材６２とを含んでいる。この可動部材６２に円錐状テーパ面６５が設けられている。この場合、軸方向Ｓ１，Ｓ２に関して第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の寸法にばらつきがあったとしても、各可動部材５５，６２の位置を調節できるので、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９をより一層高精度に心合わせできる。
【００６６】
また、第１の軸部材５１は、可動部材５５を付勢する付勢部材５７を有している。第２の軸部材５２は、可動部材６２を付勢する付勢部材６３とを有している。これにより、円錐状テーパ面６０，６５が、それぞれ対応する軸受保持孔３７，３９の円錐状テーパ面３７ｂ，３９ｂに付勢状態で確実に当接できる。
具体的には、軸本体５４の外周面５４ｇは、円錐状テーパ面５９と、他端５１ｂに隣接して細径とされた嵌合部５４ａと、固定部５１ｄとを有している。嵌合部５４ａに、可動部材５５および付勢部材５７が取り付けられている。可動部材５５は、筒状部材からなる。可動部材５５の外周面に、円錐状テーパ面６０が形成されている。付勢部材５７は、圧縮コイルばねからなり、弾性圧縮変形した状態で可動部材５５とベース５３との間に介在し、第１の軸部材５１の一端５１ａに向けて可動部材５５を付勢している。付勢部材５７の付勢に抗して、可動部材５５を嵌合部５４ａにおいて手動操作で移動できる。
【００６７】
軸本体６１の外周面６１ｇは、円錐状テーパ面６４と、他端５２ｂに隣接して細径とされた嵌合部６１ａと、固定部５２ｄとを有している。嵌合部６１ａに、可動部材６２および付勢部材６３が取り付けられている。可動部材６２は、筒状部材からなる。可動部材６２の外周面に、円錐状テーパ面６５が形成されている。付勢部材６３は、圧縮コイルばねからなり、弾性圧縮変形した状態で、可動部材６２とベース５３との間に介在し、第２の軸部材５２の一端５２ａに向けて可動部材６２を付勢している。付勢部材６３の付勢に抗して、可動部材６２を嵌合部６１ａにおいて手動操作で移動できるようになっている。
【００６８】
また、円錐状テーパ面５９，６０，６４，６５のうちの任意の少なくともひとつが軸部材５１，５２に対して移動可能な場合や、互いに係合する円錐状テーパ面が互いに異なる傾斜角度とされる場合も考えられる。円錐状テーパ面５９，６０，６４，６５が、第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の角部、例えば、角陵部や面取り部に係合する場合も考えられる。第１および第２の軸部材５１，５２の第１〜第４の係合部としての角部、例えば角陵部や、面取り部が、対応する第１〜第４の軸受保持孔３６，３７，３８，３９の円錐状テーパ面３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ，３９ｂに係合する場合も考えられる。また、位置決め治具４６の係合部としての円筒面と、これに対応する軸受保持孔の円筒面とが、嵌合状態で係合する場合も考えられる。また、位置決め治具４６のベース５３が廃止される場合も考えられる。また、上述の各実施形態とは異なる位置決め治具を用いて、製造用中間体４４，４５の各軸受保持孔の心合わせをすることも考えられる。
【００６９】
また、軸受保持孔の円錐状テーパ面は、軸受保持孔の嵌合部に、またはこの嵌合部に隣接した部分に、または、嵌合部の近傍に配置されており嵌合部に同心に形成された部分に配置されていればよい。
また、減速機１９は、二段減速以上の多段減速機であってもよい。また、電動パワーステアリング装置としては、上述のコラムタイプの電動パワーステアリング装置１の他、ピニオンタイプやラックタイプの電動パワーステアリング装置であってもよい。ここで、コラムタイプでは、減速機１９の出力ギヤ２３が、ステアリングコラム７に支持されたステアリングシャフト４と一体化されている。また、ピニオンタイプでは、出力ギヤが操舵機構のピニオン軸に一体回転する。ラックタイプでは、出力ギヤが、ラックバーを直線移動するように駆動するためのねじ機構の雌ねじ部材と一体回転する。さらに、上述の各実施形態の減速機１９を、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図２Ａは、第１および第２のハウジングの製造用中間体の断面図であり、図２Ｂは、製造用中間体と位置決め治具との部分的な断面図であり、図２Ｃは、図１の減速機の断面図である。
【図３】図２Ｃの拡大図である。
【図４】製造用中間体と、装着前の位置決め治具との断面図である。
【図５】製造用中間体と、装着されている状態の位置決め治具との部分的な断面図である。
【図６】第１および第２のハウジングと位置決め治具との部分的な断面図である。
【図７】位置決め治具の変形例の正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１９…減速機（歯車伝達装置）、２１Ｂ…減速機ハウジング（ハウジング）、２３…出力軸（第２の軸）、２６…平行軸歯車機構、２７…入力軸（第１の軸）、２９…入力ギヤ（第１のギヤ）、３０…出力ギヤ（第２のギヤ）、３１…第１の軸受、３２…第２の軸受、３３…第３の軸受、３４…第４の軸受、３６…第１の軸受保持孔、３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ，３９ｂ…円錐状テーパ面、３６ｎ，３７ｎ，３８ｎ，３９ｎ…内周面、３７…第２の軸受保持孔、３８…第３の軸受保持孔、３９…第４の軸受保持孔、４０…第１のハウジング、４０ｂ…第１の位置決め孔、４１…第２のハウジング、４１ｂ…第２の位置決め孔、４２…位置決め軸、４６…位置決め治具、５１…第１の軸部材、５２…第２の軸部材、５３…ベース、５４，６１…軸本体、５４ｇ，６１ｇ…（軸本体の）外周面、５５，６２…可動部材、５９，６０，６４，６５…円錐状テーパ面、Ｓ１，Ｓ２…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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