(57)【要約】【課題】地盤の各種の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点による地盤の維持管理を行うことができるようにする。【解決手段】表示装置１８と、地理情報記憶手段１６と、地盤情報記憶手段１５と、地盤の全体挙動の分析を行う制御部１１と、地盤の安定性の評価を行う安定性評価制御部１２と、地理情報記憶手段１６から地理情報を読み込んで該地理情報をベースマップとして表示装置１８に表示する手段１３ａと地盤情報記憶手段１５から観察データを読み込んで該観察データを変状マップとして表示装置１８に表示する手段１３ｂと地盤の全体挙動の分析の結果を地盤の全体挙動マップとして表示装置１８に表示する手段１３ｃと地盤の安定性の評価の結果を安全率マップとして表示装置１８に表示する手段１３ｄとを備える地理情報制御部１３とを有するようにした。【選択図】図１
2008298586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、地理情報を記憶した地理情報記憶手段と、地盤の観察データと地表面若しくは地中の複数地点における変位データと物性値とを記憶した地盤情報記憶手段と、前記地盤情報記憶手段に記憶された前記変位データを用いて主成分分析により前記地盤の全体挙動の分析を行う制御部と、前記地盤情報記憶手段に記憶された前記物性値を用いて有限要素法により前記地盤の安定性の評価を行う安定性評価制御部と、前記地理情報記憶手段から前記地理情報を読み込んで該地理情報をベースマップとして前記表示装置に表示する手段と前記地盤情報記憶手段から前記観察データを読み込んで該観察データを変状マップとして前記表示装置に表示する手段と前記地盤の全体挙動の分析の結果を地盤の全体挙動マップとして前記表示装置に表示する手段と前記地盤の安定性の評価の結果を安全率マップとして前記表示装置に表示する手段とを備えて前記ベースマップと前記変状マップと前記地盤の全体挙動マップと前記安全率マップとのうちの一つ若しくは二つ以上を重ね合わせて前記表示装置に表示する地理情報制御部とを有することを特徴とする地盤の維持管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の維持管理支援システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば地盤の切り取り斜面や自然斜面の維持管理に適用して好適な地盤挙動の把握及び分析を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
変位を監視して地盤の維持管理を行う従来の装置としては、例えば地盤・構造物挙動監視装置がある（特許文献１）。この地盤・構造物挙動監視装置は、図１２に示すように、被監視点に設置されるターゲット１０１と、監視点から被監視点のターゲット１０１までの距離並びに水平方向及び鉛直方向の角度を経時的に計測する測距手段１０２並びに測角手段１０３と、測距手段１０２及び測角手段１０３の測定データから被監視点の各ターゲット１０１の座標値を算出して経時的な変位の監視を行う監視装置１０４とを備えるものである。そして、監視装置１０４は、測距手段１０２及び測角手段１０３の測定データから被監視点の各ターゲット１０１の座標値を算出し、この座標値データから被監視点ごとの変位を求めると共にこの変位を管理基準値と比較して被監視点ごとの変位レベルを判定する。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１６３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の地盤・構造物挙動監視装置は、被監視点の座標値を算出して単にこの座標値データから地盤の変位を求めるものであり、地盤の変位挙動に大きな影響を与える地盤の各種の属性情報と組み合わせて地盤の評価を行うものではない。すなわち、地盤の動きの性状の把握においては地盤の各種の属性情報の相互関係の分析が重要であるにもかかわらず、特許文献１の地盤・構造物挙動監視装置は、地盤の各種の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点による地盤の維持管理を行うものではない。
【０００５】
具体的には、地盤の維持管理は、観察による現在の地盤状態の把握と計測による現在の地盤状態の把握及び分析と地盤の安定性の評価という三つの段階で捉えることができる。そして、地盤の維持管理では、観察と計測と安定性評価という三つの段階それぞれの地盤の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点が必要とされる。
【０００６】
そこで、本発明は、地盤の各種の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点による地盤の維持管理を行うことができる地盤の維持管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の地盤の維持管理支援システムは、表示装置と、地理情報を記憶した地理情報記憶手段と、地盤の観察データと地表面若しくは地中の複数地点における変位データと物性値とを記憶した地盤情報記憶手段と、地盤情報記憶手段に記憶された変位データを用いて主成分分析により地盤の全体挙動の分析を行う制御部と、地盤情報記憶手段に記憶された物性値を用いて有限要素法により地盤の安定性の評価を行う安定性評価制御部と、地理情報記憶手段から地理情報を読み込んで該地理情報をベースマップとして表示装置に表示する手段と地盤情報記憶手段から観察データを読み込んで該観察データを変状マップとして表示装置に表示する手段と地盤の全体挙動の分析の結果を地盤の全体挙動マップとして表示装置に表示する手段と地盤の安定性の評価の結果を安全率マップとして表示装置に表示する手段とを備えてベースマップと変状マップと地盤の全体挙動マップと安全率マップとのうちの一つ若しくは二つ以上を重ね合わせて表示装置に表示する地理情報制御部とを有するようにしている。
【０００８】
したがって、この地盤の維持管理支援システムによると、地理情報に加えて観察データと地盤全体挙動分析結果と地盤安定性評価結果という地盤の各種の属性情報が重ね合わされて表示されるので、地理情報と各種の属性情報とを組み合わせて分析したり各種の属性情報の相互関係の分析をしたりすることが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の地盤の維持管理支援システムによれば、地盤の各種の属性情報の相互関係の分析をすることが可能であり、この相互関係の分析を行うことによって地盤の動きの性状を把握する上での有益な情報が得られ、地盤の維持管理の効率化と精度の向上とを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
（１）全体構成
図１及び図２に、本発明の地盤の維持管理支援システムの実施形態の一例を示す。本実施形態の地盤の維持管理支援システム１０は、図１に示すように、表示装置１８と、地理情報を記憶した地理情報記憶手段である地理情報データベース１６と、地盤の観察データと地表面若しくは地中の複数地点における変位データと物性値とを記憶した地盤情報記憶手段である地盤情報データベース１５と、地盤情報データベース１５に記憶された変位データを用いて主成分分析により地盤の全体挙動の分析を行う制御部１１と、地盤情報データベース１５に記憶された物性値を用いて有限要素法により地盤の安定性の評価を行う安定性評価制御部１２と、地理情報データベース１６から地理情報を読み込んで該地理情報をベースマップとして表示装置１８に表示する手段である地理情報表示手段１３ａと地盤情報データベース１５から観察データを読み込んで該観察データを変状マップとして表示装置１８に表示する手段である変位データ表示手段１３ｂと地盤の全体挙動の分析の結果を地盤の全体挙動マップとして表示装置１８に表示する手段である地盤挙動分析結果表示手段１３ｃと地盤の安定性の評価の結果を安全率マップとして表示装置１８に表示する手段である地盤安定性評価結果表示手段１３ｄとを備えてベースマップと変状マップと地盤の全体挙動マップと安全率マップとのうちの一つ若しくは二つ以上を重ね合わせて表示装置１８に表示する地理情報制御部１３とを有する。
【００１２】
なお、制御部１１と安定性評価制御部１２と地理情報制御部１３と地盤情報データベース１５と地理情報データベース１６と表示装置１８とは相互にバス等の信号回線によって接続されている。
【００１３】
また、本実施形態の地盤の維持管理支援システム１０には、周辺機器として入力装置１７及びメモリ１９が接続されている。入力装置１７は少なくとも作業者の命令を制御部１１や安定性評価制御部１２や地理情報制御部１３（以下、これらをまとめて制御部１１〜１３とも表記する）に与えるためのインターフェイスであり例えばキーボードやマウスである。メモリ１９は制御部１１〜１３が各種制御や演算を実行する際の作業領域になるものである。
【００１４】
表示装置１８は制御部１１〜１３の制御によって文字や図形等の表示を行うものであり例えばディスプレイである。
【００１５】
制御部１１〜１３は、専用のハードウェアによって実現されるものであっても良いし、ＣＰＵ（Ｃentral  Ｐrocessing  Ｕnit の略；中央処理装置）等の汎用の情報処理装置及びメモリによって構成されると共に制御部１１〜１３の機能を実現するためのプログラムを実行することによって当該機能が実現されるものであっても良い。なお、本実施形態では、制御部１１が地盤の維持管理支援システム１０全体の制御も行う。
【００１６】
さらに、地理情報制御部１３として市販の汎用的な地理情報システム（Ｇeographic  Ｉnformation  Ｓystem；ＧＩＳとも呼ばれる）を用いるようにしても良い。そして、地理情報制御部１３としてＧＩＳを用いる場合には、緯度経度が付与されたＧＩＳ用の例えば地形図などＧＩＳ用に整備されている汎用的なデータを用いることによって地理情報の整備を省力化することができるので、地理情報データベース１６の構築を効率化することができる。
【００１７】
（２）データベース
地盤情報データベース１５は、地盤の維持管理の観察段階、計測段階、安定性評価段階のそれぞれの段階における各種の地盤情報を格納・蓄積する。ここで、本発明における地盤情報は、地盤の属性情報と当該属性情報に係る位置情報とから構成される。
【００１８】
地盤情報データベース１５に格納・蓄積される地盤の属性情報としては、地盤の維持管理に用いられるもの全てが対象になり得る。本実施形態では、観察段階の属性情報として目視等による地盤の点検管理記録や地表踏査等の結果である地盤変状などが格納される。また、計測段階の属性情報として、地表や地中の地盤変位情報、地下水位情報及び地盤の物性値が格納されると共に、制御部１１による地盤の挙動分析の結果である主成分得点や固有値や固有ベクトルの成分等が格納される。さらに、安定性評価段階の属性情報として、安定性評価制御部１２による地盤の安定性評価の結果である地盤の変形や応力や安全率等が格納される。
【００１９】
そして、本発明では、観察と計測と安定性評価との三つの段階それぞれの地盤の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点による地盤の維持管理を行うため、地盤情報データベース１５に格納・蓄積される全ての地盤情報は地盤の属性情報と合わせて位置情報が付与される。この位置情報は、緯度及び経度でも良いし、任意の地点を原点として設定された座標系における座標値でも良い。なお、地理情報制御部１３としてＧＩＳを用いる場合には位置情報として緯度及び経度が用いられる。
【００２０】
地理情報データベース１６は、地盤情報データベース１５に格納・蓄積される各種の地盤情報を表示装置１８に表示する際のベース図となる地理情報を格納する。本発明における地理情報としては例えば地形図データや地層情報等が挙げられる。
【００２１】
地理情報データベース１６は、さらに、種々の計測器の設置地点、点検管理や地表踏査等の実施地点、並びに、安定性評価制御部１２による地盤の安定性評価に用いられる地盤の鉛直断面のメッシュデータや当該鉛直断面の設定地点等も地理情報として格納する。
【００２２】
そして、地盤情報データベース１５に格納・蓄積される地盤情報と地理情報データベース１６に格納される地理情報とには、例えば緯度及び経度や原点が共通である座標系の座標値等の基準を同じくする共通の位置情報が付与される。
【００２３】
このように、地盤情報と地理情報とに基準を同じくする共通の位置情報を付与することによって各種の地盤情報を地理情報と合わせて一元管理することが可能になる。さらに、地理情報データベース１６に格納される地理情報である地形図等の上に地盤情報データベース１５に格納・蓄積される地盤の各種の属性情報を重ね合わせて表示したり複数の属性情報を重ね合わせて表示したりすることが可能になると共に、これによって地理情報と各種の属性情報とを組み合わせて分析したり複数の属性情報の相互関係の分析をしたりすることが可能になる。
【００２４】
なお、地盤情報データベース１５及び地理情報データベース１６は、制御部１１〜１３を構成する装置に内蔵される例えばハードディスク等の記録装置に記録されるようにしても良いし、制御部１１〜１３に付属する若しくは接続された読込装置を介して利用されるＭＯ（Ｍagneto−Ｏptical）ディスクやＣＤ（Ｃompact  Ｄisc）等の記録媒体に記録されるようにしても良いし、制御部１１〜１３を構成する装置とは独立したデータサーバに記録されるようにしても良い。さらに、地盤情報データベース１５及び地理情報データベース１６は例えばインターネットやＬＡＮ等の通信回線によって地盤の維持管理支援システム１０と接続されてこの通信回線を介して相互にデータや制御指令等の信号の送受信（出入力）が行われるようにしても良い。
【００２５】
（３）制御部
維持管理の対象とする地盤の例えば斜面の動きが複合すべりや複数のすべりによる場合には、個々の計測値が示す動きを解明して斜面全体としてどのように動いているかを把握することは地盤の維持管理において重要であるが、各種の計測結果を全て整合的に説明する斜面全体の動きを把握することは容易ではない。
【００２６】
具体的には、地盤の変位挙動の傾向は地盤の形状・地層や地盤自体の物性や地盤周囲の気温変化や地盤の日照状況等によって地盤ごとに異なるので、計測によって得られる地盤の変位データは計測の時期や地盤によって多様な変動傾向を有する。さらに、地盤の変位データは複数時点のデータであって計測対象地盤内の複数地点のデータであるので多変量データである。
【００２７】
このため、地盤の挙動を監視する従来の方法では、被監視点ごとの変位量を求めて被監視点ごとの変位挙動を求めるようにしているので、地盤挙動の分析に困難性を伴うと共に多大な労力を必要とする。また、従来の方法は、地盤の変位挙動を計測した多変量データ相互の関係を容易に把握することができるとは言えず、地盤の全体的な挙動を表現することができるとは言い難い。さらに、従来の方法では、被監視点ごとの変位挙動を分析の単位にしているので被監視点単位でみた場合の地盤の部分的な異常を判断することはできても、地盤の全体的な挙動からみた場合の地盤全体としての健全性を判断することはできない。
【００２８】
このため、本発明の地盤の維持管理支援システム１０は、地盤の維持管理の計測段階として地盤の全体挙動を把握するために主成分分析を用いた地盤挙動データの分析を行う。なお、主成分分析はできるだけ情報の損失なしに一つ又は少数個の総合的指標即ち主成分でデータ集合全体を代表させる手法であり多変量データを要約する有力な方法である。
【００２９】
主成分分析を用いて地盤の挙動データを分析するため、地盤の維持管理支援システム１０の制御部１１は、地盤の地表面若しくは地中の複数地点における変位データの読み込みを行うデータ読込手段１１ａと、読み込んだ変位データを用いて主成分分析を行う主成分分析実行手段１１ｂとを備える。
【００３０】
そして、制御部１１は、図２に示すように、地盤の地表面若しくは地中の複数地点における変位データの読み込みを行うステップ（Ｓ１）と、読み込んだ変位データを用いて主成分分析を行うステップ（Ｓ２）とを実行する。
【００３１】
まず、制御部１１のデータ読込手段１１ａは、Ｓ２の処理である主成分分析に用いる分析対象の地盤の挙動データである変位データの読み込みを行う（Ｓ１）。
【００３２】
本実施形態では、地盤の変位データとして、観測点から被観測点までの距離データであって複数の被観測点ごとの複数時点の距離データの前の時点の計測値との差分のデータが用いられる。地盤の変位データは地盤情報データベース１５に格納される。
【００３３】
なお、分析に用いるデータは、連続して計測されているデータの場合には例えば一時間や一日など所定時間内の平均をとることによって複数時点のデータとしても良いし、間隔をあけて計測されているデータの場合にはそのまま複数時点のデータとしても良いし若しくは当該計測間隔よりも長い時間例えば一時間や一日など所定時間内の平均をとることによって複数時点のデータとしても良い。
【００３４】
そして、本実施形態では、観測点から被観測点までの距離データとして、地盤の地表面に相互に間隔をあけて設定された被観測点に標点（ターゲットとも呼ばれる）が設置されると共に、観測点に設置した光波測距儀を用いた光波測量によって得られる標点までの距離データが用いられる。なお、観測点から被観測点までの距離データの計測方法は、光波測量に限定されるものではなく、二地点間の距離を計測できる方法であればどのような方法であっても良い。
【００３５】
また、分析に用いるデータは、地盤地表面の動きのデータである観測点から地盤地表面の被観測点までの距離の差分のデータに限定されるものではなく、地盤の挙動に関するデータであればどのようなデータであっても良い。例えば、地盤内部の動きのデータでも良い。具体的には、地盤に設けられた観測孔内に挿入された傾斜計を用いた地中変化計測によって得られる観測孔の傾斜の差分のデータでも良い。
【００３６】
分析に用いるデータの収集について、被観測点の数や計測期間の長さは、作業者が適宜設定すれば良く、例えば分析対象の地盤の大きさにより被観測点の数を適宜設定したり、データ収集の手間と地盤挙動の分析の重要度や目的とに基づいて計測期間の長さを適宜設定したりすることが考えられる。
【００３７】
なお、被観測点は少なくとも二地点以上あれば良いが、被観測点が設定されていない場所における部分的な地盤の変位は観測できないことになり、また、被観測点の密度が高いほど分析の精度は向上するので、被観測点の設定の密度は高い方が望ましい。また、被観測点は等間隔に設定されるようにしても良いし、不等間隔に設定されるようにしても良い。また、変位データの時点数は被観測点のそれぞれについて少なくとも二時点以上必要である。
【００３８】
データ読込手段１１ａは、地盤情報データベース１５から、Ｓ２の処理である主成分分析に用いる一定期間（以下、データ計測期間と呼ぶ）の地盤の変位データを読み込み、読み込んだデータをメモリ１９に記憶させる。
【００３９】
地盤情報データベース１５からのデータ計測期間に対応する地盤の変位データの読み込みは、制御部１１の機能がプログラムによって実現される場合にはデータ計測期間の始期及び終期を当該プログラム上に予め規定しておくと共に当該期間内のデータをデータ読込手段１１ａが読み込むようにしても良いし、データ計測期間の始期及び終期を作業者が指定すると共にこれらから特定される期間内のデータをデータ読込手段１１ａが読み込むようにしても良い。
【００４０】
作業者がデータ計測期間の始期及び終期を指定する場合には、データ読込手段１１ａが、Ｓ１の処理の段階でデータ計測期間の始期及び終期の指定を要求する内容のメッセージを表示装置１８に表示し、入力装置１７を介して入力された作業者の指定の始期及び終期から特定される期間をデータ計測期間として当該期間内のデータを読み込むようにする。
【００４１】
次に、制御部１１の主成分分析実行手段１１ｂは、Ｓ１の処理で読み込まれてメモリ１９に記憶された地盤の変位データを用いて主成分分析を行う（Ｓ２）。
【００４２】
主成分分析自体は周知の手法であるのでここでは詳細については省略するが、本発明における主成分分析の概要は以下の通りである（例えば、田中・脇本：多変量統計解析法，現代数学社，１９８３年）。
【００４３】
本発明における主成分分析の合成変量Ｚは数式１で表される。
【００４４】
【数１】
2008298586.tif 000003
ここに、Ｚ：合成変量，ａ：重み係数，ｘ：変位データ値，ｉ：観測時点，ｋ：変位データの識別子（本実施形態では標点の番号），ｐ：変位データの個数（ここでは標点の箇所数）。
【００４５】
数式１で表される合成変量ｚの分散Ｖは数式２で表される。
【００４６】
【数２】
2008298586.tif 000004
ここに、Ｖ：分散，ｚ：合成変量，ｎ：観測時点の数，ａ：重み係数，ｘ：変位データ値，ｉ：観測時点又は変位データの識別子，ｊ：変位データの識別子，ｐ：変位データの個数，ｓｉｊ：ａｉとａｊとの共分散。また、合成変量ｚ及び変位データ値ｘの上付線は平均を表す。
【００４７】
そして、主成分を求める問題は、合成変量ｚの分散Ｖ(ｚ)を数式３の制約条件のもとで最大化する問題となる。
【００４８】
【数３】
2008298586.tif 000005
【００４９】
この問題は、Ｌagrangeの未定乗数法により数式４に表す固有値問題となる。なお、λは未定乗数を表す。
【００５０】
【数４】
2008298586.tif 000006
【００５１】
数式４より得られる未定乗数λは固有値を示し、固有値（λ１，λ２，…，λｐ）は固有ベクトル上の分散値を示す。数式５で表される固有ベクトルは数式１の重み係数ａと等しい。そして、分散値の最も大きな固有ベクトルから順に第一主成分，第二主成分，…，第ｐ主成分となる。また、固有ベクトルをもとに計算した合成変量ｚは主成分得点となる。
【００５２】
【数５】
2008298586.tif 000007
【００５３】
主成分分析実行手段１１ｂは、メモリ１９から標点ごとの観測時点別の変位データを読み込み、主成分分析を行う。具体的には、標点ｋごとの観測時点ｉ別の変位データ値ｘｋｉを読み込むと共に数式１から４を用いて主成分分析を行い、重み係数ａｋ、第Ｐ主成分ごとの固有値並びに寄与率を算出する（ただし、Ｐ＝１，２，…，ｐ）。さらに、数式１を用いて第Ｐ主成分ごとの主成分得点を算出する。
【００５４】
ここで、主成分分析を行う際、標点ごとの観測時点別変位データをそのまま用いるようにしても良いし、観測時点別変位データについての標点別の分散を比べたときに標点別分散の最小値と最大値との差が大きく数式３に示す分散・共分散行列による主成分分析を行うと分散の小さな標点の重みが小さくなる場合には変量の平均値をゼロ、分散を１として標準化した相関行列を用いるようにしても良い。また、計測値の物理的な意味が異なる場合（例えばある変量は光波測量による二点間の距離で別の変量は孔内傾斜計による角度である場合など）にも変量の標準化を行った指標を用いて固有値問題を解くことで分析を行う。この場合も分散・共分散行列に変わって相関行列を用いる。なお、相関行列を用いた場合には得られる主成分得点の絶対値に意味はなく、値の増減によって動きの解釈を行うことになる。
【００５５】
主成分分析実行手段１１ｂは、データ計測期間に関する地盤の全体挙動の把握のための地盤挙動データの分析結果として、主成分分析の結果得られる重み係数ａｋ，第Ｐ主成分ごとの主成分得点、固有値及び寄与率を地盤情報データベース１５に記憶させると共に、標点ｋ別の主成分ごとの固有ベクトルの成分を地盤情報データベース１５に記憶させる。
【００５６】
このように、本発明の地盤の維持管理支援システム１０の制御部１１による主成分分析を用いた地盤挙動データの分析によると、主成分分析を行って地盤の複数地点且つ複数時点の変位データの集合全体としての状態を表す指標である主成分得点及び固有ベクトルの成分が算出されるので、地盤の全体的な挙動を表現すると共にこれに基づいて地盤全体としての状態を分析することができる。
【００５７】
（４）安定性評価制御部
本発明の地盤の維持管理支援システム１０は、さらに、地盤の維持管理の安定性評価段階として地盤の安定性の評価を行う。地盤の安定性評価に用いる解析手法並びに解析コードは評価の目的に応じて種々のものが用いられる。本実施形態では、地盤の地震時の安定性を評価することを目的とし、解析手法として有限要素法が用いられ、解析コードとして三次元弾塑性有限要素プログラムであるＧＡ３Ｄが用いられる。
【００５８】
解析コードＧＡ３Ｄ自体は周知の技術であるのでここでは詳細については省略するが、概要は以下の通りである（地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ編集委員会：地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ２  弾塑性有限要素法がわかる，地盤工学会，２００３年、及び、地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ編集委員会：地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ３  弾塑性有限要素法をつかう，地盤工学会，２００３年）。
【００５９】
まず、解析コードＧＡ３Ｄの主な特徴は表１に示す通りである。
【００６０】
【表１】
2008298586.tif 000008
【００６１】
そして、解析コードＧＡ３Ｄでは、入力物性値として単位体積重量，ヤング率，ポアソン比，せん断抵抗角，粘着力，ダイレイタンシー角が必要とされる。また、解析コードＧＡ３Ｄでは、通常の応力変形解析の他にせん断強度低減法による全体安全率の評価が可能である。
【００６２】
せん断強度低減法とは、数式６に示すせん断強度低減係数Ｆと呼ばれる変数を変化させて計算を行って地盤の安定性を評価する方法である。
【００６３】
【数６】
2008298586.tif 000009
ここに、τ：せん断応力，Ｆ：せん断強度低減係数，ｃ：粘着力，σ：直応力，φ：せん断抵抗角（内部摩擦角）。
【００６４】
せん断強度低減係数ＦはＭohr−Ｃoulombの降伏基準における粘着力ｃ及びｔａｎφ（φはせん断抵抗角）を除す係数である。解析においてはせん断強度低減係数Ｆを小さい値から徐々に大きな値に変化させて反復計算が発散した場合のＦの値を地盤の全体安全率Ｆｓとして定義する。この方法で計算される全体安全率Ｆｓは極限平衡法で定義される安全率と力学的に同じ意味を持つ（地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ編集委員会：地盤技術者のためのＦＥＭシリーズ３  弾塑性有限要素法をつかう，地盤工学会，２００３年）。
【００６５】
上述のせん断強度低減法を用いて地盤の安定性を評価するため、地盤の維持管理支援システム１０の安定性評価制御部１２は、データ読込手段１２ａと、応力算出手段１２ｂと、破壊判定手段１２ｃと、応力修正手段１２ｄと、全体安全率算定手段１２ｅとを備える。
【００６６】
データ読込手段１２ａは、地盤情報データベース１５から安定性評価を行う地盤の物性値の読み込みを行うと共に、地理情報データベース１６から安定性評価を行う地盤の鉛直断面のメッシュデータ等の読み込みを行う。
【００６７】
応力算出手段１２ｂは、データ読込手段１２ａが読み込んだデータを用いてつりあい式を解くことによって各要素の応力を求める。
【００６８】
破壊判定手段１２ｃは、せん断強度低減係数Ｆによって仮想的なせん断強度を変化させた場合の要素の破壊判定を行う。
【００６９】
応力修正手段１２ｄは、各要素が破壊に至った際に、反復計算によって要素が受け持つ応力を修正即ち減少させる計算を行う。
【００７０】
全体安全率算定手段１２ｅは、反復計算による応力の修正が収束しなくなる場合のせん断強度低減係数Ｆ即ち全体安全率Ｆｓの算定を行う。
【００７１】
解析コードＧＡ３Ｄによる計算の結果、変位ベクトル，せん断ひずみ分布，主応力分布，要素安全率ｆelmが得られる。要素安全率ｆelmは、数式６のせん断強度低減係数Ｆを小さい値から変化させていった場合に対象要素が始めて降伏した時のせん断強度低減係数Ｆである。したがって、全体安全率Ｆｓを求める過程で一度も降伏しなかった要素では要素安全率ｆelm＝０となる。つまり、要素安全率ｆelmは０の場合を除いて通常用いられている局所安全率と同義である。
【００７２】
そして、全体安全率算定手段１２ｅは、地盤安定性の評価結果として有限要素法における要素即ちメッシュ毎の変位、ひずみ、応力、安全率を地盤情報データベース１５に記憶させる。
【００７３】
（５）地理情報制御部
地理情報制御部１３は、地理情報データベース１６に蓄積された地理情報と地盤情報データベース１５に蓄積された地盤の各種の属性情報とを重ね合わせて表示する処理を制御するものである。
【００７４】
地理情報制御部１３は、表示処理を制御するため、地理情報表示手段１３ａと、変位データ表示手段１３ｂと、地盤挙動分析結果表示手段１３ｃと、地盤安定性評価結果表示手段１３ｄとを備える。
【００７５】
地理情報表示手段１３ａは、地理情報データベース１６に格納された地理情報を読み込み、例えば地形図をベースマップとして表示装置１８に表示する。
【００７６】
変位データ表示手段１３ｂは、地盤情報データベース１５に格納・蓄積された地盤情報の中から観察段階に係る地盤の属性情報である例えば点検管理記録、地表踏査記録、地層情報等の観察データを読み込んで表示装置１８に表示する。なお、変位データ表示手段１３ｂによって表示される地盤の属性情報は観察段階のものに限られるものではなく、計測段階に係る地盤の属性情報であって地盤の変位に係るものを観察データとして表示するようにしても良い。
【００７７】
そして、地理情報表示手段１３ａが表示する地理情報と変位データ表示手段１３ｂが表示する地盤の属性情報とは共通の位置情報を持っているので、地理情報表示手段１３ａによって表示されるベースマップとしての地形図上に変位データ表示手段１３ｂによって表示される地盤の属性情報が重ね合わされて表示される。以下、本実施形態では、地理情報表示手段１３ａによって表示される地形図等のベースマップ上に変位データ表示手段１３ｂによって地盤の観察データ（属性情報）が表示されたものを変状マップと呼ぶ。
【００７８】
地盤挙動分析結果表示手段１３ｃは、地盤情報データベース１５に格納・蓄積された地盤情報の中から計測段階に係る地盤の属性情報であって制御部１１による主成分分析を用いた地盤の全体挙動の分析結果である例えば標点別の固有ベクトルの成分等の属性情報を読み込んで表示装置１８に表示する。
【００７９】
そして、地理情報表示手段１３ａが表示する地理情報と地盤挙動分析結果表示手段１３ｃが表示する地盤の属性情報とは共通の位置情報を持っているので、地理情報表示手段１３ａによって表示されるベースマップとしての地形図上に地盤挙動分析結果表示手段１３ｃによって表示される地盤の属性情報が重ね合わされて表示される。以下、本実施形態では、地理情報表示手段１３ａによって表示される地形図等のベースマップ上に地盤挙動分析結果表示手段１３ｃによって標点別の固有ベクトルの成分が表示されたものを地盤の全体挙動マップと呼ぶ。
【００８０】
地盤安定性評価結果表示手段１３ｄは、地盤情報データベース１５に格納・蓄積された地盤情報の中から安定性評価段階に係る地盤の属性情報であって安定性評価制御部１２による有限要素法を用いた地盤安定性の評価結果である例えばメッシュ毎の変位、ひずみ、応力、安全率等の属性情報を読み込んで表示装置１８に表示する。
【００８１】
そして、地理情報表示手段１３ａが表示する地理情報データと地盤安定性評価結果表示手段１３ｄが表示する地盤の属性情報とは共通の位置情報を持っているので、地理情報表示手段１３ａによって表示されるベースマップとしての地形図上に地盤安定性評価結果表示手段１３ｄによって表示される地盤の属性情報が重ね合わされて表示される。以下、本実施形態では、地理情報表示手段１３ａによって表示される地形図等のベースマップ上に地盤安定性評価結果表示手段１３ｄによってメッシュ毎の変位、ひずみ、応力、安全率が表示されたものを安全率マップと呼ぶ。
【００８２】
このように、地理情報表示手段１３ａが読み込んで表示する地理情報並びに変位データ表示手段１３ｂや地盤挙動分析結果表示手段１３ｃや地盤安定性評価結果表示手段１３ｄが読み込んで表示する地盤情報は共通の位置情報を持っているので、地理情報表示手段１３ａによって表示される地形図等のベースマップ上に複数の地盤情報が組み合わされ重ね合わされて表示される。
【００８３】
これにより、地理情報と地盤の各種の属性情報とを重ね合わせて複合的に表示することが可能になると共に、地理情報と各種の属性情報とを組み合わせて分析したり各種の属性情報の相互関係の分析をしたりすることが可能になる。そして、地盤の各種の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点から地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することが可能になる。
【００８４】
具体的には、地形図上に変状マップと地盤の全体挙動マップとを重ね合わせて表示させて観察による変状箇所と解析による変位箇所との間の相互関係を把握・分析することにより、例えば、地形条件及び計測結果に基づく点検箇所の妥当性の検討や新たな点検箇所の抽出、並びに、地形条件及び観察結果に基づく計測位置の妥当性の検討や新たな計測箇所の必要性及び位置の検討を効率的に且つ相互に検証しながら合理的に行うことが可能になる。
【００８５】
また、地形図上に地盤の全体挙動マップと安全率マップとを重ね合わせて表示させて解析による変位箇所と解析による変形箇所との間の相互関係を把握・分析することにより、例えば、地形条件及び解析結果に基づく計測位置の妥当性の検討や新たな計測箇所の必要性及び位置の検討、並びに、地形条件及び計測結果に基づく解析結果の妥当性の検討を効率的に且つ相互に検証しながら合理的に行うことが可能になる。
【００８６】
さらに、地形・地層図上に変状マップと安全率マップとを重ね合わせて表示させて観察による変状箇所と解析による変形箇所との間の相互関係を把握・分析することにより、例えば、地形・地層条件及び解析結果に基づく点検箇所の妥当性の検討や新たな検討箇所の抽出、並びに、地形・地層条件及び観察結果に基づく解析結果の妥当性の検討を効率的に且つ相互に検証しながら合理的に行うことが可能になる。
【００８７】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、地理情報表示手段１３ａ，変位データ表示手段１３ｂ，地盤挙動分析結果表示手段１３ｃ，地盤安定性評価結果表示手段１３ｄが表示する地理情報や地盤情報は、地理情報と地盤の各種の属性情報とを重ね合わせて複合的に表示して地理情報と各種の属性情報とを組み合わせて分析したり各種の属性情報の相互関係の分析をしたりすることによって地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することできるものであれば、本実施形態で挙げた項目に限られるものではない。
【実施例１】
【００８８】
本発明を実際の地盤の挙動の分析及び維持管理に適用した実施例を図３から図１１を用いて説明する。なお、本実施例では、傾斜地盤を対象とし、当該傾斜地盤が一定の向きに変位することによる崩壊防止を目的とする維持管理を想定した。また、本実施例では、地理情報制御部１３として市販のＧＩＳソフトウェア（ＥＳＲＩジャパン株式会社製  ＡｒｃＧＩＳ）を用いた。したがって、本実施例では、位置情報として緯度経度を用いた。
【００８９】
本実施例の対象地域の地形図を図４に示す。図４中、符号Ｗで示したところは人工池（水槽）であり、符号Ｒで示したところは河川である。また、人工池Ｗと河川Ｒとでは人工池Ｗの方が高い位置にあり、両者の間にはおよそ９０ｍの標高差がある。そして、人工池Ｗから河川Ｒにかけて傾斜地盤が形成されている。本実施例では、この人工池Ｗと河川Ｒとの間の傾斜地盤の維持管理を想定した。
【００９０】
（１）観察段階
まず、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いた地盤の維持管理の観察段階について説明する。本実施例では、観察段階として地盤の点検管理及び現地調査を行った。そして、点検管理記録及び現地調査結果を属性情報とすると共に点検地点や調査地点の緯度経度を位置情報として地盤情報を整備して地盤情報データベース１５に観察データとして蓄積した。
【００９１】
そして、地理情報表示手段１３ａによるベースマップとしての地形図の表示と変位データ表示手段１３ｂによる観察データである点検管理記録及び現地調査結果の表示とを重ね合わせることによって図３に示す変状マップが得られた。
【００９２】
図３に示す変状マップでは、地盤の点検の際に確認された亀裂・段差の位置及び点検の時期、並びに、現地調査で確認された崩壊地形や崩積土砂等の位置及び現地調査の時期を示した。
【００９３】
この変状マップから、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地盤の動きの性状を把握するための基礎データとして定性的な情報を一枚の変状マップで表現することができ、地盤に関する情報を一元管理できることが確認された。さらに、地形条件と変状が生じている箇所との間の相互関係を把握・分析することができると共に、現在の点検や調査地点が適切か否かを判断する基礎データとして活用できることが確認された。
【００９４】
以上より、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地理情報と地盤の観察データである変状の情報とを重ね合わせて表示させると共にこれらの情報を組み合わせて分析すること、並びに、この分析に基づく総合的な視点から地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することが可能になることが確認された。
【００９５】
（２）計測段階
次に、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いた地盤の維持管理の計測段階について説明する。本実施例では、計測段階として地盤の全体挙動の把握を行った。
【００９６】
本実施例では、地盤挙動の把握のためのデータとして、分析対象の地盤を見渡せる位置に固定して設置された光波測距儀並びに地盤地表面全体に間隔をあけて設置された９個の標点を用いた光波測量によって計測された光波測距儀と標点との間の斜距離のデータを用いた。
【００９７】
本実施例の計測器の設置地点を地理情報表示手段１３ａによって地形図と重ね合わせて表示させることによって図４に示すマップが得られた。
【００９８】
図４において、本実施例で用いる光波測距儀の設置地点を符号Ｐ０００の記号□で表示し、標点の設置地点を符号Ｐ００２〜Ｐ０１０の記号□で表示した。さらに、図４では、地理情報表示手段１３ａによって地形図と計測器設置地点等とを重ね合わせて表示したマップの例として、地下水位計の設置地点を記号▲で表示し、孔内傾斜計の設置地点を記号●で表示し、地盤伸縮計の設置地点を両矢印で表示した。このマップから、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地理情報を一元管理できることが確認された。
【００９９】
また、本実施例の斜距離データは一日あたり少なくとも一回の計測を行って収集したデータであり、一日に複数回の計測をしていた場合には一日の平均値を算出して当該日のデータとすることにより日毎のデータとした。そして、日毎の斜距離データを基に前日の計測値との差分を算出してその差分を地盤の変位データとして用いた。本実施例では、斜距離データの計測期間のうち一年間をデータ計測期間に設定し、当該一年分の変位データを用いた。（Ｓ１）。
【０１００】
そして、データ計測期間として設定した一年間の斜距離の差分データを用いて主成分分析を行い、重み係数、主成分ごとの固有値及び寄与率並びに主成分得点を算出した（Ｓ２）。
【０１０１】
第二主成分までの固有値、寄与率及び累積寄与率として表２に示す結果が得られた。この結果から、第一主成分の寄与率は７割を超えており、第一主成分によって分析対象の傾斜地盤の主要な変位の傾向は概ね捉えられていると考えられた。
【０１０２】
【表２】
2008298586.tif 000010
【０１０３】
また、データ計測期間における計測時点別の主成分得点については図５に示す結果が得られた。第一主成分得点は時間の経過とともに連続的に増加する傾向を示し、第一主成分は一定の向きへの地盤の連続的な変位を示す成分であると考えられた。また、第二主成分得点は一年を周期として増減を繰り返しており、具体的には気温の上昇に合わせて大きくなる傾向と気温の下降に合わせて小さくなる傾向とが一年を周期として連続しており、第二主成分は季節変動を示す成分であると考えられた。
【０１０４】
そして、地理情報表示手段１３ａによるベースマップとしての地形図及び標点位置の表示と地盤挙動分析結果表示手段１３ｃによる標点別固有ベクトルの成分の表示とを重ね合わせることによって図６及び図７に示す地盤の全体挙動マップが得られた。なお、固有ベクトルの成分はコンター（この場合は等値曲線）によって表示した。
【０１０５】
第一主成分の標点別固有値を重ね合わせて表示させた図６に示す地盤の全体挙動マップから、人工池Ｗの周囲に設置された標点Ｐ００２及びＰ００３並びに河川Ｒに近い標点Ｐ００９は正の値を示し、それ以外の斜面部に設置された標点Ｐ００４〜Ｐ００８及びＰ０１０は負の値を示すことが確認された。この正負の違いは、各々の箇所が同時期に別方向へ動いていることを示していると考えられた。
【０１０６】
そして、この固有ベクトルを基に求めた第一主成分得点は時間の経過と共に増加する傾向にあることから（図５）、この主成分が示す斜面の動きは、固有ベクトルの成分が負の標点では値（即ち斜距離）がマイナス方向へ動き、正の標点では値がプラスの方向へ動くことを示していると考えられた。すなわち、標点のうち標点Ｐ００４〜Ｐ００８，Ｐ０１０は川側へ変位しているのに対し、標点Ｐ００２，Ｐ００３，Ｐ００９は山側へ変位する（あるいはほとんど変位していない）ことを示していると考えられた。
【０１０７】
一方、第二主成分の標点別固有値を重ね合わせて表示させた地盤の全体挙動マップとして図７が得られた。第二主成分得点は増減を繰り返してその周期はほぼ１年程度であることから（図５）、季節変動を示す成分であると考えられた。
【０１０８】
この地盤の全体挙動マップから、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、主成分分析で評価した地盤全体の変位状況を地盤の全体挙動マップで表現できることが確認された。さらに、地形条件と変位している標点との間の相互関係を把握・分析することができると共に、現在の標点即ち計測点が適切か否かを判断する基礎データとして活用できることが確認された。
【０１０９】
以上より、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地理情報と地盤の変位の情報とを重ね合わせて表示させると共にこれらの情報を組み合わせて分析すること、並びに、この分析に基づく総合的な視点から地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することが可能になることが確認された。
【０１１０】
（３）安定性評価段階
続いて、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いた地盤の維持管理の安定性評価段階について説明する。本実施例では、解析手法として有限要素法を用いると共に解析コードとしてＧＡ３Ｄを用いて安定性評価段階として傾斜地盤の地震時の安定性の評価を行った。
【０１１１】
安定性評価の対象とする傾斜地盤の鉛直断面は図４中の符号Ａ１で示す断面とした。そして、傾斜地盤のモデル断面図は、地理情報データベース１６に格納された地形図等の情報をもとに図８に示すように設定した。
【０１１２】
図８に示す断面の地質は、少なくとも一枚の厚い泥岩（Ｍ０），二枚の泥岩優勢砂岩・泥岩互層（泥岩優勢砂泥互層：Ｍ１，Ｍ２），一枚の砂岩層（Ｓ１）及び三枚の砂岩優勢砂岩・泥岩互層（砂岩優勢砂泥互層：Ａ１，Ａ２，Ａ３）が分布すると共にそれらの基盤層を覆って崖錐堆積物層，現河床堆積物が分布しているものであり、力学特性を考慮して比較的明瞭な岩相の違いで上位から崖錐堆積物層，Ｍ０層，Ａ１層，Ｍ１＋Ｓ１＋Ｍ２層，Ａ２＋Ａ３層の三つに区分された。
【０１１３】
以上の地盤の鉛直断面図及び当該断面の地層情報も地理情報として地理情報データベース１６に蓄積した。
【０１１４】
また、各層の物性値は、表３に示すとおりに設定した。
【０１１５】
【表３】
2008298586.tif 000011
ここに、γ：単位体積重量，Ｅ：ヤング率，ν：ポアソン比，ｃ：粘着力，φ：せん断抵抗角。
【０１１６】
さらに、地震によって地盤に生じる作用は静的な荷重に置き換える震度法によって与えるものとし、その値は既往の指針を参考にして水平震度Ｋｈ＝０．２とした（日本道路協会：道路土工−のり面工・斜面安定工指針改訂版，１９９９年）。そして、図８において右向きの水平震度と左向きの水平震度とを与えた。
【０１１７】
上記条件並びに解析コードＧＡ３Ｄを用いた傾斜地盤の地震時の安定性評価を行い、傾斜地盤の断面の変位ベクトル，せん断ひずみ分布，主応力分布，要素安全率ｆelmが得られた。そして、地理情報表示手段１３ａによる地盤の鉛直断面図及び地層情報の表示と地盤安定性評価結果表示手段１３ｄによる主応力分布及び要素安全率ｆelmの表示とを重ね合わせることによって図９に示す安全率マップが得られた。
【０１１８】
図９（Ａ）に示す安全率マップから、図面右向きに水平震度を与えた場合には、すべり面上の要素安全率で１を下回っている箇所が連続している様子は確認できなかった。また、深部のすべり面の低・高標高部で引張り応力が生じていることから最小の全体安全率に寄与しているすべり面は深部のすべり面であると考えられた。しかし、全体安全率はＦｓ＝３．１６であり、安定性を確保できていると考えられた。
【０１１９】
一方、図９（Ｂ）に示す安全率マップから、図面左向きに水平震度を与えた場合は、深層すべりや中層すべりで要素安全率が低い領域が多く、特に深層すべりの低・高標高部で要素安全率が極度に低い領域が認められ、それらの領域が連続している箇所も多いことが確認された。これらのことから、最小の全体安全率を生じているすべり面は、この場合も深層すべりであると考えられた。
【０１２０】
この安全率マップから、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地盤の安定性評価の結果を安全率マップで表現できることが確認された。さらに、地形・地層条件とモデル化した地盤での応答との間の相互関係を把握・分析することができ、モデル化や解析方法の妥当性の判断に利用できることが確認された。
【０１２１】
以上より、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地理情報と地盤の安定性評価の情報とを重ね合わせて表示させると共にこれらの情報を組み合わせて分析すること、並びに、この分析に基づく総合的な視点から地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することが可能になることが確認された。
【０１２２】
（４）複数の地盤の属性情報を重ね合わせた分析
続いて、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いた地盤の維持管理における複数の地盤の属性情報を相互に組み合わせた分析の例として、地理情報表示手段１３ａによるベースマップの表示と変位データ表示手段１３ｂによる点検管理記録及び現地調査結果の表示と地盤挙動分析結果表示手段１３ｃによる標点別固有値の表示とを重ね合わせることによって図１０に示す変状マップと地盤の全体挙動マップとの複合マップが得られた。図１０に示す複合マップから、地形条件と変状が生じている箇所と変位している標点との間の相互関係を把握・分析することができると共に、現在の点検や調査地点並びに標点即ち計測点の妥当性の判断等の基礎データとして活用できることが確認された。
【０１２３】
さらに、地理情報表示手段１３ａによるベースマップの表示と地盤挙動分析結果表示手段１３ｃによる標点別固有値の表示と地盤安定性評価結果表示手段１３ｄによる主応力分布及び要素安全率ｆelmの表示とを重ね合わせることによって図１１に示す地盤の全体挙動マップと安全率マップとの複合マップが得られた。図１１に示す複合マップから、地形・地層条件と変位している標点即ち計測による応答とモデル化した地盤での応答との間の相互関係を把握・分析することができると共に、モデル化や解析結果の妥当性の判断等に利用できることが確認された。
【０１２４】
図１０及び図１１の複合マップから、本発明の地盤の維持管理支援システム１０を用いることにより、地理情報と地盤の各種の属性情報とを重ね合わせて複合的に表示することが可能になると共に、地理情報と各種の属性情報とを組み合わせて分析したり各種の属性情報の相互関係の分析をしたりすることが可能になることが確認された。そして、地盤の各種の属性情報の相互関係の分析に基づく総合的な視点から地盤の動きの性状の把握に有益な情報を提供することが可能になることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の地盤の維持管理支援システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の地盤の維持管理支援システムの制御部における処理構成を説明するフローチャートである。
【図３】実施例の地形図と点検記録及び現地調査結果とを重ね合わせて表示した状態即ち変状マップを示す図である。
【図４】実施例の地形図と計測器の設置地点等とを重ね合わせて表示した状態を示す図である。
【図５】実施例のデータ計測期間の主成分得点の推移を示す図である。
【図６】実施例の地形図と主成分分析による第一主成分の結果とを重ね合わせて表示した状態即ち地盤の全体挙動マップを示す図である。
【図７】実施例の地形図と主成分分析による第二主成分の結果とを重ね合わせて表示した状態即ち地盤の全体挙動マップを示す図である。
【図８】実施例の傾斜地盤の鉛直断面のメッシュ図であって解析モデルを示す図である。
【図９】実施例の傾斜地盤の鉛直断面のメッシュ図と主応力及び安全率の分布とを重ね合わせて表示した状態即ち安全率マップを示す図である。（Ａ）は図面右向きの水平震度を与えた場合の結果と重ね合わせて表示した状態を示す図である。（Ｂ）は図面左向きの水平震度を与えた場合の結果と重ね合わせて表示した状態を示す図である。
【図１０】実施例の変状マップと地盤の全体挙動マップとを重ね合わせて表示した状態を示す図である。
【図１１】実施例の地盤の全体挙動マップと安全率マップとを重ね合わせて表示した状態を示す図である。
【図１２】従来の地盤・構造物挙動監視装置を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  地盤の維持管理支援システム
１１  制御部
１２  安定性評価制御部
１３  地理情報制御部
１３ａ  地理情報表示手段
１３ｂ  変位データ表示手段
１３ｃ  地盤挙動分析結果表示手段
１３ｄ  地盤安定性評価結果表示手段
１５  地盤情報データベース
１６  地理情報データベース
１８  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図８】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
2008298586.tif 000021
【図１０】
2008298586.tif 000022
【図１１】
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