(57)【要約】【課題】ユーザが交通情報を必要としない状況では、配信サーバからナビゲーション装置へ交通情報を配信しないようにする。【解決手段】配信サーバにおいて、ナビゲーション装置からの配信要求に応じて、基準所要時間と現在所要時間とを比較し、その比較結果に基づいて、交通情報を配信する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。配信する必要ありと判定した場合は、登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置に配信する（ステップＳ２１６）。配信する必要なしと判定した場合は、登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置に配信しない。【選択図】図４
2008298512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置に交通情報を配信するための配信サーバとを有する交通情報配信システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
前記配信サーバから配信される交通情報を受信する交通情報受信手段と、
前記交通情報受信手段により受信された交通情報を表示モニタに表示する表示制御手段とを備え、
前記配信サーバは、
予め登録された登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により交通情報を配信する必要があると判定された場合は、前記登録ルートについての交通情報を前記ナビゲーション装置に配信し、前記判定手段により交通情報を配信する必要がないと判定された場合は、前記登録ルートについての交通情報を前記ナビゲーション装置に配信しない交通情報配信手段とを備えることを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項２】
請求項１の交通情報配信システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、前記登録ルートについての交通情報の配信要求を前記配信サーバに対して送信する配信要求送信手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記配信要求送信手段により送信された配信要求に応じて、前記登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項３】
請求項１の交通情報配信システムにおいて、
前記判定手段は、所定の判定開始条件が満たされたときに、前記登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項の交通情報配信システムにおいて、
前記配信サーバは、
基準となる道路交通状況において車両が前記登録ルートを走行する際に要する基準所要時間を算出する基準所要時間算出手段と、
現在の道路交通状況において車両が前記登録ルートを走行する際に要する現在所要時間を算出する現在所要時間算出手段とをさらに備え、
前記判定手段は、前記基準所要時間と前記現在所要時間とを比較し、その比較結果に基づいて、前記登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項５】
請求項４の交通情報配信システムにおいて、
前記判定手段は、前記現在所要時間が前記基準所要時間よりも長いときに、前記登録ルートについての交通情報を配信する必要があると判定することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項６】
請求項４または５の交通情報配信システムにおいて、
前記交通情報配信手段は、前記登録ルートについての交通情報と共に、前記現在所要時間と前記基準所要時間との差分を表す差分情報をさらに前記ナビゲーション装置に配信し、
前記表示制御手段は、前記交通情報配信手段により配信された差分情報に基づいて、前記現在所要時間と前記基準所要時間との差分をさらに前記表示モニタに表示することを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一項の交通情報配信システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、前記配信サーバから交通情報が配信されると渋滞の発生を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする交通情報配信システム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項の交通情報配信システムにおいて用いられるナビゲーション装置。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか一項の交通情報配信システムにおいて用いられる配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のナビゲーション装置へ交通情報を配信するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、渋滞や通行規制の情報、事故や工事の情報、駐車場の情報など、様々な内容の交通情報を走行中の車両に対して提供する道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ：Vehicle Information and Communication System）（登録商標）が実用化されている。このシステムでは、全国の各地から収集された交通情報が、ＶＩＣＳセンターと呼ばれる施設に一旦集められる。ＶＩＣＳセンターに集められた交通情報は、道路の進行方向または地域ごとの情報に編集され、電波ビーコン、光ビーコンまたはＦＭ多重放送により、車両のナビゲーション装置に送信される。こうしてＶＩＣＳセンターからナビゲーション装置に送信される交通情報は、ＶＩＣＳ情報と呼ばれる。ＶＩＣＳ情報を受信したナビゲーション装置は、その内容を画面表示や音声などによって出力することでユーザに提示する。
【０００３】
上記のＶＩＣＳ情報における交通情報の提供対象地域は、車両が走行している道路の進行方向または地域に応じて決定されるため、提供対象地域外のＶＩＣＳ情報を得ることはできない。そこで、ＶＩＣＳセンターとは別の交通情報センターに全国各地の交通情報を蓄積しておき、携帯電話の通信によりその交通情報センターと接続することで、ＶＩＣＳ情報の提供対象地域外についても交通情報を取得するようにした交通情報受信装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６５０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される交通情報受信装置は、前回の交通情報の取り込みからの経過時間などに応じて交通情報センターへのアクセス間隔を変化させる。交通情報センターは、交通情報受信装置からのアクセスに応じて交通情報を配信する。したがって、ユーザが普段よく通る道路を走行しており、さらに交通状況も普段と変わらない場合など、ユーザが特に交通情報を必要としないような状況であっても、交通情報が配信されることがある。その結果、ユーザにとって無駄な通信が発生し、通信費用の増加などにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、車両用のナビゲーション装置と、ナビゲーション装置に交通情報を配信するための配信サーバとを有する交通情報配信システムにおいて、ナビゲーション装置は、配信サーバから配信される交通情報を受信する交通情報受信手段と、交通情報受信手段により受信された交通情報を表示モニタに表示する表示制御手段とを備え、配信サーバは、予め登録された登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定する判定手段と、判定手段により交通情報を配信する必要があると判定された場合は、登録ルートについての交通情報をナビゲーション装置に配信し、判定手段により交通情報を配信する必要がないと判定された場合は、登録ルートについての交通情報をナビゲーション装置に配信しない交通情報配信手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１の交通情報配信システムにおいて、ナビゲーション装置は、登録ルートについての交通情報の配信要求を配信サーバに対して送信する配信要求送信手段をさらに備え、判定手段は、配信要求送信手段により送信された配信要求に応じて、登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定するものである。
請求項３の発明は、請求項１の交通情報配信システムにおいて、判定手段は、所定の判定開始条件が満たされたときに、登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定するものである。
請求項４の発明は、請求項１〜３いずれか一項の交通情報配信システムにおいて、配信サーバは、基準となる道路交通状況において車両が登録ルートを走行する際に要する基準所要時間を算出する基準所要時間算出手段と、現在の道路交通状況において車両が登録ルートを走行する際に要する現在所要時間を算出する現在所要時間算出手段とをさらに備え、判定手段は、基準所要時間と現在所要時間とを比較し、その比較結果に基づいて、登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かを判定するものである。
請求項５の発明は、請求項４の交通情報配信システムにおいて、判定手段は、現在所要時間が基準所要時間よりも長いときに、登録ルートについての交通情報を配信する必要があると判定するものである。
請求項６の発明は、請求項４または５の交通情報配信システムにおいて、交通情報配信手段は、登録ルートについての交通情報と共に、現在所要時間と基準所要時間との差分を表す差分情報をさらにナビゲーション装置に配信し、表示制御手段は、交通情報配信手段により配信された差分情報に基づいて、現在所要時間と基準所要時間との差分をさらに表示モニタに表示するものである。
請求項７の発明は、請求項１〜６いずれか一項の交通情報配信システムにおいて、ナビゲーション装置は、配信サーバから交通情報が配信されると渋滞の発生を通知する通知手段をさらに備えるものである。
請求項８の発明によるナビゲーション装置は、請求項１〜７いずれか一項の交通情報配信システムにおいて用いられるものである。
請求項９の発明による配信サーバは、請求項１〜７いずれか一項の交通情報配信システムにおいて用いられるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが交通情報を必要としない状況では、配信サーバからナビゲーション装置へ交通情報を配信しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
−第１の実施の形態−
本発明の一実施の形態による交通情報配信システムの構成を図１に示す。このシステムは、車両１００に搭載されているナビゲーション装置１および通信端末２と、ＦＭ多重放送用の放送施設３と、移動体通信網４と、配信サーバ５とによって構成される。ナビゲーション装置１と通信端末２は、ケーブルを用いた有線接続あるいは無線接続によって接続されている。通信端末２には、たとえば携帯電話などが用いられる。
【０００９】
ナビゲーション装置１は、地図データに基づいて地図を表示すると共に、設定された目的地までの推奨経路を探索し、車両１００をその目的地まで案内する。またナビゲーション装置１は、図示しないＶＩＣＳセンターから放送施設３を介してＦＭ多重放送により送信されるＶＩＣＳ情報を受信する。ここでいうＶＩＣＳセンターとは、財団法人道路交通情報通信システムセンターのことである。なお、同様の交通情報を配信する施設であれば、ＶＩＣＳセンター以外の施設であってもよい。
【００１０】
さらにナビゲーション装置１は、予め登録された登録ルートを車両１００が走行する際に、配信サーバ５に対してその登録ルートに関する交通情報の配信を要求し、それに応じて配信サーバ５から配信される交通情報を受信する。そして、受信したＶＩＣＳ情報および交通情報に基づいて、地図上に道路交通に関する様々な情報を表示する。たとえば、渋滞や通行規制の状況、事故や工事の状況、駐車場の位置、駐車場の空き状況などを表示することができる。
【００１１】
通信端末２は、ナビゲーション装置１の制御により、必要に応じて移動体通信網４と無線接続を行う。移動体通信網４には、配信サーバ５が接続されている。すなわちナビゲーション装置１は、通信端末２と移動体通信網４を介して配信サーバ５に接続する。なお、通信端末２と移動体通信網４の無線接続には、不図示の無線基地局が用いられる。この無線基地局は、その周囲の所定の通信エリア内にある通信端末２と無線通信することが可能であり、全国各地に散在している。
【００１２】
配信サーバ５には、ＶＩＣＳセンターから逐次入手される全国各地のＶＩＣＳ情報が記憶される。また、過去の道路交通に関する統計情報（統計交通情報）も配信サーバ５に記録されている。配信サーバ５は、これらの情報に基づいて、ナビゲーション装置１からの配信要求に応じて、登録ルートに関する交通情報を必要に応じてナビゲーション装置１に配信する。このときナビゲーション装置１と配信サーバ５において実行される具体的な処理の内容については、後で詳しく説明する。
【００１３】
なお、配信サーバ５からナビゲーション装置１に配信される交通情報は、ＶＩＣＳセンターからＦＭ多重放送によって直接ナビゲーション装置１に送信されるＶＩＣＳ情報に比べて、登録ルートに関するより詳細な情報を含んでいる。たとえば、登録ルートにおける所要時間を計算するための情報や、登録ルートの迂回路を求めるための情報、車両の進行方向に応じた登録ルートの道路交通状況の情報などが、配信サーバ５から配信される交通情報に含まれている。したがって以下の説明では、配信サーバ５からナビゲーション装置１に配信される交通情報のことを、詳細交通情報と称する。
【００１４】
ＶＩＣＳ情報および詳細交通情報の表示には、レベル１〜レベル３の３段階のレベルがある。このレベルの違いにより、ナビゲーション装置１において道路交通状況を表示したときの表示形態が異なる。レベル１では、道路交通状況の表示が文字によって行われる。たとえば、渋滞地点名や渋滞距離、ある地点間の所要時間などを表現した文章が、レベル１において表示される。レベル２の場合は、簡易図形（道路線形を簡易的な図形で表したもの）を用いて道路交通状況の表示が行われる。たとえば、特定の道路の渋滞箇所を赤やオレンジ色などによって簡易図形上に表した画像が、レベル２において表示される。
【００１５】
以上説明したように、レベル１とレベル２では、道路地図とは組み合わされずに単独で道路交通状況の表示が行われる。一方、レベル３では、道路地図と組み合わせて道路交通状況が表示される。たとえば、赤やオレンジ色などの矢印を道路に沿って表示することで各道路の渋滞状況を示したり、通行止めや車線規制などの通行規制を示すためのマークを道路上に表示したりする。すなわち、前述したように地図上に重ねて道路交通状況を表示する際には、レベル３の表示が用いられる。
【００１６】
ナビゲーション装置１の構成を図２に示す。ナビゲーション装置１は、制御部１０、振動ジャイロ１１、車速センサ１２、ハードディスク（ＨＤＤ）１３、ＧＰＳ受信部１４、ＦＭ放送受信部１５、表示モニタ１６および入力装置１７を備えている。
【００１７】
制御部１０は、マイクロプロセッサや各種周辺回路、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、ＨＤＤ１３に記録されている制御プログラムや地図データに基づいて、各種の処理を実行する。この制御部１０により、車両１００を目的地まで案内するための様々な処理が実行される。たとえば、目的地を設定する際の目的地の探索処理、設定された目的地までの推奨経路の探索処理、車両１００の現在位置の検出処理、各種の画像表示処理、ルート案内時の音声出力処理などが実行される。制御部１０には通信端末２が接続されており、制御部１０によって通信端末２を制御することで、ナビゲーション装置１から図１の配信サーバ５に対する配信要求が行われる。この配信要求に応じて配信サーバ５から配信される詳細交通情報は、通信端末２を経由して制御部１０へ出力される。
【００１８】
振動ジャイロ１１は、車両１００の角速度を検出するためのセンサである。車速センサ１２は、車両１００の車速を検出するためのセンサである。これらのセンサを用いて車両１００の運動状態を所定の時間間隔ごとに検出することにより、車両位置の移動量が求められ、それによって車両１００の現在位置が検出される。
【００１９】
ＨＤＤ１３は不揮発性の記録媒体であり、地図データを含む各種のデータが記録されている。ＨＤＤ１３に記録されている地図データは、必要に応じて制御部１０の制御により読み出され、制御部１０が実行する様々な処理や制御に利用される。この地図データには、経路計算データと、経路誘導データと、道路データと、背景データとが含まれている。経路計算データは、目的地までのルート探索に用いられる。経路誘導データは、設定された経路に従って車両１００を目的地まで誘導するために用いられ、交差点名称や道路名称などを表す。道路データは、道路の形状を表す。背景データは、河川や鉄道、地図上の各種施設等（ランドマーク）など、道路以外の地図形状を表す。
【００２０】
ＨＤＤ１３に記録された道路データにおいて、道路区間を表す最小単位はリンクと呼ばれており、各道路は複数のリンクによって構成されている。リンク同士を接続している点はノードと呼ばれ、このノードはそれぞれに位置情報（座標情報）を有している。このノードの位置情報によって、リンク形状、すなわち道路の形状が決定される。
【００２１】
なお、上記の例では、ＨＤＤ１３に記録された地図データをナビゲーション装置１において用いることとしているが、ＨＤＤ以外の記録媒体に地図データを記録してもよい。たとえば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリーカードなどに地図データを記録することができる。あるいは、外部より携帯電話回線などを介して送信される地図データを受信し、その地図データを用いることとしてもよい。すなわち、地図データの取得にはどのような方法を用いてもよい。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して制御部１０へ出力する。ＧＰＳ信号には、車両１００の位置と現在時刻を求めるための情報として、そのＧＰＳ信号を送信したＧＰＳ衛星の位置と送信時刻が含まれている。したがって、所定数以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することにより、これらの情報に基づいて車両１００の現在位置と現在時刻を算出することができる。
【００２３】
ＦＭ放送受信部１５は、ＶＩＣＳセンターからＦＭ多重放送により送信されるＶＩＣＳ情報を受信する。ＦＭ放送受信部１５において受信されたＶＩＣＳ情報は制御部１０に出力され、制御部１０が実行する処理により、前述したような様々な道路交通状況が表示される。
【００２４】
ＶＩＣＳセンターからのＶＩＣＳ情報の送信は、上記のＦＭ多重放送だけではなく、主に高速道路上に設置されている電波ビーコンや、主に一般道路上に設置されている光ビーコンによっても行われる。電波ビーコンや光ビーコンは、その設置地点付近を通過する車両に対して、電波あるいは光により局所的にＶＩＣＳ情報を送信するものである。一般的に、電波ビーコンや光ビーコンから送信されるＶＩＣＳ情報では、詳細な内容の交通情報が局所的に提供される。一方、ＦＭ多重放送のＶＩＣＳ情報では、それよりも比較的広い範囲の一定の地域、たとえば同一都道府県内についての交通情報が提供される。
【００２５】
なお、ナビゲーション装置１は、配信サーバ５を経由しないでＶＩＣＳセンターから直接送信されるＶＩＣＳ情報については、電波ビーコンや光ビーコンからは受信しないものとする。すなわち、ＦＭ多重放送によるＶＩＣＳ情報のみをＦＭ放送受信部１５において受信する。これは、電波ビーコンや光ビーコンから送信されるＶＩＣＳ情報の内容は、配信サーバ５から配信される詳細交通情報の中にも含まれているからである。
【００２６】
表示モニタ１６は、ナビゲーション装置１において様々な画面表示を行うための装置であり、液晶ディスプレイ等を用いて構成される。この表示モニタ１６により、地図画面の表示や、前述したような各レベルの道路交通状況の表示などが行われる。表示モニタ１６に表示される画面の内容は、制御部１０が行う画面表示制御によって決定される。表示モニタ１６は、たとえば車両１００のダッシュボード上やインストルメントパネル内など、ユーザが見やすいような位置に設置されている。
【００２７】
入力装置１７は、ナビゲーション装置１を動作させるための様々な入力操作をユーザが行うための装置であり、各種の入力スイッチ類を有している。ユーザは入力装置１７を操作することにより、たとえば、目的地に設定したい施設や地点の名称等を入力したり、予め登録された登録地の中から目的地を選択したり、地図を任意の方向にスクロールしたりすることができる。この入力装置１７は、操作パネルやリモコンなどによって実現することができる。あるいは、表示モニタ１６と一体化されたタッチパネルにより入力装置１７を実現してもよい。
【００２８】
ユーザが入力装置１７を操作して目的地を設定すると、ナビゲーション装置１は、前述の経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムの演算を行うことにより、目的地までの推奨経路を探索する。そして、車両１００の現在位置を検出し、その周辺の道路地図を表示しながら、探索された推奨経路に従って車両１００を目的地まで誘導する。
【００２９】
次に、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ登録ルートに関する詳細交通情報を配信する具体的な方法について説明する。ナビゲーション装置１と配信サーバ５は、詳細交通情報の配信に先立って、ルートの登録を行う。このときナビゲーション装置１は、図３（ａ）に示す登録ルート決定処理を実行する。一方、配信サーバ５は、図３（ｂ）に示すルート登録処理を実行する。以下、先に図３（ａ）のフローチャートについて説明し、その後に図３（ｂ）のフローチャートについて説明する。
【００３０】
図３（ａ）の登録ルート決定処理は、ユーザから入力装置１７の操作によってルート登録の実行を指示されることにより、ナビゲーション装置１の制御部１０において実行される。ステップＳ１０１では、ユーザからの指示に基づいて、登録対象とするルート（登録ルート）を決定する。たとえば、ユーザが地図上で指定したルートや、過去の走行履歴からユーザに選択されたルートなどが、登録ルートに決定される。
【００３１】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で決定した登録ルートの情報を配信サーバ５に対して送信する。このとき、前述のように制御部１０から通信端末２を制御することにより、通信端末２および移動体通信網４を介して、ナビゲーション装置１と配信サーバ５とが接続される。その後、ナビゲーション装置１から配信サーバ５へ登録ルート情報が送信される。
【００３２】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１で決定した登録ルートをＨＤＤ１３に記録する。ここで記録された登録ルートを対象に、後述する図４（ａ）のフローチャートに示す配信要求処理がナビゲーション装置１において実行される。ステップＳ１０３を実行したら、図３（ａ）のフローチャートを終了する。
【００３３】
図３（ｂ）のルート登録処理は、ナビゲーション装置１から登録ルート情報が送信されたときに、配信サーバ５において実行される。ステップＳ２０１では、前述のステップＳ１０２においてナビゲーション装置１から送信された登録ルート情報を、通信端末２および移動体通信網４を介して受信する。
【００３４】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で受信した登録ルート情報に基づいて、ルートの登録を行う。このルートの登録処理により、ステップＳ１０３でナビゲーション装置１に記録されたのと同一の登録ルートが、配信サーバ５においても記録される。ここで記録された登録ルートを対象に、後述する図４（ｂ）のフローチャートに示す配信処理が配信サーバ５において実行される。
【００３５】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で登録された登録ルートについて、基準所要時間を算出する。基準所要時間とは、過去の平均的な道路交通状況を基準としたときに、車両１００が登録ルートを走行する際に要する時間である。この基準時間の算出には、配信サーバ５に記録されている統計交通情報が用いられる。すなわち、過去の道路交通の統計情報から、平均的な道路交通状況における登録ルートの所要時間を求めることにより、基準所要時間を算出する。
【００３６】
なお、一般的な道路では、同じ道路であっても日付や時間帯によって道路交通状況が大きく変化することが多い。したがって、登録ルートについて基準所要時間を算出する際には、日付や時間帯の種類に応じて複数の基準所要時間を算出することが好ましい。たとえば、日付を平日と、週末および祝祭日との２種類に分け、さらに時間帯を昼間と、夕方と、夜との３種類に分ける。この日付と時間帯の組み合わせに応じて、それぞれに基準所要時間を算出する。このようにした場合、一つの登録ルートに対して、合計で６つの基準所要時間が算出されることとなる。なお、ここで説明したのは一例であるため、他の組み合わせとしてもよい。
【００３７】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で算出した基準所要時間を登録ルートに対応付けて記録する。ここで記録された基準所要時間が、図４（ｂ）のフローチャートに示す配信処理において用いられる。なお、前述したように、ステップＳ２０３において日付や時間帯の種類に応じて複数の基準所要時間を算出した場合は、その全ての基準所要時間を登録ルートに対応付けて記録する。ステップＳ２０４を実行したら、図３（ｂ）のフローチャートを終了する。
【００３８】
以上説明したような処理がナビゲーション装置１と配信サーバ５においてそれぞれ実行されることで、詳細交通情報の配信に先立ってルートの登録が行われる。これにより、ユーザが普段よく利用する通勤路などの経路が、登録ルートとして登録される。
【００３９】
上記のようにしてルートの登録が行われると、その登録ルートを対象に詳細交通情報の配信が行われる。このときナビゲーション装置１は、図４（ａ）に示す配信要求処理を実行する。一方、配信サーバ５は、図４（ｂ）に示す配信処理を実行する。以下、先に図４（ａ）のフローチャートについて説明し、その後に図４（ｂ）のフローチャートについて説明する。
【００４０】
図４（ａ）の配信要求処理は、車両１００が走行しているときに、ナビゲーション装置１の制御部１０において実行される。ステップＳ１１１では、図３のステップＳ１０３において記録された登録ルートを車両１００が走行するか否かを判定する。車両１００が登録ルートを走行すると判定したら、次のステップＳ１１２へ進む。なお、ナビゲーション装置１において複数の登録ルートが記録されている場合は、そのうち少なくとも一つの登録ルートを車両１００が走行するか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ１１１では、たとえば、ユーザが入力装置１７を用いて所定の操作を行ったときに、車両１００が登録ルートを走行すると判定する。あるいは、ナビゲーション装置１において登録ルートを含む経路が目的地までの推奨経路として設定された場合に、車両１００が登録ルートを走行すると判定することもできる。これ以外の判定条件を用いて、ステップＳ１１１の判定を行うこととしてもよい。
【００４２】
ステップＳ１１２では、配信サーバ５に対して、登録ルートに関する詳細交通情報の配信要求を送信する。このとき、前述のように制御部１０から通信端末２を制御することにより、通信端末２および移動体通信網４を介して、ナビゲーション装置１と配信サーバ５とが接続される。その後、ナビゲーション装置１から配信サーバ５へ配信要求が送信される。なお、ナビゲーション装置１において複数の登録ルートが記録されている場合は、その複数の登録ルートのうちいずれについての配信要求であるかを伝えるための情報も、配信要求と合わせて送信する。
【００４３】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で送信した配信要求に応じて、配信サーバ５から詳細交通情報が配信されたか否かを判定する。詳細交通情報が配信された場合は、次のステップＳ１１４へ進む。一方、後で説明するように、配信サーバ５において詳細交通情報の配信が不要であると判断されて配信されなかった場合は、図４（ａ）のフローチャートを終了する。この場合、ナビゲーション装置１において、詳細交通情報による道路交通状況の表示は行われず、ＶＩＣＳ情報による道路交通状況のみが表示される。
【００４４】
ステップＳ１１４では、配信サーバ５から配信された詳細交通情報を受信する。この詳細交通情報は、後で説明するように、図４（ｂ）のステップＳ２１６において配信サーバ５から配信されたものである。次のステップＳ１１５では、ユーザに対して、画面表示や音声出力により、登録ルートにおいて渋滞が発生していることを通知する。この通知により、通常よりも登録ルートが渋滞しており、配信サーバ５から配信された詳細交通情報を利用可能であることをユーザに知らせることができる。
【００４５】
ステップＳ１１６では、ステップＳ１１４で受信した詳細交通情報の内容を表示する。このとき前述のように、レベル１〜レベル３のいずれかの表示方法を用いて、詳細交通情報の表示が行われる。ステップＳ１１６を実行したら、図４（ａ）のフローチャートを終了する。
【００４６】
図４（ｂ）の配信処理は、ナビゲーション装置１から詳細交通情報の配信要求が送信されたときに、配信サーバ５において実行される。ステップＳ２１１では、前述のステップＳ１１２においてナビゲーション装置１から送信された登録ルートについての詳細交通情報の配信要求を、通信端末２および移動体通信網４を介して受信する。
【００４７】
ステップＳ２１２では、ステップＳ２１１においてナビゲーション装置１から受信した配信要求に基づいて、詳細交通情報を配信する登録ルートの特定を行う。ここでは、図３（ｂ）のステップＳ２０２において配信サーバ５に記録された内容に基づいて、登録ルートを特定する。なお、配信サーバ５に複数の登録ルートが記録されている場合は、ナビゲーション装置１から配信要求と共に送信される前述のような情報に基づいて、その複数の登録ルートのうちいずれかを、詳細交通情報を配信する登録ルートとして特定する。
【００４８】
ステップＳ２１３では、ステップＳ２１２で特定した登録ルートについて、現在所要時間を算出する。現在所要時間とは、現在の道路交通状況において車両１００が登録ルートを走行する際に要する時間である。この現在所要時間の算出には、配信サーバ５において記憶されている最新のＶＩＣＳ情報が用いられる。すなわち、最新のＶＩＣＳ情報から現在の道路交通状況を求め、登録ルートについての現在所要時間を算出する。
【００４９】
ステップＳ２１４では、ステップＳ２１２で特定した登録ルートの基準所要時間を読み出す。この基準所要時間は、図３（ｂ）のステップＳ２０４において配信サーバ５に記録されたものであり、基準となる平均的な道路交通状況において車両１００が登録ルートを走行する際に要する時間を表している。なお、前述したように、日付や時間帯の種類に応じて複数の基準所要時間が一つの登録ルートに対して記録されている場合は、その基準所要時間の中から、現在の日付や時間帯に当てはまる基準所要時間を読み出す。
【００５０】
ステップＳ２１５では、ステップＳ２１３で算出した現在所要時間と、ステップＳ２１４で読み出した基準所要時間とを比較し、現在所要時間が基準所要時間よりも長いか否かを判定する。現在所要時間が基準所要時間よりも長い場合は、ステップＳ２１６へ進む。そうでない場合、すなわち現在所要時間が基準所要時間よりも短い場合は、ステップＳ２１６を実行せずに図４（ｂ）のフローチャートを終了する。この場合、詳細交通情報の配信は行われない。
【００５１】
ステップＳ２１６では、ステップＳ２１２で特定した登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置１に対して配信する。このとき、通信端末２と移動体通信網４を介して、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ詳細交通情報が配信される。ステップＳ２１６を実行したら、図４（ｂ）のフローチャートを終了する。
【００５２】
上記のステップＳ２１５およびＳ２１６の処理が配信サーバ５において実行されることにより、登録ルートについての交通情報を配信する必要があるか否かが配信サーバ５において判定される。すなわち、ステップＳ２１５において基準所要時間と現在所要時間とを比較し、その比較結果に基づいて、現在所要時間が基準所要時間よりも長ければ、登録ルートについての交通情報を配信する必要があると判定される。この場合、ステップＳ２１６において、詳細交通情報が配信サーバ５からナビゲーション装置１へ配信される。一方、ステップＳ２１５において基準所要時間と現在所要時間とを比較した結果、現在所要時間が基準所要時間よりも短ければ、登録ルートについての交通情報を配信する必要がないと判定される。この場合、ステップＳ２１６が実行されないため、詳細交通情報の配信は行われない。
【００５３】
なお、配信サーバ５は、ステップＳ２１６において、登録ルートについての詳細交通情報と共に、現在所要時間と基準所要時間との差分を表す差分情報をさらにナビゲーション装置１に対して配信するようにしてもよい。このようにした場合、ナビゲーション装置１は、ステップＳ１１６において詳細交通情報を表示するときに、配信サーバ５から配信された差分情報に基づいて、現在所要時間と基準所要時間との差分をさらに表示モニタ１６に表示する。これにより、通常のときに比べてどの程度の時間のロスが生じているかをユーザに知らせることができる。
【００５４】
以上説明したような処理がナビゲーション装置１と配信サーバ５においてそれぞれ実行されることにより、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ登録ルートに関する詳細交通情報が必要に応じて配信される。
【００５５】
以上説明した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）ナビゲーション装置１においては、配信サーバ５から配信される詳細交通情報を受信し（ステップＳ１１４）、その詳細交通情報を表示モニタ１６に表示する（ステップＳ１１６）。また、配信サーバ５においては、予め登録された登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。そして、詳細交通情報を配信する必要があると判定された場合は、登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置１に配信し（ステップＳ２１６）、詳細交通情報を配信する必要がないと判定された場合は、登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置に配信しないこととした。このようにしたので、ユーザが詳細交通情報を必要としない状況では、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ詳細交通情報を配信しないようにすることができる。
【００５６】
（２）ナビゲーション装置１は、登録ルートを走行する場合に、登録ルートについての詳細交通情報の配信要求を配信サーバ５に対して送信する（ステップＳ１１２）。配信サーバ５は、その配信要求に応じて、登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があるか否かをステップＳ２１５において判定することとした。このようにしたので、登録ルートを走行する場合には、ユーザが特に操作をしなくても、ナビゲーション装置１から配信サーバ５に対して詳細交通情報を配信するように要求することができる。
【００５７】
（３）配信サーバ５において、基準となる道路交通状況において車両１００が登録ルートを走行する際に要する基準所要時間を算出する（ステップＳ２０３）。また、ナビゲーション装置１から詳細交通情報の配信要求があると、現在の道路交通状況において車両１００が登録ルートを走行する際に要する現在所要時間を算出する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１５では、この基準所要時間と現在所要時間とを比較し、その比較結果に基づいて、登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があるか否かを判定することとした。このようにしたので、ユーザが特に詳細交通情報を必要としない状況を、簡単な処理で確実に判定することができる。
【００５８】
（４）ステップＳ２１５において上記のような判定を行う際、現在所要時間が基準所要時間よりも長いときに、登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があると判定することとした。このようにしたので、ユーザが特に詳細交通情報を必要としない状況を簡単かつ確実に判定することができる。
【００５９】
（５）ステップＳ２１６において登録ルートについての詳細交通情報を配信する際、それと共に、現在所要時間と基準所要時間との差分を表す差分情報をさらにナビゲーション装置１に配信することもできる。この差分情報に基づいて、ナビゲーション装置１は、ステップＳ１１６において、現在所要時間と基準所要時間との差分をさらに表示モニタ１６に表示する。このようにすれば、ユーザは、通常のときに比べて所要時間にどの程度の遅れが生じているかを容易に知ることができる。
【００６０】
（６）ナビゲーション装置１において、配信サーバ５から詳細交通情報が配信されたか否かを判定し（ステップＳ１１３）、配信サーバ５から詳細交通情報が配信されると、渋滞の発生を通知する（ステップＳ１１５）こととした。このようにしたので、ユーザは通常の道路交通状況ではないことを知ると共に、配信サーバ５から配信された詳細交通情報が利用可能であることを知ることができる。
【００６１】
−第２の実施の形態−
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。先に説明した第１の実施の形態では、登録ルートを走行する際にナビゲーション装置１から配信サーバ５へ詳細交通情報の配信要求を行うことにより、配信サーバ５において詳細交通情報を配信する必要があるか否かを判定し、詳細交通情報を配信する必要があると判定された場合には、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ詳細交通情報を配信することとした。これに対し、以下に説明する第２の実施の形態では、配信サーバ５において所定の配信開始条件を満たすか否かを判定し、配信開始条件を満たすときに、詳細交通情報を配信する必要があるか否かの判定を開始する。このようにすることで、たとえば通勤経路のように毎日決まった時間に走行する経路について、事前に詳細交通情報の配信をナビゲーション装置１において受けられるようにしたものである。
【００６２】
第２の実施の形態において、登録ルートを対象に詳細交通情報の配信が行われるときのフローチャートを図５に示す。ナビゲーション装置１は、図５（ａ）に示す配信要求処理を実行する。一方、配信サーバ５は、図５（ｂ）に示す配信処理を実行する。なお、図５のフローチャートでは、先に説明した第１の実施の形態において実行される図４のフローチャートと同じ内容の処理ステップについては、同一のステップ番号としている。
【００６３】
図５（ａ）の配信要求処理は、車両１００が走行しているときに、ナビゲーション装置１の制御部１０において実行される。この配信要求処理のフローチャートでは、図４（ａ）と同じステップＳ１１３〜Ｓ１１６の処理ステップを実行する。すなわち、ステップＳ１１３では、配信サーバ５から詳細交通情報が配信されたか否かを判定し、詳細交通情報が配信された場合は次のステップＳ１１４へ進む。一方、詳細交通情報が配信されなかった場合は、配信されるまでステップＳ１１３に留まる。ステップＳ１１４では、配信サーバ５から配信された詳細交通情報を受信する。ステップＳ１１５では、渋滞発生の通知を行う。ステップＳ１１６では、ステップＳ１１４で受信した詳細交通情報の内容を表示モニタ２６に表示する。ステップＳ１１６を実行したら、図４（ａ）のフローチャートを終了する。
【００６４】
図５（ｂ）の配信処理は、配信サーバ５において実行される。ステップＳ２１１Ａでは、予め設定された所定の配信開始条件を満たすか否かを判定する。配信開始条件を満たす場合はステップＳ２１２へ進む。一方、配信開始条件を満たさない場合は、配信開始条件を満たすまでステップＳ２１１Ａに留まる。この配信開始条件には、たとえば日付や時刻、詳細交通情報の更新タイミングなどを設定しておくことができる。
【００６５】
ステップＳ２１２以降では、図５（ｂ）と同じ処理を実行する。すなわち、ステップＳ２１２では、詳細交通情報を配信する登録ルートを特定する。ステップＳ２１３では、ステップＳ２１２で特定した登録ルートについて現在所要時間を算出する。ステップＳ２１４では、ステップＳ２１２で特定した登録ルートの基準所要時間を読み出す。ステップＳ２１５では、ステップＳ２１３で算出した現在所要時間と、ステップＳ２１４で読み出した基準所要時間とを比較する。現在所要時間が基準所要時間よりも長い場合はステップＳ２１６へ進み、登録ルートについての詳細交通情報をナビゲーション装置１に対して配信した後、図５（ｂ）のフローチャートを終了する。なお、このとき前述のように、現在所要時間と基準所要時間の差分情報をさらに配信するようにしてもよい。現在所要時間が基準所要時間よりも短い場合は、ステップＳ２１６を実行せずに図５（ｂ）のフローチャートを終了する。
【００６６】
以上説明したような処理が実行されることにより、ステップＳ２１１Ａにおいて配信開始条件を満たしたと判定されたときに、登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があるか否かが判定される。そして、詳細交通情報を配信する必要があると判定された場合は、配信サーバ５からナビゲーション装置１へ詳細交通情報が配信される。これにより、たとえば通勤経路を登録ルートに登録し、通勤時に自宅や会社を出発する時刻を配信開始条件に設定しておけば、ナビゲーション装置１において、通勤時に必要に応じて自動的に詳細交通情報の配信を受けることができる。その他の配信開始条件を設定した場合も同様に、必要に応じて自動的に詳細交通情報の配信を受けることができる。
【００６７】
以上説明した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）配信サーバ５は、所定の判定開始条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ２１１Ａ）、判定開始条件が満たされたときに、登録ルートについての詳細交通情報を配信する必要があるか否かをステップＳ２１５において判定することとした。このようにしたので、ナビゲーション装置１において、ユーザが特に操作をしなくても、必要に応じて詳細交通情報の配信を受けることができる。
【００６８】
なお、上記の各実施の形態では、ナビゲーション装置１において、ＶＩＣＳセンターからＦＭ多重放送により送信されるＶＩＣＳ情報を受信すると共に、配信サーバ５から配信される詳細交通情報を受信することとした。しかし、ＶＩＣＳセンターからのＶＩＣＳ情報を受信せずに、配信サーバ５から配信される交通情報のみを受信するようにしてもよい。この場合、配信サーバ５から配信される交通情報は、ＶＩＣＳ情報よりも詳細な情報を必ずしも含まなくてよい。また、ＦＭ多重放送により送信されるＶＩＣＳ情報だけでなく、電波ビーコンや光ビーコンから送信されるＶＩＣＳ情報も受信することとしてもよい。すなわち、配信サーバ５に対して交通情報の配信を要求し、それに応じて配信サーバ５から配信される交通情報を受信する限り、ＶＩＣＳセンターからのＶＩＣＳ情報については、ナビゲーション装置１においてどのように受信してもよく、受信しなくてもよい。
【００６９】
以上説明した各実施の形態や変形例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。
【００７０】
上記の各実施の形態では、特許請求の範囲に記載された各手段を、ナビゲーション装置１の制御部１０または配信サーバ５において実行される処理によってそれぞれ実現することとした。しかし、これはあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係には何ら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態による交通情報配信システムの構成図である。
【図２】ナビゲーション装置の構成図である。
【図３】（ａ）はルートの登録時にナビゲーション装置が実行する登録ルート決定処理のフローチャートであり、（ｂ）はルートの登録時に配信サーバが実行するルート登録処理のフローチャートである。
【図４】（ａ）は、第１の実施の形態において詳細交通情報の配信時にナビゲーション装置が実行する配信要求処理のフローチャートであり、（ｂ）は、第１の実施の形態において詳細交通情報の配信時に配信サーバが実行する配信処理のフローチャートである。
【図５】（ａ）は、第２の実施の形態において詳細交通情報の配信時にナビゲーション装置が実行する配信要求処理のフローチャートであり、（ｂ）は、第２の実施の形態において詳細交通情報の配信時に配信サーバが実行する配信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１：ナビゲーション装置                ２：通信端末
３：放送施設                          ４：移動体通信網
５：配信サーバ                      １０：制御部
１１：振動ジャイロ                    １２：車速センサ
１３：ＨＤＤ                          １４：ＧＰＳ受信部
１５：ＦＭ放送受信部                  １６：表示モニタ
１７：入力装置
【図１】
2008298512.tif 000003
【図２】
2008298512.tif 000004
【図３】
2008298512.tif 000005
【図４】
2008298512.tif 000006
【図５】
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