(57)【要約】【課題】漏洩を検知することで省エネ化を図ることができるコジェネレーションシステムを提供する。【解決手段】コジェネレーションシステム１において、燃料、電力、水又は温水であるユーティリティの利用量を計測する流量計４３，４４，４５及び電流計４６と、計測された利用量を示す利用量情報を記録する履歴情報記録部８２と、記録された利用量情報に基づいて、利用量が第１の閾値を超えたか否かを判断する利用状況判断部８４と、利用量が第１の閾値を超えたと判断された場合に、警告メッセージを出力する出力部８５と、を備え、ユーティリティの利用量が第１の閾値を超えた場合は、警告メッセージが出力され、利用者はユーティリティの利用量が第１の閾値よりも増えたことを認識することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を用いて電力及び熱を発生し、前記電力を供給する給電装置と、
前記給電装置が発生した前記熱を用いて水を温め、温水を供給する給湯装置と、
前記燃料、前記電力、前記水又は前記温水であるユーティリティの利用量を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された前記利用量を示す利用量情報を記録する記録手段と、
前記記録手段によって記録された前記利用量情報に基づいて、前記利用量が第１の閾値を超えたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記利用量が前記第１の閾値を超えたと判断された場合に、警告メッセージを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記警告メッセージは、前記ユーティリティの漏洩又は前記ユーティリティの過剰利用を表すことを特徴とする請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記利用量は、瞬時値、又は所定の期間における積算値であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、前記給電装置及び前記給湯装置の少なくとも一方の運転を停止する運転停止手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
前記第２の閾値よりも大きい第３の閾値を超えた場合に、前記ユーティリティの供給を停止する供給停止手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコジェネレーションシステムとして、給電装置が発生する熱を用いて水を温水に変え、その温水を貯湯槽に貯えて利用するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、起動から発電までの一連の進行状況を表示するリモコンによって、システムの進行状況を利用者に通知する機能を有している。
【特許文献１】特開２００４−７９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したようなコジェネレーションシステムにあっては、例えば配管や配線等においてユーティリティ（熱量、電力、水、温水等）が漏洩していても、システム自体は正常に動作するため、利用者やシステム管理者がユーティリティの漏洩を認識することが困難であり、ユーティリティが浪費されるおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような技術課題を解決するためになされたものであって、ユーティリティの浪費を防止することができるコジェネレーションシステムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係るコジェネレーションシステムは、燃料を用いて電力及び熱を発生し、電力を供給する給電装置と、給電装置が発生した熱を用いて水を温め、温水を供給する給湯装置と、燃料、電力、水又は温水であるユーティリティの利用量を計測する計測手段と、計測手段によって計測された利用量を示す利用量情報を記録する記録手段と、記録手段によって記録された利用量情報に基づいて、利用量が第１の閾値を超えたか否かを判断する判断手段と、判断手段によって利用量が第１の閾値を超えたと判断された場合に、警告メッセージを出力する出力手段と、を備えて構成される。
【０００６】
このような構成によって、ユーティリティの利用量が第１の閾値を超えた場合には、警告メッセージが出力されるため、利用者やシステム管理者はユーティリティの利用量が第１の閾値よりも増えたことを認識することができる。これによって、例えば、ユーティリティの漏洩やユーティリティの過剰利用を推定し、ユーティリティの浪費を未然に防止することができる。なお、「水」とは、その温度に関係なく液体状態である水のことであって、温水とは「水」に熱を加えたものである。
【０００７】
ここで、コジェネレーションシステムにおいて、警告メッセージは、ユーティリティの漏洩又はユーティリティの過剰利用を表すことが好適である。これにより、メッセージを受け取った利用者やシステム管理者が、警告メッセージの内容から、ユーティリティが漏洩しているのか、又はユーティリティが過剰利用されているかを判断することができるため、的確な対応をとることができる。
【０００８】
また、コジェネレーションシステムにおいて、利用量は、瞬時値、又は所定の期間における積算値であることが好適である。ユーティリティの利用量の瞬時値に閾値を設けた場合には、ユーティリティの変動が大きな漏洩や利用過剰を検知することができる。また、ユーティリティの利用量の積算値に閾値を設けた場合には、ユーティリティの変動が小さい漏洩や利用過剰を検知することができる。
【０００９】
また、コジェネレーションシステムにおいて、第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、給電装置及び給湯装置の少なくとも一方の運転を停止する運転停止手段を備えることが好適である。これにより、ユーティリティの浪費を確実に防止することができる。
【００１０】
また、コジェネレーションシステムにおいて、第２の閾値よりも大きい第３の閾値を超えた場合に、ユーティリティの供給を停止する供給停止手段を備えることが好適である。これにより、ユーティリティの浪費を一層確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コジェネレーションシステムにおいて、ユーティリティの浪費を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は実施形態に係るコジェネレーションシステム１の構成を示すブロック図であり、図２は図１の警告システム８０の構成を示すブロック図である。図１に示すコジェネレーションシステム１は、給電装置１１が発生する熱を用いて水を温水に変え、その温水を貯湯槽２１に貯えて利用するコジェネレーションシステムであって、例えば家庭用として用いられるものである。
【００１４】
図１に示すようにコジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０と、貯湯ユニット（給湯装置）２０と、給湯器３０と、利用者用リモコン９０とを備えている。コジェネレーションシステム１は、商用電力系統５０、給水系統６０及び燃料系統７０に接続している。
【００１５】
コジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０で発電した電力を電気機器ＥＩに供給するとともに、発電に伴って発生した熱で加熱した水を貯湯槽２１に貯めて熱機器ＨＩに供給する。
【００１６】
コジェネレーションユニット１０は、給電装置１１と、熱交換器１２と、制御部１３とを有する。給電装置１１は、電力及び熱の双方を発生する装置であって、例えば燃料電池、又は内燃機関（例えばガスエンジン）とこの内燃機関により駆動される給電装置との組合せ、又は外燃機関と給電装置との組合せなどである。給電装置１１は燃料系統７０に第１燃料管７１を介して接続されており、第１燃料管７１上には、コジェネレーションシステム１へ供給する燃料の流量すなわち燃料流量を計測する流量計（計測手段）４５が接続されている。また、給電装置１１は、燃料系統７０から供給される燃料を用いて発生させた電力を、電力線１４を介して電気機器ＥＩに出力し、発電に伴って発生する熱を熱交換器１２に伝達する。
【００１７】
電力線１４は商用電力系統５０から供給される電力を送電する電力線５１と接続しており、給電装置１１において発生された電力だけでなく、商用電力系統５０からの電力も共に電気機器ＥＩに供給する。
【００１８】
電力線５１と接続された電力線１４上には電流計（計測手段）４６が設置されている。電流計４６は、給電装置１１及び商用電力系統５０から電気機器ＥＩに供給される電力、すなわち利用電力を電流値として計測する。また、給電装置１１には、給電装置１１が発電した電力を計測可能な電流計（不図示）が備わっている。
【００１９】
熱交換器１２は、給電装置１１で発生する熱を回収し、熱交換器１２と貯湯槽２１との間で水を循環させる熱回収用配管２Ａ、２Ｂ内の水に熱を伝達する。より具体的には、熱交換器１２は、貯湯槽２１から流出された熱回収用配管２Ｂ内の水に熱を伝達し、貯湯槽２１に流入する熱回収用配管２Ａ内に熱伝達された水を流す。制御部１３は、給電装置１１の運転を制御するための手段であり、後述する警告システム８０の信号に基づいて給電装置１１の運転を制御するための手段である。
【００２０】
貯湯ユニット２０は、貯湯槽２１と三方弁２５とを有し、これらは第１出湯用配管２２、配管２３、上水用配管２４、及び第２出湯用配管２６を介して給湯器３０に接続している。貯湯槽２１は、熱交換器１２において熱伝達された水を貯えるタンクである。この貯湯槽２１は、上部において熱回収用配管２Ａと接続しており、熱交換器１２で熱伝達された水を、熱回収用配管２Ａを介して流入可能な構成となっている。貯湯槽２１は、下部において熱回収用配管２Ｂと接続しており、貯湯槽２１の下部に貯えられた水を流出し、熱交換器１２に流入可能な構成となっている。
【００２１】
貯湯槽２１は、上部においてさらに第１出湯用配管２２と接続しており、貯湯槽２１の上部に貯えられた水を出湯可能な構成となっている。貯湯槽２１は、下部において配管２３と接続しており、貯湯槽２１の下部から上水を給水可能な構成となっている。配管２３には、上水用配管２４から上水が流入する。
【００２２】
三方弁２５は、第１出湯用配管２２及び上水用配管２４の双方から流入した水を第２出湯用配管２６に流出することが可能な構成になっている。上水用配管２４は、商用の給水系統６０から上水を貯湯槽２１に供給する水道管６１と接続している。水道管６１上には流量計（計測手段）４３が接続されており、コジェネレーションシステム１に供給される上水の流量すなわち上水利用量を計測する。
【００２３】
第２出湯用配管２６は、第１出湯用配管２２によって運ばれた水及び上水用配管２４によって運ばれた水の双方を混合した水又は一方の水を給湯器３０へ流出する。
【００２４】
給湯器３０は、第２出湯用配管２６によって流入された水を、出湯用配管３を介して熱機器ＨＩに供給する。出湯用配管３上には流量計（計測手段）４４が接続されており、熱機器ＨＩに流入する水の流量すなわち給湯水利用量を計測する。また、給湯器３０は、第１燃料管７１と接続した第２燃料管７２を介して燃料系統７０に接続され、必要に応じて第２出湯用配管２６によって流入された水を加熱する。
【００２５】
また、利用者用リモコン９０は、コジェネレーションシステム１の運転状況を表示する機能と、コジェネレーションユニット１０を操作する機能とを備えたディスプレイ装置である。例えば、コジェネレーションシステム１の運転状況の確認やコジェネレーションユニット１０の電源ＯＮ／ＯＦＦの操作をすることができるリモコンである。なお、利用者リモコン９０の接続先については後述する。
【００２６】
上記のように構成されるコジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０で発電した電力を電気機器ＥＩに供給すると共に、発電に伴って発生した熱で加熱した水を貯湯槽２１に貯めて熱機器ＨＩに供給する。さらに、利用者用リモコン９０にコジェネレーションシステム１の運転状況を表示して、利用者が運転状況を確認することができる。
【００２７】
ここで、特に本実施形態のコジェネレーションシステム１においては、電磁バルブ（供給停止手段）４７、４８、分電盤（供給停止手段）４９、警告システム８０を備えて構成される。
【００２８】
電磁バルブ４７は、磁力を用いて開閉できるバルブであって、水道管６１上及び上水用配管２４上の複数箇所に接続され、給水系統６０からコジェネレーションシステム１へ供給される水を遮断する機能を備えている。また、電磁バルブ４８は、電磁バルブ４７と同様な構成であり、第１燃料管７１上に接続され、燃料系統７０からコジェネレーションシステム１へ供給される燃料を遮断する機能を備えている。
【００２９】
分電盤４９は、配電されてきた電気を住宅内に分岐するための機器であって、電力線１４、５１に接続され、商用電力系統５０および給電装置１１から供給される電力をブレーカの操作によって選択的に遮断する機能を備えている。
【００３０】
警告システム８０は、例えば、電子制御するデバイスであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、および入出力インターフェイスなどを備えて構成されている。また、コジェネレーションユニット１０や貯湯ユニット２０にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が備わる場合は、そのハードウェア資源を利用して動作するものであっても良い。
【００３１】
この警告システム８０は、コジェネレーションユニット１０、利用者用リモコン９０、システム管理者が滞在する監視センタ９１、流量計４３、４４、４５、電流計４６、電磁バルブ４７、４８及び分電盤４９に、直接あるいはネットワークを介して論理的に接続されており、信号の送受信が可能となっている。
【００３２】
この警告システム８０は、図２に示すように、情報入力部８１、履歴情報記録部（記録手段）８２、利用状況判断部（判断手段）８４、漏洩回避制御部（運転停止手段、供給停止手段）８６及び出力部（出力手段）８５を備えて構成される。
【００３３】
情報入力部８１は、コジェネレーションシステム１で使用する燃料、電力、水、温水の利用量に関する情報を入力する入力部であって、流量計４３から上水利用量、流量計４４から給湯水利用量、流量計４５から燃料流量、電流計４６から利用電力、コジェネレーションユニット１０から発電電力を入力する機能を備えている。上記の燃料、電力、水、温水の何れか一つを含む情報をユーティリティと称し、上記の上水利用量、給湯水利用量、燃料流量、利用電力の何れか一つを含む情報をユーティリティ利用量と称する。さらに、情報入力部８１は利用者リモコン９０から出力された情報を適宜入力する機能を備えていてもよい。これらの情報は、必要に応じて記録時に必要な形式に変更される。また、情報入力部８１は、入力した情報を履歴情報記録部８２へ出力する機能を備えている。
【００３４】
履歴情報記録部８２は、情報を履歴として記録する記録部であって、情報入力部８１から得られた情報を測定日及び測定時間帯に関する情報と共に履歴情報ＤＢ８３へ記録する機能を備えている。また、履歴情報記録部８２は情報入力部８１から得られた情報を利用状況判断部８４に出力する機能を備えている。
【００３５】
利用状況判断部８４は、現在または対象となる期間のユーティリティ利用量を判断する判断部であって、履歴情報ＤＢ８３から入力した過去のユーティリティの利用傾向に基づいて、現在または対象となる期間のユーティリティ利用量を判断する機能を備えている。例えば、履歴情報ＤＢ８３に格納されたデータの中で、対象となる期間のユーティリティと時間帯、曜日、日付等が同じユーティリティの利用量の平均値やその利用量に基づいて閾値を設定し、平均値や閾値より大きいか否かによって判断する。また、利用状況判断部８４は、判断結果を漏洩回避制御部８６及び出力部８５へ出力する機能を備えている。
【００３６】
漏洩回避制御部８６は、コジェネレーションシステム１に繋がる配管または配線の漏洩を回避するために機器を制御する制御部である。この漏洩回避制御部８６は、利用状況判断部８４の判断結果に基づいて、例えば、コジェネレーションユニット１０や給湯ユニット２０の電源停止する機能や、電磁バルブ４７、４８を閉状態としたり、分電盤４９のブレーカをＯＦＦ状態としたりする機能を備えている。また、漏洩回避制御部８６は、機器を動作させる信号を出力部８５へ出力する機能を備えている。
【００３７】
出力部８５は、コジェネレーションシステム１の機器を動作させる信号や、利用者やシステム管理者に伝えるメッセージに関する信号を出力する出力部であって、利用状況判断部８４の判断結果に応じて警告メッセージを変化させ、利用者用リモコン９０に表示させたり、監視センタ９１へメールやインターネットを通じて出力したりする機能を備えている。
【００３８】
次に、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１に備わる警告システム８０の動作について、図３、４、５を参照して説明する。図３、４は警告システム８０の動作を示すフローチャートであり、図５は警告システム８０が出力するメッセージが格納されたメッセージテーブルである。警告システム８０は、図３の制御処理を所定のタイミングで実行する。例えば、一日一回所定の時刻に実行しても良いし、利用者リモコン９０に判断ボタンを備え、判断ボタンが選択された時に実行しても良い。
【００３９】
まず、図３に示すように、警告システム８０は、パラメータ作成処理から開始する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、利用状況判断部８４で実行され、ユーティリティの利用量の傾向をどのような側面から判断するかを決定する処理である。どのような側面から判断するかは、例えば、対象となるユーティリティの利用量と、ユーティリティの利用量を比較する期間との組み合わせからなるパラメータによって決定すればよい。この場合、対象となるユーティリティの利用量として、上水利用量、給湯水利用量、燃料流量および利用電力の中から少なくとも一つが選択され、比較期間として、リアルタイム、日単位、週単位および月単位の中から少なくとも一つが選択されてパラメータが作成される。ここで、リアルタイムが選択された場合は、ユーティリティの利用量の瞬時値を判断することとなり、日単位、週単位および月単位の何れかが選択された場合は、それぞれの期間のユーティリティの利用量の積算値を判断することとなる。これにより、例えば、「上水利用量、給湯水利用量、燃料流量、利用電力の各積算値」＋「日単位」といったパラメータを作成して判断することとなる。なお、これらのパラメータは、例えば、利用者リモコン９０に選択ボタンを備え、利用者が選んだ項目によって形成されてもよい。
【００４０】
以下では、説明理解の容易性を考慮し、パラメータとして、ユーティリティの利用量を「給湯水利用量」、そして比較期間として「日単位」を選択した場合について説明する。Ｓ１０の処理が終了すると、判断処理に移行する（Ｓ１２）。
【００４１】
Ｓ１２の判断処理は、Ｓ１０の処理で作成されたパラメータに基づいてユーティリティの利用量を判断する処理となる。すなわち、ここでは給湯水利用量の積算値について日単位の比較を行い、利用状況を判断する処理となる。Ｓ１２の処理については、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、前日の給湯水利用量を入力する処理を開始する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理は、利用状況判断部８４で実行され、前日の給湯水利用量を履歴情報ＤＢ８３から入力する処理である。Ｓ１４の処理が終了すると、２日前の給湯水利用量を入力する処理へ移行する（Ｓ１６）。
【００４３】
Ｓ１６の処理は、利用状況判断部８４で実行され、２日前の給湯水利用量を履歴情報ＤＢ８３から入力する処理である。Ｓ１６の処理が終了すると、判断処理に移行する（Ｓ１８）。
【００４４】
Ｓ１８の処理は、利用状況判断部８４で実行され、前日の給湯水利用量を２日前の給湯水利用量を用いて評価する処理である。例えば、Ｓ１４の処理で入力した前日の給湯水利用量がＳ１６の処理で入力した２日前の給湯水利用量の１．５倍以上か否かを判断する。Ｓ１８の処理において、前日分の給湯水利用量が２日前の給湯水利用量の１．５倍以上と判断された場合は、利用過剰を警告する必要があると判断し、第１メッセージ出力処理へ移行する（Ｓ２０）。
【００４５】
Ｓ２０の処理は、出力部８５で実行され、メッセージを出力する処理である。この処理は、第１メッセージを利用者リモコン９０に表示させる処理である。出力部８５は、図５に示すテーブルを用いて第１メッセージを決定する。
【００４６】
以下、出力部８５が出力するメッセージの決定方法について説明する。図５のテーブルＡは、パラメータの組み合わせを示すテーブルであり、インデックス（Ｎｏ．）が付されている。テーブルＢは、メッセージ番号とメッセージ内容の関係を示すテーブルであり、テーブルＡのインデックスごとに用意される。図５には、テーブルＡのインデックスＮｏ.２が選択された場合のテーブルＢを示している。テーブルＢのメッセージ内容は、ここでは番号が大きくなるに連れて漏洩の可能性があるメッセージとする。例えば、メッセージ番号１、２は、過剰利用を警告するメッセージとして、「「給湯水利用量」が前日より増えているので連絡します。」というメッセージや、「昨日の「給湯水利用量」は多めでした。」といったメッセージとし、メッセージ番号３、４は、「「給湯水利用量」が多いため、装置停止しています。漏洩調査の上問題なければリセットください。」というメッセージや、「「給湯水利用量」が多いため、バルブ停止しています。漏洩調査の上問題なければリセットください。」といったメッセージとする。このように、利用者がメッセージ内容を確認して利用過剰の警告なのか漏洩の警告なのかを判断できるようにする。
【００４７】
上述のテーブルＡ及びＢを用いてメッセージを決定する。まず、テーブルＡを参照し、現在実行中のパラメータに該当する列を参照する。現在実行中の処理は、ユーティリティ利用量を「給湯水利用量」、そして比較期間として「日単位」を選択した場合であるので、テーブルＡのインデックスＮｏ.２を参照する。次にインデックスＮｏ.２に対応するテーブルＢを参照して、出力する番号に対応するメッセージ番号を参照する。例えば、第１メッセージを出力する処理であれば、メッセージ番号が１のメッセージ内容を参照し、第２メッセージを出力する処理であれば、メッセージ番号が２のメッセージ内容を参照する。Ｓ２０の処理は第１メッセージを出力する処理であるので、メッセージ番号が１のメッセージ内容を参照する。このような動作によって、利用状況判断部８４は、「「給湯水利用量」が前日より増えているので連絡します。」というメッセージを選択する。Ｓ２０の処理では、上記のように選択されたメッセージを利用者リモコン９０へ出力する。これにより、２日前に比べて給湯水利用量が多い場合は、その旨を利用者へ伝えることができる。Ｓ２０の処理が終了すると、閾値計算処理へ移行する（Ｓ２２）。
【００４８】
Ｓ２２の処理は、利用状況判断部８４で実行され、後述する閾値判断処理で用いる閾値を決定する処理である。この閾値は所定の個数設定することができ、ここでは第１閾値（第１の閾値）、第２閾値（第２の閾値）、第３閾値（第３の閾値）の３つを設定している。このような閾値は、Ｓ１６の処理で得られた履歴情報を用いて決定される。例えば２日前の給湯水利用量の２倍を第１閾値、３倍を第２閾値、５倍を第３閾値として設定する。このように、複数閾値を設けることで、過去の利用傾向に比べてどの程度の差が生じているのかを段階的に判断することが可能となり、過去の利用傾向との差の大きさに応じたメッセージ選択が可能となる。Ｓ２２の処理が終了すると、第１閾値判断処理へ移行する（Ｓ２４）。
【００４９】
Ｓ２４の処理は、利用状況判断部８４で実行され、Ｓ１８の処理で入力した前日の給湯水利用量が第１閾値以下か否かを判断する処理である。第１閾値以下の場合は、過去の利用状況と比べても大きく変化がないことから警告する必要が無いと判断して、警告システム８０は図４の判断処理を終了する。一方、第１閾値以下でない場合は、第２閾値判断処理へ移行する（Ｓ２６）。
【００５０】
Ｓ２６の処理は、利用状況判断部８４で実行され、Ｓ１８の処理で入力した前日の給湯水利用量が第２閾値以下か否かを判断する処理である。第２閾値以下の場合は、前日の給湯水利用量が第１閾値より大きく第２閾値以下であることから、過去の利用状況と比べて大きく変化がないが、利用過剰の警告を実施しておく必要があると判断して、第２メッセージ出力処理へ移行する（Ｓ２８）。
【００５１】
Ｓ２８の処理は、出力部８５で実行され、メッセージを出力する処理である。この処理は、利用過剰を警告するためのメッセージである第２メッセージを利用者リモコン９０に表示させる処理である。Ｓ２０の処理と同様に、図５に示すテーブルを用いて第２メッセージを決定し、例えば、「昨日の「給湯水利用量」は多めでした。」というメッセージを出力する。Ｓ２８の処理が終了すると、警告システム８０は図４の判断処理を終了する。
【００５２】
一方、Ｓ２６の処理において、前日の給湯水利用量が第２閾値以下でない場合は、第３閾値判断処理へ移行する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理は、利用状況判断部８４で実行され、Ｓ１８の処理で入力した前日の給湯水利用量が第３閾値以下か否かを判断する処理である。第２閾値より大きく第３閾値以下の場合は、過去の利用状況と比べて大きく変化があるため、コジェネレーションシステム１に繋がる配管の漏洩の可能性があると判断して、第３メッセージ出力処理へ移行する（Ｓ３２）。
【００５３】
Ｓ３２の処理は、出力部８５で実行され、メッセージを出力する処理である。この処理は、漏洩を警告するためのメッセージである第３メッセージを利用者リモコン９０に表示させる処理である。Ｓ２０の処理と同様に、図５に示すテーブルを用いて第３メッセージを決定し、例えば、「「給湯水利用量」が多いため、装置停止しています。漏洩調査の上問題なければリセットください。」というメッセージを出力する。Ｓ３２の処理が終了すると、システム停止処理へ移行する（Ｓ３４）。
【００５４】
Ｓ３４の処理は、漏洩回避制御部８６及び出力部８５で実行され、コジェネレーションシステム１の運転を停止させる処理であり、例えばコジェネレーションユニット１０又は給湯ユニット２０の電源を停止する処理である。これにより、漏洩による被害を小さくすることができる。Ｓ３４の処理が終了すると、管理者報告処理へ移行する（Ｓ３６）。
【００５５】
Ｓ３６の処理は、出力部８５で実行され、システム管理者へメッセージを出力する処理である。この処理は、例えば、Ｓ３４で利用者へ送ったメッセージと同じメッセージをシステム管理者がいる監視センタへメールやインターネットを通じて送信する機能である。これにより、利用者だけでなくシステム管理者も漏洩が発生している可能性を認識することができる。Ｓ３６の処理が終了すると、警告システム８０は図４の判断処理を終了する。
【００５６】
一方、Ｓ３０の処理において、前日の給湯水利用量が第３閾値以下でない場合は、過去の利用状況と比べて大きく変化があるため、コジェネレーションシステム１に繋がる配管の漏洩の可能性が高いと判断して、第４メッセージ出力処理へ移行する（Ｓ３８）。Ｓ３８の処理は、出力部８５で実行され、メッセージを出力する処理である。この処理は、漏洩を警告するためのメッセージである第４メッセージを利用者リモコン９０に表示させる処理である。Ｓ３８の処理と同様に、図５に示すテーブルを用いて第４メッセージを決定し、例えば、「「給湯水利用量」が多いため、バルブ停止しています。漏洩調査の上問題なければリセットください。」というメッセージを出力する。Ｓ３８の処理が終了すると、システム停止処理へ移行する（Ｓ４０）。
【００５７】
Ｓ４０の処理は、Ｓ３４の処理と同様に、漏洩回避制御部８６及び出力部８５で実行され、コジェネレーションシステム１の運転を停止させる処理であり、例えばコジェネレーションユニット１０又は給湯ユニット２０の電源を停止する処理である。Ｓ４０の処理が終了すると、管理者報告処理へ移行する（Ｓ４２）。
【００５８】
Ｓ４２の処理は、Ｓ３６の処理と同様に、出力部８５で実行され、システム管理者へメッセージを出力する処理である。この処理は、例えば、Ｓ３８で利用者へ送ったメッセージと同じメッセージをシステム管理者がいる監視センタへメールやインターネットを通じて送信する機能である。Ｓ４２の処理が終了すると、配管遮断処理へ移行する（Ｓ４４）。
【００５９】
Ｓ４４の処理は、漏洩回避制御部８６及び出力部８５で実行され、コジェネレーションシステム１に繋がる配管を遮断する処理である。配管の遮断は、例えば、電磁バルブ４７を閉状態にすることによって実現する。これにより、漏洩による被害をさらに小さくすることができる。Ｓ４４の処理が終了すると、警告システム８０は図４の判断処理を終了する。
【００６０】
以上で図４の判断処理すなわち図３のＳ１２の判断処理は終了し、図３の制御処理も終了する。ここで、図３および図４において、説明理解の容易性を考慮して、日単位で利用量を比較する制御方法について説明したが、瞬時値、週単位、月単位に利用量を比較する場合は、瞬時値、週単位、月単位で利用量を入力し、比較して判断すればよい。また、瞬時値、日単位、週単位、月単位のうち複数について比較を行う場合は、それぞれについて図３および図４の判断処理を行えばよい。なお、瞬時値に着目して利用傾向を比較する場合は、例えば閾値を過去の利用量の瞬間最大値や平均値を参考にして設定して判断すればよい。
【００６１】
また、図３および図４において、説明理解の容易性を考慮して、給湯水利用量に着目して利用傾向を比較する制御方法について説明したが、上水利用量、燃料流量及び利用電力に着目して利用傾向を比較する場合は、給湯水利用量を上水利用量、燃料流量及び利用電力の何れかに置き換えればよい。なお、利用電力に着目する場合は、遮断手段は電磁バルブ４７，４８ではなく、分電盤４９のブレーカをＯＦＦ状態とすればよい。また、上水利用量、給湯水利用量、燃料流量及び利用電力のうち複数について着目して利用傾向の比較を行う場合は、それぞれについて図３のＳ１２の判断処理を行えばよい。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１においては、ユーティリティの利用量が第１の閾値を超えた場合には、警告メッセージが出力されるため、利用者やシステム管理者はユーティリティの利用量が第１の閾値よりも増えたことを認識することができる。これによって、例えば、ユーティリティの漏洩やユーティリティの過剰利用を推定し、ユーティリティの浪費を未然に防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１においては、メッセージを受け取った利用者やシステム管理者が、警告メッセージの内容から、ユーティリティが漏洩しているのか、又はユーティリティが過剰利用されているかを判断することができるため、的確な対応をとることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１においては、ユーティリティの利用量の瞬時値又は積算値に閾値を設けることができる。ユーティリティの利用量の瞬時値に閾値を設けた場合には、ユーティリティの変動が大きな漏洩や利用過剰を検知することができる。また、ユーティリティの利用量の積算値に閾値を設けた場合には、ユーティリティの変動が小さい漏洩や利用過剰を検知することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１においては、第１の閾値よりも大きい第２の閾値を超えた場合に、給電装置１１及び給湯ユニット２０の少なくとも一方の運転を停止することで、ユーティリティの浪費を確実に防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１においては、第２の閾値よりも大きい第３の閾値を超えた場合に、ユーティリティの供給を停止することにより、ユーティリティの浪費を一層確実に防止することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について具体的に説明したが、上記実施形態は本発明に係るコジェネレーションシステムの一例を示すものであり、本発明に係るコジェネレーションシステムは、上記実施形態に係るコジェネレーションシステムに限られるものではない。
【００６８】
例えば、上記実施形態において、閾値を３つとして説明しているが、一つでも良いし複数備えても良い。また、閾値の値は、ユーティリティ利用量の平均値を用いて設定してもよい。
【００６９】
また、上記実施形態において、図４のＳ１８、Ｓ２０の処理は、必ずしもＳ２４の閾値判断処理以前に実行する必要は無いし、実施しなくても良い。
【００７０】
また、コジェネレーションユニット１０に備わる給電装置１１は、学習機能を備え、運転負荷を計算して運転する給電装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態に係るコジェネレーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の警告システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の警告システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の警告システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の警告システムが出力するメッセージを示すテーブルである。
【符号の説明】
【００７２】
１…コジェネレーションシステム、１１…給電装置、２０…貯湯ユニット（給湯装置）、２１…貯湯槽、４３，４４，４５…流量計（計測手段）、４６…電流計（計測手段）、４７，４８…電磁バルブ（供給停止手段）、４９…分電盤（供給停止手段）、８０…警告システム、８２…履歴情報記録部（記録手段）、８４…利用状況判断部（判断手段）、８５…出力部（出力手段）、８６…漏洩回避制御部（運転停止手段、供給停止手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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