(57)【要約】【課題】  株式等の金融商品の売買注文を発注する際に、損失が発生した場合にその損失の少なくとも一部を直接埋め合わせることを可能にし、かつ売買注文の発注と同時にリスク管理のための手段を有効とすることが可能な、売買注文処理システムを提供する。【解決手段】  証券会社システムにおいて、株式等の金融商品の売買注文の委託を受け付ける際に、あわせて該売買注文のリスクヘッジとなるオプション等の金融派生商品の売買注文を受け付けるための画面を表示し、両者を同時に受け付けることによって、例えば買い注文の場合にはプットオプション、売り注文の場合はコールオプションの組合せによって、株式等で損失が発生した際にはオプション等で利益を得られることとして、損失の少なくとも一部を確実に埋め合わせることを可能にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文の委託を同時に受け付けて処理する売買注文処理システムであって、
注文者の操作する端末から銘柄を指定した金融商品の注文依頼を受信すると、前記金融商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第１の入力欄と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第２の入力欄とを表示する売買注文の入力画面を前記端末に送信する送信手段と、
前記端末から、前記第１の入力欄に入力された第１の売買条件と、前記第２の入力欄に入力された第２の売買条件とを受信する受信手段と、
前記第１の売買条件を含む前記金融商品の売買注文に関する情報を格納する第１の格納手段と、
前記第２の売買条件を含む前記金融派生商品の売買注文に関する情報を、前記金融商品の売買注文に関する情報と関連付けて格納する第２の格納手段と、
前記第１の格納手段に格納された金融商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融商品の売買注文を前記金融商品の売買取引を執行する取引所システムに発注する第１の発注手段と、
前記取引所システムから前記売買注文の約定通知を受信すると、前記第２の格納手段において、前記売買注文に対応する金融派生商品の売買注文に関する情報を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記金融派生商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融派生商品の売買注文を前記金融派生商品の売買取引を執行する取引執行システムに発注する第２の発注手段と、
を備えることを特徴とする売買注文処理システム。
【請求項２】
前記受信手段が受信する第２の売買条件には、執行条件として執行価格に関する条件が付されておらず、前記金融派生商品の注文金額のみが指定されていて、
前記第２の発注手段は、前記注文金額から前記金融派生商品の注文数量を演算して、前記注文数量を指定した前記金融派生商品の売買注文を発注すること
を特徴とする請求項１記載の売買注文処理システム。
【請求項３】
前記受信手段が受信する第１の売買条件には前記金融商品の注文数量が、第２の売買条件には前記金融派生商品の注文金額が少なくとも含まれていて、
前記注文数量と前記注文金額から演算した前記金融派生商品によってヘッジされるリスクに関する情報を含む、前記金融派生商品の売買注文の確認画面を前記端末に送信する第２の送信手段と、
前記端末から、前記確認画面を確認したことを含む前記金融派生商品の売買注文の注文依頼を受信する第２の受信手段と、を備えていて、
前記第２の格納手段には、前記第２の受信手段が注文依頼を受信した金融派生商品の売買注文に関する情報が格納されること
を特徴とする請求項１又は２記載の売買注文処理システム。
【請求項４】
前記端末から、前記入力画面の第１の入力欄に入力された前記金融商品の注文数量を指定した、前記金融派生商品の注文金額に対応してリスクヘッジされるリスクに関する情報の送信依頼を受信する第３の受信手段と、
前記注文数量から演算した前記注文金額と前記リスクに関する情報を含む、前記入力画面に表示するための前記金融派生商品に関する情報を前記端末に送信する第３の送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の売買注文処理システム。
【請求項５】
金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文の委託を同時に受け付けて処理する売買注文処理方法であって、
金融商品及び金融派生商品の売買注文を処理するコンピュータシステムが、注文者の操作する端末から銘柄を指定した金融商品の注文依頼を受信すると、前記金融商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第１の入力欄と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第２の入力欄とを表示する売買注文の入力画面を前記端末に送信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記端末から、前記第１の入力欄に入力された第１の売買条件と、前記第２の入力欄に入力された第２の売買条件とを受信するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の売買条件を含む前記金融商品の売買注文に関する情報を第１の格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第２の売買条件を含む前記金融派生商品の売買注文に関する情報を、前記金融商品の売買注文に関する情報と関連付けて第２の格納部に格納するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記第１の格納部に格納された金融商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融商品の売買注文を前記金融商品の売買取引を執行する取引所システムに発注するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記取引所システムから前記売買注文の約定通知を受信すると、前記第２の格納部において、前記売買注文に対応する金融派生商品の売買注文に関する情報を特定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記ステップで特定した前記金融派生商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融派生商品の売買注文を前記金融派生商品の売買取引を執行する取引執行システムに発注するステップと、
を有することを特徴とする売買注文処理方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムが受信する第２の売買条件には、執行条件として執行価格を指定した条件が付されておらず、前記金融派生商品の注文金額のみが指定されていて、
前記金融派生商品の売買注文を発注するステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記注文金額から前記金融派生商品の注文数量を演算して、前記注文数量を指定した前記金融派生商品の売買注文を発注すること
を特徴とする請求項５記載の売買注文処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式等の金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするためのオプション等の金融派生商品の売買注文の委託を同時に受け付けて、取引所への発注等の処理を行う売買注文処理システム及び売買注文処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投資家が、株式のように価格変動のリスクが比較的高い金融商品の取引を行う際には、損失をできるだけ抑えて利益を増大させるために、取引において生じるリスクをどのように管理するかが、重要な課題となる。出願人が提供する証券取引サービスにおいては、「リスク管理追求型取引」（http://www.kabu.com/riskmanagement/riskmanagement.asp）を基本コンセプトとして、投資家が常に株式等の市場価格の変動を監視していなくても利益や損失を自動的に確定させることが可能な、自動売買システムの開発に取り組んでいる。
【０００３】
例えば、ロスカットやトレンドフォローのために用いられる、取引所で受け付けが可能な指値とは逆の条件指定（「株価が・・・円以上になれば買い」等）を可能にする逆指値注文を実現するための売買注文自動発注装置（特許文献１参照）、翌営業日の始値等の未確定の価格を基準にした条件付の注文を可能にする発注条件を自動設定する売買注文処理システム（特許文献２参照）、複数の注文をあらかじめ登録し、任意のタイミングでまとめて発注することができるバスケット注文を発注するための複数の売買注文を同時発注する売買注文処理システム（特許文献３参照）などに関する発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４６４３号公報
【特許文献３】特開２００４−２１３５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの自動売買システムに関する発明によって、投資家は市場における価格変動を常に監視していなくても、一定の利益や損失が発生した際には自動的に注文を発注し、利益や損失の幅を限定することによってリスクを管理することが可能になっている。しかしながら、これらによって行い得るリスク管理は、損失の幅を限定することであって、損失が生じた場合に何らかの利益によって埋め合わせを行うことができるものではない。また、リスク管理のための注文の発注を失念したり、注文が期限切れとなったりすると、当然ながらリスク管理は有効に機能しないという問題も生じることになる。
【０００６】
株式等を購入することによって生じるリスク、特に価格が下落した場合のリスクについては、損失の幅を限定することだけではなく、例えば損害保険のように、損失が生じた際にはその逆に何らかの手段で利益が得られるような仕組みによって、損失を直接埋め合わせることができると好ましい。また、そのようなリスク管理のための手段は、最初の取引とは別に何らかの発注作業を必要とするものではなく、最初の取引と併せて有効となるものであれば、リスク管理手段の失念や失効という課題に対処することも可能になる。
【０００７】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、株式等の金融商品の売買注文を発注する際に、損失が発生した場合にその損失の少なくとも一部を直接埋め合わせることを可能にし、かつ売買注文の発注と同時にリスク管理のための手段を有効とすることが可能な、売買注文処理システム及び売買注文処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明は、金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文の委託を同時に受け付けて処理する売買注文処理システムであって、注文者の操作する端末から銘柄を指定した金融商品の注文依頼を受信すると、前記金融商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第１の入力欄と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第２の入力欄とを表示する売買注文の入力画面を前記端末に送信する送信手段と、前記端末から、前記第１の入力欄に入力された第１の売買条件と、前記第２の入力欄に入力された第２の売買条件とを受信する受信手段と、前記第１の売買条件を含む前記金融商品の売買注文に関する情報を格納する第１の格納手段と、前記第２の売買条件を含む前記金融派生商品の売買注文に関する情報を、前記金融商品の売買注文に関する情報と関連付けて格納する第２の格納手段と、前記第１の格納手段に格納された金融商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融商品の売買注文を前記金融商品の売買取引を執行する取引所システムに発注する第１の発注手段と、前記取引所システムから前記売買注文の約定通知を受信すると、前記第２の格納手段において、前記売買注文に対応する金融派生商品の売買注文に関する情報を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記金融派生商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融派生商品の売買注文を前記金融派生商品の売買取引を執行する取引執行システムに発注する第２の発注手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、証券会社等のシステムにおいて、株式等の金融商品の売買注文の委託を受け付ける際に、あわせて該売買注文のリスクヘッジとなるオプション等の金融派生商品の売買注文を受け付けるための画面を表示し、両者を同時に受け付けることによって、例えば買い注文の場合にはプットオプション、売り注文の場合はコールオプションの組合せによって、株式等で損失が発生した際にはオプション等で利益を得られることとして、損失の少なくとも一部を確実に埋め合わせることを可能にしている。金融派生商品のレバレッジ効果を生かすことによって、金融派生商品の価格を抑制して、保険的な商品として効果を発揮することができる。
【００１０】
本発明は、前記受信手段が受信する第２の売買条件には、執行条件として執行価格に関する条件が付されておらず、前記金融派生商品の注文金額のみが指定されていて、前記第２の発注手段は、前記注文金額から前記金融派生商品の注文数量を演算して、前記注文数量を指定した前記金融派生商品の売買注文を発注することを特徴とすることもできる。
【００１１】
本発明においては、金融商品の売買注文が約定すると、確実に金融派生商品の売買注文を約定させることが必要であるため、第２の売買条件には執行価格について条件が付されないことが好ましい。また、注文者には注文金額を指定させることによって、保険的な感覚で、リスクヘッジの手段を選択しやすいものとしている。
【００１２】
本発明は、前記受信手段が受信する第１の売買条件には前記金融商品の注文数量が、第２の売買条件には前記金融派生商品の注文金額が少なくとも含まれていて、前記注文数量と前記注文金額から演算した前記金融派生商品によってヘッジされるリスクに関する情報を含む、前記金融派生商品の売買注文の確認画面を前記端末に送信する第２の送信手段と、前記端末から、前記確認画面を確認したことを含む前記金融派生商品の売買注文の注文依頼を受信する第２の受信手段と、を備えていて、前記第２の格納手段には、前記第２の受信手段が注文依頼を受信した金融派生商品の売買注文に関する情報が格納されることを特徴としてもよい。
【００１３】
本発明は、前記端末から、前記入力画面の第１の入力欄に入力された前記金融商品の注文数量を指定した、前記金融派生商品の注文金額に対応してリスクヘッジされるリスクに関する情報の送信依頼を受信する第３の受信手段と、前記注文数量から演算した前記注文金額と前記リスクに関する情報を含む、前記入力画面に表示するための前記金融派生商品に関する情報を前記端末に送信する第３の送信手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１４】
これらの構成によると、注文者は金融派生商品について指定する注文金額によって、発生し得る損失に対してどの程度のリスクをヘッジすることができるかを確認した上で、売買注文を発注することが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、本発明にかかる売買注文処理システムによって実行される売買注文処理方法として特定することもできる。
【００１６】
つまり、本発明にかかる売買注文処理方法は、金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文の委託を同時に受け付けて処理する売買注文処理方法であって、金融商品及び金融派生商品の売買注文を処理するコンピュータシステムが、注文者の操作する端末から銘柄を指定した金融商品の注文依頼を受信すると、前記金融商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第１の入力欄と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするための金融派生商品の売買注文について指定する執行条件を入力するための第２の入力欄とを表示する売買注文の入力画面を前記端末に送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記端末から、前記第１の入力欄に入力された第１の売買条件と、前記第２の入力欄に入力された第２の売買条件とを受信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の売買条件を含む前記金融商品の売買注文に関する情報を第１の格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第２の売買条件を含む前記金融派生商品の売買注文に関する情報を、前記金融商品の売買注文に関する情報と関連付けて第２の格納部に格納するステップと、前記コンピュータシステムが、前記第１の格納部に格納された金融商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融商品の売買注文を前記金融商品の売買取引を執行する取引所システムに発注するステップと、前記コンピュータシステムが、前記取引所システムから前記売買注文の約定通知を受信すると、前記第２の格納部において、前記売買注文に対応する金融派生商品の売買注文に関する情報を特定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記ステップで特定した前記金融派生商品の売買注文に関する情報に従って、前記金融派生商品の売買注文を前記金融派生商品の売買取引を執行する取引執行システムに発注するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる売買注文処理方法は、前記コンピュータシステムが受信する第２の売買条件には、執行条件として執行価格を指定した条件が付されておらず、前記金融派生商品の注文金額のみが指定されていて、前記金融派生商品の売買注文を発注するステップにおいて、前記コンピュータシステムは、前記注文金額から前記金融派生商品の注文数量を演算して、前記注文数量を指定した前記金融派生商品の売買注文を発注することを特徴とすることもできる。
【００１８】
本発明にかかる売買注文処理方法は、第１の売買条件には前記金融商品の注文数量が、第２の売買条件には前記金融派生商品の注文金額が少なくとも含まれていて、前記コンピュータシステムが、前記注文数量と前記注文金額から演算した前記金融派生商品によってヘッジされるリスクに関する情報を含む、前記金融派生商品の売買注文の確認画面を前記端末に送信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記端末から、前記確認画面を確認したことを含む前記金融派生商品の売買注文の注文依頼を受信するステップと、を有していて、前記第２の格納部には、前記ステップで注文依頼を受信した金融派生商品の売買注文に関する情報が格納されることを特徴としてもよい。
【００１９】
本発明にかかる売買注文処理方法は、前記コンピュータシステムが、前記端末から、前記入力画面の第１の入力欄に入力された前記金融商品の注文数量を指定した、前記金融派生商品の注文金額に対応してリスクヘッジされるリスクに関する情報の送信依頼を受信するステップと、前記コンピュータシステムが、前記注文数量から演算した前記注文金額と前記リスクに関する情報を含む、前記入力画面に表示するための前記金融派生商品に関する情報を前記端末に送信するステップと、を有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、株式等の金融商品の売買注文と、前記金融商品にかかるリスクをヘッジするためのオプション等の金融派生商品の売買注文とを、注文者は保険的な感覚で同時に発注することが可能になるので、簡単な注文処理によって、株式等の金融商品の売買注文において損失が発生した場合の損失の少なくとも一部を直接埋め合わせることが可能になる。また、株式等の売買注文の発注とあわせてリスク管理のための手段が有効になるため、リスクヘッジを確実に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、金融商品として株式の買い注文を発注し、金融派生商品としてプットオプションを購入する例について説明するが、以下の説明において用いられる金融商品や金融派生商品、これらの注文画面の推移等は、いずれも本発明の実施形態の一例であって、本発明において用いられる金融商品、金融派生商品、画面推移等は、かかる実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明にかかる売買注文処理システムの構成を示すブロック図である。図２、図３は、本発明にかかる売買注文処理システムの、第１の実施形態における注文入力画面の例を示す第１、第２の図である。図４は、本発明にかかる売買注文処理システムの、第１の実施形態における注文確認画面の例を示す図である。図５、図６は、本発明にかかる売買注文処理システムの、第２の実施形態における注文入力画面の例を示す第１、第２の図である。図７、図８は、本発明にかかる売買注文処理システムの、第３の実施形態における注文入力画面の例を示す第１、第２の図である。図９は、本発明にかかる売買注文処理システムの、第２及び第３の実施形態における注文確認画面の例を示す図である。図１０は、本発明にかかる売買注文処理システムにおいて、注文データベースに書き込まれる注文情報の例を示す図である。図１１、図１２は、発明にかかる売買注文処理方法の処理フローを示す第１、第２のフローチャートである。
【００２３】
図１において、本発明にかかる売買注文処理システムは、Ｗｅｂサーバ２０、注文処理サーバ３０、オプション商品管理サーバ４０を含む証券会社システムに備えられている。証券会社システムは、顧客端末１０からインターネットを通じて株式等の売買注文の委託を受け付けて、委託を受けた売買注文を取引所システム５０に発注する。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ２０は、証券会社システムにアクセスした顧客端末１０に対して、リクエストに応じたＷｅｂページを送信して取引の受け付けや情報の提供を行うとともに、顧客端末１０から受信した取引に必要な情報を、注文処理サーバ３０に引き渡す。注文処理サーバ３０には、注文処理部３１が備えられていて、顧客が顧客端末１０から入力し、Ｗｅｂサーバ２０から引き渡された注文内容に従って、注文データベース３３への記録や取引所システム５０への注文の発注を実行する。
【００２５】
尚、注文処理部３１は機能的に特定されるものであって、注文処理部３１の機能は、注文処理サーバ３０に備えられたメインメモリ等に注文処理を実行するためのアプリケーションプログラムが読み出されて、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。後に説明するオプション商品選択部３２の機能も同様に、オプション商品の選択や注文数量等の確定のための処理を実行するためのアプリケーションプログラムが読み出されて、ＣＰＵで演算処理を行うことによって実行される。
【００２６】
本発明においては、Ｗｅｂサーバ２０にアクセスした顧客端末１０から、売買を行いたい株式の銘柄と売買の別が指定されたリクエストを受け付けると、注文条件を入力するための入力画面を作成して顧客端末１０に送信する。このとき、注文処理部３１では指定された銘柄がリスクヘッジ商品としてオプションの選択が可能な銘柄であるか否かを確認し、可能な場合には入力画面の中にリスクヘッジ商品の購入についての入力欄を設定する。
【００２７】
リスクヘッジ商品としてオプションの選択が可能な銘柄であるか否かは、売買対象となる銘柄についてリスクヘッジに用いることができるオプションの注文の受け付けが可能であるか否かによって決定されるので、注文処理サーバ３０に接続される銘柄データベース等に、予め選択の可否を登録しておけばよい。ここで取引に用いられるオプションは、取引所に上場されたオプション商品であってもよいし、証券会社自らが店頭デリバティブ業務として組成したオプション商品を用いることとしてもよい。
【００２８】
入力画面が表示された顧客端末１０では、顧客が株式の注文条件を入力するとともに、リスクヘッジのためにオプションをあわせて購入したい場合には、オプション購入の条件を入力して、証券会社システムに委託する注文に関する情報を送信する。購入するオプションはリスクヘッジとして選択されるものであるので、買い注文の場合にはプットオプション、売り注文の場合にはコールオプションがそれぞれ対応することになる。
【００２９】
リスクヘッジに用いられる金融派生商品は、例えばカバードワラント等のオプション以外の商品であってもよいが、保険的な位置づけで購入するためには購入価格が安価に抑えられることが好ましいため、レバレッジ効果を効かせることができる商品であることが好ましい。尚、購入するオプションは、確実にリスクヘッジを行うために、株式の売買注文が約定すればオプションの購入も約定するものでなければならない。従って、ここで指定されるオプションの購入条件には、指値等の売買価格に関する条件を付さないものとすることが好ましい。
【００３０】
このように、株式の売買とオプションの購入に関する注文の委託を注文処理部３１が受け付けると、株式の売買注文に関する情報を注文データベース３３の注文情報（株式）格納部３３１に格納するとともに、オプション商品選択部３２では指定された株式に対応するオプションを特定して、オプションの売買注文に関する情報を注文データベース３３の注文情報（オプション）格納部３３２に格納する。ここで、同時に受け付けた株式の売買注文とオプションの売買注文については、注文情報（株式）格納部３３１に格納される情報と注文情報（オプション）格納部３３２に格納される情報は、それぞれ関連付けて格納される。
【００３１】
尚、株式の売買とオプションの購入に関する注文の委託は同時に受け付けられることとなるが、各々の注文に関する情報は厳密に同一のタイミングで受け付けられなければならないものではない。例えば、株式の売買注文から順に推移する画面からオプションの購入を選択するものであっても、両者が同一セッションの中で受け付けられ、注文情報（株式）格納部３３１と注文情報（オプション）格納部３３２に、それぞれに関する情報が関連付けて格納されるものであればよい。
【００３２】
このうち、まず株式の売買注文が、注文処理部３１から株式の売買注文を執行する取引所システム５０に発注される。注文処理部３１が取引所システム５０から売買注文の約定通知を受信すると、約定情報が注文情報（株式）格納部３３１の対応する株式の売買注文に関する情報に書き込まれる。ここで、約定した株式の売買注文に対応するオプションの売買注文に関する情報が注文情報（オプション）格納部３３２から読み出され、この情報に指定された内容に従って、オプションが取引所に上場されているものである場合は取引所システム５０に売買注文が発注され、証券会社の組成するオプションである場合には、オプション商品の取引の執行を管理するオプション商品管理サーバ４０にオプションの購入情報が引き渡される。
【００３３】
尚、オプションの購入を発注するタイミングについては、株式の売買注文の約定後直ちに発注することが好ましいが、注文情報（オプション）格納部３３２に対応する株式の売買注文が約定したことを示すフラグ等を記録しておいて、例えば大引け後などの所定のタイミングで、発注の必要なものを特定してまとめて発注を行うこととしてもよい。特に、証券会社の組成するオプションを用いる場合は、証券会社がオプションに対応するポジションを管理するために、一定のタイミングでまとめて処理することが好適である。又は、オプションの購入条件に関する情報は随時オプション商品管理サーバ４０に送信し、注文データベース４１にこれらの情報を記憶させておいて、大引け等の所定のタイミングでまとめて約定させることとしてもよい。
【００３４】
いずれの方式で発注した場合においても、オプション購入の約定通知を注文処理部３１で受信すると、約定情報が注文情報（オプション）格納部３３２の対応するオプションの売買注文に関する情報に書き込まれる。例えば、売買の条件として購入金額が指定された場合には、投資信託において一般に行われている金額指定の注文と同様に、購入金額に対応する購入数量（枚数）が自動計算されて、オプションの購入条件が確定する。取引所に上場しているオプションを購入する場合は、注文処理部３１においてオプションの時価から購入可能な枚数を自動計算し、算出された枚数を成行注文で発注する。証券会社の組成するオプションである場合は様々な設定が可能であり、オプション商品選択部３２において購入可能な枚数を自動計算してオプション商品管理サーバ４０に引き渡すこととしてもよいし、指定された購入金額をそのままオプション商品管理サーバ４０に引き渡して、オプション商品管理サーバ４０において購入可能な枚数を自動計算してもよい。
【００３５】
このようにして、注文情報（株式）格納部３３１と注文情報（オプション）格納部３３２に格納された約定情報を反映して、顧客データベース３４の対応する顧客の残高情報に、約定した株式とオプションの残高が記録されることになる。顧客が株式を売却して損失が発生する場合には、対応するオプションを売却することによって、リスクヘッジ相当の利益を得て、損失の少なくとも一部を埋め合わせることが可能になる。逆に、顧客が株式を売却して利益が発生する場合には、オプションの購入代金が損失となってしまうが、オプションのレバレッジ効果によって購入代金が株式の売買代金より少額に抑えることが可能になるため、顧客は保険的な感覚での利用が可能になる。
【００３６】
本発明にかかる売買注文処理システムにおいて、リスクヘッジのためのオプション等の金融派生商品を選択する方法について、図２〜図９の注文入力画面と注文確認画面の例を用いて、第１〜第３の実施形態について説明する。尚、以下の実施形態の説明では、図１に示したシステム構成を前提として説明する。
【００３７】
第１の実施形態では、入力画面にオプションの金額を指定すると、確認画面において購入しようとするオプションによってヘッジされるおおよそのリスクの程度が表示される。第２の実施形態では、入力画面にオプションの購入金額に対応してヘッジされるリスクの目安が表示され、顧客はこれを参考に購入金額を決定して入力する。第３の実施形態では、入力画面にオプションの購入によってヘッジしたいリスクの程度を入力すると必要な購入金額が入力画面に表示され、顧客は表示された購入金額を選択して、オプションの購入金額を決定する。
【００３８】
図２〜図４は、第１の実施形態における注文入力画面と注文確認画面の例を示している。顧客が売買を行いたい株式の銘柄を指定して、買い注文のリクエストをＷｅｂサーバ２０に送信すると、図２のような注文入力画面が顧客端末１０に表示される。株式の買い注文の注文条件の入力欄に表示される項目は、一般的な買い注文の入力画面と相違するものではないが、ここではリスクヘッジ商品を購入するか否かの選択ボタンと、購入を選択する場合の購入金額の入力欄が表示されることが特徴となる。顧客からの買い注文の要求を受けた注文処理部３１では、指定された銘柄におけるオプション商品の購入の可否をオプション商品選択部３２に問い合わせ、購入が可能である場合は注文条件の入力画面にリスクヘッジ商品の選択欄を表示させる。
【００３９】
この例で顧客が株式を１株購入し、購入金額の１％弱程度の金額を保険的にリスクヘッジに充てたいと考える場合は、図３の例に示したように、株式の注文条件を入力するとともに、リスクヘッジ商品の購入を選択して、購入金額欄にオプションの購入金額を入力する。入力した注文条件がＷｅｂサーバ２０に送信されると、注文処理部３１で該注文条件での注文の受け付けの可否を判断するとともに、入力されたオプションの購入金額によって、株式の価格変動に対してどの程度のリスクヘッジ効果があるかをオプション商品選択部３２に問い合わせる。ここでオプション商品選択部３２によって実行される演算処理は特に限定されるものではないが、何らかの参考値を算出して注文処理部３１に返答し、注文処理部３１で顧客に対する確認内容をとりまとめ、Ｗｅｂサーバ２０を介して注文条件の確認画面を顧客端末１０に送信する。尚、この際に確認を求める注文条件に関する情報は、注文処理部３１にセッションと関連付けて一時記憶させておく。
【００４０】
顧客端末１０には、図４の例に示したような注文確認画面が表示される。オプションについては、指定した購入金額で約１０％程度のリスクヘッジに相当することが備考欄に表示され、顧客はこれを参考に購入の意思決定を行うことができるが、ここに表示される内容は、顧客が購入金額を決定する際の参考になるものであれば、特に限定されるものではない。この購入条件でよい場合には、パスワードを入力して注文ボタンを押下する。
【００４１】
顧客端末１０からパスワードが付された注文確認が送信されると、Ｗｅｂサーバ２０を介して注文処理部３１でこれを受け付けて、対応するセッションと関連付けられた注文条件を確定させ、注文データベース３３に注文情報として書き込まれる。図１０は、注文データベース３３の注文情報（株式）格納部３３１と注文情報（オプション）格納部３３２に書き込まれる注文情報の一例である。株式の買い注文の注文情報と、この買い注文に付されたオプションの買い注文の注文は関連付けて記憶されるが、両者を関連付ける方法については特に限定されるものではない。株式の買い注文の注文情報には、リスクヘッジとしてオプションの買い注文が付されていることが記録される。
【００４２】
尚、この段階でオプションについては注文金額が指定されているのみで、実際に注文を執行する際には注文数量を特定することが必要になるが、注文数量は株式の買い注文が約定した後、或いは大引け等の所定のタイミングにおいて、注文金額とオプションの時価から自動計算される。
【００４３】
図５〜図６と図９は、第２の実施形態における注文入力画面と注文確認画面の例を示している。顧客が売買を行いたい株式の銘柄を指定して、買い注文のリクエストをＷｅｂサーバ２０に送信すると、図５のような注文入力画面が顧客端末１０に表示される。第１の実施形態同様に、株式の買い注文の注文条件の入力欄に表示される項目は、一般的な買い注文の入力画面と相違するものではないが、リスクヘッジ商品を購入するか否かの選択ボタンと、購入を選択する場合の購入金額の入力欄が表示されることが特徴となる。
【００４４】
第２の実施形態では、リスクヘッジ商品の選択欄に、リスクヘッジ商品の購入金額によって、おおよそどの程度のリスクヘッジが可能であるかの参考情報が表示される。この参考情報は、オプション商品選択部３２が選択したオプション毎に個別の情報を表示することとしてもよいし、証券会社が同程度のリスクヘッジが可能なオプション商品を組成することによって、銘柄が異なっても共通の情報を表示することとしてもよい。ここに表示された情報を参考にして、顧客は図６の例に示したように、株式の注文条件を入力するとともに、リスクヘッジ商品の購入を選択して、購入金額欄にオプションの購入金額を入力する。
【００４５】
第２の実施形態では、オプションの購入金額によるリスクヘッジの程度についての参考情報を先に表示しているため、第１の実施形態のように注文確認画面の表示段階におけるリスクヘッジの程度を示すための演算処理は行われない。図９の例に示したように、注文確認画面にはオプションの銘柄と購入金額のみが表示される。
【００４６】
図７〜図９は、第３の実施形態における注文入力画面と注文確認画面の例を示している。顧客が売買を行いたい株式の銘柄を指定して、買い注文のリクエストをＷｅｂサーバ２０に送信すると、図７のような注文入力画面が顧客端末１０に表示される。第１の実施形態同様に、株式の買い注文の注文条件の入力欄に表示される項目は、一般的な買い注文の入力画面と相違するものではないが、リスクヘッジ商品を購入するか否かの選択ボタンと、購入を選択する場合の購入金額の入力欄が複数表示され、購入金額の入力欄ではリスクヘッジの程度を指定できることが特徴となる。
【００４７】
第３の実施形態では、リスクヘッジ商品の選択欄に、リスクヘッジの程度を指定する入力欄が設けられていて、ここに損失が発生した場合にヘッジしたい比率を１０％、２０％といった数値を入力することができる。比率の入力欄の数は１でも複数でもよく、デフォルトで一般的な数値を指定しておくこととしてもよい。比率を確定させて顧客が購入金額の表示ボタンを押下すると、それぞれの比率に対応する購入金額が表示されるので、顧客は図８の例に示したように、その中から購入したい金額が表示されたものを選択する。
【００４８】
第３の実施形態も、第２の実施形態と同様に、オプションの購入金額によるリスクヘッジの程度についての参考情報となる比率を先に表示しているため、第１の実施形態のように注文確認画面の表示段階におけるリスクヘッジの程度を示すための演算処理は行われない。図９の例に示したように、注文確認画面にはオプションの銘柄と購入金額のみが表示される。
【００４９】
第２、第３の実施形態においても、図９において顧客がパスワードを入力して注文ボタンを押下した後の動作については、第１の実施形態と同様である。また、注文データベース３３に書き込まれる注文情報についても同様に、図１０の例のように注文情報（株式）格納部３３１と注文情報（オプション）格納部３３２に書き込まれる。注文数量の特定についても第１の実施形態と同様に、株式の買い注文が約定した後、或いは大引け等の所定のタイミングにおいて、注文金額とオプションの時価から自動計算される。
【００５０】
図１１、図１２を用いて、本発明にかかる売買注文処理方法の処理フローについて説明する。まず、株式の注文条件について入力された注文情報を受信すると（Ｓ０１）、オプションの購入についての選択の有無を確認する（Ｓ０２）。受信した注文条件等の注文情報は、一時記憶される。
【００５１】
オプションの購入が選択されている場合は、オプションの注文内容を併記した注文条件の確認画面を端末に送信する（Ｓ０３）。これを確認した端末から、注文確認と入力されたパスワードを受信すると（Ｓ０４）、パスワードの一致を確認して（Ｓ０５）、一致する場合には、一時記憶していた株式の注文情報とオプションの注文情報を注文データベースに格納する（Ｓ０６）。株式の注文については、指定された条件に従って取引所システムに注文の発注データを送信する（Ｓ０７）。
【００５２】
オプションの購入が選択されていない場合は、オプションの注文内容が併記されていない注文条件の確認画面を端末に送信する（Ｓ０８）。これを確認した端末から、注文確認と入力されたパスワードを受信すると（Ｓ０９）、パスワードの一致を確認して（Ｓ１０）、一致する場合には、一時記憶していた株式の注文情報を注文データベースに格納する（Ｓ１１）。株式の注文については、指定された条件に従って取引所システムに注文の発注データを送信する（Ｓ０７）。
【００５３】
株式の注文を発注した後は、株式の約定通知を取引所システムから受信したかを監視する（Ｓ１２）。約定通知を受信すると、株式の約定情報を注文データベースに記録するとともに（Ｓ１３）、対応する株式の注文情報にリスクヘッジ商品が購入されていることが記録されている場合には（Ｓ１４）、対応するオプションの注文情報に指定されたオプションの注文金額と、オプションの時価から注文数量を演算して（Ｓ１５）、オプション商品の管理システムに注文の執行処理を実行させる（Ｓ１６）。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる売買注文処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる売買注文処理システムの、第１の実施形態における注文入力画面の例を示す第１の図である。
【図３】本発明にかかる売買注文処理システムの、第１の実施形態における注文入力画面の例を示す第２の図である。
【図４】本発明にかかる売買注文処理システムの、第１の実施形態における注文確認画面の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる売買注文処理システムの、第２の実施形態における注文入力画面の例を示す第１の図である。
【図６】本発明にかかる売買注文処理システムの、第２の実施形態における注文入力画面の例を示す第２の図である。
【図７】本発明にかかる売買注文処理システムの、第３の実施形態における注文入力画面の例を示す第１の図である。
【図８】本発明にかかる売買注文処理システムの、第３の実施形態における注文入力画面の例を示す第２の図である。
【図９】本発明にかかる売買注文処理システムの、第２及び第３の実施形態における注文確認画面の例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる売買注文処理システムにおいて、注文データベースに書き込まれる注文情報の例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる売買注文処理方法の処理フローを示す第１のフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる売買注文処理方法の処理フローを示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０    顧客端末
２０    Ｗｅｂサーバ
３０    注文処理サーバ
３１    注文処理部
３２    オプション商品選択部
３３    注文データベース
３３１  注文情報（株式）格納部
３３２  注文情報（オプション）格納部
３４    顧客データベース
４０    オプション商品管理サーバ
４１    注文データベース
５０    取引所システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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