(57)【要約】【課題】重量増加に頼らずに低コストで防音効果を向上させるトンネル用防音壁を提供する。【解決手段】掘削中のトンネルＴ坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、凹状の曲面により構成される反射面２０を形成した反射部２を備え、前記反射面２０が切羽側に向いた正面姿勢とトンネルＴ側面に向いた横姿勢とに、前記反射部２の姿勢を切替える切替え部材３を備えている。【選択図】図１
2008308877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、
凹状の曲面により構成される反射面を形成した反射部と、
前記反射面が切羽側に向いた正面姿勢とトンネル側面に向いた横姿勢とに、前記反射部の姿勢を切替える切替え部材とを備えることを特徴とするトンネル用防音壁。
【請求項２】
前記切替え部材は、前記反射部を水平方向に回転自在に支持する支柱よりなる請求項１に記載のトンネル用防音壁。
【請求項３】
前記反射部は、曲面を有する複数枚の反射板よりなり、
前記支柱は、前記反射板を夫々水平方向に回転自在に支持する複数本の支柱部材よりなり、
前記各反射板は、その各曲面を切羽側に向けた時に１つの前記凹状の曲面が形成されるように配列されている請求項２に記載のトンネル用防音壁。
【請求項４】
前記反射面は、前記正面姿勢においてその中心方向がトンネル延長方向となる回転放物面よりなる請求項１〜３の何れか１項に記載のトンネル用防音壁。
【請求項５】
掘削中のトンネルの切羽側に設置される第１防音壁と、この第１防音壁の坑口側に設置される第２防音壁とを備え、
前記第１防音壁は請求項１〜４の少なくとも何れか１項に記載のトンネル用防音壁よりなり、前記第２防音壁は前記トンネルを横断面に亘って閉塞可能な防音壁よりなるトンネル用防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁及びこれを用いたトンネル用防音システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事において、掘削に発破を使用する場合、近隣集落への振動及び騒音防止対策が大きな課題になっている。かかるトンネル工事での騒音対策として、低周波音域での遮音効果が高い重量物（吸音材）より構成された壁面を備えるトンネル用防音壁が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２８３５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような従来のトンネル用防音壁では、基本的には、吸音材との衝突によって音を減衰させている。よって、遮音性を高めるためには、重量物である吸音材を増量する必要があるので、トンネル外への音の漏れを抑制するために多量の吸音材を配置しなければならない。又、吸音材の増量は、防音壁を支持する構造を増強することにも繋がるので、施工手間が過大となる。このように、従来のタイプのトンネル用防音壁では、防音効果の向上を図るために施工手間とコストが高くなるという問題点がある。
従って、本発明の目的は、重量増加に頼らずに低コストで防音効果を向上させる防音壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のトンネル用防音壁は、掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、凹状の曲面により構成される反射面を形成した反射部と、前記反射面が切羽側に向いた正面姿勢とトンネル側面に向いた横姿勢とに、前記反射部の姿勢を切替える切替え部材とを備えることを特徴とする。
【０００５】
上記構成によれば、正面姿勢において、凹状の曲面により構成される反射面が切羽側に向いているので、切羽側で行われる発破等に起因する音波が、前記反射面に衝突した後、切羽側に反射する。従って、坑口側へ向かう音波が減少し、音圧を低下させることができる。しかも、反射波は、続いて切羽側から坑口側に進行する次の音波と衝突して、これを減衰させることができる。又、次の音波と衝突しなかった反射波は、トンネルの壁面に衝突して屈折減衰したり、距離減衰したりすることによっても減衰する。このようにして、本発明のトンネル用防音壁は、トンネルの坑外に騒音が漏れるのを効果的に抑制する。ここで、前記反射部は、反射面で音波を反射するために設けられているので、音波を吸収するという目的のためだけに重量を増す必要がない。
又、切替え部材によって、前記反射部の姿勢を、正面姿勢から前記反射面がトンネル側面に向いた横姿勢に切替えることによって、反射部があった場所に空間が生じる。このようにすると、反射板が正面姿勢となった時にトンネル横断面に対して大きな割合を占めていても、横姿勢にすることによって、ずりや機材を運搬するための車両等の通路となる空間を確保することができる。
【０００６】
上記特徴構成において、前記切替え部材が、前記反射部を水平方向に回転自在に支持する支柱よりなることが好ましい。
このように構成すると、前記反射部を回転させる動作を行うだけで、前記反射部の姿勢変更を容易に行うことができる。しかも、前記反射部が水平方向に回転するので、前記反射部が横姿勢にある時に、トンネル坑内、特に車両等の通路となる底面側に広い空間を確保することができる。
【０００７】
又、上記特徴構成において、前記反射部が曲面を有する複数枚の反射板よりなり、前記支柱が前記反射板を夫々水平方向に回転自在に支持する複数本の支柱部材よりなり、前記各反射板がその各曲面を切羽側に向けた時に１つの前記凹状の曲面が形成されるように配列されていることが好ましい。
このように構成すると、例えば、大きな反射部を形成するにあたって夫々の反射部を支持する支柱にかかる負荷を小さくすることができる。本発明のトンネル用防音壁は、トンネルの切羽で行われる発破によって生じる爆音や振動に曝されるため、支柱にかかる負荷をなるべく小さくすることが、防音壁の耐久性向上に寄与する。又、反射部を複数枚の反射板に分割してあるので運搬しやすく、トンネル坑内への搬入、トンネル坑内からの搬出も容易となる。
【０００８】
上記特徴構成において、前記反射面は、前記正面姿勢においてその中心方向がトンネル延長方向となる回転放物面（パラボロイド）よりなることが好ましい。
発破によって生じる音波は、トンネルの切羽側から坑口側にトンネルの延長方向に平行に進行するので、前記正面姿勢においてその中心方向がトンネル延長方向となる回転放物面よりなる反射面の軸方向に平行に入射する。このため、前記反射面の焦点に反射波が集中しやすい。従って、この反射波が焦点付近に収束するときに、前記次の音波の先頭にある音圧の高い領域と衝突すると、前記次の音波を強く打ち消すので、消音効果が高くなる。
【０００９】
又、本発明のトンネル用防音システムは、掘削中のトンネルの切羽側に、第１防音壁を備え、前記第１防音壁の坑口側に、第２防音壁を備え、前記第１防音壁が、請求項１〜４の少なくとも何れか１項に記載のトンネル用防音壁であり、前記第２防音壁が、トンネルを横断面に亘って閉塞する防音壁である点にある。
かかる構成によれば、上記第１防音壁によって、トンネルの坑口側に向かう音波を大幅に遮音し、更に、坑口側に漏れた音を、上記防音壁より坑口側にトンネルを横断面に亘って閉塞可能な  別の防音壁（第２防音壁）を設けて遮音するので、第２防音壁の重量を大幅に増加させることなく、坑外に音が漏れにくくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トンネル用防音壁の重量増加に頼らずに、低コストで防音効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔トンネル用防音壁〕
図１〜１０に示す本発明のトンネル防音壁（以下、「防音壁」と略す。）１は、掘削中のトンネルＴ坑内に設置するものであって、特に、発破を原因とする騒音がトンネルＴ外へ漏れるのを防ぐために設置する。
図１〜図４は、本発明の防音壁の第１実施形態を表わす。当該実施形態に係る防音壁１は、凹状回転放物面（パラボラアンテナの反射器状）である反射面２０を有する反射部２を備える。前記反射部２は、前記反射面２０を２等分してなる曲面を有する２枚の反射板２１を備える。記反射板２１を構成する材料は、その表面の反射面２０で音を反射する性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば、金属板等を用いることができる。又、反射板２１本体の凹面側の表面に、前記音を反射する性質を有する素材からなる層を形成して、反射面２０とすることもできる。
【００１２】
前記防音壁１は、前記反射部２の姿勢を切替える切替え部材３を備える。この切替え部３は、当該実施形態において、トンネルＴ坑内の天井面とトンネルＴの底面とに亘って鉛直方向に延びる支柱である。この支柱は一対の支柱部材３からなり、夫々の支柱部材３の一端がトンネルＴ坑内の天井面を支持する横梁Ｔ２（例えば、Ｈ鋼から構成される）に固定され、他端が底面に固定されていて、その途中部で前記反射板２１を水平方向に回転可能に支持する。
更に、前記反射部２と前記支柱部材３とに亘って、前記反射板２１の回転をロックするロック機構（図示せず）が設けられている。
【００１３】
図１及び図２において、夫々の前記支柱部材３に支持された夫々の前記反射板２１は、その曲面をトンネルＴの切羽側に向けた状態で、前記反射面２０を形成するように配列されている。このように、反射面２０がトンネルＴの切羽側に向いた前記反射部２の姿勢を「正面姿勢」とする。そして、図３及び図４に示すように、前記夫々の反射板２１をトンネルＴの側面側に回転させて、反射面２０がトンネルＴの側壁側に向いた姿勢を「横姿勢」とする。
【００１４】
発破によって切羽側で生じる音は、間隔をあけて複数回波状に発生し、主に、前記トンネルＴの坑道に沿って坑道の天井面や底面に平行に進行する。従って、ロック機構によって反射板２１の回転移動が規制され、反射部２が正面姿勢にある防音壁１が、前記坑道中心部に配置されていると、坑道中心部をトンネルＴ延長方向に進行してきた音波が防音壁１の反射面２０に衝突する。そして反射波の多くはトンネルＴ坑内中心部に位置する焦点に集束し、その後、トンネルＴの切羽側の壁面（天井面、底面、側面）に向かって拡散する。
【００１５】
又、トンネルＴの坑道内の壁面に隣接する領域では、壁面との摩擦によって音圧が低下したり、速度が低下したりし易い。従って、発破による騒音は、坑道中心部で強く、又、早く伝播する。従って、反射波が焦点付近に集束しているときに、次の音波が切羽側から防音壁１近傍に接近すると、切羽側に向かって進行する音圧の高い反射波と防音壁１側に向かって進行する前記次の音波の音圧が高い部分とが衝突して、互いに強く打ち消しあう。次いで、反射波がトンネルＴの壁面に向かって拡散する際にも、次の音波と衝突してこれを打ち消したり、壁面と衝突する際に屈折減衰したり、トンネルＴ坑内を斜行するため距離減衰が大きくなったりする。これらの少なくとも何れかによって、発破により生じる騒音が、前記防音壁１より坑口Ｔ１側に達するのを抑制できる。
このように遮音されているため、前記防音壁１より坑口Ｔ１側に到達する音波は、発生時に比べて音圧がかなり低下する。
【００１６】
尚、トンネルＴの坑道の横断面積に占める前記反射部２の最大横断面積の比率が高い方が、反射波が収束した際の音圧が高くなるので、これらの効果は強くなり易い。従って、運搬、施工等に支障がない限り、トンネルＴの坑道の横断面積に占める前記反射部２の最大横断面積の比率が高い、大きな反射面２０を形成することが好ましい。
このように反射面２０を形成するにあたって、反射部２が複数の反射板２１によりなるものであると、運搬並びにトンネルＴ坑内への搬入及び坑内からの搬出し易い。又、図３及び図４に示すように、当該防音壁１は、夫々の反射板２１を水平方向に回転させて、反射部２を横姿勢にすると、坑道中央に大きな空間を形成する。このようにすると、ずり搬出及び機材の運搬のための車両の通路を簡単に確保することができる。
【００１７】
前記防音壁１は、反射部２の反射面２０が曲面になっているため、発破による爆風や音圧を、吸収せずに反射し易い。又、従来の防音壁と異なり、前記重量物や前記吸音材を具備する必要がない。従って、前記防音壁１は、従来の防音壁にように重量化する必要がなく、発破による爆風や石の飛来に耐えうる限り、軽量化が可能である。更に、前記反射板２０や切替え部材３の運搬や施工に手間がかからない。従って、資材の運搬や施工に過大な負荷をかけるものではなく、低コストで高い防音性能を得ることができる。
【００１８】
図５〜図８は、本発明の防音壁の第２実施形態を表わす。尚、特に明記していない点については、第１実施形態と同じである。
当該実施形態に係る防音壁４は、トンネルＴ左右方向に長尺板状の反射部５を備える。正面姿勢において、この反射部５は、垂直方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出して湾曲する。前記反射部５の切羽に対向する凹表面には、反射面５０が形成されている。前記反射面５０は、その垂直方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出して湾曲する。当該実施形態においては、前記長尺板状の反射部５は、その長さ方向に２等分されて２枚の反射板５１を形成している。前記反射板５１の凸面５２の上下端側には、夫々、上下側に開口を有する有底筒状の案内部５３が形成されている。
【００１９】
前記反射部５は、切替え部材である一対の支柱部材６によってトンネルＴの坑内に固定される。これら支柱部材６は、トンネルＴ坑道の天井面の横梁Ｔ２に一端が固定され他端が下方に延長する一対の上部支柱部材６１と、トンネルＴ坑道の底面に一端が固定され他端が上方に延長する一対の下部支柱部材６２とからなる。上部支柱部材６１の他端及び下部支柱部材６２の他端は、前記反射板５１の案内部５３に外嵌される。このようにして、支柱部材６によって、前記反射板５１が回転自在に支持される。更に、前記反射部５と前記支柱部材６とに亘って、前記反射板５１の回転をロックするロック機構（図示せず）が形成され、前記ロック機構を解除した状態で前記反射板５１を回転させることができる。
図５及び図６は、防音壁４の反射面５０が正面姿勢にあり、前記反射板５１同士がその曲面をトンネルＴの切羽側に向けている。これらの反射板５１よりなる反射部５は、トンネルＴ坑内の横断面視で中央部に位置している。図７及び図８は、前記反射板５１をトンネルＴ側方に向けて回転させ、夫々の反射板５１を離間させた横姿勢にある防音壁４を示す。
【００２０】
図５及び図６に示すように、正面姿勢にある防音壁４が、ロック機構によって前記反射板５１の回転移動が規制された状態で前記坑道中心部に配置されていると、切羽側から坑口Ｔ１側に向かって坑道中心部を進行してきた音波は、防音壁４の反射面５０に衝突して反射する。この反射波は、トンネルＴの坑道中央側に集束した後、トンネルＴの壁面（天井面、底面、側面）に向かって拡散する。
前記反射波が集束しているときに、次の音波が切羽側から防音壁４近傍に接近すると、切羽側に向かって進行する音圧の高い反射波と防音壁４側に向かって進行する前記次の音波の音圧が高い部分とが衝突して、互いに打ち消しあう。又、反射波がトンネルＴの壁面に向かって拡散する際にも、次の音波と衝突してこれを打ち消したり、壁面と衝突する際に屈折減衰したり、トンネルＴ坑内を斜行するため距離減衰が大きくなったりする。これらの少なくとも何れかによって、発破により生じる騒音が、前記防音壁４より坑口Ｔ１側に達するのを抑制できる。
このようにして、前記防音壁４より坑口Ｔ１側に到達する音波の音圧を、発生時に比べてかなり低下させることができる。
【００２１】
図７及び図８に示すように、当該防音壁４も、横姿勢にすると、坑道中央に大きな空間を形成する。このようにすると、ずり搬出及び機材の運搬のための車両の通路を簡単に確保することができる。
【００２２】
〔トンネル用防音システム〕
本発明のトンネル用防音システムについて、以下に説明する。
図１〜８に示すように、本発明のトンネル用防音システムは、第１防音壁１，４及び第２防音壁９の２つの防音壁を備える。上述した本発明のトンネル防音壁１、４は、第１防音壁としてトンネルＴの切羽側に設置される。先に説明したように、前記第１防音壁１，４は、切羽側から坑口Ｔ１側に進行する発破等によって生じた音波を切羽側に反射することによって、坑口Ｔ１側に騒音が漏れるのを抑制する。
【００２３】
但し、当該実施形態にける前記第１防音壁１，４は、トンネルを横断面に亘って閉塞するものではないので、トンネルＴの内壁に近い領域をトンネルＴ延長方向に進行する音波は、第１防音壁１，４より坑口Ｔ１側に漏れてしまう。そこで、前記第１防音壁の坑口Ｔ１側に、更に、第２防音壁９を設置する。
前記第１防音壁１，４と第２防音壁９の間の距離については、両者の可動部の位置変更（開閉、回転、上下動等）に支障がない限り、特に制限はない。但し、切羽に近い場所では、発破による爆風や石の飛散の影響を受け易いので、前記第１防音壁１，４は、前記第２防音壁９に近い場所（例えば、非限定的に、両者間の距離が２０〜３０ｍ程度）に設置することが好ましい。
【００２４】
前記第２防音壁９はトンネルＴを横断面に亘って閉塞するものであって、例えば、特開２００６−２８３５４５号公報に記載されているような、従来、単体で用いられていたタイプのものを使用することができる。
以下、前記第２防音壁９について、詳述する。
【００２５】
図１１は、前記第２防音壁９を、トンネルＴ外側から見た正面図である。図１１に示すように、第２防音壁９は、トンネルＴの坑口Ｔ１に密接して当該坑口Ｔ１前に設置され、トンネルＴの外部から当該トンネルＴの坑口Ｔ１を塞いでいる。第２防音壁９は全体として略矩形の形状を有する壁体であり、その壁面積をトンネルＴの坑口Ｔ１の開口面積よりも大きく設定している。当該第２防音壁９はトンネルＴの内部ではなく外部に設置されるので、その壁体形状をトンネルＴ内周面の断面形状と一致させる必要はない。従って、トンネルＴの坑口Ｔ１を閉塞することができればどのような形状でもよく、図１１に示すような略矩形に限定されない。
【００２６】
図１等に示すように、前記第２防音壁９は、堀削中のトンネルＴの坑口Ｔ１に密接して当該坑口Ｔ１前に設置される坑口壁部９３と、この坑口壁部９３に対してトンネルＴ延長方向外側に離れて設置される正面壁部９４と、前記坑口壁部９３と前記正面壁部９４の周縁同士を互いに連結する連結壁部１００とを備えている。前記各壁部９３，９４，１００は、それぞれ骨組みに複数の小壁部材（後述する重量パネル９６や遮音パネル）を取り付けることにより構成されている。骨組みは、鉛直方向に延びる縦梁部材９８と、水平方向に延び前記縦梁部材９８同士を連結する横梁部材９７と、前記第２防音壁９を地面上に安定して立設させるための脚部９９と、ターンバックル付きの筋交い（図示せず）とを有している。
【００２７】
これらの坑口壁部９３及び正面壁部９４は、前記低周波音域での遮音効果が高い重量物よりなる。具体的には、前記坑口壁部９３及び前記正面壁部９４は、その壁幅方向に所定間隔おきに配設された複数本の支持柱９５と、低周波音域での遮音効果が高い複数枚の重量パネル９６とを備えており、この各重量パネル９６が、その上下縁同士を互いに突き合わせた状態で前記支持柱９５間に架け渡されている。
前記重量パネル９６は、扁平な直方体状に形成された中空ボックス（図示せず）と、この中空ボックスの内部に充填された比重の大きい不定形物よりなる。中空ボックス内への充填物である「低周波音域での遮音効果が高い重量物」としては、土、砂、砂利、石、コンクリート、ポーラスコンクリート、水等の液体、等を例示することができる。この中でも特に砂や土は、不定形であり重量パネル９６の製造コスト低減に寄与し、且つ低周波音域での遮音効果が高いので好ましい。
【００２８】
前記連結壁部１００は、貯留タンクに粒状体及び液体の少なくとも一方が充填されてなる充填層と、支持フレームに支持された高周波音域での遮音効果が高い吸音材（例えば、グラスウール）からなる吸音材層とを備えた遮音パネル（図示せず）により構成される。複数枚の遮音パネルは、所定のユニット枠に組み込まれて遮音パネルユニットを構成する。この遮音パネルユニットの状態で現場に持ち込むことができるので、現場では遮音パネルを１枚ずつ取り付ける手間が省略される。
又、前記第２防音壁９には、かんぬき１０１を掛けてロックすることができる観音開きタイプの防音扉９０や、片開きタイプの人道扉９１が設けられており、トンネルＴ内への機材や人員等の出入りが可能とされている。又、防音扉９０の上側には、風管（ダクト）を第２防音壁９に貫通させるためのダクト穴９２が設けられている。なお、後述する重量パネル９６と同様に、防音扉９０や人道扉９１の内部を土、砂又は液体等の比重の大きい不定形物で充填してもよい。又、前記重量パネル９６でダクト穴９２を開閉可能としてもよい。
【００２９】
以上のように構成された第２防音壁９は、トンネルＴ内ではなく坑口前に設置されるので、トンネルＴ内では使用できない大きな建設機械（例えば大型クレーン車等）を使用して施工することができる。又、坑口壁部９３と正面壁部９４とは、いずれも低周波音域での遮音効果が高い重量物よりなるとともに、互いに離れて設置されるので、低周波音域の減衰が２回行われ、この点で防音効果が向上し、特に、２〜６３Ｈｚの低周波音域の減衰能に優れた第２防音壁９とすることができる。更に、天井壁部１００や側面壁部により、第２防音壁９の天井側又は側面側からの音漏れが抑制される。
【００３０】
ここで、上記第２防音壁９より切羽側に前記第１防音壁１，４を設けたことによって、切羽側で生じた騒音の音圧が低下しているので、第２防音壁９に求められる遮音性はそれ単体で設けられている場合に比べて低い。よって、前記第２防音壁９が単体で設けられている場合と比べて、経済性を優先することができる。つまり、前記第２防音壁９の前記中空ボックス内への充填物である「低周波音域での遮音効果が高い重量物」の量を減らすことができ、又、前記正面壁部９４を省略して、一重の遮音壁とすることもできる。従って、第２防音壁９を構成する資材の運搬や施工の手間を省き、又、材料費を抑制することで、コストを削減できる。
【００３１】
図９及び図１０は、本発明の防音壁の第３実施形態、及び本発明のトンネル防音システムの他の実施形態を表わす。尚、特に明記していない点については、上述した防音壁及びトンネル防音システムの実施形態と同じである（図１０において、第１防音壁を強調するため、第２防音壁の支持柱、重量パネル等細部については省略している）。
当該実施形態に係る第１防音壁７は、前掲の前記第２防音壁９の坑口壁面９３を支柱とするものである。この第１防音壁７の反射部８は、その凸面８２側で前記坑口壁面９３に固定されている。前記反射板８１は椀状であり、凹状放物曲面の反射面８０を有する。前記防音扉９０は、第１防音壁７の切替え部材としても機能し、又、この防音扉９０のトンネルＴ外側に設けられたかんぬき１０１は、前記第１防音壁７のロック機構としても機能する。図１０に示すように、前記防音扉９０を閉じた状態では、すべての反射部８ａ〜８ｅが正面姿勢となっている。そして、前記防音扉９０を開いた状態では、反射部８ｄ及び反射部８ｅが横姿勢になり、ずりの搬出及び機材の運搬を行う通路ができる。
【００３２】
前記防音扉９０を閉じ、防音壁７のすべての反射部８ａ〜８ｅが正面姿勢にあるとき、坑道中心部を進行してきた音波は、防音壁７の反射面８０に衝突して反射し、夫々の焦点に集束した後、トンネルＴの壁面（天井面、底面、側面）に向かって拡散する。このようにして、前記第２防音壁９に到達する音波の音圧を、切羽側で騒音が発生した時に比べてかなり低下させることができる。
そして、前記防音壁７より切羽側に達した音波は、前記第２防音壁９の重量パネルの重量物や遮音パネルの吸音材に吸収され、トンネルＴ坑外への騒音の漏れが大幅に抑制される。
このトンネル防音システムは狭い幅で設置できるので、切羽から坑口までの距離が短い場合や、発破による爆風や石の飛来が激しいため切羽からなるべく離れて防音壁を設置したい場合等に、特に有用である。
【００３３】
尚、前記反射面２０．５０，８０は、正面姿勢において、トンネルＴの切羽側から坑口Ｔ１側に陥没した凹状曲面となるものであれば、上述した形状に限定されない。従って、例えば、反射面を、水平方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出して湾曲する長尺板状としてもよい。又、図１〜図４に示す反射面２０を、トンネルＴの上下方向又は左右方向に引き伸ばしたような曲面としてもよい。
又、前記第３実施形態において、前記第２防音壁９の防音扉９０に反射部８を設けるに際し、夫々の防音扉９０に、第１実施形態のように凹状回転放物面である反射面を有する椀状の反射部を２分割した反射板を取り付け、反射部８を大型化することができる。
【００３４】
又、上記実施形態において、切替え部材としての一対の支柱部材３，６によって回転自在に支持される一対の反射板２１，５１から構成される反射部２，５と、１枚の反射板８１から構成される反射部８とを例示したが、発破時の爆風や石の飛来に耐えられる限り、３枚以上の反射板によって反射部が構成されていてもよく、１の支柱部材によって複数の反射板が回転自在に支持されていてもよい。
又、前記反射板２１，４１の回転移動を規制するために、前記ロック機構に加えて、又はこれに代えて、前記反射板２１，４１の凸面２２，４２側に、２枚の反射板２１，４１に亘ってこれらの移動を規制する別のロック機構を設けてもよい（例えば、２枚の反射板２１，４１を固定可能にかんぬきを掛け渡す）。
又、反射部が支持部に固定されて一体化した据え置き型であってもよく、支持部の下部に車輪が取り付けられトンネルＴ坑内外を移動可能に構成されていてもよい。
又、上記実施形態においては、第２防音壁９を坑口Ｔ１を閉塞するように設置していたが、前記第１防音壁１，４，７より坑口Ｔ１側に位置する限り、坑口Ｔ１より切羽側、つまり、トンネルＴ坑内に設けてもよい。
又、トンネルＴに本発明の防音壁を単体で設けることもできる。この場合、例えば、本発明の防音壁が凹状の曲面により構成される反射面を形成した反射部をトンネルＴ坑内を横断面に亘って閉塞し、且つ正面姿勢と横姿勢とに切替え可能に構成する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態であるトンネル用防音システムの断面図である。
【図２】第１防音壁の反射部が正面姿勢にある図１のトンネル用防音システムの正面図である。
【図３】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図１のトンネル用防音システムの側面図である。
【図４】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図１のトンネル用防音システムの正面図である。
【図５】別実施形態に係る本発明のトンネル用防音システムを示す断面図である。
【図６】第１防音壁の反射部が正面姿勢にある図５のトンネル用防音システムの正面図である。
【図７】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図５のトンネル用防音システムの側面図である。
【図８】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図５のトンネル用防音システムの正面図である。
【図９】本発明のトンネル用防音システムの別実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９のトンネル用防音システムをトンネル坑内から見た正面図である。
【図１１】本発明のトンネル用防音システムの第２防音壁をトンネル外から見た図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，４，７          第１防音壁
２，５，８          反射部
３，６，９０        支柱（支柱部材）
９                  第２防音壁
２０，５０，８０    反射面
２１，５１，８１    反射板
Ｔ                  トンネル
Ｔ１                坑口
【図１】
2008308877.tif 000003
【図２】
2008308877.tif 000004
【図３】
2008308877.tif 000005
【図４】
2008308877.tif 000006
【図５】
2008308877.tif 000007
【図６】
2008308877.tif 000008
【図７】
2008308877.tif 000009
【図８】
2008308877.tif 000010
【図９】
2008308877.tif 000011
【図１０】
2008308877.tif 000012
【図１１】
2008308877.tif 000013