(57)【要約】【課題】ブツや破れを大幅に低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる透湿性チューブの製造方法を提供する。【解決手段】  透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕してフレーク材を製造し、フレーク材をペレット化して、ペレットを製造するペレット製造工程と、ペレットをチューブ状に成形し、チューブ状の成形体を製造するチューブ製造工程とを備えた透湿性チューブの製造方法であって、チューブ製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにしたことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕してフレーク材を製造し、
前記フレーク材をペレット化して、ペレットを製造するペレット製造工程と、
前記ペレットをチューブ状に成形し、チューブ状の成形体を製造するチューブ製造工程とを備えた透湿性チューブの製造方法であって、
前記チューブ製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにしたことを特徴とする透湿性チューブの製造方法。
【請求項２】
前記ペレット製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の透湿性チューブの製造方法。
【請求項３】
前記再結晶化温度領域を外した前記温度が、１９０℃以上１９４℃以下あるいは１９６℃以上、好ましくは１９７℃以上、より好ましくは２０５℃以上とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の透湿性チューブの製造方法。
【請求項４】
透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕してフレーク材を製造し、
前記フレーク材をチューブ状に成形し、チューブ状の成形体を製造するチューブ製造工程とを備えた透湿性チューブの製造方法であって、
前記チューブ製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにしたことを特徴とする透湿性チューブの製造方法。
【請求項５】
前記再結晶化温度領域を外した前記温度が、１９０℃以上２０４℃以下あるいは２０６℃以上、好ましくは１９０℃以上２００℃以下あるいは２１０℃以上、より好ましくは２１５℃以上とされていることを特徴とする請求項４に記載の透湿性チューブの製造方法。
【請求項６】
イソシアネート成分と、鎖延長剤としてのポリオールと、ポリオール成分としてのポリエチレングリコールとが少なくとも原料として用いられ、これら原料が反応させられて得られた透湿性ポリウレタンからなる透湿性チューブであって、
前記透湿性ポリウレタンの熱履歴が、再結晶化領域を外した温度領域を有することを特徴とする透湿性チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿性ポリウレタンからなる透湿性チューブの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透湿性ポリウレタンからなる透湿性チューブの製造方法としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２４６８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献に開示された透湿性チューブの製造方法では、不良品（例えば、１．５ｍｍ以上の異常な肉厚部（以下、「ブツ」という。）や破れを有するもの）率が高くなるとともに、材料歩留まり（良品と判定された透湿性チューブの総重量／使用された透湿性ポリウレタンの総重量）が低くなり、製造コストが増加してしまうといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、ブツや破れを大幅に低減させることができ、良品率（良品と判定された透湿性チューブの本数／透湿性チューブの総生産本数）を向上させることができるとともに、材料歩留まり（良品と判定された透湿性チューブの総重量／使用された透湿性ポリウレタンの総重量）を向上させることができて、製造コストを低減させることができる透湿性チューブの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による透湿性チューブの製造方法は、透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕してフレーク材を製造し、前記フレーク材をペレット化して、ペレットを製造するペレット製造工程と、前記ペレットをチューブ状に成形し、チューブ状の成形体を製造するチューブ製造工程とを備えた透湿性チューブの製造方法であって、前記チューブ製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにした。
このような透湿性チューブの製造方法によれば、チューブ製造工程において透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを低減させることができるので、ブツや破れを低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
なお、再結晶化温度領域は、透湿性ポリウレタンの内部に再結晶が生じる温度のピーク近傍を外した温度領域であればよい。
【０００６】
上記透湿性チューブの製造方法において、前記ペレット製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにした。
このような透湿性チューブの製造方法によれば、ペレット製造工程において透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを低減させることができるので、ブツや破れを低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
【０００７】
上記透湿性チューブの製造方法において、前記再結晶化温度領域を外した前記温度が、１９０℃以上１９４℃以下あるいは１９６℃以上、好ましくは１９７℃以上、より好ましくは２０５℃以上とされている。
このような透湿性チューブの製造方法によれば、透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを防止することができるので、ブツや破れを大幅に低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
なお、この場合の再結晶化温度領域は、１９５℃近傍となる。
【０００８】
本発明による透湿性チューブの製造方法は、透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕してフレーク材を製造し、前記フレーク材をチューブ状に成形し、チューブ状の成形体を製造するチューブ製造工程とを備えた透湿性チューブの製造方法であって、前記チューブ製造工程が、再結晶化温度領域を外した温度で行われるようにした。
このような透湿性チューブの製造方法によれば、チューブ製造工程において透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを低減させることができるので、ブツや破れを低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
なお、再結晶化温度領域は、透湿性ポリウレタンの内部に再結晶が生じる温度のピーク近傍を外した温度領域であればよい。
【０００９】
上記透湿性チューブの製造方法において、前記再結晶化温度領域を外した前記温度が、１９０℃以上２０４℃以下あるいは２０６℃以上、好ましくは１９０℃以上２００℃以下あるいは２１０℃以上、より好ましくは２１５℃以上とされている。
このような透湿性チューブの製造方法によれば、透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを防止することができるので、ブツや破れを大幅に低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
なお、この場合の再結晶化温度領域は、２０５℃近傍となる。
【００１０】
本発明による透湿性チューブは、イソシアネート成分と、鎖延長剤としてのポリオールと、ポリオール成分としてのポリエチレングリコールとが少なくとも原料として用いられ、これら原料が反応させられて得られた透湿性ポリウレタンからなる透湿性チューブであって、前記透湿性ポリウレタンの熱履歴が、再結晶化領域を外した温度領域を有するように構成されている。
このような透湿性チューブによれば、透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを低減させることができるので、ブツや破れを低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による透湿性チューブの製造方法によれば、ブツや破れを大幅に低減させることができ、良品率を向上させることができるとともに、材料歩留まりを向上させることができて、製造コストを低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る透湿性チューブの製造方法の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
まずはじめに、イソシアネート成分と特定の鎖延長剤及びポリオール成分を主原料として用い、これら主原料をそれぞれが適宜な配合比となるようにして反応させることにより重合して得られた透湿性ポリウレタンをフレーク状に粉砕し、フレーク材を製造する。
【００１３】
イソシアネート成分としては、特に限定されることなく従来一般的な種々のものが用いられる。例えば、４，４’−メチレンビスフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）や、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンイソシアネートなどが用いられるが、特に４，４’−メチレンビスフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）は、蒸気圧が低いために取り扱い性や作業性に優れ、また、得られるポリウレタンの機械的物性も高くなることから、好適に用いられる。
【００１４】
鎖延長剤としては、１，４−ブタンジオールが用いられる。これは、従来例えば衣料用の透湿性ポリウレタン樹脂では、鎖延長剤としてエチレングリコールを用いていたが、その場合に溶媒中で重合・成形を行うことになっていたのを、このように１，４−ブタンジオールを用いることにより、後述するように溶媒レス化を図っているのである。なお、ポリウレタンの原料に用いられる鎖延長剤としては、これ以外にもジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等各種が利用できる。得られるポリウレタンの成形性や機械的物性を確保する観点からは、１，４−ブタンジオールが特に好ましく利用できる。
【００１５】
ポリオール成分としては、分子量が６００以上４０００以下のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が用いられる。ポリエチレングリコールは、例えばポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）やポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とポリエチレングリコールとの共重合体に比べ、得られるポリウレタン樹脂の透湿性がより良好になるからである。また、分子量、すなわち重量平均分子量を６００以上４０００以下としたのは、４０００を越えると反応性が低くなってしまい、また６００未満であると逆に反応性が高くなって安定したポリマーの重合が困難になってしまうとともに、透湿性も低くなって実用的でなくなるおそれがあるからである。また、この分子量については、特に２５００以上３０００以下の範囲にするのが好ましく、このような範囲にすることにより、ポリマーの安定した重合性と、得られたポリウレタンの良好な透湿性を確保することができる。
【００１６】
このポリオール成分としては、前記のポリエチレングリコールに加えて、シリコン型ポリオールを用いることができる。このシリコン型ポリオールとしては、特に以下に示すポリシロキサンカルビノール変性体が用いられ、中でも分子量が１００以上３０００以下のものが好適に用いられる。
【００１７】
【化１】
2008013603.tif 000002
【００１８】
このシリコン型ポリオールは、得られるポリウレタンをシリコンの分子間力（凝集力）が小さいという特性を付与するために少量添加する。シリコン型ポリオールは、成形物、特にチューブ成形時の離型性を高くし、成形物のタック性を低減するために用いる。このようなシリコン型ポリオールのポリオール成分全体に対する配合量としては、１ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下、好ましくは２ｗｔ％以上４ｗｔ％以下とされる。１ｗｔ％未満では得られるポリウレタン中のシリコン含有量が少なくなるため、離型性を高くし、タック性を低減する効果が十分に得られず、７０ｗｔ％を越えると高価なシリコン型ポリオールを添加して得られる成形性や機械強度等の物性が飽和するからである。また、２ｗｔ％以上、４ｗｔ％以下の範囲では、チューブ成形時の離型性を高くし、かつ成形物のタック性を低減でき、十分な透湿性が得られる。
【００１９】
また、前記鎖延長剤とポリオール成分との配合量については、その比が、好ましくはポリオール成分１モルに対して鎖延長剤が３モル以上１０モル以下となる範囲内、さらに好ましくは４モル以上１０モル以下となる範囲内に調製されて用いられる。ポリオール成分１モルに対して鎖延長剤が３モル未満であると、得られるポリウレタンの強度が不足し、実用性が低下してしまうからであり、１０モルを越えると、得られるポリウレタンの透湿性が低下し、またポリマーの重合も困難になってしまうからである。また、４モルを越えると、得られるポリウレタンの強度が良好となり、好ましい。
【００２０】
また、イソシアネート成分とポリオール成分との配合量については、その比が、好ましくはポリオール成分１モルに対してイソシアネート成分が４モル以上１２モル以下、さらに好ましくは５モル以上１０モル以下となる範囲内に調製されて用いられる。このような範囲にすることにより、良好なポリマー重合性を確保することができるとともに、得られるポリウレタンの良好な強度を確保することができる。
【００２１】
また、本発明の透湿性ポリウレタンにおいては、抗菌剤を含有するのが好ましい。すなわち、本発明の透湿性ポリウレタンでは、前記のイソシアネート成分、鎖延長剤、及びポリオール成分からなる主原料に加え、前記抗菌剤を好ましくは全体の０．１重量％を越え、１．０重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１．０重量％以下、望ましくは０．５重量％以上１．０重量％以下の範囲で添加配合する。添加する抗菌剤は、一般には防カビ剤とも呼ばれ、または抗菌・防かび剤とも呼ばれる粉状あるいは顆粒状等のもので、特に限定されることなく公知のもの、すなわち無機系のもの（例えば銀系抗菌剤）や有機系のもの（例えばヨード系抗菌剤；３−ヨード−２−プロピルブチルカルバメート）、さらには無機／有機の複合系のもの（例えばヨード系複合抗菌剤）が用いられる。なお、これら三つの系の中では、特に無機／有機の複合系のものが好ましい。これは、無機系のものは低活性である反面耐久性が高く、一方有機性のものは高活性である反面耐久性に乏しいという、相反する特性を有しているため、双方の抗菌剤の特性をうまく利用するうえで、複合抗菌剤を用いるのが好ましいからである。
【００２２】
また、抗菌剤の含有量（添加量）を、好ましくは全体の０．１重量％以上１．０重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１．０重量％以下、望ましくは０．５重量％以上１．０重量％以下の範囲としたのは、後述する実験結果より、０．１重量％以下では添加による抗菌（防カビ）効果が十分に認められず、また、１．０重量％を越えてもその効果が飽和してしまい、抗菌剤が前記の主原料に比べて高価であるためコスト的に不利になってしまうからである。また、０．２重量％以上１．０重量％以下とすれば効果がより顕著になるからであり、さらに０．５重量％以上１．０重量％以下とすれば効果が飽和した範囲となってより良好な効果が得られるからである。
【００２３】
なお、透湿性ポリウレタンは、前記のイソシアネート成分と鎖延長剤とポリオール成分とを主原料としてこれらが反応させられ、その後必要に応じて前記の抗菌剤が添加されることにより形成されるが、特に主原料の反応に際しては、公知のウレタン化触媒、安定化剤、相溶化剤、着色剤等を適宜に添加することができる。
【００２４】
以上のように、透湿性ポリウレタンは、イソシアネート成分と特定の鎖延長剤及びポリオール成分を主原料として用い、これら主原料をそれぞれが適宜な配合比となるようにして反応させることにより、溶剤を用いることなく重合して得られるものである。反応法としては、特に限定されることなく、プレポリマー法、ワンショット法等、公知の方法を採用することが可能である。また、抗菌剤を含有させる場合には、例えば主原料を反応させた後、得られた反応物に抗菌剤を添加混合する方法が採用される。
【００２５】
このようにして得られる透湿性ポリウレタンは、特に主原料からなる場合にそれ自体で良好な高透湿性および機械的物性を有しており、さらには良好な成形性を備えることから、例えば常法の造粒法によるペレット化が可能となる。また、このようなペレット化時、すなわち造粒時に、前記の抗菌剤（防カビ剤）を造粒機に投入添加し、溶融混合することによって得られるペレット中に該抗菌剤を練り込むことができる。同様に、タルクやシリカ、炭酸カルシウム等の各種増量剤、カーボン等の導電剤、さらには触媒や酵素など、各種添加剤を練り込むこともできる。このようなペレット化時（造粒時）の温度は、例えば２００℃程度とされる。さらに、このようにして得られるペレットを用いることにより、各種の成形法、例えば押出成形法等が可能になる。
【００２６】
つぎに、図１に示すような第１の押出成形機１１を用いて、前記フレーク材をペレット化（粒状化）し、ペレットを製造する。
第１の押出成形機１１は、材料としてフレーク材（フレーク状に粉砕された透湿性ポリウレタン）を収容するホッパー１２と、このホッパー１２から供給されたフレーク材（透湿性ポリウレタン）を加熱溶融しつつ、スクリュー１３によってこれを押し出す成形機本体１４と、この成形機本体１４の先端部に設けられたアダプタ１５およびダイ１６とを備えたものである。
ダイ１６の先端には、図示しない複数の貫通孔があけられたダイスプレートが取り付けられている。また、このダイスプレートの貫通孔の近くには、図示しないモータと、このモータによって回転させられる回転軸の先端に取り付けられた回転刃とから構成される破断機が設けられている。そして、ペレット化された透湿性ポリウレタン（ペレット）は、破断機の近くに供給された冷却水とともに下流側に流れていき、図示しない遠心分離式の脱水機などに導かれるようになっている。
第１の押出成形機１１における温度条件、すなわち、図１におけるＣ１，Ｃ２，Ｃ３，アダプタ１５，ダイ１６の温度は、以下の通りである。
Ｃ１：２００℃，Ｃ２：２００℃，Ｃ３：１９０℃，
アダプタ１５：１９０℃，ダイ１６：２１０℃
【００２７】
ここで、フレーク材とペレットとを比較すると、フレーク材は熱履歴を有していないのに対して、ペレットは上述したような熱履歴を有している。また、フレーク材の形状は不定形となるのに対して、ペレットの形状は略定形（例えば、米粒大の粒状）となる。さらに、フレーク材の溶融粘度は６０００〜２００００Ｐａ．ｓ／２１０℃であるのに対して、パレットの溶融粘度は１０００〜３０００Ｐａ．ｓ／２００℃である。さらにまた、ペレットの透湿性能を１００とした場合、フレーク材の加湿性能は約８０である。
【００２８】
つづいて、図２に示すような第２の押出成形機２１を用いて、前記ペレットをチューブ状に成形する。
第２の押出成形機２１は、材料としてペレット（ペレット化された透湿性ポリウレタン）を収容するホッパー２２と、このホッパー２２から供給されたペレットを加熱溶融しつつ、スクリュー２３によってこれを押し出す成形機本体２４と、この成形機本体２４の先端部に設けられたダイゲート２５およびダイ２６とを備えたものである。
【００２９】
ダイ２６は、その内部に図６に示すような中子２７が配置されるとともに、透湿性ポリウレタンが通過する流路２８が形成されている。すなわち、流路２８内を通過する透湿性ポリウレタンは、中子２７の先端（上流端）に達したところから徐々に拡径させられ、その後暫くの間同径のまま移動させられた後、出口端に向かって徐々に縮径させられるようになっている。
また、ダイ２６の出口端は所望径の円形状に形成されており、ダイゲート２５またはこのダイ２６の内部には、その中心部に空気ノズル（図示せず）が設けられている。このような構成のもとに、この第２の押出成形機２１は、供給されたペレットを溶融しつつスクリュー２３によって成形機本体２４の先端側に押し出し、さらに空気ノズルより成形体の中心部に空気を吐出してこれの中心部に孔をあけつつダイ２６から押し出すことにより、チューブ状の成形体（例えば、外径４．５ｍｍ、内径４．０ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍ、長さ１３５ｍｍの管体）を得る。なお、材料として用いるペレット化された透湿性ポリウレタンとしては、前記の抗菌剤を含有したものでもよく、また含有しないものでもよい。
【００３０】
ここで、本発明者らは、フレーク材をペレット化する際、およびペレット化されたペレットをチューブ状に成形する際に、所定の温度以上の条件下でこれらの処理をすることにより、ブツや破れを大幅に低減させることができるという知見を得た。
まずはじめに、フレーク材を図３に示すような熱（ヒート）サイクルにしたがって加熱・冷却する。すなわち、一旦、所定温度（例えば、２００℃）まで加熱し、その温度で所定時間（例えば、３０分）ホールド（保持）した後冷却し、再加熱する。
そして、再加熱していった際の融解ピーク温度および吸熱量を測定していく。すると、例えば、図５に示すようなグラフを得ることができる。図５において横軸は温度（℃）、縦軸はダイ２６を加熱するための電熱線に与えられた（加えられた）熱量（ｍＷ）である。なお、図５では、所定時間が６０分とされている。
つぎに、所定温度を変化させて同様の試験を繰り返し行い、これらの測定結果をまとめたものが図４である。図４において横軸は前記所定の温度（℃）、縦軸は再加熱していった際の融解ピーク温度（℃）および吸熱量（Ｊ／ｇ）である。
【００３１】
図４から、所定の温度が２１５℃以上になると、融解ピーク温度が消滅するとともに吸熱量が０（零）になることがわかる。すなわち、これは、フレーク材を２１５℃以上の条件下で処理すると、その内部で再結晶化が起こらず、その内部には結晶状の物質（高融点物質）が存在しなくなることを意味している。
【００３２】
つぎに、第１の押出成形機１１で製造されたペレットを図３に示すような熱（ヒート）サイクルにしたがって加熱・冷却する。すなわち、一旦、所定温度（例えば、２００℃）まで加熱し、その温度で所定時間（例えば、３０分）ホールド（保持）した後冷却し、再加熱する。
そして、再加熱していった際の融解ピーク温度および吸熱量を測定していく。すると、例えば、図５に示すようなグラフを得ることができる。図５において横軸は温度（℃）、縦軸はダイ２６を加熱するための電熱線に与えられた（加えられた）熱量（ｍＷ）である。なお、図５では、所定時間が６０分とされている。
つぎに、所定温度を変化させて同様の試験を繰り返し行い、これらの測定結果をまとめたものが図４である。図４において横軸は前記所定の温度（℃）、縦軸は再加熱していった際の融解ピーク温度（℃）および吸熱量（Ｊ／ｇ）である。
【００３３】
図４から、所定の温度が２０５℃以上になると、融解ピーク温度が消滅するとともに吸熱量が０（零）になることがわかる。すなわち、これは、ペレットを２０５℃以上の条件下で処理すると、その内部で再結晶化が起こらず、その内部には結晶状の物質（高融点物質）が存在しなくなることを意味している。
【００３４】
したがって、第１の押出成形機１１においてフレーク材をペレット化する際、２１５℃以上の温度で処理するとともに、第２の押出成形機２１においてペレット化されたペレットをチューブ状に成形する際、２０５℃以上の温度で処理することにより、透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを防止することできる。
【００３５】
本実施形態による透湿性チューブの製造方法によれば、透湿性ポリウレタンの内部に結晶状の物質が発生してしまうことを防止することできるので、異常な肉厚部（「ブツ」ともいう。）や破れを大幅に低減させることができ、良品率（良品と判定された透湿性チューブの本数／透湿性チューブの総生産本数）を向上させることができるとともに、材料歩留まり（良品と判定された透湿性チューブの総重量／使用された透湿性ポリウレタンの総重量）を向上させることができて、製造コストを低減させることができる。
なお、ここでいう「良品」とは、ブツのないもののことである。
【００３６】
本発明による透湿性チューブの製造方法の他の実施形態について説明する。
本実施形態に係る透湿性チューブの製造方法は、第１の押出成形機１１を使用せずに、前記フレーク材を第２の押出成形機２１のホッパー２２に直接供給するようにしているという点で上述した実施形態のものと異なる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、第２の押出成形機１１にフレーク材が供給されることとなるので、第２の押出成形機２１においてフレーク材をチューブ状に成形する際、２１５℃以上の温度で処理されることとなる。
【００３８】
作用効果については、上述した実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３９】
本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、例えば、ブツの大きさが１ｍｍよりも小さく、かつ、尾引きのないものまでを良品とする場合には、フレーク材をペレット化する際、あるいはフレーク材をチューブ状に成形する際の温度を、２１０℃以上あるいは１９０℃〜２００℃とすることができ、ペレット化されたペレットをチューブ状に成形する際の温度を、１９７℃以上とすることができ、温度管理をより緩やかなものとすることができる。
なお、図６は、ペレット化されたペレットをチューブ状に成形する際の温度を、１９７℃以上に設定した場合の一具体例を示している。図６に示すように、本具体例では、ダイ２６における流路２８の外側の温度が略２００℃に保たれ、かつ、流路２８の内側の温度が２０４℃以上に保たれている。中子２７の近傍において流路２８の内側の温度が外側の温度よりも高くなるのは、ダイ２６を加熱するための電熱線（図示せず）が、ダイ２６の外側に巻き付けられていて、中子２７に熱がこもりやすい構成となっているからである。
【００４０】
また、例えば、ブツの大きさが１ｍｍ以下で、かつ、尾引きの有無を判別することができないものあるいは尾引きのあるものまでを良品とする場合には、フレーク材をペレット化する際、あるいはフレーク材をチューブ状に成形する際の温度を、例えば、２０６℃以上あるいは１９０℃〜２０４℃とする（すなわち、２０５℃近傍を避けた温度領域とする）ことができ、ペレット化されたペレットをチューブ状に成形する際の温度を、１９０℃〜１９４℃あるいは１９６℃以上とする（すなわち、１９５℃近傍を避けた温度領域とする）ことができ、温度管理をさらに緩やかなものとすることができる。
なお、透湿性ポリウレタンの融解点は、１９０℃である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による透湿性チューブの製造方法を説明するための図であって、第１の押出成形機の側断面図である。
【図２】本発明による透湿性チューブの製造方法を説明するための図であって、第２の押出成形機の側断面図である。
【図３】本発明の知見を得るために行った試験の試験条件を説明するための図である。
【図４】本発明の知見を得るために行った試験の結果をまとめたグラフである。
【図５】本発明の知見を得るために行った試験の一試験結果を示すグラフである。
【図６】本発明による透湿性チューブの製造方法の一具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  第１の押出成形機
１２  ホッパー
１３  スクリュー
１４  成形機本体
１５  アダプタ
１６  ダイ
２１  第１の押出成形機
２２  ホッパー
２３  スクリュー
２４  成形機本体
２５  ダイゲート
２６  ダイ
２７  中子
２８  流路
【図１】
2008013603.tif 000003
【図２】
2008013603.tif 000004
【図３】
2008013603.tif 000005
【図４】
2008013603.tif 000006
【図５】
2008013603.tif 000007
【図６】
2008013603.tif 000008