(57)【要約】【課題】発電・調達の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と詳細に関連付けることにより、特定の供給先に対する供給電力不足および求償の発生リスクを低減可能とする。【解決手段】発電所割当管理手段１２１は、発電所情報１１と取引情報１３に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して発電所を割り当てて発電所割当情報２１とする。発電機割当管理手段１２２は、発電機情報１２と発電所割当情報２１に基づき、電力受渡し時間毎の約定電力量に対して発電機を割り当てて発電機割当情報２２とする。発電機計画管理手段１２３は、発電機情報１２に基づき、発電機毎に、売注文の入札に使用可能な時間毎の発電機計画発電量２３を設定する。約定分超過判定手段１４１は、発電機割当情報２１と発電機計画発電量２３に基づき、約定電力量の集計結果が発電機計画発電量を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。【選択図】図１
2008046711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行う電力取引入札約定管理システムにおいて、
各発電所とその電力供給エリアに関する発電所情報、各発電所に設置されている各発電機とその出力に関する発電機情報、電力取引の売注文の約定結果に関する取引情報、およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶手段と、
データの入力および結果の出力を行うインタフェース手段と、
前記記憶手段に格納された発電所情報と取引情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その電力の出力を行う発電所を割り当てることで、約定結果と発電所を関連付けして発電所割当情報とし、この発電所割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電所割当管理手段と、
前記記憶手段に格納された発電機情報と発電所割当情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てることで、割り当てられた発電機毎にその発電機を約定結果の約定電力量と関連付けして発電機割当情報とし、この発電機割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電機割当管理手段と、
前記記憶手段に格納された発電機情報に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の計画発電量を設定し、発電機単位の計画発電量を前記記憶手段に格納して管理する発電機計画管理手段
を有することを特徴とする電力取引入札約定管理システム。
【請求項２】
前記発電所割当管理手段は、前記記憶手段に格納された発電所割当情報に基づき、発電所毎に、その発電所を割り当てた約定結果の約定電力量を、前記インタフェース手段を通じて出力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項３】
前記発電機割当管理手段は、前記インタフェース手段を通じて入力された情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項４】
前記発電機計画管理手段は、前記インタフェース手段を通じて入力された情報に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の計画発電量を設定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段に格納された発電機割当情報と発電機単位の計画発電量に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量を発電機毎に集計し、約定電力量の集計結果が計画発電量を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う約定分超過判定手段
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項６】
前記約定分超過判定手段によって、売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量の集計結果が計画発電量より超過していると判定した場合に、この超過を示す警報を発生する超過警報発生手段
を有することを特徴とする請求項５に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項７】
前記発電機割当管理手段は、前記記憶手段に格納された発電機割当情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量を、発電機毎に電力受渡し時間毎に集計し、この集計結果を、前記インタフェース手段を通じて出力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項８】
売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量に対する不足分の電力を市場から調達して充当する転買取引のための転買入札が発生した場合に、この転買入札をその元となった充当すべき売注文の約定結果と関連付けして転買入札情報とし、この転買入札情報を前記記憶手段に格納して管理する転買入札情報管理手段
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項９】
前記転買入札情報管理手段は、前記インタフェース手段を通じて入力された情報に基づき、転買入札を、発電機および転買入札の原因となった売注文の約定結果と関連付けるように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項１０】
売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量に対する不足分の電力を市場から調達して充当する転買取引が約定した場合に、この転買取引の約定結果をその元となった充当すべき売注文の約定結果と関連付けして転買約定情報とし、この転買約定情報を前記記憶手段に格納して管理する転買約定情報管理手段
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項１１】
前記記憶手段に格納された発電機割当情報と転買入札情報または転買約定情報、および発電機単位の計画発電量に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量および転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量またはその約定結果である転買約定電力量を発電機毎に集計し、約定電力量の集計結果に対する計画発電量の不足分が転買入札電力量または転買約定電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う転買分超過判定手段
を有することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項１２】
発電機単位の発電実績に関する発電実績情報を前記記憶手段に格納して管理する発電実績管理手段と、
前記記憶手段に格納された発電実績情報と発電機割当情報、および転買約定情報に基づき、発電実績と売注文の約定結果の約定電力量、およびそれに充当される転買取引の約定結果の電力量を発電機毎に比較することにより求償情報を照合管理する求償情報管理手段
を有することを特徴とする請求項１０に記載の電力取引入札約定管理システム。
【請求項１３】
電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行う電力取引入札約定管理方法において、
各発電所とその電力供給エリアに関する発電所情報、各発電所に設置されている各発電機とその出力に関する発電機情報、電力取引の売注文の約定結果に関する取引情報、およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶手段と、
データの入力および結果の出力を行うインタフェース手段と、
電力取引入札約定管理用のデータ処理を行う演算手段を用いて、
前記演算手段により、
前記記憶手段に格納された発電所情報と取引情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その電力の出力を行う発電所を割り当てることで、約定結果と発電所を関連付けして発電所割当情報とし、この発電所割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電所割当管理ステップと、
前記記憶手段に格納された発電機情報と発電所割当情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てることで、割り当てられた発電機毎にその発電機を約定結果の約定電力量と関連付けして発電機割当情報とし、この発電機割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電機割当管理ステップと、
前記記憶手段に格納された発電機情報に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の計画発電量を設定し、発電機単位の計画発電量を前記記憶手段に格納して管理する発電機計画管理ステップ
を行うことを特徴とする電力取引入札約定管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを利用して、
電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行う電力取引入札約定管理プログラムにおいて、
前記コンピュータが、
各発電所とその電力供給エリアに関する発電所情報、各発電所に設置されている各発電機とその出力に関する発電機情報、電力取引の売注文の約定結果に関する取引情報、およびシステム内で得られた各種情報を格納する記憶手段と、
データの入力および結果の出力を行うインタフェース手段
を有する場合に、このコンピュータに、
前記記憶手段に格納された発電所情報と取引情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その電力の出力を行う発電所を割り当てることで、約定結果と発電所を関連付けして発電所割当情報とし、この発電所割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電所割当管理機能と、
前記記憶手段に格納された発電機情報と発電所割当情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てることで、割り当てられた発電機毎にその発電機を約定結果の約定電力量と関連付けして発電機割当情報とし、この発電機割当情報を前記記憶手段に格納して管理する発電機割当管理機能と、
前記記憶手段に格納された発電機情報に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の計画発電量を設定し、発電機単位の計画発電量を前記記憶手段に格納して管理する発電機計画管理機能
を実現させることを特徴とする電力取引入札約定管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
卸電力取引を行うスポット市場において、電力商品の販売事業者が、購入事業者に対して約定した電力量を受渡しできない場合には、その受渡し不足量に応じて購入事業者から販売事業者への求償が行われる。そのため、発電を行う販売事業者は、注文の約定分の電力量を自社の発電量で確保できない場合には、不足する電力を市場での転買取引等により調達することにより、売注文の約定分の電力量を確保して、求償のリスクを低減する必要がある。
【０００３】
このような事情から、従来、電力商品の販売事業者を支援して、エリア毎の自社の発電設備や発電量に応じて電力商品の売注文の入札を適切に行わせ、売注文の約定結果に応じた適切な発電計画および電力調達計画を作成させるための各種の手法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、売電業者から電力需要家への供給量が不足する場合に、事故時補給電力の準備量を発電ユニットの危機の状態に応じて決定し、発電設備の運転データや故障確率に基づき、補給電力購入計画を実施するシステムと方法が示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、電力需用家から得る収入と発電事業者の発電機の出力費用や他の電源からの電力の調達費用の差で定義される収益と、需要家から得る収入、発電事業者または他の電源からの調達費用、発電機の出力費用、などの変動で定義されるリスクのトレードオフから、発電と調達の最適なポートフォリオを決定するための方式が示されている。
【０００６】
また、特許文献３では、期間、電力量、価格、および取引先からなる売入札情報、または同様の情報からなる買入札情報を保存・管理する方法を用いて、売入札情報と買入札情報の照合を行うことで、需要と発電のバランスが取れた契約を成立させるシステムが提案されている。この特許文献３では、売入札する総電力量を複数に分割して細かい入札単位とし、１度に取引される電力の規模を小さくすることで、事故時に課せられるペナルティ（求償）を少なく抑える方法も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１３０６５８
【特許文献２】特開２００５−１７６４９５
【特許文献３】特開２００３−２８１２３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような従来技術においては、電力取引の売注文の約定結果としての個々の供給先レベルで、特定の供給先に対する供給電力不足が発生するリスクが高いという問題点があった。
【０００９】
例えば、特許文献１、特許文献２では、電力不足の際に準備する電力量の計算方法や、リスクと収益のバランスから発電と調達の最適配分を求める方法などは示されているが、発電・調達の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と関連付けるものではないため、実際の事業運用において、発電不調などによって電力が不足した場合に、具体的にどの供給先への供給電力が不足するかを特定することは困難であった。
【００１０】
これに対して、特許文献３では、個々の売入札に関する情報および個々の買入札に関する情報であるところの契約データの管理、照合方法は示しているが、需要と発電のバランスを取るために同時刻における販売電力量と購入電力量を照合する手法にすぎず、発電・調達の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と関連付けるものではない。そのため、この特許文献３の手法を用いた場合でも、実際の事業運用において、発電不調などによって電力が不足した場合に、具体的にどの供給先への供給電力が不足するかを特定することはやはり困難であった。
【００１１】
したがって、従来技術においては、発電不調などによって電力が不足した場合に、特定の供給先への供給電力すなわち売注文の約定分の電力量が不足してしまい、求償が発生する可能性があった。さらに、発電不調などによる電力の不足量を転買などにより調達した場合には、発電量全体の需要と供給のバランスは確保できても、転買により調達した電力量を具体的にどの供給先に供給すべきかを決定することは困難であった。その結果、特定の供給先に対する供給電力が約定量を下回り、当該供給先に対する求償が発生する可能性があった。
【００１２】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行って、発電・調達の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と詳細に関連付けることにより、特定の供給先に対する供給電力不足およびそれに起因する求償の発生リスクを低減可能な電力取引入札約定管理システムと方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するために、電力取引の売注文の約定電力量に対して、特定の発電所および特定の発電機を割り当ててこれらの割当情報を管理するとともに、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な計画発電量を設定して管理することにより、発電機の約定電力量の集計結果と計画発電量を発電機毎に比較して計画発電量に対する約定電力量の超過を容易に判定できるようにしたものである。
【００１４】
本発明の電力取引入札約定管理システムは、電力商品の市場売買を行う電気事業者を対象として電力取引の入札および約定の管理を行う電力取引入札約定管理システムにおいて、記憶手段、インタフェース手段、発電所割当管理手段、発電機割当管理手段、発電機計画管理手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、記憶手段は、各発電所とその電力供給エリアに関する発電所情報、各発電所に設置されている各発電機とその出力に関する発電機情報、電力取引の売注文の約定結果に関する取引情報、およびシステム内で得られた各種情報を格納する手段である。インタフェース手段は、データの入力および結果の出力を行う手段である。
【００１６】
発電所割当管理手段は、前記記憶手段に格納された発電所情報と取引情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その電力の出力を行う発電所を割り当てることで、約定結果と発電所を関連付けして発電所割当情報とし、この発電所割当情報を前記記憶手段に格納して管理する手段である。
【００１７】
発電機割当管理手段は、前記記憶手段に格納された発電機情報と発電所割当情報に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てることで、割り当てられた発電機毎にその発電機を約定結果の約定電力量と関連付けして発電機割当情報とし、この発電機割当情報を前記記憶手段に格納して管理する手段である。
【００１８】
発電機計画管理手段は、前記記憶手段に格納された発電機情報に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の計画発電量を設定し、発電機単位の計画発電量を前記記憶手段に格納して管理する手段である。
【００１９】
本発明における電力取引入札約定管理方法およびプログラムは、上記システムの特徴を、方法およびコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００２０】
以上のような特徴を有する本発明によれば、電力取引の売注文の約定結果に対して割り当てた発電機単位の約定電力量と、使用可能な発電機単位の計画発電量とをそれぞれ管理することができるため、発電機の約定電力量の集計結果と計画発電量を発電機毎に比較して計画発電量に対する約定電力量の超過を容易に判定できる。
【００２１】
すなわち、発電の電力配分が個々の約定電力量すなわち個々の供給先への供給電力配分と詳細に関連付けられているため、実際の事業運用において、発電不調などによって電力が不足した場合に、具体的にどの供給先への供給電力が不足するかを明確に特定可能である。そして、不足分の供給電力を転買によって調達する場合には、その転買によって調達される電力量をその元となった特定の約定電力量すなわち特定の供給先への供給電力配分と関連付けることができる。したがって、特定の供給先に対する供給電力不足およびそれに起因する求償の発生リスクを低減可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電力取引の売注文の約定電力量に対して、特定の発電所および特定の発電機を割り当ててこれらの割当情報を管理するとともに、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な計画発電量を設定して管理することにより、発電・調達の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と詳細に関連付けることができるため、特定の供給先に対する供給電力不足およびそれに起因する求償の発生リスクを低減可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［構成］
図１は、本発明を適用した電力取引入札約定管理システムの一つの実施形態を示すブロック図である。この図１に示すように、本実施形態の電力取引入札約定管理システム（以下には「システム」と適宜略称する）１００は、記憶部１０１、インタフェース部１０２、演算部１０３等から構成されており、具体的には、コンピュータとそれを制御するプログラムにより実現される。各部の詳細は次の通りである。
【００２４】
記憶部１０１は各種の情報を格納する部分であり、まず、発電計画および電力取引の基礎となる発電所情報１１、発電機情報１２、取引情報１３、等の基礎情報をそれぞれデータベース化して発電所情報データベース１１ＤＢ、発電機情報データベース１２ＤＢ、取引情報データベース１３ＤＢとし、格納している。
【００２５】
記憶部１０１はまた、これらの基礎情報を用いたデータ処理結果として得られ、現在の発電計画および電力取引においてどの供給先への供給電力が不足するかを特定するための情報として、発電所割当情報２１、発電機割当情報２２、発電機計画発電量（発電機単位の計画発電量）２３を格納する。これらの情報２１〜２３もまた、それぞれデータベース化され、発電所割当情報データベース２１ＤＢ、発電機割当情報データベース２２ＤＢ、発電機計画発電量データベース２３ＤＢとして、記憶部１０１に格納される。
【００２６】
記憶部１０１はまた、発電計画および電力取引において特定の供給先への供給電力が不足する場合に、この特定の供給先に対する不足分の電力を調達するための転買取引後における供給電力不足の発生とそれによる求償の発生リスクを把握するための情報として、転買入札情報３１、転買約定情報３２、発電実績情報３３、求償情報３４を格納する。これらの情報３１〜３４もまた、それぞれデータベース化され、転買入札情報データベース３１ＤＢ、転買約定情報データベース３２ＤＢ、発電実績情報データベース３３ＤＢ、求償情報データベース３４ＤＢとして、記憶部１０１に格納される。
【００２７】
なお、このような記憶部１０１は、コンピュータの有するメモリや補助記憶装置により実現可能である。
【００２８】
図２は、記憶部１０１のデータベースのうち、発電所情報データベース１１ＤＢ、発電機情報データベース１２ＤＢ、取引情報データベース１３ＤＢの構成例を示す図である。この図２に示すように、発電所情報データベース１１ＤＢは、発電所情報１１として、対象となる電気事業者の各発電所の発電所識別名、供給エリア等に関する情報を格納している。
【００２９】
発電機情報データベース１２ＤＢは、発電機情報１２として、電気事業者の各発電所に設置されている各発電機の発電機識別名、設置先の発電所識別名、最大出力等に関する情報を格納している。取引情報データベース１３ＤＢは、取引情報１３として、電力取引所を通じた電力取引の売注文の約定結果である個々の売契約に関する情報を格納しており、この取引情報１３は、契約識別名、供給エリア、供給開始日時、供給終了日時、取引電力量、価格等を含む。
【００３０】
なお、記憶部１０１の他のデータベースおよびそれに格納された他の情報については、演算部１０３の説明の一部として後述する。
【００３１】
再び図１を参照して説明すれば、インタフェース部１０２は、データ入力部１０２Ａ、データ出力部１０２Ｂ、データ通信部１０２Ｃを備えている。ここで、データ入力部１０２Ａは、本システムを利用するユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部１２２は、データ入力部２１で入力されたデータ、およびシステム内で処理された処理結果をユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。
【００３２】
データ通信部１０２Ｃは、コンピュータに一般的に内蔵されている通信制御装置であり、広域またはローカルのネットワークあるいは通信線などの各種の通信媒体２００を通じて電力取引所システム３００などの各種の外部システムとの間でデータの送受信を行う。
【００３３】
演算部１０３は、取引情報管理部１１０、約定割当管理部１２０、転買・求償情報管理部１３０、超過判定部１４０を備えている。
【００３４】
ここで、取引情報管理部１１０は、電力取引の売注文を実施するとともに、売注文の約定結果に関する取引情報１３を取得して管理する部分である。この取引情報管理部１１０は、新たな電力取引の売注文の約定結果（売契約）に関する情報を取得する都度、新規の取引情報１３を記憶部１０１の取引情報データベース１３ＤＢに追加し、蓄積する。
【００３５】
約定割当管理部１２０は、発電所情報１１、発電機情報１２、取引情報１３、等の基礎情報を用いたデータ処理を行い、現在の発電計画および電力取引においてどの供給先への供給電力が不足するかを特定するための情報を生成し、管理する部分であり、発電所割当管理手段１２１、発電機割当管理手段１２２、発電機計画管理手段１２３を備えている。
【００３６】
発電所割当管理手段１２１は、記憶部１０１に格納された発電所情報１１と取引情報１３に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その電力の出力を行う発電所を割り当てることで、約定結果と発電所を関連付けして発電所割当情報２１とし、この発電所割当情報２１を記憶部１０１の発電所割当情報データベース２１ＤＢに格納して管理する。
【００３７】
発電機割当管理手段１２２は、記憶部１０１に格納された発電機情報１２と発電所割当情報２１に基づき、電力取引の売注文の約定結果における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その約定結果に割り当てられた発電所に属する発電機を、その電力の出力を行う発電機として割り当てることで、割り当てられた発電機毎にその発電機を約定結果の約定電力量と関連付けして発電機割当情報２２とし、この発電機割当情報２２を記憶部１０１の発電機割当情報データベース２２ＤＢに格納して管理する。
【００３８】
発電機計画管理手段１２３は、記憶部１０１に格納された発電機情報１２に基づき、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な時間毎の発電機計画発電量を設定し、発電機単位の発電機計画発電量２３を記憶部１０１の発電機計画発電量データベース２３ＤＢに格納して管理する。
【００３９】
転買・求償情報管理部１３０は、発電計画および電力取引において特定の供給先への供給電力が不足する場合に、この特定の供給先に対する不足分の電力を調達するための転買取引後における供給電力不足の発生とそれによる求償の発生リスクを把握するための情報を生成または取得して管理する部分であり、転買入札情報管理手段１３１、転買約定情報管理手段１３２、発電実績管理手段１３３、および求償情報管理手段１３４を備えている。
【００４０】
転買入札情報管理手段１３１は、売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量に対する不足分の電力を市場から調達して充当する転買取引のための転買入札が発生した場合に、この転買入札をその元となった充当すべき売注文の約定結果と関連付けして転買入札情報３１とし、この転買入札情報３１を記憶部１０１の転買入札情報データベース３１ＤＢに格納して管理する。
【００４１】
転買約定情報管理手段１３２は、売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量に対する不足分の電力を市場から調達して充当する転買取引のための転買入札を実施するとともに、転買取引が約定した場合に、この転買取引の約定結果に関する情報を取得し、この転買取引の約定結果をその元となった充当すべき売注文の約定結果と関連付けして転買約定情報３２とし、この転買約定情報３２を記憶部１０１の転買約定情報データベース３２ＤＢに格納して管理する。
【００４２】
発電実績管理手段１３３は、発電機単位の発電実績に関する発電実績情報３３を記憶部１０１の発電実績情報データベース３３ＤＢに格納して管理する。
【００４３】
求償情報管理手段１３４は、売注文の約定結果である個々の売契約に関する求償情報３４を取得して求償情報データベース３４ＤＢに格納して管理する。求償情報管理手段１３４はまた、超過判定部１４０と連携して、記憶部１０１に格納された発電実績情報３３と発電機割当情報２２、および転買約定情報３２に基づき、発電実績と売注文の約定結果の約定電力量、およびそれに充当される転買取引の約定結果の電力量を発電機毎に比較することにより、求償の発生する売注文の約定結果の特定、および求償情報３４の照合確認を行う。
【００４４】
超過判定部１４０は、電力取引の売注文の約定結果に対して割り当てた発電機の約定電力量、使用可能な発電機計画発電量、転買入札に割り当てた発電機の転買入札電力量またはその約定結果である転買約定電力量を発電機毎に比較して、発電機計画発電量に対する約定電力量の超過、および転買入札電力量または転買約定電力量に対する発電機計画発電量の不足分の超過を発電機毎に判定する部分であり、約定分超過判定手段１４１、転買分超過判定手段１４２、警報発生手段１４３を有する。
【００４５】
なお、図３は、このような超過判定部１４０の約定分超過判定手段１４１および転買分超過判定手段１４２による電力供給前の各段階における超過判定および電力供給後の供給不足・求償発生判定をそれぞれ説明する図である。
【００４６】
約定分超過判定手段１４１は、記憶部１０１に格納された発電機割当情報２１と発電機単位の発電機計画発電量２３に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量を発電機毎に集計し、図３の（ａ）に示すような約定電力量の超過判定を行う。すなわち、約定分超過判定手段１４１は、約定電力量の超過判定として、約定電力量の集計結果が発電機計画発電量を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００４７】
転買分超過判定手段１４２は、記憶部１０１に格納された発電機割当情報２２と転買入札情報３１または転買約定情報３２、および発電機単位の発電機計画発電量２３に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量および転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量またはその約定結果である転買約定電力量を発電機毎に集計し、図３の（ｂ），（ｃ）に示すような転買入札前の超過判定および転買約定後の超過判定を行う。
【００４８】
すなわち、転買分超過判定手段１４２は、転買入札前の超過判定として、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買入札電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。転買分超過判定手段１４２はまた、転買約定後の超過判定として、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買約定電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００４９】
この転買分超過判定手段１４２はまた、求償情報管理手段１３４と連携して、記憶部１０１に格納された発電実績情報３３と発電機割当情報２２、および転買約定情報３２に基づき、発電機実発電量と、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量および転買取引の約定結果に割り当てられた発電機の転買約定電力量を発電機毎に集計し、図３の（ｄ）に示すような電力供給後の供給不足・求償発生判定を行う。すなわち、転買分超過判定手段１４２は、電力供給後の供給不足・求償発生判定として、約定電力量の集計結果に対する発電機実発電量の不足分が転買約定電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００５０】
警報発生手段１４３は、約定分超過判定手段１４１による判定結果において、図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように約定電力量が超過している場合に、超過を示す警報をそれぞれ発生する。すなわち、警報発生手段１４３は、売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量の集計結果が発電機計画発電量を超過していると判定した場合、および、転買分超過判定手段１４２によって、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が発電機の転買入札電力量または転買約定電力量の集計結果を超過していると判定した場合に、超過を示す警報をそれぞれ発生する。
【００５１】
なお、このような演算部１０３は、コンピュータのメインメモリとそれに記憶された電力取引入札約定管理用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等の組合せにより実現可能である。
【００５２】
［動作］
図４は、以上のような本実施形態に係る電力取引入札約定管理システム１００の動作概略を示すフローチャートである。
【００５３】
この図４に示すように、取引情報管理部１１０によって、電力取引の売注文が実施され（Ｓ００１）、約定されると、取引情報管理部１１０によって、この電力取引の売注文の約定結果（売契約）に関する情報が取引情報１３として取得され、この新規の取引情報１３により、記憶部１０１の取引情報データベース１３ＤＢが更新される（Ｓ００２）。
【００５４】
なお、このような取引情報管理部１１０による電力取引の売注文の実施や、その約定結果（売契約）に関する情報の取得は、取引情報管理部１１０と電力取引所システム３００との間で、データ通信部１０２Ｃおよび通信媒体２００を通じたデータの送受信を行うことにより実現される。
【００５５】
新規の取引情報１３が取得されると、約定割当管理部１２０の発電所割当管理手段１２１によって、その新規の取引情報１３に係る売契約における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、同じ供給エリアの発電所が、その出力を行う発電所として割り当てられて発電所単位の約定電力量が決定され、この決定内容を示す新規の発電所割当情報２１により、記憶部１０１の発電所割当情報データベース２１ＤＢが更新される（Ｓ００３）。
【００５６】
新規の発電所割当情報２１はまた、約定割当管理部１２０の発電所割当管理手段１２１によって、ユーザに提示される。すなわち、発電所割当情報２１は、データ出力部１０２Ｂにより電力取引入札約定管理システム１００のユーザに対して直接表示されるか、あるいは、外部の各種システムに取込可能なデータ形式でデータ通信部１０２Ｃを通じて出力され、外部システムのユーザに提示され（Ｓ００４）、システム１００は待機状態となる。
【００５７】
これにより、ユーザは、提示された発電所割当情報２１を用いて発電計画の検討を行い、新規の取引情報１３に係る個々の売契約における電力受渡し時間毎の約定電力量に対して、その発電所の発電機の中から、その出力を行う発電機を割り当てることができる。
【００５８】
このユーザの作業結果として得られる発電機の割当に関する情報や指示は、電力取引入札約定管理システム１００のデータ入力部１０２Ａにより、または外部システムからデータ通信部１０２Ｃを通じて電力取引入札約定管理システム１００に入力される（Ｓ００５のＹＥＳ）。そして、入力された発電機の割当に関する情報や指示に基づき、発電機割当管理手段１２２により、発電機単位の約定電力量が決定され、この決定内容を示す新規の発電機割当情報２２により、記憶部１０１の発電機割当情報データベース２２ＤＢが更新される（Ｓ００６）。
【００５９】
発電計画の検討において計画に変更が生じ、発電機計画発電量の変更が必要となった場合（Ｓ００７のＹＥＳ）には、その都度、発電機単位の発電機計画発電量２３を更新することができる。すなわち、ユーザの操作に応じて与えられる発電機計画発電量に関する情報や指示は、電力取引入札約定管理システム１００のデータ入力部１０２Ａにより、または外部システムからデータ通信部１０２Ｃを通じて電力取引入札約定管理システム１００に入力される（Ｓ００８のＹＥＳ）。
【００６０】
このようにして、発電機計画発電量に関する情報や指示が電力取引入札約定管理システム１００に入力されると、その情報や指示に基づき、発電機計画管理手段１２３により、発電機単位の発電機計画発電量２３が再設定され、この発電機単位の発電機計画発電量２３により、記憶部１０１の発電機計画発電量データベース２３ＤＢが更新される（Ｓ００９）。
【００６１】
発電機計画発電量２３が再設定された場合（Ｓ００９）、あるいは、新規の発電機割当情報２２により発電機割当情報データベース２２ＤＢが更新された後、発電機計画発電量の変更が不要である場合（Ｓ００７のＮＯ）には、続いて、超過判定部１４０の約定分超過判定手段１４１により、発電機毎の約定電力量と発電機計画発電量の比較が行われ、約定電力量が発電機計画発電量を超過しているか否かの判定が行われる（Ｓ０１０）。この判定は、図３の（ａ）に示すような約定電力量の超過判定である。
【００６２】
すなわち、約定分超過判定手段１４１は、記憶部１０１に格納された発電機割当情報２１と発電機単位の発電機計画発電量２３に基づき、電力取引の売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量を発電機毎に集計し、約定電力量の集計結果が発電機計画発電量を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００６３】
このような約定分超過判定手段１４１による約定電力量の超過判定（Ｓ０１０）によって、売注文の約定結果に割り当てられた発電機の約定電力量の集計結果が発電機計画発電量を超過していると判定された場合（Ｓ０１０のＹＥＳ）には、警報発生手段１４３により、この超過を示す警報を発生して、約定電力量が超過していることをユーザに伝える（Ｓ０１１）とともに、転買・求償情報管理部１３０により、図５に示すような転買処理（Ｓ０１２）を行う。この場合、超過を示す警報は、データ出力部１０２Ｂにより電力取引入札約定管理システム１００のユーザに対して直接表示されるか、あるいは、外部の各種システムに取込可能なデータ形式でデータ通信部１０２Ｃを通じて出力され、外部システムのユーザに提示される。
【００６４】
ここで、図５は、特定の供給先に対する供給電力不足およびそれに起因する求償の発生リスクを低減するための転買処理（Ｓ０１２）の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
この図５に示すように、転買処理（Ｓ０１２）においてはまず、約定割当管理部１２０の発電機割当管理手段１２２によって、約定電力量が超過している売契約に係る発電機割当情報２２が、ユーザに提示される。すなわち、発電機割当情報２２は、データ出力部１０２Ｂにより電力取引入札約定管理システム１００のユーザに対して直接表示されるか、あるいは、外部の各種システムに取込可能なデータ形式でデータ通信部１０２Ｃを通じて出力され、外部システムのユーザに提示され（Ｓ１０１）、システム１００は待機状態となる。
【００６６】
これにより、ユーザは、提示された発電機割当情報２２を用いてその不足分の電力を調達するための転買計画の検討を行うことができる。
【００６７】
このユーザの作業結果として得られる転買入札に関する情報や指示は、電力取引入札約定管理システム１００のデータ入力部１０２Ａにより、または外部システムからデータ通信部１０２Ｃを通じて電力取引入札約定管理システム１００に入力される（Ｓ１０２のＹＥＳ）。そして、入力された転買入札に関する情報や指示に基づき、転買・求償情報管理部１３０の転買入札情報管理手段１３１により、転買入札がその元となった充当すべき売注文の約定結果（売契約）および発電機と関連付けられて新規の転買入札情報３１とされ、この新規の転買入札情報３１により、記憶部１０１の転買入札情報データベース３１ＤＢが更新される（Ｓ１０３）。
【００６８】
新規の転買入札情報３１により転買入札情報データベース３１ＤＢが更新された場合（Ｓ１０３）には、続いて、超過判定部１４０の転買分超過判定手段１４２により、発電機毎の約定電力量と発電機計画発電量、および転買入札電力量の比較が行われ、発電機計画発電量の不足分が転買入札電力量を超過しているか否かの判定が行われる（Ｓ１０４）。この判定は、図３の（ｂ）に示すような転買入札前の超過判定である。
【００６９】
すなわち、転買分超過判定手段１４２は、記憶部１０１に格納された発電機割当情報２２と転買入札情報３１、および発電機単位の発電機計画発電量２３に基づき、電力取引の売注文の約定結果（売契約）に割り当てられた発電機の約定電力量および転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量を発電機毎に集計し、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買入札電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００７０】
転買分超過判定手段１４２による転買入札前の超過判定（Ｓ１０４）によって、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量の集計結果を超過していると判定した場合、すなわち、約定電力量の集計結果が、発電機計画発電量と転買入札電力量の集計結果を超過している場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）には、警報発生手段１４３により、この超過を示す警報を発生して、約定電力量が超過していることをユーザに伝え（Ｓ１０５）、システム１００は待機状態となる。
【００７１】
このような転買入札前の超過判定（Ｓ１０４）から警報の発生（Ｓ１０５）に至る処理を行うことにより、ユーザは、現時点の転買計画に係る転買入札電力量により約定電力量を確保できるか否かを容易に把握可能であり、確保できない場合、すなわち、超過している場合には、転買計画を見直し、再検討することができる。
【００７２】
また、転買入札分経過判定手段１４２による転買入札前の超過判定（Ｓ１０４）によって、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量の集計結果を超過していないと判定した場合、すなわち、約定電力量の集計結果が、発電機計画発電量と転買入札電力量の集計結果を超過していない場合（Ｓ１０４のＮＯ）には、転買約定情報管理手段１３２によって、転買取引のための転買入札を実施する（Ｓ１０６）。
【００７３】
転買取引が約定されると、転買約定情報管理手段１３２によって、その転買取引の約定結果（転買契約）に関する情報が取得され、この転買取引の約定結果（転買契約）がその元となった充当すべき売注文の約定結果（売契約）と関連付けされて転買約定情報３２とされ、この転買約定情報３２により、記憶部１０１の転買約定情報データベース３２ＤＢが更新される（Ｓ１０７）。
【００７４】
なお、このような転買約定情報管理手段１３２による転買取引のための転買入札の実施や、その約定結果（転買契約）に関する情報の取得は、転買約定情報管理手段１３２と電力取引所システム３００との間で、データ通信部１０２Ｃおよび通信媒体２００を通じたデータの送受信を行うことにより実現される。
【００７５】
新規の転買約定情報３２により転買約定情報データベース３２ＤＢが更新された場合（Ｓ１０７）には、続いて、超過判定部１４０の転買分超過判定手段１４２により、発電機毎の約定電力量と発電機計画発電量、および転買約定電力量の比較が行われ、発電機計画発電量の不足分が転買約定電力量を超過しているか否かの判定が行われる（Ｓ１０８）。この判定は、図３の（ｃ）に示すような転買約定後の超過判定である。
【００７６】
すなわち、転買分超過判定手段１４２は、記憶部１０１に格納された発電機割当情報２２と転買約定情報３２、および発電機単位の発電機計画発電量２３に基づき、電力取引の売注文の約定結果（売契約）に割り当てられた発電機の約定電力量および転買取引の約定結果（転買契約）に割り当てられた発電機の転買約定電力量を発電機毎に集計し、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買約定電力量の集計結果を超過しているか否かの判定を発電機毎に行う。
【００７７】
転買分超過判定手段１４２による転買約定後の超過判定（Ｓ１０８）によって、約定電力量の集計結果に対する発電機計画発電量の不足分が転買取引の約定結果に割り当てられた発電機の転買約定電力量の集計結果を超過していると判定した場合、すなわち、約定電力量の集計結果が、発電機計画発電量と転買約定電力量の集計結果を超過している場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）には、求償情報管理手段１３４により、特定の売注文の約定結果（売契約）に対する求償の発生に関する新規の求償情報３４を生成する（Ｓ１０９）。この場合、求償情報管理手段１３４は、特定の売注文の約定結果（売契約）に対して予定される電力量の不足分およびその時間帯に関する情報を新規の求償情報３４とし、この新規の求償情報３４により記憶部１０１の求償情報データベース３４ＤＢを更新するとともに、この求償の発生をユーザに伝える。
【００７８】
このような転買約定後の超過判定（Ｓ１０８）から求償情報の生成（Ｓ１０９）に至る処理を行うことにより、ユーザは、転買取引の約定結果（転買契約）に係る転買約定電力量により売注文の約定結果（売契約）に係る約定電力量を確保できるか否か、および求償が発生するか否かを、実際の電力受渡日以前の時点で容易に把握可能である。
【００７９】
再び図４を参照して説明すれば、電力取引入札約定管理システム１００は、転買・求償情報管理部１３０の発電実績管理手段１３３によって、売注文の約定結果（売契約）に応じた所定の日時または定期的に、個々の売契約の取引相手である供給先に対して実際に発電供給した実発電量を取得し、売契約と実発電量を関連付けした情報を、新規の発電実績情報３３として、記憶部１０１の発電実績情報データベース３３ＤＢを更新する（Ｓ０１３）。
【００８０】
このように、発電実績管理手段１３３によって蓄積された発電実績情報３３を利用することにより、転買・求償情報管理部１３０の求償情報管理手段１３４によって、実際に発生した求償に関する求償情報３４を管理可能である。
【００８１】
すなわち、求償情報管理手段１３４は、転買入札分超過判定手段１４２により、記憶部１０１に格納された発電実績情報３３と転買約定情報３２に基づき、売注文の約定結果（売契約）に係る約定電力量と実発電量、および転買取引の約定結果に係る転買約定電力量を用いて、図３の（ｄ）に示すような電力供給後の供給不足・求償発生判定を行わせ、その判定結果に基づき、求償が発生している場合には、その求償に関する情報を管理する（Ｓ０１４）。この場合、求償情報管理手段１３４は、特定の売注文の約定結果（売契約）に対して実際に供給された電力量の不足分およびその時間帯に関する情報を新規の求償情報３４とし、この新規の求償情報３４により記憶部１０１の求償情報データベース３４ＤＢを更新する。
【００８２】
求償情報管理手段１３４によって、発電実績情報３３に基づく求償情報３４の管理を行うことにより、電力取引所システム３００から送信される特定の売注文の約定結果（売契約）に対する求償情報との、電力量の不足分や時間帯に関する照合確認が可能となる。さらに、求償情報管理手段１３４によって、発生した求償に対して弁済する求償金額の計算を行い、この求償金額を求償情報に含めるようにすれば、求償金額についても照合確認可能となるため、より実用的である。
【００８３】
［効果］
以上のような本実施形態に係る電力取引入札約定管理システムによれば、次のような効果が得られる。
【００８４】
まず、電力取引の売注文の約定電力量に対して、特定の発電所および特定の発電機を割り当ててこれらの割当情報を管理するとともに、発電機毎に、電力取引の売注文の入札に対して使用可能な計画発電量を設定して管理することにより、発電の電力配分を個々の供給先への供給電力配分と詳細に関連付けることができる。そのため、実際の事業運用において、発電不調などによって電力が不足した場合に、具体的にどの供給先への供給電力が不足するかを明確に特定可能である。そして、不足分の供給電力を転買によって調達する場合には、その転買によって調達される電力量をその元となった特定の約定電力量すなわち特定の供給先への供給電力配分と関連付けることができる。
【００８５】
したがって、特定の供給先に対する供給電力不足の発生を容易に把握し、転買取引によりその不足分に充当すべき電力量を容易に把握可能であるため、転買取引後の供給電力不足の発生リスクを低減可能であり、それに起因する求償の発生リスクを低減可能である。
【００８６】
特に、本実施形態では、不足分の供給電力を調達するための転買による電力量についても、その元となった特定の約定電力量すなわち特定の供給先への供給電力配分と関連付けて転買入札情報や転買約定情報として管理することにより、転買取引後における供給電力不足の発生の有無を容易に把握可能であり、供給電力不足およびそれに起因する求償が発生する売注文の約定結果（売契約）を容易に特定可能である。したがって、転買取引後の供給電力不足の発生リスクをより低減可能であり、それに起因する求償の発生リスクをより低減可能である。
【００８７】
また、本実施形態では、電力取引の売注文の約定電力量に対して特定の発電所を割り当てた情報を、発電所割当情報としてユーザに提示することにより、ユーザは、提示された発電所割当情報を用いて発電計画の検討を効率よく行うことが可能であり、発電所の発電機の中から、その出力を行う発電機を効率よく割り当てることができる。そして、このユーザの作業結果として得られる発電機の割当に関する情報または指示、および発電機計画発電量の変更に関する情報または指示を入力することにより、ユーザの意向に沿って、発電機単位の約定電力量を決定し、発電機割当情報を取得するとともに、発電機単位の発電機計画発電量を再設定することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、売注文の約定結果に割り当てられた発電機単位の約定電力量の集計結果が発電機単位の計画発電量を超過しているか否かを自動判定可能であることから、約定電力量の超過により転買取引が必要な場合に、この転買取引の必要性を確実に把握することができるため、供給電力不足の発生リスクをより低減可能であり、それに起因する求償の発生リスクをより低減可能である。この場合にはまた、転買入札を実施するか否かに関してユーザ自身がデータを比較して判断する必要がないため、その分だけユーザの負担を軽減できる。
【００８９】
そしてまた、本実施形態では、転買が必要となった場合に、電力取引の売注文の約定電力量に対して特定の発電機を割り当てた情報を、発電機割当情報としてユーザに提示することにより、ユーザは、提示された発電機割当情報を用いてその不足分の電力を調達するための転買計画の検討を効率よく行うことができる。そして、このユーザの作業結果として得られる転買入札に関する情報または指示を入力することにより、ユーザの意向に沿って、転買入札を売注文の約定結果と関連付けた転買入札情報を取得することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、転買入札が発生して転買入札情報を取得した場合に、約定電力量の集計結果に対する発電機計画量の不足分が転買入札に割り当てられた発電機の転買入札電力量の集計結果を超過しているか否かを自動判定可能であることから、転買計画の検討段階で、転買取引後における供給電力不足の発生の有無を容易に把握可能である。したがって、ユーザは、転買入札を実施する前に、現時点の転買計画に係る転買入札電力量により約定電力量を確保できるか否かを容易に把握可能であるため、転買計画の見直しと自動判定結果の確認を繰り返すことにより、供給電力不足の発生リスクをより低減可能でかつそれに起因する求償の発生リスクをより低減可能な、より適切な転買入札を実施可能である。
【００９１】
そしてまた、本実施形態では、転買入札の実施後、転買取引が約定した場合に、約定電力量の集計結果に対する発電機計画量の不足分が転買取引の約定結果に割り当てられた発電機の転買約定電力量の集計結果を超過しているか否かを自動判定可能であることから、転買取引後において予定される供給電力不足の発生の有無およびそれに起因する求償の発生の有無を容易に把握可能である。したがって、ユーザは、転買取引の約定後に、その約定結果に係る転買入札電力量により約定電力量を確保できるか否か、および求償が発生するか否かを、実際の電力受渡日以前に容易に把握可能である。
【００９２】
また、本実施形態では、実際に発電して供給した発電実績情報に基づく求償情報を管理することにより、管理している求償情報と、電力取引所システムから送信される特定の売注文の約定結果（売契約）に対する求償情報との、電力量の不足分や時間帯に関する照合確認が可能となる。さらに、発生した求償に対して弁済する求償金額の計算を行い、求償情報に含めるようにすれば、求償金額についても照合確認可能となるため、より実用的である。
【００９３】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能であり、図面に示したシステム構成やフローチャートは、一例にすぎず、具体的な構成、動作手順や各処理の詳細などは適宜選択可能である。
【００９４】
まず、前記実施形態においては、電力取引の売注文の実施および転買入札の実施を個別の手段によりそれぞれ行うものとしたが、本発明は、電力取引の実施自体に特徴を有するものではないため、電力取引を実施するための具体的な構成や方式は、自由に変更可能である。例えば、電力取引の売注文の実施および転買入札の両方を実施する電力取引手段を設けてもよいし、さらに、電力取引入札約定管理システムとは別に独立した電力取引システムを用いて、システム連携するように構成してもよい。
【００９５】
また、前記実施形態においては、発電所割当情報をユーザに提示することにより、ユーザが、発電計画の検討および約定電力量に対する発電機の割当を行う場合について説明したが、これらの作業は、予め用意した発電計画用および発電機割当用のアルゴリズムを用いたプログラムやシステムにより、ユーザの代わりに自動的に実行してもよいし、あるいはユーザの確認・選択などの指示に沿った対話的な動作で実行してもよい。
【００９６】
同様に、前記実施形態においては、発電機割当情報をユーザに提示することにより、ユーザが転買計画の検討を行う場合について説明したが、この作業についても、同様に、予め用意した転買計画用のアルゴリズムを用いたプログラムやシステムにより、ユーザの代わりに自動的に実行してもよいし、あるいはユーザの確認・選択などの指示に沿った対話的な動作で実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明を適用した一つの実施形態に係る電力取引入札約定管理システムを示すブロック図。
【図２】図１に示す記憶部のデータベースのうち、発電所情報データベース、発電機情報データベース、取引情報データベースの構成例を示す図。
【図３】図１に示す超過判定部の約定分超過判定手段および転買分超過判定手段による電力供給前の各段階における超過判定および電力供給後の供給不足・求償発生判定をそれぞれ説明する図。
【図４】図１に示す電力取引入札約定管理システムの動作概略を示すフローチャート。
【図５】図４に示す転買処理の処理内容の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９８】
１００…電力取引入札約定管理システム
１０１…記憶部
１１ＤＢ…発電所情報
１２ＤＢ…発電機情報
１３ＤＢ…取引情報
２１ＤＢ…発電所割当情報
２２ＤＢ…発電機割当情報
２３ＤＢ…発電機計画発電量
３１ＤＢ…転買入札情報
３２ＤＢ…転買約定情報
３３ＤＢ…発電実績情報
３４ＤＢ…求償情報
１０２…インタフェース部
１０２Ａ…データ入力部
１０２Ｂ…データ出力部
１０２Ｃ…データ通信部
１０３…演算部
１１０…取引情報管理部
１２０…約定割当管理部
１２１…発電所割当管理手段
１２２…発電機割当管理手段
１２３…発電機計画管理手段
１３０…転買・求償情報管理部
１３１…転買入札情報管理手段
１３２…転買約定情報管理手段
１３３…発電実績管理手段
１３４…求償情報管理手段
１４０…超過判定部
１４１…約定分超過判定手段
１４２…転買入札分超過判定手段
１４３…警報発生手段
２００…通信媒体
３００…電力取引所システム
【図１】
2008046711.tif 000003
【図２】
2008046711.tif 000004
【図３】
2008046711.tif 000005
【図４】
2008046711.tif 000006
【図５】
2008046711.tif 000007