(57)【要約】【課題】削除予定の録画データの管理を容易に行うことができ、かつ削除日時が近づいている録画データを確実にユーザに通知することができる記録装置を提供する。【解決手段】テレビ放送等で配信されている番組を録画してハードディスク等の記録媒体に記録した際に、録画が完了した日時から所定時間後を算出し、算出した日時を録画データの削除日時として決定する。決定された削除日時は、ハードディスクに記録されている削除日時リストに登録される。記録装置の電源が起動された際に、ハードディスクに記録されている削除日時リストが、画像信号として外部装置に出力される。これにより、記録装置が起動するたびに、モニター等の表示装置に削除日時リストが表示されることとなる。また、削除日時リストが表示されている状態において、削除日時リストの内容変更、或いは保存期間の一括変更を行うことが可能である。【選択図】図１
2008109180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダであって、
前記ハードディスクに録画データの記録が行われた際に、記録が完了した日時から所定時間後の日時を前記録画データの削除日時と決定し、決定した前記削除日時と前記録画データとを関連付ける削除日時決定手段と、
前記削除日時決定手段により決定された一または複数の削除日時を記録した削除日時リストを作成し、前記削除日時リストを前記ハードディスクに記録する削除日時リスト作成手段と、
前記削除日時リストに記録されている削除日時の到来を検知することにより、前記削除日時に関連付けられている録画データを前記ハードディスクから削除する削除手段と、
前記ハードディスクより読み出した前記削除日時リストを、画像情報に変換して外部モニターに出力する削除日時リスト出力手段と、
前記削除日時リストに対する編集指示を受け付け、受け付けた前記編集指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更、或いは削除を行う削除日時リスト編集手段と、
前記削除日時決定手段が削除日時を決定する際に用いる前記所定時間の長さを変更する指示を受け付け、受け付けた前記指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行う保存期間変更手段と、
前記削除日時決定手段により決定された削除日時を含む削除日時データを、前記削除日時に関連付けられている録画データに付加する削除日時データ付加手段と、
を備えており、
前記削除日時リスト出力手段が、前記ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダの起動を検知した際に、前記削除日時リストの出力を行い、
前記削除日時リスト出力手段が、前記削除日時リストに記録されている削除日時から所定時間前の日時の到来を検知することにより、前記削除日時リストの出力を行い、
前記削除日時リスト作成手段が、前記削除日時データを参照して前記削除日時リストの作成を行い、
前記削除日時リスト編集手段、及び前記保存期間変更手段が前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行った際に、変更が行われた前記削除日時に関連付けられている録画データに付加されている削除日時データに含まれる削除日時の変更を行い、
前記削除日時決定手段が録画データの削除日時の決定を行う際に、前記録画データを構成する動画或いは音声に付加されている属性情報を参照し、前記属性情報にあらかじめ関連付けられた保存期間に基づいて、前記録画データの削除日時を決定すること
を特徴とするハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ。
【請求項２】
動画及び／若しくは音声を録画データとして記録する記録手段と、
前記記録手段に記録されている情報であって前記録画データを除く情報を表示装置に出力する情報出力手段と、
を備えた記録装置であって、
前記記録手段により録画データの記録が行われた際に、記録が完了した日時から所定時間後の日時を前記録画データの削除日時と決定し、決定した前記削除日時と前記録画データとを関連付ける削除日時決定手段と、
前記削除日時決定手段により決定された一または複数の削除日時を記録した削除日時リストを作成し、前記削除日時リストを前記記録手段に記録する削除日時リスト作成手段と、
前記削除日時リストに記録されている削除日時の到来を検知することにより、前記削除日時に関連付けられている録画データを前記記録手段から削除する削除手段と、
前記記録手段より読み出した前記削除日時リストを、前記情報出力手段を用いて出力する削除日時リスト出力手段と、
を備えており、
前記削除日時リスト出力手段が、前記記録装置の起動を検知した際に、前記削除日時リストの出力を行うこと
を特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記削除日時リスト出力手段が、前記削除日時リストに記録されている削除日時から所定時間前の日時の到来を検知することにより、前記削除日時リストの出力を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記削除日時リストに対する編集指示を受け付け、受け付けた前記編集指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更、或いは削除を行う削除日時リスト編集手段
を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記削除日時決定手段が削除日時を決定する際に用いる前記所定時間の長さを変更する指示を受け付け、受け付けた前記指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行う保存期間変更手段
を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記削除日時決定手段により決定された削除日時を含む削除日時データを、前記削除日時に関連付けられている録画データに付加する削除日時データ付加手段を備え、
前記削除日時リスト作成手段が、前記削除日時データを参照して前記削除日時リストの作成を行うこと
を特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記削除日時リスト編集手段、及び前記保存期間変更手段が前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行った際に、変更が行われた前記削除日時に関連付けられている録画データに付加されている削除日時データに含まれる削除日時の変更を行うこと  
を特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記削除日時決定手段が録画データの削除日時の決定を行う際に、前記録画データを構成する動画或いは音声に付加されている属性情報を参照し、前記属性情報にあらかじめ関連付けられた保存期間に基づいて、前記録画データの削除日時を決定すること
を特徴とする請求項２〜請求項７に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画や音声の記録が可能な記録装置に関するものであり、特に記録した情報を効率的に削除する削除機能を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ等の画像装置において処理される動画や音声の記録を行うための装置として、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダまたはハードディスクレコーダ等のデジタル方式による記録装置が広く普及している。これらの記録装置の機能の一つとして従来、記録した動画や音声に関連する各種情報（＝付加情報）を管理する管理機能の存在が知られている。
【０００３】
付加情報とは、例えば録画データのジャンル（ニュース、スポーツ等）を示すジャンル情報や、外国映画で使用される字幕情報、或いは録画データが作成された作成日時情報等である。また、これらの付加情報を利用してユーザにとって有益なサービスを提供する機能を備えた記録装置も存在する。
【０００４】
例えば、録画したい番組のジャンルを指定することにより、指定されたジャンルに該当する番組を自動的に録画するジャンル録画機能が存在する。この機能を用いれば、ユーザは特定のジャンルの番組を、個別に録画予約設定することなく録画することができるため、録画予約作業の手間を省くことができる。
【０００５】
しかしながらジャンル録画機能を用いた場合、該当するジャンルの番組を全て録画するため、録画対象となる番組数が増加する傾向がある。従って、録画データの管理が煩雑になりやすく、録画データの管理にかかるユーザの作業負担が大きくなりやすいという問題があった。
【０００６】
上記の問題に関連して特許文献１においては、蓄積した番組の削除に関する好適な信号発生方法及びプログラム及び蓄積装置が開示されている。特許文献１の蓄積装置は、所定の期間において蓄積する番組をあらかじめ決定して記録する。そして蓄積装置に蓄積された番組のうち、所定の期間に削除する予定の番組を決定する。また、蓄積する予定の番組の情報と、削除する予定の番組の情報とを同時に表示する。
【０００７】
特許文献１の蓄積装置によれば、蓄積した番組を所定時間後に自動かつ確実に削除することができる。また、削除する番組を一覧表示するため、ユーザはどの番組がいつ自動削除されるかを容易に確認することができる。
【０００８】
また特許文献２においては、録画した番組を自動的に削除することにより、蓄積手段の容量が不足することを解決することができる受信装置が開示されている。特許文献２の受信装置は、番組を受信し、受信された番組データを記録し、記録された番組データの保存期間を管理し、番組ジャンルにより定められた期限を過ぎた番組データを自動的に削除することを特徴としている。
【０００９】
特許文献２の受信装置によれば、複雑な操作を要することなく、ランダムアクセス可能な蓄積手段（例えばハードディスク等）の容量が不足することのないように番組の録画を行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００５−１９８２６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２４７９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に開示されている装置においては、保存期間を超過した録画データを削除することはできるが、録画データの管理、例えば保存期間の変更やデータ保護（＝削除の対象外とする指定）等を、ユーザが容易かつ直感的に行うことが出来ないという問題があった。また、録画データの削除日時の確認を行う場合、ユーザは手動で削除日時一覧画面を表示させて確認する必要があった。このため、削除日時が迫っている録画データの存在に気づかず、視聴するのを忘れたまま録画データが削除されてしまう可能性があった。
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、録画データの削除機能を備えているとともに、削除予定の録画データの管理を容易に行うことができ、かつ削除日時が近づいている録画データを確実にユーザに通知することができる利便性の高い記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダは、前記ハードディスクに録画データの記録が行われた際に、記録が完了した日時から所定時間後の日時を前記録画データの削除日時と決定し、決定した前記削除日時と前記録画データとを関連付ける削除日時決定手段と、前記削除日時決定手段により決定された一または複数の削除日時を記録した削除日時リストを作成し、前記削除日時リストを前記ハードディスクに記録する削除日時リスト作成手段と、前記削除日時リストに記録されている削除日時の到来を検知することにより、前記削除日時に関連付けられている録画データを前記ハードディスクから削除する削除手段と、前記ハードディスクより読み出した前記削除日時リストを、画像情報に変換して外部モニターに出力する削除日時リスト出力手段と、前記削除日時リストに対する編集指示を受け付け、受け付けた前記編集指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更、或いは削除を行う削除日時リスト編集手段と、前記削除日時決定手段が削除日時を決定する際に用いる前記所定時間の長さを変更する指示を受け付け、受け付けた前記指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行う保存期間変更手段と、前記削除日時決定手段により決定された削除日時を含む削除日時データを、前記削除日時に関連付けられている録画データに付加する削除日時データ付加手段とを備えており、前記削除日時リスト出力手段が、前記ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダの起動を検知した際に、前記削除日時リストの出力を行い、前記削除日時リスト出力手段が、前記削除日時リストに記録されている削除日時から所定時間前の日時の到来を検知することにより、前記削除日時リストの出力を行い、前記削除日時リスト作成手段が、前記削除日時データを参照して前記削除日時リストの作成を行い、前記削除日時リスト編集手段、及び前記保存期間変更手段が前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行った際に、変更が行われた前記削除日時に関連付けられている録画データに付加されている削除日時データに含まれる削除日時の変更を行い、前記削除日時決定手段が録画データの削除日時の決定を行う際に、前記録画データを構成する動画或いは音声に付加されている属性情報を参照し、前記属性情報にあらかじめ関連付けられた保存期間に基づいて、前記録画データの削除日時を決定することを特徴としている。
【００１３】
これによると、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダは、テレビ放送等で配信されている番組（＝動画及び／若しくは音声）を録画してハードディスクに記録（＝録画）する。記録装置が録画処理を行った際に、録画が完了した日時から所定時間後（例えば３日後）を算出し、算出した日時を録画データの削除日時として決定する。決定された削除日時は、ハードディスクに記録されている削除日時リストに登録される。削除日時リストに登録されている削除日時が到来すると、削除日時に対応する録画データがハードディスクより削除される。また、電源の起動が行われた際に、ハードディスクに記録されている削除日時リストを画像情報に変換し、画像信号として外部のモニターに出力する。また、削除日時リストに登録されている個々の削除日時のうち、いずれかの削除日時から所定時間だけ早い時刻（例えば削除実施五分前）となった際に、削除日時リストを画像情報に変換し、画像信号として外部のモニターに出力する。これにより、削除日時が近づくたびに、モニターに削除日時リストが表示されることとなる。また、削除日時リストがモニターに表示されている状態において、削除日時リストの編集指示をユーザから受け付ける。このためユーザは、削除日時リストに対する編集操作を行うことが可能であり、録画時に決定された録画データの削除日時を録画後に自由に変更することが可能である。また、削除日時リストがモニターに表示されている状態において、録画データの保存期間の変更指示をユーザから受け付ける。このためユーザは、あらかじめ定められた録画データの保存期間を録画後に変更することが可能である。また、保存期間を変更した場合、変更内容に応じて削除日時リストの削除日時も変更される。例えばジャンルがスポーツである番組の保存期間を二日増加させた場合、削除日時リストに含まれる録画データのうち、ジャンルがスポーツである録画データの削除日時が全て二日延長される。また、録画データの削除日時が決定された際に、削除日時を示す削除日時データが録画データに付加される。付加された削除日時データは、録画データと共にハードディスクに記録される。このため、各機能部は削除日時データを参照することにより、各録画データの削除日時を取得することが可能である。また、ユーザが削除日時編集操作、或いは保存期間変更操作を行うことにより削除日時リストに含まれる削除日時の変更が行われた際に、変更された削除日時に関連づけられた録画データに付加されている削除日時データも、ユーザからの指示に従い同様に変更される。また、録画データの保存期間を決定する際に、録画対象の動画や音声に付随するジャンル情報（例えばスポーツ、ニュース等）に応じて、録画データの保存期間および削除日時を個別に決定する。付随するジャンル情報は、例えばＥＰＧ（Electronic Program Guide−電子番組情報）に含まれるＥＰＧデータ等を用いて取得する。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、動画及び／若しくは音声を録画データとして記録する記録手段と、前記記録手段に記録されている情報であって前記録画データを除く情報を表示装置に出力する情報出力手段とを備えた記録装置であって、前記記録手段により録画データの記録が行われた際に、記録が完了した日時から所定時間後の日時を前記録画データの削除日時と決定し、決定した前記削除日時と前記録画データとを関連付ける削除日時決定手段と、前記削除日時決定手段により決定された一または複数の削除日時を記録した削除日時リストを作成し、前記削除日時リストを前記記録手段に記録する削除日時リスト作成手段と、前記削除日時リストに記録されている削除日時の到来を検知することにより、前記削除日時に関連付けられている録画データを前記記録手段から削除する削除手段と、前記記録手段より読み出した前記削除日時リストを、前記情報出力手段を用いて出力する削除日時リスト出力手段とを備えており、前記削除日時リスト出力手段が、前記記録装置の起動を検知した際に、前記削除日時リストの出力を行うことを特徴としている。
【００１５】
これによると、本発明の記録装置は、テレビ放送等で配信されている番組（＝動画及び／若しくは音声）を録画してハードディスク等の記録媒体（＝記録手段）に記録する。また、記録媒体に記録されている情報のうち、録画データを除く各種情報（例えば録画予約情報、録画データ管理情報等）を、画像信号に変換して外部装置（例えばモニター等）に出力する情報出力手段を備えている。記録装置が録画処理を行った際に、録画が完了した日時から所定時間後（例えば３日後）の日時を算出し、算出した日時を録画データの削除日時として決定する。決定された削除日時は、記録媒体に記録されている削除日時リストに登録される。削除日時リストに登録されている削除日時が到来すると、削除日時に対応する録画データが記録媒体より削除される。また、電源の起動が行われた際に、記録媒体に記録されている削除日時リストが情報出力手段により外部装置に出力される。これにより、記録装置が起動するたびに、モニター等の表示装置に削除日時リストが表示されることとなる。
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時リスト出力手段が、前記削除日時リストに記録されている削除日時から所定時間前の日時の到来を検知することにより、前記削除日時リストの出力を行うことを特徴としている。
【００１７】
これによると、削除日時リストに登録されている個々の削除日時のうち、いずれかの削除日時から所定時間だけ早い時刻（例えば削除実施五分前等）となった際に、削除日時リストが外部装置に出力される。これにより、削除日時が近づくたびに、モニター等の表示装置に削除日時リストが表示されることとなる。
【００１８】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時リストに対する編集指示を受け付け、受け付けた前記編集指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更、或いは削除を行う削除日時リスト編集手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】
これによると、削除日時リストがモニター等に表示されている状態において、削除日時リストの編集指示をユーザから受け付ける。このためユーザは、削除日時リストに対する編集操作を行うことが可能であり、録画時に決定された録画データの削除日時を録画後に自由に変更することが可能である。
【００２０】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時決定手段が削除日時を決定する際に用いる前記所定時間の長さを変更する指示を受け付け、受け付けた前記指示に基づいて前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行う保存期間変更手段を備えたことを特徴としている。
【００２１】
これによると、削除日時リストがモニター等に表示されている状態において、録画データの保存期間の変更指示をユーザから受け付ける。このためユーザは、あらかじめ定められた録画データの保存期間を録画後に変更することが可能である。また、保存期間を変更した場合、変更内容に応じて削除日時リストの削除日時も変更される。例えばジャンルがスポーツである番組の保存期間を二日増加させた場合、削除日時リストに含まれる録画データのうち、ジャンルがスポーツである録画データの削除日時が全て二日延長される。
【００２２】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時決定手段により決定された削除日時を含む削除日時データを、前記削除日時に関連付けられている録画データに付加する削除日時データ付加手段を備え、前記削除日時リスト作成手段が、前記削除日時データを参照して前記削除日時リストの作成を行うことを特徴としている。
【００２３】
これによると、録画データの削除日時が決定された際に、削除日時を示す削除日時データが録画データに付加される。付加された削除日時データは、録画データと共にハードディスク等の記録媒体に記録される。このため、各機能部は削除日時データを参照することにより、各録画データの削除日時を取得することが可能である。
【００２４】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時リスト編集手段、及び前記保存期間変更手段が前記削除日時リストに記録されている削除日時の変更を行った際に、変更が行われた前記削除日時に関連付けられている録画データに付加されている削除日時データに含まれる削除日時の変更を行うことを特徴としている。
【００２５】
これによると、ユーザが削除日時編集操作、或いは保存期間変更操作を行うことにより削除日時リストに含まれる削除日時の変更が行われた際に、変更された削除日時に関連づけられた録画データに付加されている削除日時データも、ユーザからの指示に従い削除日時リストの内容と同様に変更される。
【００２６】
また、上記目的を達成するために本発明の記録装置は、前記削除日時決定手段が録画データの削除日時の決定を行う際に、前記録画データを構成する動画或いは音声に付加されている属性情報を参照し、前記属性情報にあらかじめ関連付けられた保存期間に基づいて、前記録画データの削除日時を決定することを特徴としている。
【００２７】
これによると、録画データの保存期間を決定する際に、録画対象の動画或いは音声に付随するジャンル情報（例えばスポーツ、ニュース等）に応じて、録画データの保存期間および削除日時を個別に決定する。付随するジャンル情報は、例えばＥＰＧに含まれるＥＰＧデータ等を用いて取得する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、削除日時リストに登録されている削除日時が到来した際に、削除日時に関連づけられた録画データが削除される。つまり、録画してから所定期間を過ぎた録画データはユーザからの削除指示がなくとも削除される。このためユーザは、録画データの録画日時を逐一確認して古い録画データを手動で削除する必要がない。また、録画データが大量に存在する場合等において、録画データの整理を効率的に行うことができるため、ユーザにとっての利便性が向上する。また、削除日時リストは記録装置の電源起動時にモニター等に表示されるため、ユーザは削除日時が近い録画データを容易かつ確実に確認することができる。このためユーザが、削除日時が近づいているのに気づかず、誤って録画データが削除されてしまうのを防止することができる。
【００２９】
また本発明によれば、削除日時に録画データの削除が行なわれる直前に、削除日時リストがモニター等に表示される。このためユーザは、削除日時が直前に迫っている録画データを容易かつ確実に確認することができる。このためユーザが、削除日時が近づいているのに気づかず、誤って録画データが削除されてしまうのを防止することができる。
【００３０】
また本発明によれば、削除日時リストが表示された際に、ユーザは削除日時リストに対する編集指示を行うことが可能である。このため、録画時に決定された録画データの削除日時を、いつでも自由に変更することができる。例えば、必ず視聴を行いたい録画データの削除日時を延長する、或いは削除対象から除外することができる。このため、より柔軟な削除処理を記録装置に対して指示することができる。
【００３１】
また本発明によれば、削除日時リストが表示された際に、ユーザはあらかじめ定められた録画データの保存期間を自由に変更することができる。また、保存期間を変更した場合、変更内容に応じて削除日時リストの削除日時も変更される。このためユーザは、削除日時リストに含まれる削除日時を個別に編集することなく、一括して削除日時の変更を行うことができるため、作業量の削減を図ることができる。
【００３２】
また本発明によれば、録画データの削除日時が決定された際に、削除日時を示す削除日時データが録画データに付加される。このため、削除日時を管理する管理テーブルが不要である。また、付加された削除日時データは各機能部から参照可能であるため、各種処理（例えば削除日時リスト作成処理）に利用することができる。
【００３３】
また本発明によれば、削除日時リストに含まれる削除日時の変更が行われた際に、変更された削除日時に関連づけられた録画データに付加されている削除日時データも併せて変更される。このため、削除日時リストの内容と削除日時データとの内容に不整合が生じることがなく、処理異常が発生する危険を防止することができる。
【００３４】
また本発明によれば、録画データのジャンル情報（例えばスポーツ番組等）に応じて、録画データの保存期間および削除日時が決定される。このためユーザは、できるだけ長期に保存しておきたいジャンル、或いはあまり視聴することがないので短期間のみ保存しておきたいジャンル等、好みのジャンルに応じて保存期間の設定を行うことができる。このため、ハードディスク等の記録媒体をより有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
〈１．内部構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係るハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１（＝記録装置）を示す構成図である。ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１は、少なくとも、制御部１１、メモリ１２、ハードディスク１３、データ入力部１４、エンコーダ部１５、データ出力部１６、光ディスクドライブ１７、操作ボタン群１８、及びフロントパネル１９を含むように構成されている。
【００３７】
制御部１１は、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の各部材の駆動を制御することにより画像情報処理、例えばコンテンツの録画或いは再生等を統括制御するためのものであり、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、各装置（例えばハードディスク１３等）の制御やデータの計算、加工処理等を行なう中枢部分となっている。なお、制御部１１が備える各機能部（削除日時決定部１１ａ〜保存期間変更部１１ｇ）の詳細については後述する。
【００３８】
メモリ１２は、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３９】
ハードディスク１３（＝記録手段）は、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が保持する録画データ、或いは後述する削除日時リスト等を記録するための磁気記録媒体である。なお、ハードディスク１３は、複数の領域（＝パーティション）に分割されており、記録するデータの種別に応じて領域別に記録することがより望ましい。ハードディスク１３は少なくとも、録画データ記録領域１３ａ、及び削除日時リスト記録領域１３ｂを含むように構成されている。なお、各記録領域の詳細については後述する。
【００４０】
データ入力部１４は、例えばデジタルチューナー等の外部装置からデジタルデータを入力するための入力インターフェースである。また、例えばアナログデータを入力する場合は、Ａ／Ｄコンバータ（Analog Digital Converter）を用いてアナログの動画データ及び音声データをデジタルデータに変換して入力することが可能である。
【００４１】
エンコーダ部１５は、動画データをＭＰＥＧ２等の動画圧縮方式により圧縮を行ったり、音声データをＤｏｌｂｙ  ＡＣ−３やＬＰＣＭ等の音声圧縮方式により圧縮を行ったりする。なお、圧縮を行うデータとしては、例えばデータ入力部１４より入力された動画データ及び音声データ等が対象となる。なお、入力された動画データが既になんからの圧縮方式で圧縮されている場合は、エンコードを行わないようにすることも可能である。
【００４２】
データ出力部１６（＝情報出力手段）は、モニター等の外部表示装置に対して、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が保持する各種情報、例えば録画予約情報や録画データ管理情報等を画像信号に変換して出力するための出力インターフェースである。データ出力部１６は、例えばＯＳＤ（on-screen display）生成部（不図示）等の画像信号生成部を備えている。ＯＳＤ生成部は、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が出力すべき情報をユーザが視認できる画像情報に変換し、変換した画像情報を外部モニター等に表示するための画像信号を生成する。
【００４３】
光ディスクドライブ１７は、ＣＤメディア、或いはＤＶＤメディア等の光ディスクに対して光学的に各種データの書き込みを行うための光学装置である。なお、光ディスクには複数の規格が存在するため、光ディスクドライブ１７の規格に応じた光ディスクを使用しなければ、各種処理（録画等）を行うことができない。
【００４４】
操作ボタン群１８は、ユーザが番組の録画及び録画予約等の各種指示をハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１に対して行なうための入力インターフェースである。操作ボタン群１８により出力された指示は、制御部１１により受け付けられる。指示を受け付けた制御部１１は、指示の内容に基づいて各種処理を行う。フロントパネル１９は、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の各種情報をユーザに対して表示する。
【００４５】
〈２．機能部の構成について〉
【００４６】
ここで、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が備える削除日時リスト表示機能を構成する各機能部の関係を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００４７】
図１に示すように本発明の削除日時リスト表示機能は少なくとも、制御部１１が備える削除日時決定部１１ａ（＝削除日時決定手段）、削除日時リスト作成部１１ｂ（＝削除日時リスト作成手段）、削除部１１ｃ（＝削除手段）、削除日時リスト出力部１１ｄ（＝削除日時リスト出力手段）、削除日時データ付加部１１ｅ（＝削除日時データ付加手段）、削除日時リスト編集部１１ｆ（＝削除日時リスト編集手段）、及び保存期間変更部１１ｇ（＝保存期間変更手段）と、ハードディスク１３が備える録画データ記録領域１３ａ、及び削除日時リスト記録領域１３ｂと、データ出力部１６とにより構成される。
【００４８】
削除日時決定部１１ａは、制御部１１が録画処理を行った際に、作成された録画データの削除日時を決定する。削除日時の決定は、制御部１１が録画処理を行った録画日時に所定の保存期間（例えば１０日等）を加算することにより行われる。或いは、録画する番組に付加されている属性情報、例えばＥＰＧに含まれるＥＰＧデータをもとに、保存期間を決定する方法であってもよい。例えばＥＰＧデータより、録画番組のジャンルがスポーツ番組であると判定された場合に保存期間を３日、ドラマ番組であると判定された場合に保存期間を７日とする等、番組のジャンルによって保存期間を決定する方法であってもよい。
【００４９】
削除日時リスト作成部１１ｂは、削除日時決定部１１ａが決定した各録画データの削除日時の一覧である削除日時リストを作成する。作成された削除日時リストは、削除日時リスト記録領域１３ｂに記録される。削除日時リストの作成は、後述する削除日時データ付加部１１ｃにより録画データに付加された削除日時データを参照して行われる。削除日時リスト作成部１１ｂによる削除日時リストの作成および更新は、あらかじめ定められた所定の日時に定期的に行われる。ただし、録画処理の実行時や、録画データの削除時等に行われる形態であってもよい。
【００５０】
削除部１１ｃは、あらかじめ定められた所定の日時（例えば午前０時）において、所定の周期（例えば２４時間周期）で削除日時を超過している録画データを削除する。削除日時を超過している録画データが存在するかどうかの判定は、削除日時リスト記録領域１３ａに記録されている削除日時リストと、計時部（不図示）より得られた現在の日時を比較することにより行なわれる。
【００５１】
削除日時リスト出力部１１ｄは、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の電源が起動された際に、削除日時リスト記録領域１３ａに記録されている削除日時リストを、データ出力部１６を用いて表示装置等に出力する。なお、削除日時リスト出力部１１ｄが削除日時リストを出力するタイミングは、電源起動時に限定されるものではない。例えば、削除部１１ｃが削除処理を行う時刻から所定時間前の時刻（例えば削除５分前等）において、出力処理を行う形態であってもよい。
【００５２】
削除日時データ付加部１１ｅは、削除日時決定部１１ａにより決定された録画データ毎の削除日時をもとに、削除日時データを作成して各録画データに付加する。削除日時データとは、それが付加される録画データの削除日時を示すデータである。付加された削除日時データは録画データと共に録画データ記録領域１３ｂに記録される。削除日時データは、削除日時リスト１１ｂが削除日時リストを作成する際に参照される。なお、削除部１１ｃにより録画データが削除される場合、その録画データに付随する削除日時データも併せて削除される。
【００５３】
削除日時リスト編集部１１ｆは、削除日時リスト記録領域１３ｂに記録されている削除日時リストの内容変更指示をユーザから受け付け、受け付けた指示に基づいて削除日時リストの編集を行う。変更を受け付ける内容としては、例えば録画データの削除日時の変更や、特定の録画データを削除対象から除外する（つまり手動で削除しない限り削除されない録画データに指定する）等があげられる。なお、削除日時リスト編集部１１ｆは削除日時リストの変更を行う際に、変更対象となった録画データに付加されている削除日時データに対しても、削除日時の内容変更を行う。
【００５４】
保存期間変更部１１ｇは、録画時に削除日時決定部１１ａが削除日時を決定する際に用いられる保存期間の変更指示を受け付け、受け付けた指示に基づいて削除日時リストの更新を行う。変更を受け付ける内容としては、例えば全てのデータに対して保存期間を所定日数（例えば３日）延長する変更や、或いは特定のジャンル（例えばスポーツ番組）の録画データの保存期間を所定日数延長する変更等があげられる。なお、保存期間変更部１１ｇは削除日時リストの変更を行う際に、変更対象となった録画データに付加されている削除日時データに対しても、削除日時の内容変更処理を行う。
【００５５】
録画データ記録領域１３ａは、データ入力部１４より入力された、或いは光ディスクドライブ１７により光ディスク（不図示）から読み出された、動画データ及び音声データを記録するため領域である。また、削除日時データ付加部１１ｅにより録画データにより作成された削除日時データも、この領域に記録される。
【００５６】
削除日時リスト記録領域１３ｂは、削除日時リスト作成部１１ｂにより作成された削除日時リストを記録するための領域である。記録されている削除日時リストは、削除日時リスト出力部１１ｄが所定の日時に削除日時リストを出力する際に用いられる。
【００５７】
〈３．削除日時リスト表示画面について〉
ここで、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１が備える削除日時リスト出力部１１ｄが、データ出力部１６を用いて出力する削除日時リスト表示画面について、図６〜図８の画面図を用いながら説明する。なお、削除日時リスト出力部１１ｄは、データ出力部１６が備えるＯＳＤ機能部（不図示）等を用いて表示画面の生成を行う。
【００５８】
図６〜図８は、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の削除日時リスト表示画面の一例である。図６〜図８に示されているように、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の削除日時リスト表示画面は、少なくともリスト表示部５１、コマンド表示部５２、カーソル５３ａ、及びカーソル５３ｂを含むように構成されている。
【００５９】
リスト表示部５１は、録画データ記録領域１３ａに記録されている録画データのタイトル、削除日時、および残り日数を一覧表示する表示部である。図６に示す例では、残り日数を並べ替えのキーとして、残り日数の少ない録画データから順に表示している。なお、図６の例では削除日時と残り日数との両方を表示しているが、どちらか片方のみの表示を行う形態であってもよい。
【００６０】
コマンド表示部５２は、削除日時リスト表示画面において削除日時編集部１１ｆが受け付ける各種命令（＝コマンド）を一覧表示する表示部である。図６に示す例では、「削除日時変更」、「保存期間変更」、「ダビング実施」、「終了」の四つのコマンドが選択できるようになっている。ユーザは操作ボタン群１８を用いてカーソル５３ａを操作することにより、これらのコマンド群の中から実行したいコマンドを削除日時編集部１１ｆに指定する。ここで「削除日時変更」が指定された場合の処理を、図７の画面図を用いて説明する。
【００６１】
図７（ａ）は、図６において「削除日時変更」が指定された場合の画面図である。図７（ａ）のコマンド表示部５２においては、選択中である「削除日時変更」が強調表示されると共に、リスト表示部５１にカーソル５３ｂが表示される。ユーザは操作ボタン群１８を用いてカーソル５３ｂを操作することにより、削除日時を変更する録画データを指定する。図７（ａ）の例では、カーソル５３ｂにより「１．プロ野球中継」が指定されている。ここでは、「１．プロ野球中継」の削除日時が「２００７／８／２９  ０：００」から「２００７／８／３１  ０：００」に変更された例を用いて説明する。
【００６２】
図７（ｂ）は、削除日時編集部１１ｆが上記の変更を削除日時リストに対して行った後の画面図である。削除予定日時が変更された図７（ａ）の「１．プロ野球中継」が、図７（ｂ）では「２．プロ野球中継」として、削除日時リストの上から２番目に表示されている。これは、「プロ野球中継」の削除予定日が変更されることにより、「スポーツニュース」と削除順序が入れ替わった為である。なおこの際、図７（ａ）および図７（ｂ）には表示されないが、削除日時編集部１１ｆは録画データ「プロ野球中継」に付加されている削除日時データの内容を、「２００７／８／２９  ０：００」から「２００７／８／３１  ０：００」に変更する。
【００６３】
次に、図６において「ダビング実施」が指定された場合の処理を、図８の画面図を用いて説明する。図８（ａ）のコマンド表示部５２においては、選択中である「ダビング実施」が強調表示されると共に、リスト表示部５１にカーソル５３ｂが表示される。ユーザは操作ボタン群１８を用いてカーソル５３ｂを操作することにより、ダビングを行う録画データを指定する。図８（ａ）の例では、「３．月曜ドラマ劇場」がダビング対象として指定されている。
【００６４】
指定されたダビング処理の完了後、「３．月曜ドラマ劇場」は録画データ記録領域１３ａより削除される。これに伴い、「３．月曜ドラマ劇場」は削除日時リストより削除されると共に、リスト表示部５１にも表示されなくなる。この削除後の画面を表した画面図が図８（ｂ）である。「３．月曜ドラマ劇場」に変わって、「３．クイズ番組」が三番目に削除される予定の録画データとして表示されている。
【００６５】
〈４−１．削除日時の決定処理について〉
ここで、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１における録画データの削除日時決定処理を、図１及び図２のブロック図と、図３のフロー図を用いながら説明する。
【００６６】
図３は、本発明の削除日時決定処理の処理フローを示したフローチャートである。図３に示すように本処理は、制御部１１が録画開始命令を検知することにより開始される。なお、ここでいう録画開始命令とは、ユーザが手動で行う録画処理、予約録画機能を用いた録画処理、あるいは自動録画機能による自動録画処理等、いかなる種類の録画処理の開始命令であっても構わない。
【００６７】
録画開始命令を検知した制御部１１は、ステップＳ１１０において、データ入力部１４より入力された動画情報や音声情報（例えばテレビ番組等）を、録画データとして録画データ記憶領域１３ａに記録する。録画処理は、ユーザからの録画停止指示、あるいは予約録画における録画終了時刻の到来等を検知するまで継続される。
【００６８】
録画処理を完了した制御部１１は、ステップＳ１２０において、録画対象となっている動画情報や音声情報のジャンル情報を取得する。ジャンル情報は、例えばテレビ番組の放送電波に含まれて配信されるＥＰＧに含まれる番組情報（＝ＥＰＧデータ）等から取得される。具体的には、ＥＰＧデータに含まれる「スポーツ」、「ニュース」といった番組のカテゴリを示す情報がジャンル情報として取得される。
【００６９】
制御部１１は、ステップＳ１３０において、取得したジャンル情報が、削除処理の対象ジャンルであるかどうかの判定を行う。なお、削除処理の対象ジャンルは、あらかじめユーザがハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１に対して指定しておくことが可能である。制御部１１により、取得されたジャンル情報が対象ジャンルと異なると判定された場合には削除日時の決定処理を行わないため、本処理を終了する。
【００７０】
逆に、制御部１１により、取得されたジャンル情報が対象ジャンルと一致すると判定された場合、削除日時決定部１１ａは、ステップＳ１４０において、ジャンル情報に関連付けられた保存期間に基づいて録画データの削除日時を決定する。例えば取得したジャンル情報が「スポーツ」であり、「スポーツ」に関連付けられた保存期間が３日間である場合、録画が完了した日時から３日後が削除日時として決定される。決定した削除日時は、削除日時データ付加部１１ｅに通知される。なおこの際、削除日時リスト作成部１１ｂに対して、決定した削除日時の通知を行ってもよい。
【００７１】
削除日時決定部１１ａより削除日時の通知を受けた削除日時データ付加部１１ｅは、ステップＳ１５０において、通知された削除日時をもとに削除日時データを作成する。そしてステップＳ１６０において、録画データ記録領域１３ａに記録されている該当録画データ（＝ステップＳ１１０の録画処理により作成された録画データ）に対し削除日時データを付加し、本処理を終了する。
【００７２】
〈４−２．削除日時リストの作成／更新処理について〉
ここで、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１における録画データの削除日時リスト作成／更新処理を、図１及び図２のブロック図と、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００７３】
図４は、本発明の削除日時リスト作成／更新処理の処理フローを示したフローチャートである。図４に示すように本処理は、制御部１１があらかじめ定められた削除日時リストの更新時刻（例えば毎日午前０時）の到来を検知した際に開始される。なお、削除日時リスト記録領域１３ｂに削除日時リストが存在しない場合は、削除日時リストが新規作成されることとなる。
【００７４】
更新時刻が到来したことを検知した制御部１１は、ステップＳ２１０において、録画データ記憶領域１１ａの全録画データに対して、付加されている削除日時データの読み出しを行う。そしてステップＳ２２０において、読み出した各削除日時データの中から、削除日時が現在の日時から所定の期間内（例えば７日以内）である削除日時データを抽出するとともに、抽出した削除日時データが一以上存在するかどうかの判定を行う。
【００７５】
抽出した削除日時データが一以上存在する場合、削除日時リスト作成部１１ｂは、ステップＳ２３０において、削除日時データに含まれる削除日時情報を削除日時リストに登録する。逆に抽出した削除日時データが存在しない場合、ステップＳ２３０は実行せず、次のステップＳ２４０に移行する。
【００７６】
次に制御部１１は、ステップＳ２４０において、削除日時リストと現在の日時とを比較することにより、削除日時を既に超過している録画データが存在するかどうかの判定を行う。存在しないと判定された場合は、本処理を終了する。逆に存在すると判定された場合、削除部１１ｃはステップＳ２５０において、削除日時を超過している録画データを録画データ記憶領域１１ａより削除する。
【００７７】
次に削除部１１ｃは、ステップＳ２６０において、削除した録画データに関連する情報を削除日時リストより削除し、本処理を終了する。具体的には、削除した録画データのタイトル、削除予定日時、残り日数等の情報が、削除日時リストより削除される。
【００７８】
〈４−３．削除日時リストの表示処理について〉
ここで、本発明のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１における録画データの削除日時リスト表示処理を、図１及び図２のブロック図と、図５のフロー図を用いながら説明する。
【００７９】
図５は、本発明の削除日時リスト表示処理の処理フローを示したフローチャートである。図５に示すように本処理は、制御部１１がハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の電源（不図示）の起動を検知することにより開始される。なお、本処理が開始されるトリガーは必ずしも電源の起動に限定されるものではなく、例えば削除日時リストに含まれる削除日時から所定時間前の時刻（削除処理の五分前等）や、或いはユーザから所定の命令（削除日時リスト表示命令等）を受け付けた際に、本処理を開始する形態であってもよい。
【００８０】
電源起動を検知した削除日時リスト出力部１１ｄは、ステップＳ３１０において、削除日時リスト記録領域１３ｂに記録されている削除日時リストを読み出す。そして読み出した削除日時リストを、データ出力部１６を用いて外部表示装置（例えばモニター等）に画像信号として出力する。これにより外部或表示装置には、図６に示すような削除日時リスト表示画面が表示されることとなる。なお、削除日時リストの表示は、フロントパネル１９を用いて行う形態であってもよい。
【００８１】
次に制御部１１は、ステップＳ３２０において、外部からの指示を待ち受ける状態に移行する。外部からの指示とは、例えば削除日時リスト表示画面を見たユーザが、削除日時リスト表示画面における各種操作（例えば削除日変更操作等）を行った際に発行される指示である。ユーザは操作ボタン群１８等を操作することにより、ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１に対する各種指示を入力することが可能である。なお、待ち受け状態に移行してから所定時間を経過しても指示を受け付けなかった場合、待ち受け状態を解除して本処理を終了することが望ましい。
【００８２】
次に制御部１１は、ステップＳ３３０において、待ち受け状態に移行してから所定時間内に削除日時リストの編集指示、或いは保存期間変の更指示等を受け付けたかどうかの判定を行う。指示を受け付けた場合、削除日時リスト編集部１１ｆ、或いは保存期間変更部１１ｇは、ステップＳ３４０において、受け付けた指示に基づいて削除日時リストの内容変更を行う。なお、削除日時リストに加えられた変更は、録画データに付加されている削除日時データにも同様に反映される。
【００８３】
例えば個別の録画データの削除日時の変更指示を受け付けた場合、削除日時リスト編集部１１ｆが、削除日時リストに含まれる該当録画データの削除日時の変更を行う（図７を参照）。また例えば、特定ジャンルの録画データの保存期間の変更指示を受け付けた場合、保存期間変更部１１ｇが、削除日時リストに含まれる該当ジャンルの録画データの削除日時を変更する。例えばスポーツ番組の保存期間を３日増やすよう変更指示を受けた場合、スポーツ番組に該当する全録画データの削除日時が３日延長される。
【００８４】
ステップＳ３３０において編集指示を受け付けなかった場合、ステップＳ３４０の処理は行わず、次のステップＳ３５０に移行する。
【００８５】
制御部１１は、ステップＳ３５０において、待ち受け状態に移行してから所定時間内に録画データのダビング指示を受け付けたかどうかの判定を行う。ダビング指示を受け付けたと判定された場合、次のステップＳ３６０に移行する。逆に受け付けなかったと判定された場合、本処理を終了する。
【００８６】
制御部１１は、ステップＳ３６０において、光ディスクドライブ１７に記録可能な光ディスクが挿入されているかどうかの判定を行う。挿入されていないと判定された場合、制御部１１はステップＳ３６５において、光ディスクの挿入を要求するメッセージを、データ出力部１６を用いて出力する。出力されたメッセージは、外部のモニター等に表示される。メッセージの出力後、制御部１１は再びステップＳ３６０に移行し、光ディスクの検知を行う。光ディスクの挿入が検知された場合、次のＳ３７０に移行する。
【００８７】
制御部１１は、ステップＳ３７０において、ステップＳ３５０で受け付けたダビング指示に基づき、指定された録画データを光ディスクへダビングする。ダビング処理が完了すると、削除部１１ｃは、ダビングを行った録画データを録画データ記憶領域１３ａより削除する。この際、録画データに付加された削除日時データも併せて削除される。
【００８８】
削除日時リスト作成部１１ｂは、ステップＳ３８０において、ステップＳ３７０で削除された録画データに関連する情報を削除日時リストより削除する。そして削除日時情報の並び替え等を行い、削除日時リストの内容を更新した後、本処理を終了する。
【００８９】
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、削除日時リスト作成部１１ｂは、削除日時データ付加部１１ｅにより録画データに付加された削除日時データを参照して削除日時リストの作成および更新を行っている。しかし、削除日時決定部１１ａが録画データの削除日時の決定を行う度に削除日時を受け付け、受け付けた内容をもとに削除日時リストの作成および更新を行う形態であってもよい。
【００９１】
（Ｂ）本実施形態では、削除日時決定部１１ａが削除日時決定処理を行うトリガーとして録画処理の完了を例として説明した。しかしこれ以外の処理をトリガーとして、削除日時決定処理を行ってもよい。例えば、あらかじめ定められた所定の日時に定期的に（例えば毎日午前０時等に）、削除日時決定部１１ａによる削除日時決定処理を行う形態でもよい。この場合、削除日時決定部１１ａは、録画データ記録領域１３ａに記録されている全録画データの録画日時とジャンル情報を確認することにより、各録画データの削除日時を決定する。決定された削除日時は、削除リスト作成部１１ｂ、または削除日時データ付加部１１ｅに通知される。或いは、決定された削除日時をメモリ１２等の記憶媒体に一時的に削除日時を記録しておく形態でもよい。
【００９２】
（Ｃ）本実施形態では、削除日時データを録画データに付加して録画データ記憶領域１３ａに記録する構成を例として説明したが、録画データ記憶領域１３ａ以外の記録媒体に削除日時データを記録する構成でもよい。例えば、メモリ１２、録画データ記憶領域１３ａとは異なるハードディスク１３内の領域、或いは外部記録媒体等に記録する形態でもよい。
【００９３】
（Ｄ）本実施形態では、処理中再生機能に関わる各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９４】
（Ｅ）本実施形態では、記録装置の具体例としてハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１を例として説明したが、これ以外の記録装置において本発明の処理中再生機能が用いられたとしても、同様の効果が得ることができる。例えば、ハードディスクレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＤＶレコーダ、パソコン、デジタルビデオカメラ、或いは携帯電話等において用いられる形態でもよい。
【００９５】
（Ｆ）本実施形態では、制御部１１及びハードディスク１３がハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１の内部に備わっている構成を例として説明したが、制御部１１及びハードディスク１３に含まれる各機能部の一部或いは全部がネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、削除日時リスト記録領域１３ｂが、ネットワーク上に存在する共有記録媒体（ネットワークドライブ等）に設けられており、複数のハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ１から共有記録媒体に記録された削除日時リストの参照或いは編集を行える形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】は、本発明の一実施形態に係る記録装置が備える機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】は、本発明の一実施形態に係る記録装置を示す構成図である。
【図３】は、本発明の一実施形態に係る録画処理の処理フローを示したフロー図である。
【図４】は、本発明の一実施形態に係る削除日時リスト更新処理の処理フローを示したフロー図である。
【図５】は、本発明の一実施形態に係る削除日時リスト表示処理の処理フローを示したフロー図である。
【図６】は、本発明の一実施形態に係る削除日時リスト表示画面を示す画面図である。
【図７】は、本発明の一実施形態に係る削除日時リスト表示画面を示す画面図である。
【図８】は、本発明の一実施形態に係る削除日時リスト表示画面を示す画面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      ハードディスク搭載ＤＶＤレコーダ（記録装置）
１１    制御部
１１ａ  削除日時決定部（削除日時決定部手段）
１１ｂ  削除日時リスト作成部（削除日時リスト作成手段）
１１ｃ  削除部（削除手段）
１１ｄ  削除日時リスト出力部（削除日時リスト出力手段）
１１ｅ  削除日時データ付加部（削除日時データ付加手段）
１１ｆ  削除日時リスト編集部（削除日時リスト編集手段）
１１ｇ  保存期間変更部（保存期間変更手段）
１３    ハードディスク（記録手段）
１６    データ出力部（情報出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008109180.tif 000008
【図７】
2008109180.tif 000009
【図８】
2008109180.tif 000010