(57)【要約】【課題】利用者が自ら、加盟店または加盟店業種毎に設定した利用限度額の範囲内でクレジットカードの利用が可能となるクレジットカードシステム及びクレジットカードの利用方法を提供する。【解決手段】本発明に係るクレジットカードシステムは、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とを記憶する手段と、店員によって入力された今回の利用金額と、加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記第１の加算結果が前記記憶された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額とクレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図５
2008165350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクライアント端末から受信する手段と、
前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び前記利用限度額、並びに加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶する手段と、
店員によって入力された今回の利用金額と、加盟店コードまたは加盟店業種コードとを受信する手段と、
前記受信した今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、
前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とするクレジットカードシステム。
【請求項２】
前記記憶された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とをホストコンピュータから受信する手段と、
前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とを表示する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のクレジットカードシステム。
【請求項３】
利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクレジットカードに設定する手段と、
加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶する手段と、
店員によって入力された今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額をクライアント端末から受信する手段と、
前記受信した今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、
前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とするクレジットカードシステム。
【請求項４】
前記クレジットカードに設定された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、利用限度額とを表示する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のクレジットカードシステム。
【請求項５】
利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクライアント端末から受信するステップと、
前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び前記利用限度額、並びに加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶するステップと、
店員によって入力された今回の利用金額と、加盟店コードまたは加盟店業種コードとを受信するステップと、
前記受信した今回の利用金額と、前期加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の結果が、前記記憶された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定ステップとを備え、
前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とするクレジットカードの利用方法。
【請求項６】
前記記憶された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とをホストコンピュータから受信するステップと、
前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とを表示するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のクレジットカードの利用方法。
【請求項７】
利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクレジットカードに設定するステップと、
加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶するステップと、
店員によって入力された今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額をクライアント端末から受信するステップと、
前記受信した今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額と加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定ステップとを備え、
前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とするクレジットカードの利用方法。
【請求項８】
前記クレジットカードに設定された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、利用限度額とを表示するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のクレジットカードの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、クレジットカードシステム及びクレジットカードの利用方法に関し、より詳細には、クレジットカードの利用者が、クレジットカード会社の設定金額範囲内において、自らクレジットカードの利用限度額を設定することができるクレジットカードシステム及びクレジットカードの利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内の店舗での買物はもとより、海外での買物、インターネットショッピング、また、公共料金の引き落としなど、クレジットカードを利用する機会がますます増えている。
【０００３】
クレジットカードの会員になるためには、最初に、クレジットカード会社の審査を受けなければならない。クレジットカード会社は、クレジットカードの入会の申請を受け付けると、申請された内容を元に申請者の審査を行う。審査は例えば、申請者の職業や年収、信用情報等を参考にして行われる。そしてクレジットカード会社の審査を通ると、クレジットカードが発行される。
【０００４】
発行されたクレジットカードには、特定期間内（通常は一月）の利用限度額が定められており、クレジットカードの利用限度額は、利用者の信用度合いに応じてクレジットカード会社が設定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クレジットカード会社が設定したクレジットカードの利用限度額は、必ずしも、常に利用者が支払うことのできる金額に応じたものであるとは限らない。例えば、設定された利用限度額は、利用者の収入が減少した場合でも、そのまま維持されることがある。このため、クレジットカードの利用者は、クレジットカード会社に支払うことのできる金額を超えてクレジットカードを使用してしまい、定められた期日に利用金額を支払えなくなってしまうという問題がある。さらに、クレジットカード会社へ支払うことのできる金額を超えてのクレジットカードの使用が度重なれば、多重債務や自己破産の一因となる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利用者が自ら、加盟店または加盟店業種毎に設定した利用限度額の範囲内でクレジットカードの利用が可能となるクレジットカードシステム及びクレジットカードの利用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クレジットカードシステムであって、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクライアント端末から受信する手段と、前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び前記利用限度額、並びに加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶する手段と、店員によって入力された今回の利用金額と、加盟店コードまたは加盟店業種コードとを受信する手段と、前記受信した今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクレジットカードシステムであって、前記記憶された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とをホストコンピュータから受信する手段と、前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とを表示する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、クレジットカードシステムであって、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクレジットカードに設定する手段と、加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶する手段と、店員によって入力された今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額をクライアント端末から受信する手段と、前記受信した今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定手段とを備え、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクレジットカードシステムであって、前記クレジットカードに設定された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、利用限度額とを表示する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、クレジットカードの利用方法であって、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクライアント端末から受信するステップと、前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び前記利用限度額、並びに加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶するステップと、店員によって入力された今回の利用金額と、加盟店コードまたは加盟店業種コードとを受信するステップと、前記受信した今回の利用金額と、前期加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の結果が、前記記憶された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定ステップと、前記第１の加算結果が、前記記憶された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額とを加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定ステップとを備え、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のクレジットカードの利用方法であって、前記記憶された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とをホストコンピュータから受信するステップと、前記受信した加盟店コードまたは加盟店業種コードと、前記利用限度額とを表示するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、クレジットカードの利用方法であって、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、加盟店または加盟店業種毎の利用限度額とをクレジットカードに設定するステップと、加盟店または加盟店業種毎の特定期間内の利用金額を記憶するステップと、店員によって入力された今回の利用金額と、前記加盟店または加盟店業種における特定期間内の利用金額とを加算した第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下であるかどうかを判定する第１の判定ステップと、前記第１の加算結果が、前記クレジットカードに設定された利用限度額以下である場合に、前記今回の利用金額をクライアント端末から受信するステップと、前記受信した今回の利用金額と、クレジットカードの特定期間内の利用金額と加算した第２の加算結果が、クレジットカード会社が設定した利用限度額以下であるかどうかを判定する第２の判定ステップとを備え、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額以下である場合にクレジットカードの利用を許可し、前記第２の加算結果が、前記クレジットカード会社が設定した利用限度額より大きい場合にクレジットカードの利用を拒否することを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のクレジットカードの利用方法であって、前記クレジットカードに設定された加盟店コードまたは加盟店業種コードと、利用限度額とを表示するステップをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者が自ら、加盟店または加盟店業種毎に設定した利用限度額の範囲内でクレジットカードの利用が可能となるクレジットカードシステム及びクレジットカードの利用方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を示し、重複した説明は省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムの例示的なコンピュータ環境を示す図である。カードリーダライタ１０３を備えるクライアント端末１０１、及びカードリーダライタ１０７を備える店舗端末１０５は、インターネットなどのネットワーク１１１を介して、クレジットカード会社のホストコンピュータ１０９と接続される。
【００１８】
クライアント端末１０１は、インターネットなどのネットワークに接続することができるパーソナルコンピュータ、または、ＰＤＡなどの携帯情報端末機器などとすることができる。また、クライアント端末１０１は、ウェブブラウザ等を備え、そのウェブブラウザ等を介して、ホストコンピュータ１０９に接続することができる。また、クライアント端末１０１は、カードリーダライタ１０３を介して、ＩＣチップを内蔵するＩＣカードまたは磁気記憶領域を有する磁気カードであるクレジットカードに記憶された会員番号など識別情報や、クレジットカードの有効年月日などを読み込むことができる。さらに、クライアント端末１０１は、利用者によってクライアント端末１０１に入力された情報を、カードリーダライタ１０３を介してクレジットカードに書込むことができる。
【００１９】
店舗端末１０５は、クレジットカード加盟店に設置されている端末であり、インターネットなどのネットワークに接続することができるパーソナルコンピュータ、または、ＰＤＡなどの携帯情報端末機器などとすることができる。店舗端末１０５も、クライアント端末１０１と同様に、インターネットなどのネットワーク１１１を介して、クレジットカード会社のホストコンピュータ１０９に接続することができ、カードリーダライタ１０７を介して、クレジットカードに記憶された情報を読み込むこと、及び加盟店の店員によって入力された情報を書き込むことができる。さらに、店舗端末１０５は、利用者が店舗にてクレジットカードを利用する際に、クレジットカード会社のホストコンピュータ１０９が行ったクレジットカードの利用可否の判定の結果を受信し、表示することができる。
【００２０】
クレジットカード会社のホストコンピュータ１０９はデータベースを備え、そのデータベースには、クレジットカードの利用限度額や、特定期間内の利用金額などを記憶することができる。ホストコンピュータ１０９は、データベースに記憶しているそれらの情報を用いて、店舗端末１０５からの要求に応じて、クレジットカードの利用可否を判定し、その判定結果を送信することができる。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態に係る、クライアント端末１０１、店舗端末１０５、及びホストコンピュータ１０９に実装される機能を示すブロック図であり、図３は、本発明の一実施形態に係る、ホストコンピュータ１０９が備えるデータベース２１３に格納されている、テーブル３０１、３０３、３０５、３０７を示す図である。
【００２２】
クライアント端末１０１は、入出力部２０１、データ処理部２０３、及びデータ送受信部２０５を備える。クライアント端末１０１は、入出力部２０１を介して利用者が入力した情報を、データ処理部２０３にて処理し、データ送受信部２０５を介して、ホストコンピュータ１０９のデータ送受信部２０７に送信することができる。また、ホストコンピュータ１０９のデータ送受信部２０７からの情報を、データ送受信部２０３を介して受信し、データ処理部２０３にて処理し、入出力部２０１を介して利用者に対して表示することができる。
【００２３】
店舗端末１０５が備える機能は、クライアント端末１０１と同様であるため、その説明は省略する。
【００２４】
クレジットカード会社のホストコンピュータ１０９は、データ送受信部２０７、利用限度額設定部２０９、利用可否判定部２１１、及びデータベース２１３を備える。また、データベース２１３は、カード会社設定利用限度額テーブル３０１、加盟店業種テーブル３０３、加盟店テーブル３０５、及び、会員設定利用限度額テーブル３０７を備える。
【００２５】
データ送受信部２０７は、クライアント端末１０１のデータ送受信部２０５及び店舗端末１０５のデータ送受信部２０５と、データの送受信を行う。また、利用限度額設定部２０９は、データ送受信部２０７において受信した利用限度額等を、データベース２１３の会員設定利用限度額テーブル３０７に設定することができる。また、利用可否判定部２１１は、データ送受信部２０７において受信した利用金額を用いて、クレジットカードの利用可否を判定することができる。これらの機能を用いた処理の流れは、図４及び図５を用いて後述する。
【００２６】
カード会社設定利用限度額テーブル３０１には、クレジットカード会員番号、クレジットカード会員毎の特定期間内のカード会社設定利用限度額、及び特定期間内の利用金額が記憶される（以下、特定期間を一月とし、例えば、その間の利用限度額を当月利用限度額と呼ぶ。）。当月利用限度額は、クレジットカード会社が、クレジットカード利用者の信用度合いに応じて設定し、クレジットカード利用者は、一月の間にその金額内においてクレジットカードを利用することができる。
【００２７】
加盟店業種テーブル３０３には、クレジットカード加盟店が属する業種の、加盟店業種コード、及び、加盟店業種名が記憶される。
【００２８】
加盟店テーブル３０５には、クレジットカード加盟店の加盟店コード、当該加盟店が属する業種を表す加盟店業種コード、及び、加盟店名が記憶される。加盟店業種コードは、加盟店業種テーブル３０３に記憶されている加盟店業種コードに対応する。
【００２９】
会員設定利用限度額テーブル３０７には、クレジットカード会員番号、加盟店コードまたは加盟店業種コード、クレジットカードの利用者が自ら設定することができる会員設定利用限度額、及び加盟店または加盟店業種毎の当月利用金額が記憶される。クライアント端末１０１は、クレジットカードの利用者によって入力された、所望の加盟店または加盟店業種の加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び、当該加盟店または加盟店業種における所望のクレジットカードの利用限度額をホストコンピュータ１０９に送信し、それらを受信したホストコンピュータ１０９は、データベース２１３内の会員設定利用限度額テーブル３０７に記憶することができる。
【００３０】
図４は、本発明の一実施形態に係る、クレジットカード利用者が所望する会員設定利用限度額を設定する処理の流れ図である。
【００３１】
まず、ステップ４０１において処理を開始する。次いでステップ４０３において、ホストコンピュータ１０９は、クライアント端末１０１に読み込んだクレジットカードの識別情報と、利用者が入力したパスワードとをクライアント端末１０１から受信する。
【００３２】
次いでステップ４０５において、ホストコンピュータ１０９は、利用者の認証を行う。ホストコンピュータ１０９は、受信したクレジットカードの識別情報及びパスワードを、データベース２１３に記憶されている不図示の会員識別情報と照合し、正当な利用者であるかどうかを判定する。ステップ４０７において、ホストコンピュータ１０９が、クレジットカードの利用者を正当な利用者であると判定した場合、処理はステップ４０９に進む。一方、正当な利用者ではないと判定した場合、処理はステップ４１９に進み、終了する。
【００３３】
ステップ４０９において、ホストコンピュータ１０９は、利用者の会員番号に対応する、カード会社設定利用限度額、加盟店及び加盟店業種について現在設定されている会員設定利用限度額を、データベース２１３から取得し、クライアント端末１０１に送信する。ステップ４１１では、受信したカード会社設定利用限度額、並びに、加盟店及び加盟店業種について現在設定されている会員設定利用限度額が、クライアント端末に表示される。ここで、ステップ４０９において、データベース２１３から加盟店及び加盟店業種について現在設定されている会員設定利用限度額が取得されなかった場合には、クライアント端末にはカード会社設定利用限度額のみが表示され、加盟店及び加盟店業種について現在設定されている会員設定利用限度額は表示されない。
【００３４】
このように、クレジットカードの利用者は、まず、現在設定されているカード会社設定利用限度額、及び会員設定利用限度額を確認することができる。
【００３５】
次いでステップ４１３において、クライアント端末１０１は、利用者が入力した加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び、会員設定利用限度額を、ホストコンピュータ１０９に送信する。次いで、ステップ４１５において、ホストコンピュータ１０９は、クライアント端末１０１から加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び会員設定利用限度額を受信する。
【００３６】
ステップ４１７において、ホストコンピュータ１０９は、データベース２１３内の会員設定利用限度額テーブル３０７に記憶されている、加盟店コードまたは加盟店業種コードに対応する会員設定利用限度額を、受信した会員設定利用限度額で更新し、ステップ４１９において処理を終了する。なお、ホストコンピュータ１０９が受信した加盟店コードまたは加盟店業種コードに対応するデータが、データベース２１３内の会員設定利用限度額テーブル３０７に存在しない場合、当該加盟店コードまたは加盟店業種コードについてのデータは、新規に追加される。
【００３７】
ここで、例えば、会員設定利用限度額を「０」とした場合、所望の加盟店または加盟店業種において、クレジットカードの利用を禁止することができる。
【００３８】
このように、クレジットカードの利用者は、加盟店または加盟店業種毎に、所望の会員設定利用限度額を設定することができる。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムにおける処理の流れ図である。本実施形態では、利用者は店舗にてクレジットカードを利用し、品物の代金を決済することとする。
【００４０】
まず、ステップ５０１において処理を開始する。次いでステップ５０３にて、ホストコンピュータ１０９は、店員がクレジットカードをカードリーダライタに読み取らせ、店舗端末１０５に読み込んだクレジットカードの識別情報と、店員が入力した今回の利用金額とを店舗端末１０５から受信する。
【００４１】
次いでステップ５０５にて、ホストコンピュータ１０９は、利用者の認証を行う。ホストコンピュータ１０９は、受信したクレジットカードの識別情報を、データベース２１３に記憶されている不図示の会員識別情報と照合し、正当な利用者であるかどうかを判定する。
【００４２】
ステップ５０７において、クレジットカードの利用者が正当な利用者であると判定された場合、処理はステップ５０９に進む。一方、クレジットカードの利用者が正当な利用者ではないと判定された場合、処理はステップ５１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ５１９において終了する。
【００４３】
ステップ５０９では、今回の利用金額と、会員設定利用限度額テーブル３０７の当月利用金額とを加算した結果が、会員設定利用限度額以下であるかどうかが判定される。加算した結果が会員設定利用限度額以下である場合、処理はステップ５１１に進む。一方、加算した結果が会員設定利用限度額より大きい場合、処理はステップ５１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ５１９において終了する。
【００４４】
ステップ５１１では、今回の利用金額と、カード会社設定利用限度額テーブル３０１の当月利用金額とを加算した結果が、カード会社設定利用限度額以下であるかどうかが判定される。加算した結果がカード会社設定利用限度額以下である場合、処理はステップ５１３に進み、クレジットカードの利用が許可される。一方、加算した結果がカード会社設定利用限度額より大きい場合、処理はステップ５１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ５１９において終了する。
【００４５】
ステップ５１３においてクレジットカードの利用が許可された後、処理はステップ５１７に進む。ステップ５１７では、ホストコンピュータ１０９は、今回の利用金額と、会員設定利用限度額テーブル３０７の当月利用金額とを加算し、また、今回の利用金額とカード会社設定利用限度額テーブル３０１の当月利用金額とを加算した結果で、それぞれのテーブルの当月利用金額を更新し、ステップ５１９にて処理を終了する。
【００４６】
このように、クレジットカードの利用者は、加盟店または加盟店業種毎に自らが設定した利用限度額内で、クレジットカードを利用することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本実施形態では、クレジットカードとして、ＩＣチップを内蔵するＩＣカードを用いる。また、ＩＣチップには、図３で示される会員設定利用限度額テーブル３０７が記憶されている。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に係る、クライアント端末１０１、店舗端末１０５、及びホストコンピュータ１０９に実装される機能を示すブロック図である。
【００４９】
クライアント端末１０１は、図２に示される同様の機能を有し、さらに、利用限度額設定部６０１を備える。また、店舗端末１０５は、図２示される同様の機能を有し、さらに、利用可否判定部６０５を備える。
【００５０】
本実施形態では、クライアント端末１０１の利用限度額設定部６０１は、カードリーダライタ１０３を介してクレジットカードに、会員設定利用限度額を設定することができる。また、店舗端末１０５の利用可否判定部６０５は、カードリーダライタ１０７を介して読み込んだクレジットカードの会員設定利用限度額を参照して、クレジットカードの利用可否を判定することができる。
【００５１】
図７は、本発明の一実施形態に係る、クレジットカード利用者が所望する会員設定利用限度額を設定する処理の流れ図である。
【００５２】
まず、ステップ７０１において処理を開始する。次いでステップ７０３において、クライアント端末１０１は、利用者の認証を行う。クライアント端末１０１は、カードリーダライタ１０３を介してクレジットカードの識別情報を読み込み、利用者が入力したパスワードを、クレジットカードに記憶されているパスワードと照合し、正当な利用者であるかどうかを判定する。ステップ７０５において、クライアント端末１０１が、クレジットカードの利用者を正当な利用者であると判定した場合、処理はステップ７０７に進む。一方、正当な利用者ではないと判定した場合、処理はステップ７１３に進み、終了する。
【００５３】
ステップ７０７において、クライアント端末１０１は、クレジットカードから、記憶されている会員設定利用限度額を取得する。次いでステップ７０９において、クライアント端末１０１は、取得した会員設定利用限度額を表示する。ここで、クレジットカードに会員設定利用限度額が設定されていない場合、クライアント端末１０１には、クレジットカードに会員設定利用限度額が設定されていない旨のメッセージが表示される。
【００５４】
このように、クレジットカードの利用者は、まず、現在設定されている会員設定利用限度額を確認することができる。
【００５５】
次いでステップ７１１おいて、クライアント端末１０１は、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コード、及び会員設定利用限度額で、クレジットカードに記憶されている、対応する会員設定利用限度額を更新し、ステップ７１３において処理を終了する。なお、利用者によって入力された加盟店コードまたは加盟店業種コードに対応するデータが、クレジットカードに記憶されている会員設定利用限度額テーブルに存在しない場合、当該加盟店コードまたは加盟店業種コードについてのデータは、新規に追加される。
【００５６】
ここで、例えば、会員設定利用限度額を「０」とした場合、所望の加盟店または加盟店業種において、クレジットカードの利用を禁止することができる。
【００５７】
このように、クレジットカードの利用者は、加盟店または加盟店業種毎に、所望の会員設定利用限度額を設定することができる。
【００５８】
図８は、本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムにおける処理の流れ図である。本実施形態では、利用者は店舗にてクレジットカードを利用し、品物の代金を決済することとする。
【００５９】
まず、ステップ８０１において処理を開始する。次いでステップ８０３にて、店舗端末１０５に、店員によって今回の利用金額が入力され、店舗端末１０５は、カードリーダライタ１０７を介して読み込んだクレジットカードの識別情報を用いて、利用者の認証を行う。
【００６０】
ステップ８０５において、クレジットカードの利用者が正当な利用者であると判定された場合、処理はステップ８０７に進む。一方、クレジットカードの利用者が正当な利用者ではないと判定された場合、処理はステップ８１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ８１９において終了する。
【００６１】
ステップ８０７では、今回の利用金額と、クレジットカードに記憶されている会員設定利用限度額テーブルの当月利用金額とを加算した結果が、会員設定利用限度額以下であるかどうかが判定される。加算した結果が会員設定利用限度額以下である場合、処理はステップ８０９に進む。一方、加算した結果が会員設定利用限度額より大きい場合、処理はステップ８１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ８１９において終了する。
【００６２】
ステップ８０９において、ホストコンピュータ１０９は、クレジットカードの識別情報と、今回の利用金額とを、店舗端末１０５から受信する。
【００６３】
ステップ８１１では、今回の利用金額と、カード会社設定利用限度額テーブル３０１の当月利用金額とを加算した結果が、カード会社設定利用限度額以下であるかどうかが判定される。加算した結果がカード会社設定利用限度額以下である場合、処理はステップ８１３に進み、クレジットカードの利用が許可される。一方、加算した結果がカード会社設定利用限度額より大きい場合、処理はステップ８１５に進み、クレジットカードの利用が拒否され、次いでステップ８１９において終了する。
【００６４】
ステップ８１３においてクレジットカードの利用が許可された後、処理はステップ８１７に進む。ステップ８１７では、ホストコンピュータ１０９は、今回の利用金額と、会員設定利用限度額テーブル３０７の当月利用金額とを加算し、当月利用金額を更新する。また、利用が許可されたことは店舗端末１０５に通知され、店舗端末１０５は、今回の利用金額と、クレジットカードに記憶されている会員設定利用限度額テーブルの当月利用金額とを加算し、当月利用金額を更新する。次いで、ステップ８１９にて処理を終了する。
【００６５】
このように、クレジットカードの利用者は、加盟店または加盟店業種毎に自らが設定した利用限度額内で、クレジットカードを利用することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムの例示的なコンピュータ環境を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、クライアント端末１０１、店舗端末１０５、及びホストコンピュータ１０９に実装される機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、ホストコンピュータ１０９が備えるデータベース２１３に格納されている、テーブル３０１、３０３、３０５、３０７を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、会員設定利用限度額を設定する処理の流れ図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムにおける処理の流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、クライアント端末１０１、店舗端末１０５、及びホストコンピュータ１０９に実装される機能を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、会員設定利用限度額を設定する処理の流れ図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、クレジットカードシステムにおける処理の流れ図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  クライアント端末
１０３、１０７  カードリーダライタ
１０５  店舗端末
１０９  ホストコンピュータ
１１１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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