(57)【要約】【課題】発光による温度上昇を抑えながらも、装置周辺の過熱や劣化作用を低減することができる光源装置及びこれを用いたプロジェクタを提供すること。【解決手段】拡散板４は、入射面４ａまたは射出面４ｂに、光拡散面としての作用をなすべく、ブラスト加工やエッチング加工等により凹凸が形成されている。これにより、拡散板４は、透過する光を拡散させる作用を有する。従って、拡散板４に入射した迷光ＳＬは、入射面４ａ、あるいは射出面４ｂにおいて拡散され、射出面４ｂから拡散光ＤＬとして射出される。これにより、拡散板４より後方には、迷光ＳＬが直接照射されないので、例えば、拡散板４より後方にある有機材料製の部材等の過熱や劣化が生じることを低減させることができる。【選択図】図２
2008117732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極を内部に離間配置するための放電空間を有する本体部分と、前記本体部分か
ら後方に延びる封止部とを有する発光管と、
前記発光管の前記封止部に固定され前記放電空間内において発生した光源光を反射して
前方に射出する射出反射鏡と、
前記封止部の少なくとも後方側の端部を覆う光拡散手段と
を備える光源装置。
【請求項２】
前記光拡散手段は、入射する光束を散乱させる散乱部材を有する請求項１記載の光源装
置。
【請求項３】
前記散乱部材の射出面形状は、凹面である請求項２記載の光源装置。
【請求項４】
前記拡散手段は、入射した光束の幅を拡大する発散部材を有する請求項１記載の光源装
置。
【請求項５】
前記光拡散手段は、入射面及び射出面の少なくともいずれか一方に光拡散面を有する請
求項１から請求項４記載の光源装置。
【請求項６】
前記光拡散手段は、前記封止部とは離間して配置される請求項１から請求項５のいずれ
か一項記載の光源装置。
【請求項７】
前記光拡散手段は、前記封止部の表面に形成される光拡散面である請求項１記載の光源
装置。
【請求項８】
前記光拡散手段の放熱を行うための冷却装置をさらに備える請求項１から請求項７のい
ずれか一項記載の光源装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の光源装置と、
前記光源装置からの照明光によって照明される光変調装置と、
前記光変調装置を経た像光を投射する投射光学系と
を備えるプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光管を有する光源装置及びこれを用いたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プロジェクタ等に用いられる光源装置として、放電型の発光管を用いるものが
知られており、このような光源装置の発光管には、その後方側の一部が露出しているもの
がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、一方、光源装置の発光管の後方側に、発光管の封止部を固定するための口金が設
けられているものも知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２７４７２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発光管の後方側が露出している構造の場合、光の一部が、リフレクタに
反射されず、光源装置の後方に漏れ出す。このような光源装置が、例えば、プロジェクタ
に利用された場合、光源装置の後方に抜けた光が、光源装置を取り囲むハウジング等の部
材を照射し、当該部材を過熱し劣化させる可能性もある。
【０００５】
一方、光源装置の発光管の後方側に口金を用いた場合、点灯時に熱がこもり、ランプの
温度が上昇しやすくなる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、発光による温度上昇を抑えながらも、装置周辺の過熱や劣化作用を
低減することができる光源装置及びこれを用いたプロジェクタを提供することを目的とす
る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る光源装置は、（ａ）一対の電極を内部に離間
配置するための放電空間を有する本体部分と、本体部分から後方に延びる封止部とを有す
る発光管と、（ｂ）発光管の封止部に固定され放電空間内において発生した光源光を反射
して前方に射出する射出反射鏡と、（ｃ）封止部の少なくとも後方側の端部を覆う光拡散
手段とを備える。ここで、「前方」とは、上記射出反射鏡より射出される光源光の全体と
しての進行方向を意味する。従って、「後方」とは、その進行方向の逆方向をいう。
【０００８】
上記光源装置では、光拡散手段により、封止部の少なくとも後方側が覆われているので
、封止部の後方に漏れる光を特定箇所に集中させることなく拡散させることができ、当該
光拡散手段の後方への光の漏れによって後方側にある部材が受ける劣化等を低減させるこ
とができる。尚、ここで、光を「拡散する」とは、ある方向性をもった光を、あらゆる方
向から来た光のようにするという場合に限らず、より広く捉え、光の進行方向を拡げるよ
うなものを含むものとする。
【０００９】
また、本発明の具体的な態様として、光拡散手段が、入射する光束を散乱させる散乱部
材を有する。これにより、封止部の後方に漏れる光束を拡散させることができるので、後
方に射出される光束を効果的に広げることができ、後方への光の漏れによって当該散乱部
材の後方側にある部材の過熱や劣化等が生じることを確実に低減させることができる。
【００１０】
また、本発明の具体的な態様として、散乱部材の射出面形状が、凹面である。この場合
、散乱部材での散乱と凹面での発散とを加算して、封止部の後方に漏れる光の光束断面を
拡大させることができる。
【００１１】
また、本発明の具体的な態様として、光拡散手段が、入射した光束の幅を拡大する発散
部材を有する。これにより、封止部の後方に漏れる光束を大きな開き角（広角）とし光束
断面を拡大させることができ、後方への光の漏れによって当該散乱部材の後方側にある部
材の過熱や劣化等が生じることを低減させることができる。
【００１２】
また、本発明の具体的な態様として、光拡散手段が、入射面及び射出面の少なくともい
ずれか一方に光拡散面を有する。この場合、入射面や射出面の簡易な加工によって得るこ
とができる光拡散面によって、目的とする光拡散を達成できる。
【００１３】
また、本発明の具体的な態様として、光拡散手段が、封止部とは離間して配置される。
これにより、封止部の後方側端面を露出させて放熱効果を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の別の具体的な態様として、光拡散手段が、封止部の表面に形成される光
拡散面である。これにより、封止部の後方側に別体として新たな部材を設置する必要がな
く、簡易な構造でありながら、封止部の後方に漏れ出す光を拡散させることができる。
【００１５】
また、本発明の具体的な態様として、光源装置が、光拡散手段の放熱を行うための冷却
装置をさらに備える。このような冷却装置により、光拡散手段及びその周辺において、効
果的な冷却を行うことができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るプロジェクタは、（ａ）上記いずれか
の光源装置と、（ｂ）光源装置からの照明光によって照明される光変調装置と、（ｃ）光
変調装置を経た像光を投射する投射光学系とを備える。本発明に係るプロジェクタでは、
上記いずれかの光源装置を用いるので、光源装置から漏れ出る迷光による過熱や劣化作用
が低減されている。従って、例えば、ハウジングや筐体といったプロジェクタ内における
光源装置の周辺部材の劣化等が生じることを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る光源装置について説明するための側断面図である。本実施
形態に係る光源装置１００は、ランプユニット１０と、拡散板４と、冷却ファン６と、ハ
ウジング８とを備える。ここで、ランプユニット１０は、放電発光型の発光管１と、楕円
型の主反射鏡であるリフレクタ２と、球面状の副反射鏡である副鏡３とを備える。このう
ち、拡散板４は、ランプユニット１０から射出方向に対して後方に漏れる光を拡散させる
光拡散手段であり、特に光束の散乱や発散によって漏れ光を拡散させる散乱部材又は発散
部材として機能する。冷却ファン６は、光源装置１００の温度上昇を抑えるための冷却装
置であるが、ここでは、特に拡散板４及びその周辺領域の放熱を行う。ハウジング８は、
ランプユニット１０等の部材を一体の装置として遮光された空間内に納める収納部材であ
る。
【００１８】
ランプユニット１０において、発光管１は、中央部が球状に膨出した透光性の石英ガラ
ス管から構成され、照明用の光を放射する本体部分１１と、この本体部分１１の両端側に
延びる第１及び第２封止部１３、１４とを備える。
【００１９】
本体部分１１により形成される放電空間１２の内部には、所定距離で離間配置されたタ
ングステン製の第１及び第２の電極１５、１６の先端部と、希ガス、金属ハロゲン化合物
等を含む放電媒体であるガスとが封入されている。一方、各封止部１３、１４の内部には
、本体部分１１に設けた第１及び第２の電極１５、１６と電気的に接続されるモリブデン
製の金属箔１７ａ、１７ｂが挿入され、両封止部１３、１４の先端部は、例えば溶着等に
よって封止されている。そして、この金属箔１７ａ、１７ｂに接続されたリード線１８ａ
、１８ｂにコネクタ７０ａを介して接続された電流駆動装置７０から電圧が印加されると
、一対の電極１５、１６間でアーク放電が生じ、本体部分１１の中心が高輝度で発光する
。
【００２０】
発光管１の本体部分１１のうち光束射出前方側の略半分は、副鏡３によって覆われてい
る。この副鏡３は、発光管１の本体部分１１から前方に放射された光束を本体部分１１に
戻す副反射部３ａと、この副反射部３ａの根元部を支持した状態で第２封止部１４の周囲
に固定される支持部３ｂとを備える。支持部３ｂは、第２封止部１４を挿通させるととも
に、第２封止部１４との隙間に無機系接着剤ＭＢを充填することによって副反射部３ａを
本体部分１１に対してアライメントした状態で固定可能にしている。
【００２１】
リフレクタ２は、射出反射鏡として機能する部分であり、発光管１の第１封止部１３が
挿通される首状部２ａと、この首状部２ａから拡がる楕円曲面状の主反射部２ｂとを備え
た石英ガラス製の一体成形品である。首状部２ａは、第１封止部１３を挿通させるととも
に、第１封止部１３との隙間に無機系接着剤ＭＢを充填することによって主反射部２ｂを
本体部分１１に対してアライメントした状態で固定可能にしている。
【００２２】
発光管１は、主反射部２ｂの光軸に対応するシステム光軸ＯＡに沿って配置されるとと
もに、本体部分１１内の第１及び第２の電極１５、１６間の発光中心Ｏが主反射部２ｂの
楕円曲面の第１焦点位置と一致するように配置される。発光管１を点灯した場合、本体部
分１１から放射された光束は主反射部２ｂで反射され、或いは副反射部３ａでの反射を経
て主反射部２ｂでさらに反射され、楕円曲面の第２焦点位置（第１封止部１３先端前方）
に収束する光束となる。従って、この場合、リフレクタ２及び副鏡３は、システム光軸Ｏ
Ａに対して略軸対称な反射曲面を有し、一対の電極１５、１６は、その軸心である電極軸
をシステム光軸ＯＡと略一致させるように配置されている。
【００２３】
拡散板４は、第２封止部１４から所定の間隔離間した状態で、ハウジング８内面に立設
された一対の固定部材５ａ、５ｂにより固定されている。これにより、拡散板４は、リフ
レクタ２による光源光の射出方向に対して後方となる第２封止部１４の後方の端部を覆っ
ている。
【００２４】
冷却ファン６は、モータ６ａにより回転可能となっており、拡散板４及びその周辺領域
の放熱を行う。尚、上述のように拡散板４と第２封止部１４とを所定間隔だけ離隔した状
態で配置することにより、冷却ファン６による放熱効果がさらに高められる。また、当該
箇所にさらに温度感知用のセンサを設け、感知された温度に基づいて冷却ファン６の回転
数を制御してもよい。
【００２５】
図２は、拡散板４について説明するための拡大図である。上述した図１のランプユニッ
ト１０での発光において、光の一部が、図２に示す第２封止部１４内を伝搬して第２封止
部１４の後端面１４ａやその周辺部分等から周囲に漏れだすことがある。このような光の
成分のうち、主となる迷光ＳＬは、端面１４ａから射出され、光源光の射出方向とは反対
側、つまり第２封止部１４の後方に向かって伝搬する。この迷光ＳＬは、通常、光源光と
して有効に利用されず、後方に漏れ出す。この際、第２封止部１４の後方側に有機材料製
の部材等がある場合には、迷光ＳＬの照射により当該部材が赤外線や紫外線等を受け、過
熱され劣化する可能性がある。
【００２６】
これに対し、本実施形態では、図２に示すように、第２封止部１４の後方側をカバーす
るように散乱部材としての拡散板４を配置している。図２に示す拡散板４は、例えばガラ
ス等で形成された平板であり、特に、入射面４ａ及び射出面４ｂの双方において、光拡散
面としての作用をなすべく、ブラスト加工やエッチング加工等によりランダムな凹凸が形
成されている。これにより、拡散板４は、透過する光束を十分に拡散させて強度を弱める
作用を有する。従って、拡散板４に入射した迷光ＳＬは、入射面４ａ、あるいは射出面４
ｂにおいて散乱され、光の進行方向がランダムな状態となった拡散光ＤＬとして射出面４
ｂから多様な方向に広がるように射出される。この場合、拡散板４より後方には、高輝度
の迷光ＳＬが直接的に照射されることがない。従って、例えば、図１のような場合に、拡
散板４より後方にあるハウジング８のような有機材料製の部材等の過熱や劣化が生じるこ
とを低減させることができる。
【００２７】
ここで、上述の拡散板４では、入射面４ａ及び射出面４ｂの双方にブラスト加工等を施
すことにより光拡散面を設けているが、当該光拡散面は、入射面４ａまたは射出面４ｂの
少なくとも一方に形成されていれば散乱による拡散作用を生じるので、光拡散面は、入射
面４ａまたは射出面４ｂのいずれか一方のみにブラスト加工等を施してもよい。
【００２８】
また、拡散板４として、入射面４ａや射出面４ｂに光拡散面を施したものの他にも、例
えば、拡散板４の材料となるガラス等に光拡散物質を分散させることで散乱性を持たせた
ものを用いることも可能である。
【００２９】
また、拡散板４の材料となるガラス等には、特定波長の光を吸収するものを用いてもよ
い。例えば、有機材料製の部材等の劣化作用の原因となりうる紫外線を吸収する性質を有
するガラスを散乱部材の材料として使用することが可能である。この場合、入射面４ａや
射出面４ｂで入射光を散乱させることができるだけでなく、拡散板４の通過に際して、迷
光ＳＬを減衰させることができる。
【００３０】
尚、本実施形態では、光源光の射出方向に対して後方側である第２封止部１４の後方部
分のみに拡散板４を設置しているが、例えば、さらに第２封止部１４の側面にも同様の拡
散板４を設けることによって、迷光ＳＬのような後方に漏れる光以外の側方に漏れる光を
散乱によって拡散させることも可能である。
【００３１】
図３（ａ）は、本実施形態に係る光源装置についての他の一例について説明するための
拡大図である。尚、本変形例は、拡散板１０４を除き、図１の光源装置１００と同様であ
るから、ランプユニット１０等の全体の図示を省略する。
【００３２】
本変形例において、拡散板１０４は、例えばガラス等によって形成され、可視・赤外等
の領域で透明な部材であり、図３（ａ）に示すように、射出面１０４ｂの形状が凹面形状
となっている発散部材である。この場合、拡散板１０４を透過した光は、射出幅が広角に
拡げられた状態で拡散板１０４の後方へ射出されるものとなる。従って、第２封止部１４
の後方から射出された迷光ＳＬが、拡散板１０４の射出面１０４ｂを通過すると、光束断
面が拡大され、射出幅が広角に拡げられた状態で拡散板１０４の後方へ射出される。つま
り、迷光ＳＬによる拡散板１０４より後方への照射は、より広い範囲に亘って拡散された
状態での照射となる。従って、例えば、図１のハウジング８のような有機材料製の部材等
が拡散板１０４より後方にある場合に、迷光ＳＬの照射によるこれらの部材の過熱や劣化
が生じることを低減させることができる。
【００３３】
ここで、拡散板１０４は、さらに散乱作用を有する散乱部材としての性能をもつもので
あってもよい。つまり、例えば、拡散板１０４において、図２の拡散板４と同様に、入射
面１０４ａあるいは射出面１０４ｂが、ブラスト加工等のなされた散乱性の光拡散面を有
していてもよいし、または、拡散板１０４が、主材料としてのガラス等に光拡散物質を分
散させたものを用いることで散乱特性を有するものであってもよい。拡散板１０４が散乱
作用を有する場合、図３（ｂ）のように、拡散板１０４に入射した迷光ＳＬは、散乱によ
って、拡散光ＤＬとして射出される。発生した拡散光ＤＬは、射出面１０４ｂから射出さ
れるが、この際、図３（ａ）の場合と同様、射出面１０４ｂが凹面形状であることによっ
て、各拡散光ＤＬのそれぞれの開き角がさらに広角に拡げられた状態で拡散板１０４の後
方へ射出されるものとなる。
【００３４】
以上のように、図３（ｂ）の場合、迷光ＳＬは、拡散板１０４の散乱作用により拡散さ
れ、拡散光ＤＬとなり、さらに射出面１０４ｂが凹面形状であることから発散によっても
拡散され、拡散板１０４の後方において、例えば図１のハウジング８のような有機材料製
の部材等が拡散板１０４より後方にある場合に、これらの部材の過熱や劣化が生じること
をさらに低減させることができる。
【００３５】
尚、図３（ａ）、（ｂ）では、射出面１０４ｂの射出面形状を凹面としているが、迷光
ＳＬの光束断面あるいは拡散光ＤＬの拡散方向をより拡げるような曲面形状であれば凹面
以外のものであっても構わない。また、同様に、入射面１０４ａ側の形状を凹面等に適宜
変更させることにより、光の進路を変え、拡散させることも可能である。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る光源装置についてのさらに別の一例を説明するための平面図
である。尚、図３（ａ）、（ｂ）の場合と同様、ランプユニット１０等の全体についての
説明を省略する。図４では、光拡散手段として、第２封止部１４の表面即ち第２封止部１
４の端面１４ａに光拡散面が形成されている。つまり、第２封止部１４の後端である端面
１４ａには、ブラスト加工やエッチング加工等により凹凸が形成されている。図１の光源
装置１００では、冷却ファン６による放熱効果をより高めるために拡散板４を第２封止部
１４から離間して配置しているが、例えば第２封止部１４周辺において特に冷却効果を高
める必要がない場合等には、図４のような構成が可能となる。
【００３７】
図２等に示す場合、迷光ＳＬは、第２封止部１４の後方に別体で設けた拡散板４等にお
いて拡散され、拡散光ＤＬとして射出される。一方、図４に示す変形例を用いた場合、図
１の光源装置１００は、ランプユニット１０の後方側に別体として新たな拡散板を設置す
る必要がない簡易な構造でありながら、第２封止部１４の後方に漏れる迷光ＳＬを予め第
２封止部１４の端面１４ａにおいて拡散させることができる。尚、図４における端面１４
ａの形状は、図３（ａ）、（ｂ）の射出面のように、光の直進を拡げるような凹面等の曲
面形状とし、あるいは当該曲面の表面にブラスト加工等による光拡散面が形成される構成
であってもよい。
【００３８】
尚、以上の端面１４ａに設ける光拡散面の形成には、ブラスト加工やエッチング加工等
によるものが考えられるが、光源装置としての性能を保つため第２封止部１４に過度の刺
激を与えない加工方法が好ましい。
【００３９】
尚、本変形例について、図４では、第２封止部１４の後方即ち端面１４ａのみ光拡散面
を形成しているが、かかる光拡散面を後方以外（例えば側方）にも設けることは可能であ
る。
【００４０】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、本発明の光源装置について説明したが、第２実施形態では、本発明
の光源装置を組み込んだプロジェクタについて説明する。
【００４１】
図５は、第２実施形態に係るプロジェクタを説明するための概念図である。本実施形態
におけるプロジェクタ２００は、光源装置である光源装置１００と、照明光学系２０と、
色分離光学系３０と、光変調装置である液晶ライトバルブ４０ａ、４０ｂ、４０ｃと、ク
ロスダイクロイックプリズム５０と、投射光学系である投射レンズ６０とを備える。尚、
本プロジェクタ２００において、光源装置１００は、第１実施形態のものと同一であるの
で説明を省略する。また、光源装置１００について、図３（ａ）、（ｂ）や図４に示した
態様のものを用いてもよい。
【００４２】
照明光学系２０は、光源光の光束方向を平行化する光平行化手段である平行化レンズ２
２と、光を分割して重畳するためのインテグレータ光学系を構成する一対のフライアイレ
ンズである第１及び第２フライアイレンズ２３ａ、２３ｂと、光の偏光方向を揃える偏光
変換素子２４と、両フライアイレンズ２３ａ、２３ｂを経た光を重畳させる重畳レンズ２
５と、光の光路を折り曲げるミラー２６とを備え、これらにより均一化された照明光を形
成する。照明光学系２０において、平行化レンズ２２は、光源光の光束方向を略平行に変
換する。第１及び第２フライアイレンズ２３ａ、２３ｂは、それぞれマトリックス状に配
置された複数の要素レンズからなり、これらの要素レンズによって平行化レンズ２２を経
た光を分割して個別に集光・発散させる。偏光変換素子２４は、ＰＢＳアレイで形成され
ており、第１フライアイレンズ２３ａにより分割された各部分光束の偏光方向を一方向の
直線偏光に揃える役割を有する。重畳レンズ２５は、偏光変換素子２４を経た照明光を全
体として適宜収束させて、後段の各色の光変調装置である液晶ライトバルブ４０ａ、４０
ｂ、４０ｃに対する重畳照明を可能にする。
【００４３】
色分離光学系３０は、第１及び第２ダイクロイックミラー３１ａ、３１ｂと、反射ミラ
ー３２ａ、３２ｂ、３２ｃと、３つのフィールドレンズ３３ａ、３３ｂ、３３ｃとを備え
、照明光学系２０により形成された照明光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３色に分
離するとともに、各色光を後段の液晶ライトバルブ４０ａ、４０ｂ、４０ｃへ導く。より
詳しく説明すると、まず、第１ダイクロイックミラー３１ａは、ＲＧＢの３色のうちＲ光
を透過させＧ光及びＢ光を反射する。また、第２ダイクロイックミラー３１ｂは、ＧＢの
２色のうちＧ光を反射しＢ光を透過させる。次に、この色分離光学系３０において、第１
ダイクロイックミラー３１ａを透過したＲ光は、反射ミラー３２ａを経て入射角度を調節
するためのフィールドレンズ３３ａに入射する。また、第１ダイクロイックミラー３１ａ
で反射され、さらに、第２ダイクロイックミラー３１ｂでも反射されたＧ光は、入射角度
を調節するためのフィールドレンズ３３ｂに入射する。さらに、第２ダイクロイックミラ
ー３１ｂを通過したＢ光は、リレーレンズＬＬ１、ＬＬ２及び反射ミラー３２ｂ、３３ｃ
を経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ３３ｃに入射する。
【００４４】
液晶ライトバルブ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、入射した照明光の空間的強度分布を変調
する非発光型の光変調装置であり、色分離光学系３０から射出された各色光に対応してそ
れぞれ照明される３つの液晶パネル４１ａ、４１ｂ、４１ｃと、各液晶パネル４１ａ〜４
１ｃの入射側にそれぞれ配置される３つの第１偏光フィルタ４２ａ〜４２ｃと、各液晶パ
ネル４１ａ〜４１ｃの射出側にそれぞれ配置される３つの第２偏光フィルタ４３ａ〜４３
ｃとを備える。第１ダイクロイックミラー３１ａを透過したＲ光は、フィールドレンズ３
３ａ等を介して液晶ライトバルブ４０ａに入射し、液晶ライトバルブ４０ａの液晶パネル
４１ａを照明する。第１及び第２ダイクロイックミラー３１ａ、３１ｂの双方で反射され
たＧ光は、フィールドレンズ３３ｂ等を介して液晶ライトバルブ４０ｂに入射し、液晶ラ
イトバルブ４０ｂの液晶パネル４１ｂを照明する。第１ダイクロイックミラー３１ａで反
射され、第２ダイクロイックミラー３１ｂを透過したＢ光は、フィールドレンズ３３ｃ等
を介して液晶ライトバルブ４０ｃに入射し、液晶ライトバルブ４０ｃの液晶パネル４１ｃ
を照明する。各液晶ライトバルブ４０ａ〜４０ｃは、入射した照明光の空間的強度分布を
変調し、各液晶ライトバルブ４０ａ〜４０ｃにそれぞれ入射した３色の光は、各液晶パネ
ル４１ａ〜４１ｃに電気的信号として入力された駆動信号或いは画像信号に応じて変調さ
れる。この際、第１偏光フィルタ４２ａ〜４２ｃによって、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃ
に入射する照明光の偏光方向が調整されるとともに、第２偏光フィルタ４３ａ〜４３ｃに
よって、各液晶パネル４１ａ〜４１ｃから射出される変調光から所定の偏光方向の変調光
が取り出される。以上により、各液晶ライトバルブ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、それぞれ
に対応する各色の像光を形成する。
【００４５】
クロスダイクロイックプリズム５０は、各液晶ライトバルブ４０ａ、４０ｂ、４０ｃか
らの各色の像光を合成する。より詳しく説明すると、クロスダイクロイックプリズム５０
は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼
り合わせた界面には、Ｘ字状に交差する一対の誘電体多層膜５１ａ、５１ｂが形成されて
いる。一方の第１誘電体多層膜５１ａは、Ｒ光を反射し、他方の第２誘電体多層膜５１ｂ
は、Ｂ光を反射する。クロスダイクロイックプリズム５０は、液晶ライトバルブ４０ａか
らのＲ光を誘電体多層膜５１ａで反射して進行方向右側に射出させ、液晶ライトバルブ４
０ｂからのＧ光を誘電体多層膜５１ａ、５１ｂを介して直進・射出させ、液晶ライトバル
ブ４０ｃからのＢ光を誘電体多層膜５１ｂで反射して進行方向左側に射出させる。このよ
うにして、クロスダイクロイックプリズム５０によりＲ光、Ｇ光及びＢ光が合成され、カ
ラー画像による画像光である合成光が形成される。
【００４６】
投射レンズ６０は、クロスダイクロイックプリズム５０を経て形成された合成光による
画像光を所望の拡大率で拡大してスクリーン（不図示）上にカラーの画像を投射する。
【００４７】
本実施形態のプロジェクタ２００は、第１実施形態で説明した光源装置１００を用いて
いるので、光源装置１００から漏れ出る迷光による周辺の過熱や劣化作用が低減され、例
えば、ハウジングや筐体といったプロジェクタ２００内の部材のうち、光源装置１００の
周辺にあるものの劣化等を抑制することができる。
【００４８】
尚、この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲
において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能で
ある。
【００４９】
上記実施形態のプロジェクタ２００では、光源装置１００からの光を複数の部分光束に
分割するため、一対のフライアイレンズ２３ａ、２３ｂを用いていたが、この発明は、こ
のようなフライアイレンズすなわちレンズアレイを用いないプロジェクタにも適用可能で
ある。さらに、フライアイレンズ２３ａ、２３ｂをロッドインテグレータに置き換えるこ
ともできる。
【００５０】
また、上記プロジェクタ２００において、光源装置１００からの光を特定方向の偏光と
する偏光変換素子２４を用いていたが、この発明は、このような偏光変換素子２４を用い
ないプロジェクタにも適用可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、透過型のプロジェクタに本発明を適用した場合の例について
説明したが、本発明は、反射型プロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「
透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを
意味しており、「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意
味している。反射型プロジェクタの場合、液晶ライトバルブは液晶パネルのみによって構
成することが可能であり、一対の偏光フィルタは不要である。尚、光変調装置は液晶パネ
ル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【００５２】
また、プロジェクタとしては、投写面を観察する方向から画像投写を行う前面プロジェ
クタと、投写面を観察する方向とは反対側から画像投写を行う背面プロジェクタとがある
が、図５に示すプロジェクタの構成は、いずれにも適用可能である。
【００５３】
また、上記実施形態では、３つの液晶パネル４１ａ〜４１ｃを用いたプロジェクタ２０
０の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの
液晶パネルを用いたプロジェクタ、或いは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタ
にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係る光源装置を説明するための側断面図である。
【図２】第１実施形態に係る散乱部材を説明するための拡大図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態に係る光源装置の他の一例を説明する図である。
【図４】第１実施形態に係る光源装置のさらに異なる一例を説明する図である。
【図５】第２実施形態に係るプロジェクタについて説明する平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…光源装置、  １０…ランプユニット、  １…発光管、  ２…リフレクタ、  ３
…副鏡、  ４…拡散板、  １０４…散乱部材、  ６…冷却ファン、  １１…本体部分、  
１３、１４…第１、第２封止部、  １２…放電空間、  １５、１６…第１、第２の電極、
１７ａ、１７ｂ…金属箔、  １８ａ、１８ｂ…リード線、  ２０…照明光学系、  ３０
…色分離光学系、  ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ…液晶ライトバルブ、  ５０…クロスダイク
ロイックプリズム、  ６０…投射レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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