(57)【要約】【課題】マルチレイヤネットワークにおける通信路の計算を可能にする。【解決手段】本発明は、マルチレイヤネットワークからネットワーク構成の情報及びノードの情報を収集し、ユーザ要求を受信し、ユーザ要求、ネットワークの構成情報及びネットワークの機器の情報を参照して、ネットワーク機器の種類、ノード内接続・ノード間接続に基づいて接続行列を作成し、これらの情報を参照して経路計算により得られた中継点候補について、所定の条件を用いて経路チェック及びコストチェックを行い、経路探索終了後に、経路探索により得られた中継点候補からなる経路リストを読み出して、所定のリミテーション条件に基づいてリミテーションチェックを行い、その結果をユーザに通知する。【選択図】図１
2008301225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤネットワークにおける経路探索方法であって、
経路探索装置において、
ユーザ端末から通信路（経路）の予約、経路の問い合わせを含むユーザ要求を受信し、データ管理記憶手段に格納するユーザ要求受信ステップと、
前記データ管理記憶手段に格納されている前記ユーザ要求、ネットワークの構成情報及びネットワークの機器の情報を参照して、前記ネットワーク上のノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設置し、さらに、ノード内の接続及びノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成し、該データ管理記憶手段に格納する接続行列生成ステップと、
前記ユーザ要求の始点を最初の中継点候補として算出経路記憶手段に格納するステップと、
前記算出経路記憶手段から未選択の中継点候補を選択する経路情報取得ステップと、
前記経路情報取得ステップにおいて、前記ユーザ要求の宛先以外の中継点候補が存在する場合には、未選択の中継点を選択する中継点選択ステップと、
前記データ管理記憶手段の前記接続行列を参照して、選択された中継点の隣接点を探索する隣接点探索ステップと、
前記隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点が無い場合は、前記経路情報取得ステップ以降の処理を繰り返すステップと、
前記隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点がある場合は、前記算出経路記憶手段に探索された隣接点を中継点候補として記録し、該中継点候補について、所定の条件を用いて経路チェック及びコストチェックを行い、該条件を満足する隣接点を中継点として算出経路記憶手段の中継点情報を更新し、前記隣接点探索ステップ以降の処理を繰り返すチェックステップと、
前記経路情報取得ステップにおいて、前記ユーザ要求の宛先と同じ中継点候補だけが存在する場合には、前記算出経路記憶手段に格納されている中継点候補のリストを読み込んで、所定の条件によるリミテーションチェックを行い、条件を満たす場合には、該中継点候補を確定経路記憶手段に格納するリミテーションチェックステップと、
を行うことを特徴とする経路探索方法。
【請求項２】
前記隣接点探索ステップにおいて、前記選択された中継点候補について隣接点がないと判定された場合には、前記算出経路記憶手段の当該中継点の利用を停止する
請求項1記載の経路探索方法。
【請求項３】
前記チェックステップにおいて、前記中継点候補が前記所定の条件を満たさない場合には、該中継点候補の隣接点の利用を停止する
請求項1記載の経路探索方法。
【請求項４】
前記マルチレイヤネットワークから定期的または任意のタイミングでネットワーク構成の情報及びネットワーク機器の情報を収集し、前記データ管理記憶手段に格納するネットワーク情報収集ステップを更に行い、
前記ネットワーク情報収集ステップにおいて、
前記ネットワーク機器情報として、ノードの種類として、ＰＸＣ（Photonic Cross Connect）、Ｔ−ＰＸＣ（Transparent-Photonic Cross Connect）、ＭＳＰＰ（Multi Service Provisioning Platform）付き通信装置、ルータ（Router）、レイヤ２／レイヤ３スイッチの情報、もしくは、これらの一部の情報を収集し、前記データ管理記憶手段に格納し、
前記接続行列生成ステップにおいて、
前記データ管理記憶手段を参照して、通過点となるノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設定し、前記ノードの種類に応じて、ノード内の接続及びノード間の接続関係を接続行列としてデータ管理記憶手段の接続行列領域に設定する
請求項１記載の経路探索方法。
【請求項５】
前記チェックステップにおいて、
前記経路チェックとして、前記算出経路記憶手段に格納されている前記中継点候補に基づいて、Ｔ−ＰＸＣ区間、ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間、ＵＮＩ（User Network Interface）区間、ＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出し、
これらの区間について、前記経路条件として、
Ｔ−ＰＸＣ区間に、Router、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣが入っていないこと；
ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置が入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置であることこと；
ＵＮＩ区間のメディアタイプが同じであること；
ＭＳＰＰ付き通信装置区間にRouterが入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouterであること；
Router同士の接続であること；
RouterとＭＳＰＰ付き通信装置の接続であること；
を用いてチェックする請求項１記載の経路探索方法。
【請求項６】
前記チェックステップの前記コストチェックにおいて、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、始点から隣接点までの利用可能時間帯を求め、前記ユーザ要求の要求時間帯と比較する利用可能時間帯チェックステップ、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の残余容量を求め、前記ユーザ要求の通信容量と比較する残余容量チェックステップ、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の遅延時間を求め、前記ユーザ要求の遅延時間と比較する遅延時間チェックステップ、
前記中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、Ethernet（登録商標）VLAN(Virtual Local Area Network)タグＩＤ，ＬＳＰ(Label Switched Path)のShimヘッダラベル、光パスの波長ラベル、及びSONET/SDH (Synchronous Optical NETwork/Synchronous Digital Hierachy)のＴＤＭ（Time Division Multiplexing）タイムスロット番号を含むラベルについて、始点から中継点間の利用可能ラベルと中継点と隣接点間の利用可能ラベルを比較して利用可能なラベルを決定する利用可能ラベルチェックステップ、
前記中継点候補に基づいて前記算出経路記憶手段を参照して、トランスペアレント区間を探索し、該トランスペアレント区間≦システム管理者の設定する許容トランスペアレント距離であるかを判定するトランスペアレント伝送距離チェックステップ、
前記中継点候補に基づいて前記算出経路記憶手段を参照して、ＰＸＣ・Ｔ−ＰＸＣ区間のＵＮＩインタフェースに相当する通過点を探索し、終端の両方のインタフェースが同じであるかを判定するＵＮＩタイプチェックステップ
の少なくともいずれか１つを行う
請求項１記載の経路探索方法。
【請求項７】
前記リミテーションチェックステップにおいて、
前記算出経路記憶手段に格納されている経路リストの中継点候補を読み込んで、序列条件に基づいてグループ分けし、通過Router数、残余容量に基づいて経路を選択する
請求項１記載の経路探索方法。
【請求項８】
前記データ管理記憶手段に格納されている予約リストから予約されている通信路の点のスイッチング能力（Switching Capability）を抽出し、予め抽出区間毎の通信路の設定／削除の時間とその方法が設定されている通信路制御記憶手段を参照して、該Switching Capabilityと同じSwitching Capabilityとなる通信路の区間を抽出し、該通信路制御記憶手段に設定されている通信路の設定また削除の時間が到来したら、該通信路の設定または削除を行うステップを更に行う
請求項１記載の経路探索方法。
【請求項９】
ユーザの信号をＶＬＡＮ、もしくはＬＳＰを含むヘッダ付信号に変換してネットワークに収容する場合、
前記ユーザ要求受信ステップにおいて、
前記ユーザ要求の通信容量にヘッダ分の通信容量を加えた通信容量を算出し、算出された通信容量をデータ管理記憶手段に格納する
請求項１記載の経路探索方法。
【請求項１０】
マルチレイヤネットワークにおける経路探索装置であって、
ユーザ端末から通信路（経路）の予約、経路の問い合わせを含むユーザ要求を受信し、データ管理記憶手段に格納するユーザ要求受信手段と、
前記データ管理記憶手段に格納されている前記ユーザ要求、ネットワークの構成情報及びネットワークの機器の情報を参照して、前記ネットワーク上のノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設置し、さらに、ノード内の接続及びノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成し、該データ管理記憶手段に格納する接続行列生成手段と、
前記ユーザ要求の始点を最初の中継点候補として算出経路記憶手段に格納するステップと、該算出経路記憶手段から未選択の中継点候補を選択する経路情報取得ステップと、該経路情報取得ステップにおいて、該ユーザ要求の宛先以外の中継点候補が存在する場合には、未選択の中継点を選択する中継点選択ステップと、該データ管理記憶手段の前記接続行列を参照して、選択された中継点の隣接点を探索する隣接点探索ステップと、該隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点が無い場合は、前記経路情報取得ステップ以降の処理を繰り返すステップと、該隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点がある場合は、前記算出経路記憶手段に探索された隣接点を中継点候補として記録するステップからなる一連の処理を行うアルゴリズムを有し、経路探索を行う経路探索手段と、
前記経路探索手段で探索された前記中継点候補について、所定の条件を用いて経路チェック及びコストチェックを行い、該条件を満足する隣接点を中継点として算出経路記憶手段の中継点情報を更新するチェック手段と、
前記経路探索手段煮置ける前記経路情報取得ステップにおいて、前記ユーザ要求の宛先と同じ中継点候補だけが存在する場合には、前記算出経路記憶手段に格納されている中継点候補のリストを読み込んで、所定の条件によるリミテーションチェックを行い、条件を満たす場合には、該中継点候補を確定経路記憶手段に格納するリミテーションチェック手段と、
を有することを特徴とする経路探索装置。
【請求項１１】
前記マルチレイヤネットワークから収集されたネットワーク構成の情報及びネットワーク機器の情報を収集し、データ管理記憶手段に格納するネットワーク情報収集手段を更に有し、
前記ネットワーク情報収集手段は、
前記ネットワーク機器情報として、ノードの種類として、ＰＸＣ（Photonic Cross Connect）、Ｔ−ＰＸＣ（Transparent-Photonic Cross Connect）、ＭＳＰＰ（Multi Service Provisioning Platform）付き通信装置、Router、レイヤ２／レイヤ３スイッチの情報、もしくは、これらの一部の情報を収集し、前記データ管理記憶手段に格納する手段を含み、
前記接続行列生成手段は、
前記データ管理記憶手段を参照して、通過点となるノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設定し、前記ノードの種類に応じて、ノード内の接続及びノード間の接続関係を接続行列としてデータ管理記憶手段の接続行列領域に設定する手段を含む
請求項１０記載の経路探索装置。
【請求項１２】
前記チェック手段は、
前記経路チェックとして、
前記経路探索手段で得られ、前記算出経路記憶手段に格納されている前記中継点候補に基づいて、Ｔ−ＰＸＣ区間、ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間、ＵＮＩ（User Network Interface）区間、または、ＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出する手段と、
これらの区間について、前記経路条件として、
Ｔ−ＰＸＣ区間に、Router、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣが入っていないこと；
ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置が入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置であることこと；
ＵＮＩ区間のメディアタイプが同じであること；
ＭＳＰＰ付き通信装置区間にRouterが入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouterであること；
Router同士の接続であること；
RouterとＭＳＰＰ付き通信装置の接続であること；
を用いてチェックする手段と、
を含む請求項１０記載の経路探索装置。
【請求項１３】
前記チェック手段は、
コストチェックとして、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、始点から隣接点までの利用可能時間帯を求め、前記ユーザ要求の要求時間帯と比較する利用可能時間帯チェック手段、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の残余容量を求め、前記ユーザ要求の通信容量と比較する残余容量チェック手段、
前記中継点候補に基づいて前記データ管理記憶手段及び前記算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の遅延時間を求め、前記ユーザ要求の遅延時間と比較する遅延時間チェック手段、
前記中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、Ethernet（登録商標）VLANタグＩＤ，ＬＳＰのShimヘッダラベル、光パスの波長ラベル、及びSONET/SDHのＴＤＭタイムスロット番号を含むラベルについて、始点から中継点間の利用可能ラベルと中継点と隣接点間の利用可能ラベルを比較して利用可能なラベルを決定する利用可能ラベルチェック手段、
前記中継点候補に基づいて前記算出経路記憶手段を参照して、トランスペアレント区間を探索し、該トランスペアレント区間≦システム管理者が設定する許容トランスペアレント距離であるかを判定するトランスペアレント伝送距離チェック手段、
前記中継点候補に基づいて前記算出経路記憶手段を参照して、ＰＸＣ・Ｔ−ＰＸＣ区間のＵＮＩインタフェースに相当する通過点を探索し、終端の両方のインタフェースが同じであるかを判定するＵＮＩタイプチェック手段
の少なくともいずれか１つを含む
請求項１０記載の経路探索装置。
【請求項１４】
前記リミテーションチェック手段は、
前記経路探索手段が終了した後に、前記算出経路記憶手段に格納されている経路リストの中継点候補を読み込んで、序列条件に基づいてグループ分けし、通過Router数、残余容量に基づいて経路を選択する手段を含む
請求項１０記載の経路探索装置。
【請求項１５】
予め抽出区間毎の通信路の設定／削除の時間とその方法が設定されている通信路制御記憶手段と、
前記データ管理記憶手段に格納されている予約リストから予約されている通信路の点のSwitching Capabilityを抽出し、前記通信路制御記憶手段を参照して、該Switching Capabilityと同じSwitching Capabilityとなる通信路の区間を抽出し、該通信路制御記憶手段に設定されている通信路の設定また削除の時間が到来したら、該通信路の設定または削除を行う通信路制御手段と、を更に有する
請求項１０記載の経路探索装置。
【請求項１６】
コンピュータに
請求項１０乃至１５記載の経路探索装置の機能を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチレイヤネットワークにおける経路探索方法及び装置及びプログラムに係り、特に、マルチレイヤネットワークの通信路を計算するためのマルチレイヤネットワークにおける経路探索方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＲＭ（資源管理システム）では、マルチレイヤネットワークにおいて、ネットワークと定期的にネットワーク状態の情報を交換して経路計算に必要な情報、もしくは、その情報の一部を収集し、利用者からの要求に応じて始点と終点を定めて通信路を計算すると考えられてきた。しかしながら、実際は、マルチレイヤネットワークにおいて通信路を計算できないという問題があった。そこで、例えば、図５０に示すように、ＮＲＭの管理者がマルチレイヤネットワークをレイヤ毎に分割し、シングルレイヤネットワーク毎に管理者の目方で定めたシングルレイヤ用の始点−終点をＮＲＭに指定し、ＮＲＭは、シングルレイヤネットワーク毎に中継経路を計算し、シングルレイヤネットワークの中継経路を足し合わせ、マルチレイヤネットワークにおける始点−終点間の通信路を計算していた（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００３】
また、従来の帯域予約サービスでは、多種の通信装置及び複数のレイヤを備えるマルチレイヤネットワークにおいて、ユーザ要求に応じた動的な経路探索を実際に実行できないため、事前設計された経路候補群にユーザ要求を割り当てる静的な経路探索を、経済的に不向きであるが一般的に利用している。動的な探索を行う場合には、各レイヤ毎に始点と終点を指定する必要があり、また、レイヤ毎及び単位時間毎に接続行列を生成して経路を探索する手法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】竹房あつ子、他「グリッドにおける計算資源と光パスネットワーク資源のコアロケーション実験」SACSIS(Symposium on Advanced Computing systems and Infrastructures) 2006
【非特許文献２】竹房あつ子、他「ミドルウェア連携による計算・ネットワーク資源の日米間グリッドコアロケーション実験」第１６４回計算機アーキテクチャ・第１０９回ハイパフォーマンスコンピューティング合同研究発表会
【特許文献１】特開２００４−２６６４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、以下のような問題がある。
【０００５】
第１の課題としては、ＮＲＭは、レイヤの境界となるノードの内部においてセクション／リンクをどのようにスイッチング／クロスコネクションできるのか判断していなかった。さらに、ＮＲＭはレイヤ毎に予約／設定される通信路の多重化関係の正常性も判断していなかった。そして、通過メディアタイプの正常性を確認していなかった。
【０００６】
第２の課題としては、ＶＬＡＮ(Virtual Local Area Network)もしくはＭＰＬＳ(Multi-Protocol Label Switching)などの論理ヘッダによって経路制御するレイヤを含むマルチレイヤネットワークにおいて、ＮＲＭは指定された通信容量の他に、ＶＬＡＮタグ、もしくはShimヘッダなどのオーバーヘッダによる実効帯域の変化分を見積もっていなかった。
【０００７】
第３の課題としては、パケット群を複数の通信路にロードバランスして転送するマルチレイヤネットワークの場合、ＮＲＭは、複数の通信路にパケット群をロードバランスするための条件を考慮して通信路群を計算していなかった。
【０００８】
第４の課題としては、波長／光レイヤを含むマルチレイヤネットワークの場合、ＮＲＭは、波長レイヤにおいて経路上で利用可能な波長（及び、通過メディアタイプの正常性）を考慮して経路を計算していなかった。
【０００９】
第５の課題としては、トランスペアレント伝送装置を含むマルチレイヤネットワークの場合、経路上のトランスペアレント伝送区間の距離（及び、通過メディアタイプの正常性）を考慮して経路計算していなかった。
【００１０】
第６の課題としては、スケジュールドのマルチレイヤネットワークの場合、ＮＲＭは、ネットワーク資源の予約状況（スケジューリング状態）を考慮して通信路を計算していなかった。
【００１１】
第７の課題としては、これまでのネットワークは、基本的にレイヤ毎、さらにレイヤ内のベンダ毎にネットワーク管理が異なっていたため、複数に分離されたネットワークの管理を統合し、自動制御することが技術的に困難であった。
【００１２】
第８の課題としては、従来は、ユーザ要求に応じた静的な経路探索を行う場合には、要求以上の容量の経路候補を割り当てる傾向があるため不経済であり、また、障害発生や機器更改などの際に全経路候補を再計算するまで新たなユーザ要求を受け付けることができないという問題がある。また、ユーザ要求に応じた動的な経路探索を行う場合には、レイヤ間を複数リンクで接続するため、各レイヤの始点と終点を指定しないと経路探索ができない。また、ＰＸＣやＭＳＰＰがポート間切替に制限を有するため、探索経路と設定可能な経路に違いを生じる。さらに、レイヤ毎、及び単位時間毎に接続行列を生成して経路を探索するために経路探索処理に時間がかかるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記の問題を解決し、複数に分離されたネットワークの管理を統合し、マルチレイヤネットワークにおいて通信路の計算が可能な経路探索方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１５】
本発明（請求項１）は、マルチレイヤネットワークにおける経路探索方法であって、
経路探索装置において、
ユーザ端末から通信路（経路）の予約、経路の問い合わせを含むユーザ要求を受信し、データ管理記憶手段に格納するユーザ要求受信ステップ（ステップ１）と、
データ管理記憶手段に格納されているユーザ要求、ネットワークの構成情報及びネットワークの機器の情報を参照して、ネットワーク上のノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設置し、さらに、ノード内の接続及びノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成し、該データ管理記憶手段に格納する接続行列生成ステップ（ステップ２）と、
ユーザ要求の始点を最初の中継点候補として算出経路記憶手段に格納するステップ（ステップ３）と、
算出経路記憶手段から未選択の中継点候補を選択する経路情報取得ステップ（ステップ４）と、
経路情報取得ステップにおいて、ユーザ要求の宛先以外の中継点候補が存在する場合には（ステップ６、Ｙｅｓ）、未選択の中継点を選択する中継点選択ステップ（ステップ７）と、
データ管理記憶手段の接続行列を参照して、選択された中継点の隣接点を探索する隣接点探索ステップ（ステップ８）と、
隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点が無い場合は（ステップ９、Ｎｏ）、経路情報取得ステップ（ステップ４）以降の処理を繰り返すステップと、
隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点がある場合は（ステップ９、Ｙｅｓ）、算出経路記憶手段に探索された隣接点を中継点候補として記録し（ステップ１０）、該中継点候補について、所定の条件を用いて経路チェック及びコストチェックを行い（ステップ１１）、該条件を満足する隣接点を中継点として算出経路記憶手段の中継点情報を更新し（ステップ１３）、隣接点探索ステップ（ステップ８）以降の処理を繰り返すチェックステップと、
経路情報取得ステップ（ステップ４）において、ユーザ要求の宛先と同じ中継点候補だけが存在する場合には、（ステップ６、Ｎｏ）、算出経路記憶手段に格納されている中継点候補のリストを読み込んで、所定の条件によるリミテーションチェックを行い（ステップ１４）、条件を満たす場合には（ステップ１５、Ｙｅｓ）、該中継点候補を確定経路記憶手段に格納する（ステップ１６）リミテーションチェックステップと、を行う。
【００１６】
また、本発明（請求項２）は、隣接点探索ステップ（ステップ８）において、選択された中継点候補について隣接点がないと判定された場合には、算出経路記憶手段の当該中継点の利用を停止する。
【００１７】
また、本発明（請求項３）は、チェックステップにおいて、中継点候補が所定の条件を満たさない場合には、該中継点候補の隣接点の利用を停止する。
【００１８】
また、本発明（請求項４）は、マルチレイヤネットワークから定期的または任意のタイミングでネットワーク構成の情報及びネットワーク機器の情報を収集し、データ管理記憶手段に格納するネットワーク情報収集ステップを更に行い、
ネットワーク情報収集ステップにおいて、
ネットワーク機器情報として、ノードの種類として、ＰＸＣ、Ｔ−ＰＸＣ、ＭＳＰＰ付き通信装置、Router、レイヤ２／レイヤ３スイッチの情報、もしくは、これらの一部の情報を収集し、データ管理記憶手段に格納し、
接続行列生成ステップ（ステップ２）において、
データ管理記憶手段を参照して、通過点となるノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設定し、ノードの種類に応じて、ノード内の接続及びノード間の接続関係を接続行列としてデータ管理記憶手段の接続行列領域に設定する。
【００１９】
また、本発明（請求項５）は、チェックステップ（ステップ１１）において、
経路チェックとして、算出経路記憶手段に格納されている中継点候補に基づいて、Ｔ−ＰＸＣ区間、ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間、ＵＮＩ区間、ＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出し、
これらの区間について、経路条件として、
Ｔ−ＰＸＣ区間に、Router、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣが入っていないこと；
ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置が入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置であることこと；
ＵＮＩ区間のメディアタイプが同じであること；
ＭＳＰＰ付き通信装置区間にRouterが入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouterであること；
Router同士の接続であること；
RouterとＭＳＰＰ付き通信装置の接続であること；を用いてチェックする。
【００２０】
また、本発明（請求項６）は、チェックステップ（ステップ１１）において、
コストチェックとして、中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、始点から隣接点までの利用可能時間帯を求め、ユーザ要求の要求時間帯と比較する利用可能時間帯チェックステップ、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の残余容量を求め、ユーザ要求の通信容量と比較する残余容量チェックステップ、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の遅延時間を求め、ユーザ要求の遅延時間と比較する遅延時間チェックステップ、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段及び算出経路記憶手段を参照して、Ethernet（登録商標）VLANタグＩＤ，ＬＳＰのShimヘッダラベル、光パスの波長ラベル、及びSONET/SDHのＴＤＭタイムスロット番号を含むラベルについて、始点から中継点間の利用可能ラベルと中継点と隣接点間の利用可能ラベルを比較して利用可能なラベルを決定する利用可能ラベルチェックステップ、
中継点候補に基づいて算出経路記憶手段を参照して、トランスペアレント区間を探索し、該トランスペアレント区間≦システム管理者の設定する許容トランスペアレント距離であるかを判定するトランスペアレント伝送路距離チェックステップ、
中継点候補に基づいて算出経路記憶手段を参照して、ＰＸＣ・Ｔ−ＰＸＣ区間のＵＮＩインタフェースに相当する通過点を探索し、終端の両方のインタフェースが同じであるかを判定するＵＮＩタイプチェックステップ、の少なくともいずれか１つを行う。
【００２１】
また、本発明（請求項７）は、リミテーションチェックステップ（ステップ１４）において、
算出経路記憶手段に格納されている経路リストの中継点候補を読み込んで、序列条件に基づいてグループ分けし、通過Router数、残余容量に基づいて経路を選択する。
【００２２】
また、本発明（請求項８）は、データ管理記憶手段に格納されている予約リストから予約されている通信路の点のSwitching Capabilityを抽出し、予め抽出区間毎の通信路の設定／削除の時間とその方法が設定されている通信路制御記憶手段を参照して、該Switching Capabilityと同じSwitching Capabilityとなる通信路の区間を抽出し、該通信路制御記憶手段に設定されている通信路の設定また削除の時間が到来したら、該通信路の設定または削除を行うステップを更に行う。
【００２３】
また、本発明（請求項９）は、ユーザの信号をＶＬＡＮ、もしくはＬＳＰを含むヘッダ付信号に変換してネットワークに収容する場合、
ユーザ要求受信ステップにおいて、
ユーザ要求の通信容量にヘッダ分の通信容量を加えた通信容量を算出し、算出された通信容量をデータ管理記憶手段に格納する。
【００２４】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００２５】
本発明（請求項９）は、マルチレイヤネットワークにおける経路探索装置であって、
ユーザ端末から通信路（経路）の予約、経路の問い合わせを含むユーザ要求を受信し、データ管理記憶手段１７０に格納するユーザ要求受信手段１１１と、
データ管理記憶手段１７０に格納されているユーザ要求、ネットワークの構成情報及びネットワークの機器の情報を参照して、ネットワーク上のノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設置し、さらに、ノード内の接続及びノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成し、該データ管理記憶手段１７０に格納する接続行列生成手段１３０と、
ユーザ要求の始点を最初の中継点候補として算出経路記憶手段１８０に格納するステップと、該算出経路記憶手段１８０から未選択の中継点候補を選択する経路情報取得ステップと、経路情報取得ステップにおいて、ユーザ要求の宛先以外の中継点候補が存在する場合には、未選択の中継点を選択する中継点選択ステップと、該データ管理記憶手段１７０の接続行列を参照して、選択された中継点の隣接点を探索する隣接点探索ステップと、該隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点が無い場合は、経路情報取得ステップ以降の処理を繰り返すステップと、該隣接点探索ステップで探索された隣接点以外の隣接点がある場合は、算出経路記憶手段１８０に探索された隣接点を中継点候補として記録するステップと、からなる一連の処理を行うアルゴリズムを有し、経路探索を行う経路探索手段１２０と、
経路探索手段１２０で探索された中継点候補について、所定の条件を用いて経路チェック及びコストチェックを行い、該条件を満足する隣接点を中継点として算出経路記憶手段１８０の中継点情報を更新するチェック手段１４５と、
経路探索手段１２０の経路情報取得ステップにおいて、ユーザ要求の宛先と同じ中継点候補だけが存在する場合には、算出経路記憶手段１８０に格納されている中継点候補のリストを読み込んで、所定の条件によるリミテーションチェックを行い、条件を満たす場合には、該中継点候補を確定経路記憶手段に格納するリミテーションチェック手段１６０と、を有する。
【００２６】
また、本発明（請求項１０）は、マルチレイヤネットワークから収集されたネットワーク構成の情報及びネットワーク機器の情報を収集し、データ管理記憶手段１７０に格納するネットワーク情報収集手段１１２を更に有し、
ネットワーク情報収集手段１１２は、
ネットワーク機器情報として、ノードの種類として、ＰＸＣ、Ｔ−ＰＸＣ、ＭＳＰＰ付き通信装置、Router、レイヤ２／レイヤ３スイッチの情報、もしくは、これらの一部の情報を収集し、データ管理記憶手段１７０に格納する手段を含み、
接続行列生成手段１３０は、
データ管理記憶手段１７０を参照して、通過点となるノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設定し、ノードの種類に応じて、ノード内の接続及びノード間の接続関係を接続行列としてデータ管理記憶手段１７０の接続行列領域に設定する手段を含む。
【００２７】
また、本発明（請求項１１）は、チェック手段１４５において、
経路チェックとして、
経路探索手段１２０で得られ、算出経路記憶手段１８０に格納されている中継点候補に基づいて、Ｔ−ＰＸＣ区間、ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間、ＵＮＩ（User Network Interface）区間、または、ＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出する手段と、
これらの区間について、経路条件として、
Ｔ−ＰＸＣ区間に、Router、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣが入っていないこと；
ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置が入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置であることこと；
ＵＮＩ区間のメディアタイプが同じであること；
ＭＳＰＰ付き通信装置区間にRouterが入っていない、かつ、隣接装置がない、もしくは隣接装置がRouterであること；
Router同士の接続であること；
RouterとＭＳＰＰ付き通信装置の接続であること；
を用いてチェックする手段と、を含む。
【００２８】
また、本発明（請求項１２）は、チェック手段１４５において、
コストチェックとして、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段１７０及び算出経路記憶手段１８０を参照して、始点から隣接点までの利用可能時間帯を求め、ユーザ要求の要求時間帯と比較する利用可能時間帯チェック手段、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段１７０及び算出経路記憶手段１８０を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の残余容量を求め、ユーザ要求の通信容量と比較する残余容量チェック手段、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段１７０及び算出経路記憶手段１８０を参照して、通信開始時刻から通信終了時刻における始点から隣接点間の遅延時間を求め、ユーザ要求の遅延時間と比較する遅延時間チェック手段、
中継点候補に基づいてデータ管理記憶手段１７０及び算出経路記憶手段１８０を参照して、Ethernet（登録商標）VLANタグＩＤ，ＬＳＰのShimヘッダラベル、光パスの波長ラベル、及びSONET/SDHのＴＤＭタイムスロット番号を含むラベルについて、始点から中継点間の利用可能ラベルと中継点と隣接点間の利用可能ラベルを比較して利用可能なラベルを決定する利用可能ラベルチェック手段、
中継点候補に基づいて算出経路記憶手段１８０を参照して、トランスペアレント区間を探索し、該トランスペアレント区間≦システム管理者が設定する許容トランスペアレント距離であるかを判定するトランスペアレント伝送距離チェック手段、
中継点候補に基づいて算出経路記憶手段１８０を参照して、ＰＸＣ・Ｔ−ＰＸＣ区間のＵＮＩインタフェースに相当する通過点を探索し、終端の両方のインタフェースが同じであるかを判定するＵＮＩタイプチェック手段、の少なくともいずれか１つを含む。
【００２９】
また、本発明（請求項１３）は、リミテーションチェック手段１６０において、
経路探索手段１２０が終了した後に、算出経路記憶手段１８０に格納されている経路リストの中継点候補を読み込んで、序列条件に基づいてグループ分けし、通過Router数、残余容量に基づいて経路を選択する手段を含む。
【００３０】
また、本発明（請求項１４）は、予め抽出区間毎の通信路の設定／削除の時間とその方法が設定されている通信路制御記憶手段と、
データ管理記憶手段に格納されている予約リストから予約されている通信路の点のSwitching Capabilityを抽出し、通信路制御記憶手段を参照して、該Switching Capabilityと同じSwitching Capabilityとなる通信路の区間を抽出し、該通信路制御記憶手段に設定されている通信路の設定また削除の時間が到来したら、該通信路の設定または削除を行う通信路制御手段と、を更に有する。
【００３１】
本発明（請求項１５）は、コンピュータに、請求項９乃至１４記載の経路探索装置の機能を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
上記のように本発明によれば、ＶＣ−４−１６ｃ、ＧｂＥ，ＯＣ１９２，ＷＤＭ(Wavelength Division Multiplexing)ファイバ等の伝送メディアを構成するＶＣ４，ポート、波長などの最小物理単位に基づいて接続行列を作成し、さらに、ノードの種類に応じてノード内の接続関係についても接続行列に反映させることにより、経路計算時にレイヤの境界となるノードの内部においてスイッチング、クロスコネクションが可能か否かを正確に判断できる。このように、本発明の接続行列の生成は、全レイヤ、全単位時間、通信ノード間の接続関係及びノード内部のインタフェース間の接続関係を共通の接続行列で表現し、シングルレイヤ経路探索とを組み合わせたことにより、動的な経路探索を実現することができる。
【００３３】
また、経路チェックを行うことにより、経路のレイヤ構造、スイッチング能力（Switching Capability）、経路上の中継点の通過可否を管理することができる。
【００３４】
また、コストチェックを行うことにより、利用可能な経路を選別することができる。
【００３５】
さらに、経路探索結果に対してリミテーションチェックを行うことにより、最終的に利用可能な経路を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
まず、経路探索の対象となるネットワーク上に存在するネットワーク機器について説明する。
【００３８】
本発明が扱うネットワーク機器には、ＰＸＣ（Photonic Cross Connect）、Ｔ−ＰＸＣ（Transparent-Photonic Cross Connect）、ＭＳＰＰ(Multi Service Provisioning Platform）付き通信装置、ルータ（Router）がある。
【００３９】
ＰＸＣは、入力されたデータ信号の波長情報に基づいてデータ信号の出力経路を選択して転送するスイッチであり、各ポートに信号の再生中継処理を行うためのインタフェースを有する。
【００４０】
Ｔ−ＰＸＣは、入力されたデータ信号の波長情報に基づいてデータ信号の出力経路を選択して転送するスイッチであり、各ポートに信号の再生中継処理を行うためのインタフェースは具備しない。
【００４１】
ＭＳＰＰ付き通信装置は、入力されたデータ信号のヘッダ情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）、もしくはタイムスロット（ＶＣ３／ＶＣ４）に基づいてデータ信号の出力経路を選択して転送するスイッチであり、各ポートに信号の再生中継処理を行うためのインタフェースを具備する。ヘッダ情報に基づいて転送処理を実施するのか、タイムスロットに基づいて転送処理を実施するのか、という判断は、システム管理者の事前設定に基づいて設定される。
【００４２】
Routerは、入力されたデータ信号のヘッダ情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）に基づいて、データ信号の出力経路を選択して転送するスイッチであり、各ポートに信号の再生中継処理を行うためのインタフェースを有する。
【００４３】
上記の各ネットワーク機器とも、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)，ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、もしくは両方のプロトコルをサポートし、ＮＲＭからの問い合わせに対して当該ノードの具備するインタフェースなどの情報及び設定情報を応答する。
【００４４】
図３は、本発明の一実施の形態における経路探索装置の構成を示す。
【００４５】
同図に示す経路探索装置（ＮＲＭ）１００は、コア部１１０、経路探索部１２０、通信路制御部１２５、接続行列作成部１３０、経路チェック部１４０、コストチェック部１５０、リミテーションチェック部１６０、データ管理データベース（ＤＢ）１７０、通信路制御データベース（ＤＢ）１７５、算出経路管理データベース（ＤＢ）１８０、確定経路管理データベース（ＤＢ）１９０から構成される。なお、同図では、これらのＤＢがNRM１００内に設ける例を示しているが、この例に限定されることなく、ＮＲＭ１００の外部に設けてもよい。
【００４６】
コア部１１０は、ユーザ端末２００やシステム管理者の端末（図示せず）からの入力を受け付けると共に、ネットワークからネットワーク構成情報及びネットワーク上のネットワーク機器（資源）の情報を収集し、データ管理ＤＢ１７０に格納する。ネットワークの構成及びネットワーク機器に関する情報を収集する場合には、Telnet、TL1(Transaction Language 1)、OSPF（Open Shortest Path First）、SNMP(Simple Network Management Protocol)、ＢＧＰ(Border Gateway Protocol)、ＰＣＥＰ(Path Computation Element Protocol)等のいずれかを用いて、定期的または、任意のタイミング（例えば、ユーザからの要求を受信した時点）で収集する、または、手動で設定することも可能である。また、予約された通信を含む通信路を管理する機能及びネットワーク機器の制御を行う。
【００４７】
経路探索部１２０は、データ管理ＤＢ１７０及びユーザから入力された情報に基づいて経路計算を行い、算出途中の情報を算出経路ＤＢ１８０に、算出された最終的な経路を確定経路ＤＢ１９０に格納する。
【００４８】
通信路制御部１２５は、データ管理ＤＢ１７０と通信路制御ＤＢ１７５を参照して、ある区間の通信路について設定・削除を行う。
【００４９】
接続行列作成部１３０は、データ管理ＤＢ１７０を参照して、ノード間の伝送メディア（ＶＣ４−１６Ｃ、ＧｂＥ，ＯＣ１９２，ＷＤＭファイバ等）の最小物理単位（ＶＣ４，ＶＣ３，ＶＣ３−Ｘｃ（Ｘ＝１，３，６…）、ＶＣ４−Ｘｃ（Ｘ＝１，４，１６…）、ＶＣ３−Ｘｖ（Ｘ＝１，３，６…）、ＶＣ４−Ｘｖ（Ｘ＝１，４，１６…）、ポート、波長等）毎に点を設置し、さらに、ノード内の接続及びノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成し、データ管理ＤＢ１７０の接続行列領域に格納する。詳細については後述する。
【００５０】
経路チェック部１４０は、経路のレイヤ構造、スイッチング能力（Switching Capability）、経路上の中継点の通過可否を管理するために、経路チェックアルゴリズムを用いて経路探索部１２０で作成され、算出経路ＤＢ１８０に格納されている中継点候補が所定の経路条件を満足するかを判定する。
【００５１】
コストチェック部１５０は、利用可能な経路を選別するためのコストチェックアルゴリズムを用いて、算出経路ＤＢ１８０に格納されている中継点候補が所定のコスト条件を満足するかを判定し、満足する中継点候補を算出経路ＤＢ１８０に格納する。
【００５２】
リミテーションチェック部１６０は、算出経路ＤＢ１８０から中継点候補からなる経路リストを読み出して、最終的に利用可能な経路を選択するために、リミテーションチェックアルゴリズムを用いて所定のリミテーション条件を満足するかを判定する。
【００５３】
データ管理ＤＢ１７０は、図４に示すように、ネットワーク構成リスト、最小物理単位（ポート、ＶＣ３、波長）の間の予約情報テーブル、利用可能資源リスト、及び接続行列作成部１３０で作成された接続行列、及び受信したユーザ要求を格納する。
【００５４】
図５は、コア部１１０よりＳＮＭＰ，ＯＳＰＦ等により収集され、データ管理ＤＢ１７０に格納されるネットワーク構成のリストの例である。同図に示すテーブルは、点の識別情報、点のＩＤ、ＰＩＤ（ＩＰアドレス、Ifindex、ＴＤＭスロット番号）、インタフェースのメディアタイプ、インタフェースの利用可能なSwitching Capability、インタフェースの物理容量（必要に応じてシステム管理者によって調整される場合もある）、利用可能ラベル（必要に応じてシステム管理者によって調整される場合もある）、ノードＩＤ，ノード種別等からなる。
【００５５】
また、図６は、データ管理ＤＢ１７０に格納される最小物理単位の間の予約情報テーブルの例である。予約情報テーブルには、予約番号、受信時刻、開始時刻、終了時刻、クロスコネクションによって制限される点のＩＤ（始点、終点、通過点）、クロスコネクションの種類（Switching Capability）、予約容量を含む。
【００５６】
また、図７は、ユーザにより本予約された場合の予約情報テーブルの例であり、図６の予約情報テーブルに本予約された通信路群が追加されて格納されている。
【００５７】
図８は、データ管理ＤＢ１７０に格納される利用可能資源リストの例であり、当該利用可能資源リストは、図６または図７の予約情報テーブルから生成される。利用可能資源リストは、点の識別情報、点のＩＤ，ＰＩＤ、メディア、利用可能なSwitching Capability、物理容量、利用可能ラベル、ノードＩＤ、ノード種別、時間の区切り情報（時刻＋利用可能容量＋時刻）を含む。なお、利用可能容量（Switching Capability）は、
時刻＃ｘ-時刻＃ｙの間の利用可能容量=物理容量−予約情報テーブル上の時刻＃ｘ-時刻＃ｙに係る既予約群の予約容量
により求められる。
【００５８】
図９は、データ管理ＤＢ１７０に格納される接続行列のイメージであり、最小物理単位を点（１，２，３，…）としてノード間接続・ノード内接続の可否を"０"（接続不可）、"１"（接続可）で表した表であり、各最小物理単位の1つのマス毎に図１０に示す情報が格納される。
【００５９】
データ管理ＤＢ１７０に格納される接続行列については後述する。
【００６０】
算出経路ＤＢ１８０は、経路探索部１２０で算出された始点から中継点までの計算結果であり、複数の中継点候補を格納する。算出経路ＤＢ１８０には、経路探索部１２０で算出された結果として、
１）通過点群のＩＤ；
２）通過セクション群のセクションＩＤ；
３）通過ノード群のノードＩＤ；
４）通過ノード群の種別（Router、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣ、Transparent-ＰＸＣ等）；
５）通過点群のSwitching Capability；
６）利用可能な時間帯；
７）利用可能な容量；
８）遅延時間；
９）利用可能なＣｏＳ；
１０）利用可能なラベル；
１１）トランスペアレント伝送距離；
１２）利用停止フラグ；
を格納する。探索を始点から開始し、中継経路が複数となる場合、上記のデータ構造が複数（経路数分）格納される。上記の１２）利用停止フラグは、経路探索部１３０より当該通過点（中継点）が利用停止となった場合に"１"が設定される。
【００６１】
通信制御ＤＢ１７５は、経路探索部１３０で求められた通信路を設定・削除するための情報を格納する。図１１に通信路制御ＤＢ１７５の構成を示す。通信制御ＤＢ１７５は、抽出区間、Switching Capabilityの種別、開始時刻、終了時刻を格納する。
【００６２】
確定経路ＤＢ１９０は、リミテーションチェック部１６０でチェックされた結果が格納される。リミテーションチェック部１６０では、経路チェック部１４０及びコストチェック部１５０でチェックされた結果、所定の条件を満足する経路が格納された算出経路ＤＢ１８０を参照することになる。データ構成は、前述の算出経路ＤＢ１８０の構成にチェック結果を加えたものである。
【００６３】
次に、経路探索装置の動作の概要を説明する。
【００６４】
図１２は、本発明の一実施の形態における概要動作のフローチャートである。
【００６５】
なお、以下の処理の前提として、コア部１１０において、ネットワーク情報及びネットワーク機器（資源）情報を収集してデータ管理ＤＢ１７０に格納しておくものとする。
【００６６】
ステップ１０１）  コア部１１０がユーザ端末２００からのユーザ要求を受信する。
【００６７】
ステップ１０２）  コア部１１０において、ユーザ要求の処理内容を選択する。ユーザ要求が既に予約されている通信路の問い合わせである場合はステップ１０５に移行し、通信路の予約や問い合わせである場合は、ステップ１０３に移行する。なお、ここでは、処理内容を判定する際には、ユーザ要求に含まれる要求区分で判定するものとする。
【００６８】
ステップ１０３）  経路探索部１２０、接続行列作成部１３０、経路チェック部１４０、コストチェック部１５０、リミテーションチェック部１６０、データ管理ＤＢ１７０、算出経路ＤＢ１８０が連携して経路を探索し、最終的に求められた経路を確定経路ＤＢ１９０に格納する。詳細については後述する。
【００６９】
ステップ１０４）  コア部１１０が、最終的に確定経路ＤＢ１９０に格納された経路探索の結果を取得し、ステップ１０６に移行する。
【００７０】
ステップ１０５）  ステップ１０２において既に予約されている通信路の問い合わせの場合には、コア部１１０においてデータ管理ＤＢ１７０の予約情報テーブルを参照して、予約されている通信路に関する情報を取得する。
【００７１】
ステップ１０６）  コア部１１０は、ユーザ要求に対して取得した経路探索の結果をユーザ端末２００に送信する。
【００７２】
次に、上記のステップ１０３における経路探索の処理を説明する。
【００７３】
図１３は、本発明の一実施の形態のマルチレイヤネットワークにおける経路探索処理のフローチャートである。
【００７４】
ステップ２０１）  コア部１１０において、ユーザ端末２００からユーザ要求として、ソース（SP：Source）、宛先（DP：Destination）、通信開始時刻（ST ：Start Time）、通信終了時刻（ET： End Time）、通信容量（Ca： Capacity）、遅延時間（DT： Delay）、クラス（Cos：Class）を取得してデータ管理ＤＢ１７０に格納する。
【００７５】
さらに、ユーザの信号をＶＬＡＮ、もしくはＬＳＰなどのヘッダ付信号に変換して収容する場合、コア部１１０は、通信容量（Ca：Capacity）にヘッダ分の通信容量を追加した通信容量（Ｃａ＋ヘッダ分）も格納する。ユーザの信号をＶＬＡＮ，もしくは、ＬＳＰなどのヘッダ付信号に変換して収容する場合、この通信容量（Ｃａ＋ヘッダ分）に基づいて経路が探索される。
【００７６】
Ｃａの場合と、Ｃａ＋ヘッダ分の場合との間で通信容量の違いはあるが、経路探索の方法は同じである。
【００７７】
以下に、ヘッダ分の算出方法の一例を示す。
【００７８】
本例は、ユーザが１５１４バイトのEthernet（登録商標）信号群で１００Mbps（Ｃａ）を要求する場合、かつ１GbpsのEthernet（登録商標）リンク上のＶＬＡＮタグＩＤ＝１のＶＬＡＮトンネルに収容する場合の算出例である。ＶＬＡＮタグのヘッダはEthernet（登録商標）パケットあたり４バイト分である。また、１秒間あたりのEthernet（登録商標）信号数は、{100Mbps÷（１５１４×８）}の値の切り上げ値＝８２５７である。故に、ヘッダによる増加分は、
８２５７×４×８≒１０４kbps
最終的にネットワークに収容される通信容量（小数点以下を切り上げた場合）は、
１００Mbps＋１０４kbps≒１０１Mbps
となる。
【００７９】
ステップ２０２）  接続行列作成部１３０において、データ管理ＤＢ１７０を参照して接続行列を作成する。詳細については後述する。
【００８０】
ステップ２０３）  経路探索部１２０において、始点（ＳＰ）と宛先（ＤＰ）が一致したら探索処理を終了する。一致しない場合はステップ２０４に移行する。
【００８１】
ステップ２０４）  経路探索部１２０では、経路計算が開始されたかを判定し、開始された場合は、ステップ２０９に移行し、開始されていない場合はステップ２０５に移行する。
【００８２】
ステップ２０５）  経路探索部１２０は、算出経路ＤＢ１８０の中継点候補を探索する。
【００８３】
ステップ２０６）  取得した中継点候補に未選択の中継点があるかを判定し、ない場合には経路が探索できなかったため「経路なし」をコア部１１０を介してユーザ端末２００に通知する。中継点がある場合は、ステップ２０７に移行する。
【００８４】
ステップ２０７）  経路探索部１２０は、算出経路ＤＢ１８０を参照し、宛先以外の利用可能な中継点が算出経路ＤＢ１８０に存在するかを判定し、該当する中継点のみが存在する場合に、ステップ２１０に移行する。
【００８５】
ステップ２０８）  経路探索部１２０は、未選択かつ利用可能で、更に宛先以外の中継点を選択し、ステップ２１１に移行する。
【００８６】
ステップ２０９）  ステップ２０４において計算が開始されている場合は、始点を算出経路ＤＢ１８０に中継点として設定し、ステップ２１１に移行する。
【００８７】
ステップ２１０）  経路探索部１２０は、算出経路ＤＢ１８０上に宛先と一致する中継点（群）のみが記憶されている時点で、確定経路ＤＢ１９０上に経路リストを完成させ、ステップ２１９に移行する。
【００８８】
ステップ２１１）  データ管理ＤＢ１７０の接続行列を参照して、隣接点を探索する。
【００８９】
ステップ２１２）  隣接点がある場合には、ステップ２１４に移行し、ない場合はステップ２１３に移行する。
【００９０】
ステップ２１３）  隣接点がない場合には、算出経路ＤＢ１８０の中継点候補の中継点の利用を停止し、ステップ２０５に戻る。ここで、中継点の利用の停止とは、算出経路ＤＢ１８０の当該中継点について利用できない旨のフラグを付与する（利用停止フラグ＝１）、または、算出経路ＤＢ１８０から当該中継点候補を削除することを指す。
【００９１】
ステップ２１４）  経路探索部１２０は、算出経路ＤＢ１８０にステップ２１１で得られた隣接点を中継点候補として記録する。
【００９２】
ステップ２１５）  経路チェック部１４０は、算出経路ＤＢ１８０からステップ２１４で記録されている始点から中継点候補までの経路を読み込んで、経路チェック用のアルゴリズムを用いて経路条件を満足するかを判定し、満足する場合は、ステップ２１６に移行し、満足しない場合は、ステップ２１７に移行する。
【００９３】
ステップ２１６）  コストチェック部１５０は、経路チェック部１４０のチェックに引き続き、始点から中継点候補までの経路について、コストチェック用のアルゴリズムを用いてコスト条件を満足するかを判定し、満足する場合はステップ２１８に移行し、満足しない場合はステップ２１７に移行する。
【００９４】
ステップ２１７）  経路探索部１２０は、算出経路ＤＢ１８０の当該隣接点の利用を停止し、ステップ２１１に移行する。ここで、隣接点の利用の停止とは、算出経路ＤＢ１８０の利用停止フラグを「１」とする（利用停止しない場合は「０」）ことを意味する。また、この例に限定されることなく、算出経路ＤＢ１８０に利用停止フラグを設定しない場合は、当該ＤＢ１８０から当該隣接点（中継点候補）を削除するようにしてもよい。
【００９５】
ステップ２１８）  ステップ２１５及びステップ２１６において条件を満足している場合は、経路探索部１２０は、当該隣接点を中継点情報として算出経路ＤＢ１８０を更新し、ステップ２１１に移行する。
【００９６】
ステップ２１９）  リミテーションチェック部１６０において、算出経路ＤＢ１８０の経路リストを読み込んで、リミテーションチェックアルゴリズムを用いてリミテーション条件を満足するかを判定し、満足する場合は、当該経路を確定経路ＤＢ１９０に書き込み、探索を完了し、探索された経路をユーザ端末２００に通知し、満足しない場合は「経路なし」をユーザ端末２００に通知する。
【００９７】
＜接続行列作成＞
次に、上記のステップ２０２の接続行列作成部１３０における接続行列の作成について説明する。本発明では、ノード間の接続のみを考慮して計算に必要なネットワークの接続行列を生成するのではなく、ネットワーク上のノード内のインタフェースについても接続可否を判定し、ノード内接続行列についてもネットワークの接続行列に組み込む。
【００９８】
図１４は、本発明の一実施の形態における接続行列作成の流れを示す図である。
【００９９】
第１ステップ）  コア部１１０で前述のTelnet、ＴＬ１、ＯＳＰＦ、ＳＮＭＰ、ＢＧＰ、ＰＣＥＰ等のプロトコル、または、手動によりネットワークから収集されたネットワーク情報を図５に示すようなフォーマットにしてデータ管理ＤＢ１７０に格納する。
【０１００】
第２ステップ）  接続行列作成部１３０が、図５に示すような最小物理単位間の予約情報テーブルを参照する。このとき、ノード間の伝送メディアの最小物理単位毎に点を設置していく。例えば、ノード１のＩ／Ｆ（１）、ノード２のＩ／Ｆ（２）、ノード２の２つのＩ／Ｆ（３）（４）、ノード３の５つのＩ／Ｆ（６）（７）（８）（９）（１０）のように、インタフェースを点として設定する。
【０１０１】
第３ステップ）  接続行列作成部１３０が、図５に示すネットワーク構成リストと図６または図７に示す予約情報テーブルから図８に示すような利用可能資源リストを生成してデータ管理ＤＢ１７０に格納し、ノード内の接続及び、ノード間の接続を点に基づいて接続行列を作成する。当該利用可能資源リストに基づいて、図９の右側に示すような接続行列を生成し、データ管理ＤＢ１７０に格納する。このときノードの種類（Router，MSPP付き通信装置、PXC）に応じて内部の点間接続が異なる。例えば、図１４に示すノード３においては、（５）のＩ／Ｆと（８）（９）の点、（６）のＩ／Ｆと（７）（８）の点、（７）のＩ／Ｆと（６）（９）の点、（８）のＩ／Ｆと（５）（６）の点、（９）のＩ／Ｆと（５）（７）の点が接続されているので、この関係を接続行列としてデータ管理ＤＢ１７０の接続行列領域に設定していく。図９に示す接続行列の"１"は物理的な接続ありを示し、"０"は物理的な接続なしを示している。各接続行列のマス目毎に図１０に示す情報を保持する。
【０１０２】
第４ステップとして、図１０に示す接続行列の各マス目の遅延時間と伝送距離は、システム管理者から設定される。図１０の項番１１の遅延時間は、市中で利用されているプロトコルでは遅延時間を求められないだけで、例えば、ＮＲＭがノードにログインし、Pingコマンドを用いて隣接ノードとの間の遅延時間を求めることが可能な場合はシステム管理者が設定しなくともよい。図１０の項番１２の伝送距離は、遅延時間の情報を交換する市中のプロトコルが存在しないため、例えば、ＮＲＭが上記の方法を用いて、隣接ノード間の遅延を求める。このとき、隣接ノード間の伝搬距離は、
Pingの測定時間／２（＝遅延時間）［msec］×１／５［km／μsec］
により求められる。
【０１０３】
上記の処理を繰り返し行うことで、図１４に示すように初期段階では、ノード間の接続に関する接続行列が生成され、完成後は、ノード内の接続に関する接続行列が生成され、データ管理ＤＢ１７０に格納される。図１４に示すインタフェース間の線毎に物理容量や予約状況などに応じて特性が異なる。
【０１０４】
なお、作成された接続行列は、ユーザ端末２００から要求された始点に応じて、始点が＃１となるように作り直す。
【０１０５】
次に、ノード種別毎の接続行列生成パターンについて説明する。
【０１０６】
図１５は、本発明の一実施の形態における接続行列のための通過点・セクション情報を説明するための図である。
【０１０７】
通過点とセクションを図１５に示す位置・意味に規定した場合、データ管理ＤＢ１７０上に設定される通過点とセクションが持つべき情報を以下のように定義する。
【０１０８】
通過点情報は、Ether（登録商標）link、ＶＣ３／ＶＣ４，ＶＣ３／ＶＣ４−ｘｃ毎に以下のように定義される。
【０１０９】
１．通過点の識別番号（経路計算上）
２．ＰＩＤ（Ethernet（登録商標），ＶＣ４，ＶＣ３，ＶＣ４−１６ｃ，ＶＣ４−６４ｖ，ＶＣ３−１９２ｃ等）
３．メディアタイプ
４．セクション（１０ＧｂＥ、ＧｂＥ，ＯＣ１９２アンドのリンク）のＩＤ
５．利用可能なSwitching Capability
６．物理容量
７．利用可能ラベル（波長、ＶＬＡＮ−ｔａｇ、ＩＤ，Shim labelなど（ＶＣ−４／ＶＣ−３を含まない）
８．予約情報
８−１．予約開始時刻−予約終了時刻（ＮＭＳでは時間情報を削除）
８−１−１．残余容量、もしくは予約された通信容量
８−１−２．クロスコネクションが制限される隣接の通過点ＩＤ
８−１−３．ＣｏＳ（利用クラス）
８−１−４．ラベル（波長、VLAN-tagID、Shim label）
９．通過点の存在する装置のノードＩＤ
１０．通過点のＩＤ（ＩＰアドレス、IfIndex、ＴＤＭ(Time Division Multiplexing)スロット番号など）
また、始点通過点−終点通過点のセクション情報として、
・遅延量
・伝送距離
が定義される。
【０１１０】
また、ノードＩＤは、
・ノード種別（Router／ＭＳＰＰ付き通信装置／ＰＸＣ／Ｔ−ＰＸＣ）
が定義される。
【０１１１】
次に、ノード種別毎の接続行列について説明する。
【０１１２】
図１６は、本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その１）である。同図において、「○」は図９の接続行列のマス目の"１"を示し、「×」は図９のマス目"０"と同じ意味を表し、接続不可能を示している。図１６では、同図（Ａ）において、ＭＳＰＰ付き通信装置の＃１のポートが１０ＧｂＥ，＃２のポートがＧｂＥ，＃３のポートがＶＣ−４／Ｖｃ−３、＃４のポートがＧｂＥ、＃５のポートがＶＣ−４／ＶＣ，＃６のポートが１０ＧｂＥである場合、同図（Ｂ）に示すように自由にクロスコネクションが可能であることを示している。従って、当該ＭＳＰＰ付き通信装置では、同図（Ｂ）のように、全て探索可能となる。但し、ＧｂＥが他のＧｂＥとの間でクロスコネクション可能な数が制限される場合は、その制限を接続行列に反映させる必要がある。
【０１１３】
図１７は、本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その２）である。同図（Ａ）のようにＶＣ−３／ＶＣ−４と他のＶＣ−３／ＶＣ４がクロスコネクションされている場合、セクション間は同図（Ｂ）のような接続関係となる。例えば、＃１のポートのＶＣ−４／ＶＣ３と＃５のポートのＶＣ−４／ＶＣ−３とは接続できない。
【０１１４】
図１８は、本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その３）である。同図（Ａ）のように＃１のポートの（１０−）ＧｂＥと＃４のポートのＶＣ−３／ＶＣ−４がクロスコネクションされている場合、セクション間は、同図（Ｂ）のような接続関係となる。
【０１１５】
次に、接続行列作成部１３０におけるRouter内部の接続行列作成について説明する。
【０１１６】
図１９は、本発明の一実施の形態におけるRouter内部の接続行列の例（その１）である。
【０１１７】
Routerは、ＯＣ１９２，１０ＧｂＥ，ＧｂＥなどの間を自由にスイッチング可能であるので、接続行列作成部１３０は、図２０（Ｂ）のような接続行列を作成する。但し、図２０（Ａ）に示すように、Linkと他のLinkがルーティング／スイッチング接続されている場合、セクション間は、図２０（Ｂ）の接続行列で示される接続関係となる。なお、Port-VLAN、Tag-VLANでスイッチングを実施されている場合においても図１５（Ｂ）のセッションの接続関係は維持される。
【０１１８】
次に、接続行列作成部１３０におけるＰＸＣ内部の接続行列について説明する。
【０１１９】
図２１は、本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その１）である。
【０１２０】
接続行列作成部１３０は、ＰＸＣについて、図２１（Ａ）に示すような１０ＧｂＥ，ＧｂＥ，ＯＣ７６８，ＯＣｈ−３，Ｏｃｈ−２などのＮＮＩ（Network Network Interface）の間で同図（Ｂ）に示すような接続行列を作成する。但し、ROADM(Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer)の場合のように、ＵＮＩ(User Network Interface)とＮＮＩの接続関係が制限されている場合には、その制限を接続行列に反映させ、制限があるマトリックスに「×」を設定する。さらに、異なるメディアタイプ（リンク種別：波長）の違いでクロスコネクション可能な接続関係が制限される場合も、その制限を接続行列に反映させる。
【０１２１】
図２２は、本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その２）である。
【０１２２】
また、ＰＸＣについて、図２２（Ａ）に示すような１０ＧｂＥ，ＧｂＥ，ＯＣ７６８，ＯＣ１９２，ＯＣｈ−３、Ｏｃｈ−２などのＵＮＩ−ＮＮＩ間では、同図（Ｂ）に示すような接続行列を作成する。
【０１２３】
図２３は、本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その３）である。
【０１２４】
ＰＸＣについて、図２３（Ａ）のように、ＯＣ１９２と他のＯＣ１９２がクロスコネクションされている場合、セクション間は、同図（Ｂ）のような接続行列となる。なお、同図（Ｃ）に示すように、Router／ＭＳＰＰ付き通信装置とＰＸＣとの間におけるＵＮＩの定義は、（Ｔ−）ＰＸＣとＰＸＣ以外の通信装置との接続用のインタフェースとなり、ＰＸＣとＰＸＣとの間におけるＮＮＩの定義は、（Ｔ−）ＰＸＣと（Ｔ−）ＰＸＣとの接続用のインタフェースとなる。
【０１２５】
次に、接続行列作成部１３０におけるTransparent−ＰＸＣ（Ｔ−ＰＸＣ）内部の接続行列作成について説明する。
【０１２６】
図２４は、本発明の一実施の形態におけるTransparent-ＰＸＣ内部の接続行列の例である。
【０１２７】
接続行列作成部１３０は、Ｔ−ＰＸＣについて、図２４（Ａ）に示すように１０ＧｂＥ，ＧｂＥ，ＯＣ７６８，ＯＣ１９２，Ｏｃｈ−３，ＯＣｈ−２などのＵＮＩ−ＮＮＩ間で同図（Ｂ）に示すような接続行列を作成する。Ｔ−ＰＸＣは、ＰＸＣと比べてＮＮＩ側の物理インタフェースのメディアタップの情報がない。
【０１２８】
＜経路探索＞
次に、経路探索部１２０における算出経路ＤＢ１８０上のデータの操作の流れを説明する。
【０１２９】
図２５、図２６は、本発明の一実施の形態における算出経路ＤＢ上のデータの操作の流れを示す図である。
【０１３０】
第１ステップ：最初に始点（ソース）を算出経路ＤＢ１８０に設定し（図１３、ステップ２０９）、経路探索の途中で図２５（Ａ）に示す経路探索データを算出経路ＤＢ１８０に格納する（図１３：ステップ２０５）
第２ステップ：データ管理ＤＢ１７０の接続行列を参照し、「通過点１」を中心に隣接している点を全て探索し（図１３：ステップ２１１）、図２５（Ｂ）に示す経路探索データを算出経路ＤＢ１８０に格納する（図１３：ステップ２１４）。このとき、探索済みとなった同図（Ａ）の２つの「通過点１」については、図２５（Ｂ）に示すように利用停止とし、利用停止フラグを「１」とする。
【０１３１】
第３ステップ：次に、データ管理ＤＢ１７０の接続行列を参照し、「通過点２」及び「通過点３」を中心にして隣接している点を全て探索し（図１３：ステップ２１１）、図２５（Ｃ）に示す経路探索データを算出経路ＤＢ１８０に格納する（図１３：ステップ２１４）。このとき、図２５（Ｂ）において利用停止となった「通過点１」に加え、２つの「通過点２」１つの「通過点３」についても図２５（Ｃ）に示すように探索済みのため利用停止とし、利用停止フラグを「１」とする。
【０１３２】
第４ステップ：次に、始点〜終点だけが残るまで経路探索を繰り返し（図１３：ステップ２１１〜２１４）、図２６（Ｄ）に示す経路探索データを経路リストとし、算出経路ＤＢ１８０に格納する（図１３：ステップ２１０）。
【０１３３】
上記の経路探索における算出経路ＤＢ１８０のデータの流れを説明する。
【０１３４】
図２７は、本発明の一実施の形態における経路探索処理におけるデータの流れを示す図である。以下では、説明の簡単化のため算出経路ＤＢ１８０における前述の項目番号１）〜４）を用いて説明する。
【０１３５】
段階＃１では、データ構造として、１）「通過点群のＩＤ」（始点）が算出経路ＤＢ１８０に設定され（データ構造＃１）、このとき、始点ａが設定されるのみで経路はまだ設定されない。
【０１３６】
段階＃２では、データ構造として、１）「通過点群のＩＤ」と２）「通過セクション群のセクションＩＤ」が設定され、このとき、経路情報として始点ａから通過点ｂ間の経路αが設定される（データ構造＃２）。また、１）「通過点群ＩＤ」と３）「通過ノード群のノードＩＤ」が設定され、経路情報として始点ａ−通過点ｃの経路βが設定される（データ構造＃３）。
【０１３７】
段階＃３では、データ構造＃２から、データ構造として、１）「通過点群のＩＤ」と３）「通過ノード群のノードＩＤ」が設定され、このとき、経路情報として始点をａ−通過点ｂ−ｄとする経路α−γが設定される（データ構造＃４）。
【０１３８】
段階＃４では、段階＃３のデータ構造＃３から、データ構造として、１）「通過点群のＩＤ」、２）「通過セクション群のセクションＩＤ」、４）通過ノード群の種別が設定され、経路情報として始点ａ−通過点ｃの経路βと始点ｃ−通過点ｄの経路δが設定される。
【０１３９】
図２７の算出経路ＤＢ１８０におけるデータ構造のうち、例えば、データ構造＃１からデータ構造＃２に更新された場合には、データ構造＃１は、探索済みのため利用停止とし、利用停止フラグを「１」とする。同図の例において、段階＃１でデータ構造＃１が生成され、段階＃２でデータ構造＃１からデータ構造＃２が設定され、段階＃３でデータ構造＃２からデータ構造＃４が生成される。この場合は、データ構造＃１、データ構造＃２が最終的に探索済みのため利用停止とし、利用停止フラグを「１」とする。
【０１４０】
なお、上記では、探索済みとなった経路について探索済みのために利用停止とするフラグを「１」としたが、算出経路ＤＢ１８０の経路候補から削除するようにしてもよい。
【０１４１】
＜経路チェック＞
次に、図１３のステップ２１５の経路チェック部１４０における経路チェック動作について説明する。経路チェックは、データ管理ＤＢ１７０のノードの種類毎の接続行列を参照して、
（１）Ｔ−ＰＸＣ区間の経路の確認、利用可能ラベル、伝送距離の確認；
（２）Ｔ−ＰＸＣ及びＰＸＣ区間の経路確認、光パス経路の確認；
（３）ＭＳＰＰ付き通信装置区間の経路確認、ＶＣ−３／ＶＣ−４パスの確認；
（４）Router区間、Router−ＭＳＰＰ付き通信装置区間の経路確認、Ｌ２リンクの確認；
を行う。
【０１４２】
図２８は、本発明の一実施の形態における経路状態チェックの動作のフローチャートである。
【０１４３】
ステップ３０１）  経路チェック部１４０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して始点〜隣接点間のＴ−ＰＸＣ区間を算出する。現在選択されている隣接点及び選択されている始点から中継点までの通過ノード群の種別を参照し、経路上のＴ−ＰＸＣを探索し、探索されたＴ−ＰＸＣ連続区間（群）を算出経路ＤＢ１８０上にリスト化する。
【０１４４】
上記の（１）のＴ−ＰＸＣ区間を確認する場合は、図２９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すようにＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣなどが入っていないことをチェックする。図２９（Ａ）ではＰＸＣとＰＸＣのトランスペアレント区間にはRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣが入っていないのでチェック結果は「ＯＫ」となる。図２９（Ｂ）のＴ−ＰＸＣとＴ−ＰＸＣのトランスペアレント区間にもRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣは入っていないのでチェック結果は「ＯＫ」となる。図２９（Ｃ）のＰＸＣとＴ−ＰＸＣのトランスペアレント区間にもRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置、ＰＸＣは入っていないのでチェック結果は「ＯＫ」となる。
【０１４５】
なお、算出結果は、算出経路ＤＢ１８０の４）「通過ノード群の種別」、５）「通過点群のSwitching Capability」に反映される。また、データ管理ＤＢ１７０の要求された通信容量に対しても反映される。さらに、後述するコストチェック時のトランスペアレント伝送距離のコストチェックにも利用される。
【０１４６】
ステップ３０２）  経路チェック部１４０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して始点〜隣接点間のＰＸＣ区間を算出し、経路チェックを行う。ＰＸＣ区間の算出は、現在算出されている隣接点及び選択されている始点から中継点までの通過ノード群の種別を参照し、経路上のＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣを探索する。探索された（Ｔ−）ＰＸＣの連続区間（群）をリスト化して、算出経路ＤＢ１８０に格納する。
【０１４７】
図３０（Ａ）は、ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣ区間にRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置などが入っていないことをチェックする例である。ＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣの隣接装置がない、または、隣接装置がRouter、ＭＳＰＰ付き通信装置である場合はチェック結果が「ＯＫ」となる。同図（Ａ）の場合は、ＰＸＣ／Ｔ−ＰＸＣに隣接する装置がRouterまたはＭＳＰＰ付き通信装置であるので、チェック結果は「ＯＫ」となる。
【０１４８】
また、上記の（Ａ）に加え、同図（Ｂ）のようにＵＮＩ区間のメディアタイプが同じである必要がある。同図の例では、ＰＸＣまたはＴ−ＰＸＣとRouterまたはＭＳＰＰ付き通信装置との間のＵＮＩ区間は同じメディアタイプであるので、この例のチェック結果は「ＯＫ」となる。
【０１４９】
なお、算出結果は、算出経路ＤＢ１８０の５）「通過点群のSwitching Capability」に反映される。また、データ管理ＤＢ１７０の要求容量に対しても反映される。さらに、後述するコストチェック時のＵＮＩ−Ｉ／Ｆのコストチェックにも利用される。
【０１５０】
ステップ３０３）  経路チェック部１４０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して始点〜隣接点間のＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出してチェックを行う。現在選択されている隣接点及び選択されている始点から中継点までの通過ノード群の種別を参照し、経路上のＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣの存在を仮想的に"ファイバによって接続されている"ように置換する。経路上のＭＳＰＰ付き通信装置連続区間を探索し、探索された（Ｔ−）ＰＸＣの連続区間（群）をリスト化して、算出経路ＤＢ１８０に格納する。
【０１５１】
経路チェック部１４０は、図３１に示すように、ＭＳＰＰ付き通信装置とＭＳＰＰ付き通信装置間にRouter等が入っておらず、ＭＳＰＰ付き通信装置に隣接装置がない、または隣接装置がRouterである場合にはチェック結果を「ＯＫ」とする。
【０１５２】
ステップ３０４）  経路チェック部１４０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して始点〜隣接点間のRouter区間または、Router−ＭＳＰＰ付き通信装置区間を算出して経路チェックを行う。現在選択されている隣接点及び選択されている始点から中継点までの通過ノード群の種別を参照して、経路上のＰＸＣ及びＴ−ＰＸＣの存在を仮想的に"ファイバによって接続されている"ように置換し（実質的には、算出経路ＤＢ１８０の通過ノードの種別のデータを置換しない）、経路上のＭＳＰＰ付き通信装置連続区間の存在を仮想的に削除する（算出経路ＤＢ１８０の通過ノードの種別については実質的に削除しない）。なお、ＭＳＰＰ付き通信装置連続区間の削除によって伝送路が分断される場合は、分断して管理する。次に、算出経路ＤＢ１８０を参照して経路上のRouter及びＭＳＰＰ付き通信装置の連続区間を探索し、探索されたRouter／ＭＳＰＰ付き通信装置の連続区間（群）をリスト化して算出経路ＤＢ１８０に格納する。
【０１５３】
経路チェック部１４０は、図３２に示すように、RouterとRouterまたは、RouterとＭＳＰＰ付き通信装置が接続されている場合はチェック結果を「ＯＫ」とする。
【０１５４】
なお、上記のステップ３０１〜３０４における区間の算出例は、一例であり、上記の算出方法に限定されるものではない。
＜コストチェック＞
次に、コストチェック部１５０におけるステップ２１６のコストチェックについて説明する。
【０１５５】
コストチェックは、前述の経路チェックが終了し、所定の経路条件を満足する算出経路ＤＢ１８０に格納されている中継点候補に対して、
（１）利用可能時間帯；
（２）残余容量；
（３）遅延時間；
（４）利用可能ラベル；
（５）トランスペアレント区間の伝送距離；
（６）（Ｔ−）ＰＸＣ網ＵＮＩタイプ；
のチェックを行う。
【０１５６】
まず、（１）の利用可能時間帯についてのチェックについて説明する。
【０１５７】
図３３は、本発明の一実施の形態におけるコストチェック−利用可能時間帯のチェックのフローチャートである。
【０１５８】
ステップ４０１）  コストチェック部１５０は、ステップ２１４で算出経路ＤＢ１８０に記録された始点−隣接点間について、利用可能時間帯を算出する。具体的には以下のようにして算出する。図３４は、本発明の一実施の形態における始点−隣接点までの利用可能時間帯の算出処理のフローチャートである。
【０１５９】
ステップ４０１１）  始点と中継点が一致する場合はステップ４０１６に移行し、一致しない場合はステップ４０１２に移行する。
【０１６０】
ステップ４０１２）  算出経路ＤＢ１８０の「利用可能な時間帯」、または、データ管理ＤＢ１７０の「始点から中継点までの利用可能時間帯」を参照する。ここでは、算出経路ＤＢ１８０のデータを用いるものとする。
【０１６１】
ステップ４０１３）  データ管理ＤＢ１７０の利用資源リストの時間区切りを参照して通過点（中継点）から隣接点までの利用可能時間帯を求める。
【０１６２】
ステップ４０１４）上記のステップ４０１２の「利用可能な時間帯」とステップ４０１３の「中継点から隣接点までの利用可能時間帯」とをアンド条件で合算する。
【０１６３】
ステップ４０１５）  アンド条件で合算した結果を「始点から隣接点までの利用可能時間帯」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１６４】
ステップ４０１６）  ステップ４０１１において、始点と中継点が一致した場合は、始点を隣接点とし、データ管理ＤＢ１７０の「隣接点における利用可能時間帯」を参照する。
【０１６５】
ステップ４０１７）  上記ステップ４０１６の参照結果を「始点から隣接点までの利用可能時間帯」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１６６】
ステップ４０２）  データ管理ＤＢ１７０のユーザ端末２００から要求された時間帯とステップ４０１で算出されメモリ（図示せず）に格納されている利用可能時間帯とを比較する。
【０１６７】
ステップ４０３）  要求時間帯（通信開始時刻−通信終了時刻）⊆利用可能時間帯であればステップ４０４に移行し、そうでなければステップ４０６に移行する。
【０１６８】
ステップ４０４）  算出経路ＤＢ１８０の中継点情報と利用可能な時間帯を更新する。
【０１６９】
ステップ４０５）  次のコストチェックまたは、中継点情報の更新の処理に移行する。
【０１７０】
ステップ４０６）  ステップ４０３において、要求時間帯（通信開始時刻−通信終了時刻）⊆利用可能時間帯でなければ、算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止するため、当該ノードに対して利用停止フラグをＯＮにする。
【０１７１】
次に、（２）の残余容量のチェックについて説明する。
【０１７２】
図３５は、本発明の一実施の形態におけるコストチェック−残余容量のチェックのフローチャートである。
【０１７３】
ステップ５０１）  算出経路ＤＢ１８０を参照して、ユーザ要求の通信開始時刻−通信終了時刻間における始点−隣接点間の残余容量を算出する。具体的には以下のようにして算出する。図３６は、本発明の一実施の形態における開始時刻−終了時刻間における始点−隣接点までの残余容量の算出処理のフローチャートである。なお、当該処理の前提として、図３４の処理により利用可能時間帯が制限されている。
【０１７４】
ステップ５０１１）  始点と中継点が一致する場合は、ステップ５０１２に移行し、一致しない場合はステップ５０１６に移行する。
【０１７５】
ステップ５０１２）  算出経路ＤＢ１８０の「利用可能な容量」、または、データ管理ＤＢ１７０の「始点から中継点までの残余容量」を参照する。なお、ここでは算出経路ＤＢ１８０のデータを用いるものとする。
【０１７６】
ステップ５０１３）  図３４の処理により得られた利用可能時間帯に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「通過点における残余容量」（群）を参照する。
【０１７７】
ステップ５０１４）  ステップ５０１２の「始点から中継点までの残余容量」とステップ５０１３の「通過点における残余容量」（群）の最小値を算出する。
【０１７８】
ステップ５０１５）  上記の算出結果を「始点から隣接点までの残余容量」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１７９】
ステップ５０１６）  ステップ５０１１において、始点と中継点が一致する場合は、始点を隣接点とし、図３４の処理により得られた利用可能時間帯に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「残余容量」（群）を参照する。
【０１８０】
ステップ５０１７）  上記ステップ５０１６の参照結果の最小値を「始点から隣接点までの残余容量」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１８１】
ステップ５０２）  ユーザ要求で要求された通信容量とステップ５０１で算出された残余容量を比較する。
【０１８２】
ステップ５０３）  残余容量が＞０であれば、ステップ５０４に移行し、そうでなければステップ５０６に移行する。
【０１８３】
ステップ５０４）  算出経路ＤＢ１８０の中継点情報・残余容量を更新する。
【０１８４】
ステップ５０５）  次のコストチェック（ステップ２１６）または中継点情報の更新を行う（ステップ２１８）。
【０１８５】
ステップ５０６）  ステップ５０３において、残余容量≦０であれば、算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止するため、当該ノードに対して利用停止フラグをＯＮにする。
【０１８６】
次に、（３）の遅延時間のチェックについて説明する。
【０１８７】
図３７は、本発明の一実施の形態におけるコストチェック−遅延時間のチェックのフローチャートである。
【０１８８】
ステップ６０１）  コストチェック部１５０において、データ管理ＤＢ１７０と算出経路ＤＢ１８０を参照して通信開始時刻から通信終了時刻間における、中継点候補と隣接点の間の遅延時間を算出する。具体的には以下のようにして算出する。図３８は、本発明の一実施の形態における始点−隣接点までの利用可能時間帯の算出処理のフローチャートである。なお、当該処理の前提として、図３４の処理により利用可能時間帯が制限されている。
【０１８９】
ステップ６０１１）  始点と中継点が一致すればステップ６０１６に移行し、一致しなければステップ６０１２に移行する。
【０１９０】
ステップ６０１２）  算出経路ＤＢ１８０の「遅延時間」、または、データ管理ＤＢ１７０の「始点から中継点までの遅延時間」を参照する。ここでは、算出経路ＤＢ１８０のデータを用いるものとする。
【０１９１】
ステップ６０１３）  データ管理ＤＢ１７０の「通過点における遅延時間」を参照する。
【０１９２】
ステップ６０１４）  ステップ６０１２の「遅延時間」とステップ６０１３の「通過点における遅延時間」とを合計する。
【０１９３】
ステップ６０１５）  ステップ６０１４の合計結果を「始点から隣接点までの遅延時間」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１９４】
ステップ６０１６）  ステップ６０１１において始点と中継点が一致する場合は、遅延時間を「０（ゼロ）」としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０１９５】
ステップ６０２）  ユーザ端末２００から要求され、データ管理ＤＢ１７０に格納されている遅延時間（ＤＴ）と、算出されメモリ（図示せず）に格納されている遅延時間を比較する。
【０１９６】
ステップ６０３）  ユーザから要求された要求遅延時間（ＤＴ）≦算出された遅延時間である場合は、ステップ６０４に移行し、そうでない場合はステップ６０６に移行する。
【０１９７】
ステップ６０４）  当該中継点の情報及び求められた遅延時間を算出経路ＤＢ１８０に書き込む。
【０１９８】
ステップ６０５）  次のコストチェックまたは、中継点情報の更新処理に移行する。
【０１９９】
ステップ６０６）  ステップ６０３において、要求遅延時間（ＤＴ）＞遅延時間である場合は、算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止するため、当該ノードに対して利用停止フラグをＯＮにする。
【０２００】
次に、（４）の利用可能ラベルのチェックについて説明する。
【０２０１】
図３９は、本発明の一実施の形態におけるコストチェック−利用可能ラベルのチェックのフローチャートである。
【０２０２】
ステップ８０１）  コストチェック部１５０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して、ＰＸＣ／ＴとＰＸＣ区間を探索する。
【０２０３】
ステップ８０２）  始点−中継点間の利用可能ラベルと中継点と隣接点間の利用可能ラベルの比較による利用可能ラベルを算出する。具体的には以下のようにして算出する。図４０は、本発明の一実施の形態における始点−隣接点までの利用可能時間帯の算出処理のフローチャートである。なお、当該処理の前提として、図３４の処理により利用可能時間帯が制限されている。
【０２０４】
ステップ８０２１）  始点と中継点が一致する場合はステップ８０２６に移行し、一致しない場合はステップ８０２２に移行する。
【０２０５】
ステップ８０２２）  算出経路ＤＢ１８０の「利用可能なラベル」、または、データ管理ＤＢ１７０の「始点から中継点までの利用可能なラベル」を参照する。なお、ここでは、算出経路ＤＢ１８０のデータを用いるものとする。
【０２０６】
ステップ８０２３）  ステップ８０２２で参照した「利用可能時間帯」に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「通過点における予約済みのラベル」（群）と、図３４で求められた「利用可能時間帯」に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「通過点における利用可能なラベル」（群）を参照し、それらの差分を「隣接点における利用可能なラベル」（群）としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０２０７】
ステップ８０２４）  ステップ８０２２で参照した「利用可能なラベル」（群）とステップ８０２３の「隣接点における利用可能なラベル」（群）をアンド条件で合算する。
【０２０８】
ステップ８０２５）  ステップ８０２４の合算結果を、「始点から隣接点までの利用可能なラベル」（群）としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０２０９】
ステップ８０２６）  ステップ８０２１において始点と中継点が同一である場合は、始点を隣接点と考え、図３４の処理により求められた利用可能時間帯に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「通過点における予約済みラベル」（群）を参照する。
【０２１０】
ステップ８０２７）  始点を隣接点に基づいて、図３４で求められた利用可能時間帯に対応するデータ管理ＤＢ１７０の「通過点における利用可能なラベル」（群）を参照する。
【０２１１】
ステップ８０２８）  ステップ８０２７における「通過点における予約ラベル」（群）と、ステップ８０２６における「通過点における予約済みラベル」（群）の差分を利用可能なラベル（群）としてメモリ（図示せず）に格納する。
【０２１２】
ステップ８０３）  上記のステップ８０２でメモリ（図示せず）に格納されている利用可なラベルを読み出して、当該利用可能ラベル＞０であればステップ８０４に移行し、そうでなければステップ８０６に移行する。
【０２１３】
ステップ８０４）  算出経路ＤＢ１８０の中継点情報の利用可能ラベルをステップ８０２においてメモリ（図示せず）に格納されている利用可能ラベルで更新する。
【０２１４】
ステップ８０５）  次のコストチェックまたは中継点情報の更新処理に移行する。
【０２１５】
ステップ８０６）  ステップ８０３において、利用可能ラベル＞０でない場合は、算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止するため、当該ノードに対して利用停止フラグをＯＮにする。
【０２１６】
ここで、図４０の処理におけるラベル処理例を説明する。
【０２１７】
図４１は、本発明の一実施の形態における利用可能ラベルの算出処理におけるネットワークモデルを示す。
【０２１８】
図４１は、ネットワークトポロジと、利用可能なラベルを示している。
【０２１９】
まず、図４１のデータ管理ＤＢ１７０のネットワークトポロジに示される始点の点１を中継点として、算出経路ＤＢ１８０に格納する。このとき、中継点がもつべき情報として算出経路ＤＢ１８０に格納されるのは、
点１：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１，２，３，４，５，６，７，８）
となる。
【０２２０】
次に、データ管理ＤＢ１７０の接続行列と算出経路ＤＢ１８０の中継点がもつべき情報を参照して経路探索を行う。データ管理ＤＢ１７０のネットワークトポロジで中継点の点１から隣接点を探すと、点２と点４がある。経路チェック及びコストチェック等の処理（ここでは、これらのチェックの説明は省略する）を行い、算出経路ＤＢ１８０内の中継点がもつべき情報は、
点１−点２：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１，２，３，４，５，６，７，８）
点１−点４：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（２，４，５，６，７）
となり、これらを算出経路ＤＢ１８０に格納する。
【０２２１】
次に、データ管理ＤＢ１７０のネットワークトポロジから中継点の点２の隣接点を探索すると、点３と点５がある。このときの処理として、点１−点２の利用可能ラベル（中継点が持つべき情報）と点２−点３の利用可能ラベル（通過点／隣接点における情報）のＡＮＤ（＆＆）をとる。
【０２２２】
（１，２，３，４，５，６，７，８）＆＆（１，３，４，６，８）⇒（１，３，４，６，８）
この（１，３，４，６，８）が点１−点２−点３の利用可能ラベルとなる。
【０２２３】
同様に、点１−点２の利用可能ラベル（中継点が持つべき情報）と点２−点５の利用可能ラベル（通過点／隣接点における情報）のＡＮＤ（＆＆）をとる。
【０２２４】
（１，２，３，４，５，６，７，８）＆＆（３，４，５）⇒（３，４，５）
この（３，４，５）が点１−点２−点５の利用可能ラベルである。
【０２２５】
算出経路ＤＢ１８０（以下、利用可能容量、利用可能時間などを計算し、反映されていない例）には、
点１−点２−点３：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１，３，４，６，８）
点１−点４：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（２，４，５，６，７）
となり、これらが算出経路ＤＢ１８０に格納される。
【０２２６】
中継点を点４とした場合は、隣接点は点５と点７があり、上記と同様のラベル処理を実行すると以下のようなデータが算出経路ＤＢ１８０に格納される。
【０２２７】
点１−点２−点３：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１，３，４，８）
点１−点２−点５：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（３，４，５）
点１−点４−点５：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（４，５，６，７）
点１−点４−点７：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（２，６，７）
上記の処理を繰り返し、
中継点を点３とする場合、中継点を点５（上から２番目の経路について）とする場合、中継点を点５（上から３番目の経路について）とする場合、中継点を点７とする場合について処理すると、
点１−点２−点３−点６：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１，６，８）
点１−点２−点５−点６：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（３，５）
点１−点２−点５−点８：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベルなし
点１−点２−点５−点６：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（３，４，５）
上記の利用可能ラベルのない経路は使用できないため、算出経路ＤＢ１８０から消去する、または、利用停止のフラグをＯＮにする。
【０２２８】
点１−点４−点５−点６：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（５）
点１−点４−点５−点８：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（７）
点１−点４−点７−点８：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベルなし
上記の利用可能ラベルのない経路は使用できないため、算出経路ＤＢ１８０から消去する、または、利用停止のフラグをＯＮにする。
【０２２９】
最終的に算出経路ＤＢ１８０内の中継点がもつべき情報に記憶される経路候補（群）は以下のようになる。
【０２３０】
点１−点２−点３−点６−点９：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（１）
点１−点２−点５−点６−点９：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（５）
点１−点２−点５−点６−点９：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（４，５）
点１−点４−点５−点６−点９：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（５）
点１−点４−点７−点８−点９：利用可能容量：利用可能時間：利用可能ラベル（７）
上記の算出経路ＤＢ１８０の候補群からリミテーションチェックにより経路候補を絞り込み、選択された候補を確定経路ＤＢ１９０に格納する。
【０２３１】
次に、（５）のトランスペアレント伝送距離のチェックについて説明する。
【０２３２】
図４２は、本発明の一実施の形態におけるトランスペアレント伝送距離のチェックのフローチャートである。以下では、トランスペアレント区間を比較する際に、予めシステム管理者から入力された許容トランスペアレント距離がメモリ（図示せず）に格納されているものとする。
【０２３３】
ステップ９０１）  コストチェック部１５０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して、トランスペアレント区間を探索する。
【０２３４】
ステップ９０２）  探索されたトランスペアレント区間≦システム管理者により設定された許容トランスペアレント距離であるかを判定し、そうである場合は、ステップ９０３に移行し、そうでない場合はステップ９０５に移行する。
【０２３５】
ステップ９０３）  算出経路ＤＢ１８０の中継点情報として、トランスペアレント区間を更新する。
【０２３６】
ステップ９０４）  次のコストチェックまたは中継点情報を更新する処理に移行する。
【０２３７】
ステップ９０５）  ステップ９０３において、トランスペアレント区間≦システム管理者の設定する許容トランスペアレント距離でない場合は、算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止する。
【０２３８】
次に、（６）のＵＮＩ−Ｉ／Ｆのチェックについて説明する。
【０２３９】
図４３は、本発明の一実施の形態におけるコストチェック−ＵＮＩ−ＩＦチェックのフローチャートである。
【０２４０】
ステップ１００１）  コストチェック部１５０は、算出経路ＤＢ１８０を参照して、ＰＸＣ／ＴとＰＸＣ区間のＵＮＩインタフェースに相当する通過点を探索する。
【０２４１】
ステップ１００２）  終端のＰＸＣ／ＴとＰＸＣの両方のインタフェースが同じであるかを判定し、同じであればステップ１００３に移行し、異なっていればステップ１００５に移行する。
【０２４２】
ステップ１００３）  中継点候補を中継点とし、中継点情報及びＵＮＩインタフェースの内容を算出経路ＤＢ１８０に書き込む。
【０２４３】
ステップ１００４）  次のコストチェックまたは、中継点情報を更新する処理に移行する。
【０２４４】
ステップ１００５）  算出経路ＤＢ１８０の隣接点の利用を停止する。
【０２４５】
なお、上記のコストチェックの算出方法は、一例であり、上記の方法に限定されるものではない。
【０２４６】
＜リミテーションチェック＞
次に、経路探索処理終了後に行われるリミテーションチェック部１６０におけるリミテーション条件の判定（ステップ２１９）について説明する。
【０２４７】
リミテーションチェック部１６０は、経路探索部１２０により算出経路ＤＢ１８０上に生成された経路リストを読み込んで、以下の条件に基づいて整理する。
【０２４８】
第１条件：一番目に厳しい条件＜ＶＣＡＴ（Virtual Concatenation）なし＞
・通過Router数の同一条件；
・通過Routerの同一条件；
・通過のＭＳＰＰ付き通信装置区間の始点及び終点の同一条件；
・全通過メディアタイプの同一条件；
・全通過セクションの同一条件；
第２条件：二番目に厳しい条件＜ＶＣＡＴあり＞
・通過Router数の同一条件；
・通過Routerの同一条件；
・通過のＭＳＰＰ付き通信装置区間の始点及び終点の同一条件；
・全通過メディアタイプの同一条件；
第３条件：三番目に厳しい条件＜RLB(Routing Load balancing(OSPF/BGP用)＞
・通過Router数の同一条件；
・通過Routerの同一条件；
・通過メディアタイプの同一条件；
以下に具体的な処理を説明する。
【０２４９】
図４４は、本発明の一実施の形態におけるリミテーションチェックのフローチャートであり、図４５は、本発明の一実施の形態におけるリミテーションチェックの動作例である。
【０２５０】
ステップ２００１）  リミテーションチェック部１６０は、算出経路ＤＢ１８０の経路リストを読み込む（図４５、状態１）。
【０２５１】
ステップ２００２）  前述の第１条件に基づいて経路リストの経路をグループにソートし、メモリ（図示せず）に格納する（図４５、状態２）。
【０２５２】
ステップ２００３）  全グループのうち、通過Router数の少ないグループを探索する。
【０２５３】
ステップ２００４）  探索されたグループから１つのグループを選択する（図４５、状態３）。
【０２５４】
ステップ２００５）  選択されたグループの残余容量の総容量を算出する。
【０２５５】
ステップ２００６）  グループ群の残余容量の総容量の少ないグループを探索する。
【０２５６】
ステップ２００７）  グループの１つを選択する（図４５、状態４）。
【０２５７】
ステップ２００８）  総容量が≧Ｃａ（通信容量）であればステップ２０１３に移行し、そうでなければステップ２００９に移行する。
【０２５８】
ステップ２００９）  メモリ（図示せず）中に未探索グループがあるかを判定し、ある場合はステップ２０１０に移行し、ない場合はステップ２０１１に移行する。
【０２５９】
ステップ２０１０）  選択されたグループについて利用停止とし（利用停止フラグ＝１）、ステップ２００３に移行する。
【０２６０】
ステップ２０１１）  ＶＣＡＴ利用が可能で、かつ第２条件についての処理を行っているかを判定し、そうである場合はステップ２０２７に移行し、そうでない場合はステップ２０１２に移行する。
【０２６１】
ステップ２０１２）  ＲＬＢＴが利用可能で、かつ、第３条件について処理を行っているかを判定し、そうであればステップ２０２８に移行し、そうでなければ「経路なし」をコア部１１０を介してユーザに通知する。
【０２６２】
ステップ２０１３）  データ管理ＤＢ１７０の利用可能資源リストを、当該データ管理ＤＢ１７０上のワーク領域に複製する。
【０２６３】
ステップ２０１４）  グループ内の残余容量の少ない経路を選択する。
【０２６４】
ステップ２０１５）  選択可能な残余容量の少ない経路がある場合はステップ２０１６に移行し、ない場合はステップ２００６に移行する。
【０２６５】
ステップ２０１６）  選択可能な経路を選択する。
【０２６６】
ステップ２０１７）  選択された経路上の各点において予約される予約容量分をデータ管理ＤＢ１７０上の利用可能資源リスト上の利用可能容量から差し引く。
【０２６７】
ステップ２０１８）  選択された経路の全ての点について利用可能容量≧０である場合は、ステップ２０２１に移行し、そうでない場合は、ステップ２０１９に移行する。
【０２６８】
ステップ２０１９）  グループから選択された経路を消去し、ステップ２０２０に移行する。
【０２６９】
ステップ２０２０）  データ管理ＤＢ１７０の利用可能資源リストを差し引く前の状態に戻し、ステップ２０１４に移行する。
【０２７０】
ステップ２０２１）  選択された経路の残余容量が≧Ｃａ（通信容量）である場合はステップ２０２５に移行し、そうでない場合はステップ２０２２に移行する。
【０２７１】
ステップ２０２２）  選択された経路の利用確定として、当該経路を確定経路ＤＢ１９０に格納する。
【０２７２】
ステップ２０２３）  Ｃａを（Ｃａ−残余容量）に変更する。
【０２７３】
ステップ２０２４）  グループから選択された経路を消去し、ステップ２０１４に移行する。
【０２７４】
ステップ２０２５）  ステップ２０２１において、残余容量＜Ｃａである場合は、選択された経路を利用確定として、確定経路ＤＢ１９０に格納する。
【０２７５】
ステップ２０２６）  最終処理として、図４６に示すような予約パスリストを生成し、当該処理を終了する。
【０２７６】
ステップ２０２７）  第２条件に基づくグループにソートし、ステップ２００３以降の処理を行う。
【０２７７】
ステップ２０２８）  第３の条件に基づくグループにソートし、ステップ２００３以降の処理を行う。
【０２７８】
なお、上記のステップ２００７及びステップ２０１６において、同条件の複数の選択肢が存在する場合は、
１．乱数で選べること；
２．既予約数の多い選択肢；
３．既予約数の少ない選択肢；
４．上記の１．２．の組み合わせ；
５．上記の１．３．の組み合わせ；
によりグループまたは、経路を選択する。
【０２７９】
次に、通信路制御部１２５の動作について説明する。
【０２８０】
通信路制御部１２５は、データ管理ＤＢ１７０を監視し、当該データ管理ＤＢ１７０に新しい予約が追加された場合に、通信路制御ＤＢ１７５を参照して処理を実行する。
【０２８１】
通信路制御ＤＢ１７５は、図１１に示すように、始点、少なくとも１つの通過点、終点、容量、Switching Capability、開始時刻、終了時刻、及び、予めシステム管理者により、通信路の設定／削除の時間、通信路の設定方法／削除方法が格納されている。
【０２８２】
通信路制御部１２５は、データ管理ＤＢ１７０の予約リスト上の一つを参照し、既予約の通信路の点のSwitching Capabilityを参照し、新たに登録された通信路と同じSwitching Capabilityとなる区間を抽出する。抽出された区間毎の通信路が物理的な通信路であり、設定または削除される通信路とし、通信路制御記憶部１７５に設定されている通信路設定時刻に到達した時点で抽出された通信路を設定または、削除する。
【０２８３】
図４７は、本発明の一実施の形態における通信路制御部の動作のフローチャートである。
【０２８４】
ステップ３００１）  図７に示すように、データ管理ＤＢ１７０上に新しい予約が追加された場合に、通信路制御部１２５は、データ管理ＤＢ１７０の追加された予約の始点、通過点、終点、Switching Capability、容量、開始時刻、終了時刻を参照する。
【０２８５】
ステップ３００２）  通信路制御部１２５は、通信制御ＤＢ１７５を参照する。
【０２８６】
ステップ３００３）  データ管理ＤＢ１７０において、追加された予約の始点、通過点、終点、Switching Capabilityが同じ特性の通信路が、通信制御ＤＢ１７５に存在するかを判定し、存在する場合はステップ３００４に移行し、存在しない場合はステップ３００５に移行する。
【０２８７】
ステップ３００４）  追加された予約の「開始時刻〜終了時刻」と、通信制御ＤＢ１７５上に存在した同じ特性の通信路の「開始時刻〜終了時刻」とのＯＲ条件を取り、その結果を同じ特性の通信路の「開始時刻〜終了時刻」に反映させる。
【０２８８】
ステップ３００５）  ステップ３００３において、存在しない場合は、追加された予約によって制御される予定の通信路を通信路制御ＤＢ１７５に記憶する。
【０２８９】
上記のステップ３００１において、データ管理ＤＢ１７０の既予約の通信路の点のSwitching Capabilityを参照し、同じSwitching Capabilityとなる区間を抽出する。このとき、Switching Capabilityに応じ、パケットレイヤの通信路、ＴＤＭ（ＶＣ３／ＶＣ４）レイヤの通信路及び波長例やの通信路は、図４８の例に示すような階層構造を構築する。例えば、波長例やの通信路は、ＴＤＭレイヤの通信路のトンネル的な役割を果たす。
【０２９０】
通信路制御部１２５では、例えば、追加予約が確保する「抽出区間の通信路」と、既予約が確保済みの「抽出区間の通信路」が時間的に重なる場合には以下のような制御を行う。
【０２９１】
例えば、図４９に示すような物理的な通信路「リンクＡ（１０Ｇｂｐｓ，Ethernet（登録商標）リンク）」例において、既予約＃１のみが存在する場合は、リンクＡは"１０：００"に設定され、"１２：００"に削除されればよい。追加予約＃２が出現した場合は、リンクＡは、"９：００"に設定され、"１２：００"に削除されなければならない。
【０２９２】
なお、上記の実施の形態における経路探索装置（ＮＲＭ）の機能をプログラムとして構築し、ＮＲＭとして利用されるコンピュータにインストールして実行する、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【０２９３】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納しておき、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【０２９４】
なお、本発明は、上記の実施の形態及び実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
本発明は、マルチレイヤネットワークにおけるＮＲＭの経路探索に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における経路探索装置（ＮＲＭ）の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるデータ管理ＤＢの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるデータ管理ＤＢのネットワーク構成リストの例である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるデータ管理ＤＢの最小物理単位の間の予約情報テーブルの例である。
【図７】本発明の一実施の形態における本予約された場合の予約情報テーブルの例である。
【図８】本発明の一実施の形態における利鴎可能資源リストの例である。
【図９】本発明の一実施の形態における接続行列のイメージを示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における接続行列の内容である。
【図１１】本発明の一実施の形態における通信路制御ＤＢの例である。
【図１２】本発明の一実施の形態における概要動作のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態におけるマルチレイヤネットワークにおける経路探索処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施の形態における接続行列作成の流れである。
【図１５】本発明の一実施の形態における接続行列のための通過点・セッション情報を説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その１）である。
【図１７】本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その２）である。
【図１８】本発明の一実施の形態におけるＭＳＰＰ付き通信装置内部の接続行列の例（その３）である。
【図１９】本発明の一実施の形態におけるRouter内部の接続行列の例（その１）である。
【図２０】本発明の一実施の形態におけるRouter内部の接続行列の例（その２）である。
【図２１】本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その１）である。
【図２２】本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その２）である。
【図２３】本発明の一実施の形態におけるＰＸＣ内部の接続行列の例（その３）である。
【図２４】本発明の一実施の形態におけるTransparent-PXC（Ｔ−ＰＸＣ）内部の接続行列の例である。
【図２５】本発明の一実施の形態における経路探索における算出経路ＤＢ上のデータの操作の流れを示す図（その１）である。
【図２６】本発明の一実施の形態における経路探索における算出経路ＤＢ上のデータの操作の流れを示す図（その２）である。
【図２７】本発明の一実施の形態における経路探索処理におけるデータの流れを示す図である。
【図２８】本発明の一実施の形態における経路状態チェックの動作のフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施の形態における経路状態チェック（Ｔ−ＰＸ区間の算出）を説明するための図である。
【図３０】本発明の一実施の形態における経路状態チェック（ＰＸＣ区間の算出）を説明するための図である。
【図３１】本発明の一実施の形態における経路状態チェック（ＭＳＰＰ付き通信装置区間の算出）を説明するための図である。
【図３２】本発明の一実施の形態における経路状態チェック（Router区間、Router-ＭＳＰＰ付き通信装置区間の算出）を説明するための図である。
【図３３】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−利用可能時間帯のチェックのフローチャートである。
【図３４】本発明の一実施の形態における始点〜隣接点までの利用可能時間帯の算出処理利のフローチャートである。
【図３５】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−残余容量のチェックのフローチャートである。
【図３６】本発明の一実施の形態における開始時刻−終了時刻間における始点−隣接点までの残余容量の算出処理のフローチャートである。
【図３７】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−遅延時間のチェックのフローチャートである。
【図３８】本発明の一実施の形態における開始時刻−終了時刻間における始点〜隣接点までの遅延時間の算出処理のフローチャートである。
【図３９】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−利用可能ラベルのチェックのフローチャートである。
【図４０】本発明の一実施の形態における開始時刻−終了時刻間における始点〜隣接店までの利用可能ラベルの算出処理のフローチャートである。
【図４１】本発明の一実施の形態における利用可能ラベルの算出処理におけるネットワークモデルを示す図である。
【図４２】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−トランスペアレント伝送距離のチェックのフローチャートである。
【図４３】本発明の一実施の形態におけるコストチェック−ＵＮＩ−Ｉ／Ｆのチェックのフローチャートである。
【図４４】本発明の一実施の形態におけるリミテーションチェックのフローチャートである。
【図４５】本発明の一実施の形態におけるリミテーションチェックの動作例である。
【図４６】本発明の一実施の形態における最終処理における予約パスリストの例である。
【図４７】本発明の一実施の形態における通信路制御部の動作のフローチャートである。
【図４８】本発明の一実施の形態における通信路制御部の同じSwitching Capability区間の抽出を説明するための図である。
【図４９】本発明の一実施の形態における追加予約が確保する"抽出区間の通信路"と既予約が確保済みの"抽出区間の通信路"が時間的に重なる場合を示す図である。
【図５０】従来の経路計算を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２９７】
１００  経路探索装置（ＮＲＭ）
１１０  コア部
１１１  ユーザ要求受信手段
１１２  ネットワーク情報収集手段
１２０  経路探索手段、経路探索部
１２５  通信路制御部
１３０  接続行列生成手段、接続行列作成部
１４０  経路チェック部
１４５  チェック手段
１５０  コストチェック部
１６０  リミテーションチェック手段、リミテーションチェック部
１７０  データ管理記憶手段、データ管理ＤＢ
１７５  通信路制御ＤＢ
１８０  算出経路記憶手段、算出経路ＤＢ
１９０  確定経路記憶手段、確定経路ＤＢ
【図１】
2008301225.tif 000003
【図２】
2008301225.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008301225.tif 000020
【図１９】
2008301225.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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