(57)【要約】【課題】簡易で的確に建物の空調負荷を推定する。【解決手段】ある既存の建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定システム１であって、空調負荷の推定対象である建物（以下、「対象建物」という）の物件条件についての入力を受け付ける入力部１０と、各既存建物について物件条件と、１年間の時刻毎の空調負荷に係るデータと、を関連付けて格納している既存建物データベース３０と、既存建物データベース３０を参照して、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物（以下、「類似建物」という）を検索する建物検索部２０と、類似建物と対象建物の規模を比較するための係数を算出する比較係数算出部４０と、対象建物の１年間の時刻毎の空調負荷を推定する新規空調カーブ推定部５０と、を備える。【選択図】図２
2008298374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある既存の建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定システムであって、
空調負荷の推定対象である建物（以下、「対象建物」という）の規模を含む物件条件についての入力を受け付ける入力部と、
各既存建物について物件条件と、第１の所定期間にわたる時刻毎の空調負荷に係るデータと、を関連付けて格納している既存建物データベースと、
前記既存建物データベースを参照して、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索する建物検索部と、
前記対象建物の物件条件のうち建物の規模を示す物件条件と、前記建物検索部で検索された前記対象建物に類似する既存建物の物件条件に含まれる建物の規模と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の規模を比較するための係数を算出する比較係数算出部と、
前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記比較係数算出部で算出された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する新規空調カーブ推定部と、
を備えることを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項２】
ある既存の建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定システムであって、
空調負荷の推定対象である建物の規模を含む物件条件についての入力を受け付ける入力部と、
各既存建物について物件条件と、第１の所定期間にわたる時刻毎のエネルギー使用量に係るデータと、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報と、を関連付けて記憶している既存建物エネルギーデータ記憶部と、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部を参照して、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索する建物検索部と、
前記建物検索部で検索した前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記第１の所定期間の時刻毎のエネルギー使用量に係るデータに基づいて、前記第１の所定期間よりも短い第２の所定期間であって、前記第１の所定期間でエネルギー使用量が最も少ない第２の所定期間を選定するエネルギーベース期間判定部と、
前記類似する既存建物について、前記エネルギーベース期間判定部で選定された第２の所定期間におけるエネルギー使用量に係るデータに基づいて、前記第１の所定期間の前記エネルギーベース使用量を推定するエネルギーベース使用量推定部と、
前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記類似する既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報と、前記エネルギーベース使用量推定部で推定した前記エネルギーベース使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定するエネルギー空調カーブ推定部と、
前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値に関する情報と、前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する既存空調カーブ推定部と、
前記対象建物の物件条件に含まれる建物の規模と、前記建物検索部で検索された前記対象建物に類似する既存建物の物件条件のうち建物の規模を示す物件条件と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の規模を比較するための係数を算出する比較係数算出部と、
前記既存空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記比較係数算出部で算出された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する新規空調カーブ推定部と、
を備えることを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空調負荷推定システムにおいて、
エネルギーベース期間判定部は、前記第２の所定期間において定期的にはない特別な休業日を含む第２の所定期間を除外した上で、前記第２の所定期間を選定することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量の推定において、特別な休業日には前記第２の所定期間の休日に相当するエネルギー使用量を割り振って推定することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、その既存建物におけるエネルギー使用量のうち季節的に変動するものであって空調負荷に拠らないエネルギー使用量についても既存建物の物件条件に関連付けて記憶しており、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記季節的に変動するものであって空調負荷に拠らないエネルギー使用量を除外して前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定すること
を特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項６】
請求項２〜５の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を表示する表示部を備えることを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項７】
請求項６の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギーベース期間判定部が選定した第２の所定期間が適切であるか否かの判断について入力を受付ける選定結果承認受付部を備え、
前記選定結果承認受付部が、前記エネルギーベース期間判定部の選定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、前記エネルギーベース期間判定部において前回選定したものとは異なる第２の所定期間を選定することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項８】
請求項６又は７の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギー空調カーブ推定部が推定した前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量が適切であるか否かの入力を受付ける推定結果承認受付部を備え、
前記推定結果承認受付部が、前記エネルギー空調カーブ推定部の推定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、前記エネルギー空調カーブ推定部において前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項９】
請求項２〜８の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、その既存建物において冷房が使用される期間と暖房が使用される期間とを既存建物の物件条件に関連付けて記憶し、
また、前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、冷房と暖房とのそれぞれについて、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報を、既存建物の物件条件に関連付けて記憶し、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定する際に、前記冷房使用期間についてはエネルギー使用量を冷房空調負荷に換算する値を用いて換算し、前記暖房使用期間についてはエネルギー使用量を暖房空調負荷に換算する値を用いて換算することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項１０】
請求項２〜９の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、既存建物の物件条件に、前記第１の所定期間よりも短い第３の所定期間における既存建物の空調負荷の実測データを関連付けて記憶し、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている既存建物の空調負荷の実測データと、前記第３の所定期間に対応する前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値を推定する換算値推定部を備え、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、前記換算値推定部で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項１１】
請求項２〜９の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、既存建物の物件条件に、既存建物の空調設備容量を関連付けて記憶し、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている既存建物の空調設備容量と、前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値を推定する換算値推定部を備え、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、前記換算値推定部で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶することを特徴とする空調負荷推定システム。
【請求項１２】
ある既存建物の物件条件を、その既存建物の第１の所定期間にわたる時刻毎の空調負荷に係るデータと関連付けて格納している既存建物データベースを備えるコンピュータにより、ある既存建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定方法であって、
前記コンピュータが、
空調負荷を推定しようとする対象の建物の物件条件についての入力を受け付けるステップと、
前記既存建物データベースに格納されている前記既存建物の物件条件に基づいて、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索するステップと、
前記入力を受け付けた前記対象建物の物件条件と、前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の物件条件と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の比較係数を算出するステップと、
前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記推定された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定するステップと、
を含むことを特徴とする空調負荷推定方法。
【請求項１３】
ある既存建物の物件条件を、その既存建物の第１の所定期間にわたる時刻毎の空調負荷に係るデータと関連付けて格納している既存建物データベースを備えるコンピュータにより、ある既存建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定プログラムであって、
前記コンピュータに、
空調負荷を推定しようとする対象の建物の物件条件についての入力を受け付けるステップと、
前記既存建物データベースに格納されている前記既存建物の物件条件に基づいて、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索するステップと、
前記入力を受け付けた前記対象建物の物件条件と、前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の物件条件と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の比較係数を算出するステップと、
前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記推定された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定するステップと、
を実行させることを特徴とする空調負荷推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
既存建物の空調負荷データに基づいて別の建物の空調負荷を簡易かつ的確に推定する空調負荷推定システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新築建物の設計をする際には、当該建物に適切な空調設備についても検討する必要があるが、そのためには当該建物の空調負荷に係る情報が必要となる。
【０００３】
これまでは、学会等で業種別にまとめられた空調負荷に係る既存の一般的なデータに基づいて、当該建物の延床面積を勘案して推定するという簡易な方法があった。しかしながら、この方法で用いられるのは、各業種の統計による平均的な値であって、同業種内での営業形態の違い（例えば、ホテル業において、シティホテル、リゾートホテル、ビジネスホテル等の違い）や地域性等は反映しておらず、大きな誤差が生じる可能性がある。
【０００４】
また、別の方法として、当該建物の詳細条件（各部屋の大きさ、方位、壁材、窓面積、内部発熱量等）を既存シミュレーションプログラムに入力することによるものがあった。この方法によれば、空調負荷をより適格に推定することができるものの、当該建物の詳細条件が必要となる。しかし、設計の前段階ではこのような詳細条件は決まっていないことが多く、その場合にはこの方法を用いることはできない。
【０００５】
さらに、例えば、特許文献１に開示された技術は、地上階数及び建物平面の大きさと配置方位に関するデータと標準的な建物仕様における単位面積当たりの空調負荷とに基づいて、対象建物全体の空調負荷を算出するものであるが、依然として入力項目が多く手間がかかるとの問題がある。
【特許文献１】特開２００５−２３３４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような課題に対して、より簡易でありながら的確に建物の空調負荷を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、ある既存の建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定システムであって、
空調負荷の推定対象である建物（以下、「対象建物」という）の規模を含む物件条件についての入力を受け付ける入力部と、
各既存建物について物件条件と、第１の所定期間にわたる時刻毎の空調負荷に係るデータと、を関連付けて格納している既存建物データベースと、
前記既存建物データベースを参照して、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索する建物検索部と、
前記対象建物の物件条件のうち建物の規模を示す物件条件と、前記建物検索部で検索された前記対象建物に類似する既存建物の物件条件に含まれる建物の規模と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の規模を比較するための係数を算出する比較係数算出部と、
前記既存建物データベースに格納されている前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記比較係数算出部で算出された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する新規空調カーブ推定部と、
を備えることを特徴とする空調負荷推定システムである。
【０００８】
第２の発明は、ある既存の建物におけるあるエネルギーの使用実績から、その既存建物に類似する別の建物の空調負荷を推定する空調負荷推定システムであって、
空調負荷の推定対象である建物の規模を含む物件条件についての入力を受け付ける入力部と、
各既存建物について物件条件と、第１の所定期間にわたる時刻毎のエネルギー使用量に係るデータと、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報と、を関連付けて記憶している既存建物エネルギーデータ記憶部と、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部を参照して、前記対象建物の物件条件と類似する物件条件を有する既存建物を検索する建物検索部と、
前記建物検索部で検索した前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記第１の所定期間の時刻毎のエネルギー使用量に係るデータに基づいて、前記第１の所定期間よりも短い第２の所定期間であって、前記第１の所定期間でエネルギー使用量が最も少ない第２の所定期間を選定するエネルギーベース期間判定部と、
前記類似する既存建物について、前記エネルギーベース期間判定部で選定された第２の所定期間におけるエネルギー使用量に係るデータに基づいて、前記第１の所定期間の前記エネルギーベース使用量を推定するエネルギーベース使用量推定部と、
前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記類似する既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報と、前記エネルギーベース使用量推定部で推定した前記エネルギーベース使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定するエネルギー空調カーブ推定部と、
前記類似する既存建物について、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値に関する情報と、前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する既存空調カーブ推定部と、
前記対象建物の物件条件に含まれる建物の規模と、前記建物検索部で検索された前記対象建物に類似する既存建物の物件条件のうち建物の規模を示す物件条件と、に基づいて、前記類似する既存建物と前記対象建物の規模を比較するための係数を算出する比較係数算出部と、
前記既存空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷と、前記比較係数算出部で算出された比較係数と、に基づいて、前記対象建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を推定する新規空調カーブ推定部と、
を備えることを特徴とする空調負荷推定システムである。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に記載の空調負荷推定システムにおいて、
エネルギーベース期間判定部は、前記第２の所定期間において定期的にはない特別な休業日を含む第２の所定期間を除外した上で、前記第２の所定期間を選定することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１０】
第４の発明は、第２又は３の発明に記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量の推定において、特別な休業日には前記第２の所定期間の休日に相当するエネルギー使用量を割り振って推定することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１１】
第５の発明は、第２〜４の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、その既存建物におけるエネルギー使用量のうち季節的に変動するものであって空調負荷に拠らないエネルギー使用量についても既存建物の物件条件に関連付けて記憶しており、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている前記季節的に変動するものであって空調負荷に拠らないエネルギー使用量を除外して前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定すること
を特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１２】
第６の発明は、第２〜５の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の前記第１の所定期間の時刻毎の空調負荷を表示する表示部を備えることを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１３】
第７の発明は、第６の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギーベース期間判定部が選定した第２の所定期間が適切であるか否かの判断について入力を受付ける選定結果承認受付部を備え、
前記選定結果承認受付部が、前記エネルギーベース期間判定部の選定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、前記エネルギーベース期間判定部において前回選定したものとは異なる第２の所定期間を選定することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１４】
第８の発明は、第６又は７の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記エネルギー空調カーブ推定部が推定した前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量が適切であるか否かの入力を受付ける推定結果承認受付部を備え、
前記推定結果承認受付部が、前記エネルギー空調カーブ推定部の推定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、前記エネルギー空調カーブ推定部において前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１５】
第９の発明は、第２〜８の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、その既存建物において冷房が使用される期間と暖房が使用される期間とを既存建物の物件条件に関連付けて記憶し、
また、前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、冷房と暖房とのそれぞれについて、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報を、既存建物の物件条件に関連付けて記憶し、
前記エネルギー空調カーブ推定部は、前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定する際に、前記冷房使用期間についてはエネルギー使用量を冷房空調負荷に換算する値を用いて換算し、前記暖房使用期間についてはエネルギー使用量を暖房空調負荷に換算する値を用いて換算することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１６】
第１０の発明は、第２〜９の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、既存建物の物件条件に、前記第１の所定期間よりも短い第３の所定期間における既存建物の空調負荷の実測データを関連付けて記憶し、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている既存建物の空調負荷の実測データと、前記第３の所定期間に対応する前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値を推定する換算値推定部を備え、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、前記換算値推定部で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【００１７】
第１１の発明は、第２〜９の発明の何れかに記載の空調負荷推定システムにおいて、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、既存建物の物件条件に、既存建物の空調設備容量を関連付けて記憶し、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部で記憶されている既存建物の空調設備容量と、前記エネルギー空調カーブ推定部で推定された前記類似する既存建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量と、に基づいて、前記類似する既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値を推定する換算値推定部を備え、
前記既存建物エネルギーデータ記憶部は、前記換算値推定部で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶することを特徴とする空調負荷推定システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易かつ的確に建物の空調負荷を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態である熱負荷計算システム１のハードウェア構成を示す図である。熱負荷計算システム１は、ＣＰＵ２、メモリ３、記憶装置４、記録媒体読取装置５、入力装置６、及び出力装置７等を備えている。
【００２０】
記憶装置４に記憶されているプログラムがメモリ３に読み出され、ＣＰＵ２はメモリ３に格納されたプログラムを実行する。ここで、記憶装置４とは例えばハードディスクドライブ等である。また、記録媒体読取装置５は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体８に記録されたプログラムを読み取り、記憶装置４に格納することもできる。入力装置６は、キーボードやマウス等である。また、出力装置７は、ディスプレイやプリンタ等である。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態である空調負荷推定システム１の機能の構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の空調負荷推定システム１は、入力部１０、建物検索部２０、比較係数算出部４０、新規空調カーブ推定部５０の各機能部と、既存建物データベース３０と、を備えている。各機能部１０、２０、４０、５０は、ＣＰＵ２が記憶装置４に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、既存建物データベース３０は、記憶装置４上に構築される。
【００２２】
入力部１０は、空調負荷の推定対象である建物（以下、「対象建物」という）の物件条件についての入力を受け付ける。ここで、物件条件とは、当該建物の使用業種、営業形態、地域、規模等、空調負荷に大きな影響を与える条件である。
【００２３】
建物検索部２０は、後述する既存建物データベース３０を参照して、対象建物の物件条件と最も類似する物件条件を有する既存建物を検索する。ここで、類似する物件条件とは、竣工年が前後５年以内であって、業種及び営業形態が同一又は類似の範囲であり、かつ地域が同一又は隣接する市町村である物件である。類似する物件条件を有する物件が複数ある場合は、業種、営業形態、及び地域の各項目で同一となる項目が最も多いものを最も類似するものとする。なお、この検索において、地上及び地下の階数、延床面積、空調延床面積は考慮しない。
【００２４】
既存建物データベース３０は、地域、竣工年、地上階数、地下階数、延床面積、空調延床面積などの既存建物の物件条件を、当該既存建物の第１の所定期間にわたる時刻毎の空調負荷に係るデータを関連付けて格納している。図３は、既存建物データベース３０のデータ構成の一例を示す図である。ここで使用されるエネルギーとは、電力やガス等であるが、本実施形態では電力を想定して説明する。また、ここで言う第１の所定期間とは、季節変動によるエネルギーの使用量の変化を観察するのに十分な期間であって、例えば、１年間である。以下、本実施形態においては第１の所定期間は、１年間として説明する。
【００２５】
図４は、時刻毎の空調負荷に係るデータの具体例を示すものである。時刻毎の空調負荷に係るデータとは、ある既存建物における時刻毎のエネルギー使用量に係るデータに、エネルギー使用に対する空調負荷への換算値を乗じて推定されるものである。既存建物データベースにおいて、この時刻毎の空調負荷に係るデータは、図３に示されるように空調負荷カーブの欄に、物件条件と関連付けて格納されている。
【００２６】
比較係数算出部４０は、入力部１０で入力を受け付けた対象建物の物件条件と、建物検索部２０で検索された対象建物に類似する既存建物（以下、「類似建物」という）の物件条件と、に基づいて、当該類似建物と当該対象建物の規模に係る比較係数を算出する。具体的には、当該類似建物に係る延床面積、建物体積、建物表面積等の建物規模を示す値を、当該対象建物に係る建物規模を示す値で除することで、当該対象建物と当該類似建物との規模に係る比較係数を算出する。
【００２７】
新規空調カーブ推定部５０は、既存建物データベース３０で格納されている当該類似建物の１年間の時刻毎の空調負荷に、比較係数算出部４０で算出された比較係数を乗ずることにより、当該対象建物の１年間の時刻毎の空調負荷を推定する。
【００２８】
空調負荷推定システム１００は、本発明の別の実施形態である。空調負荷推定システム１においては、各既存建物の空調負荷カーブがあることが前提となっているが、空調負荷推定システム１００においては、既存建物の第１の所定期間にわたる時刻毎のエネルギー使用量に係るデータ、既存建物におけるエネルギー使用と空調負荷との換算値、既存建物の空調設備能力などに基づいて、その既存建物の空調負荷カーブを推定した上で、当該対象建物の空調負荷を推定する。
【００２９】
図５は、空調負荷推定システム１００の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の空調負荷推定システム１００は、入力部１０、建物検索部２０、既存建物エネルギーデータ記憶部３１、エネルギーベース期間判定部３２、エネルギーベース使用量推定部３３、エネルギー空調カーブ推定部３４、換算値推定部３５、既存空調カーブ推定部３６、比較係数算出部４０、新規空調カーブ推定部５０などを備えている。
【００３０】
入力部１０は、図２の実施例と同様、空調負荷を推定する対象の建物の物件条件についての入力を受け付ける。ここで、物件条件とは、当該建物の使用業種、営業形態、地域、規模等、空調負荷に大きな影響を与える条件である。
【００３１】
既存建物エネルギーデータ記憶部３１は、地域、竣工年、地上階数、地下階数、延床面積、空調延床面積、熱源設備種類、冷房及び暖房の熱源設備能力などの既存建物の物件条件と、当該既存建物の第１の所定期間にわたる時刻毎のエネルギー使用量に係るデータと、当該既存建物の空調設備能力と、を関連付けて記憶している。なお、当該既存建物におけるある短期間（特許請求の範囲でいう「第３の所定期間」であって、例えば２〜３日）の空調設備全ての空調負荷の実測値が取得できる場合は、当該既存建物の空調設備能力に代えて、この実測値を用いてもよい。図６は、図３と同様に、既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されているデータの構成の一例を示す図である。ここで使用されるエネルギーとは、電力やガス等であるが、本実施形態では電力を想定して説明する。また、ここで言う第１の所定期間とは、季節変動によるエネルギーの使用量の変化を観察できるのに十分な期間であって、例えば、１年間である。以下、本実施形態においては第１の所定期間は、１年間として説明する。
【００３２】
図７は、時刻毎のエネルギー消費量に係るデータの具体例を示すものである。時刻毎のエネルギー消費量に係るデータとは、ある既存建物における時刻毎のエネルギー使用量の実測値である。既存建物データ記憶部３１において、この時刻毎のエネルギー消費量に係るデータは、図６に示されるように空調負荷カーブの欄に、物件条件と関連付けて格納されている。
【００３３】
建物検索部２０は、図２の実施例と同様、既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されている既存建物の物件条件に基づいて、対象建物の物件条件と最も類似する物件条件を有する既存建物を検索する。ここで、類似する物件条件とは、竣工年が前後５年以内であって、業種及び営業形態が同一又は類似の範囲であり、かつ地域が同一又は隣接する市町村である物件である。類似する物件条件を有する物件が複数ある場合は、業種、営業形態、及び地域の各項目で同一となる項目が最も多いものを最も類似するものとする。なお、この検索において、地上及び地下の階数、延床面積、空調延床面積は考慮しない。
【００３４】
エネルギーベース期間判定部３２は、建物検索部２０で検索した類似建物について、１年間の既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されている時刻毎の電力使用量に係るデータに基づいて、１年間よりも短い第２の所定期間であって、１年間で電力使用量が最も少ない第２の所定期間を選定する。ここで、第２の所定期間とは、以下の空調負荷の推定を行う基礎となる単位期間であって、その長さは例えば１週間である。以下、この実施例においては、第２の所定期間の長さは、１週間であるものとして説明する。
【００３５】
一般に、高温多湿である夏季や寒冷である冬季には空調を盛んに利用するので空調負荷が大きいが、春季及び秋季の中間期は空調をあまり利用しないので空調負荷が小さい。したがって、中間期において電力使用量の少ないのは、空調負荷がほとんどないためと考えられる。そこで、エネルギーベース期間判定部３２では、１年間で電力使用量が最も少ない週をベース期間として選定する。
【００３６】
なお、空調負荷は、一般に営業日の方が休業日よりも空調負荷が大きいので、土曜日・日曜日以外の祝日（振替休日を含む）や、８月中旬の盆、年末年始などの特別な休業日（特許請求の範囲で言う「前記第２の所定期間において定期的にはない特別な休業日」に相当。以下、「特別な休業日」と言う。）を含む週については、休日が多い分、空調負荷は小さくなると考えられるので、この選定対象から除外してもよい。
【００３７】
図７は、ある電力消費者についての電力使用量、年間ベース使用量、及び使用電力量のうちの季節変動分の１年間の変化の一例を示すグラフである。図７では、電力使用量を一日単位で集計した毎日の電力使用量を示している。同図の例では、符号Ａで指し示した週が、一週間の電力使用量の合計が最小となる週である。この週は、５月の暑くもなく寒くもない季節で冷暖房の電力使用がほとんどなく、したがって、冷暖房等の季節変動による電力消費の増加要因をほとんど含まない週であるので、この週の電力使用量が季節変動によらずに一年を通じて最低限必要な電力の使用量であると考えられる。そこで、この週の電力使用電力量を５２回繰返したものを、年間ベース使用量として推定する。このとき、特別な休業日に対しては，符号Ａで指し示した週の休日に相当する電力使用量を割り振って，年間ベース使用量としてもよい。そして、実際の電力使用量から年間ベース使用量を差し引くことにより、使用電力量のうちの季節変動分を推定することができる。
【００３８】
エネルギーベース使用量推定部３３は、当該類似建物について、エネルギーベース期間判定部３２で選定された週における電力使用量に係るデータに基づいて、１年間の電力ベース使用量を推定する。エネルギーベース期間判定部３２で選定された週は、季節変動による空調負荷がほとんどないと考えられるので、この週を１年間５２週に換算することで、季節変動による空調負荷を除外した１年間の電力ベース使用量を推定できる。
【００３９】
なお、祝日や盆暮れの休業日等を含む週については、エネルギーベース期間判定部３２で選定した週のうち土曜日又は日曜日のデータを祝日に準用してもよい。
【００４０】
エネルギー空調カーブ推定部３４は、当該類似建物について、既存建物エネルギーデータ記憶部３１に記憶された時刻毎の電力使用量に係る１年間のデータと、エネルギーベース使用量推定部３３で推定した電力ベース使用量と、に基づいて、当該類似建物の空調に使用されている時刻毎の電力使用量を推定する。具体的には、電力総使用量から季節変動を含まない電力ベース使用量を差引いて、1年間の時刻毎の季節変動分の電力使用量を推定し、この季節変動分は、ほとんどが空調負荷によるものと考えられるので、これを空調に使用された時刻毎の電力使用量とみなす。
【００４１】
表示部６１は、エネルギー空調カーブ推定部３４で推定された当該類似建物の空調に使用されている時刻毎の電力使用量を表示する。そして、判定結果承認受付部６２は、エネルギーベース期間判定部３２が選定した週が適切であるか否かの判断結果の入力を受付け、エネルギーベース期間判定部３２の選定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、エネルギーベース期間判定部３２において週を選定する。また、推定結果承認受付部６３は、エネルギー空調カーブ推定部３４が推定した当該類似建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量が適切であるか否かの判断結果の入力を受付け、エネルギー空調カーブ推定部３４の推定結果が適切でないとの入力を受付けた場合には、再度、エネルギー空調カーブ推定部３４において当該類似建物の空調に使用されている時刻毎のエネルギー使用量を推定する。
【００４２】
換算値推定部３５は、当該類似建物について、既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されている電力使用量に基づいて、空調負荷に係る電力使用量を空調負荷に換算するための換算値を算出する。
【００４３】
具体的には、上記のように既存建物エネルギーデータ記憶部３１は、予め当該類似建物についてある短期間（特許請求の範囲でいう「第３の所定期間」に相当）の空調設備全ての空調負荷の実測値を記憶しているので、この空調負荷の実測値とエネルギー空調カーブ推定部３４で推定された空調に使用されている時刻毎の電力使用量とを対比させることにより、換算値推定部３５において電力使用量に対する空調負荷の換算値を推定する。すなわち、この空調負荷の実測値とエネルギー空調カーブ推定部３４で算出された空調に使用されている時刻毎の電力使用量とは、同じ建物の空調の使用結果を示すデータであるので、比例の関係にあると考えられる。そこで、換算値推定部３５は、両者の時刻毎の値の比例係数を算出し、この比例係数の平均値を換算値として算出する。
【００４４】
さらに、既存建物エネルギーデータ記憶部３１は、換算値推定部３５で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶する。
【００４５】
なお、当該類似建物について空調設備全ての空調負荷の実測が困難である等実測値を入手できない場合は、当該類似建物の空調設備容量と空調に用いられた電力使用量の最大値とを対比させることにより、電力使用量に対する空調負荷の換算値を推定するようにしてもよい。具体的には、既存建物エネルギーデータ記憶部３１は、予め当該類似建物の空調設備容量を記憶する。そして、その空調設備容量と空調に用いられた電力使用量のピーク値を対比させることにより、換算値推定部３５において電力使用量に対する空調負荷の換算値を推定する。さらに、既存建物エネルギーデータ記憶部３１は、換算値推定部３５で推定された換算値を、その既存建物におけるエネルギー使用量を空調負荷に換算する値に関する情報として記憶する。
【００４６】
これらの換算する値に関する情報は、予め推定したものを既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶させておくこととしてもよく、その場合は、後述する既存空調カーブ推定部３６では既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶させておいた換算値を用いる。
【００４７】
既存空調カーブ推定部３６は、当該類似建物について、エネルギー空調カーブ推定部３４で推定した空調に使用されている時刻毎の電力使用量と、既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶された当該類似建物における空調負荷に係る電力使用量を空調負荷に換算する値と、を掛け合わせることで、当該類似建物の空調負荷を推定する。
【００４８】
比較係数算出部４０は、図２の実施例と同様、入力部１０で入力を受け付けた空調負荷を推定しようとする対象建物の物件条件と、既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されている当該類似建物の物件条件と、に基づいて、当該類似建物と当該対象建物の規模に係る比較係数を算出する。具体的には、当該類似建物に係る延床面積、建物体積、建物表面積等の建物規模を示す値を、当該対象建物に係る建物規模を示す値で除することで、当該対象建物と当該類似建物との規模に係る比較係数を算出する。
【００４９】
新規空調カーブ推定部５０は、図２の実施例と同様、既存空調カーブ推定部３６で推定された当該類似建物の１年間の時刻毎の空調負荷に、比較係数算出部４０で算出された比較係数を乗ずることにより、当該対象建物の１年間の時刻毎の空調負荷を推定する。
【００５０】
以上の通り、本実施形態の空調負荷推定システム１及び空調負荷推定システム１００によれば、新規に設計しようとする建物であって構造の詳細が決定されていないものであっても、その建物概要及び用途が分かれば、類似する既存建物の電力等のエネルギー使用量や、時刻毎の空調負荷カーブ等に基づいて、簡易にかつ的確に建物の空調負荷を推定することができる。この推定において、例えば、既存建物において使用されるエネルギーが電力である場合、空調機器が電気式熱源であれば空調負荷は電力使用量に反映され、空調機器が非電気式熱源であれば空調負荷はこの空調に係る補助動力（ポンプやファン等）に使用される電力使用量に反映されているので、空調負荷は電力使用量に反映される。
【００５１】
また、空調負荷推定システム１００によれば、類似物件の電力等エネルギー使用量のデータに基づいて、その類似物件の空調負荷カーブを推定することができ、さらにその類似物件の空調負荷カーブに基づいて、求めたい新規物件の空調負荷カーブを推定することができる。この推定の際には、休業日や空調以外の季節変動要因等を勘案することができ、より正確に推定することができる。
【００５２】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態である空調負荷推定システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である空調負荷推定システム１が備える機能の構成を示す図である。
【図３】既存建物データベース３０のデータ構成を示す図である。
【図４】空調負荷に係るデータの一例を示すグラフである。
【図５】本発明の別の実施形態である空調負荷推定システム１００の全体構成図である。
【図６】既存建物エネルギーデータ記憶部３１で記憶されているデータの構成を示す図である。
【図７】１年間の電力ベース使用量、電力空調カーブ等の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１  空調負荷推定システム
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  記憶装置
５  記録媒体読取装置
６  入力装置
７  出力装置
１０  入力部
２０  建物検索部
３０  既存建物データベース
３１  既存建物エネルギーデータ記憶部
３２  エネルギーベース期間判定部
３３  エネルギーベース使用量推定部
３４  エネルギー空調カーブ推定部
３５  換算値推定部
３６  既存空調カーブ推定部
４０  比較係数算出部
５０  新規空調カーブ推定部
６１  表示部
６２  判定結果承認受付部
６３  推定結果承認受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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