(57)【要約】【課題】定着装置の分離爪の組立および交換作業を容易にし、かつ、分離爪が外れにくいようにする。【解決手段】定着装置３００は、熱ローラ３１０と、加圧ローラ３２０と、熱ローラ３１０に一端が接触した状態で、平行に配置された複数の分離爪３３０と、分離爪を保持する分離爪保持部３５０とを有する。分離爪３３０の上端部は、熱ローラ３１０に接触する分離端３３１であり、下端部は、挿入端３３２であり、貫通孔３３３が形成されている。分離爪保持部３５０は、分離爪３３０を、分離端３３１が熱ローラ３１０に接触した弓なり状態で保持する。分離爪保持部３５０では、位置決め用突起３５１ａと貫通孔３３３ａとが嵌合し、挿入スペース３５２ａに挿入端３３２が挿入される。調整用突起３５３ａは、分離爪３３０が熱ローラ３１０に押圧する力を調節する。【選択図】図４
2008083694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を加熱するための加熱回転体と、
前記加熱回転体に所定の圧力で当接されてニップ部を形成する加圧回転体と、
板状の弾性体であって、前記ニップ部から排出される前記転写材を前記加熱回転体及び／又は前記加圧回転体から分離するための分離部材と、
前記分離部材を前記ニップ部の排出側において位置決めして保持する分離部材保持部と、を備え、
前記分離部材保持部は、前記分離部材に弾性変形が与えられた状態で、前記弾性変形に伴う反発力を利用して前記分離部材を保持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材保持部は、前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部とを備え、
前記分離部材保持部は、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力で付勢された前記第２端部を当止する第１受け部をもつことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材の第１端部が、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力を持つ状態で、前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体の表面で支持されることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材保持部は、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力で付勢された前記第１端部の側を支持する第２受け部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、
前記ニップ部に向けられる第１端部と、
前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、
前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔と、を有し、
前記分離部材保持部は、
前記分離部材の前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に所定の押圧力で接触させて前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持するものであって、
前記分離部材の前記第２端部が挿入される挿入スペースと、
前記分離部材の前記貫通孔と嵌合し、前記分離部材の取り付け位置を決めるための突起部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材保持部は、前記分離部材の前記貫通孔と前記第１端部との間の部位を前記加熱回転体側若しくは前記加圧回転体側に押圧することで、前記分離部材の前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に対する前記押圧力を調整する押圧力調整部を有することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離部材は、
前記ニップ部に向けられる第１端部と、
前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、
前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔と、を有し、
前記分離部材保持部は、
前記分離部材の前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に非接触の状態で、かつ、前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持するものであって、
前記分離部材の前記第２端部が挿入される挿入スペースと、
前記分離部材の前記貫通孔と嵌合し、前記分離部材の取り付け位置を決めるための突起部と、
前記分離部材の前記貫通孔と前記第１端部との間の部位を押圧することで、前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体と接触させない様に規制する規制部と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材が、二つ以上備えられ、
前記二つ以上の分離部材は、その長手方向が前記転写材の排出方向に平行に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔とを有するものであって、
前記分離部材の幅が、前記転写材の幅に対応しており、
前記貫通孔は、前記幅の方向に二つ以上設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記分離部材は、ステンレス板からなる基材と、前記基材の表面に形成されたフッ素系樹脂層とからなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱回転体及び／又は加圧回転体を回転可能に保持する保持フレームをさらに備え、前記分離部材保持部は、この保持フレームに組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１３】
感光体と、
前記感光体上に静電潜像を形成する露光ユニットと、
前記静電潜像に現像剤を付着させて、現像剤画像を形成する現像ユニットと、
前記現像剤画像を転写材に転写する転写ユニットと、
前記転写材上に前記現像剤画像を定着する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の定着装置と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
シートを密着状態で搬送することが可能な回転する搬送表面をもつ搬送体と、
板状の弾性体であって、前記搬送表面からシートを分離するための分離部材と、
前記分離部材を前記シートの排出側において位置決めして保持する分離部材保持部と、を備え、
前記分離部材保持部は、前記分離部材に弾性変形が与えられた状態で、前記弾性変形に伴う反発力を利用して前記分離部材を保持することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
前記搬送体が、複数のローラ間に架け渡されて周回する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送体が、軸心回りに回転する搬送ローラであることを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で用いられる定着装置、さらにはシート搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、像担持体である感光ドラム上に形成されたトナー画像を転写材（被記録体）である、コピー用紙などの記録紙に転写し、これに熱と圧力を加えて記録紙に定着する定着装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２０は、特許文献１に開示されている、従来の定着装置の模式的な断面図である。図２０に示す定着装置８００は、内部にハロゲンランプなどの熱源８１１を有し、所定の温度に加熱された熱ローラ８１０と、熱ローラ８１０に平行に配置され、熱ローラ８１０に所定の圧力で接触している加圧ローラ８２０と、熱ローラ８１０と記録紙とを分離する分離部８３０と、熱ローラ８１０を覆うハウジング８４０とを備えている。
【０００４】
トナー画像が転写された記録紙は、図２０の矢印Ｗで示す方向から定着装置８００に挿入され、熱ローラ８１０および加圧ローラ８２０の接触面により形成されたニップ部に挟持される。記録紙がニップ部で加熱および加圧されることによって、転写されたトナー画像は、記録紙に定着される。トナー画像が定着された記録紙は、ニップ部から排出されるが、熱ローラ８１０に巻きついた状態となっている。分離部８３０は、熱ローラ８１０を覆うハウジング８４０に固定されており、熱ローラ８１０に巻き付いた記録紙を、熱ローラ８１０から分離する。
【０００５】
続いて、分離部８３０について説明する。図２１は、分離部８３０の拡大図である。図２０に示す分離部８３０は、弾性体である分離爪８３１と、分離爪８３１を支持、固定するためのＬ字状の支持部材８３２とを備える。支持部材８３２の上側とハウジング８４０とは、ビス８３３によって固定されている。分離爪８３１の一端側は、接着剤８３４を介して支持部材８３２の下側に固定され、分離爪８３１の他端側は、熱ローラ８１０の外周面に弾性的に当接している。
【０００６】
分離爪８３１は、熱ローラ８１０の熱で溶融したトナーによって熱ローラ８１０に巻き付いた記録紙と接触して、熱ローラ８１０の外周面に巻き付いた記録紙を、熱ローラ８１０から分離する。分離された記録紙は、排出トレイ側（図示省略）に送り出される。
【特許文献１】特開平６−３２５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の分離部８３０は、分離爪８３１を固定するために、支持部材８３２やビス８３３、接着剤８３４などの多くの部材等が必要となる。さらに、分離爪８３１を、接着剤を用いて支持部材８３２に取り付ける際に、正確な位置合わせが必要となる。このため、分離部８３０の組立および交換作業に手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、分離部８３０は熱ローラ８１０の近傍に位置するため、接着剤８３４の接着能力が熱ローラ８１０の熱によって劣化する可能性がある。接着剤８３４の接着能力が劣化した状態で、分離爪８３１に振動や外力などが加わると、分離爪８３１が支持部材８３２から外れやすくなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、分離部材（分離爪）の組立および交換作業を容易に行うことができ、かつ、分離部材が外れにくい定着装置、画像形成装置及びシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面に係る定着装置は、転写材を加熱するための加熱回転体と、前記加熱回転体に所定の圧力で当接されてニップ部を形成する加圧回転体と、板状の弾性体であって、前記ニップ部から排出される前記転写材を前記加熱回転体及び／又は前記加圧回転体から分離するための分離部材と、前記分離部材を前記ニップ部の排出側において位置決めして保持する分離部材保持部と、を備え、前記分離部材保持部は、前記分離部材に弾性変形が与えられた状態で、前記弾性変形に伴う反発力を利用して前記分離部材を保持することを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
この構成によれば、ビスや接着剤を用いることなく、分離部材の弾性変形に伴う反発力を利用して分離部材を定着装置に取り付けることができる。したがって、分離部材を定着装置に取り付ける際の部品点数を削減することが可能となるとともに、分離部材を容易に取り付けることができる。これにより、分離部材の組立および交換作業を容易に行うことができ、かつ、分離爪が外れにくい定着装置を提供することができる。
【００１２】
上記構成において、分離部材保持部は、前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持することが望ましい（請求項２）。この構成によれば、前記反発力を効率的に発生させることができる。
【００１３】
この場合、前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部とを備え、前記分離部材保持部は、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力で付勢された前記第２端部を当止する第１受け部をもつ構成とすることが望ましい（請求項３）。
【００１４】
かかる構成において、前記分離部材の第１端部を、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力を持つ状態で、前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体の表面で支持させるようにすることができる（請求項４）。
【００１５】
或いは、前記弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力で付勢された前記第１端部の側を支持する第２受け部をさらに設けるようにしても良い（請求項５）。
【００１６】
上記構成において、前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔と、を有し、前記分離部材保持部は、前記分離部材の前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に所定の押圧力で接触させて前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持するものであって、前記分離部材の前記第２端部が挿入される挿入スペースと、前記分離部材の前記貫通孔と嵌合し、前記分離部材の取り付け位置を決めるための突起部と、を含むことが望ましい（請求項６）。
【００１７】
この構成によれば、分離部材の第１端部が加熱回転体若しくは前記加圧回転体で支持され、第２端部が分離部材保持部の挿入スペースで支持されつつ、当該分離部材は弓なりに反った状態で分離部材保持部により保持される。また、突起部と貫通孔との嵌合により、分離部材に位置決めが実現される。従って、分離部材の組立および交換作業を容易に行うことができる一方で、分離部材が外れにくいものとすることができる。
【００１８】
この場合、前記分離部材保持部は、前記分離部材の前記貫通孔と前記第１端部との間の部位を前記加熱回転体側若しくは前記加圧回転体側に押圧することで、前記分離部材の前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に対する前記押圧力を調整する押圧力調整部を有することが望ましい（請求項７）。
【００１９】
また、上記構成において、前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔と、を有し、前記分離部材保持部は、前記分離部材の前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体に非接触の状態で、かつ、前記分離部材を弓なりに反らせた状態で保持するものであって、前記分離部材の前記第２端部が挿入される挿入スペースと、前記分離部材の前記貫通孔と嵌合し、前記分離部材の取り付け位置を決めるための突起部と、前記分離部材の前記貫通孔と前記第１端部との間の部位を押圧することで、前記第１端部を前記加熱回転体若しくは前記加圧回転体と接触させない様に規制する規制部と、を含むことが望ましい（請求項８）。
【００２０】
この構成によれば、分離部材の第１端部が規制部で支持され、第２端部が挿入スペースで支持されつつ、当該分離部材は弓なりに反った状態で分離部材保持部により保持される。また、突起部と貫通孔との嵌合により、分離部材に位置決めが実現される。従って、分離部材の組立および交換作業を容易に行うことができる一方で、分離部材が外れにくいものとすることができる。
【００２１】
上記構成において、前記分離部材が、二つ以上備えられ、前記二つ以上の分離部材は、その長手方向が前記転写材の排出方向に平行に配列されていることが望ましい（請求項９）。
【００２２】
或いは、前記分離部材は、前記ニップ部に向けられる第１端部と、前記第１端部の反対側に位置する第２端部と、前記第１端部と第２端部との間に設けられる貫通孔とを有するものであって、前記分離部材の幅が、前記転写材の幅に対応しており、前記貫通孔は、前記幅の方向に二つ以上設けられている構成としてもよい（請求項１０）。
【００２３】
これらの構成によれば、転写材のサイズに応じて的確に分離を行わせることができる。
【００２４】
上記構成において、前記分離部材は、ステンレス板からなる基材と、前記基材の表面に形成されたフッ素系樹脂層とからなることが望ましい（請求項１１）。
【００２５】
上記構成において、前記加熱回転体及び／又は加圧回転体を回転可能に保持する保持フレームをさらに備え、前記分離部材保持部は、この保持フレームに組み付けられていることが望ましい（請求項１２）。
【００２６】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体上に静電潜像を形成する露光ユニットと、前記静電潜像に現像剤を付着させて、現像剤画像を形成する現像ユニットと、前記現像剤画像を転写材に転写する転写ユニットと、前記転写材上に前記現像剤画像を定着する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の定着装置と、を含むことを特徴とする（請求項１３）。
【００２７】
また、本発明のさらに他の局面に係るシート搬送装置は、シートを密着状態で搬送することが可能な回転する搬送表面をもつ搬送体と、板状の弾性体であって、前記搬送表面からシートを分離するための分離部材と、前記分離部材を前記シートの排出側において位置決めして保持する分離部材保持部と、を備え、前記分離部材保持部は、前記分離部材に弾性変形が与えられた状態で、前記弾性変形に伴う反発力を利用して前記分離部材を保持することを特徴とする（請求項１４）。
【００２８】
この場合、前記搬送体が、複数のローラ間に架け渡されて周回する搬送ベルトであること（請求項１５）、或いは、前記搬送体が、軸心回りに回転する搬送ローラであること（請求項１６）は、好ましい実施形態である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、分離部材の組立および交換作業を容易に行うことができ、かつ、分離部材が外れにくい定着装置、画像形成装置及びシート搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
（第１実施形態）
最初に、従来の画像形成装置の一例として、モノクロ画像を形成する画像形成装置の構成について説明する。図１は、画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００は、その中央に画像形成機構が設けられている。
【００３１】
前記画像形成機構は、感光体ドラム１１０と、感光体ドラム１１０を帯電させる帯電装置１２０と、感光体ドラム１１０上に静電潜像を形成する露光装置１１１と、感光体ドラム１１０上の静電潜像からトナー画像を形成する現像装置１３０と、トナー画像を転写材に転写する転写ローラ１１２と、感光体ドラム１１０に残留した残留現像剤などを除去するクリーニングブレード１１３と、感光体ドラム１１０の表面を摺擦するクリーニングローラ１１４と、除電器（図示省略）とを備えている。
【００３２】
感光体ドラム１１０の用紙搬送方向下流側には、本発明の第１実施形態に係る定着装置３００が配設されている。定着装置３００のさらに用紙搬送方向下流側には、複数の排紙ローラ１４１を有する搬出装置１４０が配設されている。画像形成機構の下部には、給紙部１５１が設けられている。給紙部１５１の給紙方向の下流側には、複数の給紙ローラ１５２が配設されている。給紙部１５１および給紙ローラ１５２は、搬入装置１５０を構成する。
【００３３】
図１に示す画像形成装置１００の各構成について、さらに説明する。帯電装置１２０は、感光体ドラム１１０の上方に設置された、感光体ドラム１１０を一様に帯電させる装置である。帯電装置１２０は、帯電ローラ１２１および電圧印加部１２２から構成される。電圧印加部１２２は、帯電ローラ１２１に、直流電圧と交流電圧とを重畳させたバイアス電圧を帯電用電圧として印加する。帯電ローラ１２１は、印加された帯電用電圧によって、感光体ドラム１１０を帯電させる。
【００３４】
露光装置１１１は、画像データ入力部１６０から入力された画像データに基づいて、感光体ドラム１１０上に静電潜像を露光して形成する。
【００３５】
現像装置１３０は、感光体ドラム１１０の表面に形成されている静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する装置である。現像装置１３０は、現像容器１３１と、現像容器１３１内に設けられた現像剤担持体、層厚規制部材、およびスパイラルから構成される。
【００３６】
現像剤担持体は、円筒状の回転可能な現像ローラ１３２と、現像ローラ１３２と非接触であり、現像ローラ１３２の内部に固定配置された磁界発生部材１３３ａ〜１３３ｅとを有する。磁界発生部材１３３ａ〜１３３ｅは、軸部材１３４を中心として放射状に設けられた円筒状の外形を有する。現像ローラ１３２は、軸部材１３４を中心として回転する。また、現像ローラ１３２は、電圧印加装置（図示省略）より現像バイアスを印加され、これにより帯電したトナーを感光体ドラム１１０へ飛翔させる。
【００３７】
層厚規制部材は、軸１３５と、軸１３５の中心に取り付けられた磁界発生部材１３６と、磁界発生部材１３６と軸１３５とを収納するための中空のスリーブ形状を有する形状保持部材１３７とを有する。層厚規制部材は、円筒状の形状であり、現像剤担持体と平行に配置される。磁界発生部材１３６は、磁極子（永久磁石）として実現され、形状保持部材１３７と非接触となるように構成される。磁界発生部材１３６は、形状保持部材１３７を介して現像ローラ１３２と対向するため、その表面にトナーが直接付着することはない。
【００３８】
スパイラルは、軸１３８ａと、軸１３８ａの周囲に形成された螺旋状羽根１３８ｂとを有し、軸１３８ａを中心に回転することにより、現像容器１３１内に収納されているトナーを攪拌する。
【００３９】
転写ローラ１１２は、感光体ドラム１１０上に形成されたトナー画像を用紙等の転写材に転写する。クリーニングブレード１１３は、トナー画像が転写材に転写された後に、感光体ドラム１１０に残留した残留現像剤などの付着物をクリーニングする機能を有する。クリーニングローラ１１４は、感光体ドラム１１０の表面に当接して、その表面を摺擦したり、トナーを回収したり吐き出したりするバッファの機能を有する。
【００４０】
定着装置３００は、転写材に転写されたトナー画像を転写材に定着させる装置である。
【００４１】
画像データ入力部１６０は、光学読み取り機構やＰＣ等の外部装置からデータの入力を受けるインタフェースである。画像条件設定部１７０は、外部からユーザ入力を受け付けるインタフェースであり、転写材上に転写される画像の拡大や縮小、濃淡などのパラメータを設定する。
【００４２】
また、電源装置１８０は、感光体ドラム１１０、帯電装置１２０、露光装置１１１、現像装置１３０、転写ローラ１１２、定着装置３００、除電器、搬出装置１４０、搬入装置１５０、画像データ入力部１６０および画像条件設定部１７０に電力を供給する装置であり、図示しない電力供給線および制御信号線により、上記各構成要素と接続されている。
【００４３】
以上のような構成を有する画像形成装置１００において、トナー画像を転写材に最終的に定着させる、第１実施形態に係る定着装置３００について、詳しく説明する。
【００４４】
図２は、第１実施形態に係る定着装置３００の斜視図である。この定着装置３００は、内部にハロゲンランプなどの熱源を有する熱ローラ３１０（加熱回転体）と、熱ローラ３１０に所定の圧力で当接する加圧ローラ３２０（加圧回転体）と、熱ローラ３１０に巻き付いた転写材（記録紙）を熱ローラ３１０から分離する分離爪３３０ａ〜３３０ｄ（分離部材）と、熱ローラ３１０を回転可能に保持する熱ローラ保持フレーム３４０（加熱回転体保持フレーム）と、分離爪３３０ａ〜３３０ｄを保持するための分離爪保持部３５０（分離部材保持部）とを有する。なお、図２では、加圧ローラ３２０を回転可能に保持するための加圧ローラ保持フレームなどの他の構成要素の表示を省略している。この図２、及び他の図において、矢印Ｄは記録紙の排出方向を示す。
【００４５】
熱ローラ３１０と加圧ローラ３２０とは、両ローラの回転軸が平行となるように配置されている。熱ローラ保持フレーム３４０は、熱ローラ３１０を回転可能に保持している。加圧ローラ３２０は熱ローラ３１０に所定の圧力で当接され、これにより両者の接触面でニップ部が形成されている。
【００４６】
分離爪３３０ａ〜３３０ｄは、熱ローラ３１０に一端（ニップ部の方向に向けられる第１端部）が接触した状態で、熱ローラ３１０の記録紙排出側に平行に配置されている。
【００４７】
分離爪保持部３５０は、熱ローラ保持フレーム３４０の記録紙排出側（ニップ部の排出側）に、熱ローラ保持フレーム３４０と一体的に形成されている。また、分離爪保持部３５０には、挿入スペース３５２ａ〜３５２ｄが設けられているが、挿入スペース３５２ａ〜３５２ｄなどを含む分離爪保持部３５０の詳細については、後述する。
【００４８】
なお、熱ローラ３１０、加圧ローラ３２０、および熱ローラ保持フレーム３４０は、従来の技術と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
続いて、分離爪３３０ａ〜３３０ｄについて説明する。図３は、分離爪保持部３５０から取り外した分離爪３３０の斜視図である。図３に示すように、分離爪３３０は、図中の右上方の端部が円弧状の形状であり、それ以外の部位の幅が一定の細長い薄板状の形状である。
【００５０】
分離爪３３０の図中の右上方の端部は、熱ローラ３１０の回転面に接触する分離端３３１（第１端部）である。分離端３３１は、熱ローラ３１０と、熱ローラ３１０に巻き付いた記録紙とを分離する部分である。分離端３３１の形状は、記録紙に接触しやすいように、円弧状の形状となっている。分離爪３３０の図中の左下方の端部は、分離爪保持部３５０に形成された挿入スペース３５２ａ〜３５２ｄに挿入するための挿入端３３２（第２端部）である。
【００５１】
また、分離爪３３０の分離端３３１と挿入端３３２との間に、円形の貫通孔３３３が形成されている。貫通孔３３３は、分離爪保持部３５０に分離爪３３０を取り付ける際に、分離爪３３０の取り付け位置を決定する機能を有する。
【００５２】
分離爪３３０は、上述のように、熱ローラ３１０に所定の圧力で接触するために、弾性体で形成されている。具体的には、分離爪３３０は、表面にフッ素樹脂を塗布あるいは貼付した、ステンレスの板で形成される。また、分離爪３３０の外形の一例を挙げると、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚み０．０３〜０．１ｍｍである。
【００５３】
続いて、分離爪保持部３５０について、図４を用いて説明する。図４は、図２に示す定着装置３００において、分離爪３３０ａを記録紙排出方向に通過する直線で切断した面の断面図である。
【００５４】
図４に示すように、分離爪保持部３５０は、分離爪３３０ａの取り付け位置を決めるための位置決め用突起３５１ａ（突起部）と、分離爪３３０ａの挿入端３３２ａを挿入するための挿入スペース３５２ａと、熱ローラ３１０の回転面に対する分離爪３３０ａの押圧力を調整する調整用突起３５３ａ（押圧力調整部）と、分離爪保持部３５０の上面に形成された、分離爪３３０ａと分離爪保持部３５０の上面との接触を規制する溝部３５４ａとで構成されている。なお、図４では、分離爪保持部３５０が分離爪３３０ａを保持している状態のみを示しているが、実際には、分離爪保持部３５０には、分離爪３３０ｂ〜３３０ｄを保持するための、位置決め用突起、挿入スペース、調整用突起、および溝部がそれぞれ、図４と同様に形成されている。
【００５５】
続いて、分離爪保持部３５０が分離爪３３０を保持している状態を、分離爪３３０ａを例として説明する。図４に示すように、分離爪３３０ａは、分離端３３１ａが熱ローラ３１０の回転面に接触し、かつ、弓なりに反った弓なり状態で分離爪保持部３５０に保持されている。つまり、分離爪３３０ａは、弾性変形が与えられた状態で分離爪保持部３５０に保持されている。
【００５６】
位置決め用突起３５１ａは、分離爪３３０ａの貫通孔３３３ａと嵌合する。分離爪３３０ａの貫通孔３３３ａと位置決め用突起３５１ａとが嵌合することによって、分離爪３３０ａは、取り付け位置が決定されるとともに、記録紙排出方向への移動が規制される。
【００５７】
挿入スペース３５２ａは、位置決め用突起３５１ａの図４の左側に形成された空間である。挿入スペース３５２ａの幅は、分離爪３３０ａの挿入端３３２ａを挿入スペース３５２ａに挿入可能な程度の隙間を有しつつ、挿入端３３２ａの幅とほぼ一致している。挿入スペース３５２ａに位置決め用突起３５１ａ側から分離爪３３０ａの挿入端３３２ａが挿入されることによって、分離爪３３０ａは、記録紙排出方向と垂直な方向への移動が規制されるとともに、分離爪３３０ａの挿入端３３２ａと貫通孔３３３ａとの間は、弓なり状態となる。
【００５８】
さらに詳しくは、挿入スペース３５２ａの空間は、分離爪保持部３５０を構成するフレーム部材に設けられた上下方向の貫通孔によって形成されている。この貫通孔は、上方に矩形の開口を備え（図５参照）、該貫通孔を区画する側壁の一つとして、ニップ部の方向へ向いた先下がりに傾斜する傾斜側壁３６０ａ（第１受け部）をもつ。この傾斜側壁３６０ａは、弓なりに反らせられることになる分離爪３３０ａの弾性変形に伴う反発力で付勢される挿入端３３２ａを当止する。
【００５９】
調整用突起３５３ａは、位置決め用突起３５１ａの図４の右側に設けられた、熱ローラ３１０方向に伸びる突起である。調整用突起３５３ａは、分離爪３３０ａの分離端３３１ａと貫通孔３３３ａとの間の部分を、熱ローラ３１０側に押圧する。
【００６０】
これにより、分離爪３３０ａの分離端３３１ａと貫通孔３３３ａとの間は、弓なり状態となる。調整用突起３５３ａは、突起の長さを調整することによって、分離爪３３０ａの熱ローラ３１０方向に対する押圧力を変化させ、分離爪３３０ａの弓なり状態を調整することができる。
【００６１】
分離爪３３０ａが弓なり状態となるため、分離端３３１ａは、分離爪３３０ａの弾性力により、熱ローラ３１０の回転面を押圧する。分離爪３３０ａの熱ローラ３１０の回転面に対する押圧力は、分離端３３１ａと貫通孔３３３ａとの間の、分離爪３３０ａの弓なり状態に依存する。すなわち、調整用突起３５３ａの突起の長さを調整することによって、分離端３３１ａの熱ローラ３１０に対する押圧力を調整することができる。
【００６２】
次に、調整用突起３５３ａの位置について、図５を用いて説明する。図５は、図２に示す分離爪３３０ａ付近の拡大斜視図である。図５に示すように、調整用突起３５３ａは、分離爪保持部３５０に形成された溝部３５４ａの中に形成されている。溝部３５４ａの幅ｄは、分離爪３３０ａの幅ｎより大きい。
【００６３】
分離爪保持部３５０に溝部３５４ａを設けることによって、分離爪３３０ａは、図５に示すように、分離爪保持部３５０の上面から飛び出すことが可能となる。すなわち、分離爪３３０ａの分離端３３１ａから貫通孔３３３ａまでの部分は、調整用突起３５３ａ以外に分離爪保持部３５０に接触することがない。したがって、分離爪３３０ａの弓なり状態を、調整用突起３５３ａの長さのみで調整できるため、分離爪３３０ａは、熱ローラ３１０の回転面に対して所望の押圧力を加えることができる。
【００６４】
続いて、分離爪３３０ａの取り付け方法について、図４を用いて説明する。まず、作業者は、分離爪保持部３５０の図４の下側から、分離爪３３０ａを弓なりに反らせた状態で、分離爪保持部３５０に挿入する。具体的には、作業者は、分離爪３３０ａを弓なりに反らせた状態で、分離爪３３０ａの分離端３３１ａを熱ローラ３１０の回転面に接触させるとともに、分離爪３３０ａの挿入端３３２ａを挿入スペース３５２ａに挿入する。このとき、挿入端３３２ａは、傾斜側壁３６０ａで支持される。
【００６５】
次に、作業者は、分離爪３３０ａの貫通孔３３３ａと、位置決め用突起３５１ａとを嵌合させる。以上のように、分離爪３３０ａは、弓なりに反らせられることで発生する自身の弾性反発力を利用して、しかも貫通孔３３３ａにより位置決めされた状態で、定着装置３００に取り付けられる。
【００６６】
このように、本実施の形態の定着装置は、接着剤を用いることなく、分離爪３３０ａを定着装置３００に取り付けることができる。したがって、分離爪３３０ａを定着装置３００に取り付ける際の部品点数を削減することが可能となるとともに、分離爪３３０ａを容易に取り付けることができる。
【００６７】
以上の説明は、分離爪３３０ａを例にして説明したが、分離爪３３０ｂ〜３３０ｄに対しても、上記の説明を同様に適用できる。
【００６８】
続いて、本実施の形態の定着装置の動作について説明する。図１に示す転写ローラ１１２によって、トナー画像が転写された記録紙（転写材）は、熱ローラ３１０と加圧ローラ３２０との接触面で形成されたニップ部に挟持される。ニップ部において、熱および圧力が記録紙に加わることで、記録紙上の未定着のトナー画像が定着される。
【００６９】
トナー画像が定着された記録紙は、ニップ部から排出される。しかし、ニップ部から記録紙が排出される際、ニップ部において溶融したトナーによって、記録紙は、熱ローラ３１０に巻き付いた状態となっている。分離爪３３０ａ〜３３０ｄの分離端は、熱ローラ３１０に巻き付いた記録紙に接触することによって、熱ローラ３１０と、巻き付いた記録紙とを分離する。分離された記録紙は、図１に示す搬出装置１４０へ排出される。
【００７０】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の斜視図である。図６に示す定着装置４００は、熱ローラ３１０と、加圧ローラ３２０と、分離爪３３０ａ〜３３０ｄと、熱ローラ保持フレーム３４０と、分離爪３３０ａ〜３３０ｄを保持するための分離爪保持部４５０とを有する。なお、図６では、加圧ローラ３２０を回転可能に保持するための加圧ローラ保持フレームなどの構成要素の表示を省略している。
【００７１】
なお、図６に示す定着装置４００において、第１実施形態の定着装置３００と同じ構成要素には、同じ参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
最初に、本実施の形態の定着装置４００と、第１実施形態の定着装置３００との主な相違点を説明する。定着装置３００は、分離爪３３０ａ〜３３０ｄの分離端が、熱ローラ３１０の回転面に接触しているのに対し、定着装置４００は、分離爪３３０ａ〜３３０ｄの分離端が、熱ローラ３１０の回転面に接触していない点で、定着装置３００と異なる。以下、定着装置３００と異なる点を中心に、第２実施形態の定着装置４００について説明する。
【００７３】
図７は、図６に示す定着装置４００において、分離爪３３０ａを記録紙排出方向に通過する直線で切断した面の断面図である。図７に示すように、分離爪保持部４５０（分離部材保持部）は、分離爪３３０を弓なり状態で保持する点で分離爪保持部３５０と同じである。しかし、分離爪保持部４５０は、図４に示す調整用突起３５３ａに代えて、分離爪３３０ａの分離端３３１ａが熱ローラ３１０に接触しないように、分離爪３３０ａの弓なり状態を規制する規制用突起４５１ａ（第２受け部／規制部）を有する。
【００７４】
図７に示すように、規制用突起４５１ａは、調整用突起３５３ａが分離爪３３０ａを押圧する方向（図４参照）と反対の方向に分離爪３３０ａを押圧している。換言すると、規制用突起４５１ａは、弓なりに反らせた弾性変形に伴う反発力で付勢された分離爪３３０ａの分離端３３１ａの側を支持している。
【００７５】
これにより、分離爪３３０ａの分離端３３１ａと貫通孔３３３ａとの間の部分は、弓なり状態となっているものの、分離端３３１ａが、熱ローラ３１０に接触しない。なお、図７では、分離爪３３０ａと熱ローラ３１０との距離を誇張して図示している。しかし、実際には、分離爪３３０ａと熱ローラ３１０とは、図７に示す状態よりも、近い距離に位置している。
【００７６】
また、分離爪保持部３５０と同様に、分離爪保持部４５０には、溝部３５４ａが形成されている。これは、規制用突起４５１ａに押圧された分離爪３３０ａが、規制用突起４５１ａ以外の分離爪保持部４５０に接触することによって、熱ローラ３１０または加圧ローラ３２０に接触しないようにするためである。
【００７７】
続いて、定着装置４００の動作について、図７を用いて説明する。定着装置４００において、記録紙上の未定着のトナー画像が定着され、ニップ部から排出されるまでの動作は、定着装置３００の動作と同様であるため、省略する。ニップ部から排出された記録紙は、熱ローラ３１０に巻き付いた状態となっている。しかし、記録紙の余白部分にはトナーが転写されていないため、記録紙の余白部分（記録紙の周縁部分）は、熱ローラ３１０に巻き付いていない。分離爪３３０ａ〜３３０ｄは、記録紙の余白部分に接触して、熱ローラ３１０と熱ローラ３１０に巻き付いた記録紙とを分離する。分離された記録紙は、図１に示す搬出装置１４０へ排出される。
【００７８】
（各種変形実施形態の説明）
なお、上記第１、第２実施形態において、分離爪保持部３５０は、調整用突起および溝部を有するものとして説明した。これに限らず、分離爪保持部３５０は、調整用突起および溝部を有していなくてもよい。この場合、分離爪３３０の厚みや、素材等を変更することによって、分離爪３３０の熱ローラ３１０に対する押圧力を変化させることができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、分離爪３３０ａ〜３３０ｄに形成される貫通孔は、一つであるものとして説明したが、これに限らず、例えば、分離爪３３０ａ〜３３０ｄに二つ以上の貫通孔があってもよい。
【００８０】
また、本発明の分離部材の一例として、上記実施形態では、幅の細い分離爪３３０を複数用いた場合について説明したが、これに限らず、例えば、本発明の分離部材は、幅広の板形状であって単数または複数の貫通孔を有する部材であってもよい。すなわち、図８は、複数の貫通孔を有する幅広の形状の分離板の斜視図である。図８に示す分離板４３０は、４つの貫通孔４３３ａ〜４３３ｄを有している。また、図８に示す分離板４３０に限らず、分離板に設けられる貫通孔の数は、単数であってもよい。
【００８１】
図９は、分離板４３０を取り付けた第１実施形態の定着装置３００の斜視図であり、図９に示すように、分離爪保持部３５０ａが、分離板４３０の分離端４３１を熱ローラ３１０の回転面に接触させた状態で保持してもよい。分離板４３０の幅は、熱ローラ３１０の幅にほぼ一致している。しかし、分離板４３０の幅は、熱ローラ３１０の幅に対応させる必要はなく、ニップ部から排出される記録紙の幅に対応していればよい。また、４つの貫通孔４３３ａ〜４３３ｄは、前記幅の方向に並ぶように配置されている。
【００８２】
図９に示す分離爪保持部３５０ａには、分離板４３０の幅に対応した挿入スペース３５２が一つだけ設けられており、挿入スペース３５２に、分離板４３０の挿入端４３２が挿入される。なお、図９に示す分離爪保持部３５０ａにおいて、位置決め用突起は、分離板４３０に設けられた貫通孔の数に対応して設けられる。
【００８３】
また、分離板４３０を用いる場合、図９に示す分離爪保持部３５０ａには、分離爪保持部３５０ａの熱ローラ側の端部３５６から突き出す調整用突起３５５ａ〜３５５ｄが設けられる。図９に示す分離爪保持部３５０ａは、調整用突起３５５ａ〜３５５ｄの端部３５６からの突き出し量を調整することによって、分離板４３０の熱ローラ３１０に対する押圧力を調整することができる。また、図９に示す分離爪保持部３５０ａは、調整用突起３５５ａ〜３５５ｄを有していなくてもよい。この場合、分離板４３０の厚みや、素材等を変更することによって、分離板４３０の熱ローラ３１０に対する押圧力を変化させることができる。
【００８４】
図１０は、分離板４３０を取り付けた第２実施形態の定着装置４００の斜視図である。図１０に示すように、分離爪保持部４５０は、分離板４３０の分離端４３１を熱ローラ３１０の回転面に接触させない状態で保持する。この場合、分離爪保持部４５０には、分離板４３０の幅に対応した挿入スペース３５２が一つだけ設けられる。また、位置決め用突起は、分離板４３０に設けられた貫通孔の数に対応して設けられる。
【００８５】
なお、上記実施の形態において、熱ローラ保持フレーム３４０のみに、分離爪保持部３５０または４５０が形成されているものとして説明したが、これに限らず、熱ローラ保持フレーム３４０と、加圧ローラ３２０を回転可能に保持するための加圧ローラ保持フレームとに、それぞれ分離爪保持部３５０または４５０を形成してもよい。
【００８６】
図１１は、熱ローラ保持フレームと加圧ローラ保持フレームとに、分離爪保持部３５０を形成した場合の断面図である。両面印刷可能な画像形成装置の定着装置では、記録紙の加圧ローラ３２０側にも記録紙に定着済みのトナーが存在することがあるため、記録紙が加圧ローラ３２０に巻き付く場合がある。図１１に示す定着装置５００では、加圧ローラ３２０を回転可能に保持する加圧ローラ保持フレーム５４０にも分離爪保持部３５０が形成されており、分離爪保持部３５０が分離爪３３０ｅを保持している。
【００８７】
このため、加圧ローラ３２０に記録紙が巻き付いた場合であっても、加圧ローラ３２０と、加圧ローラ３２０に巻き付いた記録紙とを分離することができる。図１１では、熱ローラ保持フレーム３４０および加圧ローラ保持フレーム５４０に分離爪保持部３５０を形成した例を示しているが、熱ローラ保持フレーム３４０および加圧ローラ保持フレーム５４０に、分離爪保持部４５０を形成してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態において、分離爪保持部３５０および４５０に保持されている分離爪３３０は、挿入端３３２から貫通孔３３３の部分が弓なりに反った状態であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、分離爪３３０の分離端３３１から貫通孔３３３までの部分が、弓なりに反った状態であってもよい。
【００８９】
図１２（ａ）は、分離爪保持部３５０の他の例である分離爪保持部３５０’の断面図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す分離爪保持部３５０’の上面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示す分離爪保持部３５０’の斜視図である。図１２（ａ）および（ｃ）の分離爪保持部３５０’の断面は、図１２（ｂ）のＡ−Ａ断面である。
【００９０】
図１２（ａ）に示す分離爪保持部３５０’は、分離爪３３０の挿入端３３２から貫通孔３３３までの部分を直線状の状態で、分離爪３３０を保持している。すなわち、図１２（ａ）に示すように、本発明の定着装置は、分離爪３３０が熱ローラ３１０に対する押圧力を加えることができるように、分離端３３１から貫通孔３３３までの部分が弓なり状態で分離爪３３０を保持すればよい。このような分離爪３３０の弾性変形でも、これにより発生する反発力によって、分離爪３３０が安定的に保持されるようになる。
【００９１】
また、図１２（ｂ）に示すように、分離爪保持部３５０’の挿入スペース３５７は、分離爪３３０の挿入端３３２の中央部を分離爪３３０の上側から抑える上側規制部３５７ａと、分離爪３３０の挿入端３３２の両端部３３４ａの一方を下側から抑える下側規制部３５７ｂと、両端部３３４ａの他方を下側から抑える下側規制部３５７ｃとで構成されている。このように、分離端３３１から貫通孔３３３までの部分が弓なり状態であれば、分離爪３３０の挿入端３３２が図１２（ａ）の上下方向に移動できないように、図１２（ａ）の上下方向から挿入端３３２を抑えるだけでもよい。上述の図１２（ａ）〜（ｃ）に示す挿入スペース３５７は、分離爪保持部４５０に対しても適用することができる。
【００９２】
なお、上記実施の形態において、分離爪３３０の貫通孔３３３の形状が円形であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、貫通孔３３３の形状は、矩形であってもよい。貫通孔３３３の形状を矩形とすることによって、分離爪保持部は、貫通孔３３３と位置決め用突起とを嵌合させるだけで、分離爪３３０の移動を規制できる。この場合、挿入スペース３５２の幅は、分離爪３３０の挿入端３３２の幅より十分広くてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態において、熱ローラ３１０は、円筒形のローラであるものとして説明したが、これに限らず、例えば、熱ローラ３１０に代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトを用いてもよい。同様に、加圧ローラ３２０についても、無端状に形成されたフレキシブルなベルトを用いてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態において、定着装置３００および４００に設けられる分離爪の数は、四つであるものとして説明したが、これに限らず、例えば、分離爪の数は、一つ〜三つ、または五つ以上であってもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態において、分離爪３３０は、基材としてステンレス板を用いるものとして説明したが、これに限らず、例えば、分離爪３３０の基材は、リン青銅やポリイミド樹脂であってもよい。すなわち、分離爪３３０は、弾性を有し、かつ、耐熱性を有する素材で形成されていればよい。
【００９６】
また、上記実施の形態において、分離爪保持部は、熱ローラ保持フレームと一体的に形成されるものとして説明したが、これに限らず、別々に形成されてもよい。
【００９７】
上記実施形態の定着装置３００（４００，５００）では、熱ローラ３１０と加圧ローラ３２０とを用いたもので説明した。この他、例えば図１３に示すように、内部にハロゲンヒータ６１等の加熱部材を設けた加熱ローラ６２を、被加熱ローラ３１０’（定着ローラ）の表面に接触させることで被加熱ローラ３１０’の表面を伝導加熱するタイプの定着装置にも適用できる。勿論、誘導加熱方式を採用した定着装置にも適用できる。
【００９８】
また、図１４に示すように、内部にハロゲンヒータ６１等の加熱部材を設けた加熱ローラ６２を被加熱ローラ３１０’から離間して配置すると共に、伝導ベルト６３を被加熱ローラ３１０’と加熱ローラ６２との間に回動移動可能に設けて被加熱ローラ３１０’の表面を伝導加熱する定着装置、或いは図１５に示すように、熱ローラ３１０に変えて定着ベルト６４とすると共に、この定着ベルト６４の内壁面に接触する加熱体６５を設けて定着ベルト６４を直接加熱する定着装置にも適用することができる。
【００９９】
さらに、図１６に示すように、上述の加圧ローラ３２０に代えて、一対のローラ３２１、３２２と、これに架け渡された押圧無端ベルト３２３とで構成される押圧ユニット３２０Ａを用いた定着装置に適用しても良い。或いは、図１７に示すように、加圧ローラ３２０に代えて、押圧無端ベルト３２４と押圧パッド３２５とで構成される押圧ユニット３２０Ｂを用いた定着装置に適用することもできる。
【０１００】
上記実施形態では、本発明を定着装置に適用した例を示した。これ以外に、本発明は各種のシート搬送装置に適用可能である。例えば図１８では、タンデム式のカラープリンタの画像形成部におけるシート搬送装置を示している。この画像形成部は、タンデム配設されたイエロー用ユニット１０Ｙ、マゼンタ用ユニット１０Ｍ、シアン用ユニット１０Ｃ及びブラック用ユニット１０Ｋからなる各色の画像形成ユニットと、各ユニットの感光体ドラム（１１０Ｋ）と転写ローラ（１１２Ｋ）との間を経由して周回する搬送ベルト１９とを含む。
【０１０１】
搬送ベルト１９は、複数のローラ１９１、１９２、１９３間に架け渡され、シートＰをその外周表面に静電吸着させて搬送する。シートＰには、各色の画像形成ユニットにより各々形成される各色のトナー像が順次重ね塗りされる。その後、カラートナー像が形成されたシートＰは、熱ローラ３１０と加圧ローラ３２０とのニップ部へ導かれ、定着処理が施される。
【０１０２】
分離爪３３０は、定着ローラ対の入口側の位置で、搬送ベルト１４１の外周表面に向かわされている。ここでの分離爪３３０は、搬送ベルト１９の外周表面に静電吸着されたシートＰを分離し、定着ローラ対へ確実にシートＰを導く機能を果たすものである。
【０１０３】
図１９は、他のシート搬送装置の例示であって、軸心１９５回りに回転する大口径の搬送ローラ１９４が用いられたシート搬送装置を示している。ここではシートＰは、搬送ローラ１９４の外周面に沿って密着状態で、１８０度方向転換されるように搬送される。分離爪３３０は、このような搬送ローラ１９４のシート出口側において、その外周面に向かわされている。
【０１０４】
かかるシート搬送装置では、薄手のシート等、腰の弱いシートＰが搬送される場合、該シートＰが搬送ローラ１９４に巻き付くことが起こり易い。分離爪３３０は、このような巻き付きを未然に防止し、円滑なシートＰの搬送を実現するために寄与する。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明に係る定着装置、および画像形成装置は、分離爪の組立および交換作業を容易に行うことができ、かつ、分離爪が外れにくい定着装置、および画像形成装置を提供することができ、定着装置、および複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】モノクロ画像を形成する画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図３】分離爪の一例を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の定着装置において、前記分離爪を記録紙排出方向に通過する直線で切断した面の断面図である。
【図５】図２に示す分離爪の一つを拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る定着装置の斜視図である。
【図７】第２実施形態の定着装置において、前記分離爪を記録紙排出方向に通過する直線で切断した面の断面図である。
【図８】変形実施形態に係る分離板を示す斜視図である。
【図９】図８の分離板を取り付けた第１実施形態の定着装置の斜視図である。
【図１０】図８の分離板を取り付けた第２実施形態の定着装置の斜視図である。
【図１１】熱ローラ保持フレームと加圧ローラ保持フレームとに、分離爪保持部を形成した場合の断面図である。
【図１２】（ａ）は変形実施形態に係る分離爪保持部の断面図、（ｂ）は前記分離爪保持部の上面図、（ｃ）は前記分離爪保持部の斜視図である。
【図１３】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１４】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１５】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１６】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１７】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１８】本発明に係るシート搬送装置の実施形態を簡略的に示す説明図である。
【図１９】本発明に係るシート搬送装置の実施形態を簡略的に示す説明図である。
【図２０】従来の定着装置の模式的な断面図である。
【図２１】従来の分離部の拡大図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  画像形成装置
１１０  感光体ドラム
１１１  露光装置
１１２  転写ローラ
１３０  現像装置
３００、４００、５００  定着装置
３３０、３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄ、３３０ｅ、  分離爪
３３１、３３１ａ、４３１  分離端
３３２、３３２ａ、４３２  挿入端
３３３、４３３ａ、４３３ｂ、４３３ｃ、４３３ｄ  貫通孔
３３４ａ  両端部
３４０  熱ローラ保持フレーム
３５０、３５０’、４５０  分離爪保持部
３５１ａ  位置決め用突起
３５２、３５２ａ、３５２ｂ、３５２ｃ、３５２ｄ、３５７  挿入スペース
３５３ａ、３５５ａ、３５５ｂ、３５５ｃ、３５５ｄ  調整用突起
３５４ａ  溝部
３５６  端部
３５７ａ  上側規制部
３５７ｂ、３５７ｃ  下側規制部
４３０  分離板
４５１ａ  規制用突起
５４０  加圧ローラ保持フレーム
【図１】
2008083694.tif 000003
【図２】
2008083694.tif 000004
【図３】
2008083694.tif 000005
【図４】
2008083694.tif 000006
【図５】
2008083694.tif 000007
【図６】
2008083694.tif 000008
【図７】
2008083694.tif 000009
【図８】
2008083694.tif 000010
【図９】
2008083694.tif 000011
【図１０】
2008083694.tif 000012
【図１１】
2008083694.tif 000013
【図１２】
2008083694.tif 000014
【図１３】
2008083694.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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