(57)【要約】      （修正有）【課題】一般の利用者が、乗車している交通機関の異常な運行を感知した場合に、迅速かつ正確にその状況を交通機関の運用部門に通知することができる移動端末およびそのプログラムならびに移動端末のメール送信システムを提供する。【解決手段】移動端末の位置情報を出力する位置情報出力部と、検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部１０８と、前記移動端末内の各部に時刻情報を提供する時刻発生部１０７と、外部と無線でデータの送受信を行うデータ送受信部１０１と、前記センサの出力を監視し前記位置情報と時刻とを用いてデータベースから前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を検索する端末制御部１１０と、前記センサの出力の内容および前記交通機関を特定する情報からメールを作成するメール作成部１０２とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の利用者が携帯する移動端末であって、
前記移動端末の位置情報を出力する位置情報出力部と、
検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、
前記移動端末内の各部に時刻情報を提供する時刻発生部と、
外部と無線でデータの送受信を行うデータ送受信部と、
前記センサの出力を監視し前記位置情報と時刻とを用いてデータベースから前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を検索する端末制御部と、
前記センサの出力および前記交通機関を特定する情報からメールを作成するメール作成部と、
から構成されることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
位置情報出力部は、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星からの電波を受信し、時刻、前記移動端末の移動速度および位置情報を出力するＧＰＳ受信機であり、前記移動速度が前記センサの出力として処理されることを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
位置情報出力部は、自律航法により前記移動端末の速度および位置を算出する機能を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記端末制御部は、前記センサの出力が閾値を超えた場合に前記検索を実行することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の移動端末。
【請求項５】
前記センサの閾値は、前記利用者により変更可能であることを特徴とする、請求項４に記載の移動端末。
【請求項６】
データ記憶部をさらに備え、前記検索に先立ち、前記位置情報を用いて前記データベースの一部または全部が前記データ記憶部にダウンロードされていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の移動端末。
【請求項７】
前記移動端末は強制送信ボタンをさらに備え、
前記検索は、前記利用者が前記強制送信ボタンを操作した場合に実行されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか1つに記載の移動端末。
【請求項８】
前記センサは、振動、揺れ、速度、加速度、方位、音響から選ばれた１または２以上の物理量を検出するセンサであることを特徴とする、請求項１から７のいずれか1つに記載の移動端末。
【請求項９】
検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、
位置情報検出機能と、時刻情報提供機能と、
を有する移動端末にメールを発信させるためのプログラムであって、
前記センサの出力と閾値とを比較する比較ステップと、
前記センサの出力が閾値を超えた場合、その時刻を記録しその時刻における前記移動端末の位置情報を入手する位置情報入手ステップと、
前記時刻および前記位置情報をデータベースに送信するステップと、
前記データベースから前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を受信するするステップと、
前記時刻および位置情報および受信した前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報からメールを作成するステップと、
前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報に含まれた連絡先にメールを送信するステップと、
を有することを特徴とする移動端末のプログラム。
【請求項１０】
移動端末に情報を入力するデータ入力部と、
検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、
位置情報検出機能と、時刻情報提供機能と、
前記移動端末で使用されるデータを格納するデータ記憶部と、
を有する移動端末にメールを発信させるためのプログラムであって、
前記データベースの一部または全部を前記移動端末内の前記データ記憶部にダウンロードするステップと、
移動端末の現在位置を記録し自律航法機能を開始させるステップと、
前記センサの出力と閾値とを比較する比較ステップと、
前記センサの出力が前記閾値を超えた場合、その時刻を記録するとともに前記自律航法機能の軌跡情報から前記移動端末の現在位置を算出する位置情報入手ステップと、
前記端末制御部は時刻および現在位置情報をキーに前記データ記憶部にダウンロードしたデータベースを検索するステップと、
前記利用中の交通機関を特定する情報を得るステップと、
前記利用中の交通機関を特定する情報に含まれた連絡先宛に、メールを作成し送信するステップと、
を有することを特徴とする移動端末のプログラム。
【請求項１１】
強制送信ボタンをさらに備えた前記移動端末で使用されるプログラムであって、
前記強制送信ボタンが操作されたかどうかを確認するステップと、
前記強制送信ボタンが操作された場合には、前記比較ステップの結果にかかわらず前記位置情報入手ステップ以下を実行させるステップと、
前記強制送信ボタンが操作された時刻およびその時刻における前記移動端末の位置情報をキーに前記データ記憶部にダウンロードしたデータベースを検索するステップと、
をさらに備えたことを特徴とする、請求項９または１０に記載の移動端末のプログラム。
【請求項１２】
交通機関の利用者が携帯する移動端末と、データベースと、ネットワークとで構成される移動端末のメール送信システムであって、
前記移動端末は、
前記移動端末の位置情報を出力する位置情報出力部と、
検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、
前記移動端末内の各部に時刻情報を提供する時刻発生部と、
外部と無線でデータの送受信を行うデータ送受信部と、
前記センサの出力を監視し前記位置情報と時刻とを用いて前記ネットワークを経由して前記データベースにアクセスし、前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を検索する端末制御部と、
前記センサの出力および前記交通機関を特定する情報からメールを作成するメール作成部と、
から構成され、
前記データベースは、交通事業者が運用する交通機関の情報を格納し、前記移動端末から前記ネットワークを経由して時刻と位置とを受信し、前記時刻に前記位置を走行中の前記交通機関の情報を前記ネットワーク経由で前記移動端末に返信する、
ことを特徴とする移動端末を用いたメール送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の乗車中に異常を検知すると自動的に異常の内容を記載したメールを発信する機能を有する移動端末とそのプログラムならびに移動端末を用いたメール送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バス、列車等の交通機関に乗車中に、利用者（乗客）が乗物の異常な速度での走行や大きい揺れや音響を感じた場合、利用者が感じた異常を交通事業者（鉄道会社、バス会社等）に苦情としてメールで通知することができれば便利である。交通事業者は、このメールにより事態を把握することで事故の防止や運転状況の改善が可能になる。しかし、異常が発生した場合に利用者が自分でメールを作成して交通事業者に送信するためには、利用者は電話やパーソナルコンピュータでメールを作成する必要があった。また、異常の発生からメールの送信までに機器の操作により時間を要していた。さらに、異常発生時の位置や速度、時刻などをその場で利用者が正確に把握することは困難であった。このため、従来は運行中に利用者が異常を感じてもその正確な情報を直ちに交通事業者に伝えることができないという問題があった。
【０００３】
この問題を部分的に解決するために、列車の異常な運行を検知し自動的に司令センタに通報する技術が特開２００１−３４１６４４号公報（特許文献１）に記載されている。本公報に記載された運行管理システムは、列車の速度と位置との関係を標準運行管理データベースに作成しておき、実際の列車が上記の標準パターンを外れて運行された場合に異常検出部が自動的に異常検知情報を司令センタに通知する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４１６４４号公報
【特許文献２】特開２００５−０８１８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の運行管理システムは、あらかじめ鉄道事業者が列車の正常な運行パターンを標準運行管理データベースに作成しておき、実際の列車がその運行パターンから鉄道事業者が定めた範囲を逸脱して運行された場合に、列車に搭載された装置が異常と判断し司令センタに通知するものである。すなわち、特許文献１の技術は列車用設備であり、利用者はこの設備を利用できない。したがって、特許文献１の技術は、速度の超過や急停車などの異常な運行があった場合に、利用者が鉄道会社に異常を知らせることができないという問題を解決していない。
【０００６】
また、当該システムでは異常と判断する運行パターンからの逸脱の程度は鉄道会社が運行管理システムに設定するため、利用者の感覚として異常な運行であってもシステムの基準では異常とは判断されない場合もある。すなわち、特許文献1の技術には、利用者の感覚に沿った基準で鉄道事業者に列車の運行の異常を通知することができないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するために、一般の利用者が、乗車している交通機関の異常な運行を感知した場合に迅速かつ正確にその状況を交通機関の運用部門に通知することができる移動端末およびそのプログラムならびに移動端末のメール送信システムに関する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の移動端末は、前記移動端末の位置情報を出力する位置情報出力部と、検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、前記移動端末内の各部に時刻情報を提供する時刻発生部と、外部と無線でデータの送受信を行うデータ送受信部と、前記センサの出力を監視し前記位置情報と時刻とを用いてデータベースから前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を検索する端末制御部と、前記センサの出力の内容および前記交通機関を特定する情報からメールを作成するメール作成部と、から構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の移動端末のプログラムは、前記センサの出力または速度と閾値とを比較する比較ステップと、前記センサの出力または速度が閾値を超えた場合、その時刻を記録しその時点における前記移動端末の位置情報を入手する位置情報入手ステップと、前記時刻および前記位置情報をデータベースに送信するステップと、前記データベースから前記利用者が利用中の交通機関の情報を受信するするステップと、前記時刻および位置情報および受信した前記利用中の交通機関を特定する情報からメールを作成するステップと、前記利用中の交通機関を特定する情報に含まれた連絡先にメールを送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の移動端末のメール送信システムは、交通機関の利用者が携帯する移動端末と、データベースと、ネットワークとで構成され、前記移動端末は、前記移動端末の位置情報を出力する位置情報出力部と、検出した物理量の大きさに応じた電気信号を出力するセンサ部と、前記移動端末内の各部に時刻情報を提供する時刻発生部と、外部と無線でデータの送受信を行うデータ送受信部と、前記センサの出力を監視し前記位置情報と時刻とを用いて前記ネットワークを経由して前記データベースにアクセスし、前記利用者が利用中の交通機関を特定する情報を検索する端末制御部と、前記センサの出力および前記交通機関を特定する情報からメールを作成するメール作成部と、から構成され、前記データベースは、交通事業者が運用する交通機関の情報を格納し、前記移動端末から前記ネットワークを経由して時刻と位置とを受信すると、前記時刻に前記位置を走行中の交通機関の情報を検索して前記ネットワーク経由で前記移動端末に返信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００１２】
第１の効果は、交通機関に乗車中に発生した異常な運転状況を、交通機関の利用者が正確かつ容易に交通事業者に通知できることである。
【００１３】
その理由は、利用者が携帯する移動端末が速度等のセンサを装備しているので、センサの出力が閾値を超えると、移動端末は自動的に状況を記載した通知メールを交通事業者に発信するからである。
【００１４】
第２の効果は、利用者が自らの判断基準で通知メールを発信することができることである。
【００１５】
その理由は、異常と判断するセンサの出力閾値を利用者が設定可能であるからである。
【００１６】
換言すれば、交通事業者は、異常の程度に応じて、発生した異常を不快と感じる利用者の数を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の移動端末は、移動端末を所持した利用者が乗車している交通機関の速度や揺れなどが、利用者が設定した異常値を超えた場合、端末が自動的に交通事業者の運用部門にその異常値や乗車している列車等を特定する情報をメールとして送信する機能を有している。
【００１８】
具体的には、本発明の移動端末は、速度や揺れのセンサを持ち、その出力量があらかじめ利用者の設定した閾値を超えると異常発生と判断し、その時点での移動端末の位置と時刻とをＧＰＳ等を用いて獲得する。移動端末はその位置と時刻との情報をキーに運行情報データベースにアクセスし、現在乗車している交通機関（列車の場合は路線名、列車番号等）を特定する。そして、特定された列車名、異常発生の時刻および場所、発生した異常の内容を、交通事業者にメールで送信する。これら一連の機能により、利用者が異常を感じた際に、その際の状況を正確かつ迅速に交通事業者に通知することができるようになる。
【００１９】
図１は、本発明の移動端末の基本構成を示す図である。移動端末１００は、データ送受信部１０１、メール作成部１０２、データ入力部１０３、プログラム記憶部１０４、データ記憶部１０５、ＧＰＳ受信機１０６、時刻発生部１０７、揺れ・振動センサ１０８、データ送受信アンテナ１０９−１、ＧＰＳアンテナ１０９−２、端末制御部１１０の各ユニットで構成されている。
【００２０】
データ送受信部１０１は、作成したメールを外部に無線により送信し、また、列車情報データベース（後述）にアクセスする無線インタフェースである。
【００２１】
メール作成部１０２は、移動端末内の情報および入手した列車情報から、交通事業者へ送信するメールを作成する部分である。
【００２２】
データ入力部１０３は、センサの閾値等の、移動端末１００に情報を入力するためのインタフェースであり、キーボードやテンキー、ペン入力装置などにより構成される。
【００２３】
プログラム記憶部１０４は、端末制御部１１０を制御するためのプログラムや設定ファイル等を格納するための記憶装置である。
【００２４】
データ記憶部１０５は、端末内部で生成された位置やセンサの出力データや、データ送受信部が受信したデータを格納するための記憶装置である。
【００２５】
ＧＰＳ受信機１０６は、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの電波を受信し、受信地点の時刻、移動速度および位置（緯度、経度）を出力する受信機である。ＧＰＳ受信機１０６は、受信中に連続して受信地点（すなわち移動端末）の速度や位置を出力することができる。
【００２６】
時刻発生部１０７は、移動端末が内蔵する発振器あるいはＧＰＳ受信機１０６が受信した時刻に同期した時計である。
【００２７】
揺れ・振動センサ１０８は、検出した端末の揺れや振動の大きさに応じた、端末制御部１１０で処理可能な電気信号を出力するセンサである。
【００２８】
データ送受信アンテナ１０９−１は、データ送受信部が外部と通信するためのアンテナであり、ＧＰＳアンテナ１０９−２は、ＧＰＳ受信機がＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのアンテナである。
【００２９】
端末制御部１１０は、以上に説明した各ユニット間のデータの送受信や移動端末全体の制御を行う部分であって、ＣＰＵと、各ユニットとＣＰＵとを接続するバスとを主要な要素として構成されている。利用者が移動端末１００の電源を投入すると、プログラム記憶部１０４からプログラムが端末制御部１１０にロードされ、移動端末１００が動作を開始する。
【００３０】
図２は、本発明の移動端末を用いたメール送信システムを示す図であり、本発明の移動端末１００と外部に設置された列車運行データベース２０１とが、ネットワーク２０２を介して接続されることを示している。列車運行データベース２０１は、交通事業者が運用する列車情報を格納したデータベースであって、移動端末がデータベースに時刻と位置とを送信すると、その時刻にその位置を走行中の列車２００の情報や近隣の駅の発車時刻データを返答する機能を有する。また、移動端末１００は、ＧＰＳ衛星２０３からの電波を受信し、位置や時刻の情報を得る。
【００３１】
なお、列車運行データベース２０１の例としては、特開２００５−０８１８９６号公報（特許文献２）に記載の「ダイヤ情報サーバ」がある。この特許文献２には、携帯電話から受信する位置情報および進行方向の情報に基づいてダイヤ情報データベースを検索し、携帯電話のユーザが乗っている進行中の鉄道列車を特定し、そのダイヤ情報を携帯電話に送信する機能を有するダイヤ情報サーバが記載されている。
【００３２】
また、利用者は、移動端末１００を用いて、列車２００への乗車後、または乗車前に改札口等において、列車運行データベース２０１にネットワーク２０２を介してアクセスし、必要な列車の情報を異常発生前に入手することもできる。
【００３３】
図３は、本発明の移動端末の第１の実施例の動作フローである。
【００３４】
図１および図２を参照しながら、列車２００の利用者が本発明の移動端末１００を使用する場合を例とした、図３の動作フローを説明する。
【００３５】
移動端末１００が動作を開始すると、利用者はデータ入力部１０３から揺れ・振動センサおよび速度の閾値を設定する（ステップＳ３０１）。センサの検出する揺れや振動の大きさまたはＧＰＳ受信機１０６が検出する端末の移動速度がこの閾値を超えた場合に、移動端末１００は異常が発生したと判断し、メールを送信する。
【００３６】
閾値の単位はセンサにより異なり、速度に対しては時速（ｋｍ／時）、揺れや振動に対しては加速度（ｍ／秒／秒）、振幅（ｍ）や周期（秒）等が単位の例として挙げられる。
【００３７】
これらの閾値は揺れ・振動センサ１０８やＧＰＳ受信機１０６に対して設定してもよいし、データ記憶部１０５に書き込んでプログラムから読み出してもよい。また、移動端末１００内部に既定の設定値を保持し、使用者が特に設定しなければ既定の設定値が閾値として使用されるという動作でもよい。
【００３８】
端末制御部１１０は揺れ・振動センサ１０８の出力またはＧＰＳ受信機１０６で計測する速度が閾値を超えていないかどうかを常時監視しており（ステップＳ３０２）、いずれかが閾値を超えた場合、端末制御部は異常が発生したと判断し、その時刻を記録するとともにＧＰＳ受信機１０６により現在位置データを入手する（ステップＳ３０３）。
【００３９】
次に、移動端末１００の動作は、時刻と位置情報から乗車している列車２００を特定するステップに移行する。まず、データ送受信部１０１は異常発生時の時刻および位置情報を列車運行データベース２０１に送信する（ステップＳ３０４）。列車運行データベース２０１は、ダイヤグラムをもとに時刻と列車の位置とを列車ごとに記憶している。列車運行データベース２０１は、時刻および位置情報を移動端末１００から受信すると、当該時刻に当該位置を走行している列車を検索し、列車情報（たとえば列車名、列車番号）や異常発生時の通報先情報（たとえば鉄道会社の通知先電子メールアドレス）を移動端末１００に返信する。
【００４０】
データ送受信部１０１は、列車運行データベース２０１から列車情報および通報先情報を受信する（ステップＳ３０５）。そして、メール作成部１０２は、列車運行データベース２０１から入手した連絡先宛に、発生した異常の内容、列車名等の情報を記載したメールを作成し、データ送受信部１０１から送信する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。
【００４１】
以上により、揺れ・振動センサ１０８またはＧＰＳ受信機１０６が、移動端末１００の利用者の設定した閾値以上の揺れ、振動または速度を検出した場合、移動端末１００は自動的に異常の発生時刻、発生位置、列車名の情報を取得し、鉄道会社の連絡先にこれらの内容を記載したメールを発信することができる。
【００４２】
なお、図３に示した動作は、プログラム記憶部１０４に格納されたプログラムにより実行されるが、これらの動作の一部をハードウエアで実現する構成としてもよい。以下の実施例の動作についても同様である。
〔発明の他の実施例〕
図４は、本発明の移動端末の第２の実施例のブロック図である。本実施例においては、移動端末４００は、第１の実施例に加えて移動端末は加速度センサ１１１、方位センサ１１２および音響センサ１１３を有している。
【００４３】
加速度センサ１１１は移動端末４００が受ける加速度を検知し、方位センサ１１２は移動端末４００の向きを検知するものである。これらの加速度センサ１１１および方位センサ１１２の出力を用いれば、自律航法によって移動端末４００の現在の速度や過去の軌跡を求めることができる。そして、自律航法の開始時点の位置と軌跡とから移動端末４００の現在位置を知ることができる。音響センサ１１３は周囲の音量の大小を検知するものであり、大きい騒音や衝突等の際の音を検知するものである。
【００４４】
図２および図４を引用しながら、図５に示した、第２の実施例の動作フローを説明する。まず、利用者は第１の実施例と同様に移動端末４００の各センサの閾値を設定する（ステップＳ５０１）。その後、移動端末４００は列車運行データベース２０１を移動端末内のデータ記憶部にダウンロードする（ステップＳ５０２）。
【００４５】
移動端末の記憶域を有効に利用するために、移動端末が列車運行データベース２０１をダウンロードする際のデータ量は小さいことが望ましい。データ量を削減するためには、利用者がこれから移動する方向の列車運行データのみをダウンロードするようにするのが効果的である。たとえば、列車運行データベース２０１のダウンロードを改札機の通過を契機に開始する場合には、改札機が設置されている駅の改札機を利用者が通過する際に移動端末４００が乗車駅の情報を入手し、移動端末４００は改札機を通過した時刻以降に乗車駅を発車する列車の列車運行データのみを列車運行データベース２０１からダウンロードすればよい。
【００４６】
次に、移動端末４００は自分の現在位置をＧＰＳ受信機１０６の受信情報により記録すると同時に加速度センサ１１１と方位センサ１１２とにより自律航法を開始させる（ステップＳ５０３）。自律航法により、加速度の大きさ、方向とその継続時間により移動端末４００の相対的な軌跡を算出することが可能である。したがって、ＧＰＳ衛星２０３がＧＰＳ受信機１０６からの見通し範囲にない地下やトンネル内を走行中であっても、自律航法開始時の位置情報と軌跡情報とを組み合わせることで移動端末４００の位置を知ることが可能である。
【００４７】
端末制御部１１０は各センサの出力が閾値を超えていないかどうか常時監視しており（ステップＳ５０４）、いずれかのセンサの出力が閾値を超えた場合、端末制御部１１０は異常が発生したと判断し、その時刻を記録するとともに自律航法の軌跡情報から移動端末の現在位置を算出する（ステップＳ５０５）。
【００４８】
現在位置と時刻とが得られると、端末制御部１１０は時刻およびステップＳ５０２でダウンロードされた列車運行データベース（列車運行データ）を検索し（ステップＳ５０６）、列車名、列車番号、異常発生時の通報先（鉄道会社の窓口）等の列車情報を得る（ステップＳ５０７）。本実施例においては、第１の実施例とは異なり、使用する列車運行データがあらかじめ移動端末４００内に存在するので、異常発生時に外部のネットワーク上にある列車運行データベース２０１にアクセスする必要がない。したがって、地下やトンネル内等の外部への無線通信が困難な区間を列車２００が走行中であっても、移動端末４００は列車情報を入手することができる。
【００４９】
次に、メール作成部１０２は、列車運行データから検索された連絡先宛に、異常発生の時刻、場所、各センサの出力値、列車名等の情報を記載したメールを作成し（ステップＳ５０８）、データ送受信部１０１から送信する（ステップＳ５０９）。メールを発信する際、列車が無線通信の困難な区間をなおも走行中の場合は、データ送受信部は無線通信が可能となった時点でメールを送信する。
【００５０】
以上により、本実施例においては、第１の実施例と同様に、移動端末４００に搭載した各種センサが、移動端末４００の利用者の設定した閾値以上の音響や振動、速度を検出した場合、移動端末４００は自動的に異常の発生時刻、発生位置、列車名の情報を取得し、鉄道会社の窓口あてにこれらの内容を記載したメールを発信することができる。
【００５１】
以上説明したように、第２の実施例は、交通機関が地下やトンネル内を走行中に異常が発生しても、その時点における交通機関の情報を収集できるという効果がある。
【００５２】
その理由は、列車運行データベース２０１を移動端末４００内にダウンロードし、また、加速度センサ１１１と方位センサ１１２とを用いて自律航法により移動端末の位置を把握しているため、異常発生時に外部のネットワーク２０２やＧＰＳ衛星２０３と通信する必要がないからである。
【００５３】
図６は、本発明の移動端末の第３の実施例のブロック図である。本実施例においては、第２の実施例に加えて、移動端末６００は強制送信ボタン１１４を具備しており、内蔵するセンサの出力が閾値を超えていなくとも、利用者が強制送信ボタン１１４を押すことにより強制的にメールを送信する機能を有している。
【００５４】
図７に、本発明の移動端末の第３の実施例の動作フロー図を示す。ステップＳ７０１〜ステップＳ７０４の動作は、図５におけるステップＳ５０１〜ステップＳ５０４と同様である。しかし、本実施例においては、移動端末６００は、強制送信ボタンが押されたかどうかを常に確認している（ステップＳ７１４）。センサの出力が閾値を超えていなくとも、強制送信ボタンが押された場合には、移動端末は閾値を超えた場合と同様に異常発生と判断して、強制送信ボタン１１４が押された位置を算出し（ステップＳ７０５）、列車情報を検索する（ステップＳ７０６〜Ｓ７０７）。その後、メール作成部は、列車運行データベース２０１から検索された連絡先宛に、強制送信ボタンが押された時刻、場所、各センサの出力値、列車名等の情報を記載したメールを作成し（ステップＳ７０８）、所定の宛先にメールを送信する（ステップＳ７０９）。
【００５５】
以上に説明した第３の実施例には、各センサに異常と検知されない予想外の事象が列車に発生した場合にも、その状況を交通事業者に送信できるという効果がある。
【００５６】
その理由は、移動端末６００に強制送信ボタン１１４を設けたことにより、各センサの出力が閾値を超えていない状況であっても、利用者が他に異常を感じた場合に強制的にボタン１１４を押した時点の情報を連絡先宛にメールで送信できるようにしたからである。
【００５７】
なお、この強制送信ボタンの機能は、第1の実施例に付加することもできる。この変形は、本発明の第４の実施例である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の移動端末の基本構成を示すブロック図。
【図２】本発明の移動端末のメール送信システムを示す図。
【図３】本発明の移動端末の第１の実施例の動作フロー図。
【図４】本発明の移動端末の第２の実施例のブロック図
【図５】本発明の移動端末の第２の実施例の動作フロー図。
【図６】本発明の移動端末の第３の実施例のブロック図
【図７】本発明の移動端末の第３の実施例の動作フロー図。
【符号の説明】
【００５９】
１００    移動端末
１０１    データ送受信部
１０２    メール作成部
１０３    データ入力部
１０４    プログラム記憶部
１０５    データ記憶部
１０６    ＧＰＳ受信機
１０７    時刻発生部
１０８    揺れ・振動センサ
１０９−１    データ送受信アンテナ
１０９−２    ＧＰＳアンテナ
１１０    端末制御部
１１１    加速度センサ
１１２    方位センサ
１１３    音響センサ
１１４    強制送信ボタン
２００    列車
２０１    列車運行データベース
２０２    ネットワーク
２０３    ＧＰＳ衛星
４００    移動端末
６００    移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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