(57)【要約】      （修正有）【課題】電力量計などに代表される取引用計器類を保護する計器ボックスの封印ネジのネジ頭部に取り付けやすく、しかも、非破壊による計器ボックスの開封がほとんど不能な構造をなすことで、取引用計器類に対する不正行為を容易且つ確実に発見できる封印具を提供することにある。【解決手段】開閉自在な計器ボックス２２を閉じた状態に維持する封印ネジのネジ頭部２０に嵌める封印ネジ嵌合体１と、封印ネジ嵌合体１に係止し且つネジ頭部２０の側面にある差孔２１に差し込む差込体１２とから構成する。封印ネジは、計器ボックス２２の張り出したフランジ２３を、正面側から背面側に向けて水平方向に貫くものである。差孔２１に対して差込体１２の差込ピン１９が挿通することで、封印具がネジ頭部２０からの非破壊による抜け出しを不能とする。【選択図】図１
2008249378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な計器ボックス（２２）を閉じた状態に維持する封印ネジのネジ頭部（２０）に嵌める封印ネジ嵌合体（１）と、封印ネジ嵌合体（１）に係止し且つネジ頭部（２０）の側面にある差孔（２１）に差し込む差込体（１２）とから構成し、
封印ネジ嵌合体（１）は、ネジ頭部（２０）の側面全周および頂面側を覆う覆い部（３、４、５、６、１０）と、覆い部（３、４、５、６、１０）のネジ頭部受入側（Ｈ）に配してあり且つネジ頭部（２０）を嵌合するネジ頭部嵌合部（２）とを有し、ネジ頭部嵌合部（２）にて覆い部（３、４、５、６、１０）内に突入したネジ頭部（２０）の差孔（２１）と隣接する覆い部（３、４、５、６、１０）内の領域には、差込体（１２）を収める受入空間部（Ｓ）を設けてあり、
覆い部（３、４、５、６、１０）における受入空間部（Ｓ）と面する側のいずれかの箇所には、被係止部（９ａ，９ｂ）を有しており、覆い部（３、４、５、６、１０）におけるネジ頭部（２０）の差孔（２１）と対峙する箇所には、受入空間部（Ｓ）と外部とを連通する差込体（１２）の差込口（７）と、差込口（７）の内周縁から差込口（７）内に突出して差込口（７）のネジ頭部受入側（Ｈ）の開口を遮る移動規制部（３ｃ，３ｄ）とを有しており、
差込体（１２）は、ネジ頭部（２０）の差孔（２１）に差し込む差込部（１９）と、差込部（１９）の長手方向の一方端部を片持ちする押込部（２４）とを有しており、
押込部（２４）は、ネジ頭部受入側（Ｈ）と面する側の端面（Ｐ）が移動規制部（３ｃ，３ｄ）の頂面（Ｑ）に当接すると共に、差込部（１９）を差し込む方向とは直交する側の端面に、被係止部（９ａ，９ｂ）と係止する係止部（１８ａ，１８ｂ）を備えていることを特徴とする封印具。
【請求項２】
前記覆い部（３、４、５、６、１０）と押込部（２４）のいずれか一方のネジ頭部（２０）のネジ頭部受入側（Ｈ）には、差込体（１２）が受入空間部（Ｓ）に収まる状態にあるときに、係止部（１８ａ，１８ｂ）と被係止部（９ａ，９ｂ）との係止箇所を受入空間部（Ｓ）の外部と遮断する遮断部（２５）を備えていることを特徴とする請求項１記載の封印具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おもに電力量計などの取引用計量器類を保護する開閉自在な計器ボックスを閉じた状態に維持する封印ネジにおいて、この封印ネジのネジ頭部に対し、計器ボックスの不正開封を防ぐ目的で取り付ける封印具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の封印具としては、特開平９−５０２４０号公報のように、電力量計などの取引用計量器類を保護している計器ボックスを閉じた状態に維持する封印ネジのネジ頭部に、水平方向に貫通した挿通孔を有する封印具本体を嵌め、さらに封印具本体の挿通孔をネジ頭部に対して水平方向に貫通する差孔と一致させると共に、一直線状をなすピン等の差込部を差し込むことで、計器ボックスを閉じた状態に封印するものである。これにより、仮に計器ボックスを不正開封しようと試み、封印具に対して無理な変形力が加われば、この封印具が破壊されて外部から異常を確認できるというものであった。
【特許文献１】特開平９−５０２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、従来の封印具の多くは、封印具本体の挿通孔と封印ネジのネジ頭部の差孔に対し、一直線状をなすピン等の差込部を一続きに差し込むものであった。このような差込部に対し、封印具本体の挿通孔の孔径は、差込部の径に比べて僅かに小さく形成してあり、この差込部を挿通孔に差し込んだときには、挿通孔の周縁からの摩擦抵抗により差込部の差し込み位置を維持すると共に、差込部の先端を封印ネジのネジ頭部の差孔に差し込み、これにより、計器ボックスを閉じた状態に維持するものであった。前述のような封印具の場合、ネジ頭部の差孔に対して差込部を差し込むときには、通常、差込部の長手方向の一方端部を指で強く押して封印具本体の挿通孔に押し込むものであった。このことから、差込部の長手方向の端面は、差込部がピンのような態様であるために、指が当たる面積も小さく大変に押し込みにくいものであり、どうしても差込部の差し込みの具合が浅くなり、ネジ頭部の差孔に対して差込部を差し込んだ後に、この差込部の反差込側の端部が、封印具本体から突き出した状態のまま取り付けられる事例が多く報告されている。このような状態にあっては、差込部の飛び出した部分を、ペンチ等、対象物を挟んで使用する類の工具にて摘み、且つ封印具本体から抜き出すことも容易であるから、これを悪用して、計器ボックスを不正開封した後に、この際に抜き出した差込部を元の挿通孔に戻すような行為が過去に多数発生していた。また、差込部を封印具本体に完全に差し込んだ場合であっても、差込部が摩擦抵抗により封印具本体に位置決めされた状態にあるため、例えば、自動車の往来や各種工事などの様々な要因に伴う封印具に対する継続的な振動の伝達で、封印具を取り付けた後に年月が経てば、差込部が次第にネジ頭部から抜け出すといった事例も報告されている。
【０００４】
本発明は以上に述べたような実情に鑑み、電力量計などに代表される取引用計器類を保護する計器ボックスの封印ネジのネジ頭部に取り付けやすく、しかも、非破壊による計器ボックスの開封がほとんど不能な構造をなすことで、取引用計器類に対する不正行為を容易且つ確実に発見できる封印具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、開閉自在な計器ボックスを閉じた状態に維持する封印ネジのネジ頭部に嵌める封印ネジ嵌合体と、封印ネジ嵌合体に係止し且つネジ頭部の側面にある差孔に差し込む差込体とから構成し、封印ネジ嵌合体は、ネジ頭部の側面全周および頂面側を覆う覆い部と、覆い部のネジ頭部受入側に配してあり且つネジ頭部を嵌合するネジ頭部嵌合部とを有し、ネジ頭部嵌合部にて覆い部内に突入したネジ頭部の差孔と隣接する覆い部内の領域には、差込体を収める受入空間部を設けてあり、覆い部における受入空間部と面する側のいずれかの箇所には、被係止部を有しており、覆い部におけるネジ頭部の差孔と対峙する箇所には、受入空間部と外部とを連通する差込体の差込口と、差込口の内周縁から差込口内に突出して差込口のネジ頭部受入側の開口を遮る移動規制部とを有しており、差込体は、ネジ頭部の差孔に差し込む差込部と、差込部の長手方向の一方端部を片持ちする押込部とを有しており、押込部は、ネジ頭部受入側と面する側の端面が移動規制部の頂面に当接すると共に、差込部を差し込む方向とは直交する側の端面に、被係止部と係止する係止部を備えていることを特徴とする。
ここで覆い部のネジ頭部の受け入れ側は、封印ネジのネジ頭部に嵌める箇所のみを開放するものでもよいし、あるいは、受入空間部まで開放するものでもよい。
【０００６】
本発明のうち請求項２記載の発明では、前記覆い部と押込部のいずれか一方のネジ頭部の受け入れ側には、差込体が受入空間部に収まる状態にあるときに、係止部と被係止部との係止箇所を受入空間部の外部と遮断する遮断部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、本封印具を封印ネジのネジ頭部に取り付けたときに、差込体の差込部をネジ頭部の差孔に差し込むまでは、滑らかに入り込んでいく一方、差孔に対して差込部が完全に差し込まれる位置まで差込体が受入空間部内に入り込んだときには、封印ネジ嵌合体の被係止部に差込体の係止部が係止する。これにより、差込体を差し込むときに指で強く押す必要がなく、しかも、差込部が差孔に差し込まれたときには、係止部と被係止部とが係止することにより、差込体が受入空間部内で確実に位置決めされるので、差込体が封印ネジ嵌合体の差込口から抜け落ちることがなく、結果、差込体の不測の抜け出しを悪用した計器ボックスの不正開封を確実に防ぐことができる。
また、押込部のネジ頭部の受け入れ側の端面は、移動規制部の頂面側の端面に当接するので、本封印具の取付後は、差込体の差込部がネジ頭部の差孔に対して、ほぼ一定方向に差し込まれた状態を保ち続ける。これにより、差込体が不意に受入空間部から抜け出すことがなく、長期にわたり封印具として機能を損なわない封印具を提供できる。
【０００８】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、上記の効果に加えて、差込体の係止部と封印ネジ嵌合体の被係止部との係止箇所を故意に解除しようとしても、差込体が受入空間部内に収まった状態にあるときは、遮断部によって前述の係止箇所が受入空間部の外部から遮断された状態となることから、係止箇所まで精密工具などを届かせることできない構造となっている。従って、遮断部を何らかの手段で排除しなければ係止箇所を解除することができない以上は、本封印具を破壊することなく受入空間部から差込体を抜き出すことは、現実的にほぼ不可能となり、計器ボックスの不正開封を一層確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の封印具の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の封印具の使用状態を示す正面図であり、図２（ａ）（ｂ）は、本発明の封印具の取付手順を示す説明図であり、図３（ａ）は、本発明の封印具の平面図であり、図３（ｂ）は、縦断面図であり、図３（ｃ）は、底面図である。
本封印具は図１のように、封印ネジのネジ頭部２０に嵌める封印ネジ嵌合体１と、ネジ頭部２０の差孔２１に差し込む差込体１２とから構成するものであり、ヒンジ（図示省略）を介して、正面側と背面側とに略対称な椀形の成形部品を開閉可能に分割形成した計器ボックス２２の閉じた状態を維持する封印ネジのネジ頭部２０に取り付けるものである。ここで、本実施の適用対象となる計器ボックス２２の封印ネジは、この計器ボックス２２の図示における下端部から下方側に張り出したフランジ２３を、正面側から背面側に向けて水平方向に貫くもので、計器ボックス２２を閉じたときには、ネジ頭部２０を正面側に突出している。そしてネジ頭部２０は、正面側に工具差し込み用の溝を有する略円柱状をなしており、前述した差孔２１は、ネジ頭部２０の周壁面にて封印ネジの貫通する方向と直交して水平方向に貫通しており、この差孔２１に対して差込体１２の差込ピン（差込部）１９が挿通することで、本封印具が封印ネジのネジ頭部２０からの非破壊による抜け出しを不能とするものである。
尚、本実施形態を説明するにあたり、図示に基づいて正面側、前後左右の方向を定義するものである。また本実施形態は、電力量計を保護する計器ボックス２２に本封印具を適用したものについて説明をする。
【００１０】
次に、本発明による封印具の具体的な構成について説明する。
まず、封印ネジ嵌合体１は図２（ａ）のように、覆い部３，４，５，６，１０と嵌合部２とからなり、覆い部３，４，５，６，１０は、正面視して略長方形状をなしており、正面側屋根部１０と、この正面側屋根部１０（図３（ｂ）参照）の四方の各端縁から垂直に垂下する各側壁部（図示の方向を基準として、それぞれ前側壁部３、左側壁部４、後側壁部５、右側壁部６と記す）３，４，５、６とから、背面側が開放し、且つ覆い部３，４，５，６，１０の内部に中空の受入空間部Ｓを有するドーム型に形成してある。覆い部３，４，５，６，１０の前側壁部３には、受入空間部Ｓに差込体１２を納めるための入口となる差込口７を設けている。この差込口７は、覆い部３、４、５、６、１０におけるネジ頭部受入側Ｈの領域（縦孔）７ｃが、左側壁部４および右側壁部６から水平方向に各々突き出して対峙する段状壁部（移動規制部）３ｃ,３ｄを有する。この段状壁部（移動規制部）３ｃ，３ｄにより、水平方向に長い横孔７ａ，７ｂを前側壁部３の正面側および背面側の二箇所に、間隔をあけて配してあると共に、各横孔７ａ，７ｂの中間部を縦孔７ｃで垂直方向に結んで連続しており、例えるなら漢字の「工」の字のような形状をなしている。さらに、差込口７の正面側屋根部１０側に配してある横孔７ａは、左側壁部４および右側壁部６に向かう側の孔端縁が途中まで伸びており、これにより前側壁部３は、左右両側に縦孔７ｃを介して一部の壁部を残すように設けてある。この差込口７以外の左右側の壁部における受入空間部Ｓと面する側の壁面については、後述する差込体１２の係合爪部１５ａ，１５ｂと係合する被係合部３ａ，３ｂとなる。また、正面側屋根部１０の後側壁部５に寄る側の箇所には、垂直軸方向の周壁に囲まれた円筒形をなすネジ頭部嵌合部２を有している。このネジ頭部嵌合部２は、正面側屋根部１０の受入空間部Ｓと面する側からネジ頭部受入側Ｈまで垂下すると共に、周壁の一部を後側壁部５と連接しており、この周壁に囲まれた領域には、封印ネジのネジ頭部２０に嵌める嵌合穴２ａを有している。また、嵌合穴２ａを囲む周壁における差込口７に寄る側の一部は、他部よりも肉厚を厚く形成してあり、この厚肉の箇所には、周壁を水平方向に貫通する挿通孔８ａを設けている。一方、周壁の嵌合穴２ａと面する周壁内面側の挿通孔８ｂと対峙する箇所には、凹状をなす窪み８ｂが設けてあり、差込体１２の差込ピン（差込部）１９の先端が突入して、この差込ピン（差込部）１９の先端を係止する。また、覆い部３，４，５，６，１０の左側壁部４および右側壁部６の受入空間部Ｓと面する側の壁面の前側壁部３に寄る側の箇所には、受入空間部Ｓの前側壁部３側から後側壁部５側に向かって、各々の間隔が次第に狭まる方向に傾斜した被係止片（被係止部）９ａ，９ｂが配設してあり、各被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの先端部は、板バネのように働く弾性を有し、これにより、受入空間部Ｓに差込体１２が押し込まれるときに弾性変形もしくは弾性復帰する。
尚、図１に示す符号１１は、本封印具の製造年月日などを示す刻印である。
【００１１】
差込体１２は、細長い棒状の差込ピン（差込部）１９と、この差込ピン（差込部）１９の長手方向の一方端部を片持ちする押込部２４とからなっており、差込ピン（差込部）１９は、封印ネジのネジ頭部２０の差孔２１の孔径よりも僅かに径を小さくしてあり、本封印具を封印ネジのネジ頭部２０に取り付けた後は、差孔２１における差込ピン（差込部）１９の自由な抜き差しができるものとなっている。これは関係者が、例えば電力量計のメンテナンスなどを行なうときに、本封印具を破壊することにより、差込体１２を容易に取り外せるようにするためである。
尚ここから、封印ネジのネジ頭部２０に対して本封印具がすでに取り付けてある状態、つまりは、差込体１２が封印ネジ嵌合体１の受入空間部Ｓに収めてある状態を基準として、差込体１２の詳細な構成を以下に説明する。
前記押込部２４は、差込ピン（差込部）１９の長手方向の一方端部を片持ちするブロック１３と、ブロック１３における正面側屋根部１０と面する側に一体的に連接する正面側移動規制板１４と、ブロック１３におけるネジ頭部受入側Ｈに向く側に一体的に連接した背面側遮断板（遮断部）２５とからなっている。そして図４（ｄ）のように、前側壁部３に寄る側を正面として差込体１２を視たときには、差込口７と略同一形状（漢字の工の字状）をなしており、これにより、正面側移動規制板１４のブロック１３よりも水平方向に張り出した箇所Ｐが前側壁部（被係合部）３ａ，３ｂの正面側の端面（移動規制部の頂面）Ｑに係合し、差込体１２の受入空間部Ｓからの垂直方向（ネジ頭部受入側Ｈに向かう方向）の抜け出しを防いでいる。また、図４（ａ）（ｂ）のように、ブロック１３の左側壁部４に寄る側および右側壁部６に寄る側の中間部は、正面視または背面視すると括れた形状となっており、この括れた箇所は、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの先端と係止する係止部１８ａ，１８ｂとなる。次に正面側移動規制板１４は、ブロック１３よりも左側壁部４および右側壁部６の側にそれぞれが張り出す基板１４ａと、基板１４ａの左側壁部４側および右側壁部６側の端部から後側壁部５に向けてそれぞれ突設した係合爪部１５ａ,１５ｂとからなっており、この係合爪部１５ａ,１５ｂの先端部は、差込ピン（差込部）１９の径と同程度の細幅に形成してあることで弾性変形・弾性復帰する。また係合爪部１５ａ,１５ｂは、後側壁部５の側に向かって突出した先端部に、後側壁部５側から前側壁部３側に向かうに従って次第に拡がりをもつ傾斜部を有する先端爪部１６ａ,１６ｂを有しており、この各先端爪部１６ａ,１６ｂの左側壁部４および右側壁部６と面する側の端縁は、基板１４ａの左側壁部４と右側壁部６と面する側の端面よりも、さらに左側壁部４と右側壁部６に向かう側に張り出しており、この張り出した部位によって、前側壁部３の横孔７ａの左右側端部の壁部における受入空間部Ｓと面する側（被係合部）３ａ,３ｂに係合できる。さらに係合爪部１５ａ,１５ｂの左側壁部４および右側壁部６と面する側の端面には、先端爪部１６ａ,１６ｂよりも前側壁部３寄りの箇所に、先端爪部１６ａ,１６ｂとほぼ同じ傾きの傾斜部をもつ補助爪部１７ａ,１７ｂをそれぞれ有している。
【００１２】
次に、背面側遮断板（遮断部）２５は、図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように、略正方形状をなす板状部材であり、差込体１２が受入空間部Ｓに入っているときには、図１（ｃ）のように、背面側遮断板（遮断部）２５は、ブロック１３の係止部１８ａ，１８ｂと被係止片（被係止部）９ａ,９ｂとの係止する箇所を覆い部３，４，５，６，１０のネジ頭部受入側Ｈを塞いでいる。これにより、封印ネジのネジ頭部２０に本封印具を取り付けたときには、通常、本封印具の背面側（ネジ頭部受入側Ｈ）が外部に露出してしまうが（図１（ｃ）参照）、背面側遮断板（遮断部）２５により、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂと係止部１８ａ，１８ｂとの係止箇所が本封印具の外部に露出しないことで、本封印具の外部からは、係止箇所を解除できない構造となっている。
【００１３】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に基づき、本発明の封印具の取付手順、ならびに計器ボックス２２の不正開封に抗する作用について以下に説明する。
まず本封印具の取付手順について説明すると、第１の手順として図５（ａ）のように、差込体１２を封印ネジ嵌合体１の差込口７から受入空間部Ｓに押し込むが、このときに、先端爪部１６ａ,１６ｂの傾斜部を前側壁部３の外部と面する側における差込口７周縁の壁面に押し当てることで、差込体１２が先端爪部１６ａ,１６ｂの傾斜部に沿って差込口７内へ次第に滑り込んでいくと共に、係合爪部１５ａ,１５ｂの先端部がそれぞれ内向きに弾性変形する。さらに、先端爪部１６ａ,１６ｂが前側壁部３を通過して受入空間部Ｓに突入した段階で、係合爪部１５ａ,１５ｂのそれぞれの先端部が元の状態に弾性復帰し、先端爪部１６ａ,１６ｂの張り出した端縁が前側壁部３の被係合部３ａ,３ｂにスナップ式に係止する。このとき、先端爪部１６ａ，１６ｂのみが被係合部３ａ，３ｂに係合する差し込みの段階では、前述したように、係合爪部１５ａ，１５ｂの先端部が弾性変形することから、差込体１２を左側壁部４側もしくは右側壁部６側の両方向へ任意に揺動させることができ、万一、差込ピン（差込部）１９の先端がネジ頭部嵌合部２の挿通孔８ａと一致していない状態にあれば、差込ピン（差込部）１９の差し込み位置を適宜微調整して一致できるようになっている（図２もあわせて参照）。
第２の手順として図５（ｂ）のように、封印ネジ嵌合体１のネジ頭部嵌合部２を、閉じた状態にある計器ボックス２２の封印ネジのネジ頭部２０に嵌める（図２もあわせて参照）。
第３の手順として図５（ｃ）のように、本封印具を封印ネジのネジ頭部２０を軸として水平方向に適宜回し、差込ピン（差込部）１９の先端を封印ネジのネジ頭部２０の差孔２１と一致するように位置合わせをし、差込ピン（差込部）１９の先端と差孔２１とが一致すれば、押込部２４を受入空間部Ｓに入るように押し込んでいき、今度は、係合爪部１５ａ，１５ｂの補助爪部１７ａ，１７ｂを前側壁部３の被係合部３ａ，３ｂと係合させる。この差し込みの段階で係合爪部１５ａ，１５ｂにおける補助爪部１７ａ，１７ｂのある箇所がほとんど弾性変形しないため、差込体１２は、封印具を破壊する方法以外では、差込口７からの受入空間部Ｓの外部への抜け出しができなくなる。
第４の手順として図５（ｄ）のように、受入空間部Ｓに完全に入り込むまで押込部２４を押し込むと、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの先端が差込体１２のブロック１３の各係止部１８ａ，１８ｂと係止し、これにより、封印ネジのネジ頭部２０に対する本封印具の取り付けが完了する。
【００１４】
次に、計器ボックス２２の不正開封に抗するときの本封印具の作用について、以下に説明する。
関係者・非関係者を問わず計器ボックス２２の開封を試みるときには、まず本封印具の封印ネジ嵌合体１と差込体１２との係止状態を解除する必要がある。これは具体的に、封印ネジ嵌合体１の被係止片（被係止部）９ａ，９ｂと差込体１２の係止部１８ａ，１８ｂとの係止箇所を解除するものである。実際に解除するには、封印ネジ嵌合体１の受入空間部Ｓに対し、例えば、ドライバーや錐などの精密工具を届かせなければならないため、受入空間部Ｓで唯一開放している背面側から内部に届かせる必要がある。しかしながら、差込体１２の背面側遮断板（遮断部）２５にて係止箇所を塞いでいるために、受入空間部Ｓに精密工具などを差し入れし難い構造となっている。このことから、例えばラジオペンチやピンセットなどの対象物を挟んで使用するタイプの精密工具を用い、背面側遮断板（遮断部）２５のいずれかの張り出した端部を捲りあげるように曲げ、さらに、別途用意したドライバーや錐などの精密工具を差し入れる隙間を作ろうと試みたときには、差込体１２が受入空間部Ｓに隙間なく収まっていることから、背面側遮断板（遮断部）２５の曲げに伴い、封印ネジ嵌合体１の他部に及ぼす変形力が本封印具の全体に加わることになる。これにより、封印ネジ嵌合体１もしくは差込体１２の各部にクラックが生じ、本封印具が復元不能な状態となることから、計器ボックス２２の異常を外部から一目できるようになる。また仮に、背面側遮断板（遮断部）２５を何らかの手段で巧みに捲りあげて、受入空間部Ｓに対して精密工具を差し入れる隙間を確保できた場合であっても、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂと係止部１８ａ，１８ｂの係止箇所を解除した上に、補助爪部１７ａ，１７ｂが前側壁部３に係止することなく、差込口７を通して受入空間部Ｓから外部に抜き出す必要がある。しかしながら、補助爪部１７ａ，１７ｂのある箇所は、係合爪部１５ａ，１５ｂにおいてほとんど弾性変形することのない箇所であるから、補助爪部１７ａ，１７ｂと被係合部３ａ，３ｂとの係合は解除できず、このことから、本封印具の形状を維持しながら差込体１２を差込口７から引き出すことは、実質的に不可能となる。
【００１５】
本発明の封印具は、前述の実施形態のものに限定するものではなく適宜形状や大きさを変形でき、例えば差込ピン（差込部）１９は、ネジ頭部２０の差孔２１に差し込める釘やネジのようなものであってもよい。ただ、押込部２４については、差込体１２を受入空間部Ｓに入れるときに、指で押しやすい扁平な箇所を有するものが望ましい。また本実施のように、押込部２４の前側壁部３の端面と差込口７とが略一致する形状であれば、本封印具を取り付けたあとの差込口７に、前側壁部３と押込部２４との隙間がほとんどなくなってしまう。これにより、精密工具などを用いて差込体１２を摘み出すことができなくなることから、計器ボックス２２の不正開封に対する一層の防衛を図ることができる。また被係止片（被係止部）９ａ，９ｂおよび係止部１８ａ，１８ｂについても、例えば、単にネジ頭部嵌合体１と差込体１２のそれぞれに押雌部を設けて係止するもののように、特に形態を限定するものではないが、本実施のように、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの先端を受入空間部Ｓの後側壁部５に寄る方向に傾くように形成してあれば、差込体１２が受入空間部Ｓに入るときに、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの各先端部が拡がるように、それぞれ弾性変形し、差込体１２の受入空間部Ｓの差し込みを容易にできる一方、差込体１２を受入空間部Ｓから引き出すときには、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂの先端が係止部１８ａ，１８ｂに当接して、それ以上は被係止片（被係止部）９ａ，９ｂが変形せず、係止箇所の不正な解除を一層確実に防ぐことができる。また、本実施形態の封印ネジ嵌合体１は、覆い部３、４、５、６、１０のネジ頭部受入側Ｈを受入空間部Ｓも含めて開放するものであったが、例えば、ネジ頭部２０の嵌合穴２ａのみを開放し、受入空間部Ｓは、壁部により覆うものでもよい。このようなものであっても、壁部が背面側遮断板２５の役割を果たして、被係止片（被係止部）９ａ，９ｂと係止部１８ａ，１８ｂとの係止箇所を外部から遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の封印具を封印ネジのネジ頭部に取り付ける途中の状態を示す正面図であり、（ｂ）は、本封印具を取り付けた後の状態を示す正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）の背面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）の斜視図であり、図１（ｂ）の斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の封印ネジ嵌合体を正面視した縦断面図であり、（ｂ）は、左側面視した縦断面図であり、（ｃ）は、前側壁部側から視た図である。
【図４】（ａ）は、本発明の差込体を正面視した図であり、（ｂ）は、背面視した図であり、（ｃ）は、左側面視した図であり、（ｄ）は、差込ピン側から視た図である。
【図５】（ａ）（ｃ）（ｃ）（ｄ）は、本発明の封印具の封印ネジのネジ頭部に取り付ける手順について、封印ネジ嵌合体を縦断面して示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  封印ネジ嵌合体
２  ネジ頭部嵌合部
３、４、５、６、１０  覆い部
３ｃ，３ｄ  段状壁部（移動規制部）
７  差込口
９ａ，９ｂ  被係止片（被係止部）
１２  差込体
１８ａ，１８ｂ  係止部
１９  差込ピン（差込部）
２０  ネジ頭部
２１  差孔
２２  計器ボックス
２４  押込部
２５  背面側遮断板（遮断部）
Ｈ  ネジ頭部受入側
Ｐ  張り出した箇所（押込部のネジ頭部受入側と面する側の端面）
Ｑ  移動規制部の頂面
Ｓ  受入空間部
【図１】
2008249378.tif 000003
【図２】
2008249378.tif 000004
【図３】
2008249378.tif 000005
【図４】
2008249378.tif 000006
【図５】
2008249378.tif 000007