(57)【要約】【課題】折畳み式携帯電話機１において、第２の筐体を持ちながらでも片手で素早く表示部を縦長状態から横長状態に切り換えるようにする。【解決手段】表面に液晶表示部２が設けられた第１の筐体と、表面に操作部を有する第２の筐体と、上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部とを備えた折畳み式携帯電話機１において、液晶表示部２を第１の筐体にカム機構１０を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持する。カム機構１０に液晶表示部２を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段３０を設ける。【選択図】図７
2008035023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に表示部が設けられた第１の筐体と、
表面に操作部を有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部とを備え、
上記表示部が、上記第１の筐体に支持機構を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持された折畳み式携帯機器であって、
上記支持機構には、表示部を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段が設けられている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記支持機構は、カム機構で構成されている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の折畳み式携帯機器において、
上記カム機構は、第１の筐体に設けられ左右方向に延びかつ中凸状に湾曲した曲線状の第１ガイド溝と、第１の筐体に設けられ上下方向に延びる第２ガイド溝と、表示部の背面に設けられ上記第１ガイド溝にスライド自在に係合する第１ガイドピンと、表示部の背面に設けられ上記第２ガイド溝にスライド自在に係合する第２ガイドピンとを備えている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項４】
請求項３に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記自動回転手段は、
表示部を縦長状態から横長状態に付勢する回転付勢用弾性部材と、
表示部の縦長状態から横長状態への回転を規制する規制手段とを備えている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項５】
請求項４に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記規制手段は、
上記表示部の回転を規制するロックレバーと、
上記ロックレバーを表示部の回転を規制する規制位置に保持するためのロック用弾性部材と、
上記ロック用弾性部材に抗してロックレバーを押圧して、その規制を解除する自動回転用ボタンとを備えている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項６】
請求項５に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記ロックレバーは、その中間位置において上記第１の筐体に回転自在に取り付けられ、その一端に上記第１ガイドピンに係止される規制用鉤部が形成され、他端に上記自動回転用ボタンに押圧される被押圧部が形成されている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項７】
請求項６に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記第１の筐体には、弾性部材支持用ピンが形成され、
上記回転付勢用弾性部材は、一端が上記弾性部材支持用ピンに取り付けられ、他端が上記第１ガイドピンに取り付けられた引張コイルバネである
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の折畳み式携帯機器であって、
上記第１の筐体には、反力受部が形成され、
上記ロック用弾性部材は、一端が上記反力受部に当接し、他端が上記ロックレバーの被押圧部を上記自動回転用ボタンと反対側から押圧する圧縮コイルバネである
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１つに記載の折畳み式携帯機器であって、
上記自動回転用ボタンは、上記ヒンジ部に設けられている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１つに記載の折畳み式携帯機器であって、
上記自動回転用ボタンには、誤動作を防止するための機構が設けられている
ことを特徴とする折畳み式携帯機器。
【請求項１１】
携帯通信機器である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の折畳み式携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み式携帯電話機などの折畳み式携帯機器に関し、縦長状態から横長状態に切り換える構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、通話機能だけでなく、電子メールの送受信機能、デジタルカメラ機能、録音再生機能、テレビ受信機能、スケジュール管理機能など多数の機能を備えるようになっている。特に、地上波デジタル放送においては、８４０ｋｂｐｓによるテレビジョン動画像の配信が始まっている。携帯電話機に携帯電話用の送受信回路のほかにデジタル放送用の受信回路を搭載することにより、携帯電話機でもデジタル放送の受信が現実化してきている。
【０００３】
一方、携帯電話機の主な機能は依然として通話機能であり、また、その携帯性のために小型化、軽量化が商品性の面で重要となっている。また、使い勝手の面を重視して、携帯電話機は、横幅を抑えた縦長形状となっている。
【０００４】
上記携帯電話機の表示部が縦長状態で固定されていると、横長の画像を表示する場合には、縦長の画面に入るように縮小表示するか又は横スクロール操作により画像全体を見るようにしなければならなかった。
【０００５】
また、縦長状態の表示部に横長の画像を９０度回転させて、その画像を見ることも考えられるが、表示部と操作部とが、第１の筐体と第２の筐体とが開いた状態で現出する折畳み式携帯通信機器では、操作部も９０度回転した状態となるので、操作キーに表された表示も９０度回転した状態で見ることになり、また、普段とは異なる操作キーの配置であるため、入力操作が極めて困難になるという問題があった。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために、例えば、特許文献１の折畳み式携帯通信機器では、携帯電話機自体は縦長に持ったままの状態で、表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能に第１の筐体に支持している。この折畳み式携帯通信機器では、表示部の中心部に表示部に対して垂直に支持軸を設け、この支持軸を中心として表示部を９０度回転させるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、表示部を第１の筐体にスライド可能かつ回転可能に支持する支持機構を有する折畳み式携帯通信機器が知られている。この折畳み式携帯通信機器では、表示部を上下にスライド移動させてから、表示部の中央部に設けた支持軸を中心に回転させているため、その分、ヒンジ部や第１の筐体の下端に設けた膨出部との接触が避けられ、表示部を大きくすることができる。
【０００８】
なお、表示装置、情報処理装置、パソコン等の表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えたり、逆に横長状態から縦長状態へ切り換えたりして、好みの状態に切り換え可能にするものも知られている。例えば、特許文献３に示すように、液晶ディスプレイの分野においても、表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能な支持機構を有するものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１５６８９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０４３号公報
【特許文献３】特開２００４−７８０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１及び２の折畳み式携帯通信機器のように、折畳み式携帯通信機器に表示部を縦長状態から横長状態へ切り換える機能を搭載した場合、ユーザーは、片手で容易に表示部を縦長状態から横長状態へ切り換えたいという要望がある。
【００１０】
しかしながら、従来の折折畳み式携帯通信機器では、コンパクト化などの要請もあり、表示部を自動的に回動させる構造は採用されていない。したがって、片手で操作部側を持ちながら表示部を回転するためには、１本の指で表示部を回転しなければならず、縦長状態から横長状態へ回転させようとすると、表示部と指とが離れる場合があるため、容易ではない。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第２の筐体を持ちながらでも片手で素早く表示部を縦長状態から横長状態に切り換えることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、この発明では、表示部を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる構造を設けた。
【００１３】
具体的には、第１の発明では、表面に表示部が設けられた第１の筐体と、
表面に操作部を有する第２の筐体と、
上記第１の筐体と第２の筐体とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部とを備え、
上記表示部が、上記第１の筐体に支持機構を介して、縦長状態と横長状態とに切換操作可能に支持された折畳み式携帯機器を対象とする。
【００１４】
そして、上記支持機構には、表示部を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段が設けられている。
【００１５】
上記の構成によると、ユーザーが自動回転手段を操作すると、ワンタッチで表示部が縦長状態から横長状態に切り換わるので、操作部が設けられた第２の筐体を持ちながらでも片手での縦長状態から横長状態への回転操作が容易である。
【００１６】
第２の発明では、上記支持機構は、カム機構で構成されている。
【００１７】
上記の構成によると、カム機構によって表示部の軌跡が適切に調整可能であるため、表示画面を大きく保っても表示部はヒンジ部や第１の筐体の下端の膨出部などに接触しない。このため、表示部を第２の筐体から離れる方向にずらして移動させながら回転させるなどの余計な動作が必要ではないので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００１８】
第３の発明では、上記カム機構は、第１の筐体に設けられ左右方向に延びかつ中凸状に湾曲した曲線状の第１ガイド溝と、第１の筐体に設けられ上下方向に延びる第２ガイド溝と、表示部の背面に設けられ上記第１ガイド溝にスライド自在に係合する第１ガイドピンと、表示部の背面に設けられ上記第２ガイド溝にスライド自在に係合する第２ガイドピンとを備えている。
【００１９】
上記の構成によると、カム機構により、表示部の第１ガイドピンが第１ガイド溝に係合した状態でスライド移動するのと同時に、表示部の第２ガイドピンが第２ガイド溝に係合した状態でスライド移動する。このカム機構による移動規制により、表示部は、ヒンジ部に接触しないように、滑らかに縦長状態から横長状態に切り換えられるので、表示部を第２の筐体から離れる方向にずらして移動させながら回転させるなどの余計な動作をすることなく、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００２０】
第４の発明では、上記自動回転手段は、
表示部を縦長状態から横長状態に付勢する回転付勢用弾性部材と、
表示部の縦長状態から横長状態への回転を規制する規制手段とを備えている。
【００２１】
上記の構成によると、表示部は、回転付勢用弾性部材によって縦長状態から横長状態に付勢され、規制手段により、縦長状態から横長状態への回転を規制される。規制手段を解除することにより、回転付勢用弾性部材によって付勢された表示部が、ワンタッチで縦長状態から横長状態に切り換えられるので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００２２】
第５の発明では、上記規制手段は、
上記表示部の回転を規制するロックレバーと、
上記ロックレバーを表示部の回転を規制する規制位置に保持するためのロック用弾性部材と、
上記ロック用弾性部材に抗してロックレバーを押圧して、その規制を解除する自動回転用ボタンとを備えている。
【００２３】
上記の構成によると、ロック用弾性部材によってロックレバーが規制位置に保持され、表示部の回転が規制されるので、通常使用時に誤って表示部が縦長状態から横長状態に切り換わるのが防止される。一方、自動回転用ボタンを押圧することにより、ロックレバーが押圧され、ロック用弾性部材による保持を解除して、表示部の回転の規制が解除されるので、第２の筐体を持ちながらでもその手で自動回転用ボタンを押圧すればよく、片手での回転操作が容易である。
【００２４】
第６の発明では、上記ロックレバーは、その中間位置において上記第１の筐体に回転自在に取り付けられ、その一端に上記第１ガイドピンに係止される規制用鉤部が形成され、他端に上記自動回転用ボタンに押圧される被押圧部が形成されている。
【００２５】
上記の構成によると、自動回転用ボタンを押圧することで、ロックレバーの被押圧部が押されてロックレバーがその回転中心回りに回転し、規制用鉤部と第１ガイドピンとの係合が解除され、表示部の回転の回転規制が解除される。このため、自動回転用ボタンを押圧するだけで、表示部がワンタッチで縦長状態から横長状態に切り換えられるので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００２６】
第７の発明では、上記第１の筐体には、弾性部材支持用ピンが形成され、
上記回転付勢用弾性部材は、一端が上記弾性部材支持用ピンに取り付けられ、他端が上記第１ガイドピンに取り付けられた引張コイルバネとする。
【００２７】
上記の構成によると、表示部が縦長状態にあると、第１ガイドピンは、第１ガイド溝の端部に移動し、引張コイルバネで構成された回転付勢用弾性部材は、最も引っ張られた状態となる。そして、自動回転用ボタンを押圧してロックレバーによる規制を解除すると、回転付勢用弾性部材の引張力により、表示部が自動で横長状態に切り換わるので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００２８】
第８の発明では、上記第１の筐体には、反力受部が形成され、
上記ロック用弾性部材は、一端が上記反力受部に当接し、他端が上記ロックレバーの被押圧部を上記自動回転用ボタンと反対側から押圧する圧縮コイルバネとする。
【００２９】
上記の構成によると、圧縮された状態にあるロック用弾性部材が反力受部で反力を支えられながら、ロックレバーの被押圧部を押圧し、ロックレバーを規制位置に確実に保持する。一方、このロック用弾性部材の圧縮力に抗して自動回転用ボタンを押圧すれば、ロックレバーは回転し、規制が解除されるので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００３０】
第９の発明では、上記自動回転用ボタンは、上記ヒンジ部に設けられている。
【００３１】
上記の構成によると、自動回転用ボタンをヒンジ部に設けたので、第２の筐体を保持する手の指での押圧が容易である。このため、片手で第２の筐体を持ちながら、１本の指で自動回転用ボタンを押圧すればよいので、表示部の回転操作が容易である
第１０の発明では、上記自動回転用ボタンには、誤動作を防止するための機構が設けられている。
【００３２】
上記の構成によると、誤って自動回転用ボタンに触ったり、折畳み式携帯機器を落下させたりしたときでも、自動回転用ボタンが誤動作しないので、表示部が意図せず回転することはない。
【００３３】
第１１の発明では、折畳み式携帯機器は、携帯通信機器とする。
【００３４】
上記の構成によると、片手で容易に操作できる商品価値の高い携帯通信機器が得られる。
【発明の効果】
【００３５】
したがって、本発明によれば、支持機構に表示部を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段を設けたことにより、第２の筐体を持ちながらでも片手で素早く表示部を縦長状態から横長状態に切り換えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
図１は、折畳み状態にある本発明の実施形態にかかる折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。図２は、開いた状態で液晶表示部が縦長状態における折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。図３は、液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。図４は、開いた状態で液晶表示部が横長状態のとき折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【００３８】
本実施形態の折畳み式携帯機器としての折畳み式携帯電話機１は、表面に表示部としての液晶表示部２が設けられた第１の筐体３と、表面に操作部４を有する第２の筐体５と、これら第１の筐体３と第２の筐体５とを折畳み開閉自在に連結するヒンジ部６とを備えている。このことで、折畳み式携帯電話機１は、図１に示す折畳み状態又は図２乃至図４に示す開き状態の２通りの状態に切換可能となっている。
【００３９】
上記第２の筐体５の操作部４には、複数の操作キー７が設けられている。この操作キー７は、折畳み式携帯電話機１全体を縦長に持ったときにキー入力できるように配置され、かつその表面に表示が付されている。この操作キー７を操作することで、折畳み式携帯電話機１の多数の機能が利用されるようになっている。また、第２の筐体５には、会話用のマイク部９が設けられている。
【００４０】
上記液晶表示部２及び操作部４は、第１の筐体３を第２の筐体５に対して折畳み状態から開いたときに現出するように構成されている。したがって、この折畳み式携帯電話機１では、液晶表示部２が縦長状態と横長状態とのいずれにおいても、ユーザーは液晶表示部２の液晶ディスプレイ２ａを見ながら同じ縦状態の配置の操作部４の操作キー７を操作できるようになっている。
【００４１】
上記液晶表示部２は、縦長状態における下端部が直線状に形成され、液晶表示部２の表面の大部分を占めるように、矩形状の液晶ディスプレイ２ａが設けられている。液晶表示部２が縦長状態における上端側に会話用のスピーカ部８が設けられている。なお、液晶表示部２の各角部は下端側コーナー部２ｂを含め、デザイン上又は安全上の観点等から丸面取りされている。なお、この液晶表示部２の背面上側には、時間などが表示される背面液晶１１が設けられ、折畳み状態において時間などが見られるようになっている。
【００４２】
図１，図５及び図６に示すように、第１の筐体３は、下端部両側に、一方には上記ヒンジ部６の軸部（図示せず）が挿通され、他方には後述する自動回転用ボタン３５が挿通されるボス部３ａが形成された第１の筐体本体３ｂと、この第１の筐体本体３ｂを覆う矩形皿状の背面カバー３ｃと、後述するガイドプレート１６とを備えている。第１の筐体本体３ｂは、金属成型品であるマグネシウム合金等の鋳造フレームよりなる。第１の筐体本体３ｂには、カム用開口３ｄが開口されている。第１の筐体本体３ｂは、高強度の樹脂成型品でもよい。
【００４３】
図７〜図９に液晶表示部２及び第１の筐体３を背面側から示すように、上記第１の筐体３には、略矩形板状の液晶表示部２を縦長状態又は横長状態に切換操作可能に支持する支持機構としてのカム機構１０が設けられている。カム機構１０は、第１の筐体３に設けられ左右方向に延びかつ中凸状に湾曲した曲線状の第１ガイド溝１２と、第１の筐体３に設けられ上下方向に延びる直線状の第２ガイド溝１４と、液晶表示部２の背面に設けられ上記第１ガイド溝１２にスライド自在に係合する第１ガイドピン１３と、液晶表示部２の背面に設けられ上記第２ガイド溝１４にスライド自在に係合する第２ガイドピン１５とを備えている。
【００４４】
すなわち、上記第１ガイド溝１２と第２ガイド溝１４とは、上記第１の筐体本体３ｂに固定されるガイドプレート１６に形成されている。ガイドプレート１６は、ステンレス鋼などの板金で構成されている。第１ガイド溝１２は、中凸状に湾曲した曲線状開口で構成されている。第２ガイド溝１４は、第１ガイド溝１２の中凸形状の最上部近傍の上側に垂直に設けられた直線状開口の周縁部よりなる。両ガイド溝１２，１４の液晶表示部２と反対側の面の開口周縁には、その他の部分よりも低くなった段差部１２ａ，１４ａが形成されている。このガイドプレート１６は、第１の筐体３の厚さ方向中間部に位置するように、その貫通孔にビス（共に図示せず）を挿通して締結するなどにより、第１の筐体本体３ｂに固定されている。
【００４５】
一方、詳しくは図示しないが、上記液晶表示部２の背面には、金属製のリンク部材が装着されている。上記第１ガイドピン１３は、リンク部材の一端側に第１の筐体３側へ垂直に延びるように設けられている。上記第２ガイドピン１５は、上記リンク部材の他端側に第１の筐体３側へ垂直に延びるように設けられている。これらのガイドピン１３，１５の先端に円形のスライド部１３ａ，１５ａが形成されている。このスライド部１３ａ，１５ａが上記段差部１２ａ，１４ａ上をそれぞれ摺動するようになっている。このことで、ガイドピン１３，１５がガイド溝１２，１４から抜け止めされ、液晶表示部２が第１の筐体３から外れないようにスライド自在に係合するようになっている。
【００４６】
上記カム機構１０には、液晶表示部２を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段３０が設けられている。この自動回転手段３０は、液晶表示部２を縦長状態から横長状態に付勢する回転付勢用弾性部材３１と、液晶表示部２の縦長状態から横長状態への回転を規制する規制手段３２とを備えている。
【００４７】
具体的には、第１の筐体３のガイドプレート１６には、その背面側から見て右側に弾性部材支持用ピンとしてのバネ固定用ピン１９が形成されている。回転付勢用弾性部材３１は、引張コイルバネで構成され、一端がバネ固定用ピン１９に取り付けられ、他端が第１ガイドピン１３に取り付けられている。つまり、回転付勢用弾性部材３１は、第１ガイドピン１３を背面から見て左側から右側へ移動させようと、付勢している。
【００４８】
上記規制手段３２は、液晶表示部２の回転を規制するロックレバー３３を備えている。このロックレバー３３は、その中間位置にある回転中心３３ａから先端側が折り曲げられた略く字状を有し、中間位置において第１の筐体３に回転自在に取り付けられている。ロックレバー３３の先端側に第１ガイドピン１３に係止される鉤状の規制用鉤部３３ｂが形成されている。規制用鉤部３３ｂは、第１ガイドピン１３を背面から見て左側から右側へ移動するのを防止する役目をしている。規制用鉤部３３ｂの先端側には、先端に向かうに連れて細くなるガイド部３３ｃが形成されている。ロックレバー３３の基端側には、棒状の被押圧部３３ｄが形成されている。
【００４９】
上記規制手段３２は、さらにロックレバー３３を液晶表示部２の回転を規制する規制位置に保持するためのロック用弾性部材３４を備えている。ロック用弾性部材３４は、圧縮コイルバネよりなる。ガイドプレート１６の下端部には、下方に延びる反力受部３７が形成されている。ロック用弾性部材３４は、一端が反力受部３７に当接し、他端がロックレバー３３の被押圧部３３ｄの左右方向内側を押圧するように構成されている。つまり、ロック用弾性部材３４は、規制用鉤部３３ｂが第１ガイドピン１３をロックするように、ロックレバー３３の被押圧部３３ｄを付勢している。
【００５０】
上記規制手段３２は、さらに自動回転用ボタン３５を備えている。自動回転用ボタン３５は、ロック用弾性部材３４に抗してロックレバー３３の被押圧部３３ｄの左右方向外側を押圧して、その規制を解除するように構成されている。自動回転用ボタン３５は、上記ヒンジ部６を構成する、背面から見て左側のボス部３ａに挿入されている。つまり、自動回転用ボタン３５は、ロックレバー３３の被押圧部３３ｄに対してロック用弾性部材３４とは反対側に位置している。
【００５１】
−作用−
次に、本実施形態にかかる折畳み式携帯電話機１の作動について説明する。
【００５２】
まず、図１に示すように、折畳み式携帯電話機１を使用しないとき、又は待機状態のときなどは、第１の筐体３と第２の筐体５とが閉じられて折畳み状態にある。
【００５３】
そして、図２に示すように、第１の筐体３と第２の筐体５とを開くと、液晶表示部２と操作部４とが現出する。通常の通話時やメール送受信時などには、液晶表示部２を縦長状態とし、操作部４でキー入力しながら使用する。
【００５４】
液晶表示部２が縦長状態にあるとき、液晶表示部２は回転付勢用弾性部材３１によって縦長状態から横長状態なるように付勢されている。つまり、図７に示すように、液晶表示部２が縦長状態にあると、第１ガイドピン１３は、第１ガイド溝１２の背面から見て左側端部に移動し、引張コイルバネで構成された回転付勢用弾性部材３１は、最も引っ張られた状態となる。しかし、規制手段３２により、縦長状態から横長状態への回転を規制される。
【００５５】
具体的には、圧縮された状態にあるロック用弾性部材３４が反力受部３７で反力を支えられながら、ロックレバー３３の被押圧部３３ｄを押圧し、ロックレバー３３を規制位置に確実に保持する。このため、規制用鉤部３３ｂが第１ガイドピン１３にしっかり係合して液晶表示部２の回転が規制されるので、通常使用時に誤って液晶表示部２が縦長状態から横長状態に切り換わるのが防止される。
【００５６】
一方、地上デジタルテレビ放送の視聴や英文でメールを作成したり読んだりするときなど横長画像を見たいときには、ユーザーが液晶表示部２を回転させ縦長状態から横長状態に切り換える。
【００５７】
まず、ユーザーは、例えば、左手で第２の筐体５をつかみ、その人差し指でロック用弾性部材３４の圧縮力に抗して自動回転用ボタン３５を押圧する。このように、自動回転用ボタン３５をヒンジ部６に設けたので、第２の筐体５を保持する手の指での押圧が容易である。
【００５８】
このことで、ロックレバー３３の被押圧部３３ｄが押されてロックレバー３３がその回転中心回りに回転し、規制用鉤部３３ｂと第１ガイドピン１３との係合が解除される。すると、回転付勢用弾性部材３１の引張力により、液晶表示部２の回転が開始される。
【００５９】
このとき、カム機構１０により、液晶表示部２の第１ガイドピン１３が第１ガイド溝１２に係合した状態でスライド移動するのと同時に、液晶表示部２の第２ガイドピン１５が第２ガイド溝１４に係合した状態でスライド移動する。このカム機構１０による移動規制により、液晶表示部２の軌跡が適切に調整可能であるため、表示画面を大きく保っても液晶表示部２はヒンジ部６や第１の筐体３の下端の膨出部などに接触しない。また、液晶表示部２は、滑らかに横長状態に切り換えられる。
【００６０】
図８に白矢印で示すように、液晶表示部２が表面から見て時計回りに回転し始めると、回転付勢用弾性部材３１の引張力（図８に黒矢印で示す）により、折畳み式携帯電話機１の背面から見て第１ガイド溝１２の左端にあった第１ガイドピン１３が中央側へ移動し、第２ガイド溝１４の下端にあった第２ガイドピン１５が上側に移動する。
【００６１】
次いで、回転付勢用弾性部材３１の引張力により、液晶表示部２は、一気に図４に示す横長状態に切り換えられる。このとき、図９に示すように、折畳み式携帯電話機１の背面から見て第２ガイド溝１４の上側にあった第２ガイドピン１５が下端に移動し、第１ガイド溝１２の中間にあった第１ガイドピン１３が右端に移動する。
【００６２】
このように、カム機構１０により、液晶表示部２の第１ガイドピン１３が第１ガイド溝１２内を中間で最も上方に位置するように左右方向にスライド移動するのと同時に、液晶表示部２の第２ガイドピン１５が第２ガイド溝１４内を上下方向にスライド移動する。
【００６３】
このため、自動回転用ボタン３５を押圧するだけで、液晶表示部２がワンタッチで縦長状態から横長状態に切り換えられるので、第２の筐体を持ちながらでも片手での回転操作が容易である。
【００６４】
図１０に、下端側コーナー部２ｂの面取りした円弧の中心ｒ１がカム機構１０による移動規制により、描いた軌跡Ｒを示す。このとき、下端側コーナー部２ｂは丸面取りされているので、その丸面取りした部分の切換時の最下端部は、ヒンジ部６との間に一定の隙間Ｓを保った直線状の軌跡Ｌ１でもって移動するように案内支持される。このため、液晶表示部２がこの軌跡Ｌ１よりも下側へ移動することはないので、従来のように液晶表示部２の下端をその支持軸を中心とした半径に沿って丸めなくても、液晶表示部２がヒンジ部６に接触することはない。
【００６５】
図４に示す横長状態でも、上記液晶表示部２の左右方向中央部は、第１の筐体３の略左右方向中央に位置している。そして、液晶ディスプレイ２ａに横長画像が大きく表示されるように設定して、操作部４でキー入力しながら、テレビからクイズ番組に参加したり、テレビショッピングや銀行振り込みなどをテレビを通じて利用したりする。
【００６６】
また、使用後は、上記とは反対に、液晶表示部２の左側の下端側コーナー部を回転付勢用弾性部材３１の引張力に抗するように、表面から見て反時計回りに回動させる。例えば、左手で第２の筐体５をつかんだ状態で、右手で液晶表示部２をつかんで反時計回りに回動させ、第１ガイドピン１３によって規制用鉤部３３ｂのガイド部３３ｃをロック用弾性部材３４の圧縮力に抗して押し戻し、第１ガイド溝１２の端部まで移動させる。すると、再び第１ガイドピン１３が規制用鉤部３３ｂに引っ掛かった状態に保持されて縦長状態に維持される。
【００６７】
そして、第１の筐体３と第２の筐体５とを折り畳んで待機状態とする。
【００６８】
−実施形態の効果−
したがって、本実施形態にかかる折畳み式携帯電話機１によると、カム機構１０に液晶表示部２を縦長状態から横長状態にワンタッチで回転させる自動回転手段３０を設けたことにより、第２の筐体５を持ちながらでも片手で素早く液晶表示部２を縦長状態から横長状態に切り換えることが可能になる。
【００６９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７０】
すなわち、自動回転用ボタン３５に誤動作防止用機構を設けてもよい。例えば、自動回転用ボタン３５を押圧しても、ボス部３ａの内側に入り込まないようにすればよい。このことで、誤って自動回転用ボタン３５に触ったり、落下時させたりしたときに液晶表示部２が回転するのを防止することができる。
【００７１】
第１ガイド溝１２及び第２ガイド溝１４の形状は、上記実施形態にとらわれない。例えば、第２ガイド溝は、上記実施形態のようにヒンジ部６の軸方向に対して略直交する方向に伸ばすものとしてもよいが、図１１に示すようにヒンジ部６の軸方向に対して傾斜する方向に伸ばすものものとしてもよく、湾曲する曲線形状を有するものとしてもよい。この場合でも、丸面取りされた下端側コーナー部２ｂの最下端部は、ヒンジ部６との間に一定の隙間Ｓを保った直線状の軌跡Ｌ２でもって移動するように案内支持される。このように、第１ガイド溝１２及び第２ガイド溝１４の最適な形状を選択することで、要求される液晶表示部２の動きを容易に達成することができる。例えば、第２ガイド溝１４の傾斜角度を調整することで、第１ガイド溝１２を円弧状にすることができる。このため、液晶表示部２の切り換え動作が滑らかになる。また、第２ガイド溝１４を傾斜させることで、ガイドプレート１６を斜めにカットでき、その部分の軽量化及びコンパクト化が可能となる。
【００７２】
上記実施形態では、カム機構１０によって、液晶表示部２を、その下端側コーナー部２ｂがヒンジ部６に沿った直線状の軌跡Ｌ１でもって移動するように案内支持しているが、曲線的な軌跡でもって移動するようにしてもよい。この場合には、第１ガイド溝１２の形状で液晶表示部２の下端側コーナー部２ｂの軌跡を調整すればよい。このことで、第１の筐体３の下端部におけるヒンジ部６との間の膨出部にカメラなどを設けることも可能となり、この場合にも膨出部に液晶表示部２の下端側コーナー部２ｂが接触するのを防ぐことができる。
【００７３】
上記実施形態では、第１ガイド溝１２を１つのみ設けたが、２つ設けてもよい。この場合には、第２ガイド溝１４の上方にさらに傾斜のきつい中凸状の第２の第１ガイド溝を設け、この第２の第１ガイド溝内にリンク部材１８に設けた第２の第１ガイドピンを移動させればよい。このようにすることで、さらに、液晶表示部２を滑らかに切換操作可能かつ液晶表示部２を第１の筐体３から引き離そうとする力に対しても対抗しうるように堅固に支持することができる。
【００７４】
上記実施形態では、上記第１ガイド溝１２と第２ガイド溝１４と第１ガイドピン１３と第２ガイドピン１５とをユニット組立しているが、ユニット組立しなくても、第１ガイド溝１２と第２ガイド溝１４とを第１の筐体３のガイドプレート１６に一体に設け、第１ガイドピン１３と第２ガイドピン１５とを液晶表示部２背面に一体に設け、かしめ、締結等により、後付でスライド部１３ａ，１５ａを設けてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、カム機構１０は、液晶表示部２を表面から見て時計回りに縦長状態から横長状態に切り換えているが、反時計回りに切り換えるようにしてもよい。その場合には、カム機構１０及び自動回転手段３０は、左右反転させて配置すればよい。
【００７６】
上記実施形態では、液晶表示部２の縦長状態及び横長状態における左右方向中央部を第１の筐体３の略左右方向中央に位置させているが、左右のいずれかにオフセットさせてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、表示部としての液晶表示部２は液晶ディスプレイ２ａを有しているとしたが、有機ＥＬディスプレイを有していてもよい。有機ＥＬディスプレイは、自発光を発するため消費電力が小さく、液晶ディスプレイに比べて視野角が広く、かつバックライトを必要としないため、薄型化が可能である。
【００７８】
上記実施形態では、折畳み式携帯機器は、携帯電話機としたが、ＰＣ、モバイルツール、電子辞書、電卓、複写機等の携帯可能なものであってもよい。さらに、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯通信機器であってもよい。
【００７９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明は、携帯電話機などの表示部を縦長状態又は横長状態に切換操作可能に支持する支持機構を有する折畳み式携帯機器について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】折畳み状態にある本発明の実施形態にかかる折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】開いた状態で液晶表示部が縦長状態における折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図３】液晶表示部を縦長状態又は横長状態に切り換える途中の折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図４】開いた状態で液晶表示部が横長状態のとき折畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図５】第１の筐体本体を表面側から見た斜視図である。
【図６】第１の筐体本体を背面側から見た斜視図である。
【図７】液晶表示部が縦長状態における液晶表示部、カム機構及び自動回転手段を示す背面図である。
【図８】液晶表示部が切換過程における液晶表示部、カム機構及び自動回転手段を示す背面図である。
【図９】液晶表示部が横長状態における液晶表示部、カム機構及び自動回転手段を示す背面図である。
【図１０】第１の筐体の下端側コーナー部の軌跡を背面側から見た説明図である。
【図１１】その他の実施形態にかかる図１０相当図である。
【符号の説明】
【００８２】
１      折畳み式携帯電話機（折畳み式携帯機器）
２      液晶表示部（表示部）
３      第１の筐体
４      操作部
５      第２の筐体
６      ヒンジ部
１２      第１ガイド溝
１３      第１ガイドピン
１４      第２ガイド溝
１５      第２ガイドピン
１９      バネ固定用ピン（弾性部材支持用ピン）
３０      自動回転手段
３１      回転付勢用弾性部材
３２      規制手段
３３      ロックレバー
３３ｂ    規制用鉤部
３３ｄ    被押圧部
３４      ロック用弾性部材
３５      自動回転用ボタン
３７      反力受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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