(57)【要約】【課題】ＲＦ−ＩＤタグの背面に金属がある場合では、ＲＦ−ＩＤタグの背面の金属表面にうず電流が発生し、通信距離等が低下する金属影響がある。【解決手段】本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキは、軟磁性体金属粉を含有するホットメルト型複写印刷インキである。電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキを加熱フレキソ印刷で印刷した印刷物の上にＲＦ−ＩＤタグを配置すればＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターの電磁波が、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層の中を通過することにより、金属表面にうず電流が発生しないため、上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンインキにおいて、顔料及び軟磁性体金属粉、ワックス、オイルより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ。
【請求項２】
カーボンインキにおいて、顔料及び軟磁性体金属粉、ワックスより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ。
【請求項３】
カーボンインキにおいて、軟磁性体金属粉、ワックス、オイルメルトより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ。
【請求項４】
カーボンインキにおいて、軟磁性体金属粉、ワックスより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟磁性体金属粉を含有するホットメルト型複写印刷インキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦ−ＩＤ（無線周波数識別：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムは、電磁波を利用して、人等の所在管理及び物品等の物流・流通管理における自動認識が可能になるシステムであり、すでに物流分野及び流通分野等の一部で実用化が開始されている。
このような状況下、電磁波を利用したＲＦ−ＩＤタグシステムでは、問題点も指摘されている。
その問題点の一つが、例えば、金属製製品にＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付し、物流分野及び流通分野での物品管理にＲＦ−ＩＤタグシステムを利用した場合にＲＦ−ＩＤタグの通信距離等が低下する金属影響と称される問題である。
これは、ＲＦ−ＩＤタグシステムがＲＦ−ＩＤタグとＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターとの情報通信信号等（ＲＦ−ＩＤタグに電力を供給する搬送波と、その上に重ねられた情報を搬送する変調データ信号）に電磁波を利用している。
このため、ＲＦ−ＩＤタグの背面に金属製製品がある場合では、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターのアンテナより発生する磁束が金属製製品の表面を貫通するとファラディの法則により磁束を軸とした渦電流が金属製製品の表面に流れる。
この渦電流の回転方向は、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターのアンテナに発生する交流磁界（搬送波）の磁極方向と反対方向の磁界である反磁界を生み出す方向に流れる。
即ち、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターより、電磁誘導を利用したＲＦ−ＩＤタグへの情報通信信号等のすべてが、金属製製品の表面に誘起された反磁界に打ち消され、大きく減衰するため、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターでのＲＦ−ＩＤタグとの通信距離等が低下するものである。
【０００３】
この現象を防止する方法として、特許文献１には、データキャリアの裏面にアモルファス磁性体シートを配置することを紹介している。いわゆる金属対応ＲＦ−ＩＤタグである。
なお、特許文献１では、ＲＦ−ＩＤタグをデータキャリアと称し、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターをリーダー／ライターと称している。
アモルファス軟磁体シートが、データキャリアと金属との間にあるため、リーダー／ライターよりの磁束がアモルファス軟磁体シートの中を通過するため、金属の表面には渦電流が発生しないものである。
【特許文献１】実開平６−５０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＦ−ＩＤタグシステム本格普及時に全ての配送物品等にＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付して物品管理を実施した場合には、例えば、金属製製品を内蔵する個装箱には金属対応ＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付し、木製製品等金属影響がない製品を内蔵する個装箱には一般のＲＦ−ＩＤタグラベルと、ＲＦ−ＩＤタグラベルを貼付する物品等が金属製か否かを判断して、ＲＦ−ＩＤタグラベルを使いわける煩雑さが生じる課題がある。
これは、ＲＦ−ＩＤタグシステム本格普及時でも、金属対応ＲＦ−ＩＤタグのほうが一般のＲＦ−ＩＤタグより高価となるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキは、上記課題を解決するためにホットメルト型複写印刷による本発明の軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層の中をＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターよりの電磁波を通過させることにより、金属表面にうず電流を発生させないという原理に基づき金属影響の問題を克服したものである。
【０００６】
本発明の第１の態様は、カーボンインキにおいて、顔料及び軟磁性体金属粉、ワックス、オイルより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、カーボンインキにおいて、顔料及び軟磁性体金属粉、ワックスより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、カーボンインキにおいて、軟磁性体金属粉、ワックス、オイルメルトより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキである。
【０００９】
本発明の第４の態様は、カーボンインキにおいて、軟磁性体金属粉、ワックスより組成されることを特徴とする電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキは、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターの電磁波を本発明の軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層の中を通過させることにより、ホットメルト型複写印刷された印刷物自体が、ＲＦ−ＩＤタグシステムでの金属影響を排除する優れた効果を有するものである。
なお、本発明は、ホットメルト型複写印刷インキに関するものであり、既存のホットメルト型複写印刷機が利用可能であるため、印刷会社等での新たな設備投資を必要としない優れた効果を有するものである。
即ち、本発明の軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキは、ホットメルト型複写印刷による配送伝票等の大量生産に適し、かつ、新たな設備投資を必要としないため製造コストの抑制が可能である優れた効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下には、本発明の実施形態について、図と共に説明する。
図１は、本発明のホットメルト型複写印刷による電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層を電磁波が通過する説明図である。
図２は、本発明のホットメルト型複写印刷による電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキによる応用例としての配送伝票の説明図である。
図３は、本発明のホットメルト型複写印刷による電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキによる応用例としての配送伝票の使用状態説明図である。
【００１２】
〈軟磁性体〉
軟磁性体金属粉としては、鉄ニッケル合金（パーマロイ、Ｆｅ−Ｎｉ合金）、鉄アルミ珪素合金（センダスト、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金）、アモルファス合金等のいずれかのものを１種または２種以上混合して用いる。
さらに、軟磁性体金属粉の平均粒径は、１〜１０μｍ程度のものを用いる。
なお、より好ましくは、軟磁性体金属粉の平均粒径を小さくすることにより、軟磁性体金属粉が電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ中に３５〜９９重量％の範囲の高充填率で含有することが望ましい。
かかる高充填率の軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１は、具体的には、平均最大でも粒径３μｍ程度の粒子の細かい軟磁性体金属粉で得ることで可能である。
また、軟磁性体金属粉の形状は、球形や楕円球形よりも鱗片上形状のものがＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの電磁波の通過には好ましい。
さらに、必要に応じて軟磁性体金属粉には、表面酸化膜等の非良導性皮膜を設けて良い。これは、軟磁性体金属粉が、印刷皮膜における含有密度が高められ相互に接触させたほうが、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの電磁波の通過上好ましいからである。
【００１３】
〈ホットメルト型電磁波通過複写印刷インキ組成〉
本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１は、通常、バックカーボンインキと称されている複写印刷インキの範疇に入るものである。
なお、黒色のバックカーボンインキであれば、カーボンブラックを顔料として含有しているため、まさに、「カーボンインキ」となる。
しかしながら、藍色（群青、シアンブルー、アルカリブルー等）や赤色（レーキーレッド、カーミン類）の場合は、その顔料が含有するため、「カーボンインキ」と称しても、そのインキの組成を必ずしも示しているわけではない。
つまり、「カーボンインキ」とは、カーボンを含有しているということを限定しているのではなく、本来、手書き文字などが筆圧によって、対向面に転写できるインキという機能を意味すると解する。
【００１４】
通常の「カーボンインキ」は、顔料、ワックス類、オイル等の成分よりなる。しかし、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１は、カーボンブラック等の顔料に軟磁性体金属粉を添加したカーボンインキ、若しくはフェライト等の軟磁性体金属粉は黒褐色であるため軟磁性体金属粉自体で顔料の役割である複写文字の視認性が発揮できる場合にはカーボンブラック等の顔料が添加していない軟磁性体金属粉のみを顔料として含有するカーボンインキである。
以下には、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１の組成を説明するため、２枚の複写帳票で１枚目の複写上紙の裏面にホットメルト型複写印刷インキで印刷し、２枚目帳票の表面に複写する場合で説明する。
ワックス類は、複写上紙の裏面に対して接着すると共に、筆圧及びドットプリンターによる圧力が加わったとき、２枚目の帳票の表面に複写するための主成分である。
本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキに配合するワックスは融点約４０〜１２０℃のワックス状物質で、特にエステル、ケトン、イミド、パラフィン、ポリエチレン、脂肪酸等を採用する。
このようなものとしては、カルナウバワックス、モンタンワックス、オーリキュリーワックス、ココナツツワックス、シュガーケーンワックス、ライスワックス、木ロウ、酸化マイクロワックス、ステ了ロン、バルミトン、ステアリン酸イミド、ステアリン峻アミド、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸、ベヘン酸、バルミチン酸、ヘキストワックス、バリコワックス（ＷＢ−５、ＷＢ−１７等）等である。
電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１のワックス類の配合量は、３０〜９８重量％である。３０重量％以下ではインキの流動性が悪くなり印刷面が平滑に仕上らなく、汚れ発生の原因となる。
【００１５】
電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１に配合するオイルは、複写印刷インキとしての分散剤として用いられると共に、ワックス成分を複写上紙から分離し、２枚目帳票の表面に転移しやすくなるような流動特性や粘性を与えると共に、剥離層的な役割を担っている。
電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１に配合するオイルとしては、例えば鉱物油、特に粘度が７０〜３００センチストークスの潤滑油、等を配合しても良いが、その量は２０重量％以内に止めるへきで、２０重量％以上になると耐汚染性が低下するので好ましくない。
また、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１にオイルを全く添加しない場合でも複写印刷は、可能である。そして、普通の使用態様においては、約５〜６枚の複写は可能であるため、オイルを含有するか否かは、印刷条件及び使用の態様に合わせて、適宜選択する。
【００１６】
さらに、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１には、必要に応じて通常の添加剤、例えば顔料分散剤（レシチン等）、汚染防止剤（各種の樹脂、エチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等）等を適宜配合しても良い。
【００１７】
本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１としの組成は、軟磁性体金属粉を３５重量％で含有することを基本として、印刷条件に合わせて、ワックスとオイルを適宜上記組成内で調整して使用する。
軟磁性体金属粉が電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ中に３５〜９９重量％の範囲の高充填率で含有することが望ましいからである。
なお、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキにオイルを全く添加しない場合で印刷しても、普通の使用態様において約５〜６枚の複写は可能である。
【００１８】
〈電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキの印刷〉
上記配合成分から調整する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１は、連続ビジネスフォーム用印刷機の加熱フレキソ印刷ユニットでの印刷も可能である。
連続ビジネスフォーム用印刷機の加熱フレキソ印刷ユニットでは、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキの印刷での着肉量は通常約２〜５ｇ／ｍ2である。
この場合には、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキを約９０〜１２０℃に連続ビジネスフォーム用印刷機の加熱フレキソ印刷ユニットで溶融して、フレキソ印刷する。
【００１９】
〈電磁波通過メカニズム〉
ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの電磁波が、軟磁性体金属粉を含有する電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層１を通過することにより、金属製製品４の表面に渦電流を発生させないことをＲＦ−ＩＤタグラベル５で説明する。
ＲＦ−ＩＤタグラベルに実装するＲＦ−ＩＤタグ用ＩＣチップは、公知のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｕｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発メモリーを搭載したＲＦ−ＩＤタグである。
このＲＦ−ＩＤタグ用ＩＣチップのボンディングパットには、公知のスタッドバンプを形成後、公知の異方性導電材料等を貼付する。
そして、公知の透明ポリエステルシート等の片面にアルミ等製アンテナを形成しているアンテナシートのアンテナ接続パットには、ＲＦ−ＩＤタグ用ＩＣチップのフェイスダウン実装方法により実装する。
その後、公知の方法でラベル化した公知のＲＦ−ＩＤタグラベル５である。
【００２０】
なお、本発明で対象とするＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２とＲＦ−ＩＤタグラベル５よりなるＲＦ−ＩＤタグシステムは、ＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯（例えば、１３．５６Ｍｚ）、ＵＨＦ帯（Ｕｌｔｒａ−Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯、マイクロ波帯（例えば、２．４５Ｇｚ）等の公知のＲＦ−ＩＤタグシステムを対象とする。
【００２１】
図１には、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層３により、金属製製品４があってもＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２でのＲＦ−ＩＤタグラベル５にＲＦ−ＩＤタグチップのメモリーに記録している情報の読み取り／書き込みには支障がないことを説明する。
図１の上図に示す如く、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２とＲＦ−ＩＤタグラベル５との電磁誘導を利用する情報通信等（ＲＦ−ＩＤタグラベル５に電力を供給する搬送波と、その上に重ねられた情報を搬送する変調データ信号）の際に、ＲＦ−ＩＤタグラベル５の背面に金属製製品４があると、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２のアンテナより発生する磁束が金属製製品４を貫通すると、図１では省略しているが、ファラディの法則により磁束を軸とした渦電流が金属製製品４の表面に流れる。
この渦電流の回転方向は、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２のアンテナに発生する交流磁界（搬送波）の磁極方向と反対方向の磁界である反磁界６を生み出す方向に流れる。
つまり、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２より、ＲＦ−ＩＤタグラベル５に電磁誘導を利用する情報通信信号等のすべてが、金属製製品４の表面に誘起された反磁界６に打ち消され、大きく減衰するためである。
しかしながら、図１の下図に示す如く、ＲＦ−ＩＤタグラベル５の剥離紙の裏面に印刷した電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３では、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの磁束が電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層３に含まれる軟磁性体金属粉の中を通過するため、金属製製品４の表面に渦電流が発生しない。
したがって、金属製製品４があってもＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２では、ＲＦ−ＩＤタグラベル５の情報の読み取り／書き込みには支障がないものである。
なお、通常の使用態様では、ＲＦ−ＩＤタグラベル５の剥離紙の裏面に複写印刷等はしないが、本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ１の電磁波通過メカニズムを説明するために記載したものである。
【００２２】
〈応用例〉
図２には、ＲＦ−ＩＤタグラベル５が貼付している本発明の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａを有する配送伝票の一例について説明する。なお、図２の上図は配送伝票の平面図、下図は同断面図である。
配送伝票７は、上紙片８と袋上紙片９と袋上紙片９の中の中紙片１０と下紙片１１の四紙片が積層されてなり、送付先、荷送人等を記入するための可変情報記入欄１２が、上紙片７と袋上紙８と中紙片９に設けている。
各紙片の一方の側縁にはミシン目１３を介して、接着部１４により各紙片が接着固定している。
なお、袋上紙片９には、上図で示す如く、右側が開封している袋状態に製袋している。
即ち、袋上紙片９の上面接着部９ａ、下面接着部９ｂは、下紙片１１と接着している。
中紙片１０は、袋状態になっている袋上紙片９の上面接着部９ｂ、下面接着部９ｃと重ならない構成とするため、天地方向の幅を狭くしている。
なお、上紙片８の可変情報記入欄１２の裏面には、複写用の公知のバックカーボンインキ層１５を形成する。
また、袋上紙片９の裏面には、下紙片１１と接着する上面接着部９ａ、下面接着部９ｂ以外には、複写用の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａを形成する。
本応用実施例において配送伝票は、４枚の紙片から構成しているが上紙片８及び中紙片１０の枚数は任意であり、必要に応じて増やせば良い。
【００２３】
紙片を構成する用紙は、下紙片９以外は電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａ及びバックカーボンインキ１５によるいわゆるカーボン複写紙としても機能する。
このため、中紙片１０まで複写等が、確実に行われる用紙を採用する。具体的には、通常用紙の厚さは５０ｇ／ｍ2 以下の厚さであるが、４１ｇ／ｍ2 の用紙の採用も可能である。
なお、下紙片１１は、公知のタック紙である。
【００２４】
図３には、配送伝票７の上紙片８である配送主控え伝票を配送伝票７からもぎり、配送物品に袋上紙９の裏面に電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａを有し、ＲＦ−ＩＤタグラベル５を袋上紙９に貼付している状態を示している。
この場合において、配送物品が金属物体であっても、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａを有する配送伝票７では、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの電磁波が、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３ａの中を通過するため、金属影響を排除できるものである。
【００２５】
なお、ホットメルト型複写印刷による電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層３は、１回でなくとも２回以上ホットメルト型複写印刷で重ねて印刷しても良い。
これは、ホットメルト型複写印刷による電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層３を厚く形成することにより、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター２よりの電磁波が、より多く、電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層３を通過することになるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】電磁波通過説明図
【図２】配送伝票の一例を示す説明図
【図３】配送伝票の使用状態の説明図
【符号の説明】
【００２７】
１  ：電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ
２  ：ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター
３  ：電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ印刷層
３ａ：袋上紙裏面の電磁波通過ホットメルト型複写印刷インキ層
４  ：金属製製品
５  ：ＲＦ−ＩＤタグラベル
６  ：反磁界
７  ：配送伝票
８  ：上紙片
９  ：袋上紙片
９ａ：上面接着部
９ｂ：下面接着部
１０  ：中紙片
１１  ：下紙片
１２  ：可変情報記入欄
１３  ：ミシン目
１４  ：接着部
１５  ：バックカーボンインキ層
【図１】
2008201896.tif 000003
【図２】
2008201896.tif 000004
【図３】
2008201896.tif 000005