(57)【要約】    【課題】  タイヤの滑り止め装置において、滑り止め体の内幅を増減可能にして各種のタイヤに使用可能にする。    【解決手段】  滑り止め体は、タイヤに嵌合するＵ形状断面の構造にし、タイヤの接地面を横断する横断部、タイヤの内側面に沿う内側部と、タイヤの外側面に沿う外側部を備え、数個の滑り止め体をタイヤにその外周側から嵌め込んでタイヤの全周にほぼ等間隔に配列し、滑り止め体の外側部を隣の滑り止め体の外側部に連結する構成にした滑り止め装置において、滑り止め体１は、外側部に、タイヤの外側面に当る外側の当て部材１６、１８を設け、内側部に、タイヤの内側面に当る内側の当て部材１７、１９を設け、外側と内側の両側又は片側の当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にして、外側の当て部材と内側の当て部材との間の滑り止め体幅方向の距離、内幅Ｗを増減可能にした。【選択図】  図４
2008308149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り止め体は、自動車のタイヤに嵌合するＵ形状断面の構造にし、タイヤの接地面を横断する横断部、タイヤの内側面に沿う内側部と、タイヤの外側面に沿う外側部を備え、数個の滑り止め体をタイヤにその外周側から嵌め込んでタイヤの全周にほぼ等間隔に配列し、各滑り止め体の外側部をそれぞれ隣の滑り止め体の外側部に連結する構成にした滑り止め装置において、
滑り止め体は、外側部に、タイヤの外側面に当る外側の当て部材を設け、内側部に、タイヤの内側面に当る内側の当て部材を設け、外側と内側の両側の当て部材又は片側の当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にして、外側の当て部材と内側の当て部材との間の滑り止め体幅方向の距離、内幅を増減可能にしたことを特徴とするタイヤの滑り止め装置。
【請求項２】
外側の当て部材は、タイヤの外側面の内周側に当る位置に配置し、
内側の当て部材は、タイヤの内側面の内周側に当る位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載のタイヤの滑り止め装置。
【請求項３】
外側の当て部材と内側の当て部材は、滑り止め体の幅方向から傾斜した方向に対面する斜め正面位置に配置し、外側の当て部材と内側の当て部材の間の距離を内幅よりも長くしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤの滑り止め装置。
【請求項４】
滑り止め体の外側部又は内側部には、軸部材を滑り止め体の幅方向に沿って取り付けて滑り止め体幅方向位置を変更可能にし、軸部材の端に外側又は内側の当て部材を取り付け、外側又は内側の当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のタイヤの滑り止め装置。
【請求項５】
滑り止め体の外側部又は内側部には、軸部材を滑り止め体の幅方向に沿って取り付け、軸部材に外側又は内側の当て部材を滑り止め体幅方向位置調整可能に取り付けたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のタイヤの滑り止め装置。
【請求項６】
当て部材は、タイヤの外側面又は内側面に当ると、その当った位置の面に沿って姿勢が傾き、タイヤの外側面又は内側面との接触面積が広くなる構成にしたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のタイヤの滑り止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のタイヤに装着する滑り止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２に例示される滑り止め装置は、自動車のタイヤにその外周側からＵ形状断面の滑り止め体を嵌め込む。滑り止め体は、数個、例えば２〜４個をタイヤの全周にほぼ等間隔に配列し、隣同士を連結する。数個の滑り止め体は、輪になってタイヤの外周に嵌合し、タイヤに装着される。滑り止め装置をタイヤから取り外すときには、滑り止め体の隣同士を分離し、滑り止め体をタイヤから抜き取る。
【０００３】
Ｕ形状断面の滑り止め体は、タイヤの接地面を横断する横断部、タイヤの内側面に沿う内側部と、タイヤの外側面に沿う外側部を備えている。滑り止め体の外側部は、タイヤの周方向の両端にそれぞれ連結部材を取り付けている。連結部材には、連結具を取り付けている。タイヤの周方向に配列した滑り止め体を連結する際、滑り止め体の片側の連結部材を、隣の滑り止め体の片側の連結部材に連結具で分離可能に連結する。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５７４６４号公報
【特許文献２】特許第３７１８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
［背景技術の課題］
上記のような滑り止め装置においては、Ｕ形状断面の滑り止め体は、内幅がタイヤの外幅に対して広すぎると、タイヤに対してずれ易くなる。滑り止め体の位置ずれによって滑り止め効果が低下することがある。逆に、滑り止め体は、内幅がタイヤの外幅に対して狭すぎると、タイヤに嵌め込み難くなる。
【０００６】
ところが、自動車のタイヤは、種類が多く、外径や外幅の異なるものが多くある。タイヤは、外径が同一でも、外幅の異なるものがある。また、自動車は、走行路面の状態やタイヤの消耗によってタイヤを交換し、外径や外幅の異なるタイヤを使用することがある。
【０００７】
従って、上記のような滑り止め装置においては、各種のタイヤに使用可能にするため、滑り止め体は、内幅が調整可能、増減可能であることが望まれる。
【０００８】
［課題を解決するための着想］
上記のような滑り止め装置において、滑り止め体は、タイヤの外側面に当る当て部材と、タイヤの内側面に当る当て部材を設け、当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にして、外側の当て部材と内側の当て部材との間の滑り止め体幅方向距離、即ち、内幅を増減可能にすることにした。
【０００９】
また、外側の当て部材と内側の当て部材は、タイヤの外側面と内側面における外周側よりも、内周側に当てることにした。自動車のタイヤは、断面形状が接地によって扁平に変形してその後に復元し、外径や外幅が周期的に変動する。タイヤの外幅の変動量は、リム側の内周側の方が外周側より少ない。滑り止め体は、外側と内側の当て部材がタイヤの外側面と内側面の内周側に当っていると、タイヤに対して緩くなってずれたり、きつくなって大きな力を受けたりし難くなる。
【００１０】
また、外側の当て部材と内側の当て部材は、滑り止め体の幅方向に対面する真正面位置よりも、斜め正面位置に配置し、外側と内側の当て部材の間の距離を内幅よりも長くすることにした。タイヤは、内周と外周の間の中央部の外幅が内周側の外幅より広いものが多い。滑り止め体は、外側と内側の当て部材の間の距離が内幅よりも長いと、タイヤに着脱し易くなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１）滑り止め体は、自動車のタイヤに嵌合するＵ形状断面の構造にし、タイヤの接地面を横断する横断部、タイヤの内側面に沿う内側部と、タイヤの外側面に沿う外側部を備え、数個の滑り止め体をタイヤにその外周側から嵌め込んでタイヤの全周にほぼ等間隔に配列し、各滑り止め体の外側部をそれぞれ隣の滑り止め体の外側部に連結する構成にした滑り止め装置において、
滑り止め体は、外側部に、タイヤの外側面に当る外側の当て部材を設け、内側部に、タイヤの内側面に当る内側の当て部材を設け、外側と内側の両側の当て部材又は片側の当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にして、外側の当て部材と内側の当て部材との間の滑り止め体幅方向の距離、内幅を増減可能にしたことを特徴とする。
２）上記の滑り止め装置において、
外側の当て部材は、タイヤの外側面の内周側に当る位置に配置し、
内側の当て部材は、タイヤの内側面の内周側に当る位置に配置したことを特徴とする。
３）上記のタイヤの滑り止め装置において、
外側の当て部材と内側の当て部材は、滑り止め体の幅方向から傾斜した方向に対面する斜め正面位置に配置し、外側の当て部材と内側の当て部材の間の距離を内幅よりも長くしたことを特徴とする。
４）上記の滑り止め装置において、
滑り止め体の外側部又は内側部には、軸部材を滑り止め体の幅方向に沿って取り付けて滑り止め体幅方向位置を変更可能にし、軸部材の端に外側又は内側の当て部材を取り付け、外側又は内側の当て部材の滑り止め体幅方向位置を調整可能にしたことを特徴とする。
５）上記１）〜３）の滑り止め装置において、
滑り止め体の外側部又は内側部には、軸部材を滑り止め体の幅方向に沿って取り付け、軸部材に外側又は内側の当て部材を滑り止め体幅方向位置調整可能に取り付けたことを特徴とする。
６）上記の滑り止め装置において、
当て部材は、タイヤの外側面又は内側面に当ると、その当った位置の面に沿って姿勢が傾き、タイヤの外側面又は内側面との接触面積が広くなる構成にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
タイヤの滑り止め装置においては、滑り止め体は、内幅が増減可能であり、各種のタイヤに使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１例（図１〜図１４参照）］
本例のタイヤの滑り止め装置は、自動車のタイヤＴに装着した状態を自動車の外側から視た正面を図１に、自動車の内側から視た背面を図２に示す。この滑り止め装置は、第１、第２、第３滑り止め体１ａ、１ｂ、１ｃをタイヤＴの周方向にほぼ等間隔に連結している。３個の滑り止め体１ａ〜１ｃ、１は、同一構造である。第１滑り止め体１ａについて説明する。
【００１４】
第１滑り止め体１、１ａは、タイヤＴの上部に装着した時の姿態で図３と図４に拡大して示す。図３は、自動車の外側から視た正面である。図４は、上側から視た平面である。図５は、図３のＡ−Ａ線断面拡大図である。第１滑り止め体１、１ａは、図１に矢印で示す自動車前進時のタイヤＴの正回転方向の前側（図１、図３と図４の左側）のＵ形状部材２と、同正回転方向の後側（図１、図３と図４の右側）のＵ形状部材３、及び、自動車の内側の線状部材４を備えている。
【００１５】
前側と後側のＵ形状部材２、３は、それぞれ、２本にし、前後に配列している。合計４本のＵ形状部材２、３は、同一構造であり、鋼棒を湾曲して構成している。Ｕ形状部材２、３は、タイヤＴの外周側に嵌合するＵ形状に形成し、タイヤＴの接地面を横断する横断部２ａ、３ａ、タイヤＴの外側面に沿う外側部２ｂ、３ｂとタイヤＴの内側面に沿う内側部２ｃ、３ｃを有している。
【００１６】
前側の前列と後列の２本のＵ形状部材２は、それぞれ、外側部２ｂの端を連結片５にピンで回転可能に取り付け、内側部２ｃの端を連結片６にピンで回転可能に取り付けている。連結片５、６は、前側の２本のＵ形状部材２を連結している。後側の前列と後列の２本のＵ形状部材３は、それぞれ、外側部３ｂの端を連結片７に、内側部３ｃの端を連結片８にピンで回転可能に取り付けている。連結片７、８は、後側の２本のＵ形状部材３を連結している。前側と後側のＵ形状部材２、３は、タイヤＴに６０度位の中心角をなして嵌合する。
【００１７】
また、前側の前列のＵ形状部材２は、外側部２ｂの端に連結板１１をピンで回転可能に取り付けている。連結板１１は、前側に突出し、前側連結部材用にしている。前側の後列のＵ形状部材２は、内側部２ｃの端に連結板１２をピンで回転可能に取り付けている。連結板１２は、後側に突出し、内側線状部材用にしている。また、後側の後列のＵ形状部材３は、外側部３ｂの端に連結板１３をピンで回転可能に取り付けている。連結板１３は、後側に突出し、後側連結部材用にしている。後側の前列のＵ形状部材３は、内側部３ｃの端に連結板１４をピンで回転可能に取り付けている。連結板１４は、前側に突出し、内側線状部材用にしている。
【００１８】
内側の線状部材４は、鎖にしている。この鎖４は、多数の板状リンクをピンで回転可能に繋いで紐状にしている。鎖４は、前端を前側の内側線状部材用の連結板１２にピンで回転可能に取り付け、後端を後側の内側線状部材用の連結板１４にピンで回転可能に取り付けている。内側の線状部材４は、内側線状部材用の連結板１２、１４を介して、前側の後列のＵ形状部材２の内側部２ｃと後側の前列のＵ形状部材３の内側部３ｃを連結している。
【００１９】
即ち、滑り止め体１は、タイヤＴに嵌合するＵ形状断面の構造にしている。Ｕ形状断面の滑り止め体１は、前側と後側のＵ形状部材２、３の横断部２ａ、３ａで、タイヤＴの接地面を横断する横断部を構成し、前側と後側のＵ形状部材２、３の外側部２ｂ、３ｂ、外側の連結板５、７と外側の連結板１１、１３で、タイヤＴの外側面に沿う外側部を構成し、前側と後側のＵ形状部材２、３の内側部２ｃ、３ｃ、内側の線状部材４、内側の連結板６、８と内側の連結板１２、１４で、タイヤＴの内側面に沿う内側部を構成している。また、滑り止め体１は、前側のＵ形状部材２、前側の連結板５、６と前側の連結板１１、１２で、前部を構成し、後側のＵ形状部材３、後側の連結板７、８と後側の連結板１３、１４で、後部を構成している。
【００２０】
滑り止め体１の前部は、図３〜図５に示すように、前側連結部材用の連結板１１に、タイヤＴの外側面に当る外側の当て部材１６を設け、内側線状部材用の連結板１２に、タイヤＴの内側面に当る内側の当て部材１７を設けている。外側の当て部材１６は、タイヤＴの外側面の内周側に当る位置に配置している。内側の当て部材１７は、タイヤＴの内側面の内周側に当る位置に配置している。外側と内側の当て部材１６、１７は、それぞれ、円盤状に形成している。
【００２１】
前側連結部材用の連結板１１と内側線状部材用の連結板１２には、それぞれ、取付孔５１を滑り止め体１の幅方向に貫通している。取付孔５１には、軸部材５２を滑り止め体１の幅方向に貫通している。取付孔５１は螺孔に、軸部材５２は螺軸にしている。取付孔５１と軸部材５２は、螺合している。この軸部材５２は、内端に当て部材１６、１７を固定して取り付け、外端面に六角穴５３を形成し、外端側部分にロックナット５４を螺合している。
【００２２】
ロックナット５４を緩め、六角穴５３を利用して軸部材５２を正回転又は逆回転すると、軸部材５２と当て部材１６、１７が前進又は後退する。軸部材５２は、滑り止め体１幅方向位置が変更される。当て部材１６、１７は、滑り止め体１幅方向位置が調整される。ロックナット５４を締めると、軸部材５２と当て部材１６、１７の滑り止め体１幅方向位置が固定される。
【００２３】
外側と内側の当て部材１６、１７の間の滑り止め体１幅方向の距離、滑り止め体１の内幅Ｗは、増減可能にしている。螺孔の取付孔５１、螺軸の軸部材５２、六角穴５３とロックナット５４で内幅増減機構を構成している。滑り止め体１の前部は、その内幅ＷをタイヤＴの外幅に合わせて調整することができる。
【００２４】
更に、外側と内側の当て部材１６、１７は、滑り止め体１の幅方向に対面する真正面位置よりタイヤＴの周方向の前後にずれていて、滑り止め体１の幅方向から傾斜した方向に対面する斜め正面位置に配置している。外側と内側の当て部材１６、１７の間の距離Ｌは、内幅Ｗよりも長くなっている。滑り止め体１の前部は、タイヤＴに着脱し易い。
【００２５】
滑り止め体１の後部も、同様に、後側連結部材用の連結板１３に、タイヤＴの外側面に当る外側の当て部材１８を設け、内側線状部材用の連結板１４に、タイヤＴの内側面に当る内側の当て部材１９を設けている。外側の当て部材１８は、タイヤＴの外側面の内周側に当る位置に配置している。内側の当て部材１９は、タイヤＴの内側面の内周側に当る位置に配置している。外側と内側の当て部材１８、１９は、それぞれ、円盤状に形成している。連結板１３と連結板１４には、それぞれ、内幅増減機構５１〜５４を設けている。外側と内側の当て部材１８、１９の間の滑り止め体１幅方向の距離、内幅Ｗは、増減可能にしている。滑り止め体１の後部は、その内幅ＷをタイヤＴの外幅に合わせて調整することができる。
【００２６】
また、外側と内側の当て部材１８、１９は、滑り止め体１の幅方向に対面する真正面位置よりタイヤＴの周方向の前後にずれていて、滑り止め体１の幅方向から傾斜した方向に対面する斜め正面位置に配置している。外側と内側の当て部材１８、１９の間の距離Ｌは、内幅Ｗよりも長くなっている。滑り止め体１の後部は、タイヤＴに着脱し易い。
【００２７】
滑り止め体１は、図３に示すように、外側部のタイヤＴの周方向の前端と後端にそれぞれ連結部材２１、２２を取り付けている。前側と後側の連結部材２１、２２は、それぞれ、鎖にしている。この鎖２１、２２は、多数の板状リンクをピンで回転可能に繋いで紐状にしている。前側の連結部材２１は、後端のリンクを前側連結部材用の連結板１１にピンで回転可能に取り付けている。後側の連結部材２２は、前端のリンクを後側連結部材用の連結板１３にピンで回転可能に取り付けている。
【００２８】
前側と後側の連結部材２１、２２は、雌型と雄型の連結具を設けている。雌型の連結具は、前側の連結部材２１の前端、自由端のリンクに第１連結孔２３を貫通している。また、前側の連結部材２１には、連結用のリンクをピンで回転可能に取り付け、連結用リンクに第２連結孔２４を貫通している。第１連結孔２３と第２連結孔２４は、前側の連結部材２１の後端からの距離が異なる。雄型の連結具は、後側の連結部材２２の後端、自由端のリンクに連結ピン２６を外側に突出して設けている。雌型と雄型の連結具は、第１、第２の連結孔２３、２４のいずれかに連結ピン２６を差し込んで連結する。その際、連結ピン２６を差し込む連結孔２３、２４を選択して、滑り止め体１の連結長さを増減する。
【００２９】
第２、第３滑り止め体１ｂ、１ｃを図１に示すようにタイヤＴの下部に装着したときの前側と後側の連結部材２１、２２を図６〜図１４に拡大して示す。図６〜図８は、連結部材２１、２２の連結具の連結状態を示す。図１３と図１４は、連結具の分離状態を示す。図９〜図１２は、それぞれ、連結具の連結又は分離の途中状態を示す。
【００３０】
連結具は、連結孔２３、２４と連結ピン２６の抜け止め機構を設けている。抜け止め機構は、図６〜図８に示すように、後側連結部材２２の自由端のリンク３０のピン３１を連結ピン２６の突出方向、外側に延長している。ピン３１の延長外側部分には、抜け止め用リンク３２の一端の馬鹿孔と螺旋ばね３３の中心孔を貫通し、螺旋ばね３３を抜け止め用リンク３２とピン３１の大径延長端、大径外端の間に嵌め込んでいる。
【００３１】
抜け止め用リンク３２は、抜け止め時に、自由端の馬鹿孔３４を連結孔２３（又は２４）付きリンクから突出した連結ピン２６の端に貫通し、自由端を連結孔２３（又は２４）付きリンクに螺旋ばね３３の弾性力で押し付けている。連結孔２３（又は２４）付きリンクは、連結ピン２６に貫通した状態で連結ピン２６付きリンク３０と抜け止め用リンク３２に挟まれている。連結孔２３（又は２４）と連結ピン２６は、抜け止めされている。
【００３２】
抜け止めを解除する時には、抜け止め用リンク３２は、図１１に示すように、馬鹿孔３４付き自由端を螺旋ばね３３に抗して起こし、連結ピン２６から抜き出す。次に、抜け止め用リンク３２は、図１２に示すように、馬鹿孔３４付き自由端をピン３１の周りに回転して、連結孔２３（又は２４）付きリンクと重なる位置から後退させる。すると、連結孔２３（又は２４）付きリンクは、連結ピン２６の突出方向に移動可能となり、連結ピン２６が連結孔２３（又は２４）から抜き出し可能になる。
【００３３】
抜け止め機構３１〜３４付き連結具２３、２４、２６は、連結状態に施錠する錠機構を設けている。錠機構は、図６〜図８に示すように、鋼板を折り曲げて可動部材３６を構成している。可動部材３６は、中央の長孔付き平板部３７をピン３１の延長外側部分に貫通して抜け止め用リンク３２と螺旋ばね３３の間に挟んでいる。そして、可動部材３６は、一端の溝形断面形状の拘束部３８をタイヤＴの中心と反対側に、他端の引掛け孔付き引張部３９をタイヤＴの中心側に配置している。この可動部材３６は、タイヤＴの径方向、連結部材２１、２２の横断方向に移動可能にしている。
【００３４】
雌型と雄型の連結具を連結して抜け止めした連結状態で、その連結状態に施錠するときには、可動部材３６をタイヤＴの中心側に移動させる。すると、可動部材３６は、図６〜図８に示すように、拘束部３８の溝が連結ピン２６付きリンク３０と抜け止め用リンク３２に嵌まり、抜け止め用リンク３２の馬鹿孔３４付き自由端が起き上がり不可能になる。可動部材３６が施錠位置になって、連結状態が維持される。
【００３５】
逆に、解錠するときには、可動部材３６をタイヤＴの中心と反対側に移動させる。すると、可動部材３６は、図９と図１０に示すように、拘束部３８の溝が連結ピン２６付きリンク３０と抜け止め用リンク３２から抜け出し、抜け止め用リンク３２の馬鹿孔３４付き自由端が起き上がり可能になる。可動部材３６が解錠位置になる。
【００３６】
タイヤＴの全周に配列して輪にした滑り止め体１ａ〜１ｃに取り付ける引張具を設けている。引張具は、図１に示すように、滑り止め体１ａ〜１ｃと同数の螺旋ばね４１を放射状に結合し、３本の同長の螺旋ばね４１の端をそれぞれフック状の引掛け部４２にしている。この引張具４１、４２は、滑り止め体１ａ〜１ｃに取り付けるときに、各フック状引掛け部４２をそれぞれ錠機構の引掛け孔付き引張部３９に引っ掛け、３本の螺旋ばね４１をタイヤＴの中心位置から３個の錠機構３６〜３９に向けて放射状に伸ばす。
【００３７】
滑り止め体１ａ〜１ｃに引張具４１、４２を取り付けると、各錠機構の可動部材３６は、引張具４１、４２の弾性力でタイヤＴの中心側に引っ張られ、施錠位置に維持される。また、同時に、前側と後側の連結部材２１、２２の中央位置は、引張具４１、４２の弾性力でタイヤＴの中心側に引っ張られる。連結具２３、２４、２６で連結した前側と後側の連結部材２１、２２は、緊張する。すると、輪に連結した滑り止め体１ａ〜１ｃは、輪が縮小する力を受け、タイヤＴの外周に押し付けられる。
【００３８】
また、同時に、各滑り止め体１ａ〜１ｃは、前部の外側部の連結板１１が前側の連結部材２１で前側に引っ張られる。すると、滑り止め体１の前部は、外側部が内側部より前側にずれて横断部２ａがタイヤＴの軸心方向から傾いたねじれ姿勢になろうとする。しかし、滑り止め体１の前部においては、外側部の連結板１１に設けた外側の当て部材１６がタイヤＴの外側面に当ると共に、内側部の連結板１２に設けた内側の当て部材１７がタイヤＴの内側面に当り、ねじれを防ごうとする。滑り止め体１の前部は、外側部が前側の連結部材２１で前側に引っ張られても、ねじれ姿勢になり難い。なお、滑り止め体１の前部は、内側部が内側の線状部材４で後側に引っ張られても、同様に、ねじれ姿勢になり難い。横断部２ａがタイヤＴの軸心方向から傾いていると、滑り止め効果が低下する。
【００３９】
更に、同時に、各滑り止め体１ａ〜１ｃは、後部の外側部の連結板１３が後側の連結部材２２で後側に引っ張られる。すると、滑り止め体１の後部は、外側部が内側部より後側にずれて横断部３ａがタイヤＴの軸心方向から傾いたねじれ姿勢になろうとする。しかし、滑り止め体１の後部においては、外側部の連結板１３に設けた外側の当て部材１８がタイヤＴの外側面に当ると共に、内側部の連結板１４に設けた内側の当て部材１９がタイヤＴの内側面に当り、ねじれを防ごうとする。滑り止め体１の後部は、外側部が後側の連結部材２２で後側に引っ張られても、ねじれ姿勢になり難い。なお、滑り止め体１の後部は、内側部が内側の線状部材４で前側に引っ張られても、同様に、ねじれ姿勢になり難い。
【００４０】
滑り止め装置をタイヤＴに装着するときには、滑り止め体１ａ〜１ｃをタイヤＴの外周側に嵌め込んでタイヤＴの全周にほぼ等間隔に配列し、滑り止め体の後側の連結部材２２を後隣の滑り止め体の前側の連結部材２１に連結具で連結して抜け止めする。錠機構３６〜３９は、可動部材３６を施錠位置に移動し、施錠する。滑り止め体１ａ〜１ｃを輪にした後、引張具は、各引掛け部４２をそれぞれ錠機構の引張部３９に引っ掛ける。すると、各錠機構３６〜３９は、可動部材３６が施錠位置に維持される。また、滑り止め体１ａ〜１ｃは、横断部２ａ、３ａがタイヤＴの外周に押し付けられ、外側の当て部材１６、１８がタイヤＴの外側面の内周側に、内側の当て部材１７、１９がタイヤＴの内側面の内周側に押し付けられる。各滑り止め体１ａ〜１ｃは、タイヤＴに安定して嵌合している。
【００４１】
滑り止め装置をタイヤＴから取り外すときには、引張具の各引掛け部４２をそれぞれ錠機構の引張部３９から外す。引張具４１、４２の取り外し後、各錠機構は、可動部材３６を解錠位置に移動させる。解錠後、各連結具は、抜け止めを解除し、分離する。前側と後側の連結部材２１、２２の分離後、滑り止め体１ａ〜１ｃは、タイヤＴから抜き取る。
【００４２】
［第２例（図１５、図１６参照）］
本例のタイヤの滑り止め装置においては、滑り止め体１、１ａ〜１ｃの前側のＵ形状部材２と後側のＵ形状部材３は、第１例における２本から１本に変更している。
【００４３】
前側のＵ形状部材は、図１５と図１６に示すように、１本のＵ形状部材２にし、第１例における前側Ｕ形状部材用の連結板５、６をなくしている。後側のＵ形状部材は、１本のＵ形状部材３にし、第１例における後側Ｕ形状部材用の連結板７、８をなくしている。その他の点は、第１例におけるのと同様である。
【００４４】
［第３例（図１７参照）］
本例のタイヤの滑り止め装置においては、当て部材は、第１例における姿勢不変構造１６〜１９から姿勢可変構造に変更している。姿勢可変構造の当て部材は、タイヤＴの外側面又は内側面に当ると、その当った位置の面に沿って姿勢が傾き、タイヤの外側面又は内側面との接触面積が広くなる。当て部材とタイヤとの面圧力が低くなる。
【００４５】
外側と内側の当て部材６１、６２は、それぞれ、図１７に示すように、椀状に形成し、開口周縁をタイヤＴの外側面、内側面に当てる側にし、その反対側の中心部に中心孔を貫通している。
【００４６】
滑り止め体１の前部は、前側連結部材用の連結板１１と内側線状部材用の連結板１２に、それぞれ、取付孔６６を滑り止め体１の幅方向に貫通している。取付孔６６は、螺孔ではない。取付孔６６には、軸部材６７を滑り止め体１の幅方向に貫通している。軸部材６７は、取付孔６６に緩く嵌合し、連結板１１、１２に滑り止め体１の幅方向に移動可能に取り付けている。
【００４７】
軸部材６７は、連結板１１、１２の内側に突出した内端を大径部にしている。軸部材６７の大径部と連結板１１、１２の間には、当て部材６１、６２と座金６８を貫通している。当て部材６１、６２は、中心孔を軸部材６７に緩く嵌合し、軸部材６７に沿って移動可能にし、軸部材６７に対してどの向きにも傾斜可能にしている。座金６８は、当て部材６１、６２と連結板１１、１２の間に挟んでいる。この座金６８は、厚さや枚数を変更して、当て部材６１、６２の滑り止め体１幅方向位置を調整する。即ち、当て部材６１、６２は、軸部材６７に滑り止め体１幅方向位置を調整可能に、かつ、どの向きにも傾斜可能に取り付けている。
【００４８】
また、軸部材６７は、外端側部分を螺軸部にしている。この螺軸部には、座金６９を貫通し、ダブルナットのロックナット７０を螺合している。座金６９は、連結板１１、１２とロックナット７０の間に挟んでいる。この座金６９は厚さや枚数を変更して、また、ロックナット７０は固定位置を変更して、軸部材６７の内側への最大突出量、当て部材６１、６２の内側への最大移動量を調整する。
【００４９】
外側と内側の当て部材６１、６２の間の滑り止め体１幅方向の距離、滑り止め体１の内幅Ｗは、増減可能にしている。取付孔６６、軸部材６７、座金６８、座金６９とロックナット７０で内幅増減機構を構成している。滑り止め体１の前部は、その内幅ＷをタイヤＴの外幅に合わせて調整することができる。
【００５０】
なお、軸部材６７の大径部と当て部材６１、６２の間には、円錐筒形状の螺旋ばね７１を嵌め込んでいる。螺旋ばね７１は、当て部材６１、６２がタイヤＴの側面に当っていないときに、当て部材６１、６２を後退させて傾きのない姿勢に弱く保持している。すると、滑り止め体１ａ〜１ｃをタイヤＴに嵌め込み易くなる。
【００５１】
滑り止め体１の後部も、同様に、後側連結部材用の連結板１３に姿勢可変構造の外側の当て部材と内幅増減機構６６〜７０を設け、内側線状部材用の連結板１４に姿勢可変構造の内側の当て部材と内幅増減機構６６〜７０を設けている。外側と内側の当て部材の間の滑り止め体１幅方向の距離、内幅Ｗは、増減可能にしている。滑り止め体１の後部は、その内幅ＷをタイヤＴの外幅に合わせて調整することができる。
その他の点は、第１例におけるのと同様である。
【００５２】
［変形例］
１）上記の実施形態において、内側の当て部材１７、１９、６２は、滑り止め体１の幅方向位置を調整可能にしているが、その位置を固定する。外側の当て部材１６、１８、６１のみを滑り止め体１の幅方向位置調整可能にする。又は、逆に、内側の当て部材１７、１９、６２のみを滑り止め体１の幅方向位置調整可能にする。
２）上記の実施形態において、当て部材１６〜１９、６１、６２は、円盤状、椀状にしているが、角板状、棒状又はその他の形状にする。
３）上記の実施形態において、内幅増減機構５１〜５４、６６〜７０は、ねじ、座金を用いた機構にしているが、その他の機構にする。
４）上記の実施形態において、滑り止め体１、１ａ〜１ｃは、前後のＵ形状部材２、３を連結する部材が内側の線状部材４のみであるが、内側の線状部材４と外側の線状部材にする。外側の線状部材は、前側のＵ形状部材２と後側のＵ形状部材３の外側部同士を連結する。外側の線状部材は、例えば、内側の線状部材４と同様に、鎖の構成にする。
５）上記の実施形態において、滑り止め体１は、３個にしているが、２個又は４個にする。
６）上記の実施形態において、引張具は、螺旋ばね４１を用いているが、ゴム紐又はその他の弾性紐を用いる。
７）上記の実施形態において、引張具は、数本の弾性紐４１を放射状に結合した構成にしているが、弾性紐を輪にした構成にする。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のタイヤの滑り止め装置は、大型の貨物自動車や小型の乗用自動車などの各種の自動車に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態の第１例における滑り止め装置のタイヤ装着状態の正面図。
【図２】同装置のタイヤ装着状態の背面図。
【図３】図１中の第１滑り止め体の拡大正面図。
【図４】図１中の第１滑り止め体の拡大平面図
【図５】図３のＡ−Ａ線断面拡大図。
【図６】図１中の第２滑り止め体の後側連結部材と第３滑り止め体の前側連結部材の連結施錠状態を示す拡大正面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面拡大図。
【図８】同連結施錠状態を示す拡大平面図。
【図９】同後側連結部材と同前側連結部材の連結解錠状態を示す拡大正面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面拡大図。
【図１１】同後側連結部材と同前側連結部材の連結又は分離の途中状態を示す拡大平面図。
【図１２】同後側連結部材と同前側連結部材の連結又は分離の途中状態を示す拡大正面図。
【図１３】同後側連結部材と同前側連結部材の分離状態を示す拡大正面図。
【図１４】同後側連結部材と同前側連結部材の分離状態を示す拡大平面図。
【図１５】実施形態の第２例における滑り止め装置のタイヤ装着状態の正面図。
【図１６】同装置のタイヤ装着状態の背面図。
【図１７】第３例における滑り止め装置の当て部材部分を示す図で、図５と同様な断面図。
【符号の説明】
【００５５】
Ｔ  自動車のタイヤ
１、１ａ〜１ｃ  滑り止め体
１ａ  第１滑り止め体
１ｂ  第２滑り止め体
１ｃ  第３滑り止め体
２  前側のＵ形状部材
２ａ  横断部
２ｂ  外側部
２ｃ  内側部
３  後側のＵ形状部材
３ａ  横断部
３ｂ  外側部
３ｃ  内側部
４  内側の線状部材、鎖
５  前側Ｕ形状部材用の外側の連結板
６  前側Ｕ形状部材用の内側の連結板
７  後側Ｕ形状部材用の外側の連結板
８  後側Ｕ形状部材用の内側の連結板
１１  前側連結部材用の連結板
１２  内側線状部材用の連結板
１３  後側連結部材用の連結板
１４  内側線状部材用の連結板
２ａ、３ａ  滑り止め体の横断部
２ｂ、３ｂ、５、７、１１、１３  滑り止め体の外側部
２ｃ、３ｃ、４、６、８、１２、１４  滑り止め体の内側部
２、５、６、１１、１２  滑り止め体の前部
３、７、８、１３、１４  滑り止め体の後部
１６  前側の外側の当て部材、姿勢不変構造
１７  前側の内側の当て部材、姿勢不変構造
１８  後側の外側の当て部材、姿勢不変構造
１９  後側の外側の当て部材、姿勢不変構造
２１  前側の連結部材
２２  後側の連結部材
２３  第１連結孔
２４  第２連結孔
２６  連結ピン
２３、２４、２６  連結具
３０  連結ピン付きリンク
３１  ピン
３２  抜け止め用リンク
３３  螺旋ばね
３４  抜け止め用リンクの馬鹿孔
３１、３２、３３、３４  抜け止め機構
３６  可動部材
３７  長孔付き平板部
３８  溝形断面形状の拘束部
３９  引掛け孔付き引張部
３６、３７、３８、３９  錠機構
４１  螺旋ばね
４２  フック状引掛け部
４１、４２  引張具
５１  取付孔、螺孔
５２  軸部材、螺軸
５３  六角穴
５４  ロックナット
５１、５２、５３、５４  内幅増減機構
６１  前側の外側の当て部材、姿勢可変構造
６２  前側の内側の当て部材、姿勢可変構造
６６  取付孔
６７  軸部材
６８  座金
６９  座金
７０  ダブルナットのロックナット
６６、６７、６８、６９、７０  内幅増減機構
７１  螺旋ばね
Ｗ  外側と内側の当て部材の間の滑り止め体幅方向の距離、滑り止め体の内幅
Ｌ  外側と内側の当て部材の間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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