(57)【要約】【課題】剥離後の文字オフセットが発生しないように粉体接着剤を圧着はがき用紙に塗布して圧着する圧着はがき作成装置を提供する。【解決手段】第１面（面Ａ、Ｂ、Ｃ）と第２面（面Ｄ、Ｅ、Ｆ）に秘匿情報を含む可変情報を印字された用紙１４に対し、接着剤塗布部２２は、第１回目の塗布では貼り合わせ面Ａ、Ｂの両面又はいずれか１面に、厚さをやや薄めにして粉体接着剤１５（１５ａ）を塗布する。第２回目の塗布では貼り合わせ面Ａ、Ｂの両面又はいずれか１面の、印字領域外の余白部に、厚さを厚めにして粉体接着剤１５（１５ｂ）を塗布する。谷折り目４２を含む余白部には、厚めの粉体接着剤１５ｂを塗布してもしなくてもよい。印字面の接着剤は薄いので剥離後の文字オフセットは生じない。周辺部の接着剤は厚く、圧着時に強力に接着するので、郵送中に無用の剥離が生じる虞はない。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着はがきの貼り合わせ面に接着剤を塗布し該貼り合わせ面を圧着して圧着はがきを完成させる圧着はがき作成装置であって、
前記貼り合わせ面の可変情報印刷領域に塗布する前記接着剤の単位面積当たりの塗布量よりも、前記貼り合わせ面の前記可変情報印刷領域外となる印刷余白部に塗布する前記接着剤の単位面積当たりの塗布量のほうを多く塗布する接着剤塗布部を備える、
ことを特徴とする圧着はがき作成装置。
【請求項２】
前記接着剤は、電子写真方式で静電的に用紙に転写される粉体接着剤である、ことを特徴とする請求項１記載の圧着はがき作成装置。
【請求項３】
前記接着剤の塗布は、前記貼り合わせ面の２面に対して実施される、ことを特徴とする請求項１記載の圧着はがき作成装置。
【請求項４】
前記接着剤の塗布は、前記貼り合わせ面の２面のいずれか１面に対して実施される、ことを特徴とする請求項１記載の圧着はがき作成装置。
【請求項５】
圧着はがきの貼り合わせ面に接着剤を塗布し該貼り合わせ面を圧着して圧着はがきを作成する場合の前記接着剤の塗布方法であって、
前記貼り合わせ面の可変情報印刷領域に塗布する前記接着剤の単位面積当たりの塗布量よりも、前記貼り合わせ面の前記可変情報印刷領域外となる印刷余白部に塗布する前記接着剤の単位面積当たりの塗布量のほうが多い、
ことを特徴とする接着剤の塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着はがき作成装置に係わり、更に詳しくは剥離後の文字オフセットが発生しないように接着剤を塗布して秘匿情報印刷面を圧着する圧着はがき作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、思い付き程度に示唆されてはいるものの感熱接着剤を含むトナーの具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１４】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を圧着はがき用紙の秘匿情報印刷面全面に剥離後の文字オフセットが発生しないように塗布して圧着する圧着はがき作成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明の圧着はがき作成装置は、圧着はがきの貼り合わせ面に接着剤を塗布し該貼り合わせ面を圧着して圧着はがきを完成させる圧着はがき作成装置であって、上記貼り合わせ面の可変情報印刷領域に塗布する上記接着剤の単位面積当たりの塗布量よりも、上記貼り合わせ面の上記可変情報印刷領域外となる印刷余白部に塗布する上記接着剤の単位面積当たりの塗布量のほうを多く塗布する接着剤塗布部を備えて構成される。
【００１６】
上記接着剤は、例えば、電子写真方式で静電的に用紙に転写される粉体接着剤で構成される。また、上記接着剤の塗布は、例えば、上記貼り合わせ面の２面に対して実施されるようにしてもよく、また、例えば、上記貼り合わせ面の２面のいずれか１面に対して実施されるようにしてもよい。
【００１７】
第２の発明の接着剤の塗布方法は、圧着はがきの貼り合わせ面に接着剤を塗布し該貼り合わせ面を圧着して圧着はがきを作成する場合の上記接着剤の塗布方法であって、上記貼り合わせ面の可変情報印刷領域に塗布する上記接着剤の単位面積当たりの塗布量よりも、上記貼り合わせ面の上記可変情報印刷領域外となる印刷余白部に塗布する上記接着剤の単位面積当たりの塗布量のほうが多いように構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、貼り合わせ面の可変情報印刷領域に塗布する粉体接着剤の単位面積あたりの塗布量よりも、貼り合わせ面の可変情報印刷領域外となる印刷余白部に塗布する粉体接着剤の単位面積当たりの塗布量のほうを多く塗布するので、剥離後の可変情報印字面の文字オフセットの発生を防止すると同時に、貼り合わせ面周辺部が強固に圧着され郵送中における無用の剥離を生じる虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
トナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤（以下、粉体接着剤という）において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、印字用トナーという）と粉体接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００２０】
そして、そのためには、粉体接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。この考えのもとに、本発明者は、印字用トナーの組成と異なる組成のトナー状粉体と、これらと比較のために、印字用トナーとほぼ同様の組成からなるトナー状粉体、ただし染料や顔料等の着色材を含まない透明粉体、を作成して、それらの接着力と文字オフセット性について評価した。
【００２１】
以下、そのトナー状粉体すなわち粉体接着剤の、組成、製造方法、評価の結果について述べる。
先ず、発明者は、３種類の粉体接着剤を作製例１、作製例２及び作製例３として作成した。材料としては、ポリエステル樹脂、シリカ粉、帯電制御剤、ポリエチレンワックス、アクリル樹脂、及び微粒シリカを、それぞれ含有比率（質量％）を異ならせて作成した。
【００２２】
これらの材料処方のうち、ポリエステル樹脂は結着樹脂である。圧着はがき用の粉体接着剤としては、トナーに用いられる結着樹脂を用いることが可能であり、このような結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２３】
特にポリエステル樹脂は、他の樹脂に比較して軟化点が低く、図に示すように軟化点１１０℃に設定でき、本例で接着力調整のために用いられる非粘着材とし有機物を混合したときに、軟化点の温度差を大きく設定できる利点がある。
【００２４】
また、粒径３μｍのシリカ粉は、無機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、接着強度調整剤として用いられている。また、粒径４μｍで軟化点２００℃以上のアクリル樹脂は、有機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、他の接着強度調整剤として用いられている。
【００２５】
また、帯電制御剤である日本カーリット（株）製の帯電制御剤ＬＲ−１４７、ワックスとしての三井化学（株）製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６、及び流動性改良剤としての外添剤である日本アエロジル（株）製の微粒シリカＲＹ−５０は、印字用トナーと同様に電子写真法を用いて粉体接着剤を用紙に塗布するために用いられている。
【００２６】
上記の作製例１では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてシリカ粉３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００２７】
これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００２８】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
次に、作製例２では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてアクリル樹脂３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００２９】
そして、上記同様に、これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００３０】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
そして、作製例３では、印字用トナーと同様に、ポリエステル樹脂１００質量％、帯電制御剤１質量％、ポリエチレンワックス３質量％を用い、上記の作成例１又は２と同様にして、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製したのち、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
【００３１】
このようにして作成された接着剤は、接着剤塗布機で用紙に塗布される。この接着剤は粉体接着剤であり、常温では固体である。そして、加熱されることにより溶融され、加圧されることにより接着性が発揮される。
【００３２】
ところで、粉体接着剤の塗布では、例えばトナーを用いて印字（または印刷、以下同様）を行う電子写真式画像形成装置を用い、その画像形成ユニットにトナーの代わりに粉体接着剤を収容して、圧着はがきの接着剤塗布面に選択的に粉体接着剤を塗布する方法が考えられる。
【００３３】
このような、粉体接着剤の塗布では、通常はベタに塗布する方が簡便である。そして、ベタに塗布するとなると、画像形成ユニットにおいて選択的な画像形成に用いられる感光体ドラムを介さずとも、現像装置の現像ローラだけで直接塗布しても支障がないと考えられる。
【００３４】
図１(a) は、そのような考えに基づいて構成された実施形態１における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図であり、同図(b),(c),(d) は、粉体接着剤の塗布手順を示す図である。尚、同図(c),(d) には、粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。
【００３５】
尚、この圧着はがき作成システムでは、圧着はがき用紙の紙面に予め印字用トナーで可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、上述した作製例１〜３の粉体接着剤が塗布された。
【００３６】
また、本例においては、近年ページ数が多いほど秘密の情報量をより多く記載できるということで、Ｚ折りの圧着はがきが広く用いられていることに鑑み、Ｚ折り圧着はがきを例にとって説明することにする。
【００３７】
同図(a) において、圧着はがき作成システムは、右から左へ、給紙装置１、粉体接着剤塗布装置２、折り装置３、圧着装置４、出来上がり圧着はがき収容装置５から成る。
上記の粉体接着剤塗布装置２は、用紙搬送装置６、接着剤塗布部７、定着器８、及び両面印刷反転装置９を備えている。
【００３８】
上記の接着剤塗布部７は粉体接着剤が収容されている粉体接着剤容器１１と、その粉体接着剤容器１１の下端開口部に回転可能に配設された塗布ローラ１２とを備えている。
また、特には図示していないが、塗布ローラ１２に対し用紙搬送装置６の搬送ベルト１３を介して対向配置された転写器が設けられている。
【００３９】
同図(a) において、先ず、給紙装置１にはＺ折り圧着はがき用の用紙１４が収容される。次に、不図示の給紙コロ等により給紙装置１から用紙１４が一枚ずつ取り出されて粉体接着剤塗布装置２に矢印ａで示すように給送される。
【００４０】
同図(b) は、上記給紙装置１から粉体接着剤塗布装置２に給送される用紙１４を上から見た図である。
粉体接着剤塗布装置２においては、粉体接着剤容器１１の塗布ローラ１２が、その周表面に均一な粉体接着剤層を形成しながら回転している。塗布ローラ１２は不図示の転写器と協働して、給紙装置１から給紙され、用紙搬送装置６の用紙搬送ベルト１３によって矢印ａで示すように搬送され、塗布ローラ１２の直下を通過する用紙１４の表面の面Ａと面Ｂに、同図(c) に示すように、粉体接着剤１５を静電的に塗布（転写）する。
【００４１】
ここで、三つ折り（Ｚ折り）圧着はがき用の用紙１４の面構成を定義する。同図(c), (d) に示すように、本例において、用紙１４の面は、Ｚ折りする前の表紙の一方の端部頁面を面Ａ、中央頁を面Ｂ、他方の端部頁面を面Ｃとする。そして表紙の面Ａの裏面頁面を面Ｄ、表紙の面Ｂの裏面頁面を面Ｅ、表紙の面Ｃの裏面頁面を面Ｆとする。
【００４２】
図１(c) に示すように面Ａ及び面Ｂに粉体接着剤１５を転写（塗布）された用紙１４は、図１(a) の矢印ｂで示すように定着器８に向けて搬送される。用紙１４は、定着器８により熱と圧力を加えられて、面Ａ及び面Ｂに転写された粉体接着剤１５を紙面に溶融定着される。
【００４３】
その後、用紙１４は、矢印ｃ及び矢印ｄ示すように両面印刷反転装置９に向けて搬送される。用紙１４は両面印刷反転装置９により表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｅ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により裏面を上に向けて再び矢印ａで示すように粉体接着剤塗布装置２に給送される。
【００４４】
粉体接着剤塗布装置２で裏面に粉体接着剤１５を塗布された用紙１４は、転写された粉体接着剤１５を定着器８により紙面に定着された後、矢印ｈで示すように折り装置３に向けて搬送される。
【００４５】
同図(d) は、用紙１４の裏面に粉体接着剤１５を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。すなわち、同図(d) に示すように、用紙１４表面の面Ａ及び面Ｂと裏面の面Ｅ及び面Ｆとに粉体接着剤１５が塗布されている。
【００４６】
この状態で、折り装置３に搬入された用紙１４は、折り装置３によりＺ折りされて、圧着装置４に搬送され、圧着装置４により面Ａと面Ｂ、及び面Ｅと面Ｆが圧着されて、投函可能な圧着はがきが完成する。なお、Ｚ折り装置は、一般に知られているＺ折り装置を用いることができる。
【００４７】
図２(a) は、参考のため、上記折り装置３によりＺ折りされた用紙１４の状態を示す図であり、同図(b) は、Ｚ折りされた用紙１４が矢印Ｈで示すように圧着装置４に挿通される状態を示す図である。
【００４８】
同図(a) に示すように、面Ａと面Ｂ、及び面Ｅと面Ｆがそれぞれ対向するように折り装置３によってＺ折りされた用紙１４は、同図(b) に示すように圧着装置４に挿通され、圧着装置４によって接着されて、１枚の完成した圧着はがきとなる。尚、この塗布処理は、秘匿情報を印字済みの所定枚数の用紙に対して実行された。
【００４９】
続いて、オペレータにより、作製例１の粉体接着剤１５を収容した粉体接着剤容器１１が、作製例２の粉体接着剤１５´を収容した粉体接着剤容器１１に交換される。そして、上記と同様の粉体接着剤１５´の塗布処理が行われた。
【００５０】
更に、オペレータにより、作製例２の粉体接着剤１５´を収容した粉体接着剤容器１１が作製例３の粉体接着剤１５″を収容した粉体接着剤容器１１に交換される。そして、上記と同様の粉体接着剤１５″の塗布処理が行われた。
【００５１】
ここで、上記のようにして作成された圧着はがきの剥離性と可変情報の字移りの状態（文字オフセット性）を評価する。
尚、この評価において、剥離性の評価は、圧着後のはがき判用紙の接着部を、手で開いて確認した。また、可変情報の字移り状態の評価は、接着部を開封したときの字移りの有無を目視で確認した。
【００５２】
評価の結果は、作製例１の粉体接着剤は、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると字移りがなかった（評価が○）。
同様に、作製例２の粉体接着剤も、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると、これも字移りがなかった（評価が○）。
【００５３】
これに対して、作製例３の粉体接着剤は、剥離が旨くいかず、紙が破れたりする（評価が×）。また、開いた面を見ると、字移りが発生していた（評価が×）。
このように上記の評価によれば、作製例１、及び２では剥離性が良好で、且つ字移りが発生せず、極めて良好な圧着はがき用接着剤となることが判明した。
【００５４】
そして、作製例３では、接着力が強すぎて、剥離がうまくいかず、部分的に剥離したところも字移りがあって、結果として圧着はがき用の接着剤としては実用にならないことが判明した。
【００５５】
圧着はがき用粉体接着材としてトナーを用いることは既に提案されている。そして、前述したように、作製例３の粉体接着剤はトナーと殆ど同一材料で構成されている。それにも拘わらず、作製例３の粉体接着剤は主成分である結着樹脂の粘着性が強く、粉体接着剤として用いた場合は剥離強度が強すぎて容易に開封することができず、紙破れを生じたり、部分的な開封部分も字移りが発生して、実用にならないことが明白となった。
【００５６】
これに対して、作製例１又は２のように、接着強度のあるポリエステル系の樹脂に対し定着時に溶融しない非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂等の無機又は有機の樹脂を混合して接着力を低減させたものは、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない良好な圧着はがき用の接着剤として実用になることが実証された。
【００５７】
尚、上記の実施形態１では、接着力の強い結着樹脂に非粘着性物質を添加して、接着力を弱めるようにしているが、逆に接着力の弱い結着樹脂に接着力の強い物を添加して接着力を調整するようにしてもよい。
【００５８】
例えば、接着力の弱いワックス系を主体として、接着成分を混合して接着力を増強させることにより、良く圧着する接着剤を構成することができ、混合の調整によって、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない接着剤とすることができる。
【００５９】
また、上記の実施形態では、非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂を、初めから微細粒子にして、結着樹脂に添加しているが、非接着成分の形状は粒子に限るものではない。例えば、アクリル樹脂を添加したのち、結着樹脂と溶融混練すると、アクリル樹脂が微細化されて分散される。
【００６０】
（実施形態２）
ところで、上記の実施形態１では、Ｚ折り圧着はがきの貼り合わせ面の両面（面Ａと面Ｂ、面Ｅと面Ｆ）に粉体接着剤の塗布を行っている。
【００６１】
このように両面に粉体接着剤を塗布するのは量的に粉体接着剤が不経済である。したがって、貼り合わせ面のいずれか一面のみに塗布するだけで、圧着はがきの圧着面を接着することができれば経済的である。
【００６２】
図３(a),(b),(c) は、実施形態２においてＺ折り圧着はがきの貼り合わせ面のいずれか一面のみに粉体接着剤を塗布する場合の塗布手順を示す図であり、同図(d) は、圧着時の折り方を示す図である。尚、同図(b),(c) には、粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。
【００６３】
図３(b),(c),(d) に示す例では、一方の貼り合わせ面の面Ａと面Ｂのうち面Ａのみに粉体接着剤を塗布し、他方の面Ｅと面Ｆのうち面Ｆのみに粉体接着剤を塗布した例を示している。
【００６４】
図４(a),(b),(c) は、Ｚ折り圧着はがきの貼り合わせ面のいずれか一面のみに粉体接着剤を塗布する場合の他の塗布手順を示す図であり、同図(d) は、圧着時の折り方を示す図である。尚、同図(b),(c) には、粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。
【００６５】
図４(b),(c),(d) に示す例では、一方の貼り合わせ面の面Ａと面Ｂのうち面Ｂのみに粉体接着剤を塗布し、他方の面Ｅと面Ｆのうち面Ｅのみに粉体接着剤を塗布した例を示している。
【００６６】
これらの例のように粉体接着剤を貼り合わせ面のいずれか一面のみに塗布するだけでも圧着はがきの圧着面を接着することができることが実験の結果判明した。
（実施形態３）
ところで、実施形態１のように圧着はがきの貼り合わせ面の両面に粉体接着剤を塗布した場合や、実施形態２のように圧着はがきの貼り合わせ面の片面のみに粉体接着剤を塗布した場合で、ときとして、前述した文字オフセットが発生することがある。
【００６７】
図５(a) 〜(d) は、文字オフセットを説明する図である。同図(a) に示す圧着はがきの貼り合わせ面となる面Ａと面Ｂには、秘匿情報から成る文字情報１６が印字されている。そして両貼り合わせ面の面Ｂには粉体接着剤１５が塗布されている。
【００６８】
この状態は、図２(a) に示したようにＺ折りされた状態であり、図２(b) に示したように圧着装置４に矢印Ｈで示すように送り込まれて、面Ａと面Ｂが、熱を加えられながら図５(a) の矢印ｉで示すように押圧され、図５(b) に示すように圧着される。
【００６９】
この後、投函され、受け取り人に受領され、受け取り人の手によって面Ａと面Ｂが剥離される。図５(c) は剥離状態が良好で文字オフセットが発生していない状態を示しており図５(d) は剥離状態が思わしくなく文字オフセットが発生している状態を示している。
【００７０】
すなわち、面Ａのほうには、面Ｂの文字情報１６ｂの一部１６ｂ´が粉体接着剤１５と共に転写されている。また、面Ｂのほうにも、面Ａの文字情報１６ａの一部１６ａ´が粉体接着剤１５に取り込まれて転写されている。
【００７１】
図５(a) 〜(d) に示す例は、圧着はがきの貼り合わせ面の片面のみに粉体接着剤を塗布した場合を例にとって説明しているが、貼り合わせ面の両面に粉体接着剤を塗布した場合でも、図５(d) に示すような文字オフセットが、ときとして発生する場合がある。
【００７２】
文字オフセットが発生しないようにするには、一般的には粉体接着剤の接着力を弱くすればよい。粉体接着剤の接着力を弱くする場合、粉体接着剤の特性を変更するのでは面倒であるだけでなく、用紙の種類などに対応できなくなるから好ましくない。
【００７３】
粉体接着剤の接着力を弱くする最も良い方法は、圧着装置４における加熱と加圧を量的に小さく又は時間的に短く調整するのが条件的に対応しやすい。
しかし、いずれにしても粉体接着剤の接着力を弱くするのは、圧着後の接着力を弱くすることであり、外力が加わらないのに無用の剥離を起こすなどの不具合が生じることもある。
【００７４】
このように、接着剤の接着力の強弱では、無用の剥離を起こす心配がない接着力では文字オフセットが生じる虞があり、文字オフセットが生じる心配のない接着力では無用の剥離を起こす虞がある、という二律背反の要素を含んでいる。
【００７５】
ただし、文字オフセットが生じる心配がなく強い接着力も得られる方法としては、接着面の両面（図１(c),(d) 参照）に接着剤の単位面積当たりの塗布量を多くすると、つまり接着剤を厚塗りすれば、解消される。
【００７６】
実験値では、接着剤の塗布厚は、約３０μｍ程度は必要と思われる。しかし、上記のように電子写真式画像形成方式を応用した静電転写方式による接着剤の転写（塗布）では、１回の転写で接着剤の粉体の１．５〜２粒子層程度とされており、粒子径を約１０μｍとすると、１５〜２０μｍ程度までしか塗布の厚みを得ることができない。
【００７７】
また、接着剤を厚塗りするのであるから、必ず接着面の両面に接着剤を塗布しなければならないというのでは、接着剤の使用量が多くなって不経済である。
この実施形態３では、接着面の両面のみならず片面であっても、文字オフセットが生じる虞もなく、無用の剥離を起こす虞もないように接着剤を塗布して秘匿情報印刷面を圧着できる圧着はがき作成装置を実現する。
【００７８】
図６は、実施形態３における圧着はがき作成装置の主要部の概略構成を示す図である。尚、同図には、主要部のみを簡明に示すため、図の右方に配置される給紙部、図の左方に配置される用紙折り部、圧着部、出来上がり圧着はがき収納部等の構成は図示を省略している。
【００７９】
図６に示すように、本例の圧着はがき作成装置の主要部である接着剤塗布装置２０は、印字部２１、接着剤塗布部２２、用紙搬送部２３、仮定着部２４、二度塗り用再送部２５、及び両面印刷用反転再送部２６からなる。
【００８０】
上記の用紙搬送部２３は、駆動ローラ２７と従動ローラ２８、これら駆動ローラ２７と従動ローラ２８に掛け渡された用紙搬送ベルト２９からなる。
また、この用紙搬送部２３の用紙搬送方向下流側（図の左方）には、粉体接着剤を所定の位置のみに二度塗りするための二度塗り用再送部２５と、圧着はがき用紙の両面に秘匿情報を含む可変情報を印字するための両面印刷用反転再送部２６が連設されている。
【００８１】
また、上記の印字部２１及び接着剤塗布部２２は、それぞれ粉体容器３１を備え、印字部２１の粉体容器３１にはトナー１７が収容され、接着剤塗布部２２の粉体容器３１には粉体接着剤１５が収容されている。
【００８２】
また、それらの粉体容器３１の下端開口部には、回転可能に現像ローラ３２が配設されている。そして、この現像ローラ３２に接して感光体ドラム３３が配置され、この感光体ドラム３３に対向して、転写ローラ３４が用紙搬送ベルト２９を介して圧接して配置されている。更に、感光体ドラム３３を中心に、クリーナ３５、初期化帯電器３６、光書き込みヘッド３７が配置されている。
【００８３】
これら印字部２１と接着剤塗布部２２の構成は、粉体容器３１にトナー１７が収容されているか、粉体接着剤１５が収容されているかの違いだけで、他の構成及び動作は、通常の電子写真式の画像形成装置における構成及び動作と変わるところはない。
【００８４】
すなわち、光書き込みヘッド３７による感光体ドラム３３への静電潜像の形成、その静電潜像への粉体容器３１の現像ローラ３２によるトナー１７又は粉体接着剤１５での現像、その現像されたトナー像（可変情報の印字画像）又は粉体接着剤像（所定形状のベタ画像）の用紙１４への転写が行われる。
【００８５】
これらは通常の電子写真式の画像形成装置における動作と変わるところは無いので、本例の構成における個々の構成部分の動作については説明を省略する。
また、これら印字部２１と接着剤塗布部２２は、同図(a) に示すように、用紙搬送部２３の矢印ａで示す用紙搬送方向に沿って直列に配置されている。そして、上記の仮定着部２４は、用紙搬送部２３の用紙搬送方向下流側に在って、熱ローラ３８と押圧ローラ３９を備えている。
【００８６】
図７(a) 〜(d) 及び図８(a),(b) は、それぞれ上記構成の圧着はがき作成装置の接着剤塗布装置２０により粉体接着剤１５を塗布される用紙１４の様々な接着剤塗布の態様を示す図である。
【００８７】
尚、図７(a) 〜(d) 及び図８(a),(b) は、それぞれ上に用紙１４の第１面（表紙）を示し、下に第２面（裏面）を示している。また、用紙１４の搬送方向を矢印ａで示している。
【００８８】
図７(a) は、図１(c),(d) に示したように、貼り合わせ面である面Ａと面Ｂ及び面Ｅと面Ｆの全面に粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）が塗布される例を示している。
但し、本例では、最初の粉体接着剤１５ａが塗布され後、可変情報が印字されていない各面の周辺余白部に、後から塗布された粉体接着剤１５ｂによって二重塗りが施されている。
【００８９】
また、Ｚ折りされて圧着はがきとして完成したとき下辺となる端部（図７(a) の上では図の左方の端部、下では右方の端部、図７(b),(c),(d) 、図８(a),(b) も同様）の貼り合わせ面の一方の角には、圧着はがきの受取人が秘匿情報印字面を剥離しやすいように、三角形状の面取り部４１が形成されている。
【００９０】
そして、面取り部４１が形成されている部分の二重塗りは、面取り部４１から無用の剥離が生じないように、面取り部４１の切り取り形状の縁に沿って内側に入り込むように変形した二重塗りが施されている。
【００９１】
上記の図７(a) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部にも、二重塗りが施されているが、図７(b) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部には二重塗りを施さない例を示してる。
【００９２】
これは谷折り目４２を含む周辺余白部は、貼り合わせ面が谷折り目４２で繋がっているので、無用の剥離を起こす虞がないという考えに基づいている。
また、図７(c) は、図３(b),(c) に示したように、貼り合わせ面である面Ａと面Ｂ及び面Ｅと面Ｆのうち、それぞれ面Ａと面Ｆの片面のみに粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）が塗布される例を示している。
【００９３】
そして、この場合も、最初の粉体接着剤１５ａが塗布され後、その塗布面の可変情報が印字されていない周辺余白部に、後から塗布された粉体接着剤１５ｂによって二重塗りが施されている。
【００９４】
この片面塗りにおいても、図７(c) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部にも、二重塗りが施されているが、図７(d) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部には二重塗りは施されていない。
【００９５】
勿論、これも、谷折り目４２を含む周辺余白部は、貼り合わせ面が谷折り目４２で繋がっているので、無用の剥離を起こす虞がないという考えに基づいている。
また、図８(a) は、図４(b),(c) に示したように、貼り合わせ面である面Ａと面Ｂ及び面Ｅと面Ｆのうち、それぞれ面Ｂと面Ｅの片面のみに粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）が塗布される例を示している。
【００９６】
そして、この場合も、最初の粉体接着剤１５ａが塗布され後、その塗布面の可変情報が印字されていない周辺余白部に、後から塗布された粉体接着剤１５ｂによって二重塗りが施されている。
【００９７】
この片面塗りにおいても、図８(a) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部にも、二重塗りが施されているが、図８(b) に示す例では、谷折り目４２を含む周辺余白部には二重塗りは施されていない。
【００９８】
勿論、これも、谷折り目４２を含む周辺余白部は、貼り合わせ面が谷折り目４２で繋がっているので、無用の剥離を起こす虞がないという考えに基づいている。
図６に戻り、先ず、印字部２１が起動され、接着剤塗布部２２は起動されずに待機状態に置かれる。次に、図示を省略した給紙部から取り出された用紙１４が、図６に矢印ａで示すように用紙搬送部２３に搬入される。
【００９９】
そして、用紙１４は、印字部２１を通過しながらトナー１７により、先ず、第１面（表面）の面Ａ及び面Ｂに秘匿情報からなる可変情報を印字され、面Ｃに例えば宛名等の可変情報を印字される。
【０１００】
続いて、用紙１４は、矢印ｂで示すように定着部２４に送り込まれて、印字面のトナー１７を紙面に定着される。
更に、用紙１４は、矢印ｃで示すように両面印刷用反転再送部２６に向けて搬送される。用紙１４は両面印刷用反転再送部２６によりスイッチバックされ、すなわち表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｄ、ｅ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により第２面（裏面）を上に向けて再び矢印ａで示すように印字部２１に給送される。
【０１０１】
印字部２１で、用紙１４は、第２面（裏面）の面Ｄに例えば差出人等の可変情報を印字され、面Ｅ及び面Ｆに秘匿情報からなる可変情報を印字される。
続いて、接着剤塗布部２２が起動され、印字部２１が駆動停止されて待機状態に置かれる。そして、用紙１４は、二度塗り用再送部２５に給送され、矢印ｈ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送され、矢印ａで示すように用紙搬送部２３に搬入される。
【０１０２】
そして、用紙１４は、印字部２１を空通過し、その下流の接着剤塗布部２２で、秘匿情報が印字されている面Ｅ及び面Ｆの両面又はいずれか片方の面に粉体接着剤１５を塗布される（図７(a) 〜(d) 又は図８(a),(b) の下方の図の粉体接着剤１５ａ参照）。
【０１０３】
この粉体接着剤１５ａの塗布では、図１乃至図４で説明した通常の塗布の仕方（塗布面全面に一様に塗る）の場合よりも、やや薄く塗布するようにする。これにより、圧着はがきとして完成後の受取人による剥離で、印字面の文字オフセットが発生する虞は完全に解消する。
【０１０４】
尚、面Ｅ及び面Ｆの両面又はいずれか片方の面に粉体接着剤１５を塗布する設定、及びやや薄く塗布する設定は、制御部から接着剤塗布部２２へ送信される印字情報（塗布情報）で予め決定される。
【０１０５】
上記の後、図６において、用紙１４は、矢印ｂで示すように定着部２４に送り込まれて粉体接着剤１５ａを紙面に定着される。
続いて、用紙１４は、再び二度塗り用再送部２５に給送され、矢印ｈ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送され、矢印ａで示すように用紙搬送部２３に搬入される。
【０１０６】
そして、印字部２１を空通過した用紙１４は、接着剤塗布部２２において、今度は上記の塗布面の周辺部の印字余白部に粉体接着剤１５を重ねて塗布される（図７(a) 〜(d) 又は図８(a),(b) の下方の図の粉体接着剤１５ｂ参照）。
【０１０７】
この周辺部の印字余白部に対する粉体接着剤１５の塗布では、谷折り目４２の部分の印字余白部にも粉体接着剤１５を塗布するか否かは、制御部から接着剤塗布部２２へ送信される印字情報（塗布情報）で予め決定される。
【０１０８】
上記の後、図６において、用紙１４は、矢印ｂで示すように定着部２４に送り込まれて粉体接着剤１５ａを紙面に定着される。
そして、更に、用紙１４は、矢印ｃで示すように両面印刷用反転再送部２６に向けて搬送されてスイッチバックされ、表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｄ、ｅ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送される。
【０１０９】
この反転により第１面（表面）を上に向けて再び矢印ａで示すように用紙搬送部２３に搬入される。そして、用紙１４は、印字部２１を空通過し、下流の接着剤塗布部２２で、秘匿情報が印字されている面Ａ及び面Ｂの両面又はいずれか片方の面に粉体接着剤１５を塗布される（図７(a) 〜(d) 又は図８(a),(b) の上方の図の粉体接着剤１５ａ参照）。
【０１１０】
以下、上述したと同様の処理手順で、定着部２４での定着、二度塗り用再送部２５による再送、接着剤塗布部２２での周辺印字余白部への二重塗布、定着部２４での定着を経て図７(a) 〜(d) 又は図８(a),(b) に示した粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）の塗布が完了する。
【０１１１】
この後、図６の矢印ｊで示すように図外の折り装置３に送り込まれ、圧着装置４で圧着され、出来上がり圧着はがき収容装置５に収容されて（図１(a) 参照）、投函直前の圧着はがきが完成する。
【０１１２】
図９は、上記の処理後に、圧着装置４で圧着され、Ｚ折り圧着はがきとして完成した用紙１４を、剥離してみた場合の断面図である。尚、同図は判りやすいように片面塗布の場合（図７(c) 又は(d) 参照）を示している。
【０１１３】
同図に示すように、面Ａ又はＦの文字情報１６の印字面に塗布された粉体接着剤１５ａは、厚さがやや薄めであるので、貼り合わせ面Ａ、Ｂ、又はＥ、Ｆでの接着力は有っても弱く、したがって剥離後に、面Ａ又はＦから面Ｂ又はＥに転写された粉体接着剤１５ａに面Ａ又はＦ側の文字情報１６が部分的にでも転写されることはなく、また、面Ｂ又はＥの文字情報１６も、面Ａ又はＦ側の粉体接着剤１５ａに部分的にでも引きはがされることがない。
【０１１４】
このように、本例では、一方では、可変情報の印字面には粉体接着剤１５（１５ａ）をやや薄めに塗布して、文字オフセットの発生を防止し、他方では、貼り合わせ面周辺の印字余白部へ粉体接着剤１５（１５ｂ）を二重に塗布するので、圧着装置４において、接着剤の塗布が厚い貼り合わせ面周辺部が強固に圧着されて郵送中における無用の剥離が生じるような虞が解消される。
【０１１５】
図１０は、両面への可変情報が印字済みであるＺ折り圧着はがき用紙に粉体接着剤を塗布する場合の能率的な塗布方法を示す図である。
同図は既に粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）が塗布されている状態を示しているが、実際には、同図の矢印で示すように、面Ａを面Ｂとの境界で山折りして、面Ｄと面Ｅが接するように折り曲げる。すると、第１面（表面）の面Ａと第２面（裏面）の面Ｆが隣接して並ぶように仮折りされた用紙が出来上がる。この用紙に、同図に示すように粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）を塗布する。
【０１１６】
すなわち、最初の一度の塗布工程で粉体接着剤１５ａを面Ａと面Ｆに塗布し、次の一度の塗布工程で粉体接着剤１５ｂを面Ａと面Ｆに塗布することができるので、塗布能率が倍化する。
【０１１７】
この粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）を塗布された仮折りした用紙は、後の工程で仮折りを元に戻して、次にＺ折り工程に投入し、更に圧着工程で圧着はがきとして完成させる。
【０１１８】
図１１(a) 〜(d) は、上記実施形態３における圧着はがき作成装置の接着剤塗布装置２０により粉体接着剤１５（１５ａ、１５ｂ）を塗布されるＶ折り圧着はがき用紙の様々な接着剤塗布の態様を示す図である。
【０１１９】
尚、同図(a) 〜(d) は、いずれも左方に粉体接着剤１５の塗布面の平面図を示し、右方に、その塗布面を途中まで谷折りした状態を斜視図で示している。
同図(a),(b) は、貼り合わせする２面のいずれにも粉体接着剤１５ａを塗布した場合の態様を示している。同図(a) は谷折り目４３を含む周辺部の印字余白部全てに粉体接着剤１５ｂを塗布した態様を示し、同図(b) は谷折り目４３を除く周辺部の印字余白部に粉体接着剤１５ｂを塗布した態様を示している。
【０１２０】
また、同図(c),(d) は、貼り合わせする２面のいずれか１面のみに粉体接着剤１５ａを塗布した場合の態様を示している。同図(c) は谷折り目４３を含む周辺部の印字余白部全てに粉体接着剤１５ｂを塗布した態様を示し、同図(d) は谷折り目４３を除く周辺部の印字余白部に粉体接着剤１５ｂを塗布した態様を示している。
【０１２１】
上記図１１(a) 〜(d) の場合においても、一方では、可変情報の印字面には粉体接着剤１５（１５ａ）をやや薄めに塗布して、文字オフセットの発生を防止し、他方では、貼り合わせ面周辺の印字余白部へ粉体接着剤１５（１５ｂ）を二重に塗布するので、圧着装置４において、接着剤の塗布が厚い貼り合わせ面周辺部が強固に圧着されて郵送中における無用の剥離が生じるような虞が解消される。
【０１２２】
尚、上述した実施の形態では、貼り合わせ面の周辺部の余白部を二重塗りによって印字面よりも粉体接着剤の塗布が厚くなるようにしているが、周辺余白部の厚塗りはこれに限ることなく、一度の接着剤塗布り工程で、接着剤塗布部２２の光書き込みヘッド３７を制御することにより、印字部分を薄く周辺余白部分を厚く塗り分けるようにしてもよい。
【０１２３】
また、最初の塗布では枠部分を塗り残し、二回目の塗布で枠部分だけ厚塗りするようにしてもよい。
また、用紙１４のサイズが予め一定に決められている場合は、光書き込みヘッド３７と感光体ドラム３３を除去し、オフセット印刷方式の輪転式で一度の塗布工程で、印字部分と周辺余白部分を薄い塗布と厚い塗布に塗り分けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】(a) は実施形態１における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図、(b),(c),(d) は粉体接着剤の塗布手順を示す図である。
【図２】(a)は 参考のため折り装置によりＺ折りされた用紙の状態を示す図、(b) はＺ折りされた用紙が矢印Ｈで示すように圧着装置に挿通される状態を示す図である。
【図３】(a),(b),(c) は実施形態２においてＺ折り圧着はがきの貼り合わせ面のいずれか一面のみに粉体接着剤を塗布する場合の塗布手順を示す図、(d) は圧着時の折り方を示す図である。
【図４】(a),(b),(c) は実施形態２においてＺ折り圧着はがきの貼り合わせ面のいずれか一面のみに粉体接着剤を塗布する場合の他の塗布手順を示す図、(d) は圧着時の折り方を示す図である。
【図５】(a) 〜(d) は文字オフセットを説明する図である。
【図６】実施形態３における圧着はがき作成装置の主要部の概略構成を示す図である。
【図７】(a) 〜(d) は実施形態３における圧着はがき作成装置の接着剤塗布装置により粉体接着剤を塗布されるＺ折り圧着はがき用紙の様々な接着剤塗布の態様を示す図（その１）である。
【図８】(a),(b) は実施形態３における圧着はがき作成装置の接着剤塗布装置により粉体接着剤を塗布されるＺ折り圧着はがき用紙の様々な接着剤塗布の態様を示す図（その２）である。
【図９】実施形態３における圧着はがき作成装置でＺ折り圧着はがきとして完成した用紙を剥離してみた場合の断面図である。
【図１０】両面への可変情報が印字済みであるＺ折り圧着はがき用紙に粉体接着剤を塗布する場合の能率的な塗布方法を示す図である。
【図１１】(a) 〜(d) は実施形態３における圧着はがき作成装置の接着剤塗布装置により粉体接着剤を塗布されるＶ折り圧着はがき用紙の様々な接着剤塗布の態様を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      給紙装置
２      粉体接着剤塗布装置
３      折り装置
４      圧着装置
５      出来上がり圧着はがき収容装置
６      用紙搬送装置
７      接着剤塗布部
８      定着器
９      両面印刷反転装置
１１    粉体接着剤容器
１２    塗布ローラ
１３    搬送ベルト
１４    Ｚ折り圧着はがき用の用紙
１５    粉体接着剤
１６（１６ａ、１６ｂ）  文字情報
１６ａ´、１６ｂ´  文字オフセット
１７    トナー
２０    接着剤塗布装置
２１    印字部
２２    接着剤塗布部
２３    用紙搬送部
２４    仮定着部
２５    二度塗り用再送部
２６    両面印刷用反転再送部
２７    駆動ローラ
２８    従動ローラ
２９    用紙搬送ベルト
３１    粉体容器
３２    現像ローラ
３３    感光体ドラム
３４    転写ローラ
３５    クリーナ
３６    初期化帯電器
３７    光書き込みヘッド
３８    熱ローラ
３９    押圧ローラ
４１    面取り部
４２、４３  谷折り目
【図１】
2008073971.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008073971.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008073971.tif 000013