(57)【要約】【課題】企業内に複数の組織があり、通信料金の一括した請求に対して、その組織毎に割引サービスをも勘案して按分することができるようにした料金計算プログラムを提供する。【解決手段】複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムであって、通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域を備え、前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出機能と、前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出機能によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理機能をコンピュータに実現させる。【選択図】図１
2008041026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出機能と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出機能によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、前記減算処理機能による減算処理の対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、減算処理の対象ではない場合は、前記按分率の算出処理及び減算処理の非対象とする判定処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項３】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算機能と、
前記按分演算機能による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象ではない場合は、前記按分演算及び加算処理の非対象とする判定処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項５】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理機能と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理機能と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項６】
請求項１，２，３，４または５に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額をさらに保持し、
前記第二の情報保持領域は、契約単位の精算額に対する消費税額をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域は、前記サービス種別が外税又は内税であることを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域が保持している定義情報を参照して、前記サービス種別が内税であるものにおける通信料額情報を排除する排除処理機能と、
前記第一の情報保持領域を参照して、前記各通信回線の基本料額及び通話料額又は通信料額を合算する合算処理機能と、
前記通信回線毎の合算額の総額を算出する総額演算処理機能と、
前記総額演算処理機能によって算出された総額に対する各通信回線の利用料率を算出する利用料率演算処理機能と、
前記第二の情報保持領域を参照して、前記消費税額を抽出し、前記利用料率に応じた通信回線毎の消費税額を算出する算出処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項７】
複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理機能
を具備するとともに、
各処理機能より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【請求項８】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出手段と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出手段によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項９】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算手段と、
前記按分演算手段による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項１０】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を記録する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理手段と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理手段と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する演算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項１１】
複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算システムであって、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理手段と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理手段と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理手段
を具備するとともに、
各処理手段より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項１２】
料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出工程と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出工程によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【請求項１３】
料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算工程と、
前記按分演算工程による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【請求項１４】
料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を記録する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理工程と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理工程と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する演算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【請求項１５】
複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算方法であって、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理工程と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理工程と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理工程
を具備するとともに、
各処理工程より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法に関する。または、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法に関する。複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法に関する。複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人である企業が電話通信回線を契約する場合、その企業全体で一括した契約が行われ、請求も一括して行われるのが一般的である。しかし、企業内では組織が独立している場合があり、その場合は組織毎に通信料金の按分や使用状況の管理等を行いたいという要望がある。
【０００３】
通信料金を按分する従来技術として、以下のものがある。
例えば、特許文献１には、多地点間通信（会議）を行うような場合において、通信パスを使用している発信側と着信側の端末で通信料金を按分して、不公平感を無くすことを課題とし、通信網を介して複数の通信端末を相互に接続して１対１または１対多地点の間で通信を行う際の各通信端末への通信料金の課金方式において、通信網に多地点間通信を行う端末の端末番号を登録する登録手段と、該登録手段により登録した端末間に設定した論理的な通信パス対応の通信料金を算出する算出手段と、該算出手段により算出された通信料金を記憶するメモリと、多地点間通信が終了した時点で、該メモリにより記憶された通信料金を読み出して加算し、それぞれ端末に予め定められた比率で通信料金を按分する按分手段と、該按分手段により按分された通信料金をそれぞれ端末に登算する登算手段とを備えた通話課金システムが記載されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、一つの電話に対して複数の料金請求先が存在する場合において、通話ごとに業務用と私用などの通話目的の判定を適正に行うことができ、適切かつ柔軟に課金を行うことを課題とし、顧客ごとに契約電話番号と複数の請求先を記憶する顧客データベースと、課金条件を記憶する課金条件データベースと、発信元の電話番号を取得する発信番号取得手段と、顧客データベースを参照して発信番号取得手段によって取得した電話番号が契約電話番号となっている顧客識別情報を抽出した後、課金条件データベースを参照して当該顧客識別情報の課金条件をもとに請求先を抽出して当該請求先に課金する課金先判定手段と、課金先判定手段による請求先ごとの課金状態を顧客端末へ送信する課金状態通知手段とを備える技術が記載されている。
【０００５】
例えば、特許文献３には、電話利用料額の按分作業や、電話回線の発注・解約・機種変更等の電話変更作業等の煩雑な作業を軽減し、各セグメント毎に電話管理業務を行わせることで、電話管理業務の効率と利便性とを向上させることを課題とし、多数の電話回線を利用する組織に対して、当該電話回線に対する電話管理業務を行う電話管理システムにおいて、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークを介して入力された、電話管理業務に関する管理対象の追加、削除、変更等の要求、および・もしくは管理対象等に係わる管理情報の取得要求を受け付けるステップと、受け付けた要求に対して、承認が必要であるかどうかを判断するステップと、承認が必要な要求に対して、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークを介して当該要求に対する承認を受け付けるステップと、承認がなされた要求内容を遂行させるステップとからなる技術が記載されている。
【特許文献１】特開平０６−２３７３１７号公報
【特許文献２】特開２００６−０５４７６４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２５１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、企業内の組織毎に通信料金や使用状況等の管理を行いたいという要望に対して、特許文献１、特許文献２には、組織毎に通信料金を按分するという思想は開示されていない。
一方、企業の電話通信回線契約には、各種の割引サービスが用意されていることが多い。この割引サービスまで勘案した按分でないと実態との整合性が図れない。
特許文献３には、通信料金を組織毎（特許文献３ではセグメントと言う）に按分するのに、「一括請求および通話・通信明細データには企業が契約する各電話機（電話通信回線）の電話番号及びこの電話通信回線の利用料額等を示した請求明細情報と、この電話通信回線の接続相手の電話番号、接続日時等を示した通話・通信明細情報等が含まれており、これらの情報に基づいて各セグメントに所属する電話通信回線の利用総額が計算されることになる。これらの按分処理結果は、請求情報按分結果データベースに記録される」とあるのみで、割引サービスまでを考慮して通信料金を按分することはできないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、企業内に複数の組織があり、通信料金の一括した請求に対して、その組織毎に割引サービスをも勘案して按分することができるようにした料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法を提供することを目的としている。また、料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法は、以下のいずれかの目的を有している。
（１）契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供することを目的としている。
（２）契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供するとともに、按分非対象の通信回線には演算を適用しない手段を提供することを目的としている。
（３）契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供することを目的としている。
（４）契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供するとともに、非適用通信回線には加算処理しない判断を行う手段を提供することを目的としている。
（５）大口通話料額割引料額を適用可能なサービス種別毎に、各通信回線の利用料率に応じた割引料額の演算結果を適用する手段を提供することを目的としている。
（６）契約単位で定義された消費税額を各通信回線に適用する手段を提供することを目的としている。
（７）複数通信回線契約における契約単位の割引条件を、適用対象となる各通信回線について按分処理する手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出機能と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出機能によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【０００９】
［２］  ［１］に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、前記減算処理機能による減算処理の対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、減算処理の対象ではない場合は、前記按分率の算出処理及び減算処理の非対象とする判定処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１０】
［３］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算機能と、
前記按分演算機能による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１１】
［４］  ［３］に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象ではない場合は、前記按分演算及び加算処理の非対象とする判定処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１２】
［５］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理機能と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理機能と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１３】
［６］  ［１］，［２］，［３］，［４］または［５］に記載の料金計算プログラムであって、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額をさらに保持し、
前記第二の情報保持領域は、契約単位の精算額に対する消費税額をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域は、前記サービス種別が外税又は内税であることを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域が保持している定義情報を参照して、前記サービス種別が内税であるものにおける通信料額情報を排除する排除処理機能と、
前記第一の情報保持領域を参照して、前記各通信回線の基本料額及び通話料額又は通信料額を合算する合算処理機能と、
前記通信回線毎の合算額の総額を算出する総額演算処理機能と、
前記総額演算処理機能によって算出された総額に対する各通信回線の利用料率を算出する利用料率演算処理機能と、
前記第二の情報保持領域を参照して、前記消費税額を抽出し、前記利用料率に応じた通信回線毎の消費税額を算出する算出処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１４】
［７］  複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算プログラムであって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理機能
を具備するとともに、
各処理機能より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラム。
【００１５】
［８］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出手段と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出手段によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【００１６】
［９］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算手段と、
前記按分演算手段による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【００１７】
［１０］  複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算システムであって、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を記録する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域と、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理手段と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理手段と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する演算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【００１８】
［１１］  複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算システムであって、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理手段と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理手段と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理手段
を具備するとともに、
各処理手段より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理手段
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【００１９】
［１２］  料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出工程と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出工程によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【００２０】
［１３］  料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算工程と、
前記按分演算工程による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【００２１】
［１４］  料金計算システムによって、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算方法であって、
前記料金計算システムは、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を記録する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理工程と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理工程と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する演算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【００２２】
［１５］  複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算方法であって、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理工程と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理工程と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理工程
を具備するとともに、
各処理工程より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理工程
を具備することを特徴とする料金計算方法。
【００２３】
なお、利用料額の用語は、場合によっては利用料、利用料金と同一の意味で用いる。同様に割引料額の用語は場合によっては割引料、割引額と同一の意味で用いる。基本料額の用語は場合によっては基本料、基本料金と同一の意味で用いる。定額料額の用語は場合によっては定額料と同一の意味で用いる。通信料額の用語は場合によっては通信料と同一の意味で用いる。通話料額の用語は場合によっては通話料と同一の意味で用いる。
【００２４】
前記本発明は次のように作用する。
［１］の料金計算プログラム、［８］の料金計算システムおよび［１２］の料金計算方法は、契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供することができるものである。
［２］の料金計算プログラムは、契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供するとともに、按分非対象の通信回線には演算を適用しない手段を提供することができるものである。
［３］の料金計算プログラム、［９］の料金計算システムおよび［１３］の料金計算方法は、契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供することができるものである。
【００２５】
［４］の料金計算プログラムは、契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供するとともに、非適用通信回線には加算処理しない判断を行う手段を提供することができるものである。
［５］の料金計算プログラム、［１０］の料金計算システムおよび［１４］の料金計算方法は、大口通話料額割引料額を適用可能なサービス種別毎に、各通信回線の利用料率に応じた割引料額の演算結果を適用する手段を提供することができるものである。
［６］の料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法は、上記演算処理によって、各通信回線に消費税額を適用する手段を提供することができるものである。
［７］の料金計算プログラム、［１１］の料金計算システムおよび［１５］の料金計算方法は、複数通信回線契約における契約単位の割引条件を、適用対象となる各通信回線について按分処理する手段を提供することができるものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる料金計算プログラム、料金計算システムおよび料金計算方法によれば、企業内に複数の組織があり、通信料金の一括した請求に対して、その組織毎に割引サービスをも勘案して按分することができる。また、以下のいずれかの効果を得ることができるようになる。
（１）契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供することができる。
（２）契約単位に定義される割引料額を、各通信回線の基本料率に応じた割引料額として、各通信回線の基本料額から減算する手段を提供するとともに、按分非対象の通信回線には演算を適用しない手段を提供することができる。
（３）契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供することができる。
（４）契約単位に定義される定額料額を、適用すべき通信回線の利用料額に加算する手段を提供するとともに、非適用通信回線には加算処理しない判断を行う手段を提供することができる。
（５）大口通話料額割引料額を適用可能なサービス種別毎に、各通信回線の利用料率に応じた割引料額の演算結果を適用する手段を提供することができる。
（６）上記演算処理によって、各通信回線に消費税額を適用する手段を提供することができる。
（７）複数通信回線契約における契約単位の割引条件を、適用対象となる各通信回線について按分処理する手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づき本発明の好適な各種の実施の形態を説明する。
まず、法人向け料金照会システム１０が実現される場合の環境を図１を用いて説明する。
法人向け料金照会システム１０を含めたシステム全体の構成は、法人向け料金照会システム１０、法人料金ＤＢ２０、顧客管理システム３０、顧客端末４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、通信ネットワーク９９を有している。
法人向け料金照会システム１０は、法人向けの電話を用いた通信料額・通話料額について、その法人内の部門ごとに按分処理を行うシステムである。その際に、法人料金ＤＢ２０のデータベースを用いて計算を行う。また、その計算は通信ネットワーク９９を介して顧客端末４０Ａ、顧客端末４０Ｂ、顧客端末４０Ｃからの指示に基づいて行われ、計算結果を顧客端末４０Ａ、顧客端末４０Ｂ、顧客端末４０Ｃへ送信する。
顧客管理システム３０は、通信回線毎にその利用のログを収集し、各法人に対して一括請求する額等を計算する。具体的には、その通信回線を利用した利用明細（電話番号、接続日時、接続相手の電話番号等）を法人料金ＤＢ２０に蓄積する。そして、その通信回線を契約した際の料金プランに従って一括請求する総額を計算し、その額も法人料金ＤＢ２０に蓄積する。
法人料金ＤＢ２０は、法人向け料金照会システム１０、顧客管理システム３０と接続されており、顧客管理システム３０により利用のログ、法人毎の請求額等のデータを記憶し、そのデータを法人向け料金照会システム１０に提供する。
通信ネットワーク９９は、公衆回線通信網により構成してもよく、また、インターネット等の通信網であってもよい。もちろん専用回線であってもよい。
顧客端末４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、通信ネットワーク９９を介して法人向け料金照会システム１０と接続されており、ブラウザが搭載されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００２８】
一般的には、法人顧客向けに通信回線の請求書・通話明細書は紙の書類として送付されている。つまり、図２に示すように、通信回線を利用した利用明細を管理している顧客管理システム３０は、法人顧客に対して、その利用明細に関するデータを印刷会社５０に渡し、紙の請求書５１が郵送されている。法人顧客は紙のみを得ており、法人内の部門毎に請求額を按分することは容易ではない。
本実施の形態は、上記の一般的に行われている業務に加えて、電子的なサービスを提供しようとするものである。つまり、法人向け料金照会システム１０は、顧客管理システム３０から利用明細に関するデータを受け取り、法人顧客が有している顧客端末４０Ａから通信ネットワーク９９を介して、オンラインでサ−ビスを受けることができるものである。紙では実現できない様々な分析手法を提供するものである。例えば、分析手法として、各回線に請求全体で発生する割引金額、消費税等を按分するものである。
【００２９】
本実施の形態が対象としている料金サービスは以下のものである。
（１）法人複数回線割引（以下、「法人複割」ともいう）
基本料額に対して予め定められた割引料額を適用する料金サービスである。ただし、基本料額の中には法人割引を受けられないものがあるので、計算の際、除外する。
（２）大口通話料額割引
通話料額に対して割引を適用するが、この割引に加入するためには月毎に一定額の料金がかかる料金サービスである。ここでは、この一定額の料金のことを大口割引（基本料額）または大口割引（定額料額）ともいい、その結果、割引された金額を大口割引（割引料額）ともいう。
ただし、大口割引を適用できない基本料額が存在し、また、大口割引が適用可能となったとしても、その適用可能な回線の通話料額の中には大口割引を適用してはいけないものがあるので、計算の際に除外することを行っている。
（３）消費税
請求金額に対して発生する。ただし、外税・内税を考慮して、内税項目のものは計算の際、除外することを行っている。
【００３０】
図３を用いて、按分処理の概要について説明する。
例えば、図３（Ａ）に示すように、元データ（つまり、顧客管理システム３０によって月度ごとに出力され、法人料金ＤＢ２０に記憶されているデータ）は、発生分類、金額、合計値からなっている。図３（Ａ）の例の場合、法人顧客内の部門は３つあり、その部門がそれぞれ回線Ａ、回線Ｂ、回線Ｃを用いているとする。そして、法人複数回線割引が適用されており、その割引料額は６０００円であるとする。利用明細として、「回線Ａのみ発生」している利用料額は５０００円であり、「回線Ｂのみ発生」している利用料額は３０００円であり、「回線Ｃのみ発生」している利用料額は２０００円であり、その総計は１００００円（５０００＋３０００＋２０００円）である。そして、請求額の合計値として４０００円（１００００−６０００円）となる。
このデータに対して、法人顧客は、回線Ａを使用している部門、回線Ｂを使用している部門、回線Ｃを使用している部門に対して、請求額の合計値（４０００円）を按分したいとする。
そこで、法人顧客の担当者は、顧客端末４０Ａを用いて、法人向け料金照会システム１０に接続し、按分処理を行わせる。例えば、按分処理の結果として、図３（Ｂ）のようになる。つまり、割引料額６０００円を使用額に応じて按分する。すると、「回線Ａのみ発生」の按分された割引料額は３０００円であり、「回線Ｂのみ発生」の按分された割引料額は２０００円であり、「回線Ｃのみ発生」の按分された割引料額は１０００円である。そして、各部門に対する請求額は、それぞれ、利用料額から按分された割引料額を差し引いた額である２０００円、１０００円、１０００円のようになる。按分処理の詳細については、以下に説明する。なお、本説明は、理解を容易にするために概要を述べているだけである。
【００３１】
法人料金ＤＢ２０内に管理されているデータは、発生した利用明細毎に以下の項目がある。
（１）区分：回線毎に発生している請求金額か、その法人顧客全体で発生している請求金額かを分けることができるコードである。
（２）請求書番号：顧客番号に対応する。
（３）電話番号：１つの法人顧客に対して、その法人顧客に割り当てられている複数の電話番号がある。
（４）料金ＩＤ：基本料額、通話料額、通信料額、情報料等の料金を発生させる料金種別を識別できるユニークなＩＤである。
（５）名称：料金ＩＤに対応している、一般の方が見て理解できるようになっている名称である。
（６）発生料金：料金ＩＤに対応して、その通話・通信が発生した際にかかる料金である。
【００３２】
図４、図５は、本発明の第１の実施の形態を示している。図４は、本発明の第１の実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい。逆に、１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって、１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。他の実施の形態においても、同様である。
【００３３】
第１の実施の形態である法人向け料金照会システム１０は、各回線基本料額保持モジュール１１１、契約単位割引料額保持モジュール１１２、按分率算出モジュール１１３、減算処理モジュール１１４、按分対象判定モジュール１１５を有している。各回線基本料額保持モジュール１１１は按分対象判定モジュール１１５、按分率算出モジュール１１３と接続されており、契約単位割引料額保持モジュール１１２は減算処理モジュール１１４と接続されており、按分率算出モジュール１１３は各回線基本料額保持モジュール１１１、減算処理モジュール１１４、按分対象判定モジュール１１５と接続されており、減算処理モジュール１１４は契約単位割引料額保持モジュール１１２、按分率算出モジュール１１３、按分対象判定モジュール１１５と接続されており、按分対象判定モジュール１１５は各回線基本料額保持モジュール１１１、按分率算出モジュール１１３、減算処理モジュール１１４と接続されている。
第１の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、法人回線割引の料金サービスについての按分処理を行う。つまり、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算するものである。
各回線基本料額保持モジュール１１１は、通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する。通信回線毎に、減算処理モジュール１１４による減算処理の対象か否かを定義する定義情報をさらに保持してもよい。
契約単位割引料額保持モジュール１１２は、契約単位の割引料額を保持する。
按分率算出モジュール１１３は、各回線基本料額保持モジュール１１１を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する。
減算処理モジュール１１４は、契約単位割引料額保持モジュール１１２から割引料額を参照して、按分率算出モジュール１１３によって算出した按分率により通信回線毎の割引料額を演算し、各回線基本料額保持モジュール１１１に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する。
按分対象判定モジュール１１５は、各回線基本料額保持モジュール１１１に保持されている定義情報を参照して、減算処理の対象ではない場合は、按分率算出モジュール１１３による算出処理及び減算処理モジュール１１４による減算処理の非対象とする。
【００３４】
次に作用・働き（動作）を説明する。
第１の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、法人複数回線割引の処理、つまり基本料額に対して予め定められた割引料額を適用する。ただし、基本料額の中には法人割引を受けられないものがあるので、計算の際、除外する。図５を用いて、法人向け料金照会システム１０による法人複数回線割引の処理について説明する。
図５のテーブルは、１つの法人に３つの回線（回線Ａ、回線Ｂ、回線Ｃ）が割り当てられており、発生分類欄４０１、基本料額欄４０２、通話（国内）欄４０３、通話（国際）欄４０４、通話（メール）欄４０５、通話（ＷＥＢ）欄４０６、対象となる金額欄４０７、法人割引の配分結果欄４０８、按分対象指定欄４０９の各項目が回線（回線Ａ、回線Ｂ、回線Ｃ）の利用明細ごとにある。そして、その法人に対して、適用される法人割引欄４１３が記憶されている。
法人料金ＤＢ２０内に記憶されている通話または通信ごとに発生する明細を元にして、図５に示すように、回線Ａ欄４１０、回線Ｂ欄４１１、回線Ｃ欄４１２、法人割引欄４１３毎に、発生分類欄４０１、基本料額欄４０２、通話（国内）欄４０３、通話（国際）欄４０４、通話（メール）欄４０５、通話（ＷＥＢ）欄４０６、按分対象指定欄４０９を生成する。そして、法人割引欄４１３には、予め定められている割引料額が記憶されている。そして、法人向け料金照会システム１０は、回線Ａ欄４１０、回線Ｂ欄４１１、回線Ｃ欄４１２、法人割引欄４１３の行に対して、対象となる金額欄４０７、法人割引の配分結果欄４０８に当てはまる額を算出する。
ここで、按分元の金額は、法人割引欄４１３に記憶されている−３０００円である。そして、按分率は基本料額欄４０２の欄に記憶されている基本料額に応じて定められる。具体的には、回線Ａは５０００円、回線Ｂは３０００円、回線Ｃは２０００円である。ただし、按分対象指定欄４０９にあるように、回線Ａ、回線Ｂは按分対象であるが、回線Ｃは按分対象ではない。つまり、按分対象判定モジュール１１５は、按分対象指定欄４０９を参照して、減算処理（按分処理）の対象ではない場合は、按分率の算出処理及び減算処理の非対象とする。
【００３５】
したがって、回線Ａの対象となる金額欄４０７は５０００円であり、回線Ｂの対象となる金額欄４０７は３０００円である。なお、回線Ｃは按分の対象外である。そして、この合計値が法人割引の配分結果欄４０８の計算式での分母となる（法人割引の対象となる金額欄４０７であり、５０００＋３０００＝８０００円）。
次に、回線Ａの法人割引の配分結果欄４０８、回線Ｂの法人割引の配分結果欄４０８を算出する。ここでの計算式は次の通りとなる。
（各回線の対象金額）÷（各回線の対象金額の合計値）×（按分元金額）
なお、（各回線の対象金額）÷（各回線の対象金額の合計値）は按分率である。
つまり、回線Ａの法人割引の配分結果欄４０８は、
（５０００÷８０００）×（−３０００）＝−１８７５円
であり、また、回線Ｂの法人割引の配分結果欄４０８は、
（３０００÷８０００）×（−３０００）＝−１１２５円
である。したがって、−１８７５＋（−１１２５）＝−３０００円
となり、各回線の按分額の合計は按分元金額となる。
そして、さらに、各回線の基本料額欄４０２から法人割引の配分結果欄４０８を減算処理し、各回線の基本料額を算出する。
【００３６】
図６、図７は、本発明の第２の実施の形態を示している。図６は、本発明の第２の実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
第２の実施の形態である法人向け料金照会システム１０は、各回線利用料額保持モジュール１２１、契約単位定額料額保持モジュール１２２、按分演算モジュール１２３、加算処理モジュール１２４、按分対象判定モジュール１２５を有している。各回線利用料額保持モジュール１２１は按分対象判定モジュール１２５、按分演算モジュール１２３、加算処理モジュール１２４と接続されており、契約単位定額料額保持モジュール１２２は按分演算モジュール１２３と接続されており、按分演算モジュール１２３は按分対象判定モジュール１２５、各回線利用料額保持モジュール１２１、契約単位定額料額保持モジュール１２２、加算処理モジュール１２４と接続されており、加算処理モジュール１２４は按分対象判定モジュール１２５、各回線利用料額保持モジュール１２１、按分演算モジュール１２３と接続されており、按分対象判定モジュール１２５は各回線利用料額保持モジュール１２１、按分演算モジュール１２３、加算処理モジュール１２４と接続されている。
第２の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、大口通話料額割引の料金サービスについての按分処理を行う。つまり、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する。
各回線利用料額保持モジュール１２１は、通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する。通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持する。
契約単位定額料額保持モジュール１２２は、契約単位の定額料額を保持する。
按分演算モジュール１２３は、各回線利用料額保持モジュール１２１に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、契約単位定額料額保持モジュール１２２を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する。
加算処理モジュール１２４は、按分演算モジュール１２３による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する。
按分対象判定モジュール１２５は、各回線利用料額保持モジュール１２１に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象ではない場合は、按分演算モジュール１２３による按分演算及び加算処理モジュール１２４による加算処理の非対象とする。
【００３７】
次に作用・働き（動作）を説明する。
第２の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、通話料額に対して割引を適用するが、この割引に加入するためには月毎に一定額の料金がかかる。ただし、大口割引を適用できない基本料額が存在する。図７を用いて、法人向け料金照会システム１０による大口通話割引の定額料額（基本料額）の按分処理について説明する。図５のテーブルと異なるところは、対象となる金額欄４０７、法人割引の配分結果欄４０８、按分対象指定欄４０９の列はなく、法人割引欄４１３の行がない。かわりに、大口割引（定額料額）の按分結果欄６０７、按分対象指定欄６０８の列があり、大口割引定額料額欄６１３の行が加わる。そして、按分元金額の定額料額は、大口割引定額料額欄６１３に記憶されている。
また、ここでの按分対象となる回線は、按分対象指定欄６０８に記憶されている値の通り、回線Ａ、回線Ｂであり、回線Ｃは按分対象ではない。つまり、按分対象判定モジュール１２５は回線Ｃを按分処理及び加算処理の非対象とする。したがって、按分対象となる回線は、回線Ａ、回線Ｂであり、これを登算すると２である。
次に、回線Ａの大口割引（定額料額）の按分結果欄６０７、回線Ｂの大口割引（定額料額）の按分結果欄６０７を算出する。ここでの計算式は次の通りとなる。
（按分元金額）×（１／登算数）
なお、（各回線の対象金額）÷（各回線の対象金額の合計値）は按分率である。
つまり、回線Ａの大口割引（定額料額）の按分結果欄６０７は、
（３０００）×（１／２）＝１５００円
であり、また、回線Ｂの大口割引（定額料額）の按分結果欄６０７は、
（３０００）×（１／２）＝１５００円
である。したがって、１５００＋１５００＝３０００円
となり、各回線の按分額の合計は按分元金額となる。
そして、按分演算結果を各演算対象通信回線である回線Ａ、回線Ｂの利用料額へ加算処理し、各回線の合計額を算出する。なお、利用料額は、基本料額欄４０２、通話（国内）欄４０３、通話（国際）欄４０４、通話（メール）欄４０５、通話（ＷＥＢ）欄４０６を加算したものである。
【００３８】
図８、図９は、本発明の第３の実施の形態を示している。図８は、本発明の第３の実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
第３の実施の形態である法人向け料金照会システム１０は、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１、契約単位割引料額保持モジュール１３２、合算モジュール１３３、減算処理モジュール１３４、排除モジュール１３５を有している。サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１は合算モジュール１３３、排除モジュール１３５と接続されており、契約単位割引料額保持モジュール１３２は減算処理モジュール１３４と接続されており、合算モジュール１３３は排除モジュール１３５、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１、減算処理モジュール１３４と接続されており、減算処理モジュール１３４は契約単位割引料額保持モジュール１３２、合算モジュール１３３と接続されており、排除モジュール１３５はサービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１、合算モジュール１３３と接続されている。
第３の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、大口通話料額割引の料金サービスについての按分処理を行う。つまり、複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する。
サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１は、通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を保持する。前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持する。
契約単位割引料額保持モジュール１３２は、契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する。
合算モジュール１３３は、排除モジュール１３５による排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する。
減算処理モジュール１３４は、前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、契約単位割引料額保持モジュール１３２に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する。
排除モジュール１３５は、前記サービス種別について、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１に保持されている定義情報を参照して、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する。
【００３９】
次に作用・働き（動作）を説明する。
第３の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、割引された金額を大口割引（割引料額）として、それを按分するものである。ただし、大口割引を適用できない基本料額が存在し、また、大口割引が適用可能となったとしても、その適用可能な回線の通話料額の中には大口割引を適用してはいけないものがあるので計算の際、除外する。図９を用いて、法人向け料金照会システム１０による大口通話割引の割引料額の按分処理について説明する。図５のテーブルと異なるところは、対象となる金額欄４０７、法人割引の配分結果欄４０８、按分対象指定欄４０９の列はなく、法人割引欄４１３の行がない。かわりに、対象となる通話料額合計金額欄８０７、割引料額の配分結果欄８０８、按分対象指定欄８０９の列があり、割引対象欄８１４、割引料額欄８１３の行が加わる。そして、按分元金額である割引料額は、割引料額欄８１３に記憶されている。
また、ここでの按分対象となる回線は、按分対象指定欄８０９に記憶されている値の通り、回線Ａ、回線Ｂであり、回線Ｃは按分対象ではない。つまり、排除モジュール１３５は回線Ｃを按分処理の非対象とする。したがって、按分対象となる回線は、回線Ａ、回線Ｂである。
さらに、割引対象となるサービスか否かが割引対象欄８１４に記憶されている。つまり、通話（国内）、通話（メール）のサービスは割引対象となるが、通話（国際）、通話（ＷＥＢ）のサービスは割引対象からは除外されている。つまり、排除モジュール１３５は割引の非適用サービスである通話（国際）、通話（ＷＥＢ）を按分処理から排除する。
次に、対象となっているサービスの通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算し、対象となる通話料額合計金額欄８０７に記憶する。例えば、回線Ａでは、対象となっている通話（国内）欄４０３は１００円、通話（メール）欄４０５は１０００円であるので、１００＋１０００＝１１００円が合算額である。回線Ｂでは、対象となっている通話（国内）欄４０３は１００円、通話（メール）欄４０５は２０００円であるので、１００＋２０００＝２１００円が合算額である。したがって、この各回線の合算額の合計額は、１１００＋２１００＝３２００円となり、割引対象となる通話料額（通信料額）の合計総額となる。
次に、回線Ａの消費税額の配分結果欄８０８、回線Ｂの消費税額の配分結果欄８０８を算出する。ここでの計算式は次の通りとなる。
（各回線の合算額）÷（各回線の合算額の合計額）×（割引料額）
つまり、回線Ａの消費税額の配分結果欄８０８は、
（１１００÷３２００）×（−８０００）＝−２７５０円
であり、また、回線Ｂの消費税額の配分結果欄８０８は、
（２１００÷３２００）×（−８０００）＝−５２５０円
である。したがって、−２７５０＋（−５２５０）＝−８０００円
となり、各回線の按分額の合計は割引料額となる。
そして、按分演算結果を各演算対象通信回線である回線Ａ、回線Ｂの利用料額より減算処理し、各回線の合計額を算出する。なお、利用料額は、基本料額欄４０２、通話（国内）欄４０３、通話（国際）欄４０４、通話（メール）欄４０５、通話（ＷＥＢ）欄４０６を加算したものである。
【００４０】
図１０、図１１は、本発明の第４の実施の形態を示している。図１０は、本発明の第４の実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
第４の実施の形態である法人向け料金照会システム１０は、内税排除処理モジュール１４１、合算処理モジュール１４２、総額演算処理モジュール１４３、料率演算処理モジュール１４４、消費税額算出モジュール１４５を有している。内税排除処理モジュール１４１は合算処理モジュール１４２と接続されており、合算処理モジュール１４２は内税排除処理モジュール１４１、総額演算処理モジュール１４３と接続されており、総額演算処理モジュール１４３は合算処理モジュール１４２、料率演算処理モジュール１４４と接続されており、料率演算処理モジュール１４４は総額演算処理モジュール１４３、消費税額算出モジュール１４５と接続されており、消費税額算出モジュール１４５は料率演算処理モジュール１４４と接続されている。なお、前記の第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態にさらに上記モジュールが付加されたものである。
第４の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、法人回線割引の料金サービスと消費税、大口通話料額割引の料金サービスと消費税についての按分処理を行う。
各回線基本料額保持モジュール１１１、各回線利用料額保持モジュール１２１、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１は、契約単位の精算額に対する消費税額をさらに保持している。
契約単位割引料額保持モジュール１１２、契約単位定額料額保持モジュール１２２、契約単位割引料額保持モジュール１３２は、契約単位の精算額に対する消費税額をさらに保持している。
内税排除処理モジュール１４１は、各回線基本料額保持モジュール１１１、各回線利用料額保持モジュール１２１、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１が保持している定義情報を参照して、前記サービス種別が内税であるものにおける通信料額情報を排除する。
合算処理モジュール１４２は、各回線基本料額保持モジュール１１１、各回線利用料額保持モジュール１２１、サービス別通信料額通話料額保持モジュール１３１を参照して、前記各通信回線の基本料額及び通話料額又は通信料額を合算する。
総額演算処理モジュール１４３は、前記通信回線毎の合算額の総額を算出する。
料率演算処理モジュール１４４は、総額演算処理モジュール１４３によって算出された総額に対する各通信回線の利用料率を算出する。
消費税額算出モジュール１４５は、契約単位割引料額保持モジュール１１２、契約単位定額料額保持モジュール１２２、契約単位割引料額保持モジュール１３２を参照して、前記消費税額を抽出し、前記利用料率に応じた通信回線毎の消費税額を算出する。
【００４１】
次に作用・働き（動作）を説明する。法人複数回線割引、大口通話料額割引にそれぞれ消費税を適用した際の按分処理について説明する。図１１を用いて、前記実施の形態における消費税の処理について説明する。図５のテーブルと異なるところは、対象となる金額欄１００７、消費税額の配分結果欄１００８の列があり、税区分欄１０１４、消費税欄１０１３の行が加わる。そして、按分すべき消費税額は、消費税欄１０１３に記憶されている。なお、対象となる金額欄４０７、法人割引の配分結果欄４０８、按分対象指定欄４０９の列はなく、法人割引欄４１３の行がないが、これらは省略した。つまり、図１１のテーブルは、図５のテーブル、図７のテーブル、図９のテーブルに消費税を処理するための欄を加えたものである。
税区分欄１０１４は、サービス種別が外税又は内税であることを定義する。つまり、図１１では、基本料額、通話（国内）、通話（メール）、通話（ＷＥＢ）は外税（消費税計算の対象）であり、通話（国際）は内税であることを示している。内税排除処理モジュール１４１は、この税区分欄１０１４を参照して、サービス種別が内税であるもの（通話（国際））における通信料額情報を排除する。
消費税の対象となる金額を計算して、対象となる金額欄１００７に記憶する。つまり、消費税計算の対象となる外税である基本料額、通話（国内）、通話（メール）、通話（ＷＥＢ）を合算する。具体的には、回線Ａでは、５０００＋１００＋１０００＋５０００＝１１１００円であり、回線Ｂでは、３０００＋１００＋２０００＋４０００＝９１００円であり、回線Ｃでは、２０００＋０＋４００＋６００＝３０００円である。そして、回線Ａ、回線Ｂ、回線Ｃの合算の合計額は、１１１００＋９１００＋３０００＝２３２００円である。
各回線に配分すべき消費税額の計算式は次の通りとなる。
（各回線の基本料額、通話料額（国内）、通話料額（メール）、通話料額（ＷＥＢ）の合算）÷（各回線の合算の合計）×（消費税額）
なお、各回線の利用料率は、（各回線の基本料額、通話料額、通信料額の合算）÷（各回線の合算の合計）である。
つまり、回線Ａの消費税額の配分結果欄１００８は、
（１１１００÷２３２００）×５０００＝２３９２円
であり、また、回線Ｂの消費税額の配分結果欄１００８は、
（９１００÷２３２００）×５０００＝１９６１円
であり、また、回線Ｃの消費税額の配分結果欄１００８は、
（３０００÷２３２００）×５０００＝６４７円
である。したがって、２３９２＋１９６１＋６４７＝５０００円
となり、各回線に配分された消費税の合計は全体の消費税額となる。
【００４２】
図１２、図１３は、本発明の第５の実施の形態を示している。図１２は、本発明の第５の実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
第５の実施の形態である法人向け料金照会システム１０は、按分処理対象項目保持モジュール１５１、第一判定処理モジュール１５２、第二判定処理モジュール１５３、第三判定処理モジュール１５４、加減算処理モジュール１５５を有している。按分処理対象項目保持モジュール１５１は第一判定処理モジュール１５２と接続されており、第一判定処理モジュール１５２は按分処理対象項目保持モジュール１５１、第二判定処理モジュール１５３と接続されており、第二判定処理モジュール１５３は第一判定処理モジュール１５２、第三判定処理モジュール１５４と接続されており、第三判定処理モジュール１５４は第二判定処理モジュール１５３、加減算処理モジュール１５５と接続されており、加減算処理モジュール１５５は第三判定処理モジュール１５４と接続されている。
第５の実施の形態の法人向け料金照会システム１０は、３段階のステージからなる按分処理を行う。つまり、複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する。
按分処理対象項目保持モジュール１５１は、按分処理対象の項目を保持する。
第一判定処理モジュール１５２は、按分処理対象項目保持モジュール１５１を参照し、前記按分処理対象の有無を判定する。
第二判定処理モジュール１５３は、前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する。
第三判定処理モジュール１５４は、前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する。
加減算処理モジュール１５５は、各処理機能より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する。
【００４３】
次に作用・働き（動作）を説明する。
図１３を用いて、第５の実施の形態を説明する。なお、第５の実施の形態は、前述した第１〜４の実施の形態を一体にしたものであり、これのフローを説明する。
フローは大きく分けて、３つのステージに分かれる。つまり、ステージ１である按分元を判定し、ステージ２では按分対象回線を特定し、ステージ３では按分処理計算を行う。図１３のフローでは、ステージ１はステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ５０４、ステップＳ５０５、ステップＳ５０７に該当し、ステージ２はステップＳ５０８、ステップＳ５１１、ステップＳ５１５、ステップＳ５１７に該当し、ステージ３はステップＳ５０６、ステップＳ５０９、ステップＳ５１０、ステップＳ５１２、ステップＳ５１３、ステップＳ５１４、ステップＳ５１６、ステップＳ５１８、ステップＳ５１９に該当する。
【００４４】
ステップＳ５０１では、按分元データを入力する。
ステップＳ５０２では、請求対象単位の発生かを判断する。法人契約であり按分対象としているか否かを判断する。つまり、請求全体に発生する金額のため按分する必要があるか否かを判断する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５０４へ、Ｎｏの場合はステップＳ５０３へ進む。
ステップＳ５０３では、各回線に発生した金額のため、按分する必要はない。
ステップＳ５０４では、エリアを判別する。つまり、法人向け料金照会システム１０が処理を行う対象地域（例えば、北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄といった地域区分）を判別する。
【００４５】
ステップＳ５０５では、料金ＩＤを参照し、この料金ＩＤで定義される料金種別が、各回線に按分すべき対象なのかどうかを判別するために必要となるマスタテーブル（対象料金項目マスタ）に存在するか否かを判断する。つまり、法人複数回線割引、大口通話料額割引（定額）、大口通話料額割引、消費税かをマスタとの比較により判別する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５０７へ、Ｎｏの場合はステップＳ５０６へ進む。
ステップＳ５０６では、各回線の請求金額に応じて按分する。想定していない料金の為、法人向け料金照会システム１０の按分ロジックでは単純按分する。計算式は、以下の通りである。
按分額＝（各回線の請求額）÷（全回線の請求額）×（按分元金額）
ステップＳ５０７では、その料金ＩＤは定額按分対象かを判断する。つまり、ステップＳ５０５の処理で按分元であるとされたものを、さらにタイプ分けする。Ｙｅｓの場合はステップＳ５０８へ、Ｎｏの場合は、次の３つのいずれかになる。
（１）対象料金項目マスタとの比較を行い、法人複割に分類した料金ＩＤに一致した場合は、ステップＳ５１１へ進む。
（２）対象料金項目マスタとの比較を行い、消費税として分類された料金ＩＤに一致した場合は、ステップ５１４に進む。
（３）対象料金項目マスタとの比較を行い、大口割引［基本料額］又は、大口割引［通話料額］に分類された料金ＩＤと一致した場合は、ステップ５１５に進む。
【００４６】
ステップＳ５０８では、大口割引マスタ［基本料額］に存在する料金ＩＤかを判断する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５１０へ、Ｎｏの場合はステップＳ５０９へ進む。
ステップＳ５０９では、この回線には大口割引定額料額を配分する。計算式は、以下の通りである。第２の実施の形態で用いている計算式に対応する。
按分額＝１／対象回線数×（按分元：大口割引定額料額）
ここで、対象回線数とは、金額が割り振られる対象回線の数である。
ステップＳ５１０では、この回線には大口割引定額料額を配分しない。
ステップＳ５１１では、法人複割を配分してよい基本料額かを判断するマスタテーブル（法人複割対象マスタ）に存在する基本料額かを判断する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５１２へ、Ｎｏの場合はステップＳ５１３へ進む。
ステップＳ５１２では、この基本料額に対しては法人複割を按分する。計算式は、以下の通りである。第１の実施の形態で用いている計算式に対応する。
按分額＝（各回線の基本料額計）÷（対象回線の基本料額総計）×（按分元：法人複割）
ここで、各回線の基本料額計とは、各回線においてマスタ上で法人複割の対象となっている基本料額の和である。対象回線の基本料額総計とは、その対象となった各回線の基本料額を取りまとめた総和である。
ステップＳ５１３では、この基本料額は法人複割の按分対象としない。
【００４７】
ステップＳ５１４では、税区分が外税の料金ＩＤに対して按分処理を行う。計算式は、以下の通りである。第４の実施の形態で用いている計算式に対応する。
按分額＝（各回線の消費税対象額計）÷（全回線の消費税対象額計）×（按分元：消費税）
ここで、各回線の消費税対象額計とは、各回線に発生した料金ＩＤのうち税区分が外税であったものの和である。また、全回線の消費税対象額計とは、その各回線の和を全回線で取りまとめた総和である。
ステップＳ５１５では、大口割引マスタ［基本料額］に存在するかを判断する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５１６へ、Ｎｏの場合はステップＳ５１７へ進む。
ステップＳ５１６では、この回線には大口割引は按分しない。
ステップＳ５１７では、大口割引マスタ［通話料額］に存在するかを判断する。Ｙｅｓの場合はステップＳ５１９へ、Ｎｏの場合はステップＳ５１８へ進む。
ステップＳ５１８では、この通話料額等は大口割引の按分対象としない。
ステップＳ５１９では、この通話料額等に対しては大口割引の按分を行う。第３の実施の形態で用いている計算式に対応する。
按分額＝（各回線の対象通話料額計）÷（対象回線の通話料額総計）×（按分元：大口割引）
ここで、各回線の対象通話料額計とは、各回線においてマスタ上で大口割引の対象となっている通話料額等の和である。また、対象回線の通話料額総計とは、その対象となった各回線の通話料額等の総和である。
【００４８】
なお、本プログラムが実行されるコンピュータとは、図１４に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には顧客端末４０Ａ、顧客端末４０Ｂ、顧客端末４０Ｃはパーソナルコンピュータ等があり、法人向け料金照会システム１０、顧客管理システム３０はサーバーと成りえるコンピュータである。プログラムを実行するＣＰＵ１４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１４０３と、補助記憶装置であるＨＤ１４０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１４０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１４０５と、通信ネットワーク９９と接続するための通信回線インタフェース１４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４９】
前記実施の形態においては、法人向けの電話を用いた通信料額・通話料額を示したが、ここでの電話とは、固定電話、携帯電話、ＰＨＳ等でもよい。
【００５０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、例えば以下の発明としても把握することができる。
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の基本料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域を参照して、各通信回線の基本料額の総額に対する各通信回線の按分率を算出する按分率算出機能と、
前記第二の情報保持領域から割引料額を参照して、前記按分率算出機能によって算出した按分率により各通信回線毎の割引料額を演算し、前記第一の情報保持領域に保持されている各通信回線の基本料額から按分率に応じた割引料額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５１】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の定額料額を、各通信回線の利用料額へ按分演算する料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、各通信回線の利用料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の定額料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、通信回線毎に、定額料額演算対象か否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、定額料額演算対象である通信回線数を登算するとともに、前記第二の情報保持領域を参照して、前記定額料額を抽出し、該通信回線数で按分演算する按分演算機能と、
前記按分演算機能による按分演算結果を各演算対象通信回線の利用料額へ加算処理する加算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５２】
複数の通信回線の契約に適用される契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を、各通信回線の利用料額へ按分計算する料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
通信回線毎に、サービス種別毎の通話料額又は通信料額を保持する第一の情報保持領域と、
契約単位の通話料額又は通信料額の割引料額を保持する第二の情報保持領域
を備え、
前記第一の情報保持領域は、前記通話料額又は通信料額の割引料額を適用するか否かを定義する定義情報をさらに保持し、
前記サービス種別について、前記第一の情報保持領域に保持されている定義情報を参照して、前記第一の情報保持領域に記録されている通話料額又は通信料額から、前記定義情報の割引の非適用サービス種別に係る通話料額又は通信料額を排除する排除処理機能と、
前記排除処理後の通話料額又は通信料額を通信回線毎に合算する合算処理機能と、
前記通信回線毎の合算料の料率に応じて、前記第二の情報保持領域に保持されている割引料額を按分演算することによって按分演算額を算出し、前記通信回線毎の通話料額又は通信料額より該按分演算額を減算処理する減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５３】
複数の通信回線を契約対象とする契約に対しての請求金額を各通信回線に按分演算する料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該料金計算プログラムはコンピュータを動作するものであり、
按分処理対象の項目を保持する保持部を参照し、
前記按分処理対象の有無を判定する第一の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、各通信回線の基本料額に対して按分処理するものか否かを判定する第二の判定処理機能と、
前記按分処理対象が、利用料額に対して按分処理するものか否かを判定する第三の判定処理機能
を具備するとともに、
各処理機能より導出される処理対象について按分演算をした後、按分対象の通信回線の基本料額又は利用料額に、前記演算結果を反映して加減算処理する加減算処理機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする料金計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００５４】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】法人向け料金照会システムを含めたシステム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】法人向け料金照会システムを用いた業務を示す説明図である。
【図３】按分処理の概要を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図８】第３の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１０】第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１２】第５の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１３】第５の実施の形態の処理例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…法人向け料金照会システム
２０…法人料金ＤＢ
３０…顧客管理システム
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ…顧客端末
５０…印刷会社
５１…請求書（紙）
９９…通信ネットワーク
１１１…各回線基本料額保持モジュール
１１２…契約単位割引料額保持モジュール
１１３…按分率算出モジュール
１１４…減算処理モジュール
１１５…按分対象判定モジュール
１２１…各回線利用料額保持モジュール
１２２…契約単位定額料額保持モジュール
１２３…按分演算モジュール
１２４…加算処理モジュール
１２５…按分対象判定モジュール
１３１…サービス別通信料額通話料額保持モジュール
１３２…契約単位割引料額保持モジュール
１３３…合算モジュール
１３４…減算処理モジュール
１３５…排除モジュール
１４１…内税排除処理モジュール
１４２…合算処理モジュール
１４３…総額演算処理モジュール
１４４…料率演算処理モジュール
１４５…消費税額算出モジュール
１５１…按分処理対象項目保持モジュール
１５２…第一判定処理モジュール
１５３…第二判定処理モジュール
１５４…第三判定処理モジュール
１５５…加減算処理モジュール
１４０１…ＣＰＵ
１４０２…ＲＡＭ
１４０３…ＲＯＭ
１４０４…ＨＤ
１４０５…出力装置
１４０６…入力装置
１４０７…通信回線インタフェース
１４０８…バス
【図１】
2008041026.tif 000003
【図２】
2008041026.tif 000004
【図３】
2008041026.tif 000005
【図４】
2008041026.tif 000006
【図５】
2008041026.tif 000007
【図６】
2008041026.tif 000008
【図７】
2008041026.tif 000009
【図８】
2008041026.tif 000010
【図９】
2008041026.tif 000011
【図１０】
2008041026.tif 000012
【図１１】
2008041026.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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