(57)【要約】【課題】  監視者が監視対象者を監視する際に、監視対象者に所持させている携帯端末の電池残量に応じて監視範囲が変更され、監視範囲を監視対象者が逸脱した場合に、監視者に対して警告が通知される、電池残量に応じた監視システムを提供することを目的とする。【解決手段】  監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、電池残量に関する情報に基づいて、監視対象者の監視範囲を設定する監視範囲設定部と、監視対象者端末から受け取った位置情報が、監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、判定した結果、外側に位置する場合には、監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、を有する電池残量に応じた監視システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、
前記監視システムは、
前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、
前記電池残量に関する情報に基づいて、前記監視対象者の監視範囲を設定する監視範囲設定部と、
前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、
前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、
を有することを特徴とする電池残量に応じた監視システム。
【請求項２】
監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、
前記監視システムは、
前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、
前記電池残量に関する情報に基づいて移動可能距離を割り出し、前記監視対象者に対して予め定められた所定地点から少なくとも該移動可能距離を含む範囲を監視範囲として設定する監視範囲設定部と、
前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、
前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、
を有することを特徴とする電池残量に応じた監視システム。
【請求項３】
監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、
前記監視システムは、
前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、
前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末の位置情報を前記監視者端末から受け取る監視者位置情報受取部と、
前記電池残量に関する情報に基づいて移動可能距離を割り出し、前記監視者端末の位置情報の地点から少なくとも該移動可能距離を含む範囲を監視範囲として設定する監視範囲設定部と、
前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、
前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、
を有することを特徴とする電池残量に応じた監視システム。
【請求項４】
前記監視範囲設定部は、
前記電池残量に関する情報に基づいて、通話可能時間を割り出し、該通話可能時間に予め定められた単位時間あたりの速度を乗算することによって、移動可能距離を割り出す、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電池残量に応じた監視システム。
【請求項５】
前記警告通知部は、
前記警告通知を行うに際して、前記監視対象者端末の位置情報を、その地図情報と共に通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電池残量に応じた監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親などの監視者が子供などの監視対象者を監視する際に、監視対象者に所持させている携帯端末の電池残量に応じて、その監視範囲が変更され、監視範囲を監視対象者が逸脱した場合に、監視者に対して警告が通知される、電池残量に応じた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不審者による子供の連れ去り事件や迷子などのトラブルに子供が巻き込まれたりするのを防止するため、認知症により徘徊してしまう老人の居場所を把握するため、あるいはペットや自動車、自動二輪車などの居場所を正確に確認するために、監視対象にＧＰＳなどを所持させて（取り付けて）、監視を行うことがある。
【０００３】
また監視のみを行うのではなく、これら監視対象が予め定められた範囲を超えた場合に、監視者に対して警告が行われることで、監視対象の速やかなる発見や、事件や事故の未然の防止を図ることが出来るシステムが、下記特許文献１に代表されるように存在している。
【０００４】
特に子供や老人などが監視対象の場合には、ＧＰＳ機能付きの携帯端末（携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡなどを含む）を所持させることによって監視範囲を超えて移動した場合に、その保護者である監視者に対して速やかに警告通知が行われる。そして警告通知が行われると、監視者は、監視対象者が所持する携帯端末に対して架電をすることによって、その所在確認や状況確認を行い、事件や事故の未然の防止を図っている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４６６５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４３７４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５２３９４号公報
【特許文献４】特開２００１−１８６２５１号公報
【特許文献５】特開平５−３７４４０号公報
【特許文献６】特開２００３−１０１４６６号公報
【特許文献７】特開２００１−３２６７２１号公報
【特許文献８】特開２０００−１９６７１４号公報
【特許文献９】特開平１１−１４３５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような発明を用いることで監視対象者の安全確保に資することが出来るが、監視対象者が所持する携帯端末の電池残量が常に十分な状態であるかは分からない。特に子供や老人の場合には携帯端末の充電を失念してしまう場合もあり、そうすると携帯端末の電池がなくなったことにより、その監視対象者の所持する携帯端末が使用不能となって、位置を取得できなくなったり、監視者が監視対象者に架電をしたとしても、すぐに通話が切れてしまう可能性もある。
【０００７】
つまり監視対象者が監視範囲を超えた場合には、監視者によるその十分な状況把握が必要となるにもかかわらず、それが実現できない場合も多い。特に監視対象者が監視範囲を超えた場合には、監視者は常に監視対象者と連絡を取れる安心感がなければ、監視者にとっても心理的負担は大きく、また監視対象者の安全性も十分に確保することが出来ない。
【０００８】
このような中、特許文献２乃至特許文献５には、携帯端末の電池残量を検出することにより、電池残量が不足の場合には携帯端末の一部の機能を制限することによって通話時間を延ばす発明が開示されているが、これも上記問題点の本質的改善にはならないし、多少の通話時間を延ばすことが出来るだけなので、監視範囲を大きく逸脱しているような場合には何らの効果を得ることも出来ない。
【０００９】
また特許文献６乃至特許文献９には、携帯端末の通話可能時間をその所持者（監視対象者）に通知する発明が開示されている。しかし、当該携帯端末を所持する監視対象者が通話可能時間を知ったとしても、監視者はそのことを把握することが出来ないし、あと何分しか通話が出来なくなる、といった意識を監視対象者に認識させるだけなので、監視対象者の自主的な判断に任せざるを得ない。
【００１０】
従ってこれらの携帯端末についての通話可能時間を延ばしたり、通話可能時間を通知するシステムを、上述のような監視者が監視対象者を監視するシステムに適用したとしても、十分な安全性を確保することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本願発明者は上記問題点を解決すべく検討を重ねた結果、監視システムにおける監視対象範囲を、従来のような固定的なものとするのではなく、監視対象者が所持する携帯端末の電池残量に応じて変更される範囲とすることによって、電池残量に応じた監視システムを発明した。
【００１２】
請求項１の発明は、監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、前記監視システムは、前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、前記電池残量に関する情報に基づいて、前記監視対象者の監視範囲を設定する監視範囲設定部と、前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、を有する電池残量に応じた監視システムである。
【００１３】
本発明のように構成することで、監視対象者が所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を設定することが可能となる。これによって、監視対象者と監視者とが連絡が取れる範囲を、監視対象者が逸脱した場合には、監視者に対して警告通知が行われるので、監視者はその時点で監視対象者に対して架電などを行うことで、監視範囲内への移動を促したり、監視者が監視対象者の地点まで通話を続けながら移動することが出来る。
【００１４】
請求項２の発明は、監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、前記監視システムは、前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、前記電池残量に関する情報に基づいて移動可能距離を割り出し、前記監視対象者に対して予め定められた所定地点から少なくとも該移動可能距離を含む範囲を監視範囲として設定する監視範囲設定部と、前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、を有する電池残量に応じた監視システムである。
【００１５】
上述の発明を構成するにあたり、本発明のように構成することも出来る。即ち監視範囲としては、電池残量に基づいて移動可能距離を算出し、所定地点から移動可能距離を含む範囲を監視範囲を設定すると良い。これによって、例えば単に、自宅から半径何メートル以内といったような固定的な監視範囲の設定ではなく、電池残量に応じた、自宅から通話可能時間に基づく範囲を監視範囲とすることが出来る。
【００１６】
請求項３の発明は、監視対象者の所持する監視対象者端末の電池残量に応じて監視範囲を自動的に変更して監視を行う、電池残量に応じた監視システムであって、前記監視システムは、前記監視対象者の位置情報とその電池残量に関する情報とを前記監視対象者端末から受け取る監視対象者情報受取部と、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末の位置情報を前記監視者端末から受け取る監視者位置情報受取部と、前記電池残量に関する情報に基づいて移動可能距離を割り出し、前記監視者端末の位置情報の地点から少なくとも該移動可能距離を含む範囲を監視範囲として設定する監視範囲設定部と、前記監視対象者端末から受け取った位置情報が、前記監視範囲の外側に位置するか、内側に位置するかを判定する判定部と、前記判定した結果、外側に位置する場合には、前記監視対象者に対して予め設定された監視者が所持する監視者端末に対して、その旨の警告通知を行う警告通知部と、を有する電池残量に応じた監視システムである。
【００１７】
上述の発明を構成するにあたり、本発明のように構成することも出来る。即ち監視範囲としては、電池残量に基づいて移動可能距離を算出し、監視者の現在位置から移動可能距離を含む範囲を監視範囲を設定すると良い。これによって、例えば単に、監視者から半径何メートル以内といったような固定的な監視範囲の設定ではなく、電池残量に応じた、監視者から通話可能時間に基づく範囲を監視範囲とすることが出来る。また監視範囲の基点を監視者としているため、テーマパークや遊園地、ショッピングモールなどのように監視者である保護者と監視対象者であるその子供とが共に出かけるような場合に、有効となる。
【００１８】
請求項４の発明において、前記監視範囲設定部は、前記電池残量に関する情報に基づいて、通話可能時間を割り出し、該通話可能時間に予め定められた単位時間あたりの速度を乗算することによって、移動可能距離を割り出す、電池残量に応じた監視システムである。
【００１９】
移動可能距離を割り出すにあたり、本発明のように構成しても良い。
【００２０】
請求項５の発明において、前記警告通知部は、前記警告通知を行うに際して、前記監視対象者端末の位置情報を、その地図情報と共に通知する、電池残量に応じた監視システムである。
【００２１】
このように監視対象者の位置情報を地図情報と共に通知することによって、監視者が監視対象者の位置まで行く場合に、その場所を把握しやすくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によって、監視システムにおける監視範囲が、監視対象者の所持する携帯端末の電池残量に応じて自動的に変更される。即ち、電池残量が多い場合には監視範囲も広げられるが、電池残量が少ない場合にはその監視範囲も狭められる。つまり監視対象者が移動できる範囲が狭くなる。これによって、監視対象者は所定地点または監視者の現在地から通話可能な距離によって構成される範囲の移動しか行えなくなるので、それを逸脱した場合には、監視者は監視対象者の位置に到達するまでに通話をし続けながら到達することが出来る。その為、携帯端末の電池残量にかかる上記問題点は解決することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明における電池残量に応じた監視システム１（以下、「監視システム１」という）の全体の概念図を図１に示す。
【００２４】
本発明の監視システム１を実現するサーバには、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置と、携帯端末と通信を行うための通信装置とを少なくとも有している。サーバ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウス、テンキーなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置を有していても良い。
【００２５】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２６】
監視システム１は、監視対象者が所持する携帯端末（監視対象者端末２）、監視者が所持する携帯端末（監視者端末３）との間で、情報の送受信が可能である。
【００２７】
監視対象者端末２には、ＧＰＳなどによりその位置情報を検出する位置情報検出部（図示せず）と、監視対象者端末２の電池残量（例えば、フル充電時の状態から、何割の残量があるか、など）を検出する電池残量検出部（図示せず）とを備えており、それらの情報を監視システム１に渡す。
【００２８】
監視者端末３は、少なくとも監視システム１からの警告通知を受け取ることが出来る携帯端末である。
【００２９】
本実施例における監視システム１のシステム構成の一例を図２に示す。監視システム１は、監視対象者情報受取部４と監視対象者情報記憶部５と監視範囲設定部６と判定部７と警告通知部８とを有する。
【００３０】
監視対象者情報受取部４は、本発明を用いて監視対象となっている対象者、例えば子供や老人などの監視対象者が所持する監視対象者端末２から、その位置情報と電池残量に関する情報とを取得する。
【００３１】
監視対象者情報記憶部５は、監視対象者端末２から受け取った、監視対象者の位置情報と、電池残量に関する情報と、警告通知を行う監視者端末３の電話番号、電子メールアドレスなどを記憶する。また監視範囲の基点となる所定地点（例えば自宅）の位置情報を記憶しておくと良い。
【００３２】
監視範囲設定部６は、監視対象者情報受取部４が受け取った電池残量の情報に基づいて、通話可能時間を割り出し、またそれに対応する移動可能距離を割り出す。そして予め定められた地点から当該移動可能距離の範囲内を監視範囲として設定する。電池残量に基づいて、通話可能時間、移動可能範囲の対応関係の一例を模式的に図４に示す。
【００３３】
判定部７は、監視範囲設定部６で設定した監視範囲と、監視対象者情報記憶部５に記憶した、監視対象者端末２から受け取った監視対象者の位置情報とを比較し、その位置情報が監視範囲の内側にいるか外側にいるか、を判定する。
【００３４】
警告通知部８は、判定部７での判定の結果、監視対象者の位置情報が監視範囲の外側にいる場合に、当該監視対象者に対応する監視者に、その旨の警告通知を送信する。この際に、監視対象者の位置情報も送信するように構成することも出来る。また監視者の通知先は、監視対象者情報記憶部５からその電話番号、電子メールアドレスなどを抽出することによって取得できる。
【実施例１】
【００３５】
次に上述の構成における監視システム１の処理プロセスの一例を図３のフローチャート、図２の概念図を用いて説明する。
【００３６】
まず監視対象者は、位置情報検出部と電池残量検出部とを備える携帯端末（監視対象者端末２）を所持しており、所定のタイミングで、電池残量検出部が監視対象者端末２の電池残量、例えば、フル充電時の状態から、何割の残量があるかを検出する（Ｓ１００）。また位置情報検出部がＧＰＳなどにより、監視対象者端末２の位置情報を検出する（Ｓ１１０）。
【００３７】
監視対象者端末２は、検出した電池残量に関する情報と位置情報とを監視システム１に渡す（Ｓ１２０）。例えば電池残量に関する情報として「１００」（フル充電時）と監視対象者端末２の緯度経度による位置情報を渡したり、電池残量に関する情報「４０」（フル充電時から４割の状態）と監視対象者端末２の緯度経度による位置情報を渡したりする。
【００３８】
監視対象者端末２から受け取った電池残量に関する情報や位置情報は、監視システム１の監視対象者情報受取部４で受け取り、監視対象者情報記憶部５に当該監視対象者または監視対象者端末２を識別する情報と対応づけて記憶する。
【００３９】
また監視対象者端末２から受け取った電池残量に関する情報に基づいて、当該監視対象者端末２の通話可能時間、移動可能距離を図４に示すような、予め記憶された対応表などを参照して算出する（Ｓ１３０）。なお図４の場合には電池残量に対する平均的な通話可能時間、移動可能距離が設定されているが、機種によっては通話可能時間が異なる場合もある。その場合には、図４に示す対応表の電池残量に応じた通話可能時間について、監視対象者端末２毎に監視対象者情報記憶部５に記憶しておき、機種を反映させた上で判定することも出来る。また監視対象者端末２から機種の情報も受け取っている場合には、予め図４に示す電池残量に応じた通話可能時間について、機種毎に対応表を監視システム１に記憶させておき、監視対象者端末２から受け取った機種の情報に基づいて、参照する対応表を変更しても良い。これらのような処理を行うことで、より実態に近い移動可能距離を算出することが出来る。
【００４０】
なお対応表には移動可能距離を設けずとも良く、その場合には通話可能時間から、監視対象者または監視者の所定の単位時間あたりの移動速度（例えば分速６０メートル）を設定可能としておき、通話可能時間と単位時間あたりの移動速度とを乗算することにより、移動可能距離を算出しても良い。
【００４１】
このようにして算出した移動可能距離に基づいて、監視範囲設定部６は、当該監視対象者端末２に対して予め設定された所定地点の情報を監視対象者情報記憶部５から抽出して、その所定地点から移動可能距離で構成される範囲を監視範囲として設定する（Ｓ１４０）。
【００４２】
上述のように監視範囲を電池残量に応じて設定することによって、図５に示すように電池残量が多い方が、電池残量が少ない場合よりも移動可能距離が長いので、結果として広い監視範囲が設定されることとなる。図５（ａ）が電池残量が多い場合（例えば「１００」の場合）であり、図５（ｂ）が電池残量が少ない場合（例えば「４０」の場合）を模式的に示している。従って、監視対象者が同じ場所にいたとしても、監視範囲に入る場合と入らない場合とが生じる。
【００４３】
また監視範囲設定部６で設定した監視範囲と、監視対象者情報記憶部５に記憶する、監視対象者端末２から受け取った監視対象者端末２の位置情報とに基づいて、その位置が監視範囲の内側にあるか、外側にあるか、を判定する（Ｓ１５０）。
【００４４】
判定部７における判定の結果、監視範囲の内側に監視対象者端末２の位置情報がある場合には、問題はないのでそのまま処理を終了する。一方、判定の結果、監視範囲の外側に監視対象者端末２の位置情報がある場合には、危険であると判定して、監視対象者情報記憶部５に記憶する当該監視対象者に対する監視者の連絡先の情報を取得して、電子メールの送信または架電により監視者端末３に警告を行う（Ｓ１６０）。この警告の際に、監視対象者の位置情報を、監視システム１で予め記憶する地図情報と共に通知すると良い。即ち、地図情報に、監視対象者の位置を表示して通知すると良い。
【００４５】
なお電池残量に応じた通話可能時間は、多少少なめに設定しておくと良い。例えば、電池残量が「１００」の時に実際の通話可能時間が１４０分の機種の場合に、図４に示すような対応表においても「１００」に対応づけて「１４０分」を設定してしまうと、監視範囲が通話可能時間のギリギリに設定されてしまい、監視範囲を超えて警告通知がなされる時点で、連続して通話を維持しながら監視者が、監視対象者の現位置まで移動することが出来なくなってしまう。それでは安全性に若干の難点が生じるので、上述のように、実際の通話可能時間よりも所定時間分（所定割合分）だけ少なく設定しておくことが好ましい。
【実施例２】
【００４６】
実施例１の発明では、監視範囲が予め設定された所定地点からの移動可能距離で設定されていたが、本実施例のように、監視範囲が監視者の現在位置からの移動可能距離で設定されるように構成しても良い。つまり実施例１の場合には、自宅などにいる場合には有効であったが、テーマパーク、遊園地、ショッピングモールなど監視者と監視対象者が共に出かけるような場合には用いることが出来ない。そこでそのような場所でも本発明が利用可能なように、監視範囲を監視者の現在位置からの移動可能距離で設定するように構成する。
【００４７】
この場合の全体の概念図を図６に、監視システム１の概念図を図７に示す。
【００４８】
本実施例における監視者端末３では、ＧＰＳなどによりその位置情報を検出する位置情報検出部（図示せず）を備えており、その位置情報を監視システム１に渡す。
【００４９】
本実施例における監視システム１では、実施例１における構成のほか、監視者位置情報受取部９を有する。なお実施例１と同じ処理を行う手段については説明を省略する。
【００５０】
監視対象者情報記憶部５は、監視対象者端末２から受け取った、監視対象者の位置情報と、電池残量に関する情報と、警告通知を行う監視者端末３の電話番号、電子メールアドレスなどを記憶する。また好適には、監視者位置情報受取部９で取得した、監視者の位置情報も記憶しておくと良い。
【００５１】
監視範囲設定部６は、監視対象者情報受取部４が受け取った電池残量の情報に基づいて、通話可能時間を割り出し、またそれに対応する移動可能距離を割り出す。そして監視者位置情報受取部９（後述）で取得した監視者端末３の位置情報の地点から、当該移動可能距離の範囲内を監視範囲として設定する。電池残量に基づいて、通話可能時間、移動可能範囲の対応関係の一例を模式的に図４に示す。
【００５２】
監視者位置情報受取部９は、監視者端末３で検出した監視者端末３の位置情報を受け取る。
【００５３】
次に本実施例の監視システム１における処理プロセスの一例を図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
まず監視対象者は、位置情報検出部と電池残量検出部とを備える携帯端末（監視対象者端末２）を所持しており、所定のタイミングで、電池残量検出部が監視対象者端末２の電池残量、例えば、フル充電時の状態から、何割の残量があるかを検出する（Ｓ２００）。また位置情報検出部がＧＰＳなどにより、監視対象者端末２の位置情報を検出する（Ｓ２１０）。
【００５５】
監視対象者端末２は、検出した電池残量に関する情報と位置情報とを監視システム１に渡す（Ｓ２２０）。例えば電池残量に関する情報として「１００」（フル充電時）と監視対象者端末２の緯度経度による位置情報を渡したり、電池残量に関する情報「４０」（フル充電時から４割の状態）と監視対象者端末２の緯度経度による位置情報を渡したりする。
【００５６】
監視対象者端末２から受け取った電池残量に関する情報や位置情報は、監視システム１の監視対象者情報受取部４で受け取り、監視対象者情報記憶部５に当該監視対象者または監視対象者端末２を識別する情報と対応づけて記憶する。
【００５７】
また監視対象者端末２から受け取った電池残量に関する情報に基づいて、当該監視対象者端末２の通話可能時間、移動可能距離を図４に示すような、予め記憶された対応表などを参照して算出する（Ｓ２３０）。なお図４の場合には電池残量に対する平均的な通話可能時間、移動可能距離が設定されているが、機種によっては通話可能時間が異なる場合もある。その場合には、図４に示す対応表の電池残量に応じた通話可能時間について、監視対象者端末２毎に監視対象者情報記憶部５に記憶しておき、機種を反映させた上で判定することも出来る。また監視対象者端末２から機種の情報も受け取っている場合には、予め図４に示す電池残量に応じた通話可能時間について、機種毎に対応表を監視システム１に記憶させておき、監視対象者端末２から受け取った機種の情報に基づいて、参照する対応表を変更しても良い。これらのような処理を行うことで、より実態に近い移動可能距離を算出することが出来る。
【００５８】
なお対応表には移動可能距離を設けずとも良く、その場合には通話可能時間から、所定の単位時間あたりの移動速度（例えば分速６０メートル）を設定可能としておき、通話可能時間と移動速度とを乗算することにより、移動可能距離を算出しても良い。
【００５９】
またＳ２３０までの処理と並行して、監視者が所持する監視者端末３では、その位置情報検出部がＧＰＳなどによりその位置情報を検出して（Ｓ３００）、それを監視システム１に渡す（Ｓ３１０）。
【００６０】
監視者位置情報受取部９は、監視者端末３からその位置情報を受け取る。この位置情報は、後述する監視範囲の設定の際に用いるので、それまでのいずれかのタイミングで受け取っておけばよい。
【００６１】
Ｓ２３０のようにして算出した移動可能距離に基づいて、監視範囲設定部６は、監視者位置情報受取部９で監視者端末３から受け取った監視者端末３の位置情報の地点から、前記算出した移動可能距離で構成される範囲を監視範囲として設定する（Ｓ２４０）。
【００６２】
上述のように監視範囲を電池残量に応じて設定することによって、図９に示すように電池残量が多い方が、電池残量が少ない場合よりも移動可能距離が長いので、結果として広い監視範囲が設定されることとなる。図９（ａ）が電池残量が多い場合（例えば「１００」の場合）であり、図９（ｂ）が電池残量が少ない場合（例えば「４０」の場合）を模式的に示している。従って、監視対象者が同じ場所にいたとしても、監視範囲に入る場合と入らない場合とが生じる。
【００６３】
また監視範囲設定部６で設定した監視範囲と、監視対象者情報記憶部５に記憶する、監視対象者端末２から受け取った監視対象者端末２の位置情報とに基づいて、その位置が監視範囲の内側にあるか、外側にあるか、を判定する（Ｓ２５０）。
【００６４】
判定部７における判定の結果、監視範囲の内側に監視対象者端末２の位置情報がある場合には、問題はないのでそのまま処理を終了する。一方、判定の結果、監視範囲の外側に監視対象者端末２の位置情報がある場合には、危険であると判定して、監視対象者情報記憶部５に記憶する当該監視対象者に対する監視者の連絡先の情報を取得して、電子メールの送信または架電により監視者端末３に警告を行う（Ｓ２６０）。この警告の際に、監視対象者の位置情報を、監視システム１で予め記憶する地図情報と共に通知すると良い。
【００６５】
なお電池残量に応じた通話可能時間は、多少少なめに設定しておくと良い。例えば、電池残量が「１００」の時に実際の通話可能時間が１４０分の機種の場合に、図４に示すような対応表においても「１００」に対応づけて「１４０分」を設定してしまうと、監視範囲が通話可能時間のギリギリに設定されてしまい、監視範囲を超えて警告通知がなされる時点で、連続して通話を維持しながら監視者が、監視対象者の現位置まで移動することが出来なくなってしまう。それでは安全性に若干の難点が生じるので、上述のように、実際の通話可能時間よりも所定時間分（所定割合分）だけ少なく設定しておくことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のように監視範囲を設定することによって、例えば図５や図９に示すように、電池残量が多い状態の方が、電池残量が少ない状態よりも監視範囲が広く設定される。つまりそれだけ監視対象者は広い範囲を移動可能となる。これは広い範囲を設定したとしても、監視範囲が、電池残量に対応する通話可能時間における移動可能距離なので、この範囲であれば監視者である保護者は、監視対象者である子供との連絡を維持したまま監視者が監視対象者の位置に移動することが出来る。その為、電池がなくなり連絡が取れない状態になることはない。また仮に監視範囲を超えた位置に監視対象者が移動した場合には、監視者に対して警告通知が行われる。その時点で監視者は監視対象者に対して架電などを行うことが出来、すぐに監視範囲内、つまり連続して通話可能な時間で移動できる範囲に監視対象者が戻るように指示することも出来るし、また監視者が通話をしながら迎えに行くことも可能となる。従って、従来のように、監視範囲を超えた場合に、途中で通話が電池不足で切れてしまう、ような事態が起きない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の全体の概念の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の監視システムの概念の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示す図である。
【図４】電池残量と、通話可能時間、移動可能距離の関係の一例を模式的に示す図である。
【図５】実施例１の場合の、電池残量と監視範囲との関係を模式的に示す図である。
【図６】本発明の全体の概念の他の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の監視システムの概念の他の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の処理プロセスの他の一例を模式的に示す図である。
【図９】実施例２の場合の、電池残量と監視範囲との関係を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１：電池残量に応じた監視システム
２：監視対象者端末
３：監視者端末
４：監視対象者情報受取部
５：監視対象者情報記憶部
６：監視範囲設定部
７：判定部
８：警告通知部
９：監視者位置情報受取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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