(57)【要約】【課題】周辺の道路状況に基づいて、ドライバーに対して自動車事故予防のための警告を行う。【解決手段】走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得する無線通信装置と、第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得するデータ収集部１１と、複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とが対応付けて記憶されている個別事故ＤＢ１２と、事故情報をパターンに分類して記憶した事故パターンＤＢ１４と、前記第１の車両の位置情報に基づいて、第１の車両の進行方向の道路特徴を取得し、事故パターンＤＢ１４を参照して警告要否を判定し、警告が必要と判定されたときに、前記第１の車両の車載装置に警報を出力させる警告判定部１５と、を備える。【選択図】図２
2008165604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得する第１速度取得手段と、
第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得する第２速度取得手段と、
複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とが対応付けて記憶されている道路特徴記憶部と、
前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得する道路特徴取得手段と、
事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報が記憶されている事故情報記憶部と、
前記第１の車両の進行方向の道路特徴及び速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故情報とに基づいて警告要否を判定する判定手段と、
前記判定手段により警告が必要と判定されたときに、前記第１の車両の車載装置に警報を出力させる手段と、を備える自動車事故予防のための警告システム。
【請求項２】
前記道路特徴記憶部には、過去に事故が発生した地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴と、それぞれの事故のタイプとが対応付けて記憶されていることを特徴とする請求項１記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項３】
前記事故情報は、複数の個別の交通事故データが、前記事故タイプ及び前記道路特徴により複数のパターンに分類されていて、
前記道路特徴取得手段は、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記道路特徴及び前記事故タイプを取得し、
前記判定手段は、前記道路特徴取得手段が取得した道路特徴及び事故タイプと、各パターンの道路特徴及び事故タイプとを比較することを特徴とする請求項２記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項４】
前記判定手段は、分類された交通事故の数が多い上位パターンについては、当該上位パターン以外の判定基準とは異なる判定基準で警告要否を判定することを特徴とする請求項３記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項５】
現在の気象データを取得する手段をさらに備え、
前記事故情報を前記複数のパターンに分類するための条件には、前記事故タイプ及び前記道路特徴に加えて事故時の気象条件を含み、
前記判定手段は、さらに、前記第１リンクの現在の気象条件と、前記事故発生時の事故リンクの気象条件とを比較することを特徴とする請求項３記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項６】
複数の個別の交通事故の事故データを収集する手段と、
前記複数のパターンに分類するための分類条件を記憶した記憶手段と、
前記収集した事故データを、前記分類条件に従って前記複数のパターンに分類する分類手段とをさらに備えることを特徴とする請求項３記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項７】
前記事故リンクと前記関連リンクとの相対的な位置は、前記事故タイプに応じて定まり、
前記第１リンクと前記第２リンクとの相対的な位置は、前記事故リンク及び前記関連リンクの相対的な位置関係と同一であることを特徴とする請求項１記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項８】
前記第１の車両の位置情報は、前記第１の車両に搭載されている携帯電話機から取得することを特徴とする請求項１記載の自動車事故予防のための警告システム。
【請求項９】
走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得するステップと、
第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得するステップと、
複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とを対応付けて道路特徴記憶部に記憶するステップと、
前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得するステップと、
事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報を、事故情報記憶部に記憶するステップと、
前記第１の車両の進行方向の道路特徴及び速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故情報とに基づいて警告要否を判定するステップと、
前記判定により警告が必要と判定されたときに、前記第１の車両の車載装置に警報を出力させるステップと、を有する自動車事故予防のための警告方法。
【請求項１０】
自動車事故予防のためにドライバーに警告を行うためのコンピュータプログラムであって、
走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得するステップと、
第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得するステップと、
複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とを対応付けて道路特徴記憶部に記憶するステップと、
前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得するステップと、
事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報を、事故情報記憶部に記憶するステップと、
前記第１の車両の進行方向の道路特徴及び速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故情報とに基づいて警告要否を判定するステップと、
前記判定により警告が必要と判定されたときに、前記第１の車両の車載装置に警報を出力させるステップとをコンピュータに実行させて、ドライバーに警告を行うためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
車載装置と、前記車載装置と通信を行う管理装置とを備えた自動車事故予防のための警告システムであって、
前記警告装置は、
走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得する第１速度取得手段と、
第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得する第２速度取得手段と、
複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とが対応付けて記憶されている道路特徴記憶部と、
前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得する道路特徴取得手段と、
事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報が記憶されている事故情報記憶部と、
前記第１の車両の進行方向の道路特徴と、前記事故情報に含まれる事故発生地点の道路特徴との類似性を判定する手段と、
前記第１の車両の進行方向の道路特徴と類似する道路特徴が前記事故情報に含まれるときは、当該類似する道路特徴の事故地点で発生した事故に関する事故リンク及び関連リンクの事故時速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報とを、前記第１の車両の車載装置に対して出力する手段とを備え、
前記車載装置は、
前記管理装置から出力された情報を取得する手段と、
前記第１の車両の速度及び前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故時速度情報とに基づいて、警告要否を判定する手段と、
前記判により警告が必要と判定されたときに警報を出力する手段と、を備える自動車事故予防のための警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故を未然に防止するためにドライバーへ警告を行う技術に関し、特に自車の速度及び関連リンクの速度に基づいて警告要否の判定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に交通事故が生じた地点を自動車などで走行する前に、その自動車を運転するドライバーに対して警報を発する技術が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３１３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、走行中の車両の状況が、過去に事故が発生したときの状況と類似する場合には、事故が起こる可能性は高いと考えられるので、このようなときにドライバーへ何らかの警告を発することは、事故の予防に効果的であると考えられる。
【０００４】
しかしながら、事故が生じる原因は様々であり、どのような項目で事故発生時との類似性の判定を行うかにより、ドライバーに対する警告の有効性が異なる。たとえば、事故が起きるか否かは、天候、時刻、道路の特徴、走行車両の速度や周辺の道路状況などの影響も受ける。具体的には、他の条件は一緒であっても、道路の混雑状況が異なれば、事故が発生する確率はまったく異なる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、周辺の道路状況に基づいて、ドライバーに対して自動車事故予防のための警告を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様に従う自動車事故予防のための警告システムは、走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得する第１速度取得手段と、第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得する第２速度取得手段と、複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とが対応付けて記憶されている道路特徴記憶部と、前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得する道路特徴取得手段と、事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報が記憶されている事故情報記憶部と、前記第１の車両の進行方向の道路特徴及び速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故情報とに基づいて警告要否を判定する判定手段と、前記判定手段により警告が必要と判定されたときに、前記第１の車両の車載装置に警報を出力させる手段と、を備える。
【０００７】
好適な実施形態では、前記道路特徴記憶部には、過去に事故が発生した地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴と、それぞれの事故のタイプとが対応付けて記憶されていてもよい。
【０００８】
好適な実施形態では、前記事故情報は、複数の個別の交通事故データが、前記事故タイプ及び前記道路特徴により複数のパターンに分類されていて、前記道路特徴取得手段は、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記道路特徴及び前記事故タイプを取得し、前記判定手段は、前記道路特徴取得手段が取得した道路特徴及び事故タイプと、各パターンの道路特徴及び事故タイプとを比較してもよい。
【０００９】
好適な実施形態では、前記判定手段は、分類された交通事故の数が多い上位パターンについては、当該上位パターン以外の判定基準とは異なる判定基準で警告要否を判定してもよい。
【００１０】
好適な実施形態では、現在の気象データを取得する手段をさらに備え、前記事故情報を前記複数のパターンに分類するための条件には、前記事故タイプ及び前記道路特徴に加えて事故時の気象条件を含み、前記判定手段は、さらに、前記第１リンクの現在の気象条件と、前記事故発生時の事故リンクの気象条件とを比較するようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、複数の個別の交通事故の事故データを収集する手段と、前記複数のパターンに分類するための分類条件を記憶した記憶手段と、前記収集した事故データを、前記分類条件に従って前記複数のパターンに分類する分類手段とをさらに備えてもよい。
【００１２】
好適な実施形態では、前記事故リンクと前記関連リンクとの相対的な位置は、前記事故タイプに応じて定まり、前記第１リンクと前記第２リンクとの相対的な位置は、前記事故リンク及び前記関連リンクの相対的な位置関係と同一であってもよい。
【００１３】
好適な実施形態では、前記第１の車両の位置情報は、前記第１の車両に搭載されている携帯電話機から取得するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一実施態様に従う自動車事故予防のための警告システムは、車載装置と、前記車載装置と通信を行う管理装置とを備える。前記警告装置は、走行中の第１の車両から位置情報及び速度情報を取得する第１速度取得手段と、第１の車両が走行している第１リンクと関連する第２リンクに関する速度情報を取得する第２速度取得手段と、複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とが対応付けて記憶されている道路特徴記憶部と、前記道路特徴記憶部を参照して、前記第１の車両の位置情報に基づいて、前記第１の車両の進行方向の道路特徴を取得する道路特徴取得手段と、事故発生地点の道路特徴と、事故車両が存在した事故リンク及び当該事故リンクと関連する関連リンクの当該事故発生時の速度情報とを含む事故情報が記憶されている事故情報記憶部と、前記第１の車両の進行方向の道路特徴と、前記事故情報に含まれる事故発生地点の道路特徴との類似性を判定する手段と、前記第１の車両の進行方向の道路特徴と類似する道路特徴が前記事故情報に含まれるときは、当該類似する道路特徴の事故地点で発生した事故に関する事故リンク及び関連リンクの事故時速度情報と、前記第２リンクに関する速度情報とを、前記第１の車両の車載装置に対して出力する手段とを備える。前記車載装置は、前記管理装置から出力された情報を取得する手段と、前記第１の車両の速度及び前記第２リンクに関する速度情報と、前記事故時速度情報とに基づいて、警告要否を判定する手段と、前記判により警告が必要と判定されたときに警報を出力する手段と、を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る交通事故予防のための警告システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、走行中の個別の車両について、リアルタイムで交通事故が発生する可能性を予測し、ドライバーに対して警告を行うシステムである。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る交通事故予防のための警告システムの全体構成を示す。
【００１７】
本システムは、交通事故の発生を予測し、警告する交通事故予測・警告センタ１と、各車両２に搭載されている車載装置３とを備える。交通事故予測・警告センタ１は、道路交通情報提供システム６、交通事故情報提供システム７及び天気情報提供システム８が、それぞれ提供する情報を取得する。
【００１８】
車載装置３は、車両に搭載されていて、走行中に交通事故予測・警告センタ１と通信するための無線通信機能を有する。例えば、車載装置３は、交通事故予測・警告センタ１へ、現在位置（緯度及び経度）及び車両の走行速度を、所定の時間間隔（例えば１秒）で連続的に通知する。緯度及び経度は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用して取得してもよい。また、車載装置３は、カーナビなどで設定された走行ルートに関する情報を交通事故予測・警告センタ１へ送信する。走行中にルート変更がされると、その都度、変更後のルート情報が交通事故予測・警告センタ１へ送信される。
【００１９】
さらに、車載装置３の現在位置を送信時刻とともに送信すれば、交通事故予測・警告センタ１で車両の速度を算出することは可能なので、この場合は車両の走行速度を送信しなくてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る車載装置３は、例えば、いわゆるカーナビの車載装置、あるいはドライバーが携帯するＧＰＳ機能付き携帯電話機、ないしはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に、所定の機能ないし構成を搭載することによっても実現できる。
【００２１】
なお、車載装置３からの現在位置などの通知は、過去に交通事故が発生した事故発生地点の近傍（特に、事故発生地点の手前）を走行しているときだけ行うようにしてもよい。例えば、事故発生地点までの所用時間が所定時間（例えば５分）以下になると、車載装置３が現在位置情報を交通事故予測・警告センタ１へ通知するようにしてもよい。
【００２２】
本実施形態において、車両位置の特定には、緯度及び経度とともに、道路リンクを用いる。
【００２３】
交通事故予測・警告センタ１は、車載装置３と無線通信を行う無線通信部１００と、事故の発生を予測し、警告する事故警告装置１０とを備える。
【００２４】
無線通信部１００は、路上を走行している車両２に搭載されている車載装置３と通信を行う。無線通信部１００は、車載装置３と直接無線通信を行ってもよいし、一部に有線の通信回線を含んでいてもよい。例えば、車載装置３が携帯電話機であれば、携帯電話回線を介して車載装置３と通信を行うようにしてもよい。
【００２５】
図２は、事故警告装置１０の構成を示す。
【００２６】
事故警告装置１０は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する事故警告装置１０内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２７】
事故警告装置１０は、データ収集部１１と、個別事故データベース１２と、事故パターン分析部１３と、事故パターンデータベース１４と、警告判定部１５と、パターン定義データベース１６とを備える。
【００２８】
データ収集部１１は、道路交通情報提供システム６、交通事故情報提供システム７及び天気情報提供システム８から、それぞれが提供する情報を取得する。例えば、データ収集部１１は、道路交通情報提供システム６から、過去の交通事故発生時の道路交通データを取得する。また、交通事故情報提供システム７からは、過去に発生した交通事故に関する事故データを取得する。天気情報提供システム８からは、過去の交通事故発生時及び現在の気象データを取得する。
【００２９】
データ収集部１１は、取得した情報に基づいて、個別事故データベース１２にデータを格納する。
【００３０】
個別事故データベース１２は、過去に起こった交通事故に関する情報を、それぞれ個別に記録する。
【００３１】
図３は、個別事故データベース１２の一例を示す。個別事故データベース１２は、同図に示すように、個別の事故に関する情報をそれぞれ１レコードとして記憶する。個別事故データベース１２は、例えばデータ項目として、発生日時１２０１、事故発生位置１２０２、事故タイプ１２０３、道路タイプ１２０４、高速／一般区分１２０５、道路形態（曲率）１２０６、道路幅員１２０７、勾配１２０８、事故リンク速度１２０９、関連リンク１〜Ｎ速度１２１０、天気１２１１及び降雨量１２１２を有する。
【００３２】
事故発生位置１２０２は、事故が発生した地点を示す。例えば、事故発生位置１２０２は、緯度及び経度を用いてもよい。
【００３３】
事故タイプ１２０３は、事故の種別を示す。事故タイプ１２０３には、例えば、追突、正面衝突、側面衝突などがある。
【００３４】
道路タイプ１２０４は、事故地点の道路の形状を示す。道路タイプ１２０４としては、例えば、道路上（交差点ではない直線道路）、交差点、Ｔ字路、合流及びカーブなどがある。
【００３５】
道路形態（曲率）１２０６は、直線、またはカーブの場合はその曲率を示す。
【００３６】
事故リンク速度１２０９は、事故車が事故時または事故直前に存在した道路リンク（以下、事故リンクと称する）を、事故時に走行していたいずれかの車両の速度である。つまり、事故リンク速度１２０９は、事故時に事故リンクを走行していた車両の速度を示す代表値である。事故リンク速度１２０９は、道路交通情報提供システム６から取得される。
【００３７】
関連リンク１〜Ｎ速度１２１０は、事故リンクと関連するリンクを事故時に走行していたいずれかの車両の速度である。つまり、事故リンク速度１２０９と同様に、事故時に各関連リンクを走行していた車両の速度を示す代表値である。関連リンク１〜Ｎ速度１２１０は、道路交通情報提供システム６から取得される。関連リンクの数及び事故リンクとの位置関係は道路タイプにより異なる。従って、事故リンクに対する関連リンクは、図４に示すように、道路タイプ別に予め定義しておいてもよい。
【００３８】
図４は、道路タイプ別の関連リンクを例示する。
【００３９】
ここで、同図において、「×」が事故地点を示す。そして、道路タイプが「道路上」「Ｔ字路」「交差点」「合流」のときの例が、それぞれ同図Ａ〜Ｄに示されている。このとき、事故時または事故直前に存在したリンクが事故リンクであり、事故リンクは実線で示されている。そして、各道路タイプにおける関連リンクが、それぞれ同図Ａ〜Ｄに示されている。
【００４０】
ここで図３に戻ると、天気１２１１及び降雨量１２１２は、それぞれ、事故時の天気及び降雨量である。天気１２１１及び降雨量１２１２は、天気情報提供システム８から取得される。
【００４１】
ここで図２を再び参照すると、事故パターン分析部１３は、個別事故データベース１２に記憶されている事故データを分析して、パターン定義データベース１６に記憶されている複数の事故パターンに分類する。
【００４２】
事故パターンデータベース１４は、個別の事故データが複数の事故パターンに分類され、分類別に集計された事故データが記憶されている。
【００４３】
図５は、事故パターンデータベース１４の一例を示す。事故パターンデータベース１４には、同図に示すように、事故タイプ１４１別に集計された事故データが記憶されている。すなわち、事故パターンデータベース１４は、事故タイプ１４１と、道路特徴１４３と、事故時の外部状況１４５と、集計データ１４７と、件数１４８をデータ項目として有する。
【００４４】
道路特徴１４３は、事故発生地点の道路の特徴を示す。例えば、本実施形態では、道路特徴１４３の項目には、道路タイプ、高速／一般区分、道路形態（曲率）、道路幅員、及び勾配が含まれる。道路形態（曲率）、道路幅員、及び勾配は、数値で定まる項目であるから、一定の幅が設けられている。
【００４５】
外部状況１４５は、事故時の道路特徴以外の状況を示す。例えば、本実施形態では、時間帯、天気、降雨量が含まれる。降雨量も数値で定まる項目であるから、一定の幅が設けられている。
【００４６】
集計データ１４７は、事故リンク及び周辺リンクの速度をパターン別に集計したデータである。例えば、本実施形態では、事故リンクの平均速度及び標準偏差と、関連リンクの平均速度を含む。
【００４７】
件数１４８は、各パターンに分類された個別の交通事故の合計数である。
【００４８】
ここで、事故パターンは、事故タイプ１４１、道路特徴１４３、及び事故時の外部状況１４５により定義される。つまり、パターン定義データベース１６には、事故タイプ１４１、道路特徴１４３、及び事故時の外部状況１４５で定まる複数の事故のパターンが記憶されている。なお、パターン定義データベース１６は、事故リンクの平均速度の標準偏差の合計が最小になるように定められることが好ましい。従って、パターン定義データベース１６の定義は、適宜更新することができる。
【００４９】
事故パターン分析部１３は、まず、個別事故データベース１２に格納されている個別の事故データを、パターン定義データベース１６で定義されるいずれかの事故パターンに分類する。そして、事故パターン分析部１３は、それぞれのパターンごとに、集計データ１４７及び件数１４８を算出する。
【００５０】
警告判定部１５は、事故パターンデータベース１４を参照して、対象車両に対して、交通事故予防のための警告を行うか否かを判定する。
【００５１】
図６は、警告判定部１５による処理を中心とした警告判定処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って説明する。
【００５２】
まず、警告判定部１５は、リアルタイム情報を収集する（Ｓ１１）。リアルタイム情報とは、現在時刻、対象車両の現在位置及び速度、道路交通情報データ、及び天気データを含む。
【００５３】
そして、警告判定部１５は、対象車両の現在位置に基づいて、対象車両が特定の地点へ向かって走行しているか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定は、例えば、予め対象車両から送信されている走行ルートの情報と、対象車両の現在位置とに基づいて、対象車両の進行方向の所定の距離内に、個別事故データベース１２に格納されている個別の事故レコード中の事故発生位置１２０２のうちのいずれかが存在するか否かを判定する。
【００５４】
個別事故データベース１２の代わりに、警告判定部１５は、複数の地図上の位置と、それぞれの位置の道路特徴とを対応付けたデータベースを参照してもよい。このとき、道路特徴データベースに過去の事故実績の有無に関わらず、事故が起きそうな危険地点を登録することにより、事故の実績がない地点も判定の対象とすることができる。
【００５５】
警告判定部１５は、対象車両が危険地点などの特定の地点に接近中の場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、その地点の道路特徴を取得する（Ｓ１３）。例えば、警告判定部１５は、対象車両の進行方向の所定距離内に、事故発生位置１２０２が存在することを検出すると、その個別事故レコードに含まれる道路特徴、つまり、道路タイプ１２０４、高速／一般区分１２０５、道路形態（曲率）１２０６、道路幅員１２０７、勾配１２０８を取得する。個別事故データベース１２から道路特徴を取得するときは、事故タイプ１２０３も併せて取得する。また、同じ事故発生位置１２０２で事故タイプ１２０３が異なる個別事故レコードが複数存在すれば、各事故タイプ１２０３を取得する。
【００５６】
また、警告判定部１５は、対象車両の現在位置から、対象車両が存在する現在リンクを特定する（Ｓ１４）。そして、警告判定部１５は、現在リンクの周辺の関連リンクの速度情報を道路交通情報データから抽出するとともに（Ｓ１５）、現在リンク周辺の天気及び降雨量を含む、現在の外部状況を特定する（Ｓ１６）。なお、道路交通情報データから関連リンクの速度情報を抽出する代わりに、事故予測・警告センタ１が関連リンクを走行している他の車両から速度情報を取得し、これを関連リンクの速度情報としてもよい。
【００５７】
警告判定部１５は、事故パターンデータベース１４に登録されているパターンの中に、対象車両の現在の状況と一致する事故パターンがあるか否かを判定する（Ｓ１７）。例えば、警告判定部１５は、事故タイプ１４１，道路特徴１４３及び外部状況１４５が一致する事故パターンを検索する。
【００５８】
ここで、一致する事故パターンがないときは（Ｓ１７：Ｎｏ）、警告判定部１５は、件数１４８が多い上位の事故パターン（以下、上位パターンと称する）と、対象車両の現在の状況とを再度比較する（Ｓ１８）。
【００５９】
ここで、ステップＳ１７及びステップＳ１８は、それぞれ異なる判定基準を用いて比較する。例えば、ステップＳ１７では、対象車両の現在状況が、事故パターンデータベース１４の事故タイプ１４１，道路特徴１４３及び外部状況１４５と完全一致するパターンの有無を判定する。一方、ステップＳ１８では、対象車両の道路特徴と、事故パターンデータベース１４の道路特徴１４３とを比較するとき、重要度が低い項目、例えば、道路幅員及び勾配を判定対象から除外してもよい。あるいは、ステップＳ１８では、道路特徴１４３及び外部状況１４５の項目の中に不一致項目があっても、それが所定数（例えば２）以下であれば、一致するものと判定するようにしてもよい。
【００６０】
上位パターンとは、そのパターンに当てはまる事故の発生頻度が高いことを意味する。従って、対象車両の現在の状況が、上位パターンに規定する状況にあるときは、その対象車両で事故が発生する確率が高いと考えられる。そこで、上位パターンについては、それ以外の他のパターンとは異なる判定基準を適用し、それらのパターンで規定する状況と厳密には一致しないときでも、一致するものとして扱っている。
【００６１】
ステップＳ１７またはステップＳ１８で、対象車両の現在状況がいずれかの事故パターンと一致する場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ，Ｓ１５：Ｙｅｓ）、警告判定部１５は、その一致パターンの集計データ１４７と、対象車両及び関連リンクの速度を比較し、警告要否を判定する（Ｓ１９）。
【００６２】
例えば、警告判定部１５は、対象車両の現在速度と集計データ１４７の事故リンク平均速度とを比較する。さらに、対象車両の関連リンクの速度と、それぞれ対応する位置関係にある、集計データ１４７の関連リンクの平均速度とを比較する。警告判定部１５は、比較したそれぞれの速度が完全に一致する場合の他、両者の差が所定の範囲内であれば、事故予防のための警告が必要と判定する。
【００６３】
また、関連リンクの速度の比較では、事故タイプ別に関連リンクの重み付けをしてもよい。たとえば、追突であれば前方リンク（図４Ａ）、カーブでの正面衝突であれば対向車線のリンク（図４Ｂ）、交差点での側面衝突であれば、側面から交差点へ進入するリンク（図４Ｃ）、合流での側面衝突であれば、側面から交差点へ進入するリンク（図４Ｄ）を、重点リンクとして、他の関連リンクよりも重視してもよい。例えば、重点リンクの速度と事故リンクの速度だけを比較対象とし、他の関連リンクの比較を行わなくてもよい。
【００６４】
ステップＳ１９で警告が必要と判定されたときは、警告判定部１５は、対象車両の車載装置３に対して警告メッセージの出力を指示する（Ｓ２０）。
【００６５】
これを受けて、車載装置３は、ドライバーに対して注意を促すように、音声などによるメッセージを出力する。
【００６６】
なお、ステップＳ１９の警告判定は、対象車両の車載装置３が行ってもよい。この場合、交通事故予測・警告センタ１は、車載装置３へ、警告判定に必要な集計データ１４７及び対象車両の関連リンクの速度などを送信する。車載装置３は、取得したデータと、現在の自車の走行速度とに基づいて、上述のような判定を行う。
【００６７】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００６８】
例えば、車載装置は、現在位置を通知する車載装置と、警告メッセージを出力する車載措置はそれぞれ別の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通事故予防のための警告システムの全体構成を示す。
【図２】事故警告装置１０の構成を示す。
【図３】個別事故データベース１２の一例を示す。
【図４】道路タイプ別の関連リンクの例示である。
【図５】事故パターンデータベース１４の一例を示す。
【図６】警告判定処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１…交通事故予測・警告センタ、２…車両、３…車載装置、６…道路交通情報提供システム、７…交通事故情報提供システム、８…天気情報提供システム、１０…事故警告装置、１１…データ収集部、１２…個別事故データベース、１３…事故パターン分析部、１４…事故パターンデータベース、１５…警告判定部、１６…パターン定義データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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