(57)【要約】【課題】電子マネー機能をオンにしていた場合でも、不正なリーダ／ライタによる電子マネーの盗み取りを可及的に防止できるようにすること。【解決手段】非接触式の電子マネー機能をもつ端末装置において、電子マネー機能をオン／オフさせる手動操作手段と、最新の通信相手の非接触式リーダ／ライタのＩＤを唯一記憶する記憶手段と、手動操作により電子マネー機能がオンとされている状態で、前記記憶手段に記憶されているＩＤと一致する非接触式リーダ／ライタに対して、最新の通信時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合には、電子マネーの支払いを許可する制御手段とを、具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式の電子マネー機能をもつ端末装置において、
電子マネー機能をオン／オフさせる手動操作手段と、
最新の通信相手の非接触式リーダ／ライタのＩＤを唯一記憶する記憶手段と、
手動操作により電子マネー機能がオンとされている状態で、前記記憶手段に記憶されているＩＤと一致する非接触式リーダ／ライタに対して、最新の通信時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合には、電子マネーの支払いを許可する制御手段とを、
具備したことを特徴とする電子マネー機能をもつ端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー機能をもつ端末装置において、
前記制御手段は、電子マネー機能がオンとされている状態で、前記記憶手段に記憶されているＩＤと一致しない非接触式リーダ／ライタからの通信があった際、電子マネー機能がオンされた時刻から所定時間Ａが経過しかつ所定時間Ｂが経過していない場合には、前記通信のあった非接触式リーダ／ライタに対して、電子マネーの支払いを許可することを特徴とする電子マネー機能をもつ端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子マネー機能をもつ端末装置において、
端末装置の電源投入時には、電子マネー機能はオフに設定されることを特徴とする電子マネー機能をもつ端末装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子マネー機能をもつ端末装置において、
電子マネーを支払うと、電子マネー機能はオフに設定されることを特徴とする電子マネー機能をもつ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式の電子マネー機能をもつ携帯電話機などの端末装置に係り、特に、このような電子マネー機能をもつ端末装置からの電子マネーの盗み取り防止にかかわる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急激なＩＴ化に伴い、従来型のプリペイドカードに代わる電子マネーが発展を遂げており、例えば、「ＦｅｌｉＣａ」（ソニー株式会社の登録商標）による非接触ＩＣの技術が活用された「Ｓｕｉｃａ」（ＪＲ東日本の登録商標）や「Ｅｄｙ」（ビットワレット株式会社の登録商標）などの、カードに電子マネー情報を格納させた電子マネーカードが普及している。
【０００３】
さらに、「モバイルＳｕｉｃａ」（ＪＲ東日本の登録商標）、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｄｙ（ビットワレット株式会社の登録商標）のように、非接触式の電子マネーカードの機能を携帯電話機に備えた「おサイフケータイ」（株式会社ＮＴＴドコモの登録商標）等のサービスが普及しつつある。
【０００４】
このような非接触式の電子マネー機能をもつ携帯電話機においては、利用者が所持している携帯電話機を、非接触式の（非接触式ＩＣ用の）リーダ／ライタ（電子マネー読み取り装置）にかざす等の行為により電子マネー情報を読み取らせ、電子マネーの支払いを行うことができる。
【０００５】
上記のように、非接触式の電子マネー機能を備えた携帯電話機を、リーダ／ライタを内蔵した各種装置に接近させるだけで、簡単に支払いを行うことができる。また、非接触ＩＣの電波検出距離としては、数十センチメートル程度にすることもできる。従って、例えば、ポケットに携帯電話機を入れたままで駅の改札を素通りする等のシステムも技術的には構築可能である。将来的には、非接触式の電子マネー機能を備えた携帯電話機を持ち歩くことで、前述した駅の改札にとどまらず、有料施設への入場、買い物のレジなどで、自動的に支払いを行うことができるようになると考えられる。また、携帯電話機内の電子マネー情報を他の記憶媒体に移動させることで、他の記憶媒体での支払い、あるいは、他の記憶媒体自体の換金化が、可能となる環境が実現することも予想される。
【０００６】
しかしながら、このような携帯電話機を持ち歩くことが一般に広く行われるようになると、非接触式のスキミングによって電子マネーを盗み取ろうとする者が現れることは、必然であると考えられる。例えば、ＡＴＭの陰にリーダ／ライタを内蔵した装置を無断で設置することで、ＡＴＭ近くの利用者が持っている携帯電話機から、無断で電子マネーを盗み取るなどの行為の発生が予想される。
【０００７】
そして、こうした不正行為を防止するために、特許文献１に記載されたような、電子マネー機能をオン／オフすることが可能な携帯電話機が提案されている。すなわち、普段は電子マネー機能をオフにしておくことで電子マネーの盗み取りを防止し、電子マネーによる支払いが必要となったとき（例えば駅の改札を通過する前）に、電子マネー機能をオンにするわけである。
【特許文献１】特開平０９−１７１５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電子機械の小型化、ワイヤレス化に伴い、非接触式のリーダ／ライタは今後さらに小型化していくと考えられる。その場合、例えば駅の改札付近で、ポケットにリーダ／ライタを忍ばせたものが、利用者に近づき、電子マネーを盗み取るといったことも考えられる。
【０００９】
携帯電話機の電子マネー機能をオン／オフ可能にする場合、必要な場合にのみオンにすることが望ましいが、一旦オンにしてしまうと、オフにするのは面倒なのでそのままにすることが多いと考えられる。そうすると、オン／オフを可能にしても電子マネーの盗み取りを防ぐことはできない。
【００１０】
また、電子マネー機能をオンにした後、所定時間が経過すると自動的にオフにするという方法も考えられるが、所定時間が経過するまでは、電子マネーの盗み取りを防ぐことはできない。
【００１１】
本発明の目的は、電子マネー機能をオンにしていた場合でも、不正なリーダ／ライタによる電子マネーの盗み取りを可及的に防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記した目的を達成するため、非接触式の電子マネー機能をもつ端末装置において、
電子マネー機能をオン／オフさせる手動操作手段と、
最新の通信相手の非接触式リーダ／ライタのＩＤを唯一記憶する記憶手段と、
手動操作により電子マネー機能がオンとされている状態で、前記記憶手段に記憶されているＩＤと一致する非接触式リーダ／ライタに対して、最新の通信時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合には、電子マネーの支払いを許可する制御手段とを、
具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、電子マネー機能がオンとなっている状態であっても、記憶手段に唯一記憶されている最新の通信相手の非接触式リーダ／ライタのＩＤと一致する非接触式リーダ／ライタに対してのみ、かつ、最新の通信時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合にのみ、電子マネーの支払いを許可するので、不正なリーダ／ライタによる電子マネーの盗み取りを可及的に防止できる。つまり、例えば、本発明による電子マネー機能をもつ端末装置を持つ利用者に、悪意の第三者が不正なリーダ／ライタを隠し持って利用者に近づいても、上記の所定時間Ｔｃ内でなければ電子マネーの支払いは行われないので、電子マネーの盗み取りの機会は著しく少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、電子マネー機能をもつ携帯電話機への適用を例にとって、図面を用いて説明する。なお、本発明は、携帯電話機に限らず、電子マネー機能をもつ端末装置であれば普く適用可能である。
【００１５】
図１〜図６は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態と記す）による電子マネー機能をもつ携帯電話機に係り、図１は、携帯電話機の内部の機能ブロックと、携帯電話機の使用環境の構成とを示すブロック構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、少なくとも、ＩＣ用アンテナ２、非接触ＩＣ３、携帯電話機制御手段４、中継手段５、操作手段６、通知手段７、通信手段８、および通信アンテナ９から構成される。なお、携帯電話機１は、このほかにも電話機帳機能を実現するための手段等々を有しているが、電子マネーの盗み取り防止機能とは直接関係しないので、ここではその記載を割愛している。
【００１７】
非接触ＩＣ３は、電子マネー機能を実現するための構成要素であり、電子マネー通信手段３１、電子マネー制御手段３２、および電子マネー記憶手段３３から構成される。電子マネー記憶手段３３には、電子マネーの残額等の情報が記憶される。ＩＣ用アンテナ２が受信したリード、ライト等のコマンドを、中継手段５を介して電子マネー通信手段３１が受け取って、受け取ったコマンドを電子マネー制御手段３２に伝える。これによって、電子マネー制御手段３２は、上記のコマンドに従って、電子マネー記憶手段３３に記憶された電子マネーの残額等を、電子マネー通信手段３１および中継手段５を介してＩＣ用アンテナ２から送信したり、電子マネーの残額を書き換えるといった制御を行う。以上を実現するために、ＩＣ用アンテナ２、中継手段５、電子マネー通信手段３１、電子マネー制御手段３２、および電子マネー記憶手段３３は通信可能に接続されている。なお、コマンドには、リード、ライトの他、通信開始要求、通信終了要求等、ＩＣ用アンテナ２が受信する全ての通信メッセージを含む。
【００１８】
携帯電話機制御手段４は、電子マネーの不正利用（盗み取り）防止や不正リーダ／ライタの通知を行うための主要な部分であり、中継制御手段４１、ロック／アンロック手段４２、不正リーダ／ライタ通知手段４３、およびロック情報格納部４４から構成される。
【００１９】
ロック情報格納部４４には、携帯電話機１の電子マネー機能がオンの状態（アンロックされた状態）なのかオフの状態（ロックされた状態）にあるかを識別する情報（ロック／アンロックを識別する情報）や、ＩＣ用アンテナ２にから受信したコマンドを電子マネー通信手段３１に伝えてよいかを判定するために参照される情報などが記憶される。ロック情報格納部４４に記憶される情報については、図２を用いて後で詳述する。
【００２０】
ロック／アンロック手段４２は、操作手段６からの操作情報を受けて、ロック情報格納部４４に記憶されたロック／アンロックを識別する情報を更新する。ここで、操作手段６は、携帯電話機１の文字入力キーや音声入力部等から構成され、操作手段６からの操作情報とは、打鍵された文字ボタンを識別する情報や発声された音声等を示す。例えば「Ｏ」と「Ｎ」の文字ボタンが連続して打鍵されたときに、ロック情報格納部４４に記憶されたロック／アンロックを識別する情報を「アンロック」された状態に更新し、「Ｏ」と「Ｆ」と「Ｆ」の文字ボタンが連続して打鍵されたときに、ロック情報格納部４４に記憶されたロック／アンロックを識別する情報を「ロック」された状態に更新する。あるいは、携帯電話機１の操作者が「オン」と発声したときに、ロック／アンロックを識別する情報を「アンロック」された状態に更新し、「オフ」と発声したときに、ロック情報格納部４４に記憶されたロック／アンロックを識別する情報を「ロック」された状態に更新する。以上の機能を達成するため、ロック／アンロック手段４２は、操作手段６、ロック情報格納部４４と通信可能に接続されている。
【００２１】
中継制御手段４１は、中継手段５を介して、ＩＣ用アンテナ２からリード、ライト等のコマンド受信し、このコマンドを実行してもよいか、すなわち電子マネー通信手段３１に中継してもよいかどうかを判定する。この判定を行うために、ロック情報格納部４４に記憶された情報を参照する。また、電子マネー機能が「ロック」された状態であるためにコマンドを実行してはいけないと判定した場合には、通知手段７に対して、携帯電話機１の操作者に、コマンドを実行するためには「アンロック」が必要であることを通知するように指示する。通知手段７は、携帯電話機１のディスプレイや振動発生部等から構成され、ディスプレイの場合にはメッセージを表示し、振動発生部の場合には振動を発生させる。また、中継制御手段４１は、ロック情報格納部４４に記憶されている情報を参照して、不正なリーダ／ライタからのコマンドを受信したかどうかを判定し、判定結果を不正リーダ／ライタ通知手段４３に通知する。以上の機能を達成するため、中継制御手段４１は、中継手段５、ロック情報格納部４４、通知手段７と通信可能に接続されている。
【００２２】
不正リーダ／ライタ通知手段４３は、中継制御手段４１から、不正なリーダ／ライタからのコマンドを受信した旨の通知を受けると、通信手段８に情報センタ宛のメッセージを送信するように指示するか、または、中継手段５を介してＩＣ用アンテナ２から不正リーダ／ライタに関する情報を送信する。ここで、通信手段８は、携帯電話機１の電子メール機能部等から構成され、通信アンテナ９から不正リーダ／ライタに関する情報を送信する。以上の機能を達成するため、不正リーダ／ライタ通知手段４３は、中継制御手段４１、通信手段８、中継手段５と通信可能に接続されている。
【００２３】
中継手段５は、ＩＣ用アンテナ２から受信したコマンドを電子マネー通信手段３１に中継するか否かの切り替え制御を行う。例えば、中継手段５はスイッチ機能をもち、中継手段５と中継制御手段４１との間および中継手段５と不正リーダ／ライタ通知手段４３との間は常に通信可能としつつ、中継手段５と電子マネー通信手段３１との間については、切断・接続の切り替え制御を行うものとなっている。つまり、中継手段５は、中継制御手段４１からの切断指示を受けた場合には、中継手段５と電子マネー通信手段３１との間を通信不能に切断し、中継制御手段４１からの接続指示を受けた場合には、中継手段５と電子マネー通信手段３１との間を通信可能に接続するようになっている。あるいは、中継手段５にＩＣ用アンテナ２から受信したコマンドをバッファーする機能を持たせ、中継制御手段４１からの切断指示を受けた場合には、バッファーしたコマンドを電子マネー通信手段３１に中継せずに破棄し、中継制御手段４１からの接続指示を受けた場合には、バッファーしたコマンドを電子マネー通信手段３１に中継するようにしてもよい。なお、携帯電話機１の電源を投入した時点では、中継手段５は、切断状態に設定される。また、切断されるのはＩＣ用アンテナ２から電子マネー通信手段３１に中継されるコマンドだけであり、電子マネー通信手段３１からＩＣ用アンテナ２に中継されるコマンド（受信したコマンドへの応答等）は切断されない。
【００２４】
なお、中継制御手段４１、ロック／アンロック手段４２および不正リーダ／ライタ通知手段４３は、図示していないが、携帯電話機制御手段４が備えるＣＰＵ（Central Process Unit）によって実行される、携帯電話機制御手段４が備える記憶装置に格納されたファームウェア等のプログラムによって実現される。また、ロック情報格納部４４は携帯電話機制御手段４が備える記憶装置の一部が用いられる。
【００２５】
以上に説明したように、中継制御手段４１、ロック／アンロック手段４２、不正リーダ／ライタ通知手段４３、ロック情報格納部４４、中継手段５、操作手段６、通知手段７、通信手段８、通信アンテナ９、およびＩＣ用アンテナ２は、協働して電子マネーの不正利用（盗み取り）防止や不正リーダ／ライタの通知のための手段として機能する。また、このうち、中継制御手段４１、ロック／アンロック手段４２、ロック情報格納部４４、中継手段５、操作手段６、および通知手段７は、協働して電子マネーの不正利用の防止手段として機能する。なお、前述の電子マネーの不正利用の防止手段のうち、通知手段７は備えなくてもよい。
【００２６】
以上のように構成された携帯電話機１は、駅の改札等に設置された非接触式のリーダ／ライタＡ０のアンテナＡ１から、リード、ライト等のコマンドを受ける。また、不正リーダ／ライタからのコマンドを受信した場合には、情報局Ｂ０に不正リーダ／ライタに関する情報を送信する。ここで、情報局Ｂ０は、例えば警察等に設置されたコンピュータシステムである。
【００２７】
図２は、ロック情報格納部４４のデータ構成図である。ロック情報格納部４４に格納されるロック情報は、ロック／アンロック区分４４１、設定日時４４２、受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５および中継有無４４６の、５つのデータ項目から構成される。なお、受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５および中継有無４４６は、まとめて最新受信状況４４７を構成する。
【００２８】
ロック／アンロック区分４４１は、携帯電話機１の電子マネー機能がロック（オフ）された状態にあるのか、アンロック（オン）された状態にあるのかを示す情報であり、「ロック」または「アンロック」が設定される。
【００２９】
設定日時４４２は、携帯電話機１の電子マネー機能を「ロック」または「アンロック」と設定した時刻が設定される。例えば、２００７年１月２０日１７時２９分３７秒に「ロック」を設定した場合、「２００７０１２０１７２９３７」という情報が設定される。なお、必要に応じてミリ秒まで設定する等も可能である。
【００３０】
最新受信状況４４７は、携帯電話機１の中継制御手段４１が中継手段５を経由してＩＣ用アンテナ１から受けたコマンドのうち、最新のコマンド（以降では「最新コマンド」と記載する）に係る情報が設定される。
【００３１】
受信日時４４３には、最新コマンドを受けた日時が設定される。例えば、２００７年１月２０日１７時２９分３７秒に受けた場合、「２００７０１２０１７２９３７」という情報が設定される。なお、必要に応じてミリ秒まで設定する等も可能である。
【００３２】
リーダ／ライタ種別４４４には、最新コマンドを送信したリーダ／ライタの種別が設定される。リーダ／ライタの種別とは、小売店に設置するリーダ／ライタ、駅の改札に設置するリーダ／ライタ等、リーダ／ライタの用途・目的等を分類したコードであり、リーダ／ライタＡ０に設定され、リーダ／ライタＡ０が送信するコマンドに付与されるものとする。なお、後述する処理においてリーダ／ライタの種別にかかわらず同一の処理を行う場合には、リーダ／ライタ種別４４４をデータ項目として備える必要はない。
【００３３】
リーダ／ライタＩＤ４４５には、最新コマンドを送信したリーダ／ライタを識別可能な情報が設定される。リーダ／ライタＩＤ４４５は、リーダ／ライタＡ０に設定され、リーダ／ライタＡ０が送信するコマンドに付与されるものとする。リーダ／ライタＩＤ４４５は、例えば、リーダ／ライタＡ０の製造番号やＭＡＣアドレス等、リーダ／ライタＡ０を一意に識別可能な情報であってもよいし、例えば、設置されている店舗を識別可能な情報であってもよい。後者のようにする場合には、例えばリーダ／ライタＡ０に店舗コードを設定しておき、リーダ／ライタＡ０がコマンドを送信する際に、製造番号やＭＡＣアドレス等に変えて店舗コードを設定すればよい。
【００３４】
中継有無４４６には、最新コマンドを電子マネー通信手段３１に中継したかどうかを示す情報が設定される。例えば「中継あり」または「中継なし」のうち、いずれかの値が設定される。
【００３５】
なお、ロック／アンロック区分４４１には、携帯電話機１の電源を投入したとき際には「ロック」が設定され、このとき設定日時４４２も設定される。
【００３６】
以上で、電子マネーの不正利用（盗み取り）防止や不正リーダ／ライタの通知のための構成についての説明を終了し、以下では、フローチャートを参照しつつ、電子マネー不正利用（盗み取り）防止や不正リーダ／ライタの通知の処理動作について詳述する。
【００３７】
図３は、ロック／アンロック処理のフローチャートである。ロック／アンロック処理は、ロック／アンロック手段４２によって実行される。また、ロック／アンロック手段４２は、携帯電話機１の電源を投入したときに起動される。
【００３８】
ロック／アンロック手段４２は、携帯電話機１の電源投入により起動されると、ロック要求（電子マネー機能のオフ要求）またはアンロック要求（電子マネー機能のオン要求）があったかを判定し（Ｓ３０１）、ロック要求を受けた場合には、ロック情報格納部４４のロック／アンロック区分４４１に「ロック」を設定すると共に、設定日時４４２に年日時・時刻を設定し（Ｓ３０２）、アンロック要求を受けた場合には、ロック情報格納部４４のロック／アンロック区分４４１に「アンロック」を設定すると共に、設定日時４４２に年日時・時刻を設定する（Ｓ３０３）。電源投入がされた場合は、ロック／アンロック手段４２は、携帯電話制御手段４のもつ機能によりロック要求を受ける。また、後述するように、電子マネーの支払いがされた場合にも、ロック／アンロック手段４２は、携帯電話制御手段４のもつ機能によりロック要求を受ける。また、ロック／アンロック手段４２は、帯電話機１の利用者が操作手段６を用いることで指示したロック要求またはアンロック要求を受ける。操作手段６からのアンロック要求は、例えば「Ｏ」と「Ｎ」の連続する文字コードとし、ロック要求は、例えば「Ｏ」と「Ｆ」と「Ｆ」の連続する文字コードとすることができる。あるいは、携帯電話機１の操作者による「オン」という発声をアンロック要求とし、「オフ」という発声をロック要求としてもよい。さらに、携帯電話機１に、それぞれロック要求、アンロック要求を示す特別なボタンを設けてもよい。
【００３９】
図４は、中継制御処理のフローチャートである。中継制御処理は、中継制御手段４１によって実行される。また、中継制御手段４１は、携帯電話機１の電源を投入したときに起動される。
【００４０】
中継制御手段４１は、起動されるとリーダ／ライタＡ０からコマンドを受信するまで待ち続ける（Ｓ４０１）。中継制御手段４１は、コマンドを受けると、電子マネー機能がオフ状態であるか、すなわちロック情報格納部４４のロック／アンロック区分に「ロック」が設定されているかを判定する（Ｓ４０２）。
【００４１】
ロック状態の場合（Ｓ４０２でＹＥＳの場合、すなわち電子マネー機能がオフされている場合）には、中継制御手段４１は、通知手段７に対して、携帯電話機１の操作者にこの旨の通知を行うように指示する。また、コマンドを受信した履歴が、ロック情報格納部４４の最新受信状況４４７に記憶される。すなわち、ロック情報情報格納部４４の受信日時４４３に現在日時が、リーダ／ライタ種別４４４にコマンドに含まれていたリーダ／ライタ種別が、リーダ／ライタＩＤ４４５にコマンドに含まれていたリーダ／ライタＩＤが、中継有無４４６に「中継なし」が、それぞれ設定される（Ｓ４０３）。なお、以降の説明では、Ｓ４０３の処理を「コマンド拒否処理」と記載する。
【００４２】
以上により、リーダ／ライタＡ０からコマンドを受信したが電子マネー機能がロックされているために、コマンドを中継することができなかったことが操作者に通知される。これによって、操作者が周りに不審な人物がいないかや、周りに怪しげな機器がないか等を確認して、安全な状況である（電子マネーの盗み取りではない）と判断した上で、操作手段６を用いてロック／アンロック手段４２によって「アンロック」状態に変更することができる。
【００４３】
ステップＳ４０２の判定でアンロック状態の場合（Ｓ４０２でＮＯの場合、すなわち電子マネー機能がオンされている場合）には、携帯電話機１の操作者が一旦アンロックにしてロックにし忘れている、あるいは、アンロック後ロックするまでの間に電子マネーを盗み取られようとしている可能性があるので、そうでないことを以下のように確認する。
【００４４】
中継制御手段４１は、まず、最新の（最も最近の）通信相手が当該リーダ／ライタＡ０であるか、すなわちロック情報格納部４４のリーダ／ライタＩＤ４４５の設定内容が、受信したコマンドに含まれているリーダ／ライタＩＤと一致するかどうかを判定する。ここで、受信したコマンドにリーダ／ライタＩＤが含まれていない場合には、不一致とする（Ｓ４０４）。
【００４５】
最新の（最も最近の）通信相手が当該リーダ／ライタＡ０である場合（Ｓ４０４でＹＥＳの場合）には、当該リーダ／ライタＡ０との最新通信の時刻から所定時間Ｔｃが経過したかどうかを判定する。すなわち、ロック情報格納部４４の受信日時４４３と現在日時を比較し、所定時間Ｔｃが経過済みであるかどうかを判定する（Ｓ４０５）。このとき、リーダ／ライタＡ０の種類にかかわらず、一律に例えば１分経過していれば所定時間経過済みであるとしてもよい。逆に、コマンドに含まれているリーダ／ライタ種別を判定し、例えば、電車の改札のように付近に不特定の人が密集する場所に設置されたリーダ／ライタＡ０では３０秒、会員制施設内部の売店等、不審人物が近づきにくい場所に設置されたリーダ／ライタＡ０では１０分というように、リーダ／ライタＡ０の種類によって異なる時間としても良い。また、中継制御手段４１が所定時間を決めるのではなく、リーダ／ライタＡ０がコマンドに含めて送信するようにしてもよい。
【００４６】
最新通信（最も最近の通信）の時刻から所定時間Ｔｃが経過済みである場合（Ｓ４０５でＹＥＳの場合）には、当該リーダ／ライタＡ０からのコマンドを偽装した、非接触式のスキミングによる電子マネーを盗み取り行為である可能性があるため、Ｓ４０３のコマンド拒否処理を行う。
【００４７】
最新通信（最も最近の通信）の時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合（Ｓ４０５でＮＯの場合）には、中継制御手段４１は、中継手段５に対して非接触ＩＣ３への接続を指示し、当該コマンドが電子マネー通信手段３１に中継されて、リーダ／ライタＡ０と非接触ＩＣ３との双方向通信によって一連の電子マネー情報の支払い処理が正常に行われたことを確認した後、中継手段５に対して非接触ＩＣ３との切断を指示する。また、ロック情報格納部４４の受信日時４４３に現在日時を、リーダ／ライタ種別４４４にコマンドに含まれていたリーダ／ライタ種別を、リーダ／ライタＩＤ４４５にコマンドに含まれていたリーダ／ライタＩＤを、中継有無４４６に「中継あり」を設定する。このとき、電子マネー機能が使用されたことを携帯電話機１の操作者に知らせるため、振動発生部である通知手段７に振動を発生させる、あるいはスピーカーである通知手段７に音を発生させる等を行ってもよい。ただし、その場合には、電子マネー機能がロックされている場合の通知と区別できるように、振動周期、音量、音の高低等を変えるほうが望ましい（Ｓ４０７）。
【００４８】
以上により、操作者が操作手段６を用いてロック／アンロック手段４２によって「アンロック」状態に変更した状態とし、かつ、最新通信（最も最近の通信）の時刻から所定時間Ｔｃが経過していない場合には、電子マネーによる支払いを行うことができる。また、コマンドを受信した履歴がロック情報格納部４４の最新受信状況４４７に記憶される。なお、以降の説明では、Ｓ４０７の処理を「コマンド実行処理」と記載する。
【００４９】
Ｓ４０４の判定で最新の（最も最近の）通信相手が当該リーダ／ライタＡ０でない場合（Ｓ４０４でＮＯの場合）には、ロック情報格納部４４の設置日時４４２と現在日時とを比較し、所定時間の範囲内にあるかどうかを判定する（Ｓ４０６）。すなわち、設置日時４４２から所定時間（Ａ）が経過し、かつ、所定時間（Ｂ）が経過していないことを確認する（所定時間（Ａ）≦所定時間（Ｂ））。このとき、リーダ／ライタ種別４４４、すなわち最新の（最も最近の）コマンドを実行したリーダ／ライタの種類にかかわらず、一律に例えば３分間経過し、かつ３０分が経過していなければ所定時間の範囲にあるとしてもよい。逆に、リーダ／ライタ種別４４４を判定し、例えば、電車の改札のように付近に不特定の人が密集する場所に設置されたリーダ／ライタＡ０では、所定時間（Ａ）＝所定時間（Ｂ）とし（常に所定時間の範囲内にないことになる）、会員制施設入口等、通過した後、所定時間は不審人物が近づきにくい場所に設置されたリーダ／ライタＡ０では、所定時間（Ａ）＝３０秒、所定時間（Ｂ）＝６０分とするというように、リーダ／ライタＡ０の種類によって異なる時間としても良い。また、中継制御手段４１が所定時間を決めるのではなく、リーダ／ライタＡ０がコマンドに含めて送信し、これを最新受信状況４４７に記憶するようにしてもよい。
【００５０】
上記の所定時間の範囲内にない場合（Ｓ４０６でＮＯの場合）には、非接触式のスキミングによる電子マネーを盗み取り行為であるか、携帯電話機１の操作者が電子マネー機能をロック（オフ）し忘れている可能性があるため、Ｓ４０３のコマンド拒否処理を行う。また、上記の所定時間の範囲内にある場合（Ｓ４０６でＹＥＳの場合）には、Ｓ４０７のコマンド実行処理を行う。
【００５１】
コマンド拒否処理（Ｓ４０３の処理）またはコマンド実行処理（Ｓ４０７の処理）を行った後、中継制御手段４１は、再び、リーダ／ライタＡ０からコマンドを受信するまで待ち続ける（Ｓ４０１）。
【００５２】
以上のように、携帯電話機１に上述したような機能をもつ中継制御手段４１を備えることで、携帯電話機１の操作者が電子マネー機能をロック（オフ）し忘れた場合でも、所定時間Ｔｃが経過すると、電子マネー機能を使用できなくなるため、ロックし忘れたまま電子マネーを盗み取られるということを防止できる。また、携帯電話機１の操作者が電子マネー機能をアンロック（オン）した瞬間を狙っての、電子マネーの盗み取りを防止することもできる。
【００５３】
以降は、非接触式のスキミングによる電子マネーを盗み取り行為が行われようとしたことを、捜査機関等に送付する処理等について説明する。
【００５４】
図５は、不正リーダ／ライタ通知処理のフローチャートである。不正リーダ／ライタ通知処理は、不正リーダ／ライタ通知手段４３によって実行される。また、不正リーダ／ライタ通知手段４３は、携帯電話機１の電源を投入したときに起動される。
【００５５】
不正リーダ／ライタ通知手段４３は、ロック情報格納部４４の中継有無４４６に「中継なし」が設定されているかどうかを判定する（Ｓ５０１）。「中継なし」が設定されている場合には、受信日時４４３から所定時間（例えば３０秒）が経過しているかどうかを判定する（Ｓ５０２）。
【００５６】
「中継なし」が設定されており、かつ設定されてから「中継なし」のまま、すなわち電子マネー機能を使用せずに放置されているということは、不正な（盗み取り目的の）リーダ／ライタである可能性があるため、電波状態等からメール通信が可能であるかどうかを判定し（Ｓ５０３）、メール通信可能な場合（Ｓ５０３でＹＥＳの場合）には、情報局Ｂ０あてに、最新受信状況４４７の受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５をメール送信する（Ｓ４０２）。このとき、最新受信状況４４７に受信時の位置情報（緯度・経度等）を記録しておき、この位置情報を含めてメール送信してもよい。
【００５７】
情報局Ｂ０は、このようにして送信されたメールのリーダ／ライタＩＤ４４５、位置情報等と、予め記憶してある正当なリーダ／ライタのＩＤ、設置位置情報等を照合することで、不正なリーダ／ライタであるかどうかを判定し、不正なリーダ／ライタであると判定した場合には、同じＩＤについて送信された受信日時４４３、位置情報により集計・分類することで、非接触式のスキミングによる電子マネーを盗み取り行為のパターンを割り出して、犯罪防止等に役立てることができる。
【００５８】
メール通信できない場合（Ｓ５０３でＮＯの場合）には、携帯電話機１の図示していないが記憶装置に、送信すべき受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５の情報を、蓄積記憶しておく（Ｓ５０５）。
【００５９】
以上の処理を終了した後、不正リーダ／ライタ通知手段４３は、所定時間（例えば５秒）が経過するまで待ち（Ｓ５０６）、その後、再びロック情報格納部４４の中継有無４４６に「中継なし」が設定されているかどうかを判定する（Ｓ５０１）。
【００６０】
図６は、未送信メール情報送信処理のフローチャートである。未送信メール情報送信処理は、中継制御手段４１によって実行される。すなわち、図４において、Ｓ４０７の処理の終了後、中継制御手段４１は、不正リーダ／ライタ通知手段４３によって携帯電話機１の図示せぬ記憶装置に蓄積記憶された、受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５の情報が、未送信のまま残っていないかどうかを判定し（Ｓ４２０）、残っている場合（Ｓ４２０でＹＥＳの場合）には、蓄積記憶された全ての受信日時４４３、リーダ／ライタ種別４４４、リーダ／ライタＩＤ４４５を、リーダ／ライタＡ０に送信する（Ｓ４２１）。リーダ／ライタＡ０は、ネットワーク等を経由して、送信された情報を情報局Ｂ０に転送すればよい。Ｓ４２１の処理の後、中継制御手段４１はリーダ／ライタＡ０に送信した情報を、記憶装置から消去する（Ｓ４２２）。
【００６１】
以上のように構築された電子マネーの不正利用（盗み取り）防止システムは、以下のように、電子マネーの不正利用（盗み取り）の抑止に役立てることができる。例えば、駅の改札機にリーダ／ライタＡ０を組込み、全てのリーダ／ライタＡ０が同一のリーダ／ライタＩＤを発信するようにしておく。そして、リーダ／ライタＡ０は通信回線によってサーバ装置に接続し、毎日、始発前にサーバ装置が新たなリーダ／ライタＩＤをリーダ／ライタＡ０に送信する。このようにすることで、駅改札直前で携帯電話機１の電子マネー機能をアンロックすれば、目的地に到着して改札を出るまでは、いちいちアンロック操作を行う必要がなくなる。一方、リーダ／ライタＩＤは毎日更新されるので、ある時点でリーダ／ライタＡ０のリーダ／ライタＩＤを傍受したとしても、これによって電子マネーを盗み取れるのは当日限りであり、被害が長期間にわたることを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機の内部機能ブロックと、携帯電話機の使用環境の構成とを示すブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機における、ロック情報格納部のデータ構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機における、ロック／アンロック処理のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機における、中継制御処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機における、不正リーダ／ライタ通知処理のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子マネー機能をもつ携帯電話機における、未送信メール情報送信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯電話機
２  ＩＣ用アンテナ
３  非接触ＩＣ
３１  電子マネー通信手段
３２  電子マネー制御手段
３３  電子マネー記憶手段
４  携帯電話機制御手段
４１  中継制御手段
４２  ロック／アンロック手段
４３  不正リーダ／ライタ通知手段
４４  ロック情報格納部
５  中継手段
６  操作手段
７  通知手段
８  通信手段
９  通信アンテナ
Ａ０  リーダ／ライタ
Ａ１  アンテナ
Ｂ０  情報局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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