(57)【要約】【課題】液晶層からなる光学補償板を有し、薄肉でかつ、冷熱衝撃試験において異物に起因するクラックが発生しにくく、耐熱試験において直線偏光板の収縮に起因する皺も発生しにくい楕円偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用する。【解決手段】直線偏光板１、第一の粘着層５、位相差板２、第二の粘着層６、液晶層からなる光学補償板３、及び第三の粘着層７をこの順に積層し、楕円偏光板１０とする。この際、第二の粘着層６は、第三の粘着層７よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成する。第一の粘着層５も、第三の粘着層７より貯蔵弾性率が大きいもので構成するのが好ましい。第一の粘着層と第二の粘着層は貯蔵弾性率を１×１０5Ｎ／m2以上とし、第三の粘着層は貯蔵弾性率を３×１０4Ｎ／m2以下とするのが有利である。液晶セルの少なくとも片面に、この楕円偏光板１０をその第三の粘着層側で貼着して、液晶表示装置とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されてなり、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きいことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
光学補償板は、支持体を有さず、実質的に液晶の配向層のみからなる請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
第二の粘着層は、その貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下である請求項１又は２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
第一の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きい請求項１又は２に記載の楕円偏光板。
【請求項５】
第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、その貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下である請求項４に記載の楕円偏光板。
【請求項６】
液晶セルの少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板が、その第三の粘着層側で貼着されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型で良好な視認性を示す液晶表示装置を形成することができ、また液晶セルガラスに貼合したとき、異物に起因して生じやすいクラックや、主にバックライトからの熱による偏光板の収縮に起因して生じやすい端部の皺を少なくした楕円偏光板に関するものである。本発明はまた、この楕円偏光板を適用した液晶表示装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ポリマーを傾斜配向させた光学的異方性層からなる液晶性光学補償板が知られていた。例えば、特開平 10-206637号公報（特許文献１）には、正の一軸性を示す液晶性高分子がフィルムの一方の面から他方の面にかけて傾き角を連続的に変化させてネマチックハイブリッド配向している光学素子用フィルムが開示されている。また、支持体上に形成された液晶性高分子層から支持体を剥がして、事実上液晶性高分子のみからなる層を光学補償板とすることも知られており、例えば、特開平 8-278491 号公報（特許文献２）には、配向基板上に配向形成された液晶性高分子からなるフィルム状層を、接着剤を介して再剥離性基板に接着させた後、配向基板を剥離して液晶性高分子フィルム状層を再剥離性基板に転写し、次いで再剥離性基板を剥離することが開示されている。
【０００３】
さらに、特開 2004-226757号公報（特許文献３）には、配向基板上に形成された液晶配向が固定化された液晶物質層を、接着剤層を介して再剥離性基板に接着させた後、配向基板を剥離し、液晶物質層を再剥離性基板に転写して、再剥離性基板／接着剤層／液晶物質層からなる積層体とし、別途、高分子延伸フィルムと直線偏光板を貼り合わせて、直線偏光板／粘着剤層／高分子延伸フィルムからなる積層体とし、これら二つの積層体を貼り合わせる前又は貼り合わせた後に、前者の積層体から再剥離性基板を剥離することで、直線偏光板と、高分子延伸フィルム（位相差板）と、液晶物質層とが積層された光学積層体とすることが開示されている。
【０００４】
特許文献３に開示されるように、支持体を有さず、実質的に液晶の配向層のみからなる光学補償板を、直線偏光板及び位相差板と接着して楕円偏光板とし、それを、粘着剤を介して液晶セルに接着することで、広い視野角で良好な視認性を示す液晶表示装置とすることが期待されていた。しかし、このような楕円偏光板を液晶セルに貼り合わせる際、セルガラスの上にガラス屑等の異物がわずかでも存在すると、低温環境と高温環境を繰り返す冷熱衝撃試験において、異物を起点としたクラックを生じることが問題となっていた。ガラス屑は、ガラスをエッチングして薄くする工程で発生することがあり、パネルの薄肉化が進む現在では、かかるエッチングは避けられない工程であるために、セルガラス上にガラス屑等の異物が存在する場合でも耐久性を示すことが必要になっている。
【０００５】
また、このような楕円偏光板では、直線偏光板と位相差板と光学補償板とが、それぞれ異なる熱収縮率を示すため、耐熱試験において、収縮率の差に起因して端部に皺が発生しやすいことが問題となっている。楕円偏光板は、モジュール化して使用するときに、光源となるバックライトや駆動源となる半導体素子等からの熱を受けて、直線偏光板が収縮しやすい。そこで、楕円偏光板の表示領域を有効に活用するためには、このような皺が発生しにくいことも必要である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０６６３７号公報
【特許文献２】特開平８−２７８４９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２２６７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の課題は、液晶層からなる光学補償板を有し、薄肉でかつ、冷熱衝撃試験において異物に起因するクラックが発生しにくい楕円偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用することにある。本発明のもう一つの課題は、耐熱試験において直線偏光板の収縮に起因する皺の発生をも抑えた楕円偏光板を提供し、それを液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記したクラックの問題を克服するために鋭意研究を重ねる中で、クラックは、液晶層からなる光学補償板が直線偏光板の膨張に追随することで発生することを究明した。そして、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層された楕円偏光板において、位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層を、光学補償板の外側に配置され、液晶セルガラスに貼り合わされることになる第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもの、すなわち硬いもので構成することにより、上記のようなクラックが有効に防止できることを見出した。
【０００９】
また本発明者らは、上記のような耐熱試験を行ったときの皺は、次のようなメカニズムで発生することをも究明した。すなわち、直線偏光板が熱収縮する際に、第一の粘着層及び第二の粘着層が収縮した直線偏光板に追随し、直線偏光板より熱収縮率の小さい位相差板又は液晶層からなる光学補償板、あるいはその両方を歪ませることで、皺が発生する。そして、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層された楕円偏光板において、直線偏光板と位相差板を接着する第一の粘着層、及び位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層を、光学補償板の外側に配置され、液晶セルガラスに貼り合わされることになる第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもの、すなわち硬いもので構成することにより、位相差板及び液晶層の歪を抑制し、上記のような皺の発生が有効に防止できることをも併せて見出した。
【００１０】
本発明は、以上のような知見に基づき、さらに種々の検討を加えて完成されたものである。
【００１１】
すなわち本発明によれば、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されてなり、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きい楕円偏光板が提供される。
【００１２】
この楕円偏光板において、上記光学補償板は、支持体を有さず、実質的に液晶の配向層のみで構成するのが好ましい。また第二の粘着層は、その貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下であるようにするのが好ましい。
【００１３】
さらに上記の楕円偏光板において、第一の粘着層も、第三の粘着層より貯蔵弾性率が大きいもので構成するのが好ましい。このように、第一の粘着層及び第二の粘着層を、ともに第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することにより、上記のような耐熱試験を行ったときに端部に発生しやすい皺をも有効に防ぐことができる。この場合、第一の粘着層及び第二の粘着層はともに、その貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上であり、第三の粘着層は、その貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下であるようにするのが好ましい。
【００１４】
さらに本発明によれば、液晶セルの少なくとも片面に、上記いずれかの楕円偏光板が、その第三の粘着層側で貼着されている液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の楕円偏光板は、薄肉であって、しかも、第三の粘着層を介して液晶セルガラスに貼合するとき、異物に起因するクラックが発生しにくいものとなる。これは、前記した位相差板と光学補償板を接着する第二の粘着層及び光学補償板の外側に設けられる第三の粘着層の貯蔵弾性率を制御したことによる。また、直線偏光板と位相差板を接着する第一の粘着層の貯蔵弾性率を制御することにより、直線偏光板の熱収縮に起因する皺の発生をも有効に防ぐことができる。
【００１６】
本発明によるクラックの発生防止は、直線偏光板の膨張が伝達されることの防止によると考えられる。例えば、第二の粘着層は貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上のもので構成し、第三の粘着層は貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下のもので構成すれば、直線偏光板の膨張応力の伝達を制御する作用が一層有効に働くものと考えられる。
【００１７】
また、本発明による皺の発生防止は、直線偏光板の熱収縮が伝達されることの防止によると考えられる。例えば、第一の粘着層と第二の粘着層は貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上のもので構成し、第三の粘着層は貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下のもので構成すれば、直線偏光板の熱収縮の伝達を制御する作用が一層有効に働くものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明による楕円偏光板は、直線偏光板、第一の粘着層、位相差板、第二の粘着層、液晶層からなる光学補償板、及び第三の粘着層がこの順に積層されたものである。そして、第二の粘着層は、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成されるか、あるいは、第一の粘着層と第二の粘着層はともに、第三の粘着層よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成される。本発明に係る楕円偏光板の例を図１に断面模式図で示した。この例では、直線偏光板１の片面に、第一の粘着層５を介して位相差板２が積層され、さらに位相差板２の反対側には第二の粘着層６を介して光学補償板３が積層され、光学補償板３の露出表面には、第三の粘着層７が設けられて、楕円偏光板１０が構成されている。第三の粘着層７の外側には、液晶セルに貼合するまで粘着層を仮着保護するセパレーター２０が必要に応じて設けられる。
【００１９】
直線偏光板１は、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な直線偏光板の例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを構成要素とするものが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなりうる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μm 程度であるが、これに限定されない。
【００２０】
直線偏光板１は、偏光フィルムの片面又は両面に透明保護層を設けたものであってもよい。透明保護層は、フィルムをラミネートする方法や塗工液を塗布する方法などの適宜な方式で形成できる。好ましい透明保護層は、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものである。その例として、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、トリアセチルセルロースの如きセルロースアセテート系樹脂などからなるプラスチックフィルム、さらには、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系の如き、熱硬化型又は紫外線硬化型樹脂の塗布層などが挙げられる。片面又は両面に透明保護層を有する場合であっても、直線偏光板１の厚さは通例、３０〜２００μm 程度である。
【００２１】
位相差板２は通常、樹脂の延伸フィルムで構成される。位相差板２を構成する樹脂の例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレートの如きポリエステル、ポリスルホン、オレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、トリアセチルセルロースの如きセルロースアセテート系樹脂、それらの樹脂の２種又は３種以上を混合したものなどが挙げられる。位相差板２の厚さは通例、１０〜２００μm 程度である。
【００２２】
一方、光学補償板３は、液晶層からなるものであって、液晶の配向状態が固定され、支持体のない状態のものが好ましい。液晶の配向層を有する光学補償板は通常、支持基板上に液晶性化合物を塗布することで生産されるが、位相差板２に接着して楕円偏光板とする前に、支持基板を剥離することで、最終的には支持基板のない形態として使用するのが好ましい。光学補償板３の厚さは、例えば０.１〜３０μm程度、好ましくは０.５〜２５μm程度、さらに好ましくは３〜２０μm 程度である。この光学補償板３は、液晶表示装置の視野角や色を補償する光学機能を有している。このような液晶層からなる光学補償板（支持基板の上に液晶層が形成された状態）には、例えば、新日本石油（株）から販売されているフィルムであって、支持基板上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されている“ＮＨフィルム”（商品名）などがある。
【００２３】
直線偏光板１と位相差板２とを接着する第一の粘着層５、位相差板２と光学補償板３とを接着する第二の粘着層６、また光学補償板３の外側に設けられる第三の粘着層７としては、例えば、アクリル系やシリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ゴム系などの適宜な粘着剤を用いることができる。中でも、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００２４】
直線偏光板１又は位相差板２への第一の粘着層５の形成、位相差板２への第二の粘着層６の形成、また光学補償板３への第三の粘着層７の形成は、例えば、粘着剤の溶液ないし溶融液を流延方式や塗工方式等の適宜な展開方法で、直線偏光板１、位相差板２又は光学補償板３の所定面に直接敷設する方式、それに準じてセパレーター上に粘着層を形成し、それを直線偏光板１、位相差板２又は光学補償板３の所定面に貼着し、必要に応じてセパレーターを剥がす方式などにより、行うことができる。粘着層の厚さは、接着力などに応じて適宜決定できるが、一般には３〜１００μm 程度の範囲とされ、好ましくは５〜５０μm 程度の範囲から選択される。
【００２５】
本発明は、直線偏光板１又は位相差板２に発生する膨張応力が光学補償板３に伝わることを制御し、光学補償板３にクラックが発生するのを防止することを一つの目的としており、そのために、位相差板２と光学補償板３とを接着する第二の粘着層６は、光学補償板３の外側に設けられる第三の粘着層７よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成する。とりわけ、第二の粘着層６は、貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上となるように、そして第三の粘着層７は、貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下となるように形成するのが有利である。
【００２６】
また本発明は、直線偏光板１の熱収縮が位相差板２又は光学補償板３に伝わることを制御し、位相差板２及び光学補償板３に皺が発生するのを防止することをもう一つの目的としており、そのためには、直線偏光板１と位相差板２とを接着する第一の粘着層５、及び位相差板２と光学補償板３とを接着する第二の粘着層６は、ともに光学補償板３の外側に設けられる第三の粘着層７よりも貯蔵弾性率が大きいもので構成する。とりわけ、第一の粘着層５及び第二の粘着層６は、貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 以上となるように、そして第三の粘着層７は、貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 以下となるように形成するのが有利である。この場合、第一の粘着層及び第二の粘着層は、それぞれの厚さを３〜１５μm 程度、好ましくは５〜１５μm 程度と、従来一般に採用されている２５μm に比べて薄くしても、良好な接着力を保ったまま、クラック発生や皺発生を有効に抑えることができる。
【００２７】
それぞれの粘着層における貯蔵弾性率の上限及び下限は特に制限されるものでなく、第一の粘着層５及び第二の粘着層６の貯蔵弾性率は、例えば、１０7Ｎ／m2 程度であってもよく、第三の粘着層７の貯蔵弾性率は、例えば、１０3Ｎ／m2 程度であってもよい。
【００２８】
粘着層の弾性率の制御は、例えば、粘着剤におけるベースポリマーの分子量を調節したり、ベースポリマーにおける架橋性官能基の含有割合やベースポリマーに対する架橋剤の配合割合を調節したりすることで、架橋度ないし架橋後の分子量を調節するなど、公知の方法に準じた適宜な方法で行うことができる。
【００２９】
粘着層の貯蔵弾性率は、該当する粘着層を−７０℃から２００℃までの範囲で、昇温速度４℃／分、周波数１Ｈｚで加熱することにより測定することができるが、本明細書でいう貯蔵弾性率は、上記の条件で８０℃まで加熱したときに測定される値とする。
【００３０】
なお、直線偏光板１を構成する透明保護層、位相差板２、光学補償板３、また各粘着層には、必要に応じて、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物の如き紫外線吸収剤を配合する方法などにより、紫外線吸収能をもたせてもよい。
【００３１】
本発明による楕円偏光板は、品質のバラツキ防止や液晶表示装置の組立効率の向上などを目的に、直線偏光板１、位相差板２及び光学補償板３を予め接着して楕円偏光板とするとともに、その光学補償層３の外側に第三の粘着層を予め設け、それを介して液晶セルに貼着できるようにしたものである。したがって、液晶表示装置の形成に好ましく用いられる。直線偏光板１、位相差板２及び光学補償板３の積層に際し、それらの光学軸は、目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００３２】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの少なくとも片面に、これまでに説明した楕円偏光板１０が、その第三の粘着層７側で貼着されたものである。液晶表示装置の形成は、常法に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと直線偏光板と光学補償板を貼合し、必要に応じて照明システム等の構成部品を組み込み、さらに駆動回路を組み込むことにより形成されるが、本発明においては、本発明による楕円偏光板１０を液晶セルの少なくとも片面に貼着すること以外は、常法に従って、液晶表示装置を組み立てることができる。
【００３３】
例えば、液晶セルの片面又は両面に直線偏光板を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。ここで、本発明による楕円偏光板１０は、液晶セルの片面又は両面に配置することができる。また、本発明の楕円偏光板１０を用いれば、直線偏光板と液晶セルの間に光学補償板を配置することができるので、補償効果に優れている。その補償効果の点からは、液晶セルの少なくとも光源側に本発明の楕円偏光板１０を配置することが特に好ましい。図１に示した楕円偏光板１０は、セパレーター２０を剥がした後、第三の粘着層７で液晶セルに貼着される。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００３５】
［実施例１］
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ３０μm の偏光フィルムの両面に、ポリビニルアルコール系接着層を介して厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムが接着しており、さらにその一方のトリアセチルセルロースフィルムの外側に厚さが２５μm の第一のアクリル系粘着層が設けられている粘着剤付き直線偏光板を用意した。また、ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムからなり、面内位相差値が２７０nmの位相差板〔住友化学（株）から販売されている“スミカライト SES440270”：商品名〕の片面に、厚さが２５μmで貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2である第二のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き位相差板とした。この粘着剤付き位相差板の粘着層が形成されていない側を、上記粘着剤付き直線偏光板の第一の粘着層に貼合して、直線偏光板／第一の粘着層／位相差板／第二の粘着層の構成とした。
【００３６】
別途、トリアセチルセルロースフィルムの上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されている光学補償板〔新日本石油（株）から販売されている“ＮＨフィルム”：商品名〕を用意した。この光学補償板の液晶配向層側に、セパレーター上に設けられた厚さが２５μmで貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2である第三のアクリル系粘着層を貼着した後、光学補償板から基板であるトリアセチルセルロースフィルムを剥離し、次にその液晶配向層（光学補償板）の露出面を、上の直線偏光板／第一の粘着層／位相差板／第二の粘着層からなる積層品の第二の粘着層に貼着した。こうして、楕円偏光板を作製した。この際、位相差板の延伸方向（遅相軸）を０度として、直線偏光板の延伸方向（吸収軸）が７０度、“ＮＨフィルム”の流れ方向（ロール状で供給されたフィルムの長手方向）が６５度となるように配置した。
【００３７】
［比較例１］
第二のアクリル系粘着層及び第三のアクリル系粘着層として、ともに貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2 のものを用いた以外は、実施例１と同様にして楕円偏光板を作製した。
【００３８】
［比較例２］
第二のアクリル系粘着層及び第三のアクリル系粘着層として、ともに貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2 のものを用いた以外は、実施例１と同様にして楕円偏光板を作製した。
【００３９】
［評価試験１］
実施例１並びに比較例１及び２で得た楕円偏光板から、それを構成する直線偏光板の吸収軸に対して一辺が４５度の角度となるように４５mm×４０mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。このとき、ガラス面上には、予め調製したガラス破片（１０μm〜３００μmφのもの）を適宜配置し、サンプルとの間にガラス異物が挟まれるようにした。このサンプルについて、タバイエスペック（株）製の冷熱衝撃試験機“TSA-301L-W”（型式名）を使用し、−４０℃に ０.５時間保持し、次いで昇温して８５℃に ０.５時間保持することを１サイクルとして、最大２００サイクル繰り返す冷熱衝撃試験を行った。所定サイクル経過時のサンプルを観察して、液晶配向層（光学補償板）におけるクラック発生の有無を調べた。結果を表１に示した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１より、実施例１のように、位相差板と液晶層からなる光学補償板との間に介在する第二の粘着層を、液晶層からなる光学補償板の外側に位置してガラスに貼着される第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することで、ガラス上に異物が存在する場合でも、冷熱衝撃試験後のクラックの発生が抑制されることがわかる。
【００４２】
［実施例２］
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ３０μm の偏光フィルムの片面に、ポリビニルアルコール系接着層を介して厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムを接着し、偏光フィルムの他面には厚さが５μmで貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2である第一のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き直線偏光板とした。また、実施例１で用いたのと同じ面内位相差値が２７０nmの位相差板“スミカライト SES440270”の片面に、厚さが５μmで貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2である第二のアクリル系粘着層を設けて、粘着剤付き位相差板とした。この粘着剤付き位相差板の粘着層が形成されていない側を、上記粘着剤付き直線偏光板の第一の粘着層に貼合して、直線偏光板／第一の粘着層／位相差板／第二の粘着層の構成とした。
【００４３】
別途、トリアセチルセルロースフィルムの上に棒状のネマチック液晶が膜厚方向に傾きを変えながら斜め配向した状態で固定されている光学補償板〔新日本石油（株）から販売されている“ＮＨフィルム”：商品名、ただし、メーカー情報によれば実施例１で用いたものとは種類が異なる〕を用意した。この光学補償板の液晶配向層側に、セパレーター上に設けられた厚さが２５μmで貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2である第三のアクリル系粘着層を貼着した後、光学補償板から基板であるトリアセチルセルロースフィルムを剥離し、次にその液晶配向層（光学補償板）の露出面を、上の直線偏光板／第一の粘着層／位相差板／第二の粘着層からなる積層品の第二の粘着層に貼着した。こうして、楕円偏光板を作製した。この際、直線偏光板の吸収軸方向を０度として、位相差板の延伸方向（遅相軸）が１３５度、“ＮＨフィルム”の流れ方向（ロール状で供給されたフィルムの長手方向）が４５度となるように配置した。
【００４４】
［比較例３］
第一のアクリル系粘着層として、厚さが１５μmで貯蔵弾性率が１×１０5Ｎ／m2のものを、また第二のアクリル系粘着層として厚さが１５μmで貯蔵弾性率が３×１０4Ｎ／m2のものを用いた以外は、実施例２と同様にして楕円偏光板を作製した。
【００４５】
［評価試験２］
実施例２で得た楕円偏光板から、それを構成する直線偏光板の吸収軸に対して長辺が０度の角度となるように４３.４mm×５６.４mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。また、比較例３で得た楕円偏光板から、直線偏光板の吸収軸に対して長辺が０度の角度となるように５０.２mm×３７.９mmサイズのサンプルを切り出し、その第三の粘着層を介してガラス板の片面に接着した。これらのサンプルについて、タバイエスペック（株）製の恒温機“パーフェクトオーブン PH(H)-201”
（型式名）を使用し、８５℃で最大 ２,０００時間保持する耐熱試験を行った。所定時間経過時のサンプルを観察し、液晶配向層（光学補償板）の短部における皺発生の有無を調べた。結果を表２に示した。
【００４６】
【表２】
2008165199.tif 000004
【００４７】
表２より、実施例２のように、直線偏光板と位相差板との間に介在する第一の粘着層及び位相差板と液晶層からなる光学補償板との間に介在する第二の粘着層を、液晶層からなる光学補償板の外側に位置してガラスに貼着される第三の粘着層よりも貯蔵弾性率の大きいもので構成することで、耐熱試験後の皺の発生が抑制されることがわかる。通常、熱収縮による皺は、サイズが大きくなるほど発生しやすくなる。実施例２と比較例３では用いたサンプルのサイズが異なっているが、よりサイズの大きい実施例２において皺が発生しておらず、実施例２の構成は皺の抑制に有効に働くことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】楕円偏光板の例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１……直線偏光板、
２……位相差板、
３……光学補償板、
５……第一の粘着層、
６……第二の粘着層、
７……第三の粘着層、
１０……楕円偏光板、
２０……セパレーター。
【図１】
2008165199.tif 000005