(57)【要約】【課題】  Ｐｂ（鉛）を使用せずに、免震構造体に要求される充分な減衰性能を発揮しうる免震構造体を提供することである。【解決手段】  剛性を有する内部硬質板１２ａ、上部硬質板１２ｂおよび下部硬質板１２ｃからなる硬質板１２とゴム層１３とが交互に積層された積層体と、該積層体の積層方向に穿設した中空部１４内に配置されたプラグ１５とを備え、該プラグ１５が、破断伸びが２００％以上で且つ非結晶性または非結晶状態である熱可塑性樹脂を材料として形成されている、免震構造体１１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を有する硬質板とゴム層とが交互に積層された積層体と、該積層体の積層方向に穿設した中空部内に配置されたプラグとを備えた積層ゴム型免震構造体であって、
前記プラグは、破断伸びが２００％以上で且つ非結晶性または非結晶状態である熱可塑性樹脂（Ａ）を材料としてなる、ことを特徴とする免震構造体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、非結晶状態のポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）および非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）から選ばれる少なくとも一方である、請求項１記載の免震構造体。
【請求項３】
前記プラグの材料には、前記熱可塑性樹脂（Ａ）とともに、ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定のアイゾット衝撃強さの試験方法で２号Ａの試験片を用いたときに破壊しない熱可塑性樹脂（Ｂ）が混合されている、請求項１または２に記載の免震構造体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、熱可塑性エラストマー、中低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項３記載の免震構造体。
【請求項５】
前記プラグは、２つ以上に分割されている、請求項１〜４のいずれかに記載の免震構造体。
【請求項６】
前記プラグは、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を必須とする材料を用いて形成された樹脂板が、前記積層体の積層方向に、複数枚積層されて構成されたものである、請求項５記載の免震構造体。
【請求項７】
複数の前記樹脂板間に摩擦板が介装されている、請求項６記載の免震構造体。
【請求項８】
前記プラグは、繊維および金属から選ばれる少なくとも一方と前記熱可塑性樹脂（Ａ）を必須とする材料とを複合して形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の免震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋、高架橋、ビル、家屋等の構造物と、その土台との間に介装する積層ゴム型の免震構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震等の振動を道路橋、高架橋、ビル、家屋等の構造物に直接伝播させないために、構造物と土台との間に免震構造体を介装して振動を減衰させる免震構造が採用されている。免震構造に用いられる免震構造体としては、例えば、剛性を有する硬質板（硬質材）とゴム層（軟質材）とが交互に積層された積層体と、該積層体の積層方向に穿設した中空部内に配置されたエネルギー吸収材料からなるプラグとを備えた積層ゴム型免震構造体が知られている。この積層ゴム型免震構造体は、地震時の振動（ゆれ）に対して剪断変形し、それにつられる形で内部のプラグが塑性変形することにより振動エネルギーを吸収し、免震性能を発揮するものである。
【０００３】
これまで、積層ゴム型免震構造体のプラグに用いられるエネルギー吸収材料としては、一般にＰｂ（鉛）が汎用されていた。Ｐｂ（鉛）は、優れたエネルギー吸収能力を有することに加え、展延性に富むため積層ゴムの変形に容易に追従できるという利点があり、さらに、再結晶が常温で起こるため材料劣化が少なく、しかも安価であるという点で、メンテナンスを実施し難い土木構造物の免震構造体用のエネルギー吸収材料に適している。
【０００４】
ところが、近年、Ｐｂ（鉛）について、人体に対する有害性が指摘されるようになり、環境や健康に対する配慮から、その使用は制限される傾向にある。そこで、免震構造体に用いるエネルギー吸収材料をＰｂ（鉛）から他の材料に代替する試みが進められている。例えば、１）エネルギー吸収材料として、弾性係数、破断時伸びおよび５０％引張変形時のヒステリシス比（ｈ５０）がそれぞれ特定範囲である特定の熱可塑性樹脂を用いた免震装置（特許文献１参照）や、２）エネルギー吸収材料として超塑性プラスチックを用いた高減衰支承装置（特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特許第２６５８０２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１や前記特許文献２において開示されているエネルギー吸収材料は、いずれもＰｂ（鉛）の代替材料としては未だ満足しうるものではなく、これら文献で提案されている装置は種々の問題を有し、免震構造体に要求される充分な減衰性能を発揮しうるものではなかった。例えば、前記特許文献１では、エネルギー吸収材料の破断伸びは５０％以上とされているが、破断伸びが５０〜１００％程度のエネルギー吸収材料を免震構造体のプラグとして用いた場合、免震構造体の変形に追従するための変形能力が不充分となり、振動（ゆれ）の大きさによってはプラグが破損して免震構造体としての機能（減衰性能）を果たせないことになる、という問題があった。また、前記特許文献１に記載されているアロイ化したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴアロイ）や前記特許文献２に記載されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）はいずれも、結晶化しやすいため、衝撃強さが低くなり、減衰性能が充分に発揮されない、という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、Ｐｂ（鉛）を使用せずに、免震構造体に要求される充分な減衰性能を発揮しうる免震構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の免震構造体は、以下の構成からなる。
（１）剛性を有する硬質板とゴム層とが交互に積層された積層体と、該積層体の積層方向に穿設した中空部内に配置されたプラグとを備えた積層ゴム型免震構造体であって、
前記プラグは、破断伸びが２００％以上で且つ非結晶性または非結晶状態である熱可塑性樹脂（Ａ）を材料としてなる、ことを特徴とする免震構造体。
（２）前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、非結晶状態のポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）および非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）から選ばれる少なくとも一方である（１）記載の免震構造体。
（３）前記プラグの材料には、前記熱可塑性樹脂（Ａ）とともに、ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定のアイゾット衝撃強さの試験方法で２号Ａの試験片を用いたときに破壊しない熱可塑性樹脂（Ｂ）が混合されている（１）または（２）に記載の免震構造体。
（４）前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、熱可塑性エラストマー、中低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種である（３）記載の免震構造体。
（５）前記プラグは、２つ以上に分割されている（１）〜（４）のいずれかに記載の免震構造体。
（６）前記プラグは、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を必須とする材料を用いて形成された樹脂板が、前記積層体の積層方向に、複数枚積層されて構成されたものである（５）記載の免震構造体。
（７）複数の前記樹脂板間に摩擦板が介装されている（６）記載の免震構造体。
（８）前記プラグは、繊維および金属から選ばれる少なくとも一方と前記熱可塑性樹脂（Ａ）を必須とする材料とを複合して形成されている（１）〜（７）のいずれかに記載の免震構造体。
【発明の効果】
【０００８】
前記（１）、（２）に記載の免震構造体によれば、プラグの材料として、従来のＰｂ（鉛）ではなく、熱可塑性樹脂を用いているので、環境や人体への悪影響を低減することができる。しかも、この熱可塑性樹脂が、破断伸びが２００％以上で且つ非結晶性または非結晶状態である（例えば、非結晶状態のポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）や非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）など）ことにより、伸びに加えて衝撃強さをも兼ね備えたプラグが形成され、免震構造体に要求される充分な減衰性能が得られる。
【０００９】
また、前記（３）、（４）に記載のように、プラグの材料として、熱可塑性樹脂（Ａ）単体ではなく、該熱可塑性樹脂（Ａ）と、ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定のアイゾット衝撃強さの試験方法で２号Ａの試験片を用いたときに破壊しないといった高い衝撃強さを有する熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合物を用いることによって、展延性が増し、硬質板とゴム層の変形に追随する性能（変形性能）をより向上させることができる。
また、前記（５）、（６）に記載のように、プラグを複数個に分割した構造とすることで、硬質板とゴム層の変形に追随する性能（変形性能）をより向上させることができる。
【００１０】
また、前記（７）に記載のように、樹脂板間に摩擦板を介装することによって、摩擦板と樹脂板との摩擦により生じる摩擦減衰の効果をも得ることができるので、免震構造体のエネルギー吸収性能をより向上させることができる。
また、前記（８）に記載のように、プラグの材料として、熱可塑性樹脂（Ａ）単体ではなく、該熱可塑性樹脂（Ａ）と繊維および金属から選ばれる少なくとも一方とを複合して用いることにより、免震構造体のエネルギー吸収性能をも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態にかかる免震構造体について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、本実施形態にかかる免震構造体１１を示す平面図であり、図１（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、免震構造体１１は、剛性を有する硬質板１２とゴム層１３とが交互に積層された積層体と、該積層体の積層方向に穿設した中空部１４内に配置されたプラグ１５とを備えている。
【００１２】
硬質板１２は、免震構造体１１の内部に配置された内部硬質板１２ａ、上部に配置された上部硬質板１２ｂおよび下部に配置された下部硬質板１２ｃとからなる。これらの硬質板１２としては、例えば鋼板等の金属板、セラミックス、硬質プラスチック板等の材料を用いることができる。内部硬質板１２ａは、その厚さが１〜６ｍｍ程度であるのがよく、枚数が２〜５０枚程度であるのがよい。また、上部硬質板１２ｂおよび下部硬質板１２ｃの厚さは１０〜６０ｍｍ程度であるのがよい。
【００１３】
ゴム層１３は、主成分であるゴム成分に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、遅延剤、可塑剤、必要に応じて着色剤などの配合剤を配合したものである。ゴム層１３は、各層の厚さが１〜５０ｍｍ程度であるのがよい。
ゴム成分としては、例えばジエン系ゴムを使用することができる。ジエン系ゴムとしては、天然ゴムの他、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等の合成ゴムが挙げられる。加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、遅延剤、可塑剤、着色剤などの配合剤は、公知のものを使用することができる。
【００１４】
本発明では、プラグ１５の材料（エネルギー吸収材料）として、破断伸びが２００％以上（好ましくは３００％以上）で且つ非結晶性または非結晶状態である熱可塑性樹脂（Ａ）を用いている。なお、本発明において、破断伸びは２３℃における測定値であるものとする。
このような熱可塑性樹脂（Ａ）としては、非結晶状態のポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、グリコール変性ポリシクロヘキシレン・ジメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）等が挙げられる。中でも、非結晶状態のポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）および非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）から選ばれる少なくとも一方であることが好ましい。前記Ａ−ＰＥＴは、例えば、ＰＥＴの結晶化が完全に進行する前に急冷することにより容易に得ることができる。前記ＰＥＴＧは、例えば、テレフタル酸とエチレングリコールとの縮合重合によるＰＥＴ合成において、エチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールに置き換えることにより容易に得ることができる。前記ＰＣＴＧは、例えば、テレフタル酸とシクロヘキサンジメタノールとの縮合重合において、シクロヘキサンジメタノールの一部をエチレングリコールに置き換えることにより容易に得ることができる。また、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の市販品としては、例えば、イーストマンケミカル社製「イースター」、「スペクター」、ＳＫケミカル社製「スカイグリーン」などが挙げられる。
【００１５】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）が非結晶性であるか否か、もしくは非結晶状態であるか否かについては、結晶化度によって判断することができる。具体的には、結晶化度が３０％以下であれば、非結晶性または非結晶状態の樹脂であるものとする。なお、非結晶性または非結晶状態であるか否かを判断する目安として、成形された樹脂の透明度（成形された樹脂が透明か不透明か）を利用することもできる。具体的には、透明度が高ければ（透明であれば）非結晶性または非結晶状態であると言える。
【００１６】
前記プラグ１５の材料（エネルギー吸収材料）には、前記熱可塑性樹脂（Ａ）とともに、ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定のアイゾット衝撃強さの試験方法で２号Ａの試験片を用いたときに破壊しない熱可塑性樹脂（Ｂ）が混合されていてもよい。このように衝撃強さの強い熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合することで、展延性が増し、硬質板とゴム層の変形に追随する性能（変形性能）をより向上させることができる。なお、２号Ａの試験片とは、長さ６４±２ｍｍ、厚さ１２．７±０．１ｍｍ、幅１２．７±０．５ｍｍで、Ａタイプのノッチを有する試験片である。
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の具体例としては、熱可塑性エラストマー、中低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系、塩ビ系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ニトリル系、ポリアミド系、フッ素系、塩素化ポリエチレン系、シリコーン系などのエラストマーが挙げられ、例えば、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンゴム（ＳＥＢＳ）などが挙げられる。
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との混合割合は、特に限定されないが、例えば、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が前記熱可塑性樹脂（Ａ）に対して３０重量％以下となるようにするのがよい。
【００１７】
上記のような免震構造体１１は、例えば以下のようにして製造することができる。まず、プラグ１５を挿入するための穴が設けられた内部硬質板１２ａ、上部硬質板１２ｂおよび下部硬質板１２ｃを準備し、これらの硬質板１２ａ、１２ｂ、１２ｃを金型内に所定の間隔で配置する。次いで、この金型内に、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を射出等により注入して加硫成形と同時に一体に接着することにより、中空部１４が穿設された積層体を作製する。そして、該積層体の中空部１４内にプラグ１５を挿入して免震構造体１１を得る。
【００１８】
また、免震構造体１１は、以下のようにして製造することもできる。まず、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を射出成形、押出成形等により成形して所定厚みのゴム層１３を複数枚作製する。これらのゴム層１３には、成形と同時に、あるいは成形後の加工によりプラグ１５を挿入するための穴が設けられている。また、プラグ１５を挿入するための穴が設けられた内部硬質板１２ａ、上部硬質板１２ｂおよび下部硬質板１２ｃを準備する。次いで、これらのゴム層１３と、硬質板１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを積層して接着剤等により接着することにより、中空部１４が穿設された積層体を作製する。そして、該積層体の中空部１４内にプラグ１５を挿入して免震構造体１１を得る。接着剤としては、例えば酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン共重合体系、ドープセメント、モノマセメント、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤；クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系、天然ゴム系等のゴム系接着剤等が挙げられる。
【００１９】
図２は、本発明の他の実施形態にかかる免震構造体を示す断面図である。図２に示すように、免震構造体１１ａにおけるプラグ２１は、熱可塑性樹脂（Ａ）を主成分とする樹脂板１６が、中空部１４の高さ方向（穿口方向）に、複数枚（図２の場合、６枚）積層され、さらにこれらの樹脂板１６間には、複数枚（図２の場合、５枚）の摩擦板１７が介装されて構成されている。
【００２０】
摩擦板１７を構成する材料としては、例えば鉄などの金属板、セラミックス、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などを用いることができる。樹脂板１６および摩擦板１７の枚数は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定すればよいが、通常、樹脂板１６は、２〜５０枚程度が適当であり、これらの樹脂板１６間に摩擦板１７をそれぞれ介装するのがよい。
【００２１】
プラグ２１は、樹脂板１６と摩擦板１７とを予め積層した状態で中空部１４に挿入してもよく、樹脂板１６および摩擦板１７を１枚ずつ順に中空部１４内に配置するようにしてもよい。他の部材については、図１（ａ）、（ｂ）と同じ符号を付して説明を省略する。
【００２２】
図３は、本発明のさらに他の実施形態にかかる免震構造体を示す断面図である。図３に示すように、免震構造体１１ｂでは、プラグ２２の材料として、熱可塑性樹脂（Ａ）と金属との複合材料を用いている。すなわち、プラグ２２は、円柱状の熱可塑性樹脂（Ａ）１８の内部に、中空部の高さ方向に沿って複数の金属線１９が配置されて構成されている。
【００２３】
金属線１９を構成する材料としては、例えば鉄、錫、インジウム、易融合金などを用いることができる。金属線１９の本数、径等は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定すればよいが、通常、金属線１９の本数は、１〜５０本程度が適当であり、金属線１９の径は、１〜１０ｍｍ程度が適当である。
【００２４】
プラグ２２は、例えば金型内に所定の間隔で配置された複数の金属線１９と、熱可塑性樹脂（Ａ）１８とを一体成形することにより製造できる。他の部材については、図１（ａ）、（ｂ）と同じ符号を付して説明を省略する。
【００２５】
なお、上記実施形態では、免震構造体の平面形状が円形である場合を例に挙げて説明したが、本発明の免震構造体では、その平面形状が楕円形や四角形、六角形などの多角形であってもよい。また、硬質板の積層数、ゴム層の積層数、プラグの本数などは、使用状況に応じて適宜設定すればよく、上記実施形態に限定されるものではない。プラグの本数（言い換えれば、積層体に設けられた中空部の数）は、１〜１２本であるのが好ましい。
【００２６】
また、上記実施形態では、プラグの材料として、熱可塑性樹脂（Ａ）と金属との複合材料を用いた場合を例に挙げたが、例えばガラス繊維などの繊維と熱可塑性樹脂（Ａ）との複合材料、ガラス繊維と金属と熱可塑性樹脂（Ａ）との複合材料などを用いることもできる。
【００２７】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例においてプラグを構成する材料（樹脂）の引張強度および破断伸びは、ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準じた方法により測定した。
【実施例１】
【００２８】
ゴム成分（天然ゴム（ＮＲ））１００重量部に対して、各配合剤を下記に示す配合比率で配合したゴム組成物を調製した。次いで、プラグを挿入するための穴を有する内部硬質板（５枚）、上部硬質板（１枚）および下部硬質板（１枚）を準備し、これらの硬質板を成形機の金型内に所定の間隔で配置し、この金型内に上記ゴム組成物を注入して加硫成形すると同時に一体化することにより、中空部が穿設された積層体を得た。次いで、この積層体の中空部に、表１に示す物性を有する非結晶性のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）（イーストマンケミカル社製「イースター」）を用いて中空部とほぼ同寸法に成形したプラグを圧入して、図４に示すような形態の免震構造体を得た。
【００２９】
＜ゴム組成物の配合比率＞
ゴム成分          １００重量部
ステアリン酸          １重量部
亜鉛華                ５重量部
老化防止剤            ８重量部
カーボンブラック    ４０重量部
可塑剤              １０重量部
シリカ              １５重量部
遅延剤                ０．７５重量部
加硫促進剤            ２．５重量部
硫黄                  １重量部
＜免震構造体の詳細＞
免震構造体のサイズ：１１０ｍｍ×１１０ｍｍ、高さ４３．３ｍｍ
内部硬質板のサイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ、高さ２．３ｍｍ
上部・下部硬質板のサイズ：１００ｍｍ×１００mm、厚さ９ｍｍ
中空部の穴径：φ２９ｍｍ
プラグの径：φ２９ｍｍ
ゴム層：厚み２．３ｍｍ×６層
硬質板の材質：ＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ３１０１）
【実施例２】
【００３０】
ＰＥＴＧ（前出の「イースター」）を用いて樹脂板を６枚作製し、セラミックスを用いて摩擦板を５枚作製し、これらの樹脂板と摩擦板を交互に積層した状態で中空部に圧入した他は、実施例１と同様にして図５に示すような形態の免震構造体を得た。
【実施例３】
【００３１】
金型内に所定の間隔で配置されたＳｎからなる金属線（外径１０ｍｍ、長さ４８．４ｍｍ）１本と、ＰＥＴＧ（前出の「イースター」）とを一体成形してプラグを作製し、このプラグを中空部に圧入した他は、実施例１と同様にして図６に示すような形態の免震構造体を得た。なお、この免震構造体におけるプラグは、ＰＥＴＧの内部に、中空部の高さ方向に沿って１本の金属線が配置された形態である。
【実施例４】
【００３２】
ＰＥＴＧに代えて、該ＰＥＴＧ（前出の「イースター」）と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）として熱可塑性エラストマーであるスチレン・エチレン・ブチレン・スチレンゴム（ＳＥＢＳ）とをＰＥＴＧ：ＳＥＢＳ＝１００：  ５（重量比）の割合で混合してなる混合物（表１に示す物性を有する）を用いてプラグを作製した他は、実施例１と同様にして図４に示すような形態の免震構造体を得た。
［比較例１］
ＰＥＴＧに代えて、表１に示す物性を有するポリエチレンテレフタレート系アロイ化樹脂（ＰＥＴアロイ）（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１００重量部に対して、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）２０重量部、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンゴム（ＳＥＢＳ）１５重量部、およびエチレン・メタクリル酸グリシジル共重合体（ＥＧＭＡ―ｇ―ＰＳ）７重量部をアロイ化したもの）を用いてプラグを作製した他は、実施例１と同様にして図４に示すような形態の免震構造体を得た。
【００３３】
［比較例２］
ＰＥＴＧに代えて、表１に示す物性を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（三井住友ポリオレフィン（株）製「ハイゼックス」）を用いてプラグを作製した他は、実施例１と同様にして図４に示すような形態の免震構造体を得た。
［比較例３］
ＰＥＴＧに代えて、表１に示す物性を有するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（サン・アロー化成（株）製「ＳＥ４２０６−ＳＯ１」）を用いてプラグを作製した他は、実施例１と同様にして図４に示すような形態の免震構造体を得た。
【００３４】
［比較例４］
ＰＥＴＧに代えて、表１に示す物性を有する熱硬化性ポリウレタン（三井化学ポリウレタン（株）製「ハイプレン」）を用いてプラグを作製した他は、実施例１と同様にして図４に示すような形態の免震構造体を得た。
【００３５】
上記で得られた実施例１〜４および比較例１〜４の免震構造体のエネルギー吸収性能（減衰率）、ばね特性および変形性能（極限性能）を以下のようにして評価した。結果を表１に示す。
＜減衰率、ばね特性、極限性能の測定＞
鷺ノ宮製作所社製サーボパルサー（５ｔｏｎｆ）を用いて、並列に並べた２つの免震構造体を剪断変形（ゴム層に対して１００％）させたときの減衰率（ｈｅｇ）およびばね特性（水平剛性値ｋ）を下式（Ｉ）、（ＩＩ）によりそれぞれ求めた。また、ゴム層に対して２００％の剪断変形を上記と同様にして加えて極限性能を評価した。各試験の試験温度は２３℃とした。結果を表１に示す。
【００３６】
【数１】
2008121799.tif 000003
【数２】
2008121799.tif 000004
【００３７】
【表１】
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【００３８】
表１から、プラグの材料として非結晶性であり破断伸び２００％以上の熱可塑性樹脂（Ａ）を用いた実施例１〜４の免震構造体では、優れたエネルギー吸収性能（減衰率）および変形性能（極限性能）が得られていることがわかる。一方、プラグの材料として結晶性の熱可塑性樹脂を用いた比較例１および比較例２の免震構造体はいずれも、実施例１と比較して材料強度が劣っているので、プラグのエネルギー吸収性能が不充分となり、免震構造体用のプラグとして満足しうるレベルの減衰率は得られないものであった。また、プラグの材料の破断伸びが２００％未満である比較例３の免震構造体は、プラグの変形能力が低く、免震構造体の変形に追従できなかったため、減衰率およびばね特性の測定ができなかった。また、プラグの材料として熱硬化性樹脂を用いた比較例４の免震構造体は、プラグのエネルギー吸収性能が低いため、減衰率が極めて低く、免震構造体用のプラグとして使用できるものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態にかかる免震構造体を示す平面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態にかかる免震構造体を示す断面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態にかかる免震構造体を示す断面図である。
【図４】（ａ）は実施例１で得られた免震構造体を示す平面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】実施例２で得られた免震構造体を示す断面図である。
【図６】実施例３で得られた免震構造体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  免震構造体
１１ａ  免震構造体
１１ｂ  免震構造体
１２  硬質板
１２ａ  内部硬質板
１２ｂ  上部硬質板
１２ｃ  下部硬質板
１３  ゴム層
１４  中空部
１５  プラグ
１６  樹脂板
１７  摩擦板
１８  熱可塑性樹脂（Ａ）
１９  金属線
２１  プラグ
２２  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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