(57)【要約】【課題】小サイズシート通過時に定着部材の端部の過昇温を防止できるとともに、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる定着装置を提供すること。【解決手段】消磁コイルが開の場合と閉の場合のそれぞれで、高周波電源部から共振回路へ出力される出力電力値とこの出力電力値に応じた高周波電源部の出力周波数との対応関係を取得する（Ｓ１，Ｓ２）。その出力電力値と出力周波数ｆとの間の対応関係に基づいて、温度検出部が検出した定着部材の温度Ｔａが所定の目標温度Ｔｔに一致するように高周波電源部の出力周波数ｆを可変して設定する制御を行う（Ｓ４〜Ｓ７）。【選択図】図６
2008249948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された励磁コイルと、
上記励磁コイルに接続されて等価的に共振回路を構成するキャパシタと、
上記励磁コイルに関して上記定着部材の反対側で、上記定着部材のうち上記シートの幅方向に関して端部に対応する領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイルと、
上記共振回路に交流電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材を誘導加熱する高周波電源部と、
上記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
上記消磁コイルが開の場合と閉の場合のそれぞれで、上記高周波電源部から上記共振回路へ出力される出力電力値とこの出力電力値に応じた上記高周波電源部の出力周波数との対応関係を取得する特性取得部と、
上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係に基づいて、上記温度検出部が検出した上記定着部材の温度が所定の目標温度に一致するように上記高周波電源部の出力周波数を可変して設定する制御を行う定着制御部とを備えた定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係を記憶する記憶部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
上記特性取得部が上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係を取得したとき、上記記憶部は、上記特性取得部によって取得された上記対応関係を用いて記憶内容を更新するようになっていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電磁誘導加熱方式の定着装置に関する。この種の電磁誘導加熱方式の定着装置は、典型的には、複写機・プリンタなどの画像形成装置に組み込まれ、紙などのシートにトナーを定着させるのに用いられる。
【０００２】
また、この発明は、そのような定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、電磁誘導加熱方式の定着装置としては、例えば、特許文献１（特開２００１−４３９６５号公報）に記載のように、ニップ部を作るように互いに圧接された定着ローラおよび加圧ローラと、その定着ローラに沿って配置された励磁コイルとを有し、励磁コイルによる電磁誘導によって定着ローラを加熱し、トナー像が付着されたシート（記録紙）を上記ニップ部を通して搬送して、上記定着ローラの発熱によってトナー像を溶融してシートに定着させるものが知られている。同文献では、定着ローラの軸方向端部に相当する領域に、励磁コイルに沿って消磁コイルが設けられている。最大サイズのシートが通紙されるときは、消磁コイルは開かれている。一方、小サイズのシートが通紙されるときは、上記消磁コイルを閉じることによって、その消磁コイルが配置された領域で上記励磁コイルによる磁束の変化をキャンセルして、定着ローラの軸方向端部の過昇温を防止するようになっている。
【０００４】
従来例では、上記励磁コイルに電力供給するためのインバータ回路が設けられている。定着ローラの温度制御は、上記定着ローラの表面温度を温度センサで検出し、上記定着ローラの表面温度が所定の目標温度になるように、上記インバータ回路の出力周波数を可変して上記励磁コイルへの電力供給を増減させることによって行われている（フィードバック制御）。
【特許文献１】特開２００１−４３９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記消磁コイルの開閉に伴って、例えば図７に例示するように、上記励磁コイルに対する電力供給側（インバータ回路）から見た負荷、つまり励磁コイルとそれに電磁的に結合した消磁コイルや定着ローラが作る等価回路のインピーダンスが変化する。これに伴って、消磁コイルが開の場合の周波数特性（実線で示す。共振周波数はｆ０１）に対して、消磁コイルが閉の場合の周波数特性（破線で示す。共振周波数はｆ０２）が高周波側にシフトする。このため、例えば定着ローラに投入されるべき電力Ｐが１２００Ｗである場合において消磁コイルが開から閉へ切り替えられた時、インバータ回路の出力周波数ｆをまず想定される出力周波数よりも十分高め（図７中のｆ１）に設定し、徐々に低い出力周波数（図７中のｆ２）にシフトさせてゆく制御方式が考えられる。この理由は、消磁コイルの開閉切り替え直後に１２００Ｗ以上の過剰な電力が投入されるのを防止するためである。また、出力周波数ｆが共振周波数（共振点）に一致すると、インバータ回路が破壊される危険があることから、それを避けるためである。この結果、このような制御方式では、定常状態に復帰するまでの応答時間が長くなって定着品質が損なわれるという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、小サイズシート通過時に定着部材の端部の過昇温を防止できるとともに、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる定着装置を提供することにある。
【０００７】
また、この発明の課題は、そのような定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
搬送されるシートが外周面に圧接される定着部材と、
上記定着部材の外周面に沿って上記搬送されるシートの幅方向に関して細長く配置された励磁コイルと、
上記励磁コイルに接続されて等価的に共振回路を構成するキャパシタと、
上記励磁コイルに関して上記定着部材の反対側で、上記定着部材のうち上記シートの幅方向に関して端部に対応する領域に、上記励磁コイルに沿って配置された消磁コイルと、
上記共振回路に交流電圧を印加することで上記励磁コイルを介して上記定着部材を誘導加熱する高周波電源部と、
上記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
上記消磁コイルが開の場合と閉の場合のそれぞれで、上記高周波電源部から上記共振回路へ出力される出力電力値とこの出力電力値に応じた上記高周波電源部の出力周波数との対応関係を取得する特性取得部と、
上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係に基づいて、上記温度検出部が検出した上記定着部材の温度が所定の目標温度に一致するように上記高周波電源部の出力周波数を可変して設定する制御を行う定着制御部とを備える。
【０００９】
この発明の定着装置では、特性取得部が、上記消磁コイルが開の場合と閉の場合のそれぞれで、上記高周波電源部から上記共振回路へ出力される出力電力値とこの出力電力値に応じた上記高周波電源部の出力周波数との対応関係を取得する。その後、定着制御部が、上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係に基づいて、上記温度検出部が検出した上記定着部材の温度が所定の目標温度に一致するように上記高周波電源部の出力周波数を可変して設定する制御を行う。
【００１０】
この定着装置では、上記消磁コイルのお蔭で、小サイズシート通過時に上記定着部材の端部の過昇温を防止できる。また、上記定着制御部による制御は、上記特性取得部が取得した上記出力周波数と上記出力電力値との間の対応関係に基づいて行われる。したがって、上記消磁コイルが開閉されたとしても、上記消磁コイルの開閉切り替え直後に設定される上記高周波電源部の出力周波数は、定常状態を与える出力周波数から大きく外れることがない。したがって、この定着装置によれば、直ちに定常状態に達することができ、定着品質を良好に保つことができる。つまり、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる。
【００１１】
一実施形態の定着装置では、上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【００１２】
この一実施形態の定着装置では、記憶部に、上記特性取得部が取得した上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係が記憶される。したがって、上記特性取得部は、上記出力周波数と上記出力電力値との間の対応関係を、この装置のジョブ開始の度に取得する必要が無くなる。例えば、ジャム発生による部材着脱後や部品交換後など、上記出力周波数と上記出力電力値との間の対応関係（つまり上記共振回路の周波数特性）が変動する可能性があるときに限って、取得すれば足りる。これにより、処理時間を短縮できる。
【００１３】
一実施形態の定着装置では、上記特性取得部が上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係を取得したとき、上記記憶部は、上記特性取得部によって取得された上記対応関係を用いて記憶内容を更新するようになっていることを特徴とする。
【００１４】
この一実施形態の定着装置では、上記特性取得部が上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係を取得したとき、上記記憶部は、上記特性取得部によって取得された上記対応関係を用いて記憶内容を更新するようになっている。したがって、ジャム発生による部材着脱後や部品交換後などによって上記出力電力値と上記出力周波数との間の対応関係が変動したとしても、定着品質を良好に保つことができる。つまり、応答時間に起因する定着品質の問題が生じない。
【００１５】
この発明の画像形成装置は、上述の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００１６】
この発明の画像形成装置では、定着装置において、小サイズシート通過時に定着部材の端部の過昇温を防止できるとともに、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる。したがって、画像品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態の定着装置のブロック構成を示している。この定着装置は、定着ユニット１０と、この定着ユニット１０に近接して設けられた消磁ユニット３０と、高周波電源部としての電源装置１１と、この定着装置全体の動作を制御するシステム制御部２０とを備えている。
【００１９】
定着ユニット１０には、定着部材としての定着ローラ１と、加圧部材としての加圧ローラ２と、励磁コイル３と、温度検出部としての温度検出センサ４とが、それぞれ位置決めして取り付けられている。
【００２０】
定着ローラ１と加圧ローラ２とは、紙などのシート６を通すニップ５を形成するように、図示しないバネなどの付勢手段によって互いに圧接されている。ただし、ジャム発生時は、励磁コイル３や定着ローラ１を残して、図１において右方向（＋Ｙ方向）に加圧ローラ２が取り外し可能になっている。また、部品交換時は、励磁コイル３を残して、定着ローラ１や加圧ローラ２が図１において右方向に取り外し可能になっている。
【００２１】
図１に示すように、上記定着ユニット１０に各部品１，２，３，４が取り付けられた状態で、定着ローラ１は図示しない駆動源（モータなど）によって矢印ａ方向（図１において反時計回り）に回転され、それに従動して、加圧ローラ２は矢印ｂ方向（図１において時計回り）に回転される。定着動作時には、片面６ａにトナー９が付着されたシート６が図１においてニップ５を通して下方から上方へ搬送される。これにより、トナー９がシート６に定着される。なお、図１の紙面に対して垂直な方向（Ｘ方向）がシート６の幅方向に相当する。なお、定着ローラ１を回転駆動させて加圧ローラ２を従動回転させてもよい。つまり、駆動と従動の関係は、逆であってもかまわない。
【００２２】
定着ローラ１は、例えば鉄製の芯金上に、厚さ５ｍｍのＳｉ（シリコン）スポンジゴム層と、厚さ５０μｍのＮｉ（ニッケル）とＣｒ（クロム）からなる合金層と、厚さ１ｍｍのＳｉゴム層と、厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなる表層とを設けて構成されている。また、加圧ローラ２は、鉄製の芯金上に、厚さ５ｍｍのＳｉ発泡ゴム層と、厚さ３０μｍのＰＦＡ表層とを設けて構成されている。
【００２３】
励磁コイル３は、例えば図４Ａ中に示すように、定着ローラ１の上方に、定着ローラ１の軸方向（図１におけるＸ方向に相当する）に関して細長く配置されている。具体的には、励磁コイル３は、導線束を層を成すように長円形状に複数回巻回して形成されている。その層が図示しないホルダに支持されて、上記定着ローラ１の外周面に接近して配置されている。これにより、励磁コイル３に交流電流を流すことによって、定着ローラ１が含むＮｉＣｒ合金層を電磁誘導によって直接加熱するようになっている。なお、１本の導線束は、通電効率を高めるために素線（直径０．１８ｍｍ〜０．２０ｍｍ程度の銅線であってエナメルで絶縁被覆されたもの）を百数十本程度束ねて形成された直径数ｍｍ程度の公知の撚り線である。
【００２４】
また、図４Ａ中に示すように、温度検出部としての温度検出センサ４は、定着ローラ１の外周面のうち軸方向に関して中央部Ａに対向して配置され、公知の赤外線方式で定着ローラ１の中央部Ａの表面温度（これを温度Ｔａと呼ぶ。）を検出するようになっている。この温度検出センサ４が検出した温度Ｔａは、図１中に示すシステム制御部２０へ送られる。
【００２５】
図１中に示す消磁ユニット３０には、二つの消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが位置決めして取り付けられている。図４Ａ中に示すように、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ励磁コイル３の上方で、定着ローラ１の軸方向両側の端部Ｂ，Ｂに対応する領域に、励磁コイル３に沿って配置されている。各消磁コイル３１Ａ，３１Ｂは、励磁コイル３よりも短尺ではあるが、励磁コイル３と同様に導線束を長円形状に複数回巻回して形成されている。これらの消磁コイル３１Ａ，３１Ｂは、励磁コイル３に対してＺ方向に関して距離Ｚ１だけ離間した位置に保持されている。
【００２６】
図１中に示す電源装置１１は、商用電力を、システム制御部２０からの励磁制御信号ＳｉｇＥに応じた周波数（これを「出力周波数」という。）の高周波に変換して、得られた高周波の電圧（電力）を励磁コイル３へ出力する。これにより励磁コイル３に交番電流を流して、定着ローラ１が含むＮｉＣｒ合金層を誘導加熱する。これとともに、電源装置１１は、システム制御部２０からの消磁制御信号ＳｉｇＤに応じて、図示しないスイッチをオフ、オンして、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂを開閉する。消磁コイルが「開」状態であれば、消磁コイルには誘導電流が流れないため、消磁は行われない。消磁コイルが「閉」状態であれば、消磁コイルには誘導電流が流れて、消磁が可能となる。
【００２７】
詳しくは、図４Ｂに示すように消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが「開」の場合は、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂの消磁力が発生せず、この結果、定着ローラ１の端部Ｂで投入される電力Ｑｂが中央部Ａに投入される電力Ｑａと実質的に等しくなる。この場合は、定着ローラ１の軸方向略全域を通過する最大サイズのシートに対して良好な定着が可能となる。一方、図４Ａに示すように消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが「閉」の場合、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂの消磁力Ｑｄが発生する。これにより、定着ローラ１の中央部Ａに投入される電力Ｑａに比して、定着ローラ１の端部Ｂでは投入される電力が小さく、例えばＱｂ（＜Ｑａ）となる。したがって、図１中に示すシート６が定着ローラ１の中央部Ａのみを通過するような小サイズシートであっても定着ローラ１の端部Ｂの過昇温を防止することができる。これにより、小サイズシートに対して良好な定着が可能となる。
【００２８】
図２は、励磁コイル３に交番電流を流すために、電源装置１１に含まれたインバータ回路の構成を具体的に示している。インバータ回路の構成としては並列共振回路と直列共振回路とが考えられるが、図２は好ましい直列共振回路の例である。
【００２９】
この図２中では、図１中に示した励磁コイル３は、インダクタンスＬｓ４３と実効抵抗Ｒｓ４３とからなる直列等価回路４３によって表されている。この直列等価回路４３は、励磁コイル３に加えて、励磁コイル３に対して電磁誘導により結合する定着ローラ１や消磁コイル３１Ａ，３１Ｂなどの寄与を含むものである。なお、これらのインダクタンスＬｓ４３と実効抵抗Ｒｓ４３の値は、一般的にＬＣＲメータと呼ばれるインピーダンス測定器を、励磁コイル３の両端部に接続して測定することにより求められる。
【００３０】
ＩＨユニット４３、実際には励磁コイル３には、キャパシタとしての共振コンデンサ４４が直列接続されて直列共振回路４２を構成している。この直列共振回路４２の共振周波数ｆ０（単位；Ｈｚ）は、次式（１）で与えられる。
ｆ０＝１／（２π（ＬｓＣ）１／２）                          …（１）
【００３１】
ただし、ＬｓはインダクタンスＬｓ４３の値（単位；Ｈ（ヘンリ））、Ｃは共振コンデンサ４４の容量（単位；Ｆ（ファラッド））である。
【００３２】
このインバータ回路は、商用電源（ＡＣ電源）１２に接続されたダイオードブリッジＤＢ４１、平滑コイルＬｆ４１および平滑コンデンサＣｆ４１からなる整流回路４１と、それぞれパワートランジスタからなる一対のスイッチング素子４５Ａ，４５Ｂと、これらのスイッチング素子４５Ａ，４５Ｂを過電圧から保護するためのフライホイールダイオードＤ４５Ａ，Ｄ４５Ｂとから構成されている。
【００３３】
上記一対のスイッチング素子４５Ａ，４５Ｂは、システム制御部２０からの励磁制御信号ＳｉｇＥに応じた出力周波数ｆでオンオフ制御されるようになっている。これにより、ＩＨユニット４３を介して定着ローラ１へ電力が投入される。
【００３４】
図３は、直列共振回路４２の駆動波形を示している。ＩＬｓはＩＨユニット４３を流れる電流を示し、ＶＣＥは各スイッチング素子４５Ａ，４５Ｂのコレクタ・エミッタ間電圧を示し、また、Ｔはスイッチング素子オン期間を示している。
【００３５】
図５は、この直列共振回路４２の周波数特性、すなわち、インバータ回路の出力周波数ｆと定着ローラ１に投入される電力Ｐとの関係を例示している。直列共振回路４２では、出力周波数ｆが共振周波数（グラフのピークを与える周波数）と一致しているときに、インピーダンスＺが最小となり、電流が最も多く流れる。したがって、定着ローラ１へ投入される電力値Ｐが最大となる。複数のグラフＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５は、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂの開閉や、ジャム発生による部材着脱、部品交換に伴う組み立てばらつきなどによって、周波数特性が変化する態様を示している。この例では、グラフＣ５が消磁コイル開の場合の標準的な周波数特性を示し、また、グラフＣ２が消磁コイル閉の場合の標準的な周波数特性を示している。この図５では、５つのグラフＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５、つまり５つの周波数特性を示しているが、直列共振回路４２は連続的または略連続的に多段階で様々な特性を取り得る。
【００３６】
図１中に示すシステム制御部２０は、電源装置（特にインバータ回路）１１が出力すべき電力値（出力電力値）を表す電力指示値を設定する。そして、電力指示値に応じて電源装置１１の出力周波数を指示する制御信号を出力して、温度検出センサ４が検出した温度Ｔａに基づいて、定着ローラ１の外周面の温度が目標温度になるように、励磁制御信号ＳｉｇＥを出力して電源装置１１をフィードバック制御する（詳しくは後述）。また、後述の制御例では、消磁制御信号ＳｉｇＤによって、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂの開閉を切り替える。このシステム制御部２０は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）２１と、処理プログラムや各種データを記憶する記憶部２３とを備えている。なお、このシステム制御部２０は、定着装置のみを制御する回路であっても良いし、上位の全体装置、例えば、この定着装置が組み込まれた画像形成装置の全体を制御する回路の一部であっても良い。
【００３７】
また、システム制御部２０は、電源装置（特にインバータ回路）１１から出力される出力電力値および出力周波数を検出する。この機能は、例えば電源装置（特にインバータ回路）１１から電磁誘導コイル３ヘの出力ケーブルに巻回されたピックアップコイルを備え、このピックアップコイルに誘起される逆起電力を用いて電力または電流を検出する公知の技術によって実現できる。
【００３８】
図６は、システム制御部２０による具体的な制御のフローを示している。
【００３９】
まず、図６のステップＳ１において、システム制御部２０は、特性取得部として働いて、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが開の場合と閉の場合のそれぞれで、電源装置１１から直列共振回路４２へ出力される出力電力値とこの出力電力値に応じた電源装置１１の出力周波数との対応関係を取得する。具体的には、例えば、図５中に示すように、現在の周波数特性がＣ３であり、定着ローラ１へ投入されるべき電力Ｐは１２００Ｗ（ワット）であるものとすると、それらに応じて電源装置１１の出力周波数ｆはｆ３＝約４３ｋＨｚに制御されるので、この周波数ｆ３を測定する。このようにして、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが開の場合と閉の場合のそれぞれで、出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係を取得する（ステップＳ２）。次に、取得した出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係を、記憶部２３（図１参照）に記憶する（ステップＳ３）。
【００４０】
その後、システム制御部２０は、定着制御部として働いて、記憶部２３に記憶された出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係に基づいて、温度検出センサ４が検出した定着ローラ１の外周面の温度Ｔａが目標温度Ｔｔになるように、励磁制御信号ＳｉｇＥを出力して電源装置１１をフィードバック制御する。
【００４１】
具体的には、システム制御部２０は、電源装置（特にインバータ回路）１１が出力すべき電力値（出力電力値）を設定し、記憶部２３に記憶された出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係に基づいて、電源装置１１の出力周波数ｆを設定する。例えば、図５中に示すように、現在の周波数特性がＣ３であり、定着ローラ１へ投入されるべき電力Ｐは１２００Ｗ（ワット）であるものとすると、それらに応じて電源装置１１の出力周波数ｆを初期値としてｆ３＝約４３ｋＨｚに設定する。
【００４２】
図６のステップＳ４において、システム制御部２０は、温度検出センサ４によって定着ローラ１（の中央部Ａ）の温度Ｔａを検出する。次に、ステップＳ５において、この温度Ｔａと、電源装置（特にインバータ回路）１１が出力すべき出力電力値Ｐに応じた目標温度Ｔｔとを比較する。ここで、Ｔａ＜Ｔｔであれば、ステップＳ６に進んで、電源装置１１の出力周波数ｆを低下させる。これにより、図５中の周波数特性Ｃ３のスロープに応じて、定着ローラ１へ投入される実際の電力が増加して、定着ローラ１の温度Ｔａが上昇する。一方、ステップＳ５でＴａ＞Ｔｔであれば、ステップＳ７に進んで、電源装置１１の出力周波数ｆを上昇させる。これにより、図５中の周波数特性Ｃ３のスロープに応じて、定着ローラ１へ投入される実際の電力が増加して、定着ローラ１の温度Ｔａが下降する。このように、システム制御部２０は、定着ローラ１の温度Ｔａを目標温度Ｔｔに一致するようにフィードバック制御を行う（ステップＳ４〜Ｓ７）。
【００４３】
図６のステップＳ５で定着ローラ１の温度Ｔａが目標温度Ｔｔに一致すれば、定着制御（フィードバック制御）が定常状態に達したわけであるから、他の制御にリターンする。
【００４４】
このように、この定着制御は、出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係に基づいて行われる。したがって、例えば図６の制御フロー外で消磁コイル３１Ａ，３１Ｂが開閉されたとしても、消磁コイル３１Ａ，３１Ｂの開閉切り替え直後に設定される電源装置１１の出力周波数ｆは、定常状態を与える出力周波数から大きく外れることがない。したがって、この定着装置によれば、直ちに定常状態に達することができ、定着品質を良好に保つことができる。つまり、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる。
【００４５】
また、この定着装置では、記憶部２３に、取得した出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係が記憶される。したがって、システム制御部２０は、出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係を、この装置のジョブ開始の度に取得する必要が無くなる。例えば、ジャム発生による部材着脱後や部品交換後など、上記出力周波数と上記出力電力値との間の対応関係（つまり直列共振回路４２の周波数特性）が変動する可能性があるときに限って、取得すれば足りる。これにより、処理時間を短縮できる。
【００４６】
記憶部２３は、出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係が取得されれば、その取得された対応関係を用いて記憶内容を更新するのが望ましい。そのようにした場合、ジャム発生による部材着脱後や部品交換後などによって出力電力値Ｐと出力周波数ｆとの間の対応関係が変動したとしても、定着品質を良好に保つことができる。つまり、応答時間に起因する定着品質の問題が生じない。
【００４７】
このように、この定着装置では、小サイズシート通過時に定着ローラ１の端部Ｂの過昇温を防止できるとともに、応答時間に起因する定着品質の問題を解消できる。したがって、この定着装置を備えた画像形成装置では、画像品質を向上できる。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、定着部材としての定着ローラ１が、励磁コイル３による電磁誘導を直接受けて渦電流によって加熱される場合（これを直接加熱方式と呼ぶ。）について説明したが、これに限られるものではない。この発明は、定着部材が電磁誘導コイルによる電磁誘導を受けて渦電流によって発熱する別の発熱部材を介して間接的に加熱される場合（これを間接加熱方式と呼ぶ。）にも好適に適用される。
【００４９】
また、上述の実施形態では、励磁コイル３と共振コンデンサ４４とが直列接続されて直列共振回路４２を構成するものとしたが、これに限られるものではない。この発明は、励磁コイルとキャパシタとで並列共振回路を構成する場合にも適用可能である。
【００５０】
また、上述の実施形態では、温度検出部としての温度検出センサ４は、定着ローラ１の中央部Ａのみに対応して設けたが、これに限られるものではない。別の温度検出センサを定着ローラ１の端部Ｂに対応して設けて、定着ローラ１の中央部Ａの温度Ｔａと端部Ｂの温度Ｔｂとが一致するように制御を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施形態の定着装置のブロック構成を示す図である。
【図２】図１中の電源装置に含まれたインバータ回路の構成を示す図である。
【図３】図２中のインバータ回路による直列共振回路の駆動波形を示す図である。
【図４Ａ】消磁コイルが閉の場合の、定着ローラの昇温状態を説明する図である。
【図４Ｂ】消磁コイルが開の場合の、定着ローラの昇温状態を説明する図である。
【図５】消磁コイルが開の場合と閉の場合を含んで、図２中の直列共振回路の周波数特性を例示する図である。
【図６】上記定着装置のシステム制御部による制御のフローを示す図である。
【図７】消磁コイルを開閉した場合の、本願の基礎となる制御方式を説明する図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  定着ローラ
２  加圧ローラ
３  励磁コイル
４  温度検出センサ
５  ニップ
１１  電源装置
１２  商用電源
２０  システム制御部
２３  記憶部
３１Ａ，３１Ｂ  消磁コイル
【図１】
2008249948.tif 000003
【図２】
2008249948.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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