(57)【要約】【課題】近距離通信手段を用いた他の通信機器との通信の可否判断を基にして紛失や盗難による情報漏洩の危険性を回避するシステムを、より簡素に実現することのできる携帯型電子装置およびそのセキュリティ制御プログラムを得る。【解決手段】スレーブとしてのブルートゥース通信機能を備えた図示しないアクセサリと時間間隔を置いて繰り返し通信する携帯電話機１０１は、アクセサリ情報格納領域１１９を備えており、常に周辺に存在する可能性のあるこのアクセサリのブルートゥースアドレス値を登録するようにしている。そして、ブルートゥース通信部１１７からＩＱパケットをブロードキャストし、ＦＨＳパケットが返ってきたら、これに含まれるブルートゥースアドレス値がアクセサリ情報格納領域１１９に登録されているものを含んでいない場合、装置の予め定められた機能を制限することで携帯電話機１０１からの情報漏洩を避ける。【選択図】図２
2008117085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離で無線を送受信する近距離通信手段と、
この近距離通信手段で現在位置の周囲に存在する通信機器に対してマスタの通信機器として応答を求め、応答のあったスレーブの通信機器についての固有の識別情報を取得する登録時識別情報取得手段と、
この登録時識別情報取得手段によって取得した識別情報のうちから所望の識別情報を登録する識別情報登録手段と、
この識別情報登録手段で前記所望の識別情報を登録した後、前記近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、応答のあった通信機器の固有の識別情報を取得する監視時識別情報取得手段と、
この監視時識別情報取得手段が前記識別情報登録手段に登録した識別情報と一致するものを取得したか否かを判別する一致識別情報有無判別手段と、
この一致識別情報有無判別手段が一致する識別情報を取得したと判別しなかったとき予め定められた機能を制限する機能制限手段
とを具備することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
前記識別情報登録手段には複数の識別情報を登録可能であり、前記一致識別情報有無判別手段は前記識別情報登録手段に複数の識別情報が登録されているときにはそのうちの１つ以上が一致したことを判別する手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項３】
前記近距離通信手段はブルートゥースによる通信手段であり、前記識別情報はそれぞれの通信機器のブルートゥースアドレス値であることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項４】
前記一致識別情報有無判別手段が、一致する識別情報があると判別したときで前記機能制限手段が前記予め定められた機能を制限しているとき、それらの機能制限を解除する機能制限解除手段を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子装置。
【請求項５】
前記監視時識別情報取得手段は、時間を置いて前記近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、そのたびに前記一致識別情報有無判別手段の判別結果に応じて前記機能制限手段により前記予め定められた機能を制限したり、前記機能制限解除手段によりその制限を解除することを特徴とする請求項４記載の携帯型電子装置。
【請求項６】
近距離で無線を送受信する近距離通信手段を備えマスタとしての地位を有する通信機器のコンピュータに、
この近距離通信手段で現在位置の周囲に存在する通信機器に対してマスタの通信機器として応答を求め、応答のあったスレーブの通信機器についての固有の識別情報を取得する登録時識別情報取得処理と、
この登録時識別情報取得処理によって取得した識別情報のうちから所望の識別情報を登録する識別情報登録処理と、
この識別情報登録処理で前記所望の識別情報を登録した後、前記近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、応答のあった通信機器の固有の識別情報を取得する監視時識別情報取得処理と、
この監視時識別情報取得処理で前記識別情報登録処理で登録した識別情報と一致するものを取得したか否かを判別する一致識別情報有無判別処理と、
この一致識別情報有無判別処理で一致する識別情報を取得したと判別しなかったとき予め定められた機能を制限する機能制限処理
とを実行させることを特徴とする携帯型電子装置のセキュリティ制御プログラム。
【請求項７】
前記一致識別情報有無判別処理で、一致する識別情報があると判別したときで前記機能制限処理によって前記予め定められた機能がすでに制限されているとき、それらの機能制限を解除する機能制限解除処理を更に実行することを特徴とする請求項６記載の携帯型電子装置のセキュリティ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯型電子装置および携帯型電子装置のセキュリティ制御プログラムに係わり、特に情報の漏洩を極力防止するようにした携帯型電子装置および携帯型電子装置のセキュリティ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは小型で携行可能なパーソナルコンピュータといった携帯型電子装置が数多く使用されている。これらの携帯型電子装置のうち、携帯電話機のように通信機能を備えたものはアドレス帳や電子メールの送受信データといった情報を格納していることが多い。更に、これらの携帯型電子装置は、個人の予定表や電子的なメモあるいはファイルといった個人のプライバシに係わったり仕事上で機密性の高い情報を格納しているような場合も多い。携帯型電子装置の高機能化と記憶装置の大容量化によって、携帯型電子装置は重要情報を保持する可能性をますます高めている。
【０００３】
この一方で、携帯型電子装置は個人が持ち歩くことを前提とした装置であるために、置き忘れたり、盗難にあう可能性が高く、このような際には重要な情報が漏洩するおそれがある。そこで、携帯電話機には従来から各種のロック機能が付加されている場合が多い。たとえば、遠隔ロック機能が備えられている携帯電話機を紛失した場合、ユーザは公衆電話等の他の電話機からその携帯電話機に電話を掛けることで、装置自体に情報の漏洩を防止するためのロックを掛けて、各種メニューの操作をストップさせることができる。また、携帯電話機を紛失したユーザが通信事業者に電話して、電話帳等の個人データを遠隔操作でロックさせたり、携帯電話機で電子決済を行う機能をロックさせるといったこともできる。
【０００４】
従来のこのようなロック機能を用いたセキュリテシステムでは、紛失した携帯電話機等の携帯型電子装置に対して遠隔操作を行って機能のロックを実行している。このため、基地局から電波の届かない場所にその携帯型電子装置が存在する場合や、基地局との通信機能を備えていない携帯型電子装置の場合にはロック機能を働かせることができない。また、本来の所持者が紛失に気付くまでの間にその携帯型電子装置が悪用された場合には、その後にロック機能を実行しても手遅れになる。
【０００５】
そこで、携帯型電子装置を第１の機器として所持する者に対してこれとペアの関係にある第２の機器を所持させるようにすると共に、第１の機器が第２の機器と無線通信を行えない場合、あるいは第１の機器の認証手段が第２の機器を認証できない場合に、第１の機器が備える機能の少なくとも一部を失効させるようにすることが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、第１の機器と第２の機器の間の無線通信としてブルートゥース（Bluetooth（登録商標））を使用することも提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８８３２８号公報（第００３７段落〜第００３９段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、この提案では第１の機器と第２の機器がペアの関係にあるかどうかを相互認証することにしている。この提案では、第１の機器と第２の機器が共にブルートゥース通信におけるマスタとスレーブの双方の地位を備えうる性格を有する構成を採っているためである。このため、認証全体の処理が複雑化し、第１の機器と第２の機器が共に高い通信処理機能を備えることが不可欠となって、セキュリティシステム全体が高価となるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、近距離通信手段を用いた他の通信機器との通信の可否判断を基にして紛失や盗難による情報漏洩の危険性を回避するシステムを、より簡素に実現することのできる携帯型電子装置およびそのセキュリティ制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、（イ）近距離で無線を送受信する近距離通信手段と、（ロ）この近距離通信手段で現在位置の周囲に存在する通信機器に対してマスタの通信機器として応答を求め、応答のあったスレーブの通信機器についての固有の識別情報を取得する登録時識別情報取得手段と、（ハ）この登録時識別情報取得手段によって取得した識別情報のうちから所望の識別情報を登録する識別情報登録手段と、（ニ）この識別情報登録手段で前記した所望の識別情報を登録した後、近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、応答のあった通信機器の固有の識別情報を取得する監視時識別情報取得手段と、（ホ）この監視時識別情報取得手段が識別情報登録手段に登録した識別情報と一致するものを取得したか否かを判別する一致識別情報有無判別手段と、（へ）この一致識別情報有無判別手段が一致する識別情報を取得したと判別しなかったとき予め定められた機能を制限する機能制限手段とを携帯型電子装置に具備させる。
【０００９】
すなわち本発明では、携帯型電子装置がブルートゥースによる通信手段等の近距離通信手段を備えており、マスタとして周囲の通信機器に対して応答を求め、応答したスレーブとしての通信機器の中からその携帯型電子装置に関連するものの識別情報を選択して識別情報登録手段で登録しておくようにする。そして、識別情報の登録後に近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、応答のあった通信機器の固有の識別情報を監視時識別情報取得手段で取得するようにしている。そして監視時識別情報取得手段が識別情報登録手段に登録した識別情報と一致するものを取得しなかったとき、すなわち通信機器から応答がなかったり、応答があってもその識別情報が識別情報登録手段に登録したものと一致しないときには、携帯型電子装置としての機能のうちの予め定められたものを機能制限手段で制限するようにしている。
【００１０】
このように本発明では、セキュリティの保護されるべき携帯型電子装置同時がペアを組まないことが多いという前提の下に、セキュリティの保護されるべき携帯型電子装置をマスタとし、それ以外の通信機器をスレーブとすることで、両者の間の通信処理を簡素化している。そして、従来よりも安価なセキュリティシステムの実現を可能にしている。
【００１１】
請求項６記載の発明では、近距離で無線を送受信する近距離通信手段を備えマスタとしての地位を有する通信機器のコンピュータに、携帯型電子装置のセキュリティ制御プログラムとして、（イ）この近距離通信手段で現在位置の周囲に存在する通信機器に対してマスタの通信機器として応答を求め、応答のあったスレーブの通信機器についての固有の識別情報を取得する登録時識別情報取得処理と、（ロ）この登録時識別情報取得処理によって取得した識別情報のうちから所望の識別情報を登録する識別情報登録処理と、（ハ）この識別情報登録処理で前記した所望の識別情報を登録した後、近距離通信手段を用いて現在位置の周囲に存在する通信機器に対して応答を求め、応答のあった通信機器の固有の識別情報を取得する監視時識別情報取得処理と、（ニ）この監視時識別情報取得処理で識別情報登録処理で登録した識別情報と一致するものを取得したか否かを判別する一致識別情報有無判別処理と、（ホ）この一致識別情報有無判別処理で一致する識別情報を取得したと判別しなかったとき予め定められた機能を制限する機能制限処理とを実行させることを特徴としている。
【００１２】
すなわち本発明では、携帯型電子装置に格納するセキュリティ制御プログラムが請求項１記載の発明と同様の原理でコンピュータを用いた処理を実現している。すなわち、本発明では、セキュリティの保護されるべき携帯型電子装置同士がペアを組まないことが多いという前提の下に、セキュリティの保護されるべき携帯型電子装置をマスタとし、それ以外の通信機器をスレーブとする処理を実行することで、両者の間の通信処理を簡素化している。そして、従来よりも安価なセキュリティシステムの実現を可能にしている。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、従来技術として説明した提案と異なり、マスタとスレーブの切り替え処理を行う必要がないので、装置構成やプログラムが簡素化する。また相互認証の必要がないので、ペアとなる情報を対となる機器が共に保持する必要がなく、これによりセキュリティの信頼性が向上する。
【００１４】
しかも、本発明ではマスタとしての携帯型電子装置がスレーブとして複数の通信機器の識別情報を登録しておけば、スレーブとしての通信機器の少なくとも一部を固定的に配置することも可能になり、これらを商用電源に接続させることが可能になる。したがって、電池の交換や充電といった手間を軽減できるだけでなく、一部の通信機器を紛失したり携帯できない事態が発生した場合でも、携帯型電子装置のセキュリティ確保を不完全な形であっても実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の一実施例として携帯電話機を携帯型電子装置として使用した場合のセキュリティシステムの構成を表わしたものである。この携帯電話機のセキュリティシステム１００は、携帯電話機１０１と、この携帯電話機１０１を所持するユーザ１０２と、ユーザ１０２が身に着けたりユーザ１０２の傍に比較的長い時間置く物品としてのアクセサリ１０３で構成されている。携帯電話機１０１とアクセサリ１０３はブルートゥースで通信することができるようになっている。
【００１７】
図２は、セキュリティシステムの一部を構成する携帯電話機の回路構成を表わしたものである。携帯電話機１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、これによって実行される制御プログラムを一部に格納した制御プログラム等格納メモリ１１２とを備えた制御部１１３を備えている。制御部１１３はこの携帯電話機１０１の全体的な制御を行う部分であり、その一部の機能をソフトウェアによって実現している。制御部１１３は携帯電話機１０１を構成する各部と接続されている。
【００１８】
このうち操作部１１５は、各種の機能を設定したり通信のための入力操作を行う部分で、複数の図示しないキースイッチによって構成されている。表示部１１６は液晶ディスプレイや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイとその表示駆動回路（共に図示せず）によって構成されており、設定内容を確認したり、各種の視覚的なデータの表示を行うために使用される。ブルートゥース通信部１１７は、図１に示したアクセサリ１０３との間でブルートゥースによる無線通信を行うようになっている。
【００１９】
記憶装置部１１８は、図１に示したアクセサリ１０３に関する情報としてのアクセサリ情報を格納するアクセサリ情報格納領域１１９を一部に備え、各種の情報を格納するようになっている。記憶装置部１１８は、制御部１１３内の制御プログラム等格納メモリ１１２と兼用されていてもよい。Ａ／Ｄ変換部１２１は、マイクロフォン１２２から入力されるアナログ信号としての音声信号をディジタル信号に変換するようになっている。Ｄ／Ａ変換部１２３は、ディジタル信号としての音信号をアナログ信号に変換してレシーバ１２４に供給する。ここでマイクロフォン１２２とレシーバ１２４は、一般的な電話機としての機能である音声通信を実現するためのデバイスである。データ符号・復号処理部１２５は、アンテナ１２６を付属させた無線部１２７と接続されており、図示しない基地局を介して携帯通信網に送信するデータを符号化して無線部１２７に送出したり、無線部１２７の受信したデータを復号するようになっている。
【００２０】
なお、携帯電話機１０１は、図示しないディジタルカメラやテレビ受信部等の付加回路を備えていてもよいことは当然である。
【００２１】
図３は、アクセサリの回路構成を表わしたものである。本実施例のアクセサリ１０３は、図１に示したユーザ１０２が普段身に着ける装飾品や腕時計、補聴器、ズボンのベルトのようなものである。アクセサリ１０３は、ＣＰＵ１３１と、これによって実行される制御プログラムを一部に格納した制御プログラム等格納メモリ１３２とを備えた制御部１３３を備えている。制御部１３３は、ブルートゥース通信部１３４を接続している。制御プログラム等格納メモリ１３２には、固有の値としてのアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を格納したアドレス値格納領域１３５が設けられている。
【００２２】
このように図２に示した携帯電話機１０１と図３に示したアクセサリ１０３は、それぞれブルートゥース通信部１１７、１３４を備えており、これらの間でブルートゥース通信を行う。ブルートゥース通信では、２つのデバイス間でピア・ツー・ピアのデータ送受信を行うことができる他、３つ以上のデバイスでネットワークを構成して通信を行うこともできる。このとき、最初に通信を開始するデバイスがマスタとなり、これに対して他のデバイスはスレーブとして通信あるいはネットワークに参加する。本実施例のセキュリティシステム１００（図１）では、マスタとなるデバイスが携帯電話機１０１に固定されている。アクセサリ１０３はスレーブとしての地位を有する。このため、本実施例の携帯電話機１０１は、アクセサリ１０３のアドレス値格納領域１３５に格納されているアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を読み出して登録する必要がある。
【００２３】
図４は、このアクセサリ側ブルートゥースアドレス値の登録処理の様子を表わしたものである。ここでは、図１に示したアクセサリ１０３をユーザ１０２が普段持ち歩く歩数計１４１に置き換えて説明を行う。ブルートゥース通信では、１０メートルほどの距離で携帯電話機１０１と歩数計１４１が通信を行うことができる。したがって、ユーザ１０２は外出時だけでなく、家庭で歩数計１４１を玄関や自分の書斎に置いている状態でも携帯電話機１０１の監視が可能である。
【００２４】
図２と共に説明を行う。ユーザ１０２はまず携帯電話機１０１の操作部１１５を操作して表示部１１６にメニュー画面を表示させる（ステップＳ２０１）。この状態で制御部１１３は、ユーザ１０２が操作部１１５を使用して「アクセサリ登録」というメニュー項目を選択するか（ステップＳ２０２）、あるいはそれ以外のメニュー項目を選択する（ステップＳ２０３）かを監視している。後者の、それ以外のメニュー項目を選択した場合には（ステップＳ２０３：Ｙ）、その選択されたメニュー項目が実行されることになる（ステップＳ２０４）。
【００２５】
これに対して、「アクセサリ登録」というメニュー項目が選択された場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、制御部１１３はブルートゥース通信部１１７を介して、ＩＱ（Inquiry）パケットと呼ばれる問い合わせパケットをブロードキャストする（ステップＳ２０５）。もし、スレーブとしての歩数計１４１が携帯電話機１０１の周辺（たとえば１０メール以内）に存在すれば、歩数計１４１はＩＱパケットの受信に対してＦＨＳ（Frequency Hop Synchronization）パケットを送信してくる。したがって、予め定めた所定時間以内にＦＨＳパケットがブルートゥース通信部１１７で受信されなければ（ステップＳ２０６：Ｎ）、「アクセサリ登録」の処理は終了する（エンド）。この所定時間は、たとえばＣＰＵ１１１が制御部１１３に入力されているクロック信号をソフトウェア的にカウントすることによって実現する応答確認用タイマを用いて計時するようになっている。
【００２６】
一方、歩数計１４１が携帯電話機１０１の周辺（たとえば１０メール以内）に存在する場合には、所定時間以内に歩数計１４１の送信したＦＨＳパケットがブルートゥース通信部１１７で受信される（ステップＳ２０６：Ｙ）。
【００２７】
図５は、マスタとしての携帯電話機とスレーブとしての歩数計の登録時の通信の様子の一例を表わしたものである。携帯電話機（マスタ）１０１がＩＱパケットを繰り返しブロードキャストする。このＩＱパケットをスレーブとしての歩数計１４１が受信したら、所定時間内にＦＨＳパケットを返信することができる。
【００２８】
ところで、図４のステップＳ２０６で歩数計１４１から受信したＦＨＳパケットは、図３に示したアドレス値格納領域１３５に格納されているその歩数計１４１のアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を含んでいる。このアクセサリ側ブルートゥースアドレス値は、ユーザ１０２が歩数計１４１等のアクセサリ１０３を自分のアクセサリの１つであることを判別することのできる情報として定義しておくこともできる。
【００２９】
携帯電話機１０１は、この受信したＦＨＳパケットから得られるアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を表示部１１６に表示する（ステップＳ２０７）。ユーザ１０２は表示されたアクセサリ側ブルートゥースアドレス値が、対象のアクセサリとしての歩数計１４１のアクセサリ側ブルートゥースアドレス値であれば、操作部１１５を操作して、対象アクセサリとして選択する（ステップＳ２０８：Ｙ）。この場合、制御部１１３はＦＨＳパケットからこのアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を取得して、記憶装置部１１８のアクセサリ情報格納領域１１９に登録する（ステップＳ２０９）。
【００３０】
これに対して、ユーザ１０２が操作部１１５から対象のアクセサリではないとして選択を拒否する操作入力を行った場合（ステップＳ２０８：Ｎ、ステップＳ２１０：Ｙ）、「アクセサリ登録」の処理は終了する。たとえば、たまたま他人のブルートゥース通信機器（図示せず）がステップＳ２０５によるＩＱパケットに対してＦＨＳパケットを応答してきたような場合、ユーザ１０２はその登録を拒否することになる。
【００３１】
なお、この図４には示していないが、ユーザ１０２は複数のブルートゥース通信機器がＦＨＳパケットを返信してきた場合、これらを順に処理する。このような処理は、携帯電話機１０１の周囲からＦＨＳパケットの受信がなくなるまで繰り返されることになる。
【００３２】
次に、このようにしてユーザ１０２が自分のアクセサリとしての歩数計１４１をスレーブとして登録した後の携帯電話機１０１のセキュリティ管理について説明する。まず、ユーザ１０２が携帯電話機１０１のセキュリティ機能のオン・オフを設定する操作について説明する。セキュリティ機能をオンにした場合には、歩数計１４１と通信できない状況が発生した状況で携帯電話機１０１の情報が他人に漏洩しないような処理が自動的に行われることになる。これに対してセキュリティ機能をオフにした場合には、このような処理が行われない。たとえば、歩数計１４１を修理に出した結果、これが一時的に手元からなくなるような場合には、歩数計１４１が修理から返ってくるまでセキュリティ機能をオフにしておかないと、携帯電話機１０１を使用できなくなったり、その機能が制限されることになる。
【００３３】
図６は、図４のステップＳ２０４で他のメニュー項目としてのセキュリティ機能のオン・オフ設定の処理が行われる場合のその処理の様子を表わしたものである。図１に示したユーザ１０２は、図２に示した操作部１１５を操作することで表示部１１６に操作無効自動切替機能設定用のメニュー画面を表示させる（ステップＳ２２１）。ここで、操作無効自動切替機能の設定とはセキュリティ機能をオンにしておくかオフにしておくかの設定である。ユーザ１０２が操作無効自動切替機能の設定オンを操作部１１５の操作により選択すると（ステップＳ２２２：Ｙ）、制御部１１３は記憶装置部１１８の所定の領域に割り付けた操作無効自動切替設定フラグをオンに設定する（ステップＳ２２３）。
【００３４】
これに対して、ユーザ１０２が操作無効自動切替機能の設定オフを操作部１１５の操作により選択すると（ステップＳ２２４：Ｙ）、制御部１１３は操作無効自動切替設定フラグをオフに設定する（ステップＳ２２５）。このとき、制御部１１３は前記した応答確認用タイマとは別のタイマとしての接続確認用タイマが動作中であるかどうかを判別する（ステップＳ２２６）。接続確認用タイマは携帯電話機１０１がアクセサリとしての歩数計１４１と通信可能な状態が継続しているかどうかを定期的にチェックする際のチェック間隔を計時するためのタイマであり、同様にＣＰＵ１１１が制御部１１３に入力されているクロック信号をソフトウェア的にカウントすることで実現できる。この接続確認用タイマの計時間隔は、携帯電話機１０１の通信に要する消費電力を軽減するために、たとえば１分、３分、５分、１０分のいずれかというように比較的長い時間となる。接続確認用タイマのタイムアウトするまでの時間は、デフォルト値で予め設定しておき、ユーザ１０２が必要に応じてこれを変更することができる。
【００３５】
ステップＳ２２６で、この接続確認用タイマが動作中と判断されれば（Ｙ）、接続確認用タイマの動作は以後、不要である。そこで、その計時動作を停止すると共に計時した時間をリセットさせる（ステップＳ２２７）。接続確認用タイマが動作中でなければ（ステップＳ２２６：Ｎ）、このような処理が不要なので、そのままセキュリティ機能のオン・オフ設定の処理を終了させる（エンド）。
【００３６】
図７はセキュリティ機能がオンとなっている場合の処理の流れを表わしたものである。なお、セキュリティ機能がオフとなっている場合、図１に示した携帯電話機１０１は歩数計１４１と通信を行う必要がないので、何らの処理も行わず、またその機能の停止または制限を受けることもない。
【００３７】
セキュリティ機能がオンとなっている図７に示す状態で、図２に示すマスタ側の携帯電話機１０１の制御部１１３はＩＱパケットを繰り返しブロードキャストする（ステップＳ２４１）。このＩＱパケットを受信した結果として、携帯電話機１０１に所定時間内にＦＨＳパケットが送られてきたら（ステップＳ２４２：Ｙ）、ブルートゥース通信部１１７はブルートゥース通信部１３４（図３）に対してＩＤ（Identification）パケットを送信する（ステップＳ２４３）。そして、この所定時間内に受信したＦＨＳパケットのブルートゥースアドレス値のいずれかがアクセサリ情報格納領域１１９に登録されているアクセサリ側ブルートゥースアドレス値に一致するかどうかをチェックする（ステップＳ２４４）。
【００３８】
図８は、図７ステップＳ２４１〜ステップＳ２４３におけるマスタとスレーブの通信の様子を表わしたものである。ステップＳ２４１ではマスタとしての携帯電話機１０１からスレーブとしての歩数計１４１にＩＱパケットが送信され、次のステップＳ２４２には歩数計１４１から携帯電話機１０１にＦＨＳパケットが送信される。ステップＳ２４３では携帯電話機１０１からＩＤパケットが歩数計１４１に送られることになる。
【００３９】
ところで、携帯電話機１０１の周囲にユーザ１０２の歩数計１４１と共に他人のブルートゥース通信機器も存在していたと仮定する。この場合、歩数計１４１と他人のブルートゥース通信機器の双方が時間を異にして応答したとすると、携帯電話機１０１はこれら２つの機器からブルートゥースアドレス値を受け取ることになる。このように携帯電話機１０１は２つ以上のブルートゥースアドレス値を受け取る可能性があるが、これらのブルートゥースアドレス値の最低１つがアクセサリ情報格納領域１１９に登録されているブルートゥースアドレス値と一致すれば、携帯電話機１０１が歩数計１４１の周囲にあることが確認される。
【００４０】
なお、複数のブルートゥース通信機器が携帯電話機１０１の周囲に存在するときにはＦＨＳパケットが競合して受信される場合がある。このような競合による受信の失敗をそれ以後回避するためには、それぞれのブルートゥース通信機器に対して、たとえば乱数で定める経過時間の後にＦＨＳパケットを送信させるといった手法を採用すればよい。競合した場合のこれらの対策については、公知の手法を採用することができるので、図７の処理では詳細を記していない。図４の処理についてもこの点は同様である。
【００４１】
図７に戻って説明を続ける。ステップＳ２４４でＦＨＳパケットのブルートゥースアドレス値のいずれかが、アクセサリ情報格納領域１１９に登録されているアクセサリ側ブルートゥースアドレス値に一致することが検出された場合には（Ｙ）、現時点で携帯電話機１０１が操作無効設定になっているかどうかのチェックが行われる（ステップＳ２４５）。そして操作無効設定になっている場合には（Ｙ）、操作無効設定が解除される（ステップＳ２４６）。そして、接続確認用タイマの計時が開始され（ステップＳ２４７）、接続確認用タイマがタイムアウトした時点で（ステップＳ２４８：Ｙ）、再びステップＳ２４１に処理を戻すことになる（リターン）。すなわち、１分、３分、５分、１０分のいずれかというように比較的長い予め定めた時間が経過した時点で、再び携帯電話機１０１が歩数計１４１と通信できるかについてのチェックが繰り返されることになる。
【００４２】
一方、ステップＳ２４５で操作無効設定が解除された状態であれば（Ｎ）、携帯電話機１０１は通常の機能を有効にしたままの状態でステップＳ２４７に進んで接続確認用タイマの周期で帯電話機１０１が歩数計１４１と通信できる状態を維持しているかどうかのチェックを行うことになる。この時点でユーザ１０２は継続して携帯電話機１０１を通常に使用することができる。
【００４３】
これに対して、ステップＳ２４２で所定時間内にＦＨＳパケットを受信しなかった場合（Ｎ）、あるいはステップＳ２４４で受信したＦＨＳパケットのブルートゥースアドレス値がいずれもアクセサリ情報格納領域１１９に登録されているアクセサリ側ブルートゥースアドレス値に一致しなかった場合（Ｎ）、現時点で携帯電話機１０１が操作無効設定になっているかどうかのチェックが行われる（ステップＳ２４９）。そして操作無効設定になっていなかった場合には（Ｎ）、操作無効に設定される（ステップＳ２５０）。すなわち、この時点から携帯電話機１０１は、ブルートゥース通信部１１７と制御部１１３の一部の機能を除いて操作無効状態になり、たとえば操作部１１５をどのように操作しても通話や通信を行うことができない。また、記憶装置部１１８に格納されているデータの読み書きを行うこともできない。このような処理により、携帯電話機１０１に格納されている情報が他人に漏洩することが防止される。そして、制御部１１３ステップＳ２４７以降に進んで、接続確認用タイマがタイムアウトした時点で（ステップＳ２４８：Ｙ）、再びステップＳ２４１に処理を戻すことになる（リターン）。
【００４４】
一方、ステップＳ２４９で操作無効設定が既に行われている場合は（Ｙ）、操作無効設定を維持したまま、ステップＳ２４７以降の処理に進むことになる。すなわち、マスタの携帯電話機１０１はこれとスレーブの関係にある歩数計１４１と通信できない状況を維持している限り、操作無効設定を維持することになる。
【００４５】
以上説明したように本実施例による携帯電話機のセキュリティシステム１００によれば、携帯電話機１０１の本来の所有者としてのユーザ１０２が何ら意識することなく、アクセサリとしての歩数計１４１と所定の通信可能な距離以内を保たなくなれば、携帯電話機１０１の機能を自動的に操作無効とすることができる。したがって、携帯電話機を紛失したような場合でも、他人が携帯電話機の操作をできない状態になるため、個人情報を勝手に見られることなく、情報漏洩を防止することができる。また、一度、携帯電話機１０１を紛失しても、これが元に戻ってくれば自動的に操作可能な状態に復帰することになる。
【００４６】
また、本実施例では携帯電話機１０１にアクセサリを登録する機能を具備させている。したがって、携帯電話機１０１とアクセサリの組み合わせには制限がない。たとえば、携帯電話機１０１を買い換えた場合は、その携帯電話機１０１と既存のアクセサリの組み合わせで、本発明の操作無効自動切替機能を引き続き使用することができる。
【００４７】
＜発明の変形例＞
【００４８】
図９は、本発明の変形例における携帯電話機のセキュリティシステムを示したものである。この変形例の携帯電話機のセキュリティシステム１００Ａで、ユーザ１０２は３つのアクセサリを携帯電話機１０１に登録している。アクセサリ１０３の１つ目は、ユーザ１０２が外出するときに身に着ける歩数計１４１である。アクセサリ１０３の２つ目は、ユーザ１０２の家庭３０２に配置された家庭用アクセサリ３０１である。これは、たとえば歩数計１４１の充電器本体であり、同様にブルートゥース通信機器が組み込まれている。また、家庭用アクセサリ３０１は図示しないが商用電源に接続されているので、電源が枯渇するおそれはない。３つ目は、ユーザ１０２の通勤先の会社３０３の自分の机の付近に配置された職場用アクセサリ３０４である。これは、たとえば自分のパーソナルコンピュータであり、同様にブルートゥース通信機器が組み込まれている。
【００４９】
ユーザ１０２は、３つのアクセサリとしての歩数計１４１、家庭用アクセサリ３０１および職場用アクセサリ３０４のアクセサリ側ブルートゥースアドレス値を携帯電話機１０１Ａのアクセサリ情報格納領域１１９Ａ（図２のアクセサリ情報格納領域１１９参照）に登録している。したがって、ユーザ１０２は身に着ける歩数計１４１の所持を忘れた場合でも、家庭３０２内および会社３０３では携帯電話機１０１Ａを通常通り使用することができる。
【００５０】
また、歩数計１４１を紛失したような場合にも、家庭３０２内あるいは会社３０３で携帯電話機１０１Ａの使用可能な状態で、図６で説明した操作無効自動切替設定フラグをオフに設定する（ステップＳ２２５）ことで、外出時も携帯電話機１０１を使用できる状態にすることができる。もちろん、ユーザ１０２は近くの携帯電話機用品取扱店に行って、新しくアクセサリを購入し、このブルートゥースアドレス値を携帯電話機１０１Ａに登録すると共に、紛失した歩数計１４１のブルートゥースアドレス値を登録から抹消し、操作無効自動切替設定フラグをオンに設定する（ステップＳ２２３）ことが望ましい。
【００５１】
なお、ユーザ１０２は外出時にアクセサリ１０３を持っていくことを忘れがちな場合、鞄、革靴、ベルト、定期入れといった複数の物品にブルートゥース通信機器を組み込み、本実施例のアクセサリ１０３を複数同時に携行できるようにすることも可能である。
【００５２】
また、実施例では携帯電話機１０１をセキュリティシステムの対象としたが、ＰＨＳ、ＰＤＡ、小型で携行可能なパーソナルコンピュータあるいは携帯音楽プレイヤといったような携帯型電子装置のすべてについて本発明を適用することができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例として携帯電話機を携帯型電子装置として使用した場合のセキュリティシステムのシステム構成図である。
【図２】本実施例のセキュリティシステムの一部を構成する携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例のアクセサリの回路構成を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例でアクセサリ側ブルートゥースアドレス値の登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例でマスタとしての携帯電話機とスレーブとしての歩数計の登録時の通信の様子の一例を表わしたシーケンス説明図である。
【図６】図４のステップＳ２０４で他のメニュー項目としてのセキュリティ機能のオン・オフ設定の処理が行われる場合のその様子を表わした流れ図である。
【図７】セキュリティ機能がオンとなっている場合の処理の様子を表わした流れ図である。
【図８】図７のステップＳ２４１〜ステップＳ２４３におけるマスタとスレーブの通信の様子を表わしたシーケンス説明図である。
【図９】本発明の変形例における携帯電話機のセキュリティシステムを示したシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００、１００Ａ  携帯電話機のセキュリティシステム
１０１、１０１Ａ  携帯電話機
１０２  ユーザ
１０３  アクセサリ
１１１、１３１  ＣＰＵ
１１２、１３２  制御プログラム等格納メモリ
１１３、１３３  制御部
１１５  操作部
１１７、１３４  ブルートゥース通信部
１１９  アクセサリ情報格納領域
１４１  歩数計（アクセサリ）
３０１  家庭用アクセサリ
３０４  職場用アクセサリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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