(57)【要約】【課題】  車両のドアの開操作を行う際に、ハンドルが前後方向にがたつかないようにすることである。【解決手段】  ハンドルＨの支点アーム部２に、段付き形状にして連結案内部２５を形成し、支点アーム部２の前端面２ｂをベース部材Ｂの前側ストッパ部１９に摺接させると共に、連結案内部２５の当接部２５ａを、ベース部材Ｂに設けられた一対のガイド壁部２２の前端面２２ａに摺接させることにより、ハンドルＨの支点アーム部２を前側ストッパ部１９と各ガイド壁部２２とによって前後方向Ｐに拘束させ、ハンドルＨを回動させるときに前後方向Ｐにがたつかないようにする。【選択図】  図９
2008013961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアに取付けられて、ドアの開操作を行うための車両用ドアハンドル装置であって、
前記ドアに固定されるベース部材と、
前記ベース部材に対し、一端側を回動支点として他端側が引き起こし方向に回動可能に連結されたハンドルとを備え、
前記ベース部材は、前記ハンドルの一端側が回動可能に連結された回動支点部と、前記ハンドルの他端側が前記ベース部材に対し前記回動方向において接近・離間可能に連結された回動案内部とを備え、
前記ハンドルは、使用者の手により把持されるハンドル本体と、そのハンドル本体の一端部から延長されて前記ベース部材の回動支点部に連結される支点アーム部と、前記ハンドル本体の他端部から延長されて前記ベース部材の回動案内部に対し摺動可能に案内されるガイドアーム部とを備え、
前記ハンドルの支点アーム部には、前記ベース部材の回動支点部に案内されて連結される連結案内部が設けられていて、
前記ベース部材の回動支点部には、前記ハンドルの支点アーム部の連結案内部を挟み込んで、かつ回動可能に摺接させるための第１及び第２の各ストッパ部が、前記ハンドルの長手方向に所定の間隔をおいて設けられていて、
前記ハンドルの支点アーム部の連結案内部が、前記ベース部材の回動支点部の第１及び第２の各ストッパ部に挟み込まれて連結されることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
前記ハンドルの連結案内部において、前記第２のストッパ部と対向する部分は、ハンドルの回動支点を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
前記ハンドルの連結案内部は、前記支点アーム部の幅よりも小さい幅で段付き形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
前記ハンドルの支点アーム部には、該ハンドルがベース部材に連結された状態で、前記ベース部材の回動支点部の内壁面に摺接される回動面がハンドルの回動支点を中心とする円弧形状に設けられ、かつ前記回動面におけるハンドルの引き起こし方向の終端部には補助ストッパ部が設けられていて、
前記ベース部材の回動支点部の一端部には、前記補助ストッパ部を係止させるための係止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用ドアハンドル装置。
【請求項５】
前記ハンドルの補助ストッパ部は、前記支点アーム部の回動面から突設されていて、
前記ベース部材の係止部は、その基端部のみがベース部材に対して弾性変形可能に設けられていて、
前記係止部は、前記ハンドルの支点アーム部が前記ベース部材の回動支点部に連結される際に、補助ストッパ部と当接することによって拡開されると共に、前記ハンドルの連結状態では弾性復元して、前記ハンドルの支点アーム部の回動面に摺接されることを特徴とする請求項４に記載の車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車（車両）のドアの開操作をする際に使用されるドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のドア部分には、ドアの開操作をするために、各種形態の車両用ドアハンドル装置が取付けられている。例えば、ハンドルのハンドル本体を把持して手前側に引き起こすとドアのロック機構が解除され、更にそのままハンドルを引き起こすことによりドアが開けられる構成のものが存している。この種のドアハンドル装置として、特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
特許文献１に開示されるドアハンドル装置Ａは、車両のドアの所定位置に配置され、ドアの開操作が行われる際に引き起こされるレバー状のハンドル（グリップ型アウターハンドル１５）と、そのハンドルをドアアウタパネル等に装着するためのベース部材（フレーム１２）と、ハンドルが操作された際に、ハンドルを元の状態へ戻す方向に付勢する弾性部材（コイルスプリング１３）と、弾性部材の一端部に係止され、ドアロック機構とリンクするベルクランク（ハンドルレバー１４）とを備えている。なお、上記した符号は、特許文献１に記載されているものである。
【０００４】
また、上記したドアハンドル装置では、ハンドルの長手方向の一端部（車両正面側の端部）に支点アーム部が延設されていて、同じく他端部にガイドアーム部が突出されている。車両のドアの開操作がされるとき、ベース部材に連結されたハンドルは、ガイドアーム部をベース部材にガイドさせながら、支点アーム部の回動支点を中心として回動される。当然のことながら、支点アーム部及びガイドアーム部の外壁面と、対応するベース部材の各内壁面との間には、支点アーム部を回動させるため、或いはガイドアーム部を摺動させるために僅かな隙間が形成されている。このため、車両のドアの開操作において、ハンドルのハンドル本体は、上記した隙間の分だけ上下方向（取付状態におけるドアハンドル装置の上下方向）にがたつくおそれがある。この結果、ドアの開操作に不快感や違和感を感じさせてしまう。
【０００５】
上記した不快感を感じさせないようにするために、支点アーム部及びガイドアーム部の外壁面と、対応するベース部材の各内壁面との間に形成される隙間を小さくすることが想定される。しかし、隙間を小さくすることにより、ドアの開操作がスムーズに行われなくなるおそれがある。また、ドアハンドル装置は、車両の前席側と後席側、或いは運転席側と助手席側とで異なっていたり、他の車両との共用されている場合もあったり、同一の部品であっても複数台の成形型が存していたりするため、それらの成形精度は、常に一定であるとは限らない。しかも、ハンドル及びベース部材はいずれも樹脂材より成り、可撓性を有しているため、成形後に隙間を調整することは困難である。
【特許文献１】特開２００３−４１８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した不具合に鑑み、車両のドアを開閉させる際に、ドアハンドルが前後方向にがたつかないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、車両のドアに取付けられて、ドアの開操作を行うための車両用ドアハンドル装置であって、前記ドアに固定されるベース部材と、前記ベース部材に対し、一端側を回動支点として他端側が引き起こし方向に回動可能に連結されたハンドルとを備え、前記ベース部材は、前記ハンドルの一端側が回動可能に連結された回動支点部と、前記ハンドルの他端側が前記ベース部材に対し前記回動方向において接近・離間可能に連結された回動案内部とを備え、前記ハンドルは、使用者の手により把持されるハンドル本体と、そのハンドル本体の一端部から延長されて前記ベース部材の回動支点部に連結される支点アーム部と、前記ハンドル本体の他端部から延長されて前記ベース部材の回動案内部に対し摺動可能に案内されるガイドアーム部とを備え、前記ハンドルの支点アーム部には、前記ベース部材の回動支点部に案内されて連結される連結案内部が設けられていて、前記ベース部材の回動支点部には、前記ハンドルの支点アーム部の連結案内部を挟み込んで、かつ回動可能に摺接させるための第１及び第２の各ストッパ部が、前記ハンドルの長手方向に所定の間隔をおいて設けられていて、前記ハンドルの支点アーム部の連結案内部が、前記ベース部材の回動支点部の第１及び第２の各ストッパ部に挟み込まれて連結されることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明では、ハンドルの支点アーム部の連結案内部が、ベース部材の回動支点部の第１及び第２の各ストッパ部に挟み込まれて連結される。即ち、前記ハンドルの支点アーム部は、ベース部材の各ストッパ部に挟み込まれて前後方向に拘束される。これにより、回動途中のハンドルが、前後方向にがたつくことが防止される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明を前提として、前記ハンドルの連結案内部において、前記第２のストッパ部と対向する部分は、ハンドルの回動支点を中心とする円弧状に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明により、連結案内部をストッパ部に当接させた状態であっても、ドアハンドルをスムーズに回動させることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明を前提として、前記ハンドルの連結案内部は、前記支点アーム部の幅よりも小さい幅で段付き形状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明では、ハンドルの支点アーム部の幅をそのままにして、連結案内部を形成することができるため、ハンドル全体の大きさを変更しなくても済む。また、成形型の変更も僅かで済む。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明を前提として、前記ハンドルの支点アーム部には、該ハンドルがベース部材に連結された状態で、前記ベース部材の回動支点部の内壁面に摺接される回動面がハンドルの回動支点を中心とする円弧形状に設けられ、かつ前記回動面におけるハンドルの引き起こし方向の終端部には補助ストッパ部が設けられていて、前記ベース部材の回動支点部の一端部には、前記補助ストッパ部を係止させるための係止部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明では、ハンドルの支点アーム部に補助ストッパ部が設けられている。前記ハンドルが回動して、前記補助ストッパ部とベース部材の係止部とが係止されることにより、ハンドルはそれ以上回動不能となる。これにより、回動途中のハンドルの前後方向のがたつきが、一層確実に防止される。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明を前提として、前記ハンドルの補助ストッパ部は、前記支点アーム部の回動面から突設されていて、前記ベース部材の係止部は、その基端部のみがベース部材に対して弾性変形可能に設けられていて、前記係止部は、前記ハンドルの支点アーム部が前記ベース部材の回動支点部に連結される際に、補助ストッパ部と当接することによって拡開されると共に、前記ハンドルの連結状態では弾性復元して、前記ハンドルの支点アーム部の回動面に摺接されることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明では、ハンドルの支点アーム部がベース部材の回動支点部に連結される際に、前記係止部は、弾性変形されて拡開される。このため、ハンドルの支点アーム部をベース部材の回動支点部に連結する操作に支障は生じない。しかも、前記係止部は、ハンドルの支点アーム部がベース部材の回動支点部に連結された状態で、弾性復元して、前記支点アーム部の回動面に摺接され、該支点アーム部の回動案内面となる。これにより、ハンドルの回動をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例のドアハンドル装置Ａの斜視図、図２は同じく背面図、図３はハンドルＨとベース部材Ｂとを分離させた状態の平面図、図４は図３のＸ１矢視図、図５はハンドルＨの底面斜視図、図６は同じく前端部の斜視図、図７はベース部材Ｂの斜視図、図８は同じく前端部の斜視図、図９はドアハンドル装置Ａの前端部の平面断面図、図１０の（ａ）は図９のＹ１−Ｙ１線断面図、（ｂ）は同じくＹ２−Ｙ２線断面図、図１１の（ａ）は図３のＸ２矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ線断面図であり、（ｃ）は図３のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【実施例１】
【００１８】
図１及び図２に示されるように、本発明の実施例のドアハンドル装置Ａは、ハンドルＨとベース部材Ｂとを備えている。そして、図３に示されるように、ハンドルＨがベース部材Ｂに挿入されてスライドされることにより、ハンドルＨとベース部材Ｂとが一体に組み付けられる。ベース部材Ｂに組み付けられたハンドルＨは、回動支点Ｃを中心として回動自在である。なお、本明細書においては、図３及び図４に示されるように、ハンドルＨの長手方向に沿った方向を「前後方向Ｐ」と記載し、前後方向Ｐに直交する方向を「奥行方向Ｑ」と記載し、前後方向Ｐと奥行方向Ｑの双方に直交する方向（紙面に垂直な方向）を「上下方向Ｒ」（図４参照）と記載する。そして、車両正面側（図３の図面視における左側）を「前側」、車両背面側（図３の図面視における右側）を「後側」と記載し、車両のドアＤよりも外側（図３の図面視における上側）を「手前側」、同じく内側（図３の図面視における下側）を「奥側」と記載する。更に、図４の図面視における右側）を「上側」と記載し、同じく左側を「下側」と記載する。なお、上記した「上下方向Ｒ」は、ハンドルＨ又はベース部材Ｂを単独でみたときには、「幅方向」と記載する場合があるが、両者は同一の方向を示している。
【００１９】
最初に、ハンドルＨについて説明する。本実施例のハンドルＨは、図１、図３ないし図５に示されるように、ポリカーボネート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ナイロン系樹脂等の単一又は複数種類の樹脂材より成形されたハンドル本体１と、ハンドル本体１における車両正面側（前側）の端部から突出された支点アーム部２と、同じく車両背面側（後側）の端部から突出されたガイドアーム部３とを備えている。車両のドアＤ（図３参照）に取付けられたドアハンドル装置Ａは、ハンドルＨのハンドル本体１の部分のみが外側（手前側）に露出される。
【００２０】
図３、図４及び図６に示されるように、ハンドルＨのハンドル本体１は、把持したときの感触が良好になるように、全体が滑らかな曲面形状となっている。そして、ハンドル本体１における前側の底面部１ａから、略Ｌ字状の支点アーム部２が延設されている。支点アーム部２の前端部で、その手前側（ベース部材Ｂよりも遠い側）の部分には、ハンドルＨの回動支点Ｃを中心とする円弧状の回動面（手前側回動面４）が設けられている。手前側回動面４の近傍部分は、その上面部と下面部が所定の形状で切除されていて、段差部５が形成されている。このため、手前側回動面４の厚みは、支点アーム部２の厚みよりも薄くなっている。手前側回動面４の頂部から後方の部分は、手前側回動面４と連続する緩やかな傾斜面が形成されていて、当該傾斜部分に、手前側回動面４と同一の厚みを有する突条６（ハンドル側支点突起）が形成されている。本実施例のハンドルＨの場合、手前側回動面４の壁面４ａは、支点アーム部２の壁面２ａに対して平行に設けられている。また、本実施例のハンドルＨでは、ハンドルＨの支点アーム部２の厚みを変更することなく突条６が設けられているため、ハンドルＨ全体の大きさを変更する必要はないと共に、成形型の変更も僅かで済む。
【００２１】
また、図３ないし図５に示されるように、支点アーム部２の前端部で、その奥行方向Ｑの奥側（ベース部材Ｂに近い側）の部分には、ハンドルＨの回動支点Ｃを中心とする円弧状の回動面（奥側回動面７）が設けられている。そして、図４に示されるように、奥側回動面７の近傍部分で上下方向Ｒのほぼ中央部には、溝部８（ハンドル側支点溝）が形成されている。なお、図３において、９は、ベース部材Ｂに組み付けられたハンドルＨの支点アーム部２が、その幅方向（上下方向Ｒ）にずれないようにするための幅規制部である。また、支点アーム部２には、軽量化のためにそれぞれ凹部が形成されているが、本実施例の図面においては、それらの図示を省略している。
【００２２】
図３ないし図５に示されるように、ハンドルＨのハンドル本体１における後側の底面部１ｂからガイドアーム部３が延設されている。ガイドアーム部３の先端部は、前方に向って屈曲されていて、ベース部材Ｂのベルクランク１１（後述）と係止される係止部１２が形成されている。また、ガイドアーム部３には、回動されたハンドルＨがベース部材Ｂから抜け出ることを防止するための抜止め部１３が、ガイドアーム部３の壁面３ａから上下方向Ｒに張り出して設けられている。
【００２３】
次に、ベース部材Ｂについて説明する。図１ないし図３及び図７に示されるように、ベース部材Ｂの本体部１４は弓なり形状であり、その前後方向Ｐの前部には、ハンドルＨの支点アーム部２を連結するための回動支点部１４ａが形成されていると共に、同じく後部には、ハンドルＨのガイドアーム部３を連結するための回動案内部１４ｂが形成されている。ベース部材Ｂの回動支点部１４ａには、ハンドルＨの支点アーム部２を挿入するための前側開口１５が設けられていて、同じく回動案内部１４ｂには、ハンドルＨのガイドアーム部３を挿入するための後側開口１６が設けられている。図３に示されるように、ベース部材Ｂの回動支点部１４ａの手前側には、ベース部材Ｂの本体部１４と接続する手前側壁部１７が設けられていると共に、奥側には同じく奥側壁部１８が設けられている。手前側壁部１ ７の前端部は、奥側に向って略直角に屈曲されていて、前側ストッパ部１９が形成されている。ベース部材Ｂの前側開口１５から挿入されたハンドルＨの支点アーム部２は、前後方向Ｐに沿ってスライドされ、前側ストッパ部１９に当接される。これにより、ハンドルＨの支点アーム部２がそれ以上挿入されることが抑止され、ベース部材Ｂに対して前後方向Ｐに位置決めされた状態で配置される。このとき、ハンドルＨの支点アーム部２の手前側回動面４は、ベース部材Ｂの手前側壁部１７の内壁面１７ａに摺接される。ハンドルＨが回動支点Ｃを中心に回動されるとき、支点アーム部２の手前側回動面４は、手前側壁部１７の内壁面１７ａにほぼ接しながら回動される。即ち、ベース部材Ｂの手前側壁部１７の内壁面１７ａは、支点アーム部２を回動させるための回動案内面となっている。
【００２４】
図２に示されるように、ベース部材Ｂの回動案内部１４ｂには、回動されたハンドルＨを戻すためのねじりコイルばね２０が弾装されている。ねじりコイルばね２０の軸心部分には、ベルクランク１１の軸部１１ａが挿通されている。ねじりコイルばね２０の一端部２０ａは、ベース部材Ｂの本体部１４に係止されていると共に、その他端部２０ｂは、ベルクランク１１に係止されている。このため、ベルクランク１１には、常にねじりコイルばね２０のねじり力（弾性復元力）が作用している。そして、ベルクランク１１の腕部１１ｂの先端部は、ベース部材Ｂに組み付けられたハンドルＨのガイドアーム部３に係止されている。なお、図２において、２１は、カウンタウエイトである。
【００２５】
本発明の特徴部分について、更に詳細に説明する。図８ないし図１０に示されるように、ベース部材Ｂの手前側壁部１７には、一対のガイド壁部２２が、アンダーカット状に形成されている。図１０に示されるように、ベース部材Ｂの幅方向（上下方向Ｒ）における一対のガイド壁部２２のほぼ中央部には、ハンドルＨの支点アーム部２に設けられた突条６を挟みこむためのスリット２３（ベース側支点溝）が形成されている。ハンドルＨの支点アーム部２をベース部材Ｂに挿入させると、手前側回動面４及び突条６が、一対のガイド壁部２２のスリット２３の部分を通過する。支点アーム部２の前端面２ｂが前側ストッパ部１９の内壁面に当接された状態で、突条６は、ガイド壁部２２のスリット２３に挟まれた状態で配置される。
【００２６】
また、図７ないし図１０に示されるように、ベース部材Ｂの幅方向（上下方向Ｒ）における奥側壁部１８のほぼ中央部には、ハンドルＨの支点アーム部２に設けられた溝部８に嵌合されるガイド突条２４（ベース側支点突起）が設けられている。ハンドルＨの支点アーム部２がベース部材Ｂの回動支点部１４ａに連結されたとき、支点アーム部２の溝部８に、ガイド突条２４が嵌合される。支点アーム部２は、ベース部材Ｂの奥側壁部１８の内壁面１８ａとの間に僅かな隙間をもって配置（摺接）される。後述するように、ハンドルＨが手前側に引き起こされたとき、支点アーム部２は回動支点Ｃを中心として回動される。このため、奥側壁部１８の内壁面１８ａは、支点アーム部２の回動を案内するための回動案内面となっている。
【００２７】
図９に示されるように、ハンドルＨの支点アーム部２において、段差部５の部分には、ハンドルＨの支点アーム部２がベース部材Ｂの回動支点部１４ａに連結された状態で、ガイド壁部２２の前端面２２ａと当接される連結案内部２５が形成されている。連結案内部２５において、各ガイド壁部２２の前端面２２ａと当接される部分（当接部２５ａ）は、ハンドルＨの回動支点Ｃを中心とする円弧形状となっている。ベース部材Ｂの回動支点部１４ａに連結されたハンドルＨの支点アーム部２は、その前端面２ｂがベース部材Ｂの前側ストッパ部１９に摺接されると共に、連結案内部２５の当接部２５ａがガイド壁部２２の前端面２２ａに摺接される。換言すれば、ハンドルＨの支点アーム部２は、ベース部材Ｂの前側ストッパ部１９とガイド壁部２２とで、前後方向Ｐに拘束された状態となる。これにより、ベース部材Ｂが前後方向Ｐにがたつくことが防止される。しかも、連結案内部２５の当接部２５ａは、回動支点Ｃを中心とする円弧状を呈しているため、ハンドルＨの回動に支障は生じない。
【００２８】
また、図１０に示されるように、ハンドルＨの支点アーム部２において、支点アーム部２の前端面２ｂと奥側回動面７とが交わる部分には、支点アーム部２の前端面２ｂよりも前方で、かつ奥側回動面７よりも奥行方向Ｑの奥側に張り出す補助ストッパ部２６が設けられている。このため、ハンドルＨの支点アーム部２が回動されたとき、補助ストッパ部２６がベース部材Ｂの奥側壁部１８の前端面１８ｂに当接し、支点アーム部２はそれ以上回動不能となる。即ち、ハンドルＨの支点アーム部２が最大に回動した状態では、支点アーム部２のストッパ部２５がガイド壁部２２の前端面２３ａに当接されると共に、同じく補助ストッパ部２６が奥側壁部１８の前端面１８ｂに当接される。これにより、ハンドルＨの支点アーム部２が前後方向にがたつくことが、より確実に防止される。
【００２９】
そして、本実施例のベース部材Ｂの場合、奥側壁部１８は、その基端部のみがベース部材Ｂの本体部１４と連結されている。このため、奥側壁部１８は、その基端部を支点として弾性回動される。ハンドルＨがベース部材Ｂに組み付けられるとき、支点アーム部２の補助ストッパ部２６が、ベース部材Ｂの奥側壁部１８を拡開させる。支点アーム部２の補助ストッパ部２６が、ベース部材Ｂの奥側壁部１８から離脱されると、奥側壁部１８は弾性復元されて、その内壁面１８ａが、支点アーム部２の奥側回動面７に摺接される。これにより、支点アーム部２は、ベース部材Ｂの奥側壁部１８の内壁面１８ａに案内されながら回動される。
【００３０】
本実施例のドアハンドル装置Ａの作用について説明する。本実施例のハンドルＨをベース部材Ｂに組み付けるときには、図３に示されるように、ハンドルＨの支点アーム部２をベース部材Ｂの前側開口１５に挿入し、ガイドアーム部３を同じく後側開口１６に挿入させて、前後方向Ｐに沿ってスライドさせる。図１１に示されるように、ハンドルＨの支点アーム部２の手前側回動面４及び突条６は、一対のガイド壁部２２の間に形成されたスリット２３を通ってスライドされる。また、ハンドルＨの支点アーム部２の段差部５に設けられたストッパ部２５は、各ガイド壁部２２の下端面（奥側の端面）に接しながらスライドされる。各ガイド壁部２２の下端面が傾斜面となっているため、ハンドルＨの支点アーム部２をスライドさせる作業が容易である。このとき、支点アーム部２の補助ストッパ部２６は、奥側壁部１８の内壁面１８ａを押圧し、奥側壁部１８を弾性変形させて拡開させながらスライドされる。
【００３１】
更に、ハンドルＨの支点アーム部２をスライドさせると、図１２に示されるように、段差部に設けられたストッパ部２５が一対のガイド壁部２２の前端面２２ａを超えて配置され、支点アーム部２の前端面２ｂは、前側ストッパ部１９に摺接される。同時に、補助ストッパ部２６が、奥側壁部１８の内壁面１８ａを超えて配置されるため、段差部５のストッパ部２５は、奥側壁部１８の弾性復元力により、各ガイド壁部２２の前端面２２ａに接しながら手前側に押し戻される。そして、図９に示されるように、支点アーム部２の奥側回動面７と、ベース部材Ｂの奥側壁部１８の内壁面１８ａとが摺接される。この結果、ハンドルＨの支点アーム部２は、その前後方向Ｐにおいては、支点アーム部２の前端面２ｂがベース部材Ｂの前側ストッパ部１９の内壁面に摺接されると共に、段差部５のストッパ部２５が各ガイド壁部２２の前端面２２ａに摺接されることによって拘束され、その奥行方向Ｑにおいては、支点アーム部２の手前側回動面４がベース部材Ｂの手前側壁部１７の内壁面１７ａに摺接されると共に、支点アーム部２の奥側回動面７がベース部材Ｂの奥側壁部１８の内壁面１８ａに摺接されることによって拘束される。換言すれば、ハンドルＨの支点アーム部２は、ベース部材Ｂに対して前後方向Ｐ及び奥行方向Ｑの両方向で拘束される。これにより、ハンドルＨが前後方向Ｐ及び奥行方向Ｑにがたつくことが防止される。なお、ハンドルＨの上下方向Ｒに対しては、支点アーム部２に設けられた一対の幅規制部９によってがたつくことが防止される。
【００３２】
図１２に示されるように、ベース部材Ｂに組み付けられたハンドルＨが、回動支点Ｃを中心に手前側に回動されるときの作用について説明する。ハンドルＨは、支点アーム部２の手前側回動面４が、ベース部材Ｂの手前側壁部１７の内壁面１７ａに案内されると共に、同じく奥側回動面７が、ベース部材Ｂの奥側壁部１８の内壁面１８ａに案内されながら回動される。このとき、支点アーム部２の段差部５に設けられたストッパ部２５も、各ガイド壁部２２の前端面２２ａに案内されながら回動される。ストッパ部２５が、回動支点Ｃを中心とする円弧状に形成されているため、ハンドルＨの回動に支障が生じることはなく、ハンドルＨはスムーズに回動される。
【００３３】
ハンドルＨが最大に回動されると、補助ストッパ部２６が、ベース部材Ｂの奥側壁部１８の前端面１８ｂに当接する。これにより、ハンドルＨのそれ以上回動不能となる。補助ストッパ部２６の取付け位置を調整することにより、ハンドルＨの最大回動角度を調整できるという利点がある。
【００３４】
なお、ハンドルＨがベース部材Ｂに組み付けられた状態で、ハンドルＨの突条６が一対のガイド壁部２２のスリット２３に挟み込まれると共に、同じく溝部８にベース部材Ｂの奥側壁部１８のガイド突条２４が嵌合されるため、ハンドルＨは上下方向Ｒに対してもがたつくことが防止される。
【００３５】
上記した結果、使用者が車両のドアＤの開操作を行う際に、回動途中においてハンドルＨががたつくことによる不快感及び違和感が解消される。
【００３６】
ハンドルＨを非操作状態に戻すときは、ハンドルＨのグリップ部１を把持する力を緩める。ハンドルＨは、ねじりコイルばね２４のねじり力（弾性復元力）により、そのまま逆方向に回動し、非操作位置に配置される。
【００３７】
上記した各実施例のドアハンドル装置Ａの場合、ハンドルＨ及びベース部材Ｂの形状の変更による成形型の変更は僅かなもので済むため、成形型の変更に伴うコストアップが抑止される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例のドアハンドル装置Ａの斜視図である。
【図２】同じく背面図である。
【図３】ハンドルＨとベース部材Ｂとを分離させた状態の平面図である。
【図４】図３のＸ１矢視図である。
【図５】ハンドルＨの底面斜視図である。
【図６】同じく前端部の斜視図である。
【図７】ベース部材Ｂの斜視図である。
【図８】同じく前端部の斜視図である。
【図９】ドアハンドル装置Ａの前端部の平面断面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＹ１−Ｙ１線断面図であり、（ｂ）は同じくＹ２−Ｙ２線断面図である。
【図１１】（ａ）は図３のＸ２矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ線断面図であり、（ｃ）は図３のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図１２】ハンドルＨを回動させたときの支点アーム部２の作用説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ：ドアハンドル装置
Ｂ：ベース部材
Ｃ：回動支点
Ｄ：ドア
Ｈ：ハンドル
１：ハンドル本体
２：支点アーム部
７：奥側回動面（回動面）
１８：奥側壁部（係止部）
１９：前側ストッパ部（第１のストッパ部）
２２ａ：前端面（第２のストッパ部）
２５：連結案内部
２５ａ：当接部（第２のストッパ部と対向する部分）
２６：補助ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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