(57)【要約】【課題】警報情報検出器により検出された警報情報を、簡易な手段により、構内交換機を介して端末機に報知する警報情報報知システムを提供する。【解決手段】内線番号により特定され、その警報接点８が回線により構内交換機３のアナログ内線回路９に接続される警報情報検出器２と、その内線番号ごとに呼び出すＰＨＳ端末機４を記憶する記憶部を有し、警報情報検出器２からの接点信号に対し、オフフックされたと判断し、記憶部に記憶されたＰＨＳ端末機４をダイレクト・コールにより呼び出し、そのＰＨＳ端末機４に内線番号を通知する構内交換機３と、電話帳機能及び着信履歴機能を有し、内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録され、呼び出した警報情報検出器２の内線番号から、その登録された名称をＰＨＳ端末機４の着信履歴に表示して警報情報を報知するＰＨＳ端末機４と、を備える。【選択図】図１
2008117362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、
内線番号により特定され、その警報接点が回線により構内交換機のアナログ内線回路に接続される警報情報検出器と、
その内線番号ごとに呼び出す端末機を記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、記憶部に記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機に内線番号を通知する構内交換機と、
電話帳機能及び着信履歴機能を有し、内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録され、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する端末機と、
を備えることを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項２】
施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、
内線番号により特定され、その警報接点が回線により構内交換機のアナログ内線回路に接続される警報情報検出器と、
その内線番号ごとに、呼び出す端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて記憶部に記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称を通知する構内交換機と、
呼び出した警報情報検出器の名称を端末機の表示部に表示して警報情報を報知する端末機と、
を備えることを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警報情報報知システムにおいて、構内交換機は、警報情報検出器からの接点信号に対し、その内線番号に基づいて予め設定された複数の端末機に対し、それぞれを呼び出すことを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項４】
施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、
内線番号により特定され、その警報接点が回線によりグループ電話番号発信装置に送信される警報情報検出器と、
警報情報検出器から受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信するグループ電話番号発信装置と、
グループ電話番号に登録された端末機を記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部に記憶された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号を通知する構内交換機と、
電話帳機能及び着信履歴機能を有し、内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録され、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する端末機と、
を備えることを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項５】
施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、
内線番号により特定され、その警報接点が回線によりグループ電話番号発信装置に送信される警報情報検出器と、
警報情報検出器から受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信するグループ電話番号発信装置と、
その内線番号ごとに、呼び出されるグループ電話番号に登録された端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部に記憶された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称を通知する構内交換機と、
呼び出した警報情報検出器の名称を端末機の表示部に表示して警報情報を報知する端末機と、
を備えることを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の警報情報報知システムにおいて、構内交換機は、警報情報検出器が警報接点をＯＦＦからＯＮにすることでオフフックされたと判断することを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の警報情報報知システムにおいて、警報情報検出器は、構内の施設が発報する異常警報を検出することを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の警報情報報知システムにおいて、端末機は、内線番号を有するＰＨＳ端末機であることを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項９】
請求項８に記載の警報情報報知システムにおいて、構内交換機は、呼び出されたＰＨＳ端末機の不在転送機能により、公衆回線を介して予め設定された施設外の電話機を呼び出すことを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の警報情報報知システムにおいて、構内交換機は、公衆回線を介して予め設定された携帯電話機を呼び出すことを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の警報情報報知システムにおいて、構内交換機は、公衆回線を介して予め設定された加入電話機を呼び出すことを特徴とする警報情報報知システム。
【請求項１２】
内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、構内交換機のアナログ内線回路に接続された回線を通じて、構内交換機に送信する工程と、
構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機にその内線番号を通知する工程と、
その内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録された端末機が、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する工程と、
を備えることを特徴とする警報情報報知方法。
【請求項１３】
内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、構内交換機のアナログ内線回路に接続された回線を通じて、構内交換機に送信する工程と、
その内線番号ごとに、呼び出す端末機及び名称として登録された警報情報を記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機にその内線番号と記憶された名称を通知する工程と、
端末機が、呼び出した警報情報検出器の名称をその表示部に表示する工程と、
を備えることを特徴とする警報情報報知方法。
【請求項１４】
内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、回線を通じてグループ電話番号発信装置に送信する工程と、
グループ電話番号発信装置が、受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信する工程と、
グループ電話番号に登録された端末機を記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、発信されたグループ電話番号に登録された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号を通知する工程と、
その内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録された端末機が、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する工程と、
を備えることを特徴とする警報情報報知方法。
【請求項１５】
内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、回線を通じて接点信号処理装置に送信する工程と、
接点信号処理装置が、受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信する工程と、
グループ電話番号に登録された端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、発信されたグループ電話番号に登録された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称とを通知する工程と、
端末機が、呼び出した警報情報検出器の名称をその表示部に表示する工程と、
を備えることを特徴とする警報情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報情報報知システム及び警報情報報知方法に係り、特に、施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機とを有する警報情報報知システム及び警報情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報情報報知システムとは、工場や研究所等の施設構内において、構内設備の保守管理者の通常の所在場所から遠隔場所に設置された、例えば、設備装置や設備システムの異常や故障に関する情報を保守管理者に伝達し認知させるシステムをいう。また、警報情報報知システムとは、病院や診療所等の施設構内において、入院治療を行っている患者に対して病床に設置される、いわゆるナースコールにより、緊急事態の発生や看護員の手助けが必要な事態の発生を情報として看護員に報知させるシステムをいう。一般には、警報情報検出器が検出した情報は、警報情報検出器から専用回線を通じて、例えば、施設管理室内に設けられた監視装置やナースステーションの看護員等に報知される。しかし、保守管理者や看護員等が、常に監視装置により監視するわけにはいかない。そこで、保守管理者や看護員等が持ち歩く端末機、例えば、ＰＨＳ端末機に情報を報知させる警報情報報知システムが考案されている。
【０００３】
施設構内のＰＨＳ端末に情報を報知させるためには、警報情報検出器により検出された警報情報を、一旦構内交換機に接続しなければならない。しかし、構内施設の設備装置や設備システム或いはナースコール等の警報情報検出器は電話機ではない。従って、一般的に、構内交換機に接続してデータを伝送するためには制御装置が必要となる。また、警報情報検出器の警報接点の開閉動作に基づき、ＰＨＳ端末機へメッセージをメール等の手段により伝達するためには、一般的に、その間にメモリやプログラムを備えたパーソナル・コンピュータ等の情報処理装置が必要となる。
【０００４】
図１１に、一般的な警報情報報知システムの１つの実施例につきその構成を示す。図１１に示す警報情報報知システム１０では、警報情報検出器２と構内交換機３とは、パーソナル・コンピュータ５を介して接続される。警報情報検出器２の警報接点８の開閉動作による接点信号は、パーソナル・コンピュータ５に入力され、情報処理されて構内交換機３に伝送され、そこからＰＨＳ基地局６を介してＰＨＳ端末機４にメールが伝送される。ここで、警報情報検出器２の警報接点８の開閉動作による接点信号は、インターフェース７ａによりパーソナル・コンピュータ５用の入力データに変換される。また、パーソナル・コンピュータ５により情報処理されたデータは、インターフェース７ｂにより通信データに変換される。さらに、伝送された通信データは、構内交換機３内部に設けられたインターフェース７ｃにより電話機の回線信号に変換される。
【０００５】
特許文献１には、情報報知システムとして、警報情報を検出する警報設備と構内交換機と複数の端末装置とから構成される情報報知システムが開示されている。ここでは、警報設備は構内交換機と連動していないことから、そのインターフェースとして接点検出ボードを有する。また、構内交換機と端末装置とは、その端末装置によりインターフェースにより接続されている。さらには、音声ガイダンスを出力するガイダンス出力ボードを有する。
【０００６】
図１２に、一般的な電話機と電話交換機との接続の仕組みを説明図により示す。電話機３０と電話交換機３１とは２本の銅線（Ｌ１及びＬ２）により電気回路３２が構成されている。電話機３０側には、スイッチ３３が設けられ通話時以外にはスイッチ３３はＯＦＦとなり回路３２には電流が流れないオンフックの状態である。接続元が受話器３４を上げるとスイッチ３３はＯＮとなり電気回路３２には電流が流れオフフックの状態となる。このオフフックによる電流を検知した電話交換機３１は、接続元の電話機３０からのダイヤル回線又はプッシュ回線により入力される接続先の電話番号を受信するモードになる。そして、そのことを利用者に通知するため、回線３２を通じて発信音（ダイヤルトーン）を接続元に発信する。こうして接続元が引き続き入力する電話番号を受信するように待機する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９６５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、警報情報検出器により検出された警報情報を、施設構内の端末機に報知するためには、その警報情報を構内交換機に接続しなければならない。すなわち、警報情報検出器の警報接点の開閉動作による接点信号を、電話回線の信号に変換して構内交換機に接続しなければならない。これを実現するには、構内交換機が受信する信号のＩＮに対してインターフェースを要することから、大掛かりなシステムとなる。
【０００９】
また、警報情報検出器の警報接点の開閉動作に基づき、その警報情報を端末機へメッセージをメール等の手段により伝達するためには、一般的に、その間にメモリやプログラムを備えた情報処理装置、例えばパーソナル・コンピュータ等が必須となる。
【００１０】
さらには、その情報処理装置を介したシステムにすると、情報処理装置への信号のＩＮ及びＯＵＴのためのインターフェースがさらに必要となり、複雑なシステムとなる。
【００１１】
本願の目的は、かかる課題を解決し、警報情報検出器により検出された警報情報を、簡易な手段により、構内交換機を介して端末機に報知する警報情報報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報情報報知システムは、施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、内線番号により特定され、その警報接点が回線により構内交換機のアナログ内線回路に接続される警報情報検出器と、その内線番号ごとに呼び出す端末機を記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、記憶部に記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機に内線番号を通知する構内交換機と、電話帳機能及び着信履歴機能を有し、内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録され、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する端末機と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る警報情報報知システムは、施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、内線番号により特定され、その警報接点が回線により構内交換機のアナログ内線回路に接続される警報情報検出器と、その内線番号ごとに、呼び出す端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて記憶部に記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称を通知する構内交換機と、呼び出した警報情報検出器の名称を端末機の表示部に表示して警報情報を報知する端末機と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、警報情報報知システムは、構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対し、その内線番号に基づいて予め設定された複数の端末機に対し、それぞれを呼び出すことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る警報情報報知システムは、施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、内線番号により特定され、その警報接点が回線によりグループ電話番号発信装置に送信される警報情報検出器と、警報情報検出器から受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信するグループ電話番号発信装置と、グループ電話番号に登録された端末機を記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部に記憶された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号を通知する構内交換機と、電話帳機能及び着信履歴機能を有し、内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録され、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する端末機と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る警報情報報知システムは、施設構内の警報情報を検出する警報情報検出器と、端末機と、警報情報検出器により検出された警報情報を受信して端末機に報知する構内交換機と、を有する警報情報報知システムであって、内線番号により特定され、その警報接点が回線によりグループ電話番号発信装置に送信される警報情報検出器と、警報情報検出器から受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信するグループ電話番号発信装置と、その内線番号ごとに、呼び出されるグループ電話番号に登録された端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する記憶部を有し、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部に記憶された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称を通知する構内交換機と、呼び出した警報情報検出器の名称を端末機の表示部に表示して警報情報を報知する端末機と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、警報情報報知システムは、構内交換機が、警報情報検出器が警報接点をＯＦＦからＯＮにすることでオフフックされたと判断することが好ましい。
【００１８】
また、警報情報報知システムは、警報情報検出器が、構内の施設が発報する異常警報を検出することが好ましい。
【００１９】
また、警報情報報知システムは、端末機が、内線番号を有するＰＨＳ端末機であることが好ましい。
【００２０】
また、警報情報報知システムは、構内交換機が、呼び出されたＰＨＳ端末機の不在転送機能により、公衆回線を介して予め設定された施設外の電話機を呼び出すことが好ましい。
【００２１】
また、警報情報報知システムは、構内交換機が、公衆回線を介して予め設定された携帯電話機を呼び出すことが好ましい。
【００２２】
さらに、警報情報報知システムは、構内交換機が、公衆回線を介して予め設定された加入電話機を呼び出すことが好ましい。
【００２３】
本発明に係る警報情報報知方法は、内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、構内交換機のアナログ内線回路に接続された回線を通じて、構内交換機に送信する工程と、構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機にその内線番号を通知する工程と、その内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録された端末機が、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る警報情報報知方法は、内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、構内交換機のアナログ内線回路に接続された回線を通じて、構内交換機に送信する工程と、その内線番号ごとに、呼び出す端末機及び名称として登録された警報情報を記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、その内線番号に基づいて記憶された端末機をダイレクト・コールにより呼び出し、その端末機にその内線番号と記憶された名称を通知する工程と、端末機が、呼び出した警報情報検出器の名称をその表示部に表示する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る警報情報報知方法は、内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、回線を通じてグループ電話番号発信装置に送信する工程と、グループ電話番号発信装置が、受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信する工程と、グループ電話番号に登録された端末機を記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、発信されたグループ電話番号に登録された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号を通知する工程と、その内線番号ごとにその検出される警報情報が名称として予め電話帳機能に登録された端末機が、呼び出した警報情報検出器の内線番号から、その登録された名称を端末機の着信履歴に表示して警報情報を報知する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る警報情報報知方法は、内線番号により特定された警報情報検出器が施設構内の警報情報を検出し、その警報接点の接点信号を、回線を通じて接点信号処理装置に送信する工程と、接点信号処理装置が、受信した警報情報検出器の接点信号から、警報情報検出器の内線番号に対応し、複数の端末機が呼び出される電話番号として予め登録されたグループ電話番号を構内交換機に発信する工程と、グループ電話番号に登録された端末機と、名称として登録された警報情報とを記憶する構内交換機が、警報情報検出器からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、発信されたグループ電話番号に登録された端末機を呼び出し、各端末機に内線番号と記憶部に記憶された名称とを通知する工程と、端末機が、呼び出した警報情報検出器の名称をその表示部に表示する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
上記構成により、警報情報報知システムは、警報情報検出器からの警報接点を回線により直接構内交換機のアナログ内線回路に接続して接点信号を構内交換機に伝達する。構内交換機は、警報情報検出器からの接点信号に対応し、警報情報検出器により構内交換機がオフフックされたと判断する。そして、内線番号により特定された警報情報検出器のその内線番号に対して発信音（ダイヤルトーン）を発信する。このことで、警報情報報知システムにおいて、警報接点と構内交換機とを接続するためのインターフェースが不要となり、簡易な手段により構内交換機に接続可能となる。
【００２８】
また、警報情報報知システムは、警報情報検出器からの接点信号に対し、構内交換機がダイレクト・コールにより記憶部に記憶された端末機を呼び出す。すなわち、構内交換機は、通常の電話に対し、発信音（ダイヤルトーン）を発信した後、ダイヤル番号を受信すべく待機する。しかし、ダイレクト・コールが指定されている場合には、オフフックを確認するとダイヤル番号を待つことなく指定された内線番号に接続する。すなわち、警報接点の接点信号のみで構内交換機を介して端末機を呼び出すことが可能となる。このことで、警報接点と端末機とを接続するためのインターフェースが不要となり、簡易な手段により端末機に接続可能となる。
【００２９】
また、警報情報報知システムは、端末機の電話帳機能及び着信履歴機能を活用し警報情報を端末機に報知することが可能となる。すなわち、予め電話帳機能に内線番号ごとに検出される警報情報を名称として登録し、呼び出した警報情報検出器の内線番号から登録されたその名称を着信履歴に表示させる。このことで、警報接点の警報情報を端末機に報知させるための、例えばパーソナル・コンピュータ等の情報処理装置によるメッセージの作成機能が不要となる。同時に情報処理装置への信号のＩＮ及びＯＵＴのためのインターフェースが不要となる。すなわち、警報情報は、構内交換機を介して簡易に端末機に報知することが可能となる。
【００３０】
さらに、電話交換機は、その記憶部に警報情報検出器の内線番号ごとの警告情報を名称として登録することが可能であり、この場合には、端末機の電話帳機能及び着信履歴機能を用いずに、端末機に警告情報を名称として表示させることが可能となる。このことでも上述した同様の効果が発生する。
【００３１】
以上のように、本発明に係る警報情報報知システム及び警報情報報知方法によれば、警報情報検出器により検出された警報情報を、簡易な手段により、構内交換機を介して端末機に報知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１に、本発明に係る警報情報報知システムの第１の実施形態の概略構成を示す。警報情報報知システム１は、警報接点８を有する警報情報検出器２と、アナログ内線回路９を内蔵する構内交換機３と、ＰＨＳ端末機４とから構成される。ここで本実施形態に用いられる端末機はＰＨＳ端末機４とする。
【００３４】
警報情報検出器２は、工場や研究所等の施設では、その構内施設の異常や故障を検出するために設備装置や設備システムに配置される。また、病院や診療所用の施設では、病床に設置されるナースコール自体が警報情報検出器２となる。警報情報検出器２は、警報接点８が備えられた内部回路１１を有する。その警報接点８は、通常時はＯＦＦであるため内部回路１１内には電流は流れない。異常や故障を検出すると警報接点８はＯＮとなり、内部回路１１内に電流が流れ、接点信号が発信される。従って、警報情報検出器２には、この接点信号の開閉動作（ＯＮ・ＯＦＦ動作）を行う全ての機器が含まれる。例えば、ガス漏れ警報器、火災報知機、エレベータ監視盤等の異常監視器は、異常時に接点信号を発信することから警報情報検出器２に含まれる。また、例えば、温度センサ、圧力センサ、湿度センサ等のセンサも、例えば構内施設の設備の故障時に、測定値が設定されたしきい値を越えた場合に接点信号を発信することから警報情報検出器２に含まれる。また、ナースコールのボタンは、押しボタン式であり通常の状態では警報接点８はＯＦＦの状態であるが、ボタンを押すことでＯＮの状態となり接点信号が発信され、警報情報検出器２に含まれる。同様に、非常警報装置のボタンを押す（ＯＮ）ことにより接点信号を発信するものも警報情報検出器２に含まれる。
【００３５】
警報情報検出器２は、それぞれ内線番号により特定される。これは、構内交換機３は、接続される相手を内線番号により認識し、同じく内線番号により特定されるＰＨＳ端末機４に接続するからである。例えば、工場や研究所等の施設において、その構内施設の異常や故障を検出するための設備装置や設備システムが複数ある場合には、それぞれに対して内線番号が振り分けられる。また、病院や診療所では、複数の患者の病床に設置されたナースコールごとに内線番号が振り分けられる。
【００３６】
構内交換機３は、施設内で通常用いられるＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ）である。構内交換機３の機能は、構内の内線電話機相互間、及び内線電話機と外部の電話（外線）との交換接線（スイッチング）を行うことである。構内交換機３には、構内交換機からの信号を受信するためにアナログ内線回路９が設けられている。通常、構内交換機はこのアナログ内線回路９に接続される。このアナログ内線回路９に伝達された構内交換機の信号は、デジタル変換され、各端末機へと接続される。また、構内交換機３は、公衆回線を介して構外の端末機、例えば加入電話機、携帯電話機等に接続することも可能である。ここで、加入電話機、携帯電話機等を総称して「電話機」と称する。
【００３７】
警報情報検出器２の警報接点８は、通常はＯＦＦの状態であり、警報情報を検出するとＯＮの状態となる。これにより、図１に示すように回線Ｌ１及びＬ２により構内交換機３のアナログ内線回路９と接続された接点信号回路１２に電流が流れて警報情報が発信される。この仕組みは、図１２を用いて説明した、一般的な電話機と電話交換機との接続と同様な仕組みである。すなわち、警報情報検出器２の警報接点８は、通常はＯＦＦとなり接点信号回路１２には電流が流れないため、構内交換機３はオンフックの状態であると判断する。警報接点８がＯＮとなると接点信号回路１２には電流が流れるため、構内交換機３はオフフックの状態であると判断する。このようにオフフックと判断し電流を検知した構内交換機３は、警報情報検出器２からの電話番号を受信するモードになったことを警報情報検出器２に通知するため、接点信号回路１２を通じて発信音（ダイヤルトーン）を流す。そして、警報情報検出器２が引き続き入力する内線番号を受信するように待機する。
【００３８】
対となる配線Ｌ１及びＬ２は、一般的に銅線からなり、螺旋状により合わされて対線を構成する。これは、１本の銅線から発生する磁気を打ち消し、信号がノイズとなって外部に漏れるのを防ぐためである。この接点信号回路１２には、２００オーム程度の抵抗１３が設置される。これは、通常の電話機には、２００オーム程度のインピーダンスがあり、これと同等の抵抗１３を設けて接点信号回路１２を保護するためである。
【００３９】
構内交換機３は、受信した接点信号の内線番号に対して、予め指定されたＰＨＳ端末機４にダイレクト・コールをするように設定されている。ここで、ダイレクト・コールとは、ホットラインとも呼ばれる電話機の選択機能の一つである。すなわち、一般に、電話交換機が接続された電話機のオフフックを受信した場合に、接続元から引き続きダイヤル回線又はプッシュ回線により入力される接続先の電話番号を待たずに、予め設定された接続先の電話番号を自動的に発生させて呼び出しを行う機能をいう。上述したように、警報情報検出器２の警報接点８から接点信号を受信した構内交換機３は、引き続き接続先であるＰＨＳ端末機４の内線番号を受信するように待機する。つまり、警報情報検出器２は、警報接点８のＯＮ及びＯＦＦのみを行うため接続先のＰＨＳ端末機４の内線番号を入力することはできない。しかし、警報情報を報知すべき接続先は、保守管理者或いはその関係者に限られる。従って、この電話機の機能であるダイレクト・コールを利用することで、自動的にＰＨＳ端末機４への接続が可能となる。
【００４０】
図２に、構内交換機３の機能をブロック図により示す。構内交換機３は、各警報情報検出器２を含む警報情報検出器２が接続されるアナログ内線回路９と、アナログ内線回路９からの受信をＰＨＳ基地局６等の送信先に繋げる通話路スイッチ１０と、記憶部１４と、制御部１５とから構成される。
【００４１】
この記憶部１４には、各警報情報検出器２に割り振られた内線番号に対応し、警報情報を報知するＰＨＳ端末機４の内線番号（３００）が予め記憶されている。また、制御部１５は、記憶部１４に記憶された接続元からの通話を記憶部１４に記憶された接続先へと繋ぐように通話路スイッチ１０に指令する。ここでは、図２に示すように、内線番号（２００）の警報情報検出器２からの接点信号を受信すると、制御部１５は、記憶部１４に記憶された保守管理者等が携帯するＰＨＳ端末機４の内線番号（３００）に繋ぐように、通話路スイッチ１０に指令する。また、記憶部１４は、内線番号（２００）の警報情報検出器２からの接点信号に対しては、ダイレクト・コールをするように設定されていることを記憶する。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたダイレクト・コールの設定を通話路スイッチ１０に指令する。通話路スイッチ１０は、指令されたようにＰＨＳ基地局６を通じて、内線番号（３００）のＰＨＳ端末機４にダイレクト・コールにより発信する。
【００４２】
ＰＨＳ端末機４は、構内のＰＨＳ基地局６を介してダイレクト・コールを受信する。このＰＨＳ端末機４は、その機能として、電話帳機能及び着信履歴機能が設定されている。電話帳機能とは、ＰＨＳ端末機４ごとに接続元（通話先）の名称をその内線番号と関連させて記憶しておく機能をいう。着信履歴機能とは、受信した接続元（通話先）の内線番号から電話帳機能に記憶された接続元（通話先）の名称を検索して表示する機能をいう。
【００４３】
図３に、ＰＨＳ端末機４の機能の構成を示す。ＰＨＳ端末機４は、端末受信部２０、端末記憶部２２、端末制御部２１、及び端末表示部２３から構成される。端末記憶部２２には、上述した電話帳機能が内蔵されて記憶されている。端末受信部２０は、ＰＨＳ基地局６からの電波を受信し接続元の内線番号（２００）を認識し端末制御部２１に伝送する。端末制御部２１は、その内線番号（２００）に基づき、端末記憶部２２に記憶された電話帳から接続元の名称を検索する。ここで、警報情報検出器２に割り振られた内線番号（２００）には、例えば、「火災信号発生」といったその警報情報検出器２が検出する警告情報が登録されている。端末表示部２３は、ＬＣＤにより着信履歴を表示する。端末制御部２１は、接続元の内線番号（２００）と端末記憶部２２から検索した、その内線番号（２００）に対応する名称を端末表示部２３に伝送する。図４に示すように、端末表示部２３は、着信履歴にこの内線番号（２００）及びその警報情報「火災信号発生」を接続元の名称としてＬＣＤにより表示し、警報情報を報知する。
【００４４】
図５に、上述した警報情報報知システム１の第１の実施形態について、その方法をフローチャートで示す。警報情報検出器２により警報情報が検出され（Ｓ１）、警報接点８の接点をＯＦＦからＯＮとし、接点信号を構内交換機３に送信する（Ｓ２）。構内交換機３は、その接点信号に対してオフフックされたものと判断し（Ｓ３）、指定されたダイレクト・コールに従って予め設定されたＰＨＳ端末機４を呼び出し（Ｓ４）、ＰＨＳ端末機４に、警報情報検出器２の内線番号を通知する（Ｓ５）。ＰＨＳ端末機４は、その電話帳機能に登録された、例えば「火災信号発生」という名称を内線番号から検索し（Ｓ６）、ＰＨＳ端末機４の表示機能に「火災信号発生」という名称を表示し、警報情報を報知する（Ｓ７）。
【００４５】
（第２の実施形態）
警報情報報知システム１の第２の実施形態は、構内交換機３の記憶部１４が、接続元の内線番号に対応した名称を記憶する場合である。そして、構内交換機３は、接続元の内線番号（２００）と、その名称である「火災信号発生」とをＰＨＳ端末機４に伝送する。この実施形態では、ＰＨＳ端末機４の端末制御部２１は、端末記憶部２２に内蔵された電話帳機能を検索することなく、直接端末表示部２３に、接続元の内線番号（２００）と同時にその警報情報「火災信号発生」を接続元の名称としてＬＣＤにより表示し、警報情報を報知する。
【００４６】
図６に、警報情報報知システム１の第２の実施形態について、その方法をフローチャートで示す。警報情報検出器２により警報情報が検出され（Ｓ１）、警報接点８の接点をＯＦＦからＯＮとし、接点信号を構内交換機３に送信する（Ｓ２）。構内交換機３は、その接点信号に対してオフフックされたものと判断し（Ｓ３）、内線番号に基づき登録された「火災信号発生」という名称を検索し（Ｓ４）、指定されたダイレクト・コールに従って予め設定されたＰＨＳ端末機４に内線番号と「火災信号発生」という名称を通知する（Ｓ５）。ＰＨＳ端末機４は、ＰＨＳ端末機４の表示機能に「火災信号発生」という名称を表示し、警報情報を報知する（Ｓ６）。
【００４７】
上記第１の実施形態、及び第２の実施形態においては、設定されたＰＨＳ端末機４は複数であっても良い。例えば、保守管理者及びその設備の管理者等の複数の関係者が携帯するＰＨＳ端末機４に警報情報を報知する場合である。この複数のＰＨＳ端末機４は、構内交換機３にグループ化されて記憶され、警報情報検出器２からグループの代表内線番号を呼び出すことで、そのグループに属する全ての内線番号に同時にダイレクト・コールにより送信される。
【００４８】
図７には、構内交換機３により、構内のＰＨＳ端末機４以外の電話機に接続する場合を示す。例えば、公衆網を介して構外の加入電話機１８へ接続する場合、無線基地局１９を介して構外の携帯電話機１７に接続する場合、さらには、構内のデジタル内線電話機１６に接続する場合等が可能である。
【００４９】
このように、構内交換機３により、構内のＰＨＳ端末機４以外の電話機に接続可能なことから、下記のような利用方法が生じる。例えば、日中は、ＰＨＳ端末機４に接続し、保守管理者等が不在となる夜間や休日には、構内交換機３の不在転送機能により、公衆網を介して加入電話機１８へ接続させるか、或いは無線基地局１９を介して携帯電話機１７に接続させることが可能となる。このことで、勤務時間以外にも警報情報検出器２により検出された警報情報を簡易に報知することが可能となる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図８に、警報情報報知システムの第３の実施形態を示す。この警報情報報知システム１００の第３の実施形態は、上述したダイレクト・コールの機能を利用せずにグループの代表内線番号であるグループ電話番号を呼び出す場合である。また、第３の実施形態は、第１の実施形態と同様に、検出される警報情報が、名称として予めＰＨＳ端末機４の電話帳機能に登録されている場合である。本実施形態における警報情報報知システム１００は、第１の実施形態の構成要素である、警報情報検出器２、構内交換機３、及びＰＨＳ端末機４に新たにグループ電話番号発信装置１０１が付加される。なお、第１及び第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
グループ電話番号発信装置１０１は、警報情報検出器２と構内交換機３との間に設けられ、制御部１０２、モデム１０３及び記憶部１０４を有する。そして、警報情報検出器２から発信される接点信号を受信した制御部１０２は、その警報情報検出器２において特定された内線番号に対応し、予め記憶部１０４に記憶されたグループ電話番号を選択する。さらに、制御部１０２は、構内交換機３に対して接点信号とともに、モデム１０３を制御してグループ電話番号のダイヤルを発信する。構内交換機３は、グループ電話番号に登録されたＰＨＳ端末機４を記憶する記憶部１０４を有している。そして、構内交換機３は、警報情報検出器２からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置１０１から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部１０４に記憶され、グループに登録されたＰＨＳ端末機４を呼び出す。
【００５２】
図９に、警報情報報知システム１００の第３の実施形態についての方法をフローチャートで示す。警報情報検出器２により警報情報が検出され（Ｓ１）、警報接点８の接点をＯＦＦからＯＮとし、接点信号をグループ電話番号発信装置１０１に送信する（Ｓ２）。グループ電話番号発信装置１０１は、モデム１０３を制御して構内交換機３に対してグループ電話番号のダイヤルを発信する（Ｓ３）。構内交換機３は、その接点信号に対してオフフックされたものと判断し（Ｓ４）、グループ電話番号に登録されたＰＨＳ端末機４に、警報情報検出器２の内線番号を通知する（Ｓ５）。各ＰＨＳ端末機４は、その電話帳機能に登録された、例えば「火災信号発生」という名称を内線番号から検索する（Ｓ６）。各ＰＨＳ端末機４は、その表示機能に「火災信号発生」という名称を表示し、警報情報を報知する（Ｓ７）。
【００５３】
（第４の実施形態）
警報情報報知システム１００の第４の実施形態は、第３の実施形態と同様にダイレクト・コールの機能を利用せずにグループの代表内線番号であるグループ電話番号を呼び出す場合である。第４の実施形態は、第２の実施形態と同様に、構内交換機３の記憶部１４が名称として登録された警報情報を記憶し、ＰＨＳ端末機４にその警報情報を通知する場合である。本実施形態における警報情報報知システム１００は、第２の実施形態の構成要素である、警報情報検出器２、構内交換機３、及びＰＨＳ端末機４に新たにグループ電話番号発信装置１０１が付加される。なお、第１及び第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、グループ電話番号発信装置１０１は、警報情報検出器２と構内交換機３との間に設けられ、制御部１０２、モデム１０３及び記憶部１０４を有する。そして、警報情報検出器２から発信される接点信号を受信した制御部１０２は、その警報情報検出器２において特定された内線番号に対応し、予め記憶部１０４に記憶されたグループ電話番号を選択する。さらに、制御部１０２は、構内交換機３に対して接点信号とともに、モデム１０３を制御してグループ電話番号のダイヤルを発信する。構内交換機３は、その内線番号ごとに、呼び出されるグループ電話番号に登録されたＰＨＳ端末機４と、名称として登録された警報情報とを記憶する記憶部１０４を有している。そして、構内交換機３は、警報情報検出器２からの接点信号に対してオフフックされたと判断し、グループ電話番号発信装置１０１から発信されたグループ電話番号に基づいて記憶部１０４に記憶され、グループに登録されたＰＨＳ端末機４を呼び出す。
【００５５】
図１０に、警報情報報知システム１００の第４の実施形態についての方法をフローチャートで示す。警報情報検出器２により警報情報が検出され（Ｓ１）、警報接点８の接点をＯＦＦからＯＮとし、接点信号をグループ電話番号発信装置１０１に送信する（Ｓ２）。グループ電話番号発信装置１０１は、モデム１０３を制御して構内交換機３に対してグループ電話番号のダイヤルを発信する（Ｓ３）。構内交換機３は、その接点信号に対してオフフックされたものと判断し（Ｓ４）、内線番号に基づき登録された「火災信号発生」という名称を検索し（Ｓ５）、グループ電話番号に登録されたＰＨＳ端末機４に内線番号と「火災信号発生」という名称を通知する（Ｓ６）。各ＰＨＳ端末機４は、その表示機能に「火災信号発生」という名称を表示し、警報情報を報知する（Ｓ７）。
【００５６】
このように、モデム１０３を有するグループ電話番号発信装置１０１を警報情報検出器２と構内交換機３との間に設け、グループ電話番号発信装置１０１に警報情報検出器２の内線番号に対応するグループ電話番号を記憶させておくことで、ダイレクト・コールの機能を利用しなくてもグループの代表内線番号を呼び出すことが可能となる。第１の実施形態及び第２の実施形態では、警報情報検出器２から構内交換機３への回線は、複数の警報情報検出器２に対応した個数を要するが、第３の実施形態及び第４の実施形態では、これらの回線が、一旦グループ電話番号発信装置１０１に接続されるとその後の構内交換機３への接続は、１つの回線だけで済む。従って、回線を簡略化することが可能となる。なお、このグループ電話番号発信装置１０１は、上記制御部１０２、モデム１０３及び記憶部１０４の機能を備える構成であれば、例えば、接点信号処理装置（ＰＬＣ）にモデム１０３の機能を付加したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る警報情報報知システムの第１の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】構内交換機の機能を示すブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末機の機能の構成を示すブロック図である。
【図４】端末表示部に表示された警報情報の１つの例を示す説明図である。
【図５】警報情報報知システムについての警報情報報知方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る警報情報報知システムの第２の実施形態における警報情報報知システムについての警報情報報知方法を示すフローチャートである。
【図７】構内交換機により、構内のＰＨＳ端末機以外の電話機に接続する場合を示す説明図である。
【図８】本発明に係る警報情報報知システムの第３の実施形態及び第４の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る警報情報報知システムの第３の実施形態における警報情報報知システムについての警報情報報知方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る警報情報報知システムの第４の実施形態における警報情報報知システムについての警報情報報知方法を示すフローチャートである。
【図１１】一般的な警報情報報知システムの１つの実施例の構成を示す説明図である。
【図１２】一般的な電話機と電話交換機との接続の仕組みを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１０，１００  警報情報報知システム、２  警報情報検出器、３  構内交換機、４  ＰＨＳ端末機、５  パーソナル・コンピュータ、６  ＰＨＳ基地局、７，７ａ，７ｂ，７ｃ  インターフェース、８  警報接点、９  アナログ内線回路、１０  通話路スイッチ、１１  内部回路、１２  接点信号回路、１３  抵抗、１４，１０４  記憶部、１５，１０２  制御部、１６  デジタル内線電話機、１７  携帯電話機、１８  加入電話機、１９  無線基地局、２０  端末受信部、２１  端末制御部、２２  端末記憶部、２３  端末表示部、２５  構内、３０  電話機、３１  電話交換機、３２  電気回路、３３  スイッチ、３４  受話器、１０１  グループ電話番号発信装置、１０３  モデム。
【図１】
2008117362.tif 000003
【図２】
2008117362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008117362.tif 000009
【図８】
2008117362.tif 000010
【図９】
2008117362.tif 000011
【図１０】
2008117362.tif 000012
【図１１】
2008117362.tif 000013
【図１２】
2008117362.tif 000014