(57)【要約】【課題】一定期間内の収益の一部を販売手数料として観光バス会社等に支払う店の手数料計算に要する手間を簡略化する。【解決手段】客を属性により類別する客層別に販売手数料のレートを設定記憶する客層別レート記憶部と、１取引毎にその取引客の客層を入力する客層キーと、各取引の商品売上金額を客層キーにより入力された客層別に集計記憶する客層別売上マスタファイルとを設ける。客層別売上マスタファイルにて客層別に集計記憶された金額と客層別レート記憶部にて記憶されている同一客層のレートとに基づいて、客層毎に販売手数料を算出し、算出された客層別販売手数料を客層別マスタ精算レポート上に印字出力する。【選択図】      図１０
2008083987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品に関するデータの入力により商品販売データを処理して１取引として売上げる商品の金額を算出し、この商品売上金額に対する支払いデータを処理して当該１取引を決済させる商品販売データ処理装置において、
客を属性により類別する客層別に販売手数料のレートを設定記憶する客層別レート記憶部と、
１取引毎にその取引客の客層を入力する客層入力手段と、
各取引の商品売上金額を前記客層入力手段により入力された客層別に集計記憶する客層別売上集計手段と、
前記客層別売上集計手段により客層別に集計記憶された商品売上集計金額と前記客層別レート記憶部に記憶されている同一客層のレートとに基づいて客層毎に販売手数料を算出する客層別販売手数料算出手段と、
この客層別販売手数料算出手段により算出された客層別販売手数料を出力する客層別販売手数料出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
客層別にその客層を示す名称データを設定記憶する客層別名称記憶部と、
前記客層入力手段により客層が入力されると前記客層別名称記憶部を検索してその入力された客層に対して設定記憶された名称データを取得する客層名称取得手段と、
この客層名称取得手段により取得した名称データを報知する客層名称報知手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記客層別売上集計手段により客層別に集計された商品売上集計金額のレポートを作成するレポート作成手段をさらに具備し、
前記客層別販売手数料出力手段は、前記レポート作成手段によって作成されるレポートに、客層毎に算出された販売手数料を同一客層の商品売上集計金額と関連付けてそれぞれ印字出力することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関し、特に、ドライブイン等のように観光バス等の車両で乗り付けたツアー観光客による収益金の一部を、その車両を管理する観光バス会社等に販売手数料（バックマージン）として支払う店で利用して好適な商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ端末や電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置において、１取引毎に客層を登録する客層キーを備えたものは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同じく商品販売データ処理装置において、客層別に商品販売データを集計記憶する客層別合計器を備え、この合計器によって客層別に集計されたデータをレポート出力するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ところで、観光バス等の車両で乗り付けた観光客が買物や飲食を行う店、いわゆるドライブインでは、その車両を管理する観光バス会社等に、その会社の車両で乗り付けた観光客による収益の数％を販売手数料、いわゆるバックマージンとして支払うことが多い。そこで従来、このような店向けの商品販売データ処理装置として、客買上レシートとは別に領収書を印字発行可能とするとともに、領収書発行対象の取引開始を指令する手段及び領収書の発行を指令する手段を設け、領収書発行対象の取引開始が指令されてから領収書発行が指令されるまでの間に処理された複数の取引における各合計金額を合算し、この合算金額を額面金額とする領収書を印字発行するようにしたものがあった。このような商品販売データ処理装置を用いることにより、同一の車両で乗り付けた複数名の観光客がそれぞれ買上げた商品の総額を額面金額とする領収書を得られるので、この領収書の顔面金額から観光バス会社等に支払うバックマージンの金額を把握できるという効果を奏する。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−８６１４１号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２７５８号公報
【特許文献３】特開平９−３１９９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常、ドライブイン等では一定期間内例えば１ヶ月間の収益を観光バス会社等の会社別に集計し、その集計金額に対する数％を各社に支払う運用となっている。このため、前述したような領収書発行機能を有した商品販売データ処理装置を採用したとしても、一定期間内に発行された複数枚の領収書の各額面金額を会社毎に集計し、その集計金額と販売手数料のレートとから販売手数料を算出しなければならないという面倒があった。しかも、販売手数料のレートも観光バス会社等によって異なるので、販売手数料の計算が煩雑であるという問題もあった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、一定期間内の収益の一部を販売手数料として観光バス会社等に支払う店の手数料計算に要する手間を大幅に簡略化できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、販売商品に関するデータの入力により商品販売データを処理して１取引として売上げる商品の金額を算出し、この商品売上金額に対する支払いデータを処理して当該１取引を決済させるＰＯＳ端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置において、客を属性により類別する客層別に販売手数料のレートを設定記憶する客層別レート記憶部と、１取引毎にその取引客の客層を入力する客層入力手段、例えば客層キーと、各取引の商品売上金額を客層入力手段により入力された客層別に集計記憶する客層別売上集計手段と、客層別売上集計手段により客層別に集計記憶された金額と客層別レート記憶部に記憶されている同一客層のレートとに基づいて客層毎に販売手数料を算出する客層別販売手数料算出手段と、この客層別販売手数料算出手段により算出された客層別販売手数料を出力する客層別販売手数料出力手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、同一観光バス会社の観光バス等で乗り付けた観光客を同一客層の客として識別するだけで、一定期間内の収益の一部を販売手数料として観光バス会社等に支払う店の手数料計算に要する手間を大幅に簡略化できる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
この実施の形態は、観光バス等の車両で乗り付けた観光客が買物や飲食を行うドライブイン等であって、その車両を管理する観光バス会社等に、その会社の車両で乗り付けた観光客による収益の数％を販売手数料、いわゆるバックマージンとして支払う店で使用されるＰＯＳ端末１に本発明を適用した場合である。
【００１１】
図１は本発明に係るＰＯＳ端末１が組み込まれたＰＯＳシステムの全体構成図である。ＰＯＳシステムは、複数台のＰＯＳ端末１と、各ＰＯＳ端末１を集中管理するストアコンピュータ２とからなり、これらをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線３で双方向通信自在に接続してなるものである。
【００１２】
ストアコンピュータ２の記憶装置には、特に、客層別売上マスタファイル４が保存されている。客層別売上マスタファイル４には、図２に示すように、客層コード，客層名称，レート，人数及び金額の各項目からなる客層別レコードが格納されている。客層コードは、客を属性により類別する客層の識別コードであり、本実施の形態では、客層コード“１”〜“９”及び“０”の計１０個の客層別レコードが客層別売上マスタファイル４に格納されている。そして、客層コード“１”〜“９”の各客層別レコードには、それぞれ異なる観光バス会社等の会社名とその会社に対して設定される販売手数料のレート（％）とが格納されるようになっている。また、客層コード“０”の客層別レコードには、客層名称「個人客」とレート「０（％）」とが固定的に格納されている。
【００１３】
すなわち本実施の形態では、同一観光バス会社の観光バス等で乗り付けた観光客を同一客層の客として類別するようにしている。ここに、客層別売上マスタファイル４は、客層別レート記憶部として機能する。
【００１４】
図３はＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そして、このＣＰＵ１１によって制御される各部として、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、時計部１４、通信インターフェイス１５、Ｉ／Ｏポート１６、キーボードコントローラ１７、第１の表示コントローラ１８、第２の表示コントローラ１９及びプリンタコントローラ２０等を備えている。ＣＰＵ１１は、アドレスバス，データバス等のバスライン２１を介して各部と接続されている。
【００１５】
時計部１４は、現在の日付及び時刻を計時するものである。通信インターフェイス１５は、通信回線３を介してストアコンピュータ２との間で行うデータの送受信を司るものである。
【００１６】
Ｉ／Ｏポート１６には、モードスイッチ２２からの信号が入力される。また、ＣＰＵ１１の制御によりドロワ２３を自動開放させるための開放指令信号が出力されるようになっている。
【００１７】
キーボードコントローラ１７は、キーボード２４から操作キーに対応したキー信号を取込み、キー入力データを得る。第１の表示コントローラ１８は、オペレータ用表示器２５の駆動を制御し、ＣＰＵ１１から与えられる表示データに対応した文字等を表示させる。第２の表示コントローラ１９は、客用表示器２６の駆動を制御し、ＣＰＵ１１から与えられる表示データに対応した文字等を表示させる。プリンタコントローラ２０は、レシート印字及びジャーナル印字が可能なプリンタ２７の駆動を制御し、ＣＰＵ１１から与えられる印字データをレシート用紙及びジャーナル用紙に印字させて、レシート発行及びジャーナル記録を行わせる。
【００１８】
前記モードスイッチ２２は、図４に示すように、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードの中からいずれか１つの業務を選択しその実行をＣＰＵ１１に知らせるための切替スイッチである。因みに「登録」とは、各商品の販売データをＲＡＭ１３上の売上集計メモリに登録処理する業務のモードである。「点検」とは、上記売上集計メモリの内容が印字された点検レポートを発行する業務のモードである。「精算」とは、上記売上集計メモリの内容が印字された精算レポートを発行した後、売上集計メモリをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータをＲＡＭ１３に設定する業務である。
【００１９】
キーボード２４には、図５に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キー３１、取消キー３２、×キー３３、部門キー３４、ＰＬＵ（Price Look Up）キー３５、クリアキー３６及び預／現計キー３７等の他、客層コード“０”〜“９”がそれぞれプリセットされている１０個の客層キー３８が配設されている。客層キー３８は、１取引毎にその取引客の客層を入力する客層入力手段として機能する。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末１においては、ＲＡＭ１３に売上集計メモリの１種として図６に示すデータエリア構造の客層別売上集計テーブル４０が形成されている。すなわち客層別売上集計テーブル４０は、前記客層別売上マスタファイル４に格納されている各客層別レコードの客層コード及び客層名称の格納エリアと、人数及び金額データの累積エリアと、１ビットのフラグエリアとで構成されている。ここに、客層別売上集計テーブル４０は、客層別名称記憶部として機能する。
【００２１】
しかして各ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１１が、特に図７〜図１０の流れ図に示す各種処理を実行するように、ＲＯＭ１２内の業務プログラムによって構成されている。
【００２２】
図７は「設定」業務の中の客層別マスタ設定処理の実行手順を示す流れ図である。すなわち、モードスイッチ２２により「設定」モードが選択されている状態において、置数キー３１により所定の客層別マスタ設定処理実行コードが置数され、続いて実行キーとして例えば預／現計キー３７が操作入力されると、ＣＰＵ１１は、この処理を開始する。
【００２３】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として置数入力されたコードが客層別マスタ設定処理実行コードであるか否かを判断する。客層別マスタ設定処理実行コードでない場合には、他の設定処理を実行する。
【００２４】
置数入力されたコードが客層別マスタ設定処理実行コードとして予め設定された値と一致した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として通信回線３を介して接続されたストアコンピュータ２にアクセスして、その記憶装置に記憶されている客層別売上マスタファイル４をオープンする。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３としてレコードカウンタｎを“０”に一旦初期化した後、ＳＴ４としてこのレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ５としてレコードカウンタｎが客層コードの上限値（本実施の形態の場合は“９”）を超えたか否かを判断する。
【００２６】
ここで、レコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として客層別売上マスタファイル４から客層コードｎ（ｎはレコードカウンタｎの値）が設定されたレコードを読み込む。そして、このレコードから客層名称及びレートのデータを取得し、オペレータ用表示器２５に表示させる。なお、当該レコードに客層名称及びレートのデータが設定されていない場合には、“データ無し”を表示する。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として預／現計キー３７が操作入力されるか、ＳＴ８としてクリアキー３６が操作入力されるのを待機する。ここで、預／現計キー３７が操作入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理に戻る。すなわち、レコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、客層コードの上限値を越えていないことを条件に、客層別売上マスタファイル４から客層コードｎが設定されたレコードを読み込んで、このレコードの客層名称及びレートのデータをオペレータ用表示器２５に表示させる。
【００２８】
一方、クリアキー３６が操作入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９としてオペレータ用表示器２５に客層名称及びレートの入力画面を表示させる。そして、文字キー（図示せず）や置数キー３１等の操作入力により客層名称及びレートの少なくとも一方がキー入力され、ＳＴ１０として預／現計キー３７が操作入力されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として客層別売上マスタファイル４から読み込んだ客層コードｎのレコードの客層名称及びレートを、それぞれキー入力されたデータに更新する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４の処理に戻る。
【００２９】
ＳＴ５にてレコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として客層別売上マスタファイル４から順次読み込んだ客層コード“１”〜“９”の各レコードの最新の客層名称データにより客層別売上集計テーブル４０を作成し、ＲＡＭ１３上で記憶する。また、ＳＴ１３として通信回線３を介して接続された他のＰＯＳ端末１に客層別売上集計テーブル４０を配信する。しかる後、ＳＴ１４として客層別売上マスタファイル４を上書き保存しクローズして、この処理を終了する。
【００３０】
図８は「登録」業務の中の商品売上登録処理の実行手順を示す流れ図である。すなわち、モードスイッチ２２により「登録」モードが選択されている状態では、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１として商品登録が行われるのを待機している。ここで、置数キー３１，×キー３３，部門キー３４，ＰＬＵキー３５等のキー操作入力により販売商品のコード（ＰＬＵコードまたは部門コード），点数，金額等のデータが入力されると商品登録有りと判断する。そして、この商品の販売点数及び販売金額を１取引として売上げる商品販売データとして売上登録処理する。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として客層キー３８が操作入力されたか否かを判断する。ここで、客層キー３８が操作入力されることなく、次の商品登録が行われた場合には、同一取引として売上げる商品販売データとしてその商品の販売点数及び販売金額を売上登録処理する。
【００３２】
客層キー３８のいずれか１つが操作入力されたことを検知した場合には、当該取引客の客層が入力されたので（客層入力手段）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として操作入力された客層キー３８にプリセットされている客層コードを取得する。そして、客層別売上集計テーブル４０にアクセスして、取得した客層コードに対応するビットフラグを“１”とする。また、他の客層コードに対応するビットフラグを全て“０”とする。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として取得した客層コードに対応して客層別売上集計テーブル４０に記憶されている客層名称データを読み出す（客層名称取得手段）。そして、１取引として売上げる商品の合計金額とともに客層名称をオペレータ用表示器２５及び客用表示器２６に表示させる（客層名称報知手段）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１１は、取消キー３２が操作入力されるか、預／現計キー３７が操作入力されるのを待機する。ここで、ＳＴ２６として取消キー３２が操作入力されたことを検知した場合には、ＳＴ２３に戻り、客層キー３８が再度入力されるのを待機する。
【００３５】
一方、ＳＴ２７として取消キー３２でなく預／現計キー３７が操作入力されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８として預り締め処理を実行する。すなわち、預／現計キー３７の入力直前に置数キー３１が置数されていた場合には、その置数金額を預かり金額とし、置数されていない場合には合計金額を預かり金額とする。そして、預り金額から合計金額を減算して釣銭額を算出し、釣銭額をオペレータ用表示器２５及び客用表示器２６に表示させる。また、プリンタ２７を駆動して当該１取引として売上げる各商品のコード及び金額や、１取引の合計金額，預かり金額及び釣銭額等が印字されたレシートを発行する。
【００３６】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２９として客層別売上集計テーブル４０のビットフラグが“１”にセットされている客層の人数エリアにデータ“１”を加算する。また、同一客層の金額エリアに当該１取引の合計金額を加算して、この処理を終了する。
【００３７】
図９は「精算」業務の中の客層別日計精算処理の実行手順を示す流れ図である。すなわち、モードスイッチ２２により「精算」モードが選択されている状態において、置数キー３１により所定の客層別日計精算処理実行コードが置数され、続いて実行キーとして例えば預／現計キー３７が操作入力されると、ＣＰＵ１１は、この処理を開始する。
【００３８】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１として置数入力されたコードが客層別日計精算処理実行コードであるか否かを判断する。客層別日計精算処理実行コードでない場合には、他の精算処理を実行する。
【００３９】
置数入力されたコードが客層別日計精算処理実行コードとして予め設定された値と一致した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２としてレコードカウンタｎを“０”に初期化する。次いで、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として客層別売上集計テーブル４０から客層コードｎ（ｎはレコードカウンタｎの値）に対応する客層名称，人数及び金額の各データを取得する。そして、ＳＴ３４としてプリンタ２７を駆動して、この客層名称，人数及び金額をレシート用紙に印字する。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５としてレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ３６としてレコードカウンタｎが客層コードの上限値（本実施の形態の場合は“９”）を超えたか否かを判断する。ここで、レコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３の処理に戻る。
【００４１】
すなわち、客層別売上集計テーブル４０から客層コードｎに対応する客層名称，人数及び金額の各データを取得し、この客層名称，人数及び金額の各データをレシート用紙に印字した後、レコードカウンタｎを順次カウントアップする処理を繰り返す。そして、レコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３７としてプリンタ２７を制御し、レシート用紙のロングフィードを行って、客層別日計精算レポートを発行する。
【００４２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３８として客層別売上集計テーブル４０のデータをストアコンピュータ２に通信回線３を介して送信する。そして送信完了後、ＣＰＵ１１は、客層別売上集計テーブル４０の人数及び金額データをすべて“０”にクリアして、この処理を終了する。
【００４３】
一方、ストアコンピュータ２においては、各ＰＯＳ端末１から通信回線３を介して客層別売上集計テーブル４０のデータを受信する毎に、その客層別売上集計テーブル４０の客層コード別人数データ及び金額データを、客層別売上マスタファイル４における同一客層コードが設定されたレコードの人数データ及び金額データにそれぞれ加算するものとなっている。すなわち、各ＰＯＳ端末１の客層別売上集計テーブル４０で営業日毎に集計される客層別の人数及び売上金額の各データが、客層別売上マスタファイル４上で客層別に集計される。ここに、客層別売上マスタファイル４は、客層別売上集計手段として機能する。
【００４４】
図１０は「精算」業務の中の客層別マスタ精算処理の手順を示す流れ図である。すなわち、モードスイッチ２２により「精算」モードが選択されている状態において、置数キー３１により所定の客層別マスタ精算処理実行コードが置数され、続いて実行キーとして例えば預／現計キー３７が操作入力されると、ＣＰＵ１１は、この処理を開始する。
【００４５】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４１として置数入力されたコードが客層別マスタ精算処理実行コードであるか否かを判断する。客層別マスタ精算処理実行コードでない場合には、他の精算処理を実行する。
【００４６】
置数入力されたコードが客層別マスタ精算処理実行コードとして予め設定された値と一致した場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２として通信回線３を介して接続されたストアコンピュータ２にアクセスして、その記憶装置に記憶されている客層別売上マスタファイル４をオープンする。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４３としてレコードカウンタｎを“０”に初期化する。次いで、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４として客層別売上マスタファイル４から客層コードｎ（ｎはレコードカウンタｎの値）が設定されたレコードを読み込む。そして、このレコードから客層名称，レート，人数，金額の各データを取得し、ＳＴ４５としてプリンタ２７を駆動して、客層名称，人数及び金額をレシート用紙に印字する。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４６として客層コードｎのレコードから取得したレートが“０”であるか否かを判断する。ここで、レートが“０”より大きい値の場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４７として客層コードｎのレコードから取得した金額に当該レートの比率を乗算して販売手数料を算出する（客層別販売手数料算出手段）。そして、ＳＴ４８として当該レートと販売手数料とをレシート用紙に印字する（客層別販売手数料出力手段）。一方、レートが“０”であった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４７，ＳＴ４８の処理をスキップする。
【００４９】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４９としてレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ５０としてレコードカウンタｎが客層コードの上限値（本実施の形態の場合は“９”）を超えたか否かを判断する。ここで、レコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えていない場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４４の処理に戻る。
【００５０】
すなわち、客層別売上マスタファイル４から客層コードｎが設定されたレコードを読み込み、このレコードから客層名称，レート，人数，金額の各データを取得して、客層名称，人数及び金額をレシート用紙に印字する処理と、当該レコードから取得したレートが“０”より大きい値の場合に限り、当該レコードから取得した金額とレートとにより販売手数料を算出して、レート及び販売手数料をレシート用紙に印字する処理とを繰り返す。
【００５１】
しかして、レコードカウンタｎが客層コードの上限値を越えたならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５１としてプリンタ２７を制御し、レシート用紙のロングフィードを行って、客層別マスタ精算レポートを発行する（レポート作成手段）。
【００５２】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５２として客層別売上マスタファイル４の各レコードから人数及び金額の各データをすべて“０”にクリアする。そして、ＳＴ５３として客層別売上マスタファイル４をクローズしたならば、この処理を終了する。
【００５３】
このように構成された本実施の形態のＰＯＳシステムをドライブインの店舗に導入する場合、初期段階として、客層別売上マスタファイル４に販売手数料（バックマージン）が必要な観光バス会社等の名称とそのレートとを設定する作業を行う。
【００５４】
この設定作業は、いずれかのＰＯＳ端末１を用いて行う。例えば今、観光バス会社Ａに対する販売手数料が１０％であり、観光バス会社Ｂに対する販売手数料が１５％であるとする。
【００５５】
この場合、オペレータは、先ず、ＰＯＳ端末１のモードスイッチ２２を「設定」モードに切替え、客層別マスタ設定処理実行コードを入力する。そうすると、客層別売上マスタファイル４から客層コード＝１のレコードが読み出される。当初、このレコードには、客層名称及びレートが未設定なので、オペレータ用表示器２５に“データ無し”が表示される。
【００５６】
そこでオペレータは、クリアキー３６を押下する。そうすると、オペレータ用表示器２５に客層名称及びレートの入力画面が表示されるので、オペレータは、客層コード＝１で識別する観光バス会社等の名称とその会社に対する販売手数料のレートとをキー入力する。例えば、客層名称「バス会社Ａ」とレート「１０」をキー入力する。しかる後、預／現計キー３７を操作入力する。そうすると、客層別売上マスタファイル４の客層コード＝１のレコードに、客層名称「バス会社Ａ」とレート「１０」とが設定される。
【００５７】
続いて、客層別売上マスタファイル４から客層コード＝２のレコードが読み出され、オペレータ用表示器２５に“データ無し”が表示される。そこでオペレータは、同様にクリアキー３６を押下し、客層名称及びレートの入力画面を介して客層コード＝２で識別する観光バス会社等の名称とその会社に対する販売手数料のレートとをキー入力する。例えば、客層名称「バス会社Ｂ」とレート「１５」をキー入力する。しかる後、預／現計キー３７を操作入力する。そうすると、客層別売上マスタファイル４の客層コード＝２のレコードに、客層名称「バス会社Ｂ」とレート「１５」が設定される。
【００５８】
続いて、客層別売上マスタファイル４から客層コード＝３のレコードが読み出され、オペレータ用表示器２５に“データ無し”が表示される。そこでオペレータは、預／現計キー３７を押下する。そうすると、客層別売上マスタファイル４から客層コード＝４のレコードが読み出され、オペレータ用表示器２５に“データ無し”が表示される。そこでオペレータは、預／現計キー３７を押下する。以後、客層コード＝９のレコードに対してオペレータ用表示器２５に“データ無し”が表示されるまで、預／現計キー３７を繰り返し押下する。
【００５９】
こうすることにより、ストアコンピュータ２には、客層コード「１」，客層名称「バス会社Ａ」及びレート「１０」のレコードと、客層コード「２」，客層名称「バス会社Ｂ」及びレート「１５」のレコードとが格納された客層別売上マスタファイル４が保存される。また、各ＰＯＳ端末１のＲＡＭ１３には、客層コード「１」に対して客層名称「バス会社Ａ」が設定され、客層コード「２」に対して客層名称「バス会社Ｂ」が設定された客層別売上集計テーブル４０が形成される。
【００６０】
因みに、この後、同様の設定作業を再び行うことによって、客層別売上マスタファイル４に新たな観光バス会社のレコードを追加したり、既存のレコードのレートを変更したりすることができる。また、それに応じて客層別売上集計テーブル４０のデータも更新される。
【００６１】
さて、上述したような設定作業を行った後、ドライブインの店員は、商品を買上げる客が代金の支払いを申し出る毎に、その客がツアー観光客なのか個人観光客なのか、また、ツアー観光客の場合はどの会社の観光バスで乗り付けた客なのかを確認する。すなわち、客層を確認する。そして、「登録」モードが選択されたＰＯＳ端末１のキーボード２４を操作して、当該客が買上げる商品の販売データを全てＰＯＳ端末１に登録した後、該当する客層キー３８を押下する。
【００６２】
例えば、バス会社Ａの観光バスで乗り付けたツアー観光客の場合には、客層コード「１」がプリセットされた客層キー３８を押下する。また、バス会社Ｂの観光バスで乗り付けたツアー観光客の場合には、客層コード「２」がプリセットされた客層キー３８を押下する。その他の客の場合には、客層コード「０」がプリセットされた客層キー３８を押下する。
【００６３】
その後、預／現計キー３７を押下して取引を決済させることにより、各ＰＯＳ端末１では、客層別売上集計テーブル４０上で、客層コード別に、その客層コードで識別される客層に属する観光客の人数とその観光客が買上げた商品の売上金額とが加算集計される。
【００６４】
なお、客層キー３８を押下すると、そのキーにプリセットされている客層コードで識別される客層の名称がオペレータ用表示器２５に表示されて、オペレータに報知されるので、誤りであった場合には、預／現計キー３７を押下する前に取消キー３２を操作し、その後、正しい客層キー３８を押下すればよい。
【００６５】
さて、毎営業日の閉店後、例えば店長は、各ＰＯＳ端末１で客層別日計精算処理を実行する。こうすることにより、各ＰＯＳ端末１から客層別売上集計テーブル４０のデータがストアコンピュータ２に転送され、客層別売上マスタファイル４上で客層コード別に人数データと商品売上金額データとが加算集計される。
【００６６】
また、店長は、毎月の販売手数料締め日になると、その日の客層別日計精算処理を実行した後、いずれかのＰＯＳ端末１で客層別マスタ精算処理を実行する。こうすることにより、客層別売上マスタファイル４の精算処理が行われてプリンタ２７が駆動し、客層別売上マスタファイル４の内容がレシート用紙に印字されて、例えば図１１に示すような客層別マスタ精算レポート５０として発行される。
【００６７】
図示するように、客層別マスタ精算レポート５０には、客層コード順に、客層名称５１，人数５２及び金額５３の他、その金額５３と対応するレート５４とから自動的に算出された販売手数料５５が印字される。例えば、客層コード「１」で識別される観光バス会社「バス会社Ａ」を利用したツアー観光客の前回締め日から今回締め日までの総売上金額が５００００円であったとすると、観光バス会社「バス会社Ａ」に対する販売手数料のレートは１０％なので、販売手数料５０００円が算出される。同様に、客層コード「２」で識別される観光バス会社「バス会社Ｂ」を利用したツアー観光客の同一期間内の総売上金額が１００００円であったとすると、観光バス会社「バス会社Ｂ」に対する販売手数料のレートは１５％なので、販売手数料１５００円が算出される。そして、これらの販売手数料５５が、それぞれ該当する客層名称５１，つまりは観光バス会社名と関連付けられて客層別マスタ精算レポート５０に印字される。したがって、例えば店長は、客層別マスタ精算レポート５０の印字内容を確認するだけで、各観光バス会社に支払う販売手数料を把握することができる。かくして、一定期間内の収益の一部を販売手数料として観光バス会社等に支払う際の手数料計算が不要となるので、手数料計算に要する手間を大幅に簡略化でき、店舗運営の効率化を図ることができる。
【００６８】
また、ツアー観光客でない個人客の総人数や総売上金額も、客層コード「０」のデータによって容易に確認できる利点もある。
【００６９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７０】
例えば前記実施の形態では、客層別マスタ設定処理及び客層別マスタ精算処理を実行するＰＯＳ端末１を特に定めなかったが、複数の台のＰＯＳ端末１のうちいずれか１台をマスター機と設定し、このマスター機に設定されたＰＯＳ端末のみが客層別マスタ設定処理及び客層別マスタ精算処理を実行できるようにしてもよい。
【００７１】
また、前記実施の形態では、客層別売上マスタファイル４をＰＯＳ端末１に外部接続されたストアコンピュータ２に設けたが、ストアコンピュータ２等のホスト装置に接続されない単体の電子式キャッシュレジスタの場合は、客層別売上マスタファイル４を内蔵することで本発明の作用効果を奏することができる。
【００７２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態においてストアコンピュータが有する客層別売上マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のモードスイッチを示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のキーボードを示す模式図。
【図６】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される客層別売上集計テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する客層別マスタ設定処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品売上登録処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する客層別日計精算処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する客層別マスタ精算処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態において印字発行される客層別マスタ精算レポートの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００７４】
１…ＰＯＳ端末、２…ストアコンピュータ、４…客層別売上マスタファイル、１１…ＣＰＵ、２２…モードスイッチ、２４…キーボード、２５…オペレータ用表示器、２７…プリンタ、３８…客層キー、４０…客層別売上集計テーブル、５０…客層別マスタ精算レポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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