(57)【要約】【課題】高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラ、及び、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】軸体２を移送可能な移送路６２が形成されたスクリュー６０と、スクリュー６０と同軸になるようにスクリュー６０の下流に配置されたヘッド７０と、ヘッド７０の内部に配置されて、ヘッド７０に収容された導電性組成物５が流動する押出流路７２及び軸体２の案内孔８２が形成されたマンドレル８０とを備えた押出機５０を用いて、軸体２の移送方向と同方向に導電性組成物５を軸体２の外周面に成形して硬化する導電性ローラの製造方法、ローラの周方向における電気抵抗値の最小値に対する最大値の割合が１０以下である導電性ローラ、及び、この導電性ローラを備えた画像形成装置。【選択図】          図４
2008116709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体を移送することのできる移送路が内部に形成されたスクリューと、軸線が前記スクリューの軸線と同軸になるように前記スクリューの下流に配置され、前記スクリューにより押出されてきた導電性組成物を収容するヘッドと、前記ヘッドの内部に配置されて、前記ヘッドに収容された前記導電性組成物が流動する押出流路を形成すると共に、前記移送路から移送されてくる前記軸体を前記ヘッド内部に案内する案内孔が内部に形成されたマンドレルとを備えた押出機を用いて、前記軸体の移送方向と同方向に、前記スクリューにより導電性組成物を前記押出流路に押出して、前記ヘッド内で前記案内孔から送り出される前記軸体の外周面に前記導電性組成物を成形し、
前記軸体の外周面に成形された前記導電性組成物を硬化することを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【請求項２】
前記スクリューは、少なくともその先端部がパイナップル型混合部である請求項１に記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項３】
前記マンドレルは、その外周面がパイナップル型凹凸形状に形成されてなる請求項１又は２に記載の導電性ローラの製造方法。
【請求項４】
スクリューと、軸線が前記スクリューの軸線に対して垂直方向になるように前記スクリューの下流に配置され、前記スクリューにより押出されてきた導電性組成物を収容するヘッドと、前記ヘッドの内部に配置されて、前記ヘッドに収容された前記導電性組成物が流動する押出流路を形成すると共に、軸体を前記ヘッド内部に案内する案内孔が内部に形成され、かつ、パイナップル型凹凸形状が外周面に形成されたマンドレルとを備えた押出機を用いて、前記スクリューの軸線に対して垂直方向に、前記スクリューにより導電性組成物を前記押出流路に押出して、前記ヘッド内で前記案内孔から送り出される前記軸体の外周面に前記導電性組成物を成形し、
前記軸体の外周面に成形された前記導電性組成物を硬化することを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【請求項５】
軸体と、前記軸体の外周面に形成された導電性弾性層とを備え、周方向における電気抵抗値の最小値に対する最大値の割合が１０以下である導電性ローラ。
【請求項６】
前記導電性弾性層の外周面に形成されたコート層を備えた請求項５に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラ、導電性ローラの製造方法及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラ及びその製造方法、並びに、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機、ビデオプリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、軸体の外周面に形成された導電性を有する弾性層（以下、導電性弾性層と称することがある。）を備えた、例えば、クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ及び搬送ローラ等の導電性ローラを備えている。これらの導電性ローラは、その導電性により、現像剤を担持し、又は記録体例えば記録紙等を搬送等して、高品質の画像を形成することに貢献する。
【０００３】
このような導電性ローラは、一般に、軸体の外周面に導電性組成物を配置し、次いで、この導電性組成物を硬化して形成される。軸体の外周面に導電性組成物を配置する方法としては、従来、クロスヘッド押出機を用いる方法が採用されている（例えば、特許文献１、及び、特許文献２の段落番号０００４〜０００９参照。）。
【０００４】
しかし、このようなクロスヘッド押出機によると、軸体の外周面に押出された導電性組成物に、軸線方向に延びる導電性組成物の合わせ目（ウェルドラインとも称する。）が残存することがある。そうすると、導電性組成物を硬化してなる導電性弾性層にもウェルドラインに起因する導電性組成物のむらが生じ、特に、導電性弾性層の周方向における電気抵抗値の均一性に大きく影響を与える。導電性弾性層における電気抵抗値の均一性が大きく低下すると、例えば、現像剤を所望のように担持することができず、及び／又は、記録体例えば記録紙等を所望のように搬送等することができず、その結果、高品質の画像を形成することができなくなる。
【０００５】
そこで、押出機によるウェルドラインの残存を防止する技術として、例えば、「単層または多層のゴムロールもしくはゴムチューブの押出成形方法において、ゴムコンパウンドを円筒状に継ぎ合せる工程と、前記円筒状ゴムコンパウンドを、羽根の翼面がゴムコンパウンドの進行方向に対して傾斜している羽根車に通過させ、これにより生じた反力で前記羽根車を回転させることによって前記円筒状ゴムコンパウンドを攪拌する工程と、前記円筒状ゴムコンパウンドに加圧成形を施す工程とを具備することを特徴とする押出成形方法」が提案されている（特許文献２の請求項１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２９６３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１１８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法を提供すること、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラを提供すること、及び、この導電性ローラを利用して高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための第１の手段として、
請求項１は、軸体を移送することのできる移送路が内部に形成されたスクリューと、軸線が前記スクリューの軸線と同軸になるように前記スクリューの下流に配置され、前記スクリューにより押出されてきた導電性組成物を収納するヘッドと、前記ヘッドの内部に配置されて、前記ヘッドに収納された前記導電性組成物が流動する押出流路を形成すると共に、前記移送路から移送されてくる前記軸体を前記ヘッド内部に案内する案内孔が内部に形成されたマンドレルとを備えた押出機を用いて、前記軸体の移送方向と同方向に、前記スクリューにより導電性組成物を前記押出流路に押出して、前記ヘッド内で前記案内孔から送り出される前記軸体の外周面に前記導電性組成物を成形し、前記軸体の外周面に成形された前記導電性組成物を硬化することを特徴とする導電性ローラの製造方法であり、
請求項２は、前記スクリューは、少なくともその先端部がパイナップル型混合部である請求項１に記載の導電性ローラの製造方法であり、
請求項３は、前記マンドレルは、その外周面がパイナップル型凹凸形状に形成されてなる請求項１又は２に記載の導電性ローラの製造方法であり、
前記課題を解決するための第２の手段として、
請求項４は、スクリューと、軸線が前記スクリューの軸線に対して垂直方向になるように前記スクリューの下流に配置され、前記スクリューにより押出されてきた導電性組成物を収納するヘッドと、前記ヘッドの内部に配置されて、前記ヘッドに収納された前記導電性組成物が流動する押出流路を形成すると共に、軸体を前記ヘッド内部に案内する案内孔が内部に形成され、かつ、パイナップル型凹凸形状が外周面に形成されたマンドレルとを備えた押出機を用いて、前記スクリューの軸線に対して垂直方向に、前記スクリューにより導電性組成物を前記押出流路に押出して、前記ヘッド内で前記案内孔から送り出される前記軸体の外周面に前記導電性組成物を成形し、前記軸体の外周面に成形された前記導電性組成物を硬化することを特徴とする導電性ローラの製造方法であり、
前記課題を解決するための第３の手段として、
請求項５は、軸体と、前記軸体の外周面に形成された導電性弾性層とを備え、周方向における電気抵抗値の最小値に対する最大値の割合が１０以下である導電性ローラであり、
請求項６は、前記導電性弾性層の外周面に形成されたコート層を備えた請求項５に記載の導電性ローラであり、
前記課題を解決するための第４の手段として、
請求項７は、請求項５又は６に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る前記第１の手段である導電性ローラの製造方法は、軸体の移送方向と同方向に導電性組成物を押出す、所謂、ストレートヘッド型の押出機を用いて、軸体の外周面に導電性組成物を成形するから、押出される導電性組成物はウェルドライン自体が存在せず均一になり、その結果、この導電性組成物を硬化してなる導電性弾性層は均一な電気抵抗値を有する。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法を提供することができる。
【００１０】
また、この発明に係る前記第２の手段である導電性ローラの製造方法は、パイナップル型凹凸形状に形成されてなる外周面を有するマンドレルを備えた、スクリューの軸線に対して垂直方向に導電性組成物を押出す、所謂、クロスヘッド型の押出機を用いて、前記マンドレルの外周面を経由した導電性組成物を軸体の外周面に成形するから、押出される導電性組成物はウェルドラインが残存することなく均一になり、その結果、この導電性組成物を硬化してなる導電性弾性層は均一な電気抵抗値を有する。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法を提供することができる。
【００１１】
さらに、この発明に係る前記第３の手段である導電性ローラは均一な電気抵抗値を有している。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラを提供することができる。
【００１２】
さらにまた、この発明に係る前記第４の手段である画像形成装置は、この発明に係る導電性ローラを備えている。したがって、この発明によれば、高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明に係る前記第１の手段である導電性ローラの製造方法に好適に使用される押出機の一実施例を、まず、図面を参照して、説明する。この押出機５０は、図１に示されるように、導電性ローラ１の軸体２（図１において図示しない。）を移送することのできる移送路６２が内部に形成されたスクリュー６０と、軸線がスクリュー６０の軸線と同軸になるようにスクリュー６０の下流に配置され、スクリュー６０により押出されてきた導電性組成物を収納するヘッド７０と、ヘッド７０の内部に配置されて、ヘッド７０に収納された導電性組成物が流動する押出流路７２を形成すると共に、移送路６２から移送されてくる軸体２をヘッド７０内部に案内する案内孔８２が内部に形成されたマンドレル８０とを備えてなる単軸押出機である。この押出機５０は、図２に示されるように、押出機５０のシリンダー５２に貫通形成されたホッパー装着口５３（図２において図示しない。）に、導電性組成物を収容するホッパー９０が装着され、スクリュー６０を回転駆動する駆動手段９１が押出機５０の上流側後端部に装着され、さらに、軸体２をスクリュー６０の移送路６２（図２において図示しない。）に搬送する複数の搬送手段９２とを備えた押出成形装置を構成している。
【００１４】
押出機５０のシリンダー５２は、図１に示されるように、スクリュー６０を収容する中空円筒体に形成され、その外周面にはホッパー装着口５３が貫通形成されている。このシリンダー５２は、その壁面内部に加熱手段（図示しない。）及び／又は冷却手段（図示しない。）が内蔵されている。加熱手段は、ホッパー９０から供給された導電性組成物を加熱し、例えば、水又は油等の熱媒体を使用する加熱器又は電熱器等が挙げられる。冷却手段としては、混合され、押出される導電性組成物を冷却し、例えば、水又は油等の熱媒体を使用する冷却器等が挙げられる。加熱手段及び冷却手段は、シリンダー５２の外部に配置されてもよく、シリンダー５２の外部に配置される加熱手段としては、例えば、バンドヒーター又はシーズ線アルミ鋳込みヒーター等の加熱手段が挙げられる。シリンダー５２の外部に配置される冷却手段としては、例えば、ブロワー等の冷却手段が挙げられる。シリンダー５２は、所定の強度を有する耐腐食性材料で形成されればよく、例えば、内面を窒化処理した窒化鋼、ステンレス鋼等の材料で形成される。
【００１５】
シリンダー５２の一端は後述するマンドレル８０及び／又はヘッド７０が装着され、他端は、図２に示されるように、駆動手段９１が装着される。この駆動手段９１は、少なくとも、駆動装置（図２に図示しない。）、例えば、モータ等と、この駆動装置で発生する駆動力をスクリュー６０に伝達する伝達手段（図２に図示しない。）、例えば、ギア、ベルト又はこれらを有する減速機等とを備え、スクリュー６０を所望の回転速度で回転させる。
【００１６】
押出機５０のスクリュー６０は、図１及び図３に示されるように、前記シリンダー５２の中空内部に回転自在に収納され、ホッパー９０から供給される導電性組成物を混合しつつ、押出流路７２に押出す単軸スクリューである。スクリュー６０は、図１に示されるように、導電性ローラ１の軸体２を移送することのできる移送路６２がその内部に形成され、少なくともその先端部が凹凸形状を有する混合部６３となっていればよい。
【００１７】
スクリュー６０の移送路６２は、図１に示されるように、スクリュー６０と同軸を有して、スクリュー６０の一端から他端にわたって軸線方向に貫通し、軸体２の外径と同一又はわずかに大きな径を有している。
【００１８】
スクリュー６０の混合部６３は、その外周面が凹凸形状に形成され、例えば、図３に示されるように、所謂、マドック混合部（（ａ）参照。）、イーガン混合部（（ｂ）参照。）、ブリスターリング混合部（（ｃ）参照。）、ピン混合部（（ｄ）参照。）、ダルメージ混合部（（ｅ）参照。）、サクソン混合部（（ｆ）参照。）、パイナップル型混合部（（ｇ）参照。）、溝穴付きスクリューねじ山混合部（（ｈ）参照。）、キャビティ移動型混合部（（ｉ）参照。）等に形成される（例えば、特許第３４１０５６１号明細書等参照。）。また、混合部６３の凹凸形状として、これらの他に、例えば、フルートミキシング型混合部及びローター型混合部等が挙げられる。少なくともスクリュー６０の先端部がこのような凹凸形状を有する混合部６３となっていると、導電性組成物は、ホッパー９０から供給された導電性組成物が混合部６３でより一層均一に混合されて、ヘッド７０とマンドレル８０とで形成される押出流路７２に押出され、高度な均一状態を維持しつつ、マンドレル８０の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面に成形される。導電性組成物をさらに均一に混合することができる点で、前記混合部６３はパイナップル型混合部であるのが好ましい。押出機５０においては、混合部６３はパイナップル型混合部とされている。
【００１９】
スクリュー６０は、導電性組成物の押出量、導電性組成物の粘度又は温度、消費電力、押出安定性等の特性又は性能等に基づいて、その大きさ及び物性等が適宜調整されればよい。例えば、スクリューの回転数は導電性組成物５の粘度等に応じて適宜決定される。また、例えば、後述する導電性組成物を用いる場合には、特に、スクリュー６０の有効長（Ｌ／Ｄ）は１０〜１２程度に調整されるのが好ましく、スクリュー６０の圧縮比（Ｃ／Ｒ）は２〜３程度に調整されるのが好ましい。なお、スクリュー６０のスクリュー径は、図１に示されるように、シリンダー５２における中空空間の内径と同一又はわずかに小さく調整されるのがよい。スクリュー６０は、耐腐食性材料で形成されればよく、耐腐食性材料としては、例えば、ステンレス鋼又はクロームメッキ硬鋼等が挙げられる。
【００２０】
押出機５０のマンドレル８０は、図１に示されるように、その軸線方向に徐々に縮径する円錐台形状をなし、スクリュー６０の移送路６２から移送されてくる軸体２をヘッド７０の内部に案内する案内孔８２が内部に形成され、かつ、その基端部にその周方向にわたって外側に突出する突出部８３、すなわち、フランジが形成されている。
【００２１】
案内孔８２は、図１及び図４に示されるように、マンドレル８０の一端から他端にわたって軸線方向に貫通し、軸体２の外径と同一又はわずかに大きな孔径を有している。マンドレル８０は、案内孔８２の軸線と移送路６２の軸線とが同軸になるように、かつ、後述するヘッド７０の内部、すなわち、ヘッド７０の貫通孔内に配置されるように、シリンダー５２に装着されている。
【００２２】
突出部８３は、マンドレル８０の底面とスクリュー６０の混合部６３の先端とが当接するようにマンドレル８０をシリンダー５２の一端に装着可能にすると共に、その内部には、図示しないフィルタ、スクリーン又はブレーカープレート等が内蔵されている。このフィルタ又はスクリーンにより、スクリュー６０で混合された導電性組成物内の異物又はゲル状物等を除去することができる。フィルタ又はスクリーンは、種々のメッシュを有する金網を１以上重ねてなる積層体とされる。ブレーカープレートは、導電性組成物５の押出圧力を調整する等の機能を有し、通常、直径３〜４ｍｍ程度の複数の小孔を同心円状に穿設した円板とされる。したがって、シリンダー５２の中空空間と押出流路７２とは突出部８３に内蔵されたフィルタ、スクリーン又はブレーカープレート等を介して連通している。
【００２３】
マンドレル８０は、ヘッド７０の内部に配置されることにより、マンドレル８０の外周面とヘッド７０の内周面とで、スクリュー６０によってヘッド７０に収納された導電性組成物が流動する押出流路７２を形成する。この押出流路７２は、スクリュー６０で環状に押出され、環状の突出部８３を介して、ヘッド７０に収納された導電性組成物を、その押出された状態を維持したまま、すなわち、環状に軸体２の外周面に押出すことができる。押出機５０において、マンドレル８０の外周面は、図１及び図４に示されるように、平滑に調整されている。
【００２４】
押出機５０のヘッド７０は、図１に示されるように、その軸線がスクリュー６０の軸線と同軸になるように、スクリュー６０の下流に配置され、マンドレル８０の突出部８３を介してシリンダー５２に装着されている。そして、ヘッド７０は、その内部に、スクリュー６０により押出されてきた導電性組成物を収納する。このヘッド７０は略円筒状をなし、その内部にはマンドレル８０を収納すると共に、押出流路７２を形成する貫通孔を有している。この貫通孔は、図１に示されるように、マンドレルを収納する部分が軸線方向に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成され、所定の位置から均一な径に調整されている。ヘッド７０に収納され、押出流路７２を流動してくる、換言すると、押出流路７２を介して押出されてきた導電性組成物が、均一な径に調整された前記貫通孔により、マンドレル８０の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面に、成形される。この貫通孔の径は、製造されるローラの導電性弾性層３の外径に応じて適宜調整される。なお、ヘッド７０は、その貫通孔がスクリュー６０の移送路６２及びマンドレル８０の案内孔８２と同軸になるように、シリンダー５２に装着されることはいうまでもない。
【００２５】
ヘッド７０及びマンドレル８０は、定法により加熱又は冷却されてもよく、それらの温度は、通常、１０〜３０℃程度に調整される。ヘッド７０及びマンドレル８０は、耐腐食性材料で形成されればよく、耐腐食性材料としては、例えば、ステンレス鋼、窒化鋼又はクロームメッキ硬鋼等が挙げられる。
【００２６】
押出機５０に装着されるホッパー９０は、導電性組成物を収容し、押出機５０に所定量の導電性組成物を供給する。このホッパー９０は、図１に示されるように、シリンダー５２に貫通形成されたホッパー装着口５３に装着され、図２に示されるように、導電性組成物を安定供給可能に徐々に縮径するテーパ部をその下部に有する円筒体に形成されている。ホッパー９０としては、例えば、振動ホッパー、強制フィーダー付ホッパー、ホッパードライヤー、真空ホッパー又は窒素置換ホッパー等が挙げられる。
【００２７】
図２に示される押出成形装置に備えられる搬送手段９２は、スクリュー６０の移送路６２に複数の軸体２を連続して搬送することができればよく、例えば、軸体２の左右を挟持するローラ対を備えた一組のローラ、図２に示されるように、軸体２の上下を挟持するローラ対を備えた一組のローラ、又は、ベルトコンベア等が挙げられる。
【００２８】
なお、図２に示される押出成形装置並びに図１及び図４に示される押出機５０において、同軸とは、軸線方向が完全に一致する場合に加えて、軸線方向がわずかな角度を有している場合を含む。
【００２９】
押出機５０は、前記一実施例に限定されることはなく、導電性組成物を均一に押出すことができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、押出機５０は単軸スクリュー６０を備えた単軸押出機とされているが、この発明において、押出機は、二軸スクリューを備えた二軸押出機とされてもよい。
【００３０】
前記スクリュー６０は、その先端部が凹凸形状の混合部６３、すなわち、パイナップル型混合部とされているが、この発明において、スクリューの先端部は、凹凸形状の混合部を有していなくてもよく、例えば、先端部が円筒形に形成された、所謂、フルフライト形状のスクリューであってもよい。
【００３１】
また、スクリュー６０は、通常、基端側（すなわち、駆動手段９１が装着される側）から先端側に向かって、供給部、圧縮部及び計量部に区別されるが、この発明において、スクリューは、供給部、圧縮部及び計量部に区別されていなくてもよい。
【００３２】
さらに、スクリュー６０は、その先端部が凹凸形状の混合部６３とされているが、この発明において、スクリューは、少なくとも先端部が凹凸形状の混合部６３とされていればよく、スクリューの中間部又は全体が混合部とされていてもよい。例えば、スクリューが供給部、圧縮部及び計量部に区別されている場合には、計量部の一部又は全部が混合部６３とされてもよく、また、圧縮部の一部又は全部及び計量部が混合部６３とされてもよく、さらに、供給部の一部又は全部、圧縮部及び計量部が混合部６３とされてもよい。
【００３３】
また、シリンダー５２は、その軸線方向に垂直な断面が円筒状に形成されているが、この発明においては、シリンダー５２は、その軸線方向に垂直な断面が楕円形であってもよい。
【００３４】
マンドレル８０は、その外周面（周側面）が、図１及び図４に示されるように、凹凸が形成されていない平滑面に形成されているが、この発明においては、マンドレルの外周面は凹凸形状に形成されてもよい。マンドレルの外周面が凹凸形状に形成されると、混合部６３で均一に混合された導電性組成物が押出流路７２によってさらに導電性組成物の均一性が高められ、形成される導電性弾性層３の電気特性をより一層均一にすることができるという目的を達成することができる。凹凸形状としては、例えば、図３に示される混合部６３の凹凸形状と同様の形状が挙げられ、その中でも、パイナップル型凹凸形状（例えば、図６参照。）であるのが好ましい。
【００３５】
押出機５０は、マンドレル８０の突出部８３に、フィルタ、スクリーン又はブレーカープレート等が内蔵されているが、この発明においては、マンドレルとは別体として、マンドレルとシリンダーとの間に、フィルタ、スクリーン又はブレーカープレート等が装着されてもよい。
【００３６】
押出機５０は、ベントを備えていないが、この発明においては、ベントを備えてもよく、また、押出機５０は、この明細書に記載されていない公知の押出機が有する構造等を特に制限なく採用することができる。
【００３７】
図２に示される押出成形装置は、前記押出機５０、ホッパー９０、駆動手段９１及び搬送手段９２を備えてなるが、この発明においては、これらに加えて、他の装置、例えば、ホッパー９０に導電性組成物を供給する供給装置、ヘッド７０から移送されてくる、外周面に導電性組成物が成形された軸体２を加熱器に搬送する搬送手段、導電性組成物の温度を測定する温度計及びスクリュー６０の回転数を測定するスクリュー回転計等の各種計測機器、並びに、スクリューの回転速度、軸体２の移送速度、導電性組成物の押出量及び導電性組成物の温度等を制御する制御装置等を備えていてもよい。
【００３８】
次に、この発明に係る前記第１の手段である導電性ローラの製造方法（以下、この発明に係る第１の製造方法と称することがある。）を、押出機５０及び図２に示される押出成形装置を用いて、説明する。この発明に係る第１の製造方法は、図２に示される押出成形装置の押出機５０を用いて、軸体２の移送方向と同方向に、導電性組成物５をスクリュー６０によって、ヘッド７０、次いで、押出流路７２に押出して、マンドレル８０の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面に導電性組成物を成形し、軸体２の外周面に成形された導電性組成物５を硬化する。
【００３９】
この発明に係る第１の製造方法においては、押出機５０を用いて、軸体２の外周面に導電性組成物を成形する。
【００４０】
この成形工程を実施するには、まず、軸体２を準備する。軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮若しくはこれらの合金等の金属、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の樹脂、及び前記樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック若しくは金属粉体等を配合した導電性樹脂等の材料を用いて、公知の方法により所望の形状に調製される。軸体２に導電性が要求される場合には、前記金属及び前記導電性樹脂の他に、前記樹脂等で形成した絶縁性芯体の表面に定法によりメッキを施すことにより、軸体２を形成することができる。前記材料の中でも、容易に導電性を付与することができる点で、金属であるのが好ましく、アルミニウム又はステンレス鋼であるのが特に好ましい。
【００４１】
軸体２は、所望により、その外周面にプライマー層が塗布されてもよい。プライマー層を形成するプライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体２の外周面に塗布され、硬化される。プライマーとしては、特に制限はないが、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。所望により、前記樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤を用いることができ、このような架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００４２】
次いで、ホッパー９０に収納された導電性組成物５がシリンダー５２とスクリュー６０とで形成される間隙６４に供給される。次いで、駆動手段９１を駆動してスクリュー６０を所定の回転数で回転させると、図４に示されるように、前記間隙６４に供給された導電性組成物５はスクリュー６０の回転によって混合されながら下流方向（ヘッド７０の方向）に押出される。スクリュー６０の回転を継続すると、導電性組成物５は、下流方向にさらに押出されてスクリュー６０の混合部６３に達し、回転する混合部６３によって均一に混合される。さらに、スクリュー６０の回転を継続すると、均一に混合された導電性組成物５は、突出部８３に内蔵されたフィルタ（図示しない。）等を通過して異物又はゲル状物等が除去され、一定の押出圧力でヘッド７０内に、次いで、押出流路７２にウェルドラインが存在しない環状に押出される。この押出流路７２は、スクリュー６０で環状に押出された導電性組成物５を、その押出された状態を維持したまま、すなわち、環状に流動させ、押出すことができる。
【００４３】
一方、図２に示されるように、押出機５０の後方から搬送手段９２により、スクリュー６０の移送路６２に複数の軸体２を直列に配列して連続的に又は間欠的に搬送する。搬送手段９２が作動し続けると、図４に示されるように、移送路６２に搬送された軸体２は、移送路６２内をその軸線方向における下流方向に所定の速度で移送され、次いで、マンドレル８０の案内孔８２内を同様に案内され、案内孔８２からヘッド７０の貫通孔に軸体２が送り出される。
【００４４】
引き続き、押出流路７２に押出される導電性組成物５の押出量と軸体２の移送速度とを調節して、スクリュー６０の回転及び搬送手段９２の作動を継続すると、押出流路７２を経由して、ウェルドラインが存在しない環状に押出された導電性組成物５が、その状態を維持したまま、すなわち、環状に、案内孔８２から送り出された軸体２を囲繞するように、所定の速度で移送される軸体２の外周面に、軸体２の軸線方向における下流側から上流側に、成形される。このようにして、図４に示されるように、軸体２の外周面にウェルドラインが存在しない導電性組成物５が成形され、軸体２の外周面に均一な硬化前弾性層４が形成される。
【００４５】
このときの導電性組成物５の温度は、適宜調整することができ、例えば、１０〜３０℃に調整され、また、導電性組成物５の押出量及び軸体２の搬送速度は、押出流路７２及びヘッド７０の貫通孔に応じて、適宜調整されるが、例えば、６ｇ／ｓｅｃ及び０．０２ｍ／ｓｅｃに調整される。
【００４６】
引き続き、導電性組成物５を押出すと共に軸体２を搬送すると、硬化前弾性層４が形成された軸体２の上流側に位置する別の軸体２に硬化前弾性層４が次々と形成される。このようにして、複数の軸体２に硬化前弾性層４が形成される。
【００４７】
次いで、軸体２の外周面に成形された導電性組成物５、すなわち、硬化前弾性層４を硬化する。導電性組成物５の硬化条件は、軸体２の外周面に成形された導電性組成物５の硬化に必要な熱を与え、導電性組成物５が硬化する条件であればよく、導電性組成物５の組成等に応じて適宜調整される。例えば、導電性組成物５が後述するミラブル型シリコーンゴム組成物である場合には、硬化条件は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃の加熱温度、及び、数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下の加熱時間であるのが好ましい。導電性組成物５の硬化は、前記硬化条件を実現可能な加熱手段を用いて行えばよく、このような加熱手段としては、例えば、熱風を噴射する熱風加熱器、加熱オーブン等の加熱器、赤外線ヒーター、マイクロ波加熱炉及び過熱水蒸気炉等が挙げられる。
【００４８】
硬化前弾性層４は、このような硬化に次いで、所望により、二次硬化されることもできる。二次硬化条件は、特に限定されないが、例えば、導電性組成物５がミラブル型シリコーンゴム組成物である場合には、１００〜２００℃の加熱温度、及び、１〜２０時間程度の加熱時間であるのがよい。
【００４９】
この発明に係る第１の製造方法においては、このようにして硬化前弾性層４を硬化した後、所望により、外径調整加工を行ってもよい。この外径調整加工は、研磨加工装置、研削加工装置及び切削加工装置等の機械加工装置又は器具等を用いて、硬化された硬化前弾性層４を所望の寸法に調整し、及び／又は、その表面状態を所望の状態等に調整する加工である。外径調整加工は、例えば、研磨加工、研削加工及び切削加工等が挙げられる。
【００５０】
このようにして、硬化前弾性層４を硬化し、所望により、さらに、二次硬化し、外径調整加工を行って、導電性弾性層３が形成される。この発明に係る第１の製造方法において形成される導電性弾性層３は、少なくとも、後述する特性を有するから、均一な電気抵抗値を有し、この発明の目的を達成することができる。
【００５１】
この発明に係る第１の製造方法においては、所望により、このようにして形成された導電性弾性層３の外周面に樹脂組成物を硬化して、コート層を形成することもできる。コート層は、導電性弾性層３の表面に定法に従って樹脂組成物を塗工し、加熱硬化させることにより、形成される。樹脂組成物に含まれる樹脂は、永久変形しにくい材料であるのが好ましく、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミドイミド系樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、樹脂組成物は、通常用いられる各種添加剤、例えば、導電性付与剤、充填材等を含有してもよい。コート層は、例えば、１〜１００μｍの厚さに形成される。
【００５２】
この発明に係る前記第２の手段である導電性ローラの製造方法に好適に使用される押出機の一実施例を、まず、図面を参照して、説明する。この押出機５１は、図５に示されるように、スクリュー６１と、軸線がスクリュー６１の軸線に対して垂直方向になるようにスクリュー６１の下流に配置され、スクリュー６１により押出されてきた導電性組成物を収納するヘッド７１と、ヘッド７１の内部に配置されて、ヘッド７１に収納された導電性組成物が流動する押出流路７３を形成すると共に、導電性ローラ１の軸体２（図１において図示しない。）をヘッド７１内部に案内する案内孔８２が内部に形成され、かつ、パイナップル型凹凸形状が外周面８４に形成されたマンドレル８１とを備えてなる単軸押出機である。この押出機５１は、図５に示されるように、押出機５１におけるシリンダー５２に貫通形成されたホッパー装着口５３に、導電性組成物５を収容するホッパー９０が装着され、スクリュー６１を回転駆動する駆動手段９１（図示しない。）が押出機５１の上流側後端部に装着され、さらに、マンドレル８１の上流側に配置され、マンドレル８１の案内孔８２に軸体２を搬送する複数の搬送手段９２（図示しない。）とを備えた押出成形装置を構成している。
【００５３】
押出機５１のシリンダー５２は、図５に示されるように、押出機５０のシリンダー５２と同様に構成されている。
【００５４】
押出機５１のスクリュー６１は、図５に示されるように、導電性ローラ１の軸体２を移送することのできる移送路６２がその内部に形成されていない以外は、押出機５０のスクリュー６０と同様に構成されている。
【００５５】
押出機５１のマンドレル８１は、図５に示されるように、その軸線方向に徐々に縮径する円錐台形状をなし、導電性ローラ１の軸体２を軸線方向に移送可能な案内孔８２が内部に形成され、パイナップル型凹凸形状に形成されてなる外周面８４を有している。
【００５６】
案内孔８２は、図５に示されるように、マンドレル８１の一端から他端にわたって軸線方向に貫通し、軸体２の外径と同一又はわずかに大きな孔径を有している。マンドレル８１は、案内孔８２の軸線と後述するヘッド７１の軸線とが同軸で案内孔８２の軸線とスクリュー６１の軸線とが垂直になるように、かつ、後述するヘッド７１の内部、すなわち、ヘッド７１の貫通孔内に配置されるように、後述するフィルタ部材９３を介して、ヘッド７１と共にシリンダー５２に装着されている。
【００５７】
外周面８４は、図５及び図６に示されるように、パイナップル型凹凸形状とされている。パイナップル型凹凸形状の具体的な構造は、図３（ｇ）に示されるパイナップル型混合部と同様であり、その一例として、図６に示される凹凸形状が挙げられる。マンドレル８１の外周面８４が、パイナップル型凹凸形状に形成されていると、後述するように、押出流路７３に押出された導電性組成物５にウェルドラインが発生しても、外周面８４によって均一に混合される。パイナップル型凹凸形状における凸状体の形状、大きさ、高さ等は、特に限定されないが、例えば、その高さは２〜１０ｍｍ程度であり、その断面積は２５〜６０ｍｍ２程度であり、その間隔は５〜１０ｍｍ程度である。凸状体の形状は、例えば、矩形、流線形等が挙げられる。この凸状体の高さは、外周面８４の先端部に向かって徐々に低くなるように調整されてもよい。
【００５８】
マンドレル８１は、ヘッド７１の内部に配置されることにより、マンドレル８１の外周面８４とヘッド７１の貫通孔とで、スクリュー６１によってヘッド７１に収納された導電性組成物を均一に混合し押出す押出流路７３を形成する。この押出流路７３は、スクリュー６１から押出された導電性組成物５が、フィルタ部材９３及び案内孔７４を介して二手に分かれてヘッド７１に収納され、押出流路７３の上部における案内孔７４の略反対側で合流して環状になるように、構成されている。このとき、環状になった導電性組成物５は、案内孔７４の略反対側で合わせ目（ウェルドライン）が形成されることがある。この押出流路７３は、マンドレル８１の外周面８４に形成されたパイナップル型凹凸形状により、環状の導電性組成物５が押出流路７３を下流方向に押出されるにつれて導電性組成物５が混合され、導電性組成物５が外周面８４の先端部近傍まで押出されると、導電性組成物５は均一な環状になり、マンドレル８１の上部で形成されたウェルドラインを消失させることができる。
【００５９】
フィルタ部材９３は、マンドレル８１及びヘッド７１をシリンダー５２に装着可能にすると共に、その内部には、例えば、フィルタ、スクリーン又はブレーカープレート（図示しない。）等が内蔵されている。フィルタ、スクリーン及びブレーカープレートは、押出機５０のフィルタ、スクリーン及びブレーカープレートと同様に構成されている。
【００６０】
押出機５１のヘッド７１は、図５に示されるように、その軸線がスクリュー６１の軸線に対して垂直方向になるように、スクリュー６１の下流に配置され、フィルタ部材９３を介してマンドレル８１と共にシリンダー５２に装着されている。そして、ヘッド７１は、その内部に、スクリュー６１により押出されてきた導電性組成物を収納する。ヘッド７１は略円筒状をなし、その内部にはマンドレル８１を収納する貫通孔を有している。この貫通孔は、図５に示されるように、マンドレル８１を収納する部分が徐々に縮径するテーパ状に形成され、所定の位置から均一な径に調整されている。ヘッド７１に収納され、押出流路７３を流動してくる、換言すると、押出流路７３を介して押出されてきた導電性組成物が、均一な径に調整された貫通孔により、マンドレル８１の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面に、成形される。この貫通孔の径は、製造されるローラの導電性弾性層３の外径に応じて適宜調整される。また、ヘッド７１は、フィルタ部材９３を介してスクリュー６１から押出された導電性組成物５を貫通孔の上部に案内する案内孔７４が形成されている。なお、ヘッド７１は、その貫通孔がマンドレル８１の案内孔８２と同軸になるように、シリンダー５２に装着されることはいうまでもない。
【００６１】
ヘッド７１及びマンドレル８１は、定法により加熱又は冷却されてもよく、それらの温度は、通常、１０〜３０℃程度に調整される。ヘッド７１及びマンドレル８１は、耐腐食性材料で形成されればよく、耐腐食性材料としては、例えば、ステンレス鋼、窒化鋼又はクロームメッキ硬鋼等が挙げられる。
【００６２】
押出機５１に装着されるホッパー９０は、図５に示されるように、押出機５０のホッパー９０と同様に構成されている。
【００６３】
図示されないが、マンドレル８１の上流側には、押出機５０の搬送手段９２と同様に構成された搬送手段が設置され、マンドレル８１の案内孔８２に軸体２を所定の速度で搬送する。
【００６４】
なお、図５に示される押出成形装置及び押出機５１において、同軸とは、軸線方向が完全に一致する場合に加えて、軸線方向がわずかな角度を有している場合を含み、垂直とは、軸線方向が垂直に交わる場合に加えて、軸線方向が所定の角度、例えば、７５〜１０５°程度で交わる場合を含む。
【００６５】
押出機５１は、前記一実施例に限定されることはなく、導電性組成物を均一に押出すことができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、押出機５１は単軸スクリュー６０を備えた単軸押出機とされているが、この発明において、押出機は、二軸スクリューを備えた二軸押出機とされてもよい。
【００６６】
また、前記スクリュー６１は、前記スクリュー６０と同様に、フルフライト形状のスクリューであってもよく、また、供給部、圧縮部及び計量部に区別されていなくてもよく、さらに、スクリューの中間部又は全体が混合部とされていてもよい。
【００６７】
押出機５１は、ベントを備えていないが、この発明においては、ベントを備えてもよく、また、押出機５１は、この明細書に記載されていない公知の押出機が有する構造等を特に制限なく採用することができる。
【００６８】
図５に示される押出成形装置は、図２に示される押出成形装置と同様に、他の装置、例えば、前記供給装置、前記搬送手段、前記各種計測機器及び前記制御装置等を備えていてもよい。
【００６９】
次に、この発明に係る前記第２の手段である導電性ローラの製造方法（以下、この発明に係る第２の製造方法と称することがある。）を、図５に示される押出成形装置及び押出機５１を用いて、説明する。この発明に係る第２の製造方法は、図５に示される押出成形装置の押出機５１を用いて、スクリュー６１の軸線に対して垂直方向に、導電性組成物５をスクリュー６１によって、ヘッド７１、次いで、押出流路７３に押出して、マンドレル８１の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面に導電性組成物５を成形し、軸体２の外周面に成形された導電性組成物５を硬化する。
【００７０】
この発明に係る第２の製造方法においては、この発明に係る第１の製造方法と同様に、押出機５１を用いて、軸体２の外周面に導電性組成物を成形する。まず、この発明に係る第１の製造方法と同様にして、軸体２を準備する。
【００７１】
次いで、この発明に係る第１の製造方法と同様にして、ホッパー９０に収納された導電性組成物５がシリンダー５２とスクリュー６１とで形成される間隙６４に供給され、スクリュー６１を所定の回転数で回転させると、図５に示されるように、前記間隙６４に供給された導電性組成物５はスクリュー６１の回転によって混合されながら、下流方向（ヘッド７１の方向）に押出され、フィルタ部材９３を経由して、ヘッド７１内、具体的には、案内孔７４に押出される。スクリュー６１の回転を継続すると、案内孔７４に押出された導電性組成物５は、マンドレル８１の外周面８４に突き当り、二手に分かれて外周面８４に沿ってマンドレル８１を回り込み、押出流路７３の上部における案内孔７４の略反対側で合流して環状になる。このとき、環状になった導電性組成物５は、案内孔７４の略反対側で合わせ目（ウェルドライン）が形成されることがある。さらに、スクリュー６１の回転を継続すると、環状になった導電性組成物５は、押出流路７３を下流方向に流動し、押出されると共に、マンドレル８１の外周面８４に形成されたパイナップル型凹凸形状により、十分に混合される。導電性組成物５が外周面８４の先端部近傍まで達すると、マンドレル８１の上部で形成されたウェルドラインは消失し、導電性組成物５は均一な環状になる。
【００７２】
一方、図５に示されるように、マンドレル８１及びヘッド７１の後方から搬送手段により、スクリュー６１の軸線に対して垂直方向に複数の軸体を直列に配列して連続的に又は間欠的に搬送する。搬送手段が作動し続けると、この発明に係る第１の製造方法と同様に、図５に示されるように、マンドレル８１の案内孔８２からヘッド７１の貫通孔に軸体２が送り出される。
【００７３】
引き続き、押出流路７３に押出される導電性組成物５の押出量と軸体２の移送速度とを調節して、スクリュー６１の回転及び搬送手段の作動を継続すると、押出流路７３を経由して、ウェルドラインが消失し均一に混合された導電性組成物５が、案内孔８２から送り出された軸体２を環状に囲繞するように、所定の速度で移送される軸体２の外周面に、軸体２の軸線方向における下流側から上流側に、成形される。このようにして、図５に示されるように、軸体２の外周面にウェルドラインが存在しない導電性組成物５が成形され、軸体２の外周面に均一な硬化前弾性層４が形成される。
【００７４】
このときの導電性組成物５の温度は、適宜調整することができ、例えば、１０〜３０℃に調整され、また、導電性組成物５の押出量及び軸体２の搬送速度は、押出流路７３及びヘッド７１の貫通孔に応じて、適宜調整されるが、例えば、６ｇ／ｓｅｃ及び０．０２ｍ／ｓｅｃに調整される。
【００７５】
引き続き、導電性組成物５を押出すと共に軸体２を搬送すると、硬化前弾性層４が形成された軸体２の上流側に位置する別の軸体２に硬化前弾性層４が次々と形成される。このようにして、複数の軸体２に硬化前弾性層４が形成される。
【００７６】
次いで、軸体２の外周面に成形された導電性組成物５、すなわち、硬化前弾性層４を、この発明に係る第１の製造方法と同様にして、硬化し、所望により、二次硬化され、また、外径調整加工が行われてもよい。さらに、この発明に係る第２の製造方法においては、この発明に係る第１の製造方法と同様にして、所望により、導電性弾性層３の外周面にコート層を形成することもできる。
【００７７】
この発明に係る第１の製造方法及び第２の製造方法において使用される導電性組成物は、ゴムと各種添加剤を有していればよく、ゴムとして、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロールヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、導電性付与剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、硬化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００７８】
具体的には、導電性組成物として、例えば、ミラブル型シリコーンゴム組成物等が挙げられる。ミラブル型シリコーンゴム組成物は、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。
【００７９】
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２      （１）
ここで、Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の１価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の１価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。
【００８０】
前記Ｒは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びドデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基及びヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基及びトリル基等のアリール基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、並びに、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基及びシアノエチル基等が挙げられる。
【００８１】
前記（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシリル基、ジメチルビニル基、ジメチルヒドロキシシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されていることが好ましい。このオルガノポリシロキサンは分子中に少なくとも２個の前記アルケニル基を有することが好ましく、具体的には、Ｒのうち０．００１〜５モル％、特に０．０１〜０．５モル％のアルケニル基を有することが好ましく、特にビニル基を有することが好ましい。特に、後述する硬化剤として白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせて使用する場合には、このようなアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが通常使用される。
【００８２】
また、このオルガノポリシロキサンは、通常選択されたオルガノハロシランの１種若しくは２種以上を共加水分解縮合することによって、又は、シロキサンの３量体若しくは４量体等の環状ポリシロキサンをアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。このオルガノポリシロキサンは基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、一部分岐していてもよい。また、分子構造の異なる２種又はそれ以上の混合物であってもよい。このオルガノポリシロキサンは、通常、２５℃におけるその粘度が１００ｃＳｔ以上であり、好ましくは１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔである。また、このオルガノポリシロキサンは、通常、その重合度は１００以上であり、好ましくは３，０００以上であり、その上限は、好ましくは１００，０００であり、さらに１０，０００が好ましい。
【００８３】
前記（Ｂ）充填材は、特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が入手可能である。シリカ系充填材の配合量は、前記（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１１〜３９質量部であるのが好ましく、１５〜３５質量部であるのが特に好ましい。また、シリカ系充填材の平均粒子径としては、１〜８０μｍであるのが好ましく、２〜４０μｍであるのが特に好ましい。シリカ系充填材の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００８４】
前記（Ｃ）導電性材料は、前記充填材（Ｂ）に属さない導電性材料であり、物理的化学的に同一材料からなるものであっても、充填材（Ｂ）として規定されシリカ系充填材と形態及び状態等が異なる導電性材料は、（Ｃ）導電性材料に属する。このような導電性材料は、導電性付与成分であり、例えば、コート層４を形成する樹脂組成物に含有される前記導電性付与剤が挙げられ、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。導電性材料は単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００８５】
ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、また、必要に応じて種々の化合物を含有させることができる。例えば、種々の化合物又は添加剤として、硬化剤及びシリカ微粉末等が挙げられる。
【００８６】
前記硬化剤としては、公知の白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせた硬化剤、及び、有機過酸化物が挙げられる。前記白金系触媒としては、公知の触媒を使用することができ、具体的には、白金元素単体、白金化合物、白金複合体、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール化合物、アルデヒド化合物、エーテル化合物、各種オレフィン類とのコンプレックス等が挙げられる。白金系触媒の含有量は、有効量、いわゆる触媒量であればよく、例えば、（Ａ）オルガノポリシロキサンに対して、白金族金属換算で１〜２，０００ｐｐｍとするのが好ましい。
【００８７】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、その重合度は３００以下が好ましく、ジメチルハイドロジエンシリル基で末端が封鎖されたジオルガノポリシロキサン、末端がトリメチルシロキシ基でジメチルシロキサン単位とメチルハイドロジエンシロキサン単位からなる共重合体、ジメチルハイドロジエンシロキサン単位（Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２とＳｉＯ２単位とからなる低粘度流体、1,3,5,7−テトラハイドロジエン−1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサン、1−プロピル−3,5,7−トリハイドロジエン−1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサン、1,5−ジハイドロジエン−3,7−ジヘキシル−1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサン等が例示される。オルガノハイドロジエンポリシロキサンの含有量は、（Ａ）オルガノポリシロキサンのアルケニル基に対して、ケイ素原子に直結した水素原子が５０〜５００モル％となる割合で用いられるのが好ましい。
【００８８】
前記有機過酸化物としては、例えば、ジ−t−ブチルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキサン等のアルキル過酸化物、ジクミルパーオキサイド等のアラルキル過酸化物等の有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物の含有量は有効量であればよく、例えば、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であるのが好ましい。
【００８９】
前記シリカ微粉末は、機械的強度の優れた弾性層３を得るために好適であり、この目的のためにはＢＥＴ比表面積が１０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０〜４００ｍ２／ｇのシリカ微粉末を用いるのが好ましい。このようなシリカ微粉末としては、煙霧質シリカ（乾式シリカ）、沈降性シリカ（湿式シリカ）等が挙げられ、煙霧質シリカが好ましい。ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物にシリカ微粉末を添加する場合には、シリカ微粉末の含有量は、（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、５〜１００質量部であるのが好ましく、５〜９０質量部であるのがより好ましく、１０〜５０質量部であるのが特に好ましい。含有量が５質量部未満では所望の補強効果が得られないことがあり、１００質量部を超えると加工性が悪くなることがある。また、シリカ微粉末の平均粒子径としては、１〜８０ｎｍであるのが好ましく、５〜５０ｎｍであるのが特に好ましい。シリカ微粉末の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００９０】
ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物は、また、他の添加剤を含有してもよい。他の添加剤として、例えば、着色剤、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤、受酸剤、熱伝導向上剤、離型剤、アルコキシシラン、重合度がオルガノポリシロキサン（Ａ）よりも低いジメチルシロキサンオイル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール、α，ω−ジメチルシロキサンジオール等の両末端シラノール基封鎖低分子シロキサンやシラン等の分散剤、接着性や成形加工性を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、架橋反応等を阻害しない硬化又は未硬化の各種オレフィン系エラストマー等が挙げられる。
【００９１】
導電性組成物は、二本ロール、三本ロール、ロールミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等のゴム混練り機等を用いて、均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分以上１時間以下にわたって、常温又は加熱下で混練して、得られる。
【００９２】
導電性組成物は、例えば、２５℃において、１２０〜３００のウイリアムス可塑度を有しているのがよく、１８０〜２５０のウイリアムス可塑度を有しているのが特によい。導電性組成物のウイリアムス可塑度は、通常、それらに含まれる各成分の種類及び／又は配合量によって、調整することができる。また、必要により、例えば、ジメチルシリコーン、メチルビニルシリコーン等の生ゴム等により、また、シリカ等の添加剤の種類又は配合量等により、ウイリアムス可塑度を調整することもできる。ここで、ウイリアムス可塑度は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１２３に準じて、測定することができる。
【００９３】
この発明に係る前記第３の手段の一実施例である導電性ローラは、図７に示されるように、軸体２と導電性弾性層３とを備え、所望により、図８に示されるように、軸体２と導電性弾性層３とコート層６とを備え、例えば、図９に示される画像形成装置等に配設される。
【００９４】
これらの導電性ローラ１Ａ及び１Ｂ（以下、導電性ローラ１と称することがある。）は、以下の方法で測定される、導電性弾性層３又はコート層６等の最外層全体の電気抵抗値（以下、全体電気抵抗値と称することがある。）が１０３〜１０８Ωであるのが好ましい。導電性ローラ１が前記範囲の全体電気抵抗値を有していると、帯電特性が優れ、画像形成装置に配設されたときに高品質の画像を形成することができる。帯電特性が特に優れる点で、導電性ローラ１の全体電気抵抗値は、１０４〜１０７Ωであるのがより好ましく、１０５〜１０６Ωであるのが特に好ましい。導電性ローラ１の全体電気抵抗値は、例えば、導電性弾性層３を形成する導電性組成物の組成、コート層６を形成する樹脂組成物の組成等を調整することによって、前記範囲内に調整することができる。
【００９５】
導電性ローラ１の全体電気抵抗値は、図１０に示されるように、抵抗測定器１００、例えば、製品名「Ｒ８３４０Ａ」（アドバンテスト株式会社製）を用いて、導電性ローラ１を電極板１０１に載置し、軸体２の両端部近傍（端部からの距離が等しくなる位置）それぞれに５００ｇの分銅１０２を垂下状態に固定し、電極板１０１を抵抗測定器１００に接続すると共に抵抗測定器１００の電極を軸体２に接続して、電極板１０１と電極とに５００Ｖの電圧を１秒印加して、測定される。
【００９６】
導電性ローラ１は、また、以下の方法で測定される、導電性弾性層３又はコート層６等の最外層の周方向における複数箇所の電気抵抗値（以下、部分電気抵抗値と称することがある。）において、周方向における部分電気抵抗値の最小値に対する部分電気抵抗値の最大値の割合（以下、部分電気抵抗値の比と称することがある。）が１０以下であるのが好ましい。導電性ローラ１が前記範囲の部分電気抵抗値の比を有していると、導電性ローラ１における最外層の周方向にわたって電気特性が均一になるから、画像形成装置に配設されたときに高品質の画像を形成することができる。より一層高品質の画像を形成することができる点で、部分電気抵抗値の比は、７以下であるのがより好ましく、５以下であるのが特に好ましい。部分電気抵抗値の比の下限は１であるのがよいが、現実的には２程度であってもよい。導電性ローラ１の部分電気抵抗値の比は、前記全体電気抵抗値の同様にして、調整することができる。
【００９７】
導電性ローラ１は、前記部分電気抵抗値の平均値が、５×１０６〜１×１０9Ωであるのが好ましい。導電性ローラ１が前記範囲の部分電気抵抗値の平均値を有していると、帯電特性が優れ、画像形成装置に配設されたときに高品質の画像を形成することができる。帯電特性が特に優れる点で、導電性ローラ１の部分電気抵抗値の平均値は、１×１０７〜５×１０８Ωであるのがより好ましく、５×１０７〜２×１０８Ωであるのが特に好ましい。導電性ローラ１の部分電気抵抗値の平均値は、前記全体電気抵抗値と同様にして、調整することができる。
【００９８】
また、導電性ローラ１は、前記部分電気抵抗値の標準偏差が０．３×１０８Ω以下であるのが好ましい。導電性ローラ１が前記範囲の部分電気抵抗値の標準偏差を有していると、より一層均一な帯電特性が得られ、画像形成装置に配設されたときに高品質の画像を形成することができる。特に均一な帯電特性が得られる点で、導電性ローラ１の部分電気抵抗値の標準偏差は、０．２５×１０８Ω以下であるのが特に好ましい。導電性ローラ１の部分電気抵抗値の標準偏差は、例えば、押出機の押出条件等によって、調整することができる。
【００９９】
導電性ローラ１の部分電気抵抗値は、図１１に示されるように、抵抗測定器１００、例えば、製品名「Ｒ８３４０Ａ」（アドバンテスト株式会社製）を用いて、導電性ローラ１を、軸体２の軸線方向からローラ固定治具１０３で挟持して固定し、導電性弾性層３又はコート層６等の最外層に対して、４ｍｍの幅を有する第１の電極１０４（金属製）を１０ｇ／ｃｍ２の加重で押圧すると共に、第２の電極１０５（金属製）を軸体２の外周面に接続して、第１の電極と第２の電極とに５００Ｖの電圧を１秒印加して、測定される。この測定は、前記最外層の軸線方向における複数位置、例えば、６箇所を選択し、かつ、その各位置における前記最外層の周方向における複数箇所、例えば、４箇所を選択して、測定する。そして、部分電気抵抗値の比は、このようにして測定された部分電気抵抗値のうち、前記最外層の軸線方向における同一の位置において、周方向の複数箇所における測定値の最小値に対する最大値の割合を算出し、それぞれの前記最外層の軸線方向における各位置において算出された前記割合の平均値とする。また、部分電気抵抗値の平均値は、このようにして測定された部分電気抵抗値を算出平均して、求められる。さらに、部分電気抵抗値の標準偏差は、このようにして測定された部分電気抵抗値から、常法により求めることができる。
【０１００】
導電性ローラ１の前記軸体２は、良好な導電特性を有していればよく、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体とされる。また、軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよく、さらには、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成された軸体であってもよい。図９に示される画像形成装置等に配設された場合に、軸体２は、その一端を接地し、又は、バイアス電圧を印加することにより、例えば、像担持体の電圧、現像剤への電荷の注入、像担持体からの現像剤の搬送による潜像の現像等の機能を発揮する。
【０１０１】
導電性ローラ１の前記導電性弾性層３は、軸体２の外周面に前記導電性組成物を硬化して成る。この導電性弾性層３は、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。導電性弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、導電性弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。導電性ローラ１と被当接体との接触面積が向上し、導電性弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみを所望のように向上させることができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、３０〜６０であるのがより好ましく、３５〜５０であるのが特に好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定することができる。
【０１０２】
導電性弾性層３は、被当接体と均一な当接状態を確保することができ、又は、被当接体と弾性層３との均一な当接幅（ニップ幅とも称する。）を確保することができる点で、その厚さは、１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は、弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に、弾性層３の厚さを厚くしすぎると、弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると、弾性層３の厚さは、３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望の当接状態又は所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ  Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。
【０１０３】
前記コート層６は、前記樹脂組成物を用いて導電性弾性層３の外周面に形成されて成る。このコート層６、すなわち、導電性ローラ１Ｂは、３０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。コート層６、すなわち、導電性ローラ１Ｂが３０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、コート層４の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。導電性ローラ１と被当接体との接触面積が向上し、コート層６の反発弾性及び圧縮永久ひずみを所望のように向上させることができる点で、ＪＩＳ  Ａ硬度は、４０〜７０であるのがより好ましく、４５〜６０であるのが特に好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定することができる。
【０１０４】
コート層４は、通常、０．１〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜２０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【０１０５】
前記導電性ローラ１は、公知の製造方法によって製造されればよいが、前記部分電気抵抗値の比等の特性を容易に満足することができる点で、この発明に係る第１の製造方法及び第２の製造方法によって、製造されるのがよい。
【０１０６】
導電性ローラ１は、前記部分電気抵抗値の比が前記範囲にあるから、その電気的特性が均一であり、画像形成装置に配設されると、高品質の画像を形成することに貢献することができる。したがって、導電性ローラ１は、画像形成装置に配設される各種ローラ、特に、現像ローラ、帯電ローラ、定着ローラ等に好適に用いられる。
【０１０７】
次に、この発明に係る前記第４の手段の一実施例画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一実施例を、図９を参照して、説明する。
【０１０８】
画像形成装置１０は、図９に示されるように、四種の現像ユニットに装備された像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト１上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト１上に直列に配置されている。
【０１０９】
現像ユニットＢは、図９に示されるように、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂを帯電させる帯電手段１２Ｂと、像担持体１１Ｂの上方に設けられ、像担持体１１Ｂに静電潜像を形成する露光手段１３Ｂと、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに一定の層厚で現像剤２２Ｂを供給し、静電潜像を現像する現像手段２０Ｂと、像担持体１１Ｂの下方に転写搬送ベルト１を介して当接又は圧接するように設けられ、現像された静電潜像を像担持体１１Ｂから転写搬送ベルト１で搬送される記録体１６上に転写する転写手段１４Ｂと、記録体１６に転写されず像担持体１１Ｂに残留した現像剤２２Ｂ等を除去するクリーニング手段１５Ｂとを備えている。図９に示されるように、現像ユニットＢにおける像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとは、二本の支持ローラ５に張架された転写搬送ベルト１を介して当接又は圧接している。そして、記録体１６は、転写搬送ベルト１により、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの当接部を通過するように、搬送される。この転写搬送ベルト１は記録体１６を搬送すると共に、転写手段１４Ｂと協働して像担持体１１Ｂに現像された静電潜像を転写する。像担持体１１Ｂ、帯電手段１２Ｂ、露光手段１３Ｂ、転写手段１４Ｂ及びクリーニング手段１５Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。
【０１１０】
前記現像手段２０Ｂは、図９に示されるように、像担持体１１Ｂに対向する位置に開口部を有し、現像剤２２Ｂを収納する筐体２１Ｂと、筐体２１Ｂの開口部に、像担持体１１Ｂに当接若しくは圧接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１Ｂに現像剤２２Ｂを一定の層厚で供給する回転可能な現像剤担持体２３Ｂと、現像剤担持体２３Ｂの上方に設けられ、現像剤担持体２３Ｂに当接又は圧接して現像剤２２Ｂの層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２Ｂを帯電させる現像剤規制部材２４Ｂとを備えている。現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂは、従来公知のものを適宜選択して使用することができる。前記現像剤２２Ｂは、摩擦により帯電可能で、記録体１６に定着可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。現像ユニットＢは、筐体２１Ｂ内に黒色現像剤を収納している。
【０１１１】
現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは、図９に示されるように、現像ユニットＢと同様に構成されている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹはそれぞれ、筐体２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内に、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙを収納している。
【０１１２】
画像形成装置１０の底部には、図９に示されるように、記録体１６として複数枚の記録体を積層収容するカセット４１が設置され、カセット４１内の記録体は給紙ローラ等によって１枚ずつ送り出されて、転写搬送ベルト１上に搬送される。
【０１１３】
画像形成装置１０における記録体１６の搬送方向下流には、図９に示されるように、記録体１６に転写された各種現像剤（静電潜像）を定着させる定着手段３０が配置されている。定着手段３０は、例えば、発熱可能な定着ローラを備えた熱ローラ定着装置、オーブン定着器等の加熱定着装置、加圧可能な定着ローラを備えた圧力定着装置等を用いることができる。画像形成装置１０は、図９に示されるように、無端ベルト７を備えた定着装置３０が配置されている。定着装置３０は、図９にその断面が示されるように、記録体１６を通過させる開口３５を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト７と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト７を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが、互いに当接又は圧接するように、回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。無端ベルト支持ローラ３３は、画像形成装置に通常用いられるローラであればよく、例えば、弾性ローラ等が用いられる。定着ローラ３１、無端ベルト支持ローラ３３及び加圧ローラ３２はそれぞれ、加熱体（図示しない。）が内蔵され、加圧ローラ３２はスプリング等の付勢手段（図示しない。）によって、無端ベルト７を介して定着ローラ３１に圧接している。無端ベルト７と加圧ローラ３２との圧接された間を記録体１６が通過することにより、加圧と同時に加熱され、記録体１６に転写された現像剤４２（静電潜像）を定着させることができる。
【０１１４】
画像形成装置１０は、次にように作用する。まず、現像ユニットＢの像担持体１１Ｂが、帯電手段１２Ｂにより一様に帯電され、露光手段１３Ｂにより画像が露光されて、像担持体１１Ｂの表面に静電潜像が形成される。一方、現像手段２０Ｂにおいて、現像剤担持体２３Ｂ及び現像剤規制部材２４Ｂにより、黒色現像剤２２Ｂが所望の層厚に規制され、所望のように帯電される。そして、この黒色現像剤２２Ｂが現像剤担持体２３Ｂから像担持体１１Ｂに供給され、像担持体１１Ｂに形成された静電潜像が現像されて、現像剤像として可視化される。次いで、この現像剤像が、像担持体１１Ｂと転写手段１４Ｂとの間に転写搬送ベルト１により搬送される記録体１６上に、転写される。このようにして、現像剤像が記録体１６上に黒像に顕像化される。
【０１１５】
次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、現像剤像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。
【０１１６】
次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、搬送手段により定着手段３０に搬送され、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との無端ベルト７を介した当接部又は圧接部を通過するときに加熱及び／又は加圧されて、転写されたカラー像が永久画像として定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【０１１７】
画像形成装置１０によれば、現像ローラ、帯電ローラ及び定着ローラとして、前記導電性ローラ１が装着されているから、画像形成装置１０は高品質の画像を形成することができる。なお、画像形成装置１０において、前記導電性ローラ１を他のローラに用いても、同様に、高品質の画像を形成することができる。
【０１１８】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置１０は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１０は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置とされているが、画像形成装置は、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置であっても、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す四サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。
【実施例】
【０１１９】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。
【０１２０】
一方、メチルビニルシリコーン生ゴム（商品名「ＫＥ−７８ＶＢＳ」、信越化学工業株式会社製）１００質量部と、ジメチルシリコーン生ゴム（商品名「ＫＥ−７６ＶＢＳ」、信越化学工業株式会社製）２０質量部と、カーボンブラック（商品名「アサヒサーマル」、旭カーボン株式会社製）１０質量部と、煙霧質シリカ系充填材（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２０」、日本アエロジル株式会社製）１５質量部と、白金触媒（商品名「Ｃ−１９Ａ」、信越化学工業株式会社製）０．５質量部と、ハイドロジェンポリシロキサン（商品名「Ｃ−１９Ｂ」、信越化学工業株式会社製）２．０質量部とを混合し、加圧ニーダーで混練して、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を調製した。このミラブル型導電性シリコーンゴム組成物の２５℃におけるウイリアムス可塑度は、前記方法により測定したところ、２２０であった。
【０１２１】
次いで、図１に示される押出機５０及び図２に示される押出成形装置を用いて、プライマー層を形成した複数の軸体を搬送手段９２により、スクリュー６０の移送路６２に、１６ｍｍ／ｓｅｃの速度で搬送すると共に、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物をホッパー９０からシリンダー５２とスクリュー６０との間隙に供給し、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を押出量６．５ｇ／ｓｅｃで、軸体２の移送方向と同方向に、押出流路７２に押出して、マンドレル８０の案内孔８２から送り出される軸体２の外周面にミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を成形した。
【０１２２】
なお、スクリュー６０のスクリュー径は５０ｍｍであり、有効長（Ｌ／Ｄ）は１２であり、スクリュー６０の圧縮比（Ｃ／Ｒ）は３であった。また、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物は２５℃に保たれていた。また、ヘッド７０における貫通孔の径は２０ｍｍであった。さらに、パイナップル型混合部６３における矩形の凸状部は５ｍｍ程度の高さ及び２５ｍｍ２程度の断面積を有し、凸状部と凸状部との間隔は５ｍｍ程度であった。
【０１２３】
このようにして、軸体２の外周面にミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を成形し、ホッパー９０に収納されているミラブル型導電性シリコーンゴム組成物の残存量がホッパー内容積に対して１０％になった時点で、前記と同様にして、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を新たに調製して、新たに調製されたミラブル型導電性シリコーンゴム組成物をホッパー９０に投入した。
【０１２４】
次いで、軸体２の外周面にミラブル型導電性シリコーンゴム組成物を成形し、新たに調製したミラブル型導電性シリコーンゴム組成物が軸体２の外周面に成形された軸体２を、ギヤオーブンを用いて、２５０℃、３０分間加熱した。その後、さらに、ギヤオーブンを用いて、２００℃で４時間にわたって、二次加熱し、常温にて２４時間放置した。次いで、円筒研削盤にて、形成した導電性弾性層の直径が１８ｍｍとなるように、その表面を研磨して、導電性ローラを製造した。
【０１２５】
このようにして製造した導電性ローラ、すなわち、導電性弾性層の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。部分電気抵抗値は、導電性弾性層３の軸線方向に等間隔になるように６箇所を選択し、各個所における周方向に等間隔となるように８個所を選択して、合計４８個所について、測定した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例２）
前記押出機５０のスクリュー６０を、先端部が円筒形に形成された、混合部６３を有しないフルフライト形状のスクリューに変更した以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。また、実施例１と同様にして、導電性ローラ、すなわち、導電性弾性層の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
（実施例３）
実施例１で形成した導電性弾性層の外周面に、低圧水銀灯により紫外線・オゾン処理を施した。その後、導電性弾性層の表面にアミノシラン系カップリング剤（商品名「ＫＢＭ６０３」、信越化学工業株式会社製）を塗布してプライマー層を形成した。
【０１２８】
次いで、ウレタン系塗料（商品名「タケラックＥ−５５３」、不揮発分５０％、三井武田ケミカル株式会社製）１００質量部に、充填材として煙霧質シリカ系充填材（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」、日本アエロジル株式会社製）１５質量部、導電性付与剤としてカーボンブラック（商品名「アサヒサーマル」、旭カーボン株式会社製）１０質量部を添加し、ポットミルで８時間攪拌・分散した後、ポリイソシアネート系架橋剤（商品名「タケラックＤ１４０Ｎ」、三井武田ケミカル株式会社製）２０質量部を添加したコート剤を調製した。このコート剤を、表面にプライマー層を形成した導電性弾性層上に、厚さ１５μｍでスプレーコーティングした後、温度１５０℃で３０分間加熱硬化させて、コート層を形成し、導電性ローラを製造した。実施例１と同様にして、このようにして製造した導電性ローラ、すなわち、コート層６の導電性弾性層の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。その結果を表１に示す。
【０１２９】
（実施例４）
実施例２で形成した導電性弾性層の外周面に、実施例３と同様にして、コート層を形成し、導電性ローラを製造した。また、実施例１と同様にして、導電性ローラ、すなわち、コート層６の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。その結果を表１に示す。
【０１３０】
（比較例１）
前記押出機５０を、平滑な外周面を有するマンドレル８０を装着した図５に示される押出機５１に変更した以外は、実施例１と同様にして、導電性ローラを製造した。また、実施例１と同様にして、このようにして製造した導電性ローラ、すなわち、導電性弾性層の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。その結果を表１に示す。
【０１３１】
（比較例２）
比較例１で形成した導電性弾性層の外周面に、実施例３と同様にして、コート層を形成し、導電性ローラを製造した。実施例１と同様にして、このようにして製造した導電性ローラ、すなわち、コート層の全体電気抵抗値、部分電気抵抗値の比、平均値及び標準偏差、並びに、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法により、測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
次いで、実施例１〜４並びに比較例１及び２の導電性ローラそれぞれを４本準備し、電子写真式プリンター（商品名「ＨＬ−１８５０」、ブラザー工業株式会社製）において、現像ローラとして配設した。なお、現像剤及び現像剤規制部材は、電子写真式プリンターに付属の現像剤及び現像剤規制部材を用いた。
【０１３３】
（かすれ評価）
この電子写真式プリンターを、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で、稼動させて、黒ベタ印字部を６，０００枚印字した。その後、黒ベタ−網点−５％デューティー−白地印字を２回繰り返し行った後、引き続いて黒ベタ印字部の印字を継続して行った。通算で１０，０００枚印刷しても黒ベタ印字部に表面白筋が出現しなかった場合を「◎」とし、７，０００枚以上１０，０００枚未満印刷したときに黒ベタ印字部に表面白筋が出現した場合を「○」とし、７，０００枚印刷するまでに、黒ベタ印字部に表面白筋が出現した場合を「×」とした。その結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2008116709.tif 000003
【０１３５】
通常、押出成形において、調製バッチが異なる組成物を用いた場合には、押出成形装置から押出される組成物が調製バッチが異なる複数の組成物の混合状態にあると、その混合状態は均一になりにくい。しかし、表１に示されるように、実施例１〜４によれば、ミラブル型導電性シリコーンゴム組成物の調製バッチの変わり目で形成された導電性弾性層においても、部分電気抵抗値の比が小さく、電気抵抗値を周方向及び軸線方向において均一に調製できることができた。すなわち、１バッチのミラブル型導電性シリコーンゴム組成物で導電性弾性層を形成すれば、さらに、電気抵抗値を周方向及び軸線方向においてより一層均一に調製することができることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】図１は、この発明に係る第１の手段である導電性ローラの製造方法に好適に使用される押出機の一実施例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、この発明に係る第１の手段である導電性ローラの製造方法に好適に使用される押出機を備えた押出成形装置の構成図である。
【図３】図３は、スクリューにおける混合部の凹凸形状を示す側面図である。
【図４】図４は、この発明に係る第１の手段である導電性ローラの製造方法を説明する概略断面説明図である。
【図５】図５は、この発明に係る第２の手段である導電性ローラの製造方法を説明する概略断面説明図である。
【図６】図６は、この発明に係る第２の手段である導電性ローラの製造方法に好適に使用される押出機の一実施例に装備されるマンドレルを示す概略側面図である。
【図７】図７は、この発明に係る導電性ローラの一実施例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、この発明に係る導電性ローラの別の一実施例を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、この発明の一実施例であるタンデム型カラー画像形成装置の概略図である。
【図１０】図１０は、導電性弾性層の全体電気抵抗値を測定する方法を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、導電性弾性層の部分電気抵抗値を測定する方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１Ａ、１Ｂ  導電性ローラ
２  軸体
３  導電性弾性層
４  硬化前弾性層
５  導電性組成物
６  コート層
７  無端ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
４１  カセット
４２  支持ローラ
５０  押出機
５１  押出機
５２  シリンダー
５３  ホッパー装着口
６０  スクリュー
６１  スクリュー
６２  移送路
６３  混合部
６４  間隙
７０  ヘッド
７１  ヘッド
７２  押出流路
７３  押出流路
７４  案内孔
８０  マンドレル
８１  マンドレル
８２  案内孔
８３  突出部
８４  外周面
９０  ホッパー
９１  駆動手段
９２  搬送手段
９３  フィルタ部材
１００  抵抗測定器
１０１  電極板
１０２  分銅
１０３  ローラ固定治具
１０４  第１の電極
１０５  第２の電極
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2008116709.tif 000004
【図２】
2008116709.tif 000005
【図３】
2008116709.tif 000006
【図４】
2008116709.tif 000007
【図５】
2008116709.tif 000008
【図６】
2008116709.tif 000009
【図７】
2008116709.tif 000010
【図８】
2008116709.tif 000011
【図９】
2008116709.tif 000012
【図１０】
2008116709.tif 000013
【図１１】
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