(57)【要約】【課題】無効な電子マネー端末によって金銭的価値が増額された電子マネーＩＣチップを速やかに無効化すること。【解決手段】電子マネーセンタは、加盟店から電子マネー端末８の紛失届けを受理すると、この端末ＩＤと紛失した日時を電子マネーサーバ２に登録し、紛失している全ての電子マネー端末８をリスト化した無効端末リストを生成して、各加盟店の電子マネー端末８に送信する。一方、電子マネーカード６は、電子マネー端末８の端末ＩＤとチャージ日時を入金履歴として記憶している。電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスする際に、電子マネーカード６の入金履歴と無効端末リストを比較し、電子マネーカード６が紛失した電子マネー端末８によって無効日時以降にチャージしている場合、電子マネーカード６の有効性フラグを無効に設定し、電子マネーカード６を無効化する。【選択図】図１
2008041025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末と、前記貨幣端末にアクセスして前記記憶している金額を増額又は減額させるアクセス端末と、アクセス端末の有効無効を管理する管理サーバと、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて使用されるアクセス端末であって、
前記管理サーバから、無効となったアクセス端末の端末ＩＤである無効端末ＩＤを受信する無効端末ＩＤ受信手段と、
前記貨幣端末にアクセスする際に、過去に当該貨幣端末にアクセスして当該貨幣端末が記憶する金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤを当該貨幣端末から取得する端末ＩＤ取得手段と、
前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致する場合に、当該貨幣端末を無効化する無効化情報を当該貨幣端末に入力する無効化手段と、
を具備したことを特徴とするアクセス端末。
【請求項２】
前記受信した無効端末ＩＤを記憶する無効端末ＩＤ記憶手段を具備し、
前記無効化手段は、前記取得した端末ＩＤと前記記憶した無効端末ＩＤとを照合することにより、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のアクセス端末。
【請求項３】
前記無効端末ＩＤ受信手段は、全ての無効端末ＩＤが登録されたリストによって無効端末ＩＤを受信し、
前記無効端末ＩＤ記憶手段は、既に記憶している無効端末ＩＤを消去して前記受信したリストに登録されている無効端末ＩＤを記憶することを特徴とする請求項２に記載のアクセス端末。
【請求項４】
前記無効端末ＩＤには、前記アクセス端末が無効となった無効日時が付随しており、
前記金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤには、前記金額を増額した増額日時が付随しており、
前記無効化手段は、前記増額日時が前記無効日時以降である場合に、当該貨幣端末に無効化情報を入力することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載のアクセス端末。
【請求項５】
請求項１に記載のアクセス端末に無効端末ＩＤを送信する管理サーバであって、
無効化するアクセス端末の無効端末ＩＤの入力を受け付けて記憶する無効端末ＩＤ記憶手段と、
前記記憶した無効端末ＩＤを前記アクセス端末に送信する無効端末ＩＤ送信手段と、
を具備したことを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末と、前記貨幣端末にアクセスして前記記憶している金額を増額又は減額させるアクセス端末と、アクセス端末の有効無効を管理する管理サーバと、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて使用されるアクセス端末で行うアクセス方法であって、
前記アクセス端末は、無効端末ＩＤ受信手段と、端末ＩＤ取得手段と、無効化手段と、を備え、
前記無効端末ＩＤ受信手段によって、前記管理サーバから、無効となったアクセス端末の端末ＩＤである無効端末ＩＤを受信する無効端末ＩＤ受信ステップと、
前記端末ＩＤ取得手段によって、貨幣端末にアクセスする際に、過去に当該貨幣端末にアクセスして当該貨幣端末が記憶する金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤを当該貨幣端末から取得する端末ＩＤ取得ステップと、
前記無効化手段によって、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致する場合に、当該貨幣端末を無効化する無効化情報を当該貨幣端末に入力する無効化ステップと、
から構成されたことを特徴とするアクセス方法。
【請求項７】
請求項１に記載のアクセス端末に無効端末ＩＤを送信する管理サーバが行う無効端末ＩＤ送信方法であって、
前記管理サーバは、無効端末ＩＤ記憶手段と、無効端末ＩＤ送信手段と、を備え、
前記無効端末ＩＤ記憶手段によって、無効化するアクセス端末の無効端末ＩＤの入力を受け付けて記憶する無効端末ＩＤ記憶ステップと、
前記無効端末ＩＤ送信手段によって、前記記憶した無効端末ＩＤを前記アクセス端末に送信する無効端末ＩＤ送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする無効端末ＩＤ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス端末、管理サーバ、アクセス方法、及び無効端末ＩＤ送信方法に関し、例えば、電子マネーを流通させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた電子マネーシステムが広く利用されるようになってきた。
電子マネーは、バリューと呼ばれる金銭的な貨幣価値を対応させた電子データをＩＣチップに記憶させ、この金額を増減することによりプリペイドカードと同様に使用するものである。
【０００３】
このＩＣチップ（以下、電子マネーＩＣチップと記す）としては、例えば、非接触型ＩＣチップが用いられ、バリューを記憶する機能、及び外部から入力される金額更新情報を用いて記憶したバリューの金額を更新する機能などを備えており、通信用のアンテナと共にプラスチックカードや携帯電話などに埋め込まれて使用される。
電子マネーＩＣチップは、店頭などに設置した専用の電子マネー端末からアクセスしてバリューの金額を増減することができる。
なお、バリューを増額する処理はチャージと呼ばれ、減額する処理は決済と呼ばれている。
【０００４】
このように、電子マネー端末から電子マネーＩＣチップにアクセスしてバリューを増減することができるため、電子マネー端末が盗難されて不正にバリューがチャージされることが考えられる。
そのため、これに対する対策として、次の技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５７４９７公報
【０００５】
この技術は、電子マネー端末の起動時に電子マネーサーバで認証させてからチャージ機能を起動させることにより不正な電子マネー端末によるチャージを防止するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電子マネーシステムに関して専門知識を有する者が、ダミーの電子マネーサーバなどで認証させるなどして不正なバリューのチャージを行える可能性がないとは言えなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、無効な電子マネー端末によって金銭的価値が増額された電子マネーＩＣチップを速やかに無効化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末と、前記貨幣端末にアクセスして前記記憶している金額を増額又は減額させるアクセス端末と、アクセス端末の有効無効を管理する管理サーバと、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて使用されるアクセス端末であって、前記管理サーバから、無効となったアクセス端末の端末ＩＤである無効端末ＩＤを受信する無効端末ＩＤ受信手段と、貨幣端末にアクセスする際に、過去に当該貨幣端末にアクセスして当該貨幣端末が記憶する金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤを当該貨幣端末から取得する端末ＩＤ取得手段と、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致する場合に、当該貨幣端末を無効化する無効化情報を当該貨幣端末に入力する無効化手段と、を具備したことを特徴とするアクセス端末（情報処理装置）を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記受信した無効端末ＩＤを記憶する無効端末ＩＤ記憶手段を具備し、前記無効化手段は、前記取得した端末ＩＤと前記記憶した無効端末ＩＤとを照合することにより、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のアクセス端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記無効端末ＩＤ受信手段は、全ての無効端末ＩＤが登録されたリストによって無効端末ＩＤを受信し、前記無効端末ＩＤ記憶手段は、既に記憶している無効端末ＩＤを消去して前記受信したリストに登録されている無効端末ＩＤを記憶することを特徴とする請求項２に記載のアクセス端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記無効端末ＩＤには、前記アクセス端末が無効となった無効日時が付随しており、前記金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤには、前記金額を増額した増額日時が付随しており、前記無効化手段は、前記増額日時が前記無効日時以降である場合に、当該貨幣端末に無効化情報を入力することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載のアクセス端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載のアクセス端末に無効端末ＩＤを送信する管理サーバであって、無効化するアクセス端末の無効端末ＩＤの入力を受け付けて記憶する無効端末ＩＤ記憶手段と、前記記憶した無効端末ＩＤを前記アクセス端末に送信する無効端末ＩＤ送信手段と、を具備したことを特徴とする管理サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末と、前記貨幣端末にアクセスして前記記憶している金額を増額又は減額させるアクセス端末と、アクセス端末の有効無効を管理する管理サーバと、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて使用されるアクセス端末で行うアクセス方法であって、前記アクセス端末は、無効端末ＩＤ受信手段と、端末ＩＤ取得手段と、無効化手段と、を備え、前記無効端末ＩＤ受信手段によって、前記管理サーバから、無効となったアクセス端末の端末ＩＤである無効端末ＩＤを受信する無効端末ＩＤ受信ステップと、前記端末ＩＤ取得手段によって、貨幣端末にアクセスする際に、過去に当該貨幣端末にアクセスして当該貨幣端末が記憶する金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤを当該貨幣端末から取得する端末ＩＤ取得ステップと、前記無効化手段によって、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致する場合に、当該貨幣端末を無効化する無効化情報を当該貨幣端末に入力する無効化ステップと、から構成されたことを特徴とするアクセス方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、請求項１に記載のアクセス端末に無効端末ＩＤを送信する管理サーバが行う無効端末ＩＤ送信方法であって、前記管理サーバは、無効端末ＩＤ記憶手段と、無効端末ＩＤ送信手段と、を備え、前記無効端末ＩＤ記憶手段によって、無効化するアクセス端末の無効端末ＩＤの入力を受け付けて記憶する無効端末ＩＤ記憶ステップと、前記無効端末ＩＤ送信手段によって、前記記憶した無効端末ＩＤを前記アクセス端末に送信する無効端末ＩＤ送信ステップと、から構成されたことを特徴とする無効端末ＩＤ送信方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子マネーＩＣチップの履歴を参照することにより、無効な電子マネー端末によって金銭的価値が増額された電子マネーＩＣチップを速やかに無効化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
加盟店から電子マネー端末８が盗難などによって紛失した場合、加盟店は電子マネーセンタに紛失届を提出する。
電子マネーセンタ（図１）は、加盟店から電子マネー端末８の紛失届けを受理すると、当該紛失した電子マネー端末８の端末ＩＤと紛失した日時を電子マネーサーバ２に登録する。
電子マネーサーバ２は、紛失した電子マネー端末８を登録すると、紛失している全ての電子マネー端末８をリスト化した無効端末リストを生成して、各加盟店の電子マネー端末８に送信する。
無効端末リストには、紛失した電子マネー端末８の端末ＩＤと無効日時（紛失日時を無効とする日時として採用する）が記録されている。
【００１１】
一方、電子マネーカード６は、何れの電子マネー端末８でチャージした場合でも、当該電子マネー端末８の端末ＩＤとチャージ日時を入金履歴として記憶している。
そして、加盟店の電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスする際には、電子マネーカード６から入金履歴を取得して、これを無効端末リストと比較し、電子マネーカード６が紛失した電子マネー端末８によって無効日時以降にチャージしているか否かを確認する。
電子マネーカード６が紛失した電子マネー端末８で無効日時以降にチャージしていた場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６の有効性フラグ（電子マネーカード６の有効・無効を設定するフラグ）を無効に設定し、電子マネーカード６を無効化する。
【００１２】
（２）実施の形態の詳細
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電子マネーカード６、パーソナルコンピュータなどで構成されたユーザ端末９、加盟店に設置された電子マネー端末８などから構成されている。
【００１３】
電子マネーカード６は、電子マネーＩＣチップと、電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵している。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から近距離の無線通信を用いたアクセスを受け付けて当該電子マネーＩＣチップが記憶しているバリューの増額（チャージ）、及び減額（決済）を行うことができる。電子マネーＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
電子マネーシステム１の運営事業者は、チャージの際にバリューに対応する金額の貨幣（通貨）をユーザから徴収すると共に、バリューで決済を行った加盟店に、決済金額に応じて貨幣を分配することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【００１４】
なお、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。
電子マネーカード６は、ユーザ端末９を介して電子マネーサーバ２からアクセスを受け付けることもでき、インターネット４経由でチャージや決済を行うこともできる。
本実施の形態では、電子マネーＩＣチップを非接触型（無線によりアクセスを受け付けるもの）とするが、接触型（電極の接触によりアクセスを受け付けるもの）を用いてもよい。
このように、電子マネーカード６に内蔵された電子マネーＩＣチップは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２などと通信する端末であって、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末として機能している。
【００１５】
携帯電話７は、インターネット４への接続機能を有するほか、電子マネーＩＣチップと電子マネー端末８と通信するためのアンテナを内蔵している。
携帯電話７は、電子マネーカード６と同様に電子マネー端末８からアクセスを受け付けてチャージや決済を行うことができると共に、基地局５とインターネット４を介して電子マネーサーバ２からのアクセスを受け付けて、インターネット４経由でチャージや決済を行うこともできる。
【００１６】
ユーザ端末９は、インターネット４に接続する機能と、リーダライタと呼ばれるデバイスによって電子マネーカード６にアクセスする機能を備えている。
電子マネーカード６（携帯電話７でもよい）をリーダライタに設置し、ユーザ端末９を電子マネーサーバ２に接続すると、電子マネーカード６と電子マネーサーバ２が通信可能となり、電子マネーサーバ２は電子マネーカード６にアクセスすることができる。
【００１７】
電子マネーセンタは、電子マネーシステム１の運営事業体であって、電子マネーシステム１全体の管理を行っている。
電子マネーセンタは、電子マネー端末８の有効性を管理する部門を有し、当該部門の担当者は、加盟店から電子マネー端末８の紛失届を受け付けて、この電子マネー端末８を無効な電子マネー端末８として電子マネーサーバ２に登録する。
【００１８】
電子マネーサーバ２は、単数のサーバ装置、又は複数のサーバ装置群から構成されており、電子マネーセンタに設置されている。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、電子マネー端末８からのアクセスを受け付けて電子マネー端末８と通信を行う。
なお、本実施の形態では、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８からの接続要求を受け付けて電子マネー端末８に接続するように構成したが、電子マネーサーバ２から電子マネー端末８に接続要求して電子マネー端末８に接続するように構成してもよい。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８と通信する際に、電子マネー端末８からバリューのチャージや決済に関する取引情報を収集すると共に、無効な電子マネー端末８の端末ＩＤをリスト化した無効端末リストを電子マネー端末８に送信する。
【００１９】
また、電子マネーサーバ２は、インターネット４経由で電子マネーカード６や携帯電話７と接続する場合、これらに金額変更情報を送信してチャージや決済を行ったり、これらが無効な電子マネー端末８でチャージされたものか否かを確認し、これらが無効な電子マネー端末８でチャージされたものであった場合、これらの有効性フラグ（後述）を無効に設定させて無効化することができる。
なお、無効化はネガ化と呼ばれることがあり、無効化された電子マネー端末８や電子マネーカード６は、それぞれネガ端末、ネガカードと呼ばれることもある。
【００２０】
加盟店は、電子マネーカード６や携帯電話７によってバリューでの決済やチャージが可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両など）であり、会計場所に単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
なお、電子マネー端末８には、チャージ専用のものや決済専用のものもあり、また、自動販売機に組み込まれて自動販売機での決済に用いられることもある。
【００２１】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスするアクセス端末であり、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（レジ）などに組み込まれて設置されている。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７に金額変更情報を送信し、チャージや決済を行うことができる。
【００２２】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７との処理内容を記録した取引情報を蓄積しており、例えば、１日１回程度、電子マネーサーバ２にバッチ処理にてアクセスして送信する。
この取引情報は、電子マネーサーバ２により解析され、例えば、バリューと貨幣の整合性を図るのに用いられる。
【００２３】
また、電子マネー端末８は、電子マネーシステム１から無効な電子マネー端末８を登録した無効端末リストを受信して記憶し、電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスした際に、これらが無効の電子マネー端末８でチャージされたものか否かを確認している。
そして、電子マネーカード６や携帯電話７が無効な電子マネー端末８でチャージされたものであった場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７の有効性フラグを無効に設定し、これらを無効化する。
【００２４】
以上のように、電子マネーシステム１は、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する貨幣端末（電子マネーカード６や携帯電話７の電子マネーＩＣチップ）と、前記貨幣端末にアクセスして前記記憶している金額を増額又は減額させるアクセス端末（電子マネー端末８）と、アクセス端末の有効無効を管理する管理サーバ（電子マネーサーバ２）と、を用いて構成された電子マネーシステムとして機能している。
【００２５】
図２（ａ）は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、電子マネーＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部が電子マネーＩＣチップに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００２７】
アンテナ２６は、リーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタからの電波により電子マネーカード６を駆動するための電力を発電する。
【００２８】
高周波回路２２は、リーダライタからアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタに送出する。
【００２９】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３０】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、各種のプログラムやデータが記憶されている。
プログラムとしては、例えば、バリューを処理するバリュー処理プログラムがあり、ＣＰＵ２１は、このプログラムを実行することにより、電子マネー端末８との通信機能、金額変更情報によるチャージ機能及び決済機能、電子マネーカード６を無効化する無効化機能などの各種を発揮する。
データとしては、現在のバリューの残高、過去の取引に関する利用ログデータ、有効性フラグ、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６を識別するための固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどがある。
【００３１】
図２（ｂ）は、電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
バリュー処理部２８は、ＣＰＵ２１でバリュー処理プログラムを実行することにより構成される。
記憶部２９は、ＥＥＰＲＯＭ２５に形成されており、バリュー残高や電子マネー機能部ＩＤ、利用ログデータ、有効性フラグなどを記憶している。
端末通信部２７は、アンテナ２６などを用いて形成されており、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａから金額変更情報、入金履歴要求コマンド、無効化コマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力する。
【００３２】
バリュー処理部２８は、入力されたコマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報（後述の上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどで構成されている）、残高参照コマンド、入金履歴要求コマンド、無効化コマンド、その他のコマンドがある。
金額変更情報は、バリュー処理部２８にチャージや決済を行わせるコマンドで構成されており、金額変更情報が入力されると、金額変更情報で指定されている金額分だけ、記憶部２９に記憶されているバリューの残高を増減し、その処理履歴を利用ログデータに記録する。
【００３３】
金額変更情報には、加算コマンドと減算コマンドがある。加算コマンド及び減算コマンドは金額がパラメータとして付随しており、バリュー処理部２８に、この金額分だけバリューを増減させる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００３４】
また、金額変更情報を上書きコマンドにより構成することも可能である。
この場合、加減算後のバリュー残高を電子マネー端末８が計算し、この金額で記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、記憶部２９に記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００３５】
以上、金額変更情報を加減算コマンドで構成する場合と、上書きコマンドで構成する場合を説明したが、これらを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
【００３６】
入金履歴要求コマンドは、利用ログデータ（後述するように入金履歴と出金履歴から構成されている）の入金履歴を読み出すコマンドである。
バリュー処理部２８は、入金履歴要求コマンドが入力されると、利用ログデータの入金履歴を読み出して電子マネー端末８に出力する。
【００３７】
無効化コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネーカード６の有効性フラグを無効に設定させるコマンドである。
有効性フラグは、電子マネーカード６が有効か無効かを電子マネー端末８などが識別するためのフラグ情報であり、例えば、有効の場合は「０」、無効の場合は「１」に設定される。
電子マネーカード６の工場出荷時には、有効性フラグは有効に設定されており、一度無効に設定されると、これ以降は、電子マネーカード６のチャージ機能、決済機能は使用できなくなる。
【００３８】
図３は、利用ログデータの論理的な構成の一例を示した図である。
利用ログデータは、入金履歴と出金履歴から構成されている。
入金履歴は、「端末ＩＤ」、「入金年月日時刻」、「入金額」などの項目から構成されている。
「端末ＩＤ」は、チャージを行った電子マネー端末８の端末ＩＤである。電子マネーサーバ２でチャージを行った場合は、電子マネーサーバ２のＩＤが記録される。
「入金年月日時刻」は、チャージを行った年月日時刻であり、例えば、秒の単位まで記録される。
「入金額」は、チャージした金額である。
入金履歴は、Ｎ件記録できるようになっており、Ｎ＋１件目以降は、最も古い入金履歴を消去して上書きするようになっている。Ｎは１、２、３、・・・などの自然数で、例えば、１０件など予め設定されている。
【００３９】
出金履歴は、「端末ＩＤ」、「出金年月日時刻」、「出金額」などの項目から構成されている。
「端末ＩＤ」は、決済を行った電子マネー端末８の端末ＩＤである。電子マネーサーバ２で決済を行った場合は、電子マネーサーバ２のＩＤが記録される。
「出金年月日時刻」は、決済を行った年月日時刻であり、例えば、秒の単位まで記録される。
「出金額」は、決済した金額である。
出金履歴は、Ｍ件記録できるようになっており、Ｍ＋１件目以降は、最も古い出金履歴を消去して上書きするようになっている。Ｍは１、２、３、・・・などの自然数で、例えば、３０件など予め設定されている。
入金履歴と出金履歴の件数は、同数であってもよいし異なる件数であってもよく、これは設計事項である。
【００４０】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電話機能部１０は、通話を行う通話モードと、各種のアプリケーション機能を提供するアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、これらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４１】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介することができる。
このため、電子マネーサーバ２から金額変更情報や各種コマンドを受信して電子マネー機能部１２に入力し、電子マネー機能部１２にチャージ、決済、入金情報の読み出し、無効化などの各機能を行わせることができる。
【００４２】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネー機能部１２に記憶されているバリューの残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、電子マネー機能部１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを電子マネー機能部１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、ユーザ向けの各種機能を発揮することができる。
【００４３】
電子マネー機能部１２は、電子マネーカード６に埋め込まれているのと同様の構成を有する電子マネーＩＣチップとアンテナを備えており、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
電子マネー機能部１２には、電子マネーカード６と同様に、電子マネーＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶されたバリュー処理プログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、記憶部１８などが形成されている。
【００４４】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８からアクセスを受けて電子マネーカード６と同様の情報処理（チャージ・決済、入金情報の読み出し、無効化など）を行うほか、電子マネーサーバ２と通信して同様の情報処理を行うことができる。
記憶部１８は、バリュー残高、電子マネー機能部ＩＤ、利用ログデータ、有効性フラグなどを記憶している。
【００４５】
図５は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部８ａなどがバスライン４６で接続されて構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、金額変更情報を送信してチャージや決済を行わせるほか、電子マネーカード６や携帯電話７の入金履歴を確認して、必要な場合はこれらを無効化するなどの処理を行う。
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
【００４７】
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
【００４８】
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスしてチャージや決済を行ったり、電子マネーカード６や携帯電話７の入金履歴を確認して必要な場合はこれらを無効するためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、電子マネーサーバ２から受信した無効端末リストや、電子マネーカード６や携帯電話７との取引履歴である取引情報を記憶している。
なお、取引情報は、電子マネー端末８が電子マネーサーバ２にアクセスした際に電子マネーサーバ２に送信される。
【００４９】
入力部３７は、会計装置のインターフェース（会計装置に組み込まれている場合）や、ユーザインターフェースなどに接続されている。
電子マネー端末８は、入力部３７から加盟店の担当者の操作などを受け付けて、チャージや決済などの各種処理を行う。
出力部３８は、会計装置のインターフェース（会計装置に組み込まれている場合）や、ユーザインターフェースなどに接続されている。
電子マネー端末８は、出力部３８から処理結果などの各種情報を出力し、加盟店の担当者に情報を提示したりなどする。
リーダライタ部８ａは、電子マネーカード６や携帯電話７の電子マネーＩＣチップと無線通信を行う。
【００５０】
図６は、無効端末リストの論理的な構成の一例を示した図である。
無効端末リストは、電子マネーサーバ２で生成され、各電子マネー端末８、８、・・・に送信される。
無効端末リストは、無効化された全ての電子マネー端末８を登録したリストであり、「無効端末ＩＤ」、「無効年月日時刻」などの項目から構成されている。
「無効端末ＩＤ」は、無効化された電子マネー端末８の端末ＩＤである。
「無効年月日時刻」は、電子マネー端末８が無効化された年月日時刻であり、秒単位まで設定されている。
無効端末リストにより、無効となった電子マネー端末８の端末ＩＤと無効となった時点を特定することができる。
【００５１】
図７は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５２】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、例えば、無効化する電子マネー端末８の入力を受け付けて無効端末リストを生成し、これを各電子マネー端末８に送信したり、電子マネー端末８から収集した取引情報を解析したりなどする。
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信したり、インターネット４を介して電子マネーカード６や携帯電話７と通信するための制御部である。
【００５３】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、無効リストを生成して電子マネー端末８に送信するためのプログラム、取引情報を解析するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース、無効端末リスト、携帯電話７や電子マネーカード６との取引情報を記憶した取引データベースなどが格納されている。
【００５４】
図８は、加盟店データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店データベースは、「事業者」、「加盟店ＩＤ」、「加盟店名」、「端末ＩＤ」、「無効年月日時刻」、その他の項目（加盟店の郵便番号、住所、電話番号など）から構成されている。
「事業者」には、加盟店を運営する事業者（法人名、自然人名など）の名称が記憶されている。事業者は、複数の加盟店を有する場合もあるし、単独の加盟店を有する場合もある。
図の例では、事業者「アウトバーガー株式会社」は、加盟店として渋谷支店や大阪支店などの複数の加盟店を運営している。
図示しないが、各事業者には、事業者を識別するための事業者ＩＤが設定されている。
【００５５】
「加盟店ＩＤ」には、各加盟店を識別するためのＩＤ情報が記憶されている。加盟店ＩＤは、加盟店に関する各種情報を管理する際に、加盟店を特定するのに用いられる。
「加盟店名」には、加盟店の名称が記憶されている。
「端末ＩＤ」には、各加盟店に設置されている電子マネー端末８の端末ＩＤが記憶されている。
「無効年月日時刻」は、電子マネーセンタによって、電子マネー端末８が無効な電子マネー端末に指定された年月日時刻であり、秒単位まで設定することができる。
「無効年月日時刻」は、有効な電子マネー端末８に関しては、空欄となっている。
【００５６】
図９は、電子マネーサーバ２が電子マネー端末８に無効端末リストを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、加盟店は、電子マネー端末８が盗難などにより紛失すると、例えば、電話やファックスなどを用いて速やかに電子マネーセンタに報告する。
電子マネーセンタの担当者は、加盟店からの報告により紛失した電子マネー端末８の端末ＩＤを特定すると共に、当該電子マネー端末８が紛失したと推定される時刻を得る。
紛失した時刻が例えば、午前２時から午前６時までの間など、ある時間帯に渡っている場合、担当者は、この時間帯のうち最も早い時刻を紛失した時刻として特定する。
紛失時刻の特定は、電子マネーセンタが規定する運営事項であり、ほかの方法を採用してもよい。
【００５７】
担当者は、紛失した電子マネー端末８の端末ＩＤと紛失時刻を得ると、社内の端末などを用いて電子マネーサーバ２にアクセスし、当該電子マネー端末８を無効な電子マネー端末８として登録要求する。
登録要求は、予め用意された無効端末登録画面から端末ＩＤと紛失時刻を入力することにより行えるようになっている。
【００５８】
すると、電子マネーサーバ２は、無効端末登録画面からの入力内容を取得し、これによって無効化端末登録を受け付ける（ステップ５）。
次に、電子マネーサーバ２は、当該端末ＩＤを加盟店データベースで検索する。そして、当該端末ＩＤに対応する「無効年月日時刻」に紛失時刻を登録して加盟店データベースを更新する（ステップ１０）。
このように、電子マネーサーバ２は、無効化するアクセス端末の無効端末ＩＤの入力を受け付けて記憶する無効端末ＩＤ記憶手段を備えている。
【００５９】
当該電子マネー端末８が無効化する電子マネー端末８として電子マネーサーバ２に登録されると、電子マネーサーバ２は、加盟店データベースで無効化する電子マネー端末８として設定されている電子マネー端末８を全て検索し、無効端末リストを生成して記憶する（ステップ１５）。
そして、電子マネーサーバ２は、前回生成した無効端末リストを今回生成した無効端末リストで置き換える。
【００６０】
これにより、前回無効端末リストを生成してから今回無効端末リストを生成するまでの間に無効化が解除された電子マネー端末８は、今回生成した無効端末リストから消去される。
無効化が解除される場合としては、例えば、紛失した電子マネー端末８が発見されて不正利用されていないことが判明し、電子マネーシステム１に復帰した場合や、紛失した電子マネー端末８でのチャージが不可能であることを何らかの方法（このような仕組みを電子マネー端末８に組み込んでおく）によって確認した場合などがある。
【００６１】
電子マネーサーバ２は、無効端末リストを生成した後、電子マネー端末８からのアクセスを待つ。ここで、無効端末リストの送信対象となる電子マネー端末８は、電子マネーシステム１で正常に稼動している全ての電子マネー端末８である。
【００６２】
電子マネーシステム１で正常に稼動している電子マネー端末８は、バッチ処理などによって電子マネーサーバ２にアクセスし、取引情報を送信する（ステップ２０）。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８からのアクセスを受けると、記憶しておいた無効端末リストを電子マネー端末８に送信する（ステップ２５）。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８、８、８、・・・・から次々とアクセスを受け付けるが、その度に無効端末リストを送信する。
このように、電子マネーサーバ２は、記憶した無効端末ＩＤ（無効端末リスト）を前記アクセス端末（電子マネー端末８）に送信する無効端末ＩＤ送信手段を備えている。
【００６３】
電子マネー端末８は、電子マネーサーバ２から無効端末リストを受信して記憶する（ステップ３０）。
このように、アクセス端末（電子マネー端末８）は、管理サーバ（電子マネーサーバ２）から、無効となったアクセス端末（電子マネー端末８）の端末ＩＤである無効端末ＩＤを受信する無効端末ＩＤ受信手段を具備すると共に、前記受信した無効端末ＩＤを記憶する無効端末ＩＤ記憶手段を具備している。
【００６４】
この際、電子マネー端末８は、前回に電子マネーサーバ２から受信した無効端末リストを今回受信した無効端末リストで上書きする。即ち、電子マネー端末８は、前回受信した無効端末リストを消去すると共に、今回受信した無効端末リストを記憶する。
このようにして、電子マネー端末８が記憶する無効端末リストは、電子マネーサーバ２にアクセスする度に最新のものとなる。
【００６５】
このように、電子マネー端末８は、全ての無効端末ＩＤが登録されたリストによって無効端末ＩＤを受信し、既に記憶している無効端末ＩＤを消去して前記受信したリストに登録されている無効端末ＩＤを記憶する。
なお、本実施の形態では、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８からのアクセスを待って無効端末リストを送信したが、電子マネーサーバ２から電子マネー端末８に接続できる構成の場合は、電子マネーサーバ２から全電子マネー端末８に対して無効端末リストを配信するように構成することができる。
【００６６】
図１０は、電子マネー端末８が電子マネーカード６や携帯電話７を無効化する手順を説明するためのフローチャートである。
なお、以下では、電子マネーカード６を例にとって説明するが、携帯電話７の場合も同様にして無効化することができる。
【００６７】
加盟店において、例えば、チャージ、決済、残高確認などのために、電子マネーカード６を電子マネー端末８のリーダライタ部８ａにセットする。
加盟店の担当者は、電子マネー端末８を操作し、電子マネー端末８を電子マネーカード６にアクセスさせる。
【００６８】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスすると、電子マネーカード６に対して有効性フラグの値を要求する（ステップ５０）。
これに対し、電子マネーカード６は、有効性フラグの値を電子マネー端末８に送信する（ステップ５５）。
【００６９】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から有効性フラグの値を受信し、これを用いて当該電子マネーカード６が有効な電子マネーカード６であるか、無効な電子マネーカード６であるかを判断する（ステップ６０）。
電子マネーカード６が無効であると判断した場合（ステップ６０；Ｎ）、電子マネー端末８は、処理を終了し、アラームを発するなどして電子マネーカード６が無効であることを担当者に通知する（ステップ９０）。
【００７０】
電子マネーカード６が有効であると判断した場合（ステップ６０；Ｙ）、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に入金履歴要求コマンドを送信して入金履歴を要求する（ステップ６５）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から入金履歴要求コマンドを受信すると入金履歴を電子マネー端末８に送信する（ステップ７０）。
【００７１】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から入金履歴を受信して入金履歴に記録されている端末ＩＤを無効端末リストで検索し、電子マネーカード６が無効な電子マネー端末８でチャージされたか否かを確認する（ステップ７５）。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末（電子マネーＩＣチップ）にアクセスする際に、過去に当該貨幣端末にアクセスして当該貨幣端末が記憶する金額を増額した（チャージした）アクセス端末の端末ＩＤを当該貨幣端末から入金履歴によって取得する端末ＩＤ取得手段を具備している。
【００７２】
また、電子マネー端末８は、入金履歴によって取得した端末ＩＤと電子マネーサーバ２から受信して記憶した無効端末ＩＤを照合することにより、前記取得した端末ＩＤと、前記受信した無効端末ＩＤが一致するか否かを判断している。
電子マネーカード６が無効な電子マネー端末８でチャージされていない場合、即ち、入金履歴に登録されている端末ＩＤが無効端末リストになかった場合（ステップ７５；Ｎ）、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に対して通常の処理を行う（ステップ９５）。
【００７３】
一方、電子マネーカード６が無効な電子マネー端末８でチャージされていた場合、即ち、入金履歴に登録されている端末ＩＤが無効端末リストにあった場合（ステップ７５；Ｙ）、電子マネーカード６は、入金履歴に記録されている当該電子マネー端末８での入金年月日時刻を、無効端末リストでの当該電子マネー端末８の無効年月日時刻と比較する（ステップ８５）。
【００７４】
入金年月日時刻が無効年月日時刻よりも前である場合（ステップ８５；Ｎ）、電子マネーカード６は、電子マネー端末８が正常に稼動している間にチャージされたので、電子マネー端末８は、通常処理を行う（ステップ９５）。
一方、入金年月日時刻が無効年月日時刻以降である場合（ステップ８５；Ｙ）、電子マネーカード６は、無効な電子マネー端末８でチャージされたので、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に無効化コマンドを送信し、電子マネーカード６に無効化を要求する（ステップ１００）。
【００７５】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から無効化コマンドを受信して実行し、有効性フラグの値を無効に設定する（ステップ１０５）。
これによって、電子マネーカード６は、無効化され、無効な電子マネー端末８によってチャージされたバリューを使用できなくすることができる。
なお、本実施の形態では、端末ＩＤの一致と、入金年月日時刻が無効年月日時刻よりも前であることの２つを条件として電子マネーカード６を無効化したが、単に端末ＩＤの一致によって電子マネーカード６を無効化するように構成することもできる。
この場合は、電子マネー端末８が無効になる前にチャージした電子マネーカード６も無効にする可能性があるが、どこまで精度を求めるかは電子マネーシステム１に求められる要求により決定される。
【００７６】
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末から取得した端末ＩＤと、電子マネーサーバ２から受信した無効端末ＩＤが一致する場合に、当該貨幣端末を無効化する無効化情報を当該貨幣端末に入力する無効化手段を備えている。
更に、前記無効端末ＩＤには、前記アクセス端末が無効となった無効日時（無効年月日時刻）が付随しており、前記金額を増額したアクセス端末の端末ＩＤには、前記金額を増額した（チャージした）増額日時（入金年月日時刻）が付随しており、前記無効化手段は、前記増額日時が前記無効日時以降である場合に、当該貨幣端末に無効化情報を入力する。
【００７７】
以上、電子マネーカード６を電子マネー端末８で無効化する場合について説明したが、携帯電話７を電子マネー端末８で無効化する場合も同様である。
即ち、電子マネー端末８は、携帯電話７の電子マネーＩＣチップの有効性フラグが有効であった場合、携帯電話７から入金履歴を取得して無効となった電子マネー端末８でチャージされたか否かを判断し、無効な電子マネー端末８でチャージされていた場合、携帯電話７の電子マネーＩＣチップを無効化する。
【００７８】
また、電子マネーサーバ２も電子マネー端末８と同様に無効な電子マネー端末８でチャージされた電子マネーカード６や携帯電話７を無効化する。
即ち、電子マネーサーバ２は、インターネット４経由で電子マネーカード６や携帯電話７にアクセスした場合、電子マネーカード６や携帯電話７から入金履歴を取得して無効端末リストと比較する。そして、無効な電子マネー端末８によってチャージされていた場合、電子マネーサーバ２は電子マネーカード６や携帯電話７に無効化コマンドを送信してこれらを無効化する。
【００７９】
以上、本実施の形態について説明したが、これによって次のような効果を得ることができる。
（１）無効化された電子マネー端末８によってチャージされた電子マネーＩＣチップ（電子マネーカード６や携帯電話７）を識別し、これを無効化することができる。
（２）無効化する電子マネーＩＣチップの電子マネー機能部ＩＤを各電子マネー端末８に配信する場合、大量の電子マネー機能部ＩＤを配信しなければならないが、ごく少数の無効化された電子マネー端末８の端末ＩＤを配信することにより、多くの電子マネーＩＣチップを無効化することができる。
（３）電子マネー端末８が無効端末リストを上書きすることにより、電子マネー端末８は最新の無効端末リストを記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図２】電子マネーカードの構成を説明するための図である。
【図３】利用ログデータの論理的な構成の一例を示した図である。
【図４】携帯電話の構成を説明するための図である。
【図５】電子マネー端末の構成を説明するための図である。
【図６】無効端末リストの論理的な構成の一例を示した図である。
【図７】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図８】加盟店データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】電子マネーサーバが電子マネー端末に無効端末リストを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】電子マネー端末が電子マネーカードなどを無効化する手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
９  ユーザ端末
【図１】
2008041025.tif 000003
【図２】
2008041025.tif 000004
【図３】
2008041025.tif 000005
【図４】
2008041025.tif 000006
【図５】
2008041025.tif 000007
【図６】
2008041025.tif 000008
【図７】
2008041025.tif 000009
【図８】
2008041025.tif 000010
【図９】
2008041025.tif 000011
【図１０】
2008041025.tif 000012