(57)【要約】      （修正有）【課題】自立可能な包装体で、自立させた際に、内容物の未充填箇所である包装体上方のフィルム形状がしぼんで折れ曲ったり、開封後内容物が少なくなると包装体の全体がしぼんでしまわぬよう、常にフィルムが膨らんだ状態を維持させる保型性を奏することにより、内容物の量にかかわらず、包装体のフィルムがよじれたり、しぼむことなく、高い意匠性を保つことを可能にするとともに、注出口が常に開口を形成することが可能な、包装体を提供する。【解決手段】フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部３とを有する自立可能な包装体において、前記胴部に、少なくとも１つの保型テープ７をシールするとともに、該保型テープを凹凸形状の金型によりプレスして、前記フィルムの外方へと凸形状を形成したことを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体。【選択図】図１
2008013213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部と、を有する自立可能な包装体において、前記胴部に、少なくとも１つの保型テープをシールするとともに、該保型テープを凹凸形状の金型によりプレスして、前記フィルムの外方へと凸形状を形成したことを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体。
【請求項２】
前記保型テープを前記胴部の未シール部に形成したことを特徴とする、請求項１記載の保型性を有する自立可能な包装体。
【請求項３】
前記保型テープに形成した前記凸形状の頂点部分が、円弧面を有するかまぼこ形状であることを特徴とする、請求項１乃至２記載の保型性を有する自立可能な包装体。
【請求項４】
前記包装体の上シール部の少なくとも一部に、細長形状の未シール部を形成するとともに、該細長形状の未シール部の外周縁をシールしてなる注出部を形成したことを特徴とする、請求項１乃至３記載の保型性を有する自立可能な包装体。
【請求項５】
前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とする、請求項１乃至４記載の保型性を有する自立可能な包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体の底部で自立可能な包装体に関し、特に、自立時の包装体が保型性を有する、自立可能な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体洗剤やシャンプー、リンスなどの詰め替え用の液体や、食品や調味料等の固形、粉体などを内容物とする自立可能な包装体が知られている。
この種の包装体は、内容物を収容することで、包装体の底部が膨らみ、底部が平面形状の自立面を形成することにより、包装体が自立可能に構成されている。よって、包装体を立てた状態とすることができるため、販売時の陳列に便利であり、また、消費者が購入後において、立てた状態で保管することができるために、他の容器に移し替える手間が不要であり、消費者にとっても利便性に優れた包装体である。
【０００３】
しかし、従来の包装体２０においては、包装体２０を自立させた際に、胴部５の内容物の未充填箇所である表面１と裏面２のフィルム形状が安定せず、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、胴部５のフィルムがしぼんで折れ曲ってしまい、包装体２０の意匠性を低下させてしまうという問題があった。特に、開封後の包装体２０は、内容物が少なくなるとともに、包装体２０の全体がしぼんでしまい、注出部が閉塞してしまうため、使用時において、内容物を取りだしづらいという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、主に、自立可能な包装体であって、包装体のフィルムが、常に膨らんだ状態を維持させる保型性を有することにより、内容物の量にかかわらず、包装体のフィルムがよじれたり、しぼむことなく、常に高い意匠性を保つことが可能であるとともに、注出部が常に開口を形成して高い注出性を有することが可能な、保型性を有する自立可能な包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、これらの課題を解決するため、本発明の請求項１記載の発明は、フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部と、を有する自立可能な包装体において、前記胴部に、少なくとも１つの保型テープをシールするとともに、該保型テープを凹凸形状の金型によりプレスして、前記フィルムの外方へと凸形状を形成したことを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体である。
【０００６】
また、本発明の請求項２記載の発明は、前記保型テープを前記胴部の未シール部に形成したことを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体である。
【０００７】
また、本発明の請求項３記載の発明は、前記保型テープに形成した前記凸形状の頂点部分が、円弧面を有するかまぼこ形状であることを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体である。
【０００８】
また、本発明の請求項４記載の発明は、前記包装体の上シール部の少なくとも一部に、細長形状の未シール部を形成するとともに、該細長形状の未シール部の外周縁をシールしてなる注出部を形成したことを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体である。
【０００９】
また、本発明の請求項５記載の発明は、前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とする、保型性を有する自立可能な包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明の請求項１記載の発明は、フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部と、を有する自立可能な包装体において、前記胴部に、少なくとも１つの保型テープをシールするとともに、該保型テープを凹凸形状の金型によりプレスして、前記フィルムの外方へと凸形状を形成したことを特徴とするから、胴部のフィルムが常に膨らみつつ側面視で略鉛直方向に起立するため、安定した自立性を有する包装体を提供することが可能であとともに、特に、内容物の量にかかわらず、胴部のフィルムがしぼみ折れ曲るようなことがないため、常に高い意匠性を有する自立可能な包装体を提供することが可能である。
【００１１】
また、本発明の請求項２記載の発明は、前記保型テープを前記胴部の未シール部に形成したことを特徴とするから、胴部の未シール部に保型テープを貼ることで、簡単に優れた自立保型性および注出性とを有する包装体を形成可能である。
【００１２】
また、本発明の請求項３記載の発明は、前記保型テープに形成した前記凸形状の頂点部分が、円弧面を有するかまぼこ形状であることを特徴とするから、保型テープが高い剛性を有し、包装体の保型性を高める効果がある。
【００１３】
また、本発明の請求項４記載の発明は、前記包装体の上シール部の少なくとも一部に、細長形状の未シール部を形成するとともに、該細長形状の未シール部の外周縁をシールしてなる注出部を形成したことを特徴とするから、別途、注出部分のフィルムが閉塞することを防ぐための部材や、エンボス加工などの必要がなく、前記保型テープによる胴部の膨らみに伴い、注出部が自然と開口を形成した状態を維持することが可能である。さらには、注出部が細まり、内容物を取出しやすくなる効果がある。
【００１４】
また、本発明の請求項５記載の発明は、前記包装体は、正面視において、包装体の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーを有することを特徴とするから、内容物を取り出す開口分が細まり、内容物を取出しやすくなる効果がある。さらには、袋体の下方に重心が集中するため、さらに安定した自立性を奏することが可能である。
【００１５】
このように、本発明の保型性を有する自立可能な包装体は、外方へと凸形状を有するかまぼこ型の保形テープをフィルムの裏面に形成する簡単な構成により、高い意匠性のみならず、優れた自立性および注出性とを有することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る包装体１０の一例としては、図１に示すように、フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部と、を有する自立可能な包装体（スタンドパウチ）であって、前記胴部に、少なくとも１つの保型テープをシールするとともに、該保型テープを凹凸形状の金型によりプレスして、前記フィルムの外方へと凸形状を形成することにより、高い保型性を有する自立可能な包装体を形成することが可能である。
【００１７】
すなわち、図１（ａ）に示すように、包装体１０の胴部５がしぼんでしまうことなく、常に胴部５の膨らみを維持して、高い意匠性と自立保型性を有することが可能である。  
さらには、使用時に包装体１０上方のフィルムの少なくとも一部分を切除して注出部Ｇを形成した場合にも、表面１と背面２のフィルムが互いにくっついて閉塞してしまうようなことがなく、常に注出部Ｇが自然と開口ｋを形成するため、高い注出性を奏することが可能である。
【００１８】
また、図１（ｂ）に示すように、包装体１０の側面視において、表面１と背面２とが、略鉛直方向に起立するとともに、常に平面形状を維持するため、包装体１０の表面１と、底部３と、背面２とが、常に滑らかに繋がった略三角形状（Δ形状）を形成して、常に安定した保型性および自立性を有する意匠性の高い包装体１０を形成することが可能である。
【００１９】
このような包装体１０の形成方法およびその構成について以下説明する。
本発明に係る包装体１０の形成方法の一例としては、例えば、図２（ａ）に示すように、フィルムＦの裏面に、横長形状からなる保型テープ７を貼り合せ、又は熱融着により取付けた後、図２（ｂ）に示すように、凸型Ａと凹型Ｂとの間に、フィルムＦの裏面が前記凸型Ａと対向する位置に挿入し、前記保型テープ７を、それぞれの金型Ａ、Ｂで、挟んで冷却することにより、図２（ｃ）に示すように、保型テープ７が金型Ｃの形状に沿った、外方へと凸形状をなして、フィルムＦと一体に成形されるものである。
【００２０】
前記金型Ｃは熱プレス成形に用いるもので、半円柱形状の凸部を備えたかまぼこ形状の凸型Ａと、半円柱形状の凹部を備えた凹型Ｂとで構成されている例を示したが、これに限らず、台形形状や、略三角形状など、保型テープ７に凸形状を形成可能であれば、金型Ｃの形状は特に限定されるものではない。
特に、平面形状の保型テープを貼ったものにくらべ、保型テープの凸形状の頂点部分を円弧面Ｒに形成することにより、さらに高い剛性を持たせることが可能である。
【００２１】
そして、図３（ａ）に示すように、２枚の前記外方へと凸形状を有するフィルムＦを、互いに向かい合わせて表面１および背面２とし、かつ、下方部分を側面視Ｗ形状に折り込み、図３（ｂ）に示すように、表面１のフィルムＦと、背面２のフィルムＦとを向かい合わせた状態とする。
【００２２】
そして、図４（ａ）（ｂ）に示すように、正面視で表面１のフィルムと背面２のフィルムとの左右両側辺を、それぞれシールして横シール１Ｓを形成することにより、上方に開口ｋを有する、内容物を未充填状態の包装体１０を形成する。
【００２３】
そして、図５に示すように、このような包装体１０の上方開口ｋより内容物を充填することにより、図５（ｂ）に示すように、内容物の自重で包装体１０の底部３が徐々に膨らんで、底部３のフィルムの一部が平面形状からなる自立面９を形成して、自立可能な包装体１０を形成する。図５（ａ）は、包装体１０を右斜め上方から見下ろした場合を示す図、図５（ｂ）は、包装体１０を右側面から見た場合を示す図である。
さらに、上方の開口ｋをシールして上シール部１ｓを形成し、図６に示すような、保型性を有する自立可能な包装体１０を形成することが可能である。
【００２４】
このように、内容物を充填後、上シール部１ｓを形成した包装体１０は、図６（ｂ）に示すように、側面視において、表面１と背面２とが、平面形状を維持しており、特に、胴部５に形成された外方へと凸形状をなす保型テープ７により、胴部５のフィルムがよじれることなくきれいに広がるとともに膨らんで、正面視および側面視において表面と裏面とが平面形状を常に維持（保型）することが可能である。また、保型テープ７は、外方へと凸形状の円弧面を形成することにより、保型テープ７の剛性が増し、胴部５を内側から強固に保型して、常に安定した保型性と自立性とを奏することが可能である。
【００２５】
以上のように、本発明の包装体１０は、フィルムＦの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部５と、自立可能な底部３と、を有する自立可能な包装体１０（スタンドパウチ）の、前記胴部５に、少なくとも１つの保型テープ７をシールするとともに、該保型テープ７を凹凸形状の金型Ｃによりプレスして、前記フィルムＦの外方へと凸形状を形成することにより、胴部５がしぼんでしまうことなく、常に包装体１０の膨らみを維持して、高い意匠性と自立保型性を有する包装体１０を形成することが可能である。
【００２６】
しかしながら、包装体１０の横幅の全長にわたって前記保型テープ７を形成した場合、包装体１０の横シール１Ｓ部分の厚みが増して熱溶着不良を起こす恐れがある。特に、保型テープ７の厚みが厚い場合においてこの傾向が著しい。このため、保型テープ７を包装体１０の横幅の全長にわたって形成することなく、保型テープ７を胴部５の未シール部に形成しても良い。
【００２７】
例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、胴部５の表面１と背面２との各中央部分の未シール部に、それぞれ保型テープ７を形成し、さらに包装体１０に内容物を充填した後、上シール部１ｓを形成することにより、図８に示すような、保型性を有する自立可能な包装体１０を形成することが可能である。そして、胴部５中央の未シール部に形成された、外方へと凸形状を有する保型テープ７により、胴部５のフィルムがよじれることなく、図８（ａ）に示すように、きれいに広がるとともに膨みを維持しつつ、図８（ｂ）に示すように、側面視において、表面１と背面２とが、常に平面形状を維持（保型）することが可能である。
【００２８】
また、胴部５の表面１および背面２の各面に、複数の保型テープ７を形成しても良く、例えば、図９に示すように、表面１および背面２の左右側にそれぞれ保型テープ７を形成しても良い。これにより、包装体１０の横シール１Ｓ付近のフィルムが強制的に開くため、包装体１０を開封した際に、横シール１Ｓ付近の注出部Ｇが閉塞してしまうようなことがなく、図１０（ａ）に示すように、横シール１Ｓ付近の注出部Ｇが自然と開口ｋを形成する効果がある。
【００２９】
また、前記包装体１０は、図１０（ｂ）に示すように、正面視において、包装体１０の左右側面が上方へ向けて、内方へとテーパーＴを形成しても良い。そして、このテーパーＴの角度θは、１度〜４５度の範囲であることが望ましく、より高い意匠性を奏するとともに、包装体の重心が下方へと移動して、さらに安定した自立が可能である。また、テーパーＴ上方の注出部Ｇが自然と開口ｋを形成する効果があるとともに、注出部Ｇが細まるため、内容物を一点に集中して取出しやすくなる効果がある。
【００３０】
また、図１１（ａ）に示すように、内容物を注出するための別部材からなる注出部材Ｐを、包装体１０の開口ｋ部分に予め取付けても良く、注出部材Ｐが包装体１０の上方に取付けられても、注出部材Ｐの重みにより、包装体１０の上方のフィルムがよじれたり、折れ曲ったりすることがなく、保型テープ７の作用により、常に安定して包装体１０の保型を維持し続けることが可能である。
【００３１】
さらには、前記注出部材Ｐを別途取り付けることなく、図１１（ｂ）に示すように、上シール部１ｓの一部に、細長形状の未シール部を形成し、該未シール部の周囲をシールしてなる注出口Ｑを形成してもよく、使用時に未シール部を含むシール箇所を切除することにより、細い形状の開口を形成することが可能である。
【００３２】
注出部材Ｐの材質としては、包装体１０の内層に用いる熱接着性樹脂と相溶性を有する樹脂からなるものであれば、特に限定するものではなく、適宜選択して用いればよいのであって、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で成形したものを用いることができる。
【００３３】
また、前記保型テープ７の材質としては、前記フィルムＦの裏面にスポットシールなどで仮止めした後、フィルムＦとともに、熱成形によりこれらを溶着させても良い。したがって、前記保型テープ７は、熱成形が可能であるとともに、フィルムＦの裏面と熱溶着可能である必要があり、この点から、特に限定はされないが、プラスチックの単体または積層体などで形成され、少なくともフィルムの裏面は、フィルムのシーラント層と熱溶着が可能なポリオレフィン系などの熱接着性樹脂で形成することが好ましい。
【００３４】
前記保型テープ７をフィルムＦの裏面に貼着する方法としては、例えば、テープ状の保形テープ７を予め所定の長さにカットした状態に作製し、フィルムＦの裏面に貼着する際に、貼着装置の保型テープ７供給部に積み重ねた状態に供給し、そこから一つずつ繰り出してフィルムＦ裏面の所定の位置にスポットシールなどで貼着してもよく、または、テープ状の保形テープ７を長尺の巻き取り状に作製し、フィルムＦ裏面に貼着する際に、巻取りから繰り出しながら所定の長さにカットして、フィルムＦ裏面の所定の位置にスポットシールなどで貼着する方法を採ることが、前記保型テープ７の長さを、使用の都度、任意の長さに設定することができるとともに、包装体１０の製袋とインラインで前記保型テープ７をフィルムの裏面Ｆに貼着することも容易になるので、保型性を有する自立可能な包装体１０を効率的に、かつ、生産性よく製造できる点で一層好ましい。
【００３５】
また、前記保型テープ７は、前記包装体の表面１あるいは背面２の片面のみに形成しても良いが、両面にそれぞれ形成することがさらに好ましく、これにより、表面１と背面２との前記保型テープ７が上面視で円筒形状をなして、保型性とともに、開口時の形状が円筒形状を形成するため注出性を向上させることが可能である。
【００３６】
前記保型テープ７の厚みは、０．１５ｍｍ〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．２〜０．５ｍｍの範囲がさらに好ましい。保型テープ７の厚みが０．１５ｍｍ未満の場合は、保型テープ７をフィルムに形成した際に、保型テープ７の剛性、保型性の効果が少なくなり、他方、保型テープ７の厚みが１ｍｍを超える場合では、熱成形に時間がかかるため、生産性が低下してしまう恐れがある。
【００３７】
次に、本発明の保型性を有する自立可能な包装体１０に用いる前記フィルムＦ（包装材）について説明する。
前記フィルムＦとしては、主にプラスチックを主体とする積層フィルムが用いられ、簡単な構成では、基材フィルム層にシーラント層を積層した構成の積層フィルムが用いられるが、袋に充填される内容物や、内容物充填後の加熱処理の有無などの使用条件、或いは、水蒸気その他のガスバリヤー性、遮光性、各種の機械的強度など必要とされる性能に応じて、更に上記基材フィルム層とシーラント層との間などに水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルムを使用することができる。上記基材フィルム層や水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層、シーラント層などは、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成してもよい。
【００３８】
前記基材フィルム層には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルの二軸延伸フィルムのほか、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ（ポリメテキシリレンアジパミド）などのポリアミドの二軸延伸フィルム、そして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどを好適に使用することができる。
これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
【００３９】
前記ガスバリヤー層としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔、或いは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を設けたに軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などを使用することができる。
これらのうち、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
前記強度向上層としては、前記基材フィルムの何れかを適宜追加積層してもよく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを防湿層を兼ねて積層することもできる。
前記基材フィルム層と、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層との積層には、公知のドライラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を用いることができる。
【００４０】
前記シーラント層には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のほか、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体などを使用することができる。
シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法で積層する方法、或いは、上記の樹脂を押し出しコートして積層する方法などを採ることができる。ただし、内容物がシーラント層に浸透しやすいものの場合は、ドライラミネーション法で積層することが好ましい。
【００４１】
また、包装材の内層を構成する材料としては、熱により溶融し相互に溶着し得る熱接着性樹脂から形成された層であればよく、包装体に要求される物性により適宜選択して用いればよいのであって、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で形成することができる。
【００４２】
次に、前記内層の外側に用いる前記包装材の基材としては、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリアセタール系等の樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよい。また、基材として使用する合成樹脂製フィルムは、通常、該合成樹脂製フィルムの内層側に印刷が施されることが多く、印刷適性が求められるために、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。また、包装体に要求される物性によってはセロハンを用いることができる。
【００４３】
また、前記包装材には、酸素ガス、水蒸気ガス等のガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するために前記内層と前記基材との間に必要に応じて中間層を設けることができる。この中間層を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン等のフィルム、あるいは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリビニルアルコール等のフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムなどを用いることができる。また、前記中間層は、上記したガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するのみならず、例えば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の機能を付与することができ、上記したガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与する材料と、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン等のフィルムと組合せて用いても構わない。
【００４４】
なお、前記基材を上記した合成樹脂製フィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したものやアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層を形成したものを用いる場合には、ガスバリアー性、および／ないし、遮光性を付与するための前記中間層は用いなくともよいが、必要に応じて、たとえば、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の機能を付与するために、例えば、ポリエステル、ポリアミド、あるいは、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン等のフィルムなどの一種ないしそれ以上を組み合わせて中間層として用いることができる。
【００４５】
また、本発明の包装体１０の製造方法としては、上記例（段落「００１８」乃至段落「００２２」）に限らず、例えば、表面１と、底部３と、背面２との、３つのフィルムを個々に貼りあわせるとともに外周縁をシールする方法などの、従来のスタンドパウチを形成する方法であっても良く、フィルムの外周縁をシールしてなる、内容物を収容する胴部と、自立可能な底部と、を有する自立可能な包装体であれば、その製造方法は、限定されるものではない。また、包装体１０に形成した前記保型テープ７は、横方向に形成した例を示したが、これに限られるものではない。
【００４６】
本発明の保型性を有する自立可能な包装体１０の利用例としては、例えば、浴室、洗面所、台所などで使用される各種家庭用の液体洗剤のほか、シャンプー、コンディショナー、ボディーソープ、そして、液体調味料などの他の容器に移し替えて使用するような詰め替え用の包装体として特に適しているが、使用用途に関して限定されることはない。
【００４７】
尚、今まで説明してきた保型性を有する自立可能な包装体１０の実施形態は、代表的な実施例を挙げたものであって、これに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは当然のことながら、すべて本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の保型性を有する自立可能な包装体の一例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図２】本発明の保型性を有する自立可能な包装体の形成方法の一例を示す図である。  （ａ）フィルムと保型テープとを示す図である。  （ｂ）フィルムと保型テープとを金型により成形する場合を示す図である。  （ｃ）フィルムに凸形状を有する保型テープを形成したことを示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の包装体の形成方法の一例を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の包装体の形成方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の包装体に内容物を充填した際の一例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図６】本発明の自立可能な包装体の別例を示す図である。  （ａ）包装体を下方から見上げた場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図７】別例を示す本発明の包装体の形成方法の一例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図８】本発明の自立可能な包装体の別例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図９】本発明の自立可能な包装体のさらに別の例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）包装体を右側面から見た場合を示す図である。
【図１０】本発明の自立可能な包装体のさらに別の例を示す図である。  （ａ）包装体を右正面から見た場合を示す図である。  （ｂ）さらに別の例を示す包装体を右正面から見た場合を示す図である。
【図１１】（ａ）本発明の自立可能な包装体に注出部材を形成した一例を示す図である。  （ｂ）本発明の自立可能な包装体に注出部を形成した一例を示す図である。
【図１２】従来の包装体を示す図である。  （ａ）正面を見た場合を示す図である。  （ｂ）背面を見た場合を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  表面
２  背面
３  底部（底部）
７  保型テープ（凸形状を有する保型テープ）
９  自立面
１０  保型性を有する自立可能な包装体（包装体）
１ｓ  上シール部
１Ｓ  横シール部
Ａ  凸型
Ｂ  凹型
Ｃ  金型
Ｆ  フィルム
Ｇ  注出部
ｋ  開口
Ｔ  テーパー
Ｐ  注出部材
Ｑ  注出口
【図１】
2008013213.tif 000003
【図２】
2008013213.tif 000004
【図３】
2008013213.tif 000005
【図４】
2008013213.tif 000006
【図５】
2008013213.tif 000007
【図６】
2008013213.tif 000008
【図７】
2008013213.tif 000009
【図８】
2008013213.tif 000010
【図９】
2008013213.tif 000011
【図１０】
2008013213.tif 000012
【図１１】
2008013213.tif 000013
【図１２】
2008013213.tif 000014