(57)【要約】【課題】  液体燃料燃焼装置において、燃料を気化器へと送り込む途中に設けられ外気と連通するか否かを切り替える空気弁の故障の検出を確実に行う。【解決手段】  液体燃料を保持するためのタンク部（１２）と、送りこまれてくる前記液体燃料を気化させるための気化器（１５）と、前記タンク部から前記気化器に向けて液体燃料を送るための配管（２１，２２）と、前記気化器にて気化された液体燃料を燃焼させる燃焼部（１６）と、前記タンク部の液体燃料を送るための前記配管の通路内部を外気と連通させるか否かを切り替える空気弁（２５）と、前記燃焼部の燃焼出力の状況を検出する検出手段（１７０）と、前記タンク部の液体燃料を前記気化器へ送り、該気化器で気化された気化燃料を前記燃焼部で燃焼させ、該燃焼時に前記配管を外気と連通するように空気弁を開き、前記検出手段による燃焼状況の検出状態に応じて、前記空気弁の故障検出を行うようにした制御装置（１００）と、を備えたことを特徴とする液体燃料燃焼装置。【選択図】  図１
2008249237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を保持するためのタンク部と、
送りこまれてくる前記液体燃料を気化させるための気化器と、
前記タンク部から前記気化器に向けて液体燃料を送るための配管と、
前記気化器にて気化された液体燃料を燃焼させる燃焼部と、
前記タンク部の液体燃料を送るための前記配管の通路内部を外気と連通させるか否かを切り替える空気弁と、
前記燃焼部の燃焼状況を検出する検出手段と、
前記タンク部の液体燃料を前記気化器へ送り、該気化器で気化された気化燃料を前記燃焼部で燃焼させ、該燃焼時に前記配管を外気と連通するように空気弁を開き、前記検出手段による燃焼状況の検出状態に応じて、前記空気弁の故障検出を行うようにした制御装置と、を備えたことを特徴とする液体燃料燃焼装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記空気弁を燃焼中所定時間強制的に開放させ、前記検出手段による燃焼出力の減少を確認すると正常とし、燃焼制御を継続させ、燃焼出力の減少を確認しないときを空気弁の異常として、燃焼の停止および異常の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記燃焼部での燃焼に基づく温風の温度を検出する温度検出手段にて構成されていることを特徴とする請求項１または２液体燃料燃焼装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記燃焼部での燃焼時の炎を検出してなる炎検出装置にて構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項５】
前記制御装置は、燃焼時の前記温度検出手段による温度検出値が、前記空気弁を開放した後の温度検出値よりも減少しているか否かを確認することで、前記空気弁の故障判定を行うようにしたことを特徴とする請求項４記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記空気弁を開放した後の前記温度検出手段による温度検出値と、空気弁を開放する前の前記温度検出手段による温度検出値との差を求め、該差に基づいて前記空気弁の故障判定を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項７】
前記制御装置は、燃焼時の前記炎検出手段にて検出した炎電流値が、前記空気弁を開放した後に検出した炎電流値よりも減少しているか否か確認することで、前記空気弁の故障判定を行うようにしたことを特徴とする請求項５の液体燃料燃焼装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記空気弁を開放した後の前記炎検出手段にて検出した炎電流値と、前記空気弁の開放前の炎検出値との差を求め、該差に基づいて前記空気弁の故障判定を行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載の液体燃料燃焼装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記空気弁の開放制御を、燃焼制御を実行した後、所定時間経過後に行い、空気弁の故障判定を行った後、燃焼動作を継続するために空気弁を閉じるように制御したことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の液体燃料燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油ファンヒータなどの液体燃料燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体燃料燃焼装置として、たとえば石油ファンヒータが一般的によく知られている。この石油ファンヒータは、図６を参照して簡単に説明すれば、液体燃料である石油（灯油）を収容してなるタンク部１２の灯油を往路配管２１を経由しポンプ（電磁式ポンプ）１４にて汲み上げ、さらに往路配管２２を経由して気化器１５へと送り込んでいる。気化器１５は、送り込まれた燃料を図示しない電気ヒータ等を用いて加熱して気化する。
【０００３】
気化器１５は、気化した燃料（気化燃料）を燃焼部１６へと送り出すノズル３１が先端部に設けられている。また、気化器１５には、ノズル３１と反対側に戻り弁２６が設けられている。この戻り弁２６には、復路配管２３が接続され、該復路配管２３の他端は、タンク部１２に通じている。
【０００４】
また上記往路配管２１の途中には、逆Ｕ字形の通路を形成するダブル通路部９６が形成されており、その部分にダブル通路部９６の内部空間を外気に対して開閉するための空気弁２５が設けられている。空気弁２５は、電磁制御により開閉され、往路配管２１を外気圧に、またタンク部１２の燃料を気化器１５へ輸送可能にしている。
【０００５】
図６に示す石油ファンヒータの構成において、タンク部１２と気化器１５とを接続するための配管２１、２３は、燃料循環接続部４７を介してタンク部１２に連通するようになっている。つまり、燃料循環接続部４７は、タンク部１２にタンク側接続部４８と、また石油ファンヒータ本体側に取り付けられた本体側接続部４９とで構成されている。これら接続部４８、４９は、一般的には樹脂等で成形されている。
【０００６】
タンク側接続部４８は、タンク部１２の着脱により、本体側接続部４９に対して着脱可能であって、タンク部１２を石油ファンヒータに装着する際、本体側接続４９に位置決められるようになっている。接続部４８、４９が互いに装着されることで、タンク部１２と気化器１５とが往路配管２１、２２にて連通され、また気化器１５から復路配管２３を介してタンク部１２と連通され、液体燃料の循環経路が確立されるようになっている。
【０００７】
（暖房運転の動作）
以上説明した構成の石油ファンヒータにおいて、暖房運転（通常運転）を開始した場合の動作手順の一例を、図６を参照して説明する。通常運転を開始すると、電磁ポンプ１４が作動する。なお、この時点では、ノズル３１は閉じ、戻り弁２６は開いており、空気弁２５は開いている。
【０００８】
動作を開始した電磁ポンプ１４は、燃料をタンク部１２から汲み上げようとする。この後、空気弁２５が閉じられる。その結果、ダブル通路部９６は気密性が保たれることとなり、電磁ポンプ１４は、タンク部１２から往路配管２１、２２を通じて燃料を連続的に取り出すことができる。電磁ポンプ１４の作動により、燃料は往路配管２１、２２を通って気化器１５に送られる。
【０００９】
気化器１５は、燃料をヒータ（図示省略）によって燃料の気化温度以上の温度θ１に加熱し、気化する。ノズル３１が閉まっているので気化器１５内は高圧になるが、戻り弁２６が開いているので、余分な圧力は戻り弁２６を通って復路配管２３に逃げることができる。このとき、以前の通常運転（暖房運転）などによって復路配管２３内に燃料が残っている場合、その燃料はタンク部１２に押し戻される。
【００１０】
以上のようにして一定時間だけ気化器1５を加熱し、点火に十分な量の燃料を気化した後に、ノズル３１が開けられる。これは同時に、戻り弁２６が閉じられることを意味する。気化した燃料（以下、「気化燃料」という。）は、ノズル３１から燃焼部１６に送られ、燃焼部１６に設けられた点火ヒータ（図示省略）によって点火され、燃焼を始める。この石油ファンヒータは、外部の空気を吸込み、送り出すための送風ファンを備えている。送風ファンによって外部から取り込まれた空気が、燃焼部１６で発生した熱を受け取って暖かい空気となり、適所に設けられた吹出口から石油ファンヒータ外部に送り出されることで暖房が行なわれる。
【００１１】
以下、電磁ポンプ１４によって気化器１５内に燃料が供給され、燃料は気化器１５内で温度θ１に加熱されることで気化され、気化燃料がノズル３１を通って燃焼部１６に供給されることによって、燃焼が続けられる。
【００１２】
（暖房運転の停止動作）
暖房運転（通常運転）を停止した場合は、電磁ポンプ１４が停止し、空気弁２５が開かれる。これによって、気化器１５への新たな燃料の供給は停止される。
【００１３】
一方、その後もノズル３１は所定時間開いており、燃焼部１６での燃焼は一定時間だけ継続される。この燃焼により、気化器１５内に残っていた気化燃料の多くは消費される。
【００１４】
この後、ノズル３１が閉じられることによって、戻り弁２６が開けられる。気化器１５内は高温高圧であるので、戻り弁２６が開かれれば、燃焼されずに気化器１５内に残っていた、ごく一部の気化燃料は、気化器１５内の圧力に押され、復路配管２３に入り込む。復路配管２３に入り込んだ気化燃料は、そのまま溜まる場合もあるが、次回の暖房運転開始時には、タンク部１２に向けて押し戻される。
【００１５】
（クリーニング運転の動作）
従来の石油ファンヒータ等の液体燃料燃焼装置において、長く使用を続けていると、気化器１５内に、一般に「タール」と呼ばれる不純物が堆積してくる。タールは、燃料の成分が変化したもので、通常の燃料を気化するためのヒータによる温度では気化できなくなった残留物である。気化器１５内にタールが溜まると、点火しにくくなるなどの不都合をもたらす。このタールを除去するために、従来の液体燃料燃焼装置の中には、クリーニング運転を行なえるようになっているものもある。
【００１６】
クリーニング運転の動作手順の一例を説明する。クリーニング運転を開始した場合、空気弁２５が開かれ、ノズル３１が開けられ、ことによって戻り弁２６が閉じられる。そして電磁ポンプ１４が作動し、気化器１５内が通常運転時より高い温度θ２まで加熱される。温度θ２は、通常運転時の温度θ１よりも高く、タールを気化させるのに十分な高温に設定されている。
【００１７】
空気弁２５が開いているので、ダブル通路部９６で燃料の流れが分断され、燃料は往路配管２１に送られない。電磁ポンプ１４は燃料の代わりに、空気弁２５から入る空気を気化器１５に送り込む。この状態でタールの沸点を超えた温度θ２にまで気化器１５を加熱することで、気化器内に溜まっていたタールを気化させる。ないしは、焼き切ることができる。この作業を「空焼き」ともいう。気化したタールは、開いているノズル３１から燃焼部１６を経て液体燃料燃焼装置の外部に排出される。
【００１８】
以上の説明において、戻り弁２６は、暖房運転（通常運転）時、気化器１５内の高温高圧状態の気化燃料が復路配管２３へ戻されないように、閉じられている。これは、燃料循環接続部４７が樹脂等で形成されているため、戻り弁２６を介して高温高圧の気化燃料で復路配管２３が高温になれば、燃料循環接続部４７の変形することが考えられる。このような不具合を防ぐためにも、暖房運転時には、戻り弁２６を閉じ、復路配管２３に気化燃料が戻らないようにしている。
【００１９】
以上のような構成によれば、戻り弁２６の開閉動作が正常に動作していることを前提としている。しかし、先に説明したようにタール等が気化器１５に付着し、これにより戻り弁２６を閉じる動作において、完全に密閉することなく、一部または全部が開いた状態となる開故障が生じる場合がある。
【００２０】
また、これとは逆に、戻り弁２６を開く、たとえば暖房運転の開始時等、戻り弁２６が開かれる。このとき、戻り弁２６が、開かれるときに十分に開かずに完全に閉じたままの状態、また開き方が不十分な状態になるといった閉故障が生じることがある。これら、開故障、閉故障は、戻り弁２６に限らず、空気弁２５においても生じる。このような故障が生じることで以下のような不具合が生じる。
【００２１】
たとえば、クリーニング運転時、空気弁２５が開いた状態であることが前提である。もし万一、空気弁２５が故障により閉まっていた（閉故障）とすると、ダブル通路部９６でタンク部１２側からの燃料の流れが接続された形となるため、空気ではなく、燃料が気化器１５に送られてしまう。その結果、気化器１５は燃料を気化させてノズル３１から排出する。クリーニング運転では、燃焼部１６は燃焼を行なわないので、気化燃料はそのまま外部に排出されてしまう。このことは、不快な臭いの元となる。また、気化燃料が外部に排出されることは、危険でもある。
【００２２】
そこで、空気弁２５の閉故障に起因するこのような不具合を防ぐための方策を講じる必要がある。この不具合を解消することを目的とした発明として特許文献１記載の技術が提案された。この特許文献１記載の石油ファンヒータである液体燃料燃焼装置は、図６に示す構成において、復路配管２３の温度を検出できるように温度センサー１６０を、本体側接続部４９に設けている。温度センサー１６０は、復路配管２３に戻される燃料温度を検出するために、直接復路配管２３に設ければよいが、内部を燃料が通るため、固定ねじ等を用いて直接設けることができない。そのため、本体側接続部４９に復路配管２３の周囲に接した金属板１６１を固定し、この金属板１６１に温度センサー１６１が固定ねじ等にて設けられている。
【００２３】
なお、説明が後になったが、上記本体側接続部４９には、上記タンク部１２から往路配管２１に向かう液体燃料の通路内部を外気と連通させるか否かを切り替えるための空気弁２５を備えている。
【００２４】
そこで、特許文献１記載におけるクリーニング運転時、上記空気弁２５を開け、電磁ポンプ１４が動作し、気化器１５に向けて流体を送り込む。このとき、戻り弁２６は、空気弁２５の故障検出のために開かれる。そこで、空気弁２５が開いていれば、燃料でなく空気が復路配管２３を介して戻される。
【００２５】
これに対し、開いているはずの空気弁２５が、閉故障により閉じられていれば、空気でなく液体燃料が気化器１５へと送り込まれる。その結果、空気の場合と、液体燃料とで、復路配管２３に戻される流体温度が異なり、たとえば液体燃料であれば、温度が高くなるため、それを検出すれば、空気弁２５の閉故障と判断し、クリーニング動作を停止し、故障状態を報知している。
【００２６】
特許文献１記載の発明によれば、とくに空気弁２５の故障について、復路配管２３の温度が設定値以上になりことを、温度センサー１６０が検出すると、クリーニング運転の停止、また、異常を報知するなどの処置を行っている。これにより、気化燃料が外部へ放出されることを防止できる。
【特許文献１】特開２００３−２１３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかし、上記した従来の液体燃料燃焼装置では、気化器１５内に堆積する不純物を除去するクリーニング運転時に、空気弁２５が閉故障を発生した場合、気化器１５で熱された高温の燃料が復路配管２３に漏れ戻される場合には、復路配管２３の温度が上がるので、温度センサー１６０で検出することができる。
【００２８】
しかし、気化器１５の内部のタールの付着具合によっては、空気弁２５の閉故障にもかかわらず、復路配管２３への高温の燃料の戻り量が少なくなる。たとえば、戻り弁２６付近に多くのタールが付着しているような場合、復路配管２３へと気化器１５内の気化燃料が十分に送り込めなくなる。そのため、温度センサー１６０の温度が所定値まで上昇せず、故障状態を検出できないことも考えられる。
【００２９】
以上のように空気弁２５の故障を検出できない場合、クリーニング運転の停止がなされず、クリーニング運転を継続するため、所定時間後には戻り弁２６が閉じられノズル３１が開くことで、液体燃料燃焼装置外に気化燃料が噴出することになる。また、特許文献１記載の方法による空気弁２５の故障判定では、クリーニング運転を行う場合の適用であるが、通常の運転時の空気弁２５の故障判断を行えなかった。
【００３０】
本発明は、上述の問題点を解消するために、戻り弁の状態に関係なく、空気弁の故障判定を行える手段、手法を提供することを目的とする。
【００３１】
また、本発明は、空気弁の故障をクリーニング運転にかかわらず、通常運転（暖房運転）においても故障の判定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明による液体燃料燃焼装置は、液体燃料を保持するためのタンク部と、送りこまれてくる前記液体燃料を気化させるための気化器と、前記タンク部から前記気化器に向けて液体燃料を送るための配管と、前記気化器にて気化された液体燃料を燃焼させる燃焼部と、前記タンク部の液体燃料を送るための前記配管の通路内部を外気と連通させるか否かを切り替える空気弁と、前記燃焼部の燃焼状況を検出する検出手段と、前記タンク部の液体燃料を前記気化器へ送り、該気化器で気化された気化燃料を前記燃焼部で燃焼させ、該燃焼時に前記配管を外気と連通するように空気弁を開き、前記検出手段による燃焼状況の検出状態に応じて、前記空気弁の故障検出を行うようにした制御装置と、を備える。
【００３３】
このような構成によれば、気化器の内部のタールの付着状況に左右されず、空気弁の故障、たとえば閉故障を検出でき、また、通常の燃焼動作を利用して空気弁の故障判定を行うため、空気弁の故障に伴う様々な不都合を防止できる。
【００３４】
空気弁の動作が正常であれば、気化器へ送り込む配管中に空気が混ざり、更に燃料を吸い上げず、空気のみになるため、やがて燃焼出力が減少し、ついには燃焼を維持できず、消火する。空気弁が故障（閉故障）した場合は、燃料を吸い上げ続けるため、出力の低下は無く、また消火もしない。このように、燃焼時に所定の時間空気弁を開状態に制御することにより、燃焼出力（発熱量）の変化から、空気弁が閉故障しているか否かを判定することができる。その結果、液体燃料燃焼装置としての安全性が向上する。
【００３５】
上記燃焼時の過程において好ましくは、空気弁の故障の判定時間（空気弁開制御時間）は、燃焼を維持できる時間以内にすることが望ましい。燃焼途中で消火すれば使用性が悪くなる。
【００３６】
また、上記燃焼時の過程において好ましくは、空気弁の故障の判定は、点火後一定時間経過後に一定の出力（発熱量）時に行うことが望ましい。これにより、使用者がこの過程を認知することができ、また、故障判定を行うまでの制御、つまりシーケンスが複雑化することを防止できる。
【００３７】
さらに、上記燃焼時の過程において好ましくは、空気弁の故障の判定は、最大燃焼時に行うことが望ましい。これは、出力（発熱量）の変化に伴う、たとえば温度変化、燃焼時の炎を検出する炎電流値の変化が大きくなり、判定の制度が向上する。
【００３８】
以上を総合すると、空気弁の故障の判定は、点火後、一定時間経過後に、最大出力（最大発熱量）時に、十分に燃焼出力が変化し、かつ、燃焼を維持できる時間内で行われることが望ましい。また、点火後長時間経過すると、室温が上昇して、燃焼出力が中〜最小で制御している場合が多いので点火から比較的に早い時期の、室温が設定温度に達していない、最大燃焼時に行うことが望ましい。
【００３９】
なお、空気弁が故障、特に閉故障を起こした場合、通常運転での燃焼時はそれほど大きな影響は与えない。そのため、燃焼動作については継続して行うように駆動制御できる。このとき、表示手段等にて報知を行うか、もしくは報知についても行わないようにすることもできる。そして、クリーニング運転時には、実際に燃焼させることはしないため、気化燃料が吹き出すなどの影響が大きいので、このときに報知し、運転制御を行わない（停止する）ようにする。これにより、最低限通常の使用を行うことができ、使い勝手が向上する。ここで、クリーニング運転は、使用者が必要に応じてクリーニング運転のための指示を行うことで実行されるが、その指示が行われるときに、空気弁の故障を報知し、かつクリーニング運転の動作を行わないようにできる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の液体燃料燃焼装置によれば、空気弁が故障していた場合には、燃焼出力（発熱量）が低減されるため、それを検出することで、故障検出を行える。
【００４１】
また、燃焼出力を検出するために、温度センサー（温度検出手段）、または炎検出装置で検出することができ、これを報知および／または運転停止することにより機器の安全性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に本発明における液体燃料燃焼装置について説明する。液体燃料燃焼装置のひとつとして、石油ファンヒータが一般家庭などに広く用いられている。このような石油ファンヒータを例に、本発明を説明する。本発明は、以下に説明する石油ファンヒータに限定されるものでないことは勿論であり、そのほか液体燃料を用いて燃焼を行う装置に適用できることはいうまでもない。
【００４３】
石油ファンヒータとしては、たとえば図７に示すような石油ファンヒータが既に実用化されている。
【００４４】
図７を参照して、石油ファンヒータの概略の構造について説明する。この石油ファンヒータは、装置全体を覆う筐体１と、該筐体の底面に設けられ、筐体を支える台板５とが設けられている。筐体１は、前面部６のほぼ下部領域に温風等を吹き出すための吹出口２が設けられ、さらに、上部に石油ファンヒータの運転、停止、温度等を設定するための操作パネル３が設けられている。また筐体１の上面部８には、石油（灯油）を収容してなる収容タンク部１２を出し入れするために開閉可能になった開閉蓋４が設けられている。
【００４５】
開閉蓋４は、筐体１内に形成された右側の収納空間部に対応して設けられており、一側端部がヒンジ等を介して軸支され開閉可能に設けられている。この開閉蓋４に対応する筐体１の収納空間部には、石油を収容してなる収容タンク部１２が収容され、該タンク部１２が収納空間部に対して出し入れ可能に設けられている。
【００４６】
収容タンク部１２の上部には、石油ファンヒータの筐体１に対し、出し入れを容易にするための取っ手の他、筐体１内に設けられる石油を燃焼部へと送り出し、また燃料等を戻すための燃料循環接続部４７の一方を構成するタンク側接続部４８が設けられている。
【００４７】
また、石油ファンヒータの本体側には、上記タンク側接続部４８が装着されることで、燃料の送り出し、また戻しの循環経路を確立するための本体側接続部４９が設けられている。このタンク接続部４８と、本体接続部４９とで燃料循環接続部４７が構成されている。
【００４８】
以上のうに構成された石油ファンヒータにおいては、タンク部１２の下側ではなく上側から燃料を取り出す構成としている。この石油ファンヒータの筐体１内部の燃料循環の構造としては、図６に模式的に示す構造のものが一般的である。この図面を用いて、燃料時間の構造について説明する。
【００４９】
石油ファンヒータの筐体１の内部には、灯油などの燃料を貯めておくためのタンク部１２を収容する以外に、燃料を送る駆動源となる電磁ポンプ１４、燃料を加熱して気化するための気化器１５、燃料を気化してできたガスを空気と混合して燃焼するための燃焼部１６などから構成される燃焼装置が収められている。
【００５０】
上記タンク部１２が装着された状態で本体側接続部４９とタンク側接続部４８との接続が確立される燃料循環接続部４７と電磁ポンプ１４との間は、前往路配管２１によって接続されており、電磁ポンプ１４と気化器１５との間は後往路配管２２によって接続されている。
【００５１】
上記気化器１５は、図示しない加熱ヒータが設けられており、上記後往路配管２２を介して送られてくる燃料（灯油）を気化する。この気化器１５は、送られてくる燃料を気化するための空間部を有し、その空間部は後往路配管２２と連通している。また、気化器１５の空間部は、戻り弁２６を介して復路配管２３と連通するようになっている。
【００５２】
気化器１５の構成について、もう少し詳細について図８を参照に説明する。気化器１５は、気化した燃料（気化燃料）を燃焼する燃焼部１６へと噴き出すためのノズル３１を先端部分に備えている。そのノズル３１と反対側には、戻り弁２６が設けられており、この戻り弁２６を介して復路配管２３が連通している。
【００５３】
気化器１５のノズル３１および戻り弁２６は、気化器１５の空間部に移動可能に支持された共通のニードル３２にて開閉される構成となっている。つまり、ニードル３２は、先端がノズル３１に対向しており、ノズル３１の開閉を行い、また後端側が戻り弁２６に設けられた貫通孔を貫通するように移動自在に支持されている。また、ニードル３２の最後端部は、電磁ソレノイドの作動部に一体的に連結されている。そのため、ニードル３２は、ソレノイドへの通電制御により左右方向へ移動される。
【００５４】
また、戻り弁２６は、ニードル３２が貫通した貫通孔を介して復路配管２３に連通しており、その貫通孔を閉鎖するためにニードル３２側にＯリング２６ａが設けられている。このＯリングは、ニードル３２のやや太くなった部分に嵌め込まれており、ニードル３２が右方向へと移動されると、戻り弁２６の貫通孔を閉鎖する。
【００５５】
上記ニードル３２は、電磁ソレノイドが通電されない状態で、スプリング（付勢手段）の作用により左方向に付勢され、ニードル先端がノズル３１を閉鎖する。このとき、戻り弁２６側は、Ｏリング２６ａが貫通孔より離れ、弁が開放された状態となっている。そして、電磁ソレノイドが通電されると、付勢手段に抗してニードル３２が右方向に移動し、ノズル３１が開放される。このとき、戻り弁２６は、Ｏリング２６ａにて貫通孔が密閉され、閉じられる。
【００５６】
一方、タンク部１２に接続される燃料循環接続部４７について、詳細を説明する。この燃料循環接続部４７には、燃料をタンク部１２から取り出すための管と、余った燃料をタンク部１２に戻すための管とが設けられることになる。なお、図６、図７に示すように、燃料循環接続部４７は、タンク部１２に取り付けられたタンク側接続部４８と、石油ファンヒータ本体側に取り付けられた本体側接続部４９とからなる。これらは、主に樹脂で成形された部品によって構成されている。
【００５７】
タンク側接続部４８は、タンク部１２から取り出すための第１のコネクタ４８ａと、余った燃料をタンク部１２に戻すための第２のコネクタ４８ｂとを含む。これに対し、本体側接続部４９側には、上記第１のコネクタ４８ａおよび第２のコネクタ４８ｂに対応して、それぞれのコネクタが設けられている。これにより、タンク側接続部４８と本体側接続部４９とが互いに接続することで、タンク部１２と石油ファンヒータ本体との間の燃料の循環が接続されることになる。これら接続部４８及び４９は樹脂にて構成されている。
【００５８】
上記本体側接続部４９には、逆Ｕ字形の通路を形成するダブル通路部９６を備えている。ダブル通路部９６の上部にはダブル通路部９６の内部空間を外気に対して開閉するための空気弁２５が設けられている。空気弁２５は、電磁制御で内部の弁体を動かして開閉を行なうタイプのものであり、非通電時には閉まっており、通電時には開くようになっている。
【００５９】
また、本体側接続部４９には、戻り弁２６が開故障した場合、燃焼中に高温の燃料が復路配管２３を通り、本体側接続部４９に帰った際に樹脂部の温度上昇を検出し、運転を停止させるための温度センサー１６０が設けられている。この温度センサー１６０は樹脂部の温度上昇を速やかに伝えるため、金属製の取り付け具１６１を介して取り付けられている。
【００６０】
以上の構成において、石油ファンヒータの暖房運転（通常運転）、また暖房運転の停止動作、さらにクリーニング運転等が行われる。その動作等については、（発明の背景）の項で説明したとおりである。
【００６１】
（第１の実施の形態）
以上のように構成された石油ファンヒータにおいて、本発明によれば、特に空気弁２５の故障を検出、つまり故障判定を確実に行うようにしている。その実施の形態について以下に説明する。
【００６２】
本発明の第１の実施の形態によれば、燃焼部１６での燃焼状況、つまり燃焼部の燃焼出力（発熱量）を検出するための検出手段を設け、該検出手段の検出出力値に応じて、空気弁２５の故障状況を確実に検出するようにしている。ここで、燃焼状況である燃焼出力を検出する第１の実施の形態による検出手段は、図１に示すように燃焼出力（発熱量）の変化を検出できる箇所に温風センサーとして温風サーミスタ１７０が取り付けられている。このサーミスタ１７０は、燃焼出力（発熱量）の変化をもっとも良く検出できる場所として、燃焼部１６の温風温度を検出できる位置に取り付ける。
【００６３】
図１に示す構成によれば、燃焼ガスが温風空気と混合し、温風吹き出し口２から噴出すまでの通路、以下温風ダクト１９０部分にサーミスタ１７０（以下温度検出センサーと記す）を設けている。
【００６４】
この温度検出センサー１７０の出力は、図２に示す制御装置１００を構成する温度検出判定手段１１１に送られる。制御装置１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを内蔵したマイクロコンピュータから構成される制御部１０１を有し、入力側に本発明における燃焼状況（燃焼出力）を検出する検出手段である温度検出センサー１７０、あとで説明する燃焼部１６での燃焼の状況を直接検出するための炎検出装置であるフレームセンサー、タンク部１２の装着状態を検出する装着センサー（マイクロスイッチやリードスイッチ等）で構成される装着検知手段、タンク部１２内の燃料貯蔵量を検知するためのセンサーで構成される燃料検知手段、及び石油ファンヒータによる暖房運転を実行させるために操作パネル３に設けられている運転スイッチ１２１、さらに石油ファンヒータ本体に空気を吸い込む近傍に取り付けられている室温センサー（図示せず）からの室温検出手段が接続されている。また、制御装置１００は、出力側に燃焼装置（気化器ヒータ、電磁ポンプ１４、弁駆動部等の負荷を含む）、操作パネル３に設けられている表示部１２２が接続される。
【００６５】
制御装置１００は、温度検出センサー１７０からの信号を受けて燃焼部１６の温風の温度状態を判定する温度検出判定手段１１１と、炎検出装置（フレームセンサー）３５からの信号を受けて炎電流値を設定炎レベルと比較して燃焼状態を判定する炎検知判定手段１１２と、タンク装着検知手段からの信号を受けてタンクが装着されたか否かを判定するタンク装着判定手段１１３と、燃料検知手段からの信号を受けて燃料の残量が少なくなったことを判定する燃料残量判定手段１１４と、これらの判定結果、並びに運転スイッチ１２１及びタイマー計測手段１０２からの信号を受けて燃焼部及び表示部１２２に制御信号を出力する制御部１０１を備えている。タイマー計測手段１０２は、予め決められた設定時間を、制御部１０１の指示に従って時間計時を行い、設定時間になれば、制御部１０１へと出力する。
【００６６】
ここで、上記炎検出装置であるフレームセンサーについて説明する。このフレームセンサーは、燃焼部１６のバーナ本体と炎の部分に先端が配置され、このフレームセンサーとの間に一定電圧が供給され、炎の状態に応じて流れる電流量が変化する。そのため、炎が弱くなると電流が小さく、逆に炎が強くなると電流が大きくなる。この電流値を検出することで、燃焼部１６で燃焼される炎の状況、つまり燃焼出力（発熱量）を直接検出できる。フレームセンサーは、図１に示すように符号３５で示すように燃焼部１６で燃焼される炎に対応して配置される。このフレームセンサー３５の電流値（抵抗等にて電圧変換され、その電圧値）が、炎検知判定手段１１１で認識され、炎電流の判定結果を制御部１０１に送っている。
【００６７】
以上の制御回路構成を説明したが、本発明において以下制御装置１００の制御に基づいて、空気弁２５の故障検出のための判別制御について詳細に説明する。この故障判定のために、先に説明したように温度検出センサー１７０の検出状況に応じて空気弁の故障を検出するようにしている。
【００６８】
第１の実施の形態による本発明を簡単に説明すれば、通常運転時（暖房運転時）に、その運転開始後に以下に詳細に説明する検出シーケンスを実行することで、燃焼部１６における燃焼状況を検出し、これにより空気弁２５の故障の判定を行う。これにより、空気弁２５の故障に関係なく、気化器１５で気化された流体がノズル３１を介して燃焼されるため、気化燃料等の異臭、その他も問題点を同時に解消できる。しかも、通常運転にて故障判定が可能となる。
【００６９】
以下、図３のフローチャートを参照してその動作を説明する。まず、操作パネル３の運転スイッチ１２１をＯＮすると、燃料を気化するためのヒーター（図示せず）への通電が行われる。この通電によって、気化器１５が加熱され、気化器１５が所定の温度に達したことが気化器温度検出器（気化器サーミスタ、図示せず）によって検出（Ｓ０１）されると、制御部１０１による制御により電磁ポンプ１４の運転が開始される（Ｓ０２）。同時に空気弁２５が閉止制御され、タンク部１２から往路配管２１、２２を通じて、気化器１５に燃料が供給される。
【００７０】
電磁ポンプ１４の運転から所定時間Ｔ１が経過したか否かが制御部１０１で確認される（Ｓ０３）。この所定時間Ｔ１としては、気化器１５に送られてきた燃料が気化され燃焼に十分な状態になる時間であって、通常８〜１０秒程度に設定される。この所定時間Ｔ１の確認は、タイマー計測手段１０２を動作させ、これによる計測で行われ、制御部１０１がそれを確認する。
【００７１】
所定時間Ｔ１が確認されると、気化器１５に取り付けられた戻り弁２６のニードル３２を動作させるために電磁ソレノイドを通電（Ｓ０４）し、図８においてニードル３２を右方向へと移動させ、ノズル３１を開く。これにより、気化燃料が燃焼部１６に供給され、点火装置（図示せず）を点火（Ｓ０５）し、着火後、強制保持時間の経過が確認される（Ｓ０６）。この強制保持時間とは、着火後の炎の状態が安定するまでの時間である。この強制保持時間は、例えば、５０秒程度である。
【００７２】
以上の強制保持時間を制御部１０１が確認すれば、次に制御部１０１は、炎検出装置３５（フレームセンサー）により、炎電流値（フレーム電流値）の状況を確認する。これは、フレームセンサー３５からの信号が、炎検知判定手段１１１で判定され、予め決められた設定値以上か否かが判断される（Ｓ０７）。もし設定値以上であれば、燃焼が正常であるとして燃焼を継続（Ｓ０８）する。このとき、燃焼が正常でない場合、燃焼不良として運転の停止制御（Ｓ１５）行う。
【００７３】
なお、上記設定値は、正常な燃焼時におけるフレームセンサー３５によるフレーム電流値を測定しておき、これを基準値として設定され、記憶されている。その記憶された基準値と、燃焼時に検出された検出値（炎電流値）とを炎検知判定手段１１２で比較し、基準値以上であれば制御部１０１は、正規の燃焼状態であると認識する。
【００７４】
以上、燃焼動作を継続することで、通常通りの暖房運転（通常運転）が実行されたことになる。そして、本発明における空気弁２５の故障を精度よく検出するために、燃焼動作を所定時間継続する。この所定時間（Ｔ２）に限らず、燃焼が安定して行われる時間を設定すればよく、たとえば５分、またそれ以上の時間が設定される。なお、この時間は、これに限ることではなく、ステップＳ０７のフレームセンサー３５によるフレーム電流値が設定値（基準値）以上を確認した後でも、空気弁２５の故障検出は可能である。
【００７５】
そこで、所定の時間（Ｔ２）が経過すると、空気弁２５の故障検出のために、強制的に空気弁２５を閉じた状態から開放する開制御を行う（Ｓ１０）。これは、電磁制御により弁の開閉が行われることから、通電を行うことで空気弁２５が開かれる。空気弁２５が開かれることで、空気弁２５から往路配管２２に空気を取り入れる。これにより、燃料中に空気が気化器１５に送られるため、燃焼出力（発熱量）が低下する。つまり、送風ファン１８０が駆動されていることから、温風温度などが低下する。これを温風サーミスタ（温度検出センサー）１７０が検出する。
【００７６】
検出された温風サーミスタ温度（検出温度）ＴＨは、温度検出判定手段１１１にて、あらかじめ設定した温度と比較され、設定温度（基準温度）以下であれば、空気弁２５が正常に開状態であると判定（Ｓ１１）する。つまり、温度検出判定手段１１１は、制御部１０１による制御により、予め設定されている基準温度（ＴＨｒ）と比較し、それ以下に低下している状態を判定すれば、制御部１０１は、空気弁２５の開動作が正常に行われていることを判定する。上記基準温度（ＴＨｒ）は、燃焼時において測定した温度検出センサー１７０の検出温度と同程度、あるいはそれよりも低く、空気が混入された状態で検出された検出温度よりも高い温度が設定され、これが基準値として記憶されている。
【００７７】
以上の判定により空気弁２５が正常であると判定されれば、再び、空気弁２５を閉制御（Ｓ１２）して、空気の流入を停止し、往路配管２１を通じてタンク部１２から電磁ポンプ１４、気化器１５に燃料を供給し、通常運転である暖房運転を継続する。これにより、通常運転時に、空気弁２５の故障を確実に、かつ容易に検出できる。しかも、通常運転を行っている間のわずかな時間を利用して、空気弁２５の故障を検出するようにしているので、通常運転に支障をきたすこともない。
【００７８】
もし、温風サーミスタである温度検出センサー１７０の検出温度ＴＨが基準温度ＴＨｒ以上、つまり温風温度の低下（低減）がほとんど無ければ、燃料が気化器１５へと継続して送り込まれていることになる。そのため、空気弁２５を強制的に開制御しても閉止されたままであるとして、ステップＳ１１にて空気弁２５の故障（閉故障）であると判定する。これにより、燃焼動作を停止し、操作パネル３上の表示部１２２等を利用して報知する。この燃焼動作の停止については、通常運転（暖房運転）の停止動作について説明したとおりである。
【００７９】
以上説明したように、燃焼部１６の燃焼状況を検出するための手段である温風を吹き出すためのダクト１９０に配置される温風サーミスタによる温度検出センサー１７０の検出信号に基づいて、通常運転時に空気弁２５の故障検出を行うことができる。この場合、戻り弁２３を閉じた状態、つまり燃焼を行うためにノズル３１を開いた状態での検出であるため、戻り弁２３等に付着するタール等に全く影響されることなく故障検出を行うことができる。また、燃焼動作においても、支障を与えることもない。しかも、燃焼動作による検出のため、気化された燃料は燃焼されており、そのまま装置外に噴出され、異臭もなく、危険性もない。
【００８０】
（第２の実施の形態）
以上説明した空気弁２５の故障検出においては、燃焼状況を温風が送りだされる領域（ダクト１９０）に設けられた温度検出センサー１７０の検出状況に基づいて行っている。この場合、石油ファンヒータを設置している室内の温度による影響を考慮していない。
【００８１】
たとえば、部屋の温度が低い場合（たとえば０℃）、それよりも高い場合（たとえば２０℃）で、温度検出センサー１７０による検出温度に違いが生じる。室温が高い場合、温度検出センサー１７０は、室温が低い場合に比べ高い温度を検出する。その結果、空気弁２５が閉故障している状況下で、温度検出センサー１７０は、基準温度ＴＨｒに近い温度状態を検出することがある。このような温度検出でも、誤検出をなくすためにも、基準温度ＴＨｒの設定が重要となり、その設定が非常に面倒になる。
【００８２】
そのため、本実施の形態においては、部屋の室温状態を考慮することで、故障検出の精度をより高めるもことができる構成について以下に説明する。
【００８３】
図４のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、図３の制御フローチャートと同一制御部分（ステップ）については、同一のステップ符号で示しており、その説明については煩雑になるので省略する。
【００８４】
図３の制御フローチャートと異なる制御は、ステップＳ１０における空気弁２５を強制的に開制御し、温度検出センサー１７０による検出温度ＴＨに基づいて判定するステップＳ１１０である。
【００８５】
このステップＳ１１０では、空気が気化器１５に送られ気化燃料と混合され燃焼部１６へと送られることで燃焼出力が低減し、温度検出センサー１７０の検出温度ＴＨも下がる。このとき、空気の吸い込み部の領域近辺に配置されている図示しない室温検出の室温サーミスタ（室温検出センサー）は、室温ＴＲを検出する。この検出した室温ＴＲと温度検出センサー１７０との温度差（ＴＨ−ＴＲ）を求める。その温度差（Δｔ）と、基準温度差ΔＴとを比較する。
【００８６】
上記基準温度差ΔＴは、本発明による石油ファンヒータを予め燃焼させた状態での温度検出センサーで実際に検出した検出温度（ＴＨ１）と、そのときの室内温度センサーにより検出された室温（ＴＲ１）との差（ΔＴ１）を求めておく。また同様に、燃焼状態で、空気弁を開き、空気を混入された状態での温度検出センサーにて検出した検出温度（ＴＨ２）と、そのときの室内温度センサーにより検出された室温（ＴＲ２）との差（ΔＴ２）を求める。そして、温度差ΔＴ１とΔＴ２との間で、基準温度差ΔＴを設定する。たとえば、温度差ΔＴ１とΔＴ２との中間を設定する。
【００８７】
したがって、空気弁２５の開制御を行ったとき、ステップＳ１１０にて温度検出センサー１７０の検出温度ＴＨと、室温検出センサーで検出した室温ＴＲとの温度差ＴＨ−ＴＲ（Δｔ）に対し、基準温度差ΔＴ以上か否かを比較する。測定した温度差Δｔが、予め設定されている基準温度差（ΔＴ）以下であれば、温度差Δｔが小さくなり、結果として温風温度が低下したことになるため、正常と判定する。もし測定した温度差Δｔが基準温度差ΔＴを超えるようであれば、燃焼出力の低減が少ないか、または低減がほとんどない状態であり、温度差Δｔが大きくなり、空気弁２５は閉故障を起こしていると判定し、燃焼を停止し、報知する（Ｓ１６）。
【００８８】
ここで、室温が高い場合、検出温度ＴＨが高くなるが、室温ＴＲも高いため、そのときの温度差Δｔ１と、室温が低い場合、検出温度ＴＨが低くなるものの、室温ＴＲも低いため、そのときの温度差Δｔ２とは、さほど大きな差として現れない。そのため、室温の違いに左右されることなく、上記基準温度差ΔＴと、検出時の温度差Δｔとの比較時に、故障時又は正常時に大きな差となって現れるため、精度の高い故障の判定が可能になる。
【００８９】
以上のように、石油ファンヒータを設置した部屋の室温を検出し、この検出した室温（ＴＲ）と、燃焼状況における熱風の温度を検出する温度検出センサー１７０の検出温度（ＴＨ）との差を求めることで、故障時の温度差が部屋の温度差に左右されず、検出精度を向上できる。
【００９０】
上記室温検出センサーは、室内温度を設定した温度に燃焼部１６の燃焼状態を制御するために予め上述した位置等に設けられたもので、本発明おいて特別に設ける必要のないものである。このような既存の室温検出センサーをそのまま用いることで空気弁２５の故障（閉故障）の検出精度を上げることができる。また、この実施の形態においても、第１の実施の形態において記載した効果と同等の効果を奏する。
【００９１】
（第３の実施の形態）
以上説明した実施の形態による本発明の空気弁の故障検出においては、燃焼状況を検出するための手段である温度検出センサー１７０の検出温度に基づいたものである。この場合、温度検出センサー１７０にて空気弁２５を強制的に開制御を行ったときの検出温度に基づいて行うようにしている。
【００９２】
そのため、空気弁２５を開制御したときに温度検出センサー１７０による検出温度が十分に低下するような場合には、特に問題とはならない。しかし、燃焼部１６等が十分に加熱され、その加熱容量が大きい場合、空気弁２５が開いて燃焼が弱くなっても、送風ファン１８０による温風の温度が大きく低下しないことが予測される。このようなことを配慮するために、空気弁２５が開制御される直前の温風温度を温度検出センサー１７０で検出（検出温度Ｔａ）する。
【００９３】
また、空気弁２５を開制御した後、たとえば燃焼状態が低下し、十分に温風温度が低下すると思われる時間後に再度温度検出センサー１７０による温風温度を検出（検出温度Ｔｂ）する。この検出温度Ｔ２と直前に検出した検出温度Ｔａとの低下状態の差を求め、その低下の差により空気弁２５の故障検出を行える。
【００９４】
つまり、空気弁２５の強制開制御直前の温度検出センサー１７０の検出温度Ｔａ、強制開制御時の温度検出センサー１７０の検出温度Ｔｂとの低下の差は、空気弁２５が正常に動作している場合には、大きくなり、故障した場合（閉故障の場合）には、温度低下の差が小さくなるか、ほとんどなくなる。そのため、温度低下の差が所定値以上であれば、空気弁２５の動作は正常であると判定し、所定値より小さい場合には空気弁２５は閉故障と判定し、燃焼を停止し、報知する。
【００９５】
このような制御を行えば、器具の通常時の燃焼出力（発熱量）が長期の使用等により低下した場合でも正確に検出することができる。すなわち、空気弁を強制的に開制御した場合の燃焼出力も長期の使用により低下する。そのため、温度検出センサー１７０の検出温度も低くなり、空気弁２５が正常に動作している場合にも、閉故障であると判定されることが考えられる。このような不具合を本実施の形態によれば、解消することがでる。
【００９６】
これは、なにも第１の実施の形態による温度検出センサー１７０による検出温度に基づくものでなく、室温検出センサーによる室温との差を求める第２の実施の形態による制御においても同様である。
【００９７】
以上の温度検出のタイミングとしては、図３においては、ステップＳ１０による制御を実行する直前に温度検出センサー１７０にて温度（Ｔａ）を検出する。そして、空気弁２５の開制御を行った後、たとえば１分程度経過した後に、上記温度検出センサー１７０による検出温度（Ｔｂ）を求めるようにすればよい。この温度差を求め、これによりステップＳ１１と同様に、所定値との比較を行うことで故障判定を行うことができる。
【００９８】
なお、上記所定値としては、先の実施の形態において説明したように、本発明における石油ファンヒータを用いて、予め空気弁が正常な時と、異常な時との上述した温度低下の差を求め、正常時と、異常時との差の中間値等を設定しておけばよい。その設定値としては、故障判定を行える値を決めればよい。
【００９９】
（第４の実施の形態）
以上の各実施の形態によれば、燃焼部１６の燃焼状況、特に燃焼出力の状態を、温風温度を検出するようにしており、これにより空気弁２５の故障検出を行うようにしている。そのため、温度検出センサー１７０を適所に配置するようにしている。
【０１００】
このようなものとは別に、本来液体燃料燃焼装置が備えているものを、そのまま利用して空気弁２５の故障検出を行うものを第５の実施の形態として以下に説明する。
【０１０１】
つまり、燃焼部１６の燃焼出力を検出するものとして、先に説明したようにフレームセンサー３５をそのまま用いることができる。このフレームセンサー３５は、燃焼部１６に送り込まれた気化燃料を燃焼させた炎に対応して設けられており、燃焼している状況を直接検出するようにしている。たとえば、燃焼出力が高いと、フレームセンサー３５に流れるフレーム電流値が大きくなり、燃焼出力が小さくなると、フレーム電流値が小さくなる。したがって、燃焼出力による状況をフレームセンサー３５で容易に検出することが可能となる。
【０１０２】
以上のようにフレームセンサー３５を用いて、空気弁２５の故障検出を行うための制御手順を図５に示す制御フローチャートに基づいて以下に説明する。
【０１０３】
また、石油ファンヒータの通常運転である暖房運転を実行させるために、運転スイッチ１２１を操作（ＯＮ）し、燃焼動作を継続させ、ステップＳ１０までの制御手順は、図３で説明した第１の実施の形態等と同一である。ステップＳ１０までの制御についての説明は省略する。
【０１０４】
そこで、ステップＳ１０による空気弁２５の故障検出のために、空気弁２５の開制御を実行することで、燃焼部１６の燃焼出力が低下することは先の説明のとおりである。なお、空気弁２５が故障（閉故障）の場合には、燃焼が継続して気化器１５へ送り込まれるため、燃焼出力の低下は生じない（又は、多少の出力低下があることもある）。
【０１０５】
燃料が気化器１５へ送り込まれている状態での通常燃焼時のフレームセンサー３５の炎電流値（フレーム電流値）は、一般に燃焼出力(発熱量)が大きいほど大きく、燃焼出力（発熱量）が小さいと小さくなる傾向がある。
【０１０６】
したがって、フレームセンサー３５にて検出したフレーム電流値が炎検知判定手段１１２に送られ、ここで検出されたフレーム電流値（Ｉｔ）と、予め設定さている比較電流値（Ｉｒ）が比較される。比較結果は、制御部１０１に送られ、制御部１０１は、検出されたフレーム電流値（Ｉｔ）が比較電流値以下であれば、空気弁２５が正常であるとして判定（Ｓ１１１）する。この判定により、制御部１０１は、空気弁２５を閉制御し、燃焼動作を継続させる。
【０１０７】
上記比較電流値（Ｉｒ）は、通常燃焼（正常状態での燃焼）時によるフレームセンサー３
５のフレーム電流値よりも小さく設定されている。たとえば、実際に正常燃焼時の状態で、空気弁２５を開き、そのときの燃焼出力によるフレームセンサー３５のフレーム電流値を測定しておき、その測定値に基づいて、故障判定を行うことができる程度の比較電流値が設定され、それた比較電流値（基準電流値）として予め記憶されている。
【０１０８】
もし、空気弁２５が故障し、開制御を行っても完全に弁が開かずに閉じた状態である場合、ステップＳ１１１にて燃料が継続して送られ、燃焼部２６での燃焼が継続され、燃焼出力の低下が見られない。そのため、フレームセンサー３５のフレーム電流値が低下することがない。これにより、比較電流値との比較時、検出されたフレーム電流値が比較電流値よりも大きく、空気弁２５が閉故障を起こしていると判定され、これにより制御部１０１は、運転の停止制御、および報知制御（Ｓ１６）を実行する。
【０１０９】
以上のように、この実施の形態によれば、特別に燃焼部１６による燃焼状況を検出するための検出手段を別途設ける必要がなく、空気弁２５の故障検出を行える。その他の、作用効果については、第１の実施の形態のものと同様である。
【０１１０】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態として、前述の温風温度の変化を利用した判定方法と同様に、空気弁２５の強制開制御直前のフレームセンサー３５の炎（フレーム）電流値と、強制開制御後の炎（フレーム）電流値を比較しても良い。空気弁２５の強制開制御直前の炎電流値Ａ１、強制開制御後の炎電流値Ａ２の差が所定値以上であれば、空気弁２５の動作は正常であると判定し、所定値以下であれば空気弁２５は閉故障と判定し、燃焼を停止し、報知する。
【０１１１】
つまり、空気弁２５が正常であれば、燃焼出力が低下するため、フレームセンサー３５にて検出される炎電流値が小さくなり、空気弁２５の強制開制御直前における炎電流値との差が大きくなる。しかし、空気弁２５が閉故障を生じているような場合、開制御を行っても燃焼出力が低下せず、フレームセンサー３５にて検出される炎電流値が大きく、空気弁開制御前の炎電流値との差がほとんどなく、その差が予め設定されている所定値以下となる。よって、空気弁２５の故障状態を正確に検出できる。
【０１１２】
このような制御を行えば、器具の通常時の燃焼出力（発熱量）が長期の使用等により低下した場合でも正確に検出することができる。また、その他の作用効果については、先に説明した第１の実施の形態と同様である。
【０１１３】
以上各実施の形態において説明したように、本発明の液体燃料燃焼装置において、通常運転時（暖房運転時）に空気弁２５の故障検出のための検出シーケンスを実行するようにしている。もし空気弁２５が故障を起こしていた場合、燃焼出力（発熱量）の低下が起こらないか、ほとんど出力の低下が認められないため、これを温風センサー（温度検出センサー１７０）、または炎検出装置（フレームセンサー３５）で検出した条件に基づいて、故障判定をおこなうようにしており、故障検出に基づいて、報知、運転停止などを行なうことがでる。
【０１１４】
ここで、空気弁が故障、特に閉故障を起こした場合、通常運転での燃焼時はそれほど大きな影響は与えない。そのため、空気弁２５の故障検出（閉故障の検出）を行ったときには、燃焼動作については継続しても、燃焼不良が生じるようなことはない。そのため、継続して通常運転を実行するように制御してもよい。
【０１１５】
このとき、制御装置１００（制御部１０１）は、表示部１２２等にて報知を行うようにする。もしくは、この時点で行うのではなく、クリーニング運転時に故障報知を行うようにしてもよい。
【０１１６】
これは、クリーニング運転によれば、燃焼動作を実行させることがないため、空気弁２５が閉故障している時にも、気化燃料が吹き出すなど影響が大きい。これを防止するためにも、このときに報知、運転停止を行うようにする。これにより、最低限通常（通常の暖房運転）による使用を行うことができ、使い勝手が向上する。
【０１１７】
クリーニング運転は、使用者が必要に応じてクリーニング運転のための指示を行うことで実行される。また、燃焼時間が所定時間を越えると自動的にクリーニング運転モードが設定され、クリーニング運転が実行させることもある。このように、使用者による指示でクリーニング運転モードが設定、また自動でクリーニング運転モードが設定されるときに、空気弁の故障を報知し、かつクリーニング運転の動作を行わないようにしてもよい。
【０１１８】
このようにすることで、空気弁２５が故障した状態で、クリーニング運転を実施するような不具合を防止することができ、気化燃料が吹き出すことは無い。これにより、安全性が大幅に向上するとともに、使用者を驚かせることも無くなる。
【０１１９】
なお、温風を検出する温度検出センサー１７０の取り付け場所は、温風ダクト１９０のみでなく、他の場所でも、燃焼出力（発熱量）によって、温度が大きく変わる場所であればよい。このほかに、温度検出センサーとして、気化器１５の温度検出器を利用しても良い。つまり、制御フローチャートにおいてステップＳ０１で説明した気化器１５が所定の温度に達するのを検出するために設けられたセンサーである。一般に気化器の温度検出器取り付け部の温度は、燃焼出力（発熱量）が大きいほど高いので、燃焼出力（発熱量）変化の検出に利用できる。また、温度検出センサーとしてはサーミスタ以外のものでも良いことは勿論である。
【０１２０】
また、上述した各実施の形態では、液体燃料燃焼装置として、石油ファンヒータの例を挙げて説明しているが、本発明は、石油ファンヒータ以外の液体燃料燃焼装置においても適用可能である。
【０１２１】
以上開示した各実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態における液体燃料燃焼装置の燃焼出力の検出にかかる要部側面における断面図である。
【図２】本発明の液体燃料燃焼装置の制御を行うための制御装置のブロック図である。
【図３】本発明における第１の実施の形態を説明する液体燃料燃焼装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明における第２の実施の形態を説明する液体燃料燃焼装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明における第４の実施の形態を説明する液体燃料燃焼装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明における液体燃料燃焼装置である石油ファンヒータにおける液体燃料の循環経路にかかる配管構成の概念図である。
【図７】液体燃料燃焼装置の給油タンクをとりだした斜視図である。
【図８】液体燃料燃焼装置の気化器近傍の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１：筐体、２：吹出口、３：操作部、１２：タンク部、１４：電磁ポンプ、１５：気化器、１６：燃焼部、２１、２２：往路配管、２３：復路配管、２５：空気弁、２６：戻り弁、２６ａ：（戻り弁の）Ｏリング、３１：ノズル、３２：ニードル、３５：フレームセンサー／炎検出装置（検出手段）、１６０：サーミスタ、１６１：取り付け具、１７０：温度検出センサー（検出手段）、１８０：送風ファン、１９０：温風ダクト。
【図１】
2008249237.tif 000003
【図２】
2008249237.tif 000004
【図３】
2008249237.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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