(57)【要約】【課題】複数のユーザが同じ空間に集い同じ行動を行うコミュニケーションの機会を、効率よくしかも各ユーザに負担をかけることなく容易に提供できる通知システムを提供する。【解決手段】コミュニティ内の複数のユーザのうちの第１のユーザの行動種類及び滞在場所が検出手段により検出されたとき、該複数のユーザのうちの該第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び取得手段で取得された第１のユーザが使用している機器の機器関連情報のうちの少なくとも１つが嗜好に適合するユーザを通知先候補として選択し、検出手段で検出された通知先候補の行動種類及び滞在場所と、ユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報と、滞在場所及び行動種類別のメッセージ通知可否を示す各通知先候補の個別通知可否情報とを基に、通知先候補のなかから、第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択し、第２のユーザに対し、第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する。【選択図】      図１
2008234471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニティに属する複数のユーザのそれぞれの行動種類及び滞在場所を検出する検出手段と、
前記コミュニティ内で前記複数のユーザにより使用される各機器から、該機器の動作状態を含む取得可能な機器関連情報を取得する取得手段と、
前記滞在場所、前記行動種類及び前記機器関連情報のうちの少なくとも１つに対する、前記複数のユーザのそれぞれの嗜好を示すユーザ個別の嗜好情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記コミュニティに属するユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報と、前記滞在場所及び前記行動種類別のメッセージ通知可否を示す前記コミュニティに属するユーザ個別の個別通知可否情報とを記憶する第２の記憶手段と、
前記検出手段で前記複数のユーザのうちの第１のユーザの前記行動種類及び前記滞在場所が検出されたとき、前記複数のユーザのうちの前記第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び前記取得手段で取得された前記第１のユーザが使用している機器の前記機器関連情報のうちの少なくとも１つが前記嗜好情報に適合するユーザを通知先候補として選択する第１の選択手段と、
前記検出手段で検出された前記通知先候補の行動種類及び滞在場所と、前記ユーザ間通知可否情報と、前記通知先候補に対応する前記個別通知可否情報とを基に、前記通知先候補のなかから、前記第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択する第２の選択手段と、
前記第２のユーザに対し、前記第１のユーザの前記滞在場所及び前記第１のユーザの前記行動種類を含む、該第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記第２のユーザへ前記メッセージを通知した後に前記検出手段で検出された前記第２のユーザの行動種類及び滞在場所が、前記第１のユーザの行動種類及び滞在場所と一致するとき、該第２のユーザが該メッセージに対し反応したことにより前記コミュニティに与える影響度を計算する影響度計算手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項３】
前記検出手段で検出された各ユーザの行動種類及び滞在場所と、前記取得手段で取得された各ユーザが使用している機器の前記機器関連情報とから、ユーザ個別の前記嗜好情報を抽出する抽出手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項４】
前記第１の記憶手段に記憶されるユーザ個別の前記嗜好情報は、前記抽出手段で抽出された嗜好情報と、各ユーザにより入力された嗜好情報とを含むことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項５】
前記第１のユーザと同じ行動を促す前記メッセージを前記通知手段で前記第２のユーザに通知した回数を示す通知回数と、前記第２のユーザへ前記メッセージを通知した後に前記検出手段で検出された前記第２のユーザの行動種類及び滞在場所が、前記第１のユーザの行動種類及び滞在場所と一致する回数を示す反応回数とを集計して、前記通知回数に対する前記反応回数の割合を計算する第１の計算手段と、
前記割合が予め定められた値以下のとき、前記ユーザ間通知可否情報のうち、第１のユーザから前記第２のユーザへのメッセージ通知可否を示す情報を修正する第１の修正手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項６】
前記第２のユーザの行動種類及び滞在場所の組合せ毎に、前記第１のユーザと同じ行動を促す前記メッセージを前記通知手段で前記第２のユーザに通知した回数を示す通知回数と、前記第２のユーザへ前記メッセージを通知した後に前記検出手段で検出された前記第２のユーザの行動種類及び滞在場所が、前記第１のユーザの行動種類及び滞在場所と一致する回数を示す反応回数とを集計して、前記第２のユーザの行動種類及び滞在場所の組合せ毎に、前記通知回数に対する前記反応回数の割合を計算する第２の計算手段と、
前記第２のユーザの個別通知可否情報のうち、前記割合が予め定められた値以下の行動種類及び滞在場所の組合せに対応するメッセージ通知可否を示す情報を修正する第２の修正手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項７】
コミュニティに属する複数のユーザのそれぞれの行動種類及び滞在場所を検出する検出手段と、
前記コミュニティ内で前記複数のユーザにより使用される各機器から、該機器の動作状態を含む取得可能な機器関連情報を取得する取得手段と、
前記滞在場所、前記行動種類及び前記機器関連情報のうちの少なくとも１つに対する、前記複数のユーザのそれぞれの嗜好を示すユーザ個別の嗜好情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記コミュニティに属するユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報と、前記滞在場所及び前記行動種類別のメッセージ通知可否を示す前記コミュニティに属するユーザ個別の個別通知可否情報とを記憶する第２の記憶手段と、
を備えた通知システムにおける通知方法であって、
前記検出手段で前記複数のユーザのうちの第１のユーザの前記行動種類及び前記滞在場所が検出されたとき、前記複数のユーザのうちの前記第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び前記取得手段で取得された前記第１のユーザが使用している機器の前記機器関連情報のうちの少なくとも１つが前記嗜好情報に適合するユーザを通知先候補として選択する第１の選択ステップと、
前記検出手段で検出された前記通知先候補の行動種類及び滞在場所と、前記ユーザ間通知可否情報と、前記通知先候補に対応する前記個別通知可否情報とを基に、前記通知先候補のなかから、前記第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択する第２の選択ステップと、
前記第２のユーザに対し、前記第１のユーザの前記滞在場所及び前記第１のユーザの前記行動種類を含む、該第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する通知ステップと、
を含む通知方法。
【請求項８】
コンピュータを、
コミュニティに属する複数のユーザのそれぞれの行動種類及び滞在場所を検出する検出手段、
前記コミュニティ内で前記複数のユーザにより使用される各機器から、該機器の動作状態を含む取得可能な機器関連情報を取得する取得手段、
前記滞在場所、前記行動種類及び前記機器関連情報のうちの少なくとも１つに対する、前記複数のユーザのそれぞれの嗜好を示すユーザ個別の嗜好情報を記憶する第１の記憶手段、
前記コミュニティに属するユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報と、滞在場所及び行動種類別のメッセージ通知可否を示す前記コミュニティに属するユーザ個別の個別通知可否情報とを記憶する第２の記憶手段、
前記検出手段で前記複数のユーザのうちの第１のユーザの前記行動種類及び前記滞在場所が検出されたとき、前記複数のユーザのうちの前記第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び前記取得手段で取得された前記第１のユーザが使用している機器の前記機器関連情報のうちの少なくとも１つが前記嗜好情報に適合するユーザを通知先候補として選択する第１の選択手段、
前記検出手段で検出された前記通知先候補の行動種類及び滞在場所と、前記ユーザ間通知可否情報と、前記通知先候補に対応する前記個別通知可否情報とを基に、前記通知先候補のなかから、前記第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択する第２の選択手段、
前記第２のユーザに対し、前記第１のユーザの前記滞在場所及び前記第１のユーザの前記行動種類を含む、該第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニティ内でのコミュニケーションを活性化するための通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、核家族化、共働き夫婦、子供の塾通いの増加などから、家庭でのコミュニケーションが減少している。そして、家庭におけるコミュニケーション不足は引きこもりやいじめといった社会問題との関連も指摘されている。一方、職場においては個室やパーティションで隔離された環境が多く、新たなアイデア造出や人間関係の改善に有用なインフォーマルコミュニケーションの機会が少ないという状況にある。
【０００３】
このような状況の中、従来から家庭や職場内のコミュニケーション活性化を目的とした発明が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１は、同一空間内に存在する複数の居住者の関係に着目して、視聴コンテンツがその人間関係の融和に寄与するような効果を生むことができる視聴コンテンツ提供システムおよび視聴コンテンツの提供方法を提供している。
【０００５】
特許文献２は、食卓におけるコミュニケーション活性化を図るために、皿型の出力装置に対し、データベースに記録した画像データを表示する表示制御装置を提供している。
【０００６】
非特許文献１は、職場の共用スペースに設置したコーヒーメーカーの操作に反応して、他の複数の空間に設置した芳香装置からコーヒーの香りを発生させ、居住者に対し共用スペースへの集合を促し、インフォーマルコミュニケーションの機会を提供する情報提供装置を提供している。
【特許文献１】特開２００６−９９１９５号公報
【特許文献２】特開２００６−７２０７１号公報
【非特許文献１】椎尾一郎, 美馬のゆり．Meeting Pot:アンビエント表示によるコミュニケーション支援．インタラクション2001 論文集, 情報処理学会シンポジウムシリーズ,Vol. 2001, No. 5, pp.163-164, 2001.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２は共に、複数の居住者が既に特定空間に集合していることを前提としており、散在した状況の居住者は考慮されていなかった。非特許文献１は散在した居住者に適用可能であるが、香りの発生対象である居住者の嗜好や発生させる際の状態を考慮する仕組みは備えておらず、また、居住者に対して、装置の継続的な利用を促すためのインセンティブを与える仕組みも備えていなかった。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、散在する複数のユーザからなるコミュニティにおいて、複数のユーザが同じ空間に集い同じ行動を行うコミュニケーションの機会を、効率よくしかも各ユーザに負担をかけることなく容易に提供できる通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通知システムは、コミュニティに属する複数のユーザのそれぞれの行動種類及び滞在場所を検出する検出手段と、前記コミュニティ内で前記複数のユーザにより使用される各機器から、該機器の動作状態を含む取得可能な機器関連情報を取得する取得手段と、前記滞在場所、前記行動種類及び前記機器関連情報のうちの少なくとも１つに対する、前記複数のユーザのそれぞれの嗜好を示すユーザ個別の嗜好情報を記憶する第１の記憶手段と、前記コミュニティに属するユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報と、前記滞在場所及び前記行動種類別のメッセージ通知可否を示す前記コミュニティに属するユーザ個別の個別通知可否情報とを記憶する第２の記憶手段と、前記検出手段で前記複数のユーザのうちの第１のユーザの前記行動種類及び前記滞在場所が検出されたとき、前記複数のユーザのうちの前記第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び前記取得手段で取得された前記第１のユーザが使用している機器の前記機器関連情報のうちの少なくとも１つが前記嗜好情報に適合するユーザを通知先候補として選択する第１の選択手段と、前記検出手段で検出された前記通知先候補の行動種類及び滞在場所と、前記ユーザ間通知可否情報と、前記通知先候補に対応する前記個別通知可否情報とを基に、前記通知先候補のなかから、前記第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択する第２の選択手段と、前記第２のユーザに対し、前記第１のユーザの前記滞在場所及び前記第１のユーザの前記行動種類を含む、該第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する通知手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、散在する複数のユーザからなるコミュニティ内でのコミュニケーションの機会が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る通知システムの構成例を示す。通知システムは、家庭、会社や学校の寮など１つの建物内に散在して共同生活を営む人の集まり、町内や村内などの所定範囲の地域内に散在する居住者の集団など、１つのコミュニティ内で、該コミュニティに属する人々（ユーザ）を対象とする。図１の通知システムは、コミュニティ内のあるユーザの行動が同じコミュニティ内の他の複数のユーザとともに同時に実施可能な場合、他の複数のユーザに該行動を促す通知を行うことで、該コミュニティ内でのコミュニケーションの機会を提供することものである。
【００１３】
例えば、コミュニティが家庭である場合には、家族の1人（ユーザＡ）がリビングでテレビを視聴しているときには、他の家族（ユーザＢ、Ｃなど）に対しテレビの視聴を促すメッセージを通知する。このメッセージを受けてユーザＢ、Ｃもリビングでテレビの視聴を行うことにより、同じリビングでテレビを視聴しているユーザＡ、Ｂ及びＣの間でコミュニケーションも行うことができる。
【００１４】
図１の通知システムは、大きく分けて、通知制御部１、複数（ここでは、ｎ（自然数）個））の計測装置１０３（複数の計測装置のそれぞれを１０３−１〜１０３−ｎと示す）、１つまたは複数の通知出力装置１１６、１つまたは複数の影響出力装置１１７を含む。
【００１５】
通知制御部１は、通知可否情報入力部１０１、嗜好情報入力部１０２、嗜好抽出部１０４、行動検出部１０５、反応検出部１０６、影響評価部１０７、通知可否抽出部１０８、嗜好情報データベース（嗜好情報ＤＢ）１０９、通知先候補選択部１１０、影響情報出力部１１１、影響情報データベース（影響情報ＤＢ）１１２、通知可否情報データベース（通知可否情報ＤＢ）１１３、通知先選択部１１４、通知出力部１１５を含む。
【００１６】
なお、ここでは、家庭というコミュニティ内で、家族の1人がリビングでテレビ視聴をしているときに他の人にテレビ視聴を促すメッセージを通知する、という具体例の説明を交えて、図１に示した通信システムの構成及び処理動作について説明を行う。
【００１７】
計測装置１０３は、コミュニティ内の各ユーザの行動を計測するものである。計測装置は、各ユーザの識別情報や滞在位置、各ユーザの使用中の機器などを検出するためのもので、例えば、各ユーザが身につけて、各ユーザの識別情報や滞在位置を検出するためのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ、各ユーザの周辺に設置されている各種センサ（焦電センサ、超音波センサ、圧力センサ）などである。
【００１８】
例えば、コミュニティが家庭の場合、住宅内の床、壁、扉などに計測装置１０３として圧力センサを設置したり、住宅内の物品に計測装置１０３としてＲＦＩＤタグを取り付けたり、さらに、扉の開閉スイッチや蛇口付近の水流量計測機などを計測装置１０３として用いて、各ユーザの滞在位置を計測する。各ユーザの識別情報は、各ユーザが身につけているＲＦＩＤタグにより検出する。
【００１９】
また、家庭内には、ＬＡＮ経由あるいは外付け電流計によって、動作状態が取得可能な電気機器（例えば、テレビや冷蔵庫、洗濯機、照明器具など）を計測装置１０３として設置し、これら各種電気機器の動作状態を継続的に取得する。ここで、リビングに設置したテレビについては、動作状態だけではなく、番組情報（番組名、日時、分類、内容などを含む）も取得する。
【００２０】
計測部１０３で得られたデータ、すなわち計測データは随時、行動検出部１０５へ送信される。なお、カメラなどを計測装置１０３として用いて映像情報を取得してもよい。
【００２１】
行動検出部１０５は、各計測部１０３から送信された計測データに基づいて、コミュニティ内の各ユーザを識別するとともに、各ユーザが行っている行動の種類を検出する。各ユーザの識別には各ユーザが身につけているＲＦＩＤタグからの情報や映像情報などを利用する。各ユーザの行動種類は、該ユーザの滞在位置と、その周囲に設置されているセンサ反応や各種電気機器の動作状態とを組み合わせて検出する。
【００２２】
このように、行動検出部１０５は、コミュニティ内のあるユーザの行動の種類と該ユーザの滞在場所（存在する場所）を検出するとともに、計測装置１０３として、コミュニティ内に設置されている各電気機器から、該電気機器の動作状態（電源オン／オフなど）を含む、該電気機器から取得可能な機器関連情報も上記計測データとして取得する。機器関連情報としては、例えば、計測装置１０３がテレビの場合には番組情報であり、計測装置１がＰＣであれば、ＰＣで現在アクティブ状態となっているプログラム名などが挙げられる。
【００２３】
行動検出部１０５は、コミュニティ内のあるユーザの行動の種類を検出すると、該ユーザの識別情報や存在場所、機器関連情報を含む該行動種類の検出情報を通知先候補選択部１１０へ出力する。また、該ユーザが該行動を終了したとき（例えば、使用中の機器の電源オフ状態が計測装置１３０から送信されて、該行動の終了を検出したとき、あるいは、新たな行動種類が検出されたときなど）、該ユーザの識別情報や機器関連情報など含む該行動の履歴情報を嗜好抽出部１０４へ出力する。
【００２４】
例えば、コミュニティが家庭の場合、行動検出部１０５で検出される行動種類は、「睡眠」、「食事」、「料理」、「入浴」、「トイレ」、「掃除」、「身支度」、「ＴＶ視聴」、「ＰＣ操作」、「ゲーム」、「くつろぎ」などがある。
【００２５】
例えば、ベッドに計測装置１０３として設置された感圧センサに反応があり、かつ、部屋の照明が消灯していれば、行動の種類として「睡眠」を検出する。
【００２６】
図２は、コミュニティが家庭の場合に検出される複数の行動種類と、各行動種類を検出する際に用いる計測データ（センサの種類とその値、電気機器の動作状態、ユーザの滞在位置など）を示している。
【００２７】
行動検出部１０５は、コミュニティ内のあるユーザについて行動種類「テレビ視聴」を検出した場合、計測部１０３（例えば、この場合テレビ）から受信した番組情報を読み込み、一定時間以上（例えば１０分以上）あるいは、該番組の放送開始時から終了時までの時間のうち予め定められた比率（例えば５０％）以上の時間、同一番組の視聴が行われたときに、該ユーザの識別情報、該ユーザの存在する場所、行動種類「テレビ視聴」、視聴している番組の番組情報などを含む行動種類「テレビ視聴」の検出情報を通知先候補選択部１１０へ出力する。
【００２８】
また、行動種類「テレビ視聴」を行っているユーザの視聴番組が変わったときや、行動種類「テレビ視聴」を行っているユーザの視聴終了時には、該ユーザの識別情報や、それまで視聴して番組の番組情報などを含む履歴情報を嗜好抽出部１０４へ出力する。
【００２９】
コミュニティが家庭の場合、テレビ視聴を行っているユーザ（ユーザＡ）を通知元ユーザと呼び、通知元ユーザと同じ行動を促すメッセージを家庭内の他のユーザに通知することを「状況通知」と呼び、該メッセージの通知先、すなわち、状況通知を受けるユーザを通知先ユーザと呼ぶ。
【００３０】
嗜好抽出部１０４は、行動検出部１０５から出力されたユーザ個別の履歴情報を嗜好情報ＤＢ１０９に記憶する。ユーザ個別の履歴情報は、行動種類別に記憶するようにしてもよい。
【００３１】
例えば、コミュニティが家庭の場合、嗜好情報ＤＢ１０９に記憶されるユーザ個別の履歴情報の一例を図３に示す。図３は、通知元ユーザの履歴情報のうち、行動種類が「テレビ視聴」の履歴情報を示している。
【００３２】
「テレビ視聴」の履歴情報には、日付、視聴した時間、視聴した番組名、該番組の分類（「ドラマ」「バラエティ」「映画」「音楽」「スポーツ」「ニュース」などのカテゴリー）及び番組の内容を含む。視聴時間は、通知元ユーザが「テレビ視聴」を終了した際に、嗜好抽出部１０５が行動検出部１０５から出力された履歴情報に含まれる番組情報に基づき計算する。
【００３３】
嗜好抽出部１０４は、行動検出部１０４から出力された履歴情報を一定期間記憶した後、嗜好情報ＤＢ１０９から過去一定期間分(例えば過去１ヶ月分)の（ユーザ別行動種類別の）視聴履歴を読み込み、各ユーザの嗜好情報を抽出する。
【００３４】
例えば、図３に示した通知元ユーザの履歴情報から、図４乃至図６に示すような嗜好情報を計算する。
【００３５】
図４は、番組別視聴確率を示している。番組別視聴確率とは、ある番組の過去1ヶ月間の放送回数のうち、通知元ユーザが視聴した回数（視聴回数）の割合である。
【００３６】
図５は、番組の分類別視聴比率を示している。ここで分類別視聴比率とは、通知元ユーザが過去1ヶ月間に視聴した全番組のうち、どの分類に属する番組をどのくらいの比率で視聴したかを示すものである。
【００３７】
図６は、番組の分類毎に該分類に属する番組の内容別の視聴比率を示している。なお、図６は、分類が「映画」の場合の内容別視聴比率を示している。内容別視聴比率とは、通知元ユーザが過去1ヶ月間に視聴した分類が「映画」の全番組のうち、どのような内容（「アクション」「コメディ」「ドキュメンタリー」「ホラー」「サスペンス」「恋愛」など）の映画をどのくらいの比率で視聴したかを示すものである。内容別視聴比率は、１つの分類に対し１つの内容別視聴比率が計算されるため、分類数の数だけ内容別視聴比率が計算される。
【００３８】
嗜好抽出部１０４は、以上のようにして求めた嗜好情報を嗜好ＤＢ１０９へ記憶する。
【００３９】
上記番組別視聴確率、分類別視聴比率、内容別視聴比率は、行動種類が「テレビ視聴」の場合の嗜好情報であるが、このように、ユーザ別の視聴情報は、行動種類に応じて、様々なものが考えられる。例えば、行動種別が「ゲーム」であれば、履歴情報に、ゲーム機の種別やゲームソフトの種別、プレイした時間などが含まれているから、これらから、ゲーム機の使用頻度やゲームソフトの使用頻度などを計算して、これらを嗜好情報とする。
【００４０】
このように、行動種類別の嗜好情報は、該行動を行っているときに使用される機器や物品などの使用頻度などであってもよい。
【００４１】
なお、行動検出部１０５で検出される行動種類は、計測装置１０３から得られる情報の種類やコミュニティの種類などに応じて異なり、また、嗜好抽出部１０４で抽出される各ユーザの嗜好情報や、後述する各ユーザにより嗜好情報入力部１０２から入力される各ユーザの嗜好情報も、検出される行動種類や、計測装置１０３から得られる情報の種類、コミュニティの種類などに応じて異なる。
【００４２】
嗜好抽出部１０４では、ユーザ個別の履歴情報から（各ユーザの実際の行動から）、各ユーザの嗜好情報を抽出するが、嗜好情報入力部１０２は、コミュニティ内の各ユーザがそれぞれの嗜好情報を入力するためのものである。
【００４３】
嗜好情報入力部１０２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話といった情報端末からコミュニティ内の各ユーザの嗜好情報を受け付けて、嗜好情報ＤＢ１０９に記憶する。各ユーザから入力される嗜好情報は、該ユーザが希望するテレビ番組名、ゲームソフトや映画のタイトル、その他、該ユーザがパーティや宴会、対戦ゲームなどを好む場合には、「パーティ」「宴会」「飲酒」「対戦ゲーム」などであってもよい。いずれにおいても入力される嗜好情報は計測部１０３から得られる情報であれば何でもよい。例えば、行動種類として、「パーティ」「宴会」「飲酒」「対戦ゲーム」などが検出されうる場合には、これら行動種類を嗜好情報として入力してもよい。また、コミュニティ内の各ユーザの滞在場所を嗜好情報としてもよい。
【００４４】
コミュニティが家庭の場合、家族の一人であるユーザＢが入力した嗜好情報の一例を図７に示す。図７の嗜好情報は、ユーザＢが視聴を希望する番組（視聴希望番組）に関する情報(例えば、番組名、分類、内容など)を含む視聴希望番組情報である。
【００４５】
聴希望番組の入力方法としては、図７の第１及び、第２行目のように番組名のみを指定して入力する方法、第３行目のように番組の分類を指定して入力する方法、第４行目のように番組の分類と内容を指定して入力する方法などがある。
【００４６】
通知可否情報入力部１０１は、ＰＣや携帯電話といった情報端末から各ユーザの通知可否設定情報を受け付け、通知可否情報データベース（通知可否情報ＤＢ）１１３に記憶する。
【００４７】
通知可否設定情報には、図８に示すような行動種類別通知可否設定情報と、図９に示すようなユーザ間通知可否設定情報とがある。
【００４８】
ユーザ個別の行動種類別通知可否設定情報は、該ユーザが存在する場所と、そこで行っている行動の種類とに応じて、状況通知を受けるか否かを定めたものである。
【００４９】
図８は、例えば、コミュニティが家庭の場合に、ユーザＢが設定した行動種類別通知可否設定情報の一例を示したものである。図８では、例えばユーザＢが東側洋室で睡眠を行っている場合には状況通知の受信は拒否することを定めている。
【００５０】
ユーザ別のユーザ間通知可否設定情報は、該ユーザが通知元ユーザの場合に、コミュニティ内の他のユーザに対し状況通知を行うか否か（状況通知の送信可否）、他のユーザが通知元ユーザの場合に、該他のユーザからの状況通知を受けるか否か（状況通知の受信可否）を定めたものである。
【００５１】
図９は、コミュニティが家庭の場合に、ユーザＡが設定したユーザ間通知可否設定情報の一例を示したものである。図９では、例えばユーザＡが通知元ユーザの場合にはユーザＢやＤには状況通知を行うが、ユーザＣには状況通知を行わないことが定められている。また、ユーザＡ乃至Ｃのだれが通知元ユーザであっても、ユーザＡは状況通知を受けることが定められている。なお、行動種類別通知可否設定情報、ユーザ間通知可否設定情報は、共に初期標準設定では全て「○(許可)」となっている。
【００５２】
通知可否情報ＤＢ１１３は、コミュニティ内のユーザ別の上記行動種類別通知可否設定情報と、ユーザ間通知可否設定情報とが記憶される。
【００５３】
通知可否抽出部１０８は、通知可否情報ＤＢ１１３に記憶されているユーザ別の図９に示したような上記設定情報を基に、例えば、図１０に示すような、コミュニティ内の全ユーザ間での通知可否設定情報を生成し、通知可否情報ＤＢ１１３に記憶する。
【００５４】
図１０のユーザ間通知可否設定情報は、コミュニティ内の各ユーザと該ユーザ以外の他のユーザとの全ての組合せについて、通知可否情報ＤＢ１１３から、各組合せを含む図９に示したユーザ別の複数のユーザ間通知可否設定情報を読み出し、その中に１つでも「×(拒否)」と設定されていた場合は、該組合せに対し「×(拒否)」を設定し、読み出された複数のユーザ間通知可否設定情報の全てに「〇（許可）」と設定されていた場合は、該組合せに対し「〇（許可）」を設定する。
【００５５】
さらに、後述するように、通知可否抽出部１０８には、図１７に示すようなコミュニティ内の各ユーザについての集計結果が記憶され、図８、図１０に示した通知可否を示す情報（「〇（許可）」、「×(拒否)」）は、コミュニティ内の各ユーザの状況通知に対する反応の有無に基づき通知可否抽出部１０８により修正される。
【００５６】
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、図１のシステムの処理動作（特に、行動検出部１０５、通知先候補選択部１１０、通知先選択部１１４、通知出力部１１５、反応検出部１０６、影響評価部１０７、影響情報出力部１１１、及び通知可否出力部１０８の処理動作）について説明する。
【００５７】
まず、ステップＳ１において、行動検出部１０５が、計測装置１０３から送信された計測データから、コミュニティ内のユーザＡが現在行っている行動の種類を検出して、検出情報を通知先候補選択部１１０へ出力する。
【００５８】
例えば、コミュニティが家庭である場合に、ユーザＡの行動種類として「テレビ視聴」が検出されたとする。この場合、ユーザＡの識別情報や滞在場所、行動種類「テレビ視聴」、ユーザＡが視聴している番組の番組情報などの機器関連情報を含む行動種類「テレビ視聴」の検出情報が通知先候補選択部１１０へ出力される。
【００５９】
次にステップＳ２へ進み、通知先候補選択部１１０が、入力された検出情報と、嗜好情報ＤＢ１０９に記憶されているユーザ別の嗜好情報とを比較して、検出情報に含まれている情報に適合する嗜好情報を有するユーザを通知先候補として選択する。
【００６０】
例えば、コミュニティが家庭である場合に、ユーザＡ（通知元ユーザ）の行動種類「テレビ視聴」の検出情報が入力されたときの通知先候補選択部１１０の処理動作について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
図１２のステップＳ１０１では、通知先候補選択部１１０は、検出情報中のユーザＡが現在視聴している番組の番組情報を取得する。図１３は、取得した番組情報の一例を示している。図１３の番組情報には、番組名、その分類及び内容が含まれている。
【００６２】
ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６では、家庭内の全ユーザのなかから１人ずつ選んで、嗜好のチェックを行う。
【００６３】
ステップＳ１０２では、通知元ユーザや通知先候補ユーザとして既に選択されているユーザが判定対象となった場合、判定対象を他のユーザに変更させている。
【００６４】
ステップＳ１０３では、嗜好情報ＤＢ１０９から、判定対象のユーザの視聴希望番組情報を読み出し、取得した番組情報と比較する。該番組情報に、該視聴希望番組情報に定められている番組名、分類、内容のいずれかがと一致するものがあれば、判定対象ユーザの嗜好が通信元ユーザの嗜好と適合する判定し、ステップＳ１０７へ進む。該番組情報に、該視聴希望番組情報に定められている番組名、分類、内容のいずれもが含まれていなければ、ステップＳ１０４へ進む。
【００６５】
例えば、通知元ユーザ（ユーザＡ）が図１３に示したような番組を視聴しており、判定対象のユーザは図７に示したような視聴希望番情報をもつ場合は、該番組情報と該視聴希望番組情報の３行目の分類が一致するので、「適合」と判定する。
【００６６】
ステップＳ１０４では、嗜好情報ＤＢ１０９から、判定対象のユーザに対応する図４に示したような番組別視聴確率情報を読み出し、ステップＳ１０１で取得した番組情報と比較する。番組情報中の番組名に対応する視聴確率が、予め定められた値（例えば５０％）以上であれば、判定対象ユーザと通知元ユーザの嗜好が適合すると判定し、ステップＳ１０７へ進む。番組情報中の番組名に対応する視聴確率が、予め定められた値（例えば５０％）に満たない場合には、ステップＳ１０５へ進む。
【００６７】
例えば、通知元ユーザ（ユーザＡ）が図１３に示したような番組を視聴しており、判定対象のユーザは図４に示したような番組別視聴確率情報をもつ場合には、「映画番組Ｃ」の視聴確率は５０％を超えているので、「適合」と判定する。
【００６８】
ステップＳ１０５では、嗜好情報ＤＢ１０９から、判定対象のユーザに対応する図５に示すような分類別視聴比率情報を読み出し、ステップＳ１０１で取得した番組情報と比較する。番組情報中の分類に対応する視聴比率が、予め定められた値（例えば３０％）以上であれば、判定対象ユーザと通知元ユーザの嗜好が適合すると判定し、ステップＳ１０７へ進む。番組情報中の分類に対応する視聴比率が、予め定められた値（例えば３０％）に満たない場合には、ステップＳ１０６へ進む。
【００６９】
例えば、通知元ユーザ（ユーザＡ）が図１３に示したような番組を視聴しており、判定対象のユーザは図５に示したような分類別視聴比率情報をもつ場合には、分類「映画」の視聴比率は３０％を超えているので、「適合」と判定する。
【００７０】
ステップＳ１０６では、嗜好情報ＤＢ１０９から、判定対象のユーザに対応する図６に示すような内容別視聴比率情報を読み出し、ステップＳ１０１で取得した番組情報と比較する。番組情報中の内容に対応する視聴比率が、予め定められた値（例えば５０％）以上であれば、判定対象ユーザと通知元ユーザの嗜好が適合すると判定し、ステップＳ１０７へ進む。番組情報中の内容に対応する視聴比率が、予め定められた値（例えば５０％）に満たない場合には、別のユーザを判定対象として、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の処理を行う。
【００７１】
例えば、通知元ユーザ（ユーザＡ）が図１３に示したような番組を視聴しており、判定対象のユーザは図６に示したような内容別視聴比率情報をもつ場合には、内容「恋愛」の視聴比率は５０％であるので、「適合」と判定する。
【００７２】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６のいずれかの処理において、「適合」と判定された判定対象のユーザの識別情報を通知先候補リストに追加する。
【００７３】
以上の処理を家庭内の通知元ユーザ以外の全てのユーザを判定対象として行うことにより、通知元ユーザの現在の行動と嗜好が適合する通知先候補のユーザの識別情報のリスト、すなわち、通知先候補リストが得られる。得られた通知先候補リスト、及び通知元ユーザが視聴している番組の番組情報を含む機器関連情報を通知先選択部１１４へ出力する。
【００７４】
なお、図１２では嗜好が適合するか否かの判定処理を４回実行しているが、嗜好情報ＤＢ１０９のデータ構造によって、あるいは、図１２の処理を行う前に、嗜好情報ＤＢ１０９のデータを組み合わせて前処理を行い、データを統合するなどによって、判定回数は適宜変更してもよい。
【００７５】
次に、図１１のステップＳ３へ進む。通知先選択部１１４は、通知可否情報ＤＢ１１３に記憶されている図８乃至図１０に示すような通知可否情報を基に、通知先候補リスト中のユーザのなかから、実際に状況通知を行うユーザを選択する。
【００７６】
図１４は、通知先選択部１１４の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
例えば、コミュニティが家庭である場合に、ユーザＡ（通知元ユーザ）の行動種類「テレビ視聴」が検出された場合に、上述したように、通知先候補リストを生成した後に、
ここで、上述の具体例の場合の通知先選択部１１４の処理動作について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
図１４のステップＳ２０１〜ステップＳ２０２では、通知先候補選択部１１０から更新された、あるいは新たに作成された通知先候補リストを取得する。
【００７９】
ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５では、通知先候補リストから判定対象のユーザを１人ずつ選んで通知可否の判定を行っている。
【００８０】
ステップＳ２０３では、通知可否情報ＤＢ１１３から、例えば図１０に示したようなユーザ間通知可否設定情報を読み出し、判定対象のユーザへの通知可否をチェックする。すなわち、図１０のテーブル上で通知元のユーザＡの行と通知先の判定対象のユーザの列との交点にあるセルが通知可及び拒絶のうちのいずれかであるかをチェックし、判定対象のユーザへ通知が可能である場合にはステップＳ２０４へ進む。
【００８１】
例えば、通知元がユーザＡ、判定対象がユーザＢであった場合、ユーザＢへの通知は「許可」となっているので、通知可と判定する。
【００８２】
ステップＳ２０４では、判定対象のユーザが行っている行動の種類や、存在場所を行動検出部１０５から取得し、ステップＳ２０５へ進む。
【００８３】
ステップＳ２０５では、通知許可情報ＤＢ１１３から、判定対象のユーザに対応する図８に示したような行動種類別通知可否設定情報を読み出し、判定対象のユーザへの通知可否をチェックする。すなわち、ステップＳ２０４で取得した判定対象のユーザが現在存在する場所及び行動の種類との組合せに対し、通知可及び拒絶のうちのどちらが設定されているかをチェックし、判定対象のユーザへ通知が可能である場合にはステップＳ２０６へ進む。
【００８４】
例えば、図８が判定対象のユーザの行動種類別通知可否設定情報である場合、行動検出部１０５で当該判定対象のユーザが東側洋室にて読書中であるという情報を得たとき、この場所及び行動種類の組合せに対し、状況通知が許可されている。
【００８５】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０３及びステップＳ２０５でともに通知が可能であると判定された判定対象のユーザの識別情報及び該ユーザの現在の滞在場所、機器関連情報など、ステップＳ２０４で取得された情報を通知先リストへ追加する。
【００８６】
ステップＳ２０３あるいはステップＳ２０５で、判定対象のユーザへの通知が拒絶されている場合には、通知先候補リストの他のユーザを新たな判定対象として、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０６を繰り返す。
【００８７】
以上のステップＳ２０３〜ステップＳ２０６の処理を通知先候補リスト内の全てのユーザを判定対象として行うことにより、状況通知可能なユーザのリスト、すなわち、通知先リストが得られる。得られた通知先リストと、通知元ユーザが視聴している番組の番組情報などを含む機器関連情報とを通知出力部１１５へ出力する。
【００８８】
次に、図１１のステップＳ４へ進む。
【００８９】
ステップＳ４では、通知出力部１１５が、通知先選択部１１４から得た通知先リスト及び通知元ユーザに関する情報を用いて、通知元ユーザの状況通知のためのメッセージを生成し、該メッセー時を通知先リストの各ユーザへ出力するための処理を行う。
【００９０】
例えば、通知出力部１１５は、通知元ユーザの識別情報や滞在場所、通知元ユーザが現在視聴している番組の番組情報に加え、通知先ユーザに対して視聴を呼びかけるコメントをも含むメッセージを生成する。そして、通知先リストから、各通知先ユーザの識別情報やその滞在場所を読み込み、滞在場所付近に設置されている、あるいは、通知先ユーザ所持している通知出力装置１１６へ、該通知出力装置１１６で出力可能な形式（音声、テキストなど）に該メッセージを変換して送信する。
【００９１】
また、通知出力部１１５は、通知先のユーザの識別情報や滞在場所などを含む上記通知先リストを反応検出部１０６へ出力する。
【００９２】
通知出力装置１１６は、通知出力部１１５から送信されたメッセージを受信して、該メッセージを出力する。通知出力装置１１６は、テレビやＰＣなどの予め定められた場所に設置される機器でもよいし、携帯電話やノートＰＣのような携帯機器でもよい。また、出力形式は「ユーザＡさんがリビングで映画番組Ｃを観ていますよ、一緒に観ませんか？」といったようにメッセージ情報をテキスト出力してもよいし、音声出力してもよい。もしくは、番組情報とテレビ視聴中の通知元ユーザを画像や映像で表現してもよいし、これらの方法を組み合わせてもよい。
【００９３】
次に、図１１のステップＳ５へ進む。
【００９４】
ステップＳ５では、反応検出部１０６が通知出力部１１５から得た通知先リストを基に、上記メッセージを出力した後の通知先ユーザのメッセージ通知に対する反応の有無を検出する。
【００９５】
例えば、反応検出部１０６は、上記メッセージを出力した後に、行動検出部１０５で検出された通知先ユーザの行動種類や滞在場所などを含む検出情報や、滞在場所やその周辺の電気機器の動作状態を受信する。この検出情報に含まれる通知先ユーザの行動種類及び滞在場所が、上記メッセージにより促した行動種類及び滞在場所であった場合、該通知先ユーザが通知に反応したことが検出される。なお、本実施形態では、その後さらに、一定時間経過後（例えば１５分後）に、再び、行動検出部１０５で検出された通知先ユーザの行動種類や滞在場所などを含む検出情報や、滞在場所やその周辺の電気機器の動作状態を受信する。この２番目の検出情報に含まれる通知先ユーザの行動種類及び滞在場所が、上記メッセージにより促した行動種類及び滞在場所であった場合に初めて該通知先ユーザが通知に反応したことを検出する。
【００９６】
例えば、上記例の場合、通知先ユーザに対し、リビングでのテレビ視聴を促すメッセージを出力しているので、このメッセージ通知後に該通知先ユーザがリビングでテレビ視聴をしていることが（最初の検出情報あるいは２つの検出情報により）検出された場合には、該通知先ユーザは、この通知に対し反応したことが検出される。
【００９７】
反応検出部１０６は、通知先リスト上の各通知先ユーザに対し、上記のようにして、通知に対する反応の有無を検出する。そして、各通知先ユーザについて、その識別情報や、通知に対する反応の有無などを含む反応検出情報を通知可否抽出部２０８へ出力する。
【００９８】
反応検出部１０６は、上記反応検出情報を通知可否抽出部２０８へ出力した後も、通知先リスト上の通知先ユーザのうち反応が有った通知先ユーザ（反応有りの通知先ユーザ）については、さらに定期的に（例えば１０分毎に）行動検出部１０５で検出された通知先ユーザの行動種類や滞在場所などを含む検出情報や、滞在場所や、その周辺の電気機器の動作状態を含む機器関連情報を受信する。そして、電気機器の動作状態の変化、滞在場所の変化、行動種類の変化などから、反応有りの通知先ユーザの行動（メッセージにより促した行動であり、例えば上記例の場合には「テレビ視聴」）の終了が検知された場合には、反応有りの通知先ユーザの識別情報と、該ユーザがメッセージにより促した行動を行っていることを最初に検出したときから該行動を終了するまでの時間（行動継続時間）と、メッセージを通知する前に該ユーザが滞在していた場所やその周辺の電気機器について、該ユーザがメッセージ通知に対し反応する前の動作状態と反応した後の動作状態を示す情報（以下、電気機器の通知前後の動作状態情報）を含む反応結果情報を、影響評価部１０７へ出力する。
【００９９】
さらに、反応検出部１０６は、メッセージにより促した行動が終了すると、行動終了通知を影響情報出力部１１１へ出力する。
【０１００】
次に、ステップＳ６へ進む。
【０１０１】
ステップＳ６では、通知評価部１０７が、反応有りの各通知先ユーザの上記反応結果情報を受け取ると、該反応有りの通知先ユーザが、通知に対し反応したことによりコミュニティへ与えた影響度を計算して、影響情報ＤＢ１１２に記憶する。影響度としては、上記例の場合、家庭内での見込み省電力値を算出する。
【０１０２】
影響評価部１０７は、反応有りの各通知先ユーザの反応結果情報から、上記電気機器の通知前後の動作状態情報を取り出す。そして、該情報から、該ユーザがメッセージ通知に対し反応した後に動作が停止した（動作状態が「停止」となった）電気機器を選択する。
【０１０３】
影響情報ＤＢ１１２には、各電気機器の消費電力値が記憶されている。そこで、影響評価部１０７は、選択された（該ユーザがメッセージ通知に対し反応した後に動作が停止した）各電気機器の消費電力値を影響情報ＤＢ１１２から読み出して、得られた消費電力値に、該ユーザの上記反応結果情報中の上記行動継続時間を乗じて、消費電力量を算出する。
【０１０４】
１つの電気機器のみが選択されている場合には、当該電気機器の消費電力量を影響度とする。また、複数の電気機器が選択されている場合には、該複数の電気機器のそれぞれに対し上記のようにして算出された消費電力量の総和を求め、この総和を影響度とする。
【０１０５】
上述の例のように、テレビ視聴を促すメッセージを通知し、この通知に対し通知先ユーザが反応した場合、上記電気機器の通知前後の動作状態情報に含まれる各電気機器の通知前後（該ユーザが通知に対し反応する前と後）の動作状態の例と、各機器の消費電力の一例を図１５に示す。
【０１０６】
図１５では、該ユーザが通知に対し反応した後に動作が停止した電気機器は、エアコン、ＰＣ、照明、ゲーム機である。該ユーザの行動継続時間が２時間であった場合、各電気機器の消費電力値を参照して、影響度は（４５０Ｗ＋１００Ｗ＋５０Ｗ＋１００Ｗ）×２ｈｏｕｒ＝１４００Ｗｈとなる。
【０１０７】
影響情報ＤＢ１１２には、当該家庭での電気料金データが記憶されている。影響評価部１０７は、その値を読み込み、上記影響度を金額に換算する。例えば、電気料金が１ｋＷｈ＝１５円であった場合、先の算出例を利用すると影響度は１．４ｋＷｈ×１５円＝２１円となる。影響評価部１０７は、消費電力量及び金額で表された上記影響度を影響情報ＤＢ１１２に記憶する。なお、上記影響度の評価を行う電気機器は、例えばエアコンや照明といった一般的に継続的に使用される機器を利用することが望ましい。
【０１０８】
次に、ステップＳ７へ進む。
【０１０９】
ステップＳ７では、通知影響出力部１１１が、反応検出部１０６から出力された行動終了通知を受け取ると、コミュニティ内の各ユーザに対し、通知先ユーザが通知に対し反応したことによりコミュニティに与えた影響度を出力する。すなわち、通知影響出力部１１１は、影響情報ＤＢ１１２から、通知先ユーザの今回の反応に対する上記影響度を読み出すとともに、影響情報ＤＢ１１２に記録されている過去一定期間内（例えば１ヶ月間）に計算された影響度を全て読み出す。そして、今回と過去一定期間内の影響度の総和を算出することで、累積影響度を算出する。今回の影響度、累積影響度、及び通知先ユーザに促した行動種類を、予め通知出力部１１５に記憶されているメッセージテンプレート中に所定位置に埋め込むことにより、今回の影響度及び累積影響度をユーザへ通知するためのメッセージを生成する。そして、このメッセージを、各ユーザの滞在場所付近に設置されている、あるいは各ユーザが所持している影響情報出力装置１１７が出力可能な形式（音声、テキストなど）に変換して、影響情報出力装置１１７送信する。
【０１１０】
影響情報出力装置１１７は、影響情報出力部１１１から受信したメッセージを出力する。影響情報出力装置１１７は、通知出力装置１１６と同様に、リビングに設置したテレビ、もしくはＰＣといった設置機器でもよいし、携帯電話やノートＰＣといった携帯機器でもよい。また、出力形式はテキスト出力してもよいし、同様の内容を音声出力してもよい。もしくは、メッセージ内容を画像や映像で表現してもよいし、これらの方法を組み合わせてもよい。図１６はテレビにテキスト形式で出力した例である。
【０１１１】
次にステップＳ７へ進む。
【０１１２】
ステップＳ７では、通知可否抽出部１０４に、ステップＳ５で反応検出部１０６から各通知先ユーザの反応検出情報が入力される度に、通知可否抽出部１０４が、通知可否情報ＤＢ１１３に記憶されている、例えば図８に示すような該通知先ユーザの行動種類別通知可否設定情報及び図１０に示すようなユーザ間通知可否設定情報を更新（修正）する。
【０１１３】
図１７は、ユーザＡが通知元ユーザのときにユーザＢが通知先ユーザとして選択された場合に、通知前のユーザＢの滞在場所と行動種類の組合せ別に、メッセージを通知した回数（通知回数）と、そのうち該メッセージに対し該ユーザＢが反応した回数（反応回数）との集計結果を示したものである。
【０１１４】
実際には、コミュニティ内の複数のユーザのうちの1人を通知元、他の1人を送信先とした場合の図１７に示すような集計結果をそれぞれ算出するが、ここでは、そのうちの１つ、すなわち、ユーザＡを通知元、ユーザＢを送信先とした集計結果を例にとり説明する。他の集計結果についてもこれと同様である。
【０１１５】
図１７に示すように、図８に示したユーザＢの行動種類別通知可否設定情報に対し、ユーザＡを通知元ユーザとしてユーザＢへメッセージ通知を行った回数（通知回数）と、そのうち該メッセージに対しユーザＢが反応した回数（反応回数）とを、そのときのユーザＢの滞在場所と行動種類との組合せ毎に集計し、滞在場所と行動種類との組合せ毎に、通知回数に対する反抗回数の割合を示す反応率（反応回数／通知回数）を算出する。
【０１１６】
通知回数が予め定められた値以上（例えば１０回以上）の滞在場所と行動種類との組合せの上記反応率が予め定められた値以下（例えば１０％以下）である場合、該組合せの通知可否を示す情報を「拒否」に修正する。
【０１１７】
図１７では、「和室」における「くつろぎ」に対する通知可否が「許可」から「拒否」に修正されている。
【０１１８】
また、ユーザＢの滞在場所と行動種類の組合せに関わらず、ユーザＡを通知元ユーザとしてユーザＢへメッセージ通知した回数（上記組合せ毎の通知回数の総和であり、図１７では、２０＋１２＋１５＋１０＋…＝１４２回）が予め定められた値（例えば１００回）を超えた場合、そのうちユーザＢが反応した回数（上記組合せ毎の反応回数の総和であり、図１７では、５＋１＋５＋…＝１２回）を計算し、通知回数の総和に対する反応回数の総和の割合（１２／１４２）を算出する。これをユーザＡに対するユーザＢの反応率（図１７では、８％）と呼ぶ。
【０１１９】
ユーザＡに対するユーザＢの反応率が予め定められた値以下（例えば１０％以下）であった場合、図１０のユーザＡが通知元ユーザ、ユーザＢが通知先ユーザのときのユーザ間通知可否を示す情報を「拒否」に修正する。例えば、図１０では、ユーザＡが通知元ユーザ、ユーザＢが通知先ユーザのときのユーザ間通知可否を示す情報は「許可」であるが、図１７では、ユーザＡに対するユーザＢの反応率は８％であるので、ユーザＡが通知元ユーザ、ユーザＢが通知先ユーザのときのユーザ間通知可否を示す情報は「拒否」に修正される。
【０１２０】
ステップＳ７で修正された、各ユーザの滞在場所と行動種類との組合せに対応する通知可否を示す情報や、ユーザ間の通知可否を示す情報は、上記ステップＳ３における図１４に示す処理において利用される。
【０１２１】
すなわち、図１４のステップＳ２０３において、図１０のテーブル上で通知元のユーザＡの行と通知先の判定対象のユーザの列との交点にあるセルが通知可及び拒絶のうちのいずれかであるかをチェックし、判定対象のユーザへ通知が可能である場合には、さらに、通知元がユーザＡで通知先が上記判定対象のユーザである図１７に示した集計結果から、ユーザＡから上記判定対象のユーザへの通知可否が修正なれているかどうか調べる。修正されていない場合にはステップＳ２０４へ進み、「拒否」に修正されている場合には、該判定対象を別の通知先候補のユーザに変更する。
【０１２２】
また、図１４のステップＳ２０５では、図８に示したような行動種類別通知可否設定情報を参照して、ステップＳ２０４で取得した判定対象のユーザが現在存在する場所及び行動の種類との組合せに対し、通知可及び拒絶のうちのどちらが設定されているかをチェックし、判定対象のユーザへ通知が可能である場合には、さらに、通知元がユーザＡで通知先が上記判定対象のユーザである図１７に示した集計結果から、判定対象のユーザの滞在場所及び行動の種類との組合せに対し通知可否が修正されているかどうか調べる。修正されていない場合にはステップＳ２０６へ進み、「拒否」に修正されている場合には、該判定対象を別の通知先候補のユーザに変更する。
【０１２３】
なお、上記修正方法では、通知可否を示す情報が「×（拒否）」から「〇（許可）」には修正されることはないが、図１７に示す集計結果を一定期間（例えば３ヶ月）ごとに初期化して、図８に示すような初期状態の該通知先ユーザの行動種類別通知可否設定情報及び図１０に示すようなユーザ間通知可否設定情報に戻すようにしてもよい。また、別途、通知可否を示す情報を「×（拒否）」から「〇（許可）」へ修正する仕組みを加えてもよい。
【０１２４】
以上が、あるユーザの行動種類を検出したときの一連の処理手順である。
【０１２５】
ステップＳ６で、通知先ユーザが通知されたメッセージに反応して、該メッセージにより促された行動を行うことで、コミュニティに与える影響度、特に金額で表した影響度を提示することで、次回に、メッセージ通知を行う場合の通知先ユーザの反応のインセンティブを高めることができる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、見込み省電力量を影響度としたが、これに限るものではない。例えば、リビングにおける通知元ユーザと、通知に反応した通知先ユーザとの発話回数やうなずき回数から、上記影響度としてコミュニケーション活性度を計算してもよい。
【０１２７】
以上説明したように、上記実施形態に係る通知システムは、行動検出部１０５は、コミュニティに属する複数のユーザのそれぞれの行動種類及び滞在場所を検出するとともに、コミュニティ内で上記複数のユーザにより使用される各機器から、該機器の動作状態を含む該機器から取得可能な機器関連情報を取得する。
【０１２８】
嗜好情報ＤＢ１０９には、滞在場所、行動種類及び機器関連情報のうちの少なくとも１つに対する、上記複数のユーザのそれぞれの嗜好を示すユーザ個別の嗜好情報（図４〜図７）を記憶し、通知可否情報ＤＢ１１３には、コミュニティに属するユーザ間のメッセージ通知可否を示すユーザ間通知可否情報（図１０）と、滞在場所及び行動種類別のメッセージ通知可否を示すコミュニティに属するユーザ個別の個別通知可否情報（図８）とを記憶する。
【０１２９】
行動検出部１０５で上記複数のユーザのうちの第１のユーザの行動種類及び滞在場所が検出されたとき、通知先候補選択部１１０は、上記複数のユーザのうちの第１のユーザ以外のユーザのなかから、該行動種類、該滞在場所、及び行動検出部１０５で取得された第１のユーザが使用している機器の機器関連情報のうちの少なくとも１つが上記嗜好情報に適合するユーザを通知先候補として選択する。続いて、通知先選択部１１４は、行動検出部１０５で検出された通知先候補の行動種類及び滞在場所と、ユーザ間通知可否情報と、該通知先候補に対応する個別通知可否情報とを基に、通知先候補のなかから、第１のユーザからのメッセージを通知可能な第２のユーザを選択する。
【０１３０】
通知出力部１１５は、第２のユーザに対し、第１のユーザの滞在場所及び第１のユーザの行動種類を含む、該第１のユーザと同じ行動を促すメッセージを通知する。
【０１３１】
上記実施形態によれば、散在する複数のユーザからなるコミュニティにおいて、複数のユーザが同じ空間に集い同じ行動を行うコミュニケーションの機会を、効率よくしかも各ユーザに負担をかけることなく容易に提供できる。この結果、散在する複数のユーザからなるコミュニティ内でのコミュニケーションの機会を容易に増大することができる。
【０１３２】
なお、上記実施形態に係る通知システムは、ネットワーク上に散在する複数のユーザからなるコミュニティにも適用可能である。
【０１３３】
なお、本発明の実施の形態に記載した本発明の手法（特に図１の通知制御部１の各構成部）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通知システムの構成例を示した図。
【図２】行動検出部で検出される行動種類の例を示した図。
【図３】嗜好情報ＤＢに記憶される視聴履歴の一例を示した図。
【図４】嗜好情報の１つであって、番組別視聴率情報の一例を示した図。
【図５】嗜好情報の１つであって、分類別視聴比率情報の一例を示した図。
【図６】嗜好情報の１つであって、内容別視聴比率情報の一例を示した図。
【図７】嗜好情報の１つであって、視聴希望番組情報の一例を示した図。
【図８】ユーザ個別の個別通知可否情報の一例であって、行動種類別通知可否設定情報を示した図。
【図９】ユーザ間通知可否情報の一例であって、ユーザＡにより入力されたユーザのユーザ間通知可否設定情報を示した図。
【図１０】ユーザ間通知可否情報の一例であって、家庭内の全家族間の通知可否情報を示す通知可否設定情報を示した図。
【図１１】図１の通知システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】通知先候補選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】通知元ユーザが視聴している番組の番組情報の一例を示した図。
【図１４】通知先選択部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】テレビ視聴を促すメッセージを通知し、この通知に対し通知先ユーザが反応した場合において、各電気機器の通知前後（該ユーザが通知に対し反応する前と後）の動作状態の例と、各機器の消費電力の一例とを示した図。
【図１６】通知先ユーザが通知に対し反応したことによりコミュニティに与えた影響度の提示例を示した図。
【図１７】ユーザＡが通知元ユーザのときにユーザＢが通知先ユーザとして選択された場合に、通知前のユーザＢの滞在場所と行動種類の組合せ別に、メッセージを通知した回数（通知回数）と、そのうち該メッセージに対し該ユーザＢが反応した回数(反応)回数との集計結果の一例を示した図。
【符号の説明】
【０１３６】
１…通知制御部、１０３…計測装置、１１６…通知出力装置、１１７…影響出力装置、１０１…通知可否情報入力部、１０２…嗜好情報入力部、１０４…嗜好抽出部、１０５…行動検出部、１０６…反応検出部、１０７…影響評価部、１０８…通知可否抽出部、１０９…嗜好情報データベース（嗜好情報ＤＢ）、１１０…通知先候補選択部、１１１…影響情報出力部、１１２…影響情報データベース（影響情報ＤＢ）、１１３…通知可否情報データベース（通知可否情報ＤＢ）、１１４…通知先選択部、１１５…通知出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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