(57)【要約】【課題】利用者に負担を掛けることなく利用者に対する適合性が高く、かつ利用者の重視度を反映した好適な統計情報の統計対象を提供する情報提供システムを実現する。【解決手段】統計情報を格納する統計情報データベース１１０と、統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段１０３と、利用者端末２００に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、利用者端末２００から送信される重視度設定情報を受信する利用者重視度制御手段１０５と、第１の評価値と重視度設定情報とを用いて、各情報カテゴリに対する統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段（推薦情報生成手段）１０４とを有する。【選択図】  図１
2008117014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供する情報提供サーバを備えた情報提供システムであって、前記情報提供サーバが、
複数の統計情報を格納する統計情報データベースと、
前記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける前記統計情報の偏差を算出し、前記偏差を用いて各情報カテゴリに対する前記統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
前記利用者端末に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信される重視度設定情報を受信する利用者重視度制御手段と、
前記第１の評価値と前記重視度設定情報とを用いて、各情報カテゴリに対する前記統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する前記統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段と、を有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を前記利用者端末に提供し、前記利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段をさらに備え、
前記評価値算出手段は、前記統計対象／グループ情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いた各情報カテゴリの偏差を算出し、前記偏差を用いて前記各情報カテゴリに対する前記選択された複数の統計対象の第１の評価値を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記統計対象抽出制御手段は、前記第２の評価値が同じ値を有する統計対象が複数抽出されたか否かを判別し、同じ前記第２の評価値を有する複数の統計対象が抽出されたと判別した場合に、各情報カテゴリに対して利用者が設定した前記重視度において最も高く設定された情報カテゴリを抽出し、抽出された前記情報カテゴリの前記第２の評価値が高い統計対象を前記利用者に適合する統計対象として抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記統計対象抽出制御手段は、前記第２の評価値を用いて利用者に適合する複数の前記統計対象を抽出して、前記抽出された統計対象を利用者に提供するための推薦情報を生成するとともに、前記推薦情報において前記第２の評価値が同じ値を有する統計対象が複数含まれるか否かを判別し、同じ前記第２の評価値を有する複数の統計対象が含まれていると判別した場合に、各情報カテゴリに対して利用者が設定した前記重視度において最も高く設定された情報カテゴリを抽出し、抽出された前記情報カテゴリの前記第２の評価値が高い統計対象を高い評価とする前記推薦情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記統計対象抽出制御手段は、各統計対象の前記第２の評価値を用いて、利用者が設定した前記重視度に対する前記各統計対象とのマッチング度を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記利用者端末を介して設定される情報カテゴリについての各重視度の設定値の合計には上限値が設けられ、前記利用者重視度制御手段は、各情報カテゴリのうち１つ以上の情報カテゴリの設定値の合計が上限値である場合、他の情報カテゴリにおける重視度の設定値を下限値に設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の情報提供システム。
【請求項７】
統計情報を格納する統計情報データベースと、
前記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける前記統計情報の偏差を算出し、前記偏差を用いて各情報カテゴリに対する前記統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
利用者端末に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信される重視度設定情報を受信する利用者重視度制御手段と、
前記第１の評価値と前記重視度設定情報とを用いて、各情報カテゴリに対する前記統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する前記統計対象を抽出する統計対象抽出制御生成手段と、を有することを特徴とする情報提供装置
【請求項８】
コンピュータを利用して利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供するために、前記コンピュータに、
統計情報を格納するステップと、
前記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、前記偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の第１の評価値を算出するステップと、
利用者端末に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信される重視度設定情報を受信するステップと、
前記第１の評価値と前記重視度情報とを用いて、各情報カテゴリに対する統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する前記統計対象を抽出するステップと、を実現させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項９】
情報提供サーバからネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に統計情報の統計対象を提供する情報提供方法であって、前記情報提供サーバが、
統計情報を格納するステップと、
前記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、前記偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の第１の評価値を算出するステップと、
利用者端末に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、前記利用者端末から送信される重視度設定情報を受信するステップと、
前記第１の評価値と前記重視度情報とを用いて、各情報カテゴリに対する統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する前記統計対象を抽出するステップと、を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続可能な利用者端末を介して利用者に適合する統計情報の統計対象を提供する情報提供サーバを備えた情報提供システムであって、前記情報提供サーバが、
統計情報を格納する統計情報データベースと、
複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を利用者端末に提供し、前記利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段と、
前記統計対象グループ選択情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いて前記統計情報を分類するための各情報カテゴリの偏差を算出し、前記偏差を用いて前記各情報カテゴリに対する前記選択された複数の統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段と、
該第１の評価値を用いて前記選択された複数の統計対象から利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段と、を有することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統計情報（行政情報、企業・メーカー情報、商品情報、店舗情報（サービス業）、医療情報等の各統計情報）を用いて利用者にとって好適な統計対象（地方公共団体・企業やメーカー・病院等の医療機関・店舗等）を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各地方公共団体（都道府県、市区町村）に関する行政統計情報、企業やメーカー等の企業統計情報、病院等の医療機関に関する医療統計情報、サービス業などの店舗統計情報等は、各々統計情報として総務省や他の行政機関、民間の調査機関から広く公表されており、各地方公共団体や企業、病院、店舗などは、自身が運営するＷＥＢサイトに自身の情報や提供サービス情報を掲載し、利用者に情報を公開（提供）している。
【０００３】
これらの提供サービス情報を含む統計情報は、情報を利用する利用者の立場に応じて有益な情報となり、かつ密接な関係となる。例えば、行政サービスは、各地方公共団体の人口（人口増加率、年齢層等）、政策、財政、風土等により異なり、同じ行政サービスであっても、医療・教育に重点を置いた政策を取っている地方公共団体Ａでは乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで、地方公共団体Ｂでは乳幼児医療費助成の適用年齢が３歳までと適用条件が相違し、また、助成金の額や上限などが相違する。したがって、現在居住している、若しくは居住する予定の住民等にとって、その地方公共団体が提供する行政サービスは、住民自身の家族構成や生活環境に密接な関係性を有することになる。同様に、企業情報は、就職や転職、会社が他の会社と提携（発注）する場合などにおいて有益な情報となり、医療情報においても、入院、通院などにおいて有益かつ密接な情報となる。
【０００４】
上述の提供サービス情報を含む各種統計情報は、コンピュータを用いてＷＥＢ上から容易に収集できるが、例えば、行政サービスに関する情報は、都道府県、市区町村などの地方公共団体（地方自治体）が運営する各ＷＥＢサイト等が個別にＷＥＢ上に点在するために、利便性が低い。企業情報や医療情報等においても同様である。このため、近年では、統計対象、すなわち、行政統計情報においては地方公共団体、企業統計情報においては各会社、医療統計情報においては各病院の統計情報を一括してデータベース化し、ＷＥＢ上で各統計対象の情報を検索可能なサービス（情報提供システム）が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなサービスにより提供される統計情報は、統計情報を複数の項目に分類し、検索機能等の便宜から統計対象毎にデータベースに格納されている。行政統計情報を例に説明すると、総務省が公表する統計対象（地方公共団体）に関する総合統計情報（人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の地域別統計情報）、各統計対象（地方公共団体）が公表する統計対象（地方公共団体）の面積・人口、財政・税務、産業・経済、教育・文化、社会福祉、土木・建築、保健・衛生・公害、警察・運輸・通信、消防・防災、選挙、その他の職員数、施設利用状況、区立施設一覧などの統計情報、及びその他の調査機関等から公表される統計情報を複数の項目に分類し、統計対象（地方公共団体）毎にデータベースに格納している。
【０００６】
そして、従来の情報提供システムでは、検索、抽出等の純粋なデータベース機能を用いて、利用者が入力した検索条件、例えば、特定の都道府県などの特定の地域を選択／入力したり、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前までなどの検索条件を選択／入力した検索条件にマッチングする地方公共団体を推薦する形で利用者に提供している。しかしながら、上記従来の情報提供システムは、以下のような課題を有している。
【０００７】
第１に、検索条件にマッチングする統計情報を有する統計対象をデータベースから抽出して利用者に提供するに過ぎない。すなわち、統計情報は統計データとして収集された生情報であるため、情報が客観的過ぎ、利用者にとって抽出された統計対象が自身に好適なものか、利用者自身への適合性を判断することができない課題を有する。行政統計情報を一例に具体的に説明すると、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで適用される地方公共団体は、適用年齢が３歳までの地方公共団体よりも、医療・教育に重点を置いた政策を取っていることがある程度解るが、乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前まで適用される地方公共団体数が多ければ、乳幼児医療費助成を小学校入学前とする適用条件は、その地域や全国において平均的なものである。しかしながら、適用条件が乳幼児医療費助成を小学校入学前とする地方公共団体が、その地域や全国において平均的な乳幼児医療費助成を提供しているか否かは解らない。
【０００８】
言い換えれば、乳幼児への助成を重視し、これに適合する統計対象を検索しようとする利用者がいた場合に、「乳幼児医療費助成の適用年齢が小学校入学前」を検索条件として抽出された地方公共団体からは、適用年齢が小学校入学前であることが平均的なものなのか、良いものであるのか悪いものであるのか（平均に比べて高い数値を示しているのか、低い数値を示しているのか）、利用者は利用者自身に対する適合性を判断することはできない。このため、当該利用者は、独自に、若しくは他の地方公共団体の行政統計情報と比較するなどして利用者自身が判断しなければならない。このように、単にデータベースに蓄積された統計情報を基に利用者に対して統計対象を提供する場合、利用者に対する情報の適合性が損なわれ、利用者に負担を強いるとともに、提供される情報の有益性が低くなってしまう課題を有している。
【０００９】
また、上記第１の課題に対し、統計情報の各情報項目について統計対象全体のランキング情報を統計対象に付加して視覚的に判断基準を利用者に提供することも可能であるが、ランキング情報はあくまでも数値のソート順であり、情報の評価基準が存在しないため、本質的に各統計対象に対する利用者の適合性は提供されない。言い換えれば、ある統計情報の項目において統計対象Ａのランキングが１位で、統計対象Ｂが２位である場合、統計対象ＡとＢとの間の数値に大きな開きがあっても、その数値的な差分は何ら考慮されることなく順位としてのランキング情報に変動はない。したがって、上記課題を解決することは難しい。
【００１０】
第２に、統計情報自体は、固定的な情報である。したがって、変動のない固定的な統計情報に対し、データの範囲を画するために使用される検索条件を用いて統計対象（統計情報）を抽出しても、利用者に提供される情報に利用者の意図（重視度）は反映されない。すなわち、利用者が入力する検索条件には、利用者が重視する情報（利用者自身の家族構成や生活環境、状況を鑑みて検索条件を設定した意図）が含まれていることが通常であり、利用者が何を重視しているかの重み付けを反映した好適（変動的）な統計対象を利用者に提供することができない従来の行政情報提供システムでは、利用者に対する有益性が低くなる課題を有している。
【００１１】
また、この第２の課題に対して、利用者の個人情報を取得し、このユーザの個人情報に対応した統計対象を提供する方法も考えられるが、利用者自身の年収、年齢、家族構成等に関する情報は、上述の検索条件に過ぎない。つまり、例えば、乳幼児医療費助成に適用条件において、利用者自身の年収は単にデータの抽出条件に過ぎず、利用者の意図を反映した情報の提供を行うことはできない。また、利用者の個人情報に基づいた重み付け処理を行うことで、利用者自身の年収、年齢、家族構成等に鑑みた統計対象を提供することは可能であるが、根本的に重み付け処理のための基準が明確でなく、利用者の個人情報からでは、利用者が何を重視しているかの重み付けを反映した好適な情報提供を行うことができない。
【００１２】
本発明は、このような点を鑑みて成されたものであり、その目的は、利用者に負担を掛けることなく利用者に対する適合性が高く、かつ利用者の重視度を反映した好適な統計情報の統計対象を提供する情報提供システムを実現することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的としては、各統計対象間の関係性に変動性を持たせた情報提供システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの観点としての情報提供システムは、統計情報を格納する統計情報データベースと、上記統計情報を分類するための複数の情報カテゴリにおける統計情報の偏差を算出し、偏差を用いて各情報カテゴリに対する統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段と、利用者端末に各情報カテゴリに対応する重視度を設定するための機能を提供し、利用者端末から送信される重視度設定情報を受信する重視度制御手段と、第１の評価値と重視度設定情報とを用いて、各情報カテゴリに対する統計対象の第２の評価値を算出し、この第２の評価値を用いて利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記情報提供システムにおいて、複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を利用者端末に提供し、利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段をさらに備え、上記評価値算出手段が、統計対象／グループ選択情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いた各情報カテゴリの偏差を算出し、当該偏差を用いて各情報カテゴリに対する選択された複数の統計対象の第１の評価値を算出するように構成することも可能である。
【００１６】
また、上記情報提供システムにおいて、上記統計対象抽出制御手段が、第２の評価値が同じ値を有する統計対象が複数抽出されたか否かを判別し、同じ第２の評価値を有する複数の統計対象が抽出されたと判別した場合に、各情報カテゴリに対して利用者が設定した重視度において最も高く設定された情報カテゴリを抽出し、抽出された情報カテゴリの第２の評価値が高い統計対象を利用者に適合する統計対象として抽出するように構成することも可能である。
【００１７】
また、上記情報提供システムにおいて、上記統計対象抽出制御手段が、第２の評価値を用いて利用者に適合する複数の前記統計対象を抽出して、抽出された統計対象を利用者に提供するための推薦情報を生成するとともに、上記推薦情報において第２の評価値が同じ値を有する複数の統計対象が含まれるか否かを判別し、同じ第２の評価値を有する複数の統計対象が含まれていると判別した場合に、各情報カテゴリに対して利用者が設定した重視度において最も高く設定された情報カテゴリを抽出し、抽出された情報カテゴリの第２の評価値が高い統計対象を高い評価とする推薦情報を生成するように構成することも可能である。またこの場合において、上記統計対象抽出制御手段が、各統計対象の第２の評価値を用いて、利用者が設定した重視度に対する統計対象とのマッチング度を算出するように構成することも可能である。
【００１８】
また、上記情報提供システムにおいて、利用者端末を介して設定される上記情報カテゴリについての各重視度の設定値の合計には上限値が設けられ、上記利用者重視度制御手段は、各情報カテゴリのうち１つ以上の情報カテゴリの設定値の合計が上限値である場合、他の情報カテゴリにおける利用者重視度の設定値を下限値に設定するように構成することも可能である。
【００１９】
さらに、本発明の他の観点としての情報提供システムは、統計情報を格納する統計情報データベースと、複数の統計対象の中から少なくとも２つ以上の統計対象若しくは統計対象が属する少なくとも１つ以上のグループを選択するための機能を利用者端末に提供し、利用者端末から送信される統計対象／グループ選択情報を受信する選択情報受信制御手段と、統計対象／グループ選択情報に基づく選択された複数の統計対象の統計情報を用いて統計情報を分類するための各情報カテゴリの偏差を算出し、当該偏差を用いて各情報カテゴリに対する選択された複数の統計対象の第１の評価値を算出する評価値算出手段と、該第１の評価値を用いて選択された複数の統計対象から利用者に適合する統計対象を抽出する統計対象抽出制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、統計対象を各情報カテゴリの統計情報における偏差を基準に各統計情報を評価した評価値に基づいて抽出しているため、利用者に負担を掛けることなく、利用者に適合性及び有益性の高い統計対象の提供が可能となる。
【００２１】
さらに、重視度を用い、利用者が何を重視しているかの重み付けを反映させて各統計対象を評価した評価値に基づいた統計対象を抽出しているため、利用者に好適、かつ有益性の高い統計対象を提供することが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、各統計対象間の関係性、言い換えれば、各情報カテゴリの統計情報における偏差（基準）を、利用者が選択する統計対象（グループ）に応じて変動させることが可能となり、利用者に有益性の高い情報を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して利用者に好適な統計対象を提供する情報提供システムに係り、統計情報をデータベースに格納し、各統計対象及び各統計情報を検索・閲覧するサービスを提供するとともに、利用者に好適な統計対象を推薦情報として提供するサービスを提供する。
【００２４】
そして、本発明では、データベースに格納された統計情報から、統計対象間の関係性を考慮して評価した第１の評価値を統計対象毎に算出し、この第１の評価値と利用者が設定する統計情報に対する重視度とを用いて利用者に好適な統計対象を抽出し、利用者端末を介して当該利用者に抽出された統計対象を推薦情報として提供する。
【００２５】
また、本発明は、上述した各地方公共団体に関する行政統計情報、企業やメーカー等の企業統計情報、病院等の医療機関に関する医療統計情報、サービス業などの店舗統計情報等の各統計情報やマンション等の不動産情報等の統計情報に対しても適用可能である。以下、行政統計情報を一例とした本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る行政情報提供方法（行政情報提供プログラム）が適用された行政情報提供システムの構成ブロック図であり、行政情報提供サーバ（情報提供サーバ）１００とインターネット等のネットワークＮに接続可能な携帯端末機器やコンピュータなどの利用者端末２００とで構成される。なお、行政情報提供サーバ１００は、後述する行政統計情報の収集処理等において、地方公共団体やその他の行政統計情報を公表・配信する機関のサーバ（ＷＥＢサイト）にネットワークＮを介して接続可能に構成されている。
【００２７】
行政情報提供サーバ１００は、利用者が利用者端末２００を介して行政統計情報を検索・閲覧する機能や利用者から他の利用者等に情報を配信する電子掲示板などの情報機能を提供する従来のＷＥＢサイト運営のための諸機能を備え（不図示）、これら諸機能を管理するＷＥＢ管理部１０７により、利用者は、利用者端末２００のＷＥＢブラウザ機能を介し、行政情報提供サーバ１００から提供される情報や機能を利用することができる。
【００２８】
そして、本実施形態の行政情報提供サーバ１００は、通信制御部１０１、行政情報管理部（情報管理部）１０２、評価値算出部１０３、推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）１０４、利用者重視度制御部１０５、ＷＥＢ管理部１０７、及び制御部（ＣＰＵ）１０８の各処理部と、行政サービス情報を含む行政統計情報を格納する行政情報データベース（統計情報データベース）１１１０、行政情報データベース１１０に格納される全ての地方公共団体のコード、名称、地方公共団体を地域（エリア）別に分類した場合に、地域と複数の地方公共団体を関連付けるためのエリアコード等を格納する地方公共団体コードデータベース（統計対象コードデータベース）１０９、及び行政統計情報を用いて算出された第１の評価値を格納する評価情報データベース１１１の各格納部とを備える。
【００２９】
地方公共団体コードデータベース１０９は、図４Ａに示すように、各地方公共団体に割り当てられた地方公共団体コードを地方公共団体コードテーブルに格納している。また、地方公共団体は地域毎に分類が可能であり、本実施形態では、エリアコードテーブルに、「北海道・東北」、「関東」、「北陸・甲信越」、「東海」、「関西」、「中国・四国」、「九州・沖縄」の各々の地域に対して第１のエリア（グループ）コードを割り当て、この各地域に属する都道府県に対応する第２のエリア（グループ）コードを割り当てて格納されている。そして、地方公共団体コードテーブルには、各地方公共団体の地方公共団体コード及び名称とともに、その地方公共団体が属する地域に対応するエリアコードテーブルに格納された第１及び第２のエリアコードが格納されている。
【００３０】
行政統計情報は、国、行政機関、調査機関、地方公共団体が公表及び提供する行政サービス情報を含む統計情報であり、行政情報管理部１０２は、国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が運営する各ＷＥＢサイト（サーバ）に通信制御部１０１を介してアクセスし、該サイトの行政サービス情報又は統計情報の掲載ページから各種の統計情報を自動的にダウンロードして、地方公共団体毎に地方公共団体コードと関連付けて行政情報データベース１１０に格納する。また、行政情報管理部１０２は、行政情報提供サーバ１００に備えられた情報入力装置を介して入力又は取り込まれた行政統計情報を、地方公共団体コードデータベース１０９に格納されている地方公共団体コードと関連付けて地方公共団体毎に行政情報データベース１１０に格納する。
【００３１】
具体的には、総人口（15歳未満人口、15〜64歳人口、65歳以上人口、その他年齢層別人口データを含む）、出生数、死亡数、転入数、転出数、可住地面積、公園総面積、農業産出額、建物火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数、乳幼児医療費助成（通院、入院）、助成の範囲、チャイルドシート助成、小学校児童数、小学校教育用コンピュータ数、中学校生徒数、中学校教育用コンピュータ数、公立小中学校耐震化率、蔵書数、一般病床数、医師数（小児科医師数、歯科医師数、小児歯科医師数）、老人ホーム数、老人ホーム定員数、介護保険料基準額、ガス料金、水道料金、下水道料金（各料金は所定の基準値から算出したもの）、ごみ年間総排出量、ごみのリサイクル率、生ごみ処理機助成金額（上限）などの行政統計情報を収集し、地方公共団体毎（地方公共団体コード毎）に行政情報データベース１１０に格納する（図５参照）。
【００３２】
評価値算出部１０３は、行政情報データベース１１０に格納された行政統計情報を用いて、行政統計情報を分類するための所定（任意）の情報カテゴリ毎に評価値を算出して評価情報データベース１１１に格納する。図４Ｂに示すように本実施形態の情報カテゴリは、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の８つのカテゴリがあり、各情報カテゴリは複数の情報項目を有する。情報カテゴリ及び情報項目は、行政情報データベース１１０の各行政統計情報に対応して設けられており、任意に設定可能である。
【００３３】
本実施形態の評価値は、値の大きい順又は小さい順にソートされた情報に付与されるランキング情報のように評価基準が存在せず、ランキング間に数値的な大きな開きがあってもデータ間の関係性が考慮されない評価値ではなく、地方公共団体全体の行政統計情報の偏差に基づいて各地方公共団体の行政統計情報を評価した値である。具体的には、評価値算出部１０３により、情報項目毎に地方公共団体全体の行政統計情報の偏差を算出し、各情報項目に対する各地方公共団体の偏差値を算出する。そして、各情報項目の偏差値の平均値を情報カテゴリに対する各地方公共団体の第１の評価値として評価情報データベース１１０に格納する。
【００３４】
図５に示すように、情報カテゴリ「安心・安全」を一例に説明すると、上述のように行政情報データベース１１０には地方公共団体毎に、「人口」、「建物火災出火件数」、「交通事故発生件数」、「刑法犯認知件数」の各行政統計情報が格納されているので、評価値算出部１０３は、これらの行政統計情報を用いて情報カテゴリ「安心・安全」の情報項目「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」を全ての地方公共団体について算出する。次に、「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」の各情報項目の標準偏差及び平均値を算出し、各地方公共団体の「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」に対する偏差値を算出する（評価値算出テーブル１）。各情報項目の偏差値は、当該情報項目が属する情報カテゴリの偏差値算出に用いられ、「建物火災出火件数（１０，０００人当り）」、「交通事故発生件数（１，０００人当り）」、「刑法犯認知件数（１，０００人当り）」の各偏差値の平均値を、情報カテゴリ「安心・安全」の偏差値（第１の評価値）として算出する（評価値算出テーブル２）。
【００３５】
また、評価値算出部１０３は、情報カテゴリ「活気・魅力」、「緑・自然」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各々についても図５に示した対応する各情報項目の標準偏差、平均値、各地方公共団体の偏差値を算出し、各情報カテゴリに対する地方公共団体の第１の評価値を算出して評価情報データベース１１１に格納する。評価値算出テーブル３に示すように、この第１の評価値は、各地方公共団体コード及び各情報カテゴリに紐付けられて格納されている。
【００３６】
また、図４Ｂに示したその他「安心・安全」以外の各情報カテゴリの各情報項目の偏差値の算出方法は、上記情報カテゴリ「安心・安全」と同様に、まず、各情報項目の行政統計情報を単位数当り（単位人数、単位量、単位金額等）に換算して、情報項目に係る行政統計情報を全地方公共団体において単位数量化し、単位数量化された各情報項目の標準偏差を算出することで、各情報項目に対する地方公共団体の偏差値を算出するが、例えば、情報カテゴリ「出産・育児」には、乳幼児医療費助成の適用年齢、所得制限、金額上限などの情報項目が含まれる。
【００３７】
このような場合は、情報項目「乳幼児医療費助成」の適用年齢において、地方公共団体が最も多く適用する年齢を行政情報データベース１１０から取得し、乳幼児医療費助成について最も多く適用されている適用年齢を基準とした偏差値算出を行うことも可能である。具体的には、乳幼児医療費助成について最も多く適用されて適用年齢が小学校入学前までの場合、この適用年齢を標準の偏差値として抽出する。そして、適用年齢が中学校入学前までの地方公共団体は、標準よりも適用年齢が高いので、適用年齢が小学校入学前での地方公共団体よりも高い偏差値を割り当て、逆に、適用年齢が３歳までの地方公共団体は、適用年齢が小学校入学前での地方公共団体よりも低い偏差値を割り当てる。なお、地方公共団体が最も多く適用する適用年齢を標準とした場合に各地方公共団体の情報カテゴリ「出産・育児」に割り当てる偏差値は、任意に設定可能であり、例えば、各適用年齢における地方公共団体数に応じて任意に変動させて評価してもよい。
【００３８】
また、適用年齢が小学校入学前、中学校卒業までなど適用年齢に数値的な幅があるため、ランキング情報を活用して各地方公共団体の情報カテゴリ及び情報項目をより定量化して評価することも可能である。具体的には、適用年齢が低い順に各地方公共団体のランキング情報を生成する。適用年齢が低くければ、ランキングが上位（１位、２位、・・）に、適用年齢が高ければ、ランキングが下位になるようにランキング情報を生成し、ランキング情報をこの情報項目の行政統計情報として捉える。つまり、適用年齢が最も低いランキング１位の評価を１点、ランキング３００位の評価を３００点として各々数値化し、この数値（ランキング）を情報項目「出産・育児」の行政統計情報として捉え、上記他の情報項目と同様に、平均値、標準偏差を求めることで、情報項目「乳幼児医療費助成」についての各地方公共団体の偏差値を算出することが可能である。
【００３９】
利用者重視度制御部１０５は、行政統計情報に対する利用者の重視度を取得するために、利用者端末２００に利用者重視度設定画面を提供し、利用者による当該画面の操作及び設定値の制御を行う。重視度は、図４Ｂの情報カテゴリに対応して設定可能である。本実施形態では、利用者が重視する行政統計情報（情報カテゴリ）を取得することで、利用者で各々異なる家族構成や生活環境、意図等を反映させた（重み付けされた）好適な情報の提供を行う。
【００４０】
推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）１０４は、利用者端末２００を介して利用者によって設定された各情報カテゴリに対する重視度と評価情報データベース１１１に格納されている各地方公共団体の第１の評価値とを用いて、各情報カテゴリの第２の評価値を算出する。第２の評価値は、各地方公共団体の関係性により評価された第１の評価値に対して、利用者が設定した重視度、つまり、利用者の情報カテゴリに対する重み付けを行った評価値である。すなわち、従来のように、データベースに行政統計情報として格納された統計情報から、利用者に適合する地方公共団体を抽出するのではなく、本実施形態の推薦情報生成部１０４は、第１の評価値と利用者が設定した重視度とを用いて第２の評価値を算出し、算出された第２の評価値を用いて利用者に好適な地方公共団体（統計対象）を抽出する統計対象抽出制御を遂行し、抽出した地方公共団体を利用者に好適な地方公共団体として提供するための推薦情報を生成する。
【００４１】
なお、本実施形態の推薦情報は、利用者端末２００を介して利用者に提供される情報を示すものであり、例えば、図８に示すように、抽出された複数の地方公共団体（統計対象）に第２の評価値に基づいて順位付けした推薦度を付与した情報に限定されない。すなわち、抽出された地方公共団体のみ、言い換えれば、推薦度等の付随的な情報を付加せずに好適な１つの統計対象のみを利用者に提供する場合や複数の統計対象のみ利用者に提供する場合であっても、これら統計対象が利用者に対する推薦情報として生成されて利用者端末２００に送信されることになる。
【００４２】
次に、本実施形態の行政情報提供システムの全体処理遷移について、図２Ａ及び図２Ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００４３】
行政情報提供サーバ１００の行政情報管理部１０２は、通信制御部１０１を介して国、行政機関、調査機関又は地方公共団体が運営する各ＷＥＢサイト（サーバ）にアクセスし、該サイトの行政サービス情報又は統計情報の掲載ページから各種の行政統計情報を自動的にダウンロードし、（ステップＳ１０１）、地方公共団体コードを付与した上で地方公共団体毎に行政情報データベース１１０に格納する（ステップＳ１０２）。評価値算出部１０３は、スケジューラによって日時的に、又はダウンロードされた行政統計情報が行政情報データベース１１０に格納されたことをトリガーに即時的に、行政情報データベース１１０に格納された行政統計情報を用いて、図４Ｂの情報カテゴリ毎に図５に示した評価値算出方法により第１の評価値（偏差値）を算出し、地方公共団体毎に評価情報データベース１１１に格納する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００４４】
また、利用者が利用者端末２００を介して本実施形態の行政情報提供サーバ１００にアクセスすると（ステップＳ２０１）、行政情報提供サーバ１００のＷＥＢ管理部１０７は、行政情報提供ＷＥＢページを利用者端末２００に送信し（ステップＳ１０５）、当該利用者は、利用者端末２００のＷＥＢブラウザを介して本実施形態の行政情報提供サーバ１００が提供する行政統計情報を検索・閲覧することができる（ステップＳ２０２）。
【００４５】
次に、図２Ｂに示すように利用者は、利用者端末２００を介して行政情報推薦ページにアクセスすることで（ステップＳ２０３）、本実施形態の推薦情報提供サービスを受けることができる。ＷＥＢ管理部１０７は、利用者端末２００の当該ページへのアクセスをトリガーに、各情報カテゴリに対応する利用者重視度を設定するための利用者重視度設定画面を利用者重視度制御部１０５から取得し、利用者重視度設定画面と地域選択のためのエリア選択画面を含む行政情報推薦ページを利用者端末２００に送信する（ステップＳ１０６、図７参照）。利用者は、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各情報カテゴリに、利用者が行政統計情報に対して重視する重視度（ウエイト値）を該利用者重視度設定画面で設定することができる（ステップＳ２０４）。
【００４６】
また、本実施形態の利用者重視度は、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の８つの情報カテゴリに各々に設定可能であり、各利用者重視度の設定値の合計には上限値が設けられている。例えば、８つの情報カテゴリの設定値合計を１００とした場合に、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」の５つの情報カテゴリに設定された設定値の合計が上限値の１００であれば、利用者重視度制御部１０５は、他の「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の３つの情報カテゴリについて重視度を設定できないように制御する。利用者が「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の情報カテゴリについて重視度を設定したい場合は、重視度が設定された「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」のいずれかの重視度を低く設定し、これら設定値の合計が１００未満としなければ、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」に重視度を割り当てることができない。
【００４７】
言い換えれば、利用者重視度制御部１０５は、「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」の５つの情報カテゴリに設定された重視度の合計が上限値の１００である場合、他の「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の情報カテゴリについて重視度を下限値の０に設定する。このように本実施形態の利用者重視度は、全ての重視度を際限なく設定可能とするのではなく、各情報カテゴリとのバランスを数値的な制限を掛けて制御することで、利用者の重視する行政統計情報の視点を明確にするととともに、重視している行政統計情報に対する重み付けを優先させることで、利用者に対して好適な統計対象（推薦情報）を提供する。
【００４８】
なお、利用者端末２００に提供されるエリア選択画面は、地方公共団体コードデータベース１０９に格納されているエリアコードテーブルに格納されているエリアコードに対応した地域が表示され、利用者が意図する地域に属する地方公共団体を対象とすることで、利用者に利便性を提供する。したがって、後述する利用者の提供される推薦情報が提供された後に、このエリア選択画面により地域を利用者に選択させるように構成することも可能であり、また、エリア選択画面を表示させず、利用者重視度設定画面のみを利用者端末２００に表示させて、日本全国の地方公共団体を対象とした推薦情報を利用者に提供することも可能である。
【００４９】
利用者重視度設定画面で選択された利用者重視度設定情報、及びエリア選択情報は、利用者端末２００から行政情報提供サーバ１００に送信され（ステップＳ２０５）、行政情報提供サーバ１００は、推薦情報を生成し、利用者に提供する（ステップＳ１０７〜Ｓ１０９、ステップＳ２０６）。
【００５０】
図３は、図２Ｂに示すステップＳ１０７からＳ１０９までの行政情報提供サーバ１００における推薦情報生成処理を説明するための処理フローであり、当該推薦情報の生成処理は、利用者端末２００から送信される利用者重視度設定情報の受信をトリガーに遂行される。
【００５１】
通信制御部１０１は、利用者重視度設定情報を利用者端末２００から受信したと判別した場合（ステップＳ１１０１）、推薦情報生成部１０４に対して推薦情報の生成処理を要求する。推薦情報生成部１０４では、まず、受信した利用者重視度設定情報を解析し（ステップＳ１１０２）、当該利用者重視度情報に選択エリア情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１１０３）。選択エリア情報が含まれていない場合は、ステップＳ１１０４に進み、全地方公共団体を対象にした推薦情報生成処理を遂行する。選択エリア情報が含まれている場合にはステップＳ１１０８に進み、当該選択エリア情報には、地方公共団体コードデータベース１０９のエリアコードテーブルに対応したエリアコード（第２のエリアコード）が含まれているため、地方公共団体コードテーブルに格納された各地方公共団体において、選択されたエリア（地域）のコードを有する地方公共団体の地方公共団体コードを取得する。なお、ステップＳ１１０２において抽出された選択エリア情報、すなわち、利用者端末２００から送信される選択エリア情報にエリアコードではなく、選択したエリアに属する全ての地方公共団体コードを含むように構成することも可能である。
【００５２】
そして、地方公共団体コードデータベース１０９から抽出した推薦情報の対象となる地方公共団体コードに基づいて、各地方公共団体の情報カテゴリ別評価情報を、当該地方公共団体コードをキーに評価情報データベース１１１から取得する（ステップＳ１１１０）。次に、推薦情報生成部１０４は、取得した各地方公共団体の情報カテゴリ別の第１の評価値と、利用者端末２００から受信した利用者重視度設定情報とを用いて、推薦情報を生成し（ステップＳ１１１１）、生成された推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１１１２）。
【００５３】
また、ステップＳ１１０３において利用者端末２００から受信した利用者重視度設定情報に選択エリア情報が含まれていない場合には、推薦情報生成部１０４は、全地方公共団体の情報カテゴリ別評価情報を評価情報データベース１１１から取得する（ステップＳ１１０５）。次に、取得した全地方公共団体の情報カテゴリ別の第１の評価値と、利用者端末２００から受信した利用者重視度設定情報とを用いて、推薦情報を生成し（ステップＳ１１０６）、生成された推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１１０７）。
【００５４】
ここで、図３のステップＳ１１０６、Ｓ１１１１における推薦情報の生成処理過程を、図６を用いて詳細に説明する。以下、ステップＳ１１１１の選択エリア情報を含む場合の推薦情報の生成過程を一例に説明する。
【００５５】
評価情報データベース１１１には、上述のように評価値算出部１０３により、情報カテゴリ「活気・魅力」、「緑・自然」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各々について、地方公共団体毎の評価値（第１の評価値）が格納されている。推薦情報生成部１０４は、ユーザａにより選択された地域に地方公共団体Ａ〜Ｅが属している場合、評価情報データベース１１１から各地方公共団体Ａ〜Ｅの情報カテゴリ別評価情報を取得する。次に、利用者端末２００から受信したユーザａの利用者重視度情報には、評価情報データベース１１１の情報カテゴリに対応した各情報カテゴリの重視度が含まれているので、この各情報カテゴリの重視度（設定値）を用いて、先に抽出した地方公共団体Ａ〜Ｅの各第１の評価値と掛け算を行い、各地方公共団体Ａ〜Ｅの情報カテゴリ別の第２の評価値を算出する。
【００５６】
ユーザａが設定した重視度から算出される地方公共団体Ａ〜Ｅの第２の評価値は、図６の中段に示すように情報カテゴリ毎に算出され、さらに、これら情報カテゴリの第２の評価値の合計値（推薦値）を、ユーザａに対する地方公共団体の最終的な評価値として推薦情報の生成に使用する。
【００５７】
図６に示すように、評価情報データベース１１１に格納された地方公共団体Ａ〜Ｅの各第１の評価値を合計した場合の平均値推薦情報は、１位：地方公共団体Ｃ、２位：地方公共団体Ａ、３位：地方公共団体Ｅ、４位：地方公共団体Ｂ、５位：地方公共団体Ｄとなる。しかしながら、ユーザａは、行政統計情報の情報カテゴリに対して「安心・安全」を重視しているため、推薦情報生成部１０４は、当該設定重視度としてのユーザａの重み付けを反映し、ユーザａに対する第２の評価値が一番高い地方公共団体Ｄを１位の統計対象として抽出し、以降、２位：地方公共団体Ｃ、３位：地方公共団体Ａ、４位：地方公共団体Ｂ、５位：地方公共団体Ｅと抽出し、平均値推薦情報とは異なるユーザａに対する推薦情報が生成されることになる。同様に、ユーザｂ、ユーザｃに対しても各々ユーザｂ及びｃが設定した利用者重視度情報に基づく推薦情報は、ユーザｂの重み付けが反映された、１位：地方公共団体Ｃ、２位：地方公共団体Ａ、３位：地方公共団体Ｄ、４位：地方公共団体Ｅ、５位：地方公共団体Ｂと、ユーザｃの重み付けが反映された、１位：地方公共団体Ｄ、２位：地方公共団体Ｃ、３位：地方公共団体Ｅ、４位：地方公共団体Ａ、５位：地方公共団体Ｂとなる。
【００５８】
このように生成された推薦情報は、図８に示すように、推薦情報として利用者端末２００に送信される。なお、図３のステップＳ１１０６については、エリアが選択されていないので、推薦情報生成部１０４は、図６に示した地方公共団体Ａ〜Ｅを含め全ての地方公共団体について第２の評価値を算出し、第２の評価値を用いて当該第２の評価値の高い地方公共団体（統計対象）を抽出し（例えば、上位５市区）、抽出した地方公共団体の推薦情報を生成して利用者に提供する。利用者は、ＷＥＢブラウザに表示された推薦情報を閲覧することができ、かつ推薦情報の表示市区には、その市区の行政統計情報を閲覧するためのリンクが張られているため、従来の行政情報提供サービスと同様に、その市区の行政統計情報を同ページ若しくは別ページにて閲覧することが可能である。なお、図６では、選択エリア情報を含むステップＳ１１１１における説明のために、地方公共団体Ａ〜Ｅのみを示しているが、選択エリア情報に多数の地方公共団体が含まれている場合には、ステップＡ１１０６以降の処理と同様に、選択エリア情報に含まれる地方公共団体の第２の評価値の高い地方公共団体（統計対象）を抽出し（例えば、上位５市区）、抽出した地方公共団体の推薦情報を生成して利用者に提供する。
【００５９】
本実施形態の行政情報提供システムでは、地方公共団体毎の行政統計情報を情報カテゴリ別に評価した第１の評価値を用いて地方公共団体の推薦情報を提供している。したがって、各地方公共団体の行政統計情報が全地方公共団体内の偏差に基づいて評価されているため、利用者に負担を掛けることなく、利用者に対する適合性及び有益性の高い情報の提供が可能となる。
【００６０】
つまり、従来の行政情報提供システムでは、地方公共団体を評価する基準が存在しない生の行政統計情報データに対して利用者が設定した検索条件に従うデータ抽出しているが、本実施形態では、地方公共団体間の関係性を考慮して評価された行政統計情報（第１の評価値）を用いて、利用者に提供する地方公共団体を抽出・生成している。したがって、利用者に対して情報への適合性を提供するための好適なフィルタリング機能が実現され、利用者に対する情報の適合性及び有益性が確保された情報提供が可能となる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、利用者が設定する利用者重視度を用いて、利用者が統計情報（行政統計情報）に対して何を重視しているかの重み付けを反映した推薦情報を提供している。すなわち、図６に示すように、第１の評価値のみを用いた推薦情報と、利用者の重み付けが反映された第２の評価値を用いた推薦情報とが相違し、かつユーザａ、ｂ、ｃの間でも重視度設定値が異なるため、各々相違する推薦情報が提供されるように、利用者が設定する検索条件に必ず含まれる利用者が重視する情報（利用者自身の家族構成や生活環境を鑑みて検索条件を設定した意図）を的確に反映することが可能となり、利用者個々で変動性に富んだ有益性の高い情報の提供が可能となる。
【００６２】
（第２実施形態）
図９及び図１０は、本発明の第２の実施形態を説明するための図であり、本実施形態は、上記第１実施形態の推薦情報に、利用者が設定した利用者重視度に基づく地方公共団体と利用者とのマッチング情報を付加するとともに、このマッチング情報を用いた上記推薦情報を生成する。
【００６３】
まず、推薦情報生成部１０４は、情報カテゴリ別のマッチング度と情報カテゴリ全体のトータルマッチング度とを第２の評価値を用いて算出し、これらのマッチング度を図１０に示すように推薦情報に付加する。利用者に対する各地方公共団体のトータルマッチング度は、推薦情報の１位の地方公共団体の推薦値を基準に、２位以下の地方公共団体の推薦値がどのような割合となっているか算出する。具体的には、図６及び図１０に示すように、ユーザａの推薦情報の１位の推薦値（第２の評価値）は、６３８０ポイントであるので、ユーザａに対する地方公共団体Ｄのトータルマッチング度は、当然に１００％となる。そして、２位の地方公共団体Ｃの推薦値は、６２３０ポイントであるので、１位の地方公共団体Ｄに比べ、ユーザａに対して９７．６％のトータルマッチング度を有することになる。以下、３〜５位のトータルマッチング度は、８２．０％、７１．６％、７１．６％となる。
【００６４】
次に、情報カテゴリ別のマッチング度は、推薦情報の１位の地方公共団体Ｄの情報カテゴリ別の第２の評価値を用いず、推薦情報とは無関係に評価情報データベース１１１から取得した情報カテゴリ別の第１の評価値の最高値と利用者重視度設定情報とで算出される第２の最高評価値を用いる。すなわち、情報カテゴリ別のマッチング度においては、情報カテゴリ別の第１の評価値に利用者重視度の各設定値を掛け合わせて算出された情報カテゴリ別の第２の評価値における最高値に基づいて算出する。具体的には、推薦情報生成部１０４は、各情報カテゴリの第１の評価値の最高値を評価情報データベース１１１からクエリ機能等を使用して取得し、利用者が設定した利用者重視度の設定値を用いて第２の最高評価値を算出する。そして、各情報カテゴリの第２最高評価値に対する抽出された各地方公共団体における各情報カテゴリの第２の評価値の割合を、情報カテゴリ別マッチング度として算出する。例えば、図１０に示すように、情報カテゴリ「出産・育児」のユーザａにとっての第２の最高評価値は、５６２５ポイントであり、地方公共団体Ｄにおけるユーザａに対する情報カテゴリ「出産・育児」の第２の評価値は、５４００ポイントである（図６参照）。したがって、地方公共団体Ｄは、情報カテゴリ「出産・育児」においてユーザａとのマッチング度は、（５４００／５６２５）×１００＝９６％となる。その他の情報カテゴリについても情報カテゴリの第２の最高評価値に対する各地方公共団体の情報カテゴリの第２の評価値の割合をマッチング度として求める。
【００６５】
このように算出されたトータルマッチング度及び情報カテゴリ別のマッチング度は、推薦情報に付加され、利用者端末２００に提供される。
【００６６】
また、上記情報カテゴリ別のマッチング度は、推薦情報の生成処理において活用することが可能である。すなわち、図６に示すように、ユーザａが設定した利用者重視度に対する推薦情報は、１位：地方公共団体Ｄ、２位：地方公共団体Ｃ、３位：地方公共団体Ａ、４位：地方公共団体Ｂ、５位：地方公共団体Ｅであるが、推薦値は、４位の地方公共団体Ｂと５位の地方公共団体Ｅとで同じ値（同じトータルマッチング度）である。
【００６７】
このような場合、地方公共団体Ｂ及び地方公共団体Ｅを同４位として利用者に提供することも可能であるが、上記情報カテゴリ別のマッチング度を利用して、利用者の重視度を優先した推薦情報を生成する。具体的には、上記第１実施形態の図３のステップＳ１１０６及びステップＳ１１１１後に、図９に示すステップＳ１２０１からＳ１２０５までのマッチング処理を行う。
【００６８】
まず、推薦情報生成部１０４は、ステップＳ１２０１において、第２の評価値に基づいて生成された推薦情報に対して、ユーザａに対する各地方公共団体のトータルマッチング度を上述のように算出する（ステップＳ１２０１）。このトータルマッチング度が同率の地方公共団体が存在するか否かを判別した後に（ステップＳ１２０２）、各情報カテゴリ別のマッチング度を算出するが、本実施形態では、全ての情報カテゴリのマッチング度を算出せずに、利用者重視度に注目して、各情報カテゴリに設定された利用者重視度において最も高く設定された情報カテゴリを抽出し（ステップＳ１２０３）、この情報カテゴリの第２の評価値のマッチング度が高い地方公共団体を高い評価とする推薦情報生成処理を行う。
【００６９】
図１０に示すように、ユーザａの利用者重視度の設定値において、「出産・育児」の情報カテゴリが最も高く設定されているので、評価情報データベース１１１に格納されている情報カテゴリ「育児・出産」の第１の評価値の最高値を抽出する。そして、この第１の最高評価値とユーザａが情報カテゴリ「出産・育児」に対して設定した重視度を掛け合わせて、第２の最高評価値を算出する。上述のように、情報カテゴリ「出産・育児」の第２の最高評価値は、５６２５ポイント、地方公共団体Ｂの情報カテゴリ「出産・育児」の第２の評価値は３４５０ポイント、地方公共団体Ｅの情報カテゴリ「出産・育児」の第２の評価値は３３７５ポイントであるので、推薦情報生成部１０４は、ユーザａに対する地方公共団体Ｂの情報カテゴリ「出産・育児」におけるマッチング度を、６１．３％、ユーザａに対する地方公共団体Ｅの情報カテゴリ「出産・育児」におけるマッチング度を、６０．０％と算出する（ステップＳ１２０４）。そして、推薦情報生成部１０４は、この情報カテゴリ「出産・育児」のマッチング度が高い地方公共団体Ｂを、地方公共団体Ｅよりも上位に評価した推薦情報を生成する（ステップＳ１２０５）。
【００７０】
このように本実施形態では、利用者と地方公共団体との関係を、第２の評価値に基づく評価のみならず、抽出された地方公共団体と利用者との間のマッチング度を推薦情報に付加して利用者に提供するため、利用者に提供された地方公共団体に対する一定の判断基準を提供することが可能となり、適合性及び有益性の高い情報が提供されることになる。
【００７１】
また、推薦情報の生成処理において、要素として当該マッチング度を適用することで、利用者の意図に対して精度の高い情報の提供が可能となる。なお、上記第１実施形態に本実施形態のマッチング度を適用した推薦情報生成処理を行う場合、マッチング度をデータとして利用者に提供しなくてもよい。
【００７２】
（第３実施形態）
図１１Ａから図１３は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。上記第１実施形態では、予め地方公共団体全体の偏差に基づいて各地方公共団体の第１の評価値を算出している。すなわち、上記第１実施形態の第１の評価値は、地方公共団体間の関係性が考慮されているものの、全国の地方公共団体全体という関係性が固定されている。これに対して本実施形態では、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみの関係性（各情報カテゴリの行政統計情報における偏差（基準）が、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域となる関係性）に基づいた第１の評価値を算出する。
【００７３】
図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、評価値算出部１０３は、行政情報データベース１０９に格納された行政統計情報を用いて、予め地方公共団体全ての第１の評価値を算出せず、利用者が利用者重視度を設定する際に選択されたエリア（地域）若しくは複数の地方公共団体のみを対象とした第１の評価値を算出する。図１１Ａは図２Ａに、図１１Ｂは図２Ｂに各々対応している。なお、本実施形態のエリア選択には、図７に示すようなエリア選択画面から１つ又は複数の地域を選択する場合と、上述のように各地方公共団体は、地方公共団体コードデータベース１０９においてエリア選択画面に表示されている地域と紐付けられたエリアコードを有するので、エリア選択画面のある地域を選択した場合に、選択した地域に属する複数の地方公共団体を表示して、任意の地方公共団体を選択する場合と、地域の選択とともに特定の地方公共団体を選択する場合とが含まれる。
【００７４】
図１１Ｂに示すように、利用者重視度設定画面と地域選択のためのエリア選択画面を含む行政情報推薦ページが表示された利用者端末２００から、利用者は、利用者重視度設定画面を介して「活気・魅力」、「緑・自然」、「安心・安全」、「出産・育児」、「学校・教育」、「健康・医療」、「介護・福祉」、「節約・エコ」の各情報カテゴリに重視度（ウエイト値）を設定するとともに、エリア選択画面で複数の地方公共団体の中から少なくとも２つ以上の地方公共団体若しくは少なくとも１つ以上の地域を選択する（ステップＳ２０４ａ、Ｓ２０４ｂ）。行政情報提供サーバ１００には、利用者端末２００から利用者重視度設定情報とともに、地方公共団体／地域選択情報（統計対象／グループ選択情報）が送信され、これらの情報を受信した通信制御部１０１は、評価値算出部１０３に第１の評価値算出処理を要求する。評価値算出部１０３は、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみの関係性に基づいた第１の評価値を算出し（ステップＳ１０３１）、評価情報データベース１１１に格納する（ステップＳ１０４１）。その後、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９が、上記第１実施形態の図２Ｂと同様に遂行される。なお、本実施形態では、ＷＥＢ管理部１０７が複数の地方公共団体の中から少なくとも２つ以上の地方公共団体若しくは地方公共団体が属する少なくとも１つ以上の地域（グループ）を選択するためのエリア選択画面を提供するとともに、当該エリア選択画面の制御を行っている。そして、エリア選択画面で利用者が選択した２つ以上の地方公共団体若しくは少なくとも１つ以上の地域は、地方公共団体／地域選択情報として利用者端末２００から行政情報提供サーバ１００に送信され、通信制御部１０１により受信される。つまり、通信制御部１０１とＷＥＢ管理部１０７とにより、エリア選択情報受信制御が遂行される。
【００７５】
図１２は、本実施形態の第１の評価値算出処理から推薦情報生成処理までの処理フローを説明するためのフローチャートであり、通信制御部１０１は、利用者端末２００から利用者重視度設定情報の受信有無を判別し（ステップＳ１３０１）、利用者重視度設定情報が受信されたと判別した場合には、評価値算出部１０３に対して第１の評価値算出処理を要求する。評価値算出部１０３では、まず、利用者重視度設定情報に含まれる地方公共団体／地域選択情報を抽出し（ステップＳ１３０２）、利用者地方公共団体／地域選択情報に含まれるエリアコード若しくは選択した地方公共団体コードを抽出する（ステップＳ１３０３）。
【００７６】
そして、評価値算出部１０３は、エリアコードを含む場合、地方公共団体コードデータベースからエリアコードに紐付けられた全ての地方公共団体コードを抽出し、地方公共団体／地域選択情報に含まれる全ての地方公共団体コードを取得する。これらの地方公共団体コードは、行政情報データベース１１０から行政統計情報を取得するためのキーとして用いられ、取得した行政統計情報のみを用いた第１の評価値を上記第１実施形態と同様に算出する（ステップＳ１３０４）。具体的には、全国の地方公共団体全体ではなく、情報項目毎に利用者が選択した地方公共団体／地域選択情報に含まれる地方公共団体全体の行政統計情報の偏差を算出し、各情報項目に対する各地方公共団体の偏差値を算出する。
【００７７】
その後、算出された各情報項目の偏差値の平均値を情報カテゴリに対する各地方公共団体の第１の評価値として評価情報データベース１１１に格納する（ステップＳ１３０５）。このように算出された第１の評価値は、第２の評価値算出に使用され（ステップ１３０６）、地方公共団体／地域選択情報に含まれる地方公共団体を対象にした推薦情報を生成し（ステップＳ１３０７）、生成された推薦情報を利用者端末２００に送信する（ステップＳ１３０８）。
【００７８】
図１３は、本実施形態の算出方法により算出される第１の評価値を説明する図であり、図５に示した地方公共団体Ａ〜Ｅを除いた地方公共団体を対象に第１の評価値を算出している。図５と図１３とを比較すると、行政統計情報を評価するための偏差の母数が、地方公共団体Ａ〜Ｅ分減っているので、第１の評価値として算出される各情報項目の偏差値が相違し、各情報カテゴリの第１の評価値が変動する。つまり、利用者が選択した地方公共団体がそのまま地方公共団体の行政統計情報を評価するための基準として作用し、全国の地方公共団体全体から特定の地方公共団体群を評価するのではなく、特定の地方公共団体群の中で各地方公共団体を評価するため、利用者が注視する地方公共団体の基準を変動的に移動させることができる。
【００７９】
このように本実施形態では、地方公共団体を全国の地方公共団体全体という関係性に固定せず、利用者が任意に選択した複数の地方公共団体若しくは地域のみを対象とした関係性を提供する。このため、地方公共団体を利用者が注視する地域や地方公共団体群から評価することが可能となるため、地域や地方公共団体群の特性に鑑みた情報の提供が可能となる。
【００８０】
例えば、情報カテゴリ「緑・自然」の重視度が最も高く設定されている場合に、上記第１実施形態では全国の地方公共団体全体から見た東京都における地方公共団体Ａの推薦評価が下位であっても、地域「東京都」を対象にした第１の評価値を算出する本実施形態の評価値算出方法では、東京都に属する全ての地方公共団体の情報カテゴリ「緑・自然」の第１の評価値が、大都市圏という事情から全国平均よりも低いものである可能性があり、この場合、その地方公共団体Ａの情報カテゴリ「緑・自然」における第１の評価値は高いものとなる。したがって、地方公共団体Ａが高い評価となる可能性がある。このように地域や地方公共団体群の特殊性に鑑みた情報の提供が可能となる。
【００８１】
また、特定の地域とこの特定の地域に属さない他の地域に属する地方公共団体Ｘとを組み合わせて、地方公共団体Ｘが自身の属する地域ではなく他の地域と比較した場合、地方公共団体Ｘの別視点での評価が可能となる。例えば、地方公共団体Ｘが地域「沖縄県」に属している場合、地方公共団体Ｘを利用者が注視する地域「東京都」で評価し、大都市圏という地理的な特殊事情に対して、地方公共団体Ｘがどのような位置付けとされるのかを比較することが可能となる。
【００８２】
（第４実施形態）
図１４から図１９は、本発明の第４の実施形態を説明するための図である。本実施形態は、利用者に地方公共団体単位若しくは地域単位でのエリア選択機能を提供するのではなく、交通機関の駅情報又は路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に抽出し、その抽出された地方公共団体を対象に上記実施形態同様、利用者に好適な地方公共団体（統計対象）を提供する。
【００８３】
本実施形態の行政情報提供システムは、上記第１実施形態の図１に対し、さらに駅・路線情報処理部１１２と駅・路線情報データベース１１３とを備える。駅・路線情報処理部１１２は、図１８に示す利用者端末２００に提供される駅・路線検索画面を提供し、利用者端末２００から送信される当該画面で設定した駅・路線設定情報に基づく地方公共団体の抽出処理を行う。この利用者端末２００から送信される駅・路線設定情報には目的地駅情報と所要時間情報が含まれる。
【００８４】
図１７は、本実施形態における交通機関の駅・路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に選択する処理を説明するための図である。駅・路線情報データベース１１２の駅情報テーブルには、目的地駅から所要時間内の駅情報が格納されており、例えば、Ａ駅からＢ駅まで１５分、Ａ駅からＣ駅まで２０分、Ｂ駅からＤ駅まで１２分・・・と格納される。したがって、駅・路線情報処理部１１２は、目的地駅として「六本木駅」が選択され、所要時間が「４５分」と設定された場合、この六本木駅が目的地駅、又は終着駅として含まれ、かつ対応する所要時間が４５分以内に適合する全ての駅情報を抽出する。
【００８５】
次に、駅・路線情報処理部１１２は、駅・路線情報データベース１１２の駅−地方公共団体対応テーブルから、各駅が属する地方公共団体を抽出する。すなわち、図１８に示すように、駅−地方公共団体対応テーブルには、地方公共団体毎にその地方公共団体内の駅情報が格納されており、駅・路線情報処理部１１２は、駅情報テーブルから取得した駅情報をキーに、取得した駅情報の少なくとも１つ含まれる地方公共団体コードを抽出する（図１５のステップＳ１０７ａ、Ｓ１０７ｂ、図１６Ａ及び図１６ＢのステップＳ１４０１〜Ｓ１４０４）。
【００８６】
このように抽出された地方公共団体コードは、上記実施形態と同様に統計対象を抽出し、推薦情報を生成するための処理に使用されるが、上記第１実施形態の評価値算出方法と上記第３実施形態の評価値算出方法の両方法を用いた推薦情報の生成が可能である。図１５及び図１６Ａは、上記第１実施形態の予め地方公共団体全体の偏差に基づいて各地方公共団体の第１の評価値を算出する算出方法に基づく処理フローであり、図１６Ｂは、上記第３実施形態のように、駅情報に基づいて抽出された地方公共団体群を対象とした第１の評価値を算出する処理フローである。なお、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂのその他の各処理の説明は上記実施形態と同様であるので省略する。
【００８７】
本実施形態では、駅・路線情報を活用して利用者に好適な地方公共団体を自動的に抽出し、その抽出された地方公共団体を対象に推薦情報を提供する。したがって、利用者に駅情報に基づく地方公共団体の推薦情報を提供できるため、利用者に対する利便性を向上させることができる。
【００８８】
（変形例１）
図２０は、本発明の行政情報システムの利用者重視度設定画面の変形例を示している。図２０に示すように、利用者が利用者端末２００から設定した各情報カテゴリの重視度を円グラフ表示する。円グラフは、各情報カテゴリの設定操作に応じてリアルタイムに更新され、利用者に対して視覚的に重視度の設定内容を表示する。
【００８９】
以上、本発明の情報提供システムにおいて、行政統計情報を適用した行政情報提供システムの実施形態を一例に説明したが、上述のように、行政統計情報以外にも、企業やメーカー等の企業情報、病院等の医療機関に関する医療情報、サービス業などの店舗情報、マンション等の不動産情報等の各々の統計情報に対して適用可能である。
【００９０】
また、上記第１〜第４の実施形態は、各々任意に組み合わせ可能であり、また、全ての実施形態の各機能を具備した行政情報提供システムを実現してもよい。
【００９１】
また、利用者重視度は、各情報カテゴリにポイントで設定されるが、例えば、重視度を、「高い」、「やや高い」、「中」、「やや低い」、「低い」などの設定項目を用いて設定し、これらの設定項目に対応させた各情報カテゴリの重視度を用いて、第２の評価値を算出するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの構成図及び行政情報提供サーバの構成ブロック図を示すものである。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態における行政情報データベースのテーブル構成を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態における行政統計情報の情報カテゴリ及び情報項目を示すものである。
【図５】本発明の第１実施形態における地方公共団体の評価値（第１の評価値）の算出過程を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態における推薦情報の生成処理過程を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される利用者重視度設定画面を含む行政情報提供サービス画面である。
【図８】本発明の第１実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される推薦情報表示画面である。
【図９】本発明の第２実施形態における行政情報提供システムの推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における推薦情報の処理過程を説明するための図である。
【図１１Ａ】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１１Ｂ】本発明の第３実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態における推薦情報の処理過程を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における地方公共団体の評価値（第１の評価値）の算出過程を説明するための図である。
【図１４】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの構成図及び行政情報提供サーバの構成ブロック図を示すものである。
【図１５】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１６Ａ】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１６Ｂ】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの推薦情報の生成処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態における推薦情報の処理過程を説明するための図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される利用者重視度設定画面を含む行政情報提供サービス画面である。
【図１９】本発明の第４実施形態における行政情報提供システムの利用者端末に表示される推薦情報表示画面である。
【図２０】行政情報提供システムの利用者重視度設定画面の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    行政情報提供サーバ（情報提供サーバ）
１０１    通信制御部
１０２    行政情報管理部（情報管理部）
１０３    評価値算出部
１０４    推薦情報生成部（統計対象抽出制御部）
１０５    利用者重視度制御部
１０７    ＷＥＢ管理部
１０８    制御部（ＣＰＵ）
１０９    地方公共団体コードデータベース（統計対象コードデータベース）
１１０    行政情報データベース（統計情報データベース）
１１１    評価情報データベース
２００    利用者端末
３００    サーバ（ＷＥＢサイト）
【図１】
2008117014.tif 000003
【図２Ａ】
2008117014.tif 000004
【図２Ｂ】
2008117014.tif 000005
【図３】
2008117014.tif 000006
【図４Ａ】
2008117014.tif 000007
【図４Ｂ】
2008117014.tif 000008
【図５】
2008117014.tif 000009
【図６】
2008117014.tif 000010
【図７】
2008117014.tif 000011
【図８】
2008117014.tif 000012
【図９】
2008117014.tif 000013
【図１０】
2008117014.tif 000014
【図１１Ａ】
2008117014.tif 000015
【図１１Ｂ】
2008117014.tif 000016
【図１２】
2008117014.tif 000017
【図１３】
2008117014.tif 000018
【図１４】
2008117014.tif 000019
【図１５】
2008117014.tif 000020
【図１６Ａ】
2008117014.tif 000021
【図１６Ｂ】
2008117014.tif 000022
【図１７】
2008117014.tif 000023
【図１８】
2008117014.tif 000024
【図１９】
2008117014.tif 000025
【図２０】
2008117014.tif 000026