(57)【要約】【課題】文書種別を容易に判別することを目的とする。【解決手段】帳票の発生順序や帳票データをＤＢ１８の定型ワークフロー群２２に予め登録する処理を行う定型ワークフロー管理部２４と、コンピュータから送信されてきたＩＤに対応する所属ワークフローに対して、コンピュータから送信されてきた帳票データを時間情報等と共に登録すると共に、これまでに登録された帳票を含む所属ワークフローを読み出して類似解析部２８へ送信する登録データ管理部２６と、登録データ管理部２６から送信される所属ワークフローに類似または一致する定型ワークフローを定型ワークフロー群２２から検索して取得し、該当する定型ワークフローを登録データ管理部２６へ出力すると共に、所属ワークフローに類似する定型ワークフロー内において各帳票間で流用可能な部分を抽出し、抽出した流用可能部分に対応するデータを所属ワークフローから抽出する類似解析部２８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を複数種類予め記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数種類の前記業務処理手順の中から、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索する検索手段と、
前記検索手段の検索結果に基づいて、現在まで作成した前記帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別する判別手段と、
を備えた文書種類判別装置。
【請求項２】
前記検索手段は、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順が前記記憶手段に複数記憶されている場合に、前記帳票データを更に解析して、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索することを特徴とする請求項１に記載の文書種類判別装置。
【請求項３】
帳票を作成する毎に作成した前記帳票データに作成順序を識別可能な情報を付属して登録する登録手段を更に備え、前記検索手段は、前記登録手段に登録されている前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書種類判別装置。
【請求項４】
前記検索手段によって検索された前記業務処理手順に含まれる帳票データから次に作成すべき帳票に流用可能な流用部分を抽出すると共に、前記流用部分に対応する情報を現在まで作成した前記帳票データから抽出する抽出手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の文書種類判別装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する際に、予め制限された内容以外を抽出することを特徴とする請求項４に記載の文書種類判別装置。
【請求項６】
コンピュータに以下の文書種類判別処理を実行させる文書種類判別プログラムであって、
前記文書種類判別処理は、
所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を複数種類予め記憶する記憶手段に記憶された複数種類の前記業務処理手順の中から、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの検索結果に基づいて、現在まで作成した前記帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別する判別ステップと、
を含むことを特徴とする文書種類判別プログラム。
【請求項７】
前記検索ステップは、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順が前記記憶手段に複数記憶されている場合に、前記帳票データを更に解析して、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索することを特徴とする請求項６に記載の文書種類判別プログラム。
【請求項８】
帳票を作成する毎に作成した前記帳票データに作成順序を識別可能な情報を付属して登録する登録ステップを更に含み、前記検索ステップは、前記登録ステップで登録されている前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の文書種類判別プログラム。
【請求項９】
前記検索ステップで検索された前記業務処理手順に含まれる帳票データから次に作成すべき帳票に流用可能な流用部分を抽出すると共に、前記流用部分に対応する情報を現在まで作成した前記帳票データから抽出する抽出ステップを更に含むことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の文書種類判別プログラム。
【請求項１０】
前記抽出ステップは、前記流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する際に、予め制限された内容以外を抽出することを特徴とする請求項９に記載の文書種類判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書種類判別装置及び文書種類判別プログラムにかかり、特に、帳票などの文書において同種の文書を判別する文書種類判別装置及び文書種類判別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多量の帳票データ等の文書データを取り扱う際には、扱う文書の構成ロジック（以下、スキーマという）が類似したものは、同一のものとして処理されることが望ましい。しかしながら、帳票などの文書はそれぞれの用途や制作者によって独自のフォーマットで構成されている場合が多く、計算機による処理で同種の帳票を判定することが難しい。
【０００３】
そこで、文書の種別を判別する技術として、特許文献１、２に記載の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、構造化文書を入力した時に、システムに予め記憶されている文書型定義のタグ名や木構造と、その構造化文書を定義している文書型定義のタグ名や木構造とを比較して類似度を計算して、最も類似している文書種別を判別することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、ランダムで入力される文書画像を複数の論理モデルを用いて文書種類を識別して、フォルダ分けして保存しておき、識別結果を閲覧・編集するときに、入力文書アイコンをあるカテゴリの論理モデルフォルダにドロップすることで、そのモデルのみを用いて入力文書の識別処理を行うことが提案されている。
【０００６】
一方、特許文献３に記載の技術には、ワークフローで定義された文書の文書保管指示に応じて、各文書についての属性項目を抽出し、抽出した属性項目の属性値を抽出し、保管する各文書の属性として登録して文書を保管することが提案されている。このように文書を保管することによって検索する際には属性値を用いて文書検索を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１６２５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−６７０６５号公報
【特許文献３】特開平１０−１８７８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、構成が類似しているが別種である場合などが考えられ、文書種別の判定精度が不十分な場合がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術においても、同種でもレイアウトが一致しない場合があり、文書種別の判別精度が不十分である。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載の技術では、属性項目の属性値を保存しておいて、属性値を用いて文書検索を行うが、文書種類の判別については提案されていない。
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、文書種別を容易に判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の文書種類判別装置は、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を複数種類予め記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複数種類の前記業務処理手順の中から、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索する検索手段と、前記検索手段の検索結果に基づいて、現在まで作成した前記帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別する判別手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、記憶手段には、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順が複数種類予め記憶される。
【００１３】
検索手段では、記憶手段に記憶された複数種類の業務処理手順の中から、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順が検索され、判別手段では、検索手段の検索結果に基づいて、現在まで作成した帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類が判別される。すなわち、現在まで作成した帳票データの作成順序を用いて、業務処理の流れが類似する業務処理手順を記憶手段から検索し、一致または類似する業務処理手順から現在まで作成した帳票の前に作成した帳票データの種類や次に作成する帳票データの種類を判別することができる。従って、帳票の作成順序を用いて帳票の種類を判別することができるので、文書種別を容易に判別することができる。
【００１４】
なお、請求項２に記載の発明のように、検索手段は、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順が記憶手段に複数記憶されている場合に、帳票データを更に解析して、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索するようにしてもよい。すなわち、帳票の作成順序が類似する業務処理手順が記憶手段に複数記憶されている場合には、帳票データを更に解析して絞り込むようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明のように、帳票を作成する毎に作成した帳票データに作成順序を識別可能な情報を付属して登録する登録手段を更に備えて、検索手段が、登録手段に登録されている帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索するようにしてもよい。すなわち、現在まで作成した帳票データを順番が分かるように登録しておいて、登録手段に登録された帳票の作成順序に一致または類似するものを検索手段で検索するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明のように、検索手段によって検索された業務処理手順に含まれる帳票データから次に作成すべき帳票に流用可能な部分を抽出すると共に、抽出した流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する抽出手段を更に備えるようにしてもよい。これによって、抽出手段によって抽出された情報を流用して次の帳票データ等を作成することが可能となり、業務処理に沿った帳票の作成を容易にすることができる。
【００１７】
なお、抽出手段は、請求項５に記載の発明のように、流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する際に、予め制限された内容以外を抽出するようにしてもよい。すなわち、秘匿情報等を予め流用制限として設定しておくことによって、流用されては困る情報の流用を防止することが可能となる。
【００１８】
一方、請求項６に記載の文書種類判別プログラムは、コンピュータに以下の文書種類判別処理を実行させる文書種類判別プログラムであって、前記文書種類判別処理は、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を複数種類予め記憶する記憶手段に記憶された複数種類の前記業務処理手順の中から、現在まで作成した前記帳票データの作成順序と一致または類似する前記業務処理手順を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果に基づいて、現在まで作成した前記帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別する判別ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を、記憶手段に複数種類予め記憶しておく。そして、検索ステップは、記憶手段に記憶された複数種類の業務処理手順の中から、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索し、判別手段は、検索ステップの検索結果に基づいて、現在まで作成した帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別する。すなわち、現在まで作成した帳票データの作成順序を用いて、業務処理の流れが類似する業務処理手順を記憶手段から検索し、一致または類似する業務処理手順から現在まで作成した帳票の前に作成した帳票データの種類や次に作成する帳票データの種類を判別することができる。従って、帳票の作成順序を用いて帳票の種類を判別することができるので、文書種別を容易に判別することができる。
【００２０】
なお、請求項７に記載の発明のように、検索ステップは、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順が記憶手段に複数記憶されている場合に、帳票データを更に解析して、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索するようにしてもよい。すなわち、帳票の作成順序が類似する業務処理手順が記憶手段に複数記憶されている場合には、帳票データを更に解析して絞り込むようにしてもよい。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明のように、帳票を作成する毎に作成した帳票データに作成順序を識別可能な情報を付属して登録する登録ステップを更に含むようにして、検索ステップが、登録ステップで登録された帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索するようにしてもよい。すなわち、現在まで作成した帳票データを順番が分かるように登録しておいて、登録ステップで登録された帳票の作成順序に一致または類似するものを検索ステップで検索するようにしてもよい。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明のように、検索ステップで検索した業務処理手順に含まれる帳票データから次に作成すべき帳票に流用可能な部分を抽出すると共に、抽出した流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する抽出ステップを更に含むようにしてもよい。これによって、抽出ステップで抽出した情報を流用して次の帳票データ等を作成することが可能となり、業務処理に沿った帳票の作成を容易にすることができる。
【００２３】
なお、抽出ステップは、請求項１０に記載の発明のように、流用部分に対応する情報を現在まで作成した帳票データから抽出する際に、予め制限された内容以外を抽出するようにしてもよい。すなわち、秘匿情報等を予め流用制限として設定しておくことによって、流用されては困る情報の流用を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められた業務処理手順を複数種類予め記憶しておいて、記憶された複数種類の業務処理手順の中から、現在まで作成した帳票データの作成順序と一致または類似する業務処理手順を検索し、検索結果に基づいて、現在まで作成した帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別することによって、帳票の作成順序を用いて帳票の種類を判別することができるので、文書種別を容易に判別することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる文書種類判別装置を含む文書管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
ビジネスシーンで帳票を扱う場合、ある程度決まった順序で帳票を作成することが多い。このある程度決まった順序で帳票を作成することをワークフローというが、本実施の形態に係わる文書管理システム１０では、このワークフローを利用して、帳票の種類判別や判別補助を行うものである。
【００２７】
本発明の実施の形態に係わる文書管理システム１０は、図１に示すように、複数のコンピュータ１２及び本発明の文書種類判別装置としてのデータベース管理システム（以下ではＤＢ管理システムと称す）１４がネットワーク１６に接続されて構成されている。
【００２８】
なお、本実施の形態では、コンピュータ１２をネットワーク１６に複数接続したものを示すがこれに限るものではなく、コンピュータ１２の代わりに、スキャナ、ファクシミリ、複写機、これらを複合した複合機、メールサーバ、画像処理装置等を接続するようにしてもよい。また、ネットワーク１６は、各種ネットワークを適用することができ、各コンピュータ１２及びＤＢ管理システム１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びキーボードやマウス等の入力装置を備えた一般的なコンピュータを適用することができる。
【００２９】
ＤＢ管理システム１４には、帳票の発生する順序と共に帳票の構成ロジック（スキーマ）等をワークフローとして記憶するデータベース（以下ではＤＢと称す）１８が接続されている。
【００３０】
各コンピュータ１２は、例えば、図１に示すように、帳票Ａ〜Ｃの順で各帳票を作成する毎に、ネットワーク１６及びＤＢ管理システム１４を介してＤＢ１８に各帳票を登録しながら帳票作成を行う。コンピュータ１２からＤＢ１８に帳票を作成して登録する際には、ＤＢ１８内の登録先（後述する所属ワークフローを識別するための情報（以下、ＩＤと称す））と共に、帳票データをネットワーク１６を介してＤＢ管理システム１４に送信することによって登録を行う。なお、各帳票は、単一のコンピュータ１２で作成するようにしてもよいし、複数のコンピュータ１２で順次作成するようにしてもよい。また、各コンピュータ１２は、それぞれ異なる会社のコンピュータ１２とすることもできる。
【００３１】
図２は、ＤＢ管理システム１４に接続されたＤＢ１８の詳細な構成の一例を示す図である。
【００３２】
ＤＢ１８内には、種々の業務処理等に従って発生する帳票を表す帳票データが発生順序と共に所属ワークフローとして登録される登録データ群２０と、帳票のスキーマ等を含む帳票データを帳票発生順に従って予め登録した定型ワークフロー群２２と、を記憶する領域を有しており、ＤＢ１８は、ＤＢ管理システム１４によって管理が行われる。
【００３３】
登録データ群２０には、ネットワーク１６に接続された各コンピュータ１２で作成された帳票が作成される毎に帳票が登録される。この時、所属ワークフローを特定するためのＩＤに対応する所属ワークフローに対して時間情報等のログ情報を同時に記憶することによって帳票の発生順序を特定することができるようになっている。
【００３４】
定型ワークフロー群２２には、帳票の発生順序と共に、各帳票のスキーマ等を含む帳票データが予め記憶されている。なお、定型ワークフロー群２２への登録は、コンピュータ１２やＤＢ管理システム１４によって行われる。また、帳票データとしては、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の構造化文書で記述されたものを適用することができる。
【００３５】
例えば、図２では、登録データ群２０には、３つの所属ワークフローが登録されている例を示し、ＩＤ＝１〜３によって各所属ワークフローを特定することができるようになっており、ＩＤ＝１に対応する所属ワークフローには、帳票Ａ、帳票Ｂ、帳票Ｃの順で帳票が登録され、ＩＤ＝２に対応する所属ワークフローには、帳票Ｄ、帳票Ｅ、帳票Ｆ、帳票Ａの順で帳票が登録され、ＩＤ＝３に対応する所属ワークフローには、帳票Ａ、帳票Ｃ、帳票Ｆの順で帳票が登録されている例を示す。また、定型ワークフロー群２２には、５種類の帳票発生順序及びその帳票データが記憶されている例を示す。５種類の帳票発生順序からなる定型ワークフローとしては、図２では、帳票Ａ、帳票Ｂ、帳票Ｃ、帳票Ｅの順のワークフロー、帳票Ｄ、帳票Ｅ、帳票Ｆ、帳票Ａ、帳票Ｃの順のワークフロー、帳票Ａ、帳票Ｂ、帳票Ｃ、帳票Ｄ、帳票Ｅの順のワークフロー、帳票Ｄ、帳票Ｅ、帳票Ｆ、帳票Ｇの順のワークフロー、帳票Ｅ、帳票Ｃ、帳票Ａ、帳票Ｂの順の定型ワークフローが記憶されている例を示す。
【００３６】
図３は、ＤＢ管理システム１４の構成を示すブロック図である。なお、図３では、ＤＢ１８の登録データ群２０及び定型ワークフロー群２２に登録されたデータは、図２よりも具体的な一例としたものを示す。
【００３７】
ＤＢ管理システム１４は、定型ワークフロー管理部２４、登録データ管理部２６、及び類似解析部２８を備えている。
【００３８】
定型ワークフロー管理部２４は、帳票の発生順序や帳票データをＤＢ１８の定型ワークフロー群２２に予め登録する処理を行う。定型ワークフロー管理部２４によるＤＢ１８への登録処理は、コンピュータ１２からネットワーク１６を介して登録するようにしてもよいし、ＤＢ管理システム１４のキーボード等の入力装置を介して登録するようにしてもよい。
【００３９】
登録データ管理部２６は、コンピュータ１２から送信されてきたＩＤに対応する所属ワークフローに対して、コンピュータ１２から送信されてきた帳票データを時間情報等と共に登録すると共に、これまでに登録された帳票を含む所属ワークフローを読み出して、類似解析部２８へ送信する。
【００４０】
類似解析部２８は、登録データ管理部２６から送信される所属ワークフローに類似または一致する定型ワークフローを定型ワークフロー群２２から検索して取得し、該当する定型ワークフローを登録データ管理部２６へ出力する。詳細には、一致するワークフローがある場合には一致するワークフローを定型ワークフロー群２２から読み出して登録データ管理部２６へ出力し、一致するワークフローがない場合には、既知の技術のように構造化文書の構造解析や自然言語処理等を用いて定型ワークフロー群２２から最も妥当なものを選択し、優先順位を付けて登録データ管理部２６へ出力する。これらの処理によって、最も妥当だと思われる定型ワークフローを取得することができ、その定型ワークフローの内容から、現在扱っている帳票の種類や、次に扱われると予測される帳票の種類を推定することが可能となる。
【００４１】
また、類似解析部２８は、所属ワークフローに類似する定型ワークフロー内において各帳票間で流用可能な部分を抽出し、抽出した流用可能部分に対応するデータを所属ワークフローから抽出することが可能とされている。これによって、次の帳票作成時等にデータを流用することが可能となる。なお、帳票間のデータを流用する際には、秘匿情報等が流用されてしまう可能性があるため、登録データ群２０の所属ワークフローに作成した帳票を登録する際に、流用制限が可能なようにしてもよいし、流用可能部分を抽出する際に、予め定めたデータ内容（例えば、会社名や住所等）のみを抽出するようにしてもよい。
【００４２】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる文書管理システムで行われる文書種類判別について説明する。
【００４３】
まず始めに、ＤＢ１８の定型ワークフロー群２２に対して定型ワークフローを予め登録しておく。すなわち、ＤＢ１８の定型ワークフロー群２２に対して、どのような順序で帳票が発生するかを予め登録する。この時、帳票の発生順序と共に帳票データ等をＤＢ１８の定型ワークフロー群２２に予め登録する。例えば、図３に示すように、購入申請書、納品書、検収書の順で帳票が発生するワークフロー、見積依頼書、見積書、購入申請書、納品書、検収書の順で帳票が発生するワークフロー、見積依頼書、見積書、購入申請書、稟議書、納品書の順で帳票が発生するワークフローなどを定型ワークフローとして定型ワークフロー群２２に予め登録する。
【００４４】
そして、コンピュータ１２等で作成した帳票を登録データ群２２に所属ワークフローとして順次登録する。この時、ＤＢ管理システム１４は、所属ワークフローに登録された帳票の順番に対応する、定型ワークフロー群２２に登録された定型ワークフローを検索することによって、帳票の種類や次に作成する帳票の種類を予測判別する。
【００４５】
ここで、ＤＢ管理システム１４で行われる詳細な処理について説明する。図４は、ＤＢ管理システム１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートはＤＢ管理システム１４内のハードウエア処理としてもよいし、ソフトウエアー処理としてもよい。
【００４６】
コンピュータ１２等によって帳票が作成されてネットワーク１６を介してＤＢ管理システム１４に所属ワークフローを示すＩＤ及び帳票を表す帳票データが送信されて、ＩＤに対応する所属ワークフローに帳票データの登録が指示されると、ステップ１００では、コンピュータ１２から送信された、所属ワークフローを示すデータ（ＩＤ）と帳票を表す帳票データが登録データ管理部２６によって受信されてステップ１０２へ移行する。
【００４７】
ステップ１０２では、受信した所属ワークフローがあるか否か登録データ管理部２６によって判定される。該判定は、帳票データと共に受信した所属ワークフローを識別するためのＩＤが登録データ群２０に登録されているか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０４へ移行し、肯定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００４８】
ステップ１０４では、ＤＢ登録データ管理部２６によってＤＢ１８の登録データ群２０に所属ワークフローの登録スペースが確保されてステップ１０６へ移行する。なお、このときＤＢ登録データ管理部２６は、所属ワークフローを識別するためのＩＤを付与して、ネットワーク１６を介して、ＩＤをコンピュータ１２に返信する。これによって、コンピュータ１２側では作成した帳票を登録した所属ワークフローを特定することが可能となる。
【００４９】
ステップ１０６では、ＤＢ登録データ管理部２６によってＤＢ１８の登録データ群２０のＩＤに対応する所属ワークフローに対して、登録順序が分かる情報が帳票に付属されて登録される。例えば、帳票がスキャンされた時間や作成された時間、或いはタイムスタンプ等の記録時間を登録順序が分かるログ情報として登録する。
【００５０】
次に、ステップ１０８では、登録順序が分かる情報より現在の所属ワークフロー上の帳票発生順序がＤＢ登録データ管理部２６によって把握されてステップ１１０へ移行する。例えば、図３に示すように、ＩＤに対応する所属ワークフローに登録された帳票が、見積依頼書、見積書、購入申請書の順のワークフローであることがＤＢ登録データ管理部２６によって把握される。
【００５１】
ステップ１１０では、所属ワークフローの帳票登録順に対応する定型ワークフローが類似解析部２８によって検索されてステップ１１２へ移行する。すなわち、類似解析部２８は、登録データ管理部２６から転送される、これまでの所属ワークフローに登録されたワークフローの帳票発生順序と、一致あるいは類似する定型ワークフローを定型ワークフロー群２２から検索する。
【００５２】
ステップ１１２では、対応する定型ワークフローが単一か否か類似解析部２８によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ１１４へ移行し、肯定された場合にはステップ１２０へ移行する。なお、定型ワークフロー群２２に所属ワークフローの帳票発生順序と一致または類似する定型ワークフローが全くない場合には以下の処理が実行できないので当該処理を終了する。
【００５３】
ステップ１１４では、ワークフローの構造解析で妥当な定型ワークフローが類似解析部２８によって算出されてステップ１１６へ移行する。すなわち、既知の技術を利用して、帳票データを構造解析することによって定型ワークフロー群２２内から複数の定型ワークフローのうち妥当な定型ワークフローが算出される。例えば、ＸＭＬ等の構造化文書のタグ名や木構造等を解析することによって、最も類似する定型ワークフローを検索する。
【００５４】
ステップ１１６では、対応する定型ワークフローが単一か否か類似解析部２８によって判定され、該判定が否定された場合にはステップ１１８へ移行し、肯定された場合にはステップ１２０へ移行する。
【００５５】
ステップ１１８では、ワークフローの構成要素が類似解析部２８によって解析され、妥当な定型ワークフローが判別されてステップ１２０へ移行する。すなわち、自然言語処理等の既知の技術を用いて、ワークフロー内の各帳票の構成要素を解析して類似する定型ワークフローを妥当な定型ワークフローとして判別する。例えば、文字列の並び等を解析することによって、最も類似する定型ワークフローを検索する。
【００５６】
ステップ１２０では、妥当な定型ワークフローとして判別した定型ワークフローから帳票の種類や次帳票の種類が類似解析部２８によって判別されてステップ１２２へ移行し、次の帳票に流用可能なデータが類似解析部２８によって抽出される。例えば、類似解析部２８によって判別した定型ワークフロー内の各帳票から流用可能な部分を抽出すると共に、当該流用可能部分に対応するデータを登録データ群２０の所属ワークフローに既に登録されている帳票から抽出する。なお、ステップ１１４やステップ１１８によって類似する定型ワークフローを絞り込んでも１つに絞り込めない場合は、コンピュータ１２に絞り込んだ全ての定型ワークフローを送信して、コンピュータ１２側で選択させた後に、ステップ１２０以降を実行するようにしてもよい。
【００５７】
そして、ステップ１２４では、ステップ１２０で判別した次の帳票の種類（スキーマ等の構造データを含む）及びステップ１２２で抽出した流用可能なデータが登録データ管理部２６によって出力されて一連の処理を終了する。なお、次の帳票の種類や流用可能なデータの出力は、ネットワーク１６を介して次の帳票を作成するコンピュータ１２等の要求に応じて出力するようにしてもよいし、ＤＢ管理システム１４内に所属ワークフローに次に登録されるべき帳票を作成するために必要なデータとして保存するようにしてもよい。
【００５８】
すなわち、本実施の形態では、所定の業務処理の流れに沿って発生する帳票を表す帳票データの発生順序が定められたワークフローを複数種類予め定型ワークフローとして記憶しておいて、記憶された複数種類の定型ワークフローの中から、現在まで作成した所属ワークフローと一致または類似する定型ワークフローを検索し、検索結果に基づいて、現在まで作成した帳票データに対して作成順序が前後する帳票データの種類を判別することによって、帳票の作成順序を用いて作成した帳票の前後の帳票の種類を判別することができるので、文書種別を容易に判別することができる
また、流用可能な部分を抽出するようにしたので、次の帳票作成時に流用することができ、帳票のスキーマ等の構成ロジックをワークフロー内で自然に統一することが可能となる。
【００５９】
なお、上記の実施の形態では、コンピュータ１２で作成した帳票データをネットワーク１６を介してＤＢ管理システム１４に送信して、ＤＢ管理システム１４がＤＢ１８の登録データ群２０に登録するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、コンピュータ１２で作成した帳票データを次に帳票を作成するコンピュータ１２に対して作成順序が分かる情報と共に順次送信するようにして、帳票を作成する際にコンピュータ１２が現在までのワークフローをＤＢ管理システム１４に送信することで、ＤＢ管理システム１４が類似する定型ワークフローを検索すると共に、次に作成する帳票に流用可能な情報を抽出してコンピュータ１２に返信するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記の実施の形態で取り扱う帳票等は、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等の構造化文書で記述された帳票が好ましいが、他の言語を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる文書種類判別装置を含む文書管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＤＢ管理システムに接続されたＤＢの詳細な構成の一例を示す図である。
【図３】ＤＢ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】ＤＢ管理システムで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    文書管理システム
１２    コンピュータ
１４    ＤＢ管理システム
１６    ネットワーク
１８    ＤＢ
２０    登録データ群
２２    定型ワークフロー群
２４    定型ワークフロー管理部
２６    登録データ管理部
２８    類似解析部
【図１】
2008046850.tif 000003
【図２】
2008046850.tif 000004
【図３】
2008046850.tif 000005
【図４】
2008046850.tif 000006