(57)【要約】【課題】柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる熱有効利用システムを提供する。【解決手段】熱有効利用システム１は、第１熱交換器２と、第２熱交換器３と、エリスリトール４と、油５と、蓄熱容器６と、流通路７と、ポンプ８と、を有する。第１熱交換器２は、熱源８０に対して熱的に接続される。第２熱交換器３は熱利用先８５に対して熱的に接続される。エリスリトール４は潜熱蓄熱により蓄熱する。油５はエリスリトール４に接触することで熱交換する。蓄熱容器６はエリスリトール４及び油５を収容する。流通路７は第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を接続する。ポンプ８は、流通路７において油５を循環流通させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源に対して熱的に接続される第１熱交換器と、
熱利用先に対して熱的に接続される第２熱交換器と、
顕熱蓄熱又は潜熱蓄熱により蓄熱する蓄熱体と、
前記蓄熱体に接触することで熱交換する熱交換媒体と、
前記蓄熱体及び前記熱交換媒体を収容する蓄熱容器と、
前記第１熱交換器、前記第２熱交換器、及び、前記蓄熱容器を接続し、且つ、前記熱交換媒体が流通する流通路と、
前記流通路において前記熱交換媒体を循環流通させるための単数又は複数のポンプと、を有する熱有効利用システム。
【請求項２】
前記蓄熱容器から前記第１熱交換器へ送られる前記熱交換媒体の流量を調整する第１流量調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の熱有効利用システム。
【請求項３】
前記蓄熱容器から前記第２熱交換器へ送られる前記熱交換媒体の流量を調整する第２流量調整手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の熱有効利用システム。
【請求項４】
前記流通路の少なくとも一部は、環状の循環経路を構成し、
当該環状経路は、前記第１熱交換器、前記第２熱交換器、及び、前記蓄熱容器を経由するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱有効利用システム。
【請求項５】
前記流通路は、環状の循環経路を構成し且つ前記第１熱交換器及び前記蓄熱容器を接続する第１流通路と、環状の循環経路を構成し且つ前記第２熱交換器及び前記蓄熱容器を接続する第２流通路と、を有して構成され、
前記ポンプは、前記第１流通路及び前記第２流通路のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱有効利用システム。
【請求項６】
前記流通路は、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器とを、前記蓄熱容器を介さずに直接接続する直通流路を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱有効利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源で発生した熱を、熱利用先で有効利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場（例えば、製鉄所、ゴミ処理場等）等の施設から排出される熱については、他の施設やその工場において有効に利用されることが望ましい。そのような熱の有効利用に関する技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の熱貯蔵ユニットを用いることで、工場等から排出された熱を一時的に蓄熱体等に蓄え、その蓄えられた蓄熱体の熱を放熱することで、熱利用先において熱を有効に利用することができる。
【特許文献１】特開２００５−１８８９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１の技術では、蓄熱と放熱とが別々に行なわれる。そのため、放熱時には、熱貯蔵容器に蓄熱された熱を利用するだけであり、例えば、熱源から排出された熱を熱利用先で直接的に利用しつつ、蓄熱された熱を適宜補充する、というような柔軟な熱利用ができない。一方、上記の熱貯蔵容器等を経由せずに、熱源から排出された熱を熱利用先において直接利用する場合には、熱利用先で必要とされる熱量（需要熱量）が高熱量側へ大きく変動したときに、熱源から排出された熱のみではその変動に追従することができないので、熱利用先に必要なだけの熱量を供給することは不可能である。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる熱有効利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る熱有効利用システムは、熱源に対して熱的に接続される第１熱交換器と、熱利用先に対して熱的に接続される第２熱交換器と、顕熱蓄熱又は潜熱蓄熱により蓄熱する蓄熱体と、前記蓄熱体に接触することで熱交換する熱交換媒体と、前記蓄熱体及び前記熱交換媒体を収容する蓄熱容器と、前記第１熱交換器、前記第２熱交換器、及び、前記蓄熱容器を接続し、且つ、前記熱交換媒体が流通する流通路と、前記流通路において前記熱交換媒体を循環流通させるための単数又は複数のポンプと、を有する。
【０００６】
この構成によると、熱交換媒体が、第１熱交換器、第２熱交換器、及び、蓄熱容器を経由しつつ流通路を循環流通するので、熱源と、熱利用先と、蓄熱容器とが熱的に接続される。そのため、例えば、熱源で発生した熱を熱利用先で直接的に利用しつつ、蓄熱された熱を適宜補充する、というような柔軟な熱利用が可能となる。また、熱源と熱利用先とが蓄熱容器を介して接続されることで、蓄熱及び放熱（熱回収、熱利用）を同時に行なうことが可能となるので、熱利用先で必要とされる熱量（需要熱量）が、高熱量側へ大きく変動したときであっても、蓄熱容器に蓄熱されている熱の利用によりその変動に追従することができるので、蓄熱容器内に蓄えられている熱量の範囲内で、熱利用先に必要なだけの熱量の供給が可能となる。以上により、柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。
【０００７】
なお、流通路が“第１熱交換器、第２熱交換器、及び、蓄熱容器を接続”するというのは、流通路が、第１熱交換器、第２熱交換器、及び、蓄熱容器を接続するような主流路を有して構成されているということであり、例えば、流通路が、このような主流路の他に、第１熱交換器及び第２熱交換器を接続する副流路をさらに有して構成されてもよい。
【０００８】
前記蓄熱容器から前記第１熱交換器へ送られる前記熱交換媒体の流量を調整する第１流量調整手段を有していてもよい。一方で、例えば、熱利用先において熱需要が発生していない場合や、蓄熱容器の蓄熱が完了した場合には、熱交換媒体を加熱する必要はない。そこで、この構成によると、熱源側の第１熱交換器に送られる熱交換媒体の流量を少なく調整することができるので、熱交換媒体の加熱を必要な場合にのみ行なうことで柔軟な熱利用が可能であり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。なお、ここで、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（熱交換媒体が第１熱交換器へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【０００９】
前記蓄熱容器から前記第２熱交換器へ送られる前記熱交換媒体の流量を調整する第２流量調整手段を有していてもよい。これによると、例えば、熱利用先において熱需要が発生していない場合に、熱利用先側の第２熱交換器に送られる熱交換媒体の流量を少なく調整することが可能となり、蓄熱を集中的に行なうことで効率的な蓄熱が可能となる。なお、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（熱交換媒体が第２熱交換器へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【００１０】
前記流通路の少なくとも一部は、環状の循環経路を構成し、当該環状経路は、前記第１熱交換器、前記第２熱交換器、及び、前記蓄熱容器を経由するものであってもよい。これによると、システムを簡易なものとすることができる。そのため、例えば、熱交換媒体を循環させるポンプを１つにすることができる。
【００１１】
前記流通路は、環状の循環経路を構成し且つ前記第１熱交換器及び前記蓄熱容器を接続する第１流通路と、環状の循環経路を構成し且つ前記第２熱交換器及び前記蓄熱容器を接続する第２流通路と、を有して構成され、前記ポンプは、前記第１流通路及び前記第２流通路のそれぞれに配置されていてもよい。これによると、熱源側及び熱利用先側において、独立した蓄熱運転、放熱の同時運転が可能となり、熱需要に応じてより柔軟な熱利用が可能となる。
【００１２】
前記流通路は、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器とを、前記蓄熱容器を介さずに直接接続する直通流路を含んで構成されていてもよい。これによると、例えば、需要熱量が少なく、蓄熱容器に蓄えられた熱を補充的に利用する必要がない場合に、熱源から発生した熱を、蓄熱容器を介さず熱利用先へ直接的に送ることにより、蓄熱容器等を経由することによる熱のロスを最小限に止めることができる。その結果、熱源で発生した熱を有効に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照しつつ、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。図２は、図１の熱有効利用システムにおける熱利用を説明するためのグラフである。なお、図１の蓄熱容器については、鉛直方向断面概略図として示している。
【００１４】
（全体構成）
本実施形態にかかる熱有効利用システム１は、熱源８０で発生して排出される熱を、熱利用先８５で有効に利用するために適用されるものであり、蓄熱装置６ｓと、流通路７と、第１熱交換器２と、第２熱交換器３と、単数のポンプ８と、第１流量調整手段９と、第２流量調整手段１０と、コンピュータ２０とを有して構成される。ここで、蓄熱装置６ｓは、エリスリトール（蓄熱体）４、油（熱交換媒体）５、蓄熱容器６、供給部６ｃ、排出管６ｂを有している。
【００１５】
熱有効利用システム１の概要について説明する。熱源８０から排出された熱は、直接、又は、蓄熱装置６ｓ内を通って熱利用先８５へと送られる。熱源８０は、具体的には製鉄所等であり、その他、ごみ焼却場や発電所等であってもよい。熱利用先８５は、本実施形態においては、熱源８０と同じ施設内にある温水プールや温調設備等である。なお、本実施形態においては、熱利用先８５が、熱源８０と同じ施設内にあるものとしているが、このようなものには限られず、熱利用先は、熱源と同じ施設内になくてもよく、例えば、熱有効利用システムの流通路が届く範囲内において、互いに近くに配置された施設であってもよい。以下、熱有効利用システム１を構成する各部について具体的に説明する。
【００１６】
（蓄熱装置について）
蓄熱装置６ｓは、蓄熱容器６、供給部６ｃ、排出管６ｂ、油（熱交換媒体）５、エリスリトール（蓄熱体）４を含んで構成されている。蓄熱装置６ｓは定置式のものであり、蓄熱容器６は、図１に示す上下方向（図１の矢印方向参照）と鉛直方向とが一致するように基部（図示せず）に対して設置される。そして、蓄熱装置６ｓにおいては、蓄熱容器６の内部と第１熱交換器２、第２熱交換器３との間で、熱交換媒体である油５が循環流通するようになっている。（図の流通路７における矢印方向参照）。以下、蓄熱装置６ｓの各部について具体的に説明する。
【００１７】
（蓄熱容器）
蓄熱容器６は、底部、天板部、及び四方の側部を構成する複数の板状部材から成る。そして、蓄熱容器６の側部（側板部）には、供給部６ｃ、排出管６ｂを貫通設置するための、供給部用孔部、排出管用孔部が形成されている。そして、蓄熱運転時及び放熱運転時において、蓄熱容器６には、油（熱交換媒体）５と、エリスリトール（蓄熱体）４とが収容される。
【００１８】
また、蓄熱容器６には、供給部６ｃ及び排出管６ｂ（詳細は後述）が、供給部用孔部、排出管用孔部を貫通して取り付けられている。そして、供給部６ｃ及び排出管６ｂと、流通路７（詳細は後述）とが接続され、通常の運転状態（後述）においては、熱交換媒体である油５が、蓄熱容器６の内部、第１熱交換器２の内部、第２熱交換器３の内部を経由しつつ循環流通できるようになっている。
【００１９】
（供給部）
供給部６ｃは、蓄熱容器６の外部から内部へ貫通して設けられている。また、供給部６ｃは、収容されたエリスリトール４が位置する蓄熱容器６の（図１における）下層部分において蓄熱容器６へ取り付けられており、水平方向に伸びるように形成されている。すなわち、供給部６ｃは、蓄熱容器６の内部において、その外表面全体とエリスリトール４とが接触するように配置されている。また、供給部６ｃは内部空間を有しており、第１熱交換器２に熱供給された油５が当該内部空間を流通するようになっている。供給部６ｃは、油５が流通可能な内部空間を有する直方体状（ボックス状）に形成されており、表面に複数の放出孔６ｈが形成されている。放出孔６ｈは、図１における上向きに開口するように形成されており、供給部６ｃの内部を流通する油５はこの放出孔６ｈから放出される（図の矢印方向参照）。
【００２０】
なお、放出孔の配置はこのようなものには限られない。また、本実施形態においては、熱交換媒体の供給部としてボックス状の供給部６ｃを用いているが、供給部はこのようなボックス状のものには限られず、油５が流通する内部空間を有するものであり、表面に複数の放出孔が設けられたものであればよく、例えば、表面に複数の放出孔が形成されたパイプ状部材であってもよい。この場合に、パイプ状供給部は一本のみ設けられていてもよいし、複数本設けられていてもよい。また、放出孔６ｈは上向きに開口するように形成されているものに限られず、下向きや鉛直方向に対して角度をもって開口するように形成されているものであってもよい。
【００２１】
（排出管）
排出管６ｂもまた、蓄熱容器６の外部から内部へ貫通して設けられている。また、排出管６ｂは、収容された油５が位置する蓄熱容器６の（図１における）上層部分において蓄熱容器６へ取り付けられており、蓄熱容器６内の油５は、排出管６ｂを通して蓄熱容器６の外部へ排出される。また、排出管６ｂは、エリスリトール４及び油５が蓄熱容器６に収容された状態において、油５と接触するように配置されており、蓄熱容器６内部の油５は、排出管６ｂの先端に設けられた排出口６ｊより排出管６ｂへ取り込まれるようになっている（図の矢印方向参照）。
【００２２】
（熱交換媒体）
本実施形態において熱交換媒体として用いられる油５は、蓄熱体であるエリスリトール４との間で、直接接触による熱交換を行なう。また、油５の比重はエリスリトール４よりも小さい。油５としては、例えば、鉱物油等を使用できる。
【００２３】
（蓄熱体）
エリスリトール４は、蓄熱体として機能するもので、蓄熱時には、上記の油５から伝達された熱を蓄える。また、油５の温度がエリスリトール４よりも低いときは、エリスリトール４は、蓄えられた熱を油５へ伝達する。エリスリトール４の融点は約１１９度であり、平常時には（室温状態では）固体となっている。そして、油５から直接接触により熱が伝達されることにより、固体から液体に状態変化し、液体状態のときに蓄熱された状態になる。すなわち、エリスリトール４は、潜熱蓄熱を利用して蓄熱するものである。一方、エリスリトール４は、液体から固体へ状態変化するときに放熱するので、熱を取り出すことができる。ここで、エリスリトールは、融解熱が７６ｋｃａｌ／ｋｇと高く、その蓄熱量が大きいために蓄熱体として望ましい。本実施形態では、蓄熱体としてエリスリトールを用いているが、蓄熱体には、その他にも、酢酸ナトリウム（融解熱：６３ｋｃａｌ／ｋｇ）、糖アルコール類等の、融解熱（潜熱）が大きいものを用いることができる。
【００２４】
（油及びエリスリトールの収容状態ついて）
油５とエリスリトール４とは互いに混合せず、油５がエリスリトール４よりも比重が小さいため、蓄熱容器６内に油５及びエリスリトール４を注入すると、これらは、油５が上層、エリスリトール４が下層となって蓄熱容器６に収容される。また、油５とエリスリトール４とが互いに混合しないため、油５とエリスリトール４との間には、夫々を分離するための部材等は介在せず、且つ、油５とエリスリトール４とは直接接触する。
【００２５】
（流通路）
流通路７は、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を接続するものであり、流通路７の内部を油５が流通できるようになっている。流通路７は、パイプ７ａ、パイプ７ｂ、パイプ７ｃ、パイプ７ｄ、パイプ７ｅ、パイプ７ｆ、パイプ７ｇ、パイプ７ｈ、パイプ１３ａを有して構成される。また、流通路７の一部は、環状の循環経路を構成し、且つ、当該環状経路は、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を経由するものである。具体的には、流通路７の一部であるパイプ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈが、環状に形成された循環経路を構成し、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を接続する（この循環経路の一部には、蓄熱容器６の内部が含まれる）。流通路７を構成する各パイプは、本実施形態においては金属製の導管である。しかし、油５を流通可能とするものであれば、これらのパイプは金属製のものには限られない。ただし、パイプ７ｆ及びパイプ７ｃについては、第１熱交換器２及び第２熱交換器３の内部で熱交換をする必要があるため、熱伝導率の高い部材を使用することが望ましい。
【００２６】
また、本実施形態においては、流通路の一部が環状の循環経路を構成しているが、流通路の少なくとも一部が環状の循環経路を構成していればよく、例えば、流通路全体が環状の循環経路を構成していてもよい（すなわち、本実施形態で説明すると、パイプ１３ａが無い構成であってもよい）。また、流通路の少なくとも一部が、環状の循環経路を構成していなくてもよい（例えば、第２実施形態参照）。ここで、“環状”とは、流通路が循環可能なループ状になっているという意味であり、流路が円形のものに限定されるという意味ではない。
【００２７】
また、流通路７は、第１熱交換器２と第２熱交換器３とを、蓄熱容器６を介さずに直接接続する直通流路１３を含んで構成されている。具体的には、直通流路１３は、パイプ７ｇと、パイプ１３ａと、パイプ７ｂの一部と、パイプ７ｄと、パイプ７ｅと、を有して構成されるものである。より具体的には、直通流路１３において、パイプ７ｇ、パイプ１３ａ、及び、パイプ７ｂ（の一部）は、第１熱交換器２から第２熱交換器３への直接接続に用いられ、パイプ７ｄ、及び、パイプ７ｅは、第２熱交換器３から第１熱交換器２への直接接続に用いられる。また、パイプ７ｇ、パイプ１３ａ、パイプ７ｈの分岐点には、三方弁１３ｖが配置されている。
【００２８】
（熱交換器）
蓄熱側の第１熱交換器２は、熱源８０から排出された熱を油５へ伝達するためのものである。第１熱交換器２の内部には、パイプ８１の一部と、パイプ７ｆとが収容されている。パイプ８１は、熱源８０及び第１熱交換器２の両方を経由する環状経路を構成するパイプ状部材であり、パイプ７ｆは、上記のように、油５が流通する流通路７の一部である。なお、本実施形態においては、第１熱交換器２は、パイプ８１を含まないものとして構成されているが、第１熱交換器がパイプ８１を含むものとして構成されていてもよい。
【００２９】
熱源８０から排出された高温の蒸気や空気等の熱媒体は、パイプ８１中を通って第１熱交換器２内部へ送り込まれる。また、蓄熱容器６の内部を流通してきた油５（又は、第２熱交換器３の内部を流通してきた油５であって、蓄熱容器６内部を通っていないもの）は、流通路７を通って第１熱交換器２の内部へと送り込まれる。
【００３０】
第１熱交換器２の内部においては、油５が流通するパイプ７ｆと、熱媒体が流通するパイプ８１とが、互いに接触するように配置されており、且つ、これらのパイプが熱伝導率の高い金属部材から形成されている。そのため、パイプの壁を通して、熱源８０からの熱媒体の熱が間接的に油５に伝達される。
【００３１】
このようにして、熱媒体を介して熱源８０から送り込まれた熱が、第１熱交換器２内での熱交換により、熱交換器側パイプ７ｆ中を流通する油５へ伝達される。一方、パイプ７ｃ及び油５により熱を取り除かれた熱媒体は、再び熱源８０へ還流する。以上のように、パイプ８１を介して、第１熱交換器２は、熱源８０に対して熱的に接続されているといえる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、工場から排出された熱媒体を熱交換器へ供給するためのパイプ、及び、熱交換後の熱媒体を再び工場へ向けて熱交換器から排出するためのパイプが第１熱交換器２の内部で接続された状態（一体化した状態）となっているが、このような構成には限られない。例えば、これらのパイプが第１熱交換器２の内部で接続されず（図１の８１ａ部分が無い状態であり）、第１熱交換器２内部における上流側パイプの放出孔から、第１熱交換器２の内部へ熱媒体が放出され、この熱媒体がパイプ７ｆの外表面に直接接触することで油へ熱が伝達された後、熱を取り除かれた熱媒体が、下流側パイプの排出口を通して排出されるようになっていてもよい。これは、熱利用先側においても同様である。
【００３３】
放熱側の第２熱交換器３は、蓄熱容器６に蓄えられた熱を、熱利用先８５へ伝達するためのものである。第２熱交換器３の内部には、パイプ８６の一部と、パイプ７ｃとが収容されている。パイプ８６は、熱利用先８５及び第２熱交換器３の両方を経由する環状経路を構成するパイプ状部材であり、パイプ７ｃは、上記のように、油５が流通する流通路７の一部である。なお、本実施形態においては、第２熱交換器３は、パイプ８６を含まないものとして構成されているが、第２熱交換器がパイプ８６を含むものとして構成されていてもよい。
【００３４】
熱利用先８５に熱を伝達するための熱媒体は、パイプ８６中を通って、熱利用先８５から第２熱交換器３内部へ送り込まれる。また、エリスリトール４から熱供給された油５（又は、パイプ１３ａを流通してきた油５であって、蓄熱容器６内部を通っていないもの）は、流通路７を通って第２熱交換器３の内部へと送り込まれる。
【００３５】
第２熱交換器３の内部においては、油５が流通するパイプ７ｃと、熱媒体が流通するパイプ８６とが、互いに接触するように配置されており、且つ、これらのパイプが熱伝導率の高い金属部材から形成されている。そのため、（油５の温度が高い場合には）パイプの壁を通して、油５の熱が間接的に熱媒体に伝達される。
【００３６】
そして、このような熱交換により熱を与えられた熱媒体が、パイプ８６を通って熱利用先８５へ還流する。以上のように、パイプ８６を介して、第２熱交換器３は、熱利用先８５に対して、熱的に接続されているといえる。なお、油５の温度は、蓄熱状態や流通経路によって、高いこともあるし、低いこともある。ここで、熱利用先８５に熱が与えられるのは、油５の温度が高い場合（油５が、第１熱交換器２を通ってきた場合や、蓄熱された状態の蓄熱容器６内部を通ってきた場合等）である。
【００３７】
（ポンプ）
ポンプ８は、流通路７において油５を循環流通させるためのものであり、ポンプ８は、パイプ７ｇの途中に配置されている。通常の運転状態（後述）においては、ポンプ８の作用により、第１熱交換器２、第２熱交換器３、蓄熱容器６を経由して、油５が循環流通できるようになっている。なお、ポンプ８の配置はこのようなものには限られない。また、本実施形態においては、ポンプの数は一つであるが、複数のポンプが設置されていてもよい。
【００３８】
（流量調整手段）
第１流量調整手段９は、蓄熱容器６から第１熱交換器２へ送られる油５の流量を調整するものであり、三方弁９ｖと、バイパス流路９ｂとを有して構成される。三方弁９ｖは、パイプ７ｄ、パイプ７ｅ、バイパス流路９ｂの分岐点に配置されている。ここで、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（熱交換媒体が第１熱交換器２へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【００３９】
第２流量調整手段１０は、蓄熱容器６から第２熱交換器３へ送られる油５の流量を調整するものであり、三方弁１０ｖと、バイパス流路１０ｂとを有して構成される。三方弁１０ｖは、パイプ７ａ、パイプ７ｂ、バイパス流路１０ｂの分岐点に配置されている。ここで、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（熱交換媒体が第２熱交換器３へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【００４０】
なお、本実施形態においては、第１、第２流量調整手段が、三方弁と、バイパス流路とを有して構成されているが、蓄熱容器から、第１、第２熱交換器へ送られる油の流量を調整するものであればこのような構成には限られず、例えば、第１、２熱交換器へ送られる油の流量を調整するのみの機能を有する（バイパス流路が無い）流量調整弁であってもよい。
【００４１】
（コンピュータ）
図１に示されているコンピュータ２０は、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成されている。かかる情報処理装置には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＦＤやＣＤの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、当該情報処理装置を機能させるためのプログラム（このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＭＯなどのリムーバブル型記録媒体に記録しておくことにより、任意のコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記憶されている。そして、これらのハードウェア及びソフトウェアが組み合わされることによって、後述するような各処理部が構築されている。
【００４２】
図１に示すように、コンピュータ２０は、内部に記憶部２０ｍ、制御部２０ｃを有して構成されている。記憶部２０ｍには、蓄熱装置６ｓの運転管理に必要な各種情報が記憶されている。例えば、記憶部２０ｍには、熱有効利用システム１の制御パターンが記憶されており、具体的な制御処理の内容が、熱利用先での需要熱量の状態に対応させて記憶されている。また、制御部２０ｃは、記憶部２０ｍに記憶された情報を参照しつつ、熱有効利用システム１の各部の動作を必要に応じて適宜制御する。
【００４３】
そして、コンピュータ２０には、熱源８０、熱利用先８５、ポンプ８、三方弁９ｖ、三方弁１３ｖ、三方弁１０ｖが、ケーブルを介して電気的に接続されている。これらはコンピュータ２０によってその状態をモニタリングされており、適宜状況に応じてコンピュータ２０からの命令を受けて制御される。具体的には、熱源８０、熱利用先８５の運転状況に関する情報（温度、使用状況等）が常時コンピュータ２０に送られており、その情報を受けて、制御部２０ｃによって、ポンプ８、三方弁９ｖ、三方弁１３ｖ、三方弁１０ｖの動作（流量、弁の開閉等）が制御される。なお、本実施形態では、熱有効利用システムがコンピュータによりモニタリングされ、自動制御されるように構成されているが、このような構成には限られず、コンピュータが設けられておらず（又は、コンピュータが補助的に配置されており）、運転員が各部を監視し、手動で各装置を操作するように構成されていてもよい。
【００４４】
（蓄熱装置における蓄熱、放熱動作について）
次に、蓄熱装置６ｓによる蓄熱、放熱の各動作について説明する。本実施形態にかかる熱有効利用システム１は、蓄熱容器６が、熱源側、熱利用先側の両方に接続されており、通常の運転状態（詳細は後述）では、蓄熱と放熱とが同時に行なわれる（なお、蓄熱のみ、放熱のみを単独で行なうことも可能である）。以下の説明においては、蓄熱と放熱とを分けて説明するが、実際には、常に蓄熱、放熱がそれぞれ単独で行なわれるわけではなく、通常はこれらが同時に進行する。
【００４５】
（蓄熱）
まず、蓄熱容器６への蓄熱動作について説明する。蓄熱容器６には、予め熱交換媒体である油５が供給された状態となっている。油５は、排出管６ｂ、パイプ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ（又は、排出管６ｂ、パイプ７ａ，１０ｂ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）を通り、第１熱交換器２内で熱供給される。そして、熱供給された油５が、パイプ７ｇ，７ｈ、供給部６ｃを通って、放出孔６ｈから、蓄熱容器６の下層部分におけるエリスリトール４内に放出される。
【００４６】
油５は、エリスリトール４よりも比重が小さいため、油５が放出孔６ｈから蓄熱容器６の下層部分へ導入された後、エリスリトール４と直接接触しつつ、蓄熱容器６の上層部分の油５の位置へと上昇する。この油５の上昇中に、エリスリトール４と高温の油５とが直接接触することにより、油５の熱がエリスリトール４に伝達、供給されて蓄熱が行なわれるようになっている。
【００４７】
そして、エリスリトール４に熱を供給した油５は、排出口６ｊから排出管６ｂに流入する。そして、油５は、再び排出管６ｂ、パイプ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ（又は、排出管６ｂ、パイプ７ａ，１０ｂ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）内を流通し、そこで熱源８０から排出された熱が、第１熱交換器２を介して油５へと伝達されて熱供給される。以上を繰り返すことで、蓄熱容器６への蓄熱が行なわれる。
【００４８】
ここで、例えば、エリスリトール４の平均温度をモニタリングしておき、これがある基準値以上となった場合に蓄熱完了とする（第１流量調整手段９を制御して、油５の流量を調整する）こともできる。そして、蓄熱が未だ完了していなければ、再び蓄熱を繰り返すようにしてもよい。
【００４９】
（放熱）
次に、放熱（熱利用）動作について説明する。油５は、排出管６ｂ、パイプ７ａ，７ｂ，７ｃを通り、第２熱交換器３（図１参照）内で放熱後（又は、パイプ７ａ、１０ｂを通った後）、パイプ７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈ（又は、パイプ７ｄ，９ｂ，７ｇ，７ｈ）、供給部６ｃを通って、放出孔６ｈから、蓄熱容器６の下層部分におけるエリスリトール４内に放出される。
【００５０】
油５は、エリスリトール４よりも比重が小さいため、油５が放出孔６ｈから蓄熱容器６の下層部分へ導入された後、エリスリトール４と直接接触しつつ、蓄熱容器６の上層部分の油５の位置へと上昇する。ここで、蓄熱容器６に熱が蓄えられた状態であれば、この油５の上昇中に、高温のエリスリトール４と油５とが直接接触することにより、エリスリトール４の熱が油５に伝達、供給される。
【００５１】
そして、エリスリトール４から熱供給された油５は、排出口６ｊから排出管６ｂに流入する。そして、油５は、排出管６ｂ、パイプ７ａ，７ｂ，７ｃ内を流通し、そこで、第２熱交換器３を介して油５から熱利用先８５へと熱が伝達され、熱利用先８５において、蓄熱容器６の熱が利用される。蓄熱容器６内部が蓄熱された状態であれば、以上のようにして放熱（熱利用、熱回収）が行なわれる。
【００５２】
ここで、例えば、エリスリトール４の平均温度等をモニタリングしておき、これがある基準値以下となった場合に放熱完了とする（第２流量調整手段１０を制御して油５の流量を調整する）こともできる。そして、放熱が未だ完了していなければ再び蓄熱を繰り返すようにしてもよい。なお、蓄熱容器６内部の放熱可能な熱が全て使用された場合だけでなく、熱利用先８５への熱供給が完了した場合（熱利用先８５において熱需要が無くなった場合）にも放熱は完了する。
【００５３】
（流路接続状態について）
次に、流通路７における、主な流路接続状態について説明する。熱有効利用システム１は、第１流量調整手段９、第２流量調整手段１０、三方弁１３ｖの制御により、複数パターンの運転状態で運転することができる。上記のように、流通路７は、分岐流路を構成する複数のパイプを含むので、第１流量調整手段９の三方弁９ｖ、第２流量調整手段１０の三方弁１０ｖ、及び、三方弁１３ｖの切り替えによって流路接続状態が変化し、その流路接続状態によって運転状態が変化するようになっている。
【００５４】
三方弁９ｖ、１３ｖ、１０ｖについては、その開閉状態を制御することで、分岐したそれぞれの方向への流量を調整することができる。例えば、三方弁９ｖの開閉制御により、バイパス通路９ｂとパイプ７ｅとの流量配分を調整できる。また、例えば、三方弁９ｖ，１０ｖ，１３ｖから先へ、油５が全く流れないように調整することもできる。
【００５５】
ここで、バイパス流路９ｂ、バイパス流路１０ｂ、パイプ１３ａが使用されない状態、すなわち、油５が、第１熱交換器２、第２熱交換器３、蓄熱容器６を経由する環状の循環経路を流通する状態を“基本状態 ”とする。この基本状態での運転状態は、本実施形態の説明中における “通常の運転状態”に等しい。この状態では、蓄熱、放熱（熱利用）が同時に行なわれていることになる。
【００５６】
例えば、この基本状態から、第１流量調整手段９の三方弁９ｖを制御して、油５がバイパス流路９ｂを流通し、且つ、パイプ７ｆを流通しない状態とすると、油５は、第１熱交換器２を経由せず、蓄熱容器６及び第２熱交換器３の間を循環流通することになり、エリスリトール４への蓄熱は行なわれない（これを第１パターンとする）。
【００５７】
一方、基本状態から、第２流量調整手段１０の三方弁１０ｖを制御して、油５がバイパス流路１０ｂを流通し、且つ、パイプ７ｃを流通しない状態とすると、油５は、第２熱交換器３を経由せず、蓄熱容器６及び第１熱交換器２の間を循環流通することになり、熱利用（放熱）が行なわれず、エリスリトール４への蓄熱が集中的に行なわれることになる（これを第２パターンとする）。
【００５８】
また、基本状態から、第１流量調整手段９及び第２流量調整手段１０を制御して、油５がバイパス流路９ｂ、１０ｂを流通し、且つ、パイプ７ｆ、７ｃを流通しないように調整することにより、油５が、第１熱交換器２及び第２熱交換器３のいずれも経由せずに循環するような流路を形成することができる（これを第３パターンとする）。
【００５９】
さらに、基本状態から、三方弁１３ｖを調整して、油５が、パイプ１３ａを流通し、且つ、パイプ７ｈを流通しない状態とすると、油５は、蓄熱容器６を経由せずに、第１熱交換器２及び第２熱交換器３の間を循環流通することになり、熱源８０から排出された熱が、蓄熱容器６を経由せずに、直接的に熱利用先８５へ送られることになる。そのため、熱のロスを最小限にして、熱源８０から排出された熱を熱利用先８５で直接的に利用することができる（これを第４パターンとする）。
【００６０】
主な流路接続状態は以上のようなものとなる。このように、熱有効利用システム１では、複数の運転パターンを使い分けることにより、柔軟な熱利用が可能となる。以上に説明した運転状態は、三方弁において、分岐流路の一方を全開状態、他方を完全に閉じられた状態として説明しているが、運転条件によって、分岐流路の一方を半分開放し、他方を四分の三だけ閉じる、などのより細かい調節もできる。
【００６１】
また、熱有効利用システム１が上記の基本状態にある場合における、蓄熱装置６ｓの作用の概略について説明する。まず、熱源８０から排出される熱量が、熱利用先８５で必要とされる需要熱量よりも大きい場合には、熱源８０から排出される熱が熱利用先８５で直接的に利用された上で、その余剰分の熱が蓄熱容器６内部に蓄えられる。一方、熱源８０から排出される熱量が、熱利用先８５で必要とされる需要熱量よりも小さい場合には、熱源８０から排出される熱が熱利用先８５で直接的に利用され、さらに、その需要熱量に対する不足分を補うため、蓄熱容器６内部に蓄えられている熱が補助的に利用される（但し、蓄熱容器６内部に熱が蓄えられている場合に限る）。
【００６２】
（効果）
次に、本実施形態に係る熱有効利用システム１の効果について説明する。熱有効利用システム１は、熱源８０に対して熱的に接続される第１熱交換器２と、熱利用先８５に対して熱的に接続される第２熱交換器３と、潜熱蓄熱により蓄熱するエリスリトール４と、エリスリトール４に接触することで熱交換する油５と、エリスリトール４及び油５を収容する蓄熱容器６と、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を接続し、且つ、油５が流通する流通路７と、流通路７において油５を循環流通させるための（単数の）ポンプ８と、を有する。
【００６３】
この構成によると、油５、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を経由しつつ流通路７を循環流通するので、熱源８０と、熱利用先８５と、蓄熱容器６とが熱的に接続される。そのため、例えば、熱源８０で発生した熱を熱利用先８５で直接的に利用しつつ、蓄熱された熱を適宜補充する、というような柔軟な熱利用が可能となる。また、熱源８０と熱利用先８５とが蓄熱容器６を介して接続されることで、蓄熱及び放熱（熱回収、熱利用）を同時に行なうことが可能となるので、熱利用先８５で必要とされる熱量（需要熱量）が、高熱量側へ大きく変動したときであっても、蓄熱容器６に蓄熱されている熱の利用によりその変動に追従することができるので、蓄熱容器６内に蓄えられている熱量の範囲内で、熱利用先８５に必要なだけの熱量の供給が可能となる。以上により、熱有効利用システム１を用いることで、柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。
【００６４】
図２を用いて、熱有効利用システム１における熱利用について、具体的に説明する。図２の横軸は時間を表し、縦軸は熱量の大きさを表わしている。図２において、Ｑｓは、熱源８０から排出される熱量である。ここでは、常にＱｓが一定となっている簡易な例を用いて説明する。
【００６５】
ここで、例えば、熱利用先８５で必要とされる熱量（需要熱量）が、Ｑｓよりも常に小さければ（図２のＱｄ（１）参照）、蓄熱装置６ｓは必要なく、熱源８０から排出される熱を、熱利用先８５において直接的に利用すればよい。しかし、熱利用先８５で必要とされる需要熱量は一定とは限らず、例えば、温水プール、温水シャワーのようなのものが熱利用先である場合には、温水の利用時間帯や利用者によって、需要熱量が大きく変動することが考えられる。そして、需要熱量が高熱量側へ大きく変動した場合には、需要熱量がＱｓを超えてしまう（図２のＱｄ（２）参照）。そのため、蓄熱装置を経由せず、熱源８０から排出される熱を熱利用先８５において直接利用するだけでは、その需要熱量の変動に追従できず（Ｑｓ及びＱｄ（２）参照）、需要熱量に相当するだけの熱量の供給は不可能である（図２の斜線Ａ，Ｂ，Ｃ部分参照。斜線Ａ，Ｂ，Ｃ部分は、需要熱量のうち熱量Ｑｓを超えた分を示している）。
【００６６】
そこで、本実施形態のように蓄熱装置６ｓを設置し、（基本状態において）蓄熱容器６内部への蓄熱を常時行なっておくことで、このような熱の不足分が生じた場合に、それまでに蓄熱容器６内部に蓄えられた熱を利用することができ、それにより、熱利用先８５に必要な需要熱量に相当する熱量が補充的に供給される（図２の矢印Ｄ，Ｅ，Ｆ参照）。また、並行して蓄熱も行なわれているので、蓄熱容器６から熱利用先８５へ送られた分の熱量も、その後すぐに再補充される。このように、熱有効利用システム１を使用することで、需要熱量の変動に柔軟に追従することができる。
【００６７】
また、熱有効利用システム１は、蓄熱容器６から第１熱交換器２へ送られる油５の流量を調整する第１流量調整手段９を有している。一方で、例えば、熱利用先８５において熱需要が発生していない場合や、蓄熱容器６の蓄熱が完了した場合には、油５を加熱する必要はない。そこで、この構成によると、熱源８０側の第１熱交換器２に送られる油５の流量を少なく調整することができるので、油５の加熱を必要な場合にのみ行なうことで柔軟な熱利用が可能であり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。なお、ここで、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（油５が第１熱交換器２へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【００６８】
また、熱有効利用システム１は、蓄熱容器６から第２熱交換器３へ送られる油５の流量を調整する第２流量調整手段１０を有している。このため、例えば、熱利用先８５において熱需要が発生していない場合に、熱利用先８５側の第２熱交換器３に送られる油５の流量を少なく調整することが可能となり、蓄熱を集中的に行なうことで効率的な蓄熱が可能となる。なお、「流量を調整」することには、流量ゼロの状態（油５が第２熱交換器３へ全く送られない状態）にすることも含まれるものとする。
【００６９】
また、流通路７の一部は、環状の循環経路を構成し、当該環状経路は、第１熱交換器２、第２熱交換器３、及び、蓄熱容器６を経由するものであるので、システムを簡易なものとすることができる。そのため、例えば、油５を循環させるポンプ８を１つにすることができる。
【００７０】
また、流通路７は、第１熱交換器２と第２熱交換器３とを、蓄熱容器６を介さずに直接接続する直通流路１３を含んで構成されているので、例えば、需要熱量が少なく、蓄熱容器６に蓄えられた熱を補充的に利用する必要がない場合に、熱源８０から発生した熱を、蓄熱容器６を介さず熱利用先８５へ直接的に送ることにより、蓄熱容器６等を経由することによる熱のロスを最小限に止めることができる。その結果、熱源８０で発生した熱を有効に利用できる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る熱有効利用システムついて、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、上記の実施形態と同様の部分については、図に同一の符号を付してその説明を省略する。図３は、本発明の第２実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。
【００７２】
本実施形態に係る熱有効利用システム１０１においては、流通路１０７等の構成が第１実施形態と異なる。熱有効利用システム１０１における流通路１０７は、第１流通路１１及び第２流通路１２の二つの流通路を有して構成されている。第１流通路１１は、環状の循環経路を構成し、且つ、第１熱交換器２及び蓄熱容器１０６を接続する。第１流通路１１は、パイプ１１ａ、パイプ１１ｂ、パイプ１１ｃ、パイプ１１ｄ、パイプ１１ｅを有して構成される。第２流通路１２は、環状の循環経路を構成し、且つ、第２熱交換器３及び蓄熱容器１０６を接続する。また、第２流通路１２は、パイプ１２ａ、パイプ１２ｂ、パイプ１２ｃ、パイプ１２ｄ、パイプ１２ｅを有して構成される。なお、パイプ１１ａ及び１２ａは、同一のパイプであり、第１流通路１１及び第２流通路１２に共通の流路である。なお、パイプ１１ａ及びパイプ１２ａは別パイプであってもよい。
【００７３】
供給部１０６ｈには、第１流通路１１のパイプ１１ｅ、及び、第２流通路１２のパイプ１２ｅの二本が接続され、第１流通路１１及び第２流通路１２の両方を油５が流通する状態（本実施形態における基本状態）では、パイプ１１ｅ及びパイプ１２ｅより供給された油５が、蓄熱装置１０６ｓの蓄熱容器１０６内部で混ざり合うようになっている。また、排出管１０６ｂは、蓄熱容器１０６の上部に設けられており、蓄熱容器１０６内の油５は、排出管１０６ｂを通って蓄熱容器１０６内部から外部へ排出される。また、パイプ１１ａ（パイプ１２ａ）、パイプ１２ｂ、パイプ１１ｂの分岐点には、三方弁１０７ｖが配置されている。本実施形態における基本状態においては、三方弁１０７ｖは全開状態となり、パイプ１１ａ（パイプ１２ａ）を通った油５は、パイプ１１ｂ、パイプ１２ｂの両方へ送られることになる。なお、三方弁１０７ｖについては、パイプ１１ｂ側のみ開放することも、パイプ１２ｂ側のみ開放することもできる。
【００７４】
また、第１実施形態に係る熱有効利用システム１は一つのポンプ８を有しているのに対し、本実施形態にかかる熱有効利用システム１０１は、二つのポンプ１０８ａ，１０８ｂを有して構成され、ポンプ１０８ａ，１０８ｂは、第１流通路１１及び第２流通路１２のそれぞれに配置されている。そして、コンピュータ１２０には、熱源８０、熱利用先８５、ポンプ１０８ａ、ポンプ１０８ｂ、三方弁１０７ｖが、ケーブルを介して電気的に接続されており、これらはコンピュータ１２０によってその状態をモニタリングされており、適宜状況に応じてコンピュータ１２０からの命令を受けて制御される。
【００７５】
このような実施形態によっても、上記の実施形態と同様に、柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。また、流通路１０７は、環状の循環経路を構成し且つ第１熱交換器２及び蓄熱容器１０６を接続する第１流通路１１と、環状の循環経路を構成し且つ第２熱交換器３及び蓄熱容器１０６を接続する第２流通路１２と、を有して構成され、ポンプ１０８ａ，１０８ｂは、第１流通路１１及び第２流通路１２のそれぞれに配置されているので、熱源８０側及び熱利用先８５側において、独立した蓄熱運転、放熱の同時運転が可能となり、熱需要に応じてより柔軟な熱利用が可能となる。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る熱有効利用システムついて、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、上記の実施形態と同様の部分については、図に同一の符号を付してその説明を省略する。図４は、本発明の第３実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。
【００７７】
本実施形態に係る熱有効利用システム２０１は、第２実施形態にかかる熱有効利用システム１０１と共通する部分を多く有しているが、流通路２０７の構成が第２実施形態とは異なる。熱有効利用システム２０１における流通路２０７は、第１流通路２１１及び第２流通路２１２の二つの流通路に加えて、第１熱交換器２と第２熱交換器３とを、蓄熱容器１０６を介さずに直接接続する直通流路２１３をさらに含んで構成されている。
【００７８】
直通流路２１３は、パイプ２１１ｄと、パイプ２１３ｂと、パイプ２１２ｂの一部と、パイプ２１２ｄと、パイプ２１３ａと、パイプ２１１ｂの一部と、を有して構成され、より具体的には、直通流路２１３において、パイプ２１１ｄと、パイプ２１３ｂと、パイプ２１２ｂの一部とは、第１熱交換器２から第２熱交換器３への直接接続に用いられ、パイプ２１２ｄと、パイプ２１３ａと、パイプ２１１ｂの一部とは、第２熱交換器３から第１熱交換器２への直接接続に用いられる。また、パイプ２１１ｄ、パイプ２１１ｅ、パイプ２１３ｂの分岐点には三方弁２１１ｖが、パイプ２１２ｄ、パイプ２１３ａ、パイプ２１２ｅの分岐点には三方弁２１２ｖが配置されている。また、第２実施形態と同様に、パイプ２１１ａ（パイプ２１２ａ）、パイプ２１２ｂ、パイプ２１１ｂの分岐点には、三方弁２０７ｖが配置されている。
【００７９】
そして、コンピュータ２２０には、熱源８０、熱利用先８５、ポンプ１０８ａ、ポンプ１０８ｂ、三方弁２０７ｖ，２１１ｖ，２１２ｖが、ケーブルを介して電気的に接続されており、これらはコンピュータ２２０によってその状態をモニタリングされており、適宜状況に応じてコンピュータ２２０からの命令を受けて制御される。
【００８０】
このような実施形態によっても、上記の実施形態と同様に、柔軟な熱利用が可能となり、且つ、需要熱量の変動に追従できる。また、この構成により、熱源８０側及び熱利用先８５側において、独立した蓄熱、放熱の同時運転が可能となり、熱需要に応じてより柔軟な熱利用が可能となる。また、流通路２０７が、直通流路２１３を有して構成されることにより、例えば、需要熱量が少なく、蓄熱容器１０６に蓄えられた熱を補充的に利用する必要がない場合に、熱源８０から発生した熱を、蓄熱容器１０６を介さず熱利用先８５へ直接的に送ることにより、蓄熱容器等を経由することによる熱のロスを最小限に止めることができる。その結果、熱源８０で発生した熱を有効に利用できる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施できるものである。
【００８２】
例えば、上記の実施形態においては、蓄熱体として、潜熱蓄熱により蓄熱する蓄熱体であるエリスリトールを使用しているが、このようなものには限られず、顕熱蓄熱により蓄熱するような蓄熱体を使用してもよく、例えば、セラミックス製のハニカム構造体等を使用してもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態においては、定置式の蓄熱装置を使用しているが、このようなものには限られず、移動式の蓄熱装置を使用してもよい。この場合には、蓄熱容器を所定位置に設置して熱有効利用システムを動作させることになる。
【００８４】
また、上記の第１、第３実施形態においては、流通路は、第１熱交換器２と第２熱交換器３とを、蓄熱容器を介さずに直接接続する直通流路を含んで構成されているが、この直通流路はなくてもよい。また、上記の第１実施形態においては、第１流量調整手段９及び第２流量調整手段１０が設けられているが、これらはなくてもよいし、一方だけ設けられていてもよい。
【００８５】
また、蓄熱材として融解熱の高いエリスリトールを用いることで、蓄熱量が大きく、且つ、高い温度（約１１９度）での蓄熱が可能な熱有効利用システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。
【図２】図１の熱有効利用システムにおける熱利用を説明するためのグラフである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る熱有効利用システムを用いた概略図である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０１，２０１    熱有効利用システム
２    第１熱交換器
３    第２熱交換器
４    エリスリトール（蓄熱体）
５    油（熱交換媒体）
６，１０６    蓄熱容器
７，１０７，２０７    流通路
８，１０８ａ，１０８ｂ    ポンプ
９    第１流量調整手段
１０    第２流量調整手段
１１    第１流通路
１２    第２流通路
１３，２１３    直通流路
８０    熱源
８５    熱利用先
【図１】
2008298390.tif 000003
【図２】
2008298390.tif 000004
【図３】
2008298390.tif 000005
【図４】
2008298390.tif 000006