(57)【要約】【課題】無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度に関する情報をユーザに提供することができる。【解決手段】無線ＬＡＮシステム１０の印刷サーバ３０は、複数の転送レートのうちから実行転送レートを設定し、無線で送信する実際の情報量を含む実効転送速度の計測条件をユーザの入力に基づいて設定し、設定したデータサイズを有する実効速度計測用データを、設定された実行転送レートで無線によりルータ２０へ送信する。実効速度計測用データを受信したルータ２０は、受信時間を計測し、計測した受信時間を印刷サーバ３０へ送信する。印刷サーバ３０は、受信した受信時間と実効速度計測用データのサイズに基づいて実効転送速度を算出し、この実効転送速度をユーザに表示出力又は印刷出力する。このように、実際に送信するデータサイズに基づいて定められた実効速度計測用データの送信を利用して実効転送速度を求めて出力する。【選択図】図１
2008022453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受信装置に無線で情報を送信可能な無線送信手段と、
情報を出力可能な出力手段と、
複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定する転送レート設定手段と、
ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定する条件設定手段と、
前記転送レート設定手段によって設定された実行転送レート及び前記条件設定手段によって設定された計測条件で実効速度計測用情報を前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させ該送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を前記出力手段に出力させる送信出力制御手段と、
を備えた無線送信装置。
【請求項２】
前記条件設定手段は、前記実効転送速度の計測条件をユーザの入力に基づいて設定する、請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記転送レート設定手段は、前記無線送信手段によって前記無線受信装置へ前記実効速度計測用情報が送信開始されてから送信終了するまでの間に、前記実効速度計測用情報の一部が送信されたのちに前記無線受信装置から受信すべき信号に基づいて前記複数の転送レートから前記実行転送レートを設定する、
請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記転送レート設定手段は、前記送信出力制御手段が前記出力手段に出力させる前記実効転送速度に関する情報に基づいて複数の転送レートのうち１つに固定した転送レートを以降の前記実行転送レートに設定し、
前記送信出力制御手段は、ユーザが送信を指定した送信情報を前記転送レート設定手段が固定して設定した実行転送レートで前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させる、
請求項１〜３のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記出力手段は、画像表示、光表示及び音声のうち少なくとも１つを含む態様で前記実効転送速度に関する情報をユーザに報知可能な報知手段である、
請求項１〜４のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記出力手段は、着色剤により印刷媒体に印刷する印刷装置が印刷可能である態様で前記実効転送速度に関する情報を該印刷装置へ出力する、
請求項１〜５のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の無線送信装置であって、
情報を保存可能な情報記憶手段、を備え、
前記送信出力制御手段は、前記求めた実効転送速度に関する情報を前記情報記憶手段に保存出力する、
無線送信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の無線送信装置であって、
前記無線受信装置と有線によって接続され該無線受信装置から情報を受信可能な有線受信手段、を備え、
前記送信出力制御手段は、前記実効速度計測用情報を前記転送レート設定手段によって設定された実行転送レートで前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させると共に前記有線受信手段に前記無線受信装置から該実効速度計測用情報を受信させ該送受信した結果に基づいて前記実効転送速度を求める、
無線送信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の無線送信装置と、
前記無線送信装置から無線により情報を受信可能な無線受信手段と、前記無線送信装置へ情報を送信可能な情報送信手段と、前記無線送信装置によって送信された実効速度計測用情報に関する情報を前記無線送信装置へ前記情報送信手段に送信させる受信制御手段と、を備えた無線受信装置と、
を備えた無線送受信システム。
【請求項１０】
無線受信装置に無線で情報を送信可能な無線送信手段、を備えた無線送信装置の制御方法であって、
（ａ）複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定するステップと、
（ｂ）ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）で設定した実行転送レート及び前記ステップ（ｂ）で設定した計測条件で実効速度計測用情報を前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力するステップと、
を含む無線送信装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線送信装置の制御方法の各ステップを１以上のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、無線送受信システム、無線送信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送信装置としては、複数の転送レートを設定可能なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された装置は、無線受信装置に伝送速度を試験するパケットを送信し、無線受信装置から受信成功の信号（ＡＣＫ信号）が返信されないときには現在よりも小さい転送レートに設定する。そして、電波状況の異なる複数の機器において、各機器に設定されている転送レートを機器の数で除算することにより各機器の実効転送速度を計算により求め、各機器の転送レートをなるべく近い値に設定する。
【特許文献１】特開２００４−２２１７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１に記載された装置では、設定した転送レートで速度計測用のパケットを送信し、ＡＣＫ信号が帰ってきたか否かに基づいて転送レートを設定するだけであるため、例えば、ユーザによって比較的大きなデータ（例えば数Ｍｂ）を送信する際などには、壁などの固定物による電波障害や他の無線ＬＡＮシステムからの電波干渉などの影響を受けることがあり、この設定した転送レートは一瞬の値である場合が多く、必ずしも実データの送信の実効転送速度を表しているとは限らなかった。また、各機器の転送レートを機器の台数で除算することにより理論的な実効転送速度を計算によって求めるものであるため、実データを転送した際の転送速度とかけ離れてしまうことがあった。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度に関する情報をユーザに提供することができる無線送信装置、無線受信装置、それらの方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の無線送信装置は、
無線受信装置に無線で情報を送信可能な無線送信手段と、
情報を出力可能な出力手段と、
複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定する転送レート設定手段と、
ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定する条件設定手段と、
前記転送レート設定手段によって設定された実行転送レート及び前記条件設定手段によって設定された計測条件で実効速度計測用情報を前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させ該送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を前記出力手段に出力させる送信出力制御手段と、
を備えたものである。
【０００７】
この無線送信装置では、複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定し、ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定し、設定した実行転送レート及び設定した計測条件で実効速度計測用情報を無線受信装置へ送信し、この送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。このように、実際に送信する情報量に基づいて定められた実効速度計測用情報の送信に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。したがって、無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度に関する情報をユーザに提供することができる。ここで、「実効転送速度に関する情報」は、実効転送速度自体のほか、実効転送速度を求めるに際して用いられる情報、例えば実効速度計測情報の情報量や無線受信装置が実効速度計測用情報を受信した受信時間などを含む。
【０００８】
本発明の無線送信装置において、前記条件設定手段は、前記実効転送速度の計測条件をユーザの入力に基づいて設定するものとしてもよい。こうすれば、ユーザが入力した実効転送速度の計測条件で実効転送速度が計測されるため、ユーザが望む無線通信のネットワーク環境での実効転送速度に関する情報を提供することができる。
【０００９】
本発明の無線送信装置において、前記転送レート設定手段は、前記無線送信手段によって前記無線受信装置へ前記実効速度計測用情報が送信開始されてから送信終了するまでの間に、前記実効速度計測用情報の一部が送信されたのちに前記無線受信装置から受信すべき信号に基づいて前記複数の転送レートから前記実行転送レートを設定するものとしてもよい。こうすれば、実効速度計測用情報を送信している間に無線受信装置から受信すべき信号に基づいて実行転送レートが切り替わるため、比較的安定した情報の送信を行うことができる。このとき、前記転送レート設定手段は、前記無線受信装置から受信すべき信号に基づいて前記実行転送レートを設定するに際して、前記実効速度計測用情報の一部を受信した旨の受信成功信号を前記無線受信装置から受信できなかったときには、現在の転送レートよりも小さな転送レートに前記実行転送レートを設定するものとしてもよい。こうすれば、確実に情報を無線受信装置に送信することができる。
【００１０】
本発明の無線送信装置において、前記転送レート設定手段は、前記送信出力制御手段が前記出力手段に出力させる前記実効転送速度に関する情報に基づいて複数の転送レートのうち１つに固定した転送レートを以降の前記実行転送レートに設定し、前記送信出力制御手段は、ユーザが送信を指定した送信情報を前記転送レート設定手段が固定して設定した実行転送レートで前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させるものとしてもよい。こうすれば、情報を実際に送信するときに、実効転送速度に関する情報に基づいて実行転送レートを固定することによって、現在の転送よりも実行転送レートを上げることが可能か否かを調べたり無線通信の状態によって転送レートを下げたりなど実行転送レートを変動させることにより生じる無駄な時間を抑制可能であるため、結果的に適切な実効転送速度を得ることができる。このとき、前記転送レート設定手段は、前記実効転送速度に関する情報に基づいて以降の前記実行転送レートを設定するに際して、前記実効速度計測用情報を送信中に最も長く設定した転送レートを前記実行転送レートに設定するものとしてもよい。
【００１１】
本発明の無線送信装置において、前記出力手段は、画像表示、光表示及び音声のうち少なくとも１つを含む態様で前記実効転送速度に関する情報をユーザに報知可能な報知手段であるものとしてもよい。こうすれば、画像、光及び音を利用するため、ユーザは実効転送速度に関する情報を比較的容易に認識することができる。
【００１２】
本発明の無線送信装置において、前記出力手段は、着色剤により印刷媒体に印刷する印刷装置が印刷可能である態様で前記実効転送速度に関する情報を該印刷装置へ出力するものとしてもよい。こうすれば、前記実効転送速度に関する情報が印刷媒体に印刷されるため、ユーザは実効転送速度に関する情報を確認しやすい。
【００１３】
本発明の無線送信装置は、情報を保存可能な情報記憶手段、を備え、前記送信出力制御手段は、前記求めた実効転送速度に関する情報を前記情報記憶手段に保存出力するものとしてもよい。こうすれば、実効転送速度に関する情報をあとで利用しやすい。このとき、前記情報記憶手段は、前記ユーザが１回あたりに送信した送信情報の情報量の統計値をも保存し、前記条件設定手段は、前記情報記憶手段に保存された送信情報の情報量の統計値に基づいて前記実効速度計測用情報の情報量を設定するものとしてもよい。
【００１４】
本発明の無線送信装置は、前記無線受信装置と有線によって接続され該無線受信装置から情報を受信可能な有線受信手段、を備え、前記送信出力制御手段は、前記実効速度計測用情報を前記転送レート設定手段によって設定された実行転送レートで前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させると共に前記有線受信手段に前記無線受信装置から該実効速度計測用情報を受信させ該送受信した結果に基づいて前記実効転送速度を求めるものとしてもよい。こうすれば、無線受信装置において特別な処理を行うことなく実効転送処理に関する情報を求めることが可能であるため、１つの装置で簡潔に実効転送速度を計測することができる。
【００１５】
なお、本発明の無線送信装置は、前記無線受信装置から情報を受信可能な情報受信手段、を備え、前記送信出力制御手段は、前記無線受信装置によって求められた前記実効転送速度を前記実効転送速度に関する情報として前記情報受信手段に受信させるものとしてもよい。こうすれば、無線受信装置によって実効転送速度を求めるため、処理の分散を図ることができる。あるいは、本発明の無線送信装置は、前記無線受信装置から情報を受信可能な情報受信手段、を備え、前記送信出力制御手段は、前記無線受信装置から前記実効速度計測用情報の受信時間を前記実効転送速度に関する情報として前記情報受信手段に受信させ、前記送信した実効速度計測用情報の情報量を前記受信した受信時間により除算することにより前記実効転送速度を求めるものとしてもよい。こうすれば、無線送信装置によって実効転送速度を求めるため、比較的確実に実効転送速度を得ることができる。
【００１６】
本発明の無線送受信システムは、
上述したいずれかに記載の無線送信装置と、
前記無線送信装置から無線により情報を受信可能な無線受信手段と、前記無線送信装置へ情報を送信可能な情報送信手段と、前記無線送信装置によって送信された実効速度計測用情報に関する情報を前記無線送信装置へ前記情報送信手段に送信させる受信制御手段と、を備えた無線受信装置と、
を備えたものである。
【００１７】
この無線送受信システムでは、無線送信装置が、複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定し、ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定し、設定した実行転送レート及び設定した計測条件で実効速度計測用情報を無線受信装置へ送信し、無線受信装置が、無線送信装置によって送信された実効速度計測用情報に関する情報を無線送信装置へ送信し、無線送信装置が、この送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。このように、実際に送信する情報量に基づいて定められた実効速度計測用情報の送信に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。したがって、無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度に関する情報をユーザに提供することができる。
【００１８】
本発明の無線受信装置において、前記受信制御手段は、前記無線送信装置によって送信された実効速度計測用情報の受信時間を計測し、該計測した受信時間を前記実効速度計測用情報に関する情報として前記情報送信手段に前記無線送信装置へ送信させるものとしてもよい。こうすれば、実効転送速度を求めるのに必要な実効速度計測用情報の受信時間を無線送信装置で利用することができる。
【００１９】
本発明の無線受信装置において、前記受信制御手段は、前記無線送信装置によって送信された実効速度計測用情報の受信時間を計測し、前記無線受信手段が受信した前記実効速度計測用情報の情報量を前記受信時間で除算することにより前記実効転送速度を求め、該求めた実効転送速度を前記実効速度計測用情報に関する情報として前記情報送信手段に前記無線送信装置へ送信させるものとしてもよい。こうすれば、実効転送速度を求める処理を無線受信装置が行うため、処理の分散を図ることができる。
【００２０】
あるいは、本発明の無線受信装置は、無線受信装置と有線によって接続された態様の無線送信装置から無線により情報を受信可能な無線受信手段と、前記無線送信装置と有線によって接続され前記無線送信装置へ情報を送信可能な有線送信手段と、前記無線受信手段が受信した前記実効速度計測用情報を前記有線送信手段に前記無線送信装置へ送信させる受信制御手段と、を備えたものとしてもよい。こうすれば、無線を使って送信された実効速度計測用情報が、比較的転送速度が大きく周囲の環境に影響されにくい有線を使ってそのまま無線送信装置へ送信されるため、無線によって送信されたときの実効転送速度を求めやすい。
【００２１】
本発明の無線送信装置の制御方法は、
無線受信装置に無線で情報を送信可能な無線送信手段、を備えた無線送信装置の制御方法であって、
（ａ）複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定するステップと、
（ｂ）ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）で設定した実行転送レート及び前記ステップ（ｂ）で設定した計測条件で実効速度計測用情報を前記無線送信手段に前記無線受信装置へ送信させるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力するステップと、
を含むものである。
【００２２】
この無線送信装置の制御方法では、複数の転送レートのうち情報送信の実行に用いる実行転送レートを設定し、ユーザが送受信する情報量に基づいて定められる実効速度計測用情報の情報量の条件を含む実効転送速度の計測条件を設定し、設定した実行転送レート及び設定した計測条件で実効速度計測用情報を無線受信装置へ送信し、この送信した結果に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。このように、実際に送信する情報量に基づいて定められた実効速度計測用情報の送信に基づいて求められた実効転送速度に関する情報を出力する。したがって、無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度に関する情報をユーザに提供することができる。なお、この無線送信装置の制御方法において、上述した無線送信装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した無線送信装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００２３】
本発明のプログラムは、上述した無線送信装置の制御方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実現させるためのものである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、上述した無線送信装置の制御方法の各ステップが実行されるため、該制御方法と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
【００２５】
次に本発明を具現化した一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である無線ＬＡＮシステム１０の構成の概略を示す構成図である。本実施形態の印刷指令印刷実行システム１０は、本発明の無線送信装置及び無線受信装置としての機能を備えインターネット７０に接続したルータ２０と、本発明の無線送信装置及び無線受信装置としての機能を備えルータ２０と無線ＬＡＮ７２を介して通信する印刷サーバ３０と、印刷サーバ３０とＵＳＢケーブルで接続され受信した印刷データの印刷などを行うマルチファンクションプリンタ５０と、ルータ２０と無線ＬＡＮ７２を介して接続されたユーザパソコン（以下ユーザＰＣとする）６０とによって構成されている。この無線ＬＡＮシステム１０のルータ２０と印刷サーバ３０は、通信規格のＩＥＥＥ８０２．ｇにより２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドの複数段の転送レート（５４Ｍｂｐｓ，４８Ｍｂｐｓ，３６Ｍｂｐｓ…など）のうち所定の実行転送レートでデータを送信するようになっている。なお、この印刷指令印刷実行システム１０では、説明の便宜により、１つのマルチファンクションプリンタ５０と１つのユーザＰＣ６０とが無線ＬＡＮ７２に接続されているものとしたが、複数のマルチファンクションプリンタ５０及び複数のユーザＰＣ６０が無線ＬＡＮ７２に接続されているものとしてもよい。
【００２６】
ルータ２０は、マルチファンクションプリンタ５０やユーザＰＣ６０などのクライアントから送信されたデータを通信経路が記述されたルーティングテーブルに従って、指定された送信先へルーティングするものであり、装置全体の制御を司るコントローラ２１と、無線ＬＡＮ７２に接続しデータの送受信を行う無線ＬＡＮボード２７と、ＬＡＮケーブルをＬＡＮ端子２８ａに接続し有線で外部機器とデータの送受信を行う有線ＬＡＮボード２８と、ユーザの指示を入力可能である操作パネル２９と、を備える。コントローラ２１は、ＣＰＵ２２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムを記憶したＲＯＭ２３と、一時的にデータを記憶したりデータを保存したりするＲＡＭ２４と、データを書き込み消去可能なフラッシュメモリ２５と、を備えている。このコントローラ２１は、バス２６を介して無線ＬＡＮボード２７や有線ＬＡＮボード２８，操作パネル２９と接続されている。ＲＯＭ２３には、アプリケーションプログラムである転送速度計測用データ送信プログラム、転送速度計測用データ受信プログラムが記憶されている。操作パネル２９は、ユーザがルータ２０に対して各種の指示を入力するためのデバイスであり、無線ＬＡＮ７２に接続されている機器の実効転送速度を計測するとき、ルータ２０を受信側に設定する際に押下される受信設定ボタン２９ａや送信側に設定する際に押下される送信設定ボタン２９ｂ、計測結果を例えばマルチファンクションプリンタ５０に印刷出力させたり実効速度計測用データのデータサイズを設定する際に押下される出力ボタン２９ｃなどが設けられている。
【００２７】
印刷サーバ３０は、ユーザＰＣ６０などのクライアントから送信された印刷データをマルチファンクションプリンタ５０に送信したりマルチファンクションプリンタ５０のスキャナ部５２で読み取ったスキャンデータをユーザＰＣ６０へ送信したりする装置であり、装置全体の制御を司るコントローラ３１と、ＵＳＢ端子３６ａに接続された外部機器（例えばマルチファンクションプリンタ５０）との間でデータの入出力を行うＵＳＢコントローラ３６と、無線ＬＡＮ７２に接続しデータの送受信を行う無線ＬＡＮボード３７と、ＬＡＮケーブルをＬＡＮ端子３８ａに接続し有線で外部機器とデータの送受信を行う有線ＬＡＮボード３８と、ユーザの指示を入力可能である操作パネル４０と、を備える。コントローラ３１は、ＣＰＵ３２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種処理プログラムを記憶したＲＯＭ３３と、一時的にデータを記憶したりデータを保存したりするＲＡＭ３４と、データを書き込み消去可能なフラッシュメモリ３５と、を備えている。このコントローラ３１は、バス３９を介して無線ＬＡＮボード３７や有線ＬＡＮボード３８，操作パネル４０と接続されている。ＲＯＭ３３には、アプリケーションプログラムである転送速度計測用データ送信プログラム、転送速度計測用データ受信プログラムが記憶されている。フラッシュメモリ３５には、図２に示すように、実効転送速度を計測する際の条件を含む計測条件情報３５ａと現在の設定内容などを含む転送速度設定情報３５ｂとが保存されている。図２は、フラッシュメモリ３５に保存されている計測条件情報３５ａ及び転送速度設定情報３５ｂの一例の説明図である。計測条件情報３５ａには、実効転送速度を測定する転送方向と、実効転送速度を計測する際に転送されるデータである実効速度計測用データのサイズと、実効転送速度を測定中に転送レートを変動させるか固定するかのいずれかの情報である転送モードとが含まれている。転送速度設定情報３５ｂには、無線ＬＡＮ７２に接続された各機器の上記転送方向と、各機器の実行転送レートと、各機器の転送方向に対応する計測値である実効転送速度と、実際に印刷データなどを送受信する際の実行転送レートをデータの送受信中に変動させるか固定するかのいずれかの情報である転送モードとが含まれている。操作パネル４０は、図１に示すように、ユーザがルータ２０に対して各種の指示を入力するためのデバイスであり、各種の指示に応じた文字、図形又は記号が表示される表示パネル４１や、無線通信中に点灯するワイヤレスランプ４２ａ、ＬＡＮ端子３８ａに接続されたＬＡＮケーブルで通信中に点灯するＬＡＮランプ４２ｂ、印刷サーバ３０の状態が正常なときに緑色で点灯し注意時に黄色で点灯し異常時に赤色で点灯するステータスランプ４２ｃ、ＵＳＢ端子３６ａに接続されたＵＳＢケーブルで通信中に点灯するＵＳＢランプ４２ｄなどを備えている。また、操作パネル４０は、無線ＬＡＮ７２に接続されている機器の実効転送速度を計測するとき、印刷サーバ３０を受信側に設定する際に押下される受信設定ボタン４４ａや印刷サーバ３０を送信側に設定する際に押下される送信設定ボタン４４ｂ、計測結果を例えばマルチファンクションプリンタ５０に印刷出力する際や実効速度計測用データのデータサイズを設定する際に押下される出力ボタン４４ｃなどを備えている。
【００２８】
マルチファンクションプリンタ５０は、媒体に記録された画像を読み取るスキャナ部５２と、記録紙Ｓにインクを用いて記録紙Ｓに印刷を行うプリンタ部５４と、装置全体の制御を司るコントローラ５６とを備えている。スキャナ部５２は、いわゆるフラットベッド型であり、ガラス面の上部に載置された媒体に記録された画像を光学的にラインイメージセンサにより読み取るものである。プリンタ部５４は、プリントヘッド内の圧電素子に電圧をかけてこの圧電素子を変形させることによりインクカートリッジ内のインクを加圧して記録紙Ｓに向かって吐出するインクジェット方式を採用している。なお、プリンタ部５４は、電子写真方式の印刷機構としてもよい。
【００２９】
ユーザＰＣ６０は、周知の汎用パソコンであり、図示しないＨＤＤにインストールされたプログラムによりファイルの印刷指令を無線ＬＡＮ７２を介してマルチファンクションプリンタ５０に送信したりマルチファンクションプリンタ５０からの応答を受信したりする。また、図示しないＨＤＤには、上述したＲＯＭ２３やＲＯＭ３３に記憶されている転送速度計測用データ送信プログラムや転送速度計測用データ受信プログラムをユーザＰＣ６０から実行する転送速度計測実行プログラムがインストールされている。このユーザＰＣ６０は、各種情報を画面表示するディスプレイ６２や、ユーザが各種指令を入力するキーボード等の入力装置６４などを備え、ディスプレイ６２に表示されたカーソル等をユーザが入力装置６４を介して入力操作するとその入力操作に応じた動作を実行する機能を有している。
【００３０】
次に、こうして構成された本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０の動作について、特に、印刷サーバ３０の無線通信の実効転送速度を計測する動作について説明する。図３は、ディスプレイ６２に表示される転送速度測定条件設定画面８０の一例を表す説明図であり、図４は、印刷サーバ３０のＣＰＵ３２により実行される実効速度計測用データ送信ルーチンの一例を示すフローチャートであり、図５は、ルータ２０のＣＰＵ２２により実行される実効速度計測用データ受信ルーチンの一例を示すフローチャートである。まず、ユーザは、ユーザＰＣ６０の入力装置６４を操作してユーザＰＣ６０にインストールされた転送速度計測実行プログラムを実行する。すると、ユーザＰＣ６０は、図３に示すように、印刷サーバ３０のＲＯＭ３３に記憶された転送速度測定条件設定画面８０をＲＯＭ３３から読み出しディスプレイ６２に表示させる。ここでは、説明の便宜のため、図３に示すように、実効転送速度を計測する転送方向を印刷サーバ３０からルータ２０へとし（即ち、印刷サーバ３０を本発明の無線送信装置とすると共にルータ２０を本発明の無線受信装置とし）、転送速度計測用データサイズを３Ｍｂ、転送モードを変動モードに設定して実効転送速度を計測する場合について説明する。
【００３１】
ここで、転送速度測定条件設定画面８０について説明する。この転送速度測定条件設定画面８０の上段には、計測する転送方向を選択する転送方向設定欄８２や受信側の装置へ転送する実効速度計測用データのサイズを指定する計測データサイズ設定欄８３，転送モードを選択可能な転送モード設定欄８４，転送モードが固定モードに選択されたときに固定する実行転送レートを入力する計測転送レート設定欄８５など、実効転送速度の計測条件の入力が可能な欄が設けられている。転送方向設定欄８２は、予め無線ＬＡＮ７２に接続されている各機器について上り下りの方向がプルダウンで選択可能となっている。計測データサイズ設定欄８３は、ユーザがデータ転送を実行すると予想される複数のデータサイズ（例えば１Ｍｂ，３Ｍｂ，５Ｍｂ，１０Ｍｂ…など）がプルダウンで選択可能となっている。転送モード設定欄８４は、できる限り速い転送レートに実行転送レートを変更しながらデータを送信するモードである変動モードと、予め指定した転送レートに実行転送レートを固定してデータを送信するモードである固定モードとが選択可能となっている。計測転送レート設定欄８５は、転送モード設定欄８４で固定モードが選択されたときのみ入力可能であり、予め定められた転送レート（例えば５４Ｍｂｐｓ，４８Ｍｂｐｓ，３６Ｍｂｐｓ…など）がプルダウンにより選択可能になっている。また、この転送速度測定条件設定画面８０の中段には、現在の印刷サーバ３０に設定されている実行転送レートや計測した実効転送速度，選択されている転送モードなどを含む実際のデータ転送に用いられる設定内容などの情報を表示する設定表示欄８６が設けられている。この無線ＬＡＮシステム１０では、設定表示欄８６に表示されている内容で、実際のデータ転送が行われるようになっている。なお、この設定表示欄８６では、実効転送速度の計測で変動モードと固定モードとが選択可能となっているのと同様に、実際のデータ転送においても変動モードと固定モードとが選択可能となっている。転送速度測定条件設定画面８０の下段には、ユーザへのメッセージを表示するメッセージ表示欄８７，選択した内容をキャンセルするときに押下されるキャンセルボタン８８，実効転送速度を計測するときに押下される計測実行ボタン８９などが配置されており、カーソル８１により上述した設定欄に指示などを入力可能となっている。
【００３２】
さて、図３に示した計測条件の内容で計測実行ボタン８９がカーソル８１により選択され入力装置６４のクリック操作により押下されると、転送方向設定欄８２に設定された転送方向に基づいて、図４に示すＲＯＭ３３に記憶された実効速度計測用データ送信ルーチンを印刷サーバ３０のＣＰＵ３２に実行させると共に、図５に示すＲＯＭ２３に記憶された実効速度計測用データ受信ルーチンをルータ２０のＣＰＵ２２に実行させる。なお、実効速度計測用データ受信ルーチンについては、詳しくは後述する。この実効速度計測用データ送信ルーチンを実行すると、ＣＰＵ３２は、まず、受信装置としてのルータ２０へコネクションの実行を行い（ステップＳ１００）、コネクションが確立したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。コネクションが確立したか否かの判定は、ルータ２０から所定信号（例えばハンドシェイクのＡＣＫ信号）を受信したか否かに基づいて行う。コネクションが確立していないものと判定したときには、ＣＰＵ３２は、そのまま待機し、コネクションが確立したものと判定されたときには転送速度測定条件設定画面８０で設定された転送速度計測条件を読み出すと共に、実効転送速度を測定する際の実行転送レートの設定など、実効転送速度の計測の準備を行う（ステップＳ１２０）。ここで、実効転送速度の計測の準備として、実効速度計測用データのサイズを計測データサイズ設定欄８３に設定されているサイズに設定し、転送モードを転送モード設定欄８４に設定されているモードに設定し、実行転送レートをＲＡＭ３４に記憶されている現在の転送レートに設定するものとした。
【００３３】
次に、ＣＰＵ３２は、実効速度計測用データをルータ２０へ送信する（ステップＳ１３０）。ここでは、実効速度計測用データには、特に意味のあるデータが含まれている必要はなく、例えば、予め定められた所定サイズのデータを複数用いて設定されたサイズとするものとしてもよい。また、ここでは、実効速度計測用データを所定容量のパケットごとに送信するものとした。続いて、ＣＰＵ３２は、受信を成功した信号であるＡＣＫ信号をルータ２０から受信できたか否かを判定し（ステップＳ１４０）、ＡＣＫ信号を受信できなかったときには、実行転送レートを減少し（ステップＳ１５０）、ステップＳ１３０以降の処理を実行する。ここでは、同じパケットを３回送信してもＡＣＫ信号を受信できなかったときに実行転送レートを減少させるものとした。また、この実行転送レートの減少は、現在の実行転送レートから２段階下げるよう設定されている。
【００３４】
一方、ＡＣＫ信号を受信できたときには、ＣＰＵ３２は、現在の実行転送レートに設定してから所定時間（例えば数十秒など）経過したか否かを判定する（ステップＳ１６０）。現在の実行転送レートに設定してから所定時間経過していないと判定されたときには、ＣＰＵ３２は、実効速度計測用データをすべて送信したか否かを判定し（ステップＳ１９０）、実効速度計測用データをすべて送信していないと判定されたときにはステップＳ１３０以降の処理を行う。一方、ステップＳ１６０で現在の実行転送レートに設定してから所定時間経過したと判定されたときには、設定されている実行転送レートが最大値（ここでは５４Ｍｂｐｓ）であるか否かを判定し（ステップＳ１７０）、実行転送レートが最大値でないと判定されたときには実行転送レートを増加し（ステップＳ１８０）、ステップＳ１３０以降の処理を実行する。この実行転送レートの増加は、現在の実行転送レートから１段階大きくするよう設定されている。ここでは、現在の実行転送レートに設定してから所定時間経過したときには、無線環境が改善された可能性があるものとして転送レートを増加して送信を試みるのである。このように、ＡＣＫ信号を受信できたか否かや実行転送レートに設定してからの時間などに基づいて実行転送レートを変更しながら実効速度計測用データを送信し続けるのである。
【００３５】
ステップＳ１７０で実行転送レートが最大値であると判定されたあと、または、ステップＳ１６０で現在の実行転送レートに設定してから所定時間経過していないと判定されたあとに、実効速度計測用データをすべて送信したと判定されたときにはコネクション断信号をルータ２０に送信する（ステップＳ２００）。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ３２は、ルータ２０が計測した実効速度計測用データの受信時間を受信したか否かを判定し（ステップＳ２１０）、受信時間を受信していないと判定されたときには、そのまま待機する。一方、受信時間を受信したと判定されたときには、ＣＰＵ３２は、実効速度計測用データのサイズと受信時間とに基づいて実効転送速度を算出する（ステップＳ２２０）。ここでは、実効転送速度は、実効速度計測用データのサイズを受信時間で除算することにより求める。そして、ＣＰＵ３２は、算出した実効転送速度をフラッシュメモリ３５の所定領域に保存出力し（ステップＳ２３０）、実効転送速度を出力し（ステップＳ２４０）、このルーチンを終了する。ここでは、計測した実効転送速度は、設定表示欄８６の実効転送速度欄に計測した実効転送速度の値を埋め込み（例えば後述図７参照）、この計測値を埋め込んだ転送速度測定条件設定画面８０をユーザＰＣ６０へ無線ＬＡＮボード３７を介して送信出力すると共に、この転送速度測定条件設定画面８０の画像をマルチファンクションプリンタ５０で印刷可能な印刷データに変換してＵＳＢコントローラ３６を介してマルチファンクションプリンタ５０で印刷出力するものとした。そして、ユーザＰＣ６０は、ディスプレイ６２に受信した転送速度測定条件設定画面８０の画像を表示する。また、マルチファンクションプリンタ５０は、入力した印刷データに基づいてプリンタ部５４を駆動し、記録紙Ｓに上記転送速度測定条件設定画面８０の画像を印刷する。ユーザは、ディスプレイ６２や記録紙Ｓにより計測した結果を確認する。
【００３７】
次に、実効速度計測用データ送信ルーチンと並行してルータ２０のＣＰＵ２２により実行されるＲＯＭ２３に記憶された実効速度計測用データ受信ルーチンについて説明する。このルーチンは、ＲＯＭ２３に記憶され、ユーザＰＣ６０で実効転送速度の計測の実行指令を受けて実行される。このルーチンが実行されると、まず、ルータ２０のＣＰＵ２２は、転送速度計測用データを受信する準備を行う（ステップＳ３００）。転送速度計測用データを受信する準備は、例えば、ＲＡＭ２４の所定領域をクリアしたり、実効転送速度を計測する機器以外からのコネクション要求を受け付けないようにしたりする。次に、ＣＰＵ２２は、印刷サーバ３０からのコネクション要求を受信したか否かを判定し（ステップＳ３１０）、コネクション要求を受信していないときにはそのまま待機し、コネクション要求を受信したと判定されたときにはコネクションが確立した旨の信号を印刷サーバ３０へ送信し（ステップＳ３２０）、実効速度計測用データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３３０）。実効速度計測用データを受信していないと判定されたときには、ＣＰＵ２２は、そのまま待機し、実効速度計測用データを受信したと判定されたときには、図示しないタイマによる実効速度計測用データの受信時間の計測を開始する（ステップＳ３４０）。
【００３８】
次に、ＣＰＵ２２は、実効速度計測用データの受信が成功したか否かを判定し（ステップＳ３５０）、実効速度計測用データの受信が成功したときには、ＡＣＫ信号を印刷サーバ３０へ送信する（ステップＳ３６０）。ＡＣＫ信号を印刷サーバ３０へ送信したあと、または、ステップＳ３５０でデータ受信ができなかったと判定されたあと、ＣＰＵ２２は、実効速度計測用データのすべてが送信された信号としてのコネクション断信号を印刷サーバ３０から受信したか否かを判定し（ステップＳ３７０）、コネクション断信号を受信していないときには、ＣＰＵ２２は、ステップＳ３４０以降の処理を実行し、コネクション断信号を受信したと判定されたときには、実効速度計測用データをすべて受信したものとみなし、実効速度計測用データの受信時間の計測を終了すると共に計測した受信時間を印刷サーバ３０へ送信し（ステップＳ３８０）、コネクションを断ち（ステップＳ３９０）、このルーチンを終了する。
【００３９】
最後に、ユーザＰＣ６０、ルータ２０及び印刷サーバ３０で行われる各処理と通信の様子について説明する。図６は、無線ＬＡＮシステム１０の各処理及び通信の様子をシーケンシャルに示す説明図である。なお、図６に示した各ステップ番号は、図４〜５の各ルーチンのステップ番号に対応している。ユーザＰＣ６０で転送速度測定条件設定画面８０の計測実行ボタン８９をクリックされると、ユーザＰＣ６０のＣＰＵは、転送速度測定条件設定画面８０に設定されている内容に基づいて、印刷サーバ３０を送信側、ルータ２０を受信側として実効転送速度の計測を開始させる。まず、受信側のルータ２０のＣＰＵ２２は、受信準備を行う（ステップＳ３００）。一方、印刷サーバ３０のＣＰＵ３２は、ルータ２０へコネクションの実行を行い（ステップＳ１００）、ルータ２０から送信された（ステップＳ３２０）コネクションが確立した旨の信号を受信すると、実効転送速度の計測の準備を行い（ステップＳ１２０）、ユーザが実際に転送するデータサイズに基づいて定めた実効速度計測用データをルータ２０へ無線で送信する（ステップＳ１３０）。実効速度計測用データを受信したルータ２０は、受信時間の計測を開始し（ステップＳ３４０）、実効速度計測用データの一部であるパケットを受信するたびにＡＣＫ信号を送信する（ステップＳ３６０）。ここで、印刷サーバ３０やルータ２０などの無線による通信機器は、周囲の環境、例えば、他の無線ＬＡＮによる干渉や電磁波などを発生する他の機器の稼働などによってデータ転送のしやすさが変化する。このため、印刷サーバ３０は、ルータ２０からのＡＣＫ信号を受信できなかったときには実行転送レートを減少させ、所定時間経過したときには実行転送レートを増加させる処理を行うのである（ステップＳ１５０〜Ｓ１８０）。続いて、印刷サーバ３０は、最後のデータを送信し、コネクションを断つ信号をルータ２０へ送信する（ステップＳ２００）。この信号を受信したルータ２０は、実効速度計測用データの受信時間の計測を終了し（ステップＳ３８０）、計測した受信時間を印刷サーバ３０へ送信する（ステップＳ３９０）。受信時間を受信した印刷サーバ３０は、実効速度計測用データのデータサイズと受信時間とに基づいて実効転送速度を求め（ステップＳ２２０）、求めた実効転送速度を保存出力し（ステップＳ２３０）、計測した実効転送速度をユーザＰＣ６０とマルチファンクションプリンタ５０とに出力する（ステップＳ２４０）。このようにして、ユーザの使用環境に即した実効速度計測用データを印刷サーバ３０が無線で送信したときの実効転送速度を計測し、計測した内容をユーザに出力するのである。
【００４０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０が本発明の無線送受信システムに相当し、ルータ２０が無線受信装置に相当し、印刷サーバ３０が無線送信装置に相当し、マルチファンクションプリンタ５０が印刷装置に相当する。本実施形態の印刷サーバ３０において、無線ＬＡＮボード３７が本発明の無線送信手段に相当し、フラッシュメモリ３５が情報記憶手段に相当し、ＵＳＢコントローラ３６及び無線ＬＡＮボード３７が出力手段に相当し、ＣＰＵ３２が転送レート設定手段、条件設定手段及び送信出力制御手段に相当する。また、本実施形態のルータ２０において、無線ＬＡＮボード２７が無線受信手段及び情報送信手段に相当し、ＣＰＵ２２が受信制御手段に相当する。そして、ＡＣＫ信号が本発明の無線受信装置から受信すべき信号に相当し、印刷データ及びスキャンデータが送信情報に相当する。なお、本実施形態では、無線ＬＡＮシステム１０の動作を説明することにより本発明の無線送信装置の制御方法の一例も明らかにしている。
【００４１】
以上詳述した本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０によれば、印刷サーバ３０は、複数の転送レートのうちから実行転送レートを設定し、無線でユーザが送受信するデータサイズを含む実効転送速度の計測条件をユーザの入力に基づいて設定し、設定したデータサイズを有する実効速度計測用データを、設定された実行転送レートで無線によりルータ２０へ送信する。実効速度計測用データを受信したルータ２０は、受信時間を計測し、計測した受信時間を印刷サーバ３０へ送信する。そして、印刷サーバ３０は、受信した受信時間と実効速度計測用データのサイズに基づいて実効転送速度を算出し、この実効転送速度をユーザに表示出力又は印刷出力する。このように、実際に送信するデータサイズに基づいて定められた実効速度計測用データの送信を利用して実効転送速度を求めて出力する。したがって、無線通信のネットワーク環境での、より適切な実効転送速度をユーザに提供することができる。また、ユーザが入力した実効転送速度の計測条件で実効速度が計測されるため、ユーザが望む実効転送速度を提供することができる。また、ルータ２０が、印刷サーバ３０によって送信された実効速度計測用データの受信時間を計測し、この計測した受信時間を実効速度計測用データに関する情報として印刷サーバ３０へ送信するため、実効転送速度を求めるのに必要な実効速度計測用データの受信時間を印刷サーバ３０で利用することができる。更に、このネットワーク環境に関する情報である実効転送速度を利用して、例えば無線送信装置や無線受信装置の位置を変えたりすることで、より適切な実効転送速度となるようなネットワーク環境を構築することができる。また、無線の電波状況を測定する測定器などを別途用いて間接的に転送速度を計測するものと比べ、実際にその場所で使用している機器で直接的にそのものの転送速度を計測するため、実状に合う実効転送速度をユーザに提供することができる。
【００４２】
また、ルータ２０へ実効速度計測用データが送信開始されてから送信終了するまでの間に、実効速度計測用データの一部であるパケットが送信されたのちに、ＡＣＫ信号を受信したか否かに基づいて複数の転送レートから実行転送レートを設定するため、比較的安定したデータ送信を行うことができる。このとき、ＡＣＫ信号をルータ２０から受信できなかったときには、現在の転送レートよりも小さな転送レートに実行転送レートを設定するため、確実にデータをルータ２０に送信することができる。更に、マルチファンクションプリンタ５０の印刷データとして実効転送速度をマルチファンクションプリンタ５０へ出力するため、実効転送速度が記録紙Ｓに印刷され、ユーザは実効転送速度に関する情報を確認しやすい。更にまた、求めた実効転送速度をフラッシュメモリ３５に保存出力するため、実効転送速度をあとで利用しやすい。そして、印刷サーバ３０がルータ２０から実効速度計測用データの受信時間を受信し、実効速度計測用データのデータサイズをこの受信時間により除算することにより実効転送速度を求めるため、比較的確実に実効転送速度を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上述した実施形態では、印刷サーバ３０を無線送信装置とし、ルータ２０を無線受信装置として説明したが、印刷サーバ３０を無線受信装置とし、ルータ２０を無線送信装置としてもよい。つまり、図３の設定表示欄８６の転送方向をルータ２０から印刷サーバ３０の方向に設定して実効転送速度を計測するものとしてもよい。あるいは、ユーザＰＣ６０を無線受信装置とし、ルータ２０を無線送信装置としてもよいし、ルータ２０を無線受信装置とし、ユーザＰＣ６０を無線送信装置としてもよい。こうしても、各機器間の実効転送速度を計測することができるため、無線通信のネットワーク環境でのより適切な実効転送速度をユーザに提供することができる。
【００４５】
上述した実施形態では、ルータ２０が受信時間を計測し、印刷サーバ３０がこの受信時間を用いて実効転送速度を算出するものとしたが、ルータ２０が、印刷サーバ３０によって送信された実効速度計測用データの受信時間を計測し、無線受信手段が受信した実効速度計測用データのデータサイズを受信時間で除算することにより実効転送速度を求め、この求めた実効転送速度を印刷サーバ３０へ送信させるものとしてもよい。こうすれば、実効転送速度を求める処理をルータ２０が行うため、処理の分散を図ることができる。
【００４６】
上述した実施形態では、実効速度計測用データ送信ルーチンのステップＳ１３０〜Ｓ１９０で実行転送レートを変動させながら実効転送速度を求めるものとしたが、図７に示すように、計測した実効転送速度を通常のデータ転送（実効転送速度の計測時以外のデータ転送）の実行転送レートに反映させるものとしてもよい。図７は、実効転送速度を通常のデータ転送時の実行転送レートに反映させる一例の説明図である。具体的には、実効転送速度の計測中に設定された各々の転送レートで送信が成功した時間を積算し、最も長く設定された転送レートを以降の実行転送レートに固定して設定する。そして、ユーザがマルチファンクションプリンタ５０からユーザＰＣ６０へ送信を指定したスキャンデータなどの送信データをこの固定した実行転送レートで印刷サーバ３０からルータ２０へ送信させたり、ユーザがユーザＰＣ６０からマルチファンクションプリンタ５０へ送信を指定した印刷データなどの送信データをこの固定した実行転送レートでルータ２０から印刷サーバ３０へ送信させたりしてもよい。転送レートの状態によっては、現在の転送レートよりも実行転送レートを上げることが可能か否かをＡＣＫ信号の受信に基づいて調べる処理、つまり、転送レートを上げてみて同一のパケットを複数回送信しＡＣＫ信号を受信できなかったときには転送レートを下げるという処理によって無駄な時間が生じることがあり、転送レートを変動させるとかえって実効転送速度が低下してしまう場合がある。ここでは、実行転送レートを固定して実行転送レートを変動させることにより生じる無駄な時間を抑制するため、結果的に適切な実効転送速度を得ることができる。なお、実行転送レートを固定するか否かの判定は、実行転送レートを変動させるよりも実行転送レートを固定した方が大きな実効転送速度が得られるような閾値を経験的に求め、この閾値を用いて行うものとしてもよい。また、実行転送レートを固定するときには、図７に示すように、その旨のメッセージをメッセージ表示欄８７に表示してユーザに報知するものとしてもよいし、表示パネル４１に表示してユーザに報知するものとしてもよい。
【００４７】
上述した実施形態では、転送速度測定条件設定画面８０の計測条件として転送モードを変動モードとした場合、つまり実効速度計測用データ送信ルーチンのステップＳ１３０〜Ｓ１９０で実行転送レートを変動させるものとして説明したが、転送速度測定条件設定画面８０の計測条件として転送モードを固定モードとする、つまり実効速度計測用データ送信ルーチンのステップＳ１３０〜Ｓ１９０を省略したものとしてもよい。具体的には、計測転送レート設定欄８５に入力された実行転送レートに固定して実効速度計測用データを送信し、受信時間に基づいて実効転送速度を求める。こうすれば、ユーザが計測を望む実行転送レートでの実効転送速度を求めることができる。なお、現在のネットワーク環境では計測できないほど大きな実行転送レートが設定され、ＡＣＫ信号が所定の計測不能時間を超えても受信できないときには、設定された実行転送レートでは実効転送速度が計測できない旨のメッセージを表示パネル４１やディスプレイ６２に表示してもよい。
【００４８】
上述した実施形態では、計測した実効転送速度を転送速度測定条件設定画面８０として画像表示するよう出力するものとしたが、例えば、印刷サーバ３０の表示パネル４１に文字表示させてもよい。あるいは、ワイヤレスランプ４２ａ（又はステータスランプ４２ｃ）の点滅速度により実効転送速度を表示するものとしてもよい。このとき、実効転送速度が速くなるとワイヤレスランプ４２ａの点滅速度が速くなるように設定してもよい。あるいは、ワイヤレスランプ４２ａの点灯色によって実効転送速度を表示するものとしてもよい。このとき、例えば実効転送速度が遅いときには赤色とし、速度が高くなるに伴い、橙色、黄色、緑色、青色となるように設定してもよい。あるいは、スピーカを設け、実効転送速度を音声により報知するものとしてもよい。こうすれば、画像、光及び音を利用するため、ユーザは実効転送速度に関する情報を比較的容易に認識することができる。
【００４９】
上述した実施形態では、ルータ２０と印刷サーバ３０との間のデータの送受信を無線のみで行うものとしたが、図８に示すように、ルータ２０のＬＡＮ端子２８ａと印刷サーバ３０のＬＡＮ端子３８ａとを有線のＬＡＮケーブルで接続し、設定された実行転送レートで実効速度計測用データを印刷サーバ３０から無線ＬＡＮボード３７と無線ＬＡＮボード２７とを介してルータ２０へ送信させると共にルータ２０からＬＡＮ端子２８ａ及びＬＡＮ端子３８ａを介してこの実効速度計測用データを印刷サーバ３０に受信させ、送受信した結果に基づいて実効転送速度に関する情報を求めるものとしてもよい。図８は、無線ＬＡＮ７２と有線のＬＡＮとを用いて実効転送速度を計測する説明図である。このとき、送信元としての印刷サーバ３０で実効速度計測用データを受信する受信時間を計測すると共に実効転送速度を算出する。こうすれば、ルータ２０において特別な処理を行うことなく実効転送処理に関する情報を印刷サーバ３０で求めることが可能であるため、１つの装置で簡潔に実効転送速度を計測することができる。また、無線を使って送信された実効速度計測用データが、比較的転送速度が大きく周囲の環境に影響されにくい有線を使ってそのまま印刷サーバ３０へ送信されるため、無線によって送信された部分での実効転送速度を求めやすい。
【００５０】
上述した実施形態では、無線ＬＡＮ７２の通信の実効転送速度の計測をユーザＰＣ６０の転送速度測定条件設定画面８０の計測実行ボタン８９を押下して開始するものとしたが、実効転送速度の計測をユーザＰＣ６０を用いないで開始するものとしてもよい。具体的には、印刷サーバ３０の出力ボタン４４ｃの押下回数で実効速度計測用データのデータサイズを設定するものとし、実効速度計測用データ受信ルーチンの起動指令としてルータ２０の受信設定ボタン２９ａを押下しこの実効速度計測用データ受信ルーチンを起動しルータ２０を受信待機状態としたあと、実効速度計測用データ送信ルーチンの起動指令として印刷サーバ３０の送信設定ボタン４４ｂを押下しこの実効速度計測用データ送信ルーチンを起動し、図６に示した処理を実行させ、計測結果を表示パネル４１に表示出力したり、計測結果をマルチファンクションプリンタ５０に印刷出力したりする。同様に、ルータ２０の出力ボタン２９ｃの押下回数で実効速度計測用データのデータサイズを設定するものとし、実効速度計測用データ受信ルーチンの起動指令として印刷サーバ３０の受信設定ボタン４４ａを押下しこの実効速度計測用データ受信ルーチンを起動し印刷サーバ３０を受信待機状態としたあと、実効速度計測用データ送信ルーチンの起動指令としてルータ２０の送信設定ボタン２９ｂを押下しこの実効速度計測用データ送信ルーチンを起動するものとしてもよい。こうすれば、ユーザＰＣ６０を必要としない簡単な構成で無線ＬＡＮ７２の実効転送速度を計測することができる。
【００５１】
上述した実施形態では、印刷サーバ３０が表示パネル４１や受信設定ボタン４４ａ，送信設定ボタン４４ｂ，出力ボタン４４ｃなどを備えたものとしたが、計測結果の報知方法や計測の開始方法に合わせて適宜省略するものとしてもよい。また、ルータ２０においても、受信設定ボタン２９ａや送信設定ボタン２９ｂ，出力ボタン２９ｃなどを備えたものとしたが、計測結果の報知方法や計測の開始方法に合わせて適宜省略するものとしてもよいし、画像を表示可能な表示パネルを備えるものとしてもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、実効転送速度の計測条件の設定で実効速度計測用データのデータサイズをユーザが入力するものとしたが、印刷サーバ３０のＣＰＵ３２がユーザにより実効転送速度の計測以外で転送されている１回の送信あたりのデータサイズの統計をとり、データ転送時の平均データサイズをフラッシュメモリ３５に記憶しておき、その平均データサイズの値を実効速度計測用データのサイズに設定するものとしてもよい。こうすれば、ユーザが通常時に転送しているデータサイズを気に留めることなく実際の条件に即した実効転送速度を計測することができる。
【００５３】
上述した実施形態では、計測条件情報３５ａや転送速度設定情報３５ｂは印刷サーバ３０のフラッシュメモリ３５に記憶するものとしたが、ルータ２０のフラッシュメモリ２５に記憶するものとしてもよいし、ユーザＰＣ６０の図示しないＨＤＤに記憶するものとしてもよい。
【００５４】
上述した実施形態では、計測した実効転送速度をフラッシュメモリ３５へ保存出力し、ディスプレイ６２へ表示出力すると共にマルチファンクションプリンタ５０で印刷出力するものとしたが、これら保存出力、表示出力及び印刷出力のうち少なくとも１つ以上を適宜選択して出力させてもよい。
【００５５】
上述した実施形態では、実効速度計測用データ送信ルーチンのステップＳ１６０で、転送レートを増加するか否かの判定を現在の転送レートに設定されてから所定時間経過するか否かに基づいて行うものとしたが、転送レートを増加するか否かの判定を現在の転送レートに設定されてから所定パケット数送信所定時間経過するか否かに基づいて行うものとしてもよいし、現在の転送レートに設定されてから所定のデータサイズが送信されたか否かに基づいて行うものとしてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、無線ＬＡＮシステム１０の無線通信機器を、ルータ２０、印刷サーバ３０及びユーザＰＣ６０としたが、無線を利用して通信する機器（例えば携帯電話など）であれば特に限定されずに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】無線ＬＡＮシステム１０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】計測条件情報３５ａ及び転送速度設定情報３５ｂの一例の説明図である。
【図３】転送速度測定条件設定画面８０の一例を表す説明図である。
【図４】実効速度計測用データ送信ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】実効速度計測用データ受信ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】無線ＬＡＮシステム１０の各処理及び通信の様子の説明図である。
【図７】実効転送速度を通常時の実行転送レートに反映させる一例の説明図である。
【図８】無線ＬＡＮ７２と有線ＬＡＮとで実効転送速度を計測する説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  無線ＬＡＮシステム、２０  ルータ、２１  コントローラ、２２  ＣＰＵ、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  フラッシュメモリ、２６  バス、２７  無線ＬＡＮボード、２８  有線ＬＡＮボード、２８ａ  ＬＡＮ端子、２９  操作パネル、２９ａ  受信設定ボタン、２９ｂ  送信設定ボタン、２９ｃ  出力ボタン、３０  印刷サーバ、３１  コントローラ、３２  ＣＰＵ、３３  ＲＯＭ、３４  ＲＡＭ、３５  フラッシュメモリ、３５ａ  計測条件情報、３５ｂ  転送速度設定情報、３６  ＵＳＢコントローラ、３６ａ  ＵＳＢ端子、３７  無線ＬＡＮボード、３８  有線ＬＡＮボード、３８ａ  ＬＡＮ端子、３９  バス、４０  操作パネル、４１  表示パネル、４２ａ  ワイヤレスランプ、４２ｂ  ＬＡＮランプ、４２ｃ  ステータスランプ、４２ｄ  ＵＳＢランプ、４４ａ  受信設定ボタン、４４ｂ  送信設定ボタン、４４ｃ  出力ボタン、５０  マルチファンクションプリンタ、５２  スキャナ部、５４  プリンタ部、５６  コントローラ、６０  ユーザＰＣ、６２  ディスプレイ、６４  入力装置、７０  インターネット、７２  無線ＬＡＮ、８０  転送速度測定条件設定画面、８１  カーソル、８２  転送方向設定欄、８３  計測データサイズ設定欄、８４  転送モード設定欄、８５  計測転送レート設定欄、８６  設定表示欄、８７  メッセージ表示欄、８８  キャンセルボタン、８９  計測実行ボタン、Ｓ  記録紙。
【図１】
2008022453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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