(57)【要約】【課題】電動モータにより回動部材を回転させて２本のブレーキワイヤ引き込む車両用駐車ブレーキ装置に、イコライザ機能を与える。【解決手段】太陽歯車２１と、環状内歯歯車２３と、キャリア２５と、キャリアに偏心して回転自在に支持された遊星歯車２２よりなる遊星歯車機構２０を用意し、電動モータ１５，１５Ａにより太陽歯車に回転力を与えて、環状内歯歯車とキャリアに回転力を生じさせる。キャリアと環状内歯歯車にそれぞれ一体的に設けた円形または扇形の第１および第２回動部材３０，３５にそれぞれ巻き付けた第１および第２ブレーキワイヤ４１，４６により、それぞれ第１および第２ブレーキ機構４３，４８を作動させる。【選択図】図１
2008298245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸上にかつ相対回転自在に支持された太陽歯車（２１）と環状内歯歯車（２３）とキャリア（２５）、および、前記キャリア（２５）に偏心して設けられた支持軸（２４）に回転自在に支持されて前記太陽歯車（２１）と環状内歯歯車（２３）の両者と噛合される遊星歯車（２２）よりなる遊星歯車機構（２０）と、
前記太陽歯車（２１）に回転力を与えて前記環状内歯歯車（２３）およびキャリア（２５）に回転力を生じさせる電動モータ（１５，１５Ａ）と、
互いに異なる車輪にそれぞれ制動力を与える第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）と、
前記第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）にそれぞれ一端が連結された第１ブレーキワイヤ（４１）および第２ブレーキワイヤ（４６）と、
前記キャリア（２５）と一体的に設けられて同キャリアの回転中心軸線を中心とする円形または扇形で円形または円弧形の第１案内溝（３１，３１Ａ）を有する第１回動部材（３０）と、
前記環状内歯歯車（２３）と一体的に設けられて同環状内歯歯車の回転中心軸線を中心とする円形または扇形で円形または円弧形の第２案内溝（３６，３６Ａ）を有する第２回動部材（３５）とを備え、
前記第１および第２ブレーキワイヤ（４１，４６）の他端部はそれぞれ前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）に接線方向から当接され各案内溝に沿って導かれてその先端が前記第１および第２回動部材（３０，３５）に係止され、前記キャリア（２５）および環状内歯歯車（２３）にそれぞれ生じる回転力により前記各第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）を作動させることを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記遊星歯車機構（２０）の各歯車の噛み合いピッチ円径および前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）の半径ならびに前記第１および第２ブレーキ機構（４３，４８）の制動特性は、前記第１および第２ブレーキ機構（４３，４８）により生じる制動力が同一となるように設定したことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記遊星歯車機構（２０）の各歯車の噛み合いピッチ円径および前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）の半径は、前記第１および第２ブレーキワイヤ（４１，４６）に生じる引張り力が同一となるように設定したことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記電動モータ（１５）から前記太陽歯車（２１）への回転力の伝達は、前記電動モータ（１５）の出力軸（１５ａ）側に連結されたウオーム（１７）と、前記太陽歯車（２１）側に連結されたウオームホイール（１８）を噛合させることにより行うことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記電動モータ（１５）から前記太陽歯車（２１）への回転力の伝達は、電動モータ（１５）側から太陽歯車（２１）側への回転は伝達するがこれと逆方向の回転の伝達は阻止する一方向クラッチ（５０）を介して行うことを特徴とする車両用駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用駐車ブレーキ装置、特に電動モータにより一方向に回転される回動部材により２本のブレーキワイヤを引き込んで２つのブレーキ機構を作動させ、回動部材を逆方向に回転させることにより各ブレーキ機構を解除させるようにした車両用駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動式駐車ブレーキ装置としては例えば特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１の車両用駐車ブレーキ装置では、ウオームとウオームホイールを介して電動モータにより１個のプーリを回転させ、２本のブレーキワイヤの各一端はプーリの回転中心に対し対称となる位置に係止させ、各他端は各車輪に設けたブレーキ装置に連結し、プーリの回転により各ブレーキワイヤを引き込んで各ブレーキ装置を作動させ、またプーリを逆方向に回転させることにより各ブレーキ機構を解除させるようにしている。
【特許文献１】米国特許第６，８６３，１６２号明細書（コラム２，第６３行〜コラム３，第３２行、図１〜図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の車両用駐車ブレーキ装置では、各車輪に与えられる制動力が自動的に同一あるいは所定の比率になるようにすることが好ましいが、上述した特許文献１の技術では、そのような機能（イコライザ機能）を備えていない。特許文献１の技術においてイコライザ機能を与えるための手段としては、例えばプーリの支持軸が両ブレーキワイヤの引き出し方向に移動自在となるように浮動的に支持することが考えられるが、そのようにすると車両走行時に発生する振動に対して耐振機構、振動音対策が必要となる。
【０００４】
本発明は、各ブレーキワイヤに対応して互いに別の回動部材を設けるとともに、遊星歯車機構を介して各回動部材を回転させるようにして、このような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、電動モータの回転力がブレーキ機構に連結されたブレーキワイヤの引張り力に変換され、前記電動モータの正転により前記ブレーキワイヤが引張り方向に引っ張られて前記ブレーキ機構が制動状態にされ、前記電動モータの逆転により前記ブレーキワイヤが戻し方向に戻されて前記ブレーキ機構が解除状態にされる車両用駐車ブレーキ装置において、互いに同軸上にかつ相対回転自在に支持された太陽歯車（２１）と環状内歯歯車（２３）とキャリア（２５）、および、前記キャリア（２５）に偏心して設けられた支持軸（２４）に回転自在に支持されて前記太陽歯車（２１）と環状内歯歯車（２３）の両者と噛合される遊星歯車（２２）よりなる遊星歯車機構（２０）と、前記太陽歯車（２１）に回転力を与えて前記環状内歯歯車（２３）およびキャリア（２５）に回転力を生じさせる電動モータ（１５、１５Ａ）と、互いに異なる車輪にそれぞれ制動力を与える第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）と、前記第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）にそれぞれ一端が連結された第１ブレーキワイヤ（４１）および第２ブレーキワイヤ（４６）と、前記キャリア（２５）と一体的に設けられて同キャリアの回転中心軸線を中心とする円形または扇形で円形または円弧形の第１案内溝（３１，３１Ａ）を有する第１回動部材（３０）と、前記環状内歯歯車（２３）と一体的に設けられて同環状内歯歯車の回転中心軸線を中心とする円形または扇形で円形または円弧形の第２案内溝（３６，３６Ａ）を有する第２回動部材（３５）とを備え、前記第１および第２ブレーキワイヤ（４１，４６）の他端部はそれぞれ前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）に接線方向から当接され各案内溝に沿って導かれてその先端が前記第１および第２回動部材（３０，３５）に係止され、前記キャリア（２５）および環状内歯歯車（２３）にそれぞれ生じる回転力により前記各第１ブレーキ機構（４３）および第２ブレーキ機構（４８）を作動させたことである。
【０００６】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記遊星歯車機構（２０）の各歯車の噛み合いピッチ円径および前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）の半径ならびに前記第１および第２ブレーキ機構（４３，４８）の制動特性は、前記第１および第２ブレーキ機構（４３，４８）により生じる制動力が同一となるように設定したことである。
【０００７】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または請求項２に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記遊星歯車機構（２０）の各歯車の噛み合いピッチ円径および前記第１および第２案内溝（３１，３１Ａ，３６，３６Ａ）の半径は、前記第１および第２ブレーキワイヤ（４１，４６）に生じる引張り力が同一となるように設定したである。
【０００８】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記電動モータ（１５）から前記太陽歯車（２１）への回転力の伝達は、前記電動モータ（１５）の出力軸（１５ａ）側に連結されたウオーム（１７）と、前記太陽歯車（２１）側に連結されたウオームホイール（１８）を噛合させることにより行ったことである。
【０００９】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用駐車ブレーキ装置において、前記電動モータ（１５）から前記太陽歯車（２１）への回転力の伝達は、電動モータ（１５）側から太陽歯車（２１）側への回転は伝達するがこれと逆方向の回転の伝達は阻止する一方向クラッチ（５０）を介して行ったことである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、遊星歯車機構はイコライザ作用を有しており、遊星歯車機構の太陽歯車に与えられる回転力は自動的に所定の比率で分配されてキャリアおよび環状内歯歯車に伝達され、この伝達された各回転力が第１および第２回動部材および第１および第２ブレーキワイヤを介して第１および第２ブレーキ機構を作動させる。このように太陽歯車に与えられる回転力はキャリアおよび環状内歯歯車に所定の比率で自動的に分配されるので、第１および第２ブレーキワイヤに所定の比率で分配して伝達することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、遊星歯車機構の各歯車の噛み合いピッチ円径および第１および第２案内溝の半径ならびに第１および第２ブレーキ機構の制動特性を、第１および第２ブレーキ機構により生じる制動力が同一となるように設定しているので、請求項１の発明の効果に加え、駐車中に各車輪に発生する制動力を等しくすることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、遊星歯車機構の各歯車の噛み合いピッチ円径および第１および第２案内溝の半径を、第１および第２ブレーキワイヤに生じる引張り力が同一となるように設定しているので、前各項の発明の効果に加え、各車輪に制動力を与える各ブレーキ機構を同一仕様のものとすることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、電動モータから太陽歯車への回転力の伝達は、電動モータの出力軸ａ側に連結されたウオームと、太陽歯車側に連結されたウオームホイールを噛合させることにより行う様にしており、第１または第２ブレーキ機構を作動させた状態で電動モータを不作動状態にしても、第１または第２ブレーキ機構側からの回転力によりキャリアおよび環状内歯歯車が回転することがないので、前各項の発明の効果に加え、一旦作動された第１または第２ブレーキ機構が不作動時にゆるむおそれがない。
【００１４】
請求項５に係る発明によれば、電動モータから太陽歯車への回転力の伝達は、電動モータ側から太陽歯車側への回転は伝達するがこれと逆方向の回転の伝達は阻止する一方向クラッチを介して行っており、前項の発明の場合と同様、第１または第２ブレーキ機構を作動させた状態で電動モータを不作動状態にしても、一旦作動された第１または第２ブレーキ機構が不作動時にゆるむおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
先ず図１〜図３により本発明による車両用駐車ブレーキ装置の第１実施形態の説明をする。この第１実施形態は、図１および図２に示すように、太陽歯車２１と環状内歯歯車２３とキャリア２５と３個の遊星歯車２２よりなる遊星歯車機構２０と、太陽歯車２１に回転力を与えて環状内歯歯車２３およびキャリア２５に回転力を生じさせる電動モータ１５と、第１および第２コントロールケーブル４０，４５と、キャリア２５と環状内歯歯車２３に生じる回転力をそれぞれ第１および第２コントロールケーブル４０，４５の各インナワイヤ（ブレーキワイヤ）４１，４６の引張り力に変換する第１および第２プーリ（回動部材）３０，３５、これらを保持するハウジング１０と、第１および第２ブレーキ機構４３，４８よりなるものである。
【００１６】
図１および図２に示すように、第１実施形態のハウジング１０は、第１室Ｒ１を形成する四角の箱状の第１部分と、その一側から突出して第２室Ｒ２を形成する第２部分からなり、分割可能な複数部分を一体的に連結したものである。第１室Ｒ１内には遊星歯車機構２０と第１および第２プーリ３０，３５が設けられ、第２室Ｒ２内には電動モータ１５により太陽歯車２１を回転させる駆動機構が設けられている。
【００１７】
遊星歯車機構２０の環状内歯歯車２３はハウジング１０の第１部分の第２部分側となる壁部の内面のほゞ中央部に、ボールベアリング２７を介して回転自在に支持されている。円盤状のキャリア２５は、第２部分と反対側となるハウジング１０の壁部に、ボールベアリング２６を介して環状内歯歯車２３と同軸上に回転自在に支持され、その回転軸線から同一距離偏心して等角度間隔で立設された３本の支持軸２４にはそれぞれ遊星歯車２２が回転自在に支持されて、環状内歯歯車２３の内歯に噛合されている。
【００１８】
ハウジング１０の第２室Ｒ２内には、ウオームホイール１８の出力軸１８ａが、遊星歯車機構２０と同軸上にボールベアリング１９を介して回転自在に支持され、第１室Ｒ１内に突出する出力軸１８ａの先端部には遊星歯車機構２０の太陽歯車２１が固定され、該太陽歯車２１は各遊星歯車２２と噛合されている。ハウジング１０の第２部分の外側に取り付けられた電動モータ１５の出力軸１５ａは、ウオームホイール１８と直角に第２室Ｒ２内に入り、出力軸１５ａに固定されたウオーム１７はウオームホイール１８と噛合されて太陽歯車２１を回転駆動するようになっている。ウオーム１７のリード角は、ウオーム１７側からウオームホイール１８側への回転運動の伝達は可能であるが、それと逆向きの回転運動の伝達は不能である様な角度となっている。
【００１９】
図１および図２に示すように、第１プーリ（第１回動部材）３０はほゞ一定の厚さの環状部材で、キャリア２５の外周に同軸上に固着され、外周面３０ａに一定の深さで全周にわたる円形の第１外周溝（第１案内溝）３１を形成したものであり、外周面３０ａ付近の一部には次に述べる第１コントロールケーブル４０の第１インナワイヤ４１の先端の連結金具４１ａを係止する取付穴３１ａが形成されている。第２プーリ（第２回動部材）３５は、固着先が環状内歯歯車２３の外周であり外径が多少小さい点を除き、第１プーリ３０と同様な環状部材で、外周面３５ａに一定の深さで全周にわたる第２外周溝（第２案内溝）３６を形成し、また取付穴３１ａと同様な取付穴３６ａを形成したものである。キャリア２５に一体的に固着された第１プーリ３０と、第２プーリ３５が一体的に一体的に固着された環状内歯歯車２３の間には、同軸上にスラストニードルローラベアリング２８が介装されて、環状内歯歯車２３とキャリア２５の間の軸線方向相対移動を拘束している。なお、キャリア２５と第１プーリ３０および環状内歯歯車２３と第２プーリ３５は、それぞれ一体形成してもよい。
【００２０】
第１インナワイヤ（第１ブレーキワイヤ）４１と第１アウタチューブ４２よりなる第１コントロールケーブル４０は、第１アウタチューブ４２の一端がハウジング１０の一側の外壁に取付金具４２ａを介して取り付けられ、第１アウタチューブ４２内を通る第１インナワイヤ４１は取付金具４２ａからハウジング１０内に延び、その一端部は第１プーリ３０の第１外周溝３１の底面に接線方向から当接され各底面に沿って導かれてその先端の連結金具４１ａが取付穴３１ａに係止されている。同様に、第２コントロールケーブル４５は第２アウタチューブ４７の一端が取付金具４７ａを介してハウジング１０の他側の外壁に取り付けられ、第２インナワイヤ（第２ブレーキワイヤ）４６の一端は第２プーリ３５の第２外周溝３６に沿って導かれてその先端の連結金具４６ａが取付穴３６ａに係止されている。各コントロールケーブル４０，４５のインナワイヤ４１，４６及びアウタチューブ４２，４７の他端は、それぞれ異なる車輪に設けたドラムブレーキ、ディスクブレーキなどの第１および第２ブレーキ機構４３，４８に連結されている。
【００２１】
次に上述した第１実施形態の作動の説明をする。図２において電動モータ１５により太陽歯車２１が反時計回転方向に回転されれば、キャリア２５および第１プーリ３０は反時計回転方向に回転され、環状内歯歯車２３および第２プーリ３５は時計回転方向に回転され、第１および第２インナワイヤ４１，４６は何れも引き寄せられ、最後まで引き寄せられたところで各駐車ブレーキ機構４３，４８は作動される。電動モータ１５により太陽歯車２１が時計回転方向に回転されれば、前述と逆の作用により第１および第２インナワイヤ４１，４６は何れも戻されて各駐車ブレーキ機構４３，４８は解除される。
【００２２】
上述のように駐車ブレーキ装置が作動され、各インナワイヤ４１，４６が最後まで引っ張られて停止され、遊星歯車機構２０も停止された状態において、電動モータ１５により太陽歯車２１に与えられる回転力をＴｂ （＝Ｆ・ｂ／２；ｂは太陽歯車２１の噛み合いピッチ円径）とすれば、遊星歯車２２の太陽歯車２１と噛合する箇所には、図３に示すようにＦなる力が作用する。また遊星歯車２２の環状内歯歯車２３との噛合箇所、遊星歯車２２を枢支するキャリア２５の支持軸２４の中心および環状内歯歯車２３の遊星歯車２２との噛合箇所に作用する力は、それぞれＦ、２Ｆ、Ｆとなる。これにより、キャリア２５に生じる回転力Ｔａ 、環状内歯歯車２３に生じる回転力Ｔｃ ならびに第１および第２インナワイヤ４１，４６に作用する各引張り力Ｇ１，Ｇ２はそれぞれ次のようになる。
【００２３】
Ｔａ ＝２Ｆ（ｃ＋ｂ）／４＝Ｆ（ｃ＋ｂ）／２
【００２４】
Ｔｃ ＝−ｃ・Ｆ／２
【００２５】
Ｇ１＝Ｔａ ／ｄ＝Ｆ（ｃ＋ｂ）／２ｄ
【００２６】
Ｇ２＝Ｔｃ ／ｅ＝−ｃ・Ｆ／２ｅ
【００２７】
ただし
【００２８】
ａ：遊星歯車２２の噛み合いピッチ円径
【００２９】
ｃ：環状内歯歯車２３の内歯の噛み合いピッチ円径
【００３０】
ｄ：第１外周溝３１の径＋第１インナワイヤ４１の径
【００３１】
ｅ：第２外周溝３６の径＋第２インナワイヤ４６の径
【００３２】
（ｃ＋ｂ）／４：支持軸２４の中心の偏心量
【００３３】
ここにおいて、第１および第２インナワイヤ４１，４６に作用する各引張り力Ｇ１，Ｇ２が同一となるようにするには、ｄ／ｅ＝１＋ｂ／ｃ  とすればよい。１組の数値例を示せば次の通りである。ａ＝１７．５、ｂ＝５、ｃ＝４０、ｄ＝８１、ｅ＝７２、ｄ／ｅ＝１．１２５。
【００３４】
上述した第１実施形態によれば、電動モータ１５からウオーム１７およびウオームホイール１８を介して遊星歯車機構２０の太陽歯車２１に与えられた回転力は、遊星歯車機構２０のイコライザ作用により、自動的に所定の比率で分配されてキャリア２５および環状内歯歯車２３に伝達され、この伝達された各回転力が第１および第２プーリ３０，３５および第１および第２ブレーキワイヤ４１，４６を介して第１および第２ブレーキ機構４３，４８を作動させているので、両ブレーキ機構４３，４８に常に所定の比率で制動力を与えることができる。これに加え第１および第２プーリ３０，３５の第１および第２外周溝３１，３６の径は遊星歯車機構２０の各歯車の噛み合いピッチ円径に合わせて、第１および第２インナワイヤ４１，４６に作用する各引張り力Ｇ１，Ｇ２が同一となるように設定しているので、同一仕様の第１および第２ブレーキ機構４３，４８を使用して、駐車中に各車輪に発生する制動力を等しくすることができる。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、異なる仕様の第１および第２ブレーキ機構４３，４８を使用し、あるいは各インナワイヤ４１，４６の引張り力Ｇ１，Ｇ２を異なるものとして、各車輪に常に所定の比率の制動力を発生させるようにして実施することもできる。
【００３５】
なお上述した第１実施形態では、第１および第２プーリ３０，３５は全周に外周溝３１，３６を形成した円形のものを使用しているが、例えば図２に丸括弧で囲んだ符号で示すように、各プーリ３０，３５の回転範囲より多少大きい中心角３０Ｒ，３５Ｒを有する第１および第２扇形部材３０Ａ，３５Ａを第１および第２プーリ３０，３５代わりに使用してもよい。この第１および第２扇形部材３０Ａ，３５Ａは第１および第２プーリ３０，３５の一部を切り取ったもので、その各円弧面３０Ａａ，３５Ａａおよび各円弧溝３１Ａ，３６Ａの半径は、第１および第２プーリ３０，３５の各外周面，３０ａ，３５ａおよび各外周溝３１，３６の半径と同じであり、各円弧面３０Ａａ，３５Ａａ付近の一端部には取付穴３１ａ，３６ａが設けられている。このような各扇形部材３０Ａ，３５Ａは円形のプーリ３０，３５よりも小型かつ軽量化されるので、車両用駐車ブレーキ装置を小型かつ軽量化することができる。
【００３６】
また上述した第１実施形態では、電動モータ１５から太陽歯車２１への回転力の伝達は、電動モータ１５側であるウオーム１７から太陽歯車２１側であるウオームホイール１８への回転の伝達は可能であるが、それと逆向きの回転の伝達は不能であるウオーム１７とウオームホイール１８を介して行っているので、第１または第２ブレーキ機構４３，４８を作動させた状態で電動モータ１５を不作動状態にしても、第１または第２ブレーキ機構４３，４８側からの回転力によりキャリア２５および環状内歯歯車２３が回転することはない。従って一旦作動された第１または第２ブレーキ機構４３，４８が不作動時にゆるむおそれがない。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、次に述べる第２実施形態の一方向クラッチ５０、あるいは不作動時には自動的にロックされるような電動モータを使用して実施することも可能である。
【００３７】
次に図４〜図６に示す第２実施形態の説明をする。この第２実施形態は、一方向クラッチ５０を介して電動モータ１５Ａにより太陽歯車２１を回転駆動している点が、ウオーム１７およびウオームホイール１８を介して電動モータ１５により太陽歯車２１を回転駆動している第１実施形態と異なっている。この第２実施形態の、遊星歯車機構２０と、第１および第２コントロールケーブル４０，４５と、第１および第２プーリ（回動部材）３０，３５と、第１および第２ブレーキ機構４３，４８は、前述した第１実施形態と同一であり、ハウジング１０Ａも電動モータ１５Ａおよび一方向クラッチ５０の取付部分を除き、第１実施形態と同一である。一方向クラッチ５０は、回転方向が何れの場合でも、電動モータ１５Ａ側から太陽歯車２１側へは回転を伝達するが、これと逆方向の回転の伝達は阻止するものである。
【００３８】
次に図５及び図６により一方向クラッチ５０の説明をする。一方向クラッチ５０の主要な構成部材は、シリンダ部材５１、電動モータ１５Ａの出力軸に連結された入力軸５２に設けられた入力カム５３、出力軸５５に設けられた出力カム５６及びコイルスプリング５９である。シリンダ部材５１は取付ねじにより電動モータ１５Ａのケーシング１５Ａａに固定され、円筒状の内周面５１ａが形成されている。出力軸５５はシリンダ部材５１に形成した軸受孔により同軸上に回転自在に支持され、その先端部には太陽歯車２１が形成されている。シリンダ部材５１内となる出力軸５５の一端には、フランジ部５５ａと出力カム５６が連続して同軸上に形成されている。出力カム５６には、出力軸５５の回転軸線を中心とする扇形の切欠き５７が外周の一部に形成され、中心部には同軸上に円筒孔５５ｂが形成されている。切欠き５７の円周方向両端の各内端面５７ａは半径方向に延びている。
【００３９】
入力軸５２は電動モータ１５Ａのケーシング１５Ａａに形成した軸受孔により電動モータ１５Ａの出力軸と同軸上に回転自在に支持されている。シリンダ部材５１内となる入力軸５２の一端には、出力カム５６の端面と対向するフランジ部５２ａが同軸上に形成され、このフランジ部５２ａには、出力軸５５の切欠き５７内に円周方向両内端面５７ａとの間に円周方向に隙間をおいて挿入される扇形の入力カム５３が一体的に形成されている。この入力カム５３の円周方向両外端面５３ａの半径方向内端部には、出力軸５５の切欠き５７の円周方向両内端面５７ａに向けて突出する１対の突出部５３ｂが形成されている。シリンダ部材５１の内周面５１ａと入力カム５３及び出力カム５６の各外周の間には、次に述べるコイルスプリング５９を収容するのに充分な隙間が設けられている。
【００４０】
シリンダ部材５１の内周面５１ａには、巻き数が複数（図示の例では４巻きあまり）のコイルスプリング５９が、その弾性により押圧されて摩擦係合されるように嵌挿されている。コイルスプリング５９の両端部には、比較的大きい半径で約９０度内向きに折曲されて、先端部が入力カム５３の円周方向各外端面５３ａと切欠き５７の円周方向各内端面５７ａの間の各隙間内に位置する折曲部５９ａが形成されている。この第１実施形態のコイルスプリング５９は、四角い断面形状の線材を使用しているが、丸い断面形状の線材を使用してもよい。
【００４１】
次にこの一方向クラッチ５０の作動の説明をする。図６において入力軸５２が反時計回転方向に回転して出力軸５５側への回転の伝達がなされようとした場合には、入力軸５２に固定された入力カム５３は、図６に示す不作動状態から反時計回転方向に回転し、外端面５３ａがコイルスプリング５９の折曲部５９ａの内側に当接する。この当接により内側から折曲部５９ａに加わる力はコイルスプリング５９の外径を縮小させる様に作用し、シリンダ部材５１の内周面５１ａに対するコイルスプリング５９の摩擦力が減少されるので、内周面５１ａに対してコイルスプリング５９は摺動され、出力カム５６および出力軸５５は反時計回転方向に回転される。入力カム５３が回転されれば、突出部５３ｂの先端が出力カム５６の切欠き５７の内端面５７ａに直接当接され、あるいは外端面５３ａがコイルスプリング５９の折曲部５９ａを介して切欠き５７の内端面５７ａに当接されるので、出力カム５６および出力軸５５も入力カム５３とともに反時計回転方向に回転される。入力カム５３が時計回転方向に回転した場合も、同様にして出力カム５６および出力軸５５は入力カム５３とともに時計回転方向に回転される。
【００４２】
上述とは逆に、図６において出力軸５５が反時計回転方向に回転して入力軸５２側への回転の伝達がなされようとした場合には、出力軸５５に固定された出力カム５６は、図６に示す不作動状態から反時計回転方向に回転し、円周方向内端面５７ａがコイルスプリング５９の折曲部５９ａの外側に当接する。この当接により外側から折曲部５９ａに加わる力はコイルスプリング５９の外径を拡大する様に作用し、シリンダ部材５１の内周面５１ａに対するコイルスプリング５９の摩擦力が増大されるので、内周面５１ａに対するコイルスプリング５９の摺動は阻止され、出力カム５６および出力軸５５の回転は阻止される。従って、出力カム５６および出力軸５５の回転が入力カム５３および入力軸５２に伝達されることはない。出力軸５５が時計回転方向に回転した場合も、同様にして出力カム５６および出力軸５５の回転が入力カム５３および入力軸５２に伝達されることはない。
【００４３】
この第２実施形態では、一方向クラッチ５０を組み付けた電動モータ１５Ａは、一方向クラッチ５０の出力軸５５の先端に設けた太陽歯車２１が各遊星歯車２２と噛合されるように、遊星歯車機構２０と同軸上にハウジング１０Ａに取り付けられる。
【００４４】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様、電動モータ１５Ａにより太陽歯車２１が反時計回転方向に回転されれば、一方向クラッチ５０を介してキャリア２５および第１プーリ３０は反時計回転方向に回転され、環状内歯歯車２３および第２プーリ３５は時計回転方向に回転され、第１および第２インナワイヤ４１，４６は何れも引き寄せられ、最後まで引き寄せられたところで各駐車ブレーキ機構４３，４８は作動される。電動モータ１５により太陽歯車２１が時計回転方向に回転されれば、前述と逆の作用により第１および第２インナワイヤ４１，４６は何れも戻されて各駐車ブレーキ機構４３，４８は解除される。
【００４５】
この第２実施形態でも、第１実施形態と同様、電動モータ１５から一方向クラッチ５０を介して遊星歯車機構２０の太陽歯車２１に与えられた回転力は、遊星歯車機構２０のイコライザ作用により、自動的に所定の比率で分配されてキャリア２５および環状内歯歯車２３に伝達され、前述した第１実施形態と同じ作用効果を得ることができる。
【００４６】
またこの第２実施形態では、第１実施形態のウオーム１７およびウオームホイール１８の代わりに一方向クラッチ５０を介して電動モータ１５Ａにより太陽歯車２１を回転駆動しているが、この一方向クラッチ５０は電動モータ１５Ａ側から太陽歯車２１側への回転は伝達するがこれと逆方向の回転の伝達は阻止するであるので、第１実施形態と同様、一旦作動された第１または第２ブレーキ機構４３，４８が不作動時にゆるむおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による車両用駐車ブレーキ装置の第１実施形態の全体構造を示す断面図である。
【図２】図１の２−２断面図である。
【図３】第１実施形態の作動に説明図である。
【図４】本発明による車両用駐車ブレーキ装置の第２実施形態の全体構造を示す断面図である。
【図５】第２実施例に使用する一方向クラッチの構造を示す縦断面図である。
【図６】図５の６−６断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１５，１５Ａ…電動モータ、１７…ウオーム、１８…ウオームホイール、２０…遊星歯車機構、２１…太陽歯車、２２…遊星歯車、２３…環状内歯歯車、２４…支持軸、２５…キャリア、３０…第１回動部材（第１プーリ）、３０ａ…外周面、３０Ａ…第１回動部材（第１扇形部材）、３０Ａａ…円弧面、３１，３１Ａ…第１案内溝（第１外周溝、第１円弧溝）、３５…第２回動部材（第２プーリ）、３５ａ…外周面、３５Ａ…第２回動部材（第２扇形部材）、３５Ａａ…円弧面、３６，３６Ａ…第２案内溝（第２外周溝、第２円弧溝）、４１…第１ブレーキワイヤ（第１インナワイヤ）、４３…第１ブレーキ機構、４６…第２ブレーキワイヤ（第２インナワイヤ）、４８…第２ブレーキ機構、５０…一方向クラッチ。
【図１】
2008298245.tif 000003
【図２】
2008298245.tif 000004
【図３】
2008298245.tif 000005
【図４】
2008298245.tif 000006
【図５】
2008298245.tif 000007
【図６】
2008298245.tif 000008