(57)【要約】【課題】組立時及びメンテナンス時の作業効率を向上させ得る操作リンク構造を提供する。【解決手段】伝動機構の切替操作部に連結された状態で、該伝動機構及び該伝動機構を収容する伝動ハウジングを含む第１ユニットに支持された第１操作リンク機構と、人為操作部材に連結された状態で、該人為操作部材を含む第２ユニットに支持された第２操作リンク機構とを備える。前記第１及び第２操作リンク機構は対応する前記ユニットに支持されたままで互いに対し着脱可能に連結される。【選択図】図１９
2008006902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から出力部への伝動状態を変更させ得る伝動機構と前記伝動機構を操作する為の人為操作部材とを連動連係するように作業車輌に適用される操作リンク構造であって、
前記伝動機構の切替操作部に連結された状態で、該伝動機構及び該伝動機構を収容する伝動ハウジングを含む第１ユニットに支持された第１操作リンク機構と、
前記人為操作部材に連結された状態で、該人為操作部材を含む第２ユニットに支持された第２操作リンク機構とを備え、
前記第１及び第２操作リンク機構は対応する前記ユニットに支持されたままで互いに対し着脱可能に連結されることを特徴とする操作リンク構造。
【請求項２】
前記第１操作リンク機構は、軸線回り回転可能な状態で略上下方向に沿って配設された第１リンク側操作軸を有し、
前記第２操作リンク機構は、前記人為操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転する第２リンク側操作軸であって、下端部が前記第１リンク側操作軸の上端部と対向した状態で該第１リンク側操作軸に対して軸線回り相対回転不能に且つ着脱可能に連結される第２リンク側操作軸を有していることを特徴とする請求項１に記載の操作リンク構造。
【請求項３】
前記第１ユニットは、前記伝動機構として作用する前後進切換機構と、他の伝動機構として作用する変速機構と、前記前後進切換機構及び前記変速機構を収容する前記伝動ハウジングとを備えた伝動ユニットとされており、
前記第２ユニットは、前記駆動源として作用するエンジンと、ステアリングコラム，ステアリングシャフト及びステアリングホイールを含むステアリング部と、前記ステアリングコラムを囲繞するダッシュボード本体を含むダッシュボード部と、前記人為操作部材として作用する前後進切替レバーを含む操作レバー部と、ブレーキペダルを含む操作ペダル部と、前記エンジンの燃料源となる燃料タンクを含む燃料タンク部とを備えたエンジンユニットとされていることを特徴とする請求項２に記載の操作リンク構造。
【請求項４】
前記第１リンク側操作軸は、前記伝動ハウジングに設けられた第１リンク側支持部材によって直接的又は間接的に軸線回り回転自在に支持され、
前記第２リンク側操作軸は、前記ステアリングコラムに設けられた第２リンク側支持部材によって直接的又は間接的に軸線回り回転自在に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の操作リンク構造。
【請求項５】
前記第１及び第２ユニットは車輌前後方向に沿って連結されており、
前記第１及び第２リンク側操作軸は、前記第１及び第２ユニットを車輌前後方向に相対移動させることによって、互いの軸線が同軸上に位置する軸線一致状態と、互いの軸線が変位された分離状態とをとり得るように構成されており、
前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部は、前記軸線一致状態の際に、側面視においてオーバーラップするように構成されており、
前記オーバーラップ部分を締結部材によって連結することで、前記第１及び第２リンク側操作軸が軸線回り相対回転不能に連結されることを特徴とする請求項３又は４に記載の操作リンク構造。
【請求項６】
前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部の一方には、水平方向に開くスリットを介して互いに対向する一対の支持板を有する凹状部材が設けられ、
前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部の他方には、前記スリットを介して前記一対の支持板の間に配置される凸状部材が設けられており、
前記凸状部材及び前記凹状部材が前記締結部材によって連結されることで、前記第１及び第２リンク側操作軸が軸線回り相対回転不能に連結されることを特徴とする請求項５に記載の操作リンク構造。
【請求項７】
前記伝動機構は、前記駆動源から前記出力部への動力伝達を遮断する中立状態をとり得るように構成されており、
前記伝動機構を中立状態とさせる中立位置に前記人為操作部材を位置させた際に、前記スリットは車輌前後方向を向くことを特徴とする請求項６に記載の操作リンク構造。
【請求項８】
前記ダッシュボード本体は、前記エンジンに連結されたダッシュボードステイに支持されており、
前記第１及び第２リンク側操作軸は、前記伝動ハウジングの上面より上方で且つ前記ダッシュボードステイ及び前記ダッシュボード本体よりも下方であって、車輌側方からアクセス可能な位置において、前記締結部材によって連結されていることを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の操作リンク構造。
【請求項９】
前記第１リンク側支持部材は、前記伝動ハウジングの上面に固着された底板及び該底板から上方へ延びる一対の側板を含む本体部と、前記本体部の前方側に位置するように該本体部に支持された軸受部とを有しており、
前記一対の側板は、それぞれ、前記ダッシュボードステイにおける一対の側板に締結部材を介して着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項８に記載の操作リンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の作業車輌に適用される操作リンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転席近傍に備えられた操作レバー等の人為操作部材を、駆動源から駆動車軸等の出力部へ至る伝動経路に介挿された前後進切替機構や変速機構等の伝動機構にリンク機構を介して連動連結し、前記伝動機構を前記人為操作部材への人為操作に応じた伝動状態とさせる操作リンク構造は、トラクタ等の作業車輌において広く利用されている。
しかしながら、従来の操作リンク構造は、組立時及びメンテナンス時の作業効率という観点では十分な考慮がなされていなかった。
【０００３】
即ち、例えば、下記特許文献１には、ミッションケースに支持されたＨＳＴの制御軸と把持部がダッシュボードから側方へ突出された変速操作レバーとを連動連係するリンク機構を備えた操作リンク構造が記載されている。
しかしながら、この従来の操作リンク構造においては、前記リンク機構は該リンク機構を構成する種々のリンク部材が単に直列に連結されているだけである。
従って、前記ミッションケースや前記ダッシュボード内に配設されるステアリングコラムを車輌本体に設置してからでないと、前記リンク機構の組み立てを行うことができず、車輌の組立作業効率が悪いという問題があった。
さらに、メンテナンス時においては、前記リンク機構を個々のリンク部材のレベルにまで分解しないと、前記ミッションケースを車輌本体から分離させることができず、メンテナンス時の作業効率も悪いという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１６０５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源から出力部への伝動状態を変更させ得る伝動機構と前記伝動機構を操作する為の人為操作部材とを連動連係する操作リンク構造であって、組立時及びメンテナンス時の作業効率を向上させ得る操作リンク構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記目的を達成するために、駆動源から出力部への伝動状態を変更させ得る伝動機構と前記伝動機構を操作する為の人為操作部材とを連動連係するように作業車輌に適用される操作リンク構造であって、前記伝動機構の切替操作部に連結された状態で、該伝動機構及び該伝動機構を収容する伝動ハウジングを含む第１ユニットに支持された第１操作リンク機構と、前記人為操作部材に連結された状態で、該人為操作部材を含む第２ユニットに支持された第２操作リンク機構とを備え、前記第１及び第２操作リンク機構は対応する前記ユニットに支持されたままで互いに対し着脱可能に連結されることを特徴とする操作リンク構造。
【０００６】
好ましくは、前記第１操作リンク機構は、軸線回り回転可能な状態で略上下方向に沿って配設された第１リンク側操作軸を有し、前記第２操作リンク機構は、前記人為操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転する第２リンク側操作軸であって、下端部が前記第１リンク側操作軸の上端部と対向した状態で該第１リンク側操作軸に対して軸線回り相対回転不能に且つ着脱可能に連結される第２リンク側操作軸を有し得る。
【０００７】
一態様においては、前記第１ユニットは、前記伝動機構として作用する前後進切換機構と、他の伝動機構として作用する変速機構と、前記前後進切換機構及び前記変速機構を収容する前記伝動ハウジングとを備えた伝動ユニットとされ、且つ、前記第２ユニットは、前記駆動源として作用するエンジンと、ステアリングコラム，ステアリングシャフト及びステアリングホイールを含むステアリング部と、前記ステアリングコラムを囲繞するダッシュボード本体を含むダッシュボード部と、前記人為操作部材として作用する前後進切替レバーを含む操作レバー部と、ブレーキペダルを含む操作ペダル部と、前記エンジンの燃料源となる燃料タンクを含む燃料タンク部とを備えたエンジンユニットとされる。
【０００８】
好ましくは、前記第１リンク側操作軸は、前記伝動ハウジングに設けられた第１リンク側支持部材によって直接的又は間接的に軸線回り回転自在に支持され、且つ、前記第２リンク側操作軸は、前記ステアリングコラムに設けられた第２リンク側支持部材によって直接的又は間接的に軸線回り回転自在に支持される。
【０００９】
前記第１及び第２ユニットが車輌前後方向に沿って連結される態様においては、前記第１及び第２リンク側操作軸は、前記第１及び第２ユニットを車輌前後方向に相対移動させることによって、互いの軸線が同軸上に位置する軸線一致状態と、互いの軸線が変位された分離状態とをとり得るように構成され得る。
前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部は、前記軸線一致状態の際に、側面視においてオーバーラップするように構成され、前記オーバーラップ部分を締結部材によって連結することで、前記第１及び第２リンク側操作軸が軸線回り相対回転不能に連結される。
【００１０】
例えば、前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部の一方には、水平方向に開くスリットを介して互いに対向する一対の支持板を有する凹状部材が設けられる。そして、前記第１リンク側操作軸の上端部及び前記第２リンク側操作軸の下端部の他方には、前記スリットを介して前記一対の支持板の間に配置される凸状部材が設けられる。前記凸状部材及び前記凹状部材が前記締結部材によって連結されることで、前記第１及び第２リンク側操作軸が軸線回り相対回転不能に連結される。
【００１１】
前記伝動機構が、前記駆動源から前記出力部への動力伝達を遮断する中立状態をとり得るように構成されている場合には、好ましくは、前記伝動機構を中立状態とさせる中立位置に前記人為操作部材を位置させた際に、前記スリットは車輌前後方向を向くように構成され得る。
【００１２】
前記ダッシュボード本体は、前記エンジンに連結されたダッシュボードステイに支持され得る。斯かる態様において、好ましくは、前記第１及び第２リンク側操作軸は、前記伝動ハウジングの上面より上方で且つ前記ダッシュボードステイ及び前記ダッシュボード本体よりも下方であって、車輌側方からアクセス可能な位置において、前記締結部材によって連結され得る。
【００１３】
前記第１リンク側支持部材は、前記伝動ハウジングの上面に固着された底板及び該底板から上方へ延びる一対の側板を含む本体部と、前記本体部の前方側に位置するように該本体部に支持された軸受部とを有し得る。斯かる態様において、好ましくは、前記一対の側板は、それぞれ、前記ダッシュボードステイにおける一対の側板に締結部材を介して着脱可能に連結され得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る操作リンク構造によれば、伝動機構の切替操作部に連結された第１操作リンク機構と、人為操作部材に連結された第２操作リンク機構とを備え、前記第１操作リンク機構を前記伝動機構を含む第１ユニットに支持させ且つ前記第２操作リンク機構を前記人為操作部材を含む第２ユニットに支持させたままの状態で、前記第１及び第２操作リンク機構を互いに対し着脱可能に連結させ得るように構成したので、作業車輌の組立作業効率及びメンテナンス作業効率を向上させることができる。
【００１５】
前記第１ユニットが前記伝動機構と変速機構と前記伝動機構及び前記変速機構を収容する伝動ハウジングとを含む伝動ユニットとされ、且つ、前記第２ユニットがエンジンとステアリング部とダッシュボード部と操作レバー部と操作ペダル部と燃料タンク部とを含むエンジンユニットであって、前記伝動ユニットに対して車輌前後方向に沿って連結されるエンジンユニットとされている態様においては、前記第１及び第２ユニットを連結させた状態において、前記第１操作リンク機構における第１リンク側操作軸と前記第２操作リンク機構における第２リンク側操作軸とが同軸上で対向配置され得るように構成すれば、前記第１及び第２操作リンク機構の連結作業及び分離作業を容易に行うことができる。
【００１６】
前記第１及び第２ユニットを連結させた状態において、前記第１及び第２リンク側操作軸の対向端部が側面視においてオーバーラップするように構成し、且つ、前記オーバーラップする部分を脱着可能な締結部材によって連結することで前記第１及び第２リンク側操作軸を軸線回り相対回転不能に連結するように構成すれば、前記第１及び第２操作リンク機構の連結作業及び分離作業をより容易に行うことができる。
【００１７】
前記第１及び第２リンク側操作軸の対向端部の一方に水平方向に開くスリットを介して互いに対向する一対の支持板を有する凹状部材を設け、且つ、他方に前記スリットを介して前記一対の支持板の間に配置される凸状部材を設けると共に、前記凸状部材及び前記凹状部材が前記締結部材によって連結されることで前記第１及び第２リンク側操作軸が軸線回り相対回転不能に連結されるように構成すれば、前記第１及び第２操作リンク機構の連結作業及び分離作業の容易を図りつつ、連結状態での前記第１及び第２操作リンク機構の動作安定化を図ることができる。
【００１８】
前記伝動機構を中立状態とさせる中立位置に前記人為操作部材を位置させた際に、前記スリットが車輌前後方向を向くように構成すれば、前記第１及び第２操作リンク機構の連結作業及び分離作業をより簡便に行うことができる。
【００１９】
前記第１リンク側操作軸を軸線回り回転自在に支持する第１リンク側支持部材と、前記第２ユニットに備えられるダッシュボードステイとを、締結部材を介して着脱可能に連結するように構成すれば、前記第１リンク側支持部材及び前記ダッシュボードステイの姿勢安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る操作リンク構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本実施の形態に係る操作リンク構造が適用されたトラクタ１の左側面図及び右側面図である。
【００２１】
前記トラクタ１は、駆動源１０からの動力を伝動部２０を介して出力部３０へ伝達するように構成されている。
本実施の形態においては、前記トラクタ１は、前記出力部３０として駆動車軸３１及びＰＴＯ軸（図示せず）を有している。
従って、前記伝動部２０は、前記駆動源１０からの動力を駆動車軸３１へ伝達すると共に、前記ＰＴＯ軸へも伝達するように構成されている。
【００２２】
図３に、前記伝動部２０の縦断側面図を示す。
詳しくは、図３に示すように、前記伝動部２０は、前記駆動源１０からの動力を前記駆動車軸３１へ伝達する走行系伝動機構２１０と、前記駆動源１０からの動力を前記ＰＴＯ軸へ伝達するＰＴＯ系伝動機構２８０と、前記走行系伝動機構２１０及び前記ＰＴＯ系伝動機構２８０を収容する伝動ハウジング２９０とを備えている。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、前記伝動部２０は、さらに、前記走行系伝動機構２１０及び前記ＰＴＯ系伝動機構２８０の伝動方向上流側に、クラッチ機構２００を備えている。
前記クラッチ機構２００は、前記駆動源１０に作動連結されたクラッチ体２０１と、前記クラッチ体２０１の出力側に作動連結された原動軸２０２とを備えている。
前記クラッチ体２０１は、前記駆動源１０にフライホイール１５を介して作動連結されており、運転席近傍に備えられた下記クラッチペダル１５５の操作に応じて、前記駆動源１０から前記原動軸２０２への動力伝達を係合又は遮断させ得るように構成されている。
【００２４】
前記走行系伝動機構２１０及び前記ＰＴＯ系伝動機構２８０は、図３に示すように、前記原動軸２０２に対して並列的に接続されている。
詳しくは、前記走行系伝動機構２１０は、前記原動軸２０２に作動連結された前後進切替機構２２０と、前記前後進切替機構２２０に作動連結された主変速機構２４０と、前記主変速機構２４０からの回転動力を左右一対の主駆動車軸へ差動的に伝達するディファレンシャル機構（図示せず）とを備えている。
なお、仕様に応じて、前記主変速機構及び前記ディファレンシャルギヤ機構の間に、副変速機構を備え得る。
【００２５】
前記前後進切替機構２２０は、前記原動軸２０２に作動連結された駆動軸２２１と、前記駆動軸２２１に略平行に配設された従動軸２２２と、前記駆動軸２２１及び前記従動軸２２２に支持された正転用ギヤ列２２３Ｆと、前記駆動軸２２１及び前記従動軸２２２に支持された逆転用ギヤ列２２３Ｒと、外部操作に基づき、前記正転用ギヤ列２２３Ｆを介して前記従動軸２２２を正回転させる正転位置又は前記逆転用ギヤ列２２３Ｒを介して前記従動軸２２２を逆回転させる逆転位置をとり得るように構成された前後進切替シフター２２４とを備えている。
前記前後進切替シフター２２４は、前記正転位置及び前記逆転位置に加えて、前記駆動軸２２１から前記従動軸２２２への動力伝達を遮断させる中立位置をとり得るようになっている。
【００２６】
前記前後進切替シフター２２４は、後述する前後進切替操作機構２３０及び前後進切替操作リンク機構５００を介して、運転席近傍に備えられる人為操作可能な前後進切替操作部材１３１に作動連結されており、該前後進切替操作部材１３１への人為操作に応じて、前記シフター２２４が前記正転位置，前記中立位置又は前記逆転位置を選択的にとり得るようになっている。
【００２７】
前記主変速機構２４０は、前記従動軸２２２の回転を多段変速して、後続する前記ディファレンシャルギヤ機構へ伝達し得るように構成されている。
具体的には、前記主変速装置２４０は、図３に示すように、主入力軸２４１と、前記主入力軸２４１に略平行に配設された主出力軸２４２と、前記主入力軸２４１及び前記主出力軸２４２の間で多段変速を行うギヤ変速装置２５０とを備えている。
【００２８】
本実施の形態においては、前記主入力軸２４１は、前記従動軸２２２にギヤ列２４５を介して作動連結されている。
前記ギヤ変速装置２５０は、前記主入力軸２４１及び前記主出力軸２４２に支持された複数の主変速ギヤ列２５１ａ〜２５１ｄと、前記主変速ギヤ列２５１ａ〜２５１ｄの何れか一のギヤ列を介して前記主出力軸２４２を前記主入力軸２４１に作動連結させる主変速シフター２５５ａ〜２５５ｃとを備えている。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、前記ギヤ変速装置２５０は、前記主変速ギヤ列２５１ａ〜２５５ｅを介して前記主出力軸２４２を変速回転させる変速段に加えて、前記主出力軸２４２を前記従動軸２２２に直接的に連結させる変速段を有するようになっている。
即ち、前記主出力軸２４２は、前記従動軸２２２と同軸上において軸線回り回転自在とされている。
そして、前記主変速シフター２５５ａは、対応する前記主変速ギヤ列２５１ａを介して前記主入力軸２４１の回転を前記主出力軸２４２に伝達する状態と、前記主出力軸２４２を前記従動軸２２２に直接連結させる状態とをとり得るように構成されている。
なお、前記主変速シフター２５５ａ〜２５５ｃは、主変速操作機構２６０を介して、前記運転席近傍に備えられた主変速レバー２６５（下記図４参照）に作動連結されている。
【００３０】
前記ディファレンシャル機構は、前記主出力軸２４２からの回転動力を左右一対の主駆動車軸３１に差動的に伝達し得るように構成されている。
なお、前記ディファレンシャルギヤ機構と前記一対の主駆動車軸３１との間には、左右一対のブレーキ機構（図示せず）が備えられる。
前記一対のブレーキ機構は、適宜のリンク機構を介して、前記運転席近傍に備えられた左右一対の下記ブレーキペダル１５８Ｌ，１５８Ｒに作動連結されている。
【００３１】
仕様に応じて、前記走行系伝動機構２１０には、さらに、副駆動車軸（例えば、前車軸３２（図１及び図２参照））へ向けて回転動力を出力する副駆動車軸用出力機構（図示せず）を備え得る。
前記副駆動車軸用出力機構は、副駆動車軸用出力軸と、外部操作に基づき、前記主出力軸２４２から前記副駆動車軸用出力軸への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチとを備え得る。
【００３２】
前記ＰＴＯ系伝動機構２８０は、前記原動軸２０２に作動連結されたＰＴＯ伝動軸２８１と、前記ＰＴＯ伝動軸２８１及び前記ＰＴＯ軸の間に介挿されたＰＴＯクラッチ機構（図示せず）及びＰＴＯ変速機構（図示せず）を備え得る。
前記ＰＴＯクラッチ機構は、外部操作に基づき、前記ＰＴＯ伝動軸２８１から前記ＰＴＯ軸への動力伝達を選択的に係合又は遮断させ得るように構成されている。
前記ＰＴＯ変速機構は、外部操作に基づき、前記ＰＴＯ伝動軸２８１から前記ＰＴＯ軸へ伝達される回転動力を変速させ得るように構成されている。
【００３３】
前記伝動ハウジング２９０は、前記クラッチ機構２００，前記走行系伝動機構２１０及び前記ＰＴＯ系伝動機構２８０を収容し得るように中空形状とされている。
本実施の形態においては、前記伝動ハウジング２９０は、前記フライホイール１５及び前記クラッチ機構２００を収容するクラッチハウジング２９１と、前記前後進切替機構２２０及び前記主変速機構２４０を収容する前部ハウジング２９２と、前記ディファレンシャル機構を収容する後部ハウジング２９４とを備えており、前記クラッチハウジング２９１，前記前部ハウジング２９２及び前記後部ハウジング２９４は互いに直列連結されている。
なお、前記副変速機構が備えられる場合には、前記伝動ハウジング２９０には、前記前部ハウジング２９２及び前記後部ハウジング２９４の間に中間ハウジング２９３（下記図４参照）が備えられる。
【００３４】
ここで、前記トラクタ１の組立方法について説明する。
図４に、前記トラクタ１の分解斜視図を示す。
図４に示すように、前記トラクタ１は、予めアッセンブリ化された複数のユニットＵ１〜Ｕ５を連結することで組み立てられるようになっている。
【００３５】
詳しくは、前記トラクタ１は、前記駆動源１０として作用するエンジンを含むエンジンユニットＵ２と、前記伝動部２０を構成する伝動ユニットＵ１と、フロントアクスルケース５２Ｌ，５２Ｒを含むフロントユニットＵ３と、ステップ・フェンダーユニットＵ４と、ボンネットユニットＵ５とを備えている。
【００３６】
図５及び図６に、それぞれ、前記エンジンユニットＵ２を左後方から視た斜視図及び右後方から視た斜視図を示す。又、図７に、前記エンジンユニットＵ２の拡大左斜視図を示す。なお、図５及び図６においては、下記ダッシュボード部１２０を取り外した状態を示している。
図１，図２及び図５〜図７に示すように、前記エンジンユニットＵ２は、前記エンジン１０と、ステアリング部１１０と、ダッシュボード部１２０と、操作レバー部１３０と、操作ペダル部１５０と、ボンネット支持部１７０と、燃料タンク部１８０とを含んでいる。
【００３７】
詳しくは、前記エンジンユニットＵ２は、さらに、前記エンジン１０の後面に連結されたダッシュボードステイ１００を有しており、前記ステアリング部１１０は前記ダッシュボードステイ１００を介して前記エンジン１０に支持されている。
【００３８】
図８に、前記ダッシュボードステイ１００近傍の拡大斜視図を示す。なお、図８においては、前記ダッシュボード部１２０を取り外した状態を示している
詳しくは、前記ダッシュボードステイ１００は、図８に示すように、略垂直且つ車輌幅方向に沿った状態で前記エンジンの後面に連結される取付板１０１と、略垂直且つ車輌前後方向に沿った状態で前記取付板１０１から後方側へ延在された左右一対の支持板１０２ａ，１０２ｂとを有している。
なお、本実施の形態においては、前記取付板１０１は前記エンジン１０より車輌幅方向に幅広とされている。そして、前記取付板１０１のうち前記エンジン１０より車輌幅方向外方へ突出する部分の下端部は、前記エンジン１０の両側面にそれぞれ連結された補強板１０９によって支持されている。
【００３９】
前記ステアリング部１１０は、図５〜図８に示すように、前記一対の支持板１０２ａ，１０２ｂの後部寄りの間に連結されたバルブブロック１１１と、略上下方向に延びるように下端部が前記バルブブロック１１１に連結された中空のステアリングコラム１１２と、下端部が前記バルブブロック１１１に内装されたパワーステアリング用バルブ（図示せず）に作動連結された状態で前記ステアリングコラム１１２に内挿されたステアリングシャフト１１３と、前記ステアリングシャフト１１３の上端部に相対回転不能に連結されたステアリングホイール１１４とを有している。
【００４０】
前記ダッシュボード部１２０は、図７に示すように、前記ステアリングコラム１１２を囲繞するように、前記ダッシュボードステイ１００に支持されたダッシュボード本体１２１と、前記ダッシュボード本体１２１に装着された計器パネル１２２とを有している。
【００４１】
前記操作レバー部１３０は、図５〜図８に示すように、レバーの形態をなす前記前後進切替操作部材１３１と、前記エンジン１０のガバナ１１を操作する為のスロットルレバー１４１とを含んでいる。
前記前後進切替操作部材１３１は、詳細は後述する前後進切替操作機構２３０及び本実施の形態に係る操作リンク構造５００を介して、前記前後進切替シフター２２４に作動連結されている。
【００４２】
図９に、前記トラクタ１の運転席近傍の右側面図を示す。
前記スロットルレバー１４１は、前記ダッシュボードステイ１００に間接的に支持されている。
詳しくは、図６及び図９に示すように、前記ダッシュボードステイ１００には、スロットルレバーステー１４０が連結されている。
前記スロットルレバーステー１４０は、前端部が前記ダッシュボードステイ１００の前記取付板１０１に連結された側板１４０ａと、前記側板１４０ａの後端部から車輌幅方向内方へ延びて前記ダッシュボードステイ１００の前記右側の支持板１０１ｂに連結された後板１４０ｂとを有する平面視略Ｌ字状とされている。
【００４３】
前記スロットルレバー１４１は、図６及び図９に示すように、車輌幅方向に沿った基端部１４２と、前記基端部１４２の車輌幅方向外端部から略上方へ延びる把持部１４３とを有している。
前記基端部１４２は、車輌幅方向内端部が前記スロットルレバーステー１４０の前記側板１４０ｂに軸線回り回転自在に支持され、且つ、車輌幅方向外端部が前記ダッシュボード本体１２１の下方において該ダッシュボード本体１２１よりも車輌幅方向外方に位置されている。
前記把持部１４３は、前記ダッシュボード本体１２１よりも車輌幅方向外方において、上端部が前記ステアリングホイール１１４の近傍まで延びている。
斯かるスロットルレバー１４１は、図６及び図９に示すように、スロットル操作リンク機構３００を介して、前記ガバナ１１に作動連結されている。
【００４４】
本実施の形態においては、前記ガバナ１１は、前記スロットルレバー１４１に加えて、スロットルペダル３３０によっても操作され得るように構成されている。
図１０に、前記スロットル操作リンク機構３００の模式図を示す。
又、図１１に、図１０におけるXI-XI線断面図を示す。
【００４５】
図９〜図１１に示すように、前記スロットル操作リンク機構３００は、前記スロットルレバー１４１の基端部１４２に相対回転不能に設けられたレバー側操作部材３０１と、前記スロットルレバー１４１の前記基端部１４２に対して軸線回り回転自在とされた作動部材３０５と、前記作動部材３０５及び前記ガバナ１１の間を作動連結するガバナ側リンク部材３１０と、前記作動部材３０５及び前記スロットルペダル３３０の間を作動連結するペダル側リンク部材３１５とを備えている。
【００４６】
前記レバー側操作部材３０１は、前記スロットルレバーステー１４０の前記側板１４０ａより車輌幅方向外方において前記スロットルレバー１４１の基端部１４２に相対回転不能とされた本体部３０２と、前記本体部３０２の周縁から前記側板１４０ａを超えて車輌幅方向内方へ延びる作動片３０３とを有している。
前記作動片３０３は、前記側板１４０ａより車輌幅方向内方側に配置された前記作動部材３０５の一側面（図示の形態のおいては前端面）に係合されている。
【００４７】
前記スロットルペダル３３０は、図１０に良く示されるように、車輌幅方向に沿った軸線回り回転自在に支持された基端部３３１と、前記基端部３３１から前記ステップ・フェンダーユニットＵ４におけるステップ部４１の上方へ延在されたロッド部３３２と、前記ロッド部３３２の先端部に設けられたペダル部３３３と、前記基端部に相対回転不能とさされたペダル側アーム部３３４と、前記基端部３３１を軸線回り一方側へ付勢する戻しばね３３５とを有している。
本実施の形態においては、前記戻しばね３３５は、前記ステップ部４１の下方において、一端部が固定され且つ他端部が前記ペダル側アーム部３３４に連結されている。
【００４８】
前記ペダル側リンク部材３１５は、前記作動部材３０５及び前記ペダル側アーム部３３４の間に延びるペダル側ロッドとを有している。
前記ガバナ側リンク部材３１０は、前記作動部材３０５及び前記ガバナ１１の間に延びるガバナ側ロッドを有している。
【００４９】
さらに、前記スロットル操作リンク機構３００は、図１１に示すように、前記スロットルレバーステー１４０の前記側板１４０ａと前記レバー側操作部材３０１との間に、摩擦部材３２０を備えている。
前記摩擦部材３２０は、前記レバー側操作部材３０２に対して、前記戻しばね３３５の付勢力に抗して前記スロットルレバー１４１の位置を保持し得るような摺動抵抗を生じさせる。
【００５０】
斯かる構成の前記スロットル操作リンク機構３００は、以下のように作動する。
図１０に示すように、前記スロットルペダル３３０を前記戻しばね３３５の付勢力に抗して初期位置（例えば、低出力位置Ｌ）から操作位置（例えば、高出力位置Ｈ）へ踏み込み操作すると、前記作動部材３０５が前記基端部１４２の軸線（以下、レバー回転中心Ｒという）回り第１方向Ｒ１へ揺動し、これにより、前記ガバナ側リンク部材３１０を介して前記ガバナ１１が初期位置（低出力状態）から操作位置（高出力状態）へ移行する。
なお、前記レバー側操作部材３０１の前記作動片３０３は、前記レバー回転中心Ｒを基準にして、前記作動部材３０５の第２方向側に位置している。
従って、前記スロットルペダル３３０を踏み込み操作する際には、前記スロットルレバー１４１は初期位置（低出力位置Ｌ）に位置したままである。
【００５１】
前記スロットルペダル３３０への踏み込み操作を解除すると、前記戻しばね３３５によって前記スロットルペダル３３０は操作位置から初期位置へ戻され、前記作動部材３０５は前記レバー回転中心Ｒ回り第２方向Ｒ２へ揺動し、これにより、前記ガバナ側リンク部材３１０を介して前記ガバナが初期位置へ戻る。
なお、前記作動片３０３は、前記スロットルレバーステー１４０における前記側板１４０ａに形成された切り欠き内に位置しており、該切り欠きによって前記作動片３０３の揺動範囲が画されている。従って、前記戻しばね３３５による付勢力によってレバー回転中心Ｒ回り第２方向Ｒ２へ揺動する前記作動部材３０５は、前記作動片３０３に当接することでレバー回転中心Ｒ回り第２方向Ｒ２への移動が停止される。
【００５２】
これに対し、前記スロットルレバー１４１を初期位置から操作位置へ揺動操作すると、前記作動片３０３によって前記作動部材３０５がレバー回転中心Ｒ回り第１方向Ｒ１へ揺動し、これにより、前記ガバナ１１が初期位置から操作位置へ移行する。
この際、前記スロットルペダル３３０は、前記戻しばね３３５の付勢力に抗して、前記ペダル側リンク部材３１５を介して初期位置から操作位置へ移行している。従って、前記スロットルレバー１４１は、前記戻しばね３３５によって初期位置へ戻されようとするが、前述の通り、前記スロットルレバーステー１４０の前記側板１４０ａと前記レバー側操作部材３０１との間には前記摩擦部材３２０が備えられている。
従って、前記スロットルレバー１４１は、前記摩擦部材３２０によって操作位置に保持される。
【００５３】
斯かるスロットル操作機構３００によれば、以下の効果を奏する。
即ち、前記ガバナ１１を一時的に操作位置（例えば、エンジン１０の高出力状態）に位置させたい場合には、前記スロットルペダル３３０を踏み込み操作することにより、該スロットルペダル３３０の踏み込み操作時のみ前記ガバナ１１を操作位置に位置させることができる。
これに対し、前記ガバナ１１を継続的に操作位置に位置させたい場合には、前記スロットルレバー１４１を前記摩擦部材３２０の摺動抵抗及び前記戻しばね３３５の付勢力に抗して初期位置から操作位置へ移行させることにより、該スロットルレバー１４１への操作力解除後も前記ガバナ１１を操作位置に保持することができる。
【００５４】
前記操作ペダル部１５０は、図５，図６及び図８に示すように、前記ダッシュボードステイ１００に支持された中空支持部材１５１と、両端部が外方へ延在された状態で前記中空支持部材１５１に内挿されたペダル軸１５２と、前記ペダル軸１５２の一端側延在部（図示の形態においては左端部）に相対回転自在に外挿されたクラッチボス１５３と、前記クラッチボス１５３に支持されたクラッチアーム１５４と、前記クラッチアーム１５４の自由端部に設けられたクラッチペダル１５５と、前記ペダル軸１５２の他端側延在部（図示の形態においては右端部）に相対回転不能に外挿された左側ブレーキボス１５６Ｌと、前記左側ブレーキボス１５６Ｌよりも他端側において前記ペダル軸１５２に相対回転自在に外挿された右側ブレーキボス１５６Ｒと、前記左側ブレーキボス１５６Ｌに支持された左側ブレーキアーム１５７Ｌと、前記左側ブレーキアーム１５７Ｌの自由端部に設けられた左側ブレーキペダル１５８Ｌと、前記右側ブレーキボス１５６Ｒに支持された右側ブレーキアーム１５７Ｒと、前記右側ブレーキアーム１５７Ｒの自由端部に設けられた右側ブレーキペダル１５８Ｒとを備えている。
【００５５】
前記クラッチボス１５３は、クラッチリンク機構（図示せず）を介して前記クラッチ機構２００に作動連結されている。
前記ペダル軸１５２の一端側延在部のうち前記クラッチボス１５３より車輌幅方向外方に位置する部分は、左ブレーキリンク機構（図示せず）を介して前記左ブレーキ機構に作動連結されている。
前記右側ブレーキボス１５７Ｒは、右側ブレーキリンク機構（図示せず）を介して前記右側ブレーキ機構に作動連結されている。
【００５６】
前記ボンネット支持部１７０は、図５，図６及び図８に示すように、前記エンジン１０の上方に設けられたボンネット支持部材１７１を有している。
前記ボンネット支持部材１７１は、略上下方向に延びる左右一対の縦部材１７２と、前記一対の縦部材１７２の上端部間を連結する横部材１７３とを有する背面視門形形状とされている。
【００５７】
前記燃料タンク部１８０は、図５，図６及び図８に示すように、前記エンジン１０の上方に設けられた燃料タンク枠体１８１と、前記燃料タンク枠体１８１に支持される燃料タンク１８２とを有している。
前記燃料タンク枠体１８１は、前記左右一対の縦部材１７２の間において車輌前後方向に延びており、前記燃料タンク１８２は前記ボンネット支持部材１７１に内挿された状態で前記燃料タンク枠体１８１に支持されている。
なお、図７及び図９等に示すように、前記燃料タンク１８２のキャップ１８３は、前記ダッシュボード本体１２１に設けられた開口を介して外部からアクセス可能とされている。
【００５８】
図１２に、前記フロントユニットＵ３の後方斜視図を示す。
前記フロントユニットＵ３は、図４に示すように、左右一対の連結板５を介して前記エンジンユニットＵ２に着脱可能に連結されている。
【００５９】
具体的には、前記フロントユニットＵ２は、図４及び図１２に示すように、鋳造形成されたフロント本体５０と、前記フロント本体５０に連結されたフロントケース５１と、前記フロントケース５１の左右側面にそれぞれ連結された左右フロントアクスルケース５２Ｌ，５２Ｒと、前記フロント本体５０の前端部に設けられたフロントウエイト取付部５３に着脱可能に装着されるフロントウエイト（図示せず）と、前記フロント本体５０に支持されたバッテリー５４と、前記フロント本体５０に設けられた枠体５５を介して支持されたラジエター（図示せず）とを備えている。
【００６０】
前記ステップ・フェンダーユニットＵ４は、図４に示すように、左右一対のステップ・フェンダー４０を有している。
前記ステップ・フェンダー４０は、ステップ部４１及びフェンダー部４２を一体的に備えている。
【００６１】
前記ボンネットユニットＵ５は、図４に示すように、前記ボンネット支持部材１７１に着脱自在に連結されるボンネットフード６０を有している。
前記ボンネットフード６０は、前記エンジン１０，前記燃料タンク１８２及び前記フロントユニットＵ３の上方を覆う収容位置と、これらを開放する開放位置とをとり得るように、前記ボンネット支持部材１７１に揺動可能に連結されている。
【００６２】
次に、前記前後進切替操作機構２３０について説明する。
図１３に、図３におけるXIII-XIII線に沿った前記伝動ユニットＵ１の縦断正面図を示す。
【００６３】
図１３に示すように、前記前後進切替操作機構２３０は、前記駆動軸２２１及び前記従動軸２２２と略平行な状態で前記伝動ハウジング２９０内に配設されたフォーク軸２３１と、基端部が前記フォーク軸２３１に軸線方向摺動可能に支持され且つ先端部が前記前後進切替シフター２２４に係合されたフォーク２３２と、一端部が前記伝動ハウジング２９０の外方に位置した状態で前記フォーク軸２３１に対して略直交する方向に沿って前記伝動ハウジング２９０に軸線回り回転自在に支持された操作軸２３３と、前記操作軸２３３及び前記フォーク２３２の基端部を連結する作動アーム２３４と、前記操作軸２３３の外方延在部に相対回転不能に支持された操作アーム２３５とを備えている。
【００６４】
本実施の形態においては、前記操作アーム２３５が、前記前後進切替機構２２０の作動状態を切り替える切替操作部として作用する。
即ち、人為操作に基づき前記操作アーム２３５が前記操作軸２３３の軸線回りに揺動操作されると、前記フォーク２３２が前記フォーク軸２３１に沿って摺動し、これにより、前記前後進切替シフター２２４が正転位置，中立位置又は逆転位置に位置する。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、図１３に示すように、前記伝動ハウジング２９０を構成する前記前部ハウジング２９２は、右側面に開口が設けられた前部ハウジング本体２９２ａと、前記開口を閉塞するように前記前部ハウジング本体２９２ａに着脱可能に連結されるキャップ状のケース部材２９２ｂとを有している。
斯かる構成において、前記操作軸２３３は、前記ケース部材２９２ｂに軸線回り回転自在に支持されている。
【００６６】
ここで、本実施の形態に係る操作リンク構造５００について説明する。
本実施の形態に係る操作リンク構造５００は、前記前後進切替機構２２０の切替作動部２３５と人為操作可能な前記前後進切替操作部材１３１とを作動連結するように構成されている。
【００６７】
図１４及び図１５に、前記エンジンユニットＵ２及び前記伝動ユニットＵ１を連結させてなるアッセンブリの左斜視図及び右斜視図を示す。なお、図１４及び図１５においては、前記操作リンク構造５００が明示されるように、一部の部材を削除している。
又、図１６及び図１７に、それぞれ、前記操作リンク構造５００のみの正面図及び前方斜視図を示す。
【００６８】
図１４〜図１７に示すように、前記操作リンク構造５００は、前記切替作動部２３５に連結された状態で前記伝動ユニットＵ１に支持された第１操作リンク機構５１０と、前記前後進切替操作部材１３１に連結された状態で前記エンジンユニットＵ２に支持された第２操作リンク機構５５０とを備えている。
【００６９】
前記第１及び第２操作リンク機構５１０，５５０は、それぞれ、対応する前記ユニットＵ１，Ｕ２に支持された状態のままで、互いに対し連結／分離させ得るようになっている。
斯かる操作リンク構造５００によれば、前記第１操作リンク機構５１０を前記伝動ユニットＵ１に取り付け且つ前記第２操作リンク機構５５０を前記エンジンユニットＵ２に取り付けた状態で、前記伝動ユニットＵ１及び前記エンジンユニットＵ２の連結作業又は分離作業を行うことができる。
従って、前記トラクタ１の組立作業及びメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００７０】
本実施の形態においては、前記第１操作リンク機構５１０は、図１６及び図１７に示すように、軸線回り回転可能な状態で略上下方向に沿って配設される第１リンク側第１操作軸５１１を有しており、該第１リンク側第１操作軸５１１が軸線回りに回転することによって切替操作部として作用する前記操作アーム２３５を介して前記操作軸２３３が軸線回りに回転するようになっている。
【００７１】
詳しくは、前記第１操作リンク機構５１０は、前記第１リンク側第１操作軸５１１と、前記第１リンク側第１操作軸５１１の軸線回りの回転に応じて自己の軸線方向に沿って移動するように該第１リンク側第１操作軸５１１に作動連結された第１リンク側第１ロッド５１３と、前記第１リンク側第１ロッド５１３の移動に応じて自己の軸線回りに回転するように該第１リンク側第１ロッド５１３に作動連結された第１リンク側第２操作軸５１５と、前記第１リンク側第２操作軸５１５の軸線回りの回転に応じて自己の軸線に沿って移動するように該第１リンク側第２操作軸５１５に作動連結された第１リンク側第２ロッド５１７とを備えており、前記第１リンク側第２ロッド５１７が前記操作アーム２３５に作動連結されている。
【００７２】
本実施の形態においては、前記第１リンク側第１操作軸５１１の下端部に、第１リンク側第１アーム５１２が相対回転不能に設けられている。
前記第１リンク側第１ロッド５１３は、一端部が前記第１リンク側第１アーム５１２の自由端部に作動連結され且つ他端部が前記第１リンク側第２操作軸５１５の上端部に相対回転不能に設けられた第１リンク側第２上方アーム５１４に作動連結されている。
なお、前記第１リンク側第１操作軸５１１は、図１４等に示すように、前記伝動ハウジング２９０の車輌幅方向略中央の前記ステアリングコラム１１２近傍において略上下方向に沿って配置されている。一方、前記第１リンク側第２操作軸５１５は、図１５等に示すように、前記伝動ハウジング２９０の右側方において略上下方向に沿って配置されている。
従って、前記第１リンク側第１ロッド５１３は、前記第１リンク側第１及び第２操作軸５１１，５１５を作動連結し得るように、車輌幅方向に沿って配置されている。
【００７３】
前記第１リンク側第２操作軸５１５の下端部には、第１リンク側第２下方アーム５１６が相対回転不能に設けられている。
そして、前記第１リンク側第２ロッド５１７は、前記第１リンク側第２下方アーム５１６の自由端部と前記操作アーム２３５の自由端部とを作動連結し得るように、車輌前後方向に沿って延びている。
【００７４】
図１８に、前記第１リンク側第１操作軸５１１近傍の斜視図を示す。
図１８に示すように、本実施の形態においては、前記第１リンク側第１操作軸５１１は、前記伝動ハウジング２９０に設けられた第１リンク側第１支持部材５３０によって軸線回り回転自在に支持されている。
詳しくは、前記第１リンク側第１支持部材５３０は、前記伝動ハウジング２９０の上面に固着された底板及び該底板から上方へ延びる一対の側板を含む本体部５３１と、前記本体部５３１の前方側に位置するように該本体部５３１に支持された軸受部５３５とを有している。
そして、前記第１リンク側第１操作軸５１１は、上端部及び下端部がそれぞれ外方へ延在された状態で前記軸受部５３５によって軸線回り回転自在に支持されている。
【００７５】
図１９に、前記エンジンユニットＵ２及び前記伝動ユニットＵ１を連結させてなるアッセンブリの左側面図を示す。
好ましくは、図７及び図１９に示すように、前記本体部５３１における前記一対の側板を、それぞれ、前記ダッシュボードステイ１００における一対の側板１０２ａ，１０２ｂにボルト・ナット等の締結部材５３３を介して着脱可能に連結させることができる。
斯かる構成を備えることにより、前記ダッシュボードステイ１００及び前記第１リンク側第１支持部材５３０の双方の安定化を図ることができる。
【００７６】
前記第２操作リンク機構５５０は、図１４〜図１９に示すように、前記前後進切替操作部材１３１への人為操作に応じて軸線回りに回転する第２リンク側操作軸５５１を有している。
前記第２リンク側操作軸５５１は、前記伝動ユニットＵ１及び前記エンジンユニットＵ２を連結させた状態において、下端部が前記第１リンク側第１操作軸５１１の上端部に対して対向した状態で軸線回り相対回転不能に且つ着脱可能に連結されるように構成されている。
即ち、前記第２リンク側操作軸５５１を前記第１リンク側第１操作軸５１１に連結させた状態においては、前記前後進切替操作部材１３１への人為操作に応じて前記第１リンク側第１操作軸５１１が軸線回りに回転し、これにより、切替作動部として作用する前記操作アーム２３５が前記操作軸２３３回りに揺動するようになっている。
【００７７】
詳しくは、前記第２操作リンク機構５５０は、前記第２リンク側操作軸５５１と、前記第２リンク側操作軸５５１を軸線回り回転自在な状態で直接又は間接的に支持する第２リンク側支持部材５６０とを備えている。
図２０に、前記第２リンク側支持部材５６０近傍の斜視図を示す。
【００７８】
図２０に示すように、本実施の形態においては、前記第２リンク側支持部材５６０は、前記ステアリングコラム１１２に固定された状態で、前記第２リンク側操作軸５５１を支持するように構成されている。
具体的には、前記第２リンク側支持部材５６０は、前記ステアリングコラム１１２に連結されるベース部５６１と、前記ベース部５６１から側方へ延びる支持部５６２とを有している。
そして、前記第２リンク側操作軸５５１は、前記支持部材５６２に設けられた軸受部材５６５を介して軸線回り回転自在に支持されている。
【００７９】
さらに、本実施の形態においては、前記第２操作リンク機構５５０は、前記前後進切替操作部材１３１への人為操作に応じて前記第２リンク側操作軸５１１を軸線回りに回転させると共に、前記前後進切替操作部材１３１を中立位置に係止させ得る連結機構６００を有している。
【００８０】
詳しくは、前記前後進切替操作部材１３１は、前記第２リンク側操作軸５５１と同軸上で対向配置される基準軸部１３２と、前記基準軸部１３２の上端から斜め上方へ延在された操作軸部１３３とを有している。
前記操作軸部１３３は、自由端部が前記ダッシュボード１２０から外方へ延在されている（図７等参照）。
即ち、使用者が前記操作軸部１３３の自由端部を把持して操作することにより、前記前後進切替操作部材１３１は、前記基準軸部１３２の軸線回りに回転するようになっている。
【００８１】
前記連結機構６００は、前記前後進切替操作部材１３１の前記基準軸部１３２の軸線回りの回転によって、前記第２リンク側操作軸５５１が軸線回りに回転するように、両者を連結しており、さらに、前記連結機構６００は、前記前後進切替操作部材１３１を中立位置に保持するディテント作用を奏するように構成されている。
【００８２】
図２１に、前記第２リンク側操作軸５５１の軸線に沿った前記連結機構６００の縦断面図を示す。
図２０及び図２１に示すように、前記連結機構６００は、前記第２リンク側操作軸５５１の上端部に軸線回り相対回転不能に連結されたリンク側連結部材６１０を備えている。
本実施の形態においては、前記リンク側連結部材６１０は、前記第２リンク側操作軸５１１の上端部に相対回転不能に外挿された中空部６１１と、前記中空部６１１を挟んで互いに対向するように該中空部６１１に連結された一対の支持板部６１２とを有している。
【００８３】
さらに、前記連結機構６００は、前記第２リンク側操作軸５５１の軸線と交差するように前記一対の支持板部６１２に支持された枢支軸６２０と、前記前後進切替操作部材１３１の前記基準軸部１３２に固着された状態で、前記枢支軸６２０に外挿された軸受部６３０と、前記前後進切替操作部材１３１の前記基準軸部１３２に径方向外方へ延在するように設けられたディテント片６４０と、前記ディテント片６４０が挿通されるガイド孔６５０と、前記前後進切替操作部材１３１を前記枢支軸６２０回り一方側へ付勢する中立保持ばね６６０とを備えている。
【００８４】
前記ガイド孔６５０は、前記前後進切替操作部材１３１が前記基準軸部１３２の軸線回りに回転する際に、前記ディテント片６４０が前記基準軸部１３２回りに揺動することを許容し得るような大きさとされている。
さらに、前記ガイド孔６５０には、前記前後進切替操作部材１３１が中立位置に位置された際に前記ディテント片６４０と対向する位置に、該ディテント片６４０が係入し得る大きさのスリット６５１が形成されている。
【００８５】
前記中立保持ばね６６０は、前記ディテント片６４０が前記スリット６５１に係入される方向へ前記軸受部６３０を付勢している。
【００８６】
斯かる構成の連結機構６００は、以下のように作動する。
前記前後進切替操作部材１３１が前記基準軸部１３２の軸線回り中立位置に位置されている状態において、該前後進切替操作部材１３１に人為操作力が付与されていない場合には、前記中立保持ばね６６０によって前記ディテント片６４０が前記スリット６５１内に係入される。この状態においては、前記ディテント片６４０は前記基準軸部１３２の軸線回りに回転不能に保持される。従って、前記前後進切替操作部材１３１は、前記中立位置に保持される。
【００８７】
前記前後進切替操作部材１３１を中立位置から正転位置又は逆転位置へ操作する場合には、まず、前記ディテント片６４０が前記スリット６５１から脱離する方向へ前記中立保持ばね６６０の付勢力に抗して前記前後進切替操作部材１３１を前記枢支軸６２０回りに揺動させる。この状態においては、前記ディテント片６４０は、前記ガイド孔６５０内において前記基準軸部１３２回り揺動可能となる。従って、前記前後進切替操作部材１３１を前記基準軸部１３２の軸線回りに回転させることで、前記リンク側連結部材６１０を介して前記第２リンク側操作軸５５１が軸線回りに回転する。
【００８８】
好ましくは、前記ガイド孔６５０の開口幅（前記基準軸部１３２の軸線に沿った方向の開口長さ）と、前記ディテント片６４０の幅（前記基準軸部１３２の軸線に沿った方向の長さ）とを略同一とすることができる。
斯かる構成により、前記基準軸部１３２回りの前記前後進切替操作部材１３１の回転操作を安定的に行うことができる。
なお、本実施の形態においては、前記ガイド孔６５０は、前記第２リンク側支持部材５６０の前記ベース部５６１に形成されている。
【００８９】
次に、前記第１リンク機構５１０及び前記第２リンク機構５５０の連結構造について説明する。
図１８に示すように、本実施の形態においては、前記第１リンク側第１操作軸５１１及び前記第２リンク側操作軸５５１の対向端部が締結部材として作用するピン５４０によって着脱可能に連結されている。
【００９０】
詳しくは、本実施の形態においては、前記第１リンク側第１操作軸５１１及び前記第２リンク側操作軸５５１は、前記エンジンユニットＵ２及び前記伝動ユニットＵ１を車輌前後方向に相対移動させることによって、互いの軸線が同軸上に位置する軸線一致状態と、互いの軸線位置が変位された分離状態とをとり得るように配置されている。
前記第１リンク側第１操作軸５１１の上端部及び前記第２リンク側操作軸５５１の下端部は、前記軸線一致状態の際に、側面視においてオーバーラップするように構成されている。そして、前記オーバーラップ部分を前記ピン５４０によって連結することで前記第１リンク側第１操作軸５１１及び前記第２リンク側操作軸５５１が軸線回り相対回転不能に連結され、且つ、前記ピン５４０を外すことによって前記第１リンク側第１操作軸５１１及び前記第２リンク側第２操作軸５１１が分離され得るようになっている（図２２参照）。
【００９１】
本実施の形態においては、図１８に示すように、前記第２リンク側操作軸５５１の下端部には、凹状部材５４１が設けられている。前記凹状部材５４１は、水平方向に開くスリット５４３を介して互いに対向する一対の支持板５４２を有している。
一方、前記第１リンク側第１操作軸５１１の上端部には、前記エンジンユニットＵ２及び前記伝動ユニットＵ１を連結させた際に、前記スリット５４３を介して前記一対の支持板５４２の間に配置される凸状部材５４５が設けられている。
そして、前記凸状部材５４５及び前記凹状部材５４１が前記ピン５４０によって連結されることで、前記第１リンク側第１操作軸５１１及び第２リンク側操作軸５５１が軸線回り相対回転不能に連結され得るようになっている。
【００９２】
好ましくは、前記前後進切替操作部材１３１を中立位置に位置させた際に、前記スリット５４３が車輌前後方向を向くように構成され得る。
斯かる構成によれば、前記前後進切替機構２２０を中立状態とさせた状態において、前記エンジンユニットＵ２及び前記伝動ユニットＵ１の連結作業及び分離作業を行うことができる。
【００９３】
好ましくは、前記第１操作リンク機構５１０は、さらに、前記第１リンク側第２操作軸５１５を軸線回り回転自在に支持する第１リンク側第２支持部材５２０を備え得る（図１５参照）。
本実施の形態においては、前記第１リンク側第２支持部材５２０は、前記第１リンク側第２操作軸５１５が内挿された状態で、前記伝動ハウジング２９０の右側面に固定されている。
斯かる第１リンク側第２支持部材５２０を備えることにより、前記前後進切替操作部材１３１への人為操作に応じた前記操作リンク構造５００の動作安定化を図ることができる。
【００９４】
即ち、前述の通り、本実施の形態に係る操作リンク構造５００においては、前記前後進切替操作部材１３１への人為操作に連動して、前記第２リンク側操作軸５５１，前記第１リンク側第１操作軸５１１及び前記第１リンク側第２操作軸５１５が軸線回りに回転する。
前述の通り、前記第２リンク側操作軸５５１は前記第２リンク側支持部材５６０によって軸線回り回転自在に支持され、且つ、前記第１リンク側第１操作軸５１１は前記第１リンク側第１支持部材５３０によって軸線回り回転自在に支持されている。
従って、前記第１リンク側第２支持部材５２０によって前記第１リンク側第２操作軸５１５を支持することにより、軸線回りに回転するリンク部材（即ち、第１リンク側第１操作軸５１１，第１リンク側第２操作軸５１５及び第２リンク側操作軸５５１）の全てを軸線回り回転自在に支持することになり、これにより、前記前後進切替操作部材１３１に連動する前記操作リンク構造５００の動作安定化を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施の形態においては、本発明に係る操作リンク構造を、前記前後進切替機構２２０に適用した場合を例に説明したが、当然ながら、ギヤ式多段変速機構等の種々の伝動機構に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、本発明に係る操作リンク構造の一実施の形態が適用されたトラクタの左側面図である。
【図２】図２は、図１に示すトラクタの右側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すトラクタにおける伝動部の縦断側面図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示すトラクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、前記トラクタにおけるエンジンユニットを左後方から視た斜視図であり、ダッシュボード部を取り外した状態を示している。
【図６】図６は、前記エンジンユニットを右後方から視た斜視図であり、前記ダッシュボード部を取り外した状態を示している。
【図７】図７は、前記エンジンユニットの部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、前記エンジンユニットにおけるダッシュボードステイ近傍の拡大斜視図であり、前記ダッシュボード部を外した状態を示している。
【図９】図９は、前記トラクタにおける運転席近傍の右拡大側面図である。
【図１０】図１０は、前記トラクタに備えられたスロットル操作リンク機構の模式図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線断面図である。
【図１２】図１２は、前記トラクタにおけるフロントユニットの後方斜視図である。
【図１３】図１３は、図３におけるXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、前記エンジンユニット及び伝動ユニットを連結させてなるアッセンブリの左斜視図であり、前記操作リンク構造を明示する為に一部の部材を削除した状態を示している。
【図１５】図１５は、前記エンジンユニット及び前記伝動ユニットを連結させてなるアッセンブリの右斜視図であり、前記操作リンク構造を明示する為に一部の部材を削除した状態を示している。
【図１６】図１６は、前記操作リンク構造の正面図である。
【図１７】図１７は、前記操作リンク構造の斜視図である。
【図１８】図１８は、前記操作リンク構造における第１リンク側第１操作軸近傍の斜視図である。
【図１９】図１９は、前記エンジンユニット及び前記伝動ユニットを連結させてなるアッセンブリの左側面図である。
【図２０】図２０は、前記操作リンク構造における第２リンク側支持部材近傍の斜視図である。
【図２１】図２１は、前記操作リンク構造における連結機構の断面図であり、前記第２リンク側操作軸の軸線に沿った断面を示している。
【図２２】図２２は、前記エンジンユニット及び前記伝動ユニットを分離させた状態の左側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１              トラクタ
Ｕ１            伝動ユニット（第１ユニット）
Ｕ２            エンジンユニット（第２ユニット）
１０            エンジン
１００          ダッシュボードステイ
１１０          ステアリング部
１１２          ステアリングコラム
１１３          ステアリングシャフト
１１４          ステアリングホイール
１２０          ダッシュボード部
１２１          ダッシュボード本体
１３０          操作レバー部
１３１          前後進切替操作部材（前後進切替レバー）
１５０          操作ペダル部
１５５          クラッチペダル
１５８Ｌ        左側ブレーキペダル
１５８Ｒ        右側ブレーキペダル
１８０          燃料タンク部
１８２          燃料タンク
２２０          前後進切替機構
２３５          操作アーム（前後進切替機構の切替操作部）
２４０          変速機構
２９０          伝動ハウジング
５００          操作リンク構造
５１０          第１操作リンク機構
５１１          第１リンク側第１操作軸
５３０          第１リンク側第１支持部材
５３１          本体部
５３５          軸受部
５４０          ピン
５４１          凹状部材
５４２          支持板
５４３          スリット
５４５          凸状部材
５５０          第２操作リンク機構
５５１          第２リンク側操作軸
５６０          第２リンク側支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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