(57)【要約】      （修正有）【課題】海藻特に促成養殖昆布のＣＯ２排出権の販売によって得られる利益の一部を、養殖昆布購入者に払い戻すビジネスモデルを提供する。【解決手段】森林のＣＯ２吸収固定量の４−５倍の吸収能を持つ促成養殖昆布を大量に計画的に養殖して、其のＣＯ２吸収固定能を人工衛星計測、水中計測、及び直接計測の三次元から精査して、第三者立会いの上で正確に算定し、其の値をコンピューターに入力し、予め入力されている養殖昆布のデーターベースの記録と対比して正確な炭素固定量を算出し、公的認証後、其の値の透明性、信頼性を担保として通信回線を介して環境負荷方企業又は国に販売し、其れから得られた利益の一部を、養殖昆布購入者の購入量に応じて一定の割合で払い戻し、再度の購入を促してこの巨大養殖昆布業界全体のビジネスを、持続的に活性化さす様に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定海域及び特定規模の海藻養殖施設の養殖条件、収穫量及び炭素固定量の記録を、コンピューターデーターベースに記憶させる一方、衛星リモートセイジング、水中リモートセイジング及びダイレクトセイジング等の多次元観測に依って実測された前記養殖施設の海藻養殖記録を入力し、これ等入力された記録を対比精査して受付部に保管し、此の受付けられた精査記録と前記データーベースの記録とを対比して養殖海藻の重量並びに炭素固定量を算出し、後者の算出固定量を公的認証した後、二酸化炭素排出権流通市場で販売すると供に、養殖された海藻自体は、適当に処理されるか素材のままで、或いは種々の製品に加工されて、養殖者自身又は加工業者或いは流通業者の何れかを介して、インターネットを介するか或いは介せず販売される事を特徴とする養殖海藻のビジネモデル。
【請求項２】
前記養殖海藻が、褐藻類、紅藻類、緑藻類特に昆布である事を特徴とする請求項１記載のビジネスモデル。
【請求項３】
前記養殖施設の多次元記録システムが、ＩＳＯ１４０６４対応型システムである事を特徴とする請求項１乃至２何れか一項記載のビジネスモデル。
【請求項４】
前記養殖海藻素材の購入者に、その購入量に応じた一定比率の金額を、一酸化炭素排出権販売で得られた資金の内から払い戻す事を特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載のビジネスモデル。
【請求項５】
請求項１の養殖海藻ビジネスモデル於いて、これ等海藻の養殖技術、その養殖施設及び海藻生産物製造技術等の販売も又対象としている事を特徴とするビジネスモデル。
【請求項６】
請求項１の養殖海藻ビジネスモデルに於いて、前記昆布の加工製品が、化石燃料代替え燃料のメタンガスであり、其の地球温暖化ガス排出権も又通信回線を通じて販売されることを特徴とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は海藻特に養殖昆布のビジネスモデルに関する。
【技術背景】
【０００２】      第二次世界大戦後の急速な産業の発達と燃焼効率の良い化石燃料の大量使用等により、多量の二酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、フロン等の地球温暖化ガス（ＧＨＧ）の排出、人口増加に伴う食糧増産のための森林伐採特に熱帯雨林の消失、過剰放牧による草原の砂漠化等により、地球上の自然環境再生能力は、著しく衰弱して地球温暖化が急激に進行して異常気象が続発し、一層その再生能力を衰退させる結果となっている。
【０００３】      他方、地球の三分の二を占める海洋に於いては、陸上に比較に成らないほどの多種類の生物、植物、鉱物が存在していたが、近時の急激な工業化による沿岸環境の破壊と資源の乱獲と上記陸上の荒廃とが重なって、一部の生物、植物が枯渇し始め、地球全体の自然現象にも影響を及ぼし始める事態となっている。
【０００４】      この様な状況に鑑み、その最大の原因が上記地球温暖化を促進させる二酸化炭素、メタン、等のＧＨＧにあるとして、これ等ガスの排出量の削減（吸収量の増加）に関し、京都に於いて国際的な同意がなされ、京都議定書として発効されるに到っている。
【０００５】      此の議定書の要点は次の如くである。
１．先進国の温室効果ガス排出量については、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。
２．国際的に共同して目標を達成するための仕組みを導入する。（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施等）
３．途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。
４．対象ガスはニ酸化炭素、メタン、一酸化ニ窒素、ＨＦＣ，ＰＥＣ，ＳＦ６等とする。
５・吸収源は森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入する。
６・基準年は、１９９０年但しＨＲＣ，ＰＦＣ，ＳＦ６葉１９９５年としてもよい。
７・目標期間は２０００年から２０１２年とする。
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す。
【０００６】    従ってこの様な各国の合意により、上記温室効果ガスを多量に排出する国又は企業は、割り当てられた削減目標を達成する義務が生じ、もし此の目標を達成することが出来ない場合は、達成し得た国又は企業から此れを購入して不足分を補う必要が生じ、又優れた炭素固定技術などを開発して目標以下に排出量を削減し得た場合には、此の削減量を国又は他の企業に売却できる仕組みが生じ、此処に二酸化炭素排出権売買の巨大な市場が創出される様になっている。
【０００７】      一方、この様な温室効果ガスの排出量削減の正確な検証は、発電、燃料ガス製造、製鉄業等の二次産業製造現場では、精密な計測器等により比較的容易且つ正確に行い得るが、森林、海洋、海藻等による自然界での二酸化炭素固定量の検証は、種々な仮説又は学説に頼る以外正確な計測法が無く、未だ標準化されていないのが実情である。
【０００８】      現在、森林業の多面的機能の貨幣価値評価は、７０兆２６３８億円と評価され、其の内二酸化炭素吸収の価値は、一兆２３９１億円を占めるといわれているが、海洋の後者の価値はゼロと見做されている。この様な結論は、１９８１年に発表されたダウスの仮説を根拠としているが、その時代には、信頼される二酸化炭素吸収の検証方法が未だ確立されていなかったからと推測される。
此れに反し、１９９５年発表された人工衛星を利用した科学的な調査に根拠を置くロングハーストの解析では、４５０−５１０億トン／年の吸収量があるとの極めて信頼性の高い数値が発表されている。
又最近では、海藻類例えばホンダワラ、促成養殖昆布の一平方メートル当りの年間ＣＯ２吸収力は、熱帯雨林のそれの２倍以上であるとの学説が２，３の研究者から発表されている。
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【０００９】ｔ
この様な数値は、最も信頼度の高い人工衛星を利用して得られたものであるから、ＣＯ２吸収源が森林の吸収源活動のみとする過去の見解を改め、海藻の吸収能にも注目し、沿岸海藻特に促成養殖昆布の一次生産能力とそのＣＯ２吸収力とを見直すべきであるとする意見が澎湃として起きている。
又、昆布、わかめなどの内湾、沖合養殖法は、その技術、施設供に著しく改良され且つ開発され続けられているので、大量の計画生産が自在になった事もあって、人工衛星を利用する精度の高い計測法により、その生産量の算定も極めて信頼性の高いものと成っているので、此れによる算定、報告、検証については、ＩＳＯ１４０６４対応型システム相応の温室効果ガス排出削減源として認められるべきであるとする主張も発生するに到っている。
【００１０】    この様な機運から近年、国家並びに巨大企業のプロジェクトとして海洋、深層水、海藻等のＣＯ２固定化による温室効果ガス排出権取引のビジネスモデルが提案され始め、その２，３の技術が特許文献上に開示されるに到っている。
例えば、太陽光又は風力を利用して得られた電力で深層海水を汲みあげ、此れを空中に散布して空気中のＣＯ２ガスを吸収し、此の吸収した海水を海中に取り込み、その取り込まれたＣＯ２ガス量を計算し、此の量をＣＯ２排出削減量として第三者認証を求め、此の認証後販売するとのビジネスモデルが提案されている。
【００１１】    又一方、海岸が有している二酸化炭素固定能力の活性化技術、サンゴ礁の育成によるサンゴの二酸化炭素固定技術、二枚貝の繁殖場を構築することによる二酸化炭素固定技術、海藻繁殖場の設営による固定技術、及びマングローブ繁茂植生によるＣＯ２吸収固定技術等により得られる二酸化炭素固定量を計測、算定し、此れをコンピューターで管理し、公的な第三者機関に依ってこれ等技術、二酸化炭素固定量等を認証し、此の認証を担保として得られた二酸化炭素排出権を必要とする環境負荷型企業又は国家に通信回路を介して販売するモデルも又開示されている。
【特許文献１】      特許第３５８７７１６号
【特許文献２】      特開２００５−１２９０８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】    本発明も又国家又は巨大企業若しくは企業共同体が行うビジネスモデルとして、海洋における海藻特に促成養殖昆布の創成するＣＯ２排出権取引、此の養殖昆布を原料とする諸種の二次生産物、及びこれ等素材、生産物を生産、加工する技術、機械、施設等の取引に関するビジネスモデルを提供する事を課題とする。【００１３】    然しながら、此の課題を解決するための最大の問題点は、固定化され或いは削減化された温暖化ガスを如何にして計測数値化し認証確定化するかの点にある。
此の様な点において、現在、温室効果ガス排出削減量の算出、報告、検証に用いる国際規格”ＩＳＯ１４０６４”の適合は、森林木材のみに限定されており、当該ガス排出削減発生源の対象個体の算出し難い海洋並びに海洋植物には適応されていない事、上述した通りである。【００１４】    斯かる現実に反し、海洋の広大さ、海中植物の成長の早さ、その単位容積あたりのガス吸収量〔固定量〕の多さは、木材のそれと比較に成らない程の数値であること、前記したロングハーストの解析等で示された通りであり、近時の人工衛星を利用するリモートセンシングの正確さから、此の養殖分野での地球温暖化ガス排出権市場えの参入の気運並びに運動の高まりは、無視出来ないまでに高揚している事も事実である。【００１５】    特に、その成果が森林に比して容易に数値化し易い計画生産性の海藻養殖事業（ＡＬＧＡ）は、森林以外のＣＯ２ガス固定化を人工的に大幅に増大させ得る唯一の合理的一次産業であり、市場原理を活用して、ＣＯ２削減目標達成用の「京都メカニズム」を利用する先進国の”ＪＩ”〔共同実施〕及び発展途上国の“ＣＤＭ”（先進国のＣＯ２排出削減技術から生ずる削減量を獲得する「クリーン開発メカニズム」）等の事業化に向けて、市場価値の極めて高い海藻養殖ビジネスモデルの創生案件が、俄かに脚光を浴び始めている。【００１６】      此の様な温室効果ガス排出権市場えの参入のための海洋一次産業の最大の課題は、その排出権の正確性、信用性、透明性等を確約する第三者認証を如何に享受し得るかにある事上記した通りであるから、具体性に欠ける上記特許文献１及び２の技術、現象等には当該排出権の権利は付与され難いと推察される。【００１７】    即ち、特許文献１のモデルは、海洋深層水を太陽光、風力などで得られた電力を利用して汲み上げ、此れを空中に散布して空気中の炭酸ガスを吸収し、此れを海中に戻して空気中のＣＯ２ガスを削減する技術に関するビジネスモデルであるが、此の炭酸ガス吸収率は、自然現象に著しく影響される事明らかであり、広大且つ変化の激しい海中からその溶存濃度を検出算定する事も難しく、正確な数値は保証し難いと考えられる。【００１８】    更に特許文献２のモデルも又、ＣＯ２の吸収源が、天然のサンゴ礁、二枚貝、海藻が繁殖しやすい繁殖場、又はマングローブ繁茂場等と特定しているが、これ等の吸収固定量も又夫々の育成地、吸収個体の種類、自然条件、設備、等に依って左右されること自明であるから、当該コンピュターで算出された炭酸ガス排出権も極めて曖昧で信頼性に欠けると推測される。
従って本発明は、人為的に制御し且つ計画性を確立し得る褐藻類、紅藻類、緑藻類、特に養殖昆布を対象個体としてＣＯ２排出権の創成並びに其の取引、この種養殖海藻を原料とする多岐に亘る工業製品、其の生産技術、生産設備等々の新規且つ有用なビジネスモデルを提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】      本発明は、上記海藻のＣＯ２排出権の認証の難しさを改善するために、計画的に生産でき、個体の種々の計測が容易で成長も早い上、人類に有用な成分を多く含み、しかも高い一酸化炭素吸収能を有する養殖昆布を利用して、焦眉の急を要する地球温暖化ガスの排出量削減の一手段とすると同時に、有用且つ多目的に使用可能な養殖昆布及び其の直接的間接的生成品のビジネスモデルの提供を課題とする事上記した通りである。【００２０】      此の課題を解決するために本発明は、先ず計画生産が容易で生産物の物理的、化学的計測が容易な所定規模の昆布養殖施設を、沿岸、内湾、又は沖合に構築し、従来の養殖技術に従って昆布株を養殖施設の養成綱に接種して４−６ヶ月海中で養殖し、其の成長記録を人工衛星リモートセンシング、水中リモートセンシング及び人為的ダイレクトセンシング等の多次元的計測手段を併用して精査し、特定コンピューターに入力して保管し、予め入力されている養殖技術のデーターベースの記録と対比しながらその作況を把握し、最終的にＣＯ２吸収固定量を算出し、公的第三者の認証を受けた後、地球温暖化ガス排出権取引所の通信回線を通じて、環境負荷型企業又は国とオプション契約して販売する事を第一の特徴とする。【００２１】      更に又、此の養殖昆布ビジネスモデルの第二の特徴は、収穫された低質の昆布及び廃棄昆布の発酵菌による化石燃料代替用のメタンガスの発酵生産ビジネスにある。
此のガスも又、京都議定書で定められた地球温暖化ガスであるため一酸化炭素と同様に其の削減は上記排出権の利益が保証される上に、膨大な生産能力を持つ海藻から、比較的簡単に微生物生産され、限りある化石燃料に代わるクリーンバイオ燃料としてバイオメタノールの生産と供に、将来の利用が嘱望されている。【００２２】      一方此のビジネスモデルに於いては、斯く如くして得られたＣＯ２及びＣＨ３排出権の利益の一部は、一定の率に於いて積み立てられ、養殖昆布購入者に対し、其の購入量に応じて所定率のリベート金を払い戻し、当業界活性化のためのインセンティブ用資金として利用する事を第三の特徴とする【００２３】    更に又養殖された昆布素材からは、（１）食品、（２）工業製品、（３）美容、エステ用品、（４）農林水産用品、等の加工及び販売ビジネスが創成されると共に、これ等ビジネスに付随して、養殖技術及び養殖施設の提供並びに海藻生産物製造技術等の販売、提供ビジネスをも創成する事を第四の特徴としている。【００２４】    斯くの如くして創成された養殖昆布ビジネスモデルの各種記録は、ＣＯ２
排出権ビジネス及び発酵メタン生成ビジネス以外の養殖昆布利用並びに加工ビジネスを含めて、同一又は別個のコンピューターに格納保管され、場合に依っては顧客のパスワード及び暗証番号を登録する事に依り、必要に応じて通信回線を経てアクセスして検索し、オプション契約後売買する様に構成した事を第五の特徴としている
【発明の効果】。【００２５】    上記の如きビジネス構成により本発明の第一の効果は、僅か４−６ヶ月で数メートルにも成長する海藻特に促成養殖昆布を当ビジネスの対象個体として選定したことにある。何故なら、この種養殖昆布は大量の計画生産が容易で、海中の養成綱創成綱上の昆布株は予め計数されているので、其の生産量の算出が容易且つ正確であるから、二酸化炭素排出権の算出も精度の高いものが得られ利益があり、其の成分は、生物にとって極めて重要な諸種の蛋白質、ミネラル、炭水化物、ビタミン等を豊富に包含しているので、図１に示すように、多岐に亘る生産、販売ビジネスを創成することが出来る上、夫々のビジネスは夫々有用且つ固有の効果を付帯している。【００２６】      即ち、先ず図１の養殖昆布利用ビジネス（Ｕ）では、養殖施設下に繁茂する養殖昆布の産卵場並びに幼稚魚の保育場としての役割と、魚介類の食餌としての役割とを備えた水産資源の増大効果〔間接ビジネス効果〕（１）と、上記ＣＯ２吸収固定による排出権取得利益〔直接ビジネス効果〕（２）とが揚げられ、更には海中での炭素同化作用で放出される酸素による水質浄化効果〔間接ビジネス効果〕（３）等々の計り知れない重要な効果がもたらされる。
その結果、漁獲量は増大し、地球温暖化防止に役立ち、海中の環境を浄化し、海の衛生、保養、観光面にも多大の効果を及ぼして、地域経済の向上、活性化に大いに役立つ事間違いの無いところである。【００２７】      更に特筆すべき事は、「京都メカニズム」に従う地球温暖化ガス排出権取引に参画し経済的利益を創成することが出来る事である。
此の利益は、森林特に熱帯雨林のＣＯ２吸収固定の４−５倍に及ぶ吸収量をもつ海藻特に養殖昆布の計画生産に依って得られる効果であるが、現在に於いては海洋ＣＯ２吸収量に関するロングハーストの解析が１９９５年に公表されているにも関わらず、「京都議定書」に於いてはＣＯ２吸収源としては不適応とされている矛盾を孕んだ利益でもある。
然しながら此の不適応の問題は、人工衛星に搭載された色彩センサーに依る海洋のクロフィール計測から誘導された精度の高い観測値であるから、海洋及び海中植物の吸収源も森林の吸収源と同様に取り扱われる様速急に見直されるべきである、との強力な議論が出始めている。
斯かる理由に依り本発明は、上記海洋のＣＯ２吸収源とした場合を想定して、養殖昆布ビジネスのＩＳＯ１４０６４対応型システムとして提案したもので、上記効果も此の想定に基ずいて論説されたものである。【００２８】      又一方、斯くの如きＣＯ２排出権取引で得られる利益は、一定の率において積み立てられ、養殖昆布取引市場に於いての購入量に応じて昆布購入者にリベートされ、此のリベートされた金額を呼び水にして、更なるビジネスの活性化並びに拡大化に役立てる様に配慮されているので、一層の養殖昆布産業の発展拡大に繋がることが期待出来る。【００２９】      他方、昆布の加工ビジネスに於いては、次の分野、即ち、養殖昆布自体が直接食品として或いは加工食品として利用される食品ビジネス；アルギン酸、医薬、美容健康用品、エステ用品、サプリメント商品、及びメタン、エチルアルコール等の代替エネルギー生産用工業用品ビジネス；及び有機肥料、飼料生産用の農林水産業用ビジネス：の三分野に分別する事が出来、夫々の分野に於いて極めて有効な多数の商品を生産し流通させ得る利益がある。
尚、メタン、エチルアルコール等の代替エネルギー生産に於いては、地球温暖化ガス排出権の「京都メカニズム」を発効し得る利益も創成する事が出来る事上述の通りである。【００３０】      更に又、養殖昆布ビジネスは、第三の付随ビジネス即ち昆布養殖技術、昆布養殖施設及び其の提供ビジネス、海藻生産物製造技術提供ビジネス等を派生させると供に、これ等全ビジネスに従事する労働者の雇用；其の居住地、日用品販売所、通勤システム等の建設；養殖場の見学、観光ビジネスの派生；等々計り知れない経済的な波及効果を誘発し、其れ等地域の経済的活性化を極めて強く刺激する効果も期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】      図１には本発明の養殖昆布ビジネスモデルの系統図を示している。
此の広範なビジネスモデルの実施に於いては、先ず原料の昆布の養殖が計画的且つ計測的に順調に養殖され、供給される地域の選定と、其の地域に適合した施設の構築の可否が問題となるが、現在、昆布養殖施設には三陸、三重県等のリアス式沿岸地域に構築される沿岸型養殖施設；開放型内湾例えば陸奥湾、瀬戸内海等に施設される内湾型施設；及び台風、暴風に耐える浮沈式沖合い養殖施設等が有り、其の利用水深は６０ｍ、沖だしは８０００ｍまでに達する養殖技術が開発されている。
然しながら、此の技術は、更に改良されつつあり、将来は水深、沖だし距離に関係なく経済利益の及ぶ全海域で昆布養殖が可能となると推察されるので、其の経済的効果及び地球温暖化削減に及ぼす効果は、計り知れないものがあると推測される。
然しながら本発明の最良の実施態様は、図２に示す北海道砂原町沖養殖昆布大型施設の記録を参照して、以下に好個の養殖昆布ビジネスモデルを創成していくものとするが、養殖される海藻は、必ずしも昆布に限定されること無く、此れに類似の褐藻類、紅藻類、緑藻類等の海藻も又利用される事を理解すべきである。【００３２】      図２に示す大型昆布養殖施設（１）は、北海道砂原町沖合の水深２５ｍに施設された幹綱（２）の長さが１２００ｍで、２３ラインの規模より成り、養成綱が８ｍｘ１２００ｍｘ２２＝２４７，０００の内湾型施設で、此の施設に依る昆布湿収量は、通常４，２２４トンと算定されている。
更に当業界に於いては、此の湿重量４，２２４トンは、乾重量８４５（５分の１）に相当し、炭素固定量は更に其の２分の１の４２２トンと算定されている。
従って此の施設で一回の養殖により得られる生産品の出荷高は、昆布並み品質１，０００円／ｋｇとすれば、１００万円／トンｘ４，２２４＝４２億２千４百万円と算出され、ＣＯ２排出権による利益は、５，０００円／トンｘ４２２＝２百１１万円と算定され、一次生産で得られる販売価格は、４２億２千６百１１万円と算出される。（但し上記ＣＯ２固定量の算出は、谷口和也東北大学教授、境一郎鹿児島大学客員教授等の炭素固定量の簡易測定法に従う。）
尚、此の施設で得られた諸種の記録特に収穫昆布湿重量は、生産者の実測であるから、数量的に正確で信用性のあるものと推測されるから、本発明養殖昆布ビジネスモデルのコンピューターデーターベースとして援用する。【００３３】      図４は、フロート（３）、沈子（７）、調整綱（６）、幹綱（２）、根尾綱（４）及びアンカー（５）より成る昆布養殖施設の基本図を示している。
以下、此の図を参照して本発明のビジネスモデルを説明する。即ち、昆布胞子付けされ、適当に養殖された昆布種綱は、人工衛星観測用のＩＣタブ（Ｔｂ）と供に幹綱（３）に取り付けられ、適当な海域即ち内湾等に前記養殖資材と供に構築され、適当期間養殖された後、適当な間隔に間引きされて、図４及び図５に示す如く育成される。【００３４】      此の様にして養殖された昆布（８）は、生長期間中昆布種綱（図示せず）と供に取り付けられたＩＣタブ（Ｔｂ）数を人工衛星（Ｓ）を介してコンピューター（Ｃ）でカウント管理し、常時データーベースの記録と対比しながらその作況をを抽出して養殖手順を改善し、其の成長を制御し、最終的に後述する第三者立会いの下に三次元センシングを実施して、収穫時の収量の正確性、透明性、信頼性を確保し、此れを担保としてＣＯ２排出権取引センター（９）を経て地球温暖化負荷型企業とオプション契約し、所定機関の認証後販売し、其の販売金額は電子銀行又は市中銀行を介して受け取る如く構成される。
更に又、前記排出権取引センター（９）には、予め前記温暖化負荷型のＣＯ２排出権超過企業（Ｅ）が予約されているので、此の予約者と契約するか、或いは取引センター（９）から発信する情報により、新たな購入者を発見して販売するか何れかの方法が可能である。
勿論、此のよう養殖昆布自体又はＣＯ２排出権は、通常の流通市場でも所定認証の元に販売し得るが、通信回路を利用して前記取引センターからインターネット販売を行うのが便利であり、オプション契約された排出権は、電子マネーで生産者に払い込む様に構成するのが有利である。【００３５】      図６には、此のＣＯ２排出権販売のためのＩＳＯ１４０６４対応型システムとして養殖昆布の生産量の精査算出モデルの実施態様が示されている。
此の態様のモデルに於いては、其の算出数の信頼性、正確性、透明性を確保する為に、三次元的な測定、即ち人工衛星による衛星リモートセンシング、水中測定機器を使用する水中リモートセンシング、及び人工測定のダイレクトセンシングの組み合わせ測定に依って得られた各種データーを、夫々コンピューターに入力し、予め入力されていいるデーターベース値と対比して精査し、正確な昆布重量を算定した後、此の重量を基準にしてＣＯ２排出権を算出する様に構成されている。【００３６】      此のモデルでは、先ず特定海域に於いて特定昆布養殖施設、例えば前記砂原型の大型係留施設（幹綱１２００ｍ，２２ライン）の複数（Ａ）（Ｂ）・・・・を、図２に示す如く構築し、此の海域での諸種の養殖条件、自然条件、等の記録をコンピューター（Ｃ）のデーターベース部に記憶させて蓄積させる一方、成長する昆布の株数、海域の水温、気温、気圧、雨量、潮流等の自然条件の記録を、人工衛星（Ｓ）でリモートセンシングして日々前記コンピューターに入力し、必要に応じて水中リモートセンシング及びダイレクトセンシングも併用して三次元的に其の成長を精査した後コンピューター受付部に入力して保存し、前記データーベースの記録と対比して第三者立会いの上、地球温暖化ガス排出権共同買付機構で最終的に養殖昆布の湿重量並びに炭素固定量を算出し、決定する。
次いで此の決定値の透明性、信用性、正確性を確保する為に、公的な第三者の検証を実施する。【００３７】      斯くの如くして精査検証して得られたＣＯ２排出権は、生産者コンピューター（Ｃ）と接続する前記排出権取引センター（９）より通信回線を介してオプション契約して販売されるが、此れに依って得られたＣＯ２排出権販売利益金の一部は、生産者（Ｍ）に依って図７−Ａに示す如くに積み立てられ、養殖昆布の購入者にその購入量に応じて、再購入を促すリベートとして払い戻され、養殖昆布業界の活性化、地球温暖化ガス削減量の増大及び其の技術の向上用等のインセンティブ資金として役立てられる一方、図７−Ｂに示す如く、その当事国から環境資金として国連（ＵＮ）に拠出され、世界の環境浄化、地球温暖化防止基金として使用される様に仕組にれる【００３８】      更に又、昆布生産者若しくは其の加工業者は、図７−Ａのビジネスの一部として、生産された養殖昆布の低級品若しくは廃棄物等を、微生物発酵させてメタンを生産し、化石燃料に代わる家庭用又は工業用の燃料として販売する事が出来、それと同時に地球温暖化ガスとしてのメタンガスの発生削減にも繋がるので、ＣＯ２ガス排出削減同等の排出削減権が生じ、図５のビジネスに準じて地球温暖化ガス排出権取引所から販売することが出来、其の利益金も又同様に積み立て、同様の目的に使用することが出来る。
更に又、養殖昆布をバイオリアクターとするエチルアルコールの製法も実用の域に達しているので、上記メタン発酵技術と供に、将来の養殖昆布の利用の増大と地球温暖化ガスの削減とに多大の貢献があると期待されている。【００３９】      以上の養殖昆布ビジネスモデルは、単に養殖一次生産の養殖昆布自体の販売と、養殖昆布生産課程の炭素固定作用に基ずくＣＯ２排出権の販売ビジネスと、二次産業に属するバイオマス（昆布）のメタン発酵ビジネスとに就いて記述したに過ぎず、図１に示す昆布加工ビジネスと昆布養殖に付随する養殖技術、其の施設の提供及び昆布生産物製造技術の提供等の膨大なビジネスも又、本発明のビジネスモデルの範囲に含まれるものであるから、以下に順を追って此れを説明する。【００４０】      図１に示す昆布ビジネス（ＫＢ）に於いて、昆布の利用ビジネスモデル（Ｕ）は、先に記載した様に、一次産品の昆布自体の販売ビジネスと、その養殖中に創成するＣＯ２固定に基ずく排出権の販売ビジネスと、環境浄化、幼稚魚の育成等の市場性のない間接的なビジネスとを含むものである。
即ち、水中での養殖昆布は、回遊魚等の産卵場を形成すると供に、幼稚魚の保育、生産漁場を形成し、水質を浄化して赤潮などの被害を防止し、養殖場近海の漁獲を高めると同時に、魚介類餌場ともなって其の成長を助け、水産物の増産及び水中環境の浄化等の測り知れない利益を与える間接的な重要且つ巨大な経済的利益を発生させる・【００４１】      次に昆布の加工ビジネス（Ｍ）に於いては、その加工製品は、極めて多岐に亘るので、以下に食品（ａ），工業用品（ｂ），農林水産業用品（ｃ）等に分類して説明する。
昆布食品（ａ）：
先ず昆布の原料は、周知の如く、浜辺加工を除き生のままで出荷される事はなく、其の殆どが素干し昆布と湯通し昆布として食品用に出荷される。
特に最近では、前者の内の根茎部は、「根昆布」として高値な健康食品として出回っている。更に後者の湯通し昆布は、隠れていた緑色を湯通しで発現させ、別名「マリンサラダ」として健康食品市場で高値で販売され、更には塩蔵して保存性を高めて「塩蔵昆布」の銘柄で低温流通されている。【００４２】      斯くの如き原料は、古来から栄養価が高く美味の為、食品として加工され５８種にも及ぶそう采用食品として利用される一方、だし汁用、煮だし用、水出し用等の美味な調味料（ａ−１）として使用され、更には此の出し汁後佃煮や塩昆布に加工されて流通される。此の様な食品としての利用は、昆布成分のアミノ酸、グルタミン酸、等の蛋白質、ミネラル、炭水化物、脂質等の人体に有用な成分を多数含有する医薬同源の入手しやすい海産物である事、周知の通りである。【００４３】      更に又此の食用昆布は、古来から使用目的に依って加工され、種々な商品（ａ−２）即ち［削り昆布、おぼろ昆布、刻み昆布、調味昆布、昆布巻き、佃煮、酢昆布、塩昆布、調味昆布、粉末昆布、昆布茶、昆布菓子、昆布酢、昆布飴］等々として流通されている。【００４４】      昆布工業用品（ｂ）：
従来昆布は、生産地が寒冷地であるために其の生産量が限られており、価格も高価なために食用品として利用されるに過ぎなかった。
然しながら最近に至り、養殖並びに品種改良の技術が発達し、亜熱帯の温暖海域でも養殖栽培が可能となり、計画生産が容易に成った上に、昆布自体の成長性、その含有成分、魚介類の食餌並びに育成作用、環境浄化作用、等の諸々な効果により、俄かに注目されるに至り、更には最近の地球温暖化ガス排出権の問題がクローズアップされるにつれて、俄然脚光を浴びるに到っている。
従って近未来に於いては、地球上の人類、動物、生物の食糧問題に加えて、化石燃料に代わるエネルギー源とし、又地球温暖化ガス削減源として、計画的に大増産される事必定で、それに伴う工業用用品の生産も又過大と成る事疑う余地の無いところである。
因って以下に昆布工業用品の最良のビジネスモデルの態様を例示する。【００４５】    アルギン酸工業（ｂ−１）
本来アルギン酸は、昆布等の褐藻類特有の成分とされ、別名昆布酸とも言われる天然有機高分子電解質物質で、科学的活性が強く親水性のため、増粘、保形、及び保護コロイド性、乳化安定性、泡沫安定性、等の性質が強く、それ故に、食品工業、化粧品工業、医薬、及び農業用剤、バイオリアクター固定化剤等に広く利用されている。
此の様な性質からアルギン酸は、先ず第一に食品添加物として、パン、ラーメン、ビール、酒、ジャム、ケチャップ、調味料、乳製品、ゼリー寒天等々の食品に広く利用されている。【００４６】      他方、アルギン酸は、機能性食品として肥満防止等のダイエット食品用に使用され、更に其の繊維質及び整腸性のために、排便、整腸剤用として、又金属イオン吸着、排出作用のために、放射性物質（カドミュウム、ストロンチュウム）の体内蓄積抑制剤としても使用され、更にはウィルス抑制効果の為に、ウィルス予防薬としても使用されている。【００４７】      又、アルギン酸の高粘性とべとつかない性質から、クリーム、ローション、シャンプー等の化粧品用として利用される一方、防水糊料、硬水軟化剤、セメント、モルタルの混和剤、製紙用糊料、石鹸、練り歯磨等の添料等々として広く使用されるに至ってている。さらに将来、アルギン酸の繊維性を利用して、陸上の繊維と同様に広く紙や繊維等の量産型基幹産業の創成が予測されている。【００４８】      特に２１世紀は、地球温暖化ガス削減のために、計画的養殖昆布の量産が予測されるので、其の生産量を消化するためにも、化石燃料代替燃料生産と共に、上記繊維産業えの大量利用ビジネスが起って来ると予想され、更にはアルギン酸ナトリュウムの紡糸可能性から、此れを紡糸して連続糸を生産し、此れを切断してレーヨンステーブル状の繊維を生産し、種々な布や繊維の製造用として使用する大きなビジネスも創成されると推測される。
又、此れを抄紙して新聞紙程度の強さの紙として利用することも出来、更には他の繊維と併用して防水性、透水性を備えた布や、音響振動板等が生成されて流通しており、、捺染業界に於いても、既に防染剤としても利用されている。【００４９】    医薬品工業（ｂ−２）
古来から昆布は、中国において不老長寿の漢方薬として珍重されてきた歴史があり、特に大陸奥地では沃素欠乏のための風土病”甲状腺腫（バセドー氏病）が多く、此れの治療のために昆布の薬品として利用されていた。
又、含有されるグルタミン酸の調味性から、中国料理に多用され、両者相俟って現在の年産５０万トン〜７０万トン（乾重量）の昆布大国に成長している。
わが国に於いても昆布等の海藻から根昆布、海林草等の回虫駆除剤として利用され、血液老化防止剤として利用されてきた。
更に、中医学では、ガン治療薬として利用され、歯科ではアルギン酸印像剤、薬科では各種の薬品支持材、分散剤、結合剤、高血圧治療剤、消化器の止血剤、放射線事故必需薬等々に広く利用され、此の分野でのビジネス効果も比較的大である。
更に又、農薬としてアルギン酸は、タバコウイルスの感染を防止する薬品としても利用されている。【００５０】    バイオマス燃料発酵工業（ｂ−３）
本題に関してのメタンガス等の海藻発酵ビジネスモデルは、昆布利用のＣＯ２吸収固定の項で既に述べているので省略する。、
アルギン酸のバイオリアクターによるエチルアルコールの製造もその途につき将来の自動車燃料添加剤として利用される日も近ずいている。【００５１】    農林水産業用品：（ｃ）
昆布肥料（ｃ−１）
元来昆布等の海藻は、無機質（ミネラル）、炭水化物、蛋白質、等を多く含む上に、化学肥料の如き薬害や、厩肥、人糞の如き寄生虫及び細菌の影響が無いので、欧米では堆肥として古来より多く利用されてきた。
又この肥料は、土壌肥料と葉面散布剤とに分けて使用され、前者は粉末にして連作障害を起こさない厩肥相当の肥料として、後者は、化学薬品性の薬害のない安全な殺虫剤として利用され、更には硫黄、ナトリュウム等の虫の嫌う成分を含むので、害虫の発生を抑制する防虫剤として有効に利用されている。
特に柑橘類の消毒には特効性を持ち、レタス、ほうれん草等の軟弱野菜の早期出荷や、トマト、西瓜等の糖度の増加や、収穫野菜の枯れ上がり防止等にも広く利用されている。【００５２】      昆布飼料（Ｃ−２）
古来からわが国では、海藻特に昆布を家畜飼料として使用する事は無かったが、欧米では古くから飼料として利用されて来た。
特にケルプミール（粉末）は、配合飼料として２％程度添加して家畜の食欲の増進、泌乳量及び肉質の向上・・・等の為に使用する事が推奨されており、此の分野でも将来使用量は可なり増大すると予測されている。【００５３】      魚介類養殖飼料（ｃ−３）
近時、海藻を食するあわび、うに、さざえ、等の養殖が盛んに行われ、これ等の餌として特別に昆布等が養殖されるに至っている。
特にあわび養殖では、昆布養殖の施設の一部にあわび養殖籠を懸垂して、これ等の複合養殖施設として盛んに利用される様に成って来ている。
又ぶり等の養殖では、配合飼料として与えられ、幼魚の腎臓病の予防を兼ねて使用されている。
特に２００カイリ経済水域の設定や魚類の乱獲による世界的な水産資源の減少並びに海洋汚染等に依り、魚介類の沿岸及び沖合養殖は、将来益々増大すると予測されるので、上記海藻の利用並びに加工消費量を勘案すると、昆布等の養殖ビジネスは一層拡大すると予測されている。【００５４】    昆布養殖付随ビジネス：（（ＫＤ）
従って、上記の如き養殖昆布ビジネスを達成するためには、其の優れた養殖技術、養殖施設等が必要となると同時に、養殖された素材の加工技術、その加工機器の製造技術、等も発達すると考えられるので、それらを提供する付随的なビジネスも又創成され、、更には、これ等施設、機器の管理、維持、補修、並びに養殖素材製品の運送、保管等々のビジネスも又創成されると考えられる。【００５５】      一方、此の様な養殖昆布の利用並びに加工ビジネスで生産され、流通される諸製品の管理も又、ＣＯ２排出権取引で利用した生産者コンピューター（Ｃ）で一括管理されるか、又は夫々の加工業者、利用業者、又は流通業者でコンピューター管理し、必要ならばこれ等業者を会員として、夫々のパスワード、暗証番号を登録制とした上で、通信回路を介し自由にアクセスして、所望商品をやり取りし、其の決算も電子マネーで清算する如く構成するのが有利である。【００５６】      以上本発明を実施する為の最良の形態に付き説明したが、当該形態に於ける昆布養殖施設（砂原大型係留施設）に依る湿昆布５００万トン生産時の経済効果の概算予測を以下に参考資料として記載する。
促成養殖昆布５００万トンビジネスの経済的効果予測
砂原型大型係留施設  １セット  施設費概算（但しパイロット施設として）・・３億円
１セット当たりの養殖昆布生産量〔湿重量〕・・・４２２５トン＝０．４２２５万トン
５００万トン〔湿重量〕昆布を生産するに要する施設数・・・５００／０．４２２５＝１，１３１セット
全セット施設費用                          ・・・３億円ｘ１１３１＝３３９３億円
湿昆布５００万トン出荷額              ２０００−３０００円／ｋｇ＝５−１５兆円
湿重量５００万トンのＣＯ２排出削減量・・・・・・・２０００円ｘ５０万＝１０億円
（但し：昆布乾重量＝５００万トンｘ１／５＝１００万トン）
（ＣＯ２固定量＝１００万トンｘ１／２＝５０万トン）
養殖昆布５００万トンの加工製品市場価格＝５−１５兆円ｘ３−５＝１５−７５兆円
養殖昆布５００万トンビジネスの総額〔市場規模〕概算：
加工製品市場価格１５−７５兆円  ＋  ＣＯ２排出権販売価格  １０億円
〔但し囲う製品市場価格は湿昆布出荷価格の３−５倍として試算した〕
尚、上記直接的経済効果に加え、海洋の環境浄化、魚介類の増産、地球温暖化の防止等の予測出来得ない間接的な経済効果を提供する。
従って本発明の促成養殖昆布のビジネスモデルの実施は、地球の食料不足を補うばかりでなく、地球温暖化をも防止し得る将来に残された唯一の手段であると同時に、陸上経済を更に活性化する有効な手段でもあるので、其の実施は地球を救う必須不可欠の最後の手立てと確信される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】  本発明の促成養殖即昆布ビジネスの系統説明図である。
【図２】  本発明の養殖昆布に利用する内湾型大型養殖施設の説明図である。
【図３】  図２の施設の資材及び寸法と昆布養殖量との関係を示す概算表である。
【図４】  図２の施設の構造説明図である。
【図５】  人工衛星計測を利用したコンピューター管理養殖昆布ビジネスモデルの概略説明図である。
【図６】  人工衛星リモートセンシング、水中リモートセンシング及びダイレクトセンシングの三次元精査計測システムを利用したコンピューター管理Ｃｏ２排出権算出システムの説明図である。
【図７−Ａ】  昆布養殖ビジネスで得られるＣＯ２排出権販売利益金の一部を当業界の活性化のインセンティブ用資金として関係業者に還元するシステムを示す説明図である。
【図７−Ｂ】  ＣＯ２排出権利益と国連との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】  １                  大型促成昆布養殖施設
２                  幹綱
３                  フロート
４                  根尾網
５                  アンカー
７                  沈子
８                  養殖昆布
Ｔｂ                  Ｉｃタブ
Ｓ                  人工衛星
Ｃ                  コンピューター
９                  ＣＯ２排出権取引センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−Ａ】
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【図７−Ｂ】
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