(57)【要約】【課題】家人や来訪者、不審者それぞれに対して適切な対応ができる利便性、防犯性が高い不審者判定装置、不審者判定方法および不審者判定プログラムを提供する。【解決手段】操作検知部１４５は、監視領域内に存在する行動者または家人が行う操作を検知し、行動者検知部１４６は、行動者を検知し、属性設定部１４７は、操作検知部１４５によって検知された操作と行動者検知部１４６によって検知された行動者とに基づいて、行動者の種別を示す行動者属性を判定し、不審者判定部１５０は、判定された行動者属性に応じて予め定められた行動に該当しない場合に行動者を不審者と判定し、スピーカ１３５は、行動者が不審者と判定された場合に、行動者を威嚇する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内に存在する行動者または家人が行う操作を検知する操作検知手段と、
前記行動者を検知する行動者検知手段と、
前記操作検知手段によって検知された前記操作と前記行動者検知手段によって検知された前記行動者とに基づいて、前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する属性判定手段と、
前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に応じて予め定められた行動に該当しない場合に前記行動者を不審者と判定する不審者判定手段と、
を備えることを特徴とする不審者判定装置。
【請求項２】
前記行動者属性と、前記監視領域内における警備対象の領域である警備領域での前記行動者の滞在が認容される時間を示す滞在猶予時間とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記行動者検知手段によって時系列に検知された前記行動者に関する情報に基づいて、前記行動者の前記警備領域内の滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、をさらに備え、
前記不審者判定手段は、前記記憶手段から前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に対応する前記滞在猶予時間を取得し、前記滞在時間算出手段によって算出された前記行動者の滞在時間が、取得された前記滞在猶予時間を超えた場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする請求項１に記載の不審者判定装置。
【請求項３】
前記行動者検知手段によって時系列に検知された前記行動者に関する情報に基づいて、前記行動者の前記警備領域内の移動方向を判定する移動方向判定手段、をさらに備え、
前記記憶手段は、さらに前記行動者属性に対応付けて前記警備領域内での前記行動者の移動を禁止する方向を示す移動禁止方向を記憶し、
前記不審者判定手段は、前記記憶手段から前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に対応する前記移動禁止方向を取得し、前記移動方向判定手段によって判定された移動方向が、取得された前記移動禁止方向である場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする請求項２に記載の不審者判定装置。
【請求項４】
前記属性判定手段は、前記行動者検知手段によって前記行動者の最初の検知された位置が警備領域内である場合に、当該行動者の前記行動者属性を家人と判定すること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載の不審者判定装置。
【請求項５】
前記属性判定手段は、前記行動者検知手段によって前記行動者の最初の検知された位置が警備領域外である場合には、当該行動者の前記行動者属性を、家人が対応していない来訪者と判定すること、を特徴とする請求項４に記載の不審者判定装置。
【請求項６】
前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人と通話手段を介して通話中であるか否かを検知し、
前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人と通話中であることが検知された場合に、当該行動者の前記行動者属性を、家人と通話中である来訪者と判定すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項７】
前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人との通話が終了したか否かを検知し、
前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人との通話の終了を検知した場合に、当該行動者の前記行動者属性を、前記警備領域から退出する来訪者と判定すること、を特徴とする請求項６に記載の不審者判定装置。
【請求項８】
前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人との通話中または通話終了後に、作業許可釦を押下されたか否かを検知し、
前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人との通話中または通話終了後に、作業許可釦の押下を検知した場合に、当該行動者の前記行動者属性を、前記警備領域内で作業がある来訪者と判定すること、を特徴とする請求項６または請求項７に記載の不審者判定装置。
【請求項９】
前記行動者検知手段によって検知された前記行動者の生体情報に基づいて前記行動者が家人であるか否かを判定する家人認証手段、をさらに備え、
前記属性判定手段は、前記家人認証手段によって前記行動者が家人であると認証された場合に、当該行動者の前記行動者属性を家人と判定すること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１０】
前記行動者検知手段は、前記監視領域を撮像する監視カメラによって撮像された画像情報に基づいて前記行動者を検知すること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１１】
前記行動者検知手段は、複数のセンサであり、前記センサの検知情報に基づいて前記行動者を検知すること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１２】
前記属性判定手段は、前記監視領域内に複数の行動者が存在する場合で、かつ、複数の行動者のうちの一の行動者が予め定められた属性設定領域内に存在する場合に、前記属性設定領域内の行動者のみの前記行動者属性を判定すること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１３】
前記属性判定手段は、前記監視領域内に複数の行動者が存在する場合で、かつ、複数の行動者のうちの２以上の行動者が予め定められた属性設定領域内に存在する場合に、前記属性設定領域内に存在するすべての行動者の前記行動者属性を、家人が対応していない来訪者と判定すること、を特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１４】
前記行動者検知手段は、前記行動者が前記監視領域で検知されなくなった後、所定時間内に前記行動者を最後に検知した領域の近傍で再度行動者を検知した場合は、前記行動者を前記監視領域で検知されなくなった行動者と同一の行動者とすること、を特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１５】
前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者と判定された場合に、前記行動者を威嚇する威嚇手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１６】
前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者と判定された場合に、不審者が存在する旨を報知する報知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の不審者判定装置。
【請求項１７】
監視領域内に存在する行動者または家人が行う操作を検知する操作検知ステップと、
前記行動者を検知する行動者検知ステップと、
前記操作検知ステップによって検知された前記操作と前記行動者検知ステップによって検知された前記行動者とに基づいて、前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する属性判定ステップと、
前記属性判定ステップによって判定された前記行動者属性に応じて予め定められた行動に該当しない場合に前記行動者を不審者と判定する不審者判定ステップと、
を有することを特徴とする不審者判定方法。
【請求項１８】
前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者と判定された場合に、前記行動者を威嚇する威嚇ステップ、を有することを特徴とする請求項１７に記載の不審者判定方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載された不審者判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする不審者判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者判定装置、不審者判定方法および不審者判定プログラムに関するものであり、特に監視領域内での不審者判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅の出入口や集合住宅のエントランスに設置され、家人と通話することにより、来訪者を確認するインターホン装置が一般に知られている。このようなインターホン装置は、来訪者が呼出釦を押下し、家人と通話しない限りは、出入口付近で住宅内の様子を伺ったり、住人の出入の際に一緒に集合住宅内に侵入しようとする不審者を確認したり、侵入を防止する手段がないという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、人体の存在を検知するセンサを備えたインターホン装置が開示されている（特許文献１参照）。このようなインターホン装置では、センサが人体を検知した場合に、人体検知信号がインターホン親機に送信され、予め設定された時間を経過後は、予備警報や警報を出力する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたインターホン装置では、不審者と判定する時間を一律に設定するため、家人や来訪者の日常的な行動や滞在が不審と判定されて、予備警報や警報が出力されるという問題があった。一方、家人や来訪者の行動の自由度を上げようとすると、不審者を検出できず、適切な対応ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、家人や来訪者、不審者それぞれに対して適切な対応ができる利便性、防犯性が高い不審者判定装置、不審者判定方法および不審者判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域内に存在する行動者または家人が行う操作を検知する操作検知手段と、前記行動者を検知する行動者検知手段と、前記操作検知手段によって検知された前記操作と前記行動者検知手段によって検知された前記行動者とに基づいて、前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する属性判定手段と、前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に応じて予め定められた行動に該当しない場合に前記行動者を不審者と判定する不審者判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の不審者判定装置において、前記行動者属性と、前記監視領域内における警備対象の領域である警備領域での前記行動者の滞在が認容される時間を示す滞在猶予時間とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記行動者検知手段によって時系列に検知された前記行動者に関する情報に基づいて、前記行動者の前記警備領域内の滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、をさらに備え、前記不審者判定手段は、前記記憶手段から前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に対応する前記滞在猶予時間を取得し、前記滞在時間算出手段によって算出された前記行動者の滞在時間が、取得された前記滞在猶予時間を超えた場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の不審者判定装置において、前記行動者検知手段によって時系列に検知された前記行動者に関する情報に基づいて、前記行動者の前記警備領域内の移動方向を判定する移動方向判定手段、をさらに備え、前記記憶手段は、さらに前記行動者属性に対応付けて前記警備領域内での前記行動者の移動を禁止する方向を示す移動禁止方向を記憶し、前記不審者判定手段は、前記記憶手段から前記属性判定手段によって判定された前記行動者属性に対応する前記移動禁止方向を取得し、前記移動方向判定手段によって判定された移動方向が、取得された前記移動禁止方向である場合に、前記行動者を不審者と判定すること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項２または請求項３に記載の不審者判定装置において、前記属性判定手段は、前記行動者検知手段によって前記行動者の最初の検知された位置が警備領域内である場合に、当該行動者の前記行動者属性を家人と判定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の不審者判定装置において、前記属性判定手段は、前記行動者検知手段によって前記行動者の最初の検知された位置が警備領域外である場合には、当該行動者の前記行動者属性を、家人が対応していない来訪者と判定すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人と通話手段を介して通話中であるか否かを検知し、前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人と通話中であることが検知された場合に、当該行動者の前記行動者属性を、家人と通話中である来訪者と判定すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の不審者判定装置において、前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人との通話が終了したか否かを検知し、前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人との通話の終了を検知した場合に、当該行動者の前記行動者属性を、前記警備領域から退出する来訪者と判定すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる発明は、請求項６または請求項７に記載の不審者判定装置において、前記操作検知手段は、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者が家人との通話中または通話終了後に、作業許可釦を押下されたか否かを検知し、前記属性判定手段は、前記操作検知手段によって前記行動者が家人との通話中または通話終了後に、作業許可釦の押下を検知した場合に、当該行動者の前記行動者属性を、前記警備領域内で作業がある来訪者と判定すること、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記行動者検知手段によって検知された前記行動者の生体情報に基づいて前記行動者が家人であるか否かを判定する家人認証手段、をさらに備え、前記属性判定手段は、前記家人認証手段によって前記行動者が家人であると認証された場合に、当該行動者の前記行動者属性を家人と判定すること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記行動者検知手段は、前記監視領域を撮像する監視カメラによって撮像された画像情報に基づいて前記行動者を検知すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記行動者検知手段は、複数のセンサであり、前記センサの検知情報に基づいて前記行動者を検知すること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記属性判定手段は、前記監視領域内に複数の行動者が存在する場合で、かつ、複数の行動者のうちの一の行動者が予め定められた属性設定領域内に存在する場合に、前記属性設定領域内の行動者のみの前記行動者属性を判定すること、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記属性判定手段は、前記監視領域内に複数の行動者が存在する場合で、かつ、複数の行動者のうちの２以上の行動者が予め定められた属性設定領域内に存在する場合に、前記属性設定領域内に存在するすべての行動者の前記行動者属性を、家人が対応していない来訪者と判定すること、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記行動者検知手段は、前記行動者が前記監視領域で検知されなくなった後、所定時間内に前記行動者を最後に検知した領域の近傍で再度行動者を検知した場合は、前記行動者を前記監視領域で検知されなくなった行動者と同一の行動者とすること、を特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者と判定された場合に、前記行動者を威嚇する威嚇手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の不審者判定装置において、前記不審者判定手段によって前記行動者が不審者と判定された場合に、不審者が存在する旨を報知する報知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７にかかる発明は、監視領域内に存在する行動者または家人が行う操作を検知する操作検知ステップと、前記行動者を検知する行動者検知ステップと、前記操作検知ステップによって検知された前記操作と前記行動者検知ステップによって検知された前記行動者とに基づいて、前記行動者の種別を示す行動者属性を判定する属性判定ステップと、前記属性判定ステップによって判定された前記行動者属性に応じて予め定められた行動に該当しない場合に前記行動者を不審者と判定する不審者判定ステップと、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１７に記載の不審者判定方法において、前記不審者判定ステップによって前記行動者が不審者と判定された場合に、前記行動者を威嚇する威嚇ステップ、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１７または請求項１８に記載された不審者判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、行動者や家人の操作を検知することによって的確に行動者の属性を判定し、判定された属性に対応して許容された範囲内の行動を行動者が行うか否かによって不審者であるか否かを判定するため、家人や正当な来訪者に不要な威嚇を行うことなく、不審者に対して的確に威嚇することができる。よって、家人や来訪者、不審者それぞれにとって適切な対応が採られるため、利便性、防犯性を向上することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、行動者の属性に対応した適切な滞在猶予時間や移動禁止方向によって不審者を判定するため、行動者が不審者であるか否かを的確に判定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる不審者判定装置、不審者判定方法および不審者判定プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態にかかる不審者判定装置は、監視領域内での行動者の行動によって属性を設定し、行動者が行動者属性に対応して予め定められた行動に該当しない場合に不審者と判定し、家人への通報や不審者への威嚇を行う。
【００２９】
まず、本発明が適用される不審者判定装置の構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる不審者判定装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる不審者判定装置１００は、インターホン親機１１０と、監視カメラ１２０と、インターホン子機１３０と、スピーカ１３５と、制御部１４０とを備えている。
【００３０】
インターホン親機１１０は、住宅内に設置され、家人が操作して外部の行動者と通話する。インターホン親機１１０は、さらに通話部１１１と、作業許可釦１１２とを備えている。ここで、行動者とは、監視領域内で検知された人体であり、家人と来訪者の双方が含まれる。
【００３１】
通話部１１１は、住宅内で家人がインターホン親機１１０に対して発した音声を入力し、インターホン子機１３０の設置場所の近傍に存在する行動者が発した音声を出力する。作業許可釦１１２は、インターホン子機１３０で通話した行動者に監視領域内での作業を許可する場合に押下される。作業とは、例えばガスや電気の検針や庭木の手入れ等の所定の作業時間を必要とするものである。
【００３２】
監視カメラ１２０は、監視領域内を撮像する。監視カメラ１２０は、住宅出入口と敷地出入口を含む領域を撮像でき、行動者の移動方向が判定できる画像が撮像できる位置に設置する。
【００３３】
インターホン子機１３０は、敷地出入口近傍や玄関扉横に設置され、来訪者や家人によって操作される。インターホン子機１３０は、通話部１３１を備える。通話部１３１は、インターホン親機１１０との間で家人や来訪者が発した音声を入出力する。スピーカ１３５は、不審者を威嚇するための音声メッセージを出力する。
【００３４】
制御部１４０は、さらに音声情報入出力制御部１４１と、作業許可情報取得部１４２と、画像情報取得部１４３と、家人認証部１４４と、操作検知部１４５と、行動者検知部１４６と、属性設定部１４７と、滞在時間算出部１４８と、移動方向判定部１４９と、不審者判定部１５０と、画像情報記憶部１６０と、認証情報データベース１７０と、不審者判定データベース１８０と、行動者履歴記憶部１９０とを備える。
【００３５】
音声情報入出力制御部１４１は、インターホン親機１１０の通話部１１１またはインターホン子機１３０の通話部１３１から入出力される音声情報を取得する。作業許可情報取得部１４２は、インターホン親機１１０の作業許可釦１１２が押下された旨を示す作業許可情報を取得する。画像情報取得部１４３は、監視カメラ１２０によって撮像された画像情報を取得する。
【００３６】
家人認証部１４４は、インターホン子機１３０の通話部１３１から入力された音声情報と認証情報データベース１７０に格納されている認証情報とを照合し、行動者が家人であることを認証する。
【００３７】
行動者検知部１４６は、画像情報取得部１４３によって取得された画像情報と、画像情報記憶部１６０に格納されている画像情報によって、監視領域の行動者を検知する。
【００３８】
操作検知部１４５は、監視領域内での行動者や家人の操作を検知する。具体的には、行動者がインターホン子機１３０の通話部１３１での家人との通話や通話の終了、家人の作業許可釦１１２の押下等の操作を検知する。
【００３９】
属性設定部１４７は、行動者検知部１４６によって検知された行動者と、操作検知部１４５によって検知された操作とによって属性を設定する。
【００４０】
滞在時間算出部１４８は、行動者検知部１４６によって検知された行動者の検知時間と検知位置によって、行動者の敷地内の滞在時間を算出する。移動方向判定部１４９は、行動者検知部１４６によって行動者が検知された位置を時系列に繋ぐことによって、行動者の敷地内での移動方向を判定する。
【００４１】
不審者判定部１５０は、行動者検知部１４６によって検知された行動者が、属性設定部１４７によって設定された属性に対応した行動制限、すなわち不審者判定データベース１８０に格納された判定条件から逸脱した場合に不審者と判定する。
【００４２】
画像情報記憶部１６０は、監視カメラ１２０によって撮像された画像情報を格納する。図２は、画像情報記憶部に格納された画像情報の一例を示す説明図である。図２に示す画像情報では、監視領域は戸建住宅の敷地出入口２２から住宅出入口１１までを含む領域であり、住宅出入口（玄関扉）１１横にインターホン子機１３０が設置されている。
【００４３】
認証情報データベース１７０は、家人の認証情報を格納する。図３は、認証情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。認証情報データベース１７０は、家人それぞれの音声情報を記憶している。
【００４４】
不審者判定データベース１８０は、行動者属性に対応する不審者の判定条件を格納する。図４は、不審者判定データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。不審者判定データベース１８０は、行動者属性と、滞在猶予時間と、移動禁止方向とを対応付けて記憶している。
【００４５】
ここで、行動者属性とは、監視領域で検知された行動者に対して行動者が行う行動や、家人が行動者に対して行う行動等によって設定される行動者の種別であり、家人、来訪者１、来訪者２、来訪者３または来訪者４のいずれかが設定される。家人は、監視対象である戸建住宅または集合住宅等に居住していることを示す行動者の種別である。来訪者１は、住宅内の家人による対応がない状態であることを示す行動者の種別である。来訪者２は、インターホンで家人と通話している最中であることを示す行動者の種別である。来訪者３は、家人とのインターホンでの通話が終了し、敷地内からの退出のみが許可されていることを示す行動者の種別である。来訪者４は、家人とのインターホンでの通話が終了し、敷地内での作業が許可された状態であることを示す行動者の種別である。
【００４６】
滞在猶予時間は、行動者が警備領域内（例えば戸建住宅の場合は敷地内）に滞在することが認容される時間であり、警備対象それぞれに異なる状況を考慮して設定する。滞在猶予時間の算出方法として、物理的防御能力を用いる場合と、家人の住宅出入口での滞在時間を用いる場合がある。物理的防御能力を用いる場合は、次の算出式によって算出される。
【００４７】
【数１】
2008083933.tif 000003
ただし、
【数２】
2008083933.tif 000004
【数３】
2008083933.tif 000005
【００４８】
ここで、錠の種類から得られる物理的抵抗時間と扉の材質による物理的抵抗時間は、ＪＵＳＲＩレポート（(財)都市防犯研究センター発行）等を参考にして作成された次の表によって設定する。
【００４９】
【表１】
2008083933.tif 000006
【表２】
2008083933.tif 000007
【００５０】
図４に示す例において、行動者属性“来訪者１”に設定されている滞在猶予時間“１４０秒”は、玄関扉の材質が強固な材質であり、錠の種類が面付箱錠である錠が２個設置され、敷地出入口から住宅出入口までの移動時間が１０秒であることによって算出されている。
【００５１】
また、滞在猶予時間を算出する他の例としては、家人の住宅出入口での滞在時間を用いて設定する場合がある。この場合、一定期間家人の住宅出入口付近での滞在時間を計測し、例外データを除いて家人の滞在時間の最大値を定める。この家人の滞在時間の最大値を用いた滞在猶予時間は、次の式で算出される。
【００５２】
【数４】
2008083933.tif 000008
【００５３】
また、移動禁止方向は、監視領域の状況に応じて設定する。図２に示すような監視領域である場合、正当な来訪者であればまずインターホンで家人と通話することが通常であることから、行動者属性“来訪者１”の行動者には、インターホンの方向へ移動のみが許可され、それ以外の例えば庭や車庫の方向への移動を禁止するように設定されている。
【００５４】
行動者履歴記憶部１９０は、検知された行動者の行動履歴や判定された属性等を格納する。図５は、行動者履歴記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。行動者履歴記憶部１９０は、検知された行動者の行動者ＩＤと、行動者属性と、検知時間と、検知位置と、滞在時間と、移動方向とを時系列に格納する。
【００５５】
ここで、行動者ＩＤは、監視領域内で行動者が検知された場合に行動者を識別するための情報であり、同一の行動者と判定された場合には、同一の行動者ＩＤが設定される。行動者属性は、上述したように家人、来訪者１、来訪者２、来訪者３、来訪者４のいずれか一つが行動者の行動等に応じて設定される。検知時間は、監視領域内で行動者を検知した時刻である。検知位置は、画像情報での行動者を示す変化領域の重心位置である。また、検知位置を行動者が平面上に立っている位置とする場合には、変化領域の底辺部の中心位置を算出する。滞在時間は、同一の行動者が敷地内に進入してから経過した時間である。なお、行動者の検知位置によって敷地内か否かを判断し、行動者が敷地内に滞在している時間を算出する。移動方向は、行動者が検知された位置を時系列に繋ぐことにより行動者が向かう方向を判定する。
【００５６】
次に、上述したように構成されている不審者判定装置１００による不審者判定処理について説明する。図６は、画像情報取得部、操作検知部、属性設定部、不審者判定部、音声情報入出力制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、画像情報取得部１４３は、監視カメラ１２０が撮像した画像情報を取得する（ステップＳ６０１）。画像情報取得部１４３によって検出された画像情報によって行動者判定処理を行う（ステップＳ６０２）。この処理は、画像情報から行動者を検出するとともに、検出された行動者が新規の行動者であるか、既に監視領域内で検出されている行動者と同一の行動者であるかを判定する。詳細は、後述する。
【００５８】
次に、行動者属性設定処理を行う（ステップＳ６０３）。この処理は、行動者が行った行動や行動者に対して行われた行動等によって行動者に属性を設定する。詳細は、後述する。不審者判定部１５０は、不審者判定データベース１８０から行動者属性設定処理によって設定された行動者属性に対応する滞在猶予時間と移動禁止方向を取得する（ステップＳ６０４）。
【００５９】
不審者判定部１５０は、行動者の滞在時間が行動者属性に対応する滞在猶予時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ６０５）。行動者の滞在時間が行動者属性に対応する滞在猶予時間を超えていると判定した場合は（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、現在検知されている行動者を不審者と判定する（ステップＳ６０８）。音声情報入出力制御部１４１は、家人に不審者の存在を通報する（ステップＳ６０９）。具体的には、音声情報入出力制御部１４１は、インターホン親機１１０の通話部１１１に不審者が存在する旨の音声メッセージを出力するよう制御する。さらに、音声情報入出力制御部１４１は、不審者と判定された行動者を威嚇する（ステップＳ６１０）。具体的には、音声情報入出力制御部１４１は、インターホン子機１３０の通話部１３１またはスピーカ１３５に、行動者に対して敷地内からの退去を求める音声メッセージを出力するよう制御する。
【００６０】
ステップＳ６０５において、行動者の滞在時間が行動者属性に対応する滞在猶予時間を超えていないと判定した場合は（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、さらに行動者の移動方向が行動者属性に対応する移動禁止方向であるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。行動者の移動方向が行動者属性に対応する移動禁止方向であると判定した場合は（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０８に進み、行動者を不審者と判定する。行動者の移動方向が行動者属性に対応する移動禁止方向でないと判定した場合は（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、行動者を現時点では不審者と判定せず（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０１に戻り、さらに次の画像情報を取得する。
【００６１】
次に、上述した行動者判定処理を詳細に説明する。図７は、行動者検知部、滞在時間算出部、移動方向判定部が行う行動者判定処理手順を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、行動者検知部１４６は、画像情報記憶部１６０に記憶された画像情報を取得する（ステップＳ７０１）。行動者検知部１４６は、画像情報から行動者を検知したか否かを判定する（ステップＳ７０２）。図８は、画像情報から行動者を検出する処理の一例を示す説明図である。図８に示すように、画像情報取得部１４３によって取得された画像情報と、画像情報記憶部１６０に記憶された現フレームの１フレーム前と２フレーム前の画像情報から、現フレームと１フレーム前の画像情報の変化領域と、１フレーム前と２フレーム前の画像情報の変化領域を抽出する。さらに、それぞれの変化領域の重なり部分を抽出し、その変化領域の重なり部分を行動者とする。
【００６３】
画像情報から行動者を検知したと判定した場合は（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、行動者履歴記憶部１９０から行動者情報を取得する（ステップＳ７０３）。行動者検知部１４６は、検知された行動者が既存行動者であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。具体的には、検知された行動者の検知位置が前回検知された行動者の位置と重なる、または所定時間内に移動可能な位置であれば、今回検知された行動者を既存行動者であると判断する。
【００６４】
検知された行動者が既存行動者でないと判断した場合は（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、行動者検知部１４６は行動者履歴記憶部１９０に記憶された行動者情報から所定時間内に検知位置の近傍から消失した行動者が存在するか否かを判断する（ステップＳ７０５）。これは、例えばガスメータの検針等により行動者が監視領域外に移動し、検知されない場合であっても、所定時間内に再度同一領域で検知された場合に、監視領域外に移動した行動者と同一行動者と判定するための処理である。
【００６５】
所定時間内に検知位置の近傍から消失した行動者が存在すると判断した場合は（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、またはステップＳ７０４において検知された行動者が既存行動者であると判断した場合は（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、検知された行動者は既存行動者と判定する（ステップＳ７０６）。
【００６６】
次に、滞在時間算定部１４８は、行動者の滞在時間を算出する（ステップＳ７０７）。具体的には、行動者履歴記憶部１９０に記憶された既存行動者の最初に敷地内で検知された検知時間と今回の検知時間から行動者が敷地内に滞在している滞在時間を算出する。次に、移動方向判定部１４９は、行動者の移動方向を判定する（ステップＳ７０８）。具体的には、行動者履歴記憶部１９０に記憶された既存行動者の時系列の検知位置と今回の検知位置から行動者の移動方向を判定する。行動者検知部１４６は、行動者履歴記憶部１９０に行動者情報を格納する（ステップＳ７０９）。
【００６７】
ステップＳ７０５において、所定時間内に検知位置の近傍から消失した行動者が存在しないと判断した場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、検知された行動者を新規行動者とし（ステップＳ７１０）、行動者の検知位置から行動起点を判定する（ステップＳ７１１）。具体的には、行動者が最初に検知された位置が敷地内であるか否かを判定する。図９は、行動者の最初の検知位置が敷地内であると判定する領域の一例を示す説明図である。行動者の最初の検知位置が、玄関２１、車庫２２、掃出し窓２３、裏庭２４を示す領域のいずれかである場合は、行動者は敷地内から現れたと判断される。また、監視領域が集合住宅のエントランスである場合は、行動者が集合住宅の内部で検知されると、行動者は敷地内から現れたと判断される。その後、ステップＳ７０９に進む。
【００６８】
ステップＳ７０２において、画像情報から行動者を検知しないと判定した場合は（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、行動者履歴記憶部１９０から前回検知された行動者情報を取得する（ステップＳ７１２）。行動者検知部１４６は、前回検知時に行動者が存在したか否かを判断する（ステップＳ７１３）。具体的には、前回の検知時間に撮像された画像情報において行動者が検知されたか否かを判定する。前回検知時に行動者が存在したと判断した場合（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、すなわち今回の検知で行動者が監視領域外に退出した場合に、画像情報から行動者の移動方向を判定する（ステップＳ７１４）。具体的には、それまでの移動方向から行動者が移動した方向、例えば裏庭の方向や車庫に方向を判定する。その後、ステップＳ７０９に進む。
【００６９】
次に、上述した行動者属性設定処理を詳細に説明する。図１０は、家人認証部、操作検知部、属性設定部が行う行動者属性設定処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、属性設定部１４７は、行動者の行動起点が敷地内か否かを判断する（ステップＳ１００１）。行動者の行動起点が敷地内であると判断した場合は（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、行動者属性に“家人”を設定し（ステップＳ１００２）、ステップＳ１０１２に進む。行動起点が敷地内である場合は、行動者が住宅内から現れたり、住宅内から勝手口を出て裏庭を通って現れた等と考えられるため、家人と設定する。
【００７１】
行動者の行動起点が敷地内でないと判断した場合は（ステップＳ１００１：Ｎｏ）、家人認証部１４４が行動者を家人と認証したか否かを判断する（ステップＳ１００３）。行動者に対して家人認証されたと判断した場合は（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、行動者属性に“家人”を設定し（ステップＳ１００２）、ステップＳ１０１２に進む。インターホン子機１３０から取得された音声情報等の生体情報を、認証情報データベース１７０に格納された家人の認証情報と照合し、一致するか否かを判断する。さらに詳細に説明すると、画像情報から検知された行動者の位置が、例えば行動者の検知位置が生体情報を取得するインターホン子機１３０の近傍であり、所定時間内に家人認証部１４４によって家人認証がされた場合に、インターホン子機１３０近傍で検知された行動者に対して、行動者属性に“家人”が設定される。なお、行動者属性に“家人”が設定された場合は、原則として行動に制限はなくなり、それ以降の行動者の行動によって他の属性、例えば来訪者１に変更されることはない。
【００７２】
ステップＳ１００３において、行動者に対して家人認証されていないと判断した場合は（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、操作検知部１４５は、インターホン子機１３０の操作があるか否かを判断する（ステップＳ１００４）。インターホン子機１３０の操作がないと判断した場合は（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、行動者属性に“来訪者１”を設定し（ステップＳ１００５）、ステップＳ１０１２に進む。この時点では、行動者が玄関扉まで移動している途中である場合等行動者が何ら属性を設定できる行動をしていないため、行動者属性として来訪者１が設定される。
【００７３】
次に、インターホン子機１３０の操作があると判断した場合は（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、操作検知部１４５は家人による対応があるか否かを判断する（ステップＳ１００６）。家人による対応があるか否かは、インターホン親機１１０の通話部１１１の受話器をはずしたか否か等によって判断する。家人による対応がないと判断した場合は（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、行動者属性に“来訪者１”を設定し（ステップＳ１００５）、ステップＳ１０１２に進む。例えば、家人が外出中で家人による確認がされない場合には、行動者属性として来訪者１が設定される。
【００７４】
次に、家人による対応があると判断した場合は（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、操作検知部１４５は家人が対応中であるか否かを判断する（ステップＳ１００７）。家人が対応中であると判断した場合は（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）、属性設定部１４７は行動者属性に“来訪者２”を設定し（ステップＳ１００８）、ステップＳ１０１２に進む。家人による対応があるか否かは、インターホン親機１１０の通話部１１１による家人の音声情報の取得等によって判断する。
【００７５】
家人が対応中でないと判断した場合は（ステップＳ１００７：Ｎｏ）、作業許可釦が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１００９）。操作検知部１４５は作業許可釦が押下されたと判断した場合は（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、行動者に作業が敷地内での許可されるため、属性設定部１４７は行動者属性に“来訪者４”を設定する（ステップＳ１０１０）。作業許可釦が押下されていないと判断した場合は（ステップＳ１００９：Ｎｏ）、属性設定部１４７は行動者属性に“来訪者３”を設定する（ステップＳ１０１１）。
【００７６】
属性設定部１４７は、行動者に設定された行動者属性を行動者履歴記憶部１９０に格納する（ステップＳ１０１２）。
【００７７】
このように、行動者家人の操作によってその時点での行動者属性が設定され、行動者属性ごとに予め定められた滞在猶予時間や移動禁止方向等の制限行動に行動者の行動が反するか否かによって、行動者の危険度を的確に把握することができ、不審者か否かを判定することができるため、家人や通常の来訪者に不快感を与えることなく、不審者の存在を家人に通報したり、不審者を威嚇することができる。これにより、戸建住宅や集合住宅の警備において高い利便性と防犯性を図ることができる。
【００７８】
なお、監視カメラ１２０は、通常の２次元の画像を撮像する監視カメラに代えて、３次元座標を検出することができるステレオカメラを用いてもよい。２台のステレオカメラで撮像した画像情報から行動者の足元の３次元座標を求めることによって、行動者の検知位置をより正確に判定することができる。例えば、行動者の行動起点を判定する際に足元の座標によって判定することにより、行動者を精度高く家人と判定することが可能となり、誤報を削減することができる。
【００７９】
また、監視カメラ１２０に代えて、センサアレイによって行動者の位置と移動方向を判定してもよい。センサアレイは、センサを所定の間隔で複数配置したものであり、センサにより人体の検知の有無、また検知する順序と検知した距離から行動者の滞在時間や移動方向を判定することができる。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、家人認証に音声情報を用いたが、音声情報の他、瞳の虹彩、指紋、掌紋等の生体情報を用いてもよい。
【００８１】
本実施の形態の変形例として、インターホン子機１３０の位置が敷地出入口に設置されている場合について説明する。図１１は、画像情報記憶部に格納されている画像情報の一例を示す説明図である。図１１に示すように、インターホン子機１３０が敷地出入口３２の近傍に設置されている。また、本変形例では、住宅出入口３１である玄関扉の材質は強固な材質であり、錠の種類が面付箱錠である錠が２個設置され、敷地出入口３２から住宅出入口３１までの移動時間が１０秒であるものとする。
【００８２】
次に、このような変形例における不審者判定データベース１８０について説明する。図１２は、不審者判定データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。図１２に示すように、行動者属性が“家人”の場合は、上述した場合と同様に滞在猶予時間にも移動禁止方向にも制限はない。また、行動者属性が“来訪者３”である場合は、敷地外のインターホン子機１３０で家人と通話して敷地内での作業は認められなかったのであるから、滞在猶予時間は“０秒”、すなわち敷地内への進入はできず、移動禁止方向は“移動なし”で、敷地内のいずれの方向への移動もできない。よって、これらの行動制限に反すれば、不審者と判定され、家人に通報され、不審者は威嚇される。
【００８３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる不審者判定装置は、上述した機能に加え、監視領域内で行動する行動者が複数であった場合に、所定の条件で行動者それぞれに行動者属性を設定し、行動者が行動者属性に対応して予め定められた行動を逸脱した場合に不審者と判定し、家人への通報や不審者に対して威嚇する。
【００８４】
本発明が適用される不審者判定装置の構成例について、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。図１３は、第２の実施の形態にかかる不審者判定装置の構成を示すブロック図である。
【００８５】
本実施の形態の不審者判定装置２００は、インターホン親機１１０と、監視カメラ１２０と、インターホン子機１３０と、スピーカ１３５と、制御部２４０とを備えている。ここで、インターホン親機１１０と、監視カメラ１２０と、インターホン子機１３０と、スピーカ１３５の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
制御部２４０は、さらに音声情報入出力制御部１４１と、作業許可情報取得部１４２と、画像情報取得部１４３と、家人認証部１４４と、操作検知部１４５と、行動者検知部２４６と、属性設定部２４７と、滞在時間算出部１４８と、移動方向判定部１４９と、不審者判定部１５０と、画像情報記憶部１６０と、認証情報データベース１７０と、不審者判定データベース１８０と、行動者履歴記憶部１９０とを備える。
【００８７】
ここで、音声情報入出力制御部１４１と、作業許可情報取得部１４２と、画像情報取得部１４３と、家人認証部１４４と、操作検知部１４５と、滞在時間算出部１４８と、移動方向判定部１４９と、不審者判定部１５０と、画像情報記憶部１６０と、認証情報データベース１７０と、不審者判定データベース１８０と、行動者履歴記憶部１９０の構成、機能は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
行動者検知部２４６は、画像情報取得部１４３によって取得された画像情報と、画像情報記憶部１６０に格納されている画像情報によって、監視領域に存在する１または複数の行動者を検知する。
【００８９】
属性設定部２４７は、行動者検知部２４６によって検知された行動者それぞれに対して操作検知部１４５によって判定された行動によって属性を設定する。
【００９０】
次に、本実施の形態にかかる画像情報記憶部１６０に格納された画像情報について説明する。図１４は、画像情報記憶部に格納された画像情報の一例を示す説明図である。監視カメラ１２０は、監視領域として集合住宅のエントランス部分を撮像している。図１４に示す画像情報では、住宅出入口（玄関扉）４１横にインターホン子機１３０が設置されている。また、画像右下が敷地出入口４２であり、画像右奥に郵便受４３が配置されている。
【００９１】
本実施の形態にかかる不審者判定データベース１８０の設定値について説明する。図１５は、不審者判定データベースの設定値の一例を示す説明図である。図１５に示すように、監視領域の状況が考慮され、例えば行動者属性“来訪者１”に対応する滞在猶予時間には“１４０秒”、移動禁止方向には“敷地出入口、インターホン周辺、郵便受間の移動以外”が設定されている。
【００９２】
本実施の形態にかかる特徴的な行動者履歴記憶部１９０に格納された行動者情報について説明する。図１６は、行動者履歴記憶部に格納されたデータの一例を示す説明図である。本実施の形態では監視領域内で複数の行動者が検知され得る。複数の行動者が検知された場合に、図１６に示すように行動者履歴記憶部１９０に、行動者ＩＤが異なり、検知時間が同一の行動者情報が格納される。
【００９３】
次に、上述したように構成されている不審者判定装置２００による不審者判定処理は、上述した図６に示すフローチャートと同様であるので、図６のフローチャートと説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００９４】
次に、本実施の形態での行動者判定処理を詳細に説明する。図１７は、行動者検知部、滞在時間算出部、移動方向判定部が行う行動者判定処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる行動者判定処理の手順は、図７に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１７０３〜ステップＳ１７１４は、図７での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００９５】
まず、行動者検知部２４６は、画像情報記憶部１６０に記憶された画像情報を取得する（ステップＳ１７０１）。行動者検知部２４６は、画像情報から行動者を検知したか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。ここで、行動者検知部２４６は、２以上の行動者を検知することができる。上述した図８の場合と同様に、画像情報取得部１４３によって取得された画像情報と、画像情報記憶部１６０に記憶された現フレームの１フレーム前と２フレーム前の画像情報から、現フレームと１フレーム前の画像情報の変化領域と、１フレーム前と２フレーム前の画像情報の変化領域を抽出する。さらに、それぞれの変化領域の重なり部分を抽出し、その変化領域の重なり部分が複数抽出された場合には、抽出された変化領域の重なりそれぞれを行動者とする。
【００９６】
画像情報から行動者を検知したと判定した場合は（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）、検知された行動者ごとに行動者判定処理（ステップＳ１７０３〜ステップ１７１１）を行う。ステップＳ１７０９後、検知されたすべての行動者の判定処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１７１５）。検知されたすべての行動者の判定処理が終了したと判断した場合は（ステップＳ１７１５：Ｙｅｓ）、処理を終了する。検知されたすべての行動者の判定処理が終了していないと判断した場合は（ステップＳ１７１５：Ｎｏ）、ステップＳ１７０３に戻り、他の行動者の行動者判定処理を行う。
【００９７】
次に、本実施の形態にかかる行動者属性設定処理を詳細に説明する。図１８は、家人認証部、操作検知部、属性設定部が行う行動者属性設定処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態にかかる行動者属性設定処理の手順は、図１０に示すフローチャートとほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明する。ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８０６は、図１０での説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００９８】
ステップＳ１８０６において、家人による対応があると判定した場合は（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、行動者検知部２４６は、検知された行動者が複数であるか否かを判断する（ステップＳ１８０７）。検知された行動者が複数であると判断した場合は（ステップＳ１８０７：Ｙｅｓ）、属性設定領域内に行動者が１人存在するか否かを判断する（ステップＳ１８０８）。属性設定領域内に行動者が１人存在しない、すなわち複数の行動者が属性設定領域に存在すると判断した場合は（ステップＳ１８０８：Ｎｏ）、属性設定部２４７は行動者属性に“来訪者１”を設定し（ステップＳ１８０９）、ステップＳ１８１５に進む。
【００９９】
図１９は、複数の行動者が検知された画像情報の一例を示す説明図である。図１９に示すように、行動者５２と行動者５３が属性設定領域５１内に存在するため、行動者５２、行動者５３のいずれにも、行動者属性に“来訪者１”が設定される。このように、属性設定領域５１に複数の行動者が存在する場合は、１の行動者が家人と通話して住宅出入口が開放された場合に、家人と通話せずに集合住宅の住居部分に侵入する可能性があるため、複数の行動者のいずれにも行動者属性に“来訪者１”が設定され、住居内に進入した場合は家人に通報され、威嚇される。また、１の行動者が家人であり、家人が所持している鍵で開錠しようとしている際でも、属性設定領域に複数の行動者が存在する場合は、他の行動者が家人に開錠を強要している可能性があるため、複数の行動者のいずれにも行動者属性に“来訪者１”が設定される。
【０１００】
属性設定領域内に行動者が１人存在すると判断した場合は（ステップＳ１８０８：Ｙｅｓ）、またはステップＳ１８０７において検知された行動者が複数でないと判断した場合は（ステップＳ１８０７：Ｎｏ）、家人が対応中であるか否かを判断する（ステップＳ１８１０）。図２０は、複数の行動者が検知された画像情報の一例を示す説明図である。図２０に示すように、行動者６２のみが属性設定領域６１内に存在し、行動者６３は属性設定領域内に存在しないため、行動者６２には行動者６２の行動や行動者６２に対する家人の行動に対応する行動者属性が設定される。家人が対応中であると判断した場合は（ステップＳ１８１０：Ｙｅｓ）、属性設定部２４７は行動者属性に“来訪者２”を設定し（ステップＳ１８１１）、ステップＳ１８１５に進む。
【０１０１】
家人が対応中でないと判断した場合は（ステップＳ１８１０：Ｎｏ）、作業許可釦が押下されたか否かを判断する（ステップＳ１８１２）。操作検知部１４５は作業許可釦が押下されたと判断した場合は（ステップＳ１８１２：Ｙｅｓ）、行動者に敷地内での作業が許可されるため、属性設定部２４７は行動者属性に“来訪者４”を設定する（ステップＳ１８１３）。作業許可釦が押下されていないと判断した場合は（ステップＳ１８１２：Ｎｏ）、属性設定部２４７は行動者属性に“来訪者３”を設定する（ステップＳ１８１４）。
【０１０２】
属性設定部２４７は、行動者に設定された行動者属性を行動者履歴記憶部１９０に格納する（ステップＳ１８１５）。属性設定部２４７は、行動者検知部２４６によって検知されたすべての行動者の属性設定処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１８１６）。行動者検知部２４６によって検知されたすべての行動者の属性設定処理が終了したと判断した場合は（ステップＳ１８１６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。行動者検知部２４６によって検知されたすべての行動者の属性設定処理が終了していないと判断した場合は（ステップＳ１８１６：Ｎｏ）、ステップＳ１８０１に戻り、他の行動者の属性設定処理を行う。
【０１０３】
このように、複数の行動者を検知し、複数の行動者を検知した検知位置を考慮して行動者属性を設定することにより、集合住宅内のいずれの住人からも進入を許されていない行動者の進入（共連れ）を防ぐことができ、高い防犯性を確保することができる。また、不必要に１の行動者の近くに滞在する行動者についても、住居内に進入を許可しない行動者属性を設定することにより、家人に対して開錠を強要しているような場合に不審者の通報や威嚇が可能となり、高い防犯性を確保することができる。
【０１０４】
以上、本発明を第１および第２の実施の形態を用いて説明してきたが、上述した実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。なお、上述した第１の実施の形態、第２の実施の形態において説明した構成や機能は、自由に組み合わせることができる。
【０１０５】
上述した実施の形態では、戸建住宅や集合住宅の場合について説明したが、戸建住宅や集合住宅に限らず、本発明は来訪者の進入を制限している様々な場所に適用することができる。
【０１０６】
また、上述した実施の形態の不審者判定装置１００、２００は、ＣＰＵ等の制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置等を備えたハードウェア構成となっている。
【０１０７】
なお、画像情報記憶部１６０、認証情報データベース１７０、不審者判定データベース１８０、行動者履歴記憶部１９０は、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカードなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の不審者判定装置１００、２００で実行される不審者判定プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態の不審者判定装置１００、２００で実行される不審者判定プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態の不審者判定プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１１０】
本実施の形態の不審者判定装置１００、２００で実行される不審者判定プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１１】
本実施の形態の不審者判定装置１００、２００で実行される不審者判定プログラムは、上述した各部（音声情報入出力制御部、作業許可情報取得部、画像情報取得部、家人認証部、操作検知部、行動者検知部、属性設定部、滞在時間算出部、移動方向判定部、不審者判定部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から不審者判定プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、音声情報入出力制御部、作業許可情報取得部、画像情報取得部、家人認証部、操作検知部、行動者検知部、属性設定部、滞在時間算出部、移動方向判定部、不審者判定部等が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施の形態にかかる不審者判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】画像情報記憶部に格納されている画像情報の一例を示す説明図である。
【図３】認証情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】不審者判定データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】行動者履歴記憶部のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】画像情報取得部、操作検知部、属性設定部、不審者判定部、音声情報入出力制御部が行う不審者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図７】行動者検知部、滞在時間算出部、移動方向判定部が行う行動者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】画像情報から行動者を検出する処理の一例を示す説明図である。
【図９】行動者の最初の検知位置が敷地内であると判定する領域の一例を示す説明図である。
【図１０】家人認証部、操作検知部、属性設定部が行う行動者属性設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】画像情報記憶部に格納されている画像情報の一例を示す説明図である。
【図１２】不審者判定データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態にかかる不審者判定装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】画像情報記憶部に格納された画像情報の一例を示す説明図である。
【図１５】不審者判定データベースの設定値の一例を示す説明図である。
【図１６】行動者履歴記憶部に格納されたデータの一例を示す説明図である。
【図１７】行動者検知部、滞在時間算出部、移動方向判定部が行う行動者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】家人認証部、操作検知部、属性設定部が行う行動者属性設定処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】複数の行動者が検知された画像情報の一例を示す説明図である。
【図２０】複数の行動者が検知された画像情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  不審者判定装置
１１０  インターホン親機
１１１  通話部
１１２  作業許可釦
１２０  監視カメラ
１３０  インターホン子機
１３１  通話部
１３５  スピーカ
１４０  制御部
１４１  音声情報入出力制御部
１４２  作業許可情報取得部
１４３  画像情報取得部
１４４  家人認証部
１４５  操作検知部
１４６  ２４６  行動者検知部
１４７  ２４７  属性設定部
１４８  滞在時間算出部
１４９  移動方向判定部
１５０  不審者判定部
１６０  画像情報記憶部
１７０  認証情報データベース
１８０  不審者判定データベース
１９０  行動者履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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