(57)【要約】【課題】デジタルコンテンツの利用権にかかる矛盾を検出し、利用権の作成を支援することが可能なデジタルコンテンツ編集装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】デジタルコンテンツ毎の利用権のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、矛盾の生じた条件情報を矛盾条件情報として検出する矛盾性検出処理部と、前記条件情報の処理能力に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別の序列間における前記条件情報の整合性を判定し、矛盾の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する利用条件合成部と、前記矛盾性検出処理部及び利用条件合成部で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する。【選択図】        図１
2008165515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得手段と、
前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出手段と、
前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンを記憶する第１の記憶手段と、
前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルを記憶する第２の記憶手段と、
前記類型パタンと前記機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出手段と、
前記第1の検出手段及び第２の検出手段で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する第１の提示手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項２】
前記複数の条件情報は、互いに異なる記述方式を有し、
前記互いに異なる記述方式のうち、同種の利用条件を規定する記述方式を、相互に比較可能な比較方式に変換する変換テーブルを記憶する第３の記憶手段を更に備え、
前記第1の検出手段は、前記変換テーブルに基づき、前記同種の利用条件を規定する条件情報の比較方式を比較して、整合性を判定することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項３】
前記第1の検出手段は、前記同種の利用権を規定する条件情報の比較方式に差異の生じた条件情報を、前記矛盾条件情報として検出することを特徴とする請求項２に記載のデジタルコンテンツ装置。
【請求項４】
前記機器関係モデルは、前記機器種別間の上位−下位関係を、前記条件情報の処理機能の有無の観点から定義しており、
前記第２の検出手段は、前記機器関係モデルに示された前記上位−下位の機器種別間における前記条件情報の整合性を判定することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段は、前記機器種別間における前記条件情報の組み合わせの結果、同一の利用条件下において、上位の再生機器よりも前記利用条件が有利となった前記下位の再生機器の機器種別を、前記矛盾機器種別として検出することを特徴とする請求項４に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項６】
複数の前記デジタルコンテンツ間における前記利用権間の整合性を判定し、不整合の生じた利用権を矛盾利用条件として検出する第３の検出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項７】
前記第３の検出手段は、前記デジタルコンテンツ毎の前記複数の条件情報の組み合わせ結果を比較し、当該組み合わせ結果に差異の生じた前記デジタルコンテンツの利用権を、前記矛盾利用条件として検出することを特徴とする請求項６に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項８】
前記第１の提示手段により提示された矛盾条件情報及び矛盾機器種別に基づいて、当該矛盾条件情報及び矛盾機器種別に係る前記条件情報を編集する第１の編集手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項９】
前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別の提示形態に係る複数の設定情報を記憶する第４の記憶手段と、
前記複数の提示条件のうち、特定の設定情報を指定する第１の指定手段と、
前記特定の設定情報に応じた提示形態で、前記提示手段に前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示させる第１の提示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項１０】
前記第３の検出手段で検出された、前記矛盾利用条件を提示する第２の提示手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項１１】
前記第２の提示手段により提示された矛盾利用条件に基づいて、当該矛盾利用条件に係る前記条件情報を編集する第２の編集手段を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項１２】
前記矛盾利用条件の提示形態に係る複数の設定情報を記憶する第５の記憶手段と、
前記複数の提示条件のうち、特定の設定情報を指定する第２の指定手段と、
前記特定の設定情報に応じた提示形態で、前記提示手段に前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示させる第２の提示制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載のデジタルコンテンツ編集装置。
【請求項１３】
デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得工程と、
前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出工程と、
前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンと、前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出工程と、
前記第1の検出工程及び第２の検出工程で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する提示工程と、
を含むことを特徴とするデジタルコンテンツ編集方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得機能と、
前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出機能と、
前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンと、前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出機能と、
前記第1の検出機能及び第２の検出機能で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する提示機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの利用をその利用権利記述に基づいて制御するデジタルコンテンツ編集装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤに代表されるような記録メディアに記録された映画や音楽などの商用のデジタルコンテンツには強力な著作権の保護がコンテンツ提供側に有利な形で開発されている。これらの技術における著作権保護機能は、デジタルコンテンツの複製防止という強い要望を満たすべく、非常に硬直的であるが頑強な仕組みを提供している。
【０００３】
ＨＤ  ＤＶＤ等の次世代光ディスクにおいては、近年のコンテンツビジネスの多様化、オンライン化などの流れを背景により柔軟なＤＲＭ（Digital  Rights  Management）への要望が強まりつつあり、非特許文献１ではコンテンツと利用権を分離し、利用権自体を記述することにより、従来よりもきめの細かい利用制御を行うことを可能とするコンテンツ保護の仕組みが提供されている。
【０００４】
一方、様々な形態のデジタルコンテンツの流通・管理を目指したＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１０００（ＭＰＥＧ-２１）シリーズでは、利用制御を行うために柔軟な利用権記述を可能とする権利記述言語ＲＥＬ（Right  Expression  Language：以下ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬと呼ぶ）が標準化されている。ＭＥＰＧ−２１ＲＥＬはドメインに依存しない幅広い利用を目指して設計されているが、一方で組み込み型の機器（例えば、携帯電話機器、ＤＶＤプレーヤ等）への応用を考えた場合、物理的な制限（ＣＰＵ性能、メモリ容量、ネット接続機能の有無等）があるため、近年、特定のアプリケーションに必要なＲＥＬのサブセットを定義するＲＥＬ  Ｐｒｏｆｉｌｅの標準化活動が行われている。また、これらの仕組みを利用する場合には、利用権を権利者自らが作成する必要がある。例えば、特許文献１ではグラフィカルな入力で機械可読なデータを生成する方法が提案されている。
【０００５】
【非特許文献１】Advanced  Access  Content  System(AACS)  HD  DVD  and  DVD  Pre-recorded  Book  Revision  0.912（3.5  Title  Usage  File）
【特許文献１】USP  Application  Pub.No.:US2003/0125976
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記で述べたようにデジタルコンテンツの利用権を人手によって記述する場合、実際に利用権をつけてデジタルコンテンツを市場に供給する場合にどのように利用条件が適用されるかを網羅的に予想することは困難な作業となる。これは、利用の条件記述自体がかなり複雑になることもさることながら、その利用権が実行される機器が利用条件を満たすために必要な性能・機能をどの程度備えているかに大きく依存するためである。例えば、利用権にコンテンツ再生の有効期間を設定した場合、時刻をセキュアに管理するデバイスを持たない機器では、意図通りの利用制御をすることができない。
【０００７】
例えば、ＨＤ  ＤＶＤでは、当該ＨＤ  ＤＶＤに含まれた複数のコンテンツ部品の再生の順序がプレイリストと呼ばれる制御情報により記述されており、これらコンテンツ部品夫々に対しては、Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ  Ｓｅｔ（以下、ＵＲＳという）と呼ばれるルールセットに関連付けられている。このＵＲＳは、最大４種類のＵｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ（以下、ＵＲという）から構成され、各ＵＲには関連するコンテンツ部品の利用にかかる詳細な利用条件が記述されており、最終的には、これらＵＲの論理積として利用条件が判断されるようになっている。ＡＡＣＳ（Advanced  Access  Content  System）の仕様では、上記ＵＲは、以下４種類の表現が認められている。
【０００８】
（１）ＣＣＩ  ｆｏｒ  Ｕｐｄａｔｅタイプ（以下、ＣＣＩ型という）
コンテンツのストリームに内包されたＣＣＩ（Copy  Control  Information）を更新し、新たなＣＣＩとしての利用を定めるもの。
（２）Ｔｉｍｅ−ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎタイプ（以下、ＴＢＣ型という）
コンテンツの再生が可能な有効期間を定めるもの。
（３）ＲＥＬタイプ（以下、ＲＥＬ型という）
利用記述言語を利用して利用条件を定めるもの。
（４）Ｏｕｔｐｕｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｉｔｓ（以下、ＯＣＢ型という）
出力先の機器を識別するためのビットを定めるもの。
【０００９】
また、デジタルコンテンツの再生を行う機器が有する機能によっては、全ての種類のＵＲが有効に処理されるとは限らない。そのため、各ＵＲには利用条件を具体的に記述するＢＯＤＹ部の他に、ＵＲを有効に処理できない場合に、ＢＯＤＹ部に記述された利用条件に依らず強制的に再生するか（Ｔｙｐｅ１）、又は、とにかく停止（Ｔｙｐｅ２）するかを定めるモード設定部が用意されている。
【００１０】
上記したように、コンテンツの利用権記述は、機器の性能や機能に応じて多様となるため、夫々の条件下においてユーザの意図した動作となるか否かを確認することは困難である。特に、ＲＥＬ型のＵＲでは、他のＣＣＩ型、ＴＢＣ型、ＯＣＢ型に相当する記述も可能なため、より困難性を増している。例えば、ＵＲの論理積が常に「Ｆａｌｓｅ」となるような無意味な条件（以下、「論理的矛盾」という）となる場合や、利用条件処理機能の有無により動作が変化するのに起因した、「上位（価値の高い）機種の方が下位（価値の低い）機種より悪い条件での利用を強いられる」という問題（以下、「実質的矛盾」という）が起きる可能性があるが、これらの矛盾を上記従来技術では検出することはできない。
【００１１】
さらに、ＵＲＳは、コンテンツ部品毎に割り当てられることになるため、たとえ、ＵＲＳ単体で矛盾が解消されたとしても、プレイリスト全体を通して実質的矛盾が生じる可能性がある。例えば、ＵＲＳ間で再生の条件が異なってしまう場合、途中までは再生できるが、あるコンテンツ部品を再生しようとした場合、ある機種では必ず再生が停止してしまうような状況が発生する可能性がある。このようなコンテンツ部品間に渡るＵＲＳの矛盾を検出するためには、プレイリスト全体を通して利用権の検査を行う必要があるが、上記従来技術では検出することはできない。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、デジタルコンテンツの利用権にかかる矛盾を検出し、利用権の作成を支援することが可能なデジタルコンテンツ編集装置、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得手段と、前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出手段と、前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンを記憶する第１の記憶手段と、前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルを記憶する第２の記憶手段と、前記類型パタンと前記機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出手段と、前記第1の検出手段及び第２の検出手段で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する第１の提示手段と、を備える。
【００１４】
また、本発明は、デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得工程と、前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出工程と、前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンと、前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出工程と、前記第1の検出工程及び第２の検出工程で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する提示工程と、を含む。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータに、コンピュータに、
デジタルコンテンツ毎の利用権に関する複数の条件情報を取得する取得機能と、前記複数の条件情報のうち、同種の利用権を規定する条件情報間の整合性を判定し、当該条件情報間の論理積が常に偽となる条件情報を矛盾条件情報として検出する第1の検出機能と、前記条件情報毎の処理機能の有無に基づいて分別した、前記デジタルコンテンツの再生機器の機器種別毎に、前記条件情報の組み合わせを対応付けた類型パタンと、前記機器種別間の序列関係を、前記処理機能の半順序関係により定義した機器関係モデルとに基づいて、前記機器種別の序列間における前記条件情報間の整合性を判定し、不整合の生じた機器種別を矛盾機器種別として検出する第２の検出機能と、前記第1の検出機能及び第２の検出機能で検出された、前記矛盾条件情報及び矛盾機器種別を提示する提示機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、デジタルコンテンツの利用権にかかる論理的矛盾を検出するとともに、当該デジタルコンテンツの再生機器間における実質的矛盾を検出し、これら論理的矛盾及び実質的矛盾の提示を行う。これにより、利用権の作成者たるユーザは、自己の意図した動作となるか否かを容易に確認することができるため、高品質な利用条件の作成を支援することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、デジタルコンテンツ編集装置、方法及びプログラムの最良な実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１はデジタルコンテンツ編集装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、デジタルコンテンツ編集装置１００は、ＴＵＦデータ保存部１１、ＴＵＦデータ表示・編集部１２、矛盾性検出処理部１３、利用条件合成部１４、ＵＲＳ間状況生成部１５、ユーザＩ／Ｆ１６等を有し、ＴＵＦ（Title  Usage  File）データ３１およびプレイリスト３２を入力データとして、編集したＴＵＦデータ３１を出力データとしている。
【００１９】
また、デジタルコンテンツ編集装置１００は内部にＲＥＬ条件要素分類テーブル２１、条件記述変換テーブル２２、ＵＲ類型パタン２３、想定機器関係モデル２４、プロバイダポリシ２５等のリソース情報を有している。また、中間データとして矛盾データ２６、機種別データ２７、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８、チェックリスト２９を生成する。
【００２０】
ここで、本デジタルコンテンツ編集装置１００に入力されるＴＵＦデータ３１およびプレイリスト３２について説明する。図２は、ＨＤ  ＤＶＤにおけるＴＵＦデータ３１とプレイリスト３２とのデータ構造を模式的に示した図である。
【００２１】
プレイリスト３２には、別途記憶された部品コンテンツ群３３に含まれる部品コンテンツ（Ｖｏ１〜Ｖｏ４）の再生の順序や、配置等の制御情報や制御対象となる部品コンテンツへのリンク情報が記述されている（Ｖ１〜Ｖ４）。このプレイリスト３２からリンクされた各部品コンテンツには、Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ  Ｓｅｔ（ＵＲＳ）３４が個別的に関連付けられている。
【００２２】
ＵＲＳ３４は、対応するプレイリスト３２の単位でまとめられたＴＵＦデータ３１の構成要素となっている。ＴＵＦデータ３１には、自己のＴＵＦデータ３１に対応するプレイリスト名が記述されており（図中、３１１参照）、対応関係が一意に識別できるようになっている。
【００２３】
また、ＵＲＳ３４には、最大４つのＵｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ（ＵＲ）から構成される。各ＵＲ（３４１〜３４４）には、対応する部品コンテンツの利用権に係る詳細な利用条件（条件要素）が記述されており、これらＵＲの論理積として利用条件が判断されるようになっている。ＡＡＣＳの仕様では、ＣＣＩ型３４１、ＴＢＣ型３４２、ＲＥＬ型３４３、ＯＣＢ型３４４の、４種類のＵＲを定義することが可能となっており、各タイプを識別するため、ＩＤ部３５にＩＤ＝１〜４が夫々付与されている。
【００２４】
さらに、各ＵＲ（３４１〜３４４）には、部品コンテンツを利用する機器の機能によっては、全ての種類のＵＲを有効に処理できるとは限らないため、上記した利用条件を具体的に記述するためのＢＯＤＹ部３６の他に、機器がＵＲを有効に処理できない場合に、そのＵＲを無視して再生するか（Ｔｙｐｅ＝１）、または停止するか（Ｔｙｐｅ＝２）を定義するＴｙｐｅ部３７が設けられている。なお、ＵＲが有効に処理される場合には、Ｔｙｐｅ部３７の設定に依らず、ＢＯＤＹ部３５に記述された利用条件に応じた制御が行われることは言うまでもない。
【００２５】
図３は、ＴＵＦデータ３１に格納されたＵＲＳの一例を示した図である。図３では、４種類のＵＲが格納された場合を示しており、図中ＵＲ１がＣＣＩ型ＵＲの条件要素が格納される領域を、ＵＲ２がＴＢＣ型ＵＲの条件要素が格納される領域を、ＵＲ３がＲＥＬ型ＵＲの条件要素が格納される領域を、ＵＲ４がＯＣＢ型ＵＲの条件要素が格納される領域を夫々示している。
【００２６】
さらに、ＲＥＬ型ＵＲのＵＲ３のうち、ＵＲ３１がＣＣＩ関連の条件要素が格納される領域を、ＵＲ３２がＴＢＣ関連の条件要素が格納される領域を、ＵＲ３３がＯＣＢ関連の条件要素が格納される領域を、ＵＲ３４がその他の要件要素が格納される領域を夫々示している。
【００２７】
図４は、図１に示したデジタルコンテンツ編集装置１００の全体処理の流れを示したフローチャートである。はじめに、ＴＵＦデータ保存部１１は、ＴＵＦデータ３１を読み込むと（ステップＳ１１）、ＴＵＦデータ３１に含まれる全てのＵＲＳに対し、ステップＳ１２からＳ２２までの処理を繰り返す（ループ１）。このループ１において、矛盾性検出処理部１３は、条件独立性チェック処理（ステップＳ１３）と矛盾性検出処理（ステップＳ１４）を実行する。以下、条件独立性チェック処理（ステップＳ１３）及び矛盾性検出処理（ステップＳ１４）について説明する。
【００２８】
図５は、ステップＳ１３の条件独立性チェック処理で実行される処理の流れを示したフローチャートである。ここで実行される処理は、主に、ＲＥＬ型のＵＲに含まれる利用条件の中に、ＣＣＩ型、ＴＢＣ型及びＯＣＢ型と同質の条件が含まれているか否かを検証することにある。そこで、具体的な処理を説明する前に、ＲＥＬの例としてＭＰＥＧ-１ＲＥＬのコンセプトと同質な条件を同定するためのＲＥＬ条件要素分類テーブル２１のデータ構造について説明する。
【００２９】
図６−1、図６−２は、ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬの概略構成を示した図である。ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬは、ＸＭＬスキーマを用いて利用権の記述体型を表現したものであり、４つの主要なコンセプトであるｐｒｉｎｃｉｐａｌ（権利主体）４１１、ｒｉｇｈｔ（許可すべき操作・アクション）４１２、ｒｅｓｏｕｒｃｅ（対象となる部品コンテンツ）４１３、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ（条件）４１４、で構成されたｇｒａｎｔ（許諾内容）４１が基本的な処理単位となっており、ｇｒａｎｔ４１を束ね、ラップしたｌｉｃｅｎｓｅ（ライセンス）４０として流通する。
【００３０】
なお、図６−１、図６−２に示したように、ｒｉｇｈｔ４１２、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ４１４等には、「ｍｘ：ｐｌａｙ」や「ｍ１ｘ：ｏｕｔｐｕｔＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ」、「ｒ：ｖａｌｉｄｉｔｙＩｎｔｅｒｖａｌ」等、より詳細な利用条件が設定できるよう種々の要素が対応付けられている。
【００３１】
部品コンテンツの利用制御を行うにあたり、より具体的な操作、条件等が必要であるが、ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬでは、それらは全て、上記した４つの主要な要素の派生物として定義されている。また、ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ４１４は並列に複数記述することができ、その場合は全てのｃｏｎｄｉｔｉｏｎの論理積として条件が検証される。
【００３２】
図７は、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１のデータ構造の一例を示した図である。ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１は、図７に示したＲＥＬの条件要素を分類したものであり、ＲＥＬ＿ｅｌｅｍｅｎｔ２１１に条件要素の名称が、Ｒｅｌａｔｅｄ＿ＵＲ＿Ｔｙｐｅ２１２に分類を示す記号が格納されており、この分類記号によって、ＵＲＳ全体の論理的矛盾を判定する。Ｖａｌｕ＿ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ２１３には、条件要素がユーザに制約を加えるもの（Ｄｅｐｒｅｃｉａｔｅ）か、メリットを与えるもの（Ｉｍｐｒｏｖｅ）かの種別が記述されており、その使用方法は後述する。なお、図７に記述された要素は、モバイル機器や光ディスクでの応用を目的としたＭＰＥＧ−２１ＲＥＬ  ＭＡＭ（Mobile  And  optional  Media）  Ｐｒｏｆｉｌｅで定義されている要素を用いている。
【００３３】
次に、ステップＳ１３の条件独立性チェック処理について図５を用いて説明する。まず、矛盾性検出処理部１３は、受け取ったＵＲＳにＲＥＬ型（ＩＤ＝３）のＵＲが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３１１）。ここで、ＲＥＬ型（ＩＤ＝３）のＵＲが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３１１；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、論理的矛盾が発生する可能性はないと判断し、空（ｎｕｌｌ）のチェックリストを保存した後（ステップＳ１３１２）、図４のステップＳ１４の処理へと移行する。
【００３４】
一方、ステップＳ１３１１において、ＲＥＬ型（ＩＤ＝３）のＵＲが含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３１１；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、次に、ＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部に格納された条件要素（ｒｉｇｈｔ要素４１２）が、「ｐｌａｙ」か否かを判定する（ステップＳ１３１３）。ここで、ｒｉｇｈｔ要素４１２が「ｐｌａｙ」でないと判定した場合には（ステップＳ１３１３；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、他のＩＤのＵＲがＵＲＳに含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３１４）。
【００３５】
ステップＳ１３１４において、他のＩＤのＵＲがＵＲＳに含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３１４；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、他のＩＤを有するＵＲ（ＣＣＩ型、ＴＢＣ型、ＯＣＢ型）が全て再生のための条件であることから、ＲＥＬ型のｒｉｇｈｔ要素４１２との論理積は常にゼロとなってしまうため、これらＵＲ（ＲＥＬ型、他のＵＲ）のタイプ（ＡＣＴ）と、当該ＵＲのＢＯＤＹ部に格納された条件要素とを対応付けてチェックリスト２９に追加した後（ステップＳ１３１５）、図４のステップＳ１４の処理へと移行する。
【００３６】
また、ステップＳ１３１４において、他のＩＤのＵＲが、本処理対象のＵＲＳに含まれていると判定した場合には(ステップＳ１３１４；Ｎｏ)、矛盾性検出処理部１３は、論理的矛盾が発生する可能性はないと判断し、空のチェックリストを保存した後（ステップＳ１３１６）、図４のステップＳ１４の処理へと移行する。
【００３７】
一方、ステップＳ１３１３において、ｒｉｇｈｔ要素４１２が「ｐｌａｙ」であると判定した場合には（ステップＳ１３１３；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、ＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＣＣＩ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれているか否かを、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１に基づいて判定する（ステップＳ１３１７）。
【００３８】
ステップＳ１３１７において、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部にＣＣＩ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていると判定した場合（ステップＳ１３１７；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、さらに本処理対象のＵＲＳにＣＣＩ型（ＩＤ＝１）のＵＲが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３１８）。ここで、ＵＲＳにＣＣＩ型（ＩＤ＝１）のＵＲが含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３１８；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、論理的矛盾が発生する可能性があると判断し、これらＵＲ（ＲＥＬ型、ＣＣＩ型）のタイプ（ＣＣＩ）と、当該ＵＲのＢＯＤＹ部に格納された条件要素とを夫々対応付けてチェックリスト２９に追加した後（ステップＳ１３１９）、ステップＳ１３２０の処理へと移行する。なお、ＲＥＬ型の条件要素については、ＣＣＩ関連の条件要素が格納されるものとする。
【００３９】
また、ステップＳ１３１８において、本処理対象のＵＲＳにＣＣＩ型（ＩＤ＝１）のＵＲが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３１８；Ｎｏ）、ステップＳ１３２０の処理へと直ちに移行する。
【００４０】
一方、ステップＳ１３１７において、ＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＣＣＩ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３１７；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、次にＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＴＢＣ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれているか否かを、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１に基づいて判定する（ステップＳ１３２０）。
【００４１】
ステップＳ１３２０において、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部にＴＢＣ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていると判定した場合（ステップＳ１３２０；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、さらに本処理対象のＵＲＳにＴＢＣ型（ＩＤ＝２）のＵＲが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３２１）。ここで、ＵＲＳにＴＢＣ型（ＩＤ＝２）のＵＲが含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３２１；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、論理的矛盾が発生する可能性があると判断し、これらＵＲ（ＲＥＬ型、ＴＢＣ型）のタイプ（ＴＢＣ）と、当該ＵＲのＢＯＤＹ部に格納された条件要素とを夫々対応付けてチェックリスト２９に追加した後（ステップＳ１３２２）、ステップＳ１３２３の処理へと移行する。なお、ＲＥＬ型の条件要素については、ＴＢＣ関連の条件要素が格納されるものとする。
【００４２】
また、ステップＳ１３２１において、本処理対象のＵＲＳにＴＢＣ型（ＩＤ＝２）のＵＲが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３２１；Ｎｏ）、ステップＳ１３２３の処理へと直ちに移行する。
【００４３】
一方、ステップＳ１３２０において、ＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＴＢＣ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３２０；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、次にＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＯＣＢ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれているか否かを、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１に基づいて判定する（ステップＳ１３２３）。
【００４４】
ステップＳ１３２３において、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部にＯＣＢ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていると判定した場合（ステップＳ１３２３；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、さらに本処理対象のＵＲＳにＯＣＢ型（ＩＤ＝４）のＵＲが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３２４）。ここで、ＵＲＳにＯＣＢ型（ＩＤ＝４）のＵＲが含まれていると判定した場合には（ステップＳ１３２４；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、論理的矛盾が発生する可能性があると判断し、これらＵＲ（ＲＥＬ型、ＯＣＢ型）のタイプ（ＯＣＢ）と、当該ＵＲのＢＯＤＹ部に格納された条件要素とを夫々対応付けてチェックリスト２９に追加した後（ステップＳ１３２５）、図４のステップＳ１４の処理へと移行する。なお、ＲＥＬ型の条件要素については、ＯＣＢ関連の条件要素が格納されるものとする。
【００４５】
また、ステップＳ１３２４において、本処理対象のＵＲＳにＯＣＢ型（ＩＤ＝４）のＵＲが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３２４；Ｎｏ）、図４のステップＳ１４の処理へと直ちに移行する。
【００４６】
一方、ステップＳ１３２３において、ＲＥＬ型のＵＲのＢＯＤＹ部にＯＣＢ関連の「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」要素が含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１３２３；Ｎｏ）、図４のステップＳ１４の処理へと直ちに移行する。
【００４７】
図８−１に、上記した条件独立性チェック処理で生成されるチェックリスト２９のデータ構造を示す。また、図８−２に、チェックリスト２９の具体的な事例を示す。図８−１、８−２に示すように、チェックリスト２９は、ＵＲのタイプが格納されるフィールド２９１（ＵＲＴｙｐｅ）と、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述された条件要素が格納されるフィールド２９２（Ｂｏｄｙ１）と、他の型のＵＲ（ＣＣＩ型、ＴＢＣ型、ＯＣＢ型）のＢＯＤＹ部に記述された条件要素が格納されるフィールド２９３とが対応付けて構成されている。
【００４８】
次に、ステップＳ１４の矛盾性検出処理について説明する。まず、図９−１〜図９−６を参照して、ステップＳ１４の矛盾性検出処理で用いる条件記述変換テーブル２２について説明する。
【００４９】
図９−１は、ＣＣＩ型ＵＲの条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＣＣＩ変換テーブル２２１）の一例を示した図である。図９−１に示すように、ＣＣＩ変換テーブル２２１は、ＣＣＩ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能な変数名（ＰＣＣＩ、ＡＰＳＴＢ、ＩＣＴ、ＤＯＴ、ＰＲＦＧ等）が格納されるフィールド２２１１と、各変数名に設定可能な変数の値（０００、１００等）が格納されるフィールド２２１２と、これらフィールド２２１１、２２１２に対応する、変換用の比較データ（ＰＣＣＩ＝“Ｃｏｐｙ＿Ｆｒｅｅｌｙ”等）が格納されるフィールド２２１３とが対応付けて構成されている。
【００５０】
矛盾性検出処理部１３は、ＣＣＩ変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＣＣＩ型ＵＲの条件要素の記述を、当該条件要素の変数名及び変数値に基づいて、これら変数名及び変数値に対応するフィールド２２１３に定義された記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、ＵＲＴｙｐｅ＝ＣＣＩのＢｏｄｙ２に格納されたＣＣＩ型ＵＲの条件要素は、「ＰＣＣＩ＝“Ｃｏｐｙ＿Ｎｅｖｅｒ”」に変換される。
【００５１】
図９−２は、ＲＥＬ型ＵＲのＣＣＩ関連の条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＲＥＬ（ＣＣＩ関連）変換テーブル２２２）の一例を示した図である。図９−２に示すように、ＲＥＬ（ＣＣＩ関連）変換テーブル２２２は、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能なＣＣＩ関連の要素名（＠ｂｐｘ：ｔｙｐｅＯｆｓｉｇｎａｌ＝“Ｄｉｇｉｔａｌ”等）が格納されるフィールド２２２１と、各要素名に設定可能なＣＣＩ関連要素の値（“ＣｏｐｙＦｒｅｅ”等）が格納されるフィールド２２２２と、これらフィールド２２２１、２２２２の条件に対応する、変換用の比較データ（ＰＣＣＩ＝“Ｃｏｐｙ＿Ｆｒｅｅｌｙ”等）が格納されるフィールド２２２３とが対応付けて構成されている。
【００５２】
矛盾性検出処理部１３は、ＲＥＬ（ＣＣＩ関連）変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＲＥＬ型ＵＲの条件要素のうち、ＣＣＩ関連の記述を、当該条件要素のＣＣＩ関連の要素名及びＣＣＩ関連要素の値に基づいて、これらＣＣＩ関連の要素名及びＣＣＩ関連要素の値に対応するフィールド２２２３に定義された記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、Ｔｙｐｅ＝ＣＣＩのＢｏｄｙ１に格納されたＲＥＬ型ＵＲのＣＣＩ関連の条件要素は、「ＰＣＣＩ＝“Ｃｏｐｙ＿Ｏｎｃｅ”」に変換される。
【００５３】
図９−３は、ＴＢＣ型ＵＲの条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＴＢＣ変換テーブル２２３）の一例を示した図である。図９−３に示すように、ＴＢＣ変換テーブルは、フィールド２２３１〜２２３５により構成されている。
【００５４】
フィールド２２３１には、ＴＢＣ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能な変数名（ＰＰ＿ＦＬＧ、ＶＡ＿ＦＬＧ等）が格納されている。また、フィールド２２３２には、各変数名に設定可能な第１の変数値（０、１等）が格納され、フィールド２２３３には、各変数名に設定可能な第２の変数値（ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ＿ＰＥＲＩＯＤ、ＶＡＬＩＤ＿ＡＦＴＥＲ等）が格納されている。ここで、フィールド２２３２の「０」は、実質的にＴＢＣ型ＵＲによる利用制限を行わないことを意味しており、この場合、ＴＢＣ型ＵＲのＢＯＤＹ部に具体的な記述がなされていないことと同義とみなす。一方、フィールド２２３２の「１」は、ＴＢＣ型ＵＲによる利用制限を行うことを意味し、ＴＢＣ型ＵＲのＢＯＤＹ部に具体的な記述が行われることになる。
【００５５】
フィールド２２３４には、フィールド２２３１、フィールド２２３２及びフィールド２２３３で定義された設定により制限する期間の値（Ａｎｙ、ｘ）が格納されている。ここで、「Ａｎｙ」は期間の制限がないことを意味し、「ｘ」は具体的な値が設定された場合の変数を意味している。フィールド２２３５には、フィールド２２３１〜２２３４の条件に対応する、変換用の比較データ（ＮｏｔＡｆｔｅｒ＝ｘ＋Ｃｕｍ＿ｈｏｕｒ（２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００）等）が格納されている。なお、フィールド２２３５において「ｘ」は、フィールド２２３４の「ｘ」と対応している。
【００５６】
矛盾性検出処理部１３は、ＴＢＣ変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＴＢＣ型ＵＲの条件要素の記述を、フィールド２２３１〜２２３４（実質的には、フィールド２２３３及び２２３４）の項目に基づいて、対応するフィールドＦ４５に定義された記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、Ｔｙｐｅ＝ＴＢＣのＢｏｄｙ２に格納されたＴＢＣ型ＵＲの条件要素「ＶＡＬＩＤ＿ＡＦＴＥＲ：１００、ＶＡＬＩＤ＿ＢＥＦＯＲＥ：８２０」は、「ＮｏｔＢｅｆｏｒｅ＝１００＋Ｃｕｍ＿ｈｏｕｒ（２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００）、ＮｏｔＡｆｔｅｒ＝８２０＋Ｃｕｍ＿ｈｏｕｒ（２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００）」に変換される。
【００５７】
図９−４は、ＲＥＬ型ＵＲのＴＢＣ関連の条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＲＥＬ（ＴＢＣ関連）変換テーブル２２４）の一例を示した図である。図９−４に示すように、ＲＥＬ（ＴＢＣ関連）変換テーブル２２４は、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能なＴＢＣ関連の条件要素が格納されるフィールド２２４１と、フィールド２２４１の条件に対応する、変換用の比較データが格納されたフィール２２４２とが対応付けられている。
【００５８】
フィールドＦ２２４１には、利用期間の最初（＠ｎｏｔＢｅｆｏｒｅ）と最後（＠ｎｏｔＡｆｔｅｒ）を夫々表す変数ｘ、ｙ、又は、利用期間自体（＠ｄｕｒａｔｉｏｎ）を表す変数ｘが定義されている。また、フィールド２２４２の比較データには、フィールド２２４１の変数値から実際の期間を計算するために、所定の時間（２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００、２００５年７月１日０時００分００秒）からの経過時間、累積時間を算出可能な関係式が定義されており、当該関係式に具体的な変数値（ｘ、ｙ）が代入された値が、比較データとして取得されるようになっている。
【００５９】
矛盾性検出処理部１３は、ＲＥＬ（ＴＢＣ関連）変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＲＥＬ型ＵＲの条件要素のうち、ＴＢＣ関連の記述を、フィールド２２４１の項目に基づいて、対応するフィールド２２４２の記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、Ｔｙｐｅ＝ＴＢＣのＢｏｄｙ１に格納されたＲＥＬ型ＵＲの条件要素は、「ＮｏｔＢｅｆｏｒｅ＝Ｄｅｆ＿ｈｏｕｒ（２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００、２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００）、ＮｏｔＡｆｔｅｒ＝Ｄｅｆ＿ｈｏｕｒ（２００５−１２−３１  Ｔ２３：５９：５９、２００５−０７−０１  Ｔ００：００：００）」に変換される。なお、この場合、開始時刻が２００５年７月１日０時００分００秒となり、終了時刻が２００５年１２月３１日２３時５９分５９秒となる。
【００６０】
図９−５は、ＯＣＢ型ＵＲの条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＯＣＢ変換テーブル２２５）の一例を示した図である。図９−５に示すように、ＯＣＢ変換テーブルは、ＯＣＢ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能な変数名（ＯＣＢ）が格納されるフィールド２２５１と、各変数名に設定可能な変数の値（００００００１、０００００１０等）が格納されるフィールド２２５２と、これらフィールド２２５１、２２５２に対応する、変換用の比較データ（ＯＣＢ＝“ＤＲＭ＿ＳＹＳＴＥＭ：Ａ”等）が格納されるフィールドＦ２２５３とが対応付けて構成されている。
【００６１】
矛盾性検出処理部１３は、ＯＣＢ変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＯＣＢ型ＵＲの条件要素の記述を、当該条件要素の変数名及び変数値に基づいて、これら変数名及び変数値に対応するフィールド２２５３に定義された記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、Ｔｙｐｅ＝ＯＣＢのＢｏｄｙ２に格納されたＣＣＩ型ＵＲの条件要素「ＯＣＢ：０００００１０」は、「ＯＣＢ＝“ＤＲＭ＿ＳＹＳＴＥＭ：Ｂ”」に変換される。
【００６２】
図９−６は、ＲＥＬ型ＵＲのＯＣＢ関連の条件要素を、比較データに変換するための条件記述変換テーブル２２（ＲＥＬ（ＯＣＢ関連）変換テーブル２２６）の一例を示した図である。図９−６に示すように、ＲＥＬ（ＯＣＢ関連）変換テーブル２２６は、ＲＥＬ型ＵＲのＢＯＤＹ部に記述可能なＯＣＢ関連の要素名（ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ等）が格納されるフィールド２２６１と、各要素名に設定可能なＯＣＢ関連要素の値（Ａ、Ｂ等）が格納されるフィールド２２６２と、これらフィールド２２６１、２２６２の条件に対応する、変換用の比較データ（ＯＣＢ＝“ＤＲＭ＿ＳＹＳＴＥＭ：Ａ”等）が格納されるフィールド２２６３とが対応付けて構成されている。
【００６３】
矛盾性検出処理部１３は、ＲＥＬ（ＯＣＢ関連）変換テーブルを参照し、チェックリスト２９に含まれたＲＥＬ型ＵＲの条件要素のうち、ＯＣＢ関連の記述を、当該条件要素のＯＣＢ関連の要素名及びＯＣＢ関連要素の値に基づいて、これらＯＣＢ関連の要素名及びＯＣＢ関連要素の値に対応するフィールド２２６３に定義された記述形式に変換する。例えば、図８−２に示したチェックリスト２９の場合では、Ｔｙｐｅ＝ＯＣＢのＢｏｄｙ１に格納されたＲＥＬ型ＵＲのＯＣＢ関連の条件要素は、「ＯＣＢ＝“ＤＲＭ＿ＳＹＳＴＥＭ：Ａ”」に変換される。
【００６４】
図１０は、ステップＳ１４の矛盾性検出処理で実行される処理の流れを示したフローチャートである。まず、矛盾性検出処理部１３は、ステップＳ１３の条件独立性チェック処理で生成されたチェックリスト２９を読み込み（ステップＳ１４１１）、チェックリスト２９にデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４１２）。ここで、チェックリスト２９にデータが格納されていないと判定した場合には（ステップＳ１４１２；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、矛盾データ２６を空（ｎｕｌｌ）とした後（ステップＳ１４１３）、図４のステップＳ１５の処理へと移行する。
【００６５】
また、ステップＳ１４１２において、チェックリスト２９にデータが格納されていると判定した場合には（ステップＳ１４１２；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、チェックリスト２９に「ＴＹＰＥ＝ＡＣＴ」のデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４１４）。ここで、「ＴＹＰＥ＝ＡＣＴ」のデータが格納されていると判定した場合には（ステップＳ１４１４；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、この「ＴＹＰＥ＝ＡＣＴ」に対応付けられた条件要素（ＢＯＤＹ１、ＢＯＤＹ２）を、矛盾データ２６に登録し（ステップＳ１４１５）、図４のステップＳ１５の処理へと移行する。
【００６６】
一方、ステップＳ１４１４において、「ＴＹＰＥ＝ＡＣＴ」のデータが格納されていないと判定した場合には（ステップＳ１４１４；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、チェックリスト２９に「ＴＹＰＥ＝ＣＣＩ」のデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４１６）。
【００６７】
ステップＳ１４１４において、「ＴＹＰＥ＝ＣＣＩ」のデータが格納されていると判定した場合には（ステップＳ１４１６；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、「ＴＹＰＥ＝ＣＣＩ」に対応付けられた条件要素（ＢＯＤＹ１、ＢＯＤＹ２）の記述を、条件記述変換テーブル２２に基づいて、比較データに変換し（ステップＳ１４１７）、両比較データの各項目を比較する（ステップＳ１４１８）。
【００６８】
続いて矛盾性検出処理部１３は、ステップＳ１４１８の比較結果に基づいて、値の異なる項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ１４１９）。ここで、値の異なる項目が存在すると判定した場合には（ステップＳ１４１９；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、値が異なった項目と、その値とを矛盾データ２６に登録し（ステップＳ１４２０）、ステップＳ１４２１へと移行する。
【００６９】
また、ステップＳ１４１９において、値の異なる項目が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１４１９；Ｎｏ）、ステップＳ１４２１へと直ちに移行する。
【００７０】
一方、ステップＳ１４１６において、「ＴＹＰＥ＝ＣＣＩ」のデータが格納されていないと判定した場合には（ステップＳ１４１６；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、チェックリスト２９に「ＴＹＰＥ＝ＴＢＣ」のデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４２１）。
【００７１】
ステップＳ１４２１において、「ＴＹＰＥ＝ＴＢＣ」のデータが格納されていると判定した場合には（ステップＳ１４２１；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、「ＴＹＰＥ＝ＴＢＣ」に対応付けられた条件要素（ＢＯＤＹ１、ＢＯＤＹ２）の記述を、条件記述変換テーブル２２に基づいて、比較データに変換する（ステップＳ１４２２）。そして、矛盾性検出処理部１３は、両比較データ間で重複する期間が存在するか否かを判定する（ステップＳ１４２３）。ここで、重複する期間が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１４２３；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、この比較データを矛盾データ２６に登録し（ステップＳ１４２４）、ステップＳ１４２５へと移行する。
【００７２】
また、ステップＳ１４２３において、重複する期間が存在すると判定した場合には（ステップＳ１４２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４２５へと直ちに移行する。
【００７３】
一方、ステップＳ１４２１において、「ＴＹＰＥ＝ＴＢＣ」のデータが格納されていないと判定した場合には（ステップＳ１４２１；Ｎｏ）、矛盾性検出処理部１３は、チェックリスト２９に「ＴＹＰＥ＝ＯＣＢ」のデータが格納されているか否かを判定する（ステップＳ１４２５）。ここで、「ＴＹＰＥ＝ＯＣＢ」のデータが格納されていないと判定した場合には（ステップＳ１４２５；Ｎｏ）、図４のステップＳ１５の処理へと直ちに移行する。
【００７４】
ステップＳ１４２５において、「ＴＹＰＥ＝ＯＣＢ」のデータが格納されていると判定した場合には（ステップＳ１４２５；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、「ＴＹＰＥ＝ＯＣＢ」に対応付けられた条件要素（ＢＯＤＹ１、ＢＯＤＹ２）の記述を、条件記述変換テーブル２２に基づいて、比較データに変換する（ステップＳ１４２６）。そして、矛盾性検出処理部１３は、両比較データ間に差異が存在するか否かを判定する（ステップＳ１４２７）。ここで、両比較データ間に差異が存在すると判定した場合には（ステップＳ１４２７；Ｙｅｓ）、矛盾性検出処理部１３は、この比較データを矛盾データ２６に登録し（ステップＳ１４２８）、図４のステップＳ１５の処理へと移行する。
【００７５】
また、ステップＳ１４２７において、両比較データ間に差異が存在しないと判定した場合には（ステップＳ１４２７；Ｎｏ）、図４のステップＳ１５の処理へと直ちに移行する。
【００７６】
図１１−１に、上記した矛盾性検出処理で生成される矛盾データ２６のデータ構造を示す。また、図１１−２に、矛盾データ２６の具体的な事例を示す。図１１−１、図１１−２に示すように、矛盾データ２６は、処理対象となったＵＲＳを識別するためのＩＤ情報（ＵＳＲ＿ＩＤ）が格納されるフィールド２６１、ＲＥＬ型ＵＲの比較データが格納されるフィールド２６２、ＣＣＩ型ＵＲの比較データが格納されるフィールド２６３、ＴＢＣ型ＵＲの比較データが格納されるフィールド２６４、ＯＣＢ型ＵＲの比較データが格納されるフィールド２６５から構成されている。
【００７７】
図４に戻り、矛盾性検出処理部１３は、ステップＳ１４の矛盾性検出処理の結果、矛盾データ２６が空でないと判定した場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、その矛盾データ２６をＴＵＦデータ表示・編集部１２に出力する（ステップＳ１６）。ＴＵＦデータ表示・編集部１２は、矛盾データ２６を受け取ると、当該矛盾データ２６を画面に表示を行うとともに、この矛盾データ２６にかかる条件情報の編集が可能な状態へと移行した後（ステップＳ１７）、入力Ｉ／Ｆ１６等を介して条件情報の編集が指示されるとステップＳ１３へと再び戻り、編集されたＵＲＳのチェックを再度行う。
【００７８】
図１２は、ＴＵＦデータ表示・編集部１２により、後述する表示部５５等に提示（表示）された矛盾データ２６の画面の一例を示した図である。ここでは、図１１−２で示した矛盾データ２６が提示されている。この事例では、矛盾が生じている条件情報のみを表示する態様としたが、これに限らず、該当するＵＲの条件情報を全て表示し、矛盾が生じた条件情報を強調して表示する態様としてもよい。
【００７９】
ユーザは、入力Ｉ／Ｆ１６等を介し、画面に表示された矛盾データ２６に基づいて、条件情報を編集することが可能となっており、この編集を指示する指示情報がＴＵＦデータ表示・編集部１２に入力される。一方、ＴＵＦデータ保存部１１は、ＴＵＦデータ表示・編集部１２を介して入力された指示情報の指示内容に応じ、ＴＵＦデータ３１に含まれる編集対象となった条件情報の記述を変更する。
【００８０】
図４に戻り、ステップＳ１５において、矛盾性検出処理部１３が、矛盾データ２６が空と判定した場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、利用条件合成処理（ステップＳ１８）を実行する。以下、ステップＳ１８の利用条件合成処理について説明する。
【００８１】
利用条件合成処理で実行される主な処理は、想定されるコンテンツ再生機器（想定機器）の条件処理機能の有無により条件の内容が変化するのに起因した、「上位（価値の高い）機種の方が、下位（価値の低い）機種より悪い条件での利用を強いられる」という「実質的矛盾」を抽出することにある。以下、利用条件合成処理の具体的な処理内容を説明する前に、この利用条件合成処理で用いられるＵＲ類型パタン２３及び想定機器関係モデル２４について説明する。
【００８２】
図１３−１は、想定機器関係モデル２４のデータ内容を、想定機器間の半順序関係のダイアグラムで示した図である。この図では、実質的矛盾を抽出する前提として、コンテンツ再生機器のＵＲ（条件要素）に対する処理機能の有無の観点から、機種の価値階層（序列関係）を表現している。
【００８３】
図１３−１では、コンテンツ再生機器として想定される機器（想定機器）のタイプをノードで表し、各タイプの序列関係を、条件要素毎の処理機能の有無の観点で定義した上位−下位関係で表現している。各ノードは、リンクで結合されており、上部に位置するノードほど、上位にあることを意味している。ここで、各ノードの記号（Ｃ、Ｔ、Ｏ、Ｒ）は下記に示した処理機能を有することを意味している。
【００８４】
Ｃ：ＣＣＩ判定機能
Ｔ：Ｔｉｍｅ−ｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ判定機能
Ｏ：Ｏｕｔｐｕｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｉｔｓ判定機能
Ｒ：ＲＥＬ判定機能
【００８５】
例えば、トップレベルにあるノード「Ｃ−Ｔ−Ｏ−Ｒ」は、上記４つの処理機能を全て備えたコンテンツ再生機器を意味している。なお、ＲＥＬ型ＵＲは、他のタイプの条件、即ちＣＣＩ型、ＴＢＣ型、ＯＣＢ型を全て記述することができるため、ＲＥＬ判定機能を持つということは、同時に他の３つの判定機能を持つことを意味する。そのため、図１０−１で示した機能の組み合わせで全てのパタンを網羅しており、これら以外の機能の組み合わせ（例えば、Ｒ−Ｏ等）は存在しない。
【００８６】
また、図１３−２は、想定機器関係モデル２４の具体的なデータ記述例を示しており、上記した想定機器の上位−下位関係を、「ｌｏｗｅｒ」と「ｕｐｐｅｒ」とで定義している。例えば、「’ＣＴＯＲ」は、図１３−１で示したノード「Ｃ−Ｔ−Ｏ−Ｒ」に対応し、この「‘ＣＴＯＲ」の下位（ｌｏｗｅｒ）に「’ＣＴＯ」（ノード「Ｃ−Ｔ−Ｏ」に対応）が存在することを意味している。また、「’ＣＴＯ」の下位（ｌｏｗｅｒ）に「’ＣＯ」（ノード「Ｃ−Ｏ」に対応）、「’ＣＴ」（ノード「Ｃ−Ｔ」に対応）、「’ＴＯ」（ノード「Ｔ−Ｏ」に対応）が存在し、「’ＣＴＯ」の上位（ｕｐｐｅｒ）に「’ＣＴＯＲ」が存在することを意味している。
【００８７】
図１４は、ＵＲ類型パタン２３の一部を示した図である。ＵＲ類型パタン２３は、想定機器関係モデル２４の各ノードに対応する想定機器タイプ（ＣＴＯＡ、ＣＴＯ、ＣＴ、ＣＯ、ＣＴ、ＴＯ、Ｃ、Ｏ、Ｔ、Ｎｏｎｅ）毎に用意されている。各ＵＲ類型パタン２３は、ＣＣＩ型ＵＲについてのフィールド２３１（Ｃ）、ＴＢＣ型ＵＲについてのフィールド２３２（Ｔ）、ＯＣＢ型ＵＲについてのフィールド２３３（Ｏ）、ＲＥＬ型ＵＲについてのフィールド２３４、各ＵＲの組み合わせ結果、即ち、本ＵＲ類型パタン２３の想定機器タイプで実際に判定（処理）される利用条件（Ｒｅｓｕｌｔ）が格納されるフィールド２３５で構成されている。
【００８８】
以下、ＵＲ類型パタン２３の個数について説明する。まず、ＣＣＩ型ＵＲ、ＴＢＣ型ＵＲ、ＯＣＢ型ＵＲについては、それぞれ以下の３つのパタンが存在する。まず、ＵＲＳ内に自己のＵＲが存在し、このＵＲをコンテンツ再生機器が処理できない場合、強制的に再生を行うパタン（Ｔｙｐｅ＝１）がある。次に、ＵＲＳ内に自己のＵＲが存在し、このＵＲをコンテンツ再生機器が処理できない場合に、停止するパタン（Ｔｙｐｅ＝２）がある。第３に、ＵＲＳ内に自己のＵＲ自体が存在しないパタンがある。即ち、上記した３つのパタンと、３つのＵＲ（ＣＣＩ型ＵＲ、ＴＢＣ型ＵＲ、ＯＣＢ型ＵＲ）とから、３×３×３＝２７通りのパタンの組み合わせが存在することが分かる。
【００８９】
また、ＲＥＬ型ＵＲでは、ＣＣＩ関連条件要素、ＴＢＣ関連条件要素、ＯＣＢ関連条件要素を夫々含むか否か、また何れにも属さない他の条件の有無の組み合わせについて考えると、２×２×２×２＝１６通りのパタンの組み合わせが存在する。この組み合わせについて、上記したＴｙｐｅ＝１、Ｔｙｐｅ＝２の２通りのパタンが存在するため、結局、１６×２−１＝３１通りのパタンの組み合わせが存在することになる。
【００９０】
そして、これらのＣＣＩ型、ＴＢＣ型、ＯＣＢ型、ＲＥＬ型の組み合わせが、想定機器タイプにより、さらに９通りに分かれるため、最終的に、２７×３１×９＝７５３３通りのパタンが存在することになる。ＵＲ類型パタン２３には、これら全てのパタンについて、夫々定義がなされている。
【００９１】
次に、図１５を参照して、ステップＳ１８の利用条件合成処理について説明する。図１５は、ステップＳ１８の利用条件合成処理の流れを示したフローチャートである。
【００９２】
まず、利用条件合成部１４は、処理対象となったＵＲＳを受け取ると（ステップＳ１８１１）、当該ＵＲＳに含まれた各ＵＲに対して、ステップＳ１８１３〜ステップＳ１８２８までの処理を実行する（ループ１；ステップＳ１８１２、ステップＳ１８２９）。
【００９３】
ループ１において、利用条件合成部１４は、ＵＲＳに含まれたＵＲのうち、一つのＵＲを読み出し（ステップＳ１８１２）、このＵＲの構造を解析することで、ＵＲ＿ＩＤとＴｙｐｅとを抽出する（ステップＳ１８１３）。そして、利用条件合成部１４は、ステップＳ１８１３で抽出したＵＲ＿ＩＤとＴｙｐｅとに応じて、以下の処理を実行する。
【００９４】
まず、ＵＲ＿ＩＤ＝１（ＣＣＩ型）且つＴｙｐｅ＝０の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＣをＣ０とし（ステップＳ１８１４）、ステップＳ１８２９へと移行する。また、ＵＲ＿ＩＤ＝１（ＣＣＩ型）且つＴｙｐｅ＝１の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＣをＣ１とし（ステップＳ１８１５）、ステップＳ１８２９へと移行する。
【００９５】
また、ＵＲ＿ＩＤ＝２（ＴＢＣ型）且つＴｙｐｅ＝０の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＴをＴ０とし（ステップＳ１８１６）、ステップＳ１８２９へと移行する。また、ＵＲ＿ＩＤ＝２（ＴＢＣ型）且つＴｙｐｅ＝１の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＴをＴ１とし（ステップＳ１８１７）、ステップＳ１８２９へと移行する。
【００９６】
また、ＵＲ＿ＩＤ＝４（ＯＣＢ型）且つＴｙｐｅ＝０の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＯをＯ０とし（ステップＳ１８１８）、ステップＳ１８２９へと移行する。また、ＵＲ＿ＩＤ＝４（ＯＣＢ型）且つＴｙｐｅ＝１の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号ＯをＯ１とし（ステップＳ１８１９）、ステップＳ１８２９へと移行する。
【００９７】
また、ＵＲ＿ＩＤ＝３（ＲＥＬ型）の場合には、利用条件合成部１４は、さらに条件要素のＲＥＬ条件要素分類テーブル２１におけるＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥを抽出する（ステップＳ１８２０）。そして、利用条件合成部１４は、ステップＳ１８２０で抽出したＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥに応じて、以下の処理を実行する。
【００９８】
まず、ＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥがＣＣＩ型の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号Ｃ‘を割り当て（ステップＳ１８２１）、ステップＳ１８２５へと移行する。また、ＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥがＴＢＣ型の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号Ｔ‘を割り当て（ステップＳ１８２２）、ステップＳ１８２５へと移行する。また、ＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥがＯＣＢ型の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号Ｏ‘を割り当て（ステップＳ１８２３）、ステップＳ１８２５へと移行する。さらに、ＲｅｌａｔｅｄＵＲＴＹＰＥがＲ型の場合には、利用条件合成部１４は、分類記号Ｒを割り当て（ステップＳ１８２４）、ステップＳ１８２５へと移行する。
【００９９】
ステップＳ１８２５において、利用条件合成部１４は、割り当てた分類記号をマージする（ステップＳ１８２５）。ここで、重複したＲについては削除するものとする。
【０１００】
次いで、利用条件合成部１４は、ＲＥＬ型ＵＲのＴｙｐｅを抽出する（ステップＳ１８２６）。ここで、利用条件合成部１４は、Ｔｙｐｅ＝０と判定した場合（ステップＳ１８２６；０）、マージした分類記号全体を括弧書きにして０を付加した後（ステップＳ１８２７）、ステップＳ１８２９へと移行する。
【０１０１】
また、利用条件合成部１４は、Ｔｙｐｅ＝１と判定した場合（ステップＳ１８２６；１）、マージした分類記号全体を括弧書きにして１を付加した後（ステップＳ１８２８）、ステップＳ１８２９へと移行する。
【０１０２】
ループ１（ステップＳ１８１２〜ステップＳ１８２９）を終えると、利用条件合成部１４は、これまでに取得した分類記号を検索キーとして、ＵＲ類型パタン２３を検索し、当該検索キーに合致した想定機器タイプ、ＵＲＳ（ＣＣＩ型ＵＲ、ＴＢＣ型ＵＲ、ＯＣＢ型ＵＲ、ＲＥＬ型ＵＲ）、Ｒｅｓｕｌｔの値を機種別データ２７に登録する（ステップＳ１８３０）。そして、利用条件合成部１４は、実質的矛盾検出処理（ステップＳ１８３１）を実行した後、図４のステップＳ１９へと移行する。
【０１０３】
図１６−１は、機種別データ２７のデータ構造を示した図である。また、図１６−２は、機種別データ２７の具体的な事例を示した図である。
【０１０４】
図１６−１、図１６−２に示したように、機種別データ２７は、想定機器タイプが格納されるフィールド２７１、ＣＣＩ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２７２（Ｃ）、ＴＢＣ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２７３（Ｔ）、ＯＣＢ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２７４（Ｏ）、ＲＥＬ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２７５（ＲＥＬ）、各ＵＲの組み合わせ結果（Ｒｅｓｕｌｔ）の内容が格納されるフィールド２７６（Ｒｅｓｕｌｔ）、後述するＣｈｅｃｋ−ｆｌａｇ（以下、ＣＦという）が格納されるフィールド２７７から構成されている。
【０１０５】
図１７−１、図１７−２は、ステップＳ１８３１の実質的矛盾検出処理の流れを示したフローチャートである。ここで実行される主な処理は、上位機器と下位機器間での有効な利用条件を比較することである。なお、本処理では以下の６つの場合に、実質的矛盾が発生するとみなしており、何れの場合においても、デジタルコンテンツの利用に際し、上位機器よりも下位機器の方が有利となる条件を実質的矛盾としている。
【０１０６】
・下位機種で処理不可能なＣＣＩ型、ＴＢＣ型又はＯＣＢ型のＵＲが、上位機種で有効となっている場合。
・下位機種で処理不可能なＲＥＬ型で、且つ、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１のＶａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔが“Ｄｅｐｒｅｃｉａｔｅ”となっているＵＲが、上位機種で有効となっている場合。
・上位機種では処理不可能なＲＥＬ型で、且つ、ＲＥＬ条件要素分類テーブル２１のＶａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔが“Ｉｍｐｒｏｖｅ”となっているＵＲが、下位機種で有効となっている場合。
・下位機種で「Ｃ」が有効になっており、上位機種で「（ＣＣ‘）」が有効になっている場合で、且つ、「（ＣＣ‘）」は「Ｃ」より制限が厳しい場合。
・下位機種で「Ｔ」が有効になっており、上位機種で「（ＴＴ‘）」が有効になっている場合で、且つ、「（ＴＴ‘）」は「Ｔ」より制限が厳しい場合。
・下位機種で「０」が有効になっており、上位機種で「（ＯＯ‘）」が有効になっている場合で、且つ、「（ＯＯ‘）」はＯより制限が厳しい場合。
【０１０７】
以下、具体的な処理について説明する。まず、利用条件合成部１４は、機種別データ２７に格納された先頭のレコードａを読み込む（ステップＳ１８３２）。次に、利用条件合成部１４は、想定機器関係モデル２４に表現された機器の半順序関係に基づいて、レコードａの直下のノードに対応する想定機器タイプの値を持つ機種別データ２７のレコードの集合Ｂを導出する（ステップＳ１８３３）。
【０１０８】
次いで、利用条件合成部１４は、集合Ｂに含まれるレコードｂ（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ：ｎは集合Ｂに含まれるレコードの総数）について、レコードａのＲｅｓｕｌｔ）に格納された条件と、レコードｂ（ｉ）とのＲｅｓｕｌｔに格納された条件とを比較する（ステップＳ１８３４）。
【０１０９】
続いて、利用条件合成部１４は、レコードｂ（ｉ）の条件が、レコードａの条件と等しいか、又は“ＳＴＯＰ”かどうかを判定し、何れかに該当すると判定した場合には（ステップＳ１８３５；Ｙｅｓ）、レコードａのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ１８３６）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１０】
また、ステップＳ１８３５において、何れにも該当しないと判定した場合には（ステップＳ１８３５；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、レコードｂ（ｉ）の条件は、レコードａの条件を包含するものか否かを判定する（ステップＳ１８３７）。
【０１１１】
ステップＳ１８３７において、レコードｂ（ｉ）の条件は、レコードａの条件を包含すると判定した場合には（ステップＳ１８３７；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、さらにレコードｂ（ｉ）とレコードａとの差分に「Ｒ」が含まれるか否かを判定し、含まれないと判定した場合には（ステップＳ１８３８；Ｎｏ）、レコードａのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ１８３９）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１２】
また、ステップＳ１８３８において、レコードｂ（ｉ）とレコードａとの差分に「Ｒ」が含まれると判定した場合には（ステップＳ１８３８；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、「Ｒ」に相当するＲＥＬ型ＵＲの条件要素のＲＥＬ条件要素分類テーブル２１における“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”の値を取得する（ステップＳ１８４０）。
【０１１３】
続いて、利用条件合成部１４は、取得した“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に“Ｉｍｐｒｏｖｅ”を持つものが含まれているか否かを判定し、含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１８４１；Ｎｏ）、レコードａのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ１８４２）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１４】
また、ステップＳ１８４１において、取得した“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に“Ｉｍｐｒｏｖｅ”を持つものが含まれていると判定した場合には（ステップＳ１８４１；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、レコードａのＣＦに「１」を格納し（ステップＳ１８４３）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１５】
一方、ステップＳ１８３７において、レコードｂ（ｉ）の条件は、レコードａの条件を包含しないと判定した場合には（ステップＳ１８３７；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、さらにレコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に、「Ｒ」が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８４４）。
【０１１６】
ステップＳ１８４４において、レコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に「Ｒ」が含まれると判定した場合には（ステップＳ１８４４；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、「Ｒ」に相当するＲＥＬ型ＵＲの条件要素のＲＥＬ条件要素分類テーブル２１における“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”の値を取得する（ステップＳ１８４５）。
【０１１７】
そして、利用条件合成部１４は、取得した“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に“Ｉｍｐｒｏｖｅ”を持つものが含まれているか否かを判定し、含まれていると判定した場合には（ステップＳ１８４６；Ｙｅｓ）、レコードａのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ１８４７）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１８】
また、ステップＳ１８４６において、取得した“Ｖａｌｕｅ  Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔ”に“Ｉｍｐｒｏｖｅ”を持つものが含まれていないと判定した場合には（ステップＳ１８４６；Ｎｏ）、レコードａのＣＦに「１」を格納し（ステップＳ１８４８）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１１９】
一方、ステップＳ１８４４において、レコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に「Ｒ」が含まれると判定した場合には（ステップＳ１８４４；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、レコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に、「（ＣＣ‘）」と「Ｃ」、「（ＴＴ‘）」と「Ｔ」、「（ＯＯ‘）」と「Ｏ」、又は、これらの組み合わせが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８４９）。
【０１２０】
ステップＳ１８４９において、レコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に、「（ＣＣ‘）」と「Ｃ」、「（ＴＴ‘）」と「Ｔ」、「（ＯＯ‘）」と「Ｏ」、又は、これらの組み合わせが含まれないと判定した場合には（ステップＳ１８４９；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、レコードａのＣＦに「１」を格納し（ステップＳ１８５０）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１２１】
また、ステップＳ１８４９において、レコードａとレコードｂ（ｉ）との差分に、「（ＣＣ‘）」と「Ｃ」、「（ＴＴ‘）」と「Ｔ」、「（ＯＯ‘）」と「Ｏ」、又は、これらの組み合わせが含まれると判定した場合には（ステップＳ１８４９；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、さらに「Ｃ」と「Ｃ‘」、「Ｔ」と「Ｔ‘」、及び「Ｏ」と「Ｏ‘」は夫々等しいか否かを判定する（ステップＳ１８５１）。なお、ステップＳ１８５０の判定には、上述した論理的矛盾判定時の結果を利用することができる。
【０１２２】
ステップＳ１８５１において、何れか又は全てにおいて等しくないと判定した場合には（ステップＳ１８５１；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、レコードａのＣＦに「１」を格納し（ステップＳ１８５２）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１２３】
また、ステップＳ１８５１において、全てにおいて等しいと判定した場合には（ステップＳ１８５１；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、レコードａのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ１８５３）、ステップＳ１８５４の処理に移行する。
【０１２４】
ステップＳ１８５４では、利用条件合成部１４が、機種別データ２７に格納された全てのレコードについて本処理（ステップＳ１８３３〜１８５４）を実行したか否かを判定する（ステップＳ１８５４）。ここで、未処理のレコードが存在すると判定した場合には（ステップＳ１８５４；Ｎｏ）、利用条件合成部１４は、今回の処理対象となったレコードａの次のレコードをレコードａとして読み込み（ステップＳ１８５５）、ステップＳ１８３３の処理へと再び戻る。
【０１２５】
一方、ステップＳ１８５４において、全てのレコードについて、本処理を実行したと判定した場合には（ステップＳ１８５４；Ｙｅｓ）、図４のステップＳ１９へと移行する。
【０１２６】
図４に戻り、利用条件合成部１４は、ステップＳ１８の利用条件合成処理の結果、機種別データ２７にＣＦが“１”のレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ１９）。ここで、ＣＦが“１”のレコードが存在すると判定した場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、利用条件合成部１４は、機種別データ２７をＴＵＦデータ表示・編集部１２に出力する（ステップＳ２０）。
【０１２７】
ＴＵＦデータ表示・編集部１２は、機種別データ２７を受け取ると、当該機種別データ２７を画面に表示を行うとともに、ＵＲＳの編集が可能な状態へと移行した後（ステップＳ２１）、入力Ｉ／Ｆ１６等を介してＵＲＳの編集が指示されるとステップＳ１３へと再び戻り、編集されたＵＲＳのチェックを再度行う。
【０１２８】
図１８は、ＴＵＦデータ表示・編集部１２により、後述する表示部５５等に提示（表示）された機種別データ２７の画面の一例を示した図である。ここでは、図１６−２で示したデータが提示されている。この事例では、想定機種タイプがその上位−下位の関係を視覚的に表現し、実質的矛盾が生じている部分が強調表示されている。さらにこの表示部分を選択し、「詳細表示」指定することで、ＴＵＦデータ３１の該当箇所にアクセスし、具体的な記述内容を表示するようにしてもよい。
【０１２９】
ユーザは、入力Ｉ／Ｆ１６等を介し、画面に表示された機種別データ２７に基づいて、条件情報の設定を編集することが可能となっており、この編集を指示する指示情報がＴＵＦデータ表示・編集部１２に入力される。一方、ＴＵＦデータ保存部１１は、ＴＵＦデータ表示・編集部１２を介して入力された指示情報の指示内容に応じ、ＴＵＦデータ３１に含まれる編集対象となった条件情報の記述を変更する。
【０１３０】
図４に戻り、ステップＳ１９において、利用条件合成部１４が、ＣＦが“１”のレコードが存在しないと判定し（ステップＳ１９；Ｎｏ）、且つ、全てのＵＲＳについてステップＳ１３〜ステップＳ２１の処理を実行した場合には、ステップＳ２１２のループ１を抜け、ステップＳ２３のＵＲＳ間状況生成処理へと移行する。以下、ステップＳ２３の利用条件合成処理について説明する。
【０１３１】
図１９は、ステップＳ２３のＵＲＳ間状況生成処理の流れを示したフローチャートである。まず、ＵＲＳ間状況生成部１５は、プレイリスト３２を読み込み（ステップＳ２３０１）、各想定機器タイプについてステップＳ２３０３からステップＳ２３１１までの処理を繰り返す（ループ：ステップＳ２３０２、ステップ２３１２）。
【０１３２】
上記のループにおいて、ＵＲＳ間状況生成部１５は、まずプレイリスト３２に記述されたコンテンツ部品の再生順序に沿って全てのコンテンツ部品に対し、各想定機器タイプ、コンテンツ部品の識別子、それに対応するＵＲＳに関する機種別データを抽出し、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８として記憶する（ステップＳ２３０３）。
【０１３３】
図２０−１は、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８のデータ構造を示した図である。また、図２０−２は、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の具体的な事例を示した図である。
【０１３４】
図２０−１、図２０−２に示したように、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８は、想定機器タイプが格納されるフィールド２８１、コンテンツ部品の識別子が格納されるフィールド２８２（ＶＯ）、ＣＣＩ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２８３（Ｃ）、ＴＢＣ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２８４（Ｔ）、ＯＣＢ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２８５（Ｏ）、ＲＥＬ型ＵＲの分類記号が格納されるフィールド２８６（ＲＥＬ）、各ＵＲの組み合わせ結果、即ち、実際に有効となる利用条件（Ｒｅｓｕｌｔ）が格納されるフィールド２８７、Ｃｈｅｃｋ−ｆｌａｇ（ＣＦ）が格納されるフィールド２８８から構成されている。
【０１３５】
図１９に戻り、ＵＲＳ間状況生成部１５は、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８に格納された先頭のレコードａと、次のレコードｂとを読み込んだ後（ステップＳ２３０４）、レコードａのＣＦに「０」を格納する（ステップＳ２３０５）。
【０１３６】
続いてＵＲＳ間状況生成部１５は、レコードａのＲｅｓｕｌｔに格納された条件と、レコードｂ（ｉ）とのＲｅｓｕｌｔに格納された条件とを比較し（ステップＳ２３０６）、両条件に差異があるか否かを判定する（ステップＳ２３０７）。
【０１３７】
ステップＳ２３０７において、ＵＲＳ間状況生成部１５は、両条件に差異があると判定した場合には（ステップＳ２３０７；Ｎｏ）、レコードｂのＣＦに「０」を格納し（ステップＳ２３０８）、ステップＳ２３１０に移行する。また、ステップＳ２３０７において、ＵＲＳ間状況生成部１５は、両条件に差異がないと判定した場合には（ステップＳ２３０７；Ｙｅｓ）、レコードｂのＣＦに「１」を格納し（ステップＳ２３０９）、ステップＳ２３１０に移行する。
【０１３８】
次いで、ＵＲＳ間状況生成部１５は、レコードｂがＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８に格納された最後のレコードか否かを判定し、最後でないと判定した場合には（ステップＳ２３１０；Ｎｏ）、レコードｂをレコードａとし、当該レコードａの次のレコードをレコードｂとして読み込んだ後（ステップＳ２３１１）、ステップＳ２３０６へと再び戻る。
【０１３９】
一方、ステップＳ２３１０において、レコードｂがＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８に格納された最後のレコードと判定し（ステップＳ２３１０；Ｙｅｓ）、本処理を各想定機器タイプについて実行した場合にはステップＳ２３１２のループを抜け、図４のステップＳ２４へと移行する。
【０１４０】
図４に戻り、ＵＲＳ間状況生成部１５は、ステップＳ２３のＵＲＳ間状況生成処理の結果、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８にＣＦが“１”のレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、ＣＦが“１”のレコードが存在すると判定した場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ＵＲＳ間状況生成部１５は、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８をＴＵＦデータ表示・編集部１２に出力する（ステップＳ２５）。
【０１４１】
ＴＵＦデータ表示・編集部１２は、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８を受け取ると、当該Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８を画面に表示を行うとともに、ＵＲＳの編集が可能な状態へと移行した後（ステップＳ２６）、入力Ｉ／Ｆ１６等を介してＵＲＳの編集が指示されるとステップＳ１１へと再び戻り、編集されたＵＲＳのチェックを再度行う。
【０１４２】
一方、ステップＳ２４において、利用条件合成部１４は、ＣＦに“１”のレコードが存在しないと判定した場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【０１４３】
図２１は、ＴＵＦデータ表示・編集部１２により、後述する表示部５５等に提示（表示）されたＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の画面の一例を示した図である。ここでは、図２０−２で示したＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８が提示されている。
【０１４４】
この事例では、プレイリストに基づき、コンテンツ部品（ＥＯＢ１〜ＥＶＯＢ６）の再生順序で、ＵＲＳ及びＲｅｓｕｌｔが対応付けて表示されている。ここで、前後のＵＲＳが異なる部分のＲｅｓｕｌｔが、矛盾の発生箇所として強調表示されている。さらに、この強調表示部分を選択し、「詳細表示」指定することで、ＴＵＦデータの該当箇所にアクセスし、具体的な記述内容を表示するようにしてもよい。また、図２１では、各コンテンツ部品にかかるＵＲパタンを「ＵＲＳ」と抽象的に表示することとしたが、これに限らず、該当するＵＲを全て表示する態様としてもよい。
【０１４５】
また、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示に際し、プロバイダポリシ２５に定義された後述する各ルールを適用することで、当該Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８に対し、どの程度の内容まで踏み込んで矛盾箇所の表示を行うかを設定することができる。以下、プロバイダポリシ２５について説明する。
【０１４６】
図２２は、プロバイダポリシ２５のデータ構造の一例を示した図である。図２２に示すように、プロバイダポリシ２５は、複数の提示（表示）形態を識別するためのポリシレベル（Ｌｅｖｅｌ１〜４）が格納されたフィールド２５１と、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の表示形態を定める所定の設定情報（Ｒｕｌｅ）が定義されたフィールド２５２と、から構成される。なお、ポリシレベルの個数は、図２２の例に限らないものとする。
【０１４７】
なお、本実施形態では、矛盾に対する厳密性から以下の４つの設定情報を定義している。
Ｌｅｖｅｌ１：全てのＲｅｓｕｌｔがＳｔｏｐとなっていないこと。
Ｌｅｖｅｌ２：「Ｒｅｓｕｌｔ＝Ｓｔｏｐ」と「Ｒｅｓｕｌｔ≠Ｓｔｏｐ」とが混在していないこと。
Ｌｅｖｅｌ３：「Ｒｅｓｕｌｔ」の内容が全て同一であること（ただし、Ｒｅｓｕｌｔ＝Ｓｔｏｐは除く）。
Ｌｅｖｅｌ４：「Ｒｅｓｕｌｔ」の内容が全て同一であること。
【０１４８】
ＴＵＦデータ表示・編集部１２は、ユーザから特定のポリシレベルが指定されると、このポリシレベルに対応する２５２のルールを読み出し、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８に適用することで、このポリシレベルに対応付けられたルールを満たさないＵＲＳを検出し、その検出したＵＲを矛盾箇所として強調表示する。以下、図２３−1から図２３−４を参照して、各ポリシレベルが設定された際のＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示例について説明する。
【０１４９】
図２３−１は、Ｌｖｅｌ１のルールが適用されている場合のＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示例である。ここでは、コンテンツ部品であるＥＶＯＢ１からＥＶＯＢ６迄のＲｅｓｕｌｔの内容を再生禁止（ＳＴＯＰ）、条件付許可（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ）、無条件再生（Ｐｌａｙ）の粒度で表示されている。この例では、再生できるもの（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ）や無条件で再生できるもの（Ｐｌａｙ）が含まれているため、矛盾箇所はないと判定されている。
【０１５０】
図２３−２は、図２３−１と同じ事例において、Ｌｅｖｅｌ２のルールが適用された場合のＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示例である。ここでは、ＳＴＯＰ、Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ、Ｐｌａｙが混在しているため、全体の再生を確実に妨げているＳＴＯＰが矛盾箇所として強調表示されている。
【０１５１】
図２３−３は、Ｌｅｖｅｌ３のルールが適用された場合のＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示例である。なお、図２３−３では、Ｌｅｖｅｌ１、Ｌｅｖｅｌ２より更に一歩踏み込んだレベルで矛盾箇所を検査するため、表示の粒度はＵＲパタンと同一になっている。ここではＥＶＯＢ１のＲｅｓｕｌｔのパタンと異なるパタンが強調表示されている。
【０１５２】
図２３−４は、Ｌｅｖｅｌ４のルールが適用された場合のＷａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の提示例である。ここではＬｅｖｅｌ３より更に一歩踏み込んだレベルで矛盾箇所を検査するため、表示の粒度はＵＲパタンとともに、ＴＵＦの記述内容も「Ｄｅｔａｉｌ」のカラムを選択することで表示できるようになっている。このレベルの検証では、ＴＵＦの情報の差異を厳密に検証するため、例えば、ＵＲパタンが異なっていても条件としては同一の場合もあり得る。
【０１５３】
このように、複数の表示形態を使い分けることができるため、利用権の作成者たるユーザの要求に応じた表示結果を提示することができる。これにより、ユーザは、自己の意図した動作となるか否かを容易に確認することができるため、高品質な利用条件の作成を支援することができるという効果を奏する。
【０１５４】
なお、本実施形態では、Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ２８の表示についてのみ、プロバイダポリシ２５に規定されたルールを適用することとしたが、これに限らないものとする。例えば、矛盾データ２６、機種別データ２７に応じたルールを、プロバイダポリシ２５に予め定義しておくことで、このルールを適用して当該矛盾データ２６、機種別データ２７を表示させる態様としてもよい。
【０１５５】
以上のように、本実施形態のデジタルコンテンツ編集装置１００によれば、デジタルコンテンツの利用権にかかる論理的矛盾を検出するとともに、当該デジタルコンテンツの再生機器間における実質的矛盾を検出し、これら論理的矛盾及び実質的矛盾の提示を行う。これにより、利用権の作成者たるユーザは、自己の意図した動作となるか否かを容易に確認することができるため、高品質な利用条件の作成を支援することができるという効果を奏する。
【０１５６】
また、本実施形態のデジタルコンテンツ編集装置１００によれば、コンテンツ部品間に渡るＵＲＳの矛盾を検出し、このコンテンツ部品間に渡るＵＲＳの矛盾を提示するため、利用権の作成者たるユーザは、自己の意図した動作となるか否かを容易に確認することができるため、高品質な利用条件の作成を支援することができるという効果を奏する。
【０１５７】
図２４は、上述した実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００のハードウェア構成を示した図である。デジタルコンテンツ編集装置１００は、ハードウェア構成として、各種プログラムなどが格納されているＲＯＭ５１と、ＲＯＭ５１内のプログラムに従ってデジタルコンテンツ編集装置１００の各部を制御するＣＰＵ５２と、デジタルコンテンツ編集装置１００の制御に必要な種々のデータを一時記憶するＲＡＭ５３と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、デジタルコンテンツ編集装置１００で処理した結果を表示する表示部５５と、ユーザが処理の要求などを入力するための入力Ｉ／Ｆ５６（入力Ｉ／Ｆ１６）と、各部を接続するバス５７を備えている。また、デジタルコンテンツ編集装置１００は、上述した構成を備えた、一般的なコンピュータに適用することができる。
【０１５８】
上述した実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行される各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５９】
この場合には、プログラムは、デジタルコンテンツ編集装置１００において上記記録媒体から読み出して実行することにより主記憶装置上にロードされ、上記ソフトウェア構成で説明した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１６０】
また、上述した実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるコンテンツ閲覧プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述した実施の形態にかかるデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるコンテンツ閲覧プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１６１】
また、本実施形態のコンテンツ閲覧プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１６２】
本実施の形態のデジタルコンテンツ編集装置１００で実行されるコンテンツ閲覧プログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からコンテンツ閲覧プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】デジタルコンテンツ編集装置の構成を示した図である。
【図２】ＴＵＦデータ及びプレイリストを説明するための図である。
【図３】ＵＲＳの一例を示した図である。
【図４】全体処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】条件独立性チェック処理の流れを示したフローチャートである。
【図６−１】ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬの概略構成図である。
【図６−２】ＭＰＥＧ−２１ＲＥＬの概略構成図である。
【図７】ＲＥＬ条件要素分類テーブルを説明するための図である。
【図８−１】チェックリストを説明するための図である。
【図８−２】チェックリストを説明するための図である。
【図９−１】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図９−２】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図９−３】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図９−４】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図９−５】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図９−６】条件記述変換テーブルを説明するための図である。
【図１０】矛盾性検出処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１−１】矛盾データを説明するための図である。
【図１１−２】矛盾データを説明するための図である。
【図１２】矛盾データの提示例を示した図である。
【図１３−１】想定機器関係モデルを説明するための図である。
【図１３−２】想定機器関係モデルを説明するための図である。
【図１４】ＵＲ類型パタンを説明するための図である。
【図１５】利用条件合成処理の流れを示したフローチャートである。
【図１６−１】機種別データを説明するための図である。
【図１６−２】機種別データを説明するための図である。
【図１７−１】実質的矛盾検出処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７−２】実質的矛盾検出処理の流れを示したフローチャートである。
【図１８】機種別データの提示例を示した図である。
【図１９】ＵＲＳ間状況生成処理の流れを示したフローチャートである。
【図２０−１】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データを説明するための図である。
【図２０−２】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データを説明するための図である。
【図２１】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データの提示例を示した図である。
【図２２】プロバイダポリシを説明するための図である。
【図２３−１】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データの提示例を示した図である。
【図２３−２】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データの提示例を示した図である。
【図２３−３】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データの提示例を示した図である。
【図２３−４】Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データの提示例を示した図である。
【図２４】デジタルコンテンツ編集装置のハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  デジタルコンテンツ編集装置
１１  ＴＵＦデータ保存部
１２  ＴＵＦデータ表示・編集部
１３  矛盾性検出処理部
１４  利用条件合成部
１５  ＵＲＳ間状況生成部
１６  Ｉ／Ｆ
２１  ＲＥＬ条件要素分類テーブル
２２  条件記述変換テーブル
２３  ＵＲ類型パタン
２４  想定機器関係モデル
２５  プロバイダポリシ
２６  矛盾データ
２７  機種別データ
２８  Ｗａｌｋ−ｔｈｒｏｕｇｈ状況データ
２９  チェックリスト
３１  ＴＵＦデータ
３２  プレイリスト
３３  部品コンテンツ群
３４  ＵＲＳ
３５  ＢＯＤＹ部
３６  Ｔｙｐｅ部
５１  ＲＯＭ
５２  ＣＰＵ
５３  ＲＡＭ
５４  通信Ｉ／Ｆ
５５  表示部
５６  入力Ｉ／Ｆ
５７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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【図９−５】
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【図９−６】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２３−３】
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【図２３−４】
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【図２４】
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