(57)【要約】【課題】コンパクトで、バックフォーカスが長く、ズーム比が大きく広画角で、温度変化に対する影響も考慮され、特にS像面の像面湾曲を良好に補正し得る投写型ズームレンズを提供する。【解決手段】6群のうち4群を移動させて変倍操作を行い、縮小側を略テレセントリックな系に構成するとともに、有効径が最小となる瞳近傍位置に非球面レンズを配設し、式(1)〜(5)を満足してなる。1.2≦bf/fw(1),|fa/fw|≦4.5(2),φa/φim≦1.0(3),|ffaw/fw|≦1.5(4),E≦300×10-7(5),bf:全系縮小側バックフォーカス,fw:広角端全系焦点距離,fa:最も有効径が小さい非球面レンズ(以下該非球面レンズという)の焦点距離,φa:該非球面レンズの最大有効径,φim:縮小側共役位置での最大イメージサークル径,ffaw:該非球面レンズと,その縮小側に位置する全てのレンズとの合成レンズの広角端における拡大側焦点位置,E：該非球面レンズの線膨張係数【選択図】図１
2008083229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群のうち少なくとも２群を移動させて変倍操作を行う投写型ズームレンズにおいて、
縮小側を略テレセントリックな系に構成するとともに、
前記複数のレンズ群のレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを、少なくとも１面に非球面を備えた非球面レンズにより構成し、
下記条件式（１）〜（５）を満足することを特徴とする投写型ズームレンズ。
１．２≦ｂｆ／ｆｗ・・・・（１）
｜ｆａ／ｆｗ｜≦４．５・・・・（２）
φａ／φｉｍ≦１．０・・・・（３）
｜ｆｆａｗ／ｆｗ｜≦１．５・・・・（４）
Ｅ≦３００×１０−７（／℃）・・・・（５）
ただし、
ｂｆ    :全系縮小側の空気換算バックフォーカス
ｆｗ    :広角端における全系焦点距離
ｆａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズの焦点距離
φａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズにおける最大有効径
φｉｍ    :縮小側共役位置での最大イメージサークル径
ｆｆａｗ  :最も有効径が小さい前記非球面レンズと、この非球面レンズの縮小側に位置する全てのレンズとの合成レンズの広角端における拡大側焦点位置
Ｅ        ：最も有効径が小さい前記非球面レンズの線膨張係数
【請求項２】
前記最も有効径が小さい非球面レンズが負の屈折力を有するレンズであることを特徴とする請求項１記載の投写型ズームレンズ。
【請求項３】
下記条件式（６Ａ）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写型ズームレンズ。
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜５．０・・・・（６Ａ）
ただし、
Ｌ    :広角端全系のレンズ全長
【請求項４】
下記条件式（６Ｂ）および（７）を満足することを特徴とする請求項３記載の投写型ズームレンズ。
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０・・・・（６Ｂ）
５５≦２ω（度）・・・・（７）
ただし、
２ω    :広角端における画角
【請求項５】
下記条件式（６Ｃ）および（８）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写型ズームレンズ。
３．０＜Ｌ／ｆｗ＜７．５・・・・（６Ｃ）
１．５≦ｆｔ／ｆｗ・・・・（８）
ただし、
Ｌ    :広角端全系のレンズ全長
ｆｔ    :望遠端における全系焦点距離
【請求項６】
前記最も有効径が小さい非球面レンズの縮小側面とその面の縮小側に隣接する面により構成される空気レンズ、または前記最も有効径が小さい非球面レンズの拡大側面とその面の拡大側に隣接する面により構成される空気レンズ、のうちの少なくとも一方が空気負レンズを構成し、この空気負レンズが、下記条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写型ズームレンズ。
−２．０＜ｆｎ／ｆｗ・・・・（９）
ただし、
ｆｎ    :前記空気負レンズの焦点距離
【請求項７】
前記最も有効径が小さい非球面レンズが下記条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写型ズームレンズ。
νｄａ≦５０・・・・（１０）
ただし、
νｄａ    :前記最も有効径が小さい非球面レンズのアッベ数
【請求項８】
前記複数のレンズ群において、最も拡大側に、変倍時に固定の負の屈折力を有するＦｎレンズ群を配設するとともに、最も縮小側に、変倍時に固定の正の屈折力を有するＦｐレンズ群を配設し、該Ｆｎレンズ群と該Ｆｐレンズ群との間に変倍時に移動する３群以上のレンズ群を配設したことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投写型ズームレンズ。
【請求項９】
光源と、該光源からの光束で照明される１枚もしくは複数のライトバルブと、これらライトバルブの各々に該光源からの照明光を導く照明光学系と、該ライトバルブで変調された該照明光をスクリーン上に投写する請求項１から８のうちいずれか１項記載の投写型ズームレンズと、を備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置に搭載される投写型ズームレンズおよびその投写型表示装置に関し、特に透過型液晶、反射型液晶、あるいはＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブを搭載したプロジェクタシステムに用いられる投写型ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、投写型プロジェクタに対する需要はパソコンの普及とともに急速に高まっている。
【０００３】
このような投写型プロジェクタに用いられる、映像信号に基づいて照明光の光変調を行うライトバルブとしては、透過型や反射型の液晶表示素子、さらには微小ミラーが規則的に配列されたＤＭＤ素子などが知られている。
【０００４】
ライトバルブを複数用いた光学系では、各ライトバルブからの光束を色合成するため、あるいはＤＭＤ等の反射型ライトバルブにおいて照明光と投写光を分離するため等に大きなバックフォーカスが必用となる。さらに近年では、１．ライトバルブの高精細化に応じた、高解像なズームレンズに対する要求、２．投写型表示装置の設置可能範囲拡大に伴う、ズーム比が大きいズームレンズに対する要求、３．投写画像を投写型表示装置に対し大きくずらすいわゆるレンズシフト投写機能に対する要求、４．投写型表示装置に近い投写位置で大きな画像を見るようにするための広角化に対する要求、が高まっている。
【０００５】
上記１〜４の要求に応じて、投写型ズームレンズの高精細化を達成し、高倍ズーム比を達成し、縮小側イメージサークルを大径化し、広角化を達成した場合、これらの問題解決がいずれもレンズの大型化につながりコストアップの要因となってしまう。そのため、レンズを大型化せずこのような高性能なレンズを達成する手段として非球面レンズが用いられている。
【０００６】
非球面レンズを使用することで、レンズの大型化を回避したズームレンズとして、下記特許文献１〜３のものが知られている。
【０００７】
なお、投写型表示装置に用いられるズームレンズは通常縮小側がテレセントリックとなっており、撮像レンズのズームレンズとの、構成上の相違となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１１８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６９６３号公報
【特許文献３】特開２００５−２６６１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜３のもので縮小側がテレセントリックなレンズを小型化しようとすると、Ｓ像面の湾曲が発生し高精細化が難しくなる。このＳ像面湾曲の主な要因はレンズ内の瞳付近にある負のパワーによるところが大きく、上記特許文献１〜３ではＳ像面湾曲が補正不足になっている。
【００１０】
また上記特許文献１、２では、ズーム比の小さなタイプでコンパクトなズームレンズが提案されているが、レンズバックフォーカスが短く、画角も狭い。
【００１１】
さらに、上記特許文献３では、ズーム比が大きく画角の広いコンパクトなズームレンズが提案されているが、非球面レンズの材料として想定されているものがプラスチック材料となっている。プラスチック材料はコスト的には有効だが温度変化に弱く、上記特許文献３ではプラスチック非球面レンズを正負のパワーの各レンズに分別し、そのパワーの比率を規定している。しかし、実際はズームレンズ内での温度分布が一定とは限らず、プラスチック非球面レンズ単体に持たせるパワーそのものの絶対量は小さく抑える必用がある。したがって、提案されている実施例のものもプラスチック非球面レンズ単体そのもののパワーは小さく抑えられており、そのため非球面レンズの効果も抑制されてしまう。さらにズームレンズ内の瞳付近では、光束径が小さくなる影響で温度上昇しやすくなっており、プラスチック非球面レンズを使用するには不向きである。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、コンパクトでありながら、バックフォーカスが長く、ズーム比が大きく広画角で、温度変化に対する影響も考慮され、諸収差、特にＳ像面の像面湾曲を良好に補正し得る投写型ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の投写型ズームレンズは、複数のレンズ群のうち少なくとも２群を移動させて変倍操作を行う投写型ズームレンズにおいて、
縮小側を略テレセントリックな系に構成するとともに、
前記複数のレンズ群のレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを、少なくとも１面に非球面を備えた非球面レンズにより構成し、
下記条件式（１）〜（５）を満足することを特徴とするものである。
１．２≦ｂｆ／ｆｗ・・・・（１）
｜ｆａ／ｆｗ｜≦４．５・・・・（２）
φａ／φｉｍ≦１．０・・・・（３）
｜ｆｆａｗ／ｆｗ｜≦１．５・・・・（４）
Ｅ≦３００×１０−７（／℃）・・・・（５）
ただし、
ｂｆ    :全系縮小側の空気換算バックフォーカス
ｆｗ    :広角端における全系焦点距離
ｆａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズの焦点距離
φａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズにおける最大有効径
φｉｍ    :縮小側共役位置での最大イメージサークル径
ｆｆａｗ  :最も有効径が小さい前記非球面レンズと、この非球面レンズの縮小側に位置する全てのレンズとの合成レンズの広角端における拡大側焦点位置
Ｅ        ：最も有効径が小さい前記非球面レンズの線膨張係数
【００１４】
また、前記最も有効径が小さい非球面レンズが負の屈折力を有するレンズであることが好ましい。
【００１５】
また、下記条件式（６Ａ）を満足することが好ましい。
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜５．０・・・・（６Ａ）
ただし、
Ｌ    :広角端全系のレンズ全長
【００１６】
また、下記条件式（６Ｂ）および（７）を満足することが好ましい。
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０・・・・（６Ｂ）
５５≦２ω（度）・・・・（７）
ただし、
２ω    :広角端における画角
【００１７】
また、下記条件式（６Ｃ）および（８）を満足することが好ましい。
３．０＜Ｌ／ｆｗ＜７．５・・・・（６Ｃ）
１．５≦ｆｔ／ｆｗ・・・・（８）
ただし、
Ｌ    :広角端全系のレンズ全長
ｆｔ    :望遠端における全系焦点距離
【００１８】
また、前記最も有効径が小さい非球面レンズの縮小側面とその面の縮小側に隣接する面により構成される空気レンズ、または前記最も有効径が小さい非球面レンズの拡大側面とその面の拡大側に隣接する面により構成される空気レンズ、のうちの少なくとも一方が空気負レンズを構成し、この空気負レンズが、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
−２．０＜ｆｎ／ｆｗ・・・・（９）
ただし、
ｆｎ    :前記空気負レンズの焦点距離
【００１９】
また、前記最も有効径が小さい非球面レンズが下記条件式（１０）を満足することが好ましい。
νｄａ≦５０・・・・（１０）
ただし、
νｄａ    :前記最も有効径が小さい非球面レンズのアッベ数
【００２０】
また、前記複数のレンズ群において、最も拡大側に、変倍時に固定の負の屈折力を有するＦｎレンズ群を配設するとともに、最も縮小側に、変倍時に固定の正の屈折力を有するＦｐレンズ群を配設し、該Ｆｎレンズ群と該Ｆｐレンズ群との間に変倍時に移動する３群以上のレンズ群を配設したことが好ましい。
【００２１】
さらに、光源と、該光源からの光束で照明される１枚もしくは複数のライトバルブと、これらライトバルブの各々に該光源からの照明光を導く照明光学系と、該ライトバルブで変調された該照明光を該投写型ズームレンズに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の投写型ズームレンズおよびその投写型表示装置によれば、縮小側が略テレセントリックで、最も有効径が小さい非球面レンズが、光束がある程度絞られた位置（通常は瞳位置に近い位置）に配設されるような構成とされている。一方、このような構成から所定の作用効果を得るために、あるいは、このような構成を成立させるために、条件式（１）〜（５）が満足されるようになっている。
【００２３】
上記条件式（１）〜（５）を満足することで、各々、次の如き効果を得ることができる。すなわち、条件式（１）を満足することにより、充分なバックフォーカスを得ることができ、条件式（２）を満足することにより、レンズの大型化とレンズ枚数の増加を抑えることができ、条件式（３）を満足することにより、最も有効径が小さい非球面レンズを小型化することができ、条件式（４）を満足することにより、Ｓ（サジタル）像面の像面湾曲を良好に補正することができ、条件式（５）を満足することにより、最も有効径が小さい非球面レンズにおける温度変化の影響を抑制することができる。
【００２４】
さらに詳述するに、上記条件式（４）を満足することで、瞳位置に近い位置に、最も有効径が小さい非球面レンズを配置した構成とすることができる。また、上記条件式（５）を満足することにより、最も有効径が小さい非球面レンズのパワーを小さく抑える必要がなくなり、非球面レンズとしての性能を充分に得ることができる。
【００２５】
したがって、コンパクトでありながら、バックフォーカスが長く、ズーム比が大きく広画角で、温度変化も考慮され、諸収差、特にＳ像面の像面湾曲を良好に補正し得るものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る実施例１の投写型ズームレンズの基本構成を示すものであり、広角端（ＷＩＤＥ）におけるレンズ構成図および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるレンズ構成図を示すものである。この実施例１に係る投写型ズームレンズを本実施形態の代表例として、以下に説明する。
【００２７】
すなわちこの投写型ズームレンズは６群構成（ただし、後述する実施例６〜９は５群構成）とされ、第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６を拡大側より順に配列されてなる。また、広角端から望遠端まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１および第６レンズ群Ｇ６は固定され、第２レンズ群Ｇ２〜第５レンズ群Ｇ５は拡大側へ移動するようになっている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、マスク（絞り）３が配設されている（だたし、後述する実施例６、１０についてはマスク３が配設されていない）。
【００２８】
なお、第３レンズ群Ｇ３と、ＤＭＤや液晶表示素子等の表示面１との間には、赤外線をカットするフィルタやローパスフィルタさらには色合成光学系（照明光分離光学系）に相当するガラスブロック２が配列されている。また、図中Ｘは光軸を表している。
【００２９】
ここで、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズよりなる第１レンズＬ１および負レンズよりなる第２レンズＬ２からなり、第２レンズ群Ｇ２は、正レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第３レンズ群Ｇ３は、正レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第４レンズ群Ｇ４は、正レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、第５レンズ群Ｇ５は、負レンズよりなる第６レンズＬ６、負レンズよりなる第７レンズＬ７、正レンズよりなる第８レンズＬ８および正レンズよりなる第９レンズＬ９からなり、第６レンズ群Ｇ６は、正レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなる。
【００３０】
なお、最も有効径が小さい非球面レンズ（第６レンズＬ６）は、光束が絞られた状態で照射されるように配設されている。
【００３１】
また、本実施形態における各非球面は、下記非球面式により表される。
【００３２】
【数１】
2008083229.tif 000003
【００３３】
また、本実施形態においては以下に示す条件式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）、（９）、（１０）を満足している。さらに、以下に示す条件式（６Ａ）、（６Ｂ）は、後述する実施例１、６〜９において満足されており、以下に示す条件式（８）は、後述する実施例２〜５、１０において満足されている。ただし、条件式（６Ａ）は実施例５においても満足されている。
【００３４】
１．２≦ｂｆ／ｆｗ・・・・（１）
｜ｆａ／ｆｗ｜≦４．５・・・・（２）
φａ／φｉｍ≦１．０・・・・（３）
｜ｆｆａｗ／ｆｗ｜≦１．５・・・・（４）
Ｅ≦３００×１０−７（／℃）・・・・（５）
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜５．０・・・・（６Ａ）
２．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０・・・・（６Ｂ）
３．０＜Ｌ／ｆｗ＜７．５・・・・（６Ｃ）
５５≦２ω（度）・・・・（７）
１．５≦ｆｔ／ｆｗ・・・・（８）
−２．０＜ｆｎ／ｆｗ・・・・（９）
νｄａ≦５０・・・・（１０）
ただし、
ｂｆ    :全系縮小側の空気換算バックフォーカス
ｆｗ    :広角端における全系焦点距離
ｆａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズの焦点距離
φａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズにおける最大有効径
φｉｍ    :縮小側共役位置での最大イメージサークル径
ｆｆａｗ  :最も有効径が小さい前記非球面レンズと、この非球面レンズの縮小側に位置する全てのレンズとの合成レンズの広角端における拡大側焦点位置
Ｅ        ：最も有効径が小さい前記非球面レンズの線膨張係数
Ｌ    :広角端全系のレンズ全長
２ω    :広角端における画角
ｆｔ    :望遠端における全系焦点距離
ｆｎ    :前記空気負レンズの焦点距離
νｄａ    :最も有効径が小さい前記非球面レンズのアッベ数
【００３５】
ここで、上述した条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）の技術的意義について説明する。
【００３６】
上記条件式（１）は、充分なバックフォーカスを得るように規定するものである。下限を下回ると、バックフォーカスが不充分となり、色合成光学系または照明光分離光学系を挿入できなくなってしまう。
【００３７】
上記条件式（２）は、レンズ系の小型化を図るための条件を規定するものである。上限を上回ると、レンズの大型化とレンズ枚数の増加およびコストアップをまねく。
【００３８】
上記条件式（３）は、最も有効径が小さい非球面レンズの小型化を図る条件について規定するものである。上限を上回ると、前記非球面レンズの大型化およびコストアップをまねく。
【００３９】
上記条件式（４）は、収差補正を良好にするための条件を規定するものである。上限を上回ると、Ｓ像面の像面湾曲が大きくなり過ぎてしまい、補正することが困難となる。
【００４０】
上記条件式（５）は、最も有効径が小さい非球面レンズの線膨張係数について規定するものであり、プラスチック等の材料が排除されることを意味するものである。上限を上回ると、この非球面レンズが温度変化の影響を受け易くなり、諸収差の劣化につながってしまう。一般的な光学ガラスであるＢＫ７の線膨張係数は約７０×１０−７であるのに対し、光学材料として使用されるプラスチックでは約６００×１０−７であり、一般にプラスチック材料によって条件式（５）を満足させることは難しい。
【００４１】
上記条件式（６Ａ）は、比較的低倍率のズームレンズにおいて、収差補正を良好とし、レンズ系の小型化を図るための条件を規定するものである。上限を上回ると、レンズ系が大型化し、下限を下回ると、Ｓ像面の像面湾曲が大きくなり過ぎてしまい、補正することが困難となる。
【００４２】
上記条件式（６Ｂ）は、条件式（６Ａ）の上限を狭めたもので、条件式（６Ａ）による効果を更に高めることができる。
【００４３】
上記条件式（６Ｃ）は、比較的高倍率のズームレンズにおいて、収差補正を良好とし、レンズ系の小型化を図るための条件を規定するものである。上限を上回ると、レンズ系が大型化し、下限を下回ると、Ｓ像面の像面湾曲が大きくなり過ぎてしまい、補正することが困難となる。
【００４４】
上記条件式（７）は、広角端における画角について規定するものである。下限を下回ると、投写型表示装置の設置範囲が限定され、近距離での拡大投写が困難になってしまう。
【００４５】
上記条件式（８）は、ズーム比について規定するものである。下限を下回ると、投写型表示装置の設置範囲が限定されてしまう。
【００４６】
上記条件式（９）は、レンズ系の小型化を図るための条件を規定するものである。下限を下回ると、収差補正を良好なものに維持しつつ、レンズ系の大型化を回避することが困難となる。
【００４７】
上記条件式（１０）は、色収差補正を良好とするための条件を規定するものである。上限を上回ると、色収差の補正が困難になってしまう。
【００４８】
次に、上述した投写型ズームレンズを搭載した投写型表示装置の一例を、図２１により説明する。図２１に示す投写型表示装置は、ライトバルブとして透過型液晶パネル１１ａ〜ｃを備え、投写型ズームレンズ１０として上述した実施形態に係る投写型ズームレンズを用いている。また、光源２０とダイクロイックミラー１２の間は図示を省略しているが、光源２０からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜ｃに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成され、投写型ズームレンズ１０により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、色分解のためのダイクロイックミラー１２、１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、コンデンサレンズ１６ａ〜ｃ、全反射ミラー１８ａ〜ｃを備えている。本実施形態の投写型表示装置は、本実施形態に係る投写型ズームレンズを用いているので、広角かつ投写画像の画質が良好であり、使用による温度変化等の影響を考慮された投写型表示装置とすることができる。
【００４９】
なお、本発明の投写型ズームレンズは透過型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投写型ズームレンズとしての使用態様に限られるものではなく、反射型の液晶表示パネルあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投写型ズームレンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【００５０】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
【００５１】
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投写型ズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこの投写型ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１および拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２からなり、第２レンズ群Ｇ２が、両凸レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第３レンズ群Ｇ３が、両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、第４レンズ群Ｇ４が、両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、第５レンズ群Ｇ５が、光軸近傍において、拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる第６レンズＬ６、両凹レンズよりなる第７レンズＬ７と両凸レンズよりなる第８レンズＬ８により構成される接合レンズおよび両凸レンズよりなる第９レンズＬ９からなり、第６レンズ群Ｇ６が、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなる。また、マスク３は第４レンズＬ４の縮小側に配設され、第３レンズ群Ｇ３に含まれている。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は上記第６レンズＬ６であり、また、瞳位置は第５レンズＬ５の拡大側の面の拡大側近傍である。
【００５２】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（レンズ全系の広角端での焦点距離を１として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様に規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１の上段に示す。なお、この表１および後述する表３、５、７、９、１１、１３、１５、１７および１９において、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎｄ、νｄに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００５３】
また、表１の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．２（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔４）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔６）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔９）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１１）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔１８）を示す。
【００５４】
また、第３面と第４面および第１２面と第１３面は各々非球面とされており、表２に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２の値を示す。
【００５５】
【表１】
2008083229.tif 000004
【００５６】
【表２】
2008083229.tif 000005
【００５７】
また、表２１に実施例１における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００５８】
図１１は実施例１の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図１１および以下の図１２〜２０において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対するＦ線およびＣ線の収差が示されている。
【００５９】
この図１１から明らかなように、実施例１の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが５９．６度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第６レンズＬ６を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第６レンズＬ６は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
【００６０】
また、表２１に示すように実施例１の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）、（９）、（１０）が満足されている。
【００６１】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写型ズームレンズの概略構成を図２に示す。この実施例２にかかる投写型ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００６２】
実施例２における実施例１との主な相違点は、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３のレンズ構成が相違すること、およびマスク３が第４レンズ群Ｇ４の縮小側に配設され、各レンズ群とは独立して移動することである。
【００６３】
この実施例２にかかる投写型ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の構成は、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第２レンズ群Ｇ２が、両凸レンズよりなる第５レンズＬ５および拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６からなり、第３レンズ群Ｇ３が、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７と両凹レンズよりなる第８レンズＬ８により構成される接合レンズからなる。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第１０レンズＬ１０であり、また、瞳位置は第９レンズＬ９の拡大側の面の拡大側近傍である。
【００６４】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表３の上段に示す。
【００６５】
また、表３の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離２．１（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔８）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１５）、第４レンズ群Ｇ４とマスク３の間隔（可変間隔１７）、マスク３と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１８）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔２５）を示す。
【００６６】
また、第３面と第４面および第１９面と第２０面は各々非球面とされており、表４に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４の値を示す。
【００６７】
【表３】
2008083229.tif 000006
【００６８】
【表４】
2008083229.tif 000007
【００６９】
また、表２１に実施例２における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００７０】
図１２は実施例２の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００７１】
この図１２から明らかなように、実施例２の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが７５．０度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第１０レンズＬ１０を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第１０レンズＬ１０は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
また、実施例２においては、ズーム比が２．１倍と高倍率なものになっている。
【００７２】
また、表２１に示すように実施例２の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）が満足されている。
【００７３】
＜実施例３＞
実施例３に係る投写型ズームレンズの概略構成を図３に示す。この実施例３にかかる投写型ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００７４】
実施例３における実施例１との主な相違点は、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５のレンズ構成が相違すること、およびマスク３が第４レンズＬ４の縮小側に配設され、第２レンズ群Ｇ２に含まれていることである。
【００７５】
この実施例３にかかる投写型ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５の構成は、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、両凹レンズよりなる第２レンズＬ２および拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第３レンズ群Ｇ３が、両凸レンズよりなる第５レンズＬ５と両凹レンズよりなる第６レンズＬ６により構成される接合レンズからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８、両凹レンズよりなる第９レンズＬ９、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０および両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は上記第８レンズＬ８であり、また、瞳位置は第７レンズＬ７の拡大側の面の拡大側近傍である。
【００７６】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表５の上段に示す。
【００７７】
また、表５の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．６（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔６）、第２レンズ群Ｇ２（マスク３）と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔９）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１２）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１４）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔２１）を示す。
【００７８】
また、第５面と第６面および第１５面と第１６面は各々非球面とされており、表６に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４の値を示す。
【００７９】
【表５】
2008083229.tif 000008
【００８０】
【表６】
2008083229.tif 000009
【００８１】
また、表２１に実施例３における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００８２】
図１３は実施例３の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００８３】
この図１３から明らかなように、実施例３の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが５９．８度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第８レンズＬ８を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第８レンズＬ８は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。また、実施例３においては、ズーム比が１．６倍と高倍率なものになっている。
【００８４】
また、表２１に示すように実施例３の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）が満足されている。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例４に係る投写型ズームレンズの概略構成を図４に示す。この実施例４にかかる投写型ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００８６】
実施例４における実施例１との主な相違点は、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５のレンズ構成が相違することである。
【００８７】
この実施例４にかかる投写型ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３および第５レンズ群Ｇ５の構成は、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と両凸レンズよりなる第５レンズＬ５により構成される接合レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３が、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７と両凹レンズよりなる第８レンズＬ８により構成される接合レンズからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０、両凹レンズよりなる第１１レンズＬ１１と両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２により構成される接合レンズおよび両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３からなる。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は上記第１０レンズＬ１０であり、また、瞳位置は第９レンズＬ９の拡大側の面の拡大側近傍である。
【００８８】
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表７の上段に示す。
【００８９】
また、表７の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．６（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔９）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１１）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４（マスク３）の間隔（可変間隔１５）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１７）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔２４）を示す。
【００９０】
また、第３面と第４面および第１８面と第１９面は各々非球面とされており、表８に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４の値を示す。
【００９１】
【表７】
2008083229.tif 000010
【００９２】
【表８】
2008083229.tif 000011
【００９３】
また、表２１に実施例４における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００９４】
図１４は実施例４の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００９５】
この図１４から明らかなように、実施例４の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６８．６度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第１０レンズＬ１０を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第１０レンズＬ１０は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。また、実施例４においては、ズーム比が１．６倍と高倍率なものになっている。
【００９６】
また、表２１に示すように実施例４の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）が満足されている。
【００９７】
＜実施例５＞
実施例５に係る投写型ズームレンズの概略構成を図５に示す。この実施例５にかかる投写型ズームレンズは、実施例４のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００９８】
実施例５における実施例４との主な相違点は、マスク３が各レンズ群とは独立して移動することである。
【００９９】
なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第１０レンズＬ１０であり、また、瞳位置は第９レンズＬ９の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１００】
この実施例５における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表９の上段に示す。
【０１０１】
また、表９の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．６（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔９）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１１）、第３レンズ群Ｇ３とマスク３の間隔（可変間隔１４）、マスク３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１５）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１７）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔２４）を示す。
【０１０２】
また、第３面と第４面および第１８面と第１９面は各々非球面とされており、表１０に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４の値を示す。
【０１０３】
【表９】
2008083229.tif 000012
【０１０４】
【表１０】
2008083229.tif 000013
【０１０５】
また、表２１に実施例５における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１０６】
図１５は実施例５の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１０７】
この図１５から明らかなように、実施例５の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが５８．６度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第１０レンズＬ１０を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第１０レンズＬ１０は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。また、実施例５においては、ズーム比が１．６倍と高倍率なものになっている。
【０１０８】
また、表２１に示すように実施例５の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）が満足されている。
【０１０９】
＜実施例６＞
実施例６に係る投写型ズームレンズの概略構成を図６に示す。この実施例６にかかる投写型ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【０１１０】
実施例６における実施例１との主な相違点は、５群構成とされ、移動群は第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４であり、第３レンズ群Ｇ３以外のレンズ構成が相違すること、およびマスクが配設されていないことである。
【０１１１】
この実施例６にかかる投写型ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５の構成は、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１および両凹レンズよりなる第２レンズＬ２からなり、第２レンズ群Ｇ２が、両凸レンズよりなる第３レンズＬ３、両凸レンズよりなる第４レンズＬ４と拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズによりなる第５レンズＬ５により構成される接合レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８と両凸レンズよりなる第９レンズＬ９により構成される接合レンズおよび拡大側に凹面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０、第５レンズ群Ｇ５が、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は上記第７レンズＬ７であり、また、瞳位置は第６レンズＬ６の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１１２】
図６にはマスクが示されていないが、配設されていても良く、またマスクは絞りであっても良い。
【０１１３】
この実施例６における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１１の上段に示す。
【０１１４】
また、表１１の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．３（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔４）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔９）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１１）、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１８）を示す。
【０１１５】
また、第１２面と第１３面は各々非球面とされており、表１２に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
【０１１６】
【表１１】
2008083229.tif 000014
【０１１７】
【表１２】
2008083229.tif 000015
【０１１８】
また、表２１に実施例６における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１１９】
図１６は実施例６の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１２０】
この図１６から明らかなように、実施例６の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６０．６度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第７レンズＬ７を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第７レンズＬ７は、線膨張係数の値が７０×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
【０１２１】
また、表２１に示すように実施例６の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）、（９）、（１０）が満足されている。
【０１２２】
＜実施例７＞
実施例７に係る投写型ズームレンズの概略構成を図７に示す。この実施例７にかかる投写型ズームレンズは、実施例６のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【０１２３】
実施例７における実施例６との主な相違点は、第１レンズ群Ｇ１のレンズ構成が相違すること、およびマスク３が第６レンズＬ６の縮小側に配設され、第２レンズ群Ｇ２に含まれていることである。
【０１２４】
この実施例７にかかる投写型ズームレンズの第１レンズ群Ｇ１の構成は、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、両凹レンズよりなる第２レンズＬ２に薄肉の樹脂レンズよりなる第３レンズＬ３を貼着した複合非球面レンズからなる。なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第８レンズＬ８であり、また、瞳位置は第７レンズＬ７の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１２５】
この実施例７における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１３の上段に示す。
【０１２６】
また、表１３の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．３（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔５）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１１）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１３）、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔２０）を示す。
【０１２７】
また、第５面および第１４面と第１５面は各々非球面とされており、表１４に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
【０１２８】
【表１３】
2008083229.tif 000016
【０１２９】
【表１４】
2008083229.tif 000017
【０１３０】
また、表２１に実施例７における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１３１】
図１７は実施例７の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１３２】
この図１７から明らかなように、実施例７の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６０．４度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第８レンズＬ８を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第８レンズＬ８は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
【０１３３】
また、表２１に示すように実施例７の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）、（９）、（１０）が満足されている。
【０１３４】
＜実施例８＞
実施例８に係る投写型ズームレンズの概略構成を図８に示す。この実施例８にかかる投写型ズームレンズは、実施例７のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【０１３５】
なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第８レンズＬ８であり、また、瞳位置は第７レンズＬ７の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１３６】
この実施例８における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１５の上段に示す。
【０１３７】
また、表１５の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．２（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔５）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１１）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１３）、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔２０）を示す。
【０１３８】
また、第５面および第１４面と第１５面は各々非球面とされており、表１６に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
【０１３９】
【表１５】
2008083229.tif 000018
【０１４０】
【表１６】
2008083229.tif 000019
【０１４１】
また、表２１に実施例８における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１４２】
図１８は実施例８の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１４３】
この図１８から明らかなように、実施例８の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６０．２度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第８レンズＬ８を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第８レンズＬ８は、線膨張係数の値が１０１×１０−７であるため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
【０１４４】
また、表２１に示すように実施例８の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）、（９）、（１０）が満足されている。
【０１４５】
＜実施例９＞
実施例９に係る投写型ズームレンズの概略構成を図９に示す。この実施例９にかかる投写型ズームレンズは、実施例７のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【０１４６】
なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第８レンズＬ８であり、また、瞳位置は第７レンズＬ７の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１４７】
この実施例９における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１７の上段に示す。
【０１４８】
また、表１７の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．３（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔５）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔１１）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１３）、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔２０）を示す。
【０１４９】
また、第５面および第１４面と第１５面は各々非球面とされており、表１８に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０の値を示す。
【０１５０】
【表１７】
2008083229.tif 000020
【０１５１】
【表１８】
2008083229.tif 000021
【０１５２】
また、表２１に実施例９における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１５３】
図１９は実施例９の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１５４】
この図１９から明らかなように、実施例９の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６０．０度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第８レンズＬ８を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第８レンズＬ８は、条件式（５）を満足することで温度変化も考慮されたものとなっている。
【０１５５】
また、第８レンズＬ８は、線膨張係数の値が１０１×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。
【０１５６】
また、表２１に示すように実施例９の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ａ）、（６Ｂ）、（６Ｃ）、（７）、（９）、（１０）が満足されている。
【０１５７】
＜実施例１０＞
実施例１０に係る投写型ズームレンズの概略構成を図１０に示す。この実施例１０にかかる投写型ズームレンズは、６群構成とされ、実施例３のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【０１５８】
なお、本実施例において、「最も有効径が小さい非球面レンズ」は第８レンズＬ８であり、また、瞳位置は第７レンズＬ７の拡大側の面の拡大側近傍である。
【０１５９】
図１０にはマスクが示されていないが、配設されていても良く、またマスクは絞りであっても良い。
【０１６０】
この実施例１０における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１９の上段に示す。
【０１６１】
また、表１９の下段に、焦点距離１．０（広角端）と焦点距離１．６（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（可変間隔６）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔８）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（可変間隔１１）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（可変間隔１３）、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（可変間隔２０）を示す。
【０１６２】
また、第５面と第６面および第１４面と第１５面は各々非球面とされており、表２０に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４の値を示す。
【０１６３】
【表１９】
2008083229.tif 000022
【０１６４】
【表２０】
2008083229.tif 000023
【０１６５】
また、表２１に実施例１０における上記各条件式に対応する数値を示す。
【０１６６】
図２０は実施例１０の投写型ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１６７】
この図２０から明らかなように、実施例１０の投写型ズームレンズによれば、広角端で画角２ωが６０．０度と広角で、各収差は良好に補正されている。特に、第８レンズＬ８を非球面レンズにすることで、Ｓ像面の像面湾曲を極めて良好に補正することができる。また、第８レンズＬ８は、線膨張係数の値が１０７×１０−７とされているため、温度変化の影響を受けにくくなっており、光束が絞られた位置に配置することが可能とされている。また、実施例１０においては、ズーム比が１．６倍と高倍率なものになっている。
【０１６８】
また、表２１に示すように実施例１０の投写型ズームレンズによれば、条件式（１）〜（５）、（６Ｃ）、（７）〜（１０）が満足されている。
【０１６９】
【表２１】
2008083229.tif 000024
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】実施例１に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図２】実施例２に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図３】実施例３に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図４】実施例４に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図５】実施例５に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図６】実施例６に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図７】実施例７に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図８】実施例８に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図９】実施例９に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図１０】実施例１０に係る投写型ズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図１１】実施例１に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１２】実施例２に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１３】実施例３に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１４】実施例４に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１５】実施例５に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１６】実施例６に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１７】実施例７に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１８】実施例８に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図１９】実施例９に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図２０】実施例１０に係る投写型ズームレンズの各収差図
【図２１】本実施形態に係る投写型ズームレンズを用いた投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【０１７１】
Ｇ１〜Ｇ６      レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１４      レンズ
Ｒ１〜Ｒ２９      レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ２８      レンズ面等の間隔（レンズ等の厚さ）
Ｘ      光軸
１      表示面
２      ガラスブロック
３      マスク（絞り）
【図１】
2008083229.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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