(57)【要約】【課題】収納ユニットの施解錠装置の駆動に関わる電力の消費を極力抑制でき、かつ、使い勝手がよい什器の施解錠システムを提供すること。【解決手段】読出装置８から読み出された利用者ＩＤに対応する利用許可収納ユニットＩＤが付与された利用許可収納ユニット１をデータベース４に基づいて特定する許可ユニット特定手段３と、利用者を受け付けてから所定の施錠条件が成立するまでの間に近接センサ１４から利用者検出信号を受信した場合において、利用者検出信号を出力した近接センサ１４が設けられた検出収納ユニット１が、許可ユニット特定手段３により特定された利用許可収納ユニット１に含まれることを条件に、検出収納ユニット１の施解錠装置１７を解錠させる施解錠装置制御手段１８を備える。【選択図】図２
2008121354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納部と、該収納部を外部に開放する開口部を開閉する開閉扉と、前記開口部を閉塞する閉位置において該開閉扉を施解錠可能な施解錠装置と、からなる複数の収納ユニットを備える什器と、
前記収納部に収納された物品を利用する利用者を受け付け、該受け付けた利用者を識別可能な利用者ＩＤを読出可能な読出装置と、
前記利用者ＩＤと、前記複数の収納ユニットそれぞれを識別可能に付与された収納ユニットＩＤのうちから利用者ごとに利用が許可された１以上の利用許可収納ユニットに付与された利用許可収納ユニットＩＤと、を対応させる情報を記憶するデータベースと、
を備える什器の施解錠システムであって、
前記開閉扉を開閉操作するための開閉操作部またはその近傍には、該開閉操作部への利用者の手指の近接を検出する近接センサが設けられ、
前記什器の施解錠システムは、
前記読出装置から読み出された利用者ＩＤに対応する利用許可収納ユニットＩＤが付与された利用許可収納ユニットを前記データベースに基づいて特定する許可ユニット特定手段と、
前記利用者を受け付けてから所定の施錠条件が成立するまでの間に前記近接センサから利用者検出信号を受信した場合において、該利用者検出信号を出力した近接センサが設けられた検出収納ユニットが、前記許可ユニット特定手段により特定された利用許可収納ユニットに含まれることを条件に、前記検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させる施解錠装置制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする什器の施解錠システム。
【請求項２】
前記施解錠装置及び／または前記近接センサは、前記収納ユニットに設けられたバッテリユニットから供給される電力により駆動することを特徴とする請求項１に記載の什器の施解錠システム。
【請求項３】
前記各収納ユニットは、前記近接センサ及び前記施解錠装置の制御を行うサブ制御部を備え、
前記サブ制御部は、前記読出装置の制御を行うメイン制御部と無線通信手段を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の什器の施解錠システム。
【請求項４】
前記サブ制御部は、
前記施解錠装置制御手段と、
前記近接センサから利用者検出信号を受信したことに基づいて、検出収納ユニットＩＤを含む解錠要求情報を前記メイン制御部に出力する解錠要求情報出力手段と、を含み、
前記メイン制御部は、
前記許可ユニット特定手段と、
前記解錠要求情報を受信したことに基づいて、該解錠要求情報に含まれる検出収納ユニットＩＤと、前記許可ユニット特定手段により特定されたいずれかの利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致すると判定したことに基づいて、前記検出収納ユニットＩＤに該当する収納ユニットに解錠許可情報を出力する解錠許可情報出力手段と、を含み、
前記施解錠装置制御手段は、前記解錠許可情報を受信したことに基づいて、当該検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させることを特徴とする請求項３に記載の什器の施解錠システム。
【請求項５】
前記メイン制御部は、
前記許可ユニット特定手段と、
前記許可ユニット特定手段が特定した利用許可収納ユニットＩＤを含む利用許可情報を前記収納ユニットに対して出力する利用許可情報出力手段と、を含み、
前記サブ制御部は、
前記施解錠装置制御手段と、
前記利用許可情報出力手段から出力された利用許可情報に含まれる利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと、当該収納ユニットに付与された収納ユニットＩＤと、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致すると判定したことに基づいて、当該収納ユニットに設けられた近接センサを駆動して検出待機状態とする近接センサ駆動手段と、を含み、
前記施解錠装置制御手段は、前記近接センサ駆動手段により駆動された近接センサから利用者検出信号を受信したことに基づいて、当該検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させることを特徴とする請求項３に記載の什器の施解錠システム。
【請求項６】
前記収納ユニットは、
前記開閉扉の開閉状況を検出するとともに、当該収納ユニットに設けられたバッテリユニットから供給される電力により駆動する開閉センサと、
前記開閉センサからの開放検出信号の受信に基づいて、前記開閉扉が開放された旨を示す開放通知情報を出力する開放通知情報出力手段と、を備え、
前記データベースは、前記開閉扉の開放履歴情報を管理可能に構成されているとともに、前記開放通知情報の受信に基づいて、前記開放履歴情報が更新されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の什器の施解錠システム。
【請求項７】
前記近接センサは、前記開閉扉の前面における前記開閉操作部の近傍から、前記開閉動作部の前方側を向く斜め前方に向かって検出媒体を照射可能となっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の什器の施解錠システム。
【請求項８】
前記近接センサは、前記開閉扉の前面に凹設された凹部内に埋設されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の什器の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等にて使用される什器の施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の什器の施解錠システムとしては、オフィス空間に複数設置されるキャビネットそれぞれに電子錠を設けるとともに、これら電子錠を施解錠可能な制御部より、始業時や就業時において一斉に施解錠できるようにしたもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の施解錠システムにあっては、施錠忘れ等による人的ミスをなくし、確実に施錠ができるようにしたものであるが、近年においては、保管文書へのアクセス権限を設定したものや、その利用履歴を記録することによりセキュリティを高めるため、カードや暗証番号の入力により利用者の認証を行い、その利用者による利用が許可された什器を解錠するようにしたシステム等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、このようシステムにおいては、各什器には電子錠や開閉扉の検出センサ等の電子部品が設けられるとともに、これらに電源を供給するための電源ケーブルや、これらの駆動制御を行う管理コンピュータ等との間で通信を行うための通信ケーブル等の配線が必要となるため、什器の構造が複雑化するとともに、設置の際の配線作業が煩雑になる。
【０００６】
そこで、電源供給をバッテリにて行うとともに、通信を無線で行うことにより配線が不要になるが、電力消費が大きいとバッテリ交換を頻繁に行わなければならないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、収納ユニットの施解錠装置の駆動に関わる電力の消費を極力抑制でき、かつ、使い勝手がよい什器の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の什器の施解錠システムは、
物品を収納する収納部と、該収納部を外部に開放する開口部を開閉する開閉扉と、前記開口部を閉塞する閉位置において該開閉扉を施解錠可能な施解錠装置と、からなる複数の収納ユニットを備える什器と、
前記収納部に収納された物品を利用する利用者を受け付け、該受け付けた利用者を識別可能な利用者ＩＤを読出可能な読出装置と、
前記利用者ＩＤと、前記複数の収納ユニットそれぞれを識別可能に付与された収納ユニットＩＤのうちから利用者ごとに利用が許可された１以上の利用許可収納ユニットに付与された利用許可収納ユニットＩＤと、を対応させる情報を記憶するデータベースと、
を備える什器の施解錠システムであって、
前記開閉扉を開閉操作するための開閉操作部またはその近傍には、該開閉操作部への利用者の手指の近接を検出する近接センサが設けられ、
前記什器の施解錠システムは、
前記読出装置から読み出された利用者ＩＤに対応する利用許可収納ユニットＩＤが付与された利用許可収納ユニットを前記データベースに基づいて特定する許可ユニット特定手段と、
前記利用者を受け付けてから所定の施錠条件が成立するまでの間に前記近接センサから利用者検出信号を受信した場合において、該利用者検出信号を出力した近接センサが設けられた検出収納ユニットが、前記許可ユニット特定手段により特定された利用許可収納ユニットに含まれることを条件に、前記検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させる施解錠装置制御手段と、
をさらに備えることを特徴としている。
この特徴によれば、受け付けた利用者が利用可能な利用許可収納ユニットが複数ある場合でも、その利用者が所定の収納ユニットを利用するために該収納ユニットの開閉扉の開放操作を行うまでは、全ての利用許可収納ユニットの施解錠装置が解錠することはなく、利用者が実際に開閉操作部を操作しようとする当該利用が許可された検出収納ユニットの施解錠装置のみが解錠されるので、利用が許可された他の収納ユニットの施解錠動作に伴う無駄な電力の消費を防止できる。
また、近接センサが開閉操作部またはその近傍に設けられていることで、利用者が開閉操作部を操作するために近づくことで検出されて解錠動作が行われるため、扉の開放動作を行う際には確実に解錠されているとともに、解錠のための検出操作と扉の開放操作とを別々に行わずに済むため、扉開放時の煩わしさが解消される。
尚、前記近接センサは、開閉操作部への利用者の手指の近接を検出可能なものであれば、例えば赤外線等の光により利用者の手指の近接を検出可能な光学式センサ等、その検出方式は任意である。
また、前記施解錠システムにおいては、全体で複数の収納ユニットを有していれば、例えば複数の収納ユニットを有する単体の什器だけで構成されていてもよいし、単一の収納ユニットを有する複数の什器で構成されていてもよい。また、１つの収納ユニット内に複数の収納部が設けられていてもよい。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の什器の施解錠システムは、請求項１に記載の什器の施解錠システムであって、
前記施解錠装置及び／または前記近接センサは、前記収納ユニットに設けられたバッテリユニットから供給される電力により駆動することを特徴としている。
この特徴によれば、電源ケーブル等の配線が不要となるため、什器の設置作業が容易になる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の什器の施解錠システムは、請求項２に記載の什器の施解錠システムであって、
前記各収納ユニットは、前記近接センサ及び前記施解錠装置の制御を行うサブ制御部を備え、
前記サブ制御部は、前記読出装置の制御を行うメイン制御部と無線通信手段を介して接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、各収納ユニットごとにデータベースや読出装置等を設ける必要がないので、サブ制御部の制御負荷を軽減でき、これにより省電力化を図ることができるとともに、電源ケーブルや通信ケーブル等の配線が不要となるため、什器の設置作業が容易になる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の什器の施解錠システムは、請求項３に記載の什器の施解錠システムであって、
前記サブ制御部は、
前記施解錠装置制御手段と、
前記近接センサから利用者検出信号を受信したことに基づいて、検出収納ユニットＩＤを含む解錠要求情報を前記メイン制御部に出力する解錠要求情報出力手段と、を含み、
前記メイン制御部は、
前記許可ユニット特定手段と、
前記解錠要求情報を受信したことに基づいて、該解錠要求情報に含まれる検出収納ユニットＩＤと、前記許可ユニット特定手段により特定されたいずれかの利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致すると判定したことに基づいて、前記検出収納ユニットＩＤに該当する収納ユニットに解錠許可情報を出力する解錠許可情報出力手段と、を含み、
前記施解錠装置制御手段は、前記解錠許可情報を受信したことに基づいて、当該検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させることを特徴としている。
この特徴によれば、メイン制御部は、受信した解錠要求情報に含まれる検出収納ユニットＩＤが利用許可収納ユニットＩＤと一致する場合、その検出収納ユニットのみ解錠を許可し、他の収納ユニットの解錠を許可しないことにより、施解錠ユニットを無駄に駆動する必要がないので、省電力化を図ることができる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の什器の施解錠システムは、請求項３に記載の什器の施解錠システムであって、
前記メイン制御部は、
前記許可ユニット特定手段と、
前記許可ユニット特定手段が特定した利用許可収納ユニットＩＤを含む利用許可情報を前記収納ユニットに対して出力する利用許可情報出力手段と、を含み、
前記サブ制御部は、
前記施解錠装置制御手段と、
前記利用許可情報出力手段から出力された利用許可情報に含まれる利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと、当該収納ユニットに付与された収納ユニットＩＤと、が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が一致すると判定したことに基づいて、当該収納ユニットに設けられた近接センサを駆動して検出待機状態とする近接センサ駆動手段と、を含み、
前記施解錠装置制御手段は、前記近接センサ駆動手段により駆動された近接センサから利用者検出信号を受信したことに基づいて、当該検出収納ユニットの施解錠装置を解錠させることを特徴としている。
この特徴によれば、サブ制御部が利用許可情報を受信するまでは、近接センサを非駆動状態としておくことができるとともに、受信した利用許可情報に含まれる利用許可収納ユニットＩＤと収納ユニットＩＤが一致しない収納ユニット、つまり、利用が許可されていない収納ユニットの近接センサを無駄に駆動する必要がないので、省電力化を図ることができる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の什器の施解錠システムは、請求項１ないし５のいずれかに記載の什器の施解錠システムであって、
前記収納ユニットは、
前記開閉扉の開閉状況を検出するとともに、当該収納ユニットに設けられたバッテリユニットから供給される電力により駆動する開閉センサと、
前記開閉センサからの開放検出信号の受信に基づいて、前記開閉扉が開放された旨を示す開放通知情報を出力する開放通知情報出力手段と、を備え、
前記データベースは、前記開閉扉の開放履歴情報を管理可能に構成されているとともに、前記開放通知情報の受信に基づいて、前記開放履歴情報が更新されることを特徴としている。
この特徴によれば、電源ケーブル等の配線が不要となるため、什器の設置作業が容易になるばかりか、施解錠信号でなく、開閉扉の開放通知情報が直接管理装置に出力されるので、開閉扉の開放履歴、すなわち、収納ユニットの利用状況を正確に管理することができる。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の什器の施解錠システムは、請求項１ないし６のいずれかに記載の什器の施解錠システムであって、
前記近接センサは、前記開閉扉の前面における前記開閉操作部の近傍から、前記開閉動作部の前方側を向く斜め前方に向かって検出媒体を照射可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者の手指が開閉操作部に近づいたことを的確に検出することができる。
尚、検出媒体とは、光や赤外線等の利用者の手指を検出可能な媒体を示しており、その他にもレーザ光や音波や電場や磁場を媒体として利用者の手指を検出できるものも含む。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の什器の施解錠システムは、請求項１ないし７のいずれかに記載の什器の施解錠システムであって、
前記近接センサは、前記開閉扉の前面に凹設された凹部内に埋設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、開閉扉の前面側に近接センサによる凸部等が形成されることがないとともに、近接センサの誤検出を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る什器の施解錠システムを実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本実施例における什器の施解錠システムの構成を示す図であり、図２は、什器の施解錠システムを示すブロック図であり、図３は、什器を示す正面図であり、図４は、什器の扉を内側から見た状態を示す図であり、図５は、扉の把手の近傍位置を示す縦断側面図であり、図６は、管理コンピュータに記憶される利用者テーブルを示す図であり、図７は、管理コンピュータに記憶される開放履歴テーブルを示す図であり、図８は、実施例１における什器の施解錠システムの動作状況を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の什器１の施解錠システムは、複数台（図１には３台のみ図示されている）の什器１と、これらの什器１を利用する各利用者Ｐに与えられた認証カード２に予め記録された各認証カードを各々識別可能なカードＩＤを読み出すカードリーダ８を備える認証装置３と、認証装置３に接続されて複数台の什器１を一括して管理運用を行う管理コンピュータ４とで構成されている。尚、複数の什器１には、それぞれを識別可能な収納ユニットＩＤが付与されている。
【００１９】
また、本実施例では、各利用者Ｐに付与された認証カード２に予め記録されたカードＩＤを、各利用者Ｐをそれぞれ識別可能な利用者ＩＤとして利用しているが、各認証カード２に利用者ＩＤを記録してもよく、この場合、１つの認証カード２に対して複数の利用者Ｐを登録することができる。
【００２０】
認証装置３は、什器１が設置される室内の入室扉の近傍の壁面等に設置されるとともに、認証装置３は常時稼動している。また、各々の什器１の扉５は、後述する施解錠ユニット１７により常時施錠されており、什器１の利用者Ｐは、認証装置３に認証カード２をかざして認証を受けることで、各々の利用者Ｐごとに利用が許可された什器１の扉５を開放して利用することができる。
【００２１】
図２に示すように、認証装置３は、通信ケーブル６を介して管理コンピュータ４接続されており、この認証装置３には、管理コンピュータ４と通信するための通信部７と、認証カード２に内臓されるＲＦＩＤタグ２ａからのカードＩＤを含む電磁波を受信可能な本実施例における読出装置としてのカードリーダ８と、各々の什器１に対して無線通信を行うための本実施例における無線通信手段としての親機アンテナ９と、管理コンピュータ４より送受信した各種データに応じて各種制御を行うメイン制御部を有する親機制御ユニット１０と、が設けられている。
【００２２】
尚、親機制御ユニット１０は電源ケーブル１１により室内のコンセント等の外部電源と接続されており、この外部電源から供給された電力によって、親機制御ユニット１０及び親機制御ユニット１０に接続された機器類が稼動するようになっている。
【００２３】
また、親機制御ユニット１０は、日時情報やカンレンダ情報等を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）を備えている。更に、親機制御ユニット１０には、後述する各種処理を実行する処理プログラムに加えて、什器１の利用が許可されてその扉５が解錠されてからの経過時間をカウントする施錠用タイマの処理プログラムを有している。
【００２４】
各什器１には、認証装置３の親機アンテナ９と無線通信を行うための本実施例における無線通信手段としての子機アンテナ１２と、什器１に設けられた扉５の開閉状態を検出するための本実施例における開閉センサとしての扉開閉検出センサ１３と、扉５に近接する利用者Ｐの手指の近接を検出する近接センサ１４と、扉５の施錠状態及び解錠状態を検出する施解錠検出センサ１５及び扉５の施解錠を行う施解錠駆動モータ１６を有する本実施例における施解錠装置としての施解錠ユニット１７と、認証装置３より送受信した各種データに応じて各種制御を行う本実施例におけるサブ制御部としての子機制御ユニット１８と、が設けられている。
【００２５】
尚、子機制御ユニット１８には、交換可能な乾電池等が内臓されたバッテリユニット１９が接続されており、このバッテリユニット１９から供給された電力によって、子機制御ユニット１８及び子機制御ユニット１８に接続された電子部品類が稼動するようになっている。そのため什器１の外部から子機制御ユニット１８などの機器類に電源ケーブルや通信ケーブル等の配線を行う必要がなくなり、什器１の設置作業が容易になる。
【００２６】
図３に示すように、その前面に観音扉式の扉５が設けられており、この扉５には、利用者Ｐが扉５を開閉させる際に、利用者Ｐが把持する把手２０ａを備えた開閉操作部２０が設けられるとともに、この開閉操作部２０の上方の近傍位置に、近接センサ１４が設けられている。また、扉５の前面には前述した認証装置３の親機アンテナ９と無線通信を行うための子機アンテナ１２が設けられている。
【００２７】
図５に示すように、扉５は、什器１の内部の物品を収納する収納部２１を外部に開放する前面開口部２２を開閉できるようになっている。また、扉５の裏面には、子機制御ユニット１８が取り付けられているとともに、子機アンテナ１２が扉５の前面側に露出した状態で設けられている。子機アンテナ１２が扉５の前面側に露出しているため、扉５が金属等の材質で形成されていても、親機アンテナ９との電波の送受信を行えるようになっている。
【００２８】
図４に示すように、扉５は開閉操作部２０から上下方向に延びるラッチ杆２３を有し、このラッチ杆２３の上下端部には、ラッチ爪２４が設けられている。このラッチ爪２４は、扉５を閉鎖時に什器１における開口部２２の上下に設けられた被係止孔（図示略）に係止されるようになっている。また、利用者Ｐが把手２０ａを把持すると把手２０ａが可動されるとともに、ラッチ杆２３が回動されてラッチ爪２４が被係止孔（図示略）から外れて扉５が開放できるようになっている。
【００２９】
更に、扉５の裏面には、バッテリユニット１９、近接センサ１４、施解錠ユニット１７、扉開閉検出センサ１３が取り付けられ、電気ケーブル２５を介して子機制御ユニット１８に接続されている。尚、本実施例における什器１に取り付けられる機器類は、全て扉５の裏面に取り付けられており、本発明の施解錠システムを用いない一般的な什器であっても、機器類を装備した扉５と交換すれば、容易に本発明の施解錠システムに使用することができる。そのため一般的な什器の生産ラインと本発明の施解錠システムに用いる什器１の生産ラインを共通化することができ、什器１の製造コストを低減させることができる。
【００３０】
扉５の裏面における上下のラッチ爪２４の近傍位置には、扉開閉検出センサ１３が設けられている。扉５が開放状態にあるときには、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が子機制御ユニット１８に出力されるようになっている。つまり、子機制御ユニット１８は、扉開閉検出センサ１３からの扉開放検出信号を受信している状態では開放状態と判定し、扉開閉検出センサ１３からの扉開放検出信号を受信してない状態では閉鎖状態と判定する。尚、扉開放検出センサと扉閉鎖検出センサとをそれぞれ別個に設け、それぞれのセンサから出力される信号の種別によって開放状態と閉鎖状態とを判定するようにしてもよい。
【００３１】
施解錠ユニット１７は、施解錠駆動モータ１６の駆動によって図示しない回動規制部材を可動させ、ラッチ杆２３を回動可能な状態と回動不能な状態とに切り替えることができる。つまり、扉５が開口部２２を閉塞する閉位置にあるときに、施解錠ユニット１７がラッチ杆２３を回動不能な状態にすることで、扉５を施錠できるようになっている。尚、施解錠ユニット１７の施解錠検出センサ１５は、扉５の施錠状態を検出するようになっている。
【００３２】
また、施解錠ユニット１７はバッテリユニット１９から電力を供給されているため、施解錠ユニット１７が施解錠駆動モータ１６を駆動させるたびに、バッテリユニット１９の電池の残量が消費されるようになっている。
【００３３】
尚、施解錠ユニット１７には、機械式のシリンダ錠２６が設けられており（図３参照）、施解錠ユニット１７が施錠状態であっても、什器１の管理者が施解錠キーを挿入して解錠を行えるようになっている。そのためバッテリユニット１９の電池の容量が無くなったとしても、什器１の扉５を開放して速やかに電池の交換作業が行えるようになっている。
【００３４】
尚、ここで言う収納ユニットとは、収納部２１及び該収納部２１に対応して設けられる施解錠ユニット１７、バッテリユニット１９、開閉扉５、近接センサ１４、扉開放検出センサ１３等により構成されるものであり、本実施例では、この収納ユニットが単体（１台）の什器１本体に対して１つずつ設けられているが、１台の什器１に対して複数の収納ユニットを設けてもよい。
【００３５】
すなわち、本発明における施解錠システムにおいては、全体で複数の収納ユニットを有していれば、例えば複数の収納ユニットを有する単体（１台）の什器だけで構成されていてもよいし、単一（１つ）の収納ユニットを有する複数の什器で構成されていてもよい。また、１つの収納ユニット内に複数の収納部が設けられていてもよい。
【００３６】
図５に示すように、把手２０ａ及び近接センサ１４は、扉５の前面に凹設された凹部２７，２８内に設けられている。近接センサ１４は赤外線等の光の反射光を利用した反射型の光学式センサとなっており、所定距離α内の利用者Ｐの手指の近接を検出できる。尚、本実施例では、近接センサ１４に反射型の光学式センサを用いているが、焦電型の赤外線センサなどを用いてもよい。
【００３７】
また、近接センサ１４の投光部１４ａは扉５の前面における開閉操作部２０の近傍に凹設された凹部２７内に埋設されている。詳しくは、投光部１４ａが凹部２７における前下方を向く傾斜面に設けられているため、扉５の前面側に近接センサ１４による凸部等が形成されることがないとともに、近接センサ１４の誤検出を防止できる。
【００３８】
更に、近接センサ１４の投光部１４ａは、扉５の前面に対して約４５°の角度θで傾けられており、開閉操作部２０の前方側を向く斜め前下方に向かって指向性を有する赤外線等の光（検出媒体）を照射可能となっている。そのため利用者Ｐの手指が開閉操作部２０に近づいたことを的確に検出することができる。
【００３９】
尚、近接センサ１４が指向性を有する検出媒体（光）を斜め前下方に向かって照射することで、扉５の周囲の広い範囲に渡って検出媒体が照射されることがなくなる。そのため利用者Ｐが利用しない他の什器１の扉５の前を通過する際に、近接センサ１４が誤って利用者Ｐを検出することを防ぐことができる。
【００４０】
また、近接センサ１４による利用者Ｐの手指の検出距離αは、把手２０ａから約１０〜２０ｃｍ以内となっている。尚、近接センサ１４が利用者Ｐの手指を検出すると、近接センサ１４から利用者検出信号が子機制御ユニット１８に送信されるようになっている。
【００４１】
尚、前記近接センサ１４は、開閉操作部への利用者の手指の近接を検出可能なものであれば、いかなるものでもよく、例えば、レーザ光を利用したセンサや音波や磁場により利用者の手指の近接を検出可能なセンサ等、その検出方式は任意である。尚、近接センサ１４の投光部１４ａを把手２０ａが設けられた凹部２８内に設けるようにしてもよく、凹部２８内に利用者Ｐの手指が挿入されたときに、その近接を検出できるようにしてもよい。
【００４２】
本実施例における管理コンピュータ４は、利用者、什器１に収納される物品に関する情報や什器１の扉５の開閉状況（利用状況）に関する情報を記憶する記憶部を備えている。この管理コンピュータ４の記憶部には、各々の認証カード２に付与されたカードＩＤに関する情報が登録された利用者テーブル（図６）と、什器１の扉５が開放された日時に関する情報が登録された開放履歴テーブル（図７）とを含むデータベースが記憶されている。
【００４３】
図６に示すように、利用者テーブルには、認証カード２に内臓されたＲＦＩＤタグ２ａに記憶されたカードＩＤ毎に、該当する認証カード２を所持する利用者Ｐの氏名と、各利用者Ｐによる利用が許可された１以上の什器１に付与されている収納ユニットＩＤである利用許可収納ユニットＩＤと、からなる利用許可情報が各カードＩＤに対応付けて登録されている。これら利用許可情報は、什器１の管理者が管理コンピュータ４に対して行う必要事項の入力または変更によって最新のデータに更新される。尚、本実施例では、前述したように各認証カード２に個別に付与されているカードＩＤが本実施例における利用者ＩＤとなっている。
【００４４】
図７に示すように、開放履歴テーブルには、什器１の扉５が開放された日時毎に、扉５が開放された収納ユニットに付与された収納ユニットＩＤ及び該扉５が開放された際に利用が許可（認証）されている利用者Ｐが所持する認証カード２のカードＩＤが登録されている。この開放履歴テーブルは、什器１から認証装置３を介して送信される扉開放通知情報に基づいて最新のデータに更新される。
【００４５】
次に、利用者Ｐが什器１の収納部２１内に収納された物品を取り出すときや取り出した物品を収納部２１に収納するとき、つまり什器１（収納ユニット）を利用する際における本発明の什器１の施解錠システムが行う各種処理を、図８のやり取り図に基づいて説明する。
【００４６】
まず、利用者Ｐを受け付けていない非利用状態において、複数の什器１の扉５は施解錠ユニット１７により常時施錠された状態となっているとともに、各々の什器１に設けられた近接センサ１４の稼動も停止されている。什器１に設けられた子機制御ユニット１８は子機アンテナ１２のみを稼動させ、認証装置３からの各種情報の受信を待ちながら施錠状態のまま待機する。
【００４７】
前記非利用状態において利用者Ｐが認証カード２を認証装置３にかざすと、認証装置３の親機制御ユニット１０は認証カードの受付処理を行う。先ずカードリーダ８によって認証カード２内のＲＦＩＤタグ２ａに記憶されたカードＩＤを読み出し、この読み出したカードＩＤを含む利用者許可要求情報を管理コンピュータ４へ送信する。尚、本実施例においては、認証装置３は１人の利用者Ｐの認証カード２を受け付けた際には、後述する施錠指令情報を送信するまで認証カード２の受付を一時停止する。
【００４８】
認証装置３からの利用者許可要求情報の受信に基づいて管理コンピュータ４は、受信した利用許可要求情報に含まれるカードＩＤに対応して利用者テーブルに登録されている利用許可収納ユニットＩＤを含む利用許可情報を認証装置３へ送信する。
【００４９】
管理コンピュータ４からの利用許可情報の受信に基づいて認証装置３の親機制御ユニット１０は、利用許可収納ユニットＩＤを含む利用許可情報を全ての什器１（収納ユニット）へ送信するとともに、施錠用タイマのカウント（計時）を開始する。つまり、認証装置３の親機アンテナ９は、管理コンピュータ４及び親機制御ユニット１０が特定した利用許可収納ユニットＩＤを含む利用許可情報を什器１に対して出力する本発明の利用許可情報出力手段を構成している。また、親機制御ユニット１０は、カードＩＤに対応する利用許可収納ユニットＩＤが付与された利用許可収納ユニットを、管理コンピュータ４（データベース）から送信される利用許可情報に基づいて特定する本発明の許可ユニット特定手段を構成している。
【００５０】
認証装置３からの利用許可情報の受信に基づいて各什器１の子機制御ユニット１８は、当該什器１に割り当てられた収納ユニットＩＤが、受信した利用許可情報に含まれている複数の利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと一致しているか否かを判定する。受信した利用許可情報に含まれている複数の利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと一致していれば、当該什器１は利用が許可された什器であるとして、近接センサ１４を稼動させて利用者Ｐの検出待機状態とする。また、利用許可情報に該当する什器１の収納ユニットＩＤが含まれていなければ施錠状態のまま待機する。
【００５１】
つまり、各什器１の子機制御ユニット１８は、認証装置３から受信した利用許可情報に含まれる複数の利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと、当該什器１（収納ユニット）に付与された収納ユニットＩＤと、が一致するか否かを判定する本発明の判定手段を構成しているとともに、判定結果が一致すると判定したことに基づいて、当該什器１（収納ユニット）に設けられた近接センサ１４を駆動して検出待機状態とする本発明の近接センサ駆動手段を構成している。
【００５２】
そして、利用者Ｐが、利用許可された什器１のうちいずれか１つの什器１に近づき、扉５を開放するために手指を把手２０ａに近づけると、近接センサ１４が利用者Ｐの手指の近接を検出し、利用者検出信号を子機制御ユニット１８へ出力する。近接センサ１４からの利用者検出信号を受信した子機制御ユニット１８は、当該施解錠ユニット１７の施解錠駆動モータ１６を駆動させ、前述したラッチ杆２３が回動可能な状態である解錠状態に切り替える。つまり、子機制御ユニット１８は、利用者Ｐを受け付けてから所定の施錠条件が成立するまでの間に近接センサ１４から利用者検出信号を受信した場合において、利用者検出信号を出力した近接センサが設けられた什器１（検出収納ユニット）が、（許可ユニット特定手段により）特定された什器１（利用許可収納ユニット）に含まれることを条件に、什器１（検出収納ユニット）の施解錠ユニット１７（施解錠装置）を解錠させる施解錠装置制御手段を構成している。
【００５３】
そして、利用者Ｐが扉５を開放すると、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が子機制御ユニット１８に出力される。扉開閉検出センサ１３からの扉開放検出信号の受信に基づいて子機制御ユニット１８は、当該什器１の収納ユニットＩＤを含む扉開放通知情報を認証装置３へ送信するとともに、近接センサ１４の稼動を停止する。つまり、子機制御ユニット１８は、扉開閉検出センサ１３からの開放検出信号を受信したときに、扉５が開放された旨を示す開放通知情報を認証装置３に出力する本発明の開放通知情報出力手段を構成している。
【００５４】
什器１からの扉開放通知情報の受信に基づいて認証装置３の親機制御ユニット１０は、受け付けている認証カード２のカードＩＤと、什器１からの扉開放通知情報を受信した受信日時である扉開放日時とを扉開放通知情報に含めて管理コンピュータ４へ送信する。
【００５５】
認証装置３からの扉開放通知情報の受信に基づいて管理コンピュータ４は、受信した開放通知情報に含まれる扉開放日時を開放履歴テーブルに登録するとともに、扉開放日時に対応付けてカードＩＤ及び収納ユニットＩＤを開放履歴テーブルに登録し、開放履歴テーブルを更新する。これにより、扉５の開放履歴、すなわち、什器１（収納ユニット）の利用状況に関する履歴を管理することができる。
【００５６】
認証装置３の親機制御ユニット１０は、施錠用タイマのカウントを開始してから所定時間が経過したこと、つまり施錠条件が成立したことに基づいて、全ての什器１（収納ユニット）に施錠指令情報を送信するとともに、施錠用タイマのカウントを停止し、認証カード２の受付を再開する。
【００５７】
このように本実施例では、施錠用タイマのカウントを開始してから所定時間が経過したことを条件に、利用が許可された全ての什器１の扉５が施錠されるようになっているため、前記所定時間が経過するまでの間は、利用者Ｐは利用が許可されている什器１の扉５を何回でも開閉することができるため、収納物を取り忘れたり取り違えたりした場合でも、再度認証しなくても済む。
【００５８】
認証装置３からの施錠指令情報の受信に基づいて什器１の子機制御ユニット１８は、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が出力されていないことを条件に、施解錠ユニット１７の施解錠駆動モータ１６を駆動させて扉５を施錠する。
【００５９】
ここで、利用が許可されて近接センサ１４を稼動させた状態のまま待機し、最終的に利用者Ｐが扉５を開放しなかった他の什器１においては、認証装置３からの施錠指令情報の受信に基づいて什器１の子機制御ユニット１８が、近接センサ１４の稼動を停止する。
【００６０】
尚、什器１の子機制御ユニット１８に扉５の閉め忘れを報知する報知ブザー等を設けることもできる。利用者Ｐが扉５を閉め忘れたときなど、子機制御ユニット１８が認証装置３からの施錠指令情報の受信時に、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が出力されている、つまり扉５が開放されている場合には、報知ブザー等がブザー音を鳴らすようにしてもよい。
【００６１】
以上、本実施例における什器１の施解錠システムでは、認証装置３が受け付けた利用者Ｐが利用可能な什器１（収納ユニット）が複数ある場合でも、その利用者Ｐが所定の什器１を利用するために該什器１の扉５の開放操作を行うまでは、全ての利用許可された什器１の施解錠ユニット１７が解錠することはなく、利用者Ｐが実際に開閉操作部２０を操作しようとする当該利用が許可された什器１の施解錠ユニット１７のみが解錠されるので、利用が許可された他の什器１の施解錠動作に伴う無駄な電力の消費を防止できる。
【００６２】
また、近接センサ１４が開閉操作部２０の近傍に設けられていることで、利用者Ｐが開閉操作部２０を操作するために近づくことで利用者Ｐの手指が検出されて施解錠ユニット１７の解錠動作が行われるため、扉５の開放動作を行う際には確実に解錠されているとともに、解錠のための検出操作と扉５の開放操作とを別々に行わずに済むため、扉５の開放時の煩わしさが解消される。つまり、利用者Ｐが開閉操作部２０に触れる直前で利用者Ｐの手指が検出されることで、その時点から利用者Ｐが開閉操作部２０を操作するまでの間に施解錠ユニット１７の解錠動作を確実に行うことができるため、扉５の開放操作をスムースに行うことができる。
【００６３】
また、管理コンピュータ４に接続された認証装置３の親機制御ユニット１０と、什器１に設けられた子機制御ユニット１８とが、アンテナ９，１２による無線通信によって接続されていることで、各什器１（収納ユニット）ごとにデータベースやカードリーダ８等を設ける必要がなくなり、子機制御ユニット１８の制御負荷を軽減でき、これにより省電力化を図ることができるとともに、什器１の外部に導出される電源ケーブルや通信ケーブル等の配線が不要となるため、什器１の設置作業が容易になる。
【００６４】
また、什器１の子機制御ユニット１８が利用許可情報を受信するまでは、近接センサ１４を非駆動状態としておくことができるとともに、受信した利用許可情報に含まれる利用許可収納ユニットＩＤと該当する什器１の収納ユニットＩＤが一致しない什器１（収納ユニット）、つまり、利用が許可されていない什器１の近接センサ１４を無駄に駆動する必要がないので、省電力化を図ることができる。
【００６５】
また、扉開閉検出センサ１３がバッテリユニット１９から供給される電力により稼動するようになっており、什器１の外部に導出される電源ケーブル等の配線が不要となるため、什器１の設置作業が容易になる。更に、子機制御ユニット１８が、扉５の開閉を直接的に検出する扉開閉検出センサ１３からの信号に基づいて扉開放通知情報を認証装置３へ送信するため、施解錠検出センサ１５に基づく信号を用いて扉開放通知情報を送信するときよりも、扉５の開放履歴、すなわち、什器１（収納ユニット）の利用状況を正確に管理することができる。
【実施例２】
【００６６】
次に、実施例２に係る什器の施解錠システムにつき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。図９は、実施例２における什器の施解錠システムの動作状況を示す図である。
【００６７】
前記実施例１の什器１の施解錠システムでは、管理コンピュータ４の記憶部に、利用者テーブルと（図６参照）、開放履歴テーブルと（図７参照）、を含むデータベースが記憶されているのに対し、本実施例２における什器１の施解錠システムでは、認証装置３が情報を記憶する記憶部を備えており、利用者テーブルと開放履歴テーブルとを含むデータベースが認証装置３の記憶部に記憶されている。
【００６８】
尚、什器１の管理者が、利用者テーブルに登録されている利用者情報を最新のデータに更新する際には、管理者が管理コンピュータ４を通信ケーブル６を介して認証装置３に接続し、管理コンピュータ４を介して認証装置３に対して行う必要事項の入力または変更によって最新のデータに更新される。更に、開放履歴テーブルは、後述するように、什器１から認証装置３に送信される扉開放通知情報に基づいて最新のデータに更新される。
【００６９】
まず、利用者Ｐを受け付けていない非利用状態において、複数の什器１の扉５は施解錠ユニット１７により常時施錠された状態となっているとともに、各々の什器１に設けられた近接センサ１４は稼動され、利用者Ｐの検出待機状態となっている。
【００７０】
前記非利用状態において利用者Ｐが認証カード２を認証装置３にかざすと、認証装置３の親機制御ユニット１０は認証カードの受付処理を行う。先ずカードリーダ８によって認証カード２内のＲＦＩＤタグ２ａに記憶されたカードＩＤを読み出す。尚、本実施例においては、認証装置３は１人の利用者Ｐの認証カード２を受け付けた際には、後述する施錠指令情報を送信するまで認証カード２の受付を一時停止するとともに、施錠用タイマのカウント（計時）を開始する。
【００７１】
そして、利用者Ｐが、利用許可された什器１のうちいずれか１つの什器１に近づき、扉５を開放するために手指を把手２０ａに近づけると、近接センサ１４が利用者Ｐの手指の近接を検出し、利用者検出信号を子機制御ユニット１８へ出力する。近接センサ１４からの利用者検出信号を受信した子機制御ユニット１８は、利用者検出信号を受信したことに基づいて、当該什器１（検出収納ユニット）に割り当てられた収納ユニットＩＤを含む解錠要求情報を認証装置３へ送信する。
【００７２】
什器１からの解錠要求情報の受信に基づいて認証装置３の親機制御ユニット１０は、受信した解錠要求情報に含まれる収納ユニットＩＤが、カードリーダ８によって読み出したカードＩＤに対応付けて利用者テーブルに登録されている複数の利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと一致するか否かを判定する。該判定結果が、利用者テーブルのカードＩＤに対応付けられている複数の利用許可収納ユニットＩＤのうちいずれかと一致している場合には、当該什器１は利用が許可された什器であるとして、解錠許可情報を什器１へ送信する。また、親機制御ユニット１０は、カードＩＤに対応する利用許可収納ユニットＩＤが付与された利用許可収納ユニットを、利用者テーブル（データベース）に基づいて特定する本発明の許可ユニット特定手段を構成している。
【００７３】
什器１の子機制御ユニット１８は、認証装置３から解錠許可情報を受信したことに基づいて、当該施解錠ユニット１７の施解錠駆動モータ１６を駆動させ、前述したラッチ杆２３が回動可能な状態である解錠状態に切り替える。つまり、子機制御ユニット１８は、利用者Ｐを受け付けてから所定の施錠条件が成立するまでの間に近接センサ１４から利用者検出信号を受信した場合において、利用者検出信号を出力した近接センサが設けられた什器１（検出収納ユニット）が、（許可ユニット特定手段により）特定された什器１（利用許可収納ユニット）に含まれることを条件に、什器１（検出収納ユニット）の施解錠ユニット１７（施解錠装置）を解錠させる施解錠装置制御手段を構成している。
【００７４】
そして、利用者Ｐが扉５を開放すると、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が子機制御ユニット１８に出力される。扉開閉検出センサ１３からの扉開放検出信号の受信に基づいて子機制御ユニット１８は、当該什器１の収納ユニットＩＤを含む扉開放通知情報を認証装置３へ送信する。つまり、子機制御ユニット１８は、扉開閉検出センサ１３からの開放検出信号を受信したときに、扉５が開放された旨を示す開放通知情報を認証装置３に出力する本発明の開放通知情報出力手段を構成している。
【００７５】
什器１からの扉開放通知情報の受信に基づいて認証装置３の親機制御ユニット１０は、
什器１からの扉開放通知情報を受信した受信日時である扉開放日時を開放履歴テーブルに登録するとともに、受け付けている認証カード２のカードＩＤと扉開放通知情報に含まれる収納ユニットＩＤとを、扉開放日時に対応付けて開放履歴テーブルに登録し、開放履歴テーブルを更新する。これにより、扉５の開放履歴、すなわち、什器１（収納ユニット）の利用状況に関する履歴を管理することができる。
【００７６】
認証装置３の親機制御ユニット１０は、施錠用タイマのカウントを開始してから所定時間が経過したこと、つまり施錠条件が成立したことに基づいて、全ての什器１（収納ユニット）に施錠指令情報を送信するとともに、施錠用タイマのカウントを停止し、認証カード２の受付を再開する。
【００７７】
認証装置３からの施錠指令情報の受信に基づいて什器１の子機制御ユニット１８は、扉開閉検出センサ１３から扉開放検出信号が出力されていないことを条件に、施解錠ユニット１７の施解錠駆動モータ１６を駆動させて扉５を施錠する。
【００７８】
尚、什器１の管理者が、開放履歴テーブルを閲覧する際には、管理者が管理コンピュータ４を通信ケーブル６を介して認証装置３に接続し、管理コンピュータ４から認証装置３に対して行う開放履歴テーブルの閲覧要求によって開放履歴テーブルを閲覧することができる。
【００７９】
以上、本実施例２における什器１の施解錠システムでは、認証装置３が受け付けた利用者Ｐが利用可能な什器１（収納ユニット）が複数ある場合でも、その利用者Ｐが所定の什器１を利用するために該什器１の扉５の開放操作を行うまでは、全ての利用許可された什器１の施解錠ユニット１７が解錠することはなく、利用者Ｐが実際に開閉操作部２０を操作しようとする当該利用が許可された什器１の施解錠ユニット１７のみが解錠されるので、利用が許可された他の什器１の施解錠動作に伴う無駄な電力の消費を防止できる。
【００８０】
また、親機制御ユニット１０は、受信した解錠要求情報に含まれる検出収納ユニットＩＤが利用許可収納ユニットＩＤと一致する場合、その検出収納ユニットの什器１のみ解錠を許可し、他の什器１の解錠を許可しないことにより、施解錠ユニット１７を無駄に駆動する必要がないので、省電力化を図ることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８２】
例えば、前記実施例１，２では、利用許可収納ユニットＩＤが特定されたときから所定時間が経過したことにより施錠条件が成立するようになっていたが、施錠条件はこれに限定されるものではなく、例えば利用が許可された什器１のいずれかの什器１の扉５が閉鎖されたことに基づき、利用が許可されている全ての什器１の施錠条件が成立するようにしてもよく、種々に設定可能である。
【００８３】
また、前記実施例２では、近接センサ１４が常時稼動されていたが、利用者Ｐを受け付けたとき、すなわち、認証カード２に記憶されているカードＩＤがカードリーダ８により読み出されたときに稼動するようにしてもよい。このようにすることで、近接センサ１４の稼動電力を低減することができる。
【００８４】
また、前記実施例１，２では、親制御ユニット１０と子機制御ユニット１８とが無線通信可能に接続されていたが、有線通信可能に接続されていてもよい。
【００８５】
また、前記実施例１，２では、各什器１（収納ユニット）ごとに施解錠ユニット１７を含む電子部品を制御可能な子機制御ユニット１８が設けられていたが、各什器１（収納ユニット）の電子部品を親機制御ユニット１０が直接制御するようにしてもよい。
【００８６】
また、前記実施例１では、認証装置３と管理コンピュータ４がそれぞれ別体で設けられていたが、これら管理コンピュータ４と認証装置３とを単体のコンピュータにて構成してもよい。また、認証装置３の記憶部にデータベースを記憶しておいてもよい。
【００８７】
また、前記実施例では、認証装置３は、利用者Ｐに付与された記録媒体である認証カード２に記録されているカードＩＤ（利用者ＩＤ）を読み出す読出装置としてのカードリーダ８を有する認証装置が適用されていたが、本発明にあっては、利用者を識別可能な利用者ＩＤを読出可能な読出装置を有する認証装置であれば、記録媒体に記録されている利用者ＩＤを読み出し可能なものに限定されるものではなく、例えば人の指紋や静脈等の利用者ＩＤを読み出し可能な読出装置を有する生態認証装置等を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施例における什器の施解錠システムの構成を示す図である。
【図２】什器の施解錠システムを示すブロック図である。
【図３】什器を示す正面図である。
【図４】什器の扉を内側から見た状態を示す図である。
【図５】扉の把手の近傍位置を示す縦断側面図である。
【図６】管理コンピュータに記憶される利用者テーブルを示す図である。
【図７】管理コンピュータに記憶される開放履歴テーブルを示す図である。
【図８】実施例１における什器の施解錠システムの動作状況を示す図である。
【図９】実施例２における什器の施解錠システムの動作状況を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１                什器（収納ユニット）
２                認証カード
２ａ              ＲＦＩＤタグ
３                認証装置
４                管理コンピュータ
５                扉
６                通信ケーブル
７                通信部
８                カードリーダ（読出装置）
９                親機アンテナ（無線通信手段，利用許可情報出力手段）
１０              親機制御ユニット（メイン制御部，許可ユニット特定手段）
１１              電源ケーブル
１２              子機アンテナ（無線通信手段）
１３              扉開閉検出センサ（開閉センサ）
１４              近接センサ
１４ａ            投光部
１５              施解錠検出センサ
１６              施解錠駆動モータ
１７              施解錠ユニット（施解錠装置）
１８              子機制御ユニット（サブ制御部，判定手段，施解錠装置制御手段，開放通知情報出力手段）
１９              バッテリユニット
２０              開閉操作部
２０ａ            把手
２１              収納部
２２              開口部
２３              ラッチ杆
２４              ラッチ爪
２５              電気ケーブル
２６              シリンダ錠
２７，２８        凹部
【図１】
2008121354.tif 000003
【図２】
2008121354.tif 000004
【図３】
2008121354.tif 000005
【図４】
2008121354.tif 000006
【図５】
2008121354.tif 000007
【図６】
2008121354.tif 000008
【図７】
2008121354.tif 000009
【図８】
2008121354.tif 000010
【図９】
2008121354.tif 000011