(57)【要約】【課題】セキュリティ対象となるパーソナルコンピュータと一緒に、認証デバイスが盗難又は紛失した場合であっても、悪意の第三者による不正利用を防止することができる認証方法等を提供する。【解決手段】認証デバイスは、現在の第１の位置情報を取得する測位部と、日時情報に対応付けて第２の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶部とを有する。認証デバイスは、情報機器に接続された際に、測位部によって第１の位置情報を取得する。次に、認証デバイスは、第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、測位部によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する。そして、認証デバイスは、第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を情報機器へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ対象となる情報機器に、認証デバイスを接続させるシステムにおける認証方法であって、
前記認証デバイスは、現在の第１の位置情報を取得する測位部と、日時情報に対応付けて第２の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶部とを有し、
前記認証デバイスは、前記情報機器に接続された際に、前記測位部によって第１の位置情報を取得する第１のステップと、
前記認証デバイスは、第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、前記測位部によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２のステップと、
前記認証デバイスは、第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を前記情報機器へ送信する第３のステップと
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
前記認証デバイスは、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)端子を有する携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
前記情報機器は、日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶部を有し、
前記情報機器は、前記端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、前記端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第４のステップと、
前記情報機器は、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とする第５のステップと
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記認証デバイスに記憶された第１のスケジュール記憶部と、前記認証デバイスに記憶された第２のスケジュール記憶部とが、同一の情報内容となるように同期をとるステップを更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項５】
セキュリティ対象となる情報機器に接続される認証デバイスであって、
日時情報に対応付けて第１の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶手段と、
前記情報機器に接続された際に、現在の第１の位置情報を取得する測位手段と、
第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、前記測位手段によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第１の位置情報判定手段と、
第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を前記情報機器へ送信する端末認証確認送信手段と
を有することを特徴とする認証デバイス。
【請求項６】
前記認証デバイスは、ＵＳＢ端子を有する携帯電話機であることを特徴とする請求項５に記載の認証デバイス。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の認証デバイスが接続される、セキュリティ対象の情報機器であって、
前記端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶手段と、
前記端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、前記端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２の位置情報判定手段と
を有し、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とすることを特徴とする情報機器。
【請求項８】
セキュリティ対象となる情報機器に接続される認証デバイスに搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
日時情報に対応付けて第１の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶手段と、
前記情報機器に接続された際に、現在の第１の位置情報を取得する測位手段と、
第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、前記測位手段によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第１の位置情報判定手段と、
第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を前記情報機器へ送信する端末認証確認送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする認証デバイス用プログラム。
【請求項９】
ＵＳＢ端子を有する携帯電話機に搭載されることを特徴とする請求項８に記載の認証デバイス用プログラム。
【請求項１０】
請求項５又は６に記載の認証デバイスが接続される、セキュリティ対象の情報機器に搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶手段と、
前記端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、前記端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２の位置情報判定手段と
してコンピュータを機能させ、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とすることを特徴とする情報機器用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証デバイスによって情報機器を認証する認証方法、認証デバイス、情報機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型パーソナルコンピュータの盗難又は紛失によって、パーソナルコンピュータの不正利用や、その中に蓄積された秘密情報の漏洩が問題となってきている。これを解決するために、正当利用者だけが保持する認証トークンを記録したＵＳＢ(Universal Serial Bus)デバイスが提供されている（例えば非特許文献１及び２参照）。正当利用者は、そのＵＳＢデバイスを、パーソナルコンピュータに接続する。このとき、パーソナルコンピュータは、ＵＳＢデバイスに記憶された認証トークンを読み出して、正当利用者であることを認証する。従って、パーソナルコンピュータの盗難又は紛失が発生しても、そのＵＳＢデバイスが無い限り、悪意の第三者がそのパーソナルコンピュータを不正利用することはできない。
【０００３】
非特許文献１に記載された技術によれば、ＵＳＢデバイスに記憶された認証トークンとＰＩＮ(Personal Identification Number)によって、パーソナルコンピュータにログインすることができる。また、非特許文献２に記載された技術によれば、ＵＳＢデバイスに記憶された認証トークン、パスワード及び指紋認証によって、パーソナルコンピュータにログインすることができる。
【０００４】
【非特許文献１】ペンティオ株式会社、「Pentio PKI USB Token type2200CD/ CDM」、[online]、[平成１８年１０月２８日検索]、インターネット＜URL:http://www.pentio.com/pki/products/pki_pamph_dl.html#pki_token＞
【非特許文献２】ソニー株式会社、「PUPPY ストレージ付指紋認証トークン」、[online]、[平成１８年１０月２８日検索]、インターネット＜URL:http://www.sony.co.jp/Products/puppy/＞
【非特許文献３】田辺壮宏、森下朋樹、松本勉、「携帯機器に搭載された指紋照合装置は人工指を受け入れるか」、２００５年暗号と情報セキュリティシンポジウム、第５５３頁〜第５５８頁、２００５年１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、パーソナルコンピュータの不正利用を防止するために、認証トークンを記憶したＵＳＢデバイスが必要となる。しかしながら、両者を連動して用いる必要があるために、利用者は、そのようなＵＳＢデバイス及び携帯型パーソナルコンピュータを、一緒に持ち歩く場合が多い。従って、ＵＳＢデバイス及びパーソナルコンピュータを一緒に、盗難又は紛失する場合が多い。この場合、パーソナルコンピュータのセキュリティは、ＰＩＮ、パスワード又は指紋認証の安全性に依存する。ＰＩＮ及びパスワードは推測されやすく、指紋認証は、残留指紋から人工指を作製することにより、正当利用者になりすますことができるという問題がある（例えば非特許文献３参照）。
【０００６】
従って、本発明は、セキュリティ対象となる情報機器と一緒に認証デバイスが盗難され又は紛失した場合であっても、悪意の第三者による不正利用を防止することができる認証方法、認証デバイス、情報機器及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、セキュリティ対象となる情報機器に、認証デバイスを接続させるシステムにおける認証方法であって、
認証デバイスは、現在の第１の位置情報を取得する測位部と、日時情報に対応付けて第２の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶部とを有し、
認証デバイスは、情報機器に接続された際に、測位部によって第１の位置情報を取得する第１のステップと、
認証デバイスは、第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、測位部によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２のステップと、
認証デバイスは、第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を情報機器へ送信する第３のステップと
を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の認証方法における他の実施形態によれば、認証デバイスは、ＵＳＢ端子を有する携帯電話機であることも好ましい。
【０００９】
本発明の認証方法における他の実施形態によれば、
端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
情報機器は、日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶部を有し、
情報機器は、端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第４のステップと、
情報機器は、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とする第５のステップと
を有することも好ましい。
【００１０】
本発明の認証方法における他の実施形態によれば、
認証デバイスに記憶された第１のスケジュール記憶部と、認証デバイスに記憶された第２のスケジュール記憶部とが、同一の情報内容となるように同期をとるステップを更に有することも好ましい。
【００１１】
本発明によれば、セキュリティ対象となる情報機器に接続される認証デバイスであって、
日時情報に対応付けて第１の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶手段と、
情報機器に接続された際に、現在の第１の位置情報を取得する測位手段と、
第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、測位手段によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第１の位置情報判定手段と、
第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を情報機器へ送信する端末認証確認送信手段と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の認証デバイスにおける他の実施形態によれば、認証デバイスは、ＵＳＢ端子を有する携帯電話機であることも好ましい。
【００１３】
本発明によれば、前述した請求項５又は６に記載の認証デバイスが接続される、セキュリティ対象の情報機器であって、
端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶手段と、
端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２の位置情報判定手段と
を有し、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とすることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、セキュリティ対象となる情報機器に接続される認証デバイスに搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
日時情報に対応付けて第１の位置情報を記憶した第１のスケジュール記憶手段と、
情報機器に接続された際に、現在の第１の位置情報を取得する測位手段と、
第１のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第２の位置情報の一定範囲に、測位手段によって取得された第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第１の位置情報判定手段と、
第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、端末認証確認を情報機器へ送信する端末認証確認送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の認証デバイス用プログラムによれば、ＵＳＢ端子を有する携帯電話機に搭載されることも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、前述の認証デバイスが接続される、セキュリティ対象の情報機器に搭載されるコンピュータを機能させるプログラムであって、
端末認証確認は、第１の位置情報を含んでおり、
日時情報に対応付けて第３の位置情報を記憶した第２のスケジュール記憶手段と、
端末認証確認を受信した際に、第２のスケジュール記憶部を用いて、現在の日時情報に対応する第３の位置情報の一定範囲に、端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する第２の位置情報判定手段と
してコンピュータを機能させ、第３の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれると判定した際に、認証成功とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における認証方法、認証デバイス及びプログラムによれば、セキュリティ対象となる情報機器と一緒に認証デバイスが盗難又は紛失した場合であっても、ある日時に所定の場所以外の場所では、悪意の第三者による不正利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２０】
図１のシステムによれば、セキュリティ対象となる携帯型パーソナルコンピュータ２に、携帯電話機１が接続されている。ここでは、携帯電話機１が、本発明における認証デバイスとして機能する。図１によれば、携帯電話機１は、ＵＳＢ端子を備えており、パーソナルコンピュータ２に直接的に接続される。
【００２１】
勿論、認証デバイスを携帯電話機に限定するものではない。しかしながら、近年、携帯電話機が普及しており、多くの利用者が身近に備えている。また、携帯電話機は、本発明に必要なＧＰＳ測位機能とスケジュール管理機能とを既に搭載したものが多い。更に、利用者は、携帯電話機を、携帯型パーソナルコンピュータとは別のところで保持している。従って、携帯電話機を認証デバイスとして利用するのが好ましい。尚、認証デバイスを、ＵＳＢ端子付きの携帯電話機とすることにより、パーソナルコンピュータから電力供給を受けることができ、携帯電話機の電池切れにも対応しやすい。
【００２２】
携帯電話機１は、測位部１０１と、第１のスケジュール記憶部１０２と、第１の位置情報判定部１０３と、タイマ１０４と、端末認証確認送信部１０５と、接続検出部１０６とを有する。これら機能部は、携帯電話機１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【００２３】
接続検出部１０６は、携帯電話機１が、ＵＳＢ端子によって他の情報機器、例えばパーソナルコンピュータに接続された際に、そのトリガを測位部１０１へ通知する。携帯電話機１がパーソナルコンピュータ２に接続されたことによって、認証を開始する。
【００２４】
測位部１０１は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信し、当該携帯電話機１の現在の第１の位置情報を取得する。位置情報は、例えば緯度、経度の情報である。取得された第１の位置情報は、第１の位置情報判定部１０３へ通知される。
【００２５】
第１のスケジュール記憶部１０２は、日時情報に対応付けた第２の位置情報を記憶する。これら情報は、正当利用者が、その日時に、その位置情報の一定範囲に存在していることを意味するスケジュール情報である。尚、一定範囲とは、例えば第２の位置情報に対して数十ｍ半径を一定の範囲とすることができる。
【００２６】
第１の位置情報判定部１０３は、測位部１０１から現在の第１の位置情報を受信する。また、第１の位置情報判定部１０３は、タイマ１０４から現在の日時情報を受信し、その日時情報を、第１のスケジュール記憶部１０２へ通知する。第１のスケジュール記憶部１０２は、現在の日時情報に対応する第２の位置情報を、第１の位置情報判定部１０３へ通知する。
【００２７】
そして、第１の位置情報判定部１０３は、第２の位置情報の一定範囲に、現在の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する。含まれていなければ、不正利用者と判断し、何ら動作しないか又はその旨を携帯電話機１の表示部に表示する。一方、含まれているならば、正当利用者と判断し、第１の位置情報を端末認証確認送信部１０５へ通知する。
【００２８】
端末認証確認送信部１０５は、正当利用者と判断された場合、ＵＳＢ端子によって接続されたパーソナルコンピュータ２へ、端末認証確認を送信する。ここで、端末認証確認は、第１の位置情報判定部１０３から受信した現在の第１の位置情報を含む。
【００２９】
パーソナルコンピュータ２は、端末認証確認受信部２０１と、第２のスケジュール記憶部２０２と、第２の位置情報判定部２０３と、タイマ２０４とを有する。これら機能部は、パーソナルコンピュータに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによっても実現できる。
【００３０】
端末認証確認受信部２０１は、ＵＳＢ端子によって携帯電話機１と接続された後、端末認証確認を受信する。端末認証確認受信部２０１は、端末認証確認に含まれる現在の第１の位置情報を、第２の位置情報判定部２０３へ通知する。
【００３１】
第２のスケジュール記憶部２０２は、日時情報に対応付けた第３の位置情報を記憶する。これら情報は、正当利用者が、その日時に、その第３の位置情報の一定範囲に存在していることを意味するスケジュール情報である。
【００３２】
第２の位置情報判定部２０３は、端末認証確認受信部２０１から現在の第１の位置情報を受信する。また、第２の位置情報判定部２０３は、タイマ１０４から現在の日時を受信し、その日時情報を、第２のスケジュール記憶部２０２へ通知する。第２のスケジュール記憶部２０２は、現在の日時情報に対応する第３の位置情報を、第２の位置情報判定部２０３へ通知する。
【００３３】
そして、第２の位置情報判定部２０３は、第３の位置情報の一定範囲に、第１の位置情報が含まれるか否かを判定する。含まれていなければ、不正利用者と判断し、何ら動作しないか又はその旨をパーソナルコンピュータ２の表示部に表示する。一方、含まれているならば、正当利用者と判断し、認証確認を完了する。
【００３４】
図２は、ＵＳＢ端子を備えた携帯電話機の構成図である。
【００３５】
図２によれば、携帯電話機の下方向又は横方向からＵＳＢ端子を突出させることができる。これにより、携帯電話機を直接的にパーソナルコンピュータに接続させることができる。尚、本発明は、携帯電話機がＵＳＢ端子を備えることに限定しない。勿論、専用ケーブルを介して接続されるものであってもよい。
【００３６】
図３は、本発明におけるシーケンス図である。
【００３７】
（Ｓ３０１）携帯電話機１に記憶されているスケジュール情報と、パーソナルコンピュータ２に記憶されているスケジュール情報とは、同期をとって同一の情報内容となっている。例えば、携帯電話機１に搭載されたスケジューラと、パーソナルコンピュータ２に搭載されたスケジューラとが、接続時に同期をとって、常に最新のスケジュールに合わせる。スケジュール情報には、日時情報と位置情報とが対応付けられている。
【００３８】
（Ｓ３０２）携帯電話機１が、パーソナルコンピュータ２に接続される。このとき、携帯電話機１は、パーソナルコンピュータに接続されたことを検出する。
【００３９】
（Ｓ３０３）パーソナルコンピュータ２は、携帯電話機１が接続されるとオペレーティングシステムを起動し、その後に認証に備える。
【００４０】
（Ｓ３０４）携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在の第１の位置情報を取得する。
（Ｓ３０５）携帯電話機１は、スケジュール情報を参照して、現在の日時情報に対応する第２の位置情報を検索する。
【００４１】
（Ｓ３０６）携帯電話機１は、第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれるか否かを判定する。含まれない場合、認証失敗と判断する。
（Ｓ３０７）一方、第２の位置情報の一定範囲に第１の位置情報が含まれる場合、端末認証確認を情報機器へ送信する。端末認証確認には、第１の位置情報が含まれる。
【００４２】
（Ｓ３０８）パーソナルコンピュータ２は、端末認証確認を受信する。そして、パーソナルコンピュータ２は、スケジュール情報を参照して、現在の日時情報に対応する第３の位置情報を検索する。
（Ｓ３０９）パーソナルコンピュータ２は、第３の位置情報の一定範囲に、端末認証確認の第１の位置情報が含まれるか否かを判定する。含まれない場合、認証失敗と判断する。
（Ｓ３１０）パーソナルコンピュータ２は、第３の位置情報の一定範囲に、第１の位置情報が含まれる場合、認証が成功し、その利用者のログインを受け付ける。尚、必要に応じて、ユーザＩＤ、パスワード、指紋認証等が更になされてもよい。これにより、利用者は、パーソナルコンピュータ２を利用することができる。
【００４３】
他の実施形態として、パーソナルコンピュータ２は、Ｓ３０６で端末認証確認を携帯電話機１から受信した際に、Ｓ３０９でログインすることもできる。Ｓ３０７及びＳ３０８を実行しないことによって、処理を簡単にすることもできる。
【００４４】
また、他の実施形態として、パーソナルコンピュータ２は、携帯電話機１が外されると、自動的に、直後に又は一定時間後に、ログオフ又は終了することも好ましい。
【００４５】
更に、他の実施形態として、Ｓ３０９のようなログイン時に用いるだけでなく、有害サイトへの閲覧禁止／解除のために用いることもできる。近年、未成年者による有害サイトの閲覧も多いために、所定日時に所定の場所以外の場所では、有害サイトへの閲覧を禁止するように機能させることもできる。
【００４６】
以上、詳細に説明したように、本発明における認証方法、認証デバイス、情報機器及びプログラムによれば、セキュリティ対象となる情報機器と一緒に認証デバイスが盗難され又は紛失した場合であっても、ある日時に所定の場所以外の場所では、悪意の第三者による不正利用を防止することができる。
【００４７】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、当業者は、本発明の技術思想及び見地の範囲における種々の変更、修正及び省略を容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明における機能構成図である。
【図２】ＵＳＢ端子を備えた携帯電話機の構成図である。
【図３】本発明におけるシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話機
１０１  測位部
１０２  第１のスケジュール記憶部
１０３  第１の位置情報判定部
１０４  タイマ
１０５  端末認証確認送信部
１０６  接続検出部
２  パーソナルコンピュータ
２０１  端末認証確認受信部
２０２  第２のスケジュール記憶部
２０３  第２の位置情報判定部
２０４  タイマ
【図１】
2008117087.tif 000003
【図２】
2008117087.tif 000004
【図３】
2008117087.tif 000005