(57)【要約】【課題】高分子アクチュエータや高分子センサーの取り付けに対する自由度を高めると共に、大きな突起部分をなくし、安定的に与圧を維持可能な配線接続構造を提供する。【解決手段】イオン交換樹脂層１０の表面に金属電極層１１が形成された高分子アクチュエータ１又は高分子センサーにおける配線接続構造であって、金属電極層１１の上に設定される配線接続領域１ａと、配線用の金属電極板２と、柔軟性を有するシート３とをこの順番で積層し、これら積層部を積層方向に圧縮して与圧を付与した状態で結合手段により結合したことを特徴とする。結合手段は、樹脂製のリベット４であり、積層部をリベット４で貫通させて熱カシメにより結合することが好ましい。配線用の金属電極板２は、金属箔により形成されることが好ましい。柔軟性を有するシート３は、樹脂シートが好ましい。結合手段として、導電性を有しない糸５を用い、積層部を糸５により縫製してもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換樹脂層の表面に金属電極層が形成された高分子アクチュエータ又は高分子センサーにおける配線接続構造であって、
前記金属電極層の上に設定される配線接続領域と、配線用の金属電極板と、柔軟性を有するシートとをこの順番で積層し、
これら積層部を積層方向に圧縮して与圧を付与した状態で結合手段により結合したことを特徴とする配線接続構造。
【請求項２】
前記結合手段は、樹脂製のリベットであり、前記積層部をリベットで貫通させてカシメにより結合していることを特徴とする請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項３】
前記配線用の金属電極板は、金属箔により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線接続構造。
【請求項４】
前記柔軟性を有するシートは、樹脂シートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線接続構造。
【請求項５】
前記結合手段は、導電性を有しない糸であり、前記積層部を糸により縫製したことを特徴とする請求項１に記載の配線接続構造。
【請求項６】
前記柔軟性を有するシートは、革もしくはスポンジ状樹脂シートであることを特徴とする請求項５に記載の配線接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン交換樹脂層の表面に金属電極層が形成された高分子アクチュエータ又は高分子センサーにおける配線接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高分子アクチュエータの１つとして、イオン交換樹脂層と、このイオン交換樹脂層の表面に相互に絶縁状態で形成された金属電極層とを備えたイオン伝導アクチュエータが知られている（例えば、下記特許文献１）。この高分子アクチュエータは、金属電極層の間に電位差をかけて、イオン交換樹脂層に湾曲及び変形を生じさせることで、アクチュエータとして機能させるものである。また、高分子アクチュエータは、イオン交換樹脂層に外力を作用させると起電力が生じたり、外気に含まれる水分を吸収するとインピーダンスが変わることから、高分子センサーとしての利用も図られている。以下、高分子アクチュエータと高分子センサーを合わせて高分子アクチュエータ等と称する。
【０００３】
この高分子アクチュエータ等に対して電圧を印加したり電気的検出を行なうために配線接続構造を設ける必要がある。この配線接続構造の一例として、金属電極層の上に設定される配線接続領域を、配線用の金属電極板を介在させた状態で、硬いブラケット部品で挟持しネジ結合を行なっている。他の例としては、バネ性を有する板金部材の表面に金メッキを施して配線接続領域を挟持する構造もある。特に、高分子アクチュエータ等は、環境に応じて膨潤や収縮をするため、与圧を与えた状態で配線結合を行なう必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記説明した従来の配線接続構造には、次のような課題がある。つまり、高分子アクチュエータ等は薄いシート状に形成されるにも関わらず、上記の構造は比較的大きな厚みや比較的大きな突起を有していることである。かかる突起等の存在は高分子アクチュエータ等の取り付け場所が制限されたり、使用される装置の大型化を招くという問題がある。また、高分子アクチュエータ等を取り付けるときに、平面ではなく曲面に対して取り付けたいという要望がある。かかる場合、硬いブラケット部品を使用すると、取り付け面に対する自由度が失われるという問題がある。更に、与圧を付与した状態で配線接続を行う必要があるが、温度や湿度などの環境変化に対して、安定的に与圧を維持できるような配線接続構造も必要とされる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、高分子アクチュエータ等の取り付けに対する自由度を高めると共に、大きな突起部分をなくし、安定的に与圧を維持可能な配線接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る高分子アクチュエータ等の配線接続構造は、イオン交換樹脂層の表面に金属電極層が形成された高分子アクチュエータ又は高分子センサーにおける配線接続構造であって、
前記金属電極層の上に設定される配線接続領域と、配線用の金属電極板と、柔軟性を有するシートとをこの順番で積層し、これら積層部を積層方向に圧縮して与圧を付与した状態で結合手段により結合したことを特徴とするものである。
【０００８】
この配線接続構造によれば、高分子アクチュエータ等の金属電極層の上に配線接続を行なうための配線接続領域が設定される。この領域を設定する場所や大きさなどについては、使用目的などに応じて適宜決めることができる。この配線接続領域と、配線用の金属電極板と、柔軟性を有するシートとをこの順番で積層して、結合手段により結合するものである。配線用の金属電極板には、例えば、リード線を半田付けするなどして、回路部と接続することができる。また、柔軟性を有するシートを間に介在させており、容易に圧縮力を作用させることができる。また、金属電極板や柔軟性を有するシートは、共に変形させることが容易であり、曲面に対する取り付けを容易に行なうことができるようになる。従って、柔軟性を有する配線接続構造とすることができる。
【０００９】
本発明に係る結合手段は、樹脂製のリベットであり、前記積層部をリベットで貫通させてカシメにより結合することが好ましい。
【００１０】
積層部をリベットで貫通させてカシメ結合することで、大きな突起部分をなくすことができ、薄型化することができる。リベットは樹脂製であり、高分子アクチュエータ等内のイオンが反応することがないようにしている。樹脂製リベットの結合は、例えば、熱カシメにより行なうことが可能である。樹脂製リベットによる結合は、予め積層部を圧縮させた状態で行なうようにし、結合が完了した後は、与圧が付与された状態が維持される。
【００１１】
本発明において、前記配線用の金属電極板は、金属箔により形成されることが好ましい。金属箔で形成することにより、積層部の厚さを薄型化することができ、より柔軟性を持たせることができる。
【００１２】
本発明に係る柔軟性を有するシートは、樹脂シートであることが好ましい。樹脂シートを用いることにより、積層部の厚さを薄型化することができ、また、与圧の付与も容易に行なうことができる。
【００１３】
本発明に係る結合手段としては、導電性を有しない糸を用いることができ、前記積層部を糸により縫製した構造も好ましい。糸による縫製を行なうことで、突起部分がほとんど存在しない接続構造を提供することができる。また、与圧を与えた状態での縫製を行うことは容易であり、また、環境変化に関わらず与圧を維持することもできる。また、糸による縫製は部材間の結合を強固に行ないながら、柔軟性も確保することができるという利点がある。
【００１４】
本発明に係る柔軟性を有するシートは、革もしくはスポンジ状樹脂シートであることが好ましい。かかる材質のシートを用いることで、糸による縫製を行ないやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る高分子アクチュエータ等の配線接続構造について好適な実施形態を図面を用いて説明する。まず、高分子アクチュエータの構造について説明する。
【００１６】
＜高分子アクチュエータの構成＞
高分子アクチュエータの１つであるイオン伝導アクチュエータは、イオン交換樹脂層の表面に金属電極層が形成された構造を有しており、更に詳しく言うと、対向する金属電極層の間に、イオン交換樹脂と、塩を含有する分極性有機溶媒またはイオン性液体である液状有機化合物とが含まれるものである。原理的には、イオン交換樹脂に金属電極を通じて、当該イオン交換樹脂に電位差が与えられると、イオン交換樹脂に含まれている液状有機化合物中のイオン性物質が、いずれかの電極方向に移動することにより、変形が生じる現象を利用するものである。
【００１７】
（イオン交換樹脂）
本発明に用いる高分子アクチュエータ素子のイオン交換樹脂は、特に限定されるものではなく、公知のイオン交換樹脂を用いることができる。現に効果が確認されたのは、アクチュエータのイオン交換樹脂が陽イオン交換樹脂のものである。ただし、イオン交換樹脂が陽イオン型でも陰イオン型でも電位差の与え方を変更することで同様の効果が期待できる。陽イオン交換樹脂を用いる場合には、ポリエチレン、ポリスチレン、フッ素樹脂などにスルホン酸基、カルボキシル基などの親水性官能基を導入したものを用いることができる。このような樹脂としては、例えばパーフルオロスルホン酸樹脂（商品名「Ｎａｆｉｏｎ」、ＤｕＰｏｎｔ社製）、パーフルオロカルボン酸樹脂（商品名「フレミオン」、旭硝子社製）、ＡＣＩＰＬＥＸ（旭化成工業社製）、ＮＥＯＳＥＰＴＡ（トクヤマ社製）を用いることができる。
【００１８】
本発明に用いる高分子アクチュエータの屈曲・変位量を大きくするために、前記イオン交換樹脂は柔軟性を有していることが好ましい。イオン交換樹脂に柔軟性を付与するため、液状有機化合物によってイオン交換樹脂を膨潤させる。前記イオン交換樹脂は、膨潤した状態となることで、ゲル電解質となることができる。前記膨潤の度合いは、特に限定されるものではないが、前記高分子アクチュエータの膨潤度、つまり、前記高分子電解質が乾燥した状態での厚さに対して高分子アクチュエータの膨潤した状態での厚さの増加率が、３〜２００％であることが好ましく、５〜６０％であることがより好ましい。前記膨潤度が３％未満である場合には、変位屈曲性能が劣り、前記膨潤度が２００％よりも大きい場合にも、変位屈曲性能が劣り、さらに大きく引張り強度が低下することとなってしまう。なお、前記有機化合物は、イオン交換樹脂中に含まれるが、金属電極が多孔性である場合には、前記溶媒の一部が、塩とともに前記金属電極に含まれても良い。
【００１９】
（液状有機化合物）
本発明に用いられる液状有機化合物には、塩を含有する分極性有機溶媒か、イオン性液体を用いる。イオン性液体は単独で用いることができるが、分極性有機溶媒の場合には、電荷のキャリアとなるイオンを含む塩が必要とされる。ただし塩として前記イオン性液体を用いてもよい。これらの液状有機化合物であれば、イオン交換樹脂に電位差が与えられた場合、容易に当該イオン交換樹脂内での移動が生じるからである。液状有機化合物は、常温常圧において液状の有機化合物であり、特に、１８０℃以上の沸点または分解温度を有するものが好ましい。この場合、溶媒の気化が起こりにくくなる。
【００２０】
（分極性有機溶媒）
前記分極性有機溶媒は、１８０℃以上の沸点または分解温度を有する有機化合物であることが好ましいが、特に２４５℃以上の沸点を有する分極性有機溶媒であることがより好ましい。好ましい分極性有機溶媒の具体例として、ジエチレングリコール、グリセリン、スルホラン、プロピレンカーボネート、ブチロラクトン又はこれらの混合物を挙げることができる。中でもジエチレングリコール、グリセリン、スルホラン又はこれらの混合物であることが特に好ましい。
【００２１】
前記分極性有機溶媒に含まれる塩は、当該分極性有機溶媒に溶解しうる塩であれば特に制限されるものではないが、特に前記イオン交換樹脂がカチオンと対イオンを形成する場合には、１〜３価のカチオンの塩を用いることができ、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋等の１価のカチオンを用いることが大きな屈曲若しくは変位をすることができるために好ましく、イオン半径の大きなアルキルアンモニウムイオンを用いることがより大きな屈曲若しくは変位をすることができるために更に好ましい。前記アルキルアンモニウムイオンとしては、ＣＨ3Ｎ+Ｈ3、Ｃ2Ｈ5Ｎ+Ｈ3、(ＣＨ3)2Ｎ+Ｈ2、(Ｃ2Ｈ5)2Ｎ+Ｈ2、(ＣＨ3)3Ｎ+Ｈ、(Ｃ2Ｈ5)3Ｎ+Ｈ、(ＣＨ3)4Ｎ+、(Ｃ2Ｈ5)4Ｎ+、(Ｃ3Ｈ7)4Ｎ+、(Ｃ4Ｈ9)4Ｎ+、Ｈ3Ｎ+(ＣＨ2)4Ｎ+Ｈ3、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＨ2Ｎ+ＨＣＨ3、Ｈ3Ｎ+(ＣＨ2)4Ｎ+Ｈ2(ＣＨ2)4Ｎ+Ｈ3、ＨＣ≡ＣＣＨ2Ｎ+Ｈ2、ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｎ+Ｈ3、Ｈ3Ｎ+(ＣＨ2)5ＯＨ、Ｈ3Ｎ+ＣＨ(ＣＨ2ＯＨ)2、(ＨＯＣＨ2)2Ｃ(ＣＨ2Ｎ+Ｈ3)2、Ｃ2Ｈ5ＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ+Ｈ3や脂肪族炭化水素を置換基として備えるアンモニウムイオン、または官能基として炭化水素の他に脂環式の環状炭化水素をも有するアンモニウムイオンを用いることができる。このとき、前記の塩の濃度としては、イオン交換樹脂の官能基と等量以上の濃度として含まれていればよく、十分な屈曲乃至変位を得るために０.０１〜１０ｍｏｌ／ｌであることが好ましく、０.１〜１.０ｍｏｌ／ｌであることがより好ましい。
【００２２】
（イオン性液体）
前記イオン性液体の好ましい具体例としては、テトラアルキルアンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリウムイオン、ピロリニウムイオン、ピロリジニウムイオン、及びピペリジニウムイオンからなる群より少なくとも一種選ばれたカチオンと、
ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｌＣｌ４−、ＣｌＯ４−、及び下式（１）で表されるスルホニウムイミドアニオンからなる群より少なくとも一種選ばれたアニオンとの組み合わせからなる塩を挙げることができる。下式（１）中、ｎ及びｍは任意の整数である。
（ＣｎＦ（２ｎ＋１）ＳＯ２）（ＣｍＦ（２ｍ＋１）ＳＯ２）Ｎ−（１）
前記テトラアルキルアンモニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、テトラペンチルアンモニウムを用いることができる。
【００２３】
前記イミダゾリウムカチオンは、ジアルキルイミダゾリウムイオン及び／またはトリアルキルイミダゾリウムイオンを用いることができる。例えば、前記イミダゾリウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ヘキシル−３メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオンを例示することができる。
【００２４】
前記アルキルピリジニウムカチオンは、特に限定されるものではないが、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、１−エチル−２−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ブチル−２，４−ジメチルピリジニウムを例示することができる。
【００２５】
前記ピラゾリウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１，２−ジメチルピラゾリウムイオン、１−エチル−２−メチルピラゾリウムイオン、１−プロピル−２−メチルピラゾリウムイオン、１−ブチル−２−メチルピラゾリウムイオンを例示することができる。
【００２６】
前記ピロリウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１，１−ジメチルピロリウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリウムイオン、１−メチル−１−プロピルピロリウムイオン、１−ブチル−１−メチルピロリウムイオンを例示することができる。
【００２７】
前記ピロリニウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１，２−ジメチルピロリニウムイオン、１−エチル−２−メチルピロリニウムイオン、１−プロピル−２−メチルピロリニウムイオン、１−ブチル−２−メチルピロリニウムイオンを例示することができる。
【００２８】
前記ピロリジニウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１，１−ジメチルピロリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムイオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムイオンを例示することができる。
【００２９】
前記ピペリジニウムカチオンは、特に限定されるものではないが、１，１−ジメチルピぺリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピぺリジニウムイオン、１−メチル−１−プロピルピぺリジニウムイオン、１−ブチル−１−メチルピぺリジニウムイオンを例示することができる。
【００３０】
前記イオン性液体は、上記アニオンと上記カチオンとの組み合わせが特に限定されるものではないが、例えば、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホイミド（ＥＭＩＴＦＳＩ）、１−メチル−３−イミダゾリウムテトラフルオロボレート（ＥＭＩＢＦ４）、１−メチル−３−イミダゾリウムヘキサフルオロリン酸（ＥＭＩＰＦ６）、トリメチルプロピルアンモニウムトリフルオロメタンスルホイミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホイミドを用いることができる。
【００３１】
（金属電極）
本発明においてイオン交換樹脂の表面には、当該イオン交換樹脂に電位差を与えることができるように、対向する位置に一組以上の金属電極が設けられている。金属電極に用いられる金属は、水銀のような液体金属を除き、導電性のよい個体金属であれば制限なく用いることができ、また合金であってもよい。用いるイオン交換樹脂や液状有機化合物など種類によって、それぞれ適当な金属を選ぶことができる。
【００３２】
金属電極が対向するとは、一組の金属電極が平行を保って存在する状態を理想とするものである。ただし、両電極は完全に平行である必要はなく、当該両金属電極に電圧を与えることでアクチュエータ素子が変位できる限りにおいて、平行から多少ずれていてもよい。ただし、平行からずれるに従って、クーロン量あたりの屈曲や変形の効率に変化が生じる。
【００３３】
一組の金属電極が平行を保って存在する状態にするには、イオン交換樹脂の形状を平行な平面側壁を有する板形状または棒形状として、この平行に対向する前記平面側壁表面に、対となる金属電極をメッキ法、中でも無電解メッキ法で設けることが好ましい。後述のように、イオン交換樹脂の表面に無電解メッキ法で金属電極になりうる金属膜を形成した場合、イオン交換樹脂と金属電極の接触面積が大きくなり、このためアクチュエータとしての屈曲や変位の量も大きくできるからである。
【００３４】
（被覆樹脂）
本発明に用いる高分子アクチュエータは、被覆をせずに長時間駆動することができるが、更に、可撓性を有する樹脂で被覆されてもよい。前記樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリウレタン樹脂及び／又はシリコン樹脂を用いることができる。前記ポリウレタン樹脂は、特に限定されるものではないが、柔軟な熱可塑性ポリウレタンを用いることが、柔軟度が大きく密着性が良好であるために特に好ましい。柔軟な熱可塑性ポリウレタンとしては、商品名「アサフレックス ８２５」（柔軟度２００％、旭化成社製）、商品名「ペレセン ２３６３−８０Ａ」（柔軟度５５０％）、「ペレセン ２３６３−８０ＡＥ」（柔軟度６５０％）、「ペレセン ２３６３−９０Ａ」（柔軟度５００％）、「ペレセン ２３６３−９０ＡＥ」（柔軟度５５０％）、（以上、ダウ・ケミカル社製）を用いることができる。また、前記シリコン樹脂は、特に限定されるものではないが、柔軟度が５０％以上である樹脂が、柔軟度が大きいので密着性が良好であるために、特に好ましい。前記シリコン樹脂としては、例えば、「シラシール３ＦＷ」、「シラシールＤＣ７３８ＲＴＶ」、「ＤＣ３１４５」、及び「ＤＣ３１４０」（以上、ダウコーニング社製）を用いることができる。なお、本願において、柔軟度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４１２に準拠する引張破断伸び（Ｕｌｔｉｍａｔｅ  Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ％）をいうものである。
【００３５】
＜高分子アクチュエータの配線接続構造＞
次に、高分子アクチュエータの配線接続構造について説明する。まず高分子アクチュエータ１の構造を図１に模式図として表わしている。高分子アクチュエータ１は、イオン交換樹脂層１０の表面に金属電極層１１が形成されている。図例では、イオン交換樹脂層１０の表裏両面に金属電極層１１が形成される。電圧を印加しない状態では、図１（ａ）に示すような真っ直ぐな状態であるが、電圧を印加すると、印加する方向に従って（ｂ）または（ｃ）のように湾曲する。これは、電圧の印加により、イオン交換樹脂層１０におけるイオン（陽イオンもしくは陰イオン）が金属電極層１１の方向へ移動し、表裏において膨潤に差が生じるためである。
【００３６】
このような変位特性は、高分子アクチュエータ１を駆動する時の条件を変えることにより決まるものである。例えば、高分子アクチュエータ１の幾何学的形状、大きさ、イオンの種類、印加電圧波形などにより変位特性を制御することができる。
【００３７】
高分子アクチュエータ１の形状は、シート状、角柱形状、円柱形状など種々の形状が考えられるが、本発明としては、特定の形状に限定されるものではない。また、イオン交換樹脂層１０や金属電極層１１の層の厚みなどについても、特定の大きさなどに限定されるものではない。
【００３８】
図２は、第１実施形態に係る配線接続構造を示す図である。高分子アクチュエータ１の金属電極層１１の上に配線接続領域１ａが設定される。配線接続領域１ａは、高分子アクチュエータ１の表裏両面に設定されている。高分子アクチュエータ１の表裏両側には、一対の配線用の金属電極板２が配置され、更にその表面側に一対のシート３が配置される。
【００３９】
配線用の金属電極板２は、金属箔（金など）や金メッキされた銅箔により形成することで厚さを薄くすることができ好ましい。また、箔で形成することで、柔軟性を有し容易に変形することができる。あるいは、板金プレス加工された厚さの薄い金属電極板２を用いてもよい。金属電極板２の厚さは、１０μｍ〜０．１ｍｍ程度の厚さにすることが好ましい。かかる金属電極板２にリード線を半田付けすることで、回路部との接続が可能である。
【００４０】
シート３は、柔軟性を有する樹脂シートを用いることができる。樹脂シートの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリルなどの材質のものを使用することができる。また、柔軟性を持たせることを考慮して、厚さは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００４１】
以上のように、高分子アクチュエータ１の表裏両面を金属電極板２と樹脂シート３とで挟持して積層部が形成され、この積層部を樹脂リベット４（結合手段に相当）により結合する。樹脂リベット４を貫通させるために、高分子アクチュエータ１、金属電極板２、樹脂シート３の所定箇所には孔が形成される。図例では、孔の数は２個であるが、孔の数、大きさ、配置などについては、特定の形態に限定されるものではない。
【００４２】
樹脂リベット４は径の大きな頭部４ａを備えている。樹脂製のリベットを使用するのは、金属製にすると、イオン交換樹脂層１０のイオンが反応する可能性があるからである。樹脂リベット４の材質については特に限定されるものではないが、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレートなどの樹脂を用いることができる。
【００４３】
樹脂リベット４で結合する時には、積層部を積層方向（図２の上下方向）に圧縮して与圧を与えた状態で結合する。与圧を与えることで、高分子アクチュエータ１の金属電極層１１と配線用の金属電極板２との良好な接触状態を確保することができる。結合完了した状態は、図２（ｂ）に示されている。厚さの薄い金属電極板２や樹脂シート３を用いることで、高分子アクチュエータ１に対して与圧を与えやすくなっている。樹脂シート４を積層部に挿入した後、頭部４ａとは反対側の端部をカシメでつぶすことにより、結合が完了する。カシメの方法としては熱カシメで行なうことが好ましい。
【００４４】
かかる接続構造によれば、積層部の厚みを薄くすることができる。また、積層部における突出部分は樹脂リベット４の頭部４ａと熱カシメでつぶした部分のみであり、突出高さも抑制することができる。また、積層部は全体的に柔軟性を有しており、平坦な面のみならず曲面に対しても取り付けることができる。従って、高分子アクチュエータ１の取り付けの自由度が大きくなるため、応用範囲が拡大する。また、環境状態（温度や湿度）の変動に関わらず、与圧をかけた状態を維持することができる。
【００４５】
次に、第２実施形態に係る配線接続構造を図３により説明する。この接続構造においては、結合手段として糸５を用いた縫製を行なっている。積層部における積層態様は図２の場合と同じである。図３（ａ）は縫製を行なう前の状態を（ｂ）は縫製を行った後を夫々示している。結合手段としての糸５は、導電性を有しない木綿・絹・樹脂などの材質のものを使用することができる。糸５の太さは結合強度を考慮して適宜のものを使用することができる。
【００４６】
シート３については、糸５による縫製を考慮して革やスポンジ製の樹脂シートを用いることができる。いずれも柔軟性を有する材質であり、圧縮をしやすい材質である。従って、糸５による縫製を行うに際して与圧をかけた状態で行なうことができ、結合が完了した後も与圧を維持することができる。糸５による縫製は積層部において突出する部分がなく、取り付け方法における自由度が拡大する。また、積層部全体の柔軟性も有しているので、第１実施形態と同様に曲面に対しても容易に取り付けることができる。また、高分子アクチュエータ１を取り付ける相手が革・布などであれば、直接、糸５による縫製を行なうことができる。
【００４７】
＜別実施形態＞
以上の説明において高分子アクチュエータとしての説明を行なってきたが、このアクチュエータは高分子センサーとしても利用することができる。すなわち、図１に示す高分子アクチュエータ１の構造は、イオン交換樹脂層１０に外力を作用させると起電力が生じたり、外気に含まれる水分を吸収するとインピーダンスが変わることから、高分子センサー（例えば、湿度センサーなど）としての利用も図られている。高分子センサーとして用いる場合にも、上記配線接続構造をそのまま適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】高分子アクチュエータの構造を示す模式図
【図２】第１実施形態にかかる配線接続構造を示す図
【図３】第２実施形態にかかる配線接続構造を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１        高分子アクチュエータ
１ａ      配線接続領域
２        金属電極板
３        樹脂シート
４        樹脂リベット
５        糸
１０      イオン交換樹脂層
１１      金属電極層
【図１】
2008022655.tif 000003
【図２】
2008022655.tif 000004
【図３】
2008022655.tif 000005