(57)【要約】【課題】乗客が降車により自動改札を通過する際に、自動改札とホームが近接する駅においても自動改札での出場を禁止されるケースを減少させ、またそれによって自動改札付近の混雑を緩和する。【解決手段】携帯端末３００は、自動改札１０２入場時に乗車情報を入手して記憶し、列車２００内では列車２００内に設置された無線装置２０２から受信した次駅情報を記憶し、乗車料金の算出に必要な料金テーブルの有効期限が切れている場合には、管理サーバ２０３から最新の料金テーブルを受信して記憶する。また、携帯端末３００は、乗客が降車したことを感知することにより、または乗客からキー入力等で自動改札１０３の通過可否確認の指示を受けることにより、あらかじめ記憶した乗車情報、次駅情報、料金テーブル及び定期券データから乗車区間の料金を算出し、現在の電子乗車券用電子マネーの残高と比較し、残高が不足する場合はそれを乗客に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う乗車料金精算システムにおいて、
前記携帯端末が、前記車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで、前記車両の乗車料金に関する残高確認を実行することを特徴とする乗車料金精算システム。
【請求項２】
前記携帯端末が前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報を携帯端末内に有することを特徴とする請求項１に記載の乗車料金精算システム。
【請求項３】
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報を前記携帯端末に送信する管理サーバを有することを特徴とする請求項２に記載の乗車料金精算システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報の有効期限が切れた際に、前記管理サーバとの通信によって前記情報を更新することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の乗車料金精算システム。
【請求項５】
前記所定の無線エリアは、車両内に設けられた前記管理サーバの通信可能な無線エリアであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の乗車料金精算システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記車両の次停車位置に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記次停車位置に関する情報に基づいて、乗車位置から前記次停車位置までの乗車料金を前記通信切断を感知したタイミングで算出することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の乗車料金精算システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報及び前記車両の次停車位置に関する情報に基づいて、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項６に記載の乗車料金精算システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報情報及び前記車両の次停車位置に関する情報によって算出した金額と、前記携帯端末に搭載された前記電子マネーの残高とを比較することによって、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項７に記載の乗車料金精算システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記携帯端末に搭載された電子定期券情報を用いて乗車料金を相殺することによって、前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の乗車料金精算システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記残高確認によって残高不足と判定した場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の乗車料金精算システム。
【請求項１１】
携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う乗車料金精算方法であって、
前記携帯端末が、前記車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで、前記車両の乗車料金に関する残高確認を実行することを特徴とする乗車料金精算方法。
【請求項１２】
前記携帯端末が、当該携帯端末内に有する、前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報に基づいて前記残高確認を実行することを特徴とする請求項１１に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１３】
前記車両内の管理サーバが、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１２に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１４】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報の有効期限が切れた際に、前記管理サーバとの通信によって前記情報を更新することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１５】
前記管理サーバは、前記車両の次停車位置に関する情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記次停車位置に関する情報に基づいて、乗車位置から前記次停車位置までの乗車料金を前記通信切断を感知したタイミングで算出することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１６】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報及び前記車両の次停車位置に関する情報に基づいて、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項１５に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１７】
前記携帯端末は、前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報情報及び前記車両の次停車位置に関する情報によって算出した金額と、前記携帯端末に搭載された前記電子マネーの残高とを比較することによって、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項１６に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１８】
前記携帯端末は、前記携帯端末に搭載された電子定期券情報を用いて乗車料金を相殺することによって、前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の乗車料金精算方法。
【請求項１９】
前記携帯端末は、前記残高確認によって残高不足と判定した場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１１から請求項１８のいずれか１項に記載の乗車料金精算方法。
【請求項２０】
携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う前記携帯端末上で実行される乗車料金精算プログラムであって、
前記携帯端末において、
前記車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで、前記車両の乗車料金に関する残高確認処理を実行させることを特徴とする乗車料金精算プログラム。
【請求項２１】
前記携帯端末において、
当該携帯端末内に有する、前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報に基づいて前記残高確認処理を実行させることを特徴とする請求項２０に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２２】
前記携帯端末において、
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報の有効期限が切れた際に、外部との通信によって前記情報の更新処理を実行させることを特徴とする請求項２１に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２３】
前記携帯端末において、
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報及び前記車両の次停車位置に関する情報に基づいて、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認処理を実行させることを特徴とする請求項２２に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２４】
前記携帯端末において、
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報情報及び前記車両の次停車位置に関する情報によって算出した金額と、前記携帯端末に搭載された前記電子マネーの残高とを比較することによって、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認処理を実行させることを特徴とする請求項２３に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２５】
前記携帯端末において、
前記携帯端末に搭載された電子定期券情報を用いて乗車料金を相殺することによって、前記電子マネーの残高確認処理を実行させることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２６】
前記携帯端末において、
前記残高確認処理によって残高不足と判定した場合に、警告出力処理を実行させることを特徴とする請求項２０から請求項２５のいずれか１項に記載の乗車料金精算プログラム。
【請求項２７】
携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う前記携帯端末との間で通信を行う前記車両内の管理サーバ上で実行される乗車料金精算プログラムであって、
前記管理サーバにおいて、
前記携帯端末が前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報の有効期限に基づいて、当該情報を前記携帯端末に送信する送信処理を実行させることを特徴とする乗車料金精算プログラム。
【請求項２８】
前記管理サーバにおいて、
前記車両の次停車位置に関する情報を前記携帯端末に送信する送信処理を実行させることを特徴とする請求項２７に記載の乗車料金精算プログラム。
携帯端末
【請求項２９】
搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う携帯端末において、
前記車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで、前記車両の乗車料金に関する残高確認を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項３０】
前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報を格納し、
当該情報に基づいて前記残高確認を行うことを特徴とする請求項２９に記載の携帯端末。
【請求項３１】
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報の有効期限が切れた際に、外部との通信によって前記情報の更新処理を実行させることを特徴とする請求項３０に記載の携帯端末。
【請求項３２】
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報及び前記車両の次停車位置に関する情報に基づいて、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項３１に記載の携帯端末。
【請求項３３】
前記電子マネーの残高の算出に必要な前記情報、乗車位置に関する情報情報及び前記車両の次停車位置に関する情報によって算出した金額と、前記搭載された前記電子マネーの残高とを比較することによって、前記車両の乗車料金に関する前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項３２に記載の携帯端末。
【請求項３４】
搭載された電子定期券情報を用いて乗車料金を相殺することによって、前記電子マネーの残高確認を行うことを特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の携帯端末。
【請求項３５】
前記残高確認によって残高不足と判定した場合に、警告を出力することを特徴とする請求項２９から請求項３４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項３６】
携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う前記携帯端末との間で通信を行う前記車両内の管理サーバにおいて、
前記携帯端末が前記電子マネーの残高の算出に必要な乗車位置及び降車位置に基づいて乗車料金を算出するための情報の有効期限に基づいて、当該情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項３７】
前記車両の次停車位置に関する情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項３６に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に内蔵されたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードをプリペイド式電子乗車券として使用するサービスを提供する乗車料金精算システム、乗車料金精算方法、乗車料金精算プログラム、携帯端末及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードをプリペイド式の電子乗車券として利用するサービス（電子乗車券サービス）が広がりつつある。乗客は、あらかじめ非接触ＩＣカードに電子乗車券用の電子マネーをチャージしておき、自動改札の入出場時に非接触ＩＣカードを自動改札機にかざす事で乗車料金の精算を行う。また、この非接触ＩＣカードが電子定期券としての役割も有する場合、自動改札の入出場時には、あらかじめ非接触ＩＣカードに記録された電子定期券の区間を考慮して精算が行われ、乗り越し区間分のみの精算が行われる。
【０００３】
近年、この電子乗車券サービスに対応した非接触ＩＣカードが携帯電話に搭載され始めたことによって、これまでは基本的に駅等の限定された場所でしかできなかった電子マネーの残高確認やチャージが携帯電話の機能を用いていつでもどこでもできるようになってきた。これにより乗客は、自動改札を通過する前に残高を確認し、必要に応じて電子マネーをチャージすることによって、残高不足により自動改札の通過を禁止されるというケースを失くす事が可能となる。また、各乗客がこれらの処理を行うことによって、自動改札付近の混雑が緩和するという効果が得られる。
【０００４】
しかしながら、上記電子乗車券サービスにおいて問題となるのは、乗客が乗車区間の料金を素早くかつ容易に知る手段が提供されていないという点である。この問題に対し、携帯電話からインターネット上のサービスを利用して乗車料金を算出するという方法もあるが、乗客が乗車駅や降車駅などの情報を入力しなければならないという手間が必要となる。これらの手間を軽減する方法としてＧＰＳによる位置情報利用などもあるが、駅構内や地下鉄等、ＧＰＳの電波の受信が困難である場所が多く実用上の問題が残る。
【０００５】
また、従来の電子乗車券サービスは、乗客が残高を確認できたとしても電子マネーのチャージの必要性が判断できないため、そのまま自動改札の通過を試み、残高不足により通過を禁止されるというケースが少なくないと考えられる。
【０００６】
この問題に対処するために、従来、例えば特許文献１では、自動改札入場時に残高が基準額以下かどうかを判定し、基準額以下であるときには乗客に対して通知するという方法が提案されている。
【０００７】
また、例えば特許文献２では、乗車した区間などを示す情報を携帯端末に記憶させ、精算時にこの情報を用いて乗車料金を自動計算する方法を提案している。
【特許文献１】特開２００４−２８０５２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の電子乗車券サービスは、降車時の自動改札で出場を禁止される等の問題が発生する。
【０００９】
例えば特許文献１においては、乗客の乗車区間（どの駅で降りるか）が考慮されていないため、乗客が基準額以上の料金を要する区間を乗車した場合には、降車時の自動改札で出場を禁止されるという問題が発生する。
【００１０】
例えば特許文献２において車両と改札が近接している駅などにおいては、乗客の所持する携帯端末が車両や駅構内、改札などからの複数の信号を同時に受信してしまい、降車客に対する精算が行われない問題や改札を通過するまでに精算が間に合わない問題、非降車客に対して精算処理が行われてしまうなどの問題が発生する。また、精算時にホストコンピュータにアクセスするため、通勤ラッシュ時等に大勢の乗客の精算処理が集中すると同時に処理しきれないなどの問題も発生する。
【００１１】
（発明の目的）
本発明の目的は、乗客が自動改札を通過する前に、乗車区間の乗車料金を自動計算し、ＩＣカード内の電子乗車券用電子マネーの残高が不足している場合には、それを乗客に通知し、自動改札での出場を禁止されるケースを減少させ、またそれによって自動改札付近の混雑を緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の乗車料金精算システムは、携帯端末に搭載される電子マネーを用いて車両の乗車料金の精算を行う乗車料金精算システムにおいて、前記携帯端末が、前記車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで、前記車両の乗車料金に関する残高確認を実行することを特徴とする。
【００１３】
当該構成によって、携帯端末は、車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで乗車料金に関する残高確認を実行するため、自動改札出場前に乗車料金に関する残高確認を実行することとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末のユーザが自動改札出場前に乗車料金の不足分をチャージできるため、自動改札付近の混雑を緩和できる。
【００１５】
その理由は、携帯端末が、車両内の所定の無線エリアからの通信切断を感知したタイミングで乗車料金に関する残高確認を実行するため、自動改札出場前に乗車料金に関する残高確認を自動的に実行するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態による残高不足通知システムの構成を示す図である。
【００１８】
図１を参照すると、本実施の形態による残高不足通知システムは、ＩＣカードをプリペイド式の電子乗車券として利用するサービスである電子乗車券サービスに対応した、乗客が所有する携帯端末３００と、乗客が列車に乗車する駅１００に設置され携帯端末３００との間で通信可能な自動改札１０２と、列車２００内に設置され次駅情報（走行時（運行時）における次の停車駅を示す情報）や料金テーブル等の情報を管理する管理サーバ２０３と、管理サーバ２０３の持つ情報を車両内の携帯端末３００に対して送信するための無線装置２０２と、無線装置２０２がカバーする無線エリア２０１と、乗客が降車する駅１０１に設置され携帯端末３００との間で通信可能な自動改札１０３とを備える。
【００１９】
自動改札１０２及び自動改札１０３は、携帯端末３００と同様に電子乗車券サービスに対応しており、携帯端末３００との間で通信し、携帯端末３００に搭載された電子マネーに対して乗車料金の精算を行う一般的な料金精算システムを有するため詳細な説明は省略する。
【００２０】
管理サーバ２０３は、例えば、鉄道会社側が管理サーバ２０３に対して次駅情報を手動で入力することにより、当該次駅情報を格納等管理でき、また、停車駅や通過駅や沿線等に管理サーバ２０３に対して次駅情報を通知する次駅情報発信サーバ（不図示）を設置することにより、当該次駅情報発信サーバから通知された次駅情報を格納等管理できる。
【００２１】
料金テーブルは、乗車料金の算出に必要な情報であって、乗車駅と降車駅に基づいて乗車料金を算出するための情報である。
【００２２】
図２は、本実施の形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２を参照すると、本実施の形態による携帯端末３００は、列車内の管理サーバ２０３と通信する通信部３０１と、通信部３０１で受信したデータの処理または管理サーバ２０３に対しての情報の要求を通信部３０１に対して行うデータ処理部３０３と、通信部３０１で受信した料金テーブルを記憶する料金テーブル記憶部３０４と、通信部３０１で受信した次駅情報を記憶する次駅情報記憶部３０６と、乗客からの通過可否確認要求を受け入れる入力部３０２と、電子乗車券用電子マネーのチャージが必要か否かを判定する通過可否確認部３０５と、その判定結果を出力する出力部３０７と、電子乗車券サービスを提供する非接触ＩＣカード３１０とを有する。
【００２４】
非接触ＩＣカード３１０は、自動改札入出場時（自動改札通過時）に自動改札１０２と通信し、電子乗車券情報の入出力を行う通信処理部３１４と、電子乗車券情報の一部として、乗車駅等の乗車情報を記憶する乗車情報記憶部３１１と、電子乗車券用電子マネーの残高を記憶する残高記憶部３１２と、電子定期券データを記憶する定期券データ記憶部３１３とを備える。
【００２５】
ここで、乗車情報は、乗客が自動改札１０２に入場した際の情報、すなわち、非接触ＩＣカード３１０を識別する情報や、非接触ＩＣカード３１０が自動改札１０２に入場した際の日時（入場時間）や、当該自動改札１０２を識別する情報又は当該自動改札１０２が設置された駅１００を識別する情報（乗車駅）等を含む情報であり、電子乗車券情報は、一般的な乗車券が有する情報を電子的に生成した情報であり、乗車情報の他、例えば、駅１００にその日それまでに入場した乗客の通し番号等を含む情報である。
【００２６】
ここで、電子定期券データは、一般的な定期券が有する情報を電子的に生成した情報であり、あらかじめ設定された区間（定期券区間）、有効期限等を含む情報である。
【００２７】
ここで、携帯端末３００のハードウェア構成の説明をする。
【００２８】
図３は、本実施の形態による残高不足通知システムの携帯端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３を参照すると、本発明による携帯端末３００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２１（データ処理部３０３）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部３２２、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信制御部３２３（通信部３０１）、液晶ディスプレイやスピーカ等の提示部３２４（出力部３０７）、キーボタンやジョグダイヤル等の入力部３２５（入力部３０２）、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部３２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部３２７（料金テーブル記憶部３０４、次駅情報記憶部３０６）、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス３２８等を備えている。
【００３０】
本発明による携帯端末３００は、その動作を、携帯端末３００内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ３２１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００３１】
すなわち、ＣＰＵ３２１は、補助記憶部３２７に格納されているプログラムを、主記憶部３２２にロードして実行し、携帯端末３００の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００３２】
なお、管理サーバ２０３が上述のような構成を有し、上述した各機能をハードウェア的又はソフトウェア的に実現してもよい。
【００３３】
（第１の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態による残高不足通知システムの動作について詳細に説明する。
【００３４】
図４は、乗客が駅に入場する際の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まず始めに図１〜図４を参照して、乗客が自動改札１０２を通過して駅１００に入場する際の残高不足通知システムの動作について説明する。
【００３６】
乗客が駅１００への入場のため自動改札１０２に携帯端末３００をかざした際に、非接触ＩＣカード３１０の通信処理部３１４が、自動改札１０２と通信し（ステップＳ４０１）、自動改札１０２が、入場のための料金の算出処理を行う（ステップＳ４０２）。この時、自動改札１０２は、非接触ＩＣカード３１０が電子定期券データを有する場合は、定期券データ記憶部３１３に記憶されている電子定期券データの定期券区間やその有効期限などをチェックし、入場に必要な初乗り運賃等の料金を算出する。入場に必要な料金が電子定期券データに基づいて不要となる場合があるからである。
【００３７】
次に、自動改札１０２は、残高記憶部３１２が記憶する電子乗車券用電子マネーのチャージ額をチェックし（ステップＳ４０３）、チャージ額が必要な料金に満たない場合は、携帯端末３００が自動改札１０２を通過することを禁止する（ステップＳ４０４）。
【００３８】
一方、自動改札１０２は、料金の不足がない場合は電子乗車券用電子マネーのチャージ額から必要な料金を精算する（ステップＳ４０５）。
【００３９】
その後、自動改札１０２は、乗車駅や入場時間等の乗車情報を乗車情報記憶部３１１に記憶させ（ステップＳ４０６）、自動改札１０２は、携帯端末３００が自動改札１０２を通過することを許可する（ステップＳ４０７）。
【００４０】
図５は、乗客が列車に乗車した場合の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００４１】
次に図１、図２、図５を参照して、乗客が列車２００に乗車した場合の残高不足通知システムの動作について説明する。
【００４２】
携帯端末３００を所持する乗客が列車２００に乗車して列車２００内の無線エリア２０１に入ると（ステップＳ５０１）、携帯端末３００の通信部３０１は、管理サーバ２０３が無線装置２０２を使用して送信する次の停車駅（次駅情報）や料金テーブルに関する情報を受信する（ステップＳ５０２）。通信部３０１における送信手段としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などさまざまな無線通信手段が利用可能である。
【００４３】
データ処理部３０３は、通信部３０１が受信したデータを解析し（ステップＳ５０３）、受信したデータが次駅情報の場合には次駅情報記憶部３０６がそれを記憶する（ステップＳ５０４）。ここで次駅情報記憶部３０６は過去にデータ処理部３０３から渡された次駅情報を破棄し、最新の次駅情報のみを記憶する。
【００４４】
次にデータ処理部３０３は、料金テーブル記憶部３０４から料金テーブルの有効期限を入手し（ステップＳ５０５）、有効期限が既に切れている場合または料金テーブルが記憶されていない場合には、通信部３０１を経由して管理サーバ２０３に対して料金テーブルの送信を要求する（ステップＳ５０６）。
【００４５】
ステップＳ５０３において、データ処理部３０３が通信部３０１を経由して料金テーブルを取得するとそれを料金テーブル記憶部３０４に記憶する（ステップＳ５０７）。
【００４６】
管理サーバ２０３は、列車２００の運行に伴って、次の停車駅が変わるたびに、次駅情報を送信し、携帯端末３００は、次駅情報を受信するたびに上記ステップＳ５０２からステップＳ５０４の処理を繰り返す。なお、本実施の形態において、料金テーブルの有効確認および更新を行うステップＳ５０５からステップＳ５０７までの処理は、最初に次駅情報を受け取ったときのみとする。
【００４７】
図６は、乗客が列車から降車した場合の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
次に図１、図２、図６を参照して、乗客が列車２００から降車した場合の残高不足通知システムの動作について説明する。
【００４９】
通信部３０１は、列車２００内の無線エリア２０１の圏外になったことを感知すると（ステップＳ６０１）、それをデータ処理部３０３に通知する（ステップＳ６０２）。
【００５０】
データ処理部３０３は、携帯端末３００を所有する乗客が列車２００から降車したものとみなし通過可否確認部３０５に対して通過可否確認を要求する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
通過可否確認部３０５は、乗車料金の算出に必要となる情報を料金テーブル記憶部３０４、次駅情報記憶部３０６、乗車情報記憶部３１１及び定期券データ記憶部３１３から取得する（ステップＳ６０４）。
【００５２】
次に通過可否確認部３０５は、それらの情報に基づいて乗車料金の算出を行う（ステップＳ６０５）。
【００５３】
その後、通過可否確認部３０５は、現在の電子乗車券用電子マネーの残高を残高記憶部３１２から取得し（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０５で算出した乗車料金と比較することによって電子乗車券用電子マネーのチャージが必要か否かを判定する（ステップＳ６０７）。その結果残高が不足する場合にはチャージが必要であると判定し、不足金額などの情報を出力部３０７を通してユーザ（携帯端末３００を所有する乗客）に通知する（ステップＳ６０８）。ユーザに通知する方法としては、携帯端末３００の画面出力や音、バイブレーション、あるいはそれらの組み合わせなど、さまざまな手段が利用可能である。
【００５４】
上記によって、乗客は、駅１０１において列車２００を降車した際に、電子乗車券用電子マネーが不足する場合はその通知を受け、自動改札１０３を通過する前に必要な額をチャージすることが可能となる。
【００５５】
一方、ステップＳ６０７において、残高が不足しない場合にはチャージが必要でないと判定し、乗客が駅１０１から出場のため自動改札１０３に携帯端末３００をかざした際に、非接触ＩＣカード３１０の通信処理部３１４が自動改札１０３と通信し、算出された乗車料金を支払う（ステップＳ６０９）。
【００５６】
なお、通過可否確認を行うタイミングとして、上記以外に乗客から入力部３０２（入力部３２５）を介して入力された指示によって行うことも可能である。
【００５７】
この場合、入力部３０２が乗客から通過可否確認を要求されると（ステップＳ７０１）、通過可否確認部３０５に対して通過可否確認を要求する（ステップＳ７０２）。その後は、上記ステップＳ６０４からステップＳ６０８までの処理と同様である。
【００５８】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下に示す効果が達成される。
【００５９】
第１の効果は、乗客が自動改札１０３を通過する前に残高不足がないかを容易に確認できる点である。
【００６０】
その理由は、携帯端末３００のユーザが列車２００から降車すると、携帯端末３００が、無線エリア２０１の圏外に出たことを感知し、料金テーブル記憶部３０４、次駅情報記憶部３０６、乗車情報記憶部３１１及び定期券データ記憶部３１３に格納された乗車料金の算出に必要となる情報に基づいて、通過可否確認部３０５によって通過可否確認を行うことにより、自動改札１０３を通過する前に乗車料金を自動計算し、残高が不足する場合には乗客に通知するからである。
【００６１】
第２の効果は、自動改札１０３付近の混雑を緩和できる点である。
【００６２】
その理由は、上記第１の効果により、携帯端末３００のユーザが、自動改札１０３の通過前に残高不足を通知され、自動改札１０３の通過前に当該通過に必要な額をチャージできるため、可能自動改札１０３の通過の際に残高不足によって当該通過を禁止されるケースを減らすことができるためである。
【００６３】
第３の効果は、携帯端末３００を電子乗車券として用いるサービスの利用価値を向上させることができる点である。
【００６４】
その理由は、上記第１及び第２の効果によって、乗客に対して利便性の高いサービスを提供できるためである。
【００６５】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による残高不足通知システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態による乗客が駅に入場する際の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による乗客が列車に乗車した場合の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態による乗客が列車から降車した場合の残高不足通知システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１００、１０１：駅
１０２、１０３：自動改札
２００：列車
２０１：無線エリア
２０２：無線装置
２０３：管理サーバ
３００：携帯端末
３０１：通信部
３０２：入力部
３０３：データ処理部
３０４：料金テーブル記憶部
３０５：通過可否確認部
３０６：次駅情報記憶部
３０７：出力部
３１０：非接触ＩＣカード
３１１：乗車情報記憶部
３１２：残高記憶部
３１３：定期券データ記憶部
３１４：通信処理部
３２１：ＣＰＵ
３２２：主記憶部
３２３：通信制御部
３２４：提示部
３２５：入力部
３２６：インタフェース部
３２７：補助記憶部
３２８：システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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