(57)【要約】【課題】光ファイバ接続器に光ファイバ接続工具を用いて光ファイバ同士を突き合わせ接続する際に、光ファイバ同士の突き合わせ状態を容易に視認することができるファイバホルダを提供する。【解決手段】ホルダ本体２に、ファイバ溝７の前端側と後端側とに光ファイバ３２をクランプするクランプ部９，２０を設け、蓋体３に、ファイバ溝７の後端側に収納されている光ファイバ３２を押圧してホルダ本体２との間に挟み込む弾性押え部２８を設け、蓋体３のクランプ部９に対応する部分にクランプ部９のクランプを解除する解除突部２７を設け、さらに、蓋体３の閉状態においてファイバ溝７上となる位置に光ファイバ３２が通過可能な開口部８０を設け、前後のクランプ部９，２０間にてファイバ溝７から浮き上がるように形成された光ファイバ３２の撓み部が開口部８０に収納されるようになっている。【選択図】図１
2008046219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（３２）を位置決めして収納するファイバ溝（７）が上面（２ａ）に形成されたプレート状のホルダ本体（２）と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体（３）とを備えたファイバホルダ（１）において、
前記蓋体には、閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に、前記光ファイバを前記ファイバ溝の長手方向への移動を許容して前記ホルダ本体に押さえ込むファイバ可動押え部（９５）と、前記光ファイバが通過可能な開口部（８０）とが設けられ、
前記ホルダ本体及び／又は蓋体には、前記光ファイバの前記ファイバ溝の長手方向に沿った方向への移動を規制するためのファイバ移動規制手段（２０，２８）が設けられ、
前記ファイバ移動規制手段と前記ファイバ可動押え部とは、前記蓋体を閉状態にしたときに、前記蓋体の開口部を介して両側となる位置に配置され、前記ファイバ移動規制手段と前記ファイバ可動押え部との間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とするファイバホルダ。
【請求項２】
前記ファイバ移動規制手段が、前記蓋体の前記ホルダ本体に閉じ合わされる合わせ面（３ａ）の側に突設された突部（２８）であることを特徴とする請求項１に記載のファイバホルダ。
【請求項３】
前記ファイバ移動規制手段が、前記ホルダ本体に設けられて前記光ファイバを着脱可能に保持するクランプ部（２０）であることを特徴とする請求項１に記載のファイバホルダ。
【請求項４】
光ファイバ（３２）を位置決めして収納するファイバ溝（７）が上面（２ａ）に形成されたプレート状のホルダ本体（２）と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体（３）とを備えたファイバホルダ（１）において、
前記ホルダ本体に、前記ファイバ溝の前端側と後端側とに前記光ファイバをクランプするクランプ部（９，２０）を設け、
前記蓋体に、前記光ファイバを押圧して前記ホルダ本体との間に挟み込む弾性押え部（２８）を設け、
前記蓋体の前記前端側のクランプ部に対応する部分に該前端側のクランプ部のクランプを解除する解除突部（２７）を設け、さらに、前記蓋体の閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に前記光ファイバが通過可能な開口部（８０）を設け、
前後のクランプ部間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とするファイバホルダ。
【請求項５】
光ファイバ（３２）を位置決めして収納するファイバ溝（７）が上面（２ａ）に形成されたプレート状のホルダ本体（２）と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体（３）とを備えたファイバホルダ（１）において、
前記ホルダ本体に、前記ファイバ溝の前端側と後端側とに前記光ファイバをクランプするクランプ部（９，２０）を設け、
前記蓋体の前記前端側のクランプ部に対応する部分に該前端側のクランプ部のクランプを解除する解除突部（２７）を設け、さらに、前記蓋体の閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に前記光ファイバが通過可能な開口部（８０）を設け、
前後のクランプ部間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とするファイバホルダ。
【請求項６】
前記前端側のクランプ部は一対の弾性片（９ａ，９ｂ）で構成され、前記解除突部が前記蓋体の閉状態において前記前端側のクランプ部を押し広げることによってクランプ解除することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のファイバホルダ。
【請求項７】
前記ファイバ溝の前後両端の間に前記光ファイバを前記蓋体側に向かって撓ませる撓み形成用突部（５）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載のファイバホルダ。
【請求項８】
前記蓋体の前記ホルダ本体と反対側に前記開口部を塞ぐように弾性部材（８２）を設け、前記弾性部材は、前記ファイバ溝から前記ホルダ本体の上面上に浮き上がるように撓んで閉状態の前記蓋体の前記開口部から前記蓋体上に突出する前記光ファイバによって押し上げられるように弾性変形することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載のファイバホルダ。
【請求項９】
前記弾性部材は、透光性の部材で形成されていることを特徴とする請求項８に記載のファイバホルダ。
【請求項１０】
前記蓋体に、前記蓋体の閉状態において前記ホルダ本体に係脱可能に係合する係合部（１８，２３）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載のファイバホルダ。
【請求項１１】
前記係合部が前記蓋体に突設された弾性爪（２３）であり、前記ホルダ本体に設けられた係止突起（１８）に係脱可能に係合することを特徴とする請求項１０に記載のファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバを保持するファイバホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、突き合わせた光ファイバを半割りの素子の間に挟み込み、素子の外周に装着されているクランプバネの弾性によって光ファイバをクランプ固定する光ファイバ接続器（メカニカルスプライスともいう。）を用いて光ファイバ同士の接続作業を行うことが知られている。この接続作業には、光ファイバ接続器を定位置に支持する支持台を備えた光ファイバ接続工具と、予め光ファイバをクランプしたファイバホルダとを用いる場合がある。
このファイバホルダは、光ファイバの位置決め用のファイバ溝が上面に形成されたプレート状のホルダ本体と、ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた二枚の蓋体とを備えた構造であり、これらホルダ本体と蓋体とによって光ファイバをその先端を所定長さ突出させた状態で挟持して接続作業に用いる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記ファイバホルダを用いた接続作業は、まず、光ファイバをクランプしたファイバホルダをファイバ接続工具上にセットする。ファイバホルダにクランプした光ファイバは、ファイバホルダから突出する先端の被膜を除去して裸光ファイバを露出しておく。次に、ファイバホルダをファイバ接続工具の支持台に向かってスライド移動し、光ファイバの先端を光ファイバ接続器に挿入する。そして、光ファイバ接続器内にて光ファイバ同士の突き合せ力を維持しつつ、光ファイバ接続器のクランプバネによって光ファイバをクランプ固定することで光ファイバ同士が接続されるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３８８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、特許文献２に開示された技術では、光ファイバ同士の突き合わせ力を維持するために、光ファイバ接続器とファイバホルダとの間で光ファイバを所定量だけ撓ませるようになっている。しかしながら、光ファイバに形成する撓みの大きさは、突き合わせ力の過剰を回避すること等を考慮する必要があり、比較的小さいものに留まる。例えば、上述の文献２記載の技術では、メカニカルスプライスとファイバホルダとの間の空間に光ファイバの撓みが形成されるが、この空間は比較的小さく、また、メカニカルスプライスを保持するためのホルダといった障害物が存在するため、光ファイバの撓みを目視確認しにくいケースが発生するといった課題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、光ファイバ接続器に光ファイバ接続工具を用いて光ファイバ同士を突き合わせ接続する際に、光ファイバ同士の突き合わせ状態を容易に視認することができるファイバホルダを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、光ファイバを位置決めして収納するファイバ溝が上面に形成されたプレート状のホルダ本体と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体とを備えたファイバホルダにおいて、前記蓋体には、閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に、前記光ファイバを前記ファイバ溝の長手方向への移動を許容して前記ホルダ本体に押さえ込むファイバ可動押え部と、前記光ファイバが通過可能な開口部とが設けられ、前記ホルダ本体及び／又は蓋体には、前記光ファイバの前記ファイバ溝の長手方向に沿った方向への移動を規制するためのファイバ移動規制手段が設けられ、前記ファイバ移動規制手段と前記ファイバ可動押え部とは、前記蓋体を閉状態にしたときに、前記蓋体の開口部を介して両側となる位置に配置され、前記ファイバ移動規制手段と前記ファイバ可動押え部との間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記ファイバ移動規制手段が、前記蓋体の前記ホルダ本体に閉じ合わされる合わせ面の側に突設された突部であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記ファイバ移動規制手段が、前記ホルダ本体に設けられて前記光ファイバを着脱可能に保持するクランプ部であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、光ファイバを位置決めして収納するファイバ溝が上面に形成されたプレート状のホルダ本体と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体とを備えたファイバホルダにおいて、前記ホルダ本体に、前記ファイバ溝の前端側と後端側とに前記光ファイバをクランプするクランプ部を設け、前記蓋体に、前記光ファイバを押圧して前記ホルダ本体との間に挟み込む弾性押え部を設け、前記蓋体の前記前端側のクランプ部に対応する部分に該前端側のクランプ部のクランプを解除する解除突部を設け、さらに、前記蓋体の閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に前記光ファイバが通過可能な開口部を設け、前後のクランプ部間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、光ファイバを位置決めして収納するファイバ溝が上面に形成されたプレート状のホルダ本体と、該ホルダ本体の上面に対して開閉自在に設けられた蓋体とを備えたファイバホルダにおいて、前記ホルダ本体に、前記ファイバ溝の前端側と後端側とに前記光ファイバをクランプするクランプ部を設け、前記蓋体の前記前端側のクランプ部に対応する部分に該前端側のクランプ部のクランプを解除する解除突部を設け、さらに、前記蓋体の閉状態において前記ファイバ溝上となる位置に前記光ファイバが通過可能な開口部を設け、前後のクランプ部間にて前記ファイバ溝から浮き上がるように形成された前記光ファイバの撓み部が前記開口部に収納されるようになっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記前端側のクランプ部は一対の弾性片で構成され、前記解除突部が前記蓋体の閉状態において前記前端側のクランプ部を押し広げることによってクランプ解除することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、前記ファイバ溝の前後両端の間に前記光ファイバを前記蓋体側に向かって撓ませる撓み形成用突部を設けたことを特徴とする
【００１３】
請求項８に記載した発明は、前記蓋体の前記ホルダ本体と反対側に前記開口部を塞ぐように弾性部材を設け、前記弾性部材は、前記ファイバ溝から前記ホルダ本体の上面上に浮き上がるように撓んで閉状態の前記蓋体の前記開口部から前記蓋体上に突出する前記光ファイバによって押し上げられるように弾性変形することを特徴とする。  
この場合、請求項９に記載した発明のように、前記弾性部材は、透光性の部材で形成されていてもよい。
【００１４】
請求項１０に記載した発明は、前記蓋体に、前記蓋体の閉状態において前記ホルダ本体に係脱可能に係合する係合部を設けたことを特徴とする。
この場合、請求項１１に記載した発明のように、前記係合部が前記蓋体に突設された弾性爪であり、前記ホルダ本体に設けられた係止突起に係脱可能に係合してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ファイバ溝に収納した光ファイバを、ホルダ本体と該ホルダ本体に閉じ合わせて閉状態とした蓋体との間に挟み込んだときに、蓋体のファイバ可動押え部は、光ファイバをファイバ溝の長手方向に移動自在としてホルダ本体に押さえ込む。一方、ファイバ移動規制手段によってファイバ溝長手方向への光ファイバの移動を規制する。このため、ファイバ可動押え部側からファイバ移動規制手段側に向かって光ファイバが押込まれたときに、ファイバ可動押え部とファイバ移動規制手段との間にて、光ファイバに、ファイバ溝から浮き上がるように湾曲して蓋体の開口部に入り込む撓み部を形成できる。そして、このファイバホルダでは、開口部から蓋体上への撓み部の突出、或いは開口部内の観察によって、撓み部の形成を容易に確認できる。このため、例えば、光ファイバ接続器に光ファイバ接続工具を用いて光ファイバ同士を突き合わせ接続する際に、光ファイバの撓み部分を光ファイバ接続器とファイバホルダとの間に形成される撓みの確認に比べ、撓み形成の確認が容易になる。
【００１６】
また、本発明によれば、ホルダ本体に対して蓋体を開き、ファイバ溝に光ファイバをセットする際に、ファイバ溝の前後両側のクランプ部に光ファイバをクランプさせることでファイバ溝からの光ファイバの脱落を防止できる。このため、ファイバ溝に光ファイバをセットする作業、及び蓋体を閉じて蓋体とホルダ本体との間に光ファイバを挟み込む作業を効率よく行える。さらに、本発明に係るファイバホルダは、蓋体にファイバ溝前端側に設けられたクランプ部による光ファイバのクランプを解除する解除突部を設けてある。
【００１７】
請求項４に係る発明では、蓋体に設けられた弾性押え部が蓋体の閉状態においてファイバ溝の後端側に収納されている光ファイバのファイバ溝長手方向への移動を規制するファイバ移動規制手段として機能する。
請求項５に係る発明では、ファイバ溝後端側のクランプ部及び／又は蓋体の後端部（ファイバ溝後端部に収納されている光ファイバをホルダ本体との間に挟む部分）が前記ファイバ移動規制手段として機能する。
【００１８】
このため、ファイバ溝に収納してホルダ本体と蓋体との間に挟み込んだ光ファイバが、ファイバ溝の前端側から後端側へ押込まれた際に、光ファイバを撓ませることができる。つまり、蓋体の閉状態においては解除突部がファイバ溝前端側のクランプ部による光ファイバのクランプを解除することで、ファイバ溝前端部では光ファイバがファイバ溝の長手方向に移動自在となる。一方、ファイバ溝後端側では、ファイバ移動規制手段によってファイバ溝長手方向への光ファイバの移動が規制される。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施形態に係るファイバホルダ１は、単心の光ファイバ心線である光ファイバ３２同士を突き合わせ接続するために用いられるものであって、プレート状のホルダ本体２と、ホルダ本体２の上面２ａ側に対して開閉自在に設けられた蓋体３とを備えている。
図１は、蓋体３が開いた状態を示す斜視図、図２は、蓋体３が閉じた状態を示す斜視図である。尚、図１〜図１３において、上側を上、下側を下として説明する。
ホルダ本体２は、合成樹脂で平面視長方形に形成されている。ホルダ本体２の上面２ａには、幅方向中央に長手方向に沿うＶ溝状のファイバ溝７が形成されている。このファイバ溝７は、光ファイバ３２をホルダ本体２に対して位置決めして収納するためのものである。尚、ファイバ溝７は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。
このファイバ溝７の前端側（図１における右側）には凹部８がファイバ溝７と連通して形成されている。この凹部８には光ファイバ３２をクランプするためのクランプ部９が設けられている。クランプ部９は一対の弾性片９ａ，９ｂで構成されている。
【００２０】
図３に示すように、弾性片９ａ，９ｂは、凹部８の底面８ａから立ち上がるようにして弾性変形可能に設けられている。これら弾性片９ａ，９ｂ間の間隔Ｗ１は、光ファイバ３２の外径より若干小さく設定されている。これによって、ファイバ溝７に収納された光ファイバ３２が弾性片９ａ，９ｂ間に挟持されるようになっている。つまり、光ファイバ３２は、弾性変形可能に設けられたクランプ部９に対して着脱自在となっている。また、弾性片９ａ，９ｂの先端には、光ファイバ３２の受け入れ側にそれぞれ面取り部１０ａ，１０ｂが形成され、光ファイバ３２が滑らかに弾性片９ａ，９ｂ間に挿入されるようになっている。
【００２１】
一方、ホルダ本体２上のファイバ溝７の後端側（図１における左側）にも光ファイバ３２をクランプするためのクランプ部２０が設けられている。クランプ部２０は、ファイバ溝７の開口側に形成された一対の突起１１ａ，１１ｂで構成されている（図４参照）。これら突起１１ａ，１１ｂ間の間隔Ｗ２は、光ファイバ３２が通過可能、且つファイバ溝７に収納された光ファイバ３２を保持できるように、すなわち、光ファイバ３２がこのクランプ部２０に対して着脱自在になるように設定されている。
【００２２】
このクランプ部２０の後方であってホルダ本体２の後端には、上面２ａ側に幅方向に沿う凹部１２が形成されている。
また、クランプ部２０とクランプ部９との間であってファイバ溝７上には、ホルダ本体２を厚さ方向に貫通する角孔１３がホルダ本体２の幅方向に沿って長辺となるように形成されている。図５に示すように、角孔１３は、段付形状に形成されており、その横断面積が上面２ａ側の角孔１３ａと比較して下面側の角孔１３ｂの短辺が短くなるように形成されている。
【００２３】
ここで、角孔１３より後側のファイバ溝７には、角孔１３近傍で溝深さが徐々に浅くなるように形成された撓み形成用突部５が設けられている。この撓み形成用突部５は、ファイバ溝７に収納された光ファイバ３２と他の光ファイバとを突き合わせ接続する際に、光ファイバ３２に突き合わせ力を付与するための撓み部を光ファイバ３２に形成させるためのものである。つまり、光ファイバ３２は、撓み形成用突部５上で上方に向かって若干屈曲した状態でファイバ溝７に収納されるようになっている。このように、光ファイバ３２に曲げ部分を形成することで、光ファイバ３２を曲げ部分から撓ませるようにすることが可能になる。
【００２４】
角孔１３のファイバ溝７とは反対側の下方には断面略Ｌ字状の係止部２１が設けられている。この係止部２１は、後述する光ファイバ接続工具７１と係合するためのものであって、断面略Ｌ字状に形成されている。
図１、図２に戻り、ホルダ本体２の後端側（図１における左側）には、後方に向かって延出する延出部４が設けられている。この延出部４は、ファイバホルダ１の把持部として構成されたものであって、断面略コの字状に形成されている。延出部４の上面には、Ｖ溝状のファイバ溝延長部２２がファイバ溝７と連通して設けられている。延出部４の後端には、このファイバ溝延長部２２の幅に対応して形成された面取り部１９が設けられている。尚、このファイバ溝延長部２２も前述したファイバ溝７と同様に、Ｖ溝形状に限らず、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。また、延出部４は、不要の場合には省略してもよい。
【００２５】
ホルダ本体２の両側壁１５ａ，１５ｂには、下端側（図１における下側）に側壁１５ａ，１５ｂに沿うフランジ部６，６が設けられている。両側壁１５ａ，１５ｂの前方（図１における右側）寄りには、フランジ部６，６上に平面視三角形状の三角突部１６ａ，１６ｂが設けられている。この三角突部１６，１６は、後述するファイバホルダ１をセットする光ファイバ接続工具７１と係合するためのものである。また、一方の側壁１５ａには、長手方向略中央に凹部１７が形成され、この凹部１７に係止突起１８が設けられている。この係止突起１８は、蓋体３を閉状態で係止するためのものである。
【００２６】
ホルダ本体２の他方の側壁１５ｂには、上面２ａ側にプレート状に形成された蓋体３の一側が回動自在に支持され、蓋体３がホルダ本体２の上面２ａを開閉するようになっている。
蓋体３の他側には、ホルダ本体２の凹部１７に対応する部分に凹部２２が形成され、側面２４ａ，２４ａと底面２４ｂとを備えている。この凹部２２には、ホルダ本体２の係止突起１８に対応する部分に弾性爪２３が突設されている。この弾性爪２３は、蓋体３の閉状態においてホルダ本体２の係止突起１８に係脱可能に係合するようになっており、これら係止突起１８と弾性爪２３とによって蓋体３の閉状態が確保できるようになっている。弾性爪２３と凹部２２の側面２４ａとの間には、両者に跨る軸２５，２５が設けられている。弾性爪２３と凹部２２は、これら軸２５，２５によって互いに連結した状態になっている。
【００２７】
蓋体３の後端側には、蓋体３の閉状態おいてファイバ溝７後端側に収納されている光ファイバ３２を押圧して、ホルダ本体２との間に挟み込む弾性押え部２８が形成されている。この弾性押え部２８は、具体的には、ホルダ本体２の上面２ａに閉じ合わさる蓋体３の合わせ面３ａに僅かに突出するように膨出する弾性変形可能な湾曲板状に形成されている。また、図示例のファイバホルダ１にあっては、前記弾性押え部２８は蓋体３の後端部に互いに離隔して形成された側壁２９ａ，２９ａの間の凹部２９の底壁として形成されている。ホルダ本体２に対して蓋体３を閉じてファイバ溝７に配置された光ファイバ３２をホルダ本体２と蓋体３との間に挟み込むと、ホルダ本体２と蓋体３とによる光ファイバ３２のクランプ力が弾性押え部２８に集中的に作用して、ファイバ溝７後端側に収納されている光ファイバ３２がホルダ本体２と蓋体３との間にしっかりと挟み込まれ、ファイバ溝７の長手方向に位置ずれを生じないように固定される。
【００２８】
さらに、図示例では、弾性押え部２８はホルダ本体２に蓋体３を閉じ合わせたときに、ホルダ本体２の後端側にファイバ溝７を横切るように形成された凹部１２（浅溝）に入り込むため、光ファイバ３２と確実に接触し、ホルダ本体２への押圧力を作用させる。また、弾性押え部２８が弾性変形して光ファイバ３２との接触面積を増大し、光ファイバ３２の位置ずれを防止するグリップ力が得られる。ここで、蓋体３の前記弾性押え部２８以外の部分、具体的には、スリット状の開口部８０（後述）を介して前後に位置する部分（合わせ面３ａ）も、ホルダ本体２との間に光ファイバ３２を挟み込むが、この部分がホルダ本体２に光ファイバ３２を押圧する押圧力は、弾性押え部２８よりも弱い。特に、蓋体３の開口部８０よりも前側部分はファイバ可動押え部９５として機能する。このファイバ可動押え部９５に対応する部分の光ファイバ３２は、ファイバ可動押え部９５よってホルダ本体２側へ押さえ込まれつつ、軽い力でファイバ溝７長手方向に移動できるようになっている。尚、ファイバ可動押え部９５は摩擦抵抗の低い低摩擦に表面加工されていることが好ましい。また、ファイバ可動押え部９５にファイバ溝７に沿うように溝を形成することで、光ファイバ３２がファイバ溝７の長手方向に移動できるようにしてもよい。
【００２９】
蓋体３の前端側には、クランプ部９に対応する部分に凹部２６が形成され、この凹部２６に解除突部２７が設けられている。解除突部２７は、断面略半円状に形成されており、クランプ部９による光ファイバ３２がクランプされた状態（図６参照）から、蓋体３の閉状態においてクランプ部９のクランプを解除する（図７参照）ものである。つまり、解除突部２７は、蓋体３の閉状態においてクランプ部９の弾性片９ａ，９ｂ間に介在するようになっており、これら弾性片９ａ，９ｂは、解除突部２７によって押し広げられるようになっている。解除突部２７が設けられている凹部２６は、この押し広げられた弾性片９ａ，９ｂが蓋体３と干渉しない大きさに設定されている。また、弾性片９ａ，９ｂの先端に形成されている面取り部１０ａ，１０ｂが光ファイバ３２の弾性片９ａ，９ｂ間への挿入を滑らかにすることについて前述したが、これに加え、面取り部１０ａ，１０ｂを形成することにより、解除突部２７が容易に弾性片９ａ，９ｂを押し広げることができる効果も奏している。
【００３０】
蓋体３の弾性押え部２８と解除突部２７との間には、ホルダ本体２のファイバ溝７に対応する部分にスリット状の開口部８０が形成されている。この開口部８０は、ファイバ溝７に収納された光ファイバ３２と他の光ファイバ（不図示）とを突き合わせ接続する際に、光ファイバ３２に突き合わせ力を付与するための撓み部を収納するためのものであって、開口部８０の幅Ｗ３は光ファイバ３２が通過可能な幅に設定されている。
また、図８に示すように、開口部８０は、下面側に向かうに従って長手方向に広がるように湾曲部８１，８１が形成されている。この湾曲部８１，８１によって、光ファイバ３２の撓み部への損傷を防止するようになっている。
【００３１】
蓋体３の上面には、開口部８０を閉塞する弾性部材８２が蓋体３に対してスライド方向に着脱自在に設けられている。
図９に示すように、弾性部材８２は板状に形成されたもので、開口部８０に対応するように形成された閉塞部８３と、この閉塞部８３の後端側に設けられた係合部８４とが一体成形されたものである。係合部８４の略中央には孔８５が形成されている。
蓋体３の上面には、この弾性部材８２に対応する凹部８６が形成されている。この凹部８６には、弾性部材８２の係合部８４両側に対応する部分に一対の突条８７，８７が形成され、この突条８７，８７によって、弾性部材８２の係合部８４が蓋体３と係合するようになっている。すなわち、蓋体３に係合した弾性部材８２の閉塞部８３は、係合部８４と閉塞部８３の連結部分を基点に厚さ方向に弾性変形可能な状態になっている。
尚、この弾性部材８２は、透光性の部材で形成されていることが望ましい。弾性部材８２を透光性とすれば、外部から開口部８０を覗きみることでホルダ本体２のファイバ溝７に収納された光ファイバ３２の収納状態を視認することが可能になる。
【００３２】
次に、ファイバホルダ１を用いた光ファイバ同士の突き合わせ接続作業について説明する。尚、この接続作業には、図１５に光ファイバ接続器５０の一例を示すように、内部で突き合わせ接続される光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を半割りの素子５１，５２，５３の間に挟み込み、前記素子の外周に装着されているクランプバネ５６の弾性によってクランプ固定する光ファイバ接続器５０を用いた場合について説明する。また、本形態例のファイバホルダ１は、突き合わせ接続された光ファイバ３２をクランプ固定した光ファイバ接続器５０について、そのクランプ固定を楔４４により解除して光ファイバ３２同士の接続を解除する（光ファイバ接続器５０から光ファイバ３２を抜き出す）作業にも使用することができる。
【００３３】
接続作業は、まず、ファイバホルダ１の蓋体３を開いた状態で光ファイバ３２をホルダ本体２のファイバ溝７に収納する（図１０参照）。このとき、光ファイバ３２をファイバホルダ１から所定長さ突出させた状態で、それぞれクランプ部９，２０にクランプさせる。ファイバ溝７に収納された光ファイバ３２は、ファイバ溝７に設けられた撓み形成用突部５によって、その撓み形成用突部５上で上方向に向かう撓み部３２ａを形成している。尚、光ファイバ３２の先端は、被膜を除去して裸光ファイバ３３が露出した状態にしておく。
【００３４】
そして、光ファイバ３２をファイバ溝７に収納した後、蓋体３を閉じる。すると、ファイバ溝７後端側に収納されている光ファイバ３２が、蓋体３の弾性押え部２８に押圧されると共に、クランプ部９による光ファイバ３２へのクランプ状態が蓋体３の解除突部２７によって解除される（図７参照）。すなわち、蓋体３の閉状態においては解除突部２７がファイバ溝７前端側のクランプ部９による光ファイバ３２のクランプを解除することで、ファイバ溝７前端部では光ファイバがファイバ溝の長手方向に移動自在となる。一方、ファイバ溝７後端側では、蓋体３に設けられた弾性押え部２８が蓋体３の閉状態においてファイバ溝７の後端側に収納されている光ファイバ３２のファイバ溝７長手方向への移動を規制するファイバ移動規制手段として機能するため、ファイバ溝長手方向への光ファイバの移動が規制される。
【００３５】
図１１、図１２は、ファイバ接続工具９０にファイバホルダ１をセットした状態を示す平面図である。図１３は、光ファイバ３２をファイバホルダ１にセットした状態を示す斜視図である。図１４は、ファイバ接続工具９０にファイバホルダ１をセットした状態を示す上面図である。
次に、図１１に示すように、二つのファイバホルダ１，１をファイバ接続工具９０上にそれぞれ前端側が互いに対向するようにしてセットする。このファイバ接続工具９０は、ファイバホルダ１を用いて光ファイバ３２同士の突き合わせ接続を行う際に用いられる工具であって、光ファイバ接続器５０を定位置に支持する支持台が略中央に設けられている。
【００３６】
ここで、光ファイバ接続器５０は、図１５、図１６にその一例を示すように、二つ割り構造の素子５１，５２，５３と、これら素子５１，５２，５３の外側に装着され、これら素子５１，５２，５３を挟み込むようにしてクランプするコ字状のクランプバネ５６とを備えている。ここでは、上記素子５１，５２，５３は、細長形状の素子５１と、この素子５１に対向して前後（素子５１の長手方向）に並べて配置される３個の蓋体５２，５３，５３とからなる。
【００３７】
より詳しくは、蓋体５２，５３，５３は、素子５１との間に裸光ファイバ３３をクランプ保持する蓋体５２と、この蓋体５２の両側に配置されて素子５１との間に光ファイバ３２をクランプ保持する２個の端部蓋５３，５３とに区別される。素子５１と蓋体５２，５３，５３は、クランプバネ５６のクランプ力によって、図１６に示すように角柱状に一体化されている。クランプバネ５６を外したとき、素子５１及び蓋体５２，５３，５３は、互いに分離可能である。
図１５に示す例では、クランプバネ５６は、蓋体５２，５３の分割位置に合わせて形成されたスリット５６ａにより分割され、個々の蓋体５２，５３に対してクランプ力を独立して作用させることができるようになっている。尚、スリット５６ａによるクランプバネ５６の分割は、特に必須の構成ではない。
【００３８】
図１６に示すように、素子５１と蓋体５２とが重ね合わされる合わせ面には、調心機構として、両光ファイバ３２の先端部（裸光ファイバ）３３を位置決めして調心する位置決め溝５４が、素子５１の長手方向に延びるように設けられている。位置決め溝５４は、例えば素子５１の合わせ面に形成することができるが、これに限定されず、位置決め溝５４が蓋体５２側の合わせ面に形成された構成や、素子５１及び蓋体５２の両方に形成された構成も採用可能である。位置決め溝５４の断面形状は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。
【００３９】
また、素子５１と端部蓋５３とが重ね合わされる合わせ面には、光ファイバ心線をクランプ保持する被覆収納溝５５が設けられている。被覆収納溝５５は、位置決め溝５４の両端と連通し、光ファイバ接続器５０の両端に開口した光ファイバ挿入穴５０ａにつながっている。被覆収納溝５５は、光ファイバ接続器５０内に挿入された光ファイバ心線の被覆を有する部分の先端部を収納し、且つ、素子５１，５３がクランプバネ５６でクランプされたときに、光ファイバ心線をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
【００４０】
図１５に示すように、素子５１及び蓋体５２，５３が重ね合わされる合わせ面の一側縁部には、楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを挿入する楔挿入溝５７ａ，５７ｂが形成されている。この例の場合の楔挿入溝は、素子５１と蓋体５２との合わせ面に２箇所（符号５７ａ）、素子５１と端部蓋５３との合わせ面に各１箇所（符号５７ｂ）、設けられている。しかし、楔挿入溝の配置は、上記配置に特に限定されるものではない。
【００４１】
光ファイバ接続器５０は、楔挿入溝５７ａ，５７ｂに楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを圧入することにより、クランプバネ５６のクランプ力に抗して素子５１と蓋体５２，５３とを押し開くことができるようになっている（図１７参照）。そして、楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜くと、素子５１と蓋体５２，５３との間を閉じて、再びクランプバネ５６のクランプ力によって一体化された状態とすることができる（図１８参照）。
【００４２】
図１１に戻り、ファイバホルダ１がセットされたファイバ接続工具９０の上面には、ホルダ本体２の下面側に設けられた係止部２１（図５参照）に対応する部分に規制部９２、９２がそれぞれ設けられている。この規制部９２は、ファイバホルダ１の後方への移動を規制するものであって、ホルダ本体２の係止部２１に対応するように形成されている。ファイバホルダ１は、このファイバ接続工具９０の規制部９２とホルダ本体２の係止部２１とが係合することによって、後方への移動が規制されるようになっている。
【００４３】
次に、図１２〜図１４に示すように、楔４４の先端部４４ａ，４４ｂを光ファイバ接続器５０の楔挿入溝５７ａ，５７ｂに圧入した状態で、各々ファイバホルダ１を光ファイバ接続器５０に向かって（矢印Ｅ方向に向かって）スライド移動させる。そして、光ファイバ３２の先端部分の裸光ファイバ３３同士を光ファイバ接続器５０内で突き合わせる。この状態からさらに、光ファイバ３２同士に突き合わせ力を付与すべくファイバホルダ１を光接続機器５０に向かってスライド移動させると、光ファイバ３２がファイバホルダ１に対して前端側から後端側へと押込まれる（図１３における矢印Ｆ方向）。すると、ファイバ溝７の前後両端のクランプ部９，２０間で光ファイバ３２の撓み部３２ａがファイバ溝７から浮き上がるように湾曲して蓋体３の開口部８０に入り込み、さらに、蓋体３上面から突出する。このとき、蓋体３の上面側に設けられた弾性部材８２の閉塞部８３が、湾曲した光ファイバ３２によって押し上げられる。
【００４４】
尚、図１４に示すように、ファイバ接続工具９０には、ファイバホルダ１，１のスライド方向を光ファイバ接続方向に沿うように規制するガイド溝９２，９２が各々設けられている。また、ファイバ接続工具９０の上面には、ファイバホルダ１，１の光ファイバ３２，３２同士の突き合わせ位置（図１２参照）において、ホルダ本体２の三角突部１６，１６に対応する部分に、係止部９３，９３，９３，９３が設けられている。この係止部９３は、ファイバホルダ１を光ファイバ３２，３２同士の突き合わせ位置に保持するためのものである。また、各係止部９３は、幅方向に移動可能に設けられており、それぞれバネ９４，９４，９４，９４によって、内側（ファイバホルダ１側）に向かって付勢されている。
【００４５】
次に、光接続機器５０内で光ファイバ３２の裸光ファイバ３３同士が突き合わされ、ファイバホルダ１内にて光ファイバ３２に撓み部３２ａを形成することで光ファイバ３２同士の突き合わせ力が維持された状態で、光接続機器５０の楔挿入溝５７ａ，５７ｂから楔４４を抜く（図１８参照）。すると、光接続機器５０の素子５１と蓋体５２，５３との間が閉じ、クランプバネ５６のクランプ力によって裸光ファイバ３３同士が一体化された状態となり、確実に光接続された状態となる。
【００４６】
したがって、上述の実施形態によれば、ホルダ本体２に対して蓋体３を開き、ファイバ溝７に光ファイバ３２をセットする際に、ファイバ溝７の前後両側のクランプ部９，２０に光ファイバ３２をクランプさせることでファイバ溝７からの光ファイバ３２の脱落を防止できる。このため、ファイバ溝７に光ファイバ３２をセットする作業、及び蓋体３を閉じて蓋体３とホルダ本体２との間に光ファイバ３２を挟み込む作業を効率よく行うことができる。
【００４７】
また、蓋体３にファイバ溝７前端側に設けられたクランプ部９による光ファイバ３２のクランプを解除する解除突部２７が設けられていると共に、蓋体３に設けられた弾性押え部２８が蓋体３の閉状態においてファイバ溝７の後端側に収納されている光ファイバ３２のファイバ溝７長手方向への移動を規制するファイバ移動規制手段として機能している。このため、ファイバ溝７に収納してホルダ本体２と蓋体３との間に挟み込んだ光ファイバ３２が、ファイバ溝７の前端側から後端側へ押込まれた際に、光ファイバ３２を撓ませることができる。つまり、蓋体３の閉状態においては解除突部２７がファイバ溝７前端側のクランプ部９による光ファイバ３２のクランプを解除することで、ファイバ溝７前端部では光ファイバ３２がファイバ溝７の長手方向に移動自在となる。一方、ファイバ溝７後端側では、ファイバ移動規制手段によってファイバ溝７長手方向への光ファイバの移動が規制される。このため、ファイバ溝７前端側から後端側への光ファイバ３２の押込みによって、ファイバ溝７の前後両端のクランプ部９，２０間で光ファイバにファイバ溝７から浮き上がるように湾曲して蓋体３の開口部８０に入り込む撓み部３２ａを形成でき、開口部８０から蓋体３上への撓み部３２ａの突出、或いは開口部８０内の観察によって、撓み部３２ａの形成を容易に確認できる。
また、例えば、二つのファイバホルダ１を用いて光ファイバ３２同士を突き合わせ接続する場合において、一方のファイバホルダ１にセットされている光ファイバ３２の撓み部３２ａを下方に向かって押圧させ、他方のファイバホルダ１にセットされている光ファイバ３２の撓み部３２ａの状態変化（撓みの増大）を確認すれば、光ファイバ同士３２同士の突き合わせ状態をより確実に確認することが可能になる。
【００４８】
さらに、クランプ部９は、ホルダ本体２の前端側に形成された凹部８に設けられた一対の弾性片９ａ，９ｂで構成されている。この弾性片９ａ，９ｂは、凹部８の底面８ａから立ち上がるように形成されているため、弾性片９ａ，９ｂの高さを高く形成することが可能になる。よって、解除突部２７が弾性片９ａ，９ｂ間に介在した際に弾性片９ａ，９ｂを容易に弾性変形させ、クランプ解除させることができる。
そして、ファイバ溝７に、溝深さが徐々に浅くなるように形成された撓み形成用突部５が設けられているため、ファイバ溝７に収納された光ファイバ３２に予め曲げ部分（初期撓み。但し、光ファイバ３２の光特性に影響を与えない曲げ半径を確保する）を形成しておくことが可能になる。よって、この曲げ部分から撓み部３２ａが形成され易くなり、より確実にファイバホルダ１内でファイバ溝７から浮き上がるように湾曲する光ファイバ３２の撓み部３２ａを形成させることが可能になる。
【００４９】
また、蓋体３の開口部８０を閉塞するように弾性部材８２が設けられているため、蓋体３上面から突出した光ファイバ３２の湾曲部３２ａによって弾性部材８２が押し上げられ、押し上げられることによる復元力が弾性部材８２に作用する。このため、この弾性部材８２の復元力によって、光ファイバ３２の蓋体３上面からの突出量を制限することが可能になる。つまり、例えば、ファイバホルダ１に光ファイバ３２をセットした際に、ファイバホルダ１の前端からの光ファイバ３２の突出量が不揃いであった場合において、光ファイバ３２同士に突き合わせ力を付与する撓み量に誤差が生じたとしても弾性部材８２の復元力とのバランスによって常に一定の突き合わせ力を光ファイバ３２に付与することが可能になる。さらに、例えば、二つのファイバホルダ１を用いて光ファイバ３２同士を突き合わせ接続する場合において、二つのファイバホルダ１にそれぞれバネ定数の異なる弾性部材８２を設ければ、一方のファイバホルダ１にセットされた光ファイバ３２と、他方のファイバホルダ１にセットされた光ファイバ３２の撓み量をそれぞれ任意に設定することが可能になる。
【００５０】
尚、本発明のファイバホルダ１の具体的構成等は、前述の実施形態に限定されず、適宜設計変更可能であることはいうまでもない。
また、上述の実施形態では、ファイバホルダ１にセットされた光ファイバ３２同士を、ファイバ接続工具９０を用いることで光接続機器５０内に突き合わせ接続した場合について説明したが、これに限らず、例えば、光コネクタ（現場付けコネクタ）への適用も可能である。
【００５１】
さらに、上述の実施形態では、蓋体３の弾性押え部２８をファイバ移動規制手段として機能させる構成を例示したが、本発明は、これに限定されず、例えば、ファイバ溝７後端側のクランプ部２０自体をファイバ移動規制手段として機能させ、弾性押え部２８を省略することも可能である。また、弾性押え部２８に代えて、蓋体３後端部にファイバ移動規制手段として機能する突部（弾性変形しにくい形状の突部）を突設した構成も採用可能である。
さらに、上述の実施形態では、ホルダ本体２の一方の側壁１５ａに係止突起１８が設けられ、蓋体３の係止突起１８に対応する部分に弾性爪２３が突設されている場合について説明したが、蓋体３に係止突起１８が設けられ、ホルダ本体２に、この係止突起１８に対応する部分に弾性爪２３が設けられた場合であってもよい。
【００５２】
そして、上述の実施形態では、光ファイバ３２が単心の光ファイバ心線である場合について説明したが、これに限定されず、例えば、光ファイバ素線等の単心光ファイバであってもよい。また、多心の光ファイバテープ心線も採用可能である。但し、光ファイバテープ心線の場合は、光ファイバテープ心線の収納、位置決めに鑑みて、断面角形のファイバ溝を採用する。
また、上述の実施形態では、ファイバ移動規制手段として、ホルダ本体２のファイバ溝７後端にて光ファイバ３２をホルダ本体２に押さえ込む弾性押え部２８を例示したが、本発明において、ファイバ移動規制手段（請求項４の弾性押え部、請求項５の後クランプを含む）の設置位置は、蓋体３を閉じた状態において、蓋体３の撓み形成用の開口部８０を介して、ファイバ可動押え部９５と反対の側であれば良く、上述の実施形態の位置に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態におけるファイバホルダの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるファイバホルダの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるホルダ本体を示し、図１のＡ矢視図である。
【図４】本発明の実施形態におけるホルダ本体を示し、図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるホルダ本体を示し、図１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるファイバホルダを示し、蓋体が開いた状態を説明する平面図である。
【図７】本発明の実施形態におけるファイバホルダを示し、蓋体が閉じた状態を説明する平面図である。
【図８】本発明の実施形態における蓋体を示し、図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施形態における弾性部材の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるファイバホルダに光ファイバをセットした状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるファイバ接続工具にファイバホルダをセットした状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるファイバ接続工具にファイバホルダをセットした状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施形態における光ファイバをファイバホルダにセットした状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるファイバ接続工具にファイバホルダをセットした状態を示す上面図である。
【図１５】本発明の実施形態における光ファイバ接続器の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す光ファイバ接続器の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態における光ファイバ接続器の一例を示し、楔を光ファイバ接続器に割りいれる前の状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における光ファイバ接続器の一例を示し、楔を光ファイバ接続器に割りいれた後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ファイバホルダ、２…ホルダ本体、２ａ…上面、３…蓋体、３ａ…合わせ面、５…撓み形成用突部、７…ファイバ溝、９…クランプ部（前端側のクランプ部）、９ａ、９ｂ…弾性片、１１ａ、１１ｂ…突起、１８…係止突起、２０…クランプ部（後端側のクランプ部）、２３…弾性爪、２７…解除突起、２８…弾性押え部、３２…光ファイバ、３２ａ…撓み部、８０…開口部、８２…弾性部材、９５…ファイバ可動押え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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