(57)【要約】【課題】偏光子の両面に保護フィルムが積層されている偏光板において、保護フィルムの少なくとも一方を、透湿度が小さく、所定の内部へイズを有する樹脂フィルムで構成することにより、モジュール由来の干渉縞を有効に消すことができ、薄肉化と高耐久化を満足する偏光板を安価に提供し、さらにそれを楕円偏光板及び液晶表示装置に適用する。【解決手段】二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方は５〜５０％の内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる偏光板が提供される。この偏光板に位相差板を貼合すれば、楕円偏光板となる。これらの偏光板又は楕円偏光板の片面に粘着剤層を設け、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して、液晶表示装置となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、該保護フィルムの少なくとも一方は５〜５０％の内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、プロピレンのユニットを主体とし、エチレンのユニットを１〜１０重量％含む共重合体で構成される請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、面内位相差が１０nm以下である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光子の片面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが積層されており、他面にはセルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルムが積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
偏光子と内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとが、水系の接着剤を介して積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
水系の接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有する請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
偏光子と内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
無溶剤型のエポキシ系接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものである請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
一方の保護フィルムの外側に粘着剤層が形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板に、位相差板が貼合されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１１】
位相差板は、１／４波長板であるか、又は偏光板側から１／２波長板と１／４波長板とがこの順に積層されたものである請求項１０に記載の楕円偏光板。
【請求項１２】
偏光板の外側又は位相差板の外側に粘着剤層が形成されている請求項８又は９に記載の楕円偏光板。
【請求項１３】
請求項９に記載の偏光板又は請求項１２に記載の楕円偏光板が、その粘着剤層側で液晶セルに貼合されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも片側に内部へイズを有する保護フィルムが積層された偏光板に関するものである。本発明はまた、その偏光板を用いた光散乱型の楕円偏光板及び液晶表示装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
そして、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の両面又は片面に透明な保護フィルムが積層された構造になっている。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色を行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。かくして得られる偏光子の両面又は片面に保護フィルムを積層して偏光板とされ、液晶表示装置に組み込まれて使用される。保護フィルムには、トリアセチルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μm 程度である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００５】
二色性色素が吸着配向している偏光子の両面又は片面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光子が剥離しやすかったりするという問題がある。
【０００６】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献１）には、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開 2002-174729号公報（特許文献２）には、ヨウ素又は二色性有機染料が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の一方の面に非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他方の面には、セルロースアセテート系樹脂など、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が記載されている。さらに、特開 2004-334168号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系偏光子に、ウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系樹脂とを含有する接着剤を介して、シクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムを積層することが記載されている。
【０００７】
しかし、ノルボルネン系樹脂などの非晶性ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であって、一般に高価である。また非晶性ポリオレフィン系樹脂は、アセトン、トルエン、酢酸エチルなどの有機溶剤によって侵食されやすい。これらの有機溶剤は、粘着剤の調製に用いられ、その中に残存することがある。
【０００８】
液晶表示装置においてはまた、モジュール由来の干渉によるモアレ縞を消すことを目的に、光拡散シートや光拡散粘着剤が使用されることもある。例えば、特開平 9-230345 号公報（特許文献４）には、プラスチックフィルムの１枚又は２枚以上の重畳体からなり、そのフィルムの少なくとも１枚が片面又は両面に微細な凹凸からなる拡散面を有するとともに、板面内における位相差が実質的にゼロで、板面に対する傾斜方向において位相差を示す拡散板が開示されている。また、特開 2000-75132 号公報（特許文献５）には、偏光板と、位相差板と、ヘイズが２０〜８０％の散乱層を有する散乱型楕円偏光板が開示されており、その散乱層は、粘着剤に屈折率が相違する微粒子を含有させたもので構成することができる旨記載されている。
【０００９】
しかしながら、光拡散シートを使用した構成では、最近の中小型用途において要求されている薄肉化の動向に対応することが難しい。また、光拡散粘着剤を使用する構成では、微粒子を分散させることで粘着剤本来の粘着力が低下し、耐久性試験、特にヒートッショク試験において、貼合品の層間で剥離が進行してしまうなど、最近の中小型用途で要求されている高耐久化に追随することが難しい。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献４】特開平９−２３０３４５号公報
【特許文献５】特開２０００−７５１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、安価な産業用材料として知られているプロピレン系樹脂が一般に結晶性であることに着目し、そのフィルムを製造する際、Ｔダイより押出された溶融状フィルムの冷却に使用するロールの温度を制御することで、プロピレン系樹脂フィルムの内部へイズを面内で均一にかつ自由に制御できることを見出した。また、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に保護フィルムが積層されている偏光板において、少なくとも一方の保護フィルムに当該プロピレン系樹脂フィルムを使用すると、モジュール由来の干渉によるモアレ縞やニュートンリングを有効に消すことができるとともに、顕著な薄肉化が達成できることを見出した。
【００１２】
さらに、このプロピレン系樹脂フィルムを使用した偏光板では、粘着剤中に微粒子が分散した拡散粘着剤を使用する必要がないことから、透明な粘着剤を使用することで、粘着剤本来の粘着力が発現でき、耐久性試験、特にヒートショック試験において、粘着力不足による貼合品の層間剥離が発生しないことを見出した。さらには、プロピレン系樹脂フィルムは透湿度も小さいことから、従来のセルロースアセテート系樹脂フィルムが偏光子の両面に積層された偏光板に比べ、湿熱条件下でも色相変化が少なくなることも併せて見出した。このように、所定の内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂フィルムを偏光子の少なくとも一方の保護フィルムとすることで、薄肉化と高耐久化を同時に達成できる。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
そこで本発明の目的の一つは、二色性色素が吸着配向している偏光子の両面に保護フィルムが積層されている偏光板において、保護フィルムの少なくとも一方を、透湿度が小さく、所定の内部へイズを有する樹脂フィルムで構成することにより、モジュール由来の干渉によるモアレ縞やニュートンリングを有効に消すことができ、薄肉化と高耐久化を満足する偏光板を安価に提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板を楕円偏光板に適用し、さらに液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち本発明によれば、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子の両面に保護フィルムが積層されており、保護フィルムの少なくとも一方は５〜５０％の内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる偏光板が提供される。
【００１５】
この偏光板は、偏光子の片面に上記の内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他方の面にはプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムを積層する形態をとることができる。この場合、プロピレン系以外の樹脂は、トリアセチルセルロースなどのセルロースアセテート系樹脂で構成するのが有利である。これらの偏光板は、一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付き偏光板とすることができる。
【００１６】
また本発明によれば、上記の偏光板に、位相差板が貼合されている楕円偏光板も提供される。この場合の位相差板は、例えば、１／４波長板だけで構成することもできるし、また、偏光板側から１／２波長板と１／４波長板とがこの順に積層されたもので構成することもできる。これらの楕円偏光板においても、偏光板の外側又は位相差板の外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付き楕円偏光板とすることができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、上記の粘着剤付き偏光板又は粘着剤付き楕円偏光板が、その粘着剤層側で液晶セルに貼合されている液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に配置される保護フィルムを所定の内部へイズを有するプロピレン系樹脂で構成したことにより、偏光子の両面にアセチルセルロース系樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板に比べて、モジュール由来のモアレ縞やニュートンリングを有効に消すことができる。また、別途光拡散シートを積層する必要がないので、液晶セルに貼り合わされる光学フィルム全体としての薄肉化が達成できる。さらに、ヒートッショク試験や耐湿熱試験などの耐久性試験においても貼合品の層間剥離や色相変化が発生せず、耐久性能に優れたものとなる。
【００１９】
本発明の楕円偏光板は、上記偏光板に位相差板を貼合したものであって、やはりモジュール由来のモアレ縞やニュートンリングを有効に消すことができ、液晶セルに貼り合わされる光学フィルム全体としての薄肉化が達成でき、さらに耐久性にも優れるという効果を奏する。また本発明の液晶表示装置は、上記の偏光板又は楕円偏光板を液晶セルと組み合わせたものであり、やはり同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の偏光板は、偏光子の両面に保護フィルムが積層されたものであり、その保護フィルムの少なくとも一方は、所定の内部へイズを有するプロピレン系樹脂で構成される。
【００２１】
［偏光子］
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させて、所定の偏光特性を発現させたものである。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。そこで偏光子として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光フィルムなどを挙げることができる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれに共重合可能な他の単量体の共重合体などが用いられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。
【００２３】
偏光板は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに保護フィルムを貼合する工程を経て製造される。一軸延伸は、染色の前に行うこともあるし、染色中に行うこともあるし、染色後のホウ酸処理中に行うこともある。また、これら複数の段階で一軸延伸されることもある。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態にて延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系偏光子の厚みは、例えば、約５〜５０μm 程度である。
【００２４】
［プロピレン系樹脂］
本発明では、このようなポリビニルアルコール系偏光子の両面に保護フィルムを積層するのであるが、その保護フィルムの少なくとも一方は、所定の内部へイズを有するプロピレン系樹脂で構成する。プロピレン系樹脂とは、主にプロピレンのユニットからなる重合体であって、一般に結晶性を示し、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンと、他のオレフィン類などの不飽和炭化水素類との共重合体であってもよい。加工性を上げる観点からは、プロピレンを主成分として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
【００２５】
プロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法により製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００２６】
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００２７】
これら触媒系の中でも、本発明に用いるプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２８】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭 61-218606号公報、特開昭 61-287904号公報、特開平 7-216017 号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第 2587251号公報、特許第 2627669号公報、特許第 2668732号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２９】
プロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００３０】
プロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３１】
本発明に用いるプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能な不飽和炭化水素類からなるコモノマーを少量、例えば１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。
【００３２】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００３３】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6 ）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8 ）；
１−ノネン（Ｃ9 ）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）； 
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００３４】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、
２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３５】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３６】
偏光板の保護フィルムとしての加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、他の不飽和炭化水素類の共重合割合は１０重量％程度までにとどめるのが好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３７】
本発明におけるプロピレン系樹脂としては、上記したようなプロピレン由来のユニットが９０重量％以上１００重量％未満のランダム共重合体またはプロピレン単独重合体であれば、分子量やプロピレン由来の構成単位の構成割合、タクチシティーなどが異なる２種類以上の重合体をブレンドして用いてもよい。
【００３８】
本発明に用いられるプロピレン系樹脂は、 JIS K 7210 に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分、とりわけ ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３９】
プロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００４０】
［プロピレン系樹脂フィルム］
偏光子の少なくとも片面に配置される保護フィルムとして、本発明では上述のとおり、５〜５０％の内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂フィルムを採用する。内部ヘイズは、（拡散光線透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される数値であり、 JIS K 7105 に従って測定することができる。このような内部ヘイズを発現させる方法は特に限定されないが、押出機のＴダイから押出されるプロピレン系樹脂の溶融状フィルムを、金属製の冷却ロールと、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧して、冷却固化する方法が有利に採用できる。このときの冷却速度、具体的には冷却ロールの温度をコントロールすることで、任意の内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００４１】
プロピレン系樹脂は押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイから溶融状フィルムとして押出される。この溶融状フィルムの温度は、例えば、１８０〜３００℃程度であり、好ましくは２４０〜２８０℃である。このときの溶融状フィルムの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、最終的なフィルム厚みが不均一になる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が進行しやすく、フィルム中に気泡や炭化物が発生したり、ゲルが発生したりする可能性が出てくる。
【００４２】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。プロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、プロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、プロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１mmφ以上５mmφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２mmφ以上４mmφ以下である。
【００４３】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、またそのリップ部分は、溶融したプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が ０.３mmφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系や、フッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
【００４４】
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０mm  …（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０mm  …（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０mm  …（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００mm以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０mm  …（４）
【００４５】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状プロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、内部へイズがより均一なフィルムを得ることができる。
【００４６】
プロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、プロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４７】
Ｔダイから押出された溶融状フィルムは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望の内部へイズを有するフィルムを得ることができる。タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものであってもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、プロピレン系樹脂の溶融状フィルムを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、プロピレン系樹脂の溶融状フィルムとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４８】
プロピレン系樹脂の溶融状フィルムを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールは、その表面温度を２５℃以上１２０℃以下に調節しておくことが好ましく、またタッチロールの表面温度は２５℃以上に調節しておくことが好ましい。これら各ロールの表面温度が２５℃を下回ると、溶融状シートの冷却固化がすばやく行われるため、プロピレン系樹脂中の結晶成分が十分に成長せず、得られるフィルムが透明になって、内部ヘイズが発現しにくくなる。冷却ロールとタッチロールの表面温度は、好ましくは３０℃以上である。一方、金属製冷却ロールの表面温度が１２０℃を超えると、プロピレン系樹脂の結晶融点近傍となるので、フィルムとしての取扱いが難しくなる傾向にある。
【００４９】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がプロピレン系樹脂フィルム表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させ、延いては内部へイズの均一性を損ねる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００５０】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、 JIS K 6301 に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状フィルムにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００５１】
溶融状フィルムを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／cm以上３００Ｎ／cm以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／cm以上２５０Ｎ／cm以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００５２】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、プロピレン系樹脂の溶融状フィルムとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、プロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。
【００５３】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００mm以下とすることが好ましく、さらには１６０mm以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状フィルムは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０mm以上である。
【００５４】
この方法でプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状フィルムを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状フィルムがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００mmφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５５】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状フィルムは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られ、内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂フィルムとなる。この際、プロピレン系樹脂フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。プロピレン系樹脂の溶融状フィルムを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５６】
本発明に用いるプロピレン系樹脂フィルムは、その厚みが通常５μm 以上２００μm 以下、さらには１０μm 以上１５０μm 以下であることが好ましい。その厚みが大きすぎると、それを保護フィルムとする偏光板も厚くなってしまうとともに、上記の方法でフィルムを製造する際、ロールによる冷却効率が十分でなく、得られるフィルムが均一な内部へイズを示さなくなる可能性がある。一方、プロピレン系樹脂フィルムの厚みが小さすぎると、それを偏光子に積層する際の取扱いが難しくなるとともに、偏光子の保護フィルムとしての機能が十分に発揮されなくなる可能性がある。
【００５７】
本発明では、偏光板を液晶表示装置に適用したときの明るさや白さ、解像度や視野角といった視認特性の各要素を並立させつつ、それらのバランスをとって全体的に調和させ、良好な視認性を得るなどの観点から、偏光子の少なくとも一方の面に積層するプロピレン系樹脂フィルムを、その内部へイズ値が５〜５０％のもので構成する。この内部ヘイズ値は、好ましくは１０〜４０％である。内部へイズが５０％より大きい領域では、入射光を十分拡散し、ニュートンリングなどの干渉縞を消すことができるものの、表示にニジミが生じて解像度を低下させたり、透過光と反射光に対する一対の偏光板を介したクロスニコル関係の制御が困難になったり、正面コントラストが低下したりする。一方、その内部ヘイズ値が５％より小さくなると、入射光を十分に拡散させることができないため、明るさや白さに乏しくなったり、干渉縞を完全に消すことができなくなったりする。また、内部へイズ値の面内のバラツキは、中心値から±１０％以内にあることが好ましい。
【００５８】
ここで用いる内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、面内位相差が実質的にないものであり、その面内位相差は、通常１０nm以下、好ましくは５nm以下である。例えば、上で説明した如き、溶融押出後に金属製の冷却ロールと弾性体を含むタッチロールとで挟んで冷却固化する方法によって、このような面内位相差が実質的にないプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５９】
［偏光板］
ポリビニルアルコール系偏光子の両面にプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、偏光板としてもよい。この場合は、両面とも内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムで構成してもよいし、片面に内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面には実質的に内部ヘイズを有しない透明なプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層してもよい。
【００６０】
一方、片面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面にはプロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムを積層するのも有効である。プロピレン系以外の樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。偏光子との接着の容易さや表面処理層の形成しやすさなどを考慮すると、セルロースアセテート系樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。一方の保護フィルムとしてセルロースアセテート系樹脂フィルムを用いる場合は、偏光子との貼合に先立ってその表面をアルカリ水溶液でケン化処理しておくことが望ましい。プロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムの厚みは、通常１０〜２００μm 程度であり、好ましくは１０〜１２０μm 、さらに好ましくは１０〜８５μm である。液晶セルに貼合される面と異なる側の保護フィルム表面には、反射防止層、防眩層など、各種の表面処理層を有してもよい。
【００６１】
［偏光子とプロピレン系保護フィルムの接着］
偏光子とプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとの接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。
【００６２】
まず、水系の接着剤について説明する。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００６３】
水溶性の架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００６４】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、−ＣＯＯＨ及びその塩を含む概念である。
【００６５】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されている“クラレポバール KL-506”、“クラレポバール KL-318”及び“クラレポバール KL-118 ”、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセナール T-330”及び“ゴーセナール T-350”、  電気化学工業（株）から販売されている“DR-0415 ”、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されている“AF-17”、“AT-17”及び“AP-17”などが挙げられる。
【００６６】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００６７】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００６８】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【００６９】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００７０】
以上のような接着剤を、プロピレン系樹脂からなる保護フィルム及び／又は偏光子の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光板を得ることができる。積層後は、例えば６０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。さらにその後、室温よりやや高い温度、例えば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生してやるのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００７１】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００７２】
そこで、本発明の偏光板において一つの好ましい形態では、偏光子とポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して積層されている。この接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開 2004-245925号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００７３】
芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明すると、これは、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ化合物しては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが挙げられる。これら芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７４】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示す如き、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。
【００７５】
2008165163.tif 000002
【００７６】
式中、ｍは２〜５の整数を表す。
【００７７】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００７８】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７９】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやポリプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８０】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【００８１】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、 ３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８２】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００８３】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００８４】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッド PCI-220”、“カヤラッド PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー SP-150”、“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、
“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、
“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、
“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”、
“DTS-103”（以上、みどり化学（株）製）、“PI-2074”（ローディア社製）などが挙げられる。特に、日本曹達（株）製の“CI-5102 ”は、好ましい開始剤の一つである。
【００８５】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００８６】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部程度である。
【００８７】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77 ”及び“アデカオプトン CP66 ”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、
“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイド SI-60L”、
“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８８】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
【００８９】
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００９０】
無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、プロピレン系樹脂からなる保護フィルム及び／又は偏光子の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、偏光板とすることができる。保護フィルム又は偏光子に無溶剤型接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光子の光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものあればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。エポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは、通常５０μm 以下、好ましくは２０μm 以下、さらに好ましくは１０μm 以下であり、また通常は１μm 以上である。
【００９１】
以上のように、未硬化の接着剤層を介して偏光子にプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、保護フィルムを偏光子上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線ないし紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、保護フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【００９２】
なお、偏光子の片面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面にはプロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムを積層する場合、プロピレン系以外の樹脂からなる保護フィルムの接着には、上と同様の接着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤を用いてもよいが、偏光子とプロピレン系保護フィルムとの間、及び偏光子とプロピレン系樹脂以外の保護フィルムとの間で、同じ接着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。
【００９３】
ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムを貼合する方法は特に限定されるものでなく、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルム又は保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、その塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合する方法などが採用できる。
【００９４】
偏光板の製造にあたり、プロピレン系樹脂からなる保護フィルムは、その偏光子に貼り合わされる側の表面に、コロナ放電処理を施しておくのが好ましい。コロナ放電処理を施すことにより、プロピレン系樹脂からなる保護フィルムと偏光子の接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５mm、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記したような接着剤を介して偏光子が貼り合わされる。
【００９５】
かくして、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが積層され、他面には同種の又は異なる樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板が得られる。
【００９６】
［粘着剤付き偏光板］
こうして得られる偏光板は、一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付き偏光板とすることができる。粘着剤付き偏光板においては、粘着剤層の表面を剥離フィルムで覆うのが通例である。偏光子の両面に、内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層した場合は、そのいずれか一方の面に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を介して液晶セルに貼り合わされるようにすればよい。
【００９７】
一方、偏光子の片面に内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面には実質的に内部ヘイズを有しない透明な樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板であれば、液晶セルに貼り合わされる側の保護フィルム外側に粘着剤層を形成することになる。例えば、この偏光板を液晶セルのリア側（視認面と反対側、すなわち、透過型であればバックライト側）に配置する場合は、内部ヘイズを有する保護フィルムを液晶セルと反対側に配置するのが有利なので、この場合には、透明な樹脂からなる保護フィルム側に粘着剤層を設ける。また、この偏光板を液晶セルのフロント側（視認側）に配置する場合は、内部ヘイズを有する保護フィルムを液晶セル側に配置するのが有利なので、この場合には、内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルム側に粘着剤層を設ける。
【００９８】
粘着剤は、感圧式接着剤とも呼ばれるものであって、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、ブチルゴム系、シリコーン系などのベースポリマーを用いたものが使用できる。特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合体をベースとするポリマーが好適に用いられる。粘着剤は通常、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されており、かかる極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。架橋剤については、２価又は多価金属イオンとカルボン酸金属塩を生成するもの、ポリイソシアネート化合物とアミド結合を形成するものなどが挙げられ、これらの化合物が架橋剤として１種又は２種以上、ベースポリマーに混合して用いられる。一般的な粘着剤層の厚みは２〜５０μm 程度である。粘着剤層を偏光板に付与する場合、状況によってはコロナ処理などの表面処理を偏光板の保護フィルム表面に施してもよい。
【００９９】
［楕円偏光板］
本発明の偏光板を光散乱型の楕円偏光板として使用するときは、１／４波長板や１／２波長板などの位相差板が貼合される。例えば、５５０nmの光に対して１／２波長又は１／４波長等、適宜の位相差を与える延伸フィルムや液晶フィルムなどが使用できる。一般には、例えば、高分子フィルムを一軸や二軸等の方式で延伸したフィルムが好ましく用いられる。
【０１００】
延伸フィルムを構成する高分子の種類は特に限定されないが、透明性に優れるものが好ましい。ちなみにその例としては、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリスルホン系、ポリエーテルスルホン系、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系、セルロースアセテート系、ポリ塩化ビニル系、ポリメチルメタクリレートに代表されるポリアクリル系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、非晶性ポリオレフィン系などの高分子を挙げることができる。
【０１０１】
反射型液晶表示装置のように円偏光モードを利用する場合、位相差板としては１／４波長板が好ましく用いられる。その１／４波長板は、例えば、５５０nmの光に対して１／４波長の位相差を与えるものであってもよいが、高コントラストの白黒表示や色純度の高いカラー表示の達成などの点からは、可視光域等の広い波長域で１／４波長板として機能するものが好ましい。
【０１０２】
広い波長域で１／４波長板として機能する位相差板、すなわち広帯域１／４波長板は、例えば、単色光に対して１／２波長の位相差を与える延伸フィルムと１／４波長の位相差を与える延伸フィルムという、少なくとも２枚の位相差板を、それらの光軸が交差するように積層したものなどとして得ることができる。これによれば、その積層延伸フィルムを介して複屈折率差（△ｎ）と厚さ（ｄ）の積（△ｎ・ｄ）で定義される位相差の波長分散を重畳ないし加減して任意に制御することができ、全体としての位相差を所定の値に制御しつつ波長分散を抑制して、全可視光域等の広い波長域にわたって１／４波長の位相差を与える位相差板を得ることができる。一例として、偏光板、１／２波長板及び１／４波長板をこの順に積層し、１／２波長板及び１／４波長板の遅相軸方向を、偏光板の吸収軸に対してそれぞれ１５°及び７５°としたものが例示できる。
【０１０３】
特に、液晶セルリア側の光散乱型楕円偏光板では、偏光子の両側の保護フィルムをともに、内部へイズを有するプロピレン系樹脂フィルムとすることも有用な技術である。このように、偏光子の両面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板であれば、そのいずれかの保護フィルム側に、上記の如き位相差板が貼合されて、楕円偏光板となる。一方、偏光子の片面に内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面には実質的に内部ヘイズを有しない透明な樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板であれば、それらいずれかの保護フィルム側に上記の如き位相差板を貼合して楕円偏光板とされるが、一般には、透明な樹脂からなる保護フィルム側に位相差板を貼合することが多い。
【０１０４】
偏光板と位相差板との貼合、あるいは１／２波長板と１／４波長板など位相差板同士の貼合にも、先に説明したのと同様な粘着剤を用いることができる。さらに、本発明の偏光板に位相差板を貼合して楕円偏光板とした場合も、偏光板の外側又は位相差板の外側に粘着剤層を形成して、粘着剤付きの楕円偏光板とすることができる。例えば、偏光子の両面に内部へイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板の片側に位相差板を貼合した楕円偏光板を液晶セルのリア側に配置する場合は、その位相差板側に粘着剤層を設けて、その粘着剤層側で液晶セルに貼合するのが有利である。一方、偏光子の片面に内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを積層し、他面には実質的に内部ヘイズを有しない透明な樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板に対して、その透明な樹脂からなる保護フィルム側に位相差板を貼合した楕円偏光板の場合は、それを液晶セルのリア側に配置するかフロント側に配置するかによって、それぞれ位相差板の外側又は内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムの外側に、それぞれ粘着剤層を設け、その粘着剤層側で液晶セルに貼合するのが有利である。
【０１０５】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、上述した位相差板のほかにも、集光シート、拡散フィルム、光反射シート、導光板、防眩性シートなどと組み合わせることで、所望の光学特性を持たせることができる。これにより、所望の特性を持った液晶表示装置を提供することができる。液晶表示装置とするにあたっては、上記したような一方の保護フィルムの外側に粘着剤層を形成して粘着剤付き偏光板とし、その粘着剤層側が液晶セルに面するように貼合される。また、偏光板に位相差板を貼合した楕円偏光板であれば、偏光板の外側又は位相差板の外側に粘着剤層を形成して粘着剤付きの楕円偏光板とし、その粘着剤層側が液晶セルに面するように貼合される。液晶表示装置を構成する液晶セルは、 ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、 ＶＡ（Vertical Alignment）、 ＩＰＳ（In-Plane Switching）など、この分野で知られている各種のモードのものであることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１０７】
［実施例１］
（ａ）内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂フィルムの作製
住友化学（株）から販売されているプロピレン系樹脂“住友ノーブレン W151” （商品名）は、エチレン含量が約４.６％ のプロピレン−エチレンランダム共重合体で、融点が１３６℃であり、温度２３０℃、荷重２.１６kg（２１.１８Ｎ）で測定されるメルトフローレイトが８ｇ／１０分であった。この樹脂のペレットを、シリンダー温度が２５０℃に設定された６５mmφ押出機に投入して溶融混練し、６５kg／ｈの押出量で、前記押出機に取り付けられた１２００mm幅のＴダイより押出した。押出された溶融樹脂は、外径４００mmφの金属製冷却ロールと、弾性体ロールの周囲を金属スリーブからなる外筒により被覆したタッチロールとで挟圧して冷却した。この際、冷却ロールとタッチロールは、それぞれ表面温度を３０℃に調節した。こうして、厚さ８０μm のプロピレン系樹脂フィルムを得た。このフィルムについて、スガ試験機（株）製のへイズメータ“HGM-2DP” を用いて内部へイズを測定したところ、８.０％であった。
【０１０８】
（ｂ）接着剤の調製
水１００部に対し、（株）クラレから入手したカルボキシル基変性ポリビニルアルコール“クラレポバール KL-318 ”を３部溶解し、さらにそこに、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂である住化ケムテックス（株）から入手した“スミレーズレジン 650”（固形分３０％の水溶液）を１.５部加えて、接着剤とした。
【０１０９】
（ｃ）偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子の片面に上記（ｂ）で調製した接着剤を介して、トリアセチルセルロースからなる保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）から入手した“KC8UX” 〕を貼り合わせた。一方、前記（ａ）で作製した内部ヘイズが８.０％ のプロピレン系樹脂フィルムの片面に、積算照射量が １,６８０Ｊとなるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理後３０秒以内にそのコロナ放電処理面を、上で得た片面にトリアセチルセルロースフィルムが貼合された偏光子のポリビニルアルコールフィルム面に、同じく上記（ｂ）で調製した接着剤を介して貼り合わせ、８０℃で５分間乾燥した。さらに４０℃で３日間養生して、偏光子の片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが積層され、他面には内部ヘイズを有するプロピレン系樹脂からなる保護フィルムが積層された偏光板を得た。
【０１１０】
（ｄ）テレビへの実装評価
ソニー（株）製の液晶テレビ“BRAVIA 32” を分解して、液晶セル下側の偏光板を剥がし、そのオリジナルの偏光板の代わりに、上記（ｃ）で得た偏光板をそのトリアセチルセルロースフィルム側で、粘着剤を介して貼合した。再びテレビを組み立ててからバックライトを点灯したところ、ニュートンリングは全く認められなかった。
【０１１１】
［実施例２］
実施例１の（ａ）において、押出後の溶融樹脂を挟圧するキャスティングロールとタッチロールの表面温度を５５℃に調節した以外は同様の操作を行い、厚さ８０μm のプロピレン系樹脂フィルムを得た。このフィルムの内部へイズは １５.０％であった。このプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様に操作して、偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１の（ｄ）と同様の評価を行ったところ、ニュートンリングは全く認められなかった。
【０１１２】
［実施例３］
実施例１の（ａ）において、押出後の溶融樹脂を挟圧するキャスティングロールとタッチロールの表面温度を１００℃に調節した以外は同様の操作を行い、厚さ８０μm のプロピレン系樹脂フィルムを得た。このフィルムの内部へイズは ２８.７％であった。このプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様に操作して、偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１の（ｄ）と同様の評価を行ったところ、ニュートンリングは全く認められなかった。
【０１１３】
［比較例１］
実施例１の（ａ）において、押出後の溶融樹脂を挟圧するキャスティングロールとタッチロールの表面温度を２０℃に調節した以外は同様の操作を行い、厚さ８０μm のプロピレン系樹脂フィルムを得た。このフィルムの内部へイズは ４.２％であった。このプロピレン系樹脂フィルムを用いる以外は、実施例１の（ｃ）と同様に操作して、偏光板を作製した。得られた偏光板について、実施例１の（ｄ）と同様の評価を行ったところ、ニュートンリングが認められた。