(57)【要約】【課題】アンテナ用コイル装置に適用される周波数帯域が使用国毎に異なった場合であっても、確実かつ容易に適応できること。【解決手段】アンテナ用コイル装置１０は、第１及び第２の末端部を有する巻線コイル１６と、巻線コイル１６の内部に挿通配置された磁性コア１２と、巻線コイル１６の一方の末端部が接続されたコネクタ端子１３と、巻線コイル１６の他方の末端部が接続されるとともに、第１の実装面１４ａと、第２の実装面１４ｂと、第１及び第２の実装面に一体的に連接された本体部１４ｃと、からなる実装端子１４と、実装端子１４が取り付けられるとともに、巻線コイル１６を載置する載置面を備えた樹脂部材とから構成される。そして、樹脂部材は、分割されて第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８として形成される。第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８のうち、少なくとも一方は、本体部上で配置を変更可能である。【選択図】図２
2008109484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の末端部を有する巻線コイルと、
前記巻線コイルの内部に挿通配置された磁性コアと、
前記巻線コイルの一方の末端部が接続されたコネクタ端子と、
前記巻線コイルの他方の末端部が接続されるとともに、第１の実装面と、第２の実装面と、前記実装面に一体的に連接された本体部と、からなる実装端子と、
前記実装端子が取り付けられるとともに、前記巻線コイルを載置する載置面を備えた樹脂部材と、
から構成されるアンテナ用コイル装置であって、
前記樹脂部材は、分割されて第１及び第２の樹脂部材として形成されるとともに、前記第１及び第２の樹脂部材のうち、少なくとも一方は、前記本体部上で配置を変更可能に構成されていることを特徴とするアンテナ用コイル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ用コイル装置において、
前記第１及び第２の樹脂部材は、互いに同形状であることを特徴とする
アンテナ用コイル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ用コイル装置において、
前記実装端子には、透孔が形成されていることを特徴とする
アンテナ用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電波信号に重畳するノイズを除くために好適に用いられるアンテナ用コイル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のリアウィンドウにアンテナ線を配して、自動車内でラジオ放送やテレビ放送等を受信できる自動車用ガラスアンテナが提供されている。自動車のリアウィンドウには、デフォッガの加熱線や、加熱線の周辺部にアンテナ線条が配されている。そして、リアウィンドウに配された加熱線やアンテナ線条を受信アンテナとして、ラジオ放送やテレビ放送等を受信することができる。
【０００３】
ところで、自動車用ガラスアンテナが受信したラジオ放送やテレビ放送等の電波信号にノイズ成分が重畳されることがある。ノイズ成分が重畳される原因の一つとして、車載バッテリが出力する電力の影響が挙げられる。この電力は、デフォッガの加熱線を加熱するために出力するものである。逆に、デフォッガの加熱線からの電波信号（ノイズ成分）が、給電線を通じて車体や直流電源側に漏洩することで不具合が発生することもある。
【０００４】
そのため、自動車のリアウィンドウに発生する曇りを防止する加熱線条と、車載バッテリ等の直流電源との間に、ノイズを除くアンテナ用コイル装置を接続していた。アンテナ用コイル装置は、自動車用ガラスアンテナが受信した電波信号に重畳されたノイズを取り除き、電波信号の受信感度を向上させるために、固有の自己共振周波数を利用する。そして、信号電波の周波数帯域に合わせて高いインピーダンスを発生させ、電波信号に重畳するノイズを取り除く。
【０００５】
自動車のリアウィンドウに配する複数本の加熱線条は、バスバーで端部がまとめてある。そして、バスバーと車体との間、又はバスバーと直流電源との間のインピーダンスを高くして漏洩する電流を抑えている。さらに、アンテナが受信した電波信号が、デフォッガ用の給電線から車体へ漏洩することを防ぐ必要がある。このため、樹脂部材等により保持したコイルを、ハンダ付け等によりバスバー上に接続し、固定していた。
【０００６】
特許文献１には、ノイズを減衰させるチョークコイル１００について開示されている。ここで、図１０を参照して、ガラスアンテナ用のチョークコイル１００の構成例について説明する。チョークコイル１００は、銅線を筒状に積層し、巻回したコイル１０１にＮｉ−Ｚｎ系の円柱磁芯１０２を挿入してある。そして、ベース部１０３とベース補助部１０４で構成される樹脂製の固定台に設けた金属端子板１０５と金属板１０６に、コイル１０１の両端を接続する。金属端子板１０５と金属板１０６間の間には、板状の誘電体１０７が挿入される。
【特許文献１】特開平９−２１３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、アンテナ用コイル装置は、主に自動車に搭載される電子部品であり、ラジオ放送又はテレビ放送を受信するために用いられている。そして、自動車は世界各国で使用されているため、受信するラジオ放送又はテレビ放送の周波数帯域は、使用される国毎に異なる場合が多い（例えば、表１を参照）。このため、アンテナ用コイル装置の自己共振周波数を、国毎に異なるラジオ放送又はテレビ放送の周波数帯域に合わせなければならない。
【０００８】
【表１】
2008109484.tif 000003
【０００９】
一般的にアンテナ用コイル装置の自己共振周波数は、インダクタンス：Ｌ成分とコンデンサ：Ｃ成分に依存する。ただし、Ｃ成分の大部分は、アンテナ用コイル装置の各所に存在する寄生容量である。Ｃ成分は、アンテナ用コイル装置の随所に寄生するため、Ｃ成分を試算したり、制御したりすることは難しい。一方、Ｌ成分は、巻線コイルの巻回数や磁性コアの長手寸法から決定される特性である。このため、Ｌ成分を所望の自己共振周波数に合わせて増減させる方が、確実かつ経済的であると言える。
【００１０】
ところで、特許文献１に記載のチョークコイル１００は、１つの仕様に好適な形態例を開示しているに過ぎない。例えば、コイルの巻回数を少なくする仕様であれば、以下に挙げるいずれかのコイル巻回方法によって巻回数を調整していた。
（１）コイルの巻線間の一部又は全部を隔間させて巻回する（「ピッチ巻き」とも称する。）。
（２）コイルの引出し線を長くして、コイルの巻線間を密着させて巻回する（「密巻き」とも称する。）。
【００１１】
ところで、上述した（１）のコイル巻回方法では、コイルの巻線間を隔間させること自体が浮遊容量を増大させる要因となってしまう。（２）のコイル巻回方法では、コイル引出し線が長くなることから、コイル引出し線の弛み度合いや引き回しの状態によって浮遊容量が発生してしまう。このため、上述した（１）又は（２）の巻回方法を採用しても、アンテナ用コイル装置の製品個々における電気特性のバラつきを誘発しやすい構成であった。さらには、ウィンドウの防曇に用いるため、アンテナ用コイル装置に大電流を印加して、アンテナ線を加熱し、ウィンドウを暖める用途を想定する。このような用途にアンテナ用コイル装置を用いる場合、コイル引出し線を長くすることは、単に不要な直流抵抗：ＤＣＲ成分を増大させることとなるため、アンテナ用コイル装置で電気エネルギーが損失してしまい、ウィンドウを効率的に暖めることができなくなってしまう。
【００１２】
ここで、例えば、従来のアンテナ用コイル装置１００の磁芯１０２やベース部１０３，ベース補助部１０４の長手寸法を、コイルの巻回数に合わせて変更すれば、コイル引出し線を長くすることなく（２）の方法を採用できる。しかし、同一製品であるにもかかわらず、異なる形状や寸法で各部材を製造することは、製造コストの高騰や製造プロセスの煩雑化を招くこととなり、必ずしも有効な方法とは言えなかった。
【００１３】
本発明は、上述の課題を鑑み成されたものであって、適用される周波数帯域が使用国毎に異なった場合であっても、巻線コイルに巻回された導線による浮遊容量の増大を発生させることなく、確実かつ容易に適応できることを目的とする。また、各構成部材の形状や寸法を変えることなく、巻線コイルの巻回数のみを変えるだけでよい、低コストで製造可能なアンテナ用コイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のアンテナ用コイル装置は、第１及び第２の末端部を有する巻線コイルと、巻線コイルの内部に挿通配置された磁性コアと、巻線コイルの一方の末端部が接続されたコネクタ端子と、巻線コイルの他方の末端部が接続されるとともに、第１の実装面と、第２の実装面と、実装面に一体的に連接された本体部と、からなる実装端子と、実装端子が取り付けられるとともに、巻線コイルを載置する載置面を備えた樹脂部材と、から構成される。そして、アンテナ用コイル装置の樹脂部材は、分割されて第１及び第２の樹脂部材として形成されるとともに、第１及び第２の樹脂部材のうち、少なくとも一方は、本体部上で配置を変更可能としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の樹脂部材が実装端子の本体部上を摺動可能に、または配置を変更することが可能に構成してある。そして、載置した巻線コイルの巻回数を変えた長手寸法に合わせて、第１の樹脂部材と第２の樹脂部材を本体部に組み付けることができるため、アンテナ用コイル装置の仕様変更が容易に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置について、図１〜図４を参照して説明する。本実施の形態例では、受信するラジオ放送やテレビ放送等の電波信号に重畳するノイズをとり除くことができるアンテナ用コイル装置に適用した例として説明する。
【００１７】
図１に示されるように、ラジオ放送又はテレビジョン放送を受信する受信システム１は、図示しない自動車のリアウィンドウ２に構成している。リアウィンドウ２には、ラジオ放送を受信するラジオアンテナ線９と、テレビジョン放送を受信するデフォッガ用給電線兼テレビアンテナ線５（以下の説明ではテレビアンテナ線５とも称する。）が埋設される。テレビアンテナ線５は、リアウィンドウ２の曇りを防ぐデフォッガ用給電線の機能を兼ねている。ラジオアンテナ線９には、ラジオアンテナ線９が受信したラジオ信号を増幅する増幅器６が接続される。増幅器６が増幅する電波信号は、図示しないラジオ受信機に供給される。
【００１８】
自動車は、直流電源を供給する車載バッテリ４を備える。テレビアンテナ線５は、車載バッテリ４から供給される電力によって加熱され、リアウィンドウ２全体を暖め、リアウィンドウ２の曇りを防ぐ。ノイズを取り除くアンテナ用コイル装置１０は、リアウィンドウ２の左右端部に配される。
【００１９】
バッテリ４は、アンテナ用コイル装置１０を介して、バスバー３ｂに接続している。バスバー３ｂは、テレビアンテナ線５の一端に接続される。バスバー３ｂには、バッテリ４から供給される電力を、複数のテレビアンテナ線５に均等に与える機能がある。テレビアンテナ線５の他端には、バスバー３ａが接続される。バスバー３ａには、ノイズを取り除くアンテナ用コイル装置１０が接続される。
【００２０】
テレビアンテナ線５には、テレビアンテナ線５が受信したテレビ信号を増幅する増幅器７が接続される。増幅器７は、バスバー３ａとバスバー３ｂに接続している。増幅器７が増幅したテレビ信号は、図示しないテレビジョン受像機に供給される。
【００２１】
次に、本例のアンテナ用コイル装置１０の構成例について、図２の斜視図を参照して説明する。図２（ａ）は、アンテナ用コイル装置１０を正面視した斜視図である。図２（ｂ）は、アンテナ用コイル装置１０を背面視した斜視図である。図２（ｃ）は、アンテナ用コイル装置１０を正面視した分解斜視図である。アンテナ用コイル装置１０は、リアウィンドウ２の左右端部いずれにも取り付けることができるように構成される。
【００２２】
以下、図２（ａ）〜図２（ｃ）を参照して、アンテナ用コイル装置１０の各部材について説明する。アンテナ用コイル装置１０は、リアウィンドウ２（図１参照）に設置するために用いる実装端子１４を備える。実装端子１４は、導電性の平板を打ち抜き、折り曲げ加工して形成される端子部材である。実装端子１４には、平板状の本体部１４ｃが形成される。本体部１４ｃには、非導電性かつ非磁性樹脂で形成された第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８が取り付けられる。第１の樹脂部材１７は、本体部１４ｃに対して移動可能であるが、第２の樹脂部材１８は、本体部１４ｃに接着剤等で固定されている。本体部１４ｃの両端部には、第１の支持部１４ｄと第２の支持部１４ｅが形成される。第１の支持部１４ｄと第２の支持部１４ｅは、本体部１４ｃに対して、同じ方向にほぼ直角に折り曲げてある。
【００２３】
リアウィンドウ２に実装するための平面部である第１の実装面１４ａは、第１の支持部１４ｄを介して本体部１４ｃに連接してある。第１の実装面１４ａは、第１の支持部１４ｄに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第１の実装面１４ａの平面部は、本体部１４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第１の支持部１４ｄは、第１の実装面１４ａの中心線１９ａ上に連接される。
【００２４】
同じく、リアウィンドウ２に実装するための平面部である第２の実装面１４ｂは、第２の支持部１４ｅを介して本体部１４ｃに連接してある。第２の実装面１４ｂは、第２の支持部１４ｅに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第２の実装面１４ｂの平面部は、本体部１４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第２の支持部１４ｅは、第２の実装面１４ｂの中心線１９ｂ上に連接される。さらに、第２の支持部１４ｅと同じ側には、導線を係合するための絡げ部１４ｆが、本体部１４ｃに形成される。
【００２５】
実装端子１４の本体部１４ｃには、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８とが嵌合によって固定されている。第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８には、円柱状の磁性コア１２に、所望の巻数で導線を巻回した巻線コイル１６が接着剤等で固定されている。そして、第１の樹脂部材１７には、導電性のコネクタ端子１３を接続するためにコネクタ端子接続部１７ｂ（図２（ｃ）参照）が形成されている。コネクタ端子接続部１７ｂは、コネクタ端子１３が取り付けられる側の第１の樹脂部材１７に溝部として形成されている。そして、コネクタ端子１３は、第１の樹脂部材接続部１３ｂを介して、コネクタ端子接続部１７ｂに嵌合によって固定される。このとき、コネクタ端子１３は上述の固定方法だけではなく、コネクタ端子１３を樹脂部材の成型用金型内に設置しつつ樹脂部材１５の樹脂成型を行う、いわゆるインサート成型によって形成してもよい。コネクタ端子１３には、外部機器の導線と接続するためのコネクタ接続部１３ａが形成される。コネクタ接続部１３ａの幅広面は、本体部１４ｃの幅広面に対してほぼ並行に配置されている。
【００２６】
巻線コイル１６に巻回された導線の一端である第１の末端部１１ａは、コネクタ端子１３に形成した絡げ部１３ｃに係合される。巻線コイル１６に巻回された導線の他端である第２の末端部１１ｂは、実装端子１４を折り曲げ加工した絡げ部１４ｆに係合される。
【００２７】
ここで、図２（ｃ）を参照して、アンテナ用コイル装置１０を組み付ける際の順序について説明する。まず、実装端子１４に対して、第２の樹脂部材１８、第１の樹脂部材１７が順に組み付けられる。第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８には、実装端子１４の本体部１４ｃを挟み込むように、レール状の溝部が形成してある。第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８は、同形状であるため、第１の樹脂部材１７，第２の樹脂部材１８の順に向きを入れ替えて実装端子１４に組み付けることもできる。レール状の溝部により、実装端子１４の本体部１４ｃに沿って、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８が摺動可能となる。第１の樹脂部材１７に形成されたコネクタ端子接続部１７ｂには、コネクタ端子１３が接続される。そして、磁性コア１２が挿通配置された巻線コイル１６は、第１の樹脂部材１７の載置面１７ｃと、第２の樹脂部材１８の載置面１８ｃ上に載置される。第２の樹脂部材１８を接着固定し、第１の樹脂部材１７を摺動させることで、巻線コイル１６の巻回数に応じて本体部１４ｃ上に隔間して配置できる。
【００２８】
次に、巻線コイルの巻回数が異なる場合における、本体部１４ｃに配置した第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８の構成例について、図３を参照して説明する。図３（ａ）は、巻線コイル１６の巻回数が１０ターンの場合の例を示す。図３（ｂ）は、巻線コイル１６の巻回数が７ターンの場合の例を示す。図３より、巻線コイル１６の巻回数が異なると、巻線コイル１６の長さも異なってしまう。このような場合、従来は、巻線コイル１６を載置する樹脂部材の長さが固定されていたため、導線の隙間を空けて巻線コイル１６を形成していた。本発明に係るアンテナ用コイル装置１０は、コイル１６を載置する第１の樹脂部材１７が、本体部１４ｃに対して摺動可能である。このため、隣り合う導線間の隙間を空けることなく、またはコイルの引出し線を不要に長くせずに巻線コイル１６を形成することができる。
【００２９】
次に、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８の構成例について、図４の斜視図を参照して説明する。図４（ａ）は、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を実装端子１４の本体部１４ｃに組み付けて正面視した斜視図である。図４（ｂ）は、本体部１４ｃを取り除き、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を正面視した斜視図である。図４（ｃ）は、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を実装端子１４の本体部１４ｃに組み付けて背面視した斜視図である。図４（ｄ）は、本体部１４ｃを取り除き、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を背面視した斜視図である。
【００３０】
図４（ａ）〜図４（ｄ）に示されるように、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８は、互いに全く同じ形状で形成されている。そして、互いに前後を入れ替えて実装端子１４の本体部１４ｃに組み付けられる。このように、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を同形状に構成することで、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を、同一の金型で製造することができる。
【００３１】
アンテナ用コイル装置１の仕様において、インダクタンス：Ｌが最も小さい場合（＝巻線コイルの巻回数が最も少ない）が明確であるならば、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８の長手寸法を、巻回数が最も少ない場合の巻線コイル１６の長手寸法の１／２として設定する。このように、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８の長手寸法を設定することで、巻線コイル１６の巻回数に関係なく、図３に示したように、アンテナ用コイル装置１０の仕様を容易に変更できる。つまり、巻回数が最も少ない巻線コイル１６を用いる場合、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を本体部１４ｃ上で密着させる。そして、巻線コイル１６の巻回数に応じて、第１の樹脂部材１７を移動させればよい。また、第１の樹脂部材１７の配置が確定した後に接着剤等によって固定保持することで、インダクタンス：Ｌが調整されたアンテナ用コイル装置を容易に得ることができる。
【００３２】
以上説明した第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置１０では、第１の樹脂部材１７が実装端子１４の本体部１４ｃ上を摺動可能に、または配置を変更することが可能に構成してある。このため、載置した巻線コイル１６の長手寸法に合わせて、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８を本体部１４ｃに組み付けることができる。また、本発明に係るアンテナ用コイル装置１０が様々な国において使用される場合、巻線コイル１６の巻回数のみを変更することでアンテナ用コイル装置１０の仕様変更が容易に行える。つまり、一方の樹脂部材を摺動させる（言い換えると、配置を変更させる）といった作業を行うだけでよいため、アンテナ用コイル装置１０の自己共振周波数の変更が容易となるという効果がある。また、別仕様の樹脂部材を製造する必要がなくなるため、製造コストを低減できるという効果がある。
【００３３】
また、本発明に係るアンテナ用コイル装置１０を用いると、巻線コイル１６の巻回数が少ない場合であっても巻線間を隔てて導線を巻回する必要がない。このため、不要な浮遊容量が増大しなくなるという効果がある。また、巻線コイル１６の第１の末端部１１ａと第２の末端部１１ｂを無用に長くし、引出し線を形成する必要もなくなる。このため、直流抵抗：ＤＣＲが少なくなるという効果がある。
【００３４】
また、各構成部材の形状や寸法を変更することなく、巻線コイルの巻回数のみを変更させて、低コストにて製造可能なアンテナ用コイル装置を提供することが可能となる。上述した第１の実施形態例においては、第1の樹脂部材１７の配置を変更可能に形成した例を開示したが、これに限定されることなく、第２の樹脂部材１８を摺動可能してもよい。さらには、第1及び第２の樹脂部材が両方とも摺動可能に構成されていてもよい。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置２０，３０の構成例について、図５と図６を参照して説明する。ただし、アンテナ用コイル装置２０，３０は、コネクタ端子と第１の樹脂部材の形状が異なるだけであり、実質的に同じアンテナ用コイル装置としている。図５と図６において、既に説明した図２に対応する部材には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３６】
本例のアンテナ用コイル装置２０を、自動車のリアウィンドウ２（図１参照）に設置する構成例は、既に説明した第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３７】
以下、図５を参照して、アンテナ用コイル装置２０の各部材について説明する。図５（ａ）は、アンテナ用コイル装置２０を正面視した斜視図である。図５（ｂ）は、アンテナ用コイル装置２０を背面視した斜視図である。アンテナ用コイル装置２０は、リアウィンドウ２の左右端部いずれにも取り付けることができるように構成される。
【００３８】
アンテナ用コイル装置２０は、リアウィンドウ２（図１参照）の左右端部に設置するために用いる導電性の実装端子２４を備える。実装端子２４は、導電性の平板を打ち抜き、折り曲げ加工して形成される端子部材である。実装端子２４には、平板状の本体部２４ｃが形成される。本体部２４ｃには、非導電性かつ非磁性樹脂で形成された第１の樹脂部材２７と第２の樹脂部材２８が取り付けられる。第１の樹脂部材２７は、本体部２４ｃを移動可能であるが、第２の樹脂部材２８は、本体部２４ｃに接着剤等で固定されている。本体部２４ｃの両端部には、第１の支持部２４ｄと第２の支持部２４ｅが形成される。第１の支持部２４ｄと第２の支持部２４ｅは、本体部２４ｃに対して、同じ方向にほぼ直角に折り曲げてある。
【００３９】
リアウィンドウ２に実装するための平面部である第１の実装面２４ａは、第１の支持部２４ｄを介して本体部２４ｃに連接してある。第１の実装面２４ａは、第１の支持部２４ｄに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第１の実装面２４ａの平面部は、本体部２４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第１の支持部２４ｄは、第１の実装面２４ａの中心線２９ａ上に連接される。
【００４０】
同じく、リアウィンドウ２に実装するための平面部である第２の実装面２４ｂは、第２の支持部２４ｅを介して本体部２４ｃに連接してある。第２の実装面２４ｂは、第２の支持部２４ｅに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第２の実装面２４ｂの平面部は、本体部２４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きの形状となる。本例の第２の支持部２４ｅは、第２の実装面２４ｂの中心線２９ｂ上に連接される。さらに、第２の支持部２４ｅと同じ側には、導線を係合するための絡げ部２４ｆ，２４ｇが、本体部２４ｃに形成される。
【００４１】
実装端子２４の本体部２４ｃには、第１の樹脂部材２７と第２の樹脂部材２８とが嵌合によって固定されている。このとき、接着剤等を用いて接着固定を行ってもよい。第１の樹脂部材２７と第２の樹脂部材２８には、円柱状の磁性コア２２に、所望の巻数で導線を巻回した巻線コイル２６が接着剤等で固定されている。導電性のコネクタ端子２３は、第１の樹脂部材２７に嵌合によって固定される。このとき、コネクタ端子２３は上述の固定方法だけではなく、コネクタ端子２３を樹脂部材の成型用金型内に設置しつつ第１の樹脂部材２７の樹脂成型を行う、いわゆるインサート成型によって形成してもよい。コネクタ端子２３には、外部機器の導線と接続するためのコネクタ接続部２３ａが形成されている。コネクタ接続部２３ａの幅広面は、本体部２４ｃの幅広面に対してほぼ垂直に配置されている。
【００４２】
巻線コイル２６に巻回された導線の一端である第１の末端部２１ａは、第１の樹脂部材２７に形成した第１の溝部２７ａに沿って、コネクタ端子２３に形成した絡げ部２３ｂに係合される。第１の樹脂部材２７の裏側には、第１の溝部２７ａと同様に第２の溝部２７ｂが形成されている。巻線コイル２６に巻回された導線の他端である第２の末端部２１ｂは、実装端子２４を加工した絡げ部２４ｇに係合される。
【００４３】
次に、図６を参照して、アンテナ用コイル装置３０の各部材について説明する。図６（ａ）は、アンテナ用コイル装置３０を正面視した斜視図である。図６（ｂ）は、アンテナ用コイル装置３０を背面視した斜視図である。図６において、既に説明した図５に対応する部材には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４４】
実装端子２４の本体部２４ｃには、第１の樹脂部材３７と第２の樹脂部材２８とが嵌合によって固定されている。このとき、接着剤等を用いて接着固定を行ってもよい。第１の樹脂部材３７と第２の樹脂部材２８には、巻線コイル２６が接着剤等で固定される。導電性のコネクタ端子３３は、第１の樹脂部材３７に嵌合によって固定される。このとき、コネクタ端子３３は上述の固定方法だけではなく、コネクタ端子３３を樹脂部材の成型用金型内に設置しつつ第１の樹脂部材３７の樹脂成型を行う、いわゆるインサート成型によって形成してもよい。コネクタ端子３３には、外部機器の導線と接続するためのコネクタ接続部３３ａが形成されている。コネクタ接続部３３ａの幅広面は、本体部２４ｃの幅広面に対してほぼ並行に配置されている。そして、コネクタ端子３３には、巻線コイル２６に巻回された導線の第１の末端部２１ａを係合するための絡げ部３３ｂが一体的に形成されている。
【００４５】
以上説明した第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置２０，３０によれば、コネクタ端子、第１の樹脂部材を交換するだけで様々な製品仕様に対応することが可能となる。また、第１の樹脂部材３７を本体部２４ｃ上で摺動可能、または配置を変更することが可能としてあるため、巻線コイル２６の長さによらず第１の樹脂部材２７，３７と第２の樹脂部材２８上に巻線コイル２６を載置できる。この場合、汎用的に用いることができる実装端子２４，巻線コイル２６，第２の樹脂部材２８に対して、必要最低限な部材（コネクタ端子、第１の樹脂部材）だけを用意しておけばよく、構成部材を何種類も用意しておく必要がない。また、部品を単純に構成することができるため、部材の取り付け工程を簡略化することができるという効果がある。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置４０の構成例について、図７〜図９を参照して説明する。ただし、図７と図９に記載したアンテナ用コイル装置は、本体部に形成した透孔の形状が異なるだけであり、実質的に同じものである。図７〜図９において、既に説明した図２に対応する部材には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
上述した第１と第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置は、いずれも実装端子とコネクタ端子の第１の樹脂部材接続部とが対向状態にあり、この対向部位において浮遊容量が発生した状態となる。このとき、アンテナ用コイル装置に電流を印加すると、対向部位の浮遊容量成分は最も高い値を示すことが分かっている。このため、純粋に巻線コイルの巻数によってアンテナ用コイル装置の自己共振周波数の設定、すなわち仕様変更を行うのであれば、この浮遊容量成分はできるだけ取り除くことが望ましい。本例のアンテナ用コイル装置４０では、本体部に透孔を形成することで浮遊容量成分を取り除くようにしている。
【００４８】
本例のアンテナ用コイル装置４０を、自動車のリアウィンドウ２（図１参照）に設置する構成例は、既に説明した第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４９】
以下、図７を参照して、アンテナ用コイル装置４０の各部材について説明する。図７（ａ）は、アンテナ用コイル装置４０を正面視した斜視図である。図７（ｂ）は、アンテナ用コイル装置１０を正面視した分解斜視図である。アンテナ用コイル装置４０は、リアウィンドウ２の左右端部いずれにも取り付けることができるように構成される。
【００５０】
アンテナ用コイル装置４０は、リアウィンドウ２（図１参照）の左右端部に設置するために用いる導電性の実装端子４４を備える。実装端子４４は、導電性の平板を打ち抜き、折り曲げ加工して形成される端子部材である。実装端子４４には、平板状の本体部４４ｃが形成される。本体部４４ｃには、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８が取り付けられる。第１の樹脂部材１７は、本体部４４ｃに対して移動可能であるが、第２の樹脂部材１８は、本体部４４ｃに接着剤等で固定されている。本体部４４ｃの両端部には、第１の支持部４４ｄと第２の支持部４４ｅが形成される。第１の支持部４４ｄと第２の支持部４４ｅは、本体部４４ｃに対して、同じ方向にほぼ直角に折り曲げてある。
【００５１】
リアウィンドウ２に実装するための平面部である第１の実装面４４ａは、第１の支持部４４ｄを介して本体部４４ｃに連接してある。第１の実装面４４ａは、第１の支持部４４ｄに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第１の実装面４４ａの平面部は、本体部４４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きのクランク形状となる。そして、第１の支持部４４ｄは、第１の実装面４４ａの中心線４９ａ上に連接される。
【００５２】
同じく、リアウィンドウ２に実装するための平面部である第２の実装面４４ｂは、第２の支持部４４ｅを介して本体部４４ｃに連接してある。第２の実装面４４ｂは、第２の支持部４４ｅに対して、ほぼ直角に折り曲げてある。このため、第２の実装面４４ｂの平面部は、本体部４４ｃの平面部に対して外側に、ほぼ同じ向きの形状となる。本例の第２の支持部４４ｅは、第２の実装面４４ｂの中心線４９ｂ上に連接される。さらに、第２の支持部４４ｅと同じ側には、導線を係合するための絡げ部４４ｆが、本体部４４ｃに形成される。
【００５３】
実装端子４４の本体部４４ｃには、第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８が嵌合によって固定されている。第１の樹脂部材１７と第２の樹脂部材１８には、円柱状の磁性コア１２に、所望の巻数で導線を巻回した巻線コイル１６が接着剤等で固定されている。導電性のコネクタ端子１３は、第１の樹脂部材接続部１３ｂを介して、第１の樹脂部材１７に嵌合によって固定される。コネクタ端子１３には、外部機器の導線と接続するためのコネクタ接続部１３ａが形成されている。コネクタ接続部１３ａの幅広面は、本体部４４ｃの幅広面に対してほぼ並行に配置されている。
【００５４】
巻線コイル１６に巻回された導線の一端である第１の末端部１１ａは、コネクタ端子１３の絡げ部１３ｃに係合される。巻線コイル１６に巻回された導線の他端である第２の末端部１１ｂは、実装端子４４の絡げ部４４ｆに係合される。
【００５５】
次に、図８を参照して、アンテナ用コイル装置４０に形成した透孔４４ｇについて説明する。図８は、アンテナ用コイル装置４０を側面視した拡大図である。透孔４４ｇは、第１の樹脂部材接続部１３ｂの対向する平面部に対して幅と長さがほぼ等しく形成される。このように透孔４４ｇを形成すると、樹脂部材接続部１３ｂの平面部に対向する実装端子４４の平面部が存在しないため、浮遊容量成分：Ｃが発生しないか、発生したとしても微量かである。この結果、不要な浮遊容量成分：Ｃの発生を効果的に抑えることができる。
【００５６】
なお、上述した実装端子４４と第１の樹脂部材接続部１３ｂとの対向部位に発生する浮遊容量成分：Ｃを積極的に活用するようにしてもよい。浮遊容量成分：Ｃは、下式（１）によって求められる。
Ｃ=ε０・εγ・（Ｓ／ｄ）・・・式（１）
Ｃ：容量値［Ｆ］，ε０：真空の誘電率［８．９×１０−１２Ｆ／ｍ］，εγ：物質固有の誘電率［Ｆ／ｍ］，Ｓ：電極面積［ｍ２］，ｄ：電極間距離［ｍ］
【００５７】
まず、式（１）より、実装端子４４に透孔４４ｇを形成しない場合、すなわち実装端子４４と第１の樹脂部材接続部１３ｂとを完全に対向状態としたときの容量成分：Ｃ０を算出する。次に、実装端子４４に透孔４４ｇを形成した場合、透孔４４ｇと第１の樹脂部材接続部１３ｂとを対向状態としたときの容量成分：Ｃ１を算出する。
【００５８】
巻線コイル１６のインダクタンス：Ｌとの兼ね合いによって、所望の自己共振周波数を取得するために必要な容量値は、容量成分：Ｃ０〜Ｃ１の範囲内で、電極面積：Ｓを変化させることによって、均等に調整できる。
【００５９】
ここで、図９を参照して、透孔４４ｇの変形例について説明する。図９に示すように、実装端子４４に形成した透孔４４ｈは、透孔４４ｇの長手寸法を伸ばした形状としてある。このように、透孔４４ｈの形成位置を適宜変更することによって、実装端子４４とコネクタ端子１３の第１の樹脂部材接続部との対向面積が変化する。このため、巻線コイル１６の巻回数の変更だけでは達成しきれない自己共振周波数の微調整をも行うことができるといった利点を有する。
【００６０】
実装端子４４の製造工程においては、例えば、各国の仕様に設定された巻線コイル１６の巻数から、本体部４４ｃに対する第１の樹脂部材接続部１３ｂの配置位置を判断する。そして、第１の樹脂部材接続部１３ｂと対向状態になる部位に透孔４４ｈを形成する。結果、実装端子４４と第１の樹脂部材接続部１３ｂとが対向状態となる面積を調整することができる。この結果、第１の樹脂部材接続部１３ｂと対向状態になる部位で発生する浮遊容量成分を制御することが可能となる。
【００６１】
以上説明した第３の実施形態例によれば、上述した第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置１０の機能、効果に加えて、本体部４４ｃに透孔４４ｇを形成したことで、不要な浮遊容量成分を除去し、浮遊容量成分の影響を除くことができるという効果がある。あるいは、透孔４４ｇによって、浮遊容量成分：Ｃを積極的に活用して、インダクタンス：Ｌを調整できるという効果がある。また、透孔４４ｇの長手寸法を伸ばした透孔４４ｈを採用すると、第１の樹脂部材１７の設置位置を柔軟に変更できるという効果がある。
【００６２】
なお、上述した第３の実施形態例は、第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置１０の本体部に透孔４４ｇ，４４ｈを形成したが、第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置２０，３０の本体部に透孔を形成してもよい。このように透孔を構成したとしても、第３の実施形態例と同様の機能、効果が得られることは言うまでもない。
【００６３】
以上説明した、第１〜第３の実施形態例によれば、実装端子、コネクタ端子、第１と第２の樹脂部材を簡単な構成としている。また、第１と第２の樹脂部材のうち、少なくとも第１の樹脂部材を実装端子の本体部に沿って摺動可能、または配置を変更可能としてある。このため、適用される周波数帯域が使用国毎に異なった場合であっても、巻線コイルに巻回された導線による浮遊容量の増大を発生させることなく、仕様用途に応じて柔軟に共振周波数やインダクタンスの値を調整することができるという効果がある。なお、第２の樹脂部材を摺動可能、または配置を変更可能してもよいし、さらには、第1及び第２の樹脂部材が両方とも摺動可能、または配置を変更可能に構成されていても、アンテナ用コイル装置の自己共振周波数やインダクタンスの値を調整することが容易となるという効果がある。
【００６４】
また、本発明に係るアンテナ用コイル装置を用いると、巻線コイルの巻回数が少ない場合であっても巻線間を隔てて導線を巻回する必要がない。このため、導線と実装端子とで発生する不要な浮遊容量が増大しなくなるという効果がある。また、巻線コイルの第１の末端部と第２の末端部を無用に長くし、引出し線を形成する必要もなくなる。このため、アンテナ用コイル装置の直流抵抗：ＤＣＲが少なくなるという効果がある。
【００６５】
また、巻線コイルの巻回数によらず、巻線コイルの両方の末端部を絡げ部に確実に固定することができる。このため、第１と第２の樹脂部材に載置した巻線コイルの安定性を一層増すことができるという効果がある。また、本発明に係るアンテナ用コイル装置を自動車のリアウィンドウの左右端部に用いる場合、設置位置によらず必要な向きでアンテナ用コイル装置を設置することが可能である。つまり、１仕様で２仕様分の機能を有するアンテナ用コイル装置とすることができるため、製造コストを低減できるという効果がある。
【００６６】
なお、上述した第１〜第３の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置は、自動車のリアウィンドウの左右端部に用いるようにしたが、その他の用途であっても同様の機能、効果を得ることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の例を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例に係る巻線コイルの巻回数の例を示した正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態例に係る第１の樹脂部材と第２の樹脂部材の構成例を示した斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した構成図である。
【図８】本発明の第３の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の例を示した側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態例に係るアンテナ用コイル装置の配置例を示した分解斜視図である。
【図１０】従来のアンテナ用コイル装置の例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…受信システム、２…リアウィンドウ、３ａ，３ｂ…バスバー、４…バッテリ、５…テレビアンテナ線、６，７…増幅器、９…ラジオアンテナ線、１０…アンテナ用コイル装置、１１ａ…第１の末端部，１１ｂ…第２の末端部、１２…磁性コア、１３…コネクタ端子、１３ａ…コネクタ接続部、１３ｂ…第１の樹脂部材接続部、１３ｃ…絡げ部、１４…実装端子、１４ａ…第１の実装面、１４ｂ…第２の実装面、１４ｃ…本体部、１４ｄ…第１の支持部、１４ｅ…第２の支持部、１４ｆ…絡げ部、１６…巻線コイル、１７…第１の樹脂部材、１８…第２の樹脂部材、２０，３０，４０…アンテナ用コイル装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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