(57)【要約】【課題】  移動電極の被供給位置と溶接位置が変化した場合に、それに追従することのできる機構を部品供給装置に装備することを目的とする。【解決手段】  溶接装置５０は、移動電極１２と可動電極１４とによって構成され、部品１が移動電極１２に供給される被供給位置と、この被供給位置から回転して部品１を鋼板部品１３に溶着しうる溶接位置をとるものであって、部品供給装置１００は、移動電極１２の回転移動空間２２から部品の供給通路部材３３を離隔させる離隔調節手段４５と、部品の保持ヘッド３４を部品の受領位置と移動電極への供給位置を往復させる往復駆動手段４９と、保持ヘッド３４を移動電極側へ移動させる進退駆動手段３８と、受領位置と供給位置との往復距離調節手段５９と、保持ヘッド３４と移動電極１２との間隔調節手段７６とを含んでいる。【選択図】図４
2008006494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置が装着される溶接装置は、少なくとも回転軸に結合されているとともに移動電極が取付けられている回転基部材と、前記回転軸を回転させる回転駆動手段と、前記移動電極と対をなす可動電極とによって構成され、前記回転駆動手段の回転角度は、部品供給装置からの部品が移動電極の保持部に供給される被供給位置と、この被供給位置から回転して部品を相手方部材に溶着しうる溶接位置をとるように設定されたものであって、
前記部品供給装置は、移動電極の回転移動空間から部品の供給通路部材を離隔させる離隔調節手段と、部品を保持する保持ヘッドと、この保持ヘッドを前記供給通路部材からの部品を受領する受領位置と部品を移動電極に供給する供給位置との２位置をとらせるとともにこの２位置間を往復させる往復駆動手段と、保持ヘッドを所定位置まで移動電極側へ移動させる進退駆動手段と、前記受領位置と前記供給位置との間の往復距離を調節する往復距離調節手段と、保持ヘッドと移動電極との間隔を調節する間隔調節手段とを含んで構成されていることを特徴とする溶接装置用部品供給装置。
【請求項２】
前記保持ヘッドは、前記進退駆動手段によって移動する基部材上に配置されている請求項１記載の溶接装置用部品供給装置。
【請求項３】
前記往復駆動手段は、保持ヘッドを直線方向に進退させる形式のものである請求項１または請求項２記載の溶接装置用部品供給装置。
【請求項４】
前記往復駆動手段は、保持ヘッドを円弧方向に進退させる形式のものである請求項１または請求項２記載の溶接装置用部品供給装置。
【請求項５】
前記往復距離調節手段は、保持ヘッドを直線的に進退させる往復駆動手段の進退長さを調節する機構である請求項３記載の溶接装置用部品供給装置。
【請求項６】
前記往復距離調節手段は、保持ヘッドを円弧移動させる往復駆動手段の円弧移動半径を調節する機構である請求項４記載の溶接装置用部品供給装置。
【請求項７】
前記往復駆動手段は、回転出力手段の回転運動を直線運動に変換する駆動ユニットによって形成されている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の溶接装置用部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、移動電極が、その保持部に部品が供給される被供給位置と、この被供給位置から移動して部品を相手方部材に溶着しうる溶接位置とされる溶接装置の部品供給装置に関している。
【背景技術】
【０００２】  移動電極が、前記被供給位置と溶接位置との間を往復する形式のものとして、特許第２５０９１０３号公報に開示された技術がある。これは、可動電極が最も後退した被供給位置において供給ロッドから部品が供給され、その後、可動電極が直線的に進出して溶接位置に移動し、部品が相手方部材に加圧され溶接電流の通電がなされるものである。
【特許文献１】特許第２５０９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のように、移動電極が被供給位置と溶接位置との間を往復する形式のものにおいては、移動電極の往復移動に要する空間に部品供給管のような他の部材が侵入することがあると、移動電極がこの部材に干渉するという問題がある。とくに、上記往復移動が回転運動によって行われる場合には、この回転空間内に部品供給管などが侵入しないようにすることが不可欠である。【０００４】  前記のように、往復移動が回転運動である場合には、移動電極の長さが変更されたときに、回転中心と移動電極先端部との回転半径が大きくなったり小さくなったりして、前記被供給位置や溶接位置が変位するので、部品供給装置にはこの変位に追従できる機構を備える必要がある。【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、移動電極の被供給位置と溶接位置が変化した場合に、それに追従することのできる機構を部品供給装置に装備することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の発明は、部品供給装置が装着される溶接装置は、少なくとも回転軸に結合されているとともに移動電極が取付けられている回転基部材と、前記回転軸を回転させる回転駆動手段と、前記移動電極と対をなす可動電極とによって構成され、前記回転駆動手段の回転角度は、部品供給装置からの部品が移動電極の保持部に供給される被供給位置と、この被供給位置から回転して部品を相手方部材に溶着しうる溶接位置をとるように設定されたものであって、前記部品供給装置は、移動電極の回転移動空間から部品の供給通路部材を離隔させる離隔調節手段と、部品を保持する保持ヘッドと、この保持ヘッドを前記供給通路部材からの部品を受領する受領位置と部品を移動電極に供給する供給位置との２位置をとらせるとともにこの２位置間を往復させる往復駆動手段と、保持ヘッドを所定位置まで移動電極側へ移動させる進退駆動手段と、前記受領位置と前記供給位置との間の往復距離を調節する往復距離調節手段と、保持ヘッドと移動電極との間隔を調節する間隔調節手段とを含んで構成されていることを特徴とする溶接装置用部品供給装置である。
【発明の効果】
【０００７】  移動電極に保持される部品、例えば、プロジェクションボルトのような軸状部品の長さが変更される場合、移動電極の長さもそれに合わせて変更される。このような変更がなされると、移動電極の回転中心と移動電極先端部との回転半径が大きくなったり小さくなったりして、移動電極の前記被供給位置と溶接位置が移動する。前記回転半径が大きくなる場合には、部品供給管のような供給通路部材の配置箇所が移動電極の移動空間内に侵入しないようにするとともに、前記保持ヘッドの位置も変更しなければならない。また、前記回転半径が小さくなる場合には、前記保持ヘッドの位置を変更するとともに、供給通路部材の配置箇所も保持ヘッドの位置変更に合わせて変更しなければならない。
【０００８】  前記回転半径が大きくなる場合には、離隔調節手段を調節することによって、部品供給管などの供給通路部材が移動電極の回転空間内に侵入しないように調節される。これにともなって、被供給位置に待機している移動電極と保持ヘッドとの間隔が適正化されるように、間隔調節手段を調節して回転中心から保持ヘッドまでの間隔を拡大する。さらに、往復駆動手段の往復距離を往復距離調節手段で調節して、前記受領位置の保持ヘッドと供給通路部材の位置とを合致させる。
【０００９】  一方、前記回転半径が小さくなる場合には、離隔調節手段を調節することによって、部品供給管などの供給通路部材が移動電極の回転空間から離れすぎないように調節され、往復駆動手段の往復距離が過大になったり、装置全体のスペースが過大になったりすることが防止される。これにともなって、被供給位置に待機している移動電極と保持ヘッドとの間隔が適正化されるように、間隔調節手段を調節して回転中心から保持ヘッドまでの間隔を縮小する。さらに、往復駆動手段の往復距離を往復距離調節手段で調節して、前記受領位置の保持ヘッドと供給通路部材の位置とを合致させる。
【００１０】  このようにして、離隔調節手段，間隔調節手段および往復距離調節手段などの調節を複合させることにより、前記回転半径の拡大や縮小に対応させて部品供給装置を正常に動作させることが可能となる。
【００１１】  とくに、溶接装置が、少なくとも回転軸に結合されているとともに移動電極が取付けられている回転基部材と、前記回転軸を回転させる回転駆動手段と、前記移動電極と対をなす可動電極とによって構成され、前記回転駆動手段の回転角度は、部品供給装置からの部品が移動電極の保持部に供給される被供給位置と、この被供給位置から回転して部品が相手方部材に溶着しうる溶接位置をとるように設定されているものにおいて、離隔調節手段，間隔調節手段および往復距離調節手段などの調節を複合させて、正常な部品供給動作を確保することができ、既存の移動電極回転式の溶接装置に部品供給装置を追加的に装備する場合において効果的である。
【００１２】  請求項２記載の発明は、前記保持ヘッドは、前記進退駆動手段によって移動する基部材上に配置されている請求項１記載の溶接装置用部品供給装置である。
【００１３】  このように進退駆動手段とともに移動する基部材上に保持ヘッドが配置されているので、進退駆動手段の動作どおりに保持ヘッドが変位し、保持ヘッドと被供給位置に待機している移動電極との間隔が適正に設定され、正確な動作がえられる。
【００１４】  請求項３記載の発明は、前記往復駆動手段は、保持ヘッドを直線方向に進退させる形式のものである請求項１または請求項２記載の溶接装置用部品供給装置である。
【００１５】  このような直線方向の保持ヘッドの往復動作により、信頼性の高い部品供給装置がえられる。
【００１６】  請求項４記載の発明は、前記往復駆動手段は、保持ヘッドを円弧方向に進退させる形式のものである請求項１または請求項２記載の溶接装置用部品供給装置である。
【００１７】  このような円弧方向の保持ヘッドの往復動作により、信頼性の高い部品供給装置がえられる。
【００１８】  請求項５記載の発明は、前記往復距離調節手段は、保持ヘッドを直線的に進退させる往復駆動手段の進退長さを調節する機構である請求項３記載の溶接装置用部品供給装置である。
【００１９】  このような往復駆動手段の進退長さを調節する機構を用いて、保持ヘッドの前記受領位置と供給通路部材との相対位置を正確に設定することができる。
【００２０】  請求項６記載の発明は、前記往復距離調節手段は、保持ヘッドを円弧移動させる往復駆動手段の円弧移動半径を調節する機構である請求項４記載の溶接装置用部品供給装置である。
また、請求項７記載の発明は、前記往復駆動手段は、回転出力手段の回転運動を直線運動に変換する駆動ユニットによって形成されている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の溶接装置用部品供給装置である。
【００２１】  このような往復駆動手段の円弧移動半径を調節する機構を用いて、保持ヘッドの前記受領位置と供給通路部材との相対位置を正確に設定することができる。
請求項７記載の駆動ユニットを用いることによって、構造の簡素化が行える。そして、駆動ユニットを電動モータで構成することによって、制御が行いやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  つぎに、本発明の溶接装置用部品供給装置を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００２３】  図１〜図５は、実施例１を示す。【００２４】  実施例１において溶接される部品の説明をする。【００２５】  部品は軸状部品であり、図１（Ｂ）に示すように、ここでは鉄製のプロジェクションボルト１である。このプロジェクションボルト１は、雄ねじが形成された軸部２と、この軸部２と一体に形成された円盤状のフランジ部３と、このフランジ部３の中央部に設けられた円形の溶着用突起４から構成されている。なお、以下の説明において、このプロジェクションボルトを単にボルトと表現する場合もある。【００２６】  つぎに、部品供給装置が装着される溶接装置について説明する。【００２７】  図１〜図３に示すように、工場の床面５から起立している支持脚６に、厚板で作られた平坦な基台７が強固に支持されている。この基台７に取付けられた支持台８に２つの軸受部材９，９が固定され、これに回転軸１０が支持されている。この回転軸１０の端部に四角いブロック形状の回転基部材１１が結合され、この回転基部材１１に移動電極１２が結合されている。この移動電極１２は、１８０度間隔とされ一直線上に配置されている。前記回転軸１０の軸線は、基台７と平行になっていて図１（Ａ）の紙面に対して垂直方向とされている。そして、移動電極１２の軸線は、各図から明らかなように、回転軸１０の軸線と直交している。【００２８】  前記移動電極１２は、後述の部品供給装置１００からボルト１の供給を受ける「被供給位置」と、移動電極１２に保持されたボルト１が相手方部材である鋼板部品１３に溶着される「溶接位置」の２位置をとるようになっている。ここでは、２本の移動電極が前記のように１８０度間隔で配置され、図１（Ａ）の下側の電極位置が「被供給位置」であり、上側の電極位置が「溶接位置」である。「溶接位置」にある移動電極１２にボルト１が保持され、その上に鋼板部品１３が載置されている。この移動電極１２と対をなす可動電極１４が移動電極１２と同軸状態で配置されている。【００２９】  移動電極１２を回転させる手法としては、種々なものが採用できる。例えば、回転軸１０に所定角度の回転出力をするステッピングモータを取り付けたり、ラック・ピニオン機構を採用したりする。ここでは、後者の構造が採用されている。すなわち、回転軸１０に取付けられたピニオン１６にラック１７をかみ合わせて、ラック１７を進退させて移動電極１２を１８０度にわたって往復回転をさせる。ラック１７の進退動作は、図２に示すように、エアシリンダ１８によって行われる。このエアシリンダ１８は、支持部材１９によって基台７に固定されている。【００３０】  なお、基台７上に支柱２０が起立した状態で固定され、その上部に可動電極１４を進退させるエアシリンダ２１が固定されている。【００３１】  回転軸１０の回転中心から移動電極１２の先端部までの距離が回転半径であり、回転軸１０が回転すると移動電極１２の回転空間２２は、図１（Ａ）に示す円形線のようになる。【００３２】  前記回転基部材１１に隣接させて円筒部２３が形成され、ここに通電用のコンタクタ２４が圧接されるようになっている。コンタクタ２４の進退動作は、支持脚６に固定したエアシリンダ２５によっておこなわれる。また、回転軸１０にスト���パアーム２６が固定され、ストッパボルト２７によって回転軸１０の停止位置が設定される。このストッパボルト２７は、図１（Ａ）に示すように、１８０度間隔で２箇所に配置され、支持台８に固定した支持板２８に取り付けられている。なお、符号２９は、ストッパアーム２６の停止動作に緩衝作用を付与するダンパーである。【００３３】  移動電極１２にボルト１を保持するために保持部が設けてある。この保持部は、図１（Ｂ）および図４に示されている受入孔３０である。この受入孔３０は、移動電極１２の中心部に開口させたもので、その中心線は移動電極１２の軸線と同軸である。受入孔３０の奥部に永久磁石３１が固定され、受入孔３０に挿入されたボルト１の軸部２が吸引されて、ボルト１の抜け落ちが防止されている。【００３４】  上述の溶接装置は、符号５０で示されている。図１（Ａ）の下側の移動電極１２にボルト１が挿入されてから、回転軸１０の回転でボルト１が上方の溶接位置に移動する。ボルト１のフランジ部３に鋼板部品１３が載置されてから、可動電極１４が進出して鋼板部品１３を加圧し、溶接電流が通電される。これにより溶着用突起４が鋼板部品１３に溶着する。【００３５】  つぎに、前記溶接装置５０に組み付けられる部品供給装置１００を説明する。【００３６】  プロジェクションボルト１は、パーツフィーダ３２から供給通路部材である部品供給管３３をへて所定の箇所まで送給されてくる。部品供給管３３の端部に対向させて、ボルト１を保持する保持ヘッド３４が配置してある。【００３７】  前記保持ヘッド３４は、図４に示すように、上向きに開放した収容カップ３５によって構成され、この収容カップ３５に収容孔３６が設けられている。この収容孔３６の底部にフランジ部３が着座した状態でボルト１が保持され、この状態で軸部２が収容カップ３４から突き出ている。なお、図示していないが、収容孔３６の底部に永久磁石を埋設して、フランジ部３を安定した状態で収容孔３６内に着座させることが望ましい。【００３８】  進退駆動手段であるエアシリンダ３８が、図１（Ａ），図４および図５（Ａ）の上下方向に進退ストロークをするように支持板３９に固定されている。この支持板３９は、床面５に固定されている。前記エアシリンダ３８は、ピストンロッド４０が２本進退して動作安定性の良好なものとされている。ピストンロッド４０が結合されている結合版４１に、厚板で作られた基部材４２がボルト付けあるいは溶接などで一体化されている。【００３９】  前記基部材４２に結合された支持板４３が上方に起立した状態で伸ばされ、その上端にほぼ水平方向の姿勢で固定板４４がボルト付けなどで一体化されている。基部材４２は基台７と平行に配置され、支持板４３は基部材４２から垂直に起立しており、固定板４４は基部材４２と平行になっている。この固定板４４に前記部品供給管３３が取り付けられている。【００４０】  部品供給管３３と前記回転空間２２との間隔を適正な寸法とするために、支持板４３を図１（Ａ）や図４の左右方向に移動させる離隔調節手段４５が設けられている。この離隔調節手段４５の具体的な構造は、支持板４３の位置を基部材４２に対して図４の左右方向に調節できるものであればよく、例えば、長孔と固定ボルトとの組合せや、スライド溝と固定ボルトの組合せなどで実現することができる。ここでは、前者の構造が採用されている。【００４１】  すなわち、図５（Ａ）におけるＢ矢視図が同図の（Ｂ）図であり、支持板４３の下部に左右方向に伸びる長孔４６が設けられ、この長孔４６を貫通して基部材４２にねじ込まれる固定ボルト４７が２本配置されている。したがって、固定ボルト４７を緩めて支持板４３を長孔方向にずらせてから再び固定ボルト４７を締め付けて、部品供給管３３と前記回転空間２２との間隔を適正な寸法に設定する。【００４２】  前記保持ヘッド３４を、前記部品供給管３３からのボルト１を受領する受領位置とボルト１を被供給位置に待機している移動電極１２に供給する供給位置との２位置をとらせるために、この２位置間を往復させる往復駆動手段４９が設けられている。この往復駆動手段４９は、進退出力をする電動モータやエアシリンダなどいろいろな方式で構成することができる。ここでは後者の例である。基部材４２から起立させた状態でブラケット４８が取付けられ、これにエアシリンダ５１が固定されている。【００４３】  前記エアシリンダ５１のピストンロッド５２に間座ブロック５３が固定され、この間座ブロック５３の上に保持ヘッド３４が結合してある。この結合は、保持ヘッド３４と一体化されているアーム部材５４が間座ブロック５３にボルト付けなどで固定されてなされている。【００４４】  エアシリンダ５１が進退動作をすると、保持ヘッド３４は部品供給管３３に合致した受領位置と、被供給位置に待機状態となっている移動電極１２との間を往復する。エアシリンダ５１が進出して軸部２が移動電極１２の受入孔３０と同軸になった位置で停止する。その後、エアシリンダ３８の動作でエアシリンダ５１や保持ヘッド３４などが一斉に上昇すると、軸部２が受入孔３０内に挿入され、永久磁石３１で吸引される。それからエアシリンダ３８がもどり、さらにエアシリンダ５１がもどる動作をする。【００４５】  なお、図示していないが、軸部２の先端部が受入孔３０内に進入した時期に、収容カップ３５の底部から圧縮空気を噴射して、軸部を積極的に受入孔３０内に送り込むようにすると、一層確実な動作が得られる。【００４６】  この実施例では、保持ヘッド３４の往復動作を安定したものとするために、すなわち保持ヘッド３４の重さで保持ヘッド３４が下方に移動しないようにするために、間座ブロック５３をスライドレールで支持する構造が採用されている。【００４７】  図４および図５（Ａ）に示すように、スライドレール５５がピストンロッド５２の進退方向、つまり保持ヘッド３４の進退方向と平行な状態で基部材４２上にボルト付けなどで固定されている。このスライドレール５５を跨ぐような状態でスライダ５６が取付けられ、スライドレール５５に沿って進退できるようになっている。前記スライダ５６の進退動作を滑らかにするために、図５（Ａ）に示すように、転動ボール５７がスライダ５６とスライドレール５５の間に挿入されている。スライダ５６の上に間座ブロック５３が固定されている。【００４８】  上述の構造により、保持ヘッド３４はその荷重がスライドレール５５に支持されながら、エアシリンダ��１の動作でスライドレール５５に沿って進退する。したがって、保持ヘッド３４の上下位置は、部品供給管３３に合致する受領位置においても、また、待機状態の移動電極１２に対する供給位置においても常に一定の位置が確保され、保持ヘッド３４に対するボルト１の受け渡しが正確におこなわれる。【００４９】  上述のように、保持ヘッド３４は、アーム部材５４，スライダ５６，スライドレール５５を介して基部材４２上に配置されている。したがって、保持ヘッド３４は、進退駆動手段であるエアシリンダ３８によって移動する基部材４２上に配置されているのである。【００５０】  前記往復駆動手段であるエアシリンダ５１の最も進出した位置が、被供給位置にある移動電極１２に対向した供給位置である。また、前記離隔調節手段４５の調節によって部品供給管３３の位置が移動するので、それに対応するようにするために、エアシリンダ５１の最も後退した位置が調節される。この調節機能を果たす機構が往復距離調節手段５９である。【００５１】  この往復距離調節手段５９は、エアシリンダ５１の戻り位置をストッパ機構で調節するものや、エアシリンダ５１自体に戻り位置調節機構を内蔵したもの等、種々な方式で実現できる。ここでは、前者の方式が採用されている。【００５２】  すなわち、前記アーム部材５４の端部にストッパ片６０を前記ブラケット４８に対向させて配置し、ブラケット４８にピストンロッド５２と平行な状態でストッパボルト６１をねじ込み、このストッパボルト６１の先端でストッパ片６０を受け止める構造である。したがって、ストッパボルト６１の突出長さを調節することにより、ストッパ片６０すなわち保持ヘッド３４の戻り位置が選定される。なお、符号６２は、ロックナットである。【００５３】  後述のように移動電極１２の長さが変えられると、保持ヘッド３４の上下位置も変える必要がある。そのために間隔調節手段７６が設けられている。この間隔調節手段７６は、エアシリンダ３８と静止部材との相対位置を変化させる機構や、エアシリンダ３８のピストンロッド４０に可調節構造を採用するものなど種々なものが採用できる。ここでは前者の機構が採用されている。【００５４】  すなわち、図５に示すように、静止部材である支持板３９に上下方向の長孔７７が設けられ、この長孔７７を貫通する２本の固定ボルト７８がエアシリンダ３８にねじ込まれている。調節時には、固定ボルト７８を緩め長孔７７に沿ってエアシリンダ３８の上下位置を調節してから、再び固定ボルト７８を締め付ける。【００５５】  通常、パーツフィーダ３２からは圧縮空気で部品供給管３３内をボルト１が送給されてくるので、保持ヘッド３４の収容孔３６内に高速で進入し、そのために収容孔３６の形状が摩耗などで変形するおそれがある。このような問題を解消するために、ボルト１を一旦停止してから低速で保持ヘッド３４内に供給するようにしている。それが停止通過ユニット６３である。【００５６】  前記停止通過ユニット６３は、図４および図５（Ａ）に示すように、下方に開放している断面コ字型のガイド部材６４の開放側に前記固定板４４がボルトなどで固定されて、断面矩形の閉断面構造が形成されている。この閉断面構造の空間が摺動空間６５で���る。なお、符号６６は摺動空間６５の開口部を封鎖するカバー板である。【００５７】  前記摺動空間６５内に、断面矩形の細長い開閉部材６７が進退可能な状態ではめ込んであり、この開閉部材６７に中実の停止部６８と孔を開口した通過部６９が形成されている。そして、ボルトなどでガイド部材６４に連結板７０が結合され、その端部に下方に向いた状態で結合板７１が固定されている。【００５８】  この結合板７１に、開閉部材６７を進退させるエアシリンダ７２が固定され、そのピストンロッド７３が前記開閉部材６７に結合されている。この結合は、ピストンロッド７３を開閉部材６７の端部にねじ込み、ロックナットでゆるみ止めをしたものである。前記ピストンロッド７３の進退方向が開閉部材６７の進退方向とされている。【００５９】  プロジェクションボルト１を通過させる金属製の通路管７４によって部品供給管３３の一部が構成されている。この通路管７４は、断面円形のパイプ材で構成され、前記摺動空間６５に上側から開口し、それと同軸の状態で下側に開口している。下側の通路管７４が保持ヘッド３４に対向している。そして、前記離隔調節手段４５が調節されることによって、部品供給管３３の左右方向の位置が変更され、それとともに下側の通路管７４の位置も変更される。【００６０】  高速で移送されてきたボルト１は図４に示すように、停止部６８によって一旦停止され、それからエアシリンダ７２によって開閉部材６７が左方に移動してその通過部６９が通路管７４に合致すると、ボルト１はその自重でゆっくりと保持ヘッド３４内に供給される。【００６１】  上述の溶接装置５０および部品供給装置１００の動作を説明する。【００６２】  図１（Ａ）や図４に示した実線図示の保持ヘッド３４は、保持ヘッド３４にボルト１が供給された状態である。この状態でエアシリンダ５１が動作して保持ヘッド３４はスライドレール５５に沿って進出し、軸部２が受入孔３０と同軸になった位置で停止する。それからエアシリンダ３８が動作して軸部２が受入孔３０内に挿入され、永久磁石３１に吸着される。その後は、各エアシリンダ３８および５１が逆の動作をして、保持ヘッド３４は実線図示の受領位置に復帰する。【００６３】  上述のようにして被供給位置にある移動電極１２にボルト１が供給されると、今度は、前記ラック１７とピニオン１６によって移動電極１２が１８０度回転し、同時に上側の溶接位置にあった移動電極１２が被供給位置に移動してくる。上側へ回転した移動電極１２には、そのフランジ部３に鋼板部品１３が載置され、可動電極１４が進出してきて加圧と溶接電流の通電がなされる。この通電時には、エアシリンダ２５の動作でコンタクタ２４が円筒部２３に押し付けられて溶接電流の通電がなされる。【００６４】  ボルト１を保持していない被供給位置の移動電極１２に対して、前記のような順序で保持ヘッド３４からボルト１が供給される。【００６５】  鋼板部品１３の種類が変わったりしてボルト１の長さが長くなった場合には、移動電極１２も長いものに付け替えられる。そのために回転軸１０の回転中心から移動電極先端部までの長さが長くなるので、回転空間２２も大きくなる。そこで、部品供給管３３が回転空間２２に異常接近し���り回転空間２２内に侵入したりすることがないようにするために、前記離隔調節手段４５を調節する。【００６６】  この離隔調節手段４５の調節後に、前記間隔調節手段７６を調整して、保持ヘッド３４と被供給位置にある移動電極１２との間隔を適正な値にする。すなわち、エアシリンダ３８の上昇動作で軸部２が所定長さにわたって受入孔３０内に進入するように設定する。【００６７】  さらに、部品供給管３３の位置が図１（Ａ）や図４の右方に変位するので、保持ヘッド３４の受領位置も右方にずらさなければならない。そのために往復距離調節手段５９のストッパボルト６１の突出長さを短くする。【００６８】  また、短いボルト１を溶接するときには、移動電極１２の長さも短いものに取り替えられるので、回転軸１０の回転中心から移動電極先端部までの回転半径が小さくなる。このような場合には、前述の移動電極１２が長くなった場合と逆の調節動作を各部でおこなう。【００６９】  なお、実施例１において移動電極１２を１本にすることも可能である。このようにするときには、溶接部品の数量が少なくてもよい場合である。また、上述の実施例においては各種のエアシリンダが採用されているが、これに換えて進退出力をする電動モータを採用してもよい。【００７０】  上記実施例１の作用効果を列記すると、つぎのとおりである。【００７１】  移動電極１２に保持されたプロジェクションボルト１の長さが変更される場合、移動電極１２の長さもそれに合わせて変更される。このような変更がなされると、移動電極１２の回転中心と移動電極先端部との回転半径が大きくなったり小さくなったりして、移動電極１２の前記被供給位置と溶接位置が移動する。前記回転半径が大きくなる場合には、部品供給管３３のような供給通路部材の配置箇所が移動電極１２の回転空間２２内に侵入しないようにするとともに、前記保持ヘッド３４の位置も変更しなければならない。また、逆に、前記回転半径が小さくなる場合には、前記保持ヘッド３４の位置を変更するとともに、部品供給管３３の配置箇所も保持ヘッド３４の位置変更に合わせて変更しなければならない。【００７２】  前記回転半径が大きくなる場合には、離隔調整機構４５を調整することによって、部品供給管３３が移動電極１２の回転空間２２内に侵入しないように調節される。これにともなって、被供給位置に待機している移動電極１２と保持ヘッド３４との間隔が適正化されるように、間隔調節手段７６を調節して回転中心から保持ヘッド３４までの間隔を拡大する。さらに、往復駆動手段４９の往復距離を往復距離調節手段５９で調節して、前記受領位置の保持ヘッド１２と部品供給管３３の位置とを合致させる。【００７３】  一方、前記回転半径が小さくなる場合には、離隔調節手段４５を調整することによって、部品供給管３３などの供給通路部材が移動電極１２の回転空間２２から離れすぎないように調節され、往復駆動手段４９の往復距離が過大になったり、装置全体のスペースが過大になったりすることが防止される。これにともなって、被供給位置に待機している移動電極１２と保持ヘッド３４との間隔が適正化されるように、間隔調節手段７６を調節して回転中心から保持ヘッド３４までの間隔を縮小する。さらに、往復駆動手段４９の往復距離を往復距離調節手段５９で調節して、前記受領位置の保持ヘッド３４と部品供給管３３の位置とを合致させる。【００７４】  このようにして、離隔調節手段４５，間隔調節手段７６および往復距離調節手段５９などの調節を複合させることにより、前記回転半径の拡大や縮小に対応させて部品供給装置を正常に動作させることが可能となる。【００７５】  とくに、溶接装置５０が、少なくとも回転軸１０に結合されているとともに移動電極１２が取付けられている回転基部材１１と、前記回転軸１０を回転させるラック・ピニオン機構のような回転駆動手段１６，１７，１８と、前記移動電極１２と対をなす可動電極１４とによって構成され、前記回転駆動手段の回転角度は、部品供給装置からのボルト１が移動電極１２の受入孔３０に供給される被供給位置と、この被供給位置から回転してボルト１が鋼板部品１３に溶着しうる溶接位置をとるように設定されているものにおいて、離隔調節手段４５，間隔調節手段７６および往復距離調節手段５９などの調節を複合させて、正常な部品供給動作を確保することができ、既存の移動電極回転式の溶接装置５０に部品供給装置１００を追加的に装備する場合において効果的である。【００７６】  前記保持ヘッド３４は、前記進退駆動手段であるエアシリンダ３８によって移動する基部材４２上に配置されている。【００７７】  このようにエアシリンダ３８とともに移動する基部材４２上に保持ヘッド３４が配置されているので、エアシリンダ３８の動作どおりに保持ヘッド３４が変位し、保持ヘッド３４と被供給位置に待機している移動電極１２との間隔が適正に設定され、正確な動作がえられる。【００７８】  前記往復駆動手段４９は、保持ヘッド３４を直線方向に進退させる形式のものである。【００７９】  このような直線方向の保持ヘッド３４の往復動作により、信頼性の高い部品供給装置がえられる。【００８０】  前記往復距離調節手段５９は、保持ヘッド３４を直線的に進退させる往復駆動手段４９の進退長さを調節する機構である。【００８１】  このような往復駆動手段４９の進退長さを調節する機構を用いて、保持ヘッド３４の前記受領位置と部品供給管３３との相対位置を正確に設定することができる。【００８２】  また、静止部材３９に間隔調節手段７６を介して進退駆動手段３８が取付けられ、この進退駆動手段３８に基部材４２が結合され、この基部材４２と一体的に往復駆動手段４９を設けることによって、ボルト１を保持する保持ヘッド３４が、部品供給管３３に合致する受領位置と、待機状態の被供給位置にある移動電極１２に合致する供給位置との２位置間を往復するように構成し、さらに、部品供給管３３と回転空間２２との相対位置を調節する離隔調節手段４５が設けられ、離隔調節手段４５の調節にともなって変化した部品供給管３３の位置に保持ヘッド３４を合致させるための往復距離調節手段５９が配置されている。【００８３】  上記のような構成によって、進退駆動手段３８を静止部材３９に脱着するだけで、部品供給装置１００全体が溶接装置５０に対して脱着することができて、取り扱いが簡素化されて作業効率の向上にとって有効である。さらに、上述のように進退駆動手段３８を基���的部材としたユニットとして部品供給装置１００全体が形成されているので、各部を構成する部材の相対位置が正確に設定でき、部品供給装置１００としての動作精度が向上する。
【実施例２】
【００８４】  図６および図７は、実施例２を示す。【００８５】  この実施例は、エアシリンダ５１の取付け位置を実施例１とは左右逆にしたものである。したがって、保持ヘッド３４が被供給位置にある移動電極１２に合致するときには、エアシリンダ５１が最も縮小したストローク位置であり、保持ヘッド３４が部品供給管３３に合致した受領位置にあるときには、エアシリンダ５１の進出位置が往復距離調節手段５９で調節された位置とされる。【００８６】  そして、図７に示すように、スライドレール５５がピストンロッド５２と平行に配置され、スライダ５６とピストンロッド５２を結合する結合板８０が設けられている。【００８７】  往復距離調節手段５９を構成するために、基部材４２にブラケット８１が固定され、そこにストッパボルト６１がねじ込まれている。前記結合板８０がストッパボルト６１で受け止められることにより、保持ヘッド３４が部品供給管３３に合致した位置で停止する。また、図７に示すように、前記ダンパー２９と同様なダンパー７９がブラケット８１に取付けられている。前記それ以外の構成は先の実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００８８】  このようにエアシリンダ５１の配置が溶接装置５０のほぼ下側になっているので、エアシリンダ５１が長くなっても、基台７から突出することがなく、装置全体をコンパクトにまとめることにとって効果的である。それ以外の作用効果は、先の実施例と同じである。
【実施例３】
【００８９】  図８〜図１０は、実施例３を示す。【００９０】  この実施例は、往復駆動手段４９が円弧運動をする回転式の場合である。基部材４２は、回転駆動手段８２と複数の結合部材を介してエアシリンダ３８に支持されている。この複数の結合部材は、エアシリンダ３８によって進退する進退板８３と、この進退板８３に結合されている支持板８４と、これに結合されている固定板８５によって形成されている。【００９１】  前記固定板８５はほぼ水平方向に配置され、これに回転駆動手段であるステッピングモータ８６が固定され、その出力軸８７に前記基部材４２が固定してある。出力軸８７は、円筒型の軸受ユニット８８によって支持され、この軸受ユニット８８はブラケット８９によって支持板８４に結合してある。【００９２】  厚板で構成された基部材４２は、ステッピングモータ８６によって水平面内で回転する。基部材４２上に２つのアーム部材５４が一直線上に取り付けられている。２つの保持ヘッド３４は、共通の円弧上を移動するようにその回転半径が同一とされ、１８０度間隔とされている。また、往復距離調節手段５９がアーム部材５４と基部材４２に形成されている。すなわち、アーム部材５４に長孔９０が設けられ、これを貫通する各２本の固定ボルト９１が基部材４２にねじ込まれている。固定ボルト９１を緩めて長孔９０に沿ってアーム部材５４を移動させ、再び固定ボルト９１を締め付けて保持ヘッド３４の往復距離が調節される。【００９３】  なお、この実施例３においては、離隔調節手段４５は進退板８３と支持板４３との間に配置されている。その具体的な構造は、先の各実施例と同じである。また、ステッピングモータ８６に換えてラック・ピニオン機構によって基部材４２を１８０度回転させるようにしてもよい。それ以外の構成は先の各実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００９４】  ステッピングモータ８６が１８０度回転すると、受領位置でボルト１が供給された保持ヘッド３４が被供給位置にある移動電極１２に合致する箇所へ移動する。これと同時に被供給位置にあった移動電極１２が受領位置に移動してくる。ボルト１の軸部２が移動電極１２の受入孔３０に挿入されるときには、先の各実施例と同様に、エアシリンダ３８の動作でおこなわれる。【００９５】  上記実施例３の作用効果を列記すると、つぎのとおりである。【００９６】  前記往復駆動手段４９は、保持ヘッド３４を円弧方向に進退させる形式のものである。【００９７】  このような円弧方向の保持ヘッド３４の往復動作により、信頼性の高い部品供給装置がえられる。【００９８】  前記往復距離調節手段５９は、保持ヘッド３４を円弧移動させる往復駆動手段４９の円弧移動半径を調節する機構である。【００９９】  このような往復駆動手段４９の円弧移動半径を調節する機構を用いて、保持ヘッド３４の前記受領位置と部品供給管３３との相対位置を正確に設定することができる。【０１００】  さらに、基部材４２が回転する方式であるから、ステッピングモータ８６の出力軸８７を上下方向に配置することができ、それにともなって部品供給装置１００全体を上下方向の空間内に配置することができる。このような空間利用は、左右方向にスペース上の制約があるときに有効である。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。
【実施例４】
【０１０１】  図１１は、実施例４を示す。【０１０２】  この実施例は、図１や図４に示したエアシリンダ５１で構成された往復駆動手段４９を、電動モータのような回転出力手段１０１の回転運動を直線運動に変換する駆動ユニット１０２によって構成したものである。図１１には、図１や図４と異なっている部分だけが図示されている。【０１０３】  図１１（Ａ）および（Ｂ）は、電動モータ１０１の出力軸１０３にピニオン１０４を取付け、このピニオン１０４をラック１０５にかみ合わせたものである。駆動ユニット１０２は、電動モータ１０１に保持ヘッド３４等が一体化されたユニットであり、その一部にガイドロッド１０６が摺動可能な状態で貫通している。それ以外の構成は先の各実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【０１０４】  前記部品供給管３３から保持ヘッド３４にボルト１が供給され、それから駆動ユニット１０２が左方に自走しながら移動して移動電極１２の受入孔３０と軸部２が同軸になった箇所で前記自走が停止する。その後は、エアシリンダ３８の動作で軸部２が受入孔３０内に挿入される。したがって、このような駆動ユニット１０２の設置によって、構造の簡素化にとって効果的である。さらに、電動モータを使用することにより、制御が行いやすくなる。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。【０１０５】  さらに、図１１（Ｃ）の例は、駆動ユニット１０２は進退動作を行わず、ラック１０５が進退するようにしたものである。それ以外の構成は先の各実施例と同じなので、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。そして、それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。【０１０６】  図示していないが、先述のエアシリンダ３８を止めて、駆動ユニット１０２に保持ヘッド３４を昇降させる駆動手段を取り付けて、軸部２を受入孔３０に挿入するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】  上述のように、本発明によれば、既存の回転式溶接装置に対して、まとまりと動作信頼性の良好な部品供給装置を、付加的に取り付けることができるものである。したがって、自動車の車体溶接工程や家庭電化製品の板金溶接工程など広い分野で利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】装置全体の正面図である。
【図２】装置全体の平面図である。
【図３】装置全体の側面図である。
【図４】部分的に拡大した正面図である。
【図５】部分的に拡大した側面図である。
【図６】他の実施例を示す正面図である。
【図７】他の実施例の部分的な平面図である。
【図８】さらに他の実施例を示す正面図である。
【図９】部分的に拡大した正面図である。
【図１０】部分的に拡大した側面図である。
【図１１】他の実施例を簡略的に示す正面図と部分的な平面図である。
【符号の説明】
【０１０９】  １    プロジェクションボルト
２    軸部
３    フランジ部
４    溶着用突起
１０    回転軸
１１    回転基部材
１２    移動電極
１３    鋼板部品
１４    可動電極
１６    ピニオン
１７    ラック
２２    回転空間
３０    受入孔
３３    部品供給管
３４    保持ヘッド
３８    エアシリンダ，進退駆動手段
４２    基部材
４５    離隔調節手段
４９    往復駆動手段
５０    溶接装置
５９    往復距離調節手段
７６    間隔調節手段
８２    回転駆動手段
１００  部品供給装置
１０１  回転出力手段
１０２  駆動ユニット
【図１】
2008006494.tif 000003
【図２】
2008006494.tif 000004
【図３】
2008006494.tif 000005
【図４】
2008006494.tif 000006
【図５】
2008006494.tif 000007
【図６】
2008006494.tif 000008
【図７】
2008006494.tif 000009
【図８】
2008006494.tif 000010
【図９】
2008006494.tif 000011
【図１０】
2008006494.tif 000012
【図１１】
2008006494.tif 000013