(57)【要約】【課題】画像形成装置が用紙の長さを把握するときにユーザーの作業を介在させる必要がなく、低コストで、給紙された記録材の長さを早期に把握する。【解決手段】手差しトレイ３２から用紙Ｓを１つずつ送り出す給送装置において、送り出された用紙の後端が手差しトレイ内の所定の後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出する後端検出装置６０を備えている。この構成によれば、用紙の送り出しを開始してから後端検出装置が用紙の後端を検出するまでの時間は、用紙１枚の長さ分を搬送するのに要する時間よりも短くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材搬送方向長さが互いに異なる複数サイズの記録材をセット可能な記録材セット部と、
該記録材セット部から記録材を１つずつ送り出す送出手段とを有する給送装置において、
上記送出手段が送り出した記録材の後端が上記記録材セット部における所定の後端検出位置を通過したことを検出する検出手段を有することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
上記所定の後端検出位置を上記記録材セット部内で記録材搬送方向に沿って変更する検出位置変更手段を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１の給送装置において、
上記所定の後端検出位置を上記記録材セット部に記録材搬送方向に沿って複数有することを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の給送装置において、
上記送出手段は、上記記録材セット部に積層状態でセットされた複数の記録材のうち最上部に位置する最上部記録材を送り出すものであり、
上記検出手段は、該最上部記録材の上面に接触して該記録材の移動に連れ回って回転し得る回転体と、該回転体の回転停止を検知する回転停止検知部とを備え、該回転停止検知部が該回転体の回転停止を検知したときに該最上部記録材の後端が上記所定の後端検出位置を通過したことを検出するものであることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の給送装置において、
上記送出手段は、上記記録材セット部に積層状態でセットされた複数の記録材のうち最上部に位置する最上部記録材を送り出すものであり、
上記検出手段は、該最上部記録材の上面に対向する対向部材を用いて、該最上部記録材の後端が上記所定の後端検出位置を通過したことを検出するものであり、
該対向部材を該最上部記録材の上面と対向する対向位置と、上記記録材セット部に記録材をセットするときに該対向部材が該対向位置に存在する場合よりもセットの邪魔にならない退避位置との間で、該対向部材を移動させる移動手段を設けたことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項５の給送装置において、
上記記録材セット部に記録材をセットするために該記録材セット部に設けられた開口部を覆う開閉可能な防塵カバーを有し、
上記対向部材を該防塵カバーに取り付けることで該防塵カバーを上記移動手段として用い、該防塵カバーを閉じたときに該対向部材が上記対向位置をとり、該防塵カバーを開いたときに該対向部材が上記退避位置をとるように構成した給送装置。
【請求項７】
給送装置から給送された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記給送装置として、請求項１、２、３、４、５又は６の給送装置を用い、
該給送装置が備える上記送出手段が記録材を送り出した後、該給送装置が備える上記検出手段の検出結果に基づき、該送出手段が送り出した記録材の記録材搬送方向長さに応じた処理を行う処理手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記処理手段は、上記送出手段の送出開始時から上記検出手段の検出時までの経過時間に基づいて上記処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
上記給送装置が備える上記記録材セット部にセットされた記録材の記録材搬送方向長さを含むサイズ情報を記憶する記憶手段を有し、
上記処理手段は、上記送出手段が記録材を送り出した後、該記憶手段に記憶されたサイズ情報に含まれる記録材搬送方向長さと、上記検出手段の検出結果に基づいて把握される記録材搬送方向長さとを比較し、両者が一致している場合には前者の記録材搬送方向長さに応じて上記処理を行い、両者が一致していない場合には後者の記録材搬送方向長さに応じて上記処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７又は８の画像形成装置において、
上記給送装置が備える上記記録材セット部にセットされた記録材の記録材搬送方向長さを含むサイズ情報を入力する入力手段と、
該入力手段に入力されたサイズ情報を記憶する記憶手段とを有し、
上記処理手段が行う処理には、上記送出手段が記録材を送り出した後、該記憶手段に記憶されたサイズ情報に含まれる記録材搬送方向長さと、上記検出手段の検出結果に基づいて把握される記録材搬送方向長さとを比較して、両者が一致していない場合に、該入力手段に入力されたサイズ情報が誤っている旨を報知するための報知処理が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７、８、９又は１０の画像形成装置において、
上記給送装置が備える上記記録材セット部は、手差し給送用の記録材セット部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７、８、９、１０又は１１の画像形成装置において、
上記給送装置を複数備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項７、８、９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、
上記処理手段が行う処理は、上記送出手段が記録材を送り出した後、上記検出手段の検出結果に基づいて把握される記録材搬送方向長さをもつ記録材の後端よりも記録材搬送方向後ろ側に形成される画像の作像が開始される前にその作像動作を中止する処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項７、８、９、１０、１１、１２又は１３の画像形成装置において、
上記送出手段が送り出した記録材の先端及び後端の少なくとも一方が所定の検出位置を通過したことを検出する別の検出手段を有し、
上記処理手段は、上記送出手段が記録材を送り出した後、上記検出手段の検出結果と該別の検出手段の検出結果とに基づき、上記処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送方向長さが互いに異なる複数サイズの記録材をセット可能な記録材セット部の記録材を１つずつ送り出す給送装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置においては、電子写真方式、インクジェット方式等の画像形成方式の別を問わず、給紙トレイ（記録材セット部）にセットされた用紙（記録材）のサイズ、特に用紙の用紙搬送方向長さ（以下、単に「長さ」という。）を正確に把握しないと、次のような不具合が生じる。
【０００３】
画像形成装置内には、用紙搬送路中にジャム検知センサが設けられたものがある。この画像形成装置においては、画像形成装置側で把握している長さの用紙と同じ長さの用紙であればすでにジャム検知センサを通過しているはずの時期にも、そのジャム検知センサが用紙を検知しているときにジャムが発生したと判断する。そのため、画像形成装置側で把握している用紙の長さよりも長い用紙が実際に搬送されると、実際にはジャムが発生していないにも関わらず、ジャムが発生したと判断してしまうという不具合が生じる。
また、このようなジャム検知センサを備えていない画像形成装置であっても、把握している長さの用紙が排紙されるタイミングで用紙搬送を停止するのが通常である。そのため、画像形成装置側で把握している用紙の長さよりも長い用紙が実際に搬送されると、用紙が完全に排紙される前に用紙の搬送が停止してしまい、適切な排紙ができないという不具合が生じる。
【０００４】
逆に、画像形成装置側で把握している用紙の長さよりも短い用紙が実際に搬送されると、画像形成部が搬送中の用紙上に画像形成している最中に、用紙が画像形成部を通過してしまう。その結果、用紙以外の場所に画像形成物質（インクやトナーなど）が大量に付着してしまい、画像形成装置内部を汚染するという不具合が生じる。
【０００５】
従来から、給紙トレイ内において用紙の後端側のセット位置を規制するエンドフェンスの位置を移動可能とし、そのエンドフェンスの位置を検知することで、その給紙トレイ内にセットされた用紙の長さを把握する画像形成装置が、広く知られている（特許文献１、特許文献２等）。このような画像形成装置においては、一般に、給紙トレイ内に用紙をセットする際に、ユーザーが手作業で用紙後端側のセット位置を規制するようにエンドフェンスの位置を調整して固定するという作業を行う。この作業をユーザーが適切に行えば、画像形成装置が把握する用紙の長さとその給紙トレイから実際に給紙される用紙の長さは一致し、上述した不具合が発生することはない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８７６４３公報
【特許文献２】特開２００４−１１５１３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、現実には、ユーザーによる上記作業のミスが多く、給紙トレイにセットされている用紙に対応する位置にエンドフェンスが固定されていないことが多く、上述した不具合が未だ生じているというのが現状である。そこで、本発明者は、ユーザーの作業ミスによる不具合をなくすための方策について研究を重ねた。
【０００８】
本発明者の研究においては、まず、多くの画像形成装置には用紙搬送路中に用紙の通過を検出するセンサを備えていることに着目し、そのセンサを利用して用紙の長さを把握する方策について検討した。この方策は、用紙搬送速度が予め決められた一定速度であるから、そのセンサが用紙の先端を検出してからその用紙の後端を検出するまでの時間を測定することで、その用紙の長さを把握することができることを利用したものである。この方策によれば、画像形成装置が用紙の長さを把握するときにユーザーの作業を介在させる必要がないので、ユーザーの作業ミスによって上述した不具合が発生することを防止できる。しかし、この方策において、画像形成装置が用紙の長さを把握するのは、そのセンサの検出位置を用紙後端が通過した後である。そのため、画像形成装置が用紙の長さを把握した時点では用紙の先端はかなり先まで搬送されており、実際にはジャムが発生していないにも関わらずジャムが発生したと判断してしまうという不具合や、画像形成物質で画像形成装置内部が汚染されてしまうという不具合などを解消できない場合があるという問題が発生した。なお、なるべく早い時期に用紙の長さを把握するためには、給紙トレイになるべく近いセンサ、具体的にはレジストローラ対の用紙搬送方向上流側に配置されるレジストセンサを利用することが考えられるが、レジストセンサを用いても上述したジャムの不具合については解消できない場合がある。
【０００９】
また、電子写真方式のカラー画像形成装置においては、中間転写方式を採用するものが主流となりつつある。このような画像形成装置では、潜像担持体上に作像を開始してからこれにより得られる画像を記録材へ転写するまでの時間が長いため、レジストセンサを用いて用紙の長さを把握する場合であっても、画像形成装置が用紙の長さを把握した時点で作像プロセスがかなり進んでしまっている。そのため、無駄になるトナーの量が多く、不経済である。
【００１０】
なお、給紙トレイにセットされている用紙サイズを多数のセンサで把握する方策も考えられるが、この方策はセンサ数が多くなったり構成が複雑化するなどが原因で、コストが高騰するので、現実的ではない。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置が用紙の長さを把握するときにユーザーの作業を介在させる必要がなく、低コストで、給紙された記録材の長さを早期に把握し得る給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録材搬送方向長さが互いに異なる複数サイズの記録材をセット可能な記録材セット部と、該記録材セット部から記録材を１つずつ送り出す送出手段とを有する給送装置において、上記送出手段が送り出した記録材の後端が上記記録材セット部における所定の後端検出位置を通過したことを検出する検出手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給送装置において、上記所定の後端検出位置を上記記録材セット部内で記録材搬送方向に沿って変更する検出位置変更手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の給送装置において、上記所定の後端検出位置を上記記録材セット部に記録材搬送方向に沿って複数有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の給送装置において、上記送出手段は、上記記録材セット部に積層状態でセットされた複数の記録材のうち最上部に位置する最上部記録材を送り出すものであり、上記検出手段は、該最上部記録材の上面に接触して該記録材の移動に連れ回って回転し得る回転体と、該回転体の回転停止を検知する回転停止検知部とを備え、該回転停止検知部が該回転体の回転停止を検知したときに該最上部記録材の後端が上記所定の後端検出位置を通過したことを検出するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の給送装置において、上記送出手段は、上記記録材セット部に積層状態でセットされた複数の記録材のうち最上部に位置する最上部記録材を送り出すものであり、上記検出手段は、該最上部記録材の上面に対向する対向部材を用いて、該最上部記録材の後端が上記所定の後端検出位置を通過したことを検出するものであり、該対向部材を該最上部記録材の上面と対向する対向位置と、上記記録材セット部に記録材をセットするときに該対向部材が該対向位置に存在する場合よりもセットの邪魔にならない退避位置との間で、該対向部材を移動させる移動手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の給送装置において、上記記録材セット部に記録材をセットするために該記録材セット部に設けられた開口部を覆う開閉可能な防塵カバーを有し、上記対向部材を該防塵カバーに取り付けることで該防塵カバーを上記移動手段として用い、該防塵カバーを閉じたときに該対向部材が上記対向位置をとり、該防塵カバーを開いたときに該対向部材が上記退避位置をとるように構成した給送装置。
また、請求項７の発明は、給送装置から給送された記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記給送装置として、請求項１、２、３、４、５又は６の給送装置を用い、該給送装置が備える上記送出手段が記録材を送り出した後、該給送装置が備える上記検出手段の検出結果に基づき、該送出手段が送り出した記録材の記録材搬送方向長さに応じた処理を行う処理手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記処理手段は、上記送出手段の送出開始時から上記検出手段の検出時までの経過時間に基づいて上記処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７又は８の画像形成装置において、上記給送装置が備える上記記録材セット部にセットされた記録材の記録材搬送方向長さを含むサイズ情報を入力する入力手段と、該入力手段に入力されたサイズ情報を記憶する記憶手段とを有し、上記処理手段が行う処理には、上記送出手段が記録材を送り出した後、該記憶手段に記憶されたサイズ情報に含まれる記録材搬送方向長さと、上記検出手段の検出結果に基づいて把握される記録材搬送方向長さとを比較して、両者が一致していない場合に、該入力手段に入力されたサイズ情報が誤っている旨を報知するための報知処理が含まれることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７、８、９又は１０の画像形成装置において、上記給送装置が備える上記記録材セット部は、手差し給送用の記録材セット部であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７、８、９、１０又は１１の画像形成装置において、上記給送装置を複数備えることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項７、８、９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、上記処理手段が行う処理は、上記送出手段が記録材を送り出した後、上記検出手段の検出結果に基づいて把握される記録材搬送方向長さをもつ記録材の後端よりも記録材搬送方向後ろ側に形成される画像の作像が開始される前にその作像動作を中止する処理であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項７、８、９、１０、１１、１２又は１３の画像形成装置において、上記送出手段が送り出した記録材の先端及び後端の少なくとも一方が所定の検出位置を通過したことを検出する別の検出手段を有し、上記処理手段は、上記送出手段が記録材を送り出した後、上記検出手段の検出結果と該別の検出手段の検出結果とに基づき、上記処理を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、検出手段により、送出手段が送り出した記録材の後端が記録材セット部における所定の後端検出位置を通過したことを検出する。従来のように記録材セット部よりも記録材搬送方向下流側に設けられた検出手段で記録材の後端を検出しようとすると、送出手段が記録材の送り出しを開始してから検出手段が記録材の後端を検出するまでの時間は、記録材の長さ分が搬送されるのに要する時間よりも長くなる。これに対し、本発明によれば、送出手段が記録材の送り出しを開始してから検出手段が記録材の後端を検出するまでの時間は、記録材の長さ分が搬送されるのに要する時間よりも短くなる。そして、このように記録材の後端を早期に検出できることで、送出手段が送り出した記録材の長さを早期に把握することが可能となる。
例えば、記録材の先端と後端を２つの検出手段で個別に検出する場合、記録材の先端と後端の両方の検出タイミングが把握できた時点で、その記録材の長さを把握することができる。すなわち、２つの検出手段の検出位置間の距離及び記録材の搬送速度は予め把握できる結果、記録材の先端と後端の検出タイミングが前後したとしても、両方の検出タイミングが把握できた時点で記録材の長さを把握することができる。そして、記録材の先端を早期に検出することは例えばレジストセンサを利用することで従来構成でも容易であったので、本発明により、記録材の後端を早期に検出できるようになると、記録材の長さを早期に把握することが可能となる。
また、例えば、送出手段が記録材を送り出すタイミングを利用すれば、記録材の後端さえ早期に検出することで、その後端検出時点で用紙の長さを把握することができる。すなわち、記録材セット部にセットされた状態の記録材（すなわち送出手段により送り出される前の記録材）の先端位置と当該後端検出位置との距離Ｌ1は予め把握できる。そして、記録材セット部にセットされた状態の記録材の後端位置と当該後端検出位置との距離Ｌ2は、記録材の搬送速度が予め把握できることから、送出手段が記録材を送り出してから検出手段が後端を検出するまでの搬送時間を把握することで求めることができる。そして、用紙の長さＬは（Ｌ1＋Ｌ2）であることから、当該搬送時間を把握した時点、すなわち、検出手段が後端を検出した時点で、用紙の長さＬを把握することができる。
更に、本発明においては、画像形成装置が用紙の長さを把握するためにユーザーの作業は必要ではなく、また、上記検出手段は簡易な構成で実現できることからコストが高騰することもない。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、画像形成装置が用紙の長さを把握するときにユーザーの作業を介在させる必要がなく、低コストで、給紙された記録材の長さを早期に把握することが可能となるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。なお、本発明は、複写機以外の画像形成装置にも同様に適用でき、また電子写真方式以外の方式、例えばインクジェット方式の画像形成装置であっても同様に適用できる。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
図３は、手差し給紙機構部を拡大して示す縦断正面図である。
図４は、手差し給紙機構部の一部を示す分解斜視図である。
本実施形態の複写機１は、プリンタエンジン（画像形成部）２、給送装置としての給紙装置を構成する複数の給紙カセット５１を備えたカセット給紙機構部３、定着部４等が装置本体５内に設けられいる。また、装置本体５の側面部には、用紙反転機構部６と、給送装置としての給紙装置を構成する手差し給紙機構部７とを具備する給紙装置８が取り付けられている。装置本体５内には、記録材としての用紙Ｓを図示しない排紙トレイに向けて搬送するための搬送路（図中２点鎖線）９が形成され、この搬送路９に沿って、レジストローラ対１１、プリンタエンジン２、定着部４等が配置されている。
【００１７】
プリンタエンジン２は、ドラム状の感光体１２、感光体１２の周囲に配置された帯電手段としての帯電器１３、潜像形成手段としての露光器１４、現像手段としての現像器１５、転写手段としての転写器１６、クリーニング手段としてのクリーニング器１７、記録材搬送部材としての紙搬送ベルト４７等により構成されている。この複写機１での画像形成時には、感光体１２の表面が帯電器１３により一様に帯電され、図示しないスキャナ部により読み取られた画像データに応じた光（例えば、レーザー光）が露光器１４から出射され、この光が感光体１２の表面を露光することにより感光体１２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１５から供給されたトナーが付着し、静電潜像がトナー画像として顕像化される。顕像化されたトナー画像は、紙搬送ベルト４７の表面に担持された状態で搬送路９を搬送される用紙Ｓに転写器１６の転写作用によって転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは搬送路９上を搬送されて定着部４に送り込まれ、定着部４で加熱、加圧されることによりトナー画像が用紙Ｓに定着される。トナー画像が定着された用紙は図示しない排紙トレイ上に排紙される。トナー画像が転写された後の感光体１２上に残留しているトナーは、クリーニング器１７によりクリーニングされる。
【００１８】
上記搬送路９の途中には、用紙Ｓの搬送方向に沿った定着部４の下流側に位置して反転用排紙路１８が分岐され、この分岐部分には用紙Ｓの搬送方向を排紙トレイ側又は反転用排紙路１８側のいずれかに切り替えるための切替爪１９が設けられている。また、レジストローラ対１１の上流側には、給紙カセット５１内の用紙Ｓ、反転された用紙Ｓあるいは手差しされた用紙Ｓのいずれもが送り込まれる共通路である共通給紙路２０が形成されている。この共通給紙路２０は、レジストローラ対１１とその上流側に直近したローラ対１０，２８，３６とに挟持されているときにこれらの間に存在する用紙部分（たるみ部分）を十分にたるませるための広さをもっている。
【００１９】
上記給紙装置８は、装置本体５の側面に取り付けられたケース２１、ケース２１に設けられた用紙反転機構部６、手差し給紙機構部７を備えている。ケース２１は、上部ケース２１ａと、上部ケース２１ａの下側に連結された下部ケース２１ｂとにより形成されている。
【００２０】
用紙反転機構部６は、ケース２１内に形成された入口路２２、反転路２３、再給紙路２４を備えている。反転路２３は、上部ケース２１ａ内に形成された上部反転路２３ａと、下部ケース２１ｂ内に形成された下部反転路２３ｂとにより形成されている。入口路２２の一端は上記反転用排紙路１８に連通され、入口路２２の他端が上部反転路２３ａに接続されている。再給紙路２４の一端は入口路２２に接続され、再給紙路２４の他端は共通給紙路２０に連通されている。入口路２２と上部反転路２３ａとの接続部分には正逆回転可能な反転ローラ対２５が設けられている。反転ローラ対２５が正転方向（時計回り方向）に回転することにより、反転用排紙路１８から入口路２２に送り込まれた用紙Ｓが反転路２３に送り込まれる。反転ローラ対２５は、用紙Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５により挟持される位置まで用紙Ｓを反転路２３に送り込んだ後、逆方向（反時計回り方向）に回転する。この逆方向への回転により、一旦反転路２３に送り込まれた用紙Ｓが反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６が仮想線で示す位置に切り替えられるため、反転路２３から送り出された用紙Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。再給紙路２４の途中には搬送手段としての搬送ローラ対２７が設けられ、再給紙路２４の給紙方向下流端に対して給送方向上流側に近接した位置にも搬送手段としての第１給送ローラ対２８が設けられている。
【００２１】
手差し給紙機構部７は、図３に示すように、ハウジング２９と第１ガイド板３０と第２ガイド板３１とを連結して形成された下部ケース２１ｂ、記録材セット部としての手差しトレイである手差し給紙トレイ３２、手差し給紙搬送路３３、送出手段を構成するピックアップローラ３４ａ及びフィードローラとリバースローラとからなる分離ローラ対３４ｂ、パッド３５、送出手段を構成する第２給送ローラ対３６、下部反転路２３ｂ等を備えている。ピックアップローラ３４ａはパッド３５に対して接離可能に構成されている。手差し給紙トレイ３２は、支点３７を中心として使用位置と非使用状態とに回動可能に設けられている。図２において、手差し給紙トレイ３２は、使用位置に位置決めされている。手差し給紙トレイ３２上には手差しされる用紙Ｓが載置され、手差し給紙トレイ３２上に用紙Ｓが載置された後にピックアップローラ３４ａが回転駆動されることにより、手差し給紙トレイ３２上の用紙Ｓが分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。その後、分離ローラ対３４ｂにおいて一枚ずつ分離されて手差し給紙搬送路３３上を搬送され、共通給紙路２０から搬送路９上に送り込まれる。
【００２２】
第１ガイド板３０はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、第１ガイド板３０に形成された丸穴３８に挿通したネジ（図示せず）をハウジング２９に形成されたネジ穴３９に螺合させることにより行われている。第２ガイド板３１はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、ハウジング２９に形成された丸穴４０に挿通したネジ（図示せず）を第２ガイド板３１に形成されたネジ孔４１に螺合させることにより行われている。ハウジング２９には、分離ローラ対３４ｂと第２給送ローラ対３６における駆動側のローラＡとが回転自在に保持され、第２ガイド板３１には第２給送ローラ対３６における従動側のローラＢが回転自在に保持されている。
【００２３】
ハウジング２９とハウジング２９にネジ止めされた第１ガイド板３０との間には手差し給紙搬送路３３と交差する向きに下部反転路２３ｂが形成され、この下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとが連通されることにより反転路２３が形成されている。下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとの幅寸法（紙面と直交する方向の幅寸法）は同じ寸法に形成され、上部反転路２３ａに送り込まれた用紙Ｓはその送り込み方向先端を下部反転路２３ｂ内に入り込ませることが可能とされている。上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとを連通させることにより形成された反転路２３と手差し給紙搬送路３３とが逆Ｔ字形に交差している。また、反転路２３の下端側（下部反転路２３ｂの部分）は、手差し給紙搬送路３３における用紙Ｓの搬送方向に沿った分離ローラ対３４ｂの下流側に位置付けられている。なお、ハウジング２９における下部反転路２３ｂに対向する部分には、下部反転路２３ｂの幅方向（紙面と直交する方向）に沿って複数のリブ４２が形成されている。
【００２４】
第１ガイド板３０にはリブ４２の配列方向と同じ方向に配列された複数のリブ４３が形成され、これらのリブ４３が再給紙路２４の他端側先端部の内周面の一部を形成している。第１給送ローラ対２８はリブ４３が形成されている部分の近傍に位置付けられ、この第１給送ローラ対２８は駆動側のローラＡと従動側のローラＣとにより形成され、駆動側のローラＡは第２給送ローラ対３６の駆動側のローラＡとして共用されている。第１給送ローラ対２８における従動側のローラＣは上部ケース２１ａに回転自在に保持されている。ローラＡには、正逆回転切替自在な駆動モータが連結されている。手差し給紙トレイ３２から用紙Ｓを給紙する場合には、ローラＡは正転方向（時計回り方向）に回転駆動され、用紙Ｓを再給紙路２４から再給紙する場合には、ローラＡは逆転方向（反時計回り方向）に回転駆動される。
【００２５】
再給紙路２４の出口、手差し給紙搬送路３３の出口及びカセット給紙搬送路５２の出口は、それぞれ互いに近接して開口され、ともに装置本体５内に形成された共通給紙路２０に連通している。
【００２６】
装置本体５の側面部であって給紙装置８の下側部分には、図２に示すように、装置本体５内に設けられた給紙カセット５１からプリンタエンジン２に向けて搬送される用紙Ｓがカセット給紙搬送路５２内でジャムを生じた場合、そのジャムを処理するためにカセット給紙搬送路５２を開放する開閉カバー４４が支軸４５を支点として開閉可能に取り付けられている。
【００２７】
本複写機１により用紙Ｓの両面に画像を形成する場合について説明する。
給紙カセット５１又は手差し給紙トレイ３２から給紙された用紙Ｓが搬送路９を搬送され、プリンタエンジン２の部分で用紙Ｓの片面にトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着部４で定着される。定着部４での定着処理が行われることにより片面にトナー画像が形成された用紙Ｓは、図２中実線で示す位置に切り替えられている切替爪１９により反転用排紙路１８側に送られ、反転用排紙路１８と入口路２２とを経由して反転路２３に送り込まれる。反転路２３に送り込まれた用紙Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５に挟持されたタイミングで反転ローラ対２５の回転が停止され、ついで、反転ローラ対２５が逆回転される。この逆回転により、反転路２３に送り込まれた用紙Ｓは反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６は、反転路２３から送り出された用紙Ｓを再給紙路２４に送り込む位置（図２中仮想線で示す位置）に切替えられており、用紙Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。
【００２８】
再給紙路２４に送り込まれた用紙Ｓは、搬送ローラ対２７、第１給送ローラ対２８により搬送され、共通給紙路２０から搬送路９に表裏反転された状態で送り込まれる。そして搬送路９を搬送された後に再度プリンタエンジン２の部分で用紙Ｓの他方の面にトナー画像が転写される。用紙Ｓへの二度目のトナー画像の転写が行われるときには、切替爪１９は図２中仮想線で示す位置に切り替えられており、二度目のトナー画像の転写が行われた用紙Ｓは定着部４で定着処理された後に排紙トレイ側へ送られ、排紙トレイ上に排紙される。
【００２９】
次に、本発明の特徴部分である、用紙長さを検出する構成及び動作について説明する。
図１は、手差し給紙機構部７から給紙される用紙の長さを検出するための構成を示す説明図である。
本実施形態において、手差し給紙機構部７の手差し給紙トレイ３２は、長さが互いに異なる複数サイズの用紙がセット可能である。手差し給紙機構部７は、ピックアップローラ３４ａ及び分離ローラ対３４ｂにより送り出された用紙Ｓの後端が手差し給紙トレイ３２における所定の後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出する後端検出装置６０の一部を備えている。
【００３０】
図５は、後端検出装置６０の構成を示す斜視図である。
この後端検出装置６０は、回転体である検出コロ６１と、この検出コロ６１の回転軸６１ａの両端領域を検出コロ６１が重力方向上下に変位し得るようにガイドするガイド板６２と、回転軸６１ａの一端に設けられる円盤状スケール６３と、円盤状スケール６３のスケール検知用の反射型光学センサ６４とからなる検出手段としての検出部と、後述する制御部とから構成されている。検出部は手差し給紙機構部７に設けられ、制御部は複写機本体側に設けられている。検出コロ６１は、回転自在であり、ガイド板６２のガイド溝６２ａに沿って自重により重力方向下方へ変位できる。本実施形態におけるガイド溝６２ａは、手差し給紙トレイ３２上の用紙積載方向（手差し給紙トレイ底面の法線方向）に平行な溝であるので、検出コロ６１は、自重により手差し給紙トレイ底面に向かって変位し得るように構成されている。この検出コロ６１と手差し給紙トレイ３２の底面との間に用紙Ｓが１枚セットされるか、あるいは複数枚を積層状態でセットされる。よって、検出コロ６１は、手差し給紙トレイ３２上にセットされた用紙の最上部に位置する用紙を自重により押圧した状態で、その用紙の表面に接触する。
【００３１】
円盤状スケール６３の盤面上に放射状の白黒模様が形成されており、円盤状スケール６３が回転することで反射型光学センサ６４の検知領域をその白と黒の模様部分が交互に通過するようになっている。これにより、反射型光学センサ６４は、円盤状スケール６３が回転しているときにはＯＮ信号とＯＦＦ信号が交互に繰り返される出力信号（回転信号）を出力することになり、円盤状スケール６３の回転が停止しているときにはＯＮ信号及びＯＦＦ信号のいずれかの信号のみからなる出力信号（停止信号）を出力することになる。
【００３２】
手差し給紙トレイ３２上にセットされた用紙のうち最上部に位置する用紙Ｓがピックアップローラ３４ａ及び分離ローラ対３４ｂにより送り出されると、その用紙Ｓの移動に伴い、その表面に接触している検出コロ６１が回転する。これにより、円盤状スケール６３も回転し、反射型光学センサ６４からＯＮ信号とＯＦＦ信号が交互に繰り返される出力信号（回転信号）が出力される。その後、その用紙Ｓの後端が検出コロ６１との接触位置（後端検出位置Ｐ１）を通過すると、検出コロ６１は当該用紙Ｓの直下に位置する用紙の表面に接触することになる。この用紙は移動していないため、最上部の用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したら、検出コロ６１の回転は停止する。これにより、円盤状スケール６３の回転も停止し、反射型光学センサ６４から停止信号が出力される。このような反射型光学センサ６４からの出力信号を得ることで、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出することができる。
【００３３】
なお、手差し給紙トレイ３２から送り出された用紙Ｓの後端が手差し給紙トレイ３２中の後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出する検出手段は、このような後端検出装置６０に限定されず、どのようなものであってもよい。例えば、円盤状スケール６３の代わりに放射状のスリットが形成された円盤状スリット板を設け、その円盤状スリット板のスリットを透過型光学センサで検知する構成であってもよい。また、例えば後端検出位置Ｐ１の画像を撮像する撮像手段を設けて用紙Ｓの後端が通過したことを認識するという構成であってもよい。
【００３４】
図６は、後端検出装置６０の制御ブロック図である。
制御部６５は、本複写機の各部を統括的に制御するものであり、上記反射型光学センサ６４からの出力信号を受信し、その出力信号に基づいて用紙Ｓの長さを認識する処理を行う。また、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ及び分離ローラ対３４ｂを駆動するための給紙駆動装置６６、レジストローラ対１１を駆動するためのレジスト駆動装置６７、給紙トレイごとの用紙サイズ情報等を記憶する記憶部６８、レジストローラ対１１の用紙搬送方向上流側近傍に配置され用紙の有無を検知するレジストセンサ６９、時間を計測するためのタイマーなどにも接続されている。
【００３５】
図７は、用紙搬送における制御の流れを示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、手差し給紙トレイ３２上にセットされた用紙へ画像形成を行う場合を例に挙げて説明する。
手差し給紙トレイ３２上にセットされた用紙へ画像形成を行う場合、まず、ユーザーは、手差し給紙トレイ３２上に用紙Ｓをセットした後、本複写機本体に設けられた操作パネルを操作して手差し給紙トレイ３２上にセットした用紙Ｓのサイズを入力する。入力された用紙サイズ情報は、記憶部６８に一時的に記憶される。そして、スキャナ部に原稿をセットした後にユーザーがコピー開始ボタンを押すと、制御部６５に画像形成命令が入力される。
【００３６】
制御部６５は、画像形成命令を受けると、感光体１２の駆動を開始するなど画像形成プロセスを開始する。このとき、制御部６５は、給紙駆動装置６６に駆動命令を出力することで、ピックアップローラ３４ａ及び分離ローラ対３４ｂを駆動させ、手差し給紙トレイ３２上の用紙Ｓの給紙を開始する（Ｓ１）。また、制御部６５は、給紙駆動装置６６への駆動命令の出力とともに、タイマー７０に対して計時開始命令を出力する。これにより、タイマー７０は時間計測を開始する（Ｓ２）。用紙Ｓの給紙が開始されると、検出コロ６１が回転して反射型光学センサ６４から回転信号が出力され、その後用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したら反射型光学センサ６４から停止信号が出力される。この停止信号を受信した制御部６５は、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したと判断し（Ｓ３）、タイマー７０の計時結果すなわち用紙Ｓの給紙開始時からその後端が後端検出位置Ｐ１を通過するまでの経過時間（後端通過時間）ｔを記憶部６８に一時的に記憶する（Ｓ４）。そして、制御部６５は、この後端通過時間ｔに基づいて用紙長さを算出する（Ｓ５）。
【００３７】
ここで、本実施形態における用紙長さの算出方法について説明する。
図１に示すように、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さをＬとすると、用紙長さＬは、給紙前における用紙Ｓの先端位置Ｐ２と後端検出位置Ｐ１との間における用紙搬送路長Ｌ１と、後端検出位置Ｐ１と給紙前における用紙Ｓの後端位置Ｐ３との間における用紙搬送路長Ｌ２との和である。本実施形態において、検出コロ６１が接触する後端検出位置Ｐ１は、手差し給紙トレイ３２にセット可能な用紙サイズのうち用紙長さが最小となる用紙が手差し給紙トレイ３２にセットされた場合でも、その用紙の後端位置よりも給紙方向下流側に位置するように、手差し給紙トレイ３２内に固定的に配置されている。よって、上記用紙搬送路長Ｌ１は、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙サイズに関係なく一定である。一方、用紙搬送路長Ｌ２は、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さに応じて変化する。この用紙搬送路長Ｌ２は、給紙された用紙の搬送速度をＶとしたとき、Ｖ×ｔから求めることができる。用紙搬送速度Ｖは給紙が開始された直後から予め決められた速度で一定であり、後端通過時間ｔは上述したようにタイマー７０により計時される。よって、制御部６５は、タイマー７０から後端通過時間ｔを受けた時点で、用紙搬送路長Ｌ２を算出でき、この用紙搬送路長Ｌ２を予め把握している用紙搬送路長Ｌ１に加算することで、給紙された用紙Ｓの長さＬを算出することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、後端検出位置Ｐ１が固定的な構成になっているが、例えば検出コロ６１を用紙搬送方向に沿って移動させるための検出位置変更手段を設けるなどして、後端検出位置Ｐ１を手差し給紙トレイ３２内で用紙搬送方向に沿って変更し得るように構成してもよい。この場合の検出位置変更手段としては、例えば、ユーザーが手作業で検出コロ６１を用紙搬送方向に沿ってスライドさせるための手段などが挙げられる。このように後端検出位置Ｐ１を変更し得るように構成した場合、その変更に応じて用紙搬送路長Ｌ２が変化する。しかし、後端検出位置Ｐ１の変更後の用紙搬送路長Ｌ２は容易に把握できるので、後端検出位置Ｐ１が固定的な構成である場合と同様の方法で用紙長さを算出できる。
また、本実施形態では、後端検出位置Ｐ１が固定的な構成になっているが、例えば検出コロ６１を用紙搬送方向に沿って複数設けるなどして、後端検出位置Ｐ１が手差し給紙トレイ３２内で用紙搬送方向に沿って複数存在する構成としてもよい。この構成においては、複数ある後端検出位置Ｐ１のうちのいずれかで用紙後端の通過を検出し、後端検出位置Ｐ１が固定的な構成である場合と同様の方法で用紙長さを算出できる。
【００３９】
また、本実施形態では、用紙Ｓの給紙開始時からその後端が後端検出位置Ｐ１を通過するまでの経過時間である後端通過時間ｔを計時し、この後端通過時間ｔに基づいて用紙Ｓの長さＬを算出する方法について説明したが、他の方法であってもよく、例えば次のような算出方法であってもよい。
【００４０】
図８は、手差し給紙機構部７から給紙される用紙の長さを検出する他の方法を説明するための説明図である。
手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さをＬとすると、用紙長さＬは、レジストセンサ６９の検出位置（先端検出位置）Ｐ４と後端検出位置Ｐ１との間における用紙搬送路長Ｌ３から、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１に到達した時点における用紙Ｓの先端位置Ｐ５と先端検出位置Ｐ４との間における用紙搬送路長Ｌ４を差し引いくことでも、算出することができる。そして、上記用紙搬送路長Ｌ３は、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙サイズに関係なく一定である。一方、上記用紙搬送路長Ｌ４は、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さに応じて変化する。この用紙搬送路長Ｌ４は、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過してからその用紙Ｓの先端がレジストセンサ６９に検知されるまでの時間ｔ’を計時することで、Ｖ×ｔ’から求めることができる。時間ｔ’は上述したようにタイマー７０を利用すれば簡単に計時できる。この算出方法によれば、制御部６５は、用紙Ｓの先端がレジストセンサ６９に検知された時点で、用紙搬送路長Ｌ４を算出でき、予め把握している用紙搬送路長Ｌ１から用紙搬送路長Ｌ４を減算することで、給紙された用紙Ｓの長さＬを算出することができる。
【００４１】
給紙開始直後は、ピックアップローラ３４ａと用紙Ｓとのスリップや分離ローラ対３４ｂでの分離動作により用紙搬送速度が不安定である。図１で説明した算出方法では、給紙開始直後における不安定な用紙搬送速度を一定であると推定して用紙長さＬを算出することから多少の誤差が含まれてしまう。これに対し、図８で説明した算出方法では、給紙開始直後における不安定な用紙搬送速度が用紙長さＬの算出結果に影響しないので、誤差が少ない。ただし、図８で説明した算出方法は、図１で説明した算出方法よりも用紙長さＬの算出タイミングが遅れる場合がある。
なお、図８で説明した算出方法においては、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さＬが、その先端がレジストセンサ６９を通過するよりも前にその後端が後端検出位置Ｐ１を通過する長さである場合を例に挙げて説明するが、その先端がレジストセンサ６９を通過するよりも後にその後端が後端検出位置Ｐ１を通過する長さである場合であっても同様に考えることができる。
【００４２】
以上のようにして給紙した用紙の長さＬを算出したら、制御部６５は、ユーザーが入力した手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報を記憶部６８から読み出し、この用紙サイズ情報に係る用紙長さと算出した用紙長さＬとが一致しているか否かを判断する（Ｓ６）。ここでの判断では、完全一致である必要はなく、その用紙長さの情報を利用する処理で求められる許容範囲内であれば一致していると判断する。この判断において一致していないと判断した場合（Ｓ６のＮｏ）、制御部６５は、記憶部６８に記憶されている手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報を、算出した用紙長さに応じたものに変更する処理を行った後（Ｓ７）、本複写機本体に設けられた操作パネルや他の表示手段に、手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報が誤っている旨の警告メッセージを表示する（Ｓ８）。なお、手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報が誤っている旨をユーザーに報知できれば、警告メッセージを表示する以外の方法で報知するようにしてもよい。また、本複写機がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の外部機器に接続されている場合、上記警告メッセージをその外部機器の表示部に表示するようにしてもよい。なお、上記判断において一致していると判断した場合（Ｓ６のＹｅｓ）、用紙長さを用いる以後の処理においてはユーザーが入力した手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報を用いることになる。
【００４３】
給紙された用紙Ｓの先端がレジストセンサ６９に検知されたら（Ｓ９）、制御部６５は、給紙駆動装置６６に駆動停止命令を出力することで、ピックアップローラ３４ａ及び分離ローラ対３４ｂの駆動を停止させる（Ｓ１０）。これにより、用紙Ｓはその先端がレジストローラ対１１に当たった状態で停止する。その後、制御部６５は、感光体１２上のトナー画像が転写部に進入するタイミングに合わせて（Ｓ１１）、レジストローラ対１１が駆動するように、レジスト駆動装置６７へ駆動命令を出力する（Ｓ１２）。
【００４４】
その後、制御部６５は、記憶部６８に記憶されている手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報に係る用紙長さをもつ用紙であればその後端がレジストセンサ６９の検知位置を通過するであろう時期が到来した後も（Ｓ１３）、なおレジストセンサ６９が用紙Ｓを検知している場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、制御部６５は、ジャムが発生したと判断してジャム処理を行う（Ｓ１５）。具体的には、例えば、画像形成動作を中止し、ジャムが発生した旨やジャム復帰作業を促す警告をユーザーに報知する。一方、当該時期が到来した後はレジストセンサ６９が用紙Ｓを検知していない場合（Ｓ１４のＮｏ）、制御部６５は、レジスト駆動装置６７に駆動停止命令を出力してレジストローラ対１１の駆動を停止する（Ｓ１６）。
【００４５】
ここで、ユーザーの入力ミスや入力し忘れなどが原因で、記憶部６８に記憶されている手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも長い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙されるという事態が発生する場合がある。この場合、その用紙サイズ情報に従ってジャム処理判断を行うと（Ｓ１３，Ｓ１４）、ユーザーが適正なサイズの用紙Ｓを手差し給紙トレイ３２にセットし、かつ、適正な用紙搬送がなされているにもかかわらず、ジャムが発生したと判断してジャム処理を行ってしまうという問題が生じる。本実施形態によれば、記憶部６８内の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも長い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙された場合でも、その用紙Ｓの長さを給紙後早期の段階で把握し、その把握した用紙長さに基づいてジャム処理判断を行うので、そのような問題は生じない。
【００４６】
また、ユーザーの入力ミスや入力し忘れなどが原因で、記憶部６８に記憶されている手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも短い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙されるという事態が発生する場合がある。この場合、その用紙サイズ情報に基づいて画像形成動作を行うと、用紙Ｓの後端が転写部を通過した後も感光体１２上のトナー画像が継続して用紙Ｓを担持していない紙搬送ベルト４７の表面に転写されることになる。そのため、紙搬送ベルト４７に大量のトナーが付着する結果、これを十分に除去できないと用紙裏面をトナーで汚してしまうなどの問題が生じる。本実施形態によれば、記憶部６８内の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも短い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙された場合でも、その用紙Ｓの長さを給紙後早期の段階で把握できるので、その用紙Ｓの後端が転写部を通過する前に、画像形成動作を中止することが可能である。なお、記憶部６８内の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも短い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙されたことを把握できた時点で画像形成動作を中止するようにしてもよい。しかし、通常は、手差し給紙トレイ３２にユーザーがセットした用紙Ｓのサイズはユーザーが本来意図している適正なサイズであるため、用紙Ｓの後端が転写部を通過するまでのトナー画像については感光体１２上に作像してこれを用紙Ｓに転写するようにし、用紙Ｓの後端が転写部を通過した後に転写されることになるトナー画像については感光体１２上に作像しないようにするのがよい。
【００４７】
なお、本実施形態のように実際に搬送される用紙Ｓの長さを把握できるので、上述した問題を解決する上では、ユーザーが入力した用紙サイズ情報を予め記憶部６８に記憶しておく必要がない。しかし、ユーザーの入力により予め記憶部６８に記憶される用紙サイズ情報は、本複写機における他の処理にも利用されているので省くことができない場合が多い。そして、上述したように記憶部６８に記憶されている用紙サイズ情報に係る用紙長さと手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙の長さとが異なる場合に警告メッセージを発することで、ユーザーによる適正な用紙サイズ情報の入力を促すことができ、上述した他の処理においても適正な制御ができるようになる。また、本実施形態においては、給紙された用紙Ｓを搬送しないと手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙の長さを把握できないので、給紙前に手差し給紙トレイ３２にセットされている用紙のサイズを利用した処理を給紙前に行う場合には、やはり記憶部６８に予め用紙サイズ情報を記憶しておく必要がある。
【００４８】
また、本実施形態では、手差し給紙トレイ３２に用紙をセットする場合、ユーザーは、用紙搬送方向に沿って手差し給紙トレイ３２の底面と検出コロ６１との間に用紙を滑り込ませるようにしてセットする。また、手差し給紙トレイ３２にセットした用紙を取り出す場合には、手差し給紙トレイ３２の底面と検出コロ６１との間に挟み込まれている用紙を用紙搬送方向に沿って引き出すようにして取り出す。このような用紙のセット及び取り出し作業の際には、検出コロ６１が邪魔になることが考えられる。よって、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、対向部材である検出コロ６１を用紙Ｓの上面と対向する対向位置と、手差し給紙トレイ３２に用紙Ｓをセットするときに検出コロ６１が対向位置に存在する場合よりも用紙セットの邪魔にならない退避位置との間で、検出コロ６１が移動し得るように構成してもよい。
【００４９】
具体的に説明すると、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、手差し給紙トレイ３２の上部を覆う防塵カバー８０を、手差し給紙トレイ３２に対して開閉可能に取り付ける。この防塵カバー８０は、カバー部８１が開閉軸８２を回動中心として回動可能に構成されている。また、この防塵カバー８０のカバー部８１は、用紙搬送方向に対して直交する方向における用紙側部（図中前後方向に位置する端部）と対向する図示しない壁部を有する。これらの壁部には、防塵カバー８０を手差し給紙トレイ３２に対して閉じた状態にしたときに、検出コロ６１の回転軸６１ａの両端領域を検出コロ６１が重力方向上下に変位し得るようにガイドする長孔が設けられ、この長孔で検出コロ６１の回転軸６１ａを支持している。このような構成により、図９（ａ）に示すように防塵カバー８０を閉じれば、上述した実施形態の場合と同様に、検出コロ６１が手差し給紙トレイ３２上にセットされた用紙の最上部に位置する用紙Ｓを自重により押圧した状態で、その用紙の表面に接触した状態になる。また、図９（ａ）に示すように防塵カバー８０を閉じると、その検出コロ６１の回転軸６１ａの一端に設けられる円盤状スケール６３が、手差し給紙トレイ３２に設けられた図示しない反射型光学センサ６４の検知領域にセットされる。一方、手差し給紙トレイ３２に用紙をセットしたり手差し給紙トレイ３２から用紙を取り出したりする場合には、図９（ｂ）に示すように防塵カバー８０を開く。これにより、防塵カバー８０に設けられた検出コロ６１は、用紙Ｓから離れた退避位置へ移動し、用紙のセットや取り出しの作業の邪魔にならない。
なお、ここでは、検出コロ６１を退避位置へ移動させる移動手段として防塵カバー８０を利用した例について説明したが、防塵カバー８０を設けずに他の移動手段により検出コロ６１を退避位置へ移動させる構成としてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態の画像形成装置である複写機は、給送装置である手差し給紙機構部７から給送された記録材である用紙Ｓ上に画像を形成する画像形成装置である。この手差し給紙機構部７は、用紙長さが互いに異なる複数サイズの用紙Ｓをセット可能な記録材セット部としての手差し給紙トレイ３２と、手差し給紙トレイ３２から用紙Ｓを１つずつ送り出す送出手段としてのピックアップローラ３４ａ等と、ピックアップローラ３４ａ等が送り出した用紙Ｓの後端が手差し給紙トレイ３２における所定の後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出する検出手段としての後端検出装置６０の検出部とを有している。また、複写機本体には、ピックアップローラ３４ａ等が用紙Ｓを送り出した後、後端検出装置６０の検出部の検出結果に基づき、ピックアップローラ３４ａ等が送り出した用紙Ｓの長さに応じた処理（ジャム処理等）を行う処理手段しての制御部６５を有する。このような構成により、上述したように、実際に給紙される用紙Ｓの長さをその給紙後の早期の段階で把握できるようになる。その結果、制御部６５は実際に給紙された用紙Ｓの長さに応じた適切な処理を行うことが可能となる。
また、上述したように、後端検出位置Ｐ１を手差し給紙トレイ３２内で用紙搬送方向に沿って変更する検出位置変更手段を設ければ、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙の長さに応じた適切な位置に後端検出位置Ｐ１を設置できる。すなわち、後端検出位置Ｐ１は、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙の後端に近いほど、その用紙長さを早期に把握することが可能となる。しかし、後端検出位置Ｐ１が手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙の後端よりも用紙搬送方向上流側に位置してしまうと用紙長さを把握できなくなるので、後端検出位置Ｐ１が固定的な構成であると、どうしても手差し給紙トレイ３２にセット可能な用紙サイズのうち最小の用紙長さをもつ用紙の後端よりも用紙搬送方向下流側近傍に後端検出位置Ｐ１を配置する必要がでてくる。これでは、手差し給紙トレイ３２にセット可能な用紙サイズのうち最大の用紙長さをもつ用紙が手差し給紙トレイ３２にセットされた場合、給紙動作を開始してからその用紙の後端が後端検出位置Ｐ１を通過するまでに時間がかかってしまい、用紙長さを迅速に把握することが難しくなる場合も想定される。これに対し、上記検出位置変更手段を設けた構成によれば、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙のサイズに応じ、その後端よりも用紙搬送方向下流側近傍に後端検出位置Ｐ１を設定することが可能となる。その結果、手差し給紙トレイ３２にどのようなサイズの用紙がセットされた場合でも、用紙長さを迅速に把握可能となる。
また、上述したように、後端検出位置Ｐ１が手差し給紙トレイ３２内で用紙搬送方向に沿って複数存在する構成としてもよい。この構成においては、複数ある後端検出位置Ｐ１のうちの最初に用紙後端の通過を検出した結果を用いて用紙の長さを把握するようにすれば、手差し給紙トレイ３２にどのようなサイズの用紙がセットされた場合でも、用紙長さを迅速に把握可能となる。
また、本実施形態においては、ピックアップローラ３４ａ等により手差し給紙トレイ３２に積層状態でセットされた複数の用紙のうち最上部に位置する用紙Ｓを送り出す構成であり、後端検出装置６０の検出部は、その用紙Ｓの上面に接触して当該用紙Ｓの移動に連れ回って回転し得る回転体である検出コロ６１と、検出コロ６１の回転停止を検知する回転停止検知部しての円盤状スケール６３及び反射型光学センサ６４とを備え、反射型光学センサ６４が検出コロ６１の回転停止を検知したときに用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出するものである。これにより、簡易な構成で、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出できる。
また、本実施形態においては、上記ピックアップローラ３４ａ等は、上記手差し給紙トレイ３２に積層状態でセットされた複数の用紙Ｓのうち最上部に位置する最上部用紙Ｓを送り出すものであり、後端検出装置６０の検出部は、最上部の用紙Ｓの上面に対向する対向部材としての検出コロ６１を用いて、用紙Ｓの後端が後端検出位置Ｐ１を通過したことを検出するものである。このような構成においては、検出コロ６１を最上部の用紙Ｓの上面と対向する対向位置と、手差し給紙トレイ３２に用紙Ｓをセットするときに検出コロ６１が当該対向位置に存在する場合よりもセットの邪魔にならない退避位置との間で、検出コロ６１を移動させる移動手段としての防塵カバー８０を設ければ、手差し給紙トレイ３２に対する用紙のセットや取り出しの作業性を向上させることができる。
特に、手差し給紙トレイ３２に用紙Ｓをセットするために手差し給紙トレイ３２に設けられた開口部を覆う開閉可能な防塵カバー８０に検出コロ６１を取り付けて、この防塵カバー８０を移動手段として用いることにより、専用の移動手段を設ける必要がなくなる。
また、本実施形態において、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ等の給紙開始時から後端検出装置６０の検出部による後端検出時までの経過時間ｔに基づいて、ジャム処理等を行う。これにより、後端検出装置６０の検出部で用紙Ｓの後端通過を検出した時点で、言い換えるとその用紙Ｓの長さ分だけその用紙Ｓが搬送されるよりも前の段階で又はその用紙Ｓの後端が手差し給紙トレイ３２から出るよりも前の段階で、その用紙Ｓの長さを把握することができる。よって、より迅速に用紙の長さを把握できるようになる。
また、本実施形態では、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの用紙搬送方向長さを含むサイズ情報を記憶する記憶手段としての記憶部６８を有し、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ等が用紙Ｓを送り出した後、記憶部６８に記憶されたサイズ情報に含まれる用紙長さと、後端検出装置６０の検出部の検出結果に基づいて把握される用紙長さとを比較し、両者が一致している場合には前者の用紙長さに応じてジャム処理等を行い、両者が一致していない場合には後者の用紙長さに応じてジャム処理等を行う。これにより、記憶部６８に記憶されたサイズ情報に含まれる用紙長さに応じてジャム処理等を行う既存の制御に大幅な変更を加えることなく、上述した各種問題を解決することができる。
また、本実施形態では、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの用紙長さを含むサイズ情報を入力する入力手段としての操作パネルと、操作パネルに入力されたサイズ情報を記憶する記憶手段としての記憶部６８とを有しており、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ等が用紙Ｓを送り出した後、記憶部６８に記憶されたサイズ情報に含まれる用紙長さと、後端検出装置６０の検出部の検出結果に基づいて把握される用紙長さとを比較して、両者が一致していない場合に、操作パネルに入力されたサイズ情報が誤っている旨を報知するため、警告メッセージを表示する報知処理を行う。これにより、操作パネルに入力されたサイズ情報が誤っていたことをユーザーに認識させることができ、ユーザーによる適正なサイズ情報の入力を促すことができる。
また、本実施形態では、手差し給紙トレイ３２にセットされた用紙Ｓの長さを検出する場合について説明したが、給紙カセット５１にも後端検出装置６０の検出部を設ければ給紙カセット５１にセットされた用紙の長さについても同様に検出することができる。
また、本実施形態では、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ等が用紙Ｓを送り出した後、後端検出装置６０の検出部の検出結果に基づいて把握される用紙長さをもつ用紙Ｓの後端よりも用紙搬送方向後ろ側に形成される画像の作像が開始される前にその作像動作を中止する処理を行う。これにより、記憶部６８に記憶されている手差し給紙トレイ３２の用紙サイズ情報に係る用紙長さよりも短い長さをもつ用紙Ｓが実際には給紙された場合でも、用紙Ｓの後端が転写部を通過した後に感光体１２上のトナー画像が紙搬送ベルト４７の表面に転写される事態を防止できる。
また、本実施形態では、図８で説明したように、ピックアップローラ３４ａ等が送り出した用紙Ｓの先端が所定の検出位置Ｐ４を通過したことを検出する別の検出手段であるレジストセンサ６９を有し、制御部６５は、ピックアップローラ３４ａ等が用紙Ｓを送り出した後、後端検出装置６０の検出部の検出結果とレジストセンサ６９の検出結果とに基づき、ジャム処理等を行うようにしてもよい。この場合、給紙開始直後における不安定な用紙搬送速度が用紙長さＬの算出結果に影響しないので、用紙長さＬの算出結果の誤差が少なく、より正確に用紙長さＬを把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係る複写機の手差し給紙機構部から給紙される用紙の長さを検出するための構成を示す説明図。
【図２】同複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図。
【図３】同手差し給紙機構部を拡大して示す縦断正面図。
【図４】同手差し給紙機構部の一部を示す分解斜視図。
【図５】後端検出装置の構成を示す斜視図。
【図６】同後端検出装置の制御ブロック図。
【図７】用紙搬送における制御の流れを示すフローチャート。
【図８】同手差し給紙機構部から給紙される用紙の長さを検出する他の方法を説明するための説明図。
【図９】（ａ）は、手差し給紙機構部に設けた防塵カバーの閉じた状態を示す説明図。（ｂ）は同防塵カバーの開いた状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
２  プリンタエンジン
３  カセット給紙機構部
６  用紙反転機構部
７  手差し給紙機構部
１１  レジストローラ対
１２  感光体
３２  手差し給紙トレイ
３４ａ  ピックアップローラ
３４ｂ  分離ローラ対
４７  紙搬送ベルト
５１  給紙カセット
６０  後端検出装置
６１  検出コロ
６２  ガイド板
６２ａ  ガイド溝
６３  円盤状スケール
６４  反射型光学センサ
６５  制御部
６６  給紙駆動装置
６７  レジスト駆動装置
６８  記憶部
６９  レジストセンサ
７０  タイマー
８０  防塵カバー
Ｐ１  後端検出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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