(57)【要約】【課題】長さ方向の色ムラの小さい冷陰極蛍光ランプを製造することができる複合粒子を提供する。【解決手段】冷陰極蛍光ランプの製造に用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子は、蛍光体粒子の表面にそれよりも密度が小さい有機化合物が付着している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子であって、
上記蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物が付着している、複合粒子。
【請求項２】
上記有機化合物が高分子化合物である、請求項１に記載された複合粒子。
【請求項３】
上記高分子化合物の有機化合物が熱可塑性樹脂である、請求項２に記載された複合粒子。
【請求項４】
冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子の製造方法であって、
超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で、蛍光体粒子と該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物とを接触させるステップと、
上記蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、二酸化炭素を除去するステップと、
を備えた、複合粒子の製造方法。
【請求項５】
冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子の製造方法であって、
蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物をメカノケミカル法により付着させるステップを備えた、複合粒子の製造方法。
【請求項６】
管本体の内壁に複数種の蛍光体粒子を焼き付けてなる蛍光膜を形成した冷陰極蛍光ランプの製造方法であって、
複数種の蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液を調整するステップと、
上記懸濁液を重力作用によって管本体内を流動させてその内壁に塗布するステップと、
を備え、
上記懸濁液内の複数種の蛍光体粒子のうち少なくとも上記溶媒における沈降速度が最も速い蛍光体粒子を、該蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物を付着させた複合粒子で構成する、冷陰極蛍光ランプの製造方法。
【請求項７】
上記複合粒子の有機化合物を熱可塑性樹脂とし、
上記管本体の内壁に塗布した懸濁液から溶媒を飛散させて乾燥させた後、焼成することにより上記複数種の蛍光体粒子を焼き付けて該管本体の内壁に蛍光膜を形成すると共に、上記複合粒子を構成したものについてそれに含まれる熱可塑性樹脂の有機化合物を飛散消失させるステップをさらに備えた、請求項６に記載された冷陰極蛍光ランプの製造方法。
【請求項８】
蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液を重力作用によって流動させるときの沈降速度の制御方法であって、
上記蛍光体粒子を、該蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物を付着させた複合粒子で構成する、蛍光体粒子の沈降速度の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光ランプの製造に用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子及びその製造方法、並びに、それを用いた冷陰極蛍光ランプの製造方法及び蛍光体粒子の沈降速度の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は一般的な冷陰極蛍光ランプＣの構造を示す。
【０００３】
冷陰極蛍光ランプＣは、内壁にＲＧＢの蛍光体粒子が焼き付けられて蛍光膜１１’が形成されたガラス製の管本体１０’に希ガス及び水銀が封入され、両端に電極１２’が取り付けられた構造を有する。そして、両電極１２’間に高電界が加えられると放電を起こし、それによって励起された水銀が紫外線（波長２５４ｎｍ）を発生し、その紫外線が蛍光膜を励起させることで発光するものである。
【０００４】
冷陰極蛍光ランプは、一般には、ガラス製の管本体の内壁にＲＧＢの蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液（スラリー）を塗布した後、乾燥、焼付けによる蛍光膜形成、放電電極取付、放電媒体封入、口金端子装着等の工程を経て製造される。なお、ＲＧＢの蛍光体粒子は、赤（Ｒ）Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、緑（Ｇ）：ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、及び青（Ｂ）：ＢａＭｇ２Ａｌ１6Ｏ2７：Ｅｕ２＋の組成が代表的なものである。
【０００５】
また、上記の管本体の内壁に懸濁液を塗布する方法としては、鉛直に立設した管本体の下側開口から懸濁液を上側開口近傍まで吸い上げ、その後、懸濁液を流下させて管本体の内壁を懸濁液で濡らす方法が一般的である。
【０００６】
ところで、蛍光体粒子は、その色によって密度や粒子径が異なる。そのため、その差が大きいと、管本体の内壁に懸濁液を塗布する際、密度の大きな、あるいは粒子径の大きな蛍光体粒子は、他のものよりも速く沈降し、管本体の上部よりも下部の方に多く偏在することになる。そして、その結果、冷陰極蛍光ランプは、発色時に色ムラを呈する、特に、両端部に顕著な色度差を生じることとなる。近年普及がめざましい液晶テレビにおける液晶パネルの背後に直に配されるバックライトでは画面の色合い等の表示品質に影響が大きいため、この問題は深刻なものとなりうる。
【０００７】
特許文献１には、バルブの内部空間に水銀及び希ガスが封入され、その両端に一対の放電電極を有し、バルブの内面に三波長蛍光体を含む蛍光体被膜が形成された冷陰極蛍光ランプであって、蛍光体被膜の素材である三波長蛍光体における赤色蛍光体及び青色蛍光体の平均粒子径が３μｍ以上であり、三波長蛍光体の緑色蛍光体の粒子径がこれら赤色蛍光体及び青色蛍光体の平均粒子径の８０％以下であるものが開示されている。
【０００８】
特許文献２には、バルブ内部に水銀および希ガスが１種類以上封入され、バルブの両端には一対の放電電極を具備し、バルブ内面に赤色蛍光体、緑色蛍光体、青色蛍光体の三波長蛍光体が含まれた蛍光体被膜が形成されている冷陰極蛍光ランプにおいて、蛍光体被膜は、流動性を高めるために三波長蛍光体のスラリー中にカルボン酸型脂肪酸塩、カルボン酸型硫酸エステル塩、カルボン酸型アルキルアミン塩、カルボン酸型第４級アンモニウム塩の高分子分散剤のうち少なくとも２種類以上を添加したものをバルブ内面に塗布し乾燥させて形成したものが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、複数種類の蛍光体粒子を溶媒に懸濁させてなる懸濁液を、略鉛直状態に保持した直管状のガラス管の内面に塗布する塗布工程を含む蛍光ランプの製造方法において、塗布工程前に、少なくとも溶媒中における沈降速度の最も遅い種類の蛍光体粒子の表面に、沈降速度を速めるための微粒子を付着させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２０７０７３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２１９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、長さ方向の色ムラの小さい冷陰極蛍光ランプを製造することができる複合粒子及びその製造方法、並びに、それを用いた冷陰極蛍光ランプの製造方法及び蛍光体粒子の沈降速度の制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明に係る複合粒子は、冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含むものであって、
上記蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物が付着している。
【００１２】
本発明に係る複合粒子の製造方法は、冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子の製造方法であって、
超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で、蛍光体粒子と該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物とを接触させるステップと、
上記蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、二酸化炭素を除去するステップと、
を備える。
【００１３】
本発明に係る他の複合粒子の製造方法は、冷陰極蛍光ランプの管本体の内壁に蛍光膜を形成するのに用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子の製造方法であって、
蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物をメカノケミカル法により付着させるステップを備える。
【００１４】
本発明に係る冷陰極蛍光ランプの製造方法は、管本体の内壁に複数種の蛍光体粒子を焼き付けてなる蛍光膜を形成した冷陰極蛍光ランプの製造方法であって、
複数種の蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液を調整するステップと、
上記懸濁液を重力作用によって管本体内を流動させてその内壁に塗布するステップと、
を備え、
上記懸濁液内の複数種の蛍光体粒子のうち少なくとも上記溶媒における沈降速度が最も速い蛍光体粒子を、該蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物を付着させた複合粒子で構成する。
【００１５】
本発明に係る蛍光体粒子の沈降速度の制御方法は、蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液を重力作用によって流動させるときの沈降速度の制御方法であって、
上記蛍光体粒子を、該蛍光体粒子の表面に該蛍光体粒子よりも密度が小さい有機化合物を付着させた複合粒子で構成する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蛍光体粒子にそれよりも密度の小さい有機化合物を付着させて複合粒子としているので、それを懸濁させた懸濁液における沈降速度を下げる制御をすることができる。そして、冷陰極蛍光ランプの製造において、複数の蛍光体粒子を溶媒に懸濁させた懸濁液を、重力作用によって管本体内を流動させることによりその内壁に塗布する場合に、少なくとも溶媒における沈降速度が最も速い蛍光体粒子を上記複合粒子で構成することで、複数種の蛍光体粒子の沈降速度を均衡させることができ、それによって管本体の内壁における長さ方向に沿った特定色の蛍光体粒子の偏在が抑制され、その結果、長さ方向の色ムラの小さい冷陰極蛍光ランプを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
（複合粒子）
本実施形態に係る複合粒子は、冷陰極蛍光ランプの製造に用いられるものであって、蛍光体粒子の表面にそれよりも密度が小さい有機化合物が付着したものである。この複合粒子は、蛍光体粒子と有機化合物とが複合したものであって、蛍光体粒子の表面に有機化合物が存在する構成、具体的には、蛍光体粒子の表面の一部が有機化合物で被覆されたもの、或いは、蛍光体粒子の表面の全部が有機化合物で被覆されて内包されたものである。蛍光体粒子の表面の全部が有機化合物で被覆されて内包されたものの場合、単一の蛍光体粒子が有機化合物で被覆された形態のものであっても、また、有機化合物の相内に複数の蛍光体粒子が内包された形態のものであってもいずれでもよい。
【００１９】
複合粒子は、平均粒径が０．５〜２０μｍであるのが好ましく、１〜１０μｍであるのがより好ましく、２〜１０μｍであるのがさらに好ましい。
【００２０】
複合粒子は、蛍光体粒子と有機化合物とが複合したものであるが、蛍光体粒子１質量部に対して、有機化合物が０．００１〜５質量部であることが好ましく、０．００５〜４質量部であることがより好ましく、０．０１〜２質量部であることがさらに好ましい。
【００２１】
複合粒子に含まれる蛍光体粒子としては、水銀が放出する２５４ｎｍの紫外線を吸収して、可視光を発光するものであれば特に限定されず、例えば、情報機構発行の「蛍光体の基礎及び用途別最新動向」の１３７頁〜１４３頁に開示されているものが挙げられる。特に、赤（Ｒ）Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、緑（Ｇ）：ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、及び青（Ｂ）：ＢａＭｇ２Ａｌ１6Ｏ2７：Ｅｕ２＋が好適である。
【００２２】
蛍光体粒子は、粒子単独では、平均粒径が０．１〜２０μｍであるのが好ましく、０．５〜１０μｍであるのがより好ましく、１〜１０μｍであるのがさらに好ましい。蛍光体粒子の密度は通常４〜７ｇ／ｃｍ３のものが好適に用いられるが、特に限定されるものではない。ここで、密度は、室温（２２℃）において測定されるものである。測定装置としては、乾式密度計「アキュピック１３３０」（島津製作所製）が例示される。
【００２３】
複合粒子に含まれる有機化合物としては、特に限定されないが、高分子化合物が好ましい。
【００２４】
高分子化合物の有機化合物としては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンなどのポリアミド樹脂並びにこれらの架橋体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。以上に例示したものは、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に分散或いは可塑化する有機化合物であり、後述の超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を用いて複合粒子を製造する場合に好適である。また、熱可塑性樹脂は、冷陰極蛍光ランプの製造において、懸濁液を管本体内の内壁に塗布した後の焼成によって飛散消失して残留が少なく、冷陰極蛍光ランプの発光に悪影響を及ぼさないという観点からも好適であり、特に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、メタクリル樹脂並びにこれらの架橋体が好ましい。
【００２５】
また、高分子化合物の有機化合物として、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂も挙げられる。
【００２６】
高分子化合物の有機化合物は、単一の単量体の重合体であっても共重合体であってもよく、また、架橋されたものであっても非架橋のものであってもよい。
【００２７】
高分子化合物の有機化合物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）或いは融点（Ｔｍ）が５０〜４００℃であるものが好ましく、６０〜３５０℃であるものがより好ましく、７０〜３００℃であるものがさらに好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）或いは融点（Ｔｍ）は工業調査会発行「プラスチックス」Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．１２によるものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）はいずれもＪＩＳ Ｋ ７１２１：１９８７の「プラスチックの転移温度測定方法」に基づいた測定結果である。
【００２８】
高分子化合物の有機化合物は、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を用いて複合粒子を製造する場合に好適であるという観点から、上記の熱可塑性樹脂のように超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に分散或いは可塑化するものの他、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に溶解するものも好ましい。
【００２９】
有機化合物は、単一種又は複数種により構成される。
【００３０】
有機化合物は、蛍光体粒子の表面上での厚さが０．１ｎｍ〜５００μｍであることが好ましく、０．５ｎｍ〜１００μｍであることがより好ましく、１ｎｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
有機化合物は略球状粒子であってもよい。有機化合物が略球状粒子である場合、平均粒径が０．１ｎｍ〜５００μｍであることが好ましく、０．５ｎｍ〜１００μｍであることがより好ましく、１ｎｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
有機化合物は、蛍光体粒子よりも密度が小さく、また、より密度が小さいものが好ましく、具体的には２．０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、１．５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。下限は特にないが、例えば０．２ｇ／ｃｍ３以上である。
【００３３】
複合粒子は、その他の任意成分として、有機又は無機の顔料或いは光散乱粒子等を含んでいてもよい。
【００３４】
（複合粒子の製造方法）
本実施形態に係る複合粒子の製造、つまり、蛍光体粒子への有機化合物の付着には、公知の種々の方法、例えば超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を使用した複合化方法やマイクロカプセルの製造方法を用いることができる。
【００３５】
超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を使用した複合化方法は、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で、蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、二酸化炭素を除去することにより製造するというものである。この方法によれば、蛍光体粒子の表面に対するダメージを小さく抑えることができる。
【００３６】
ここで、超臨界二酸化炭素とは、温度が臨界温度（Ｔｃ）以上で且つ圧力が臨界圧力（Ｐｃ）以上である超臨界流体の二酸化炭素をいう。超臨界二酸化炭素は、僅かな圧力変化によって密度が急変するという性質を有する。なお、二酸化炭素の臨界温度（Ｔｃ）は３０４．２Ｋ、臨界圧力（Ｐｃ）は７．３８ＭＰａである。
【００３７】
一般に、二酸化炭素との親和性が高い有機化合物は高圧の二酸化炭素に溶解するが、これを溶質とした場合、温度及び圧力が臨界温度（Ｔｃ）及び臨界圧力（Ｐｃ）を僅かに越えた状態から圧力を上昇させると、気相の密度が急増して臨界圧力（Ｐｃ）を越えた領域で溶質の溶解度が急激に高くなる。これとは逆に、圧力を低下させると、溶質の溶解度が急激に低くなる。従って、減圧操作を行うのみで、溶質を溶解させた超臨界二酸化炭素を、溶質と気体の二酸化炭素とに分離することが可能となる。
【００３８】
また、超臨界二酸化炭素に溶解しない有機化合物であっても、温度及び圧力が臨界温度（Ｔｃ）及び臨界圧力（Ｐｃ）を僅かに越えた状態から圧力を上昇させると、二酸化炭素が有機化合物に溶解或いは吸着することにより有機化合物が膨潤し、その結果、大気圧下におけるガラス転移温度（Ｔｇ）以下或いは融点（Ｔｍ）以下の温度であっても、有機化合物の可塑性が大幅に増大する。このため、超臨界二酸化炭素に溶解しない有機化合物であっても、超臨界二酸化炭素によって分散或いは可塑化する。これとは逆に、二酸化炭素の圧力を低下させると、有機化合物に対する二酸化炭素の溶解度を急激に低くなるので、減圧操作を行うのみで、有機化合物と二酸化炭素とを分離することが可能となる。
【００３９】
さらに、有機化合物が溶解、分散或いは可塑化可能であれば、超臨界二酸化炭素の代わりに液化二酸化炭素を用いることもできる。但し、有機化合物が溶解する場合には溶質である有機化合物の溶解度を高くすることができる、有機化合物が可塑化する場合には有機化合物への二酸化炭素の溶解度を高くすることができる、また、二酸化炭素の密度を高くすることにより蛍光体粒子の流動性を向上させることができるという観点から、液化二酸化炭素を用いるよりも超臨界二酸化炭素を用いることが好ましい。さらに、乾燥時の毛細管現象に起因する収縮による粒子間の凝集も抑制されるという観点からも超臨界二酸化炭素を用いることが好ましい。
【００４０】
次に、ステップを追って具体的に説明する。
【００４１】
まず、容器内に蛍光体粒子と有機化合物とを仕込む。有機化合物が超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に溶解も分散もしない場合には、例えば、高速流動型混合機等で蛍光体粒子と有機化合物とを予め混合しておき、その攪拌力により有機化合物を蛍光体粒子に物理的に付着させておくことが好ましい。高速流動型混合機等で予備混合を行う場合には、蛍光体粒子と有機化合物との付着性を向上させるために液状バインダーを混入させてもよい。液状バインダーとしては、例えば、水や液状有機化合物等が挙げられる。本出願において「液状有機化合物」とは室温で液体状態にある有機化合物のことをいう。液状有機化合物としては、特に限定されないが、スクワラン、エタノールなどが挙げられる。
【００４２】
ここで、仕込量は、蛍光体粒子１質量部に対して、有機化合物が０．００１〜５質量部であることが好ましく、０．００５〜４質量部であることがより好ましく、０．０１〜２質量部であることがさらに好ましい。また、容器は、使用する温度及び圧力に耐えることができ且つ減圧操作を行うためのバルブ等の排気機構を有しているものであればよく、形状や大きさが特に限定されるものではない。但し、容器は超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に蛍光体粒子を分散させると共に有機化合物を溶解、分散或いは可塑化させるための攪拌機構を有するものが好ましい。具体的には、容器としては、例えば、オートクレーブや耐圧セル等が挙げられる。
【００４３】
蛍光体粒子と有機化合物の他に、界面活性物質を共存させてもよい。界面活性物質としては、例えば、公知の陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、高分子乳化分散剤、その他極性有機化合物等が挙げられる。
【００４４】
次いで、容器内に二酸化炭素を注入すると共に、有機化合物が溶解或いは分散する温度及び圧力となるまで容器内を昇温及び昇圧し、所定時間その状態を保持する。なお、容器内に気体或いは液体の二酸化炭素を注入供給した後、容器内を所定の温度及び圧力に設定することにより超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を生じさせても、また、所定の温度及び圧力に設定した容器内に超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を注入してもいずれでもよい。有機化合物が超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に溶解も分散もしない場合には、二酸化炭素の存在下で且つ有機化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下或いは融点（Ｔｍ）以下の温度条件下で蛍光体粒子が良好な流動状態となるまで容器内に二酸化炭素を導入した後、有機化合物が溶融或いは可塑化する温度まで昇温し、所定時間その状態を保持する。このとき、容器内では、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に蛍光体粒子が分散すると共に有機化合物が溶解、分散或いは可塑化した状態となり、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素中で蛍光体粒子の表面に有機化合物が接触する。
【００４５】
ここで、容器内で、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に有機化合物を溶解、分散或いは可塑化させるのを促進するために可塑剤を共存させてもよい。そのような可塑剤としては、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に溶解或いは乳化可能であるものが好ましく、例えば、ｐ-メトキシ桂皮酸２-エチルヘキシル、フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、二価アルコールエステル、オキシ酸エステル等が挙げられる。
【００４６】
また、有機化合物が二酸化炭素による可塑化を受けにくい場合には、可塑化を促進するためにエントレーナとして助溶媒を共存させてもよい。助溶媒としては、極性溶媒が好ましく、例えば、アルコール、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、水等が挙げられる。アルコールでは、エタノール、１-プロパノールが好ましく、これらのうちエタノールがより好ましい。
【００４７】
超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素と蛍光体粒子と有機化合物との混合物における蛍光体粒子の濃度は、０．０１〜７０質量％とすることが好ましく、０．０１〜４０質量％とすることがより好ましく、０．１〜４０質量％とすることがさらに好ましく、０．１〜３０質量％とすることが最も好ましい。保持温度は、超臨界二酸化炭素を用いる場合、３０８．１５〜４７３．１５Ｋとすることが好ましく、３１３．１５〜４２３．１５Ｋとすることがより好ましく、液化二酸化炭素を用いる場合、２８３．１５〜３０４．１５Ｋとすることが好ましく、２９３．１５〜３０３．１５Ｋとすることがより好ましい。また、保持圧力は、超臨界二酸化炭素を用いる場合、７．５〜５０ＭＰａとすることが好ましく、１０〜４０ＭＰａとすることがより好ましく、液化二酸化炭素を用いる場合、４〜５０ＭＰａとすることが好ましく、１０〜４０ＭＰａとすることがより好ましい。さらに、保持時間は、１分〜２０時間とすることが好ましく、５分〜５時間とすることがより好ましい。
【００４８】
容器内は継続して攪拌することが好ましい。これにより蛍光体粒子や複合粒子の流動状態が良好となり、粒子の凝集を抑制することができる。
【００４９】
続いて、排気機構を開いて二酸化炭素を除去して複合粒子を得る。二酸化炭素を除去して複合粒子を得る方法としては、例えば、容器内を減圧して二酸化炭素を容器外に排出し、複合粒子を容器内に残留させて得る方法、二酸化炭素と複合粒子との混合物の全てを容器外に排出し、二酸化炭素が気化して分離することで複合粒子を得る方法が挙げられる。
【００５０】
前者の方法では、排気機構（バルブ）を開放して容器内の圧力を大気圧まで減圧し、それによって二酸化炭素を容器から排出除去すると、有機化合物が吸着能を有する場合には、蛍光体粒子の表面に有機化合物が吸着した複合粒子が容器内にそのまま得られ、有機化合物が吸着能を有さない場合には、蛍光体粒子の表面に有機化合物が沈着或いは固着して複合化した複合粒子が容器内に粉体で得られる。
【００５１】
ここで、有機化合物が超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素に溶解も分散もしない場合には、粒子の凝集を抑制する観点から、二酸化炭素の存在下での有機化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下或いは融点（Ｔｍ）以下の温度に冷却した後に減圧することが好ましい。また、容器内の圧力を大気圧まで減圧するのに要する時間は、装置に依存するが２秒〜２０時間が好ましく、５秒〜１０時間がより好ましい。なお、減圧過程で二酸化炭素の液相を経由しても、また、経由しなくてもいずれでもよい。なお、毛細管力による凝集を抑制する観点から、減圧過程において液相を経由しないことが好ましい。特に蛍光体粒子の平均粒径が２０μｍ以下の場合には凝集防止効果が高い。二酸化炭素の液相の経由を避けるためには、減圧時の温度を二酸化炭素の臨界温度（Ｔｃ＝３０４．２Ｋ）以上とすればよく、具体的には、３０５〜４７４Ｋとするのが好ましく、３０６〜４２４Ｋとするのがより好ましい。
【００５２】
後者の方法では、排気機構（バルブ）を開放して容器内の圧力を大気圧まで減圧し、それによって混合物を容器から排出すると、瞬時に二酸化炭素が気化して除去され、凝集のない複合粒子を製造することができる。ここで、排出条件に特に限定はないが、混合物排出時の容器内の温度及び圧力が臨界温度（Ｔｃ）以上で且つ臨界圧力（Ｐｃ）以上であり、しかも、混合物が排出される容器外の温度が有機化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下或いは融点（Ｔｍ）以下であることが好ましい。
【００５３】
以上のように、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を利用した複合粒子の製造方法では、低温で操作を行うことができるために操作が容易であると共に、二酸化炭素が無害であるために危険性がなく、また、熱処理等を施さなくてもよいために安価であって、製造コストを削減することができるという利点がある。
【００５４】
また、本実施形態に係る複合粒子の製造、つまり、蛍光体粒子への有機化合物の付着には、マイクロカプセルの製造方法を用いることができる。マイクロカプセルの製造方法は、シェルの調整方法によって、大きく化学的方法、物理化学的方法、機械的方法に分類することができる。化学的方法は、公知の界面重合法やin-situ重合法、オリフィス法などであり、その他、芯物質をモノマー滴に含有させて懸濁重合によりマイクロカプセルを製造する方法も含まれる。物理化学的方法は、コアセルベーション法、転相乳化法などが例示される。機械的方法は、噴霧冷却・噴霧乾燥法やメカノケミカル法が例示される。
【００５５】
メカノケミカル法とは、被処理物に主に圧縮力、剪断力、摩擦力、延伸力等の力をかけることにより、蛍光体粒子と有機化合物とを複合化する方法をいう。メカノケミカル法に用いる装置は、被処理物に圧縮力、剪断力、摩擦力、延伸力をかけることができる装置であれば、特に限定されない。例えば、押出機、ニーダ、「ＫＲＣニーダ」（（株）栗本鐵工所製）などの混練機、（転動式、振動式、遊星式）ボールミル、媒体攪拌ミル、「ハイブリダイゼーションシステム」（（株）奈良機械製作所製）などの高速衝撃式乾式粉体複合化装置、「シータ・コンポーザ」（（株）徳寿工作所製）、「メカノマイクロス」（（株）奈良機械製作所製）、「メカノフュージョンシステム」（ホソカワミクロン（株）製）、「ノビルタ」（ホソカワミクロン（株）製）などの圧縮剪断式乾式粉体複合化装置などを使用することができる。これらの中でも特に圧縮力及び剪断力を同時にかける「メカノフュージョンシステム」及び「ノビルタ」が好ましい。「メカノフュージョンシステム」或いは「ノビルタ」を用いる場合、ローターの周速を１〜１００ｍ／ｓ、処理時の槽内温度を０℃〜３００℃、処理時間を１分〜１０時間とすることが好ましい。
【００５６】
メカノケミカル法においては、容器内に蛍光体粒子と有機化合物とを仕込んだ後、圧縮力、剪断力、摩擦力、延伸力等の力をかけることにより蛍光体粒子と有機化合物とを結合させるが、高速流動型混合機等で蛍光体粒子と有機化合物とを予め混合しておき、その攪拌力により有機化合物を蛍光体粒子に物理的に付着させておくことが好ましい。高速流動型混合機等で予備混合を行う場合には、蛍光体粒子と有機化合物との付着性を向上させるために液状バインダーを混入させてもよい。液状バインダーとしては、例えば、水や液状有機化合物等が挙げられる。本出願において「液状有機化合物」とは室温で液体状態にある有機化合物のことをいう。液状有機化合物としては、特に限定されないが、スクワラン、エタノールなどが挙げられる。
【００５７】
（冷陰極蛍光ランプの製造方法）
次に、本実施形態に係る複合粒子を用いた冷陰極蛍光ランプの製造方法について説明する。
【００５８】
冷陰極蛍光ランプは、リード線、フレア管、チップ管及びフィラメントからなるマウント、口金、ガラス製の直管状の管本体（例えば、内径０．５〜３０ｍｍ、及び長さ３０〜３０００ｍｍ）等を準備する準備工程、溶媒に蛍光体粒子を懸濁させた懸濁液を調整し、それを管本体の内壁に塗布及び乾燥して蛍光体粒子の被膜を形成する塗布工程、管本体の内壁の被膜を焼成して蛍光膜を形成する焼成工程、管本体にマウントを取り付け、内部を排気すると共に希ガス及び水銀を封入する封止・排気工程、管本体の両端に口金を取り付けた後にエージングする仕上工程を経て製造される。
【００５９】
塗布工程及び焼成工程を除いては公知の方法と同様であるので説明を省略し、以下では塗布工程及び焼成工程について説明する。
【００６０】
＜塗布工程＞
塗布工程では、溶媒に蛍光体粒子を懸濁させた懸濁液を調整し、それを管本体の内壁に塗布及び乾燥して蛍光体粒子の被膜を形成する。
【００６１】
−懸濁液の調整−
溶媒に、例えばＲＧＢの複数種の蛍光体粒子、増粘剤、及び結着剤等を加え、それを攪拌機で攪拌して懸濁させた懸濁液を調整する。
【００６２】
ここで、溶媒としては、例えば、酢酸ブチルや水等が挙げられる。
【００６３】
複数種の蛍光体粒子のそれぞれとしては、上記したものが挙げられる。そして、複数種の蛍光体粒子のうち少なくとも上記溶媒における沈降速度が最も速い蛍光体粒子を、本実施形態に係る複合粒子で構成し、複数種の蛍光体粒子の沈降速度を均衡化させる。複合粒子に構成する蛍光体粒子は、１種だけであっても、複数種であっても、或いは、全種であってもいずれでもよい。全種或いは任意の蛍光体粒子に適宜付着量を調整した複合粒子を用いることにより蛍光体粒子の表面状態を制御することができ、沈降速度の制御に加え蛍光管の管本体への付着の均一性を高めることができる。
【００６４】
懸濁液における複合粒子を含む蛍光体粒子の割合は、溶媒１００質量部に対し０．１〜２００質量部が好ましい。なお、複数種の蛍光体粒子の混合割合は蛍光体粒子種の組み合わせによって適宜設定することができる。
【００６５】
結着剤としては、例えば、アルミナなどの金属微粒子等が挙げられる。懸濁液における結着剤の割合は、溶媒１００質量部に対し０．００１〜２０質量部が好ましい。
【００６６】
増粘剤としては、例えば、溶媒が酢酸ブチルの場合にはニトロセルロースが、溶媒が水の場合にはポリエチレンオキサイド等が好適に用いられる。懸濁液における増粘剤の割合は、溶媒１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましい。
【００６７】
懸濁液には、溶媒が水の場合に補助的に界面活性剤を含有させてもよい。
【００６８】
−懸濁液の塗布及び乾燥−
図１（ａ）〜（ｄ）は、管本体の内壁への懸濁液の塗布方法を示す。
【００６９】
まず、図１（ａ）に示すように、管本体１０を略鉛直方向に延びるように保持する。
【００７０】
次いで、図１（ｂ）に示すように、管本体１０の上部開口に真空ポンプ等を接続すると共に、管下部を懸濁液２０に浸漬する。
【００７１】
次いで、真空ポンプを駆動する。このとき、管本体１０内が減圧され、図１（ｃ）に示すように、管本体１０内において懸濁液２０の液面が上昇する。
【００７２】
続いて、懸濁液２０の液面が管本体１０の上端近傍に位置付けられたときに真空ポンプによる吸引を停止し、しかる後、今度は吸引状態を開放する。このとき、図１（ｄ）に示すように、重力作用によって管本体１０の下部開口から懸濁液２０が流動して液面が低下すると共に、管本体１０の内壁には残留した懸濁液２０が塗布されることとなる。しかも、複数種の蛍光体粒子のうち少なくとも溶媒における沈降速度が最も速い蛍光体粒子を複合粒子に構成しているので、複数種の蛍光体粒子の沈降速度が均衡化され、管本体１０の内壁に塗布される懸濁液２０は長さ方向に沿って均一な組成となる。そして、それによって管本体１０の内壁における長さ方向に沿った特定色の蛍光体粒子の偏在が抑制され、その結果、製造される冷陰極蛍光ランプにおいて、長さ方向の色ムラを小さく抑えることができる。なお、このとき、重力作用に加えて管本体１０内を加圧して懸濁液２０を流出させてもよい。
【００７３】
そして、懸濁液２０が流出した後の管本体１０内に乾燥エアを吹き込む。このとき、管本体１０の内壁に塗布された懸濁液２０から溶媒が飛散し、内壁は複合粒子を含む蛍光体粒子の被膜で被覆されることとなる。
【００７４】
なお、管本体１０の内壁への懸濁液２０の他の塗布方法として、図２に示すように、管本体１０を略鉛直方向に延びるように保持し、懸濁液２０を上部開口から流入させて下部開口から流出させるようにしてもよい。
【００７５】
＜焼成工程＞
焼成工程では、管本体の内壁の被膜を焼成して蛍光膜を形成する。このとき、複合粒子に含まれる物質が有機化合物であるため、焼成によって有機化合物が飛散消失して残留が少なく、その結果、製造される冷陰極蛍光ランプにおいて、有機化合物の焼成残留物による発光の悪影響を小さく抑えることができる。焼成温度としては２００℃〜１０００℃が好ましい。
【実施例】
【００７６】
（実施例１）
蛍光体粒子１（赤（Ｒ）：Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、体積基準メジアン径５．４μｍ、密度５．０５ｇ／ｃｍ３）を原料として、超臨界二酸化炭素を使用した複合化方法によって複合粒子１を作製した。
【００７７】
＜複合粒子作製装置＞
図３は、その複合粒子を作製するために用いた複合粒子作製装置３０を示す。
【００７８】
この複合粒子作製装置３０は、超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で、蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、その超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を除去して複合粒子を製造するためのものである。そして、この複合粒子作製装置３０は、そのためのオートクレーブ３１（内容量５００ｍＬ，（株）ＡＫＩＣＯ社製）を備えている。このオートクレーブ３１には、内部を攪拌するための攪拌機３２、内部の圧力を計測する内部圧力計３３、内部が過圧したときに減圧するための安全弁３４、内部の温度を計測する温度計３５、及び、内部の温度調節のためのカートリッジヒータ３６がそれぞれ設けられている。カートリッジヒータ３６は、温度調節器３７に電気的に接続されている。
【００７９】
オートクレーブ３１には、ＣＯ２ボンベ３８から延びるＣＯ２供給管３９が結合している。ＣＯ２供給管３９には、ＣＯ２ボンベ３８側からフィルタ４０、コンデンサ４１、昇圧ポンプ４２、第２バルブＶ２、予熱器４３及び第３バルブＶ３が順に介設されている。ＣＯ２供給管３９の昇圧ポンプ４２と第２バルブＶ２との間の部位とフィルタ４０とコンデンサ４１との間の部位は第１バルブＶ１が介設された圧力調節管４４で連結されている。また、ＣＯ２供給管３９の昇圧ポンプ４２と第２バルブＶ２との間で管が分岐してＣＯ２圧力計４５が取り付けられている。さらに、ＣＯ２供給管３９の第２バルブＶ２と予熱器４３との間で管が分岐して安全弁４６が設けられている。また、コンデンサ４１に近接してクーラー４７が設けられており、クーラー４７、コンデンサ４１、及び、昇圧ポンプ４２の順に循環するように連結した冷媒循環管４８が設けられ、その冷媒循環管４８を−５℃の冷媒がそれらを循環している。
【００８０】
そして、この複合粒子作製装置３０では、第２バルブＶ２を開くと、ＣＯ２ボンベ３８の二酸化炭素は、ＣＯ２供給管３９を流通して、まずフィルタ４０でゴミ等が除去された後、コンデンサ４１で凝縮され、次いで、ポンプヘッドが冷却された昇圧ポンプ４２で昇圧され、続いて、予熱器４３で予熱され、そして、第３バルブＶ３を開くと、蛍光体粒子と有機化合物とが予め仕込まれたオートクレーブ３１に流入供給されるようになっている。また、昇圧ポンプ４２で昇圧され二酸化炭素の圧力はＣＯ２圧力計４５で計測でき、その圧力は第１バルブＶ１の開閉によって調節できるようになっている。さらに、二酸化炭素が過圧したときには安全弁４６が開いて減圧するようになっている。なお、気体或いは液体の二酸化炭素をオートクレーブ３１に注入供給した後に内部を所定の温度及び圧力に設定することで超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を生じさせることも、また、所定の温度及び圧力に設定したオートクレーブ３１内に超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素を注入供給することもいずれも可能である。
【００８１】
オートクレーブ３１からは第１ＣＯ２排出管４９が延びてバグフィルタ５０に結合している。この第１ＣＯ２排出管４９には、第４バルブＶ４が介設されていると共に外側を覆うようにヒータ５１が設けられている。
【００８２】
そして、この複合粒子作製装置３０では、オートクレーブ３１内において超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、第４バルブＶ４を開くと、オートクレーブ３１内部の超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素が第１ＣＯ２排出管４９を介して排出されて除去され、オートクレーブ３１内に蛍光体粒子と有機化合物との複合粒子が残留して得られるようになっている。また、二酸化炭素の排出に伴って漏出する若干の複合粒子がバグフィルタ５０で捕捉されるようになっている。さらに、ヒータ５１で加熱することにより第１ＣＯ２排出管４９の凍結を防止するようになっている。
【００８３】
なお、複合粒子作製装置３０は、オートクレーブ３１から第２ＣＯ２排出管５２が延びて粒子回収容器５３に結合した構造も有している。この第２ＣＯ２排出管５２には、第５バルブＶ５が介設されていると共に、外側を覆うようにヒータ５４が設けられている。また、第２ＣＯ２排出管５２には、粒子回収容器５３側の先端部に温度計５５が設けられていると共に、その先端にノズル５６が取り付けられている。
【００８４】
そして、この複合粒子作製装置３０では、オートクレーブ３１内において超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素の存在下で蛍光体粒子と有機化合物とを接触させた後、第５バルブＶ５を開くと、オートクレーブ３１内部の超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素と複合粒子との混合物が第２ＣＯ２排出管５２を介して排出され、瞬時に超臨界二酸化炭素又は液化二酸化炭素が気化して除去され、ノズル５６を介して粒子回収容器５３内に蛍光体粒子と有機化合物との複合粒子が回収されて得られるようにもなっている。また、温度計５５で排出される混合物の温度を計測し、ヒータ５４で加熱することにより第２ＣＯ２排出管５２の凍結を防止するようになっている。
【００８５】
＜複合粒子１の製造＞
−予備混合工程−
赤の蛍光体粒子１を６０．０ｇと、有機化合物である平均粒径０．８μｍの球状の架橋ポリメタクリル酸メチル（密度１．１９ｇ／ｃｍ３、以下、「ＰＭＭＡ」と称する。）を１５．０ｇとを高速流動型混合機スーパーミキサー（(株)カワタ社製  商品名：ピッコロＳＭＰ−２、内容量０．３Ｌ）に充填し、３０００ｒ／ｍｉｎの回転数で１０分間ドライブレンドして予備混合粉体１を得た。
【００８６】
図４は得られた予備混合粉体１（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。
【００８７】
−複合化工程−
上記の複合粒子作製装置３０のオートクレーブ３１内に、上記予備混合粉体１を６０．０ｇ仕込んだ。
【００８８】
次いで、オートクレーブ３１内に二酸化炭素を流入供給し、内部の温度及び圧力をそれぞれ３０７Ｋ及び１０．５ＭＰａに調節して超臨界二酸化炭素を生じさせた後、攪拌機３２を２５０ｒ／ｍｉｎの回転数で回転させた。
【００８９】
次いで、内部の温度及び圧力をそれぞれ３９８Ｋ及び圧力２９ＭＰａに調節し、継続して攪拌機３２を２５０ｒ／ｍｉｎの回転数で回転させながらその状態を６０分間保持し、ＰＭＭＡを可塑化させた。
【００９０】
次いで、内部の温度及び圧力をそれぞれ３１７Ｋ及び圧力１０ＭＰａに調節し、継続して攪拌機３２を１５０ｒ／ｍｉｎの回転数で回転させた。
【００９１】
その後、二酸化炭素を排出することにより、オートクレーブ３１内を１２分間かけて大気圧まで減圧した。このとき、二酸化炭素の液相が発生しないように内部の温度調節を行った。具体的には、減圧途中の内部圧力７ＭＰａ時のオートクレーブ３１内の温度は３０８Ｋであり、減圧終了時の温度は２８８Ｋであった。従って、減圧操作を通して液相が生成する状態は経由しなかった。
【００９２】
そして、大気圧まで減圧したオートクレーブ３１内から蛍光体粒子１の表面にＰＭＭＡ微粒子が付着した複合粒子１を得た。
【００９３】
図５は得られた複合粒子１（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【００９４】
これによれば、蛍光体粒子１にＰＭＭＡ微粒子が固着して複合粒子１が構成されていることが分かる。
【００９５】
＜沈降速度の測定＞
赤の蛍光体粒子１（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、体積基準メジアン径５．４μｍ、密度５．０５ｇ／ｃｍ３）、緑の蛍光体粒子２（ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、体積基準メジアン径４．８μｍ、密度５．２０ｇ／ｃｍ３）、及び青の蛍光体粒子３（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋、体積基準メジアン径５．６μｍ、密度３．８０ｇ／ｃｍ３）、並びに赤の蛍光体粒子１の表面にＰＭＭＡを付着させた上記の複合粒子１について、複合粒子１又は蛍光体粒子を約０．０２４ｇと酢酸ブチル１２．０ｇとを試験管に加えて均一に混合した後、試験管を静置した。
【００９６】
そして、目視により複合粒子１又は蛍光体粒子を含まない透明な上澄み液と複合粒子１又は蛍光体粒子を含む懸濁した液との境界面の高さを経時的に測定し、液全体の高さに対する境界面の高さの割合を沈降高さとした。その結果を表１及び図６に示す。
【００９７】
【表１】
2008234886.tif 000003
【００９８】
これらの結果によれば、赤の蛍光体粒子１は緑の蛍光体粒子２や青の蛍光体粒子３よりも沈降速度が速いものの、赤の蛍光体粒子１にＰＭＭＡを付着させた複合粒子１は緑の蛍光体粒子２や青の蛍光体粒子３とほぼ同等の沈降速度であることが分かる。
【００９９】
（実施例２）
蛍光体粒子１（赤（Ｒ）：Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋、体積基準メジアン径５．４μｍ、密度５．０５ｇ／ｃｍ３）を原料として、メカノケミカル法によって複合粒子２を作製した。
【０１００】
＜複合粒子２の製造＞
−予備混合工程−
赤の蛍光体粒子１を３２０．０ｇと、ＰＭＭＡを８０．０ｇとを高速流動型混合機スーパーミキサー（(株)カワタ製、商品名：ピッコロＳＭＰ−２、内容量１．８Ｌ）に充填し、３０００ｒ／ｍｉｎの回転数で１０分間ドライブレンドし、予備混合粉体２を得た。
【０１０１】
図７は得られた予備混合粉体２（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【０１０２】
−複合化工程−
乾式複合化粒子設計装置（ホソカワミクロン（株）製、商品名メカノフュージョン  ＡＭＳ-ＭＩＮＩ）に、上記予備混合粉体２を１００．０ｇ充填し、５４００ｒ／ｍｉｎの回転数で４０分間の複合化処理を行い、ＰＭＭＡが蛍光体粒子１の表面に固着した複合粒子２を得た。このときの槽内温度は、運転開始時が１１℃及び運転終了時が４７℃であった。
【０１０３】
図８は得られた複合粒子２（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【０１０４】
これによれば、蛍光体粒子１にＰＭＭＡ微粒子が固着して複合粒子２が構成されていることが分かる。
【０１０５】
＜沈降速度の測定＞
実施例１と同様の方法で沈降高さを測定した。その結果を表１及び図９に示す。
【０１０６】
これらの結果によれば、赤の蛍光体粒子１にＰＭＭＡを付着させた複合粒子２は緑の蛍光体粒子２や青の蛍光体粒子３とほぼ同等の沈降速度であることが分かる。
【０１０７】
（実施例３）
蛍光体粒子２（緑（Ｇ）：ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋、体積基準メジアン径４．８μｍ、密度５．２０ｇ／ｃｍ３）を原料として、メカノケミカル法によって複合粒子３を作製した。
【０１０８】
＜複合粒子３の製造＞
−予備混合工程−
蛍光体粒子２を１２５．０ｇと、有機化合物として、ＰＭＭＡを３２．１５ｇとを高速流動型混合機スーパーミキサー（（株)カワタ製、商品名：ピッコロＳＭＰ−２、内容量０．３Ｌ）に充填し、３０００ｒ／ｍｉｎの回転数で５分間ドライブレンドし、予備混合粉体３を得た。
【０１０９】
図１０は得られた予備混合粉体３（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【０１１０】
−複合化工程−
乾式複合化粒子設計装置（ホソカワミクロン（株）製、商品名メカノフュージョン  ＡＭＳ-ＭＩＮＩ）に、上記予備混合粉体３を１１２．０ｇ充填し、５４００ｒ／ｍｉｎの回転数で３０分間の複合化処理を行い、ＰＭＭＡが蛍光体粒子２の表面に固着した複合粒子３を得た。このときの槽内温度は、運転開始時が１７℃及び運転終了時が４５℃であった。
【０１１１】
図１１は得られた複合粒子３（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を示す。
【０１１２】
これによれば、蛍光体粒子２にＰＭＭＡ微粒子が固着して複合粒子が構成されていることが分かる。
【０１１３】
＜沈降速度の測定＞
実施例１と同様の方法で沈降高さを測定した。その結果を表１及び図１２に示す。
【０１１４】
これらの結果によれば、緑の蛍光体粒子２にＰＭＭＡを付着させた複合粒子３とすることで、その沈降速度を制御することができることが分かる。
【０１１５】
（焼成による有機化合物の消失量の測定）
赤の蛍光体粒子１、並びに赤の蛍光体粒子１の表面にＰＭＭＡを付着させた上記実施例１の複合粒子１及び上記実施例２の複合粒子２のそれぞれについて焼成を行った。焼成は、１時間かけて２０℃から５５０℃に昇温し、５５０℃で１０分間保持した後、２時間かけて２０℃まで冷却して行った。
【０１１６】
焼成前後の粒子の質量を測定した。その結果を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2008234886.tif 000004
【０１１８】
また、焼成後の粒子を走査型電子顕微鏡で観察した。図１３は複合粒子１の焼成後の粒子（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真を、図１４は複合粒子２の焼成後の粒子（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡写真をそれぞれ示す。
【０１１９】
これらの結果によれば、赤の蛍光体粒子１単独では焼成による質量の減少がないのに対し、赤の蛍光体粒子１に対してＰＭＭＡを２５質量％複合した複合粒子１及び２では、焼成により複合粒子１及び２に含まれるＰＭＭＡのほぼ全量が消失し、蛍光体粒子１のみが残留していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、冷陰極蛍光ランプの製造に用いられる蛍光体粒子を含む複合粒子及びその製造方法、並びに、それを用いた冷陰極蛍光ランプの製造方法及び蛍光体粒子の沈降速度の制御方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は管本体の内壁への懸濁液の塗布方法を示す説明図である。
【図２】他の管本体の内壁への懸濁液の塗布方法を示す説明図である。
【図３】実施例で用いた複合粒子作製装置の構成を示す図である。
【図４】実施例１の予備混合粉体１（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図５】実施例１の複合粒子１（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図６】実施例１の沈降高さと時間との関係を示すグラフである。
【図７】実施例２の予備混合粉体２（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図８】実施例２の複合粒子２（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図９】実施例２の沈降高さと時間との関係を示すグラフである。
【図１０】実施例３の予備混合粉体３（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図１１】実施例３の複合粒子３（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図１２】実施例３の沈降高さと時間との関係を示すグラフである。
【図１３】複合粒子１の焼成後の粒子（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図１４】複合粒子２の焼成後の粒子（倍率３０００倍）の走査型電子顕微鏡である。
【図１５】冷陰極蛍光ランプの構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  管本体
２０  懸濁液
【図１】
2008234886.tif 000005
【図２】
2008234886.tif 000006
【図３】
2008234886.tif 000007
【図６】
2008234886.tif 000008
【図９】
2008234886.tif 000009
【図１２】
2008234886.tif 000010
【図１５】
2008234886.tif 000011
【図４】
2008234886.tif 000012
【図５】
2008234886.tif 000013
【図７】
2008234886.tif 000014
【図８】
2008234886.tif 000015
【図１０】
2008234886.tif 000016
【図１１】
2008234886.tif 000017
【図１３】
2008234886.tif 000018
【図１４】
2008234886.tif 000019