(57)【要約】【課題】複数のＩＣカードが財布やカードケースに入っている場合でも、所望のＩＣカードでの、操作を簡略化した取引を行うことができる自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置１には、複数のＩＣカードからそれぞれの口座情報を読み取るカード処理部７を設け、カード処理部７で複数の口座情報を読み取った場合、まず自動取引装置１の金融機関（自行）のカードがあるかどうか判断し、自行のカードがあればそのカードで取引を行い、自行のカードがなければ他行のカードのうち手数料の最も安いカードで取引を行う。さらに手数料の最も安いカードが複数ある場合は、そのなかで残高の最も多いカードで取引を行う。【選択図】  図５
2008046948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣ媒体に保存された口座情報を読取る非接触読取部を有し、
前記非接触読取部により複数の非接触ＩＣ媒体からそれぞれの口座情報を読み取った場合、所定の優先順位に従っていずれかの口座情報を選択し、選択された口座の取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記所定の優先順位は、取引を行う自動取引装置の属する金融機関の口座か否かを最優先し、該金融機関の口座がない場合、手数料が高いか否かを示す情報に基づいて決定される請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記手数料が高いか否かを示す情報が同じである場合、前記所定の優先順位は、残高が多いか否かを示す情報に基づいて決定される請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
非接触ＩＣ媒体に保存された口座情報を読取る非接触読取部と、
前記非接触読取部により複数の非接触ＩＣ媒体からそれぞれの口座情報を読み取った場合、読み取られた複数の口座情報に関する情報を選択情報として表示する表示部とを有し、前記表示部に表示された複数の口座情報に関する情報のいずれかが選択された場合、該選択された口座の取引を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
前記複数の口座情報に関する情報には口座の残高情報が含まれる請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記表示部に表示された複数の口座情報に関する情報に対して取引実行の優先順位を付与する優先順位付与手段を有する請求項４記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記優先順位付与手段は表示される全ての口座情報に関する情報に対して優先順位を付与する請求項６記載の自動取引装置。
【請求項８】
通信回線に接続可能で、複数の口座情報を登録した携帯端末装置と、
前記通信回線に接続され、前記携帯端末装置に登録されている前記複数の口座情報を読み取る読取部を有し、取引を実行する自動取引装置とを有し、
前記携帯端末装置に登録されている前記複数の口座情報のいずれかを予め選択しておき、前記自動取引装置で取引を行う際に、前記携帯端末装置に登録されている予め選択した口座情報を前記読取部で読取り、該口座の取引を行うことを特徴とする取引システム。
【請求項９】
前記自動取引装置は表示部を有し、
前記携帯端末装置で口座情報を予め選択した後、該選択した口座情報の取引手数料を前記表示部に表示する請求項８記載の取引システム。
【請求項１０】
前記自動取引装置は表示部を有し、
前記携帯端末装置で口座情報を予め選択する場合、取引を行う予定の自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置で取引を行った場合の前記複数の口座情報に対応する手数料を前記表示部に表示する請求項８記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードまたは非接触ＩＣチップを有する携帯端末装置により取引を行う自動取引装置および取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融取引に使用されるキャッシュカードの盗難や偽造あるいはパスワードの盗聴や不正な読取りによって、第三者がカードの所有者の振りをして現金を引き出すという所謂なりすましによる被害が増加している。こうした被害を防止する一つの防止策として、キャッシュカードにおいて従来の磁気ストライプから、偽造や不正な読取が困難なＩＣカードに切替える動きがある。
【０００３】
このようにＩＣカードを用いて取引を行う自動取引システムが例えば特開平１１−２２４３７３号公報に開示されている。この公報に記載の発明は、ＩＣカードリード／ライト装置もしくはＩＣカードを用いてＩＣカードに予め取引情報を入力しておき、自動取引装置で同取引情報を再確認して取引処理を実行するというものである。
【０００４】
他方、近年、携帯電話にもＩＣチップが組み込まれているので、今後はカードによる取引のみでなく、携帯電話に組み込まれたＩＣチップによる非接触認証機能を使用しての取引が実行されることが予想される。ＩＣチップの非接触認証機能を使用すれば、利用者は自動取引装置の読取部に携帯電話をかざすだけで本人確認を行い、取引を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−２２４３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来のＩＣカードを使用した自動取引システムにおいては、接触式ＩＣであるため、ＩＣカードに情報を入力したり、あるいはＩＣカードから情報を読み取る場合にＩＣカードリード／ライト装置または自動取引装置にＩＣカードをセットしなければならない。そのためＩＣカードを財布やカードケースに入れてある場合には財布やカードケースから取り出して装置にセットする必要があり、操作の簡略化の一つの妨げとなっていた。
【０００６】
また、今後、携帯電話による非接触認証が一般的になり、金融機関各社が非接触認証機能付き自動取引装置を使用し始めた場合、取引時の本人確認を携帯電話で行う利用者が増加することが予想されると同時に、携帯電話に複数の金融機関の口座を登録したいという利用者の要望が増加することが予想されるが、しかしながら、複数の金融機関の口座が登録されると、自動取引装置の読取部に携帯電話をかざしたときに、登録してある複数の口座のどれを使用するのか判断する必要がある。
【０００７】
本発明は、複数のＩＣカードが財布やカードケースに入っている場合でも、所望のＩＣカードでの、操作を簡略化した取引を行うことができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、携帯電話に登録してある複数の口座を選択して取引を行う場合において利用者による操作を簡略化した取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために第１の発明は、非接触ＩＣ媒体に保存された口座情報を読取る非接触読取部を有し、前記非接触読取部により複数の非接触ＩＣ媒体からそれぞれの口座情報を読み取った場合、所定の優先順位に従っていずれかの口座情報を選択し、選択された口座の取引を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
前記所定の優先順位は、取引を行う自動取引装置の属する金融機関の口座か否かを最優先し、該金融機関の口座がない場合、手数料が高いか否かを示す情報に基づいて決定されるようにする。
【００１１】
また第２の発明は、通信回線に接続可能で、複数の口座情報を登録した携帯端末装置と、前記通信回線に接続され、前記携帯端末装置に登録されている前記複数の口座情報を読み取る読取部を有し、取引を実行する自動取引装置とを有し、  前記携帯端末装置に登録されている前記複数の口座情報のいずれかを予め選択しておき、前記自動取引装置で取引を行う際に、前記携帯端末装置に登録されている予め選択した口座情報を前記読取部で読取り、該口座の取引を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明によれば、非接触読取部で複数の非接触ＩＣ媒体からそれぞれの口座情報を読み取った場合、所定の優先順位に従っていずれかの口座情報を選択し、選択された口座の取引を行うようにしたので、財布やカードケースから非接触ＩＣ媒体を取り出すことなく、所望の非接触ＩＣ媒体での取引を簡略化して行うことができる。
【００１３】
また第２の発明によれば、携帯端末装置に登録されている複数の口座情報のいずれかを予め選択しておき、自動取引装置で取引を行う際に、携帯端末装置に登録されている予め選択した口座情報を読取部で読取り、該口座の取引を行うようにしたので、携帯端末装置を自動取引装置にかざす際に利用者が口座を選択する必要がなく、利用者の操作を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は第１の実施の形態の自動取引装置の構成を示すブロック図、図２は第１の実施の形態の自動取引装置を示す外観図である。まず図２により第１の実施の形態の自動取引装置を説明する。
【００１５】
図２において、第１の実施の形態の自動取引装置１には、キャッシュカードが挿入されるカード挿入口２、通帳が挿入される通帳挿入口３、顧客に対してガイダンス等を表示するとともに顧客が操作を行うためのタッチパネルを有する顧客操作部４、硬貨の投入および排出が行われる硬貨入出金口５、紙幣の投入および排出が行われる紙幣入出金口６、非接触ＩＣカードからの情報の読み取りなどを行なうカード処理部７が設けられている。自動取引装置１の内部には、図示していないが、紙幣入出金部および硬貨入出金部が設けられており、紙幣入出金口６は紙幣入出金部と接続され、硬貨入出金口５は硬貨入出金部に接続されている。
【００１６】
図１において、第１の実施の形態の自動取引装置１は、制御部１１、顧客操作部４、カード処理部７、磁気カード処理部１３、通帳処理部１４、明細票処理部１５、紙幣入出金部１６、硬貨入出金部１７および通信制御部１８を具備している。制御部１１は、自動取引装置１全体の動作を制御するもので、ＣＰＵ等から構成され、内部に記憶部１９を具備している。
【００１７】
カード処理部７は、非接触ＩＣカードから情報を読み取ったり、非接触ＩＣカードに情報を書き込んだりするもので、カード選別部１２を具備している。カード選別部１２は、複数の非接触ＩＣカードの情報が読み取られた場合に、その複数の情報の中から１つの非接触ＩＣカードを選択する機能を有する。磁気カード処理部１３は、顧客がカード挿入口２に挿入する磁気カードに対して磁気読み取りおよび磁気書き込み等を行う部分である。
【００１８】
通帳処理部１４は、顧客が通帳挿入口３に挿入する通帳に対して取引内容を印刷する等の処理を行う部分である。明細票処理部１５は、取引が行われた場合に取引の内容を明細票に印字し、印字した明細票を顧客に発行する部分である。紙幣入出金部１６は、紙幣入出金口６に接続され、顧客に対して紙幣の入金処理および出金処理を行うユニットである。硬貨入出金部１７は、硬貨入出金口５に接続され、顧客に対して硬貨の入金処理および出金処理を行うユニットである。また通信制御部１８は、通信回線２０によりホストコンピュータに接続され、ホストコンピュータとの通信の授受を制御する。
【００１９】
図３は自動取引装置の接続システムを示すブロック図である。図３において、自動取引装置１は自行のホストコンピュータ２１に接続され、ホストコンピュータ２１はネットワーク２２を介して他行のホストコンピュータ２３、２４、２５に接続されている。自動取引装置１は自行のホストコンピュータ２１を介して他行のホストコンピュータ２３、２４、２５から他行の手数料や口座の残高等の取引情報を取得することが可能である。
【００２０】
次に第１の実施の形態の動作を説明する。ここでは利用者が非接触ＩＣカードを使用して出金取引を行う場合を図４に示すフローチャートにしたがって説明する。図４は第１の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。
【００２１】
自動取引装置１の前に利用者が現れると、図示しない近接センサにより利用者が検出され、顧客操作部４に取引選択画面が表示される（ステップ１）。利用者が自分の行いたい取引を選択すると（ステップ２）、利用者に対して非接触ＩＣカードをカード処理部７にかざすようにというガイダンスが顧客操作部４に表示される（ステップ３）。このガイダンスは、非接触ＩＣカードが財布等に入っている場合は非接触ＩＣカードを入れたままの財布等をかざすだけでよい旨のガイダンスとなっている。
【００２２】
利用者はこのガイダンスに従って非接触ＩＣカードをカード処理部７にかざす動作をする。このとき利用者は、複数の非接触ＩＣカードを財布に入れて持っており、図５に示すように、非接触ＩＣカードを財布に入れた状態でカード処理部７にかざす。図５において、財布２６はカード処理部７にかざされ、財布２６には複数の非接触ＩＣカードが収納されている。なお図５は非接触ＩＣカードの読み取り状態を示す説明図である。
【００２３】
次に制御部１１はカード処理部７に対してデータ取得コマンドを送信する（ステップ４）。これによりカード処理部７は、非接触ＩＣカードが近づけられた時点で財布２６内の複数の非接触ＩＣカードからそれぞれの口座情報の読取を行う（ステップ５）。なお複数の非接触ＩＣカードには、銀行名、支店名、口座番号等の口座情報が格納されており、カード処理部７は各非接触ＩＣカードからこれらの口座情報を読み取る。
【００２４】
制御部１１はカード処理部７に対してデータ取得コマンドを送信し、カード処理部７で読み取った情報を制御部１１の記憶部１９に保存する（ステップ６）。次に制御部１１は読み取った情報から、カード処理部７にかざされた非接触ＩＣカードが１枚であるか複数枚であるか判断する（ステップ７）。非接触カードが１枚であると判断された場合は、次に暗証番号入力処理に移り、暗証番号の照合を行う（ステップ１１）。
【００２５】
この場合、非接触ＩＣカードが自行のカードである場合は図３に示す自行のホストコンピュータ２１により照合され、他行のカードである場合は他行のホストコンピュータ（２３、２４、２５のいずれか）により照合される。照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ１２）。
【００２６】
ステップ７において、非接触ＩＣカードが複数枚であると判定された場合、カード処理部７のカード選別部１２により、記憶部１９に保存されている複数の非接触ＩＣカードの口座情報の中から自行の非接触ＩＣカードがあるかどうか検索する（ステップ８）。これは読み取られた口座情報の中には銀行名のデータがあることから判定される。
【００２７】
自行の非接触ＩＣカードがあると判定された場合、その自行の非接触ＩＣカードの口座情報を使用して取引を実行する。即ち、まずステップ１１へ移行して暗証番号を入力し本人確認を行う。この場合、非接触ＩＣカードが自行のカードであるので、図３に示す自行のホストコンピュータ２１により、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ１２）。
【００２８】
ステップ８において自行の非接触ＩＣカードがないと判定された場合、制御部１１は、複数の他行の口座情報について、通信回線２０、ホストコンピュータ２１およびネットワーク２２を介して、他行のホストコンピュータ２３、２４，２５から手数料情報および残高情報を取得する。そして取得した手数料情報の中から、現時点において、最も手数料の安い口座情報を検索し、最も安い手数料の口座の非接触ＩＣカードが１枚かどうかを判定する（ステップ９）。
【００２９】
最も安い手数料の非接触ＩＣカードが１枚である場合、その非接触ＩＣカードでの取引を実行する。即ち、まずステップ１１へ移行して暗証番号を入力し本人確認を行う。この場合、非接触ＩＣカードが他行のカードであるので、図３に示す他行のホストコンピュータ（２３、２４、２５のいずれか）により、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ１２）。
【００３０】
ステップ９で最も安い手数料の非接触ＩＣカードが複数枚あると判定された場合、それらの手数料の最も安い複数の非接触ＩＣカードの中で、現在の残高が最も多い非接触ＩＣカードを選択する（ステップ１０）。上記ステップ９において制御部１１は、他行のホストコンピュータ２３、２４、２５から残高情報を取得しており、これらの残高情報から選択される。最も残高の多い非接触ＩＣカードが選択されると、その非接触ＩＣカードでの取引を実行する。
【００３１】
即ち、まずステップ１１へ移行して暗証番号を入力し本人確認を行う。この場合、非接触ＩＣカードが他行のカードであるので、図３に示す他行のホストコンピュータ（２３、２４、２５のいずれか）により、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ１２）。
【００３２】
以上のように第１の実施の形態によれば、利用者の財布などの中に複数の非接触ＩＣカードが入っている場合でもこれらの非接触ＩＣカードを取り出すことなく、またこれらの非接触ＩＣカードの中から最適なカードが選び出されて取引を実行することができる。
【００３３】
次に第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態で使用される非接触ＩＣカードには、取引情報として銀行名、支店名、口座番号等の他に残高情報が格納されている。第２の実施の形態の自動取引装置の構成は前記第１の実施の形態の自動取引装置１と同様である。
【００３４】
次に第２の実施の形態の動作を図６に示すフローチャートに従って説明する。図６は第２の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。説明に当たって第１の実施の形態の図を随時流用する。ここでは利用者が非接触ＩＣカードを使用して出金取引を行う場合を説明する。
【００３５】
自動取引装置１の前に利用者が現れると、図示しない近接センサにより利用者が検出され、顧客操作部４に取引選択画面が表示される（ステップ２１）。利用者が自分の行いたい取引を選択すると（ステップ２２）、利用者に対して非接触ＩＣカードを財布ごとカード処理部７にかざすようにというガイダンスが顧客操作部４に表示される（ステップ２３）。
【００３６】
利用者はこのガイダンスに従ってＩＣカードをカード処理部７にかざす動作をする。このとき利用者は、複数の非接触ＩＣカードを財布に入れて持っており、図５に示すように、非接触ＩＣカードを財布に入れた状態でカード処理部７にかざす。次に制御部１１はカード処理部７に対してデータ取得コマンドを送信する（ステップ２４）。これによりカード処理部７は、非接触ＩＣカードが近づけられた時点で財布２６内の複数の非接触ＩＣカードから取引情報の読取を行う（ステップ２５）。非接触ＩＣカードには、銀行名、支店名、口座番号、残高情報等の取引情報が格納されており、カード処理部７は各非接触ＩＣカードからこれらの情報を読み取る。
【００３７】
制御部１１はカード処理部７に対してデータ取得コマンドを送信し、カード処理部７で読み取った情報を制御部１１の記憶部１９に保存する（ステップ２６）。次に制御部１１は読み取った情報から、カード処理部７にかざされた非接触ＩＣカードが１枚であるか複数枚であるか判断する（ステップ２７）。非接触ＩＣカードが複数枚であると判定された場合、カード処理部７で読み取ったすべての非接触ＩＣカードの銀行名を顧客操作部４に表示する（ステップ２８）。
【００３８】
このときの表示例を図７に示す。図７において、顧客操作部４には、銀行名とともに口座の残高が表示されている。残高を一緒に表示することにより、特に出金取引の場合、どのカードで取引するかを判断する際の判断材料として有効となる。なお残高の金額を表示する代わりに、図８に示すように、残高の多い順に表示するようにしてもよい。図８に示す例では、左側から残高が多い順に表示してある。なお図７、図８は取引カードの選択画面の表示例を示す説明図である。
【００３９】
ステップ２７においていずれかの取引カードが選択されると（ステップ２９）、次に暗証番号入力処理に移り、暗証番号の照合を行う（ステップ３０）。この場合、自行または他行のホストコンピュータにより、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ３１）。取引が実行されると、利用者に対して非接触ＩＣカードをカード処理部７にかざすようにというガイダンスが顧客操作部４に表示され、利用者が財布２６をカード処理部７にかざすと、カード処理部７は財布２６内の取引が行われた非接触ＩＣカードに取引後の残高を書き込む。またステップ２７において、かざされた非接触ＩＣカードが１枚であると判定されると、ステップ３０へ移行し、上述の処理を行う。
【００４０】
以上のように第２の実施の形態によれば、利用者の財布２６などの中に複数の非接触ＩＣカードが入っている場合でもこれらの非接触ＩＣカードを取り出すことなく、また利用者が自分の希望する非接触ＩＣカードで取引を行うことができる。その際、残高を考慮して非接触ＩＣカードを選択できるので、残高不足による取引のやり直しを防止することが可能になる。
【００４１】
次に第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態の自動取引装置の構成は前記第１の実施の形態の自動取引装置１と同様であるが、第３の実施の形態の自動取引装置では複数の非接触ＩＣカードの取引優先順位を決定する機能を有し、また第３の実施の形態の非接触ＩＣカードは取引優先順位の情報を口座情報とともに記憶するものである。
【００４２】
次に第３の実施の形態の動作を図９に示すフローチャートに従って説明する。図９は第３の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。説明に当たって第１の実施の形態の図を随時流用する。ここでも利用者が非接触ＩＣカードを使用して出金取引を行う場合を説明する。ステップ４１からステップ４７までは上記第１の実施の形態の図４に示すステップ１からステップ７までと同様であるのでその説明は省略する。
【００４３】
ステップ４７において非接触ＩＣカードが複数枚であると判定された場合、次にカード処理部７で読み取ったすべての非接触ＩＣカードについて、それぞれの銀行名を表示していずれかを選択させるカード選択画面とともに、表示されているカードの取引優先順位を決定するかどうかの問い合わせ画面を顧客操作部４に表示する（ステップ４８）。このときの表示例を図１０に示す。
【００４４】
図１０において、顧客操作部４にはカード選択画面３１と問い合わせ画面３２が表示されている。カード選択画面３１には銀行名のみ表示されているが、第２の実施の形態と同様にそれぞれの残高も表示するようにしてもよい。問い合わせ画面３２が押下されると、表示されている３つの銀行名について取引の優先順位を決定する画面が表示される。
【００４５】
ステップ４８において利用者により問い合わせ画面３２が押下されると（ステップ４９）、図１１に示す取引優先順位決定画面が顧客操作部４に表示される（ステップ５０）。取引優先順位決定画面では表示されている銀行名のボタンを優先順位の高い順に押下する案内をする。この場合、銀行名とともにそれぞれの口座残高を表示するようにしてもよい。それにしたがって利用者が取引優先順位の高い順に銀行名のボタンを押下すると（ステップ５１）、図１２に示す確認画面が表示される（ステップ５２）。
【００４６】
図１２において、優先順位確認画面には銀行名ボタンの下に優先順位３３が表示され、この優先順位でよければ利用者はＯＫボタン３４を押下する。やり直しボタン３５が押下された場合には、図１１の取引優先順位決定画面が再度表示され、優先順位の選択をやり直す。
【００４７】
利用者がＯＫボタン３４を押下すると、最優先に決定された非接触ＩＣカードについて取引を行う。即ち、まず暗証番号入力処理に移り、暗証番号の照合を行う（ステップ５３）。この場合、自行または他行のホストコンピュータにより、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ５４）。取引が実行されると、利用者に対して非接触ＩＣカードをカード処理部７にかざすようにというガイダンスが顧客操作部４に表示され、利用者が財布２６をカード処理部７にかざすと、カード処理部７は財布２６内の取引を行った非接触ＩＣカードに対して取引後の残高とともに、そのカードの取引優先順位を書き込む。また取引を行わなかった他の非接触ＩＣカードに対してはそれぞれの取引優先順位情報を書き込む。
【００４８】
ステップ４９において、取引優先順位を決定するかどうかの問い合わせ画面３２が押下されずに、カード選択画面３１のいずれかの銀行名のボタンが押下された場合（ステップ５５）、ステップ５３へ移行し、暗証番号の照合に続いて取引処理を行う。なおこの場合、取引優先順位が決定されていないので、取引処理を実行した後、取引を行った非接触ＩＣカードに対して残高情報のみ書き込み、取引優先順位の情報は書き込まれない。
【００４９】
利用者は次回以降の取引において、取引優先順位を決定した複数の非接触ＩＣカードの中から１つを選択して取引を行う場合、利用者は最も取引優先順位が高いと決定されている非接触ＩＣカードで取引を行うことになる。したがって利用者は非接触ＩＣカードを選択することなく、取引を実行することができる。この場合、最も優先順位が高い非接触ＩＣカードが財布に入っていない場合は次に優先順位の高い非接触ＩＣカードで取引を行う。たとえば図１２に示す例でいうと、最も優先順位の高いＢ銀行の非接触ＩＣカードが財布にない場合は、次に優先順位の高いＡ銀行の非接触ＩＣカードで取引を行うことになる。
【００５０】
また、利用者が次回以降に取引する場合、財布に入れて持ち込んだ複数の非接触ＩＣカードの中に取引優先順位の情報のない非接触ＩＣカードが含まれている場合がある。この場合は、取引優先順位がつけてある非接触ＩＣカードの中で最も優先順位の高い非接触ＩＣカードで取引を行い、取引終了後、図１０に示すカードの取引優先順位を決定するかどうかの問い合わせ画面３２を表示して、財布にあるすべての非接触ＩＣカードの間で新たに取引優先順位を決定するようにする。
【００５１】
以上のように第３の実施の形態によれば、利用者の財布などの中に複数の非接触ＩＣカードが入っている場合でもこれらの非接触ＩＣカードを取り出すことなく、また利用者が自分で取引優先順位を決定した優先順位の高い非接触ＩＣカードで取引を行うことができる。
【００５２】
上記実施の形態では、非接触ＩＣカードを選択する画面で取引優先順位を決定した場合には、そこで決定した最優先の非接触ＩＣカードでの取引を実行するようにしているが、非接触ＩＣカードの選択画面で利用者に何れか１つを選択させて取引を実行し、取引優先順位に基づく非接触ＩＣカードの選択を次回以降の取引に行うようにしてもよい。
【００５３】
次に第４の実施の形態を説明する。第４の実施の形態は、携帯端末装置に複数の口座情報を格納しておき、いずれかの口座を予め選択し、その後自動取引装置で取引を行うものである。図１３は第４の実施の形態の取引システムを示すブロック図である。
【００５４】
図１３において、自動取引装置４１は通信回線２０を介して金融機関の事務センタ４２およびサービスセンタ４３に接続されている。自動取引装置４１は図１に示す第１の実施の形態の自動取引装置１と同様の構成を有しており、利用者の操作により現金支払や現金入金あるいは電子マネーのチャージ等の取引を行うものであり、通信回線２０に接続されている。金融機関の事務センタ４２にはホストコンピュータ４４が設けられ、ホストコンピュータ４４は自動取引装置４１との間で現金支払や現金入金等の取引を成立させるか否かの判断を行い、また暗証番号により本人確認を行う。
【００５５】
マネー管理サーバ４５は金融機関の事務センタ４２に設置され、データベース４６を備えている。マネー管理サーバ４５は自動取引装置４１等からの要求を受信し、データベース４６を検索、計算して特定する情報を抽出し、要求元の自動取引装置４１等へ送信する機能を有する。データベース４６は、利用者が自動取引装置４１で取引を行ったときの各種の取引情報を格納している。
【００５６】
サービスセンタ４３はアプリケーションサービス端末４７およびデータベース４８を有し、データベース４８には、金融機関の各種の情報、例えば各金融機関における取引手数料が取引時間帯や平日・休日等により区分されて格納されている。
【００５７】
携帯端末装置４９は自動取引装置４１の利用者が所有するもので、非接触ＩＣチップが搭載されているものである。携帯端末装置４９としては携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）を使用することができる。携帯端末装置４９は基地局５０と通信可能に接続されており、基地局５０を介して通信回線２０に接続される。
【００５８】
次に第４の実施の形態の動作を説明する。ここではまず利用者が自分の所有する携帯端末装置４９により自分が取引を行いたい口座を選択する動作を図１４に示すフローチャートに従って説明する。図１４は第４の実施の形態における口座選択動作を示すフローチャートである。利用者は自動取引装置４１で取引を行う前に、自分の携帯端末装置４９によりこれから行いたい取引をどの口座で行うかの設定を行う。
【００５９】
利用者はまず携帯端末装置４９のアプリケーションを起動し（ステップ６１）、携帯端末装置４９内に予め登録してある複数の口座を表示させる（ステップ６２）。このときの表示例を図１５に示す。利用者がいずれかの口座を選択すると（ステップ６３）、次にメインバンクや他バンク等の金融機関で取引をした場合の手数料が、時間帯、平日・休日等の区分により詳細に一覧表示される（ステップ６４）。このときの表示例を図１６に示す。図１６においては取引毎の手数料の表示はされていないが、実際には出金や振込み等の各取引ごとの手数料が表示される。
【００６０】
利用者は手数料の一覧表示により自分の希望する金融機関での取引の手数料を確認し、自分の選択した口座でよければ図示しない保存ボタンを押下する（ステップ６５）。また口座を変更する場合はステップ６２に戻り、再度、登録してある口座を表示させる。保存ボタンが押下されると、どこの金融機関の口座で取引を行うかという設定内容が携帯端末装置４９のＩＣチップに保存される（ステップ６６）。保存される情報は、具体的には、選択した口座の口座番号、口座の金融機関名、支店名、口座名義等である。以上により携帯端末装置４９による事前の口座の選択が終了する。
【００６１】
なお利用者は金融機関等の手数料の情報を取得したい場合には、アプリケーションを起動して、基地局５０及び通信回線２０を介してアプリケーションサービス端末４７に接続し、データベース４８から必要な情報を取得することができる。
【００６２】
次に利用者が自動取引装置４１へ出向き、自動取引装置４１で取引を行う場合について図１７のフローチャートに従って説明する。図１７は第４の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。利用者は予め口座が選択された携帯端末装置４９を携帯しているものとする。なお説明に当たっては第１の実施の形態の図を随時流用する。
【００６３】
自動取引装置４１の前に利用者が現れると、図示しない近接センサにより利用者が検出され、顧客操作部４に取引選択画面が表示される（ステップ７１）。取引選択画面を図１８に示す。利用者が自分の行いたい取引を選択すると（ステップ７２）、図１９に示すように、利用者に対して「カードを挿入してください。またはＩＣ機能付き携帯電話をお持ちの場合は携帯電話を読取部にかざしてください。」等のガイダンスが顧客操作部４に表示される（ステップ７３）。図１８は取引選択画面を示す説明図であり、図１９はガイダンスの表示画面を示す説明図である。
【００６４】
利用者はこのガイダンスに従って非接触ＩＣチップ付き携帯端末装置４９をカード処理部７にかざす動作をする。これによりカード処理部７は、携帯端末装置４１が近づけられた時点で携帯端末装置４１内のすでに選択されて設定された口座の情報を読み取り（ステップ７４）、読み取られた口座情報は、図２０に示すように、顧客操作部４に表示される（ステップ７５）。図２０に示すように、表示される口座情報には、口座の金融機関名、支店名、口座名、口座名義等が含まれる。
【００６５】
図２０に示す表示画面には「ご利用の口座に間違いがなければ確認ボタンを押してください。違う場合は取消ボタンを押してください」というガイダンスが表示され、利用者は取引を行いたい口座情報に間違いがないか確認し、間違いがない場合は確認ボタン５１を押下し、間違いがある場合または表示されている口座での取引をキャンセルしたい場合は、取消ボタン５２を押下する（ステップ７６）。取消ボタン５２が押下された場合、取引は中止される（ステップ７７）。
【００６６】
利用者が確認ボタン５１を押下した場合、確認された口座について取引を行う。即ち、まず図２１に示す暗証番号入力画面が表示され、暗証番号入力処理に移り、暗証番号の照合を行う（ステップ７８）。この場合、口座の金融機関のホストコンピュータにより、入力された暗証番号が照合され、照合により本人確認が行われると、自動取引装置４１において利用者の選択した取引が実行される（ステップ７９）。
【００６７】
以上のように第４の実施の形態によれば、携帯端末装置４１に複数の口座が登録してある場合、予め取引を行いたい口座を選択しておくことにより、自動取引装置４１の取引選択画面で口座を選択する必要がなく、取引時間を短縮することが可能になる。また第４の実施の形態では、携帯端末装置４９で口座を選択した際に、取引にかかる手数料を表示して利用者に確認させるようにしているので、手数料に係るトラブルを事前に防止することが可能である。
【００６８】
次に第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態の取引システムは、第４の実施の形態と同様に携帯端末装置４９を使用するもので、携帯端末装置４９に複数の口座が登録してある場合、取引を行いたい口座を選択する際に、選択の判断材料として各口座における手数料を表示することを特徴とするものである。前記第４の実施の形態の各図およびその前の実施の形態の図を流用して第５の実施の形態の動作を説明する。図２２は第５の実施の形態における口座選択動作を示すフローチャートである。
【００６９】
利用者はまず携帯端末装置４９のアプリケーションを起動し（ステップ８１）、まず図２３に示す画面を表示し、取引を行う予定の自動取引装置４１の金融機関名、支店名または設置場所等を入力または選択するかどうかの問い合わせを行う（ステップ８２）。図２３に示す画面においては、金融機関名および設置場所について利用者が入力可能であるとともに選択可能になっている。利用者がこの画面において入力または選択を行わない場合は「次へ進む」を選択する。
【００７０】
図２３に示す画面において利用者が金融機関名および設置場所を入力または選択した場合（ステップ８２のＹ）、取引を行う自動取引装置４１が特定され、携帯端末装置４９は、入力または選択された自動取引装置４９において登録されている複数の口座で取引した場合の手数料をサービスセンタ４３から取得する（ステップ８３）。
【００７１】
次に携帯端末装置４９内に予め登録してある複数の口座を、各口座を使用した場合に発生する手数料の安い順に表示する（ステップ８４）。このときの表示例を図２４に示す。図２４に示す表示例では各金融機関において時間帯ごとに手数料が表示されているが、実際には出金や振込み等の取引ごとに手数料が表示されるようになっている。
【００７２】
利用者がいずれかの口座を選択すると（ステップ８５）、次に確認画面が表示される（ステップ８６）。確認画面には選択した口座情報とともに確認ボタンが表示され、利用者が確認ボタンを押下すると（ステップ８７）、選択した口座に係る情報が携帯端末装置４９のＩＣチップに保存される（ステップ８８）。保存される情報は、具体的には、選択した口座の口座番号、口座の金融機関名、支店名、口座名義等である。
【００７３】
ステップ８２において、取引を行う予定の自動取引装置４１の金融機関名、支店名または設置場所等を入力または選択しない場合は、ステップ８９に進み、第４の実施の形態と同様に、登録してある複数の口座の情報を表示し、利用者に選択させる。ステップ８９からステップ９３は、図１４に示すステップ６２からステップ６６までと同様であり、説明を省略する。以上により携帯端末装置４９による事前の自動取引装置４１および口座の選択を終了する。
【００７４】
次に利用者は選択した自動取引装置４１および口座を登録した携帯端末装置４９を持参して自動取引装置４１で取引を行うことになるが、自動取引装置４１における取引動作は図１７に示す第４の実施の形態の取引動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００７５】
以上のように第５の実施の形態においては、前記第４の実施の形態の奏する効果に加えて、複数の口座の中から取引をしたい口座を選択する際に、各口座を、各口座を使用したときに発生する手数料とともに、手数料の安い順に表示するので、最も安い手数料で取引できる口座を選択しやすい効果を有する。そのため利用者は確実に安い手数料での取引を行うことが可能となり、安い手数料で済む取引を高い手数料で行うという好ましくない事態を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施の形態の自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の自動取引装置を示す外観図である。
【図３】自動取引装置の接続システムを示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は非接触ＩＣカードの読み取り状態を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。
【図７】取引カードの選択画面の表示例を示す説明図である。
【図８】取引カードの選択画面の表示例を示す説明図である。
【図９】第３の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態の問い合わせ画面を示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態の取引優先順位決定画面を示す説明図である。
【図１２】第３の実施の形態の確認画面を示す説明図である。
【図１３】第４の実施の形態の取引システムを示すブロック図である。
【図１４】第４の実施の形態における口座選択動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態における口座選択画面の表示例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施の形態における手数料一覧表示の表示例を示す説明図である。
【図１７】第４の実施の形態の取引動作を示すフローチャートである。
【図１８】取引選択画面を示す説明図である。
【図１９】ガイダンスの表示画面を示す説明図である。
【図２０】口座情報の表示例を示す説明図である。
【図２１】暗証番号入力画面を示す説明図である。
【図２２】第５の実施の形態における口座選択動作を示すフローチャートである。
【図２３】取引を行う予定の自動取引装置の金融機関名および設置場所の入力用画面を示す説明図である。
【図２４】金融機関名を手数料の安い順に示す表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、４１  自動取引装置
７  カード処理部
１１  制御部
２６  財布
４９  携帯端末装置
【図１】
2008046948.tif 000003
【図２】
2008046948.tif 000004
【図３】
2008046948.tif 000005
【図４】
2008046948.tif 000006
【図５】
2008046948.tif 000007
【図６】
2008046948.tif 000008
【図７】
2008046948.tif 000009
【図８】
2008046948.tif 000010
【図９】
2008046948.tif 000011
【図１０】
2008046948.tif 000012
【図１１】
2008046948.tif 000013
【図１２】
2008046948.tif 000014
【図１３】
2008046948.tif 000015
【図１４】
2008046948.tif 000016
【図１５】
2008046948.tif 000017
【図１６】
2008046948.tif 000018
【図１７】
2008046948.tif 000019
【図１８】
2008046948.tif 000020
【図１９】
2008046948.tif 000021
【図２０】
2008046948.tif 000022
【図２１】
2008046948.tif 000023
【図２２】
2008046948.tif 000024
【図２３】
2008046948.tif 000025
【図２４】
2008046948.tif 000026