(57)【要約】【課題】電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤及びその製造方法を提供する。【解決手段】Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２やＭｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８やＭｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２の環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、この環状ポリオレフィン樹脂と相溶するロジン、又はテルペン、又は石油炭化水素樹脂を３０％以上混合されたものに更に帯電制御剤を１．２質量％、離型剤を４．０質量％を用意し、これらをヘンシェルミキサにて混合し、この混合物を二軸連続混練機により溶融混練し、この溶融混練物を冷却し、この冷却した溶融混練物を衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの微粒子を得、この微粒子１００質量部と流動性改良剤の疎水性微粒シリカ１質量部をへンシェルミキサによって混合する。【選択図】      図１
2008046311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法による現像、転写及び定着の工程により紙面に塗布可能に構成され、
環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、
該環状ポリオレフィン樹脂と相溶するロジン、又はテルペン、又は石油炭化水素樹脂を３０％以上混合された混合粉体から成る、
ことを特徴とする粉体接着剤。
【請求項２】
前記石油炭化水素樹脂は、軟化点が７０℃以上である、ことを特徴とする請求項１記載の粉体接着剤。
【請求項３】
Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２の環状ポリオレフィン樹脂を３９．８質量％、
Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８の環状ポリオレフィン樹脂を１８．５質量％、
Ｍｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２の環状ポリオレフィン樹脂を６．５質量％、
帯電制御剤を１．２質量％、
離型剤を４．０質量％、
前記環状ポリオレフィン樹脂と相溶するロジン、又はテルペン、又は石油炭化水素樹脂を３０％、を
ヘンシェルミキサにて混合し、
該混合物を二軸連続混練機により溶融混練し、
該溶融混練物を冷却し、
該冷却した溶融混練物を衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、
質量平均粒径約９μｍの微粒子を得、
該微粒子１００質量部と流動性改良剤の疎水性微粒シリカ１質量部をへンシェルミキサによって混合する
上記各工程を少なくとも含んで成ることを特徴とする粉体接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体接着剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１４】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１５】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１６】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１７】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。液体または粘着シートでは、電子写真方式で印刷塗布はできない。
【００１８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
先ず、第１の発明の粉体接着剤は、電子写真法による現像、転写及び定着の工程により紙面に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造に持ち、該環状ポリオレフィン樹脂と相溶するロジン、又はテルペン、又は石油炭化水素樹脂を３０％以上混合された混合粉体から成るように構成される。
【００２０】
上記石油炭化水素樹脂は、例えば、軟化点が７０℃以上であることが好ましい。
次に、第２の発明の粉体接着剤の製造方法は、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２の環状ポリオレフィン樹脂を３９．８質量％、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８の環状ポリオレフィン樹脂を１８．５質量％、Ｍｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２の環状ポリオレフィン樹脂を６．５質量％、帯電制御剤を１．２質量％、離型剤を４．０質量％、上記環状ポリオレフィン樹脂と相溶するロジン、又はテルペン、又は石油炭化水素樹脂を３０％、をヘンシェルミキサにて混合し、該混合物を二軸連続混練機により溶融混練し、該溶融混練物を冷却し、該冷却した溶融混練物を衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの微粒子を得、該微粒子１００質量部と流動性改良剤の疎水性微粒シリカ１質量部をへンシェルミキサによって混合する上記各工程を少なくとも含んで構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子写真方式で塗布（転写）が可能な実用性のある粉体接着剤及びその製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００２３】
そして、そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。
また、粉体接着に使用する樹脂は、接着・剥離（剥離強度）の観点からすると、ポリオレフィン樹脂が好ましい。しかし、ポリオレフィン樹脂単独では適切な剥離強度を得ることが難しいことが実験の結果判明している。
【００２４】
この適切な剥離強度を得るように接着性を改善するためには、ポリオレフィン樹脂と相溶する樹脂により改質することができる。例えば、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ロジン、テルペン、石油炭化水素などの樹脂やそれらの変性樹脂が一般的に知られている。
【００２５】
もちろん、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンも相溶する。またポリオレフィン樹脂にスチレンやアクリルなどといった極性基を持たせた変性ポリオレフィン樹脂が改質剤としてしられている。
【００２６】
しかし、単純にこれらの相溶樹脂を使用すると、接着力は向上するが、再剥離が難しく紙破れが発生するほどの接着力になってしまう場合が多い。
本発明では剥離強度を満たすため、ロジン、テルペン、石油炭化水素樹脂の中でも水添化（水素化）処理を行った樹脂が適しているという知見を得て本発明を完成するに至ったものである。
【００２７】
以下、本発明が完成するに至るまでの粉体接着剤の種々なる試作の結果に基づく粉体接着剤の、組成、製造方法、その接着力及び文字オフセットを生じない良好な剥離製の評価結果について述べる。
【００２８】
図１は、一実施の形態として作成された１２種類の粉体接着剤の組成を示す図表である。同図表には、横欄に左から右へ１２種類の粉体接着剤を、比較例、実施例１、２、３、・・・、１１として示している。
【００２９】
また、同図表は、縦欄には上から下へ、
「Ｔｏｐａｓ  ＴＭ」、ティコナ社製、環状ポリオレフィン樹脂、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２、
「Ｔｏｐａｓ  ＴＢ」、ティコナ社製、環状ポリオレフィン樹脂、Ｍｗ＝１４０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２８、
「Ｔｏｐａｓ  Ｓ８００７」、ティコナ社製、環状ポリオレフィン樹脂、Ｍｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２、
「アルコンＰ−１００」、荒川化学社製、脂環族飽和炭化水素樹脂、
「アルコンＰ−９０」、荒川化学社製、脂環族飽和炭化水素樹脂、
「アルコンＰ−７０」、荒川化学社製、脂環族飽和炭化水素樹脂、
「ペンセルＡ」、荒川化学社製、ロジンエステル系樹脂、
「クリアロンＰ−１０５」、ヤスハラケミカル社製、テルペン系水素添加樹脂、
「クリアロンＭ−１０５」、ヤスハラケミカル社製、芳香族変性テルペン系水素添加樹脂、
「クリアロンＫ−１００」、ヤスハラケミカル社製、芳香族変性テルペン系水素添加樹脂、
「クイントン１３２５」、日本ゼオン社製、脂環族系炭化水素樹脂、
「クイントン１５００」、日本ぜオン社製、変性脂環族系炭化水素樹脂、
「クイントンＡ１００」、日本ぜオン社製、脂肪族系炭化水素樹脂、
「ＥＶＡ２２０」、三井ディポンケミカル社製、「ＥＶ２２０」エチレン酢酸ビニル共重合体、
「ＬＲ１４７」、日本カーリット社製、帯電制御剤、
「ＮＰ０５６」、三井化学社製、離型剤、
をそれぞれ示している。
【００３０】
この図表のような配合にて、次のようにサンプルを試作した。粉体接着剤の上記の原材料を計量後、へンシェルミキサ（三井鉱山社製）にて混合し、二軸連続混練機により溶融混練した。その後、冷却し、衝突板式粉砕機にて粉砕分級して、質量平均粒径約９μｍの着色微粒子を得た。
【００３１】
尚、本来、接着材は無色とすべきであるが、本例では、接着剤の塗布量を目視で調べるために、予め着色剤を混入して作成した。
上記に次いで、得られた微粒子１００質量部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、へンシェルミキサで混合し粉体接着剤とした。
【００３２】
図２は、紙面に印字用トナーで可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、上述した比較例、実施例１、２、３、・・・、１１の粉体接着剤を塗布するために使用された電子写真式のカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の外観斜視図である。
【００３３】
尚、本例のプリンタは、タンデム方式のカラープリンタの例を示している。また、本例のプリンタは、両面印刷用のカラープリンタの例を示している。
同図において、プリンタ１はケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。このプリンタ１は装置本体上部２と装置本体下部３によって構成され、装置本体上部２の上面には操作パネル４が配設され、更に印字用紙の排紙部５が形成されている。
【００３４】
操作パネル４は複数のキーが配設されたキー操作部４ａと、不図示のＣＰＵから出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ４ｂで構成されている。
また、排紙部５には、排紙ローラ６の回転によって後述する画像形成ユニットによりカラー画像を形成され、更に上述した実施例１、２、３又は４の粉体接着剤を塗布された用紙が排出され、排紙部５上に順次積載される。
【００３５】
装置本体下部３には、給紙カセット７や後述する両面印刷用搬送ユニットが装着されている。また、装置本体下部３には、その前面に開閉可能なフロントカバー８が設けられ、このフロントカバー８の下方に上記の給紙カセット７が着脱自在に設けられている。この給紙カセット７は、用紙を補給する際などには、取手７ａを装置手前に引くことによって、図の矢印ａで示すように手前に引き出すことができる。
【００３６】
上記のフロントカバー８は、例えばジャム処理やメンテナンス等が行われるときに開放される。また、両面印刷用搬送ユニットは、装置本体下部３の右側面に設けられた横蓋９を開放することによって着脱できるようになっている。上記の横蓋９はメンテナンス用の側面開放蓋も兼ねている。
【００３７】
また、この横蓋９のある装置本体下部３の右側面上部には、ＭＰＦ（マルチペーパーフィーダー）トレイの装着部カバー１１が配設されており、この装着部カバー１１を下方に開いて、その上にＭＰＦトレイを装着できるようになっている。但し、図１において上記装着部カバー１１にＭＰＦトレイは装着されていない。
【００３８】
図３は、上記の外観を有するプリンタ１の内部構成を示す側断面図である。同図に示すように、プリンタ１は、画像形成部１２、ベルトユニット１３、両面印刷用搬送ユニット１４、給紙部１５、及び定着部１６で構成されている。
【００３９】
画像形成部１２は、多段式に並設された４個の画像形成ユニット１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）で構成される。これらの各画像形成ユニット１７は後述する現像容器内に収納された現像剤であるトナーの種類を除けば、いずれも同じ構成であるので、以下、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１７−３を例にしてその構成を説明する。
【００４０】
画像形成ユニット１７は、それぞれドラムセット１８とトナーセット１９とが一体に組み付けられて構成される。ドラムセット１８は、感光体ドラム２１を備え、この感光体ドラム２１の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２２及び帯電器２３が配置されている。
【００４１】
更に続いて、装置本体のフレームに支持された記録ヘッド２４が配置され、更にトナーセット１９を構成する現像容器２５及び現像ローラ２６が配置されている。そして、最下部には、ベルトユニット１３の用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面が当接し、その用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面を挟んで、ベルトユニット１３のフレームに支持された転写器２８が配置されている。
【００４２】
上記の現像容器２５は、内部にトナーを収容し、下部側面の開口部には現像ローラ２６を支持している。
用紙搬送ベルト２７は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１との間に掛け渡されテンションローラ３２により張設されて、図の矢印Ｂ及びＢ´で示すように反時計回り方向に循環移動する。
【００４３】
また、用紙搬送ベルト２７の上流側には、待機ローラ対３３が配設されている。待機ローラ対３３から上流側は横と下に分岐し、横方向には給紙ローラ３４と捌き部材からなる分離給送機構が配置され、その横に前述した装着部カバー１１を下方に開いた上にＭＰＦトレイ３５が装着されている。
【００４４】
そして、下分岐方向には、第２案内路３６、第２給紙ローラ対３７、第１案内路３８、第１給紙ローラ対３９が配設され、第１給紙ローラ対３９のほぼ直下に給紙カセット７の給紙端が位置している。この給紙端に近接する上方に用紙案内コロ４１と、断面が半円状の給紙ローラ４２が配設されている。
【００４５】
また、用紙搬送ベルト２７の下流側には、定着部１６が設けられている。定着部１６には、定着ユニット４３が着脱自在に配置される。定着ユニット４３は、断熱性の筐体内に、加熱ローラ４４、加圧ローラ４５、オイル塗布ローラ４６、清掃ローラ４７、温度センサ４８、用紙分離爪４９、排出ローラ対５１等を備えている。
【００４６】
定着部１６の下流には、切換フラップ５２と排紙ローラ対５３が配設され、排紙ローラ対５３の後方には排紙口５４が装置本体左側面に開口して形成されている。また、切換フラップ５２の上方には、搬出ローラ対５５、案内路５６が配置され、案内路５６は上方から右方へ反転して、その終端は排紙部５の左端部上方に開口し、この開口部に前述した排紙ローラ６が配置されている。
【００４７】
また、用紙搬送ベルト２７と給紙カセット７の間に、両面印刷用搬送ユニット１４が配設されている。両面印刷用搬送ユニット１４は、片面への印刷を終了した用紙を上流側へ送り戻す複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８からなる返送搬送路を備えている。返送搬送路の終端は第１案内路３８の内側ガイド壁に開口する。
【００４８】
この返送搬送路（５７、５８）と給紙カセット７との間に、所定枚数の回路基盤を装着可能な電装部５９が配設されている。この電装部５９に配設される回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００４９】
図４は、上記制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御装置６０は、インターフェイスコントローラ（以下、Ｉ／Ｆコントローラという）６１と、このＩ／Ｆコントローラ６１に接続するプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）６２を備え、Ｉ／Ｆコントローラ６１には、不図示のホストコンピュータが接続され、プリンタコントローラ６２には、プリンタ印字部６３が接続されている。
【００５０】
Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２には、ＣＰＵ６４が接続され、ＣＰＵ６４は、ＲＯＭ６５に格納されているシステムプログラムに従って、Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２を制御する。
【００５１】
Ｉ／Ｆコントローラ６１は、ホストコンピュータから出力される印字情報又は塗布情報に従って、用紙の１頁分に対応するパターンデータを作成する。
このとき、Ｉ／Ｆコントローラ６１で作成するパターンデータは、通常は、フルカラー印字モードにおいては、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の各色に対応する画像データである。そして、モノクロ印字モードにおいては、黒（Ｋ）の印字データであり、接着剤塗布モードでは粉体接着剤（Ｂ）の塗布データである。
【００５２】
これら色毎のパターンデータ又は接着剤のパターンデータはＩ／Ｆコントローラ６１内に配設されるフレームメモリ６６の上記接着剤又は色毎の各記憶領域６６Ｋ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙに記憶される。
【００５３】
また、これらのパターンデータはＣＰＵ６４の制御によりプリンタコントローラ６２に出力され、黒（Ｋ）（接着剤（Ｂ））、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各トナー毎にプリンタ印字部６３に出力される。
【００５４】
尚、ＣＰＵ６４には、図１に示した操作パネル４が接続され、この操作パネル４を介して外部からの各種操作信号がＣＰＵ６４に入力する。
また、ＣＰＵ６４には、ＥＥＰＲＯＭ６７が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ６７には、例えば不図示の給紙センサによって検出された用紙サイズや、両面印刷の指示とタイミングデータ、接着剤塗布の指示データ等が記憶される。
【００５５】
上記の構成において、通常の使用時には、４個の画像形成ユニット１７のうち用紙搬送方向上流側（図の右方）の３個の画像形成ユニット１７−１、１７−２及び１７−３に、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の色トナーを収容し、最下流の画像形成ユニット１７−４に、黒（Ｋ）トナーを収容して、それら色トナーによるフルカラー画像を形成するとともに黒（Ｋ）トナーで、カラー画像の暗黒部分や文字部分の黒画像を形成する。
【００５６】
しかし、本例では、上記の最下流の画像形成ユニット１７−４には、図１に示した比較例、実施例１、２、３、・・・、１１の１２種類の粉体接着剤が、順次入れ替えられて、印字済みの紙面に粉体接着剤の塗布処理が行われる。
【００５７】
この本例の用紙への印字（印刷）と粉体接着剤の塗布では、用紙一枚ごとに、最初はフルカラー印字モードが設定されるが、粉体接着剤（Ｂ）を収容した画像形成ユニット１７−４は、非印字状態に設定され、用紙搬送方向上流側の３つの画像形成ユニット１７−１〜１７−３のマゼンタ、シアン、イエローの３色のみによるフルカラーの印字が行われる。
【００５８】
次に、モノクロ印字モードが設定され、上記の印字済みの用紙の印字面に、黒（Ｋ）トナー用の画像形成ユニット１７−４によって、黒（Ｋ）トナーと交換されている粉体接着剤による印字（塗布）が行われる。
【００５９】
そのようなプリンタ１の動作を以下に説明する。尚、本例においては、用紙として予めＡ５判に裁断された上質紙（坪量１０４．７ｇ／ｍ^2、又は１２７．９ｇ／ｍ^2）が用いられ、このＡ５判の上質紙複数枚が給紙カセット７に載置・収容されている。
【００６０】
勿論、Ａ５判に裁断された上質紙でなく、Ａ５判又はＡ５判の整数倍面積に裁断された普通紙であってもよく、又は接着剤無加工の圧着用はがきであってもよい。
先ず、装置本体に電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、可変情報の印字とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【００６１】
給紙カセット７に載置されている用紙の最上部の一枚が給紙ローラ４２の回転によって、用紙案内コロ４１、第１給紙ローラ対３９、第１案内路３８、第２給紙ローラ対３７、第２案内路３６を介して待機ローラ対３３に給送される。又はＭＰＦトレー３５上に載置された用紙の最上部の一枚が給紙ローラ３４の回転によって待機ローラ対３３に給送される。
【００６２】
待機ローラ対３３は、回転を一時停止し、用紙の先端を挟持部に突き当たらせて用紙の進行を制止すると共に用紙の斜行を補正して搬送タイミングを待機する。
用紙搬送ベルト２７が駆動ローラ２９の始動によって反時計回り方向に循環移動を開始する。各画像形成ユニット１７が印字タイミングに合わせて順次駆動されドラムセット１８の感光体ドラム２１が時計回り方向に回転する。
【００６３】
ドラムセット１８の帯電器２３が感光体ドラム２１周面に接しながら一様な高電荷を付与して感光体ドラム２１を初期化する。記録ヘッド２４は上記初期化された感光体ドラム２１の周面に画像信号に応じて選択的に露光して電位が減衰した低電位部を形成する。これにより感光体ドラム２１周面に初期化による高電位部と露光による低電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００６４】
トナーセット１９の現像ローラ２６は、不図示のバイアス電源から現像バイアスを印加され、現像容器２５内のトナーを感光体ドラム２１との対向部に回転搬送して、そのトナーを静電潜像の低電位部（又は高電位部）に転移させてトナー像を形成（現像）する。このトナー像は、感光体ドラム２１の回転に伴われて感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７との対向部に搬送される。
【００６５】
用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１周面上のマゼンタのトナー像の先端が、用紙搬送ベルト２７との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対３３が回転を開始して用紙を用紙搬送ベルト２７へ向けて給送する。
【００６６】
用紙搬送ベルト２７は、用紙を静電的に吸着して下流側へと搬送する。これより、用紙は画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７とが対向する最初の画像転写部へ搬送される。
【００６７】
画像転写部では、用紙搬送ベルト２７の裏面に圧接している転写器２８によって用紙搬送ベルト２７を介して用紙に印加される転写電流（又は電圧）によって、感光体ドラム２１上のマゼンタのトナー像が用紙に転写される。用紙はそのまま搬送され、続いて、用紙搬送方向上流から２番目の画像形成ユニット１７−２の感光体ドラム２１のシアンのトナー像が転写され、更に３番目の画像形成ユニット１７−３の感光体ドラム２１のイエローのトナー像が転写される。
【００６８】
３色のトナー像を重ねて転写された用紙は、用紙搬送ベルト２７から分離されて定着部１６の定着ユニット４３内に搬入される。定着ユニット４３は、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５とで用紙を押圧挟持して、下流方向に搬送しながら、熱と圧力とによりトナー像を紙面に定着させ、排出ローラ対５１により後方へ排出する。
【００６９】
切換フラップ５２が図３の破線で示す位置に回動し、用紙は切換フラップ５２に案内されて、画像形成面を下向きにして両面印刷用搬送ユニット１４に搬入される。
そして、用紙は、両面印刷用搬送ユニット１４の複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８を介して第１案内路３８に送り込まれ、上方から下流側（左方）に反転して印字面を上向きにして、再び待機ローラ対３３に給送される。
【００７０】
このときプリンタ１は、上記のカラー印字モードから自動的にモノクロ印字モードに設定される。
これにより、まず、比較例の粉体接着剤による全面印字画像が現像され、その粉体接着剤画像が、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて作製例１の粉体接着剤による塗布が完了する。尚、この塗布処理は、所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００７１】
続いて、オペレータにより、最下流の画像形成ユニット１７−４の比較例の粉体接着剤を収容した現像容器２５が、例えば実施例１の粉体接着剤を収容した現像容器２５に交換される。そして、上記と同様の印字処理の開始と粉体接着剤の塗布処理が指示される。
【００７２】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる実施例１の粉体接着剤の現像画像が、上記と同一のフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例１の塗布が完了する。尚、この塗布処理も上記と同一の所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００７３】
更に、オペレータにより、最下流の画像形成ユニット１７−４の実施例１の粉体接着剤を収容した現像容器２５が、実施例２の粉体接着剤を収容した現像容器２５に交換される。そして、上記と同様の印字処理の開始と粉体接着剤の塗布処理が指示される。
【００７４】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる実施例２の粉体接着剤の現像画像が、上記と同一のフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例２の塗布が完了する。尚、この塗布処理も上記と同一の所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００７５】
このようにして、更に実施例３から施例１１までの塗布が行われる。
図５(a) は、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の上質紙を示す図であり、同図(b) は、その可変情報形成面に重ねて比較例、実施例１、２、３、・・・、又は１１の粉体接着剤が塗布された用紙を示す図である。
【００７６】
また、図５) は、その比較例、実施例１、２、３、・・・、又は１１の粉体接着剤が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、同図(d) は、その二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程（投函直前の圧着はがきの状態に作成する工程）を示す図、同図(e) はその貼り付け工程で仕上がった投函直前の圧着はがきを示す図である。
【００７７】
尚、同図(d) に示す用紙の貼り付け工程では、プリンタ１の定着ユニット４３を用い、定着ユニット４３の定着温度は、用紙が二つ折りで倍の紙厚になっているので、高い定着温度が必要であり、したがって、ＯＨＰ印字モードで定着（圧着）が行われた。
【００７８】
また、図５(a) 〜(e) には、二つ折り（Ｖ折り）の圧着はがきしか示していないが、三つ折り（Ｚ折り）の圧着はがきも、上記の製作工程で、平行して行われた。
そして、この後、剥離試験を行った。剥離試験の条件は次のとおりである。試験片として、上記の完成した圧着はがきを、２５ｍｍ幅に裁断して剥離強度を測定した。この測定には、島津製作所社製ＡＧＳ−Ｊ、オートグラフが用いられ、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で、ＪＩＳＫ６８５４に準じたＴ字剥離試験が行われた。
【００７９】
剥離強度の評価は、０．９Ｎ／２５ｍより大きい場合を↑、０．９〜０．４Ｎ／２５ｍｍを○、０．４〜０．２Ｎ／２５ｍｍを△、０．２Ｎ／２５ｍｍより小さい場合を×と評価することにした。
【００８０】
この評価結果は、図１に示した通りである。すなわち、環状オレフィン・コポリマー単独で構成された粉体接着剤よりも、相溶性のある樹脂を使用した方がより適切な剥離強度を得ることが出来ることが判明する。
【００８１】
また図１の図表における剥離強度の評価欄の評価「−」は、混練または粉砕加工が出来なかったことを示している。すなわち、アルコンＰ−７０の場合では、樹脂の軟化点が約７０℃であり、原材料を混合し終わった段階で凝集体になってしまったからである。またＥＶＡ２２０の場合では、微粉砕加工そのものが出来なかった。
【００８２】
以上のことから、ＥＶＡ２２０のようなエチレン酢酸ビニル共重合体は、微粉砕加工が難しく、微粒子である粉体接着剤には不適であることが判明する。
また軟化点が７０℃の石油樹脂は粉体を維持するのが難しく凝集してしまうため、やはり粉体接着剤には不適であることが判明する。
【００８３】
これらも、１５％より少ない添加量では微粉砕加工はなんとか可能であるが、収率がよくない。すなわち歩留まりが悪い。さらに、３０％より少ない添加量の場合、接着・剥離の改善効果が見られないという点でも粉体接着剤には不適であるといえる。
【００８４】
一方、 ロジン、テルペン、石油炭化水素樹脂などは、水添化処理を行ったものの方が接着・剥離性能を満たすことが判明した。水添化処理を行っていない樹脂は、接着力が高くなる傾向があり、圧着はがきを開いた時に字移りまたは紙破れが発生しやすい。
【００８５】
つまり、水添化処理を行ったロジン、テルペン、石油炭化水素樹脂が、圧着はがきの粉体接着剤として適しているといえる。実験では、これらの含有量として３０％より少ないと上記のような効果が薄いことも判明している。
【００８６】
このように、環状ポリオレフィン樹脂のみで構成される粉体接着剤を、水添化処理されたロジン、テルペン、又は石油炭化水素樹脂を添加したことにより、最適な０．９〜０．２Ｎ／２５ｍｍの剥離強度が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】一実施の形態として作成された１２種類の粉体接着剤の組成を示す図表である。
【図２】一実施の形態における粉体接着剤を可変情報印字後の紙面に塗布するプリンタの外観斜視図である。
【図３】一実施の形態におけるプリンタの内部構成を示す側断面図である。
【図４】一実施の形態におけるプリンタの制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】(a) はフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の用紙を示す図、(b) は可変情報形成面に重ねて試作の接着剤が塗布された用紙を示す図、(c) は接着剤が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、(d) は二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程を示す図、(e) は貼り付け工程で仕上がった投函直前の圧着はがきを示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１      カラー画像形成装置（プリンタ）
２      装置本体上部
３      装置本体下部
４      操作パネル
４ａ  キー操作部
４ｂ  液晶ディスプレイ
５      排紙部
６      排紙ローラ
７      給紙カセット
７ａ  取手
８      フロントカバー
９      横蓋
１１    装着部カバー
１２    画像形成部
１３    ベルトユニット
１４    両面印刷用搬送ユニット
１５    給紙部
１６    定着部
１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）  画像形成ユニット
１８    ドラムセット
１９    トナーセット
２１    感光体ドラム
２２    クリーナ
２３    帯電器
２４    記録ヘッド
２５    現像容器
２６    現像ローラ
２７    用紙搬送ベルト
２８    転写器
２９    駆動ローラ
３１    従動ローラ
３２    テンションローラ
３３    待機ローラ対
３４    給紙ローラ
３５    ＭＰＦトレイ
３６    第２案内路
３７    第２給紙ローラ対
３８    第１案内路
３９    第１給紙ローラ対
４１    用紙案内コロ
４２    給紙ローラ
４３    定着ユニット
４４    加熱ローラ
４５    加圧ローラ
４６    オイル塗布ローラ
４７    清掃ローラ
４８    温度センサ
４９    用紙分離爪
５１    排出ローラ対
５２    切換フラップ
５３    排紙ローラ対
５４    排紙口
５５    搬出ローラ対
５６    案内路
５７    送り戻しローラ対
５８    送り戻し案内路
５９    電装部
６０    制御装置
６１    Ｉ／Ｆコントローラ
６２    プリンタコントローラ
６３    プリンタ印字部
６４    ＣＰＵ
６５    ＲＯＭ
６６    フレームメモリ
６６Ｂ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙ  接着剤及び色毎の各記憶領域
６７    ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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