(57)【要約】【課題】炉の側壁から剥離するレンガ等の落下を防止することにより、炉内の作業員の安全性を向上させることが可能な炉内の落石防止ネット仮設構造を提案する。【解決手段】炉口４２から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁４６と、拡径側壁４６の下端４７から炉底４３に向けて略鉛直方向に配設されている鉛直側壁４８とが少なくとも形成された炉２に対して、上下端にそれぞれ開口部１２、１３が形成されるように筒状に構成された落石防止ネット１１における上端の開口部１２を、炉２における炉頂中央に形成された炉口４２において少なくとも３箇所に亘り固定し、落石防止ネット１１の下端の開口部１３に沿ってリング状に周設された第１のエアダクト３１内に鉛直側壁４８における任意の高さにおいて空気を注入し、第１のエアダクト３１を外側へ拡径させることにより、落石防止ネット１１の下端の開口部１３における外周を鉛直側壁４８に密着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、上記拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に立設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉を補修する際に予め仮設される、炉内の落石防止ネット仮設構造において、
上下端にそれぞれ開口部が形成されるように筒状に構成された落石防止ネットと、
上記落石防止ネットの上端の開口部を、上記炉口において少なくとも３箇所に亘り固定するための固定手段と、
上記落石防止ネットの下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクトとを備え、
上記第１のエアダクトは、上記鉛直側壁における任意の高さにおいて空気が注入されて外側へ拡径されることにより、上記落石防止ネットの下端の開口部における外周を上記鉛直側壁に密着させてなること
を特徴とする炉内の落石防止ネット仮設構造。
【請求項２】
上記落石防止ネットの上端から下端に至る中間位置においてリング状に周設された第２のエアダクトをさらに備え、
上記第２のエアダクトは、拡径側壁の下端において空気が注入されて外側へ拡径されることにより、上記落石防止ネットの上記中間位置の外周を拡径側壁の下端に密着させてなること
を特徴とする請求項１記載の炉内の落石防止ネット仮設構造。
【請求項３】
上記落石防止ネットは、複数枚に亘り重ねられて筒状に構成されていること
を特徴とする請求項１又は２記載の炉内の落石防止ネット仮設構造。
【請求項４】
上記固定手段は、上記落石防止ネットの上端の開口部に連結されたロープを巻き取り自在とするためのウインチであること
を特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の炉内の落石防止ネット仮設構造。
【請求項５】
炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、上記拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に配設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉を補修する際に予め仮設する炉内の落石防止ネット仮設方法において、
上下端にそれぞれ開口部が形成されるように筒状に構成された落石防止ネットにおける上端の開口部を、上記炉口において少なくとも３箇所に亘り固定し、
上記落石防止ネットの下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクト内に上記鉛直側壁における任意の高さにおいて空気を注入し、当該第１のエアダクトを外側へ拡径させることにより、上記落石防止ネットの下端の開口部における外周を上記鉛直側壁に密着させること
を特徴とする炉内の落石防止ネット仮設方法。
【請求項６】
上記落石防止ネットの上端から下端に至る中間位置においてリング状に周設された第２のエアダクト内に拡径側壁の下端において空気を注入し、当該第２のエアダクトを外側へ拡径させることにより、上記落石防止ネットの上記中間位置の外周を拡径側壁の下端に密着させること
を特徴とする請求項５記載の炉内の落石防止ネット仮設方法。
【請求項７】
上記補修終了後、上記上端の開口部に蓋体を設け、
上記落石防止ネットにおける上端の開口部の固定を緩めることにより、上記蓋体の位置を、上記落石防止ネットの下端の開口部における上記鉛直側壁の密着位置より下方に押し下げ、
上記第１のエアダクトに注入された空気を排気することにより、上記蓋体と上記落石防止ネットを炉底へ向けて下降させること
を特徴とする請求項５記載の炉内の落石防止ネット仮設方法。
【請求項８】
上記補修終了後、上記上端の開口部に蓋体を設け、
上記落石防止ネットにおける上端の開口部の固定を緩めることにより、上記蓋体の位置を上記拡径側壁の下端以下まで押し下げ、
上記第２のエアダクトに注入された空気を排気することにより、上記蓋体とともに上記落石防止ネットを徐々に下降させ、
さらに上記第１のエアダクトに注入された空気を排気することにより、上記蓋体と上記落石防止ネットを炉底へ向けて下降させること
を特徴とする請求項６記載の炉内の落石防止ネット仮設方法。
【請求項９】
上記落石防止ネットを、複数枚に亘り重ねて筒状に構成すること
を特徴とする請求項５〜８のうち何れか１項記載の炉内の落石防止ネット仮設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に立設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉を補修する際に予め仮設される、炉内の落石防止ネット仮設構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス乾式消火設備(Coke Dry Quenching equipment/CDQ)に代表される円筒形の炉は、コークス炉で乾留された赤熱コークスを、冷却塔内を流れる不活性ガスで消火する設備である。このＣＤＱでは、密閉した冷却塔内で消火されるため、従来の湿式消火法で問題視されていた粉塵の飛散を防ぐことができるという利点がある。
【０００３】
最近では、炉補修の迅速化やレンガの有効利用の観点から、炉底のみを独自に補修、交換できる構造にした炉も普及している。また、炉壁の補修方法においても各種改善がなされている（例えば、特許文献１参照。）更に、特に近年において、作業員が実際に炉内に入って各種補修作業を実行することができるように、図９に示すように、炉底７１の側壁７２に作業員用の出入口７３を形成した炉７も提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２６２９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際に作業員が炉内に入って各種補修作業を行う場合に、特に炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁７４からレンガや付着カーボンが剥離して落下してくる。このため、炉内で作業する作業員の安全性をより向上させるためには、特にこの拡径側壁７４から剥離するレンガ等に焦点を当てた落石防止構造を構築する必要性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、炉の側壁から剥離するレンガ等の落下を防止することにより、炉内の作業員の安全性を向上させることが可能な炉内の落石防止ネット仮設構造及び方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述した課題を解決するために、炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、上記拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に配設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉に対して、上下端にそれぞれ開口部が形成されるように筒状に構成された落石防止ネットにおける上端の開口部を、上記炉口において少なくとも３箇所に亘り固定し、落石防止ネットの下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクト内に上記鉛直側壁における任意の高さにおいて空気を注入し、当該第１のエアダクトを外側へ拡径させることにより、上記落石防止ネットの下端の開口部における外周を上記鉛直側壁に密着させる落石防止ネット仮設構造及び方法を発明した。
【０００７】
即ち、本発明に係る落石防止ネット仮設構造は、炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、上記拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に立設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉を補修する際に予め仮設される、炉内の落石防止ネット仮設構造において、上下端にそれぞれ開口部が形成されるように筒状に構成された落石防止ネットと、上記落石防止ネットの上端の開口部を、上記炉口において少なくとも３箇所に亘り固定するための固定手段と、上記落石防止ネットの下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクトとを備え、上記第１のエアダクトは、上記鉛直側壁における任意の高さにおいて空気が注入されて外側へ拡径されることにより、上記落石防止ネットの下端の開口部における外周を上記鉛直側壁に密着させてなることを特徴とする。
【０００８】
このとき、落石防止ネットの上端から下端に至る中間位置においてリング状に周設された第２のエアダクトをさらに備え、第２のエアダクトは、拡径側壁の下端において空気が注入されて外側へ拡径されることにより、上記落石防止ネットの上記中間位置の外周を拡径側壁の下端に密着させるようにしてもよい。
【０００９】
また本発明に係る落石防止ネット方法は、炉口から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁と、上記拡径側壁の下端から炉底に向けて略鉛直方向に配設されている鉛直側壁とが少なくとも形成された円筒形の炉を補修する際に予め仮設する炉内の落石防止ネット仮設方法において、上下端にそれぞれ開口部が形成されるように筒状に構成された落石防止ネットにおける上端の開口部を、上記炉口において少なくとも３箇所に亘り固定し、上記落石防止ネットの下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクト内に上記鉛直側壁における任意の高さにおいて空気を注入し、当該第１のエアダクトを外側へ拡径させることにより、上記落石防止ネットの下端の開口部における外周を上記鉛直側壁に密着させることを特徴とする。
【００１０】
このとき落石防止ネットの上端から下端に至る中間位置においてリング状に周設された第２のエアダクト内に拡径側壁の下端において空気を注入し、当該第２のエアダクトを外側へ拡径させることにより、上記落石防止ネットの上記中間位置の外周を拡径側壁の下端に密着させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
実際にこの炉の補修を行う前に、上述の如き構成からなる落石防止ネット仮設構造を予め仮設構築しておくことにより、拡径側壁において剥離したレンガや付着カーボンの落下をこの落石防止ネットにより防ぐことが可能となる。このため、炉底において補修作業等を行う作業員の安全性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した落石防止ネット仮設構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
本発明を適用した落石防止ネット仮設構造１は、例えば図１に示すような円筒形の炉２に対して適用される。
【００１４】
この落石防止ネット仮設構造１は、落石防止ネット１１と、落石防止ネット１１の上端の開口部１２を固定するウインチ２１と、この落石防止ネット１１の下端の開口部に沿ってリング状に周設された第１のエアダクト３１とを備えている。
【００１５】
炉２は、コークス乾式消火設備(Coke Dry Quenching equipment/CDQ)等に代表される円筒形の炉であって、コークス炉で乾留された赤熱コークスを、冷却塔内を流れる不活性ガスで消火する設備である。このＣＤＱに代表される炉２では、密閉した冷却塔内で消火されるため、従来の湿式消火法で問題視されていた粉塵の飛散を防ぐことができるという利点がある。ちなみに、炉２は、いわゆる縦形傾斜炉として適用されるものであってもよい。
【００１６】
炉２は、外面を形成する鉄皮の内側表面を永久レンガで覆い、さらにその内側に耐火用のレンガを築造することにより、設計されていてもよい。この炉２は、中空同心形状の容器からなり、炉頂４１中央において大きく開口した炉口４２が中央に形成されている。この炉２には、炉底４３中央部から炉頂４１に至るまでスパイラル状に上述したレンガが配設されることになる。炉２は、炉口４２から下方へ徐々に拡径されている拡径側壁４６と、拡径側壁４６の下端４７から炉底４３に向けて略鉛直方向に立設されている鉛直側壁４８とが少なくとも形成されている。また、この炉２には、作業員が実際に炉内に入って各種補修作業を実行することができるように、炉底４３の側壁に作業員用の出入口４９が形成されている。
【００１７】
落石防止ネット１１は、例えば、ＰＥ等の樹脂又はテフロン（登録商標）系の耐熱性、強度性に優れた素材で構成され、その網目のサイズは、最大でもレンガのサイズ以下とされている。この落石防止ネット１１の上端に開口部１２が、また下端に開口部１３がそれぞれ形成されるように筒状に構成されている。即ち、この落石防止ネット１１は、水平方向断面から視認した場合において略リング状となるように構成されている。落石防止ネット１１の上端における開口部１２にはロープ１６が３本以上に亘り接続されている。
【００１８】
図２は、この開口部１２を含む炉２の上から見た平面図である。開口部１２から４本のロープ１６が、隣接する他のロープ１６との角度が略９０°となるように延長されている。この延長された各ロープ１６は、ウインチ２１にそれぞれ連結されてなる。ウインチ２１は、連結されたロープ１６をそれぞれ巻取り自在とするものである。即ち、ウインチ２１を操作することにより、ロープ１６を巻取ることもでき、或いは巻き取ったロープ１６を開放することも可能となる。固定梁５は、ウインチ２１を配設可能とするために、例えば図２に示すように開口部１２を中心として略正方形状の領域が形成されるように、当該固定梁５を互いに交差させて配置し、これらの間にさらに斜め方向に掛け渡された梁部材６を配置するようにしてもよい。そして、この梁部材６の上にウインチ２１を配設するようにしてもよい。また、ロープ１６の本数は、３本以上であればよく、ロープの本数に対応してウインチ２１を配設することになる。
【００１９】
図３は、斜め方向に掛け渡された梁部材６の上にウインチ２１を配設する例を示している。梁部材６上においてウインチ取付架台２２を取り付け、このウインチ取付架台２２に対してウインチ２１を取り付ける。そして、このウインチ２１にロープ１６を巻き取らせることにより、上記落石防止ネット１１を張設していくことになる。作業員は、このロープ１６を巻き取る際には、ウインチ２１のハンドル２３を時計方向に回転させることによりこれを実行し、ロープ１６を開放する際には、ウインチ２１のハンドル２３を反時計方向に回転させることによりこれを実行していくことになる。
【００２０】
ウインチ２１によりロープ１６は外側へ向けて引っ張られることになり、これに伴って落石防止ネット１１の上端部分も外側へ向けて引っ張られることになり、その結果、開口部１２の形状を炉口４２の周に対応させた形状とすることが可能となる。
【００２１】
第１のエアダクト３１は、落石防止ネット１１の下端に取り付けられている。この落石防止ネット１１に対する第１のエアダクト３１の取り付け方法は、いかなる方法を適用してもよいが、例えば落石防止ネット１１の下端を第１のエアダクト３１を挿通可能な径となるような図示しない袋体を構成し、その図示しない袋体内に第１のエアダクト３１を挿入するようにしてもよい。これにより第１のエアダクト３１は、落石防止ネット１１の開口部１３に沿ってリング状に周設することが可能となる。
【００２２】
第１のエアダクト３１には、ホース３２が接続されている。この接続されたホース３２の他端側には、コンプレッサ３５が接続されている。コンプレッサ３５は、通常は地上に載置されてなり、作業員による指定動作に基づいて第１のエアダクト３１内に空気を注入し、或いは第１のエアダクト３１から脱気する。
【００２３】
第１のエアダクト３１内に空気が注入されると、この第１のエアダクト３１は徐々に膨張し、ひいては外側へ拡径されることになる。このため、例えば鉛直側壁４８における任意の高さにおいてこの第１のエアダクト３１内に空気が注入されると、当該高さにおいて第１のエアダクト３１は外側へ拡径され、最終的にその外周を鉛直側壁に密着させることができる。図１に示す例では、鉛直側壁４８の下端において第１のエアダクト３１に空気を注入することにより、この第１のエアダクト３１の外周を鉛直側壁４８の下端において密着させた場合を示している。第１のエアダクト３１には、落石防止ネット１１の下端が取り付けられているため、当該落石防止ネット１１の下端は、鉛直側壁４８の下端において接触している状態となる。
【００２４】
このように、落石防止ネット１１は、筒状に構成され、その上端の開口部１２をウインチ２１により少なくとも３箇所に亘り固定され、またその下端の開口部１３は周設させた第１のエアダクト３１の拡径に伴って鉛直側壁４８の下端に接触されている。その結果、落石防止ネット１１は、図１に示すように、上方から下方へ向けて徐々に径が大きくなるような、いわゆるラッパ形状で張設されることが可能となる。
【００２５】
実際にこの炉２の補修を行う前に、上述の如き構成からなる落石防止ネット仮設構造１を予め仮設構築しておく。これにより、拡径側壁４６において剥離したレンガや付着カーボンの落下をこの落石防止ネット１１により防ぐことが可能となる。
【００２６】
例えばこの拡径側壁４６においてレンガ１９が剥離したとき、このレンガ１９は落石防止ネット１１の外側に落下してバウンドしながら下方へと導かれていくことになる。そしてこのレンガ１９は、落石防止ネット１１の下端が接触している鉛直側壁４８の下端まで導かれる。落石防止ネット１１は、その外周が鉛直側壁４８に対する間隔が下方に向けて徐々に先細となるように張設されているため、落ちてきたレンガ１９は、鉛直側壁４８と落石防止ネット１１の下端との間で狭持されることになる。即ち、第１のエアダクト３１を膨張させることにより、これを鉛直側壁４８と密着させ、ひいては落石防止ネット１１の下端をもこの鉛直側壁４８と密着させているため、この狭持されているレンガ１９が炉底４３に落下してしまうのを防止することが可能となる。このため、炉底４３において補修作業等を行う作業員の安全性を向上させることが可能となる。
【００２７】
なお、この落石防止ネット１１は、複数枚に亘り重ねるようにしてもよい。これにより、剥離してきたレンガ等の落下衝撃により落石防止ネット１１が破れてしまうのをより強固に防止することが可能となる。
【００２８】
また、拡径側壁４６のみならず、鉛直側壁４８からレンガ等が落下してきた場合においても、これらが炉底４３へ落下してしまうのを防止することができ、作業の安全性をより向上させることが可能となる。
【００２９】
さらに、上述した第１のエアダクト３１ひいては落石防止ネット１１の下端は、鉛直側壁４８の下端に限定することなく、いかなる高さにおいて密着させるようにしてもよい。かかる場合には、ウインチ２１を操作することにより、第１のエアダクト３１が取り付けられている落石防止ネット１１の下端の高さを所望の高さまで上下させる。次に、第１のエアダクト３１内に空気を注入することにより、これを当該所望の高さにおいて密着させる操作を行うことになる。
【００３０】
なお、本発明は、上述した落石防止ネット仮設構造１の構成に限定されるものではなく、例えば図４に示すような落石防止ネット仮設構造４として具体化するようにしてもよい。
【００３１】
この落石防止ネット仮設構造４において、上述した図１に示す落石防止ネット仮設構造１と同一の構成要素、部材に関しては、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００３２】
この落石防止ネット仮設構造４は、さらに第２のエアダクト３６を備えている。この第２のエアダクト３６は、落石防止ネット４の上端から下端に至る中間位置においてリング状に周設されている。第２のエアダクト３６もホース３９を介してコンプレッサ３５に接続され、当該コンプレッサ３５の操作に基づいて空気が注入され、或いは脱気されることになる。この第２のエアダクト３６を、例えば図４に示すように拡径側壁４６の下端４７に位置しているときに空気を注入すると、その高さにおいて第２のエアダクト３６が膨張して外側に拡径される。その結果、第２のエアダクト３６の外周を拡径側壁４６の下端４７に密着させることが可能となる。この第２のエアダクト３６は、落石防止ネット１１に取り付けられているため、この第２のエアダクト３６が拡径されることにより落下防止ネット１１の中間位置が徐々に外側へ拡径され、最終的に図４に示すように下端４７において接触している状態となる。
【００３３】
即ち、この落石防止ネット仮設構造４の最終形態は、例えば図４に示すように、第１のエアダクト３１の拡径により、鉛直側壁４８の下端において落石防止ネット１１を接触させ、さらに第２のエアダクト３６の拡径により、拡径側壁４６の下端４７において落石防止ネット４を接触させることにより、落石防止ネット１１につき２段に亘り突出させる構成を採用している。
【００３４】
実際にこの炉２の補修を行う前に、上述の如き構成からなる落石防止ネット仮設構造４を予め仮設構築しておく。これにより、例えばこの拡径側壁４６においてレンガ２０が剥離したとき、このレンガ２０は落石防止ネット１１の外側に落下してバウンドしながら下方へと導かれていくことになる。そしてこのレンガ２０は、落石防止ネット１１の中間位置が接触している拡径側壁４６の下端４７まで導かれる。落石防止ネット１１は、拡径側壁４６に対する間隔が下方に向けて徐々に先細となるように張設されているため、落ちてきたレンガ２０は、拡径側壁４６と落石防止ネット１１の中間位置との間で狭持されることになる。即ち、第２のエアダクト３６を膨張させることにより、これを下端４７と密着させ、ひいては落石防止ネット１１をもこの下端４７と密着させているため、この狭持されているレンガ２０が炉底４３に落下してしまうのを防止することが可能となる。また、この落石防止ネット仮設構造４では、落石防止ネット仮設構造１と比較して拡径側壁４６と落石防止ネット１１との距離を短くすることができるため、剥離したレンガ２０の落石防止ネット１１への落下衝撃を抑えることができる。このため、落石防止ネット１１が簡単に破れてしまうのを防止することができる。
【００３５】
ちなみに、この落石防止ネット仮設構造４においても、落石防止ネット１１を２枚以上に亘り重ねて配設するようにしてもよいことは勿論である。また第２のエアダクト３６の高さについても拡径側壁４６の下端４７に限定されるものではなく、これより若干上下させてもよい。
【００３６】
次に、この仮設した落石防止ネット１１の解体方法について、落石防止ネット仮設構造４を例にとり説明をする。
【００３７】
炉内における補修作業が終了し、作業員が出入口４９から外へ出た後、図５(A)(B)に示すように落石防止ネット１１の上端の開口部１２に蓋体５２を設ける。この開口部５２を設けることにより、開口部１２を塞ぐことができれば、例えば蓋体５２を落石防止ネット１１に直接的に縫い付けるようにしてもよい。
【００３８】
次にウインチ２１を操作することによりロープ１６を徐々に緩めていく。これにより、蓋体５２が設けられた開口部１２が徐々に下降していく。そして、図６に示すように、蓋体５２の位置を拡径側壁４６の下端４７以下まで押し下げる。その結果、拡径側壁４６と落石防止ネット１１の中間位置との間で狭持されているレンガ２０等は、図中矢印で示されるように、蓋体５２の上まで転がり込んでくることになる。
【００３９】
このようにして、蓋体５２上にレンガ２０等を載置させた状態で、次にコンプレッサ３５を操作することにより、第２のエアダクト３６内の空気を排気する。その結果、今まで空気が一杯に満たされて膨張していた第２のエアダクト３６から空気が抜かれることになるため、当該第２のエアダクト３６は徐々に内側へと縮径されていくことになる。
【００４０】
第２のエアダクト３６が内側へと縮径されると、拡径側壁４６の下端との間の密着力が低下することになり、さらに脱気を行うとこの第２のエアダクト３６自身が鉛直側壁４８に沿って降下し始め、図７に示すように第１のエアダクト３１上まで落ち込んでくる。ちなみに、第２のエアダクト３６が下方へ向けて降下する最中においても、この第２のエアダクト３６に対して蓋体５２の高さが低くなるようにウインチ２１を調整する。
【００４１】
次に、第１のエアダクト３１内の空気を排気する。その結果、今まで空気が一杯に満たされて膨張していた第１のエアダクト３１から空気が抜かれることになるため、当該第１のエアダクト３１は徐々に内側へと縮径されていくことになる。第１のエアダクト３１が内側へと縮径されると、鉛直側壁４８の下端との間の密着力が低下することになり、さらに脱気を行うとこの第１のエアダクト３１自身が降下し始め、図８に示すように炉底４３近傍まで落ち込んでくる。ちなみに、第１のエアダクト３１が下方へ向けて降下する最中においても、この第１のエアダクト３１に対して蓋体５２の高さが低くなるようにウインチ２１を調整するようにしてもよい。最後に、炉底４３近傍まで降下されてきた蓋体５２上に載置されているレンガ等を出入口４９を介して搬出していくことになる。
【００４２】
上述の如き工程を介して実行する落石防止ネット１１の解体方法では、当該落石防止ネット１１を容易に解体することができることに加え、補修作業中において剥離してきたレンガ２０等も一緒に取り出すことができ、作業労力の軽減を図ることができる。しかも、この解体方法では、剥離したレンガ２０等をきわめて安全に炉底４３近傍まで下降させることができる点においても有用といえる。
【００４３】
なお、上述した落石防止ネット１１の解体方法は、落石防止ネット仮設構造４を例に挙げて説明をしたが、上記落石防止ネット仮設構造１においても同様のプロセスで実行するようにしてもよい。かかる場合には、第２のエアダクト３６に対して実行する各種動作を省略することになる。
【００４４】
また、他の落石防止ネット１１の解体方法として、ウインチ２１を調整することにより落石防止ネット１１を炉口４２から上方へ引き上げることにより解体するようにしてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を適用した落石防止ネット仮設構造の構成図である。
【図２】開口部を含む炉の上から見た平面図である。
【図３】斜め方向に掛け渡された梁部材の上にウインチを配設する例を示す図である。
【図４】第２のエアダクトをさらに備えた落石防止ネット仮設構造の構成図である。
【図５】落石防止ネットの上端の開口部に蓋体を設ける例を示す図である。
【図６】蓋体の位置を拡径側壁の下端以下まで押し下げた例を示す図である。
【図７】第２のエアダクト自身が鉛直側壁に沿って降下させて第１のエアダクト上まで落とし込んだ例を示す図である。
【図８】第１のエアダクト３１自身を降下させて炉底近傍まで落とし込んだ例を示す図である。
【図９】炉底の側壁に作業員用の出入口を形成した従来の炉の構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  落石防止ネット仮設構造
２  炉
５  固定梁
６  梁部材
１１  落石防止ネット
１２、１３  開口部
１６  ロープ
１９、２０  レンガ
２１  ウインチ
２２  ウインチ取付架台
２３  ハンドル
３１  第１のエアダクト
３５  コンプレッサ
３６  第２のエアダクト
４１  炉頂
４２  炉口
４３  炉底
４６  拡径側壁
４７  下端
４８  鉛直側壁
４９  出入口
５２  蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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