(57)【要約】【課題】ＰＤＰ、ＬＣＤの部材といった光学用途に用いられる機能層との接着力、透明性、耐光性に優れ、しかも表面への異物付着による欠陥数の少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムとそのうえに設けられた易接着層とからなり、フィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムとそのうえに設けられた易接着層とからなり、フィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
同時二軸延伸法で製造された、請求項１記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
プラズマディスプレイパネル部材または液晶ディスプレイ部材に用いられる、請求項１または２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用途、特にはプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記載することがある）、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと記載することがある）部材に用いられるポリエステルフィルムは、耐光性付与の為、紫外線吸収剤を添加することがある。しかし、紫外線吸収剤はポリエステルフィルムの熱固定工程でのブリードアウトが発生し、再結晶化した紫外線吸収剤がフィルム表面に付着し、表面欠陥となる場合があった。
【特許文献１】特開２００４−２５０６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、ＰＤＰ、ＬＣＤの部材といった光学用途に用いられる機能層との接着力、透明性、耐光性に優れ、しかも表面への異物付着による欠陥数の少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムとそのうえに設けられた易接着層とからなり、フィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ＰＤＰ、ＬＣＤの部材といった光学用途に用いられる機能層との接着力、透明性、耐光性に優れ、しかも表面への異物付着による欠陥数の少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
［ポリエステルフィルム］
本発明において光学用易接着性ポリエステルフィルムのベースフィルムに用いるポリエステルフィルムは紫外線吸収剤を含有するポリエステル組成物からなる。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタリンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。また、上記成分等の共重合ポリエステルであっても良い。
【０００７】
ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、ハードコート層や粘着剤等を塗設する際のフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤としての有機または無機の微粒子を含有させることができる。かかる微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が例示される。また、微粒子以外にも着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―プロピレン―ポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等も透明性を損なわない範囲で含有させてもよい。
【０００８】
［紫外線吸収剤］
本発明においてポリエステルフィルムは耐光性を得るために紫外線吸収剤を含有する。この紫外線吸収剤は、下記式（Ｉ）で表わされる環状イミノエステルおよび下記式（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。
【０００９】
【化１】
2008116710.tif 000002
（式（Ｉ）で、Ｘ１は、上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
【００１０】
【化２】
2008116710.tif 000003
（式（ＩＩ）で、Ａは下記式（ＩＩ）−ａで表わされる基であるかまたは下記式（ＩＩ）−ｂで表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい。）
【００１１】
【化３】
2008116710.tif 000004
【化４】
2008116710.tif 000005
【００１２】
かかる環状イミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００１３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１は式（Ｉ）に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある２価の芳香族残基であり；ｎは１、２または３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これはさらにヘテロ原子を含有していてもよい、またはＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００１４】
Ｘ１としては、好ましくは例えば１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式（ａ）または（ｂ）で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。
【００１５】
【化５】
2008116710.tif 000006
（式（ａ）または（ｂ）中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）
【００１６】
Ｘ１について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００１７】
Ｒ１はｎ価（ただし、ｎは１、２または３である）の炭化水素残基であるか、またはｎが２であるときに限り直接結合であることができる。
１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００１８】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等を、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル等を；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００１９】
上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）で表わされる基、
【化６】
2008116710.tif 000007
（式（ｃ）中、Ｒ４は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレンまたはナフチレンである。）
【００２０】
下記式（ｄ）で表わされる基、
【化７】
2008116710.tif 000008
（式（ｄ）中、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基またはナフチル基である。）
【００２１】
下記式（ｅ）で表わされる基、
【化８】
2008116710.tif 000009
（式（ｅ）中、Ｒ４およびＲ５の定義は上記に同じであり、Ｒ６は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。）
【００２２】
下記式（ｆ）で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基
【化９】
2008116710.tif 000010
（式（ｆ）中、Ｒ４およびＲ６の定義は上記に同じであり、Ｒ７は水素原子またはＲ５に定義された基のいずれかである。）
を挙げることができる。
【００２３】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ１を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニルまたはアセチルナフチル等を挙げることができる。
【００２４】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基または芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００２５】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基基が挙げられる。
【００２６】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン等を；２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等を挙げることができる。
【００２７】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）または下記式（ｈ）で表わされる置換された脂肪族残基または芳香族残基を挙げることができる。
【００２８】
【化１０】
2008116710.tif 000011
（式（ｇ）中、Ｒ８はＲ４に定義された基のいずれかである。）
【００２９】
【化１１】
2008116710.tif 000012
（式（ｈ）中、Ｒ８の定義は上記に同じであり、Ｒ９はＲ４に定義された基のいずれかであり、そしてＲ１０はＲ６に定義された基のいずれかである。）
【００３０】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ１を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００３１】
ｎが２の場合には、Ｒ１としては、これらのうち直接結合または上記第一〜第三の群の未置換または置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一または第三の群の未置換または置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレンまたは２，６−ナフチレンが好ましい。
【００３２】
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
【００３３】
かかる芳香族残基としては、例えば下記のもの等を挙げることができる。
【化１２】
2008116710.tif 000013
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり、Ｘ２は４価の芳香族炭化水素残基である。
Ｒ２およびＲ３としては、上記式（Ｉ）の説明において、ｎ＝１の場合のＲ１について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
【００３５】
４価の芳香族炭化水素残基としては、例えば下記で表わされる基を挙げることができる。
【化１３】
2008116710.tif 000014
（ここで、Ｒの定義は式（ａ）に同じ。）
【００３６】
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ１を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００３７】
（上記式（Ｉ）の化合物）
（ｎ＝１の場合の化合物）
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−または２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（またはｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００３８】
（ｎ＝２の場合の化合物）
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−または１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００３９】
（ｎ＝３の場合の化合物）
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン
【００４０】
（上記式（ＩＩ）の化合物）
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００４１】
上記例示化合物のうち、上記式（Ｉ）の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）−１で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００４２】
【化１４】
2008116710.tif 000015
（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である。）
【００４３】
式（Ｉ）−１の化合物としては、就中２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００４４】
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００４５】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式（１）および式（２）を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。
【００４６】
Ｌｏｇｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８      （１）
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０                      （２）
（式（１）および（２）中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）、Ｔｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。）
【００４７】
この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００４８】
これら環状イミノエステルは、紫外線から３８０ｎｍ付近の光線を吸収するので、フィルムへの着色がなく、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れる一方で、製膜でのダイ周辺、ステンターオーブン内の汚染、昇華物の再結晶化物のフィルムへの付着による欠点の原因となっている。
【００４９】
紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステフィルムを構成するポリエステル組成物１００重量％あたり、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．２〜３重量％である。０．１％未満であると紫外線劣化防止効果が小さく、５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。
【００５０】
紫外線吸収剤をポリエステルに添加する方法として、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、を挙げることができる。このうち、ポリエステルの重合度の低下を防止する観点からフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。この練込みは、例えば、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法により行うことができる。
【００５１】
［易接着層］
本発明では、ポリエステルフィルムのうえにポリエステル樹脂を主成分とする組成物からなる易接着層を設けて易接着性ポリエステルフィルムとする。易接着層は塗布によって塗布層としてポリエステルフィルムのうえに設けられる。塗布層は、片面に設けてもよく、両面に設けてもよい。
以下、易接着層を構成する成分について説明する。
【００５２】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂として、ジカルボン酸酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。多価塩基成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
【００５３】
ポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００５４】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００５５】
ポリエステル樹脂は、ガラス転移点が好ましくは４０〜１３０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。この範囲であれば、優れた接着性や耐傷性を得ることができる。他方、ガラス転移温度が４０℃未満であるとフィルム同士でブロッキングが発生しやすくなり、１３０℃を超えると塗膜が硬くて脆くなり、耐傷性が悪化して好ましくない。
【００５６】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４以上０．７未満、好ましくは０．５以上０．７未満である。この範囲であれば、ポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生を抑制でき、かつポリエステル樹脂の凝集力が高いため優れた接着性や耐傷性を得ることができる。固有粘度が０．４未満であるとポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生が起こり、基材の透明性を悪化させ、好ましくない。
また、ポリエステル樹脂は水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。
【００５７】
このポリエステル樹脂は例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行う。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。易接着層に使用されるポリエステル樹脂はホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。
易接着層でのポリエステル樹脂の割合は易接着層を構成する組成物１００重量％あたり、好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。
【００５８】
［微粒子］
易接着層は微粒子を含有することが好ましい。易接着層に含有される微粒子は、平均粒子径が好ましくは２０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１２０ｎｍの微粒子である。２００ｎｍを超えると微粒子の落脱が発生しやすくなり好ましくなく、２０ｎｍ未満であると十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり好ましくない。微粒子は通常、易接着層の組成物に含有される。
【００５９】
微粒子としては例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００６０】
易接着層に微粒子を含有させる場合、微粒子の含有割合は、易接着層の組成物１００重量％あたり、好ましくは０．１〜１０重量％である。０．１重量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られず好ましくなく、１０重量％を超えると塗膜の凝集力が低くなり接着性が悪化し好ましくない。
【００６１】
［架橋剤］
易接着層の組成物には、架橋剤を配合することが好ましく、架橋剤としては、エポキシ、オキサゾリン、メラミンおよびイソシアネートが好ましい。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００６２】
エポキシ架橋剤は、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンが挙げられる。
【００６３】
オキサゾリン架橋剤は、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであればよく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６４】
メラミン架橋剤は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００６５】
イソシアネート架橋剤は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６６】
易接着層の組成物に架橋剤を含有させる場合、架橋剤の含有割合は、易接着層の組成物１００重量％あたり好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。０．１重量％未満であると塗膜の凝集力が発現しない場合があり好ましくなく、また接着性が不足する場合があり好ましくない。３０重量％を超えると塗膜が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなり接着性が発現しない場合や塗設したフィルムを回収使用した場合に架橋体による異物が発生する場合があり好ましくない。
易接着層の架橋剤はオキサゾリン架橋剤が取り扱いやすさや塗布液のポットライフ等の点から好ましい。
【００６７】
［脂肪族ワックス］
易接着層の組成物には脂肪族ワックスを含有させることが好ましい。脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００６８】
脂肪族ワックスの含有量は、易接着層の組成物１００重量％あたり、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。含有量が０．５重量％未満であるとフィルム表面の滑性が得られないことがあり好ましくない。３０重量％を超えるとポリエステルフィルム基材への密着やハードコートや粘着剤等に対する易接着性が不足する場合があり好ましくない。
【００６９】
［フィルムの物性］
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、フィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であることが肝要であり、好ましくは１８０℃以上２１０℃未満、さらに好ましくは１８０℃未満２００℃以下である。融解サブピーク温度が１８０℃未満あるとフィルム強度が不足し、加工時のハンドリング性に乏しく、光学用途部材としての強度が不十分である。他方、２２０℃以上であるとフィルム表面の付着異物が多くなる。
この融解サブピーク温度の条件を満足するフィルムを得るためには、次の項のフィルムの製造方法に示す延伸条件でフィルムを製造すればよい。
【００７０】
また、本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、フィルムを１５０℃で３０分間熱処理したときの縦方向の熱収縮率が、好ましくは１．４％以下、さらに好ましく０．５％以下である。熱収縮率が１．４％を超えると加工時のフィルムの収縮が大きく、フィルム上に塗工したハードコート層の割れなどが発生しやすくなり好ましくない。
【００７１】
本発明における光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ヘーズが３％未満であることが好ましい。ヘーズが３％を超えると、各種ディスプレイ用途において視認性を損なうなど光学用途として適さないことがあり好ましくない。
【００７２】
［フィルムの製造方法］
融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であるフィルムを得るためには、次に示す延伸条件をとればよい。
【００７３】
まず、ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、易接着層を形成するために塗液を塗布し、この未延伸フィルムをフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向および幅方向を、同時に面倍率６倍〜２５倍、好ましくは１０倍〜２０倍になるよう延伸し、さらに１８０℃以上２２０℃未満で１〜６０秒間熱処理（熱固定という）を行い、好ましくはさらに熱固定温度より１０〜２０℃低い温度で長手方向または／および幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理（弛緩処理という）を行う。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。なお、フィルムのガラス転移温度をＴｇと表記する。なお、熱固定温度が２２０℃以上では異物付着が多くなり、他方、１８０℃未満であるとフィルムにコシがなくなり加工時のハンドリング性に劣ることになり、光学用途部材としての強度が不足する。
【００７４】
例えばポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合について、好ましい製造方法を説明すると、先ず延伸可能なポリエステルフィルムに、易接着層を形成するために塗液を塗布し、乾燥、延伸処理工程に導く。乾燥は好ましくは９０〜１３０℃の温度で２〜１０秒間行い、延伸は、好ましくは９０〜１３０℃の温度で縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍の条件で行う。この後、１８０℃以上２２０℃未満の温度で２〜２０秒間、縦および横方向に弛緩しながら熱固定を行う。得られる二軸延伸フィルムの厚さは好ましくは５０〜３５０μｍ、塗膜の厚さは好ましくは０．０２〜１μｍである。
【００７５】
本発明においては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を塗設するが、これは、上述のように、延伸可能なポリエステルフィルムに易接着層を形成するために塗液を塗布した後、乾燥、延伸し、必要に応じて熱処理することにより塗設することができる。塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。
【００７６】
なお、延伸可能なポリエステルフィルムとは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。逐次延伸法を用いる場合、このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましく、同時二軸延伸法を用いる場合には、このうち未延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００７７】
塗液をフィルムに塗布する際、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。この範囲であれば４０ｍＮ／ｍ以下にすることができ、易接着層のハジキを防止することができる。
【００７８】
ポリエステルフィルムに塗液を塗布するとき、通常の塗工工程、即ち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、芥、塵埃等を巻込み易く、好ましくない。かかる観点より、クリーンな雰囲気での塗布、即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば、易接着層のポリエステルフィルムへの密着性がさらに向上する。
【００７９】
塗布方法としては、公知の任意の塗布法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。塗液の塗布量は走行しているフイルム１ｍ２当り、例えば０．５〜２０ｇ、好ましくは１〜１０ｇである。塗液は、水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。なお、塗膜は、必要に応じてフィルムの片面のみに形成してもよく、両面に形成してもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００８１】
（１）融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）
セイコ−電子工業（株）製  ＤＳＣ２２０を用い、試料量１０ｍｇにて、昇温速度２０℃／分でＤＳＣ曲線を描かせ、融解による明瞭な吸熱ピークより低温側の吸熱ピークを融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）とした。
【００８２】
（２）熱収縮率
フィルムの長手（ＭＤ）方向に３５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの長手方向の両端近傍３００ｍｍ間隔に標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端固定、他端フリーで３０分間放置した。これを取り出し室で標点間距離を測定し（この長さをＳとする）、下記式にてＭＤ方向の熱収縮率（ＭＤ熱収）を求めた。
ＭＤ熱収（％）＝（３００−Ｓ）／３００×１００
【００８３】
（３）付着異物数
暗室内で、長辺０．１ｍｍを超える付着異物の数を、ハロゲン光を用いて目視でカウントした。フィルム１ｍ２あたりの評価結果を、下記の基準で評価した。
◎：          付着異物個数／１ｍ２＜  ８個
○：  ８個  ≦付着異物個数／１ｍ２＜１５個
×：１５個  ≦付着異物個数／１ｍ２
【００８４】
（４）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定し、下記の基準で評価した。
◎：          ヘーズ値≦１．５％  ……フィルムのヘーズ極めて良好
○：１．５％＜ヘーズ値≦３．０％  ……フィルムのヘーズ良好
×：３．０％＜ヘーズ値            ……フィルムのヘーズ不良
【００８５】
（５）ハードコート接着性
易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満            ……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満  ……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満  ……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満  ……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの    ……接着力極めて不良
【００８６】
［実施例１〜４および比較例１、２］
下記式（Ａ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。
【００８７】
【化１５】
2008116710.tif 000016
【００８８】
次いでこの未延伸フィルムを、縦方向に３．４倍に延伸した後、その両面に表１記載の塗膜用組成物の濃度８重量％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。
【００８９】
【表１】
2008116710.tif 000017
【００９０】
ポリエステル１：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１５０００）。なお、ポリエステル１は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５６のポリエステル１を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル１の水分散体を得た。
【００９１】
ポリエステル２：酸成分がテレフタル酸９５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７２℃、平均分子量１６０００）。なお、ポリエステル２は下記の通りに製造した。テレフタル酸ジメチル５６部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール３部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５７のポリエステル２を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル２の水分散体を得た。
【００９２】
架橋剤１：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。なお、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、さらにモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％の水分散体を得た。
架橋剤２：グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製商品名デナコールＥＸ−３１３）
【００９３】
微粒子１：シリカおよびチタニアの複合無機粒子（平均粒径：１００ｎｍ）。なお、微粒子１は、特開平７−２５２０号公報の製造例および実施例に記載の方法に準じて下記の通り製造した。撹拌羽根付きの内容積４リットルのガラス製反応容器にメタノール１４０ｇ、イソプロパノール２６０ｇ、およびアンモニア水（２５重量％）１００ｇを仕込み、反応液を調製し、反応液の温度を４０℃に保持しつつ攪拌した。次に、３リットルの三角フラスコに、シリコンテトラメトキシド（Ｓｉ（ＯＭｅ）４、コルコート（株）、商品名；メチルシリケート３９）５４２ｇを仕込み、撹拌しながら、メタノール１９５ｇと０．１重量％塩酸水溶液（３５％塩酸、和光純薬工業（株）を１／１０００に水で希釈）２８ｇを加え、約１０分間撹拌した。続いて、チタニウムテトライソプロポキシド（Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）４、日本曹達（株）、品名；Ａ−１（ＴＰＴ））３００ｇをイソプロパノール６３４ｇで希釈した液を加え、透明な均一溶液（シリコンテトラアルコキシドとチタニウムテトラアルコキシドの共縮合物）を得た。上記均一溶液１６９９ｇとアンモニア水（２５重量％）４８０ｇの各々を前記反応液中に、最初は滴下速度を小さくし、終盤にかけて徐々に速度を大きくして、２時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、得られた共加水分解物をろ過し、５０℃で有機溶媒を乾燥させ、その後、水に分散化させ、濃度１０重量％の微粒子１を得た。
微粒子２：シリカフィラー（平均粒径８０ｎｍ）（触媒化成工業社製  商品名カタロイドＳＩ−８０Ｐ）
ワックス：カルナバワックス（中京油脂社製  商品名セロゾール５２４）
濡れ剤：  ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
【００９４】
次いで、この塗布フィルムを９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．７倍に延伸し、こうして二軸延伸されたフィルムをそのままテンター内で表２記載の熱固定温度で熱固定し、その後、テンター内において超硬刃でフィルム両端部をクリップから切り離した後、引取り速度を１．４％減じて弛緩し、１８０℃から１１０℃まで徐冷しテンターから取り出し、端面ニップロールで弛んだ製品部両端を支えつつ、室温で９０℃まで冷えたフィルムを６５℃の表面温度の引取りローラーで引取り、複数のロール群でニップローラーを介さず搬送し、巻取り機で巻き取り、厚さ１２５μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。塗膜の厚さは０．０８μｍであった。評価結果を表２に示す。なお、比較例２では、塗膜を塗設しなかった。
【００９５】
［実施例５、比較例３］
熱固定後、超硬刃でフィルム両端部をクリップから切り離さずに除冷し、引取り速度を減じて弛緩しない他は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムを製造した。評価結果を表２に示す。
【００９６】
［実施例６］
下記式（Ａ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いでその両面に表１に示す塗剤の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、１００℃で同時に縦方向に３．４倍、横方向に３．６倍に延伸し、２１５℃で縦方向および幅方向にそれぞれ２％収縮させ熱固定し、ポリエステルフィルム厚さ１２５μｍ、易接着層厚さ０．０８μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。
【００９７】
【表２】
2008116710.tif 000018
【００９８】
表２に示す結果から明らかなように、本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ＰＤＰ、ＬＣＤといった光学用途に用いられる機能層との接着力、透明性、耐光性に優れ、しかも表面への異物付着による欠陥数の少ない光学用易接着性ポリエステルフィルムとして有用である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ＰＤＰ、ＬＣＤといった光学用途に用いられる部材として好適に用いることができる。