(57)【要約】【課題】テープエッジのカッピングを抑えた相変化型テープ状光記録媒体を提供する。【解決手段】可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造方法であって、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有する記録層を形成する記録層形成工程と、テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるようにレーザ光を前記記録層に照射する初期化工程と、を有する相変化型テープ状光記録媒体の製造方法。【選択図】図３
2008165844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造方法であって、
結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有する記録層を形成する記録層形成工程と、
テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるようにレーザ光を前記記録層に照射する初期化工程と、を有する相変化型テープ状光記録媒体の製造方法。
【請求項２】
可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体であって、
前記記録層は、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有し、
テープ幅方向両端部は、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多い相変化型テープ状光記録媒体。
【請求項３】
前記可撓性支持体の厚みが、８μｍ以下であり、前記テープ幅方向両端部は、両テープエッジからそれぞれテープ幅の２％以上、２０％以下の領域に設けられている請求項２に記載の相変化型テープ状光記録媒体。
【請求項４】
可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造装置であって、
前記記録層は、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有し、
テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるように、レーザ光の照射強度、照射時間、照射位置の少なくとも一つを制御する制御機構を有する初期化手段を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射することにより記録層の相変化型光記録材料を結晶質相と非晶質相との間で可逆的に変化させて情報を記録、消去、再生できる相変化型テープ状光記録媒体の製造方法、相変化型テープ状光記録媒体、及び相変化型テープ状光記録媒体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光の照射により情報の記録再生を行う光記録媒体としては、デジタル・オーディオ・ディスク（いわゆるコンパクト・ディスク）、光学式データディスク（いわゆるデジタル・バーサタイル・ディスク）等のディスク状の光記録媒体が広く普及している。
【０００３】
このようなディスク状光記録媒体はその用途に応じて再生専用型、追記型、及び書換型の３種類に分類され、中でも書換型の光記録媒体は記録済みの情報を消去して書き換えることができるため有用性が高い。書換型の光記録媒体としては、相変化型の光記録媒体が良く知られている。この種の光記録媒体においては、レーザ光を相変化型光記録材料を有する記録層に照射し、光記録材料を結晶質相と非晶質相との間で可逆的に相変化させることにより、記録マークの形成及び消去が行われる。すなわち、記録時には、結晶状態にある記録層にレーザ光を照射して、その照射部分を融点以上に加熱し部分的に溶融した後、その溶融部分を熱拡散により急速に冷却（急冷）して固化することによって非晶質化を行い、記録信号に応じた記録マークを形成する。また、消去時には、非晶質状態にある記録層にレーザ光を照射して、その照射部分を結晶化温度以上に加熱した後、徐々に冷却（徐冷）することによって結晶化を行い、記録マークを消去する。再生時には、再生用のレーザ光（例えば波長が４０５ｎｍで、記録時よりも低パワのレーザ光）を照射し、非晶質相と結晶質相との間の反射率の差を利用してデータの再生を行う。
【０００４】
また、結晶質相−非晶質相間の相変化を利用して情報の記録及び消去を行なう相変化型光記録媒体において、記録するレーザ照射時間と略同じ程度の時間で結晶化が行なえる高速消去可能な記録層を用いた場合には、１つのエネルギービームのパワを、いずれも読み出しパワレベルより高いレベル、すなわち単一のレーザ光を高いパワレベルと中間のパワレベルとの間で変化させることにより、既存の情報を消去しながら新しい情報を記録する、いわゆるオーバーライトが可能である。
【０００５】
このような相変化型光記録媒体の記録層は真空蒸着法やスパッタ法等で形成されるが、形成直後（as depo.状態）においては記録層の光記録材料は概ね非晶質状態になっている。as depo.状態における記録層は通常、反射率が低く、オートフォーカスやトラッキングが不安定になりやすい。このため、従来からディスク状光記録媒体の製造においては、記録層全面に予め高パワのレーザ光を照射して初期化（初期結晶化）することが行われている。
【０００６】
ところで、上記のような汎用のディスク状光記録媒体において記録容量を増大させるためには、ディスク自体の大きさを大きくすること、あるいは記録密度を高くすること等が必要となり、装置の大型化やエラー発生を招きやすいという問題がある。そこで、記録媒体の形状として、ディスク状ではなく、記録面積を大きく取ることができるテープ状の光記録媒体の検討が進められている。例えば特許文献１や特許文献２では、可撓性支持体の一方の主面上に相変化型光記録材料を有する記録層を設けたテープ状光記録媒体が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２４２５２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のような相変化型光記録材料を有する記録層を可撓性支持体上に形成したテープ状光記録媒体は、高パワのレーザ光を記録層に照射して支持体上に形成された記録層全面を均一に初期化してしまうとテープのエッジで長手方向に沿ってテープ幅方向両端部が内側に湾曲するカッピングが発生することが明らかとなった。
【０００８】
このカッピングの要因は、次の３つが考えられる。第１の要因は、基体の剛性である。すなわち、ディスク状光記録媒体においては、基体として１ｍｍ以上の厚みを有する高剛性のポリカーボネート等が使用されているのに対し、テープ状の光記録媒体においては、テープ走行性、リールへの巻き付け等のために厚みの薄いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の可撓性支持体を使用する必要がある。例えば、データバックアップ用のコンピュータテープでは、テープの容積を低減するために８μｍ以下の厚みを有する可撓性支持体が使用されてきている。このため、上記のように初期化時に非晶質相から結晶質相に相変化させると体積変化が生じ、カッピングが発生しやすくなる。第２の要因は、初期化時の記録層の体積変化による面内応力の発生である。すなわち、上記体積変化に起因した面内応力が記録層内で働くため、カッピングが発生しやすくなる。そしてカッピングの最も大きな要因と考えられる第３の要因は、テープ幅方向両端部における熱拡散のし難さである。すなわち、記録層全体が樹脂層で覆われているディスク状光記録媒体と異なり、テープ状光記録媒体はテープエッジが露出しており、記録層はテープ外の熱伝導率に劣る空気と接している。このため、テープ幅方向両端部ではテープ幅方向中央部に向かう方向には熱拡散しやすいが、反対の空気側に向かう方向には熱拡散し難い。従って、初期化時にテープ幅方向両端部ではテープ幅方向中央部よりも高温で加熱されることとなり、この結果、可撓性支持体の熱変形（収縮）が大きくなる。
【０００９】
テープエッジを規制することによって走行安定性を図るテープ状光記録媒体においては、このようなテープエッジのカッピングが大きいとテープが蛇行して走行が不安定になり、トラッキング不良や、テープエッジダメージの発生といった問題が生じる。コンピュータテープとして使用する場合、厚みの薄い可撓性支持体が用いられるだけでなく、より早いデータ転送速度を実現できるように高速でテープを走行させるリニア記録方式が採用されていることから、このようなカッピングは大きな問題となる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有する記録層を可撓性支持体上に形成したテープ状光記録媒体の走行性を改善するために、テープエッジのカッピングを抑制した相変化型テープ状光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決した本発明は、可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造方法であって、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有する記録層を形成する記録層形成工程と、テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるようにレーザ光を前記記録層に照射する初期化工程と、を有する相変化型テープ状光記録媒体の製造方法である。
【００１２】
上記構成によれば、記録層形成工程で形成された概ね非晶質状態の記録層に、テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるようにレーザ光が照射されるため、テープ幅方向両端部では初期化工程における相変化に伴う体積変化が小さい。そして、テープ幅方向中央部では非晶質相よりも結晶質相が多い記録に使用される初期結晶化部分を確保することができる。また、前記初期化工程によれば、テープ幅方向両端部では相変化に伴う体積変化が小さいため、記録層の面内応力の発生も抑えられる。さらに、前記初期化工程によれば、テープ幅方向両端部で高パワのレーザ光による熱量の発生が少なくなるから、可撓性支持体の熱変形も抑えられる。このため、テープエッジのカッピングの少ないテープ状光記録媒体が得られる。
【００１３】
また、本発明は、可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体であって、前記記録層は、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有し、テープ幅方向両端部は、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多い相変化型テープ状光記録媒体である。
【００１４】
上記構成によれば、テープ幅方向両端部がテープ幅方向中央部に比べて結晶質相よりも非晶質相が多いため、テープ幅方向両端部では相変化に伴う体積変化が小さい。そして、テープ幅方向中央部は非晶質相よりも結晶質相が多いため、初期結晶化により安定な記録を行うことができる領域を確保できる。また、テープ幅方向両端部では相変化に伴う体積変化が小さいため、面内応力の発生も抑えられる。さらに、テープ幅方向両端部で非晶質相から結晶質相への相変化が少ないため、前記両端部は高パワのレーザ光による熱量の発生が少なく、可撓性支持体の熱変形も抑えられる。このため、厚みの薄い可撓性支持体が用いられても、テープエッジのカッピングを抑えることができるとともに、安定な記録を確保することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記可撓性支持体の厚みが、８μｍ以下であり、前記テープ幅方向両端部は、両テープエッジからそれぞれテープ幅の２％以上、２０％以下の領域に設けられている相変化型テープ状光記録媒体である。
【００１６】
コンピュータテープ等に使用される厚みの薄い可撓性支持体が用いられる場合、テープエッジのカッピングが顕著となるが、上記構成によればテープ幅方向両端部の一定の領域がテープ幅方向中央部に比べて結晶質相よりも非晶質相が多いため、カッピングが十分に抑えられるとともに、初期化により非晶質相よりも結晶質相が多いテープ幅方向中央部が十分確保されるため大容量のテープ状光記録媒体が得られる。
【００１７】
またさらに、本発明は、可撓性支持体の少なくとも一方の主面に記録層を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造装置であって、前記記録層は、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有し、テープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるように、レーザ光の照射強度、照射時間、照射位置の少なくとも一つを制御する制御機構を有する初期化手段を備えた相変化型テープ状光記録媒体の製造装置である。
【００１８】
上記構成によれば、概ね非晶質状態の記録層が形成されたテープ状光記録媒体が、レーザ光の照射強度、照射時間、照射位置の少なくとも一つを制御する制御機構を備えた初期化手段を有する製造装置により初期化されるため、カッピングが抑制できるようにテープ状光記録媒体の種類に応じてレーザ光の照射条件を変更することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相変化型テープ状光記録媒体において、テープ走行の安定性を低下させるテープエッジのカッピングを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の記録層を初期化するための製造装置の一例を示す模式図であり、図２は、テープ状光記録媒体の初期化の状態を説明する模式図である。
図１において、製造装置１０は、製品幅に裁断されたテープ状光記録媒体１を所定の速度で搬送する送り出し部２、巻き取り部３と、テープ状光記録媒体１の走行張力を制御する張力アーム４と、テープ長さを測定する検尺ロール５と、初期化手段である初期化部６と、テープ状光記録媒体１を案内する複数のガイドロール７と、を備えている。
【００２１】
テープ状光記録媒体１は、従来公知の真空蒸着法、スパッタ法等の記録層形成工程により、結晶質相と非晶質相との間で相変化する相変化型光記録材料を有する記録層が可撓性支持体の少なくとも一方の主面に主として非晶質状態で形成されている。記録層としては公知の相変化型光記録材料が使用できる。具体的には、例えば、ＧｅＴｅ系、ＧｅＳｂＴｅ系、ＩｎＳｂＴｅ系、ＢｉＳｂＴｅ系等の記録層形成時に概ね非晶質状態で形成される無機相変化型光記録材料が挙げられる。これらの相変化型光記録材料は単独で、または混合あるいは化合させて用いることができる。
【００２２】
初期化部６は、図２に示されるように、レーザ光Ｌの照射強度を制御するための照射強度制御機構を有するレーザ発光部６１と、レーザ光Ｌを所定の記録層上に所定のスポット径に合焦させるための光学系合焦部６２と、記録層にレーザ光Ｌを所定位置及び所定時間照射するよう照射位置及び照射時間を制御するための制御機構を有する移動制御部６３と、を備えている。
【００２３】
レーザ発光部６１は、４０５〜８５０ｎｍの波長を有するレーザ光源をテープ幅方向に１つまたは複数個並べて構成され、その波長は相変化型光記録材料の種類に応じて適宜選択される。このようなレーザ光源としては、高パワの半導体レーザが好ましい。光学系合焦部６２は、レーザ発光部６１から照射されたレーザ光Ｌを記録層の所定位置に集光させるための対物レンズ等から構成される。また、移動制御部６３は、レーザ光Ｌの照射位置及び照射時間を変更させるためのサーボモータ等から構成される。
【００２４】
初期化工程においては、送り出し部２から５〜１０ｍ／ｓの搬送速度で送り出されたテープ状光記録媒体１が、記録層のテープ幅方向両端部がテープ幅方向中央部に比べ、結晶質相よりも非晶質相が多くなるように、レーザパワ１０００〜２０００ｍＷのレーザ光Ｌが照射される。
【００２５】
本実施の形態において、記録層のテープ幅方向両端部が、テープ幅方向中央部に比べて、結晶質相よりも非晶質相が多くなるようにテープ状光記録媒体を初期化する方法としては、具体的には、例えば、次の（１）〜（３）の方法が挙げられ、これらは単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２６】
（１）移動制御部６３により、記録層のテープ幅方向中央部には非晶質相が結晶質相に相変化するための所定以上のパワを有するレーザ光を照射し、記録層の両テープエッジから一定距離ｄの領域には非晶質相が結晶質相に相変化する所定以上のパワを有するレーザ光が照射されないように照射位置を制御しながらレーザ光を照射する方法。
【００２７】
（２）レーザ発光部６１により、記録層のテープ幅方向中央部には非晶質相が結晶質相に相変化するための所定以上のパワを有するレーザ光を照射し、記録層の両テープエッジから一定距離ｄの領域には非晶質相が結晶質相に相変化する所定以上のパワを有するレーザ光が照射されないように照射強度を制御しながらレーザ光を照射する方法。
【００２８】
（３）移動制御部６３により、記録層のテープ幅方向中央部には非晶質相が結晶質相に相変化するための所定以上のパワを有するレーザ光を照射するが、テープ幅方向中央部に比べて、記録層の両テープエッジから一定距離ｄの領域ではレーザ光の照射時間を短くし、記録層の両テープエッジから一定距離ｄの領域には非晶質相が結晶質相に相変化する所定以上のパワを有するレーザ光が照射されないように、照射時間を制御しながらレーザ光を照射する方法。
【００２９】
上記の方法の中でも（１）の初期化方法であれば、初期化後のテープ状光記録媒体１の記録層は、初期化されて略結晶相のみからなる初期化領域１ｂと、略非晶質相のみからなる未初期化領域１ａとに明確に分けられる。このため、テープエッジから一定の領域は相変化型光記録材料の結晶化による体積変化、それによる面内応力、及び結晶化による熱拡散が確実に抑えられ、カッピングが十分に抑えられたテープ状光記録媒体が得られる。また、上記初期化方法は、テープ幅方向中央部の初期化のために、従来と同様の初期化条件及び初期化装置を使用できる点でも好ましい。なお、（１）の初期化方法において、さらにテープエッジから一定距離ｄの領域にレーザ光が照射されないよう、前記領域を覆うマスクを設けてもよい。
【００３０】
テープエッジからの距離ｄは、可撓性支持体の厚さ、弾性率、記録層の厚さ、バック層の厚さ等により好ましい範囲が異なるが、テープ幅の２％以上、２０％以下が好ましい。テープ幅の２％以上とすることにより、厚みの薄い可撓性支持体が用いられても、カッピングを１ｍｍ以内に抑えることができ、テープの走行安定性をより確実に高めることができる。一方、テープ幅の２０％以下とすることにより、初期結晶化されるテープ幅方向中央部を大きくとることができ、有効記録面積をより多く確保できる。
【００３１】
上記初期化後における記録層のテープ幅方向両端部とテープ幅方向中央部における結晶状態の相違は、各部の反射率を測定することにより容易に確認することができる。また、初期化後における記録層のテープ幅方向両端部とテープ幅方向中央部における非晶質相／結晶質相の差は、大きいほどテープ幅方向中央部における記録の安定化が図られるとともに、テープエッジのカッピングが抑えられるため好ましい。例えば、ＧｅＳｂＴｅ系の光記録材料が用いられる場合、上記記録の安定化とカッピングをより効果的に得るためには、波長６５０ｎｍの光に対して、テープ幅方向両端部における反射率を、４０〜９５％、テープ幅方向中央部における反射率を、５〜２５％とし、その差を１５〜９０％とすることが好ましい。特に、上記（１）の初期化方法によれば、テープ幅方向両端部で初期結晶化が略抑えられるため、テープ幅方向両端部で結晶質相よりも非晶質相がより多いテープ状光記録媒体が得られる。なお、上記反射率は、分光光度計により測定することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態における相変化型テープ状光記録媒体の構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る相変化型テープ状光記録媒体の一例を示す断面図である。テープ状光記録媒体１は、図３に示すように、可撓性支持体１１の一方の主面上に、金属または金属合金を有する反射層１２、半金属化合物または金属化合物を有する第１保護層１３、相変化型光記録材料を有する記録層１４、及び半金属化合物または金属化合物を有する第２保護層１５がこの順に設けられ、可撓性支持体１１の反対面に導電性材料を含むバック層１６が設けられている。ただし、相変化型光記録材料を有する記録層が可撓性支持体上に形成された構成であれば、特に層構成は限定されない。例えば、第１保護層１３を省いてもよく、また、必要に応じて、可撓性支持体１１と第１保護層１３との間にサーボ層を設けたり、記録層１４と反射層１２との間にさらに別の保護層を設けてもよい。
【００３３】
可撓性支持体１１としては、従来公知の透明な可撓性高分子材料を用いることができる。具体的には、例えば、磁気テープに用いられるＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等の適度の強度と平滑性を備えたフィルムが挙げられる。可撓性支持体の厚さとしては３〜８μｍが好ましい。３μｍ以上の厚みを有する可撓性支持体であれば、テープ強度が高くなり、信頼性を向上できるとともに、８μｍ以下の厚みを有する可撓性支持体であれば、テープの容積を低減でき、コンピュータテープ等で使用される記録容量の大きなテープ状光記録媒体が得られる。
【００３４】
第１保護層１３、第２保護層１５、及び反射層１２としては、ディスク状光記録媒体で一般に用いられている材料が使用できる。具体的には、例えば、第１保護層１３及び第２保護層１５としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３等の半金属酸化物、金属酸化物、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＮ、ＡｌＮ、ＺｒＮ等の金属窒化物、ＺｎＳ、Ｉｎ２Ｓ３等の硫化物、ＺｎＳ−ＳｉＯ２等を使用することができる。また、反射層１２としては、反射率が高く、化学的に安定で、しかも強度が強い、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ等の金属またはこれらの合金を使用することができる。これらの中でもＡｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｚｎ等は材料コストの点でも優れている。上記のような第１保護層１３、第２保護層１５、及び反射層１２は、従来公知の真空蒸着法、スパッタ法等により形成できる。
【００３５】
テープ状光記録媒体１は、上記のような各層を可撓性支持体１１上に形成した後、可撓性支持体１１の記録層等を設けた面と反対面にバック層１６を形成することが好ましい。このようなバック層を形成することにより、記録層を形成した側と反対側に張力が生じるため、カッピングをさらに低減することができる。バック層は前記の効果を奏するものであれば、従来公知のいかなる形態のものであってもよく、例えばＣＶＤ法、スパッタ法、蒸着法等の従来公知の薄膜形成プロセスにより形成したり、カーボンブラックを樹脂中に分散させたものを塗布によりバックコート層として形成してもよい。
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）
可撓性支持体として厚み６μｍのＰＥＴフィルムを用いた。このフィルムの一面上に、反射層としてＡｌＴｉ（Ｔｉ：３ｗｔ％）を８０ｎｍ、第１保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を６０ｎｍ、記録層としてＧｅ２Ｓｂ２Ｔｅ５を５ｎｍ、第２保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を５６ｎｍ、それぞれ常法にてスパッタにより順次成膜した。次に、フィルムの反対面にバックコート層をグラビアコータで０．５μｍ塗布してテープ原反を作製した後、得られたテープ原反を１／２インチ幅にスリットして非晶質状態の記録層を有するテープを作製した。
【００３８】
上記のようにして作製したテープを図１に示す初期化装置を用い、テープエッジ両端からそれぞれ距離２ｍｍ（テープ幅に対して１６％）の領域を除いて、記録層にレーザ光を照射して初期化を行ない、評価用のテープ状光記録媒体を作製した。上記初期化は、レーザ発光部としてテープ幅方向に１０個並べた半導体レーザ（出力：１５００ｍＷ，ビーム径：幅２５０μｍ，長さ２μｍ）を用い、テープを搬送速度８ｍ／ｓで５回走行させることにより行った。上記のようにして作製したテープ状光記録媒体のレーザ光を照射しなかったテープ幅方向両端部と初期結晶化を行ったテープ幅方向中央部の波長６５０ｎｍの光に対する反射率は、それぞれ５４％、２０％であった。
【００３９】
（実施例２〜５）
表１に示すテープエッジ両端からの領域を除いて、記録層の初期化を行った以外は、実施例１と同様の方法で評価用のテープ状光記録媒体を作製した。
【００４０】
（比較例１）
記録層全面にレーザ光を照射して初期化を行った以外は、実施例１と同様にして評価用のテープ状光記録媒体を作製した。上記のようにして作製したテープ状光記録媒体のレーザ光を照射しなかったテープ幅方向両端部と初期結晶化を行ったテープ幅方向中央部の波長６５０ｎｍの光に対する反射率はいずれも、２０％であった。
上記のようにして作製した各テープ状光記録媒体について、以下のカッピングを評価した。これらの評価結果を表１に併せて示す。
【００４１】
［カッピング］
カッピングは、各評価用のテープ状光記録媒体を長さ１ｍに切り出し、定盤上に記録層が形成されている面が下になるように静置し、定盤表面からテープ幅方向中心部までの高さを工具顕微鏡で測定した。
【００４２】
【表１】
2008165844.tif 000003
上記表１から明らかなように、実施例１〜５のテープ状光記録媒体は、カッピングが見られないか、あるいはカッピングがあってもカッピング量が１ｍｍ未満に抑えられている。これは、これらのテープ状光記録媒体の初期化工程において、テープエッジから所定領域にレーザ光が照射されていないため、テープ幅方向両端部がテープ幅方向中央部に比べて非晶質相が結晶質相よりも多くなっているためである。また、初期化工程において、レーザ光の照射されないテープエッジからの領域を各２％とした実施例４のテープ状光記録媒体は、カッピングがさらに抑えられることが分かる。さらに、上記領域を各１６％とした実施例１のテープ状光記録媒体は、カッピング量が０となり、カッピングのないテープ状光記録媒体が得られる。従って、厚みの薄い可撓性支持体が用いられたテープ状光記録媒体においても、初期化工程において、レーザ光を照射しない領域を上記範囲内とすることにより、カッピングを抑えつつ、有効記録面積をより多く確保できることが分る。これに対し、記録層全面にレーザ光を照射して初期化を行った比較例１のテープ状光記録媒体では、記録層全面が結晶化されているため、カッピング量が大きくなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の記録層を初期化するための製造装置の一例を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係るテープ状光記録媒体の初期化の状態を説明する模式図。
【図３】本発明の実施の形態に係る相変化型テープ状光記録媒体の一例を示す断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１  テープ状光記録媒体
６  初期化部
１１  可撓性支持体
１４  記録層
６１  レーザ発光部（照射強度制御機構）
６３  移動制御部（照射位置・照射時間制御機構）
【図１】
2008165844.tif 000004
【図２】
2008165844.tif 000005
【図３】
2008165844.tif 000006