(57)【要約】【課題】業務用の電子レンジにおいて、調理メニューについての加熱内容を通信によって取得することができ、新しい調理メニューであっても自動調理によって良好に加熱できるようにする。【解決手段】情報サーバ２９の加熱調理情報データベース３１には、調理メニュー毎に加熱調理情報と割り当ての調理キーとが関連付けて記憶される。電磁レンジと情報サーバ２９とは、定刻に通信し、情報サーバ２９の加熱調理情報データベース３１に格納されている調理メニューが電子レンジの記憶部２２に格納されていない場合、その調理メニューの名称、加熱調理の内容、割り当てる調理キーを特定する情報が電子レンジに送られて記憶部２２に格納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、
調理メニューが割り当てられる複数の調理キーと、
少なくとも、調理メニューの加熱調理情報と、調理メニューが割り当てられた調理キーとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の調理キーのいずれかが操作されたとき、その操作された調理キーに割り当てられた調理メニューの加熱調理情報を前記記憶手段から取得する調理情報取得手段と、
この調理情報取得手段が取得した加熱調理情報に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段と
を備えると共に、
少なくとも、調理メニューの加熱調理情報および調理メニューを割り当てる調理キーを特定したキー割り当て情報を記憶した情報サーバと通信可能な通信手段と、
この通信手段に前記情報サーバとの通信を開始させるための通信開始手段と、
前記通信手段が前記情報サーバとの通信によって取得したダウンロード情報に基づいて、調理メニューの加熱調理情報と調理メニューを割り当てる調理キーとを関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
を備えてなる加熱調理器。
【請求項２】
前記記憶制御手段は、前記情報サーバから取得したダウンロード情報に調理メニューの使用期限が含まれているとき、当該使用期限を調理メニューが割り当てられた調理キーと関連付けて前記記憶手段に記憶させるように構成され、
更に、前記記憶手段から調理メニューの使用期限を取得して使用期限が経過したか否かを判断する期限判断手段と、
この期限判断手段が使用期限の経過と判断したとき、これを報知する報知手段とを備えると共に、
前記記憶制御手段は、前記期限判断手段が使用期限の経過と判断したとき、前記記憶手段から、少なくとも、その使用期限が経過した調理メニューと当該調理メニューが割り当てられた調理キーとの関連付け情報を消去してその調理キーを別の調理メニューの割り当てが可能な予備調理キーとする
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記通信手段によって前記情報サーバから前記調理情報を取得しているとき、その旨を報知する報知手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された調理メニューによる加熱調理が行われると、その調理メニューによる加熱回数を累計して記憶する加熱回数記憶手段を備え、
前記通信制御手段は、前記通信手段による前記情報サーバとの通信時に、前記加熱回数記憶手段に記憶された調理メニュー毎の加熱回数の情報を、前記情報サーバにアップロードすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理メニューに応じて異なる内容の加熱を実行可能な加熱調理器に係り、特に、調理メニューの加熱内容を外部から通信によって取得することが可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどに設置されている電子レンジ（業務用電子レンジ）は、弁当で代表されるような定形で且つ様々な食材が混在したものを温めるために用いられる。しかしながら、食材の中には温まり易いものと温まり難いものとが存在するため、通常の家庭用の電子レンジをそのまま業務用電子レンジとしたのでは、加熱むらを生じ、適した温度に加熱することが難しい。
【０００３】
そこで、この加熱むらを解消して均一加熱できるようにするために、特許文献１〜３の技術が提案されている。特許文献１は、加熱しようとする調理メニュー（弁当の種類など）を入力スイッチなどの操作によって読み込むと、その調理メニューに応じた励振モードを選択して励振モード切替器の位置を切り替え、これにより加熱室内の電波強度分布が調理メニューに適した状態となるようにして均一加熱を達成しようとするものである。
【０００４】
特許文献２は、３方向に分岐する回転導波管を設け、加熱しようとする調理メニューに応じて回転導波管の各回転位置でのマグネトロンの出力を強弱切り替えることによって均一加熱を行おうとするものである。
特許文献３は、加熱されたときの温度分布の基本パターンを複数種類記憶し、加熱中、温度センサによって被加熱食品の温度分布を検出して前記基本パターと照合し、合致した基本パターンに応じて以後の加熱内容（マグネトロンの出力強度など）を決定することで均一加熱を行おうとするものである。
【特許文献１】特開平８−３３００６６号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３５８９号公報
【特許文献３】特開２００２−１３０６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３のいずれも、調理メニューに応じた加熱内容、或いは温度分布の基本パターンに応じた加熱内容を予め記憶しておく構成である。このような構成をコンビニエンスストアなどで使用する業務用電子レンジに適用すれば、販売する弁当の形や食材の分布に合わせた加熱内容を記憶させておくことによって各種の弁当を、加熱むらを生ずることなく良好に加熱することができる。しかしながら、このような電子レンジでは、新たに商品化された弁当、季節に応じた食材を使用した期間限定の弁当など、加熱内容が記憶されていない弁当については、自動加熱することができないという不具合を生ずる。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、調理メニューについての加熱内容を通信によって取得することができ、新しい調理メニューであっても自動調理によって良好に加熱することが可能な加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に加熱調理器は、加熱手段と、調理メニューが割り当てられる複数の調理キーと、少なくとも、調理メニューの加熱調理情報と、調理メニューが割り当てられた調理キーとを関連付けて記憶する記憶手段と、前記複数の調理キーのいずれかが操作されたとき、その操作された調理キーに割り当てられた調理メニューの加熱調理情報を前記記憶手段から取得する調理情報取得手段と、この調理情報取得手段が取得した加熱調理情報に基づいて前記加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えると共に、少なくとも、調理メニューの加熱調理情報、調理メニューを割り当てる調理キーを特定したキー割り当て情報を記憶した情報サーバと通信可能な通信手段と、この通信手段に前記情報サーバとの通信を開始させるための通信開始手段と、前記通信手段が前記情報サーバとの通信によって取得したダウンロード情報に基づいて、調理メニューの加熱調理情報と調理メニューを割り当てる調理キーとを関連付けて前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備えてなる。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段を採用した本発明の加熱調理器によれば、例えば業務用として使用するような場合、新たに開発された調理メニューなどについては、情報サーバとの通信により、その新調理メニューの加熱調理情報と、その調理メニューを割り当てる調理キーを特定したキー割り当て情報とを取得する。すると、調理メニューの加熱調理情報と、その調理メニューを割り当てる調理キーとが関連付けて記憶手段に記憶されるので、割り当てられた調理キーを操作すると、その調理キーに対応する加熱調理情報に基づいて、新調理メニューに適した内容での加熱が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を業務用の電子レンジに適用した一実施形態を図面に基づいて説明する。電子レンジの概略構成を示す図３において、電子レンジの本体１は、外箱２内に内箱３を配設して構成されている。内箱３は、四角箱状をなし、内部を加熱室４としている。また、本体１の前面上部には、操作パネル部５が配設されていると共に、この操作パネル部５の下方に位置して前記加熱室４の前面を開閉する扉６が上下方向に回動可能に設けられている。
【００１０】
前記内箱３の底面板の中央部には、矩形状の励振口７が形成されている。そして、内箱３の底面板の下面には、一端側が励振口７に接続された主導波管８が固定されている。この主導波管８の他端側は、内箱３の背面板と外箱２の背面板との間に形成された機械室９内に突出されており、この突出端部分の上面部には、アンテナ１０ａを主導波管８内に挿入するようにして加熱手段としてのマイクロ波発生装置であるマグネトロン１０が配設されている。
【００１１】
一方、前記内箱３の内部底方には、前記加熱室４の底面部を構成する底板１１が配設されている。この底板１１は、マイクロ波が通過可能な耐熱ガラスやセラミックにより構成されており、この底板１１と内箱３の底面板との間の空間は、回転導波管収納部１２とされている。
【００１２】
外箱２の内下部のうち励振口７の下方となる位置には、モータ１３が配設されている。このモータ１３の回転軸１３ａの上端部は、主導波管８を貫通して励振口７から回転導波管収納部１２内に突出している。この回転軸１３ａの上端部には、回転導波管収納部１２内に配設された回転導波管１４が一体に回転するように取り付けられている。回転導波管１４は、金属板を折曲して構成され、図４に示すように、回転中心部分から異なる方向に突出する複数個、例えば３個の分岐部１５〜１７を有している。
【００１３】
回転導波管１４は、ダクト状をなし、各分岐部１５〜１７の先端部は、開放されている。なお、この各分岐部１５〜１７の先端部の開放口を夫々に符号１５ａ〜１７ａを付して示した。また、各分岐部１５〜１７の上面には、夫々矩形状の開口１５ｂ〜１７ｂが形成されている。この場合、各分岐部１５〜１７の開口１５ｂ〜１７ｂは、開口度が開口１５ｂ〜１７ｂの順に大きくなるように形成されている。
【００１４】
このような回転導波管１４を有した電子レンジにあっては、マグネトロン１０により発生されたマイクロ波は、主導波管８および励振口７から回転導波管１４に導かれ、そして、この回転導波管１４の各分岐部１５〜１７の開放部１５ａ〜１７ａおよび開口１５ｂ〜１７ｂから加熱室４内に照射される。この場合、回転導波管１４が、３方向に延びる分岐部１５〜１７を有しているから、それら分岐部１５〜１７によりマイクロ波が分散供給されるようになる。このため、分岐部１５〜１７から放射されるマイクロ波による加熱分布が相互に複雑に重なりあい、加熱むらのない加熱が可能となる。
【００１５】
これは、回転導波管１４を回転させながらマグネトロン１０を駆動した場合であるが、回転導波管１４の分岐部１５〜１７が所望の回転位置となったところでモータ１３を停止させ、この回転導波管１４の停止状態の下でマグネトロン１０を駆動すれば、加熱室４内におけるマイクロ波による電界強度分布を、そのときの回転導波管１４の回転位置に応じた固有の強度分布に固定することができる。この場合の回転導波管１４は、電界強度分布（加熱強度分布）切り替え手段として機能する。
【００１６】
このようなことから、加熱調理対象物を加熱調理する場合に、マグネトロン１０の出力強度、回転導波管１４の回転時間と停止時間、回転導波管１４の停止位置といった加熱調理条件を個々の加熱調理対象物に応じて適宜調整することにより、当該加熱調理対象物をむらなく加熱することができる。例えば、コンビニエンスストアで弁当を温めて販売するような場合、弁当の製造業者は、各種弁当について加熱むらを生ずることなく加熱できる上記加熱調理条件を予め実験により求めておく。そして、コンビニエンスストアで弁当を販売する場合、各弁当を予め実験により求められた加熱調理条件で加熱することによってむらなく均一に加熱して客に渡すことが可能となる。なお、以下の説明では、実験により求めた加熱調理条件を加熱調理情報（加熱プログラム）ということとする。
【００１７】
図１には、電子レンジの制御構成が示されている。この図１に示されているように、加熱制御手段としての制御回路１８には、前記マグネトロン１０、モータ１３の他に、操作手段としてのキースイッチ装置１９、表示部２０、通信手段としての通信部２１、記憶手段としての記憶部２２が接続されている。制御回路１８は、周知のマイクロコンピュータおよびその周辺機器を主体として構成されている。キースイッチ装置１９は、図２に示すように、調理メニュー選択手段としての複数個の調理キー、例えば１〜１０の表示が付された１０個の主調理キー２３および予備１〜予備４の表示が付された４個の予備調理キー２４と、スタートキー２６と、ストップキー２７とを備えている。
【００１８】
表示部２０は、例えば液晶ディスプレイからなり、図２に示すように前記操作パネル部５にキースイッチ装置１９と並べて設けられている。また、通信部２１は、有線、或いは無線により通信網であるインターネット２８を介して情報サーバ２９に接続可能で、情報サーバ２９から加熱調理情報などをダウンロードする。図１は、通信部２１が有線によって情報サーバ２９と接続される例を示している。記憶部２２は、フラッシュメモリなどからなり、情報サーバ２９からダウンロードした加熱調理情報などを記憶する。
【００１９】
前記情報サーバ２９は、コンビニエンスストアに設置された電子レンジに対して、当該コンビニエンスストアにて販売されている各種の弁当（調理メニュー）についての加熱調理情報、各弁当（種類）に割り当てられた調理キーを特定するためのキー割り当て情報などをダウンロードするためのものである。この情報サーバ２９は、図１に示すように、情報サーバ２９の全体を統括制御する制御手段としての制御装置３０に、記憶手段としての加熱調理情報データベース３１、同じく記憶手段としてのユーザ管理データベース３２、通信手段としての通信装置３３、操作手段としての操作装置３４を接続してなる。なお、両データベース３１，３２は、同じ記憶手段により構成されていても良い。
【００２０】
上記加熱調理情報データベース３１には、各種の弁当について、その名称、加熱調理情報、キー割り当て情報、販売期間情報などが格納されている。販売期間情報は、各弁当が定番メニューなのか、期間限定メニューなのか、期限が定められている場合はその期限日などの情報が含まれる。そして、定番メニューの弁当に対しては、電子レンジが有する主調理キー２３に属するキーが割り当てられる。また、期間限定メニューの中でも、比較的長期のものは、主調理キー２３に属するキーが割り当てられ、季節限定メニューのような比較的短期のものは、予備調理キー２４に属するキーが割り当てられる。
【００２１】
ユーザ管理データベース３２には、コンビニエンスストアに設置された各電子レンジの仕様などの機器情報、各電子レンジの機器情報／個人情報などが格納されている。なお、機器情報／個人情報には、電子レンジの仕様、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、所有者およびその連絡先、電子レンジの使用履歴などが含まれる。
また、通信装置３３は、各コンビニエンスストアに設置された各電子レンジの通信部２１とインターネット２８を介して通信するためのものである。操作装置３４は、加熱調理情報データベース３１やユーザ管理データベース３２に各種情報を入力するためのものである。
【００２２】
さて、電子レンジの記憶部２２には、情報サーバ２９からダウンロードするなどして取得した各種弁当についての加熱調理情報、キー割り当て情報、販売期間情報などが格納されている。そして、コンビニエンスストアで弁当を購入した客の要求に応じて店員がその弁当を加熱する場合、当該弁当に割り当てられた調理キーを操作する。すると、電子レンジの制御回路１８が図５に示す加熱調理のためのルーチンを実行する。
【００２３】
即ち、制御回路１８は、調理キー群のうちのいずれかの調理キーが操作されると（図１のステップＳ１で「ＹＥＳ」）、操作された調理キーが複数個の主調理キー２３および複数個の予備調理キー２４のうちのいずれの調理キーであるかを識別する（ステップＳ２）。操作された調理キーを識別すると、制御回路１８は、記憶部２２を参照して操作された調理キーに割り当てられた弁当の名称とその加熱調理情報を取得する（ステップＳ３；調理情報取得手段）。
【００２４】
そして、制御回路１８は、弁当の名称を図２に示すように表示部２０に表示し（ステップＳ４）、取得した加熱調理情報に基づいてマグネトロン１０の出力を制御すると共に、回転導波管１４のモータ１３の回転を制御する（ステップＳ５；加熱制御手段）。なお、図２の例は、予備調理キー２３のうちの「予備１」を操作し、その「予備１」の調理キーに割り当てられた弁当の種類は、「栗弁当」であることを表している。また、「残り１：１０」は加熱の残り時間が１分１０秒であることを示している。この加熱により、客が購入した弁当は、むらなく均一に加熱される。
【００２５】
ところで、期間限定メニューの弁当の場合、その販売期間が経過すると、最早、その弁当の加熱調理情報やキー割り当て情報などは不要となる。また、逆に、弁当販売会社の方で、新しいメニューの弁当を開発した場合、その新開発の弁当をコンビニエンスストアで販売するには、電子レンジにその弁当についての加熱調理情報やキー割り当て情報などが必要となる。このような場合、電子レンジは、例えば、客が少ない深夜帯に自動的に情報サーバ２９と通信を行って不要の加熱調理情報などを記憶部２２から消去すると共に、新たに必要となった加熱調理情報などを記憶部２２に格納する。
【００２６】
この場合の情報サーバ２９との通信について、図６に示すフローチャートをも参照しながら説明する。情報サーバ２９の制御装置３０は、自身が有する時計部（図示せず）が深夜帯の所定時刻、例えば午前２時になると（ステップＡ１で「ＹＥＳ」）、通信装置３３からインターネット２８を介して電子レンジの通信部２１にアクセスする（ステップＡ２）。このアクセス信号（通信開始要求信号）に応答して電子レンジの制御回路１８が情報サーバ２９との通信を開始させるべく、インターネット２８を介する情報サーバ２９との接続を確保して通信を開始する（ステップＢ１；通信開始手段）。
【００２７】
接続が確保されると、情報サーバ２９の制御装置３０は、まず電子レンジに対して送信装置３３から電子レンジの通信部２１に対してキー情報要求を送信する（ステップＡ３）。電子レンジ側がキー情報要求を受信すると（ステップＢ２で「ＹＥＳ」）、制御回路１８は、記憶部２２にアクセスして各種の弁当の名称と、各弁当に割り当てられている調理キーの情報を取得し、これをキー情報として情報サーバ２９に送信する（ステップＢ３）。
【００２８】
情報サーバ２９の制御装置３０は、電子レンジからキー情報を受信すると（ステップＡ４で「ＹＥＳ」）、キー情報が加熱調理情報データベース３１に格納されている弁当毎に割り当てられている調理キーの情報と一致するか否かを判断する（ステップＡ５）。一致する場合（ステップＡ５で「ＹＥＳ」）、制御装置３０は、電子レンジの記憶部２２から消去すべき情報や、同記憶部２２に新たに記憶させる情報はないとして電子レンジとの通信を終了し（ステップＡ１２）、リターンとなる。なお、情報サーバ２９が通信を終了すると、電子レンジも情報サーバ２９との接続を断って通信を終了する。
【００２９】
キー情報が加熱調理情報データベース３１に格納されている弁当毎に割り当てられている調理キーの情報と一致しない場合（ステップＡ５で「ＮＯ」）、つまり消去すべき弁当や、新規のメニューの弁当がある場合、制御装置３０は、更新開始打診信号を送信する（ステップＡ６）。更新開始打診を受信すると（ステップＢ４で「ＹＥＳ」）、電子レンジの制御回路１８は、報知手段としての表示部２０に「更新開始します」を表示する（ステップＢ５）。この表示を見て、コンビニエンスストアの店員は、現在弁当を加熱中である場合には、その加熱が終了するのを待って更新情報受信開始手段としてのスタートキー２５を操作する（ステップＢ６で「ＹＥＳ」）。
【００３０】
すると、電子レンジの制御回路１８は、調理設定情報要求を情報サーバ２９に送信し（ステップＢ７）、表示部２０に「ダウンロード中」を表示する。これにより、情報サーバ２９からのダウンロード情報の受信中に弁当の加熱を行ってしまい、ダウンロード情報の受信に支障が生ずることを防止できる。情報サーバ２９の制御装置３０は、調理設定情報要求を受信すると（ステップＡ７で「ＹＥＳ」）、調理設定情報を送信する（ステップＡ８）。ここで、調理設定情報とは、各弁当についての加熱調理情報、各弁当のキー割り当て情報、販売期間情報などである。電子レンジの制御回路１８は、この調理設定情報を受信すると（ステップＢ９で「ＹＥＳ」）、記憶部２２に格納されている調理設定情報を更新する（ステップＢ１０；記憶制御手段）。
【００３１】
次に、制御回路１８は、記憶部２２に格納されている更新後の調理設定情報を取得し、これを情報サーバ２９に送信する（ステップＢ１１）。情報サーバ２９の制御装置３０は、電子レンジからの調理設定情報を受信すると（ステップＡ９で「ＹＥＳ」）、受信した調理設定情報と、加熱調理情報データベース３１に格納されている調理設定情報とを比較し、一致していれば正しく更新された（ステップＡ１０で「ＹＥＳ」）として電子レンジに調理設定情報更新正常完了を送信し（ステップＡ１１）、電子レンジとの通信を終了（ステップＡ１２）する。また、電子レンジの制御部２２も、調理設定情報更新正常完了を受信すると（ステップＢ１２で「ＹＥＳ」）、表示部２０の「ダウンロード中」を消去し（ステップＢ１３）、情報サーバ２９との通信を終了する（ステップＢ１４）。
【００３２】
また、本実施形態では、情報サーバ２９との通信により調理設定情報を更新するだけでなく、販売期間情報により販売の終了日が設定されている弁当については、電子レンジ独自で調理設定情報の消去を行う。即ち、図７に示すように、制御回路１８は、記憶部２２に記憶されている弁当のうちに販売期限が付されたものがあるか否かを判断する（ステップＣ１；期限付き調理メニュー判断手段）。この判断は、例えば毎日深夜の午前０時以降に行う。そして、制御回路１８は、販売期限の付された弁当がある場合（ステップＣ１で「ＹＥＳ」）、自身が有する暦日および時刻をカウント可能な時計部（図示せず）から現在日時を取得し、販売期限を経過しているかを判断する（ステップＣ２；期限判断手段）。
【００３３】
販売期限を経過している場合（ステップＣ２で「ＹＥＳ」）、制御回路１８は、販売期限の過ぎた弁当の名称と販売期限が過ぎたことを報知手段としての表示部２０に例えば「弁当Ａは使用期限が経過しました」と表示し（ステップＣ３）、記憶部２２から販売期限の経過した弁当についての情報を消去する（ステップＣ４；予備キー設定手段）。これにより、それまでその弁当に割り当てられていた調理キーは、割り当てのない予備の調理キーとなり、新たな弁当に割り当て可能となる。
【００３４】
このように本実施形態の電子レンジでは、新たに販売を開始する弁当についての加熱調理情報を自動的に情報サーバ２９からダウンロードできるので、新たに販売する弁当についても、直ちにそれ専用の加熱プログラムによって加熱むらを生じないように自動加熱処理できる。
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或いは変更が可能である。
マグネトロンの加熱時間や出力の大きさの調整だけで均一加熱できる種類の弁当ばかりであれば、電解強度分布切り替え手段としての回転導波管１４はなくても良い。
加熱室４内の電界強度分布を変えるための電界強度分布切り替え手段は回転導波管１４によるものに限られない。
加熱手段としては、マグネトロン１０に限られず、誘導加熱コイル、ヒータ、マグネトロンとヒータや誘導加熱コイルとの組み合わせによるものであっても良い。
【００３５】
調理メニュー（弁当）毎に加熱回数を記憶する加熱回数記憶手段（記憶部２２を利用しても良い。）を設け、情報サーバ２９との通信時に弁当毎の加熱回数を情報サーバ２９に送る構成としても良い。このようにすれば、情報サーバ２９で弁当毎の販売個数を取得でき、弁当の製造業務のためのデータとして利用できる。
情報サーバ２９から加熱調理情報をダウンロードする時点については、１日１回深夜の定刻に限られず、電子レンジの制御回路１８が所定の時点（１日のうちの予め決められた時刻、１週間のうちの予め決められた曜日の決められた時刻など）に情報サーバ２９にアクセスして加熱調理情報をダウンロードする構成としても良い。
ダウンロード中であること、加熱調理する弁当の名称などの報知は、スピーカ（報知手段）から発する音声によるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、電子レンジおよび情報サーバの電気的構成並びに両者の通信構成を示すブロック図
【図２】電子レンジの正面図
【図３】電子レンジの縦断側面図
【図４】電子レンジの横断平面図
【図５】加熱調理のフローチャート
【図６】加熱調理情報更新のフローチャート
【図７】使用期限経過の加熱調理情報消去のフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１は本体、４は加熱室、７は励振口、１０はマグネトロン（加熱手段）、１３はモータ、１４は回転導波管、１８は制御回路（調理情報取得手段、加熱制御手段、通信開始手段、記憶制御手段、期限判断手段）、１９はキースイッチ群、２０は表示部（報知手段）、２１は通信部（通信手段）、２２は記憶部（記憶手段）、２３，２４は調理キー、２５はスタートキー、２８はインターネット、２９は情報サーバ、３０は制御装置、３１は加熱調理情報データベース、３３は通信装置である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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