(57)【要約】【目的】蒸気ボイラで発生した蒸気を複数の負荷装置へ分配しながら供給し、各負荷装置で利用された蒸気に由来の復水を各負荷装置から延びる復水経路を通じて回収してボイラ給水として再利用する蒸気ボイラ装置において、復水経路全体の腐食を抑制する。【構成】蒸気ボイラ３０で発生した蒸気を負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃへ送る蒸気供給経路５１に対し、蒸気に含まれる炭酸ガスを中和するためのアミン化合物を薬剤注入装置７０から連続的に供給する。一方、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃからの復水を給水タンク２２へ回収する復水経路６０において、各負荷装置からそれぞれ延びる支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れる復水のｐＨ値を個別に測定する。そして、各復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、薬剤注入装置７０から供給するアミン化合物の量を制御する。【選択図】図１
2008249283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補給水をボイラ給水として給水タンクに貯留し、前記給水タンクから蒸気ボイラへ給水経路を通じて前記ボイラ給水を供給して加熱することにより発生する蒸気を蒸気供給経路に連絡する分配装置で分配しながら複数の負荷装置へ供給して利用するとともに、複数の前記負荷装置において利用された前記蒸気が凝縮して得られる復水を複数の前記負荷装置のそれぞれから延びる復水経路を通じて前記給水タンクへ回収して再利用する蒸気ボイラ装置において、前記復水経路の腐食を抑制するための方法であって、
前記給水経路および前記蒸気供給経路のうちの少なくとも一つに対し、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物を連続的に供給する工程Ａと、
複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値を個別に測定する工程Ｂとを含み、
工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、工程Ａにおいて前記アミン化合物の供給量を制御する、
蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法。
【請求項２】
複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水について、前記アミン化合物が検出されるか否かを個別に確認する工程Ｃをさらに含み、
工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいても前記アミン化合物が検出されるよう、工程Ａにおいて前記アミン化合物の供給量を制御する、
請求項１に記載の蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法。
【請求項３】
補給水をボイラ給水として給水タンクに貯留し、前記給水タンクから蒸気ボイラへ給水経路を通じて前記ボイラ給水を供給して加熱することにより発生する蒸気を蒸気供給経路に連絡する分配装置で分配しながら複数の負荷装置へ供給して利用するとともに、複数の前記負荷装置において利用された前記蒸気が凝縮して得られる復水を複数の前記負荷装置のそれぞれから延びる復水経路を通じて前記給水タンクへ回収して再利用する蒸気ボイラ装置において、前記復水経路の腐食を抑制するための方法であって、
前記給水経路および前記蒸気供給経路のうちの少なくとも一つに対し、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物を連続的に供給する工程Ａと、
複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値を個別に測定する工程Ｂとを含み、
工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、工程Ａにおいて供給する前記アミン化合物の種類を選択する、
蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法。
【請求項４】
複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水について、前記アミン化合物が検出されるか否かを個別に確認する工程Ｃをさらに含み、
工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて複数の前記負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいても前記アミン化合物が検出されるよう、工程Ａにおいて供給する前記アミン化合物の種類を選択する、
請求項３に記載の蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法、特に、蒸気ボイラで発生した蒸気を複数の負荷装置へ分配しながら供給し、各負荷装置で利用された蒸気に由来の復水を各負荷装置から延びる復水経路を通じて回収してボイラ給水として再利用する蒸気ボイラ装置において、復水経路の腐食を抑制するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気ボイラへ給水タンクからボイラ給水を供給して加熱し、それにより発生する蒸気を蒸気供給経路に連絡する分配装置で分配しながら複数の負荷装置へ供給して利用するとともに、各負荷装置において利用された蒸気が凝縮して得られる復水を各負荷装置から延びる復水経路を通じて給水タンクへ回収してボイラ給水として再利用する蒸気ボイラ装置が知られている（特許文献１）。このような蒸気ボイラ装置は、給水タンクへ回収する復水のために、ボイラ給水として用いる補給水量を削減することができ、また、復水が高温の場合は蒸気ボイラでのボイラ給水の加熱負担が軽減されるため、蒸気ボイラの経済的な運転が可能になる。
【０００３】
ところで、上述の蒸気ボイラ装置において、各負荷装置からの復水を給水タンクへ回収するための復水経路は、炭素鋼などの非不動態化金属を用いて形成されているため、ボイラ給水中に含まれる炭酸水素塩および炭酸塩の分解により発生する炭酸ガスの影響を受け、腐食が生じやすい。この腐食は、復水の円滑な回収を妨げる孔空きを復水経路に引き起こす場合があり、また、ボイラ給水において不純物成分となる鉄イオンその他の金属イオンを復水中に溶出させる可能性がある。
【０００４】
そこで、特許文献１における蒸気ボイラ装置の運転では、蒸気供給経路を通過する蒸気に対して復水経路の腐食原因となる炭酸ガスを中和するための中和剤を供給し、復水経路における腐食の進行を抑制している。ここで、中和剤の供給量は、蒸気ボイラにおいて発生する蒸気量に応じて制御されている。
【０００５】
ところで、炭酸ガスを中和するための中和剤として、通常、水溶性で揮発性のアミン化合物が用いられる。このアミン化合物は、上述の蒸気供給経路へ供給すると揮発し、分配装置において蒸気とともに分配されて各負荷装置へ供給される蒸気中の炭酸ガスを中和する。
【０００６】
ところが、複数の負荷装置のそれぞれは、設置環境が異なる。例えば、分配装置の近傍に設置された負荷装置もあれば、分配装置から遠く離れた場所に設置された負荷装置もある。この場合、分配装置の近傍に設置された負荷装置へ供給される蒸気には十分な量のアミン化合物が供給されるが、分配装置から離れた負荷装置へ供給される蒸気には十分な量のアミン化合物が供給されない可能性がある。この結果、分配装置の近傍の負荷装置からの復水配管は腐食が効果的に抑制され得るが、分配装置から離れた負荷装置からの復水配管は腐食が抑制されにくいという不具合が生じる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２７９０４公報、特許請求の範囲および段落００１９
【０００８】
本発明の目的は、蒸気ボイラで発生した蒸気を複数の負荷装置へ分配しながら供給し、各負荷装置で利用された蒸気に由来の復水を各負荷装置から延びる復水経路を通じて回収してボイラ給水として再利用する蒸気ボイラ装置において、復水経路全体の腐食を効果的に抑制することにある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、補給水をボイラ給水として給水タンクに貯留し、給水タンクから蒸気ボイラへ給水経路を通じてボイラ給水を供給して加熱することにより発生する蒸気を蒸気供給経路に連絡する分配装置で分配しながら複数の負荷装置へ供給して利用するとともに、複数の負荷装置において利用された蒸気が凝縮して得られる復水を複数の負荷装置のそれぞれから延びる復水経路を通じて給水タンクへ回収して再利用する蒸気ボイラ装置において、復水経路の腐食を抑制するための方法である。この腐食抑制方法は、給水経路および蒸気供給経路のうちの少なくとも一つに対し、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物を連続的に供給する工程Ａと、複数の負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値を個別に測定する工程Ｂとを含んでいる。ここでは、工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、工程Ａにおいてアミン化合物の供給量を制御する。
【００１０】
この腐食抑制方法において、工程Ａにおいて供給されるアミン化合物は、蒸気ボイラにおいて加熱されるボイラ給水中に含まれる炭酸水素塩および炭酸塩の分解により発生する炭酸ガスが復水に溶存した場合に当該炭酸ガスを中和する。これにより、復水経路は炭酸ガスの影響による腐食が抑制される。また、復水のｐＨ値は、炭酸ガスの中和に関与しない過剰のアミン化合物の作用によりアルカリ性領域になり得る。この工程Ａでのアミン化合物の供給量は、工程Ｂにおいて測定される、各負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう制御されるため、復水経路の全体は、炭酸ガスを中和するために必要な量以上のアミン化合物が供給されることになる。したがって、この腐食抑制方法によれば、復水経路の全体について、炭酸ガスの影響による腐食を効果的に抑制することができる。
【００１１】
この腐食抑制方法は、例えば、複数の負荷装置のそれぞれからの復水について、アミン化合物が検出されるか否かを個別に確認する工程Ｃをさらに含み、工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて複数の負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう、工程Ａにおいてアミン化合物の供給量を制御することもできる。
【００１２】
この場合、工程Ａでのアミン化合物の供給量は、工程Ｂにおいて測定される、各負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて各負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう制御されるため、復水経路の全体は、炭酸ガスを中和するために必要なアミン化合物がより確実に到達するようになる。したがって、この腐食抑制方法によれば、復水経路の全体について、炭酸ガスの影響による腐食をより効果的に抑制することができる。
【００１３】
他の観点に係る本発明は、同じく、補給水をボイラ給水として給水タンクに貯留し、給水タンクから蒸気ボイラへ給水経路を通じてボイラ給水を供給して加熱することにより発生する蒸気を蒸気供給経路に連絡する分配装置で分配しながら複数の負荷装置へ供給して利用するとともに、複数の負荷装置において利用された蒸気が凝縮して得られる復水を複数の負荷装置のそれぞれから延びる復水経路を通じて給水タンクへ回収して再利用する蒸気ボイラ装置において、復水経路の腐食を抑制するための方法である。この腐食抑制方法は、給水経路および蒸気供給経路のうちの少なくとも一つに対し、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物を連続的に供給する工程Ａと、複数の負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値を個別に測定する工程Ｂとを含んでいる。ここでは、工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、工程Ａにおいて供給するアミン化合物の種類を選択する。
【００１４】
この腐食抑制方法において、工程Ａにおいて供給されるアミン化合物は、蒸気ボイラにおいて加熱されるボイラ給水中に含まれる炭酸水素塩および炭酸塩の分解により発生する炭酸ガスが復水に溶存した場合に当該炭酸ガスを中和する。これにより、復水経路は炭酸ガスの影響による腐食が抑制される。また、復水のｐＨ値は、炭酸ガスの中和に関与しない過剰のアミン化合物の作用によりアルカリ性領域になり得る。この工程Ａで供給されるアミン化合物は、工程Ｂにおいて測定される、各負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう種類が選択されるため、復水経路の全体は、炭酸ガスを中和するために必要な量以上のアミン化合物が供給されることになる。したがって、この腐食抑制方法によれば、復水経路の全体について、炭酸ガスの影響による腐食を効果的に抑制することができる。
【００１５】
この腐食抑制方法は、例えば、複数の負荷装置のそれぞれからの復水について、アミン化合物が検出されるか否かを個別に確認する工程Ｃをさらに含み、工程Ｂにおいて測定される個別のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて複数の負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう、工程Ａにおいて供給するアミン化合物の種類を選択することもできる。
【００１６】
この場合、工程Ａで供給されるアミン化合物の種類は、工程Ｂにおいて測定される、各負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、工程Ｃにおいて各負荷装置のそれぞれからの復水のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう選択されるため、復水経路の全体は、炭酸ガスを中和するために必要なアミン化合物がより確実に到達するようになる。したがって、この腐食抑制方法によれば、復水経路の全体について、炭酸ガスの影響による腐食をより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る蒸気ボイラ装置における復水経路の腐食抑制方法は、複数の負荷装置のそれぞれからの復水のｐＨ値を個別に測定し、この結果に基づいて、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物の供給量を制御するか、或いは、アミン化合物の種類を選択しているので、復水経路の全体について、炭酸ガスの影響による腐食を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１
図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る腐食抑制方法を実施可能な蒸気ボイラ装置を説明する。図において、蒸気ボイラ装置１は、給水装置２０、蒸気ボイラ３０、負荷装置群４０、蒸気供給装置５０、復水経路６０、薬剤注入装置７０および制御装置８０を主に備えている。
【００１９】
給水装置２０は、蒸気ボイラ３０へボイラ給水を供給するためのものであり、補給水の注水路２１、注水路２１からの補給水を貯留するための給水タンク２２および給水タンク２２に貯留されたボイラ給水を蒸気ボイラ３０へ供給するための給水経路２３を主に備えている。注水路２１は、水道水、工業用水または地下水などの原水を補給水として供給するためのものであり、通常、原水に含まれる硬度分、すなわちカルシウムイオンおよびマグネシウムイオンをナトリウムイオンに変換して原水を軟化水にするための軟水化装置（図示せず）と、軟水化された原水に含まれる溶存酸素を除去するための脱酸素装置（図示せず）とを備えている。給水経路２３は、給水タンク２２内に貯留されたボイラ給水を蒸気ボイラ３０へ向けて送り出すための給水ポンプ２４を有している。
【００２０】
蒸気ボイラ３０は、給水装置２０から供給されるボイラ給水を加熱して蒸気を発生するためのものであり、例えば、貫流ボイラである。
【００２１】
負荷装置群４０は、熱交換器、蒸気釜、リボイラ若しくはオートクレーブ等の蒸気使用設備である３台の負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃからなる。負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、全てが同種のものであってもよいし、種類の異なるものであってもよい。
【００２２】
蒸気供給装置５０は、蒸気ボイラ３０で発生した蒸気を負荷装置群４０へ供給するためのものであり、蒸気ボイラ３０から延びる蒸気供給経路５１、この蒸気供給経路５１に連絡している分配装置５２および分配装置５２から延びる三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃを主に備えている。分配装置５２は、蒸気供給経路５１からの蒸気を蓄え、この蒸気を三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃへ分配するためのものである。また、三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃは、それぞれ、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃへ個別に連絡している。
【００２３】
復水経路６０は、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいて利用された蒸気が凝縮して得られる凝縮水（復水）を給水タンク２２へ回収するためのものであり、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃのそれぞれから延びる支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃと、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃが合流して一体化された本管６２とを主に備えている。各支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、それぞれ、蒸気と復水とを分離するためのスチームトラップ６３ａ，６３ｂ，６３ｃと、スチームトラップ６３ａ，６３ｂ，６３ｃで分離された復水のｐＨ値を測定するためのｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃとを備えている。本管６２は、給水タンク２２と連絡している。
【００２４】
薬剤注入装置７０は、蒸気ボイラ３０からの蒸気中へ薬剤を供給するためのものであり、薬剤を貯留するための薬剤タンク７１と、薬剤タンク７１から蒸気供給経路５１へ延びる供給路７２と、供給路７２に設けられた供給ポンプ７３とを主に有している。供給ポンプ７３は、薬剤タンク７１に貯留された薬剤を供給路７２を通じて蒸気供給経路５１へ送り出すものであり、流量制御が可能なものである。
【００２５】
ここで用いられる薬剤は、後述する炭酸ガスの影響による復水経路６０の腐食を抑制するための復水処理剤（腐食抑制剤）であり、炭酸ガスを中和可能なアミン化合物、例えば、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ピペリジン、メトキシプロピルアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、ジエタノールアミンおよびアミノプロパノールやアミノエタノール等のアルカノールアミンなどの揮発性のアミン化合物、特に、水溶性のアミン化合物である。復水処理剤は、これらのアミン化合物の二種以上を適宜混合したものであってもよい。
【００２６】
制御装置８０は、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃからの情報に基づいて薬剤注入装置７０の供給ポンプ７３を制御し、蒸気供給経路５１への薬剤の供給量を制御するためのものである。
【００２７】
このような蒸気ボイラ装置１において、蒸気供給装置５０の各部および復水経路６０の各配管は、炭酸ガスの影響により腐食が進行する非不動態化金属を用いて形成されている。非不動態化金属は、中性水溶液中において自然には不動態化しない金属をいい、通常はステンレス鋼、チタン、アルミニウム、クロム、ニッケルおよびジルコニウム等を除く金属である。具体的には、炭素鋼、鋳鉄、銅および銅合金等である。なお、炭素鋼は、中性水溶液中においても、高濃度のクロム酸イオンの存在下では不動態化する場合があるが、この不動態化はクロム酸イオンの影響によるものであって中性水溶液中での自然な不動態化とは言い難い。したがって、炭素鋼は、ここでの非不動態化金属の範疇に属する。また、銅および銅合金は、電気化学列（ｅｍｆ ｓｅｒｉｅｓ）が貴な位置にあるため、通常は水分の影響による腐食が生じ難い金属と考えられているが、中性水溶液中において自然に不動態化するものではないので、非不動態化金属の範疇に属する。
【００２８】
次に、上述の蒸気ボイラ装置１の動作について説明する。
蒸気ボイラ装置１を運転する場合は、注水路２１から給水タンク２２へ補給水を供給し、この補給水をボイラ給水として給水タンク２２に貯留する。ここで貯留されるボイラ給水は、脱酸素処理された軟化水である。そして、給水ポンプ２３を作動させ、給水タンク２２に貯留されたボイラ給水を給水経路２３を通じて蒸気ボイラ３０へ供給する。蒸気ボイラ３０は、供給されたボイラ給水を貯留して加熱し、蒸気を発生する。発生した蒸気は、蒸気供給経路５１を通じて分配装置５２へ供給され、分配装置５２において三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃのそれぞれへ分配される。分配された蒸気は、蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃのそれぞれが個別に連絡する負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃへ供給されて利用される。
【００２９】
負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいて利用された蒸気は、それぞれ潜熱を失って一部が凝縮水に変わり、スチームトラップ６３ａ，６３ｂ，６３ｃにおいて蒸気と水とが分離されて高温の復水になる。この復水は、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れて本管６２で合流し、本管６２をさらに流れて給水タンク２２内に回収される。給水タンク２２内に回収された復水は、既に貯留されているボイラ給水と混合され、ボイラ給水として再利用される。この際、給水タンク２２に貯留されたボイラ給水は、高温の復水が混合されることにより加熱されるので、蒸気ボイラ３０での加熱負担が軽減される。したがって、蒸気ボイラ装置１は、蒸気ボイラ３０を稼動するための燃料コストを抑制することができ、経済的に運転することができる。
【００３０】
上述のような蒸気ボイラ装置１の運転中において、蒸気ボイラ３０では、ボイラ給水に含まれる炭酸水素塩および炭酸塩が加熱時に分解されて継続的に炭酸ガスが発生する。この炭酸ガスは、蒸気とともに蒸気供給装置５０および負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃを経由して復水経路６０へ排出される。このため、復水経路６０は、この炭酸ガスの影響を受けて腐食が発生しやすい。
【００３１】
そこで、蒸気ボイラ装置１の運転中は、蒸気供給経路５１へ薬剤注入装置７０から連続的に所定量Ｘの復水処理剤を供給する。所定量Ｘは、例えば、単位時間当りの供給量である。蒸気供給経路５１へ供給された復水処理剤は、蒸気供給経路５１内において揮発し、蒸気中に混入する。蒸気中に混入した復水処理剤は、分配装置５２において三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃへ分配される。このようにして三本の蒸気供給分岐管５３ａ，５３ｂ，５３ｃへ分配された復水処理剤は、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃからそれぞれ延びる支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃにおいて生成した復水中の炭酸ガスを中和し、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃおよび本管６２において炭酸ガスの影響による腐食の進行を抑制する。
【００３２】
この実施の形態では、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃにおいてそれぞれ生成した復水のｐＨ値を常時または定期的にｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより個別に測定する。そして、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃのそれぞれにおいて生成した復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域、すなわち、７を超えるｐＨ値になるよう、薬剤注入装置７０から蒸気供給経路５１へ供給する復水処理剤の供給量を制御する。例えば、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃのいずれかにおいて生成した復水のｐＨ値がアルカリ性領域にない場合（すなわち、ｐＨが７以下の場合）、制御装置８０により供給ポンプ７３を制御し、所定量Ｘよりも多い量で薬剤注入装置７０から蒸気供給経路５１へ復水処理剤を供給する。これにより、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃの全てに対して炭酸ガスを中和するのに十分な量の復水処理剤が供給され得ることになるため、復水経路６０は、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃおよび本管６２を含む全体の腐食が効果的に抑制される。
【００３３】
一方、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃのそれぞれにおいて生成した復水のｐＨ値の全てが十分なアルカリ性領域にあるときは、制御装置８０により供給ポンプ７３を制御し、所定量Ｘよりも少ない量で薬剤注入装置７０から蒸気供給経路５１へ復水処理剤を供給することもできる。この場合、復水処理剤の過剰供給を回避することができるため、蒸気ボイラ装置１を経済的に運転することができる。
【００３４】
実施の形態１の変形例
図２を参照して、実施の形態１に係る蒸気ボイラ装置１の変形例を説明する。図２は、図１の負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃから復水経路６０にかけての部分図である。図において、復水経路６０の支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、ぞれぞれ、末端が開放された分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃを個別に有している。各分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃは、それぞれ開閉弁（図示せず）を有している。
【００３５】
この変形例の蒸気ボイラ装置１における復水経路６０の腐食抑制方法では、開閉弁の操作により支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れる各復水の一部を分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃを通じて試料として採取し、それにアミン化合物が含まれるか否かを確認する。そして、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより測定される各復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、各復水の試料のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう、制御装置８０において、薬剤注入装置７０からのアミン化合物の供給量を制御する。より好ましくは、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れる各復水の一部を試料として採取してそれに含まれるアミン化合物の濃度を測定し、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより測定される各復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、各復水の試料のいずれにおいてもアミン化合物の濃度が所定値以上になるよう、制御装置８０において、薬剤注入装置７０からのアミン化合物の供給量を制御する。
【００３６】
この場合、薬剤注入装置７０からのアミン化合物の供給量は、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃのそれぞれからの復水においてアミン化合物が検出されるよう制御されるため、復水経路６０の全体は炭酸ガスを中和するために必要なアミン化合物がより確実に到達するようになり、炭酸ガスの影響による腐食がより効果的に抑制され得る。
【００３７】
復水試料においてアミン化合物が含まれるか否か、或いは、復水試料におけるアミン化合物の濃度は、各種の方法により確認することができる。例えば、高速液体クロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーによる一般的な分析方法による方法の他、化学的手法により確認することもできる。
【００３８】
アミン化合物が復水試料に含まれるか否かを化学的手法により確認する方法の一例では、先ず、分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃのそれぞれから採取した所定量の復水試料をガラス製や化学的に安定な樹脂製などの容器に採る。容器は、後述する変色の判定をするために、無色透明なものを用いるのが好ましい。
【００３９】
次に、容器内の復水試料に対し、下記の一般式（１）で表わされる４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンと有機溶媒とを加える。
【００４０】
【化１】
2008249283.tif 000003
一般式（１）において、Ｘは、塩素やフッ素などのハロゲン原子を示す。
【００４１】
ここで用いられる有機溶媒は、アミン化合物と４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンとの反応により生成する発色物質を溶解可能で復水試料に不溶なものであれば特に限定されるものではないが、例えば、クロロメタン、メチレンクロライドおよびクロロホルムのような塩素系有機溶媒、エーテル類並びに酢酸エチルなどである。このうち、生成する発色物質を選択的に溶解可能なことから、塩素系有機溶媒を用いるのが好ましい。
【００４２】
４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンの添加量は、特に限定されるものではないが、通常、復水試料中に含まれると予想されるアミン化合物量の少なくとも１．０倍当量に設定するのが好ましく、１．２倍当量以上に設定するのがより好ましい。この添加量が１．０倍当量未満のときは、復水試料がアミン化合物を微量に含む場合において、アミン化合物と４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンとの反応が進行しにくくなり、アミン化合物を正確に検出するのが困難になる可能性がある。また、アミン化合物の定量をする必要がある場合は、アミン化合物の全てが４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンと反応せず、定量結果の信頼性を損なう可能性がある。
【００４３】
また、有機溶媒の添加量は、特に限定されるものではないが、復水試料量と有機溶媒量との比率の制御で上述の発色物質による有機溶媒の発色強度をコントロールできることから、復水試料量に対してアミン化合物の判定下限濃度が判定できる比率に設定するのが望ましい。例えば、アミン化合物がモルホリンであり、その１ミリグラム／リットルを判定下限濃度とする場合、復水試料量（Ａ）と有機溶媒（Ｂ）との比率は重量比（Ａ：Ｂ）で１：２程度に設定するのが好ましい。
【００４４】
この工程においては、必要に応じ、復水試料のｐＨを７．５〜８．５の範囲に調整するためのｐＨ調整剤を復水試料に対して併せて添加するのが好ましい。ｐＨ調整剤としては、例えば、ホウ酸緩衝液、トリス塩酸緩衝液、炭酸塩緩衝液、リン酸緩衝液またはクエン酸緩衝液などを用いることができる。
【００４５】
次に、４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザン、有機溶媒および必要に応じてｐＨ調整剤が添加された復水試料を所定時間攪拌する。攪拌は、２０〜２５℃程度の室温で実行することができる。この攪拌操作により、復水試料に含まれるアミン化合物と４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンとが反応し、発色物質が生成する。攪拌操作は、容器を振とうすることによって実行することもできるし、マグネチックスターラーなどの攪拌装置を用いて実行することもできる。攪拌時間は、アミン化合物と４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンとの反応を十分に進行させるのに十分な時間、例えば、１〜５分に設定するのが好ましい。
【００４６】
次に、攪拌後の容器を静置すると、容器内は、復水試料による水相と有機溶媒相とに分離する。ここで、上述の反応により発色物質が生成した場合、この発色物質は、復水試料に不溶で有機溶媒に溶解するため、有機溶媒相を変色させる。そこで、有機溶媒相が発色物質により変色したか否かを判定する。因みに、有機溶媒相は、発色物質により、４６０〜５００ｎｍの波長領域で吸光する黄〜橙色の色彩へ変色する。
【００４７】
ここで、有機溶媒相が変色しなかった場合は、４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンの反応相手となるアミン化合物が復水試料に含まれていないため、発色物質が生成しなかったことになる。したがって、復水試料は、アミン化合物を含まないものと判定することができる。一方、有機溶媒相が変色した場合は、復水試料に含まれるアミン化合物が４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンと反応して発色物質が生成したことになる。したがって、復水試料は、アミン化合物を含むものと判定することができる。
【００４８】
有機溶媒相の変色の有無は、視覚的に判定することもできるし、吸光光度法により判定することもできる。視覚的に判定するときは、発色物質により着色される有機溶媒相の色見本を作成し、有機溶媒相とこの色見本とを対比することで判定することができる。ここで、有機溶媒相は発色物質の濃度が高まるに従って濃色に変色するため、変色の度合いと発色物質濃度とを関連させた段階的な色見本を作成しておくと、アミン化合物の濃度を推測することができる。
【００４９】
一方、吸光光度法により有機溶媒相の変色を判定するときは、予め、有機溶媒のみにおける４６０〜５００ｎｍの吸光度（基準吸光度と云う）を測定しておき、有機溶媒相における同波長範囲の吸収ピークの吸光度（測定吸光度と云う）が基準吸光度から変化したか否かを判定する。そして、測定吸光度が基準吸光度よりも増加しているときは有機溶媒相が変色していることになり、この場合は復水試料にアミン化合物が含まれているものと判定することができる。また、復水試料におけるアミン化合物濃度と測定吸光度との関係を予め調べて検量線などを作成しておくと、復水試料におけるアミン化合物濃度を測定吸光度から求めることもできる。
【００５０】
上述の化学的手法は、次の第一容器および第二容器の二つの容器を備えたキットを用いることで、より簡単に実施することができる。
【００５１】
第一容器は、ガラス製などの無色で透明な容器であり、所定量の４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンを封入したものである。一方、第二容器は、上述の有機溶媒に対して安定な材料からなるものであり、所定量の有機溶媒を封入したものである。第二容器は、必要に応じて、上述のｐＨ調整剤の所定量をさらに封入していてもよい。第一容器は、開封したときに所定量の復水試料および第二容器の内容物の全量を加えることができるよう、第二容器よりも大型に形成されている。
【００５２】
このキットを用いて復水試料に含まれるアミン化合物を検出するときは、第一容器を開封し、その中に所定量の復水試料を加える。また、第二容器を開封し、その内容物を第一容器内へ加える。そして、第一容器の内容物を所定時間攪拌した後に静置し、第一容器内において水相と分離した有機溶媒相について、既述の方法で変色の有無を判定する。
【００５３】
このようなキットを用いれば、復水試料の採取現場において、迅速に、しかも簡単に、復水試料にアミン化合物が含まれるか否かを確認することができる。
【００５４】
実施の形態２
本発明の他の実施の形態に係る腐食抑制方法を実施可能な蒸気ボイラ装置１０を図３に示す。図３において、蒸気ボイラ装置１０は、薬剤注入装置７０および制御装置８０のみが実施の形態１に係る蒸気ボイラ装置１と異なっている。したがって、図３において、図１と同じ部位には同じ符号を付している。
【００５５】
この蒸気ボイラ装置１０において、薬剤注入装置７０は、二台の薬剤注入装置、すなわち、第一薬剤注入装置７０ａと第二薬剤注入装置７０ｂとを備えている。第一薬剤注入装置７０ａおよび第二薬剤注入装置７０ｂは、いずれも、蒸気ボイラ３０からの蒸気中へ薬剤を供給するためのものであり、薬剤を貯留するための薬剤タンク７１と、薬剤タンク７１から蒸気供給経路５１へ延びる供給路７２と、供給路７２に設けられた供給ポンプ７３とを主に有している。供給ポンプ７３は、薬剤タンク７１に貯留された薬剤を供給路７２を通じて蒸気供給経路５１へ送り出すものであり、流量制御が可能なものである。
【００５６】
ここで、第一薬剤注入装置７０ａの薬剤タンク７１と第二薬剤注入装置７０ｂの薬剤タンク７１とには、互いに分配比が異なるアミン化合物が貯留されている。より具体的には、第二薬剤注入装置７０ｂの薬剤タンク７１には、第一薬剤注入装置７０ａの薬剤タンク７１に貯留されているアミン化合物よりも分配比が大きなアミン化合物が貯留されている。
【００５７】
ここで、分配比は、気相（すなわち蒸気）中のアミン濃度（Ａ）と液相（すなわち復水）中のアミン濃度（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）を意味する。アミン化合物は、分配比が大きいもの程気相へ移行しやすく、液相に溶解しにくい傾向がある。アミン化合物の分配比は、蒸気の圧力により変動するが、同一の圧力条件の下においては、アミン化合物の種類による分配比の相対的な大小関係は変動しない。復水処理剤として利用される主なアミン化合物の分配比は、例えば表１の通りである。表１に示した分配比は、蒸気の圧力が１．０３ＭＰａのときのものである。
【００５８】
【表１】
2008249283.tif 000004
【００５９】
この実施の形態では、例として、第一薬剤注入装置７０ａの薬剤タンク７１にモルホリンを貯留し、第二薬剤注入装置７０ｂの薬剤タンク７１にシクロヘキシルアミンを貯留しているものとする。
【００６０】
制御装置８０は、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃからの情報に基づいて、第一薬剤注入装置７０ａおよび第二薬剤注入装置７０ｂのいずれか一方または両方を選択して作動させるためのものである。より具体的には、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃからの情報に基づいて、第一薬剤注入装置７０ａの供給ポンプ７３および第二薬剤注入装置７０ｂの供給ポンプ７３のいずれか一方を選択して作動させ、他方を停止させるためのものである。
【００６１】
蒸気ボイラ装置１０は、第一薬剤注入装置７０ａおよび第二薬剤注入装置７０ｂのいずれかから復水処理剤であるアミン化合物を供給しながら、実施の形態１の場合と同様に運転され、また、実施の形態１と同様に、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃにおいてそれぞれ生成した復水のｐＨ値を常時または定期的にｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより個別に測定する。
【００６２】
そして、この実施の形態では、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃのそれぞれにおいて生成した復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域、すなわち、７を超えるｐＨ値になるよう、薬剤注入装置７０から蒸気供給経路５１へ供給する復水処理剤の種類を選択する。例えば、第一薬剤注入装置７０ａからモルホリンを供給しながら運転している場合において、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃのいずれかにおいて生成した復水のｐＨ値がアルカリ性領域にない場合（すなわち、ｐＨが７以下の場合）、制御装置８０により第一薬剤注入装置７０ａの供給ポンプ７３を停止し、第二薬剤注入装置７０ｂの供給ポンプ７３を作動させる。これにより、蒸気供給経路５１へは、モルホリンよりも分配比が大きなシクロヘキシルアミンが復水処理剤として供給される。これにより、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃの全てに炭酸ガスを中和するのに十分な量の復水処理剤が供給され易くなるため、復水経路６０は、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃおよび本管６２を含む全体の腐食が効果的に抑制される。
【００６３】
一方、第二薬剤注入装置７０ｂからシクロヘキシルアミンを供給しながら運転している場合において、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃにおいて生成した全ての復水のｐＨ値が十分なアルカリ性領域にあるときは、制御装置８０により第二薬剤注入装置７０ｂの供給ポンプ７３を停止し、かつ、第一薬剤注入装置７０ａの供給ポンプ７３を作動させて、蒸気供給経路５１へシクロヘキシルアミンよりも分配比が小さなモルホリンを復水処理剤として供給することもできる。
【００６４】
因みに、この実施の形態では、第一薬剤注入装置７０ａおよび第二薬剤注入装置７０ｂの両方から、蒸気供給経路５１に対して同時にアミン化合物を供給することもできる。この場合、供給可能なアミン化合物の選択肢は、モルホリン、シクロヘキシルアミンおよびこれらの混合物の三種類になる。
【００６５】
実施の形態２の変形例
（１）実施の形態２に係る蒸気ボイラ装置１０では、薬剤注入装置７０において二台の薬剤注入装置を用いているが、薬剤注入装置の台数は３台以上であってもよい。この場合、蒸気供給経路５１へ供給するアミン化合物の種類の選択肢が広がるため、アミン化合物の種類をより適切に選択することができるようになり、復水経路６０全体の腐食をより効果的に抑制することができる。
【００６６】
（２）実施の形態２に係る蒸気ボイラ装置１０において、復水経路６０の支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、図２に示す実施の形態１の変形例と同様に変更して復水試料を採取するための分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃを設けることができる。
【００６７】
この変形例の蒸気ボイラ装置１０における復水経路６０の腐食抑制方法では、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れる各復水の一部を分岐経路６５ａ，６５ｂ，６５ｃを通じて試料として採取し、それにアミン化合物が含まれるか否かを確認する。そして、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより測定される各復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、各復水の試料のいずれにおいてもアミン化合物が検出されるよう、制御装置８０において、薬剤注入装置７０から供給するアミン化合物を選択する。より好ましくは、支管６１ａ，６１ｂ，６１ｃを流れる各復水の一部を試料として採取してそれに含まれるアミン化合物の濃度を測定し、ｐＨセンサー６４ａ，６４ｂ，６４ｃにより測定される各復水のｐＨ値がいずれもアルカリ性領域になるよう、かつ、各復水の試料のいずれにおいてもアミン化合物の濃度が所定値以上になるよう、制御装置８０において、薬剤注入装置７０から供給するアミン化合物を選択する。
【００６８】
この場合、薬剤注入装置７０から供給されるアミン化合物は、負荷装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃのそれぞれからの復水においてアミン化合物が検出されるよう選択されるため、復水経路６０の全体は炭酸ガスを中和するために必要なアミン化合物がより確実に到達するようになり、炭酸ガスの影響による腐食がより効果的に抑制され得る。
【００６９】
復水試料においてアミン化合物が含まれるか否か、或いは、復水試料におけるアミン化合物の濃度は、実施の形態１の変形例と同様の方法により確認することができる。
【００７０】
他の変形例
（１）実施の形態１，２においては、負荷装置を３台設けた蒸気ボイラ装置１，１０における復水経路６０の腐食抑制方法を説明したが、負荷装置が２台若しくは４台以上の蒸気ボイラ装置においても本発明を同様に実施することができる。
【００７１】
（２）実施の形態１の蒸気ボイラ装置１において利用可能な他の薬剤注入装置の一例を図４に示す。図において、薬剤注入装置１００は、親器９０と子器９５とを備えている。親器９０は、薬剤（すなわちアミン化合物）を貯留するための第一薬剤タンク９１と、第一薬剤タンク９１から蒸気供給経路５１へ延びる第一供給路９２と、第一供給路９２に設けられた第一供給ポンプ９３とを主に有している。第一供給ポンプ９３は、第一薬剤タンク９１に貯留された薬剤を第一供給路９２を通じて蒸気供給経路５１へ送り出すものであり、流量制御が可能なものである。子器９５は、第一薬剤タンク９１に貯留される薬剤とは異なる薬剤（すなわち、別のアミン化合物）を貯留するための第二薬剤タンク９６と、第二薬剤タンク９６から第一供給路９２へ延びる第二供給路９７と、第二供給路９７に設けられた第二供給ポンプ９８とを主に有している。第二供給ポンプ９８は、第二薬剤タンク９６に貯留された薬剤を第二供給路９２を通じて第一供給路９２へ送り出すものであり、流量制御が可能なものである。
【００７２】
薬剤注入装置１００は、第二供給ポンプ９８を停止した状態で第一供給ポンプ９３を作動させると、第一薬剤タンク９１に貯留されたアミン化合物を蒸気供給経路５１へ供給することができる。一方、第一供給ポンプ９３と第二供給ポンプ９８とを同時に作動させると、第一薬剤タンク９１から蒸気供給経路５１へ供給されるアミン化合物は第二薬剤タンク９６からの別のアミン化合物が混合され、この混合アミン化合物が蒸気供給経路５１へ供給される。
【００７３】
この薬剤注入装置１００は、実施の形態２において用いることもできる。例えば、薬剤注入装置７０を構成する二台の薬剤注入装置７０ａ，７０ｂのうち、第一薬剤注入装置７０ａを薬剤注入装置１００に交換する。このようにすると、蒸気供給経路５１に対し、五種類のアミン化合物（薬剤注入装置１００の第一薬剤タンク９１に貯留されたアミン化合物Ａ、同第二薬剤タンク９６に貯留されたアミン化合物Ｂ、アミン化合物Ａ，Ｂの混合物Ｃ、第二薬剤注入装置７０ｂの薬剤タンク７１に貯留されたアミン化合物Ｄ並びに混合物Ｃとアミン化合物Ｄとの混合物Ｅ）のうちから選択して供給することができる。このため、蒸気供給経路５１へ供給するアミン化合物の種類の選択肢がより広がり、アミン化合物をより適切に選択することができるようになるため、復水経路６０全体の腐食をより効果的に抑制することができる。
【００７４】
（３）上述の各実施の形態においては、蒸気供給経路５１へアミン化合物を供給しているが、給水経路２３を通じて蒸気ボイラ３０へ流れるボイラ給水へアミン化合物を供給するように変更した場合も本発明を同様に実施することができる。
【００７５】
［試験例］
４−ハロゲノ−７−ニトロベンゾフラザンを用いた化学的手法によりアミン化合物が復水試料に含まれるか否かを確認する方法について、下記の確認試験をした。
【００７６】
検量線Ａの作成
モルホリン（和光純薬工業株式会社の和光特級［９８．０＋％  Capillary GC］）０．１ｇに純水を添加して、全量を１リットルにした。この溶液を純水でさらに希釈し、モルホリン濃度が３．２ミリグラム／リットル、６．５ミリグラム／リットルおよび１０．１ミリグラム／リットルの三種類の標準液を調製した。
【００７７】
標準液２ミリリットルに対し、ｐＨ調整剤として１Ｍトリス塩酸緩衝液（ｐＨ＝８．０）１ミリリットル、４−フルオロ−７−ニトロベンゾフラザン（一般式（１）のＸがフッ素原子のもの）の０．１重量％水溶液０.５ミリリットルおよびクロロホルム４ｇを混合し、５分間撹拌した。これを静置して分離したクロロホルム相を採取し、株式会社日立製作所製の分光光度計（型番：Ｕ−２０１０）を用いてクロロホルムをブランクとして４６５ｎｍの吸光度を測定した。
【００７８】
各標準液の吸光度とモルホリン濃度とに基づいて作成した、モルホリン濃度測定用の検量線を図５に示す。
【００７９】
検量線Ｂの作成
シクロヘキシルアミン（和光純薬工業株式会社の和光特級［９８．０＋％  Capillary GC］）０．１ｇに純水を添加して、全量を１リットルにした。この溶液を純水でさらに希釈し、シクロヘキシルアミン濃度が３．６ミリグラム／リットル、６．９ミリグラム／リットルおよび１１．５ミリグラム／リットルの三種類の標準液を調製した。
【００８０】
標準液２０ミリリットルに対し、ｐＨ調整剤として１Ｍトリス塩酸緩衝液（ｐＨ＝８．０）１ミリリットル、４−フルオロ−７−ニトロベンゾフラザン（一般式（１）のＸがフッ素原子のもの）の０．１重量％水溶液１．０ミリリットルおよびクロロホルム２ｇを混合し、５分間撹拌した。これを静置して分離したクロロホルム相を採取し、株式会社日立製作所製の分光光度計（型番：Ｕ−２０１０）を用いてクロロホルムをブランクとして４６５ｎｍの吸光度を測定した。
【００８１】
各標準液の吸光度とシクロヘキシルアミン濃度とに基づいて作成した、シクロヘキシルアミン濃度測定用の検量線を図６に示す。
【００８２】
検量線Ｃの作成
ピペリジン（和光純薬工業株式会社の和光特級［９８．０＋％  Capillary GC］）０．１ｇに純水を添加して、全量を１リットルにした。この溶液を純水でさらに希釈し、ピペリジン濃度が４．６ミリグラム／リットル、８．６ミリグラム／リットルおよび１５．２ミリグラム／リットルの三種類の標準液を調製した。
【００８３】
標準液２ミリリットルに対し、ｐＨ調整剤として１Ｍトリス塩酸緩衝液（ｐＨ＝８．０）１ミリリットル、４−フルオロ−７−ニトロベンゾフラザン（一般式（１）のＸがフッ素原子のもの）の０．１重量％水溶液０．５ミリリットルおよびクロロホルム４ｇを混合し、５分間撹拌した。これを静置して分離したクロロホルム相を採取し、株式会社日立製作所製の分光光度計（型番：Ｕ−２０１０）を用いてクロロホルムをブランクとして４７９ｎｍの吸光度を測定した。
【００８４】
各標準液の吸光度とピペリジン濃度とに基づいて作成した、ピペリジン濃度測定用の検量線を図７に示す。
【００８５】
被試験水Ａの調整
モルホリン０.１ｇに蒸留水を加えて全量を１リットルにし、モルホリン濃度を１００ミリグラム／リットルに調整した。この溶液７ｇに蒸留水を加えて全量を１００ミリリットルにし、モルホリン濃度が７ミリグラム／リットルの被試験水Ａを調製した。
【００８６】
被試験水Ｂの調整
シクロヘキシルアミン０.１ｇに蒸留水を加えて全量を１リットルにし、シクロヘキシルアミン濃度を１００ミリグラム／リットルに調整した。この溶液７ｇに蒸留水を加えて全量を１００ミリリットルにし、シクロヘキシルアミンが濃度７ミリグラム／リットルの被試験水Ｂを調製した。
【００８７】
被試験水Ｃの調整
ピペリジン０.１ｇに蒸留水を加えて全量を１リットルにし、ピペリジン濃度を１００ミリグラム／リットルに調整した。この溶液７ｇに蒸留水を加えて全量を１００ミリリットルにし、ピペリジン濃度が７ミリグラム／リットルの被試験水Ｃを調製した。
【００８８】
試験例１
被試験水Ａ２ミリリットルに対し、ｐＨ調整剤としてトリス塩酸緩衝液１ミリリットル、４−フルオロ−７−ニトロベンゾフラザン（一般式（１）のＸがフッ素原子のもの）の０．１重量％水溶液０．５ミリリットルおよびクロロホルム４ｇを加えた混合物を５分間攪拌した。攪拌終了後に混合物を静置したところ、混合物は水相と、黄色〜橙色に変色したクロロホルム相とに分離した。クロロホルム相を採取し、株式会社日立製作所製の分光光度計（型番：Ｕ−２０１０）を用いてクロロホルムをブランクとして４６５ｎｍの吸光度を測定したところ、０．３９９であった。検量線Ａに基づいてこの吸光度からモルホリン濃度を判定したところ、６．９６ミリグラム／リットルであった。この結果は、被試験水Ａのモルホリン濃度と略一致している。
【００８９】
試験例２
被試験水Ｂ２０ミリリットルに対し、ｐＨ調整剤としてトリス塩酸緩衝液１ミリリットル、４−フルオロ−７−ニトロベンゾフラザン（一般式（１）のＸがフッ素原子のもの）の０．１重量％水溶液１．０ミリリットルおよびクロロホルム４ｇを加えた混合物を５分間攪拌した。攪拌終了後に混合物を静置したところ、混合物は水相と、黄色〜橙色に変色したクロロホルム相とに分離した。クロロホルム相を採取し、株式会社日立製作所製の分光光度計（型番：Ｕ−２０１０）を用いてクロロホルムをブランクとして４６５ｎｍの吸光度を測定したところ、０．０８６であった。検量線Ｂに基づいてこの吸光度からシクロヘキシルアミン濃度を判定したところ、６．６２ミリグラム／リットルであった。この結果は、被試験水Ｂのシクロヘキシルアミン濃度と略一致している。
【００９０】
試験例３
被試験水Ａに替えて被試験水Ｃを用いた点を除いて試験例１と同様に操作したところ、混合物は水相と黄〜橙色へ変色したクロロホルム相とに分離した。このクロロホルム相を採取して試験例１と同様にして４７９ｎｍの吸光度を測定したところ、０．２２１であった。検量線Ｃに基づいてこの吸光度からピペリジン濃度を判定したところ、７．０４ミリリットル／リットルであった。この結果は、被試験水Ｃのピペリジン濃度と略一致している。
【００９１】
試験例４
被試験水Ａに替えて蒸留水を用いた点を除いて試験例１と同様に操作したところ、混合物は水相とクロロホルム相とに分離した。但し、クロロホルム相は無色のままであり、変色しなかった。このクロロホルム相を採取して試験例１と同様にして４６５ｎｍおよび４７９ｎｍの吸光度を測定したところ、いずれも０．０００であった。検量線Ａ、検量線Ｂおよび検量線Ｃに基づいてこの吸光度からモルホリン濃度、シクロヘキシルアミン濃度およびピペリジン濃度をそれぞれ判定したところ、いずれも０ミリリットル／リットルであった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る腐食抑制方法を実施可能な蒸気ボイラ装置の概略図。
【図２】前記蒸気ボイラ装置の変形例の部分図。
【図３】本発明の実施の形態２に係る腐食抑制方法を実施可能な蒸気ボイラ装置の概略図。
【図４】前記各蒸気ボイラ装置において利用可能な薬剤注入装置の変形例を示す図。
【図５】試験例で作成した検量線Ａを示すグラフ。
【図６】試験例で作成した検量線Ｂを示すグラフ。
【図７】試験例で作成した検量線Ｃを示すグラフ。
【符号の説明】
【００９３】
１、１０  蒸気ボイラ装置
２２  給水タンク
２３  給水経路
３０  蒸気ボイラ
４０  負荷装置群
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  負荷装置
５１  蒸気供給経路
５２  分配装置
６０  復水経路
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ  支管
６２  本管
６４ａ，６４ｂ，６４ｃ  ｐＨセンサー
７０，１００  薬剤注入装置
７０ａ  第一薬剤注入装置
７０ｂ  第二薬剤注入装置
【図１】
2008249283.tif 000005
【図２】
2008249283.tif 000006
【図３】
2008249283.tif 000007
【図４】
2008249283.tif 000008
【図５】
2008249283.tif 000009
【図６】
2008249283.tif 000010
【図７】
2008249283.tif 000011