(57)【要約】【課題】、均等な発光が実現できるとともに、均等発光を図っても放電灯に印加する駆動電圧の実効値を低く抑えることができる誘電体バリア放電灯電源装置を提供する。【解決手段】平面放電灯１には、この平面放電灯１に負荷駆動電圧Ｖｂとして高周波高電圧の交流電圧を印加して平面放電灯１を点灯させる平面放電灯電源装置１１が接続される。平面放電灯１と平面放電灯電源装置１１との間には、平面放電灯１に対して直列にリアクトル２７が接続されている。直列リアクトル２７の値は、平面放電灯１を点灯させる負荷回路が、インバータ１３の出力する矩形波電圧Ｖａの基本周波数に対して奇数倍近傍で共振するような値に設定される。【選択図】図１
2008041392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に放電ガスが封入された誘電体を有する放電灯に接続され、前記電極間に高周波高電圧を印加することにより、前記誘電体を介したバリア放電を生じさせて前記放電ガスを電離させることにより前記放電灯を点灯制御する誘電体バリア放電灯電源装置において、
前記放電灯に対して直列に接続された直列リアクトル成分を設け、前記放電灯が有する静電容量成分を含む等価の直列ＬＣ回路が、前記放電灯の駆動源の出力周波数に対して高次に共振するような値に前記直列リアクトル成分の値を設定し、前記放電灯に高調波を含む交流電圧を印加することを特徴とする誘電体バリア放電灯電源装置。
【請求項２】
前記放電灯に対して並列に接続された並列リアクトル成分を設け、前記放電灯が有する前記静電容量成分を含む等価の並列ＬＣ回路が、前記放電灯の前記駆動源の出力周波数で共振するような値に前記並列リアクトル成分の値を設定したことを特徴とする請求項１に記載の誘電体バリア放電灯電源装置。
【請求項３】
前記放電灯に対して設けた直列リアクトル成分又は並列リアクトル成分は、前記駆動源の出力を昇圧して前記放電灯に供給するトランスのリアクトル成分を用いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘電体バリア放電灯電源装置。
【請求項４】
前記高調波を含む交流電圧の波形においてその振幅を調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の誘電体バリア放電灯電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧印加により発光する誘電体バリア放電灯を点灯制御する誘電体バリア放電灯電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内灯の一種として誘電体バリア放電灯が広く使用され、この種の放電灯の一例が例えば特許文献１に開示されている。この種の誘電体バリア放電灯は、一対の誘電体からなる誘電体容器に放電ガスが封入され、誘電体及び放電ガスを挟むように配置された一対の電極に高周波高電圧の交流電圧が印加されると、電極間が放電して放電プラズマが発生し、それを紫外線として外部に照射するか、若しくはその紫外線を蛍光体層に透過させてこれを自然光として外部に照射することにより点灯する。
【０００３】
この種の誘電体バリア放電灯は、例えば高周波電源回路から成る誘電体バリア放電灯電源装置によって点灯制御が行われる。誘電体バリア放電灯電源装置は、例えば電池（バッテリ）等の直流電圧や商用電源の交流電圧を高周波高電圧の交流電圧に変換し、その高周波高電圧を放電灯駆動電圧として誘電体バリア放電灯に印加することにより誘電体バリア放電灯を点灯制御する。
【０００４】
ところで、この種の誘電体バリア放電灯として灯形状が平面型の平面放電灯を用いた場合、平面放電灯は発光面積を大型化するに伴い、誘電体バリア厚が部分的に変化して生じる放電空間のバリア厚方向の誤差や、蛍光体層の表面凹凸等の影響を受けて、面全体の均等な発光の実現が難しくなる。この対策としては、例えば誘電体バリア厚を上げることによって平面放電灯のＣ成分（静電容量成分）のインピーダンスを高くすることにより、高周波高電圧を平面放電灯に印加したときに平面放電灯に流れる電流のバランスを向上させる方法をとることが有効である。
【特許文献１】特開２００３−３１１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、平面放電灯の容量成分のインピーダンスが高くなると、それに伴って電圧降下分が増えることから、平面放電灯に印加する放電灯駆動電圧も上げなければならない。また、平面放電灯の機械的強度を確保するために平面放電灯を大型化する場合があるが、平面放電灯の大型化を図るには、ガラス等から成る誘電体平板の厚さを上げる必要が生じる。このとき、ガラス厚増加に伴ってバリア厚も必然的に上げなければならないことから、平面放電灯の機械的強度確保に際しても、バリア厚増加に伴う放電灯駆動電圧の上昇が必要となる。
【０００６】
ところで、放電灯駆動電圧を上昇させた際、その実効電圧が例えば１ｋＶを超えると、平面放電灯を取り扱うに際して法条の特殊資格が必要となることから、一般の人でも平面放電灯を取り扱えるようにするためにも実効電圧を１ｋＶ以下に下げたい要望がある。また、実効電圧が１ｋＶを超えると、平面放電灯を制御する平面放電灯用電源回路と平面放電灯とを接続するケーブルに、その電線を含めて絶縁材のグレードの高いものを用いなくてはならなくなり、経済性の面から見ても実効電圧を１ｋＶ以下とする必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、均等な発光が実現できるとともに、均等発光を図っても放電灯に印加する駆動電圧の実効値を低く抑えることができる誘電体バリア放電灯電源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、一対の電極間に放電ガスが封入された誘電体を有する放電灯に接続され、前記電極間に高周波高電圧を印加することにより、前記誘電体を介したバリア放電を生じさせて前記放電ガスを電離させることにより前記放電灯を点灯制御する誘電体バリア放電灯電源装置において、前記放電灯に対して直列に接続された直列リアクトル成分を設け、前記放電灯が有する静電容量成分を含む等価の直列ＬＣ回路が、前記放電灯の駆動源の出力周波数に対して高次に共振するような値に前記直列リアクトル成分の値を設定し、前記放電灯に高調波を含む交流電圧を印加することを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、高調波を含む交流電圧は、直列ＬＣ回路を単に共振させる際に用いる交流電圧の電圧波形に比較し、そのピーク値において波形が落ち込んだ波形形状をとる。従って、放電灯を点灯させるに際して同じ値の電流を流す場合、高調波を含む交流電圧を放電灯に印加するようにすれば、波形落ち込みによって実効電圧の低減が図られることから、点灯時に必要となる実効電圧が低く抑えられる。従って、均等な発光を目的として仮に誘電体バリア厚を上げたとしても、実効電圧が上昇してしまうような問題が発生せず、放電灯の均等発光と実効電圧の電圧値抑制との両立を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記放電灯に対して並列に接続された並列リアクトル成分を設け、前記放電灯が有する前記静電容量成分を含む等価の並列ＬＣ回路が、前記放電灯の前記駆動源の出力周波数で共振するような値に前記並列リアクトル成分の値を設定したことを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、放電灯に並列リアクトル成分を設けた場合、並列ＬＣ回路が並列共振すると、誘電体バリア放電灯電源装置に流れるＣ成電流とＬ成電流とが打ち消し合うように働くので、その結果、例えば電源回路内のトランスやインバータ等に流れ込む無効電流が低減する。このように、無効電流の量が減れば、放電灯の点灯に寄与する電流量が増えることになり、誘電体バリア放電灯電源装置の電力効率が向上する。
【００１２】
本発明では、前記放電灯に対して設けた直列リアクトル成分又は並列リアクトル成分は、前記駆動源の出力を昇圧して前記放電灯に供給するトランスのリアクトル成分を用いていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、放電灯の実効電圧抑制に伴う発光均等性の確保や無効電流抑制に伴う電力効率の向上を図るに際し、直列リアクトル成分や並列リアクトル成分を設ける場合であっても、これらはトランスが持つリアクトル成分を利用するので、別部品である新たなリアクトル部品を設けずに済む。従って、誘電体バリア放電灯電源装置の小型化や、部品実装の簡略化に伴う生産性向上などの効果が得られる。
【００１４】
本発明では、前記高調波を含む交流電圧の波形においてその振幅を調整する調整手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、放電灯に印加される交流電圧の電圧波形を、高調波成分を含ませることで基本波のピーク部分を落ち込ませる波形形状にする場合、調整手段を調整することにより、好適な落ち込み量に設定することが可能となり、実効電圧を効率的に低下させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、均等な発光が実現できるとともに、均等発光を図っても放電灯に印加する駆動電圧の実効値を低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した誘電体バリア放電灯電源装置の第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１７】
図２に示すように、本例の誘電体バリア放電灯は、光の照射面が平面である平面放電灯１であって、その発光面積が大型の部類に入る機種である。平面放電灯１には、所定間隔をおいて対向配置された一対の誘電体平板２，３が設けられている。これら誘電体平板２，３は、例えばガラスを材質とした平板から成り、周囲全域が同じくガラスから成るシール材４で封止されることにより、内部に収納空間５が形成されている。この収納空間５には、電圧印加によって放電発光可能な放電ガス６が封入されている。放電ガス６としては、例えばＸｅ（キセノン）、水銀蒸気、Ａｒ（アルゴン）、Ｎｅ（ネオン）等の各種ガスが用いられる。
【００１８】
各誘電体平板２，３の外面には、略平板形状を成す一対の電極７，８が設けられている。即ち、一対の電極７，８は、誘電体平板２，３及び放電ガス６から成る放電空間を両側から挟み込んだ配置状態をとっている。また、各誘電体平板２，３の内面には、略平板形状を成す一対の蛍光体層９，１０が設けられている。なお、平面放電灯１が放電灯に相当し、誘電体平板２，３及びシール材４が誘電体を構成する。
【００１９】
平面放電灯１は、両電極７，８間に高周波高電圧の交流電圧が印加されると、誘電体平板２，３間に放電が発生することから、この放電によって放電ガスが電離して放電プラズマが発生した状態となり、この放電プラズマが発生する紫外線を外部にそのまま照射したり、或いはこの紫外線を蛍光体層９，１０に通してそれを可視光として外部に照射したりする。誘電体平板２，３を用いた平面放電灯１の放電は、誘電体平板２，３等の誘電体層を介した放電であることから、一般に誘電体バリア放電と言われる。
【００２０】
平面放電灯１には、この平面放電灯１を点灯制御する平面放電灯電源装置１１がケーブル１２を介して接続されている。平面放電灯電源装置１１には、例えばフルブリッジ式のインバータ１３と、入力電圧を変圧出力するトランス１４とが設けられている。インバータ１３は、電池（バッテリ）等の電源１５から直流電圧を入力し、これを高周波矩形波の矩形波電圧Ｖａに変換してトランス１４に出力する。トランス１４は、インバータ１３から入力した矩形波電圧Ｖａを昇圧し、その昇圧後の高周波高電圧の交流電圧を負荷駆動電圧Ｖｂとして平面放電灯１に印加して平面放電灯１を照射させる。なお、平面放電灯電源装置１１が誘電バリア放電灯電源装置に相当し、インバータ１３が駆動源に相当し、負荷駆動電圧Ｖｂが高周波高電圧（交流電圧）に相当する。
【００２１】
図１に示すように、インバータ１３には、例えばＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子から成る４つのＦＥＴ１６〜１９と、これらＦＥＴ１６〜１９をスイッチ制御する駆動回路２０とが設けられている。これらＦＥＴ１６〜１９は、１６及び１７が直列接続されるとともに１８及び１９が直列接続され、これら直列回路においてＦＥＴ１６，１８が電源１５の＋端子に接続され、ＦＥＴ１７，１９が電源１５の−端子に接続されている。ＦＥＴ１６，１７の中点と、ＦＥＴ１８，１９の中点との間には、トランス１４の１次コイルが接続されている。また、各ＦＥＴ１６〜１９には、無効電流循環用のダイオード２１ａ〜２１ｄが各々内蔵されている。
【００２２】
駆動回路２０には、電源１５から得た電力を駆動回路２０の駆動電源に変換して出力する制御用電源２２が設けられている。制御用電源２２には、制御用電源２２を駆動源に所定周波数で発振信号を出力可能な発振器２３が並列接続されている。発振器２３には、発振器２３から入力した発振信号を分配出力可能な分配器２４が接続されている。分配器２４は、ドライブ回路２５を介してＦＥＴ１６，１７の両ゲート端子に接続され、ドライブ回路２６を介してＦＥＴ１８，１９の両ゲート端子に接続されている。
【００２３】
平面放電灯電源装置１１の作動時、分配器２４は発振器２３から入力した発振信号を、ドライブ回路２５，２６の各々に分配出力する。ドライブ回路２５，２６は、分配器２４から入力する発振信号に基づくタイミングでＦＥＴ１６〜１９のオンオフ切り換えを行い、ＦＥＴ１６，１９を同時にオンするとともにＦＥＴ１７，１８を同時にオフする動作と、ＦＥＴ１６，１９を同時にオフするとともにＦＥＴ１７，１８を同時にオンする動作とを交互に繰り返し行う。これにより、インバータ１３からは高周波矩形波の矩形波電圧Ｖａが生成され、これがトランス１４に供給される。
【００２４】
トランス１４は、インバータ１３が出力する矩形波電圧Ｖａを昇圧し、昇圧後の正弦波形状を成す高周波高電圧の交流電圧を負荷駆動電圧Ｖｂとして平面放電灯１に印加する。本例のトランス１４は、例えば１２Ｖの矩形波電圧Ｖａを１ｋＶ〜２ｋＶ程度の負荷駆動電圧Ｖｂに昇圧して出力する。また、トランス１４は入力電圧周波数が高ければ巻線数が少なくなるために小型で済むことから、負荷駆動電圧Ｖｂの周波数としては例えば１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度に値が用いられる。
【００２５】
図１及び図２に示すように、トランス１４の２次巻線と平面放電灯１とを電気的に繋ぐ経路上には、例えばコイル等から成るリアクトル（直列リアクトルとも言う）２７が直列接続されている。リアクトル２７の値は、例えばインバータ１３の矩形波電圧Ｖａの周波数を基本周波数Ｆinvとした場合、このリアクトルのＬ成分（コイル成分）と平面放電灯１が有するＣ成分（静電容量成分）とから成る直列ＬＣ回路が、その基本周波数Ｆinvに対して高次に共振するような値に設定されている。なお、リアクトル２７が直列リアクトル成分に相当する。
【００２６】
次に、リアクトル２７の値設定の仕方について説明する。
平面放電灯１が安定な点灯状態になると、図３（ａ）に示すように、トランス１４の２次側から平面放電灯１を見た負荷回路２８の等価回路は、平面放電灯１は平面状であることからこれが容量性の負荷として生じ、誘電体平板２，３及びリアクトル２７において直列のＲ成分（抵抗成分）が生じ、誘電体平板２，３間の放電空間において並列のＲ成分が生じた回路となる。この等価回路においては、誘電体平板２のＣ成分をＣ１、誘電体平板３のＣ成分をＣ２、誘電体平板２，３間の放電空間のＣ成分をＣ３、リアクトル２７のＬ成分をＬｓ、誘電体平板２の直列のＲ成分（抵抗成分）をＲ１、誘電体平板３の直列のＲ成分をＲ２、誘電体平板２，３間の放電空間における並列のＲ成分をＲ３、リアクトル２７の直列のＲ成分をＲ４とする。なお、負荷回路２８が直列ＬＣ回路を構成する。
【００２７】
ここで、図３（ａ）に示す等価回路は、同一成分をまとめて簡略化することにより、図３（ｂ）に示す簡略等価回路としてみなすことも可能である。即ち、負荷回路２８の簡略等価回路は、Ｌ成分、Ｃ成分及びＲ成分が直列に接続されたＬＣＲ直列回路とみなせる。なお、この簡略等価回路においては、トランス１４により生じるＬ成分を含んだ合成リアクトル成分をＬｅ、合成静電容量をＣｅ、合成抵抗成分をＲｅとする。
【００２８】
ところで、この負荷回路２８の合成インピーダンスＺ０は、次式(1)から求まる。
Ｚ０＝Ｒｅ＋（ｊωＬｅ＋１／（ｊωＣｅ））  …  (1)
また、この合成インピーダンスＺ０のインピーダンス特性は、図４に示すように、周波数を「０」側の低い値から値を徐々に上げていくとインピーダンス値が低下していき、周波数がＦ０になったときに最小値をとり、この後、周波数増加に伴って徐々にインピーダンス値が増加に切り返す波形をとる。従って、負荷回路２８にＦ０の周波数を共振周波数として加えれば、負荷回路２８が共振状態となり、負荷回路２８の合成インピーダンスＺ０がＲｅ（即ち、Ｚ０＝Ｒｅ）という最小値をとることになる。
【００２９】
ところで、負荷回路２８を１次の次数で共振させるには、合成インピーダンスＺ０がＲｅをとるために、負荷回路２８の周波数をＦ０とする必要がある。このとき、仮に、負荷回路２８の使用周波数が決まっていれば、合成リアクトル成分Ｌｅや合成静電容量Ｃｅ等の値を調整することで負荷回路２８を共振させ、或いはＬｅ，Ｃｅが一定値として値が決まっていれば、負荷回路２８に加わる周波数を調整することで負荷回路２８を共振させる。負荷回路２８を１次共振させた場合、平面放電灯１には、図５（ｂ）に示すような正弦波形状の基本波２９を成す負荷駆動電圧Ｖｂが印加される。また、負荷回路２８を１次共振させた場合、この時に平面放電灯１に流れる負荷駆動電流Ｉも、図５（ｃ）に示すように正弦波形状の基本波３０をとる。
【００３０】
本例のリアクトル２７の値は、インバータ１３が出力する矩形波電圧Ｖａの周波数を基本周波数Ｆinvとした場合、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路が、インバータ１３が出力する矩形波電圧Ｖａの基本周波数Ｆinvに対して高次の奇数倍近傍で共振するような値に設定されている。例えば、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路を基本周波数Ｆinvに対して３倍近傍で共振させる場合、基本周波数Ｆinvが例えば２０ｋＨｚの値をとるならば、リアクトル２７の値は、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路が６０ｋＨｚで共振するような値に設定されている。なお、基本周波数Ｆinvが出力周波数に相当する。
【００３１】
次に、本例の平面放電灯１の動作について説明する。
平面放電灯電源装置１１が電源オン操作されると、平面放電灯電源装置１１は起動を開始して平面放電灯１に高周波高電圧の交流電圧を印加する動作に移る。このとき、インバータ１３は、電圧が高周波矩形波を成しつつ周波数が基本周波数Ｆinvを持つ矩形波電圧Ｖａを、トランス１４に出力する。よって、トランス１４はこの矩形波電圧Ｖａを昇圧し、この昇圧後の高周波高電圧を負荷駆動電圧Ｖｂとして平面放電灯１に印加する。
【００３２】
ここで、仮定として例えば負荷回路２８のＬＣＲ直列回路が１次共振するような値に直列リアクトル２７の値が設定された場合を考えると、このときの平面放電灯１には、図５（ｂ）に示すような正弦波形状を成す基本波２９の負荷駆動電圧Ｖｂが印加される。このとき、平面放電灯１に負荷駆動電流Ｉが流れることになるが、この負荷駆動電流Ｉは、図５（ｃ）に示すように負荷駆動電圧Ｖｂの基本波２９に対し位相がずれるものの、同じく正弦波形状を成す基本波３０をとる。このような基本波２９の負荷駆動電圧Ｖｂを平面放電灯１に印加した場合、この種の基本波２９は位相が９０度、２７０度、…でピーク値又はボトム値をとる波形となっていることから、１つひとつの山が大きい電圧波形の負荷駆動電圧Ｖｂを平面放電灯１に印加せざるを得なくなり、結果として負荷駆動電圧Ｖｂの実効電圧が高くなる問題がある。
【００３３】
しかし、本例のように、平面放電灯１に直列接続したリアクトル２７の値を、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路がインバータ１３の基本周波数Ｆinvに対して高次の奇数倍で共振するような値に設定すれば、基本波２９の場合と同じ値の負荷駆動電流Ｉを平面放電灯１に流したとしても、負荷駆動電圧Ｖｂの電圧波形は、図５（ｂ），（ｃ）及び図６に示すような基本波２９の山部分（ピーク付近又はボトム付近）で落ち込む高周波共振波３１をとることになる。また、負荷駆動電圧Ｖｂの波形変形に伴い、平面放電灯１に流れる負荷駆動電流Ｉも、基本波３０の山部分で落ち込む高周波共振波３２をとる。
【００３４】
例えば、本例で用いるリアクトル２７の値を、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路がインバータ１３の基本周波数Ｆinvに対して３倍近傍で共振するような値に設定すれば、負荷駆動電圧Ｖｂの電圧波形は、図７（ａ）に示すように基本波２９に３次高調波３３を重畳させた３次共振波３１ａをとることから、位相が９０度、２７０度…付近で電圧が大きく落ち込んだ電圧波形をとるものとなる。なお、ＬＣＲ直列回路がインバータ出力の基本周波数Ｆinvの奇数倍で共振するようにリアクトル２７を設定するに際し、その数値は必ずしも３倍に限らず、例えば図７（ｂ）に示す倍数が５倍の５次共振波３１ｂ、図７（ｃ）に示す倍数が７倍の７次共振波３１ｃ、図７（ｄ）に示す倍数が９倍の９次共振波３１ｄを用いてもよい。
【００３５】
従って、本例においては、基本波２９の電圧を直列ＬＣＲ回路に印加した場合と同じ値の負荷駆動電流Ｉを平面放電灯１に流すに際し、基本波２９を用いた場合に山部分となっている箇所を落ち込ませた波形（高周波共振波３１）の負荷駆動電圧Ｖｂを、平面放電灯１に印加することが可能となる。よって、１つひとつの山部分が小さい波形の負荷駆動電圧Ｖｂを平面放電灯１に印加することが可能となり、誘電体バリア厚を増加させても実効電圧（ピーク値又はボトム値も含む）を低く抑えることが可能となる。これにより、仮に平面放電灯１の均等な面発光を果たすために誘電体平板２，３間のバリア厚を上げても、実効電圧を１ｋＶ以下に抑えることが可能となり、平面放電灯１の取り扱いに際して特殊資格が必要となったり、ケーブル１２のグレードを上げたりするなどの経済性の悪化も生じない。
【００３６】
また、誘電体バリア方式のこの種の平面放電灯１では、一般に負荷駆動電圧Ｖｂの立ち上がりが早いほど、発光時における入力電圧の出力効率がよくなり、平面放電灯１の発光効率を高くできる傾向がある。この発光効率向上を満たすために、例えば負荷駆動電圧Ｖｂとして、図８に示すようなパルス波形の信号波３４を用いる方法を採用することも考えられる。この種のパルス信号は矩形波を成していることから、負荷駆動電圧Ｖｂとして信号波３４を用いれば、負荷駆動電圧Ｖｂの立ち上がりを早めることが可能となり、平面放電灯１の発光効率が向上できることになる。
【００３７】
しかし、負荷駆動電圧Ｖｂの電圧波形の立ち上がりが急であると、その立ち上がりのところで平面放電灯１に急激に負荷駆動電流Ｉが流れることから、パルス立ち上がりにおいて電流変化率が大きくなる現象が生じる。このように、負荷駆動電流Ｉの電流変化率が大きくなると、電波雑音（ノイズ）が生じ易い傾向があることから、負荷駆動電圧Ｖｂとしてパルス波形の信号波３４を用いると、そのノイズ遮蔽のためにコストを要することになって実用的でない。また、平面放電灯１の取り付け位置によっては金属遮蔽を行えない場所もあり、このことも平面放電灯１の低雑音化が望まれる要因となる。
【００３８】
そこで、本例の高周波共振波３１を見てみると、この波形は基本波２９よりも立ち上がりが早く、パルス波形の信号波３４よりも滑らかな立ち上がりの電圧波形をとっている。従って、発光効率を確保しつつ、しかも早期電圧立ち上がりに起因する雑音発生も低く抑えることが可能となり、発光効率と低雑音化の両立を図ることが可能となる。また、この種の平面放電灯１は、光の取り出しのために金属筐体などから露出される位置に配置されることが多く、低雑音化のために金属遮蔽を用いることは難しいが、本例の場合は平面放電灯１自体が電波雑音を出し難いことから、取り付け位置の制限が生じ難い。
【００３９】
また、図１に示すように、発振器２３には、高周波共振波３１の落ち込み量を調整する際に用いる可変抵抗器３５が接続されている。発振器２３は、可変抵抗器３５の抵抗値に基づく周期で発振信号を出力する。これにより、インバータ１３は、可変抵抗器３５の抵抗値に応じたデューティ比（Ｄｘ／Ｄ０：図５（ａ）参照）で矩形波電圧Ｖａを出力し、例えば可変抵抗器３５が低い値から高い値に設定されるに連れて、デューティ比が大きくなる矩形波電圧Ｖａを出力する。なお、可変抵抗器３５が調整手段に相当する。
【００４０】
ここで、図５（ａ）に示すように、Ｅを原周波数波形振幅とし、Ｅｎを原周波数のｎ次高調波振幅とし、本例に示す矩形波電圧Ｖａなどの方形波交流のデューティ比（Ｄｘ／Ｄ０）と振幅比（Ｅｎ／Ｅ）との関係を、各周波成分（図５（ａ）では基本波、３次成分、５次成分を示す）ごとに表すと、同図からも分かるように、高周波成分は基本波に対して振幅が減少する側へ大きく変化することが分かる。
【００４１】
例えば、振幅比（Ｅｎ／Ｅ）の値が大きくなるデューティ比（Ｄｘ／Ｄ０）が１．０〜Ｄ１の範囲において、インバータ１３の出力がデューティ比の高い矩形波電圧Ｖａの場合、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路に印加される負荷駆動電圧Ｖｂは、図５（ｂ）の二点鎖線で示すように基本波２９のピーク値において落ち込み量Ｋが少ない高周波共振波３１ｅをとる。一方、同じように振幅比（Ｅｎ／Ｅ）の値が大きくなるデューティ比（Ｄｘ／Ｄ０）が１．０〜Ｄ１の範囲において、インバータ１３の出力がデューティ比の低い矩形波電圧Ｖａの場合、負荷回路２８のＬＣＲ直列回路に印加される負荷駆動電圧Ｖｂは、図５（ｂ）の一点差線で示すように基本波２９のピーク値において落ち込み量Ｋが多い高周波共振波３１ｆをとる。なお、落ち込み量Ｋを変えると、それに応じて高周波共振波３１におけるピーク値（ボトム値）の位置も変化する。
【００４２】
ここで、例えば落ち込み量Ｋが足りないと、充分な無効電圧低減効果が得られず、一方で落ち込み量Ｋを多く取り過ぎると、負荷駆動電圧Ｖｂ自体が低くなり過ぎ、平面放電灯１が充分な輝度で発光しない状況になりかねない。従って、本例においては高周波共振波３１の落ち込み量Ｋを調節するための可変抵抗器３５が設けられているので、この可変抵抗器３５を用いて矩形波電圧Ｖａのデューティ比を好適な値に設定することにより、好適な状態で平面放電灯１を発光させることが可能となる。なお、落ち込み量Ｋが振幅に相当する。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）平面放電灯１に対して直列にリアクトル２７を接続し、この直列リアクトル２７の値を、負荷回路２８がインバータ１３の基本周波数Ｆinvに対して奇数倍の近傍で共振するような値に設定した。よって、負荷駆動電圧Ｖｂとして基本波２９を用いた場合と同じ電流量の負荷駆動電流Iを平面放電灯１に流した場合、直列リアクトル２７が上記設定値に設定されていれば、負荷である平面放電灯１には、基本波２９に対しそのピーク部分又はボトム部分において波形が落ち込んだ電圧波形（高周波共振波３１）をとる負荷駆動電圧Ｖｂが印加される。従って、１つひとつの山部分が小さい電圧波形の負荷駆動電圧Ｖｂが平面放電灯１に印加されることになり、誘電体バリア厚を増加させても平面放電灯１を点灯させる際の実効電圧を低く抑えることができる。このため、実効電圧を１ｋＶ以下に抑えることができ、平面放電灯１の取り扱いに際して特殊資格が必要となったり、ケーブル１２のグレードを上げたりするなどの経済性の悪化も生じない。
【００４４】
（２）平面放電灯１に対して直列接続した直列リアクトル２７を上記設定値に設定すれば、負荷である平面放電灯１には、基本波２９よりも立ち上がりは早いがパルス波形の信号波３４よりも滑らかな立ち上がりの電圧波形をとる負荷駆動電圧Ｖｂを印加することができる。従って、負荷駆動電圧Ｖｂの立ち上がりを早くしても、平面放電灯１に流れる負荷駆動電流Ｉが変化率の大きい波形をとらずに済む。このため、平面放電灯１の電波雑音を低く抑えつつ平面放電灯１の発光効率を向上することができる。
【００４５】
（３）高周波共振波３１を生成するに際し、基本波２９に重畳する高周波としては、比較的低い次数（３次、５次、７次及び９次）を採用する。ところで、９次よりも高い次数の高調波を基本波２９に重畳しても、基本波２９の落ち込み効果はあまり期待できない現状があることから、低い次数の高調波を基本波２９に重畳するようにすれば、基本波２９をそのピーク部分やボトム部分で効果的に落ち込ませることができる。
【００４６】
（４）平面放電灯１に対して直列にリアクトル２７を設け、負荷回路２８が基本周波数Ｆinvに対して奇数倍で共振するような値にリアクトル２７を設定する方法は、例えば１次共振時の共振周波数Ｆ０の整数倍の周波数で負荷回路２８を高次に共振する方法よりも、実効電圧の低減効果が高い。従って、本例の方法を用いれば、高い実効電圧低減効果が得られることから、より効果的に平面放電灯１が点灯した際の点灯の均等性を向上することができる。
【００４７】
（５）インバータ１３内の発振器２３に、高周波矩形波を成す矩形波電圧Ｖａのデューティ比を変える可変抵抗器３５を設けたので、負荷駆動電圧Ｖｂの電圧波形の落ち込み量Ｋを好適な値に設定することができ、実効電圧を効率的に低下させることができる。
【００４８】
（６）負荷駆動電圧Ｖｂの落ち込み量Ｋを調整するに際しては、可変抵抗器３５という手に入り易い安価な部品で行うことが可能であるので、実施に際してコスト面から断念するようなことはない。
【００４９】
（７）平面放電灯１に直列リアクトル２７を設けるに際し、この直列リアクトル２７はトランス１４の２次側に設けられているので、例えば直列リアクトル２７を平面放電灯１に組み込むことも可能となり、直列リアクトル２７が平面放電灯１に一体となった部品を提供することもできる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図９及び図１０に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態において並列リアクトル成分を追加したのみの構成であることから、同一部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００５１】
図９に示すように、平面放電灯１には、電極７，８を繋ぐようにリアクトル（並列リアクトルと言う）３６が並列接続されている。この並列リアクトル３６は、直列リアクトル２７、インバータ１３、トランス１４及び平面放電灯１に流れ込む無効電流を打ち消すように働く素子である。この種の無効電流は平面放電灯１の点灯に寄与しない電流であり、無効電流が多いと言うことは点灯に寄与する有効電流が少ない状態であるから、無効電流を打ち消す並列リアクトル３６はこの有効電流を増加させるように機能し、結果として平面放電灯１の電力効率を改善するように働く。なお、並列リアクトル３６が並列リアクトル成分を構成する。
【００５２】
平面放電灯電源装置１１が駆動し、並列リアクトル３６が追加された平面放電灯１が安定な点灯状態になった場合、並列リアクトル３６を追加した負荷回路３７の等価回路は、図１０（ａ）に示すように、並列リアクトル３６が作用することによって平面放電灯１に対して並列のＬ成分が生じるとともに、並列リアクトル３６に直列のＲ成分が生じた回路となる。この等価回路においては、並列リアクトル３６のＬ成分をＬｐ、並列リアクトル３６の直列のＲ成分をＲ５とする。
【００５３】
図１０（ａ）に示す等価回路は、同一成分をまとめて簡略化することにより、図１０（ｂ）に示す簡略等価回路としてみなすことも可能である。即ち、並列リアクトル３６を追加した負荷回路３７の簡略等価回路は、直列リアクトル２７のＬ成分と平面放電灯１のＣ成分及びＲ成分とが直列に接続された直列回路に、並列リアクトル３６のＬ成分が、平面放電灯１のＣ成分及びＲ成分の直列回路に並列接続された回路としてみなせる。なお、この簡略等価回路においては、トランス１４により生じるＬ成分と並列リアクトル３６のＬ成分とを含んだ合成リアクトル成分をＬｆとする。また、この簡略等価回路は、図１０（ｃ）に示すようなＬｅ、Ｃｅ、Ｒｅから成るＬＣＲ直列回路３８と、図１０（ｄ）に示すようなＬｆ、Ｃｅ、Ｒｅから成るＬＣＲ並列回路３９として分けて見ることも可能である。なお、ＬＣＲ直列回路３８が直列ＬＣ回路を構成し、ＬＣＲ並列回路３９がＬＣＲ並列回路を構成する。
【００５４】
平面放電灯１を点灯させる際、図１０（ｃ）に示すＬＣＲ直列回路３８及び図１０（ｄ）に示すＬＣＲ並列回路３９の両者を共振させるが、このときのＬＣＲ直列回路３８は、第１実施形態に記載された内容のように、インバータ１３の基本周波数Ｆinvの奇数倍近傍、即ち基本波２９ではなくて基本波２９の奇数倍近傍（例えば３倍）で共振させる。この結果、平面放電灯１に印加される負荷駆動電圧Ｖｂは、基本波２９に対してその山部分で落ち込んだ高周波共振波３１の電圧波形をとる。従って、基本波２９の際と同じ駆動負荷電流を平面放電灯１に流すに際し、平面放電灯１に印加する実効電圧を低く抑えることが可能となる。
【００５５】
また、並列リアクトルＬｐの値は、合成静電容量Ｃｅと合成リアクトル成分Ｌｅとがインバータ１３の基本周波数Ｆinvで並列共振する値、即ち図１０（ｄ）に示すＬＣＲ並列回路３９が基本波２９で並列共振するような値に設定されている。ところで、負荷回路３７に流れるＬ成電流とＣ成電流とはベクトルとして互いに反対の向きであるから、ＬＣＲ並列回路３９を並列共振させれば、これら電流が打ち消し合うように作用し、結果として直列リアクトル２７、トランス１４、インバータ１３、ひいては平面放電灯１に流れ込む無効電流の電流量が低減する。
【００５６】
従って、負荷回路３７に流れる無効電流が打ち消されれば、その分だけ点灯に寄与する有効電流が増えることになるので、無効電流低減に伴い平面放電灯点灯時における電力効率が向上する。このように、平面放電灯１の電力効率が向上すると、トランス１４に要求される皮相電力も小さく済むため、直列リアクトル２７やトランス１４に小型のものを用いることが可能となり、ひいてはインバータ１３や平面放電灯電源装置１１の小型化にも寄与することになる。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（７）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（８）平面放電灯１に並列リアクトル３６を設け、このリアクトル成分を含むＬＣＲ並列回路３９を並列共振させれば、負荷回路３７に流れるＣ成電流とＬ成電流とが互いに打ち消し合うように働くことから、結果として負荷回路３７に流れる無効電流が低減する。従って、平面放電灯１が点灯する際の電力効率が向上し、結果として直列リアクトル２７やトランス１４等の各種機器や素子を小型化することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図１１〜図１４に従って説明する。なお、第３実施形態は、第２実施形態と比較し、漏洩トランスのＬ成分を直列リアクトル成分及び並列リアクトル成分として用いた構成であることから、同一部分には同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００５９】
図１１に示すように、平面放電灯１とインバータ１３との間には、これまでに述べたトランス１４として漏洩トランスが接続されている。この漏洩トランス１４は、１次コイル及び２次コイルを各々別々の鉄心に巻き、漏れ磁束を生じさせるための磁気回路を有するトランスである。漏洩トランス１４は、負荷電流が増加しようとすると、漏れ磁束の増加により電圧が低下し、負荷が変動しても負荷電流が一定に保たれる性質を持つ。なお、漏洩トランス１４が直列リアクトル成分及び並列リアクトル成分を構成する。
【００６０】
図１２に示すように、漏洩トランス１４としてリーケージ鉄心式の漏洩トランス１４ａを用いた場合、この漏洩トランス１４ａには、互いに突き合わせた状態で連結固定された２つのＥ字型磁心４０，４１が設けられている。Ｅ字型磁心４０の中央の脚部４０ａには１次コイル４２が巻回され、Ｅ字型磁心４１の中央の脚部４１ａには２次コイル４３が巻回されている。Ｅ字型磁心４０の外側の一対の脚部４０ｂ，４０ｃにおいてその内面には、１次コイル４２及び２次コイル４３に挟まれる状態で位置するリーケージ鉄心４４，４５が設けられている。リーケージ鉄心式の漏洩トランス１４ａは、脚部４０ａ，４１ａとリーケージ鉄心４４，４５の磁気空隙４６，４７の間隔や対向面積を調整することにより、漏洩磁束量、即ち自身のインダクタンスが決まる。
【００６１】
また、図１３に示すように、漏洩トランス１４としてギャップ式の漏洩トランス１４ｂを用いた場合、この漏洩トランス１４ｂにおいては、リーケージ鉄心式の漏洩トランス１４ａで用いたリーケージ鉄心４４，４５が省略され、中央の脚部４０ａ，４１ａを接触させることなく所定の磁気空隙４８を持たせている。ギャップ式の漏洩トランス１４ｂは、磁気空隙４８の間隔や対向面積を調整することにより、漏洩磁束量、即ち自身のインダクタンスが決まる。
【００６２】
漏洩トランス１４の等価回路は、図１４（ａ）に示すようにＴ型等価回路で表すと、直列に並んだ２つの直列Ｌ成分のＬs1，Ｌs2が生じるとともに、これら直列Ｌ成分Ｌs1及びＬs1の中点とインバータ１３の負極端子とを繋ぐように生じる並列Ｌ成分のＬp1が生じた回路となる。この等価回路においては、直列Ｌ成分Ｌs1の直列のＲ成分をＲ６、直列Ｌ成分Ｌs2の直列のＲ成分をＲ７、並列Ｌ成分Ｌp1の直列のＲ成分をＲ８とする。
【００６３】
ここで、図１４（ａ）に示す等価回路は、同一成分をまとめて簡略化することにより、図１４（ｂ）に示す簡略等価回路としてみなすことも可能である。即ち、漏洩トランス１４の簡略等価回路は、１つの直列合成リアクトル成分Ｌe1と、１つの並列合成リアクトル成分Ｌf1とにみなせる。なお、この簡略等価回路においては、直列合成リアクトル成分Ｌe1に対して直列に並ぶ直列合成抵抗成分をＲe1、並列合成リアクトル成分Ｌf1に対して直列に並ぶ並列合成抵抗成分をＲf1とする。
【００６４】
従って、平面放電灯１が安定な点灯状態になった場合、インバータ１３の出力側から見た漏洩トランス１４を含む負荷回路４９の簡略等価回路は、図１４（ｃ）に示すように、直列合成抵抗成分Ｒe1が平面放電灯１に対して直列に位置し、並列合成抵抗成分Ｒf1が平面放電灯１に対して並列に位置する回路をとる。よって、図１４（ｃ）の簡略等価回路は、第２実施形態に記載の図１０（ｂ）に示す簡略等価回路と基本的に同じ回路となることから、図１４（ｃ）で表す直列合成抵抗成分Ｒe1と並列合成リアクトル成分Ｌf1とが、図１０（ｂ）で表すＬｅ、Ｌｆと同じような値をとるように、漏洩トランス１４の１次コイル４２及び２次コイル４３の巻線量や、磁気空隙４６〜４８の間隔や対向面積を調整する。
【００６５】
従って、漏洩トランス１４のＬ成分を直列リアクトル成分及び並列リアクトル成分として用いれば、外付けのリアクトル素子（直列リアクトル２７、並列リアクトル３６）が不要となることから、この部品点数抑制に伴う平面放電灯電源装置１１の小型化や、生産ラインにおいて平面放電灯電源装置１１にリアクトル素子を実装する工程が不要となり、生産性の向上にも寄与する。また、外付けリアクトル素子に要するコストも不要になり、その分だけ平面放電灯電源装置１１に要するコストも低減される。
【００６６】
本実施形態の構成によれば、第１及び第２実施形態に記載の（１）〜（８）の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（９）平面放電灯１の実効電圧抑制に伴う発光均等性の確保や、無効電流抑制に伴う電力効率の向上を図るに際し、直列リアクトル成分や並列リアクトル成分を設ける場合であっても、これら成分は漏洩トランス１４が持つＬ成分が用いられる。従って、別部品として新たなリアクトル素子を用意せずに済み、平面放電灯電源装置１１の小型化や、実装部品の簡略化に伴う生産性向上などの効果が得られる。
【００６７】
なお、実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１〜第３実施形態において、インバータ１３は、必ずしもフルブリッジ型に限定されず、例えば図１５に示すようにハーフブリッジ型のインバータ１３ａでもよい。この場合、ハーフブリッジ型はフルブリッジ型に比べて安価であることから、インバータ１３としてハーフブリッジ型を用いれば、平面放電灯電源装置１１に要するコストを低く抑えることができる。
【００６８】
・  第１及び第２実施形態において、直列リアクトル２７の接続位置は、トランス１４と平面放電灯１との間、即ちトランス１４の２次側であることに限定されない。即ち、図１６に示すように、インバータ１３とトランス１４との間、即ちトランス１４の１次側に直列リアクトル２７を接続してもよい。この場合、２次側よりも電圧が低い１次側に直列リアクトル２７が接続されるので、直列リアクトル２７をトランス１４の２次側に接続する場合に比べ、直列リアクトル２７の耐電圧や、平面放電灯電源装置１１及び直列リアクトル２７間の耐電圧を低く設定することができ、絶縁が容易になる。
【００６９】
・  第１〜第３実施形態において、放電灯は、必ずしも平板型の平面放電灯１に限らず、例えば誘電体（電極も含む）が管形状を成す放電管でもよい。
・  第１〜第３実施形態において、電源１５は、必ずしも電池（バッテリ）に限らず、これに変えて商用電源（交流）を受電して整流した直流電圧回路を用いてもよい。
【００７０】
・  第１〜第３実施形態において、平面放電灯１には、必ずしも一対の誘電体平板２，３と一対の電極７，８とが設けられる構造に限定されない。例えば、照射面と反対側の誘電体平板を金属板とすることにより、これを電極として兼用してもよい。
【００７１】
・  第１〜第３実施形態において、一対の電極７，８において照射面側の電極は、必要に応じて透明電極としてもよい。
・  第１〜第３実施形態において、平面放電灯１に必ずしも蛍光体層９，１０を設ける必要はなく、場合によっては蛍光体層９，１０を省略してもよい。
【００７２】
・  第１〜第３実施形態において、インバータ１３は、これまでに述べたフルブリッジやハーフブリッジ等のブリッジ式に限定されず、例えばプッシュプル式、センタータップ式、ブリッジ式及びＡＭＰ式のいずれを採用してもよい。
【００７３】
・  第３実施形態において、漏洩トランス１４は、リーケージ式やギャップ式に限定されず、例えば壺型磁心や内鉄型等でもよい。
・  第１〜第３実施形態において、トランス１４は必ずしも１次と２次とが絶縁したものに限らず、例えば単巻トランスを用いてもよい。
【００７４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、前記直列リアクトルは、前記駆動源の出力を昇圧して前記放電灯に供給するトランスにおいて２次側に接続されている。この場合、例えば直列リアクトルを誘電体バリア放電灯に組み込むことが可能となり、これら両者が一体となった部品を提供することが可能となる。
【００７５】
（２）請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、前記直列リアクトルは、前記駆動源の出力を昇厚して前記放電灯に供給するトランスにおいて１次側に接続されている。この場合、直列リアクトルの耐電圧や、放電灯の筐体と直列リアクトルとの間の耐電圧を低く設定することが可能となり、絶縁を容易に行うことが可能となる。
【００７６】
（３）請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、前記調整手段は、前記駆動源が出力として高周波信号を出力する際に発信する発振器に接続された可変抵抗器である。この場合、可変抵抗器という手に入り易い安価な部品で、交流電圧の電圧波形の落ち込み量を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態における平面放電灯電源装置の構成を示す概略構成図。
【図２】平面放電灯電源装置及び平面放電灯の全体構成を示す概略構成図。
【図３】（ａ）は平面放電灯電源装置及び平面放電灯を含む負荷回路の等価回路を示す回路図、（ｂ）はその等価回路を簡略化した簡略等価回路の回路図。
【図４】等価回路の合成インピーダンス特性を示す波形図。
【図５】（ａ）は方形波交流のデューティ比と原周波数に対する各ｎ次高周波の振幅比との関係を表す波形図、（ｂ）は平面放電灯に印加される負荷駆動電圧が基本波をとる場合の波形図、（ｃ）は負荷駆動電流が基本波をとる場合の波形図。
【図６】直列リアクトル成分を設けた場合の負荷駆動電圧及び負荷駆動電流の波形図。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は基本波に高調波を重畳した場合の負荷駆動電圧の波形図であり、（ａ）が３次高調波、（ｂ）が５次高調波、（ｃ）が７次高調波、（ｄ）が９次高調波を重畳した波形図。
【図８】負荷駆動電圧としてパルス形状の波形を用いた場合の負荷駆動電流の波形変化を示す波形図。
【図９】第２実施形態における平面放電灯電源装置の全体構成を示す概略構成図。
【図１０】（ａ）は平面放電灯電源装置及び平面放電灯を含む負荷回路の等価回路を示す回路図、（ｂ）はその等価回路を簡略化した簡略等価回路の回路図、（ｃ）は簡略等価回路のＬＣＲ直列成分を示す回路図、（ｂ）は簡略等価回路のＬＣＲ並列成分を示す回路図。
【図１１】第３実施形態における平面放電灯電源装置の全体構成を示す概略構成図。
【図１２】漏洩トランスの概略構成を示す側面図及び正面図。
【図１３】他の漏洩トランスの概略構成を示す側面図及び正面図。
【図１４】（ａ）は漏洩トランスのＴ型等価回路を示す回路図、（ｂ）はその等価回路を簡略化した簡略等価回路の回路図、（ｃ）は平面放電灯電源装置及び平面放電灯を含む負荷回路の簡略等価回路を示す回路図。
【図１５】別例におけるインバータの構成を示す概略構成図。
【図１６】同じく別例における平面放電灯電源装置の全体構成を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００７８】
１…放電灯としての平面放電灯、２，３…誘電体を構成する誘電体平板、４…誘電体を構成するシール材、６…放電ガス、７，８…電極、１１…誘電体バリア放電灯電源装置としての平面放電灯電源装置、１３…駆動源としてのインバータ、１４…直列リアクトル成分及び並列リアクトル成分を構成するトランス、２７…直列リアクトル成分を構成する直列リアクトル、２８…直列ＬＣ回路を構成する負荷回路、３５…調整手段としての可変抵抗器、３６…並列リアクトル成分を構成する並列リアクトル、３８…直列ＬＣ回路を構成するＬＣＲ直列回路、３９…並列ＬＣ回路としてのＬＣＲ並列回路、Ｖｂ…高周波高電圧（交流電圧）としての負荷駆動電圧、Ｆinv…出力周波数としての基本周波数、Ｋ…振幅としての落ち込み量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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