(57)【要約】【課題】相分離型のガス絶縁開閉装置で、遮断器操作機構側から保守員が移動することなく保守あるいは運転ができるようにする。【解決手段】ガス絶縁開閉装置は、遮断器２と、遮断器容器３と、遮断器容器３に接続された第１の母線８に接続されて、主母線１に接続された第１の断路器接地開閉器４と、遮断器容器３に接続された第２の母線９に接続された第２の断路器接地開閉器１２と、遮断器操作機構２Ｍと、第１・第２の断路器接地開閉器４・１２を操作する第１・第２の断路器接地開閉器操作機構４Ｍ・１２Ｍと、断路器接地開閉器４・１２と操作機構４Ｍ・１２Ｍとを連結する第１・第２の断路器接地開閉器操作リンク４Ｌ・１２Ｌと、を有する。第２の断路器接地開閉器操作リンク１２Ｌが、第１の母線８の相間を通過するように配置され、遮断器操作機構２Ｍ、第１・第２の断路器接地開閉器操作機構４Ｍ・１２Ｍの操作面が同一面に揃っている。【選択図】図２
2008022618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相の遮断器と、
前記三相の遮断器をそれぞれ別々に収納するとともに水平に互いにほぼ平行に並べて据え付けられて、各相の遮断器の長手方向に互いに離れた位置に配置された第１および第２の分岐部を有し、絶縁ガスが封入された、各相の遮断器容器と、
前記各相の遮断器容器の前記第１の分岐部それぞれに接続された各相の第１の母線と、
前記各相それぞれの第１の母線に接続されて、かつ、前記遮断器の長手方向と異なる方向に延びる各相の主母線に接続され、絶縁ガスが封入され、各相に少なくとも一つの第１の断路器接地開閉器と、
前記遮断器容器の第２の分岐部にそれぞれ接続された各相の第２の母線と、
前記第２の母線に接続されて、絶縁ガスが封入された各相の第２の断路器接地開閉器と、
前記各相の遮断器容器の前記第１の端部に近い側の長手方向端部のほぼ延長線上にそれぞれに別個に接続された遮断器操作機構と、
前記各相の第１の断路器接地開閉器を操作する各相の第１の断路器接地開閉器操作機構と、
前記各相の第２の断路器接地開閉器を操作する各相の第２の断路器接地開閉器操作機構と、
前記各相の第１の断路器接地開閉器と第１の断路器接地開閉器操作機構とを連結する各相の第１の断路器接地開閉器操作リンクと、
前記各相の第２の断路器接地開閉器と第２の断路器接地開閉器操作機構とを連結する各相の第２の断路器接地開閉器操作リンクと、
を有するガス絶縁開閉装置であって、
前記各相の第２の断路器接地開閉器操作リンクが、前記第１の母線の相間を通過するように配置されており、
前記遮断器操作機構、第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構の各操作面が略同一面に揃っていること、
を特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記遮断器操作機構の上方に前記第１の断路器接地開閉器操作機構と前記第２断路器接地開閉器操作機構とが並列配置されていることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記各相の遮断器容器に配管で接続されて前記遮断器容器内の絶縁ガスの状態を表示する各相の遮断器ガスゲージと、
前記各相の第１の断路器接地開閉器に配管で接続されて前記第１の断路器接地開閉器内の絶縁ガスの状態を表示する各相の第１の断路器接地開閉器ガスゲージと、
前記各相の第２の断路器接地開閉器に配管で接続されて前記第２の断路器接地開閉器内の絶縁ガスの状態を表示する各相の第２の断路器接地開閉器ガスゲージと、
をさらに有し、
前記第２の断路器接地開閉器と第２の断路器接地開閉器ガスゲージとを接続する配管が、前記第１の母線の相間を通過するように配置されており、
前記遮断器ガスゲージ、第１の断路器接地開閉器ガスゲージおよび第２の断路器接地開閉器ガスゲージの計器面が、前記遮断器操作機構、第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構の各操作面と略同一面に揃っていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記各相の遮断器操作機構の上方に、前記各相の第１の断路器接地開閉器操作機構、前記第２断路器接地開閉器操作機構、前記遮断器ガスゲージ、第１の断路器接地開閉器ガスゲージおよび第２の断路器接地開閉器ガスゲージが並列配置されていることを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記各相の遮断器操作機構、第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構の各操作面ならびに、前記各相の遮断器ガスゲージ、第１の断路器接地開閉器ガスゲージおよび第２の断路器接地開閉器ガスゲージの計器面が、一人の操作員が移動せずに監視制御できる範囲に配置されていること、を特徴とする請求項３または請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記各相の遮断器操作機構、第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構の各操作面ならびに、前記各相の遮断器ガスゲージ、第１の断路器接地開閉器ガスゲージおよび第２の断路器接地開閉器ガスゲージの計器面が、高さ１７０ｃｍ以下でかつ高さの幅７０ｃｍ以内、横幅１８０ｃｍ以内の範囲に配置されていること、を特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記各相の遮断器容器と遮断器用操作機構の間に、着脱可能で、かつ前記各相の遮断器容器および遮断器操作機構よりも小さい幅の連結部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記各相の第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構、ならびに、前記各相の遮断器ガスゲージ、第１の断路器接地開閉器ガスゲージおよび第２の断路器接地開閉器ガスゲージを、当該回線の制御、監視を行なう現場制御盤と一体化したことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
前記現場制御盤は、
前記第１の接地開閉器操作機構および第２の接地開閉器操作機構を共通して駆動可能な駆動源と、
前記第１の接地開閉器操作機構および第２の接地開閉器操作機構のうちのいずれか一つを操作する選択回路と、
を有することを特徴とする請求項８に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１０】
前記第１の接地開閉器操作機構および第２の接地開閉器操作機構は、共通の筐体に収納され、それぞれが、個別に着脱可能な操作器モジュールとして構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三相の相ごとに分離して別個の容器に収容した相分離型のガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にガス絶縁開閉装置は、ＳＦ６ガスなどの絶縁性および消弧性に非常に優れた絶縁媒体を封入した金属容器内に、充電部を収納した機器で構成され、気中絶縁方式の開閉装置に比べて、遮断器、断路器その他の所要機器を立体的に配置して各機器相互間の間隔を狭めることによって、著しい小形化が可能となり、敷地面積を大幅に縮小できる。また、ガス絶縁開閉装置は密封構造であることから、外部からの影響を受け難いという利点もある。したがって、大都市周辺あるいは臨海地区に設置される変電所や開閉所においては用地の入手難や塩害対策上の理由から、ガス絶縁開閉装置が採用されている。
【０００３】
ガス絶縁開閉装置において、７２ｋＶ〜３００ｋＶクラスの電圧では三相を一つのタンクにまとめて収納したものが採用されているが、特に２４０ｋＶ以上の電圧クラスにおいてはその重要性から、事故時に相間の短絡事故が発生しないように各相を分離したものが広く使われている。
【０００４】
このような相分離型のガス絶縁開閉装置では、たとえば、遮断器の内部電極を駆動するための動力源およびその制御回路が収納された操作機構が接続されており、同様に主母線用断路器接地開閉器、主母線用断路器、線路用断路器接地開閉器にはそれぞれ当該断路器接地開閉器用もしくは断路器用の操作機構が、線路用高速接地開閉器には当該高速接地開閉器用の操作機構が接続されている。
【０００５】
また、ガス絶縁開閉装置の内部にはその絶縁を担うガス状の絶縁媒体ガスが充填されているが、絶縁性能はガス状の絶縁媒体の圧力もしくは密度に依存するため、内部の絶縁媒体ガスの圧力もしくは密度を計測するためのガスゲージが取り付けられている。線路用高速接地開閉器が線路用断路器接地開閉器と同一ガス区分に収納されている場合は、共通のガスゲージでまとめて計測される。
【０００６】
ガス絶縁開閉装置の保守または運転時には、これらの操作機構の人間による操作および保守作業が必要であり、さらに、ガスゲージは目視確認が必要であるため、保守または運転時に人間が接近できる必要がある。
【特許文献１】特開平２−２３００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ガス絶縁開閉装置が、経済性追求によって縮小されていくにつれ、保守あるいは運転を行なう保守員が接近できるための保守用の監視兼操作スペースの確保が困難となり、保守・運転性が低下する、逆に言えば、保守のための操作スペース確保のためにガス絶縁開閉装置の縮小化が制約を受けることとなり経済的なガス絶縁開閉装置の実現の制約となっている。
【０００８】
また従来のガス絶縁開閉装置の現場制御盤は、一般的に、ガス絶縁開閉装置と別置きされている。現場制御盤には、当該回線の遮断器、断路器、接地開閉器の操作ハンドルまたはスイッチ、および当該回線内のインターロック条件を電気的に構成する回路が収納されている。また、電気的にガス圧力または密度低下をはじめとするガス絶縁開閉装置の不良状態を検知する検出器からの電気信号を受け表示する回路も収納されている。さらに、これらの情報を上位システムへ電気的に伝送する電気電子回路、また上位システムからの開閉器操作指令を受け当該回線の開閉器を駆動させるための信号を送る回路、当該回線の制御・操作などに使用する電源分配回路なども収納されている。
【０００９】
その上で当該回線の全ての遮断器と断路器接地開閉器などの操作機構、ならびに当該回線のガスゲージと、当該回線の制御、監視を行なう現場制御盤の間は、低圧制御ケーブルにより電気的に接続されている。ガス絶縁開閉装置本体と現場制御盤の間は、前記低圧制御ケーブルを支持あるいは保護するためにダクト、トレー、電線管などの付帯器具が設置されている。また現場制御盤は、制御盤自身を設置し、またこれを操作するためのスペースが確保されている。
【００１０】
ガス絶縁開閉装置の省スペースと運転性・保守性の向上を図る試みとして、特許文献１に示すガス絶縁開閉装置が知られている。このガス絶縁開閉装置では、遮断器容器内に断路器接地開閉器を内蔵して駆動軸導出のための管台を延長することより、操作機構を前面に集中配置している。しかし、この装置は全三相器を対象にしており、各相器で断路器と遮断器をガス区分する構成にはそのままでは適用できない。また、この特許の構成では水平方向に操作機構を並列に配置できない。このため、機器の高さが相対的に全三相より高くなる相分離型機器では、せっかく操作機構を集中配置しても操作面高さが低くできず作業性の改善につながらないという課題があった（特許文献１の図１参照）。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、
本発明の目的は、保守員・操作員が、遮断器操作機構側からあまり移動することなく保守あるいは運転ができるようにして、経済的かつ保守・運転が容易な相分離型のガス絶縁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、三相の遮断器と、前記三相の遮断器をそれぞれ別々に収納するとともに水平に互いにほぼ平行に並べて据え付けられて、各相の遮断器の長手方向に互いに離れた位置に配置された第１および第２の分岐部を有し、絶縁ガスが封入された、各相の遮断器容器と、前記各相の遮断器容器の前記第１の分岐部それぞれに接続された各相の第１の母線と、前記各相それぞれの第１の母線に接続されて、かつ、前記遮断器の長手方向と異なる方向に延びる各相の主母線に接続され、絶縁ガスが封入され、各相に少なくとも一つの第１の断路器接地開閉器と、前記遮断器容器の第２の分岐部にそれぞれ接続された各相の第２の母線と、前記第２の母線に接続されて、絶縁ガスが封入された各相の第２の断路器接地開閉器と、前記各相の遮断器容器の前記第１の端部に近い側の長手方向端部のほぼ延長線上にそれぞれに別個に接続された遮断器操作機構と、前記各相の第１の断路器接地開閉器を操作する各相の第１の断路器接地開閉器操作機構と、前記各相の第２の断路器接地開閉器を操作する各相の第２の断路器接地開閉器操作機構と、前記各相の第１の断路器接地開閉器と第１の断路器接地開閉器操作機構とを連結する各相の第１の断路器接地開閉器操作リンクと、前記各相の第２の断路器接地開閉器と第２の断路器接地開閉器操作機構とを連結する各相の第２の断路器接地開閉器操作リンクと、を有するガス絶縁開閉装置であって、前記各相の第２の断路器接地開閉器操作リンクが、前記第１の母線の相間を通過するように配置されており、前記遮断器操作機構、第１の断路器接地開閉器操作機構および第２の断路器接地開閉器操作機構の各操作面が略同一面に揃っていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保守員・操作員があまり移動することなく、相分離型のガス絶縁開閉装置の保守あるいは運転ができ、しかも、省スペースと、運転性・保守性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら本発明に係る相分離型の三相ガス絶縁開閉装置の実施形態について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態の単線結線図である。なお、この単線結線図は、他の実施形態でも共通である。図１に示すように、２本の主母線１の一方に主母線用断路器接地開閉器（第１の断路器接地開閉器）４が接続され、他方の主母線１には主母線用断路器６が接続されている。主母線用断路器接地開閉器４と主母線用断路器６は第１の母線８に接続され、さらに、第１の母線接続部１０を介して遮断器２の一端に接続されている。
【００１６】
遮断器２の他端には、第２の母線接続部１１を介して第２の母線９が接続され、第２の母線９には線路用断路器接地開閉器（第２の断路器接地開閉器）１２が接続され、線路用断路器接地開閉器１２はさらに、線路用高速接地開閉器１８を介して給電線路５０に接続されている。
【００１７】
なお、図１で、符号６０および６１は変流器を表し、符号６２は計器用変圧器を表している。
【００１８】
次に、本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態の具体的立体構造を、図２〜図５に基づいて説明する。ここで、図２は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態を示す立断面図である。また、図３は図２のガス絶縁開閉装置の平面図、図４は図２のガス絶縁開閉装置のIV−IV線矢視側面図、図５は図２のガス絶縁開閉装置の斜視図である。なお、各相分離型機器のため、同一名称には同一記号を付し、相の区別はＡ、Ｂ、Ｃの記号をさらに付与することで区別する。ただし、相表記を付加しなくても誤解を生じない場合には符号を省略している。
【００１９】
図２〜図５において、各相の遮断器容器３内に遮断器２が収容され、共通の水平な基礎２３の上に互いに平行に配列されている。各遮断器容器３の上部には、長手方向に間隔をおいて、第１の分岐部と第２の分岐部とがあって、それぞれ、第１の母線接続部１０と第２の母線接続部１１が形成されている。遮断器容器３の上方に、各相の主母線用断路器接地開閉器４Ａ、４Ｂ、４Ｃが鉛直方向に配列されている。同様に、各相の主母線用断路器６Ａ、６Ｂ、６Ｃが鉛直方向に配列され、同じ相の主母線用断路器接地開閉器４と主母線用断路器６が同じ水平面に配置され、各相の主母線１が、遮断器２の長手方向に垂直に、かつ水平に延びている。
【００２０】
各遮断器容器３の第１の母線接続部１０に近い側の端部には遮断器連結接続部７を介して遮断器操作機構２Ｍが接続されている。遮断器操作機構２Ｍには、遮断器２の内部電極を駆動するための動力源およびその制御回路（図示せず）が収納されている。遮断器連結接続部７は、機械的に着脱可能であって、遮断器容器３よりも、また、遮断器操作機構２Ｍよりも細くなっている。
【００２１】
第２の母線接続部１１の上方には線路用断路器接地開閉器１２および線路用高速接地開閉器１８が配置されている。線路用高速接地開閉器１８に接続された給電線路５０が変電所または開閉所の側壁５１を貫通して、遮断器２に平行に延びている。
【００２２】
遮断器操作機構２Ｍから見て、主母線用断路器接地開閉器４が手前側に配置され、主母線用断路器６はその次に手前側に配置され、その奥側に線路用断路器接地開閉器１２および線路用高速接地開閉器１８が配置されている。
【００２３】
また、主母線用断路器接地開閉器４には、これを操作するための断路器接地開閉器操作機構４Ｍが、断路器接地開閉器操作リンク４Ｌを介して接続されている。同様に、主母線用断路器６には、これを操作するための断路器操作機構６Ｍが、断路器操作リンク６Ｌを介して接続されている。線路用断路器接地開閉器１２には、これを操作するための断路器接地開閉器操作機構１２Ｍが、断路器接地開閉器操作リンク１２Ｌを介して接続されている。線路用高速接地開閉器１８には、これを操作するための高速接地開閉器操作機構１８Ｍが、高速接地開閉器操作リンク１８Ｌを介して接続されている。
【００２４】
さらに、遮断器２、主母線用断路器接地開閉器４、主母線用断路器６および線路用断路器接地開閉器１２の内部の絶縁媒体ガスの圧力もしくは密度を計測するためのガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇが、それぞれ、配管により接続されている。ガス絶縁開閉装置の内部にはその絶縁を担うガス状の絶縁媒体ガスが充填されており、それらの絶縁性能はそれぞれのガス状の絶縁媒体の圧力もしくは密度に依存するため、ガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇによって絶縁状態を監視できる。
【００２５】
なお、線路用高速接地開閉器１８は線路用高速接地開閉器１２と同じガス区分に収納されているので、線路用高速接地開閉器１８内の絶縁ガスの計測には、ガスゲージ１２Ｇを兼用することができる。
【００２６】
本実施形態の構成では、断路器接地開閉器操作機構４Ｍは、これに対応する主母線用断路器接地開閉器４の直下で遮断器操作機構２Ｍの上方に配置されている。断路器操作リンク６Ｌは第１の母線８Ａの外側を通過し隣接回線と干渉しない位置に配置されて断路器操作機構６Ｍに接続されている。一方、断路器接地開閉器操作リンク１２Ｌと高速接地開閉器操作リンク１８Ｌは、第１の母線８Ａと８Ｂ、第２の母線９Ａと９Ｂの相間のスペースを通過させて接続している。
【００２７】
本構成により、遮断器操作機構２Ｍの上方に、断路器接地開閉器操作機構４Ｍ、断路器操作機構６Ｍ、断路器接地開閉器操作機構１２Ｍおよび高速接地開閉器操作機構１８Ｍを水平方向に並列に配置することが可能である。なお、これらの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍは全て第１の母線８よりサポート２４により支持されている。
【００２８】
また、ガスゲージ６Ｇ、１２Ｇについても、遮断器操作機構２Ｍの上部に配置している。そして、主母線用断路器６とガスゲージ６Ｇの間、および、線路用断路器接地開閉器１２とガスゲージ１２Ｇの間をそれぞれ接続する配管６Ｐ、１２Ｐは、第１の母線８Ａと８Ｂ、第２の母線９Ａと９Ｂの相間のスペースを通過している。
【００２９】
このように、本実施形態では、操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍおよびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇをすべて、遮断器操作機構２Ｍの上方のほぼ同一平面の狭い範囲内に水平に並べて配置している。
【００３０】
この実施形態では、操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍおよびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇに向き合う位置に、端子台２１を有する現場制御盤１９が配置されている。操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍおよびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇと、現場制御盤１９との間は、操作員４０が立って操作できる程度の隙間（Ｓ２＋Ｓ３）が設けられている。
【００３１】
この操作員４０が立つ場所の床下にはダクト２０が設けられ、低圧制御ケーブル２２は、遮断器容器３より狭い幅の遮断器連結接続部７の相間のスペースを通してダクト２０に通線している。これによって、操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍおよびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇと現場制御盤１９とが連絡している。さらに、現場制御盤１９から低圧制御ケーブル２２を介して上位系統（図示せず）へ連絡している。
【００３２】
本実施形態によれば、当該回線の全ての断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇを回線の前面に主母線１の方向に水平に並列配置することが可能である。これにより、操作員が移動することなしに監視・操作することができ、作業性が向上する。また、遮断器２と操作機構２Ｍの間に遮断器連結接続部７を設けることにより、遮断器容器３と操作機構２Ｍ間に配線用のスペースを相間に確保することが可能である。
【００３３】
また、この遮断器連結接続部７を切り離すことにより、低圧制御ケーブル２２に影響を与えることなく遮断器操作機構２Ｍを取り外すことが可能である。また遮断器２は、第１の母線８とは第１の母線接続部１０で、第２の母線９とは第２の母線接続部１１で接続されているので、遮断器操作機構２Ｍを取り外した後に、母線接続部１０、１１を切り離すことにより、遮断器容器３を含む遮断器２を独立に取り外すことが可能である。
【００３４】
さらに、当該回線の全ての断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍを第１の母線８からサポート２４にて支持する構成としているので、各断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍは、各断路器接地開閉器などのリンク４Ｌ、６Ｌ、１２Ｌ、１８Ｌを取り外すことにより他の断路器に影響を与えることなく個別に取り外すことが可能である。
【００３５】
［第２の実施形態］
以下に、本発明に係るガス絶縁開閉装置の第２の実施形態を、図６〜図１４に基づいて説明する。ここで、図６は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第２の実施形態を示す立断面図である。また、図７は図６のガス絶縁開閉装置の平面図、図８は図６のガス絶縁開閉装置の側面図、図９は図６のガス絶縁開閉装置の斜視図、図１０は図６のガス絶縁開閉装置のＸ−Ｘ線矢視部分平断面図、図１１は図６のガス絶縁開閉装置のXI−XI線矢視平断面図、図１２は図６のガス絶縁開閉装置のXII−XII線矢視部分立断面図である。さらに、図１３は図８のガス絶縁開閉装置を複数回線分（３回線分）横に並べた状態を示す部分側面図、図１４は図１３のガス絶縁開閉装置のXIV−XIV線矢視平断面図である。
【００３６】
この実施形態では、現場制御盤１９が遮断器操作機構２Ｍの上方に配置され、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍ、ならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇが、当該回線の制御、監視を行なう現場制御盤１９の中に水平に配列されている。
【００３７】
さらに、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍ、ならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇの計器面が、遮断器操作機構２Ｍとほぼ同一面に揃っている。
【００３８】
また、図１３および図１４に示す各回線について、操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍの横幅とガスゲージの操作面横幅の和Ｙの寸法を１８０ｃｍ以内にし、かつ操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍの操作面およびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇの計器面の高さＺの寸法を１７０ｃｍ以下に配置するのが好ましい。さらに、操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍの操作面およびガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇの計器面の高さと遮断器操作機構２Ｍの高さの差が７０ｃｍ以内であることが好ましい。このような寸法範囲にすることにより、操作員が一歩も移動せずに、当該回線の操作、動作回数やゲージ確認をすることができ、点検性が向上する。
【００３９】
本実施形態によれば、当該回線の全ての断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇと、当該回線の制御、監視を行なう現場制御盤１９の間を電気的に接続する低圧制御ケーブル２２が不要となる。また、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇおよび現場制御盤１９のそれぞれで、従来は内部に有していた低圧制御ケーブル２２接続のための端子台２１が不要となる。さらに、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇから現場制御盤１９の間の低圧制御ケーブル２２の支持および保護用のダクト２０、トレー、電線管などの付帯器具も不要となる。また現場制御盤を設置および操作するためのスペースＳ３（図２参照）が不用となる。
【００４０】
さらに、従来は、現場制御盤１９がガス絶縁開閉装置と別置きであるがゆえに、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍ、ならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇと現場制御盤１９との接続作業は、最終設置場所においてのみ可能であった。これに対して本実施形態では、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍ、ならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇと現場制御盤１９が現場制御盤１９内部で接続されるため、この接続作業が、ガス絶縁開閉装置の製作工場内で実施可能となる。これにより、接続作業の信頼性向上、現地作業時間の短縮などの効果があり、経済性が向上する。
【００４１】
［第３の実施形態］
以下に本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態を、図１５〜図２０に基づいて説明する。ここで、図１５は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態を示す立断面図である。また、図１６は図１５のガス絶縁開閉装置の平面図、図１７は図１５のガス絶縁開閉装置の側面図、図１８は図１７のXVIII部拡大側面図である。また、図１９は第３の実施形態における操作機構の配置を示す模式的斜視図、図２０は第３の実施形態における操作機構の一例を示す模式的斜視図である。
【００４２】
この実施形態では、当該回線の全て断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍならびに当該回線のガスゲージ２Ｇ、４Ｇ、６Ｇ、１２Ｇが、当該回線の制御、監視、を行なう現場制御盤の中に配置されている。
【００４３】
さらに、図１９および図２０に示すように、現場制御盤内部に当該回線の全て断路器接地開閉器などを駆動するための駆動部３９が共通で１つ配置されている。この駆動部３９の出力は、伝達軸３２もしくは駆動軸３３を軸方向に移動することにより、個々の断路器接地開閉器などに切り替え可能としている。また、当該伝達軸３２を軸方向に移動させるための回路として、切り替え選択回路３５が配置されている。また、断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍは、個別に着脱可能な操作器モジュール３０の形で共通の筐体４１に収納されており、換気フィルター３８などを共有できる構成としつつ、この操作器モジュール３０は各機器毎に交換可能な構成としている。
【００４４】
次に、図２０を参照して、切り替え選択機構の具体的構成例を説明する。切り替え選択回路３５は、リレーによりインターロック回路（図示せず）が構成されており、上位系（図示せず）との連携整合性を取っているものとする。切り替え選択回路３５は、駆動源であるモータ３１と協働して選択機能付駆動部３９を形成している。図２０の構成では、駆動軸３３が操作機構の伝達軸３２と平行に配置されているが、駆動軸３３の歯車は伝達軸３２の歯車とそれぞれずれる形で配置されており、どれかの歯車が係合する際には他の歯車はかみ合わない構成になっている。歯車には一部に間欠部を設けることで入切完了時には歯が無い部分で係合することが可能である。
【００４５】
切り替え選択回路３５により操作したい機器をどれか一つ選択すると、インターロック条件が整っていればカップリング３４を動かすことができる。このとき所定の軸方向位置に駆動軸３３が移動することで目的の機器（断路器接地開閉器など）を操作することができる。切り替え選択回路３５から操作する機器を選び、ハンドル３６を挿入すると、インターロック条件が整っていれば機器の操作が可能である。
【００４６】
図２１は第３の実施形態における操作機構の、図２０とは異なる例を示す模式的斜視図である。この構成でも駆動軸３３と伝達軸３２は平行に配置されている。切り替え選択回路３５による選択を実施することにより、駆動軸３３が軸方向に移動して、ベルト駆動用歯車が一つ選択されて係合する構成となっている。ベルト３７は伝達軸３２の歯車と接続されており、目的の機器（断路器接地開閉器など）を操作することができる。
【００４７】
本実施形態によれば、当該回線の全て断路器接地開閉器などの操作機構４Ｍ、６Ｍ、１２Ｍ、１８Ｍの構成要素である駆動源３１を同一回線で共通化可能となる。また、点検性を損なうことなく集中配置を可能にできる。これにより、経済性の向上が図れるとともに、従来は断路器接地開閉器の同時動作を防止するために設けられていたインターロック回路を省略可能とできる。また、ハンドル操作も１か所なので、さらに作業性を向上させることが可能である。
【００４８】
なお、上記の説明では省略したが、断路器接地開閉器などの操作機構の配置順はリンクを通過させる位置を変更することによって変更可能である。また、回路の電圧・電流を測定する計器用変成器については説明を省略したが、これらの機器の測定端子を制御盤に低圧制御ケーブル２２で接続することは従来通り可能であり、上記説明と同等の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るガス絶縁開閉装置の実施形態における単線結線図。
【図２】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態を示す立断面図。
【図３】図２のガス絶縁開閉装置の平面図。
【図４】図２のガス絶縁開閉装置のIV−IV線矢視側面図。
【図５】図２のガス絶縁開閉装置の斜視図。
【図６】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第２の実施形態を示す立断面図。
【図７】図６のガス絶縁開閉装置の平面図。
【図８】図６のガス絶縁開閉装置の側面図。
【図９】図６のガス絶縁開閉装置の斜視図。
【図１０】図６のガス絶縁開閉装置のＸ−Ｘ線矢視部分平断面図。
【図１１】図６のガス絶縁開閉装置のXI−XI線矢視平断面図。
【図１２】図６のガス絶縁開閉装置のXII−XII線矢視部分立断面図。
【図１３】図８のガス絶縁開閉装置を複数回線分横に並べた状態を示す部分側面図。
【図１４】図１３のガス絶縁開閉装置のXIV−XIV線矢視平断面図。
【図１５】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態を示す立断面図。
【図１６】図１５のガス絶縁開閉装置の平面図。
【図１７】図１５のガス絶縁開閉装置の側面図。
【図１８】図１７のXVIII部拡大側面図。
【図１９】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態における操作機構の配置を示す模式的斜視図。
【図２０】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態における操作機構の一例を示す模式的斜視図。
【図２１】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態における操作機構の他の例を示す模式的斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１…主母線、２…遮断器、２Ｍ…遮断器操作機構、２Ｇ…ガスゲージ、２Ｐ…配管、３…遮断器容器、４…主母線用断路器接地開閉器（第１の断路器接地開閉器）、４Ｍ…操作機構、４Ｇ…ガスゲージ、４Ｐ…配管、４Ｌ…リンク、６…主母線用断路器、６Ｍ…操作機構、６Ｇ…ガスゲージ、６Ｐ…配管、６Ｌ…リンク、７…遮断器連結接続部、８…第１の母線、９…第２の母線、１０…第１の母線接続部、１１…第２の母線接続部、１２…線路用断路器接地開閉器（第２の断路器接地開閉器）、１２Ｍ…操作機構、１２Ｇ…ガスゲージ、１２Ｐ…配管、１２Ｌ…リンク、１８…線路用高速接地開閉器、１８Ｍ…操作機構、１８Ｌ…リンク、１９…現場制御盤、２０…ダクト、２１…端子台、２２…低圧制御ケーブル、２３…基礎、２４…サポート、３０…操作器モジュール、３１…モータ（駆動源）、３２…伝達軸、３３…駆動軸、３４…カップリング、３５…切り替え選択回路、３６…ハンドル、３７…ベルト、３８…換気フィルター、３９…駆動部、４０…保守員、４１…筐体、５０…給電線路、５１…側壁、６０…変流器、６１…変流器、６２…計器用変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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