(57)【要約】【課題】正常でない測定結果に基づく不適切な濃度補正が行われてしまうことを防止する画像形成システムを提供する。【解決手段】パーソナルコンピュータは、濃度パッチの測定をプリンタに実行させ（Ｓ１０３）、プリンタから濃度パッチの測定値を受信する（Ｓ１０４）。そして、受信した測定値が許容範囲内であるか否かを判定し（Ｓ１０６，Ｓ１０７）、許容範囲外であると判定した濃度に基づき濃度補正（Ｓ１１３）が行われることを禁止する（Ｓ１０６：ＮＯ，Ｓ１０７，ＮＯ）。このような画像形成システムによれば、正常でない測定結果に基づく不適切な濃度補正が行われてしまうことを防止することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に複数の濃度パッチを形成させるパターン形成手段と、
前記濃度パッチの濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された濃度パッチの濃度に基づき前記画像形成手段の濃度補正を行う補正手段と、
前記測定手段により測定された濃度パッチの濃度がその濃度パッチについて設定されている許容範囲外であるか否かを判定し、前記許容範囲外であると判定した濃度に基づき前記濃度補正が行われることを禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記許容範囲を変更する変更手段を備えること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成手段は、少なくとも一部が交換可能に構成されており、
前記変更手段は、前記画像形成手段が交換された場合に、前記許容範囲をその範囲が狭くなるように変更すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記変更手段は、稼働量の増大に伴い前記許容範囲をその範囲が広くなるように変更すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記変更手段は、前回行った濃度補正からの時間的間隔又は稼働量の増大に伴い前記許容範囲をその範囲が広くなるように変更すること
を特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記変更手段は、前回測定された濃度パッチの濃度を基準に前記許容範囲を設定すること
を特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記補正手段は、前記測定手段により測定された濃度パッチの濃度が前記許容範囲外であると判定した場合には、測定された濃度とは別に設定される代替濃度に基づき前記濃度補正を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記測定手段は、測定した濃度パッチの濃度が前記許容範囲外であると判定した場合には、再度測定を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記パターン形成手段は、前記測定手段により測定された濃度パッチの濃度が前記許容範囲外であると判定した濃度パッチのみを前記画像形成手段に形成させること
を特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記許容範囲は、その範囲の大きさが前記濃度パッチごとに独立して設定されていること
を特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
外部から入力される情報に従い前記禁止手段による禁止を解除する解除手段を備えること
を特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経年変化等によって生じる画像形成特性のずれを補正するため、複数の濃度パッチを形成してその濃度を測定し、測定した濃度に基づく濃度補正（いわゆるキャリブレーション）を行う画像形成システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５３２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
こうしたキャリブレーションでは、濃度パッチの濃度測定が正常に行われたことを前提として濃度補正を行うようにしている。しかしながら、濃度パッチを正常に形成できなかった場合や、形成された濃度パッチの濃度を正常に測定できなかった場合など、正常な測定結果が得られないことも考えられる。このような場合、正常でない測定結果に基づき濃度補正が行われることとなり、画像形成特性をかえって悪化させてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、正常でない測定結果に基づく不適切な濃度補正が行われてしまうことを防止する画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の画像形成システムは、画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段に複数の濃度パッチを形成させるパターン形成手段と、濃度パッチの濃度を測定する測定手段と、測定手段により測定された濃度パッチの濃度に基づき画像形成手段の濃度補正を行う補正手段と、測定手段により測定された濃度パッチの濃度がその濃度パッチについて設定されている許容範囲外であるか否かを判定し、許容範囲外であると判定した濃度に基づき濃度補正が行われることを禁止する禁止手段とを備える。
【０００６】
このような構成の画像形成システムによれば、許容範囲外の濃度に基づく濃度補正を行わないようにすることで、正常でない測定結果に基づく不適切な濃度補正が行われてしまうことを防止することが可能となる。
【０００７】
ところで、測定結果が正常であるか否かの判定基準となる許容範囲は、正常な測定結果に生じるばらつきが含まれる程度に広く、かつ、明らかに異常な測定結果が含まれない程度に狭く設定することが好ましいが、このような最適な範囲は常に一定であるとは限らない。
【０００８】
そこで、請求項２に記載の画像形成システムは、許容範囲を変更する変更手段を更に備える。このような構成の画像形成システムによれば、状況に応じて許容範囲を変更可能とすることで、測定結果が正常であるか否かの判定をより適切なものとすることが可能となる。
【０００９】
ここで、許容範囲は、例えば、外部から入力される情報（ユーザからの指令等）に従い変更することも可能であり、また、経年変化等の状況に応じて変更することも可能である。
【００１０】
具体的には、例えば請求項３に記載の画像形成システムでは、画像形成手段は、少なくとも一部が交換可能に構成されており、変更手段は、画像形成手段が交換された場合に、許容範囲をその範囲が狭くなるように変更する。
【００１１】
すなわち、濃度パッチの濃度の測定結果は、画像形成手段の使用に伴いばらつきが大きくなるのが通常であり、画像形成手段の一部又は全部が交換された場合には、濃度パッチの濃度の測定結果が交換前に比べて安定すると考えられる。このため、画像形成手段の一部又は全部が交換された場合に許容範囲が狭くなるようにすることで、測定結果が正常であるか否かの判定をより適切なものとすることが可能となる。
【００１２】
また、例えば請求項４に記載の画像形成システムでは、変更手段は、稼働量の増大に伴い許容範囲をその範囲が広くなるように変更する。
すなわち、前述したように、濃度パッチの濃度の測定結果は、画像形成手段の使用に伴いばらつきが大きくなるのが通常であり、具体的には、稼働量が大きくなるほどばらつきが大きくなると考えられる。このため、稼働量の増大に伴い許容範囲が広くなるようにすることで、測定結果が正常であるか否かの判定をより適切なものとすることが可能となる。
【００１３】
また、例えば請求項５に記載の画像形成システムでは、変更手段は、前回行った濃度補正からの時間的間隔又は稼働量の増大に伴い許容範囲をその範囲が広くなるように変更する。
【００１４】
すなわち、濃度パッチの濃度の測定結果は、前回の測定からの時間的間隔又は稼働量が小さいほど予測しやすいと考えられる。このため、前回行った濃度補正からの時間的間隔又は稼働量の増大に伴い許容範囲が広くなるようにすることで、測定結果が正常であるか否かの判定をより適切なものとすることが可能となる。
【００１５】
一方、請求項６に記載のように、変更手段が、前回測定された濃度パッチの濃度を基準に許容範囲を設定するようにすれば、測定結果の傾向に応じた許容範囲を設定することができる。
【００１６】
ところで、測定した濃度が許容範囲外である場合には、次のような処理を行うことが考えられる。
すなわち、例えば請求項７に記載の画像形成システムでは、補正手段は、測定手段により測定された濃度パッチの濃度が許容範囲外であると判定した場合には、測定された濃度とは別に設定される代替濃度に基づき濃度補正を行う。
【００１７】
このような構成の画像形成システムによれば、正常でない測定結果に基づき濃度補正を行う場合に比べ、適正な濃度補正を行うことが可能となる。なお、代替濃度としては、デフォルト値（例えば許容範囲の中心値）、許容範囲の上限値又は下限値、前回測定した濃度等が挙げられる。
【００１８】
また、例えば請求項８に記載の画像形成システムでは、測定手段は、測定した濃度パッチの濃度が許容範囲外であると判定した場合には、再度測定を行う。この構成によれば、正常な測定結果が得られなかった原因が一時的なものである場合には、再度の測定により正常な測定結果を得ることができる。
【００１９】
特に、請求項９に記載のように、パターン形成手段が、測定手段により測定された濃度パッチの濃度が許容範囲外であると判定した濃度パッチのみを画像形成手段に形成させるようにするとよい。このようにすれば、濃度パッチを形成するための着色剤の消費や不要な画像形成処理を低減することができる。
【００２０】
一方、測定結果のばらつき度合いは、濃度パッチの濃度や色等の違いによって異なることが考えられる。
そこで、請求項１０に記載の画像形成システムでは、許容範囲は、その範囲の大きさが濃度パッチごとに独立して設定されている。この構成によれば、各濃度パッチに応じた適切な許容範囲を設定することができる。
【００２１】
また、請求項１１に記載の画像形成システムは、外部から入力される情報に従い禁止手段による禁止を解除する解除手段を更に備える。この構成によれば、許容範囲外であると判定された濃度に基づく濃度補正を禁止するか否かを変更することができるため、測定結果が正常であるか否かの判定を状況に応じて適切に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態の画像形成システムの概略構成を表すブロック図である。
【００２３】
同図に示すように、この画像形成システムは、印刷装置の一例としてのプリンタ１と、情報処理装置の一例としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００とを備えている。この画像形成システムにおいて、プリンタ１とパーソナルコンピュータ１００とは、ネットワーク（本実施形態ではＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して通信可能に構成されている。
【００２４】
［２．パーソナルコンピュータの構成］
パーソナルコンピュータ１００は、制御部１０１と、操作部１０５と、表示部１０６と、記憶部１０７と、通信部１０８とを備えている。
【００２５】
制御部１０１は、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、パーソナルコンピュータ１００を構成する各部を統括制御する。
【００２６】
操作部１０５は、ユーザからの外部操作による指令を入力するためのものであり、例えばキーボードやポインティングデバイス（マウス等）が用いられる。
表示部１０６は、各種情報をユーザが視認可能な画像として表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイが用いられる。
【００２７】
記憶部１０７は、各種情報を記憶するためのものであり、例えばハードディスク装置が用いられる。そして、記憶部１０７には、オペレーティングシステム（ＯＳ）１０７Ａと、ワープロソフトや画像閲覧ソフト等のアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」という。）１０７Ｂと、プリンタ１０用のプリンタドライバ１０７Ｃとがインストールされている。
【００２８】
通信部１０８は、ネットワークを介したデータの送受信処理を行う。
［３．プリンタの構成］
図２は、プリンタ１の概略構成を示す側断面図である。
【００２９】
このプリンタ１は、直接転写タンデム型のカラーレーザプリンタであり、略箱型の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の前面（同図における右側）には、開閉可能な前面カバー３が設けられ、上面には、印刷後の記録媒体（画像が記録（印刷）される媒体であり、例えば、用紙等のシート状媒体）４が積載される排紙トレイ５が形成され、下部には、印刷前の記録媒体４が積載される給紙トレイ７が装着されている。
【００３０】
給紙トレイ７における最上位の記録媒体４は、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離され、給紙ローラ１２によってレジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その記録媒体４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００３１】
ベルトユニット１５は、前後に離間して配置された一対の支持ローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。一対の支持ローラ１６，１７のうち後側の支持ローラ１７は、図示しないモータの動力により回転駆動される駆動ローラであり、前側の支持ローラ１６は、後述するように搬送ベルト１８に張力を付与するためのテンションローラ（従動ローラ）である。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、その上面に載せた記録媒体４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述の感光体ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられている。
【００３２】
ベルトユニット１５の上方には、シアン，マゼンダ，イエロー，ブラックの各色に対応した４つのプロセスカートリッジ２６が前後方向に並んで着脱可能に装着されており、その上方にはスキャナ部２７が設けられている。スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３３】
プロセスカートリッジ２６は、カートリッジフレーム３０と、そのカートリッジフレーム３０の下部に設けられた感光体ドラム３１及びスコロトロン型帯電器３２と、カートリッジフレーム３０に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ３４とを備えている。現像カートリッジ３４は、内部にトナーを収容するトナー収容室３８が設けられ、その内部には、供給ローラ３９、現像ローラ４０等が設けられている。なお、プロセスカートリッジ２６が、本発明の画像形成手段の一例に相当する。
【００３４】
定着器４３は、４色のトナー像を担持した記録媒体４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって挟持搬送しながら加熱することにより、トナー像を記録媒体４に定着させる。そして、熱定着された記録媒体４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００３５】
図３は、プリンタ１の制御系のブロック図である。
同図に示すように、プリンタ１には、プリンタ１全体の制御を司るＣＰＵ８０が設けられ、このＣＰＵ８０には、装置全体の動作プログラム等を記憶したＲＯＭ８１と、印刷処理に用いる画像データ等を記憶しておくためのＲＡＭ８２とが接続されている。また、ＣＰＵ８０は、スコロトロン型帯電器３２を駆動する帯電部８３、スキャナ部２７及び現像カートリッジ３４を駆動する現像部８４と、感光体ドラム３１上のトナー像を記録媒体４に転写するための転写バイアス部８５とを制御する。感光体ドラム３１の駆動源であるドラムモータ及び搬送ベルト１８を走行させる支持ローラ１７の駆動モータを駆動するモータ駆動部８６もＣＰＵ８０によって制御される。
【００３６】
ＣＰＵ８０は、通信部８７を介してパーソナルコンピュータ１００と接続され、プリンタ１はパーソナルコンピュータ１００から入力される画像データに基づいてスキャナ部２７等を駆動制御する。また、ＣＰＵ８０には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示部８８が接続されている。
【００３７】
さらに、ＣＰＵ８０には濃度センサ９０が接続されている。この濃度センサ９０は、投光部９５と、受光部９６及び増幅回路９８からなる受光センサ９４とを備えており、受光センサ９４からの信号がＣＰＵ８０に入力されるようになっている。
【００３８】
次に、濃度センサ９０について詳述する。なお、図４は、濃度センサ９０による検出態様を概略的に説明する説明図である。
この濃度センサ９０は、投光部９５において赤外ＬＥＤからなる発光素子９１が設けられ、受光部９６にはフォトダイオードからなる受光素子９２が設けられており、反射型フォトセンサとして構成されている。そして、濃度センサ９０は、ベルトユニット１５の斜め下後方に配されている。具体的には、発光素子９１は、搬送ベルト１８の表面に対して傾斜する角度に向けられており、受光素子９２は、発光素子９１から出射されて搬送ベルト１８で反射した正反射光を受光する位置に配置されている。
【００３９】
また、受光素子９２と搬送ベルト１８の間には変位可能なシャッタ９７が設けられている。このシャッタ９７は、ＣＰＵ８０によって制御されるアクチュエータ（ソレノイド、モータ等）によって駆動されるものであり、受光素子９２を遮蔽する遮蔽位置（図４の破線位置）と、遮蔽位置から退避して受光素子９２による反射光の受光を可能にする退避位置（図４の実線位置）とで変位する構成をなしている。
【００４０】
そして、本実施形態のプリンタ１は、搬送ベルト１８上に濃度パッチを直接形成し、この濃度パッチの濃度を濃度センサ９０により測定することで、測定値（濃度の測定結果）に基づく濃度補正（キャリブレーション）を実行可能としている。具体的には、シアン，マゼンダ，イエロー，ブラックの４色のそれぞれについて、濃度を所定値刻みで段階的に異ならせた複数の濃度パッチを搬送ベルト１８上に形成する。そして、投光部９５に設けられた発光素子９１から濃度パッチに対して光を照射し、その反射光を受光部９６で受光することによりその濃度を測定する。
【００４１】
［４．パーソナルコンピュータが実行する処理］
次に、プリンタドライバ１０７Ｃの処理としてパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０２が実行する濃度補正処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、この濃度補正処理は、プリンタドライバ１０７Ｃの印刷設定画面（図６）が表示部１０６に表示されている状態において、印刷設定画面に設けられた「接続器の測定情報を取得する」ボタン１１１を押す操作（例えばクリックする操作）が操作部１０５で行われることにより開始される。また、この印刷設定画面には、取得した情報で補正するか否か（つまり、濃度補正を行うか否か）を選択するためのチェックボックス１１２が設けられており、このチェックボックス１１２の内容が、後述するＳ１１２の処理で利用される。
【００４２】
この濃度補正処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、実行カウンタ（後述するＳ１０９の処理で濃度パッチの再測定を行った回数を計数するためのカウンタ）を０に設定（リセット）する。
【００４３】
続いて、Ｓ１０２では、濃度調整色をシアン，マゼンダ，イエロー，ブラックの４色に設定する。ここで、濃度調整色とは、プリンタ１に測定させる濃度パッチの色であり、このＳ１０２では、濃度調整色を全色に設定する。
【００４４】
続いて、Ｓ１０３では、濃度調整色に設定した色についての濃度パッチの測定をプリンタ１に指示する。これにより、後述する濃度パッチ測定処理（図１１）がプリンタ１で実行され、濃度パッチの測定値（測定濃度）がプリンタ１からパーソナルコンピュータ１００へ送信される。
【００４５】
続いて、Ｓ１０４では、濃度パッチの測定値が受信されたか否かを判定し、受信されたと判定した場合にＳ１０５へ移行する。
Ｓ１０５では、濃度パッチの測定値の許容範囲を設定するための許容範囲設定処理を行う。ここで、許容範囲とは、濃度パッチの測定値が正常であるか否かの判定基準とする範囲であり、本実施形態では、濃度パッチの色ごとに１つの許容範囲（つまり、４色分の４つの許容範囲）を設定する。なお、許容範囲設定処理の具体的な内容については後述する（図７）。また、Ｓ１０５の処理を実行するパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、本発明の変更手段の一例に相当する。
【００４６】
続いて、Ｓ１０６では、濃度パッチの測定値がＳ１０５で設定した許容範囲の上限値以下であるか否かを判定する。具体的には、濃度パッチの測定値に基づき各色について１つの代表値を算出し、各色の代表値が各色について設定した許容範囲の上限値以下であるか否かを判定する。そして、代表値がすべて許容範囲の上限値以下である場合には、濃度パッチの測定値が許容範囲の上限値以下であると判定する（Ｓ１０６：ＹＥＳ）。一方、許容範囲の上限値以下でない代表値が一つでも存在する場合には、濃度パッチの測定値が許容範囲の上限値以下でないと判定する（Ｓ１０６：ＮＯ）。ここで、代表値としては、例えば、各色の測定値（濃度の異なる複数の測定値）の平均値を用いることができる。つまり、４色の濃度パッチの濃度を測定した場合には、４色のそれぞれについて測定値の平均値を求め、各色について求めた平均値と、各色について設定した許容範囲の上限値とを比較することになる。
【００４７】
そして、Ｓ１０６で、濃度パッチの測定値が許容範囲の上限値以下であると判定した場合には、Ｓ１０７へ移行し、濃度パッチの測定値がＳ１０５で設定した許容範囲の下限値以上であるか否かを判定する。この場合にも、Ｓ１０６と同様、濃度パッチの測定値に基づき各色について１つの代表値（Ｓ１０６と同じ値）を算出し、各色の代表値が各色について設定した許容範囲の下限値以上であるか否かを判定する。そして、代表値がすべて許容範囲の下限値以上である場合には、濃度パッチの測定値が許容範囲の下限値以上であると判定する（Ｓ１０７：ＹＥＳ）。一方、許容範囲の下限値以上でない代表値が一つでも存在する場合には、濃度パッチの測定値が許容範囲の下限値以上でないと判定する（Ｓ１０７：ＮＯ）。
【００４８】
そして、Ｓ１０７で、濃度パッチの測定値がＳ１０５で設定した許容範囲の下限値以上でない（つまり、下限値よりも小さい）と判定した場合、又は、Ｓ１０６で、濃度パッチの測定値が許容範囲の上限値以下でない（つまり、上限値よりも大きい）と判定した場合には、Ｓ１０８へ移行する。つまり、濃度パッチの測定値が許容範囲外であると判定した場合（許容範囲外となる算出値が一つでも存在する場合）に、Ｓ１０８へ移行する。なお、Ｓ１０６，Ｓ１０７の処理を実行するパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、本発明の禁止手段の一例に相当する。
【００４９】
Ｓ１０８では、実行カウンタが、あらかじめ設定されている最大値（例えば「３」）よりも小さいか否かを判定する。
そして、Ｓ１０８で、実行カウンタが最大値よりも小さいと判定した場合には、Ｓ１０９へ移行し、実行カウンタの値に１を加える。
【００５０】
続いて、Ｓ１１０では、許容範囲外となった算出値に対応する色を、濃度調整色に設定した後、Ｓ１０３へ戻る。これにより、最大値として設定されている回数の範囲内で、許容範囲外となった色のみについて濃度パッチの再測定が行われることになる。
【００５１】
一方、Ｓ１０８で、実行カウンタが最大値よりも小さくない（つまり、実行カウンタが最大値に達した）と判定した場合には、Ｓ１１１へ移行し、エラー処理を行った後、Ｓ１１２へ移行する。ここで、エラー処理とは、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値を、ユーザからの指示に従い他の値に変更する処理である。なお、エラー処理の具体的な内容については後述する（図９）。
【００５２】
一方、Ｓ１０７で、濃度パッチの測定値がＳ１０５で設定した許容範囲の下限値以上である（つまり、すべての算出値が許容範囲内である）と判定した場合には、そのままＳ１１２へ移行する。
【００５３】
Ｓ１１２では、濃度パッチの測定値に基づく濃度補正を行うか否かを判定する。具体的には、印刷設定画面（図６）の取得した情報で補正するか否かを選択するためのチェックボックス１１２が、「接続器の測定情報を取得する」ボタン１１１を押す操作が行われた時点でチェックされていれば、濃度補正を行うと判定する。
【００５４】
そして、Ｓ１１２で、濃度パッチの測定値に基づく濃度補正を行うと判定した場合には、Ｓ１１３へ移行し、測定値（エラー処理により値が変更された場合には、変更後の値）に基づく濃度補正（キャリブレーション）を行った後、本濃度補正処理を終了する。これにより、以降の印刷処理では、この濃度補正が反映された画像データがプリンタ１へ送信され、この結果、プリンタ１においては、濃度補正に基づき帯電部８３、スキャナ部２７、現像部８４、転写バイアス部８５の駆動が調整されることとなる。なお、Ｓ１１３の処理を実行するパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、本発明の補正手段の一例に相当する。
【００５５】
一方、Ｓ１１２で、濃度パッチの測定値に基づく濃度補正を行わないと判定した場合には、そのまま本濃度補正処理を終了する。
次に、前述した濃度補正処理（図５）のＳ１０５で実行される許容範囲設定処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
この許容範囲設定処理が開始されると、まず、Ｓ２０１で、許容範囲設定画面を表示部１０６に表示させる。
許容範囲設定画面は、図８に示すように、濃度パッチの測定値の許容範囲を設定するための画面である。具体的には、各色（シアン，マゼンダ，イエロー，ブラックの４色）の許容範囲（上限値及び下限値）を入力するための数値入力ボックス１２１〜１２８、各色についてトナー交換の有無を設定するためのチェックボックス１３１〜１３４、優先項目を設定するためのラジオボタン１４１〜１４５が設けられている。
【００５７】
数値入力ボックス１２１〜１２８は、各色についての許容範囲の下限値及び上限値をユーザに直接入力させるためのものである。ここで入力された数値は、後述するように、優先項目として「優先なし」が選択された場合にはそのまま用いられ、それ以外の優先項目が選択された場合にはその優先項目に応じた補正が施されることにより、許容範囲が決定されることになる。
【００５８】
チェックボックス１３１〜１３４は、各色について、前回の濃度補正後にトナー（具体的には現像カートリッジ３４）の交換を行ったか否かの情報をユーザに入力するためのものであり、現像カートリッジ３４の交換を行ったのであればチェックが入れられる。
【００５９】
優先項目は、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された数値（許容範囲の下限値及び上限値）を状況に応じた適切な値に補正するための条件であり、「優先なし」、「経年変化」、「時間間隔」、「稼働量」及び「前回測定値」の５つから選択可能となっている。
【００６０】
そして、この許容範囲設定画面に設けられたＯＫボタン１４６を押す操作が操作部１０５で行われると、Ｓ２０２へ移行する。
Ｓ２０２では、許容範囲設定画面で設定された優先項目に基づき、各色についての許容範囲を決定する。具体的には、次のように決定する。
【００６１】
優先項目が「優先なし」に設定されている場合には、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された値を、各色の許容範囲として設定する。つまり、ユーザにより入力された値がそのまま設定される。
【００６２】
優先項目が「経年変化」に設定されている場合には、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された値を、プリンタ１の経年変化を考慮して補正し、補正後の値を各色の許容範囲として設定する。具体的には、プリンタ１が、初めて使用が開始されてからの通算の稼働量（例えば印刷枚数）を記憶するように構成されており、この稼働量をプリンタ１から取得し、稼働量が大きいほど許容範囲が広くなるように補正する。これは、プリンタ１の経年変化に伴い（具体的には稼働量が大きくなるほど）、濃度パッチの測定値のばらつきが大きくなると考えられるからである。本実施形態では、あらかじめ設定されている係数Ｋ１を稼働量Ｗ１に乗じた値を、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された上限値に加算するとともに下限値から減算することで、許容範囲が広くなるように補正する。
【００６３】
優先項目が「時間間隔」に設定されている場合には、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された値を、前回行った濃度補正からの時間間隔を考慮して補正し、補正後の値を各色の許容範囲として設定する。具体的には、前回濃度補正を行った日時を記憶しており、前回行った濃度補正からの時間間隔が大きいほど許容範囲が広くなるように補正する。これは、前回の測定からの時間的間隔が小さいほど、濃度パッチの測定値が予測しやすいと考えられるからである。本実施形態では、あらかじめ設定されている係数Ｋ２を時間間隔Ｔに乗じた値を、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された上限値に加算するとともに下限値から減算することで、許容範囲が広くなるように補正する。
【００６４】
優先項目が「稼働量」に設定されている場合には、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された値を、前回行った濃度補正からの稼働量を考慮して補正し、補正後の値を各色の許容範囲として設定する。具体的には、プリンタ１が、前回濃度補正を行ってからの稼働量（例えば印刷枚数）を記憶するように構成されており、この稼働量をプリンタ１から取得し、前回行った濃度補正からの稼働量が大きいほど許容範囲が広くなるように補正する。これは、前回の測定からの稼働量が小さいほど、濃度パッチの測定値が予測しやすいと考えられるからである。本実施形態では、あらかじめ設定されている係数Ｋ３を時間間隔Ｗ２に乗じた値を、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された上限値に加算するとともに下限値から減算することで、許容範囲が広くなるように補正する。
【００６５】
優先項目が「前回測定値」に設定されている場合には、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された値を、前回行った濃度補正での測定値を考慮して補正し、補正後の値を各色の許容範囲として設定する。具体的には、前回の測定値と今回の測定値とを比較し、そのずれの分、許容範囲をシフトさせるように補正する。本実施形態では、前回の測定値を基準とした今回の測定値のずれを表す値（つまり、今回の測定値−前回の測定値）を、数値入力ボックス１２１〜１２８に入力された上限値及び下限値のそれぞれに加算するとともに下限値から減算することで、許容範囲をシフトさせるように補正する。
【００６６】
続いて、Ｓ２０３では、現像カートリッジ３４が交換された色があるか否かを、許容範囲設定画面のチェックボックス１３１〜１３４に基づき判定する。
そして、Ｓ２０３で、現像カートリッジ３４が交換された色があると判定した場合には、Ｓ２０４へ移行し、現像カートリッジ３４に対応する色の許容範囲が狭くなるように補正した後、本許容範囲設定処理を終了する。本実施形態では、あらかじめ設定されている値を、Ｓ２０２で決定した上限値から減算するとともに下限値に加算することで、許容範囲が狭くなるように補正する。これは、現像カートリッジ３４が交換された場合には、濃度パッチの測定値が交換前に比べて安定すると考えられるからである。
【００６７】
一方、Ｓ２０３で、現像カートリッジ３４が交換された色がないと判定した場合には、そのまま本許容範囲設定処理を終了する。
次に、前述した濃度補正処理（図５）のＳ１１１で実行されるエラー処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
このエラー処理が開始されると、まず、Ｓ３０１で、エラー設定画面を表示部１０６に表示させる。
エラー設定画面は、図１０に示すように、エラー時の処理を設定するための画面である。具体的には、エラー時の処理を、「測定データをそのまま使用」、「前回の測定データを使用」、「デフォルト値を使用」の３つの方法から選択するためのラジオボタン１５１〜１５３が設けられている。そして、１つの方法を選択する操作が操作部１０５で行われた後、このエラー設定画面に設けられたＯＫボタン１５４を押す操作が操作部１０５で行われると、Ｓ３０２へ移行する。
【００６９】
Ｓ３０２では、エラー時の処理を、エラー設定画面で設定された方法（ＯＫボタン１５４が押された時点で選択されていた方法）に確定した後、本エラー処理を終了する。
具体的には、「測定データをそのまま使用」が選択された場合には、濃度パッチの測定値を変更せず、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値についてもそのまま用いる。なお、この処理（Ｓ３０２）を実行するパーソナルコンピュータ１００のＣＰＵ１０２が、本発明の解除手段の一例に相当する。
【００７０】
また、「前回の測定データを使用」が選択された場合には、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値を、前回の濃度補正時の測定値と同じ値に変更する。
一方、「デフォルト値を使用」が選択された場合には、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値を、あらかじめ設定されている値に変更する。本実施形態では、許容範囲の上限値よりも大きいと判定した濃度パッチの測定値については、その上限値に変更し、許容範囲の下限値よりも小さいと判定した濃度パッチの測定値については、その下限値に変更する。つまり、測定値を許容範囲内に入れるための最小限の補正を行うようにしている。
【００７１】
［５．プリンタが実行する処理］
次に、プリンタ１のＣＰＵ８０が実行する濃度パッチ測定処理について、図１１のフローチャートを用いて説明する。なお、この濃度パッチ測定処理は、パーソナルコンピュータ１００から何らかの指示が通信部８７を介して受信されることにより開始される。
【００７２】
この濃度パッチ測定処理が開始されると、まず、Ｓ４０１で、パーソナルコンピュータ１００から受信した指示が、濃度調整色に設定した色についての濃度パッチの測定指示であるか否かを判定する。なお、濃度パッチの測定指示は、前述した濃度補正処理（図５）におけるＳ１０３で送信される。
【００７３】
そして、Ｓ４０１で、濃度パッチの測定指示であると判定した場合には、Ｓ４０２へ移行し、濃度調整色に設定された色（濃度パッチの測定を指示された色）の濃度パッチを搬送ベルト１８上に形成する。なお、Ｓ４０２の処理を実行するプリンタ１のＣＰＵ８０が、本発明のパターン形成手段の一例に相当する。
【００７４】
続いて、Ｓ４０３では、搬送ベルト１８上に形成した濃度パッチの濃度を測定する。なお、Ｓ４０３の処理を実行するプリンタ１のＣＰＵ８０が、本発明の測定手段の一例に相当する。
【００７５】
続いて、Ｓ４０４では、濃度パッチの濃度の測定値をパーソナルコンピュータ１００へ送信する。その後、本濃度パッチ測定処理を終了する。
一方、Ｓ４０１で、濃度パッチの測定指示でない（それ以外の指示である）と判定した場合には、その指示に応じた処理（例えば印刷処理）を行った後、本濃度パッチ測定処理を終了する。
【００７６】
［６．実施形態の効果］
以上説明した本実施形態の画像形成システムによれば、許容範囲外の濃度に基づく濃度補正を行わないようにすることが可能となるため、正常でない測定値に基づく不適切な濃度補正が行われてしまうことを防止することができる。特に、許容範囲を色ごとに独立して設定可能としているため、濃度パッチの色に応じた適切な許容範囲を設定することができる。
【００７７】
また、この画像形成システムでは、現像カートリッジ３４の交換、プリンタ１の通算稼働量、前回行った濃度補正からの時間的間隔又は稼働量、前回の測定値などといった状況に応じて許容範囲を変更することが可能となっている。このため、測定値が正常であるか否かの判定をより適切なものとすることができる。
【００７８】
さらに、この画像形成システムでは、濃度パッチの測定値が許容範囲外であると判定した場合には、所定回数に限り再測定を行うようにしているため、正常な測定値が得られなかった原因が一時的なものである場合には、再測定により正常な測定値を得ることができる。特に、再測定においては、許容範囲外であると判定した濃度パッチのみを形成するようにしているため、濃度パッチを形成するためのトナーの消費や不要な濃度パッチの形成処理を低減することができる。
【００７９】
一方、この画像形成システムでは、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値を変更して濃度補正を行うことが可能であるため、正常でない測定値に基づき濃度補正を行う場合に比べ、適正な濃度補正を行うことができる。
【００８０】
加えて、この画像形成システムでは、許容範囲外であると判定した濃度に基づく濃度補正を禁止するか否かを変更することができるため、測定値が正常であるか否かの判定を状況に応じて適切に行うことが可能となる。
【００８１】
［７．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８２】
上記実施形態の画像形成システムでは、エラー設定画面で「デフォルト値を使用」が選択された場合には、許容範囲外であると判定した濃度パッチの測定値をその許容範囲の上限値又は下限値に変更するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、許容範囲の中心値に変更するようにしてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態の画像形成システムでは、現像カートリッジ３４の交換を行ったか否かの情報をユーザに入力させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、現像カートリッジ３４の交換を検出するセンサをプリンタ１に設け、現像カートリッジ３４が交換されたか否かをプリンタ１側で自動的に判定するようにしてもよい。このようにすれば、正確な判定を行うことができる。
【００８４】
さらに、上記実施形態の画像形成システムでは、ユーザに入力させた許容範囲を、ユーザに選択させた優先項目に基づき補正することにより許容範囲を決定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、あらかじめ設定されている許容範囲を、経年変化等の状況に基づき自動的に補正するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザによる許容範囲の設定操作を省略することが可能となる。
【００８５】
また、上記実施形態の画像形成システムでは、色ごとに１つの許容範囲を設定し、濃度パッチの測定値に基づき算出した各色の代表値が各色の許容範囲内であるか否かを判定するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、濃度パッチごとに許容範囲を設定し、各濃度パッチの測定値が各濃度パッチの許容範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。このようにすれば、濃度の薄い濃度パッチと濃度の濃い濃度パッチとで許容範囲の幅を異ならせるといったことが可能となる。
【００８６】
一方、上記実施形態では、プリンタ１とパーソナルコンピュータ１００とがネットワークを介して通信可能に構成された画像形成システムを例示したが、画像形成システムは複数の装置からなるシステムに限定されるものではない。例えば、単体の装置（プリンタや複写機等）として構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態の画像形成システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】プリンタの概略構成を示す側断面図である。
【図３】プリンタの制御系のブロック図である。
【図４】濃度センサによる検出態様を概略的に説明する説明図である。
【図５】濃度補正処理のフローチャートである。
【図６】印刷設定画面の説明図である。
【図７】許容範囲設定処理のフローチャートである。
【図８】許容範囲設定画面の説明図である。
【図９】エラー処理のフローチャートである。
【図１０】エラー設定画面の説明図である。
【図１１】濃度パッチ測定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１…プリンタ、４…記録媒体、１５…ベルトユニット、１８…搬送ベルト、２６…プロセスカートリッジ、２７…スキャナ部、３１…感光体ドラム、３２…スコロトロン型帯電器、３４…現像カートリッジ、８０…ＣＰＵ、８３…帯電部、８４…現像部、８５…転写バイアス部、８６…モータ駆動部、８７…通信部、８８…表示部、９０…濃度センサ、９１…発光素子、９２…受光素子、９４…受光センサ、９５…投光部、９６…受光部、９７…シャッタ、９８…増幅回路、１００…パーソナルコンピュータ、１０１…制御部、１０２…ＣＰＵ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…操作部、１０６…表示部、１０７…記憶部、１０８…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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