(57)【要約】【課題】電力線に被着する電力線保護管によって通信線を被着支持することにより架設作業の簡略化・能率化、更にはコストの低廉を図るようにする。【解決手段】両端が開口すると共に下端部を長手方向に沿って拡開自在に分割し、その両分割端縁４，４にそれぞれ下方へ延びる突出片５，５を設け、前記両突出片５，５に結合釦６が挿通される取付孔７を複数開設することにより管体１を形成し、該管体１は電力線Ｄと通信線Ｔとを上下に位置させて被着できる大きさを有し、両分割端縁４，４に両突出片５，５と対向して上方へ突出する一対の支持突条１１，１１を長手方向に一体に延設し、両側の管体１内周面と各支持突条１１との間でそれぞれ通信線Ｔを支持するようにした。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口すると共に下端部を長手方向に沿って拡開自在に分割し、その両分割端縁にそれぞれ下方へ延びる突出片を設け、前記両突出片に結合釦が挿通される取付孔を複数開設することにより管体を形成し、
前記管体は電力線と通信線とを上下に位置させて被着できる大きさを有し、前記両分割端縁に両突出片と対向して上方へ突出する一対の支持突条を長手方向に一体に延設し、両側の管体内周面と前記各支持突条との間でそれぞれ前記通信線を支持するようにしたことを特徴とする通信線の支持を兼ねた電力線保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された電力線に被着すると共に、通信線も被着支持して保護する通信線の支持を兼ねた電力線保護管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電柱間に電力線と通信線とを上下に平行させて架設する場合が有るが、この場合は電力線と通信線とをそれぞれ別々に架設している。また、特に通信線は、自重により弛まないようにするため電力線の下方で電柱間にワイヤーを張設し、このワイヤーにハンガーフックやラッシングワイヤーを介して吊り下げ支持するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように電力線と通信線とは別々に架設され、しかも通信線にあっては電柱間にワイヤーを張設し、さらにハンガーフックやラッシングワイヤーを多数使って支持するようにしているので、これら架設作業に多くの労力と時間を要し作業性が極めて悪く、さらには多くの資材を使うこととも相俟ち施工コストが高くつくといった課題が有った。
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、電柱間に架設される電力線に通信線を架設できるようにして架設作業の容易化・迅速化を図ると共に施工コストを低廉となし得る通信線の支持を兼ねた電力線保護管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる目的を達成するため、本発明に係る通信線の支持を兼ねた電力線保護管は、両端が開口すると共に下端部を長手方向に沿って拡開自在に分割し、その両分割端縁にそれぞれ下方へ延びる突出片を設け、両突出片に結合釦が挿通される取付孔を複数開設することにより管体を形成し、該管体は電力線と通信線とを上下に位置させて被着できる大きさを有し、前記両分割端縁に両突出片と対向して上方へ突出する一対の支持突条を長手方向に一体に延設し、両側の管体内周面と各支持突条との間でそれぞれ通信線を支持するようにした。
【０００５】
そこで、両突出片を拡開して電柱間に架設される電力線に被着し、次いで通信線を導入し、両突出片の取付孔に結合釦を挿通して両突出片を結合させて管体内に通信線を支持させる。また、この場合電力線も通信線も共に管体により保護される。
【発明の効果】
【０００６】
以上、述べたように本発明に係る通信線の支持を兼ねた電力線保護管は、電力線に被着する管体内に通信線を導入して支持することにより該通信線が架設できるので、架設作業が簡単となり作業の迅速化・能率化が図られる。特に、通信線を増設する場合、管体内を挿通するのみで行なえるので、架設作業が簡単に行なえる。しかも、多くの資材を使うことも少なく、工期が短縮できることから施工コストを低減することができる。また、管体内周面には充分な電気的絶縁沿面距離が設けられているので、高圧電圧に充分に耐えることができ安全である。また、管体を使用することから複数本の通信線が挿通して架設できる。
さらに、管体内の分割端縁に支持突条を突設して電気的絶縁沿面距離を取ると共に通信線の下端を支持させるようにすることで、管体の内径を小さくできて風圧による抵抗を軽減でき、電力線や通信線の断線を未然に防止でき、また支持突条によって通信線を安定よく支持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明に係る通信線の支持を兼ねた電力線保護管（以下単に電力線保護管という。）の実施の形態を図面と共に説明する。図１は電力線保護管の斜視図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図である。図において１は軟質のポリエチレン樹脂の押出成形により形成される管体であり所要の長さ（通常２ｍ）を有する。該管体１は両端が開口すると共に本体管部１ａの長手方向の一端外周に雁首状突起２が周設され、他端側に本体管部１ａより一回り大きい継手管部１ｂが連接されている。該継手管部１ｂには前記雁首状突起２が嵌合する大径管部３が設けられている。該管体１の下端はその長手方向に沿って切り込みを設けて拡開自在に分割され、その分割端縁４，４に後記する電力線Ｄ及び通信線Ｔを導入して被着させるため互いに対向位置して下方に延びる突出片５，５が設けられる。継手管部１ｂにあっては各突出片５ｂ，５ｂの間隔が２枚の突出片５が介入できる寸法にしてある。また、突出片５，５には長手方向に沿って後述する結合釦６を挿通する複数の取付孔７が等間隔にかつ連通状に設けられている。そして、前記管体１は図４に示されるように電力線Ｄと通信線Ｔとが上下に位置させて被着できる大きさで断面略卵形状に形成されている。
【０００８】
結合釦６は前記両突出片５，５が無用に拡開しないように結合するためのものであり、前記各取付孔７とほぼ同径で、かつ２枚の突出片５，５のほぼ厚さ相当分の長さを有する軸部８の一端に取付孔７より太径の円板状の頭部９を設けると共に、軸部８の他端に前記取付孔７より若干太径の雁首状の係止部１０を設けて合成樹脂により一体に成形される。
【０００９】
本発明に係る電力線保護管Ｐは上記構成よりなり、突出片５，５を開いて分割端縁４，４間を拡開させ、その隙間に電柱（図示せず。）間に架設される電力線Ｄを導入させて被着し、次いで、前記隙間から通信線Ｔを導入させる。そして、突出片５，５を閉じ各取付孔７，７に結合釦６の係止部１０を押し込んで挿通し、２枚の突出片５，５を結合させる。これにより、図３に示されるように電力線Ｄと通信線Ｔとが被着され、しかも、図４に示されるように通信線Ｔはその下面を結合片５，５が結合されることで密着する分割端縁４，４上に受け止められて、管体１から食み出すことなく安全に支持される。
そして、順に電力線保護管Ｐを被着して一方の管体１の管端を他方の継手管部１ｂに差し込み、雁首状突起２を大径管部３に嵌合させ複数本の電力線保護管Ｐを連接することで所望の長さに亘り架設作業が行なえる。
【００１０】
また、図４に示されるように前記管体１は内周面に前記電力線Ｄが接触する部位ｆ１と取付孔７の内周上端部位ｆ２との間に安全のため電気的絶縁沿面距離Ｆを確保して、電力線Ｄに加えられる高圧電圧にも耐えられるように、管体１の直径と突出片５，５の長さを設定するようにしている。
【００１１】
このように本発明の電力線保護管Ｐは、電柱間に架設される電力線Ｄに被着すると共に通信線Ｔも被着して支持することにより架設作業が簡単となり作業性よく行なえる。しかも、管体１内に収容された通信線Ｔは、取付孔７，７に挿通した結合釦６で突出片５，５が結合されているので、分割端縁４，４が無用に開くことがなく確実に支持される。
【００１２】
図５ないし図１０に示したものは、管体１の内周面に前記通信線Ｔを支持しかつ電力線Ｄが接触する部位ｆ１と各取付孔７，７の内周上端部位ｆ２との間に電気的絶縁沿面距離Ｆを確保するための支持突条１１を一体に突設した他の実施の形態を示すものである。即ち、図５に示すものは一方の分割端縁４に管体１の内周面に沿う断面円弧状に湾曲させた支持突条１１ａを長手方向に一体に延設している。そして、この上面で通信線Ｔが支持される。図６に示すものは一方の分割端縁の先端に管体１の内周面に沿う断面円弧状に湾曲させた支持突条１１ｂを長手方向に一体に延設すると共に該支持突条１１ｂの先端に下向きに突出する膨出部１２を設けている。一方、管体１の内壁面に前記膨出部１２が嵌入する係合溝１３を設けている。この場合もその上面で通信線Ｔが支持される。図７に示すものは一方の分割端縁４に下向の断面円弧状に湾曲する支持突条１１ｃを一体に延設している。一方、管体１の内周面に前記支持突条１１ｃが重なるようにして嵌合する凹窪条１５が設けられている。この場合もその上面で通信線Ｔが支持される。
図８に示すものは分割端縁４，４と共に突出片５，５の位置を管体１の中心線よりずらし、一方の分割端縁４に上方へ突出する支持突条１１ｄを設けている。この場合は、支持突条１１ｄの一側と管体１の内周面底部とで支持される。図９に示すものは図８に示すものの変形例であり、一方の分割端縁４に先端に裏側へ折曲る折返条１６を設けた支持突条１１ｅを設けており、管体１の内周面に前記折返条１６が重なるようにして嵌入するＶ溝１７が設けられている。ただ、この場合は、通信線Ｔが管体１の内周面底部で支持されることとなる。図１０に示すものは両分割端縁４，４に両突出片５，５と対向して上方へ突出する一対の支持突条１１ｆを長手方向に一体に延設している。この場合は、２本の通信線Ｔ，Ｔを支持するに便利であり、両側の管体１内周面と各支持突条１１ｆとの間でそれぞれ通信線Ｔ，Ｔを支持するようにしている。これにより通信線Ｔがぐらつかず安定し管体１自体も安定する。また、図５ないし図１０はいずれも分割端縁４，４間が開きにくく、通信線Ｔの抜け落ちが防止される。
【００１３】
このように、分割端縁４に支持突条１１ａ〜１１ｆを延設することによって管体１内周面の電気的絶縁沿面距離Ｆが延長され、この分図４に示されるような支持突条１１ａ〜１１ｆのない管体１に比較しその管径を小さくしたり、突出片５，５の長さを短くすることができるから、これにより使用時に台風等に際して電力線保護管Ｐが受ける風圧を減少させることができ、電力線Ｄに負荷が掛かって断線したり、電柱が倒壊するといった事故を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る通信線の支持を兼ねた電力線保護管の斜視図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】使用状態の斜視図。
【図４】図３のＹ−Ｙ線断面図。
【図５】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【図６】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【図７】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【図８】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【図９】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【図１０】他の実施の形態に係る電力線保護管の断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１                管体
４，４            分割端縁
５，５            突出片
６                結合釦
７，７            取付孔
１１ａ〜１１ｆ    支持突条
Ｄ                電力線
Ｆ                電気的絶縁沿面距離
ｆ１              電力線が接触する部位
ｆ２              取付孔の内周上端部位
Ｐ                電力線保護管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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