(57)【要約】【課題】簡単な構成で撮像素子の機構ガタを低減させた像ブレ補正装置を提供する。【解決手段】撮像素子５１を変位させ像ブレ補正動作を行う像ブレ補正装置１は、基台１０と、第１移動枠１１と、同枠と共にＹ方向に変位しＸ方向に変位支持され撮像素子を支持する第２移動枠３１と、第１移動枠を案内しＸ方向への移動を規制する第１位置決用案内軸１２と、第２移動枠を案内しＹ方向への移動を規制する第２位置決用案内軸３２と、第１移動枠を案内し同枠の案内軸回りの回動規制する第１回転止用案内軸２２と、第２移動枠を同枠の案内軸回りの回動規制する第２回転止用案内軸４２と、第１回転止用案内軸近傍で第１移動枠を付勢し受光面内で同枠を回転付勢する第１回転付勢ばね２３と、第２回転止用案内軸近傍で第２移動枠を付勢し受光面内で同枠を回転付勢する第２回転付勢ばね４３と備え、受光面内の第１，第２回転付勢ばねの各回転付勢を同方向に構成する。【選択図】図３
2008046419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子を変位させて像ブレ補正動作を行なう像ブレ補正装置において、
基台と、
上記撮像素子の受光面に平行な面内における第１の方向に沿って上記基台に対して変位可能に支持される第１の移動部材と、
上記第１の移動部材と共に上記第１の方向に沿って変位可能であり、上記撮像素子の受光面に平行な面内において上記第１の方向と略直交する第２の方向に沿って上記第１の移動部材に対して変位可能に支持され、上記撮像素子を支持する第２の移動部材と、
上記基台に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿ってガイドし、上記第１の方向と交差する方向への上記第１の移動部材の移動を規制する第１の位置決め用ガイド軸と、
上記第１の移動部材に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿ってガイドし、上記第２の方向と交差する方向への上記第２の移動部材の移動を規制する第２の位置決め用ガイド軸と、
上記基台に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿ってガイドし、上記第１の移動部材の上記第１の位置決め用ガイド軸回りの回動を規制する第１の回転止め用ガイド軸と、
上記第１の移動部材に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿ってガイドし、上記第２の移動部材の上記第２の位置決め用ガイド軸回りの回動を規制する第２の回転止め用ガイド軸と、
上記第１の回転止め用ガイド軸近傍に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿って付勢すると共に、上記撮像素子の受光面に平行な面内で上記第１の移動部材を回転付勢する第１の回転付勢ばねと、
上記第２の回転止め用ガイド軸近傍に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿って付勢すると共に、上記撮像素子の受光面に平行な面内で上記第２の移動部材を回転付勢する第２の回転付勢ばねと、
を具備し、
上記撮像素子の受光面に平行な面内における上記第１の回転付勢ばね及び上記第２の回転付勢ばねによるそれぞれの回転付勢方向が同方向であることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
上記第１の回転止め用ガイド軸は、上記撮像素子を挟んで上記第１の位置決め用ガイド軸に対向する位置に設けられ、
上記第２の回転止め用ガイド軸は、上記撮像素子を挟んで上記第２の位置決め用ガイド軸に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
上記第１の位置決め用ガイド軸の近傍に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿って付勢する付勢ばねを、さらに有し、
上記付勢ばねは、上記第１の位置決め用ガイド軸よりも上記第１の回転止め用ガイド軸側に配置することで、上記第１の移動部材に対し上記撮像素子の受光面に平行な面内で上記第１の回転付勢ばねと同方向の回転付勢力を与えることを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
リードスクリューとナットを有し、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿って駆動するための駆動機構と、
上記第１の移動部材に設けられ、上記ナットと係合する係合部と、
上記係合部と上記ナットとが係合する方向に上記第１の移動部材を付勢する付勢ばねと、
を具備し、
上記ナットと上記係合部とが係合する位置は、上記付勢ばねと上記第１の位置決め用ガイド軸との間の領域にあることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像ブレ補正装置、詳しくは撮影光学系により結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子を変位させて像ブレ補正動作を行なう像ブレ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影光学系により結像される被写体像を受けて光電変換を行なって画像データを生成する電荷結合素子（ＣＣＤ；Ｃharge Ｃoupled Ｄevice）等の撮像素子を具備して構成され、電子的な静止画像や動画像等を取得するいわゆるデジタルカメラ等の撮像装置が広く普及している。
【０００３】
このような撮像装置においては、撮像素子を受光面に平行な面内で移動させることにより撮影光学系の光軸に対する位置を変位させて像ブレ補正動作を行なう像ブレ補正装置を備えたものがある。
【０００４】
このような像ブレ補正装置において行なわれる像ブレ補正動作は、撮像素子を同一平面内で短時間の間に微小な距離だけ移動させる駆動を繰り返すことになるので、当該撮像素子の移動をガイドするガイド機構等に生じ得る機械的な嵌合ガタ等が存在すると正確な動作を行なうことができないことになる。そこで、このような嵌合ガタ等は、極力取り除いた形態で駆動機構を構成するのが望ましい。
【０００５】
このことを考慮した像ブレ補正装置については、例えば特開２００３−１１０９２８号公報等によって、従来、種々の提案がなされている。
【０００６】
上記特開２００３−１１０９２８号公報によって開示されている像ブレ補正装置は、撮像素子をその受光面に対して平行に揺動可能に設けて、撮影光学系の揺動に合わせて撮像素子を移動させることで像ブレ補正動作を行なうというものである。
【０００７】
この場合においてアクチュエータの振動を伝達する振動伝達ロッドは、断面がＶ字型の溝からなるロッド当接部に当接した状態で、別部材（キャップ）によって挟持されるように構成されている。このとき、キャップはスプリングの付勢力によって振動伝達ロッドを挟持するようになっている。これにより、移動部材は、当該振動伝達ロッドに沿って嵌合ガタの心配なくスムースに摺動自在となっている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特開２００３−１１０９２８号公報によって開示される手段では、ロッド当接部にＶ字型溝を形成する加工が必要であったり、振動伝達ロッドを別部材を介して付勢するためのスプリング等が必要となる。したがって、部材点数の多数化によって機構が複雑になる傾向があるのと同時に、装置自体が大型化してしまうという問題がある。これに加えて、各部材及び装置全体の製造コストも多大になってしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、より簡単な構成によって撮像素子を円滑に移動させる機構部の嵌合部や部材同士の取り付け部位に生じる取り付けガタ等を吸収し低減させることができると共に、装置の小型化に寄与し得る像ブレ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による像ブレ補正装置は、撮影光学系により結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子を変位させて像ブレ補正動作を行なう像ブレ補正装置において、基台と、上記撮像素子の受光面に平行な面内における第１の方向に沿って上記基台に対して変位可能に支持される第１の移動部材と、上記第１の移動部材と共に上記第１の方向に沿って変位可能であり、上記撮像素子の受光面に平行な面内において上記第１の方向と略直交する第２の方向に沿って上記第１の移動部材に対して変位可能に支持され、上記撮像素子を支持する第２の移動部材と、上記基台に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿ってガイドし、上記第１の方向と交差する方向への上記第１の移動部材の移動を規制する第１の位置決め用ガイド軸と、上記第１の移動部材に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿ってガイドし、上記第２の方向と交差する方向への上記第２の移動部材の移動を規制する第２の位置決め用ガイド軸と、上記基台に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿ってガイドし、上記第１の移動部材の上記第１の位置決め用ガイド軸回りの回動を規制する第１の回転止め用ガイド軸と、上記第１の移動部材に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿ってガイドし、上記第２の移動部材の上記第２の位置決め用ガイド軸回りの回動を規制する第２の回転止め用ガイド軸と、上記第１の回転止め用ガイド軸近傍に設けられ、上記第１の移動部材を上記第１の方向に沿って付勢すると共に、上記撮像素子の受光面に平行な面内で上記第１の移動部材を回転付勢する第１の回転付勢ばねと、上記第２の回転止め用ガイド軸近傍に設けられ、上記第２の移動部材を上記第２の方向に沿って付勢すると共に、上記撮像素子の受光面に平行な面内で上記第２の移動部材を回転付勢する第２の回転付勢ばねと、を具備し、上記撮像素子の受光面に平行な面内における上記第１の回転付勢ばね及び上記第２の回転付勢ばねによるそれぞれの回転付勢方向が同方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
より簡単な構成によって撮像素子を円滑に移動させる機構部の嵌合部や部材同士の取り付け部位に生じる取り付けガタ等を吸収し低減させることができると共に、装置の小型化に寄与し得る像ブレ補正装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の像ブレ補正装置を適用した撮像装置の概略を示す外観斜視図である。図２は、本発明の一実施形態の像ブレ補正装置の分解斜視図である。図３は、本発明の一実施形態の像ブレ補正装置を組み立てた状態を示す正面図である。なお、図３においては、当該像ブレ補正装置における二つの駆動機構部を示すために一部を破いて、その断面を示している。図４は、図３の矢印［IV］方向から見た主要部の矢視断面図である。図５は、図３の矢印［V］方向から見た主要部の矢視断面図である。
【００１４】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置の詳細構成を説明する前に、当該像ブレ補正装置が適用される撮像装置の概略構成について、図１を用いて以下に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の像ブレ補正装置１が適用される撮像装置１００は、像ブレ補正装置１とレンズ鏡筒ユニット２とによって構成される。
【００１６】
レンズ鏡筒ユニット２は、複数の光学要素からなり被写体像を結像する撮影光学系２ｂと、この撮影光学系２ｂをその光軸に沿う方向に移動自在に保持する複数の鏡筒等からなるレンズ鏡筒２ａと、このレンズ鏡筒２ａのうち焦点調節用の光学系を保持する鏡筒を駆動するためのフォーカス用モータ２ｃと、レンズ鏡筒２ａのうち変倍動作を行なう光学系を保持する鏡筒を駆動するためのズーム用モータ２ｄと、フォーカス用モータ２ｃ及びズーム用モータ２ｄと各対応する鏡筒とを連結し駆動力を伝達する機構部（特に図示せず）等によって主に構成されている。
【００１７】
このレンズ鏡筒ユニット２に対して像ブレ補正装置１が組み付けられることにより、本撮像装置１００が構成されることになる。この場合において、像ブレ補正装置１は、その基本構成部材となる基台１０が、レンズ鏡筒ユニット２の基台部に対して固設される。このとき、レンズ鏡筒ユニット２と像ブレ補正装置１との位置関係は、レンズ鏡筒ユニット２の撮影光学系２ｂの光軸が、像ブレ補正装置１の撮像素子５１（後述する。図２，図３参照）の受光面の中心点に略一致するように、かつ撮影光学系２ｂの光軸が撮像素子５１の受光面に対して直交するようになっている。これにより、撮影光学系２ｂによって形成される被写体像は、撮像素子５１の受光面上に結像されるようになっている。
【００１８】
次に、本実施形態の像ブレ補正装置１の詳細構成を、図２−図５を用いて以下に説明する。
【００１９】
本実施形態の像ブレ補正装置１は、基本構成部材となる基台１０と、基台１０に対して変位可能に支持される第１の移動部材である第１移動枠１１と、この第１移動枠１１に対して変位可能に支持される第２の移動部材である第２移動枠３１と、この第２移動枠３１に支持され撮像素子５１を有して構成される撮像素子ユニット５０と、基台１０に固設され第１移動枠１１と第２移動枠３１と撮像素子ユニット５０とを組み立てた状態の組立ユニット（以下、この組立ユニットを単に可動ユニットという）を第１の方向（後述する。図２−図５に示す矢印Ｙに沿う方向）に変位させるための駆動源及び駆動機構からなる第１の駆動機構である第１駆動機構部１４と、基台１０に固設され上記第２移動枠３１，撮像素子ユニット５０を第２の方向（後述する。図２−図５に示す矢印Ｘに沿う方向）に変位させるための駆動源及び駆動機構からなる第２の駆動機構である第２駆動機構部３４とによって主に構成されている。
【００２０】
基台１０は、略中央部分に開口窓１０ｘを有する枠状部材である。この基台１０には、上述したように第１駆動機構部１４と第２駆動機構部３４とが固設されている。この場合において、第１駆動機構部１４が配置されている領域から第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って延長した領域の近傍に第２駆動機構部３４が配置されている。
【００２１】
第１駆動機構部１４は、基台１０の所定の部位にネジ２１ａによって固設され第１移動枠１１を駆動するための第１のモータである第１モータ１５と、この第１モータ１５の回転軸の一端に固設される第１ピニオン１６と、この第１ピニオン１６に噛合する第１歯車１７と、この第１歯車１７の同軸上に軸支され第１モータ１５により駆動される第１のリードスクリューである第１リードスクリュー１８と、この第１リードスクリュー１８に噛合して同第１のリードスクリューの回転により第１の方向に沿って変位する第１のナットである第１ナット１９等によって構成される。
【００２２】
基台１０の所定の部位に第１駆動機構部１４の各構成部材が配設された状態において、その外側からは、これら構成部材を覆うように第１駆動部オサエ板２０がネジ２１ｂを用いて固設される。
【００２３】
なお、第１ナット１９は、その略中央部分に第１リードスクリュー１８に噛合する雌ネジ部が形成されていると共に、外周縁部の一部には、第１移動枠１１の所定の係合部位１１ｐ（図５参照）に係合することで、第１リードスクリュー１８の回転に伴って当該第１ナット１９自体が回転するのを規制する回転規制部１９ａを有している。
【００２４】
また、第１リードスクリュー１８は、図３の断面で示す破砕部Ａに示すように、その一端部は、第１駆動部オサエ板２０に対して回動自在に軸支されている一方、他端部は、基台１０の固定部１０ｍにおいて回動自在に軸支されている。
【００２５】
したがって、この構成により、第１モータ１５が駆動されると、第１ピニオン１６が回動し、これに噛合する第１歯車１７を介して第１リードスクリュー１８が同方向に回動する。第１リードスクリュー１８が回動するのに伴って、第１ナット１９は、図３の矢印Ｙに沿う方向（第１の方向）に移動するようになっている。
【００２６】
ここで、本像ブレ補正装置１が組み立てられた状態においては、図３に示すように、第１駆動機構部１４の第１ナット１９は、第１移動枠１１の第１の係合部である第１係合部１１ｃ（図３参照）の内側部分（図３においては下面側）に当接し係合するように配設されている。
【００２７】
第１係合部１１ｃには、断面が略Ｕ字形状からなる第１切欠部１１ｅが形成されている。この第１切欠部１１ｅは、第１係合部１１ｃと第１ナット１９との当接を確保しながら、第１リードスクリュー１８が干渉しないようにするために設けられているものである。
【００２８】
なお、第１ナット１９と第１係合部１１ｃとが係合する位置は、当該像ブレ補正装置１を正面側から見たときに、後述する第１付勢ばね１３と第１位置決め用ガイド軸１２との間の領域に配置されるようになっている（図３，図５参照）。
【００２９】
また、第１駆動機構部１４の近傍には、第１位置検出センサ２４（図２参照）が基台１０の所定の固定部（特に図示せず）に対して固設されている。この第１位置検出センサ２４のセンサ部に対応させて、第１移動枠１１側には、第１検出部１１ｄが設けられている（図５参照）。そして、第１移動枠１１が移動するのに伴って第１検出部１１ｄが第１位置検出センサ２４のセンサ部を通過するようになっている。これにより、第１位置検出センサ２４は、第１移動枠１１の移動を検知し得るようになっている。
【００３０】
第２駆動機構部３４は、基本的には上述の第１駆動機構部１４と同様の構成からなり、基台１０の所定の部位にネジ４１ａによって固設され第２移動枠３１を駆動するための第２のモータである第２モータ３５と、この第２モータ３５の回転軸の一端に固設される第２ピニオン３６と、この第２ピニオン３６に噛合する第２歯車３７と、この第２歯車３７の同軸上に軸支され第２モータ３５により駆動される第２のリードスクリューである第２リードスクリュー３８と、この第２リードスクリュー３８に噛合して同第２のリードスクリューの回転により第２の方向に沿って変位する第２のナットである第２ナット３９等によって構成される。
【００３１】
基台１０の所定の部位に第２駆動機構部３４の各構成部材が配設された状態において、その外側からは、これら構成部材を覆うように第２駆動部オサエ板４０がネジ４１ｂを用いて固設される。
【００３２】
なお、第２ナット３９は、その略中央部分に第２リードスクリュー３８に噛合する雌ネジ部が形成されていると共に、外周縁部の一部には、基台１０の係合部位１０ｑ（図４参照）に係合することで、第２リードスクリュー３８の回転に伴って当該第２ナット３９自体が回転するのを規制する回転規制部３９ａを有している。
【００３３】
また、第２リードスクリュー３８は、図３の断面で示す破砕部Ｂで示すように、その一端部は、第２駆動部オサエ板４０に対して回動自在に軸支されている一方、他端部は、基台１０の固定部１０ｎにおいて回動自在に軸支されている。
【００３４】
したがって、この構成により、第２モータ３５が駆動されると、第２ピニオン３６が回動し、これに噛合する第２歯車３７を介して第２リードスクリュー３８が同方向に回動する。第２リードスクリュー３８が回動するのに伴って、第２ナット３９は、図３の矢印Ｘに沿う方向（第２の方向）に移動するようになっている。
【００３５】
ここで、本像ブレ補正装置１が組み立てられた状態においては、図３に示すように、第２駆動機構部３４の第２ナット３９は、第２移動枠３１と一体に配設される係合部材４５の第２の係合部である第２係合部３１ｃ（図３参照）の内側部分（図３においては向かって左側面）に当接し係合するように配設されている。
【００３６】
第２係合部３１ｃは、断面が略Ｕ字形状からなり第１の方向に延出するように形成される第２切欠部３１ｅを有している。この第２切欠部３１ｅは、後述するように第１移動枠１１の第１の方向に沿う変位に伴って第２移動枠３１が同方向に沿って変位した際に、第２係合部３１ｃと第２ナット３９とは同方向（第１の方向）に沿ってその当接位置が変位するようになっているが、このとき両者（第２係合部３１ｃと第２ナット３９と）の当接状態を確保しつつ、第２リードスクリュー３８が第２係合部３１ｃに干渉しないようにするために設けられているものである。
【００３７】
そのために、第２切欠部３１ｅは、第２リードスクリュー３８を囲うように配置され、かつ第１方向に延出するように形成されている。そして、当該第２切欠部３１ｅの切り欠き量は、第１移動枠１１の第１の方向に沿う移動量よりも大きくなるように設定されている。
【００３８】
また、第２係合部３１ｃと第２ナット３９とは、第１駆動機構１４が配置される領域を第１の方向へと延長した領域の近傍に配置されている（図３参照）。
【００３９】
なお、本実施形態では、第２移動枠３１と係合部材４５とを別部材によって構成し両者を一体となるように組み立てて構成した例を挙げて説明している。しかしながら、この構成に限ることはなく、例えば、第２移動枠３１の所定の部位を係合部材４５と同様の形状に形成するようにしてもよい。この場合にも、全く同様の作用及び効果を実現することができる。
【００４０】
また、第２駆動機構部３４の近傍には、第２位置検出センサ４４（図２参照）が基台１０の所定の固定部（特に図示せず）に対して固設されている。この第２位置検出センサ４４のセンサ部に対応させて、第２移動枠３１側には、第２検出部３１ｄが設けられている。そして、第２移動枠３１が移動するのに伴って第２検出部３１ｄが第２位置検出センサ４４のセンサ部を通過するようになっている。これにより、第２位置検出センサ４４は、第２移動枠３１の移動を検知し得るようになっている。
【００４１】
第１移動枠１１は、略中央部分に開口窓１１ｘを有する枠状部材である。この第１移動枠１１は、上述したように基台１０に対して変位可能に支持される第１の移動部材である。この場合において、第１移動枠１１は、撮像素子５１（後述する）の受光面に平行な面内における第１の方向、即ち図２−図５に示す矢印Ｙに沿って基台１０に対して変位可能に支持されている。
【００４２】
そのために、第１移動枠１１は、基台１０に対して第１の位置決め用ガイド（案内）軸であり第１移動枠１１を支持する支持軸である第１位置決め用ガイド軸１２と、第１移動枠１１を第１の方向に沿ってガイド（案内）し、第１移動枠１１の第１位置決め用ガイド軸１２回りの回動を規制する第１の回転止め用ガイド（案内）軸である第１回転止め用ガイド軸２２とを介して所定の方向（第１の方向，矢印Ｙ方向）に沿って変位可能に支持されている。
【００４３】
このことは、具体的には、次に示すような構成により実現される。即ち、図２，図３に示すように、第１移動枠１１の一側縁部には、第１位置決め嵌合部１１ａ（二箇所）が設けられている。この第１位置決め嵌合部１１ａには、第１位置決め用ガイド軸１２が摺動自在に貫通している。そして、この貫通状態を維持したまま、第１位置決め用ガイド軸１２は、その両端部が基台１０の支持部１０ｇ（二箇所）に対して軸支されている。
【００４４】
なお、第１位置決め用ガイド軸１２は、第１駆動機構部１４が配置されている領域と、第２駆動機構部３２が配置されている領域との間に配置されている。
【００４５】
また、第１移動枠１１の他側縁部には、断面がＵ字形状からなる軸受溝部を有する第１回転止め嵌合部１１ｂが外部に向けて突設されている。
【００４６】
一方、第１回転止め用ガイド軸２２は、基台１０の支持部１０ｆ（二箇所）を貫通することで同基台１０に対して軸支されている。この第１回転止め用ガイド軸２２に対して第１回転止め嵌合部１１ｂの軸受溝部が摺動自在に係合している。
【００４７】
なお、第１回転止め用ガイド軸２２は、基台１０の開口窓１０ｘ（から露呈する撮像素子５１）を挟んで第１位置決め用ガイド軸１２に対向する部位に設けられている。
【００４８】
これにより、第１位置決め用ガイド軸１２は、基台１０に対して第１移動枠１１が第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って変位するのをガイド（案内）すると共に、基台１０に対して第１移動枠１１が第１の方向と交差する方向（矢印Ｘ方向，第２の方向）に移動するのを規制している。
【００４９】
また、第１回転止め用ガイド軸２２は、基台１０に対して第１移動枠１１が第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って変位するのをガイド（案内）すると共に、基台１０に対して第１移動枠１１が第１位置決め用ガイド軸１２の軸回りに回動してしまうのを規制している。
【００５０】
一方、第１移動枠１１と基台１０との間には、緊縮性のコイルばね等からなり、第１移動枠１１を第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って付勢する付勢ばねである第１付勢ばね１３が懸架されている。この第１付勢ばね１３は、第１位置決め用ガイド軸１２の近傍において、第１回転止め用ガイド軸２２寄りの側部に沿って、第１位置決め用ガイド軸１２の長軸方向に平行となるように並べて配設されている。
【００５１】
この場合において、第１付勢ばね１３の一端部は、第１移動枠１１の係止部１１ｈに架けられている一方、第１付勢ばね１３の他端部は、基台１０の係止部１０ｈに架けられている。そして、第１付勢ばね１３の伸縮方向は、第１位置決め用ガイド軸１２の長軸に沿う方向、即ち第１位置決め用ガイド軸１２及び第１回転止め用ガイド軸２２によりガイドされる第１移動枠１１の移動方向（第１の方向，矢印Ｙ方向）と略一致するようになっている。つまり、第１付勢ばね１３は、基台１０に対して第１移動枠１１を図３に示す矢印Ｙ１に沿う方向に付勢している。換言すれば、第１付勢ばね１３は、第１移動枠１１に対して図３の矢印Ｙ１に沿う方向の付勢力を与えている。
【００５２】
これと同時に、第１付勢ばね１３の配置を、上述したように第１位置決め用ガイド軸１２の近傍の第１回転止め用ガイド軸２２寄りの側方としている。このことから、第１付勢ばね１３によって生じる矢印Ｙ１方向への付勢力は、撮像素子５１の受光面に平行な面内において、第１移動枠１１を第１位置決め用ガイド軸１２の側を回転中心として図３において反時計方向へ回転させる回転付勢力としても作用している。
【００５３】
また、第１回転止め用ガイド軸２２の近傍には、伸長性のコイルばね等からなり、第１移動枠１１を第１の方向に沿って付勢すると共に、撮像素子５１の受光面に平行な面内で第１移動枠１１を回転付勢する第１の回転付勢ばねである第１回転付勢ばね２３が配設されている。
【００５４】
本実施形態における第１回転付勢ばね２３は、具体的には第１回転止め用ガイド軸２２に巻回されて配設されている。そして、この第１回転付勢ばね２３は、第１回転止め用ガイド軸２２が基台１０と第１移動枠１１とに軸支された状態において、基台１０の支持部１０ｆ（二箇所のうちの一方）と第１移動枠１１の第１回転止め嵌合部１１ｂとの間に配設されている。
【００５５】
この状態において第１回転付勢ばね２３の一端部は、基台１０の支持部１０ｆの一側面に当接しており、第１回転付勢ばね２３の他端部は、第１移動枠１１の第１回転止め嵌合部１１ｂの一側面（支持部１０ｆの一側面に対向する面）に当接している。これにより、第１回転付勢ばね２３の伸縮方向は、第１位置決め用ガイド軸１２及び第１回転止め用ガイド軸２２によりガイドされる第１移動枠１１の移動方向（第１の方向，矢印Ｙ方向）と略一致するようになっている。つまり、第１回転付勢ばね２３は、基台１０に対して第１移動枠１１を図３に示す矢印Ｙ２に沿う方向に付勢している。換言すれば、第１回転付勢ばね２３は、第１移動枠１１に対して図３の矢印Ｙ２に沿う方向の付勢力を与えている。
【００５６】
なお、第１回転付勢ばね２３によって生じる矢印Ｙ２方向への付勢力は、撮像素子５１の受光面に平行な面内において、第１移動枠１１を第１位置決め用ガイド軸１２の側を回転中心として図３において反時計方向へ回転させる回転付勢力としても作用している。
【００５７】
このように第１付勢ばね１３及び第１回転付勢ばね２３による付勢方向Ｙ１，Ｙ２を
略同方向とし、第１位置決め用ガイド軸１２に対し第１付勢ばね１３及び第１回転付勢ばね２３を共に第１回転止め用ガイド軸２２側に配することで、第１移動枠１１に対し撮像素子５１の受光面に平行な面内で同じ方向へと回転付勢することができる。これにより、ガイド軸とその嵌合部とのガタを効率的に一方に寄せることができる。
【００５８】
第２移動枠３１は、略中央部分に開口窓３１ｘを有する枠状部材である。この第２移動枠３１は、上述したように第１移動枠１１に対して変位可能に支持される第２の移動部材である。この場合において、第２移動枠３１は、第１移動枠１１と共に撮像素子５１の受光面に平行な面内における第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って変位可能であり、かつ第１の方向（矢印Ｙ方向）と略直交する面内における第２の方向、即ち図２−図５に示す矢印Ｘに沿って第１移動枠１１に対して変位可能に支持されている。
【００５９】
そのために、第２移動枠３１は、第１移動枠１１に対して第２の位置決め用ガイド（案内）軸である第２位置決め用ガイド軸３２と、第１移動枠１１に設けられ第２移動枠３１を第２の方向（矢印Ｘ方向）に沿ってガイド（案内）し、第２移動枠３１の第２位置決め用ガイド軸３２回りの回動を規制する第２の回転止め用ガイド（案内）軸である第２回転止め用ガイド軸４２とを介して所定の方向（第２の方向，矢印Ｘ方向）に沿って変位可能に支持されている。
【００６０】
このことは、具体的には、次に示すような構成により実現される。即ち、図２，図３に示すように、第２移動枠３１の一側縁部には、第２位置決め嵌合部３１ａ（二箇所）が設けられている。この第２位置決め嵌合部３１ａには、第２位置決め用ガイド軸３２が摺動自在に貫通している。そして、この貫通状態を維持したまま、第２位置決め用ガイド軸３２は、その両端部が第１移動枠１１の支持部１１ｇ（二箇所）に対して軸支されている。
【００６１】
また、第２移動枠３１の他側縁部には、断面がＵ字形状からなる軸受溝部を有する第２回転止め嵌合部３１ｂが外部に向けて突設されている。一方、第２回転止め用ガイド軸４２は、第１移動枠１１の支持部１１ｆ（二箇所）を貫通することで同第１移動枠１１に対して軸支されている。この第２回転止め用ガイド軸４２に対して第２回転止め嵌合部３１ｂの軸受溝部が摺動自在に係合している。
【００６２】
なお、第２回転止め用ガイド軸４２は、第１移動枠１１の開口窓１１ｘ（から露呈する撮像素子５１）を挟んで第２位置決め用ガイド軸２２に対向する部位に設けられている。
【００６３】
これにより、第２位置決め用ガイド軸３２は、基台１０に対して第１移動枠１１と共に第２移動枠３１が第２の方向（矢印Ｘ方向）に沿って変位するのをガイド（案内）している。つまり、第２移動枠３１は、第１移動枠１１に支持されているので、第１移動枠１１の第１の方向（矢印Ｙ方向）への移動に伴って、これに従動して第２移動枠３１も同方向に移動するようになっている。これと同時に、第２位置決め用ガイド軸３２は、第１移動枠１１に対して第２移動枠３１が第２の方向と交差する方向（矢印Ｙ方向，第１の方向）に移動するのを規制する役目もしている。
【００６４】
また、第２回転止め用ガイド軸４２は、第１移動枠１１に対して第２移動枠３１が第２の方向（矢印Ｘ方向）に沿って変位するのをガイド（案内）すると共に、第１移動枠１１に対して第２移動枠３１が第２位置決め用ガイド軸３２の軸回りに回動してしまうのを規制している。
【００６５】
一方、第２移動枠３１と基台１０との間には、緊縮性のコイルばね等からなり、第２移動枠３１を第２の方向（矢印Ｘ方向）に沿って付勢する第２付勢ばね３３が懸架されている。この第２付勢ばね３３は、第２位置決め用ガイド軸３２の近傍において、第２位置決め用ガイド軸３２の長軸方向と平行となるように並べて配設されている。
【００６６】
この場合において、第２付勢ばね３３の一端部は、第２移動枠３１の係止部３１ｋに架けられている一方、第２付勢ばね３３の他端部は、基台１０の係止部１０ｋに架けられている。そして、第２付勢ばね３３の伸縮方向は、第２位置決め用ガイド軸３２の長軸に沿う方向、即ち第２位置決め用ガイド軸３２及び第２回転止め用ガイド軸４２によりガイドされる第２移動枠３１の移動方向（第２の方向，矢印Ｘ方向）と略一致するようになっている。つまり、第２付勢ばね３３は、基台１０に対して第２移動枠３１を図３に示す矢印Ｘ１に沿う方向に付勢している。換言すれば、第２付勢ばね３３は、第２移動枠３１に対して図３の矢印Ｘ１に沿う方向の付勢力を与えている。
【００６７】
なお、本実施形態においては、第２付勢ばね３３は、第２位置決め用ガイド軸３２の近傍において、同第２位置決め用ガイド軸３２を基準として撮像素子５１の配置される側の領域よりも外側の領域に配置するようにしているが、この構成に限ることはない。この構成とは別に、第２付勢ばね３３は、例えば第２位置決め用ガイド軸３２の近傍において、第２回転止め用ガイド軸２２寄りの側部に沿って配設するようにしてもよい。
【００６８】
また、第２回転止め用ガイド軸４２の近傍には、伸長性のコイルばね等からなり、第２移動枠３１を第２の方向に沿って付勢すると共に、撮像素子５１の受光面に平行な面内で第２移動枠３１を回転付勢する第２の回転付勢ばねである第２回転付勢ばね４３が配設されている。
【００６９】
本実施形態における第２回転付勢ばね４３は、具体的には第２回転止め用ガイド軸４２に巻回されて配設されている。そして、この第２回転付勢ばね４３は、第２回転止め用ガイド軸４２が基台１０と第２移動枠３１とに軸支された状態において、第１移動枠１１の支持部１１ｆ（二箇所のうちの一方）と第２移動枠３１の第２回転止め嵌合部３１ｂとの間に配設されている。
【００７０】
この状態において第２回転付勢ばね４３の一端部は、第１移動枠１１の支持部１１ｆの一側面に当接しており、第２回転付勢ばね４３の他端部は、第２移動枠３１の第２回転止め嵌合部３１ｂの一側面（支持部１１ｆの一側面に対向する面）に当接している。これにより、第２回転付勢ばね４３の伸縮方向は、第２位置決め用ガイド軸３２及び第２回転止め用ガイド軸４２によりガイドされる第２移動枠３１の移動方向（第２の方向，矢印Ｘ方向）と略一致するようになっている。つまり、第２回転付勢ばね４３は、第１移動枠１１に対して第２移動枠３１を図３に示す矢印Ｘ２に沿う方向に付勢している。換言すれば、第２回転付勢ばね４３は、第２移動枠３１に対して図３の矢印Ｘ２に沿う方向の付勢力を与えている。
【００７１】
なお、第２回転付勢ばね４３によって生じる矢印Ｘ２方向への付勢力は、撮像素子５１の受光面に平行な面内において、第２移動枠３１を第２位置決め用ガイド軸３２の側を回転中心として図３において反時計方向へ回転させる回転付勢力としても作用している。
【００７２】
したがって、第１回転付勢ばね２３によって生じる回転付勢力の方向と、第２回転付勢ばね４３によって生じる回転付勢力の方向とは、同方向となるように設定されている。
【００７３】
撮像素子ユニット５０は、撮像素子５１と、この撮像素子５１を実装し当該撮像素子５１に接続されるフレキシブルプリント基板５２と、このフレキシブルプリント基板５２を第２移動枠３１の背面側に保持する撮像素子保持板５３とによって主に構成されている。
【００７４】
撮像素子５１の受光面の前面側には、受光面側から封止部材５４，ローパスフイルター（ＬＰＦ）５５，遮光シート５６，ＬＰＦ抑え板５７が配設されている。
【００７５】
このように構成される撮像素子ユニット５０は、本像ブレ補正装置１の背面側から組み込まれるようになっている。具体的には、図２に示すように第２移動枠３１に対して撮像素子保持板５３が、当該両者（３１，５３）の間にフレキシブルプリント基板５２を挟持した状態で、その背面側から三本のネジ６０ａにより固設される。このとき、撮像素子ユニット５０の撮像素子５１の受光面は、第２移動枠３１の開口窓３１ｘから前面に向けて配置されるようになる。
【００７６】
フレキシブルプリント基板５２の一部は、撮像素子保持板５３を包み込むような形態で、当該撮影素子保持板５３の背面側に周り込むように配置されている。このフレキシブルプリント基板５２の一部は、その背面側からＦＰＣ第１オサエ板５８によって保持されている。つまり、このＦＰＣ第１オサエ板５８は、その背面側からフレキシブルプリント基板５２の一部を挟持した状態で、ネジ６０ｂによって撮像素子保持板５３に対して固設されている。
【００７７】
また、フレキシブルプリント基板５２の他の一部は、外周縁部へと延設されており、その一部には、図４に示すように断面が略Ｓ字形状となるように屈曲させた形態の屈曲部５２ａが形成されている。
【００７８】
より詳しくいえば、屈曲部５２ａは、撮像素子５１の受光面に対して略直交する方向（図３の矢印Ｚ方向）において互いに相反するように二回屈曲した形態とされ、かつその断面形状が略Ｓ字状となるように構成されている。
【００７９】
また、この屈曲部５２ａは、撮像素子ユニット５０が本像ブレ補正装置１の背面側から組み込まれた状態において、基台１０の所定の空間であり、屈曲部５２ａを収容するために形成されるＦＰＣ屈曲部配置空間となる屈曲部収容部１０ａに配置されるようになっている。
【００８０】
この屈曲部収容部１０ａは、例えば第１位置決め用ガイド軸１２及び第２位置決め用ガイド軸３２の中心軸が交差する領域に対して撮像素子５１を挟んで対向する領域であって当該撮像素子５１の周縁部近傍の領域に形成される。
【００８１】
また、屈曲部収容部１０ａは、第１位置決め用ガイド軸１２及び第２位置決め用ガイド軸３２と、第１回転止め用ガイド軸２２及び第２回転止め用ガイド軸４２とに囲まれた領域よりも外側の領域に配置されている。
【００８２】
この屈曲部収容部１０ａに屈曲部５２ａが収容された状態において、その前後方向には、それぞれが薄板状部材によって形成されるＦＰＣ第１オサエ板５８とＦＰＣ第２オサエ板５９とが当接させた状態で配設されている。ＦＰＣ第１オサエ板５８は、上述したようにネジ６０ｂによって撮像素子保持板５３の背面側に固設されることにより、屈曲部収容部１０ａの背面側を覆っている。また、屈曲部収容部１０ａの前面側には、ＦＰＣ第２オサエ板５９が基台１０に対して固設されている。これにより、フレキシブルプリント基板５２の屈曲部５２ａは、その前後方向からＦＰＣ第１オサエ板５８及びＦＰＣ第２オサエ板５９によって屈曲部収容部１０ａ内において、自身の有する弾性力に抗して封じ込められた状態となっている。
【００８３】
このように、フレキシブルプリント基板５２の一部を屈曲した状態で、所定の空間（屈曲部収容部１０ａ）の内部に封じ込めることにより、フレキシブルプリント基板５２の屈曲部５２ａには、弾性力による復元力を有することになる。そして、このとき、当該屈曲部５２ａから生じる弾性力は、固定部材となる基台１０と、この基台１０に対して可動部材となる第２移動枠３１との間に与えられる。したがって、屈曲部５２ａは、基台１０に対して第２移動枠３１を、その背面側に向けて、撮像素子５１の受光面に略直交する方向（図３の矢印Ｚ方向）に常に付勢している状態となっている。
【００８４】
そして、屈曲部５２ａを第１位置決め用ガイド軸１２，第２位置決め用ガイド軸３２から撮像素子５１を挟んで離間した位置に配置することで、第２移動枠３１に対し、第１位置決め用ガイド軸１２及び第２位置決め用ガイド軸３２周りに回転付勢することが効率良く可能となっている。これにより、各ガイド軸とその嵌合部とのガタを効率的に一方に寄せることができる。
【００８５】
このように構成される本実施形態の像ブレ補正装置１の基本的な作用は、次のようになる。ここでは、本実施形態の像ブレ補正装置１が撮像装置１００に適用されている場合の作用を説明している。
【００８６】
例えば撮像装置１００が起動し使用可能状態にあり、像ブレ補正装置１が動作し得る状態にあるときに、例えば撮像動作等を実行させるための操作部材（シャッターレリーズボタン等）が使用者によって操作されると、この指示信号が撮像装置１００の制御回路（特に図示せず）に伝達され、これを受けて当該制御回路は、ＡＦ動作やＡＥ動作等の所定の動作を実行させるべく、所定の制御動作を開始する。
【００８７】
そして、像ブレ補正制御信号が生じると、これに応じて、第１モータ１５及び第２モータ３５が駆動される。
【００８８】
ここで、第１モータ１５の駆動力は、上述したように第１ピニオン１６を回動させる。第１ピニオン１６は、第１歯車１７を介して第１リードスクリュー１８を回動させる。
【００８９】
このとき、第１リードスクリュー１８に螺合する第１ナット１９は、その回転規制部１９ａが基台１０の係合部位１０ｐ（図５参照）に係合していることで、自身の回転が規制されている。したがって、第１リードスクリュー１８が回転するのに伴って第１ナット１９は、図２の矢印Ｙに沿う方向（第１の方向）に移動する。
【００９０】
第１ナット１９には、第１移動枠１１の第１係合部１１ｃが当接しており、この両者の当接状態は、第１付勢ばね１３の付勢力により常に維持されている（図３参照）。つまり、第１付勢ばね１３の付勢力は、第１移動枠１１を基台１０に対して図３に示す矢印Ｙ１方向に付勢していることにより、第１係合部１１ｃが第１ナット１９の図３において上面側（外側面）に常に当接している状態が維持されている。
【００９１】
この状態で、上述したように第１モータ１５の駆動制御がなされて、例えば第１ナット１９が、図３の矢印Ｙ１方向に向けて移動すると、第１移動枠１１は、第１付勢ばね１３の付勢力によって第１係合部１１ｃと第１ナット１９との当接状態を維持しつつ、同方向（矢印Ｙ１方向）に移動する。
【００９２】
また、例えば第１ナット１９が、図３の矢印Ｙ１方向とは反対方向に向けて移動すると、
第１ナット１９は、第１付勢ばね１３の付勢力に抗して第１係合部１１ｃに当接しつつ、これを押圧する。これにより、第１移動枠１１は、同方向（矢印Ｙ１方向とは反対方向）に移動する。
【００９３】
このように、第１モータ１５が駆動制御されることにより、第１移動枠１１は、第１の方向（矢印Ｙ方向）に沿って移動制御される。
【００９４】
一方、第２モータ３５の駆動力は、上述したように第２ピニオン３６を回動させる。第２ピニオン３６は、第２歯車３７を介して第２リードスクリュー３８を回動させる。
【００９５】
このとき、第２リードスクリュー３８に螺合する第２ナット３９は、その回転規制部３９ａが基台１０の係合部位１０ｑ（図４参照）に係合していることで、自身の回転が規制されている。したがって、第２リードスクリュー３８が回転するのに伴って第２ナット３９は、図２の矢印Ｘに沿う方向（第２の方向）に移動する。
【００９６】
第２ナット３９には、第２移動枠３１と一体に配設される係合部材４５の第２係合部３１ｃが当接しており、この両者の当接状態は、第２付勢ばね３３の付勢力により常に維持されている（図３参照）。つまり、第２付勢ばね３３の付勢力は、第２移動枠３１を基台１０に対して図３に示す矢印Ｘ１方向に付勢していることにより、第２係合部３１ｃが第２ナット３９の図３において右側面（外側面）に常に当接している状態が維持されている。
【００９７】
この状態で、上述したように第２モータ３５の駆動制御がなされて、例えば第２ナット３９が、図３の矢印Ｘ１方向に向けて移動すると、第２移動枠３１は、第２付勢ばね３３の付勢力によって第２係合部３１ｃと第２ナット３９との当接状態を維持しつつ、同方向（矢印Ｘ１方向）に移動する。
【００９８】
また、例えば第２ナット３９が、図３の矢印Ｘ１方向とは反対方向に向けて移動すると、第２ナット３９は、第２付勢ばね３３の付勢力に抗して第２係合部３１ｃに当接しつつ、これを押圧する。これにより、第２移動枠３１は、同方向（矢印Ｘ１方向とは反対方向）に移動する。
【００９９】
このように、第２モータ３５が駆動制御されることにより、第２移動枠３１は、第２の方向（矢印Ｙ方向）に沿って移動制御される。
【０１００】
なお、第２移動枠３１は、第１移動枠１１の第１の方向に沿う変位に伴って同方向（第１の方向）に沿って変位することになるが、このとき、第２ナット３９と第２係合部３１ｃとは、その当接状態を維持しつつ、第１移動枠１１の変位に伴って同じ第１の方向に沿って移動する。即ち、第２ナット３９と第２係合部３１ｃとの当接位置は変位する。つまり、第２移動枠３１（及び第１移動枠１１）の第１の方向への変位に伴って第２係合部３１ｃも同方向に移動することになる。その移動の範囲内において、常に第２係合部３１ｃと第２ナット３９との当接状態が維持されるようになっている。
【０１０１】
以上説明したように上記一実施形態によれば、例えば撮像装置１００の撮影光学系２ｂにより結像される被写体像を受けて画像データを生成する撮像素子５１を変位させて像ブレ補正動作を行なう像ブレ補正装置１において、撮像素子５１に接続されるフレキシブルプリント基板５２の一部を、当該撮像素子５１の受光面に対して略直交するＺ方向に屈曲させて、基台１０の所定の部位に配置するようにしている。
【０１０２】
つまり、この屈曲部５２ａは、第１位置決め用ガイド軸１２及び第２位置決め用ガイド軸３２の中心軸が交差する領域に対して撮像素子５１を挟んで対向する領域であって撮像素子５１の周縁部近傍の領域に設けられる屈曲部収容部１０ａに配置するようにしている。
【０１０３】
そして、屈曲部５２ａは、第２移動枠３１を撮像素子５１の受光面に略直交するＺ方向に付勢するようにしている。
【０１０４】
この構成によれば、柔軟性を有するフレキシブルプリント基板５２の一部に設けた屈曲部５２ａの弾性力によって、第２移動枠３１が所望の方向、即ち撮像素子５１の受光面に略直交するＺ方向に常に付勢されることになる。したがって、屈曲部５２ａにより付勢される第２移動枠３１の同方向への取り付けガタを、簡単な構成にて吸収することができる。
【０１０５】
一方、本実施形態においては、第１付勢ばね１３を、第１位置決め用ガイド軸１２の近傍の第１回転止め用ガイド軸２２寄りの側方とすることで、この第１付勢ばね１３によって生じる回転方向の付勢力は、第１回転付勢ばね２３による回転方向の付勢力と同方向としている。したがって、これにより、第１移動枠１１の取り付けガタを吸収することができる。
【０１０６】
また、本実施形態においては、第１移動枠１１の第１の方向に沿う変位に伴って第２移動枠３１が第１の方向に沿って変位した際に、第２ナット３９と第２係合部３１ｃとの当接状態を維持しつつ、第１の方向に沿って、その当接位置が変位するようになっている。そのために、第２係合部３１ｃには第２切欠部３１ｅが設けられている。したがって、これにより、二つのモータ（１５，３５）や、その駆動機構（１４，３４）のいずれをも固定部材となる基台１０上に配設することができる。つまり、二つの移動枠（１１，３５）には、モータや駆動機構等の比較的重量のある部材を配置せずに構成しているので、移動枠を小さい出力のモータで正確かつ確実に駆動させることができる。これと同時に装置自体の小型化に寄与することもできる。
【０１０７】
一方、本実施形態においては、撮像素子５１の受光面に平行な面内における第１回転付勢ばね２３及び第２回転付勢ばね４３によるそれぞれの回転付勢方向を同方向（図３において反時計方向）となるように構成している。これにより、第１移動枠１１及び第２移動枠３１の取り付けガタを吸収することができる。
【０１０８】
さらに、本実施形態においては、第１回転止め用ガイド軸２２を撮像素子５１を挟んで第１位置決め用ガイド軸１２に対向する位置に設け、第２回転止め用ガイド軸４２を撮像素子５１を挟んで第２位置決め用ガイド軸３２に対向する位置に設けて構成している。これにより、基台１０に対して第１移動枠１１及び第２移動枠３１が第１位置決め用ガイド軸１２及び第２位置決め用ガイド軸４２の軸回りにそれぞれ回動するのを規制することができる。この場合において、回動の中心となる各位置決め用ガイド軸（１２，３１）から離れた位置で回動規制をおこなう部材、即ち各回転止め用ガイド軸（２２，４２）を設けたので、より効果的に回転規制を行なうことができる。
【０１０９】
そして、本実施形態では、第１付勢ばね１３を第１位置決め用ガイド軸１２の近傍であって第１回転止め用ガイド軸２２の側に配置している。これにより、撮像素子５１の受光面に平行な面内において、第１付勢ばね１３により生じる第１移動枠１１に対する回転付勢力の方向を、第１回転付勢ばね１３による第１移動枠１１に対する回転付勢力と同方向としている。これにより、第１回転付勢ばね２３による回転付勢力を阻害することがなく、第１移動枠１１の取り付けガタを吸収するのに、さらに寄与することができる。
【０１１０】
さらにまた、第１ナット１９と第１係合部１１ｃとが係合する位置を、当該像ブレ補正装置１を正面側から見たときに、第１付勢ばね１３と第１位置決め用ガイド軸１２との間の領域に配置するようにしている（図３，図５参照）。これにより、第１付勢ばね１３による付勢力の付勢方向は、第１位置決め用ガイド軸１２に支持されて変位する第１移動枠１１に対し、当該第１位置決め用ガイド軸１２に沿う方向に作用することになる。したがって、これにより、第１付勢ばね１３の付勢力は、第１移動枠１１をスムーズに第１の方向に向けて変位させることができる。
【０１１１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態の像ブレ補正装置を適用した撮像装置の概略を示す外観斜視図。
【図２】本発明の一実施形態の像ブレ補正装置の分解斜視図。
【図３】本発明の一実施形態の像ブレ補正装置を組み立てた状態を示す正面図。
【図４】図３の矢印［IV］方向から見た主要部の矢視断面図。
【図５】図３の矢印［V］方向から見た主要部の矢視断面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１……像ブレ補正装置
２……レンズ鏡筒ユニット
２ａ……レンズ鏡筒
２ｂ……撮影光学系
１０……基台
１０ａ……屈曲部収容部
１１……第１移動枠
１１ｃ……第１係合部
１２……第１位置決め用ガイド軸
１３……第１付勢ばね
１４……第１駆動機構部
１５……第１モータ
１８……第１リードスクリュー
１９……第１ナット
２２……第１回転止め用ガイド軸
２３……第１回転付勢ばね
３１……第２移動枠
３１ｃ……第２係合部
３１ｅ……第２切欠部
３２……第２位置決め用ガイド軸
３３……第２付勢ばね
３４……第２駆動機構部
３５……第２モータ
３８……第２リードスクリュー
３９……第２ナット
４２……第２回転止め用ガイド軸
４３……第２回転付勢ばね
５０……撮像素子ユニット
５１……撮像素子
５２……フレキシブルプリント基板
５２ａ……屈曲部
１００……撮像装置
【図１】
2008046419.tif 000003
【図２】
2008046419.tif 000004
【図３】
2008046419.tif 000005
【図４】
2008046419.tif 000006
【図５】
2008046419.tif 000007