(57)【要約】【課題】第１に、集合管が支持される耐火構造体へ振動や騒音が伝播するのを阻止する点、第２に、集合管に接続される縦配管及び横配管へ振動や騒音が伝播するのを阻止する集合管を提供する点にある。【解決手段】  防火区画領域の防火構造体１に貫通状態に固定され、貫通方向に沿う縦配管２，３とこれと直交する複数の横配管４と接続可能な集合管Ａであって、上下に縦配管２，３を接続可能な主管部Ａ１と、複数の横配管４と接続可能な分枝管部Ａ２とが一体形成される集合管本体Ａ３を備え、集合管本体Ａ３の外表面の全域又は略全域に、少なくとも吸音・耐火層Ａ４と遮音層Ａ５とが積層形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画領域の防火構造体に貫通状態に固定され、貫通方向に沿う縦配管とこれと直交する複数の横配管と接続可能な集合管であって、
上下に縦配管を接続可能な主管部と、複数の横配管と接続可能な分枝管部とが一体形成される集合管本体を備え、集合管本体の外表面の全域又は略全域に、少なくとも吸音・耐火層と遮音層とが積層形成されている集合管。
【請求項２】
前記主管部の上、下部に縦配管が接続可能な管端部が形成され、前記分枝管部に横配管が接続可能な管端部が形成され、これら管端部のうち、少なくとも横配管が接続可能な分枝管部の管端部が、配管の管端部を内嵌状態で接続可能に構成されるとともに、この管端部には接続される配管の外周面を分枝管部の内周面に対して非接触状態に且つシール状態に包囲可能な弾性パッキンが設けられている請求項１記載の集合管。
【請求項３】
前記吸音・耐火層が低比重に、遮音層が高比重に構成されている請求項１又は２記載の集合管。
【請求項４】
集合管本体側の内層に吸音・耐火層が形成され、外層に遮音層が形成され、吸音・耐火層が、ロックウール又はグラスウールを主材に構成され、遮音層がゴムアスファルト材を主材に構成されている請求項１、２又は３記載の集合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水配管に用いられる集合管に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、階層のある建屋内の排水管は、建屋の高さ方向に沿って配管される縦配管に、各階層に水平に配管された横配管を、縦配管の継手をなす鋳鉄製や塩化ビニル製の集合管を介して接続されている。
集合管は、上下に縦配管を接続可能な主管部と、複数の横配管と接続可能な分枝管部とが一体形成され、各階層の床に形成された貫通孔に主管部を貫通状態に配置して、縦配管と横配管との接続をなすものである。
排水管の配管においては、貫通孔の内面とこれに挿通される集合管の本管部との間の隙間にコンクリートを打設して閉塞して、床である構造体に集合管を固定することが行われている。
しかし、集合管内を流れる流体に起因する振動が直接に床に伝わる問題があるため、従来においては、コンクリートを打設する前に、集合管の貫通孔に対応する管部分のみに、ロックウールからなる防振体を収容してある組立て型を組立て装着することで、振動の伝播を阻止するものが存在している（例えば、特許文献１を参照）。
また、貫通孔に対応する集合管部分にセラミック繊維などからなる耐熱性繊維テープを巻装することで、振動の伝播を阻止するものが存在している（例えば、特許文献２を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４７７３５号公報（第３〜４頁、図１、図２）
【特許文献２】特開２００１−１５３２６９号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来構成のものにおいては、集合管とは別に振動阻止用の専用部品が必要であるとともに、専用部品を集合管に組付ける必要があるため、取扱い性が悪く施工手間を必要とする問題がある。
また、防振をなす専用部品は貫通孔に対応する集合管部分にのみに組付ける防振構造であるため、集合管から床への振動が伝わるのを阻止することができても、防振構造が施されていない集合管部分からは騒音が外部に伝播する問題があるとともに、集合管に接続された縦配管や横配管に振動が伝播するのを阻止することができない問題がある。
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的とするところは、集合管が支持される構造体へ振動や騒音が伝播するのを阻止することができる集合管を提供する点にある。
また、第２の目的とするところは、集合管に接続される縦配管及び横配管へ振動や騒音が伝播するのを阻止することができる集合管を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１番目の集合管の特徴構成は、防火区画領域の防火構造体に貫通状態に固定され、貫通方向に沿う縦配管とこれと直交する複数の横配管と接続可能な構成において、
上下に縦配管を接続可能な主管部と、複数の横配管と接続可能な分枝管部とが一体形成される集合管本体を備え、集合管本体の外表面の全域又は略全域に、少なくとも吸音・耐火層と遮音層とが積層形成されている点にある。
【０００６】
上記特徴構成によれば、防火構造体に貫通状態に集合管が固定された状態において、防火層によって防火区画状態を形成しながら、集合管を流れる流体に起因する振動が、防火層と遮音層とによって防火構造体に伝播するのを阻止することができる。
また、集合管本体の外表面の全域又は略全域に、少なくとも吸音・耐火層と遮音層とが積層形成されているので、集合管を流れる流体に起因する騒音が集合管の外部に伝播するのを阻止することができる。
【０００７】
従って、防火構造体に対して集合管が貫通支持される集合管部分にのみに防振構造を設けて、集合管を流れる流体に起因する振動が防火構造体に伝播するのを阻止するが、集合管を流れる流体に起因する騒音が集合管の外部に伝播するような従来の集合管構造に比し、振動と騒音を阻止することができるので、信頼性の高い集合管を構築することができる。
しかも、従来の集合管構造のように貫通支持部にのみに集合管とは別部品である振動阻止構造体を組付けて、集合管を流れる流体に起因する振動が防火構造体に伝播するのを阻止していたものに比べて、集合管とは別の部品や、それら部品を組立てるための専門知識などが必要ないので、施工性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２番目の集合管の特徴構成は、前記主管部の上、下部に縦配管が接続可能な管端部が形成され、前記分枝管部に横配管が接続可能な管端部が形成され、これら管端部のうち、少なくとも横配管が接続可能な分枝管部の管端部が、配管の管端部を内嵌状態で接続可能に構成されるとともに、この管端部には接続される配管の外周面を分枝管部の内周面に対して非接触状態に且つシール状態に包囲可能な弾性パッキンが設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、分枝管部に対して横配管が弾性パッキンを介して直接に接触することがない。
そのため、集合管に流れる流体に起因する振動が、分枝管部に接続された横配管に伝播するのを阻止することができる。
反対に、横配管を流れる流体に起因する振動が集合管に伝播するのを阻止することができる。
また、振動を生じている横配管から、振動を生じていない集合管に接続された他の横配管に振動が伝播するのを阻止することができる。
【００１０】
従って、耐火構造体への振動が伝播するのを阻止することができることに加えて、集合管と横配管の管相互に振動が伝播するのを阻止することができるので、振動阻止品質の高い集合管を構築することができる。
【００１１】
本発明の第３番目の集合管の特徴構成は、前記吸音・耐火層が低比重に、遮音層が高比重に構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、吸音・耐火層においては集合管内を流れる流体に起因する振動や騒音を、低比重の吸音・耐火層によって外部に出るのを減衰することができるとともに、高比重の遮音層によって騒音を集合管内側へ反射させることができる。
【００１３】
従って、振動のみならず騒音を効果的に阻止することができる。
【００１４】
本発明の第４番目の集合管の特徴構成は、集合管本体側の内層に吸音・耐火層が形成され、外層に遮音層が形成され、吸音・耐火層が、ロックウール又はグラスウールを主材に構成され、遮音層がゴムアスファルト材を主材に構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、外層の遮音層が強靭で柔軟性のある塗設可能な素材特性を持つゴムアスファルト材を主材に構成されているので、ロックウール又はグラスウールのような接着面が粗面の内層体であっても塗設することによって接着することができる。
しかも、吸音・耐火層のロックウール又はグラスウールは軽量であり、ゴムアスファルト材の遮音層は吸音・耐火層よりも薄肉に形成することができるので、吸音・耐火層と遮音層といった積層構造を有しながら軽量な集合管を形成することができる。
【００１６】
従って、製作が容易で、取扱い性に優れた集合管を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した集合管を図面に基づいて説明する。
【００１８】
〔実施形態〕
階層のある建屋等においては、図１に示すように、各階層の防火区画領域の防火構造体である床１に集合管Ａを配置して、この集合管Ａの上下に縦配管２，３を接続するとともに、各階層の便器などに接続された複数の横配管４・・を縦配管２，３と直交する状態に接続して、横配管４・・からの排水を縦配管経由で排水する配管構造がとられている。
【００１９】
床１に対する集合管Ａの固定は、床１に予めに形成された貫通孔１Ａに集合管Ａを挿入配置した状態で、貫通孔１Ａとこれに挿通される集合管Ａとの隙間にコンクリートＢを打設して実施される。
【００２０】
この実施形態の集合管Ａは、図１〜図３に示すように、床１に貫通状態に配管され、上下に縦配管２，３を接続可能な主管部Ａ１と、３本の横配管４・・を接続可能な分枝管部Ａ２とが一体形成される塩化ビニル製の集合管本体Ａ３を備え、これの外表面に吸音・耐火層Ａ４と遮音層Ａ５とが積層された被覆層Ａ６が形成されている。
【００２１】
また、前記主管部Ａ１の内周面には、該主管部Ａ１の管中心に向けて整流板１０が突設されている。この整流板１０は、分枝管部Ａ２よりも下部の主管部Ａ１の内面に、一箇所又は複数箇所に管軸に対して傾斜する角度を有して形成され、流下する流体に軸回りの回転を付与して排水の良好な流下を形成する。
【００２２】
図１、図４、図５に示すように、主管部Ａ１の上部には、上層階側の縦配管２の下端部２Ａを内嵌可能な管端部１１が形成され、主管部Ａ１の下部には、下層階側の縦配管３の上端部３Ａを外嵌可能な管端部１２が形成され、各分枝管部Ａ２の端部には、横配管４・・の末端部４Ａが内嵌可能な管端部１３が形成されている。
【００２３】
この実施形態では、縦配管２，３及び横配管４・・は、塩化ビニル製の管本体の外周面に、内層に防火層Ｃ１が形成され外層に遮音層Ｃ２が積層形成された防火・遮音チューブＣが外装され、管内を流れる流体に起因する騒音が管外部に伝播するのを阻止する構成になっている。
【００２４】
前記集合管Ａの管端部１１，１２，１３のうち、上層階側の縦配管２が接続可能な管端部１１が、上層階側の縦配管２の下端部２Ａを内嵌状態で接続可能に構成されているとともに、横配管４・・が接続可能な管端部１３が、横配管４・・の末端部４Ａを内嵌状態で接続可能に構成されている。
【００２５】
また、前記主管部Ａ１の下層階側の管端部１２は、下層階側の縦配管３の上端部３Ａを外嵌状態に接続可能に構成されている。
【００２６】
前記上層階側の縦配管２の下端部２Ａと、各横配管４・・の末端部４Ａは、内嵌する嵌合代長さに亘って防火・遮音チューブＣが被覆されない剥き出し状態に形成されている。
また、下層階側の縦配管３の上端部３Ａは、管端に至るまで防火・遮音チューブＣが被覆されており、これに対応する主管部Ａ１の下層階側の管端部１２は、下層階側の縦配管３の上端部３Ａを外嵌する嵌合代長さに亘って防火・遮音チューブＣが被覆されない剥き出し状態に形成されている。
そして、主管部Ａ１に縦配管２，３と、各分枝管部Ａ２に横配管４・・を接続した状態で、集合管Ａの被覆層Ａ６と、縦配管２，３側や横配管４・・側の防火・遮音チューブＣとが連続して覆われる配管構成になっている。
【００２７】
集合管Ａの各管端部１１，１２，１３に対して縦配管２，３及び横配管４・・は、各管端部１１，１２，１３側と縦、横配管２，３，４・・側の両方又はいずれか一方を、下地処理した後、塩化ビニル専用の接着剤Ｄを塗布して接合がなされる。
【００２８】
主管部Ａ１の上部の管端部１１、各分枝管部Ａ２の管端部１３には、図４、図５に示すように、対応する縦配管２及び横配管４・・の管端外周面を周方向にシール包囲可能なゴム系素材からなる筒状の弾性パッキン１５，１６が内嵌されている。
【００２９】
前記主管部Ａ１の上部の管端部１１に設けられた弾性パッキン１５は、管端開口部から孔奥側に沿って内嵌され、対応する縦配管２の下端部２Ａ部分の外径に対応する内径に形成される嵌合代部１５Ａと、この嵌合代部１５Ａの奥端に段差状に縮径形成された管端受け部１５Ｂから構成されている。
【００３０】
主管部Ａ１の上部の管端部１１に縦配管２の下端部２Ａが管端受け部１５Ｂにまで内嵌することにより、下端部２Ａが嵌合代部１５Ａでシール状態に接続される。
【００３１】
各分枝管部Ａ２の管端部１３に設けられた弾性パッキン１６は、管端開口部から内孔奥側に沿って横配管４・・の管端部４Ａの外径よりも僅かに大径の内径に形成されるのり代部１６Ａと、これより奥側に沿って管軸に向けて漸次に縮径するシール部１６Ｂと、これに対応する管内面に添設するシール受け部１６Ｃと、これの奥端に段差状に縮径形成された管端受け部分１６Ｄを一体形成して構成されている。
【００３２】
分枝管部Ａ２の管端部１３に横配管４・・の末端部４Ａを挿入することにより、末端部４Ａがシール部１６Ｂを拡径しながらシール受け部１６Ｃに重なり、シール部１６Ｂとシール受け部１６Ｃとが挿入された末端部４Ａと管内周面との間で圧縮状態となることによって、末端部４Ａが分枝管部Ａ２の管端部１３にシール状態に接続される。
【００３３】
また、弾性パッキン１６の内周面と、横配管４・・の末端部４Ａに塗布された接着剤Ｄがのり代部１６Ａと末端部４Ａとの間の隙間Ｓに充満状態に残置される状態となり、分枝管部Ａ２と横配管４・・とが接着状態となる。
【００３４】
前記吸音・耐火層はＡ４、集合管本体側の内層に形成され、低比重となるように綿塊状のロックウール又はグラスウールを主材に構成されている。
【００３５】
前記遮音層Ａ５は、前記吸音・耐火層Ａ４の外層に形成され、高比重となるゴムアスファルト材を主材に構成されている。このゴムアスファルト材は、所定の肉厚に塗設した後、乾燥することにより、強靭で柔軟性のある遮音層Ａ５を形成する。
【００３６】
遮音層Ａ５の外面には、ポリオレフィン系の合成樹脂を用いた不織布１４が接着され、ゴムアスファルトの保護と、貫通孔に打設されるコンクリートと良好な接合状態となるように工夫されている。
【００３７】
また、集合管Ａに縦配管２，３又は横配管４・・が接続された状態では、被覆層Ａ６と防火・遮音チューブＣが連続して被覆された配管状態となるので、集合管Ａ及び各配管２，３，４・・を流れる流体に起因する騒音が管外部に伝播するのを阻止することができる。
【００３８】
このような構成であれば、床１に貫通状態に集合管Ａが固定された状態において、集合管Ａを流れる流体に起因する振動が、防火層Ａ４と遮音層Ａ５とによって床１に伝播するのを阻止することができる。
【００３９】
また、集合管本体Ａ３の外表面の略全域に、吸音・耐火層Ａ４と遮音層Ａ５とが積層形成されているので、集合管Ａを流れる流体に起因する騒音が集合管Ａの外部に伝播するのを阻止することができる。
【００４０】
また、集合管Ａの管端部１１，１３と、これに内嵌される縦配管２や横配管４・・との間に、弾性パッキン１５，１６が中間層として介在する状態で接続されるので、集合管Ａを流れる流体に起因する振動や騒音が接続された縦配管２や横配管４・・に伝播するのを阻止することができる。
【００４１】
さらに、吸音・耐火層Ａ４の存在によって、万が一の火災に遭遇した場合には、防火構造体の火災側の部屋から非火災側の部屋に至るのを遅延化することができる。
【００４２】
しかも、吸音・耐火層Ａ４においては集合管Ａ内を流れる流体に起因する振動や騒音を、低比重の吸音・耐火層Ａ４によって外部に出るのを減衰することができるとともに、高比重の遮音層Ａ５によって騒音を集合管内側へ反射させることができる。
【００４３】
また、吸音・耐火層Ａ４は低比重の綿塊状のロックウール又はグラスウールが主材で軽量であり、遮音層Ａ５はゴムアスファルトが主材で、且つ、高比重つまり吸音・耐火層Ａ４より薄肉厚さに形成されているので、総合的に軽量な集合管Ａを形成することができる。
【００４４】
加えて、地震による揺れや不測事態による応力が集合管Ａ及びこれに接続された縦配管２，３や横配管４・・に作用した場合、主管部Ａ１の上側の管端部１１とこれに接続される上層階側の縦配管２においては、縦配管２の管端外周面を包囲状態に支持する弾性パッキン１５が設けられているので、図６に示すように、弾性パッキン１５の弾性変形の範囲で集合管Ａと縦配管２の相対揺動を許容することができる。
【００４５】
また、分枝管部Ａ２とこれに接続される横配管４においては、横配管４の外周面を包囲状態に支持する弾性パッキン１６が設けられているので、図７に示すように、弾性パッキン１６の弾性変形の範囲で集合管Ａと横配管４の相対揺動を許容することができる。
【００４６】
そのため、集合管Ａを流れる流体に起因する振動や騒音が、集合管Ａに接続された上層階側の縦配管２や横配管４に伝播するのを阻止する機能を備えながら、地震等の不測の際の集合管Ａとこれに接続される縦配管２又は横配管４・・の相対揺動を許容することができるので、信頼性の高い配管接続が可能となる。
【００４７】
［別実施形態］
１）上記実施形態では、集合管Ａの主管部Ａ１の下層階側の縦配管３に対応する管端部１２のみが下層階側の縦配管３を外嵌状態で接続可能で、集合管Ａのその他の管端部１１，１３が、対応する上層階側の縦配管２及び横配管４・・を内嵌状態で接続可能な接続構成のものについて説明したが、本発明はこれに限らず、集合管Ａの主管部Ａ１及び分枝管部Ａ２の少なくとも一つが内嵌状態に接続可能でその他が外嵌状態で接続可能な構成であってもよい。
また、図８に示すように、集合管Ａの主管部Ａ１の上下の管端部１１，１２及び分枝管部Ａ２の各管端部４・・が対応する縦配管２，３及び横配管４・・を内嵌状態で接続可能な構成であってもよい。下側の管端部１２は、上側の管端部１１と同様に弾性パッキン１５が内嵌され、下側の縦配管３の上端部３Ａは、下側の管端部１２に内嵌する嵌合代長さに亘って防火・遮音チューブＣが被覆されない剥き出し状態に形成されている。
尚、上記実施形態と同構成部分には同符号を付しその詳細は省略する。
【００４８】
２)  上記実施形態では、主管部Ａ１に３つの分枝管部Ａ２を形成する集合管Ａについて説明したが、本発明はこれに限らず、主管部Ａ１に２つの分技管部Ａ２を形成する集合管であっても、４つの分枝管部Ａ２を形成する集合管であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】耐火構造体に貫通状態に固定された集合管に縦配管と横配管が接続された状態を示す一部簡略して示す縦断面図
【図２】集合管を示す縦断面図
【図３】集合管を示す平面図
【図４】主管部の上側の管端部に上層階側の縦配管を接続した状態を示す要部断面図
【図５】分枝管部に横配管を接続した状態を示す要部断面図
【図６】主管部の上側の管端部と上層階側の縦配管を示す要部断面図
【図７】分枝管部と横配管を示す要部断面図
【図８】別実施形態の集合管を示す縦断面図
【符号の説明】
【００５０】
Ａ                集合管
Ａ１              主管部
Ａ２              分枝管部
Ａ３              集合管本体
Ａ４              吸音・耐火層
Ａ５              遮音層
１                （床）防火構造体
２                上層階側の縦配管
３                下層階側の縦配管
４                横配管
１１              管端部
１２              管端部
１３              管端部
１５              弾性パッキン
１６              弾性パッキン
【図１】
2008111472.tif 000003
【図２】
2008111472.tif 000004
【図３】
2008111472.tif 000005
【図４】
2008111472.tif 000006
【図５】
2008111472.tif 000007
【図６】
2008111472.tif 000008
【図７】
2008111472.tif 000009
【図８】
2008111472.tif 000010