(57)【要約】【課題】マット剤等の添加剤との親和性が高いフィルム組成物を提供すること。マット剤やレターデーション調節剤等の添加物との親和性が高い光学フィルム用組成物、並びに、全光線透過性が高く、所望のレターデーションを与えることができ、安定性及び生産性に優れた光学フィルムを提供すること。【解決手段】式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子を含有するフィルム用組成物、2008201895.tif 000082  式（Ｉ）中、Ｑ1はシアノ基又は−ＣＯＸ2基を表し、Ｘ1はヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、有機残基、ポリマー鎖、ハロゲン原子を表し、Ｘ2はヘテロ原子を介してカルボニル基に結合する水素原子、有機残基、ポリマー鎖、ハロゲン原子を表し、Ｒa、Ｒbは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は有機残基を表し、Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、Ｘ1とＲa又はＲbとが互いに結合して環状構造を形成してもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子を含有することを特徴とする
フィルム用組成物。
【化１】
2008201895.tif 000081
式（Ｉ）中、Ｑ1はシアノ基又は−ＣＯＸ2基を表し、Ｘ1は、ヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｘ2は、ヘテロ原子を介してカルボニル基に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｒa、Ｒbは各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は有機残基を表し、Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、Ｘ1とＲa又はＲbとが互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【請求項２】
前記Ｘ1の該ヘテロ原子が、酸素原子、イオウ原子及び窒素原子よりなる群から選ばれた１つのヘテロ原子である請求項１に記載のフィルム用組成物。
【請求項３】
前記Ｘ1が、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオウレア結合、スルホン結合、スルホキシド結合、ウレタン結合、ウレア結合及びアミド結合よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合を有する有機残基又はポリマー鎖である請求項１又は２に記載のフィルム用組成物。
【請求項４】
マット剤を含む請求項１〜３いずれか１つに記載のフィルム用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１つに記載のフィルム用組成物から製造されたフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１つに記載のフィルム用組成物を含む光学フィルム用組成物。
【請求項７】
レターデーション調節剤を含む請求項６に記載の光学フィルム用組成物。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の光学フィルム用組成物から製造された光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム用組成物、フィルム、光学フィルム用組成物及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機能性フィルムは、近年、需要が増加しており、例えば、写真用支持体フィルム、表面保護フィルム、フレキシブル基板用フィルム、テープ用支持体フィルム、磁気テープ用支持体フィルム、ガスバリアフィルム、帯電防止フィルム、遮熱（赤外線反射、赤外線吸収）フィルム、紫外線吸収フィルム、ガラス用保護フィルム、合せガラス用中間膜フィルム、抗菌フィルム、防曇フィルム、導電性フィルム、医療用支持体フィルム、印刷用支持体フィルム等（意匠用包装フィルム含む）様々なものが挙げられる。
その中でも、特に携帯電話や液晶テレビの需要が拡大に伴い、その構成部材である視野角補償フィルム、偏光版保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム等の光学フィルムが非常に有用になってきている。
これらのフィルムは基本的にはフィルム用組成物をフィルム化した後にその片面又は両面に機能性材料を設ける（塗布、蒸着等による）か、或いはフィルム用組成物に予め、機能性素材を添加することにより得られるものである。
【０００３】
ＰＭＭＡに代表されるアクリル樹脂は、光学性能に優れ、高い光線透過率や低複屈折率、低位相差の光学等方材料として各種光学材料へ広く適応されていた。しかし近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイや赤外線センサー、光導波路等の進歩に伴い、光学用透明高分子材料、特にフィルム等の光学用透明高分子材料に対する要請が高まっている。フィルム状の光学用透明高分子材料に要求される特性としては、まず、透明性、光学等方性が高いことが挙げられ、それらと共に耐熱性も要求される。
しかしながら、従来の光学用透明高分子材料からなる光学フィルムは、これらの特性を十分に満足するものではなかった。
【０００４】
他方、透明性と耐熱性とを共に兼ね備えた熱可塑性樹脂として、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体が開示されている（特許文献１〜４）。しかし、光学等方性、耐光性が十分に発現できず、機械的強度も満足できるものではなかったので、フィルム状の光学用透明高分子材料とすることは従来はなされていなかった。更に該ラクトン環含有重合体のみでは、耐熱性を向上させるためにラクトン環構造の含有量を増加させた場合、光学等方性も低下する方向となり、低複屈折で低位相差の光学フィルムを得ることは困難であった。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムは適度な透水性を有し、光学的等方性が高い（レターデーションの絶対値が低い）ことから、液晶表示装置向けの偏光板保護フィルムとして広く利用されてきた。
近年、液晶表示装置の普及に伴い、表示性能や耐久性に対する要求がより高くなり、応答速度の向上や、表示画像に対して斜め方向から観察した場合のコントラストやカラーバランスといった視野角をより広範囲で補償することが課題となっている。これらの課題を解決すべく、各種液晶モードが開発されており、それに伴って各モードに対応して視野角を補償する目的で位相差フィルムを光学補償フィルムとして開発することが急務となっている。
更に上記に加えて、パネルの薄型化やコストの低減化が液晶表示装置に求められており、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルムに上記の位相差フィルムの機能を併せ持たせる方法が検討されるようになってきている。
【０００６】
一方、液晶テレビの表示モードの多様化により、必要とされる位相差フィルムも多様化しており、その１つとして膜厚方向のレターデーションが負の位相差フィルムが望まれるようになった。例えば、横電界を液晶に対して印加する、いわゆるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードでは、色調や黒表示の視野角を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に光学補償フィルムとして複屈折が正で光学軸がフィルムの面内にある膜と複屈折が正で光学軸がフィルムの法線方向にある膜とを組み合わせた複屈折特性を有する光学補償材料を配置することが提案されている（特許文献５参照）。
【０００７】
前記の要求に対し、膜厚方向のレターデーションが負であるセルロースアシレートフィルムとして、アシル置換度が低いセルロースアシレートを冷却溶解する方法（特許文献６参照）が提案されている。しかし、これらの方法ではＲｔｈが十分に低減せず、更にＲｔｈを小さくすることができる方法が求められていた。また、この方法により作製されたセルロースアシレートフィルムでは、フィルムの透水性や含水率が大きく、偏光板用の保護フィルムとして使用した場合の偏光板の耐久性、特に高温高湿条件における偏光板性能の劣化が大きいことが問題であった。
【０００８】
さらに光学フィルム技術について詳しく述べる。透明性の点では、前述のアクリレート系樹脂等良好なものは多数知られているが、光学フィルムとしては、光学異方性を自由に制御することが必要であり、その点では単独のポリマーの分子設計だけでは難しいのが現状である。例えば、これを改善する目的で、レターデーション調節剤をポリマーの添加剤として使用することが重要となっている。
【０００９】
一方、生産性向上のために製造時のフィルムの巻取り性（特にラミネートなどを実施しない直の巻取り工程において有用）を良くする目的でマット剤（密着防止剤）を添加剤として使用することも多い。しかし、これらの添加剤は、フィルムを構成するポリマーとの相溶性が非常に重要であり、特に高温高湿条件下においてはポリマーと相分離を起こし、光学特性や膜物性を著しく劣化させるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２３００１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１８１４号公報
【特許文献３】特開２００２−１２０３２６号公報
【特許文献４】特開２００２−２５４５４４号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献６】特開２００５−１２０３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、マット剤等の添加剤との親和性が高いフィルム用組成物を提供及び該フィルム用組成物から製造されたフィルムを提供することである。
また、透明性、光学制御性（等方性、異方性）に優れ、かつ高温高湿条件でも添加剤が分離せず光学特性等の劣化のない光学フィルムが求められていた。
即ち本発明が解決しようとするもう１つの課題は、マット剤やレターデーション調節剤等の添加物との親和性が高い光学フィルム用組成物、並びに、全光線透過性が高く、所望のレターデーションを与えることができ、安定性及び生産性に優れた光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、下記に記載の手段により達成された。
＜１＞式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子を含有することを特徴とするフィルム用組成物、
【００１３】
【化１】
2008201895.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｑ1はシアノ基又は−ＣＯＸ2基を表し、Ｘ1は、ヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｘ2は、ヘテロ原子を介してカルボニル基に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｒa、Ｒbは各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は有機残基を表し、Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、Ｘ1とＲa又はＲbとが互いに結合して環状構造を形成してもよい、
＜２＞前記Ｘ1の該ヘテロ原子が、酸素原子、イオウ原子及び窒素原子よりなる群から選ばれた１つのヘテロ原子である＜１＞に記載のフィルム用組成物、
＜３＞前記Ｘ1が、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオウレア結合、スルホン結合、スルホキシド結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合及びアミノ結合よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合を有する有機残基又はポリマー鎖である＜１＞又は＜２＞に記載のフィルム用組成物、
＜４＞マット剤を含む＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のフィルム用組成物、
＜５＞＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のフィルム用組成物から製造されたフィルム、
＜６＞＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のフィルム用組成物を含む光学フィルム用組成物、
＜７＞レターデーション調節剤を含む＜６＞に記載の光学フィルム用組成物、
＜８＞＜６＞又は＜７＞に記載の光学フィルム用組成物から製造された光学フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によりマット剤等の添加剤との親和性が高いフィルム用組成物を提供することができた。
また、本発明により、マット剤やレターデーション調節剤等の添加物との親和性が高い光学フィルム用組成物、並びに、全光線透過性が高く、所望のレターデーションを与えることができ、安定性及び生産性に優れた光学フィルムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜フィルム用組成物＞
本発明のフィルム用組成物は、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子を含有することを特徴とする。
【００１６】
【化２】
2008201895.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｑ1はシアノ基又は−ＣＯＸ2基を表し、Ｘ1は、ヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｘ2は、ヘテロ原子を介してカルボニル基に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖、又は、ハロゲン原子を表し、Ｒa、Ｒbは各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は有機残基を表し、Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、Ｘ1とＲa又はＲbとが互いに結合して環状構造を形成してもよい。
以下、式（Ｉ）で表される高分子について説明する。
【００１７】
Ｘ1及びＸ2は１価の有機残基でもよく、２価若しくはｎ価（ｎ≧３；ｎは３以上の整数を表す。）の有機連結基によってＸ1同士若しくはＸ2同士が連結して２官能型若しくはｎ官能型となっていてもよく、また、オリゴマー又はポリマー中のモノマー単位の残基を形成して高分子型となってもよい。
【００１８】
以下の説明において、Ｘ2はエチレン性不飽和結合のα−位にあるカルボニル基に直接結合するので、Ｘ1と同じく、「ヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、１価の有機残基、又はハロゲン原子」ともいうことにする。
【００１９】
式（Ｉ）においてＱ1はシアノ基又は−ＣＯＸ2基であり、Ｘ1又はＸ2において、α炭素及び有機残基等に結合するヘテロ原子は、炭素以外の原子を意味し、好ましくは非金属原子であり、具体的には酸素原子、イオウ原子、窒素原子、リン原子が挙げられる。
Ｘ1又はＸ2がハロゲン原子である場合、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、及びフッ素原子等が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００２０】
Ｘ1は、好ましくは、ヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換チオ基、アミノ基、置換アミノ基、スルホ基、スルホナト基、置換スルフィニル基、置換スルホニル基、ホスホノ基、置換ホスホノ基、ホスホナト基、置換ホスホナト基、ニトロ基及びヘテロ環基（但し、ヘテロ原子で連結している）よりなる群から選ばれた、ヘテロ原子を介してα炭素に結合する水素原子、有機残基若しくはポリマー鎖であり、より好ましくは、該ヘテロ原子が酸素原子、イオウ原子又は窒素原子であり、更に好ましくは、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、チオウレア結合、スルホン結合、スルホキシド結合、ウレタン結合、ウレア結合、アミド結合及びアミノ結合よりなる群から選ばれた少なくとも１つの結合を形成する有機残基又はポリマー鎖である。Ｘ1が上記の結合を有すると高温高湿安定性に優れ、フィルム用組成物を用いて光学フィルムを作製した場合、光学特性に優れる。
【００２１】
Ｘ2は、好ましくは、ヘテロ原子を介してカルボニル基に結合している水素原子、有機残基又はポリマー鎖であり、ヒドロキシル基、置換オキシ基、メルカプト基、置換チオ基、アミノ基、置換アミノ基、ヘテロ環基（但し、ヘテロ原子で連結している）が例示できる。
【００２２】
Ｒa、Ｒbは、各々独立して、より好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、又は有機残基を表し、有機残基は置換基を有していてもよくかつ不飽和結合を含んでいてもよい、炭化水素基、置換オキシ基、置換チオ基、置換アミノ基、置換カルボニル基、カルボキシラート基を表し、またＲaとＲbは互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【００２３】
次に、式（Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2、Ｒa、Ｒbに許容される置換基の例を示す。この置換基には、さらに置換基を有していてもよくかつ不飽和結合を含んでいてもよい炭化水素基、アシル基、ヘテロ環基が含まれる。
【００２４】
上記の置換基を有していてもよくかつ不飽和結合を含んでいてもよい炭化水素基としては、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基及び置換アルキニル基が挙げられる。
【００２５】
上記のアシル基には、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルフホニル基、アリールスルホニル基が含まれる。
【００２６】
上記のヘテロ環基には、窒素、酸素、硫黄原子をヘテロ原子として含む５員又は６員のヘテロ環基及びこれに芳香族基が縮合した基が含まれる。
【００２７】
アルキル基としては炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基をあげることができる。これらの中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、ならびに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【００２８】
置換アルキル基は置換基とアルキレン基との結合により構成される基であり、その置換基としては、水素を除く一価の非金属原子（団）が挙げられ、式（Ｉ）で示される化合物の重合反応を阻害しない限り任意の原子又は基が許容される。置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換アリール基も同様に定義できる。これらの基において、好ましい置換基の例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、シアノ基が例示できる。その他の許容できる置換基は、特許文献３の段落００１７〜００４１に記載されている。
【００２９】
アリール基としては、炭素数が６〜２０であり、１個から３個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものをあげることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、をあげることができ、これらのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【００３０】
アルケニル基としては、炭素数２〜２０の基が好ましい。置換アルケニル基は、置換基がアルケニル基の水素原子と置き換わり結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられる。
【００３１】
アルキニル基としては、炭素数２〜２０であることが好まし。置換アルキニル基は、置換基がアルキニル基の水素原子と置き換わり、結合したものであり、この置換基としては、上述の置換アルキル基における置換基が用いられる。
【００３２】
次に、Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、又はＸ1とＲaあるいはＲbとが互いに結合して形成する環状構造の例を示す。Ｘ1とＸ2、ＲaとＲb、又はＸ1とＲaあるいはＲbとが互いに結合して形成する脂肪族環としては、５員環、６員環、７員環及び８員環の脂肪族環をあげることができ、より好ましくは、５員環、６員環の脂肪族環をあげることができる。これらは更に、これらを構成する炭素原子上に置換基を有していてもよく（置換基の例としては、前述の置換アルキル基に許容される置換基をあげることができる）、また、環構成炭素の一部が、ヘテロ原子（酸素原子、硫黄原子、窒素原子等）で置換されていてもよい。また更に、この脂肪族環の一部が芳香族環の一部を形成していてもよい。
【００３３】
本発明のフィルム用組成物を光学フィルム用組成物に用いる場合において、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子は、光学等方性の観点からは、Ｘ1及びＸ2が炭素原子、水素原子及び窒素原子で構成されておりイオウ原子、窒素原子又は芳香環（ヘテロ芳香環を含む）を含まないことが好ましい。
逆に光学異方性の観点で、Ｘ1及びＸ2が少なくともイオウ原子又は芳香環（ヘテロ芳香環を含む）を有する基を含有することが好ましい。
【００３４】
本発明で使用する上記の高分子は、上記式（Ｉ）で表されるモノマー単位のみから成るホモポリマーであってもよいが、他のモノマー単位をも含む共重合体であってもよい。好適に用いられる他のモノマー単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーより導入されるモノマー単位が挙げられる。
【００３５】
式（Ｉ）で表されるモノマー単位の重合比率は、１０〜１００重量％であることが好ましく、２０〜１００重量％であることがより好ましく、３０〜１００重量％であることが更に好ましい。上記の数値の範囲内であると光学特性及び高温高湿における安定性に優れる。
【００３６】
式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、又はグラフトポリマ−等いずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。次に式（Ｉ）で表されるノマー単位を重合して得られる高分子の具体例を示す。
【００３７】
【化３】
2008201895.tif 000004
【００３８】
【化４】
2008201895.tif 000005
【００３９】
【化５】
2008201895.tif 000006
【００４０】
【化６】
2008201895.tif 000007
【００４１】
＜一般式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子の合成＞
＜合成例１：化合物Ｐ−１＞
フラスコ内にＡ−１（０．８ｍｏｌ）とメタクリル酸メチル（０．２ｍｏｌ）、Ｖ−６５（和光純薬社製、アゾ系熱重合開始剤）（０．０３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１Ｌ）を混合し、７０℃で５時間撹拌した。反応後、水５Ｌに撹拌しながら少量ずつ反応液を入れていくと白色粉末が析出した。この粉末を濾過し、乾燥することでＰ−１を収量９０％で得た。この物質の構造はＮＭＲ、ＩＲ、ＧＰＣにより確認した。
＜合成例２：化合物Ｐ−５＞
フラスコ内にα−ベンジルオキシメタクリレート（０．７ｍｏｌ）とメタクリル酸メチル（０．３ｍｏｌ）、Ｖ−６５（和光純薬社製、アゾ系熱重合開始剤）（０．０３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１Ｌ）を混合し、７０℃で５時間撹拌した。反応後、水５Ｌに撹拌しながら少量ずつ反応液を入れていくと白色粉末が析出した。この粉末を濾過し、乾燥することでＰ−５を収量９５％で得た。この物質の構造はＮＭＲ、ＩＲ、ＧＰＣにより確認した。
＜合成例３：化合物Ｐ−１４＞
フラスコ内にα−アセトアミドメタクリル酸（０．７ｍｏｌ）とメタクリル酸メチル（０．３ｍｏｌ）、Ｖ−６５（和光純薬社製、アゾ系熱重合開始剤）（０．０３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１Ｌ）を混合し、７０℃で５時間撹拌した。反応後、水５Ｌに撹拌しながら少量ずつ反応液を入れていくと白色粉末が析出した。この粉末を濾過し、乾燥することでＰ−１４を収量９４％で得た。この物質の構造はＮＭＲ、ＩＲ、ＧＰＣにより確認した。
以上の合成例に準じて具体例に示した全てのポリマーを合成できる。
【００４２】
＜その他の高分子＞
本発明のフィルム用組成物は、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子に加えて他の高分子を含んでいてもよい。
その他の高分子としては、オレフィン系ポリマー、含ハロゲン系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリオキシベンジレン、ポリアミドイミド及びゴム質重合体等が挙げられる。
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
ゴム質重合体は、表面に式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子と相溶し得る組成のグラフト部を有するものが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００４３】
式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子と熱力学的に相溶するその他の高分子としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂、メタクリル酸エステル類を５０重量％以上含有する重合体を用いるとよい。
それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いるとガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られる。
なお、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子とその他の高分子とが熱力学的に相溶することは、これらを混合して得られた高分子のガラス転移点を測定することによって確認することができる。具体的には、示差走査熱量測定器により測定されるガラス転移点が式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子とその他の高分子との混合物について１点のみ観測されることによって、熱力学的に相溶していると言える。
その他の高分子としてアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いる場合、その製造方法は、乳化重合法や懸濁重合法、溶液重合法、バルク重合法等を用いる事が可能であるが、得られる光学フィルムの透明性や光学性能の観点から溶液重合法かバルク重合法で得られたものである事が好ましい。
【００４４】
高分子全量に対する式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子の含有率は、３０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜１００重量％であることがより好ましく、７０〜１００重量％であることが更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、得られたフィルムの光学特性及び高温高湿安定性に優れる。
【００４５】
フィルム全量に対するその他の高分子の含量は、０〜３０重量％であることが好ましく、０〜２０重量％であることがより好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。上記の数値の範囲内であると、得られたフィルムの光学特性（全光線透過性及びレターデーション等）と高温高湿における安定性の点で優れる。
【００４６】
本発明のフィルム用組成物は、各種の機能性フィルムを製造するために使用できる。機能性フィルムとしては、例えば、写真用支持体フィルム、表面保護フィルム、フレキシブル基板用フィルム、テープ用支持体フィルム、磁気テープ用支持体フィルム、ガスバリアフィルム、帯電防止フィルム、遮熱（赤外線反射、赤外線吸収）フィルム、紫外線吸収フィルム、ガラス用保護フィルム、合せガラス用中間膜フィルム、抗菌フィルム、防曇フィルム、導電性フィルム、医療用支持体フィルム、印刷用支持体フィルム等（意匠用包装フィルム含む）が挙げられ、中でも本発明のフィルム用組成物は、十分な強度を有し、光学特性に優れる。
【００４７】
＜レターデーション調節剤＞
本発明の光学フィルム用組成物にはレターデーション調節剤を添加することが好ましい。ここで、レターデーション調節剤とは、フィルムにおける膜厚方向のレターデーションを変化させる化合物である。
【００４８】
以下に、本発明に用いることができるレターデーション調節剤の例として、まず一般式（１）〜（１９）のいずれかで表される化合物を示すが、本発明はこれら化合物に限定されない。
【００４９】
【化７】
2008201895.tif 000008
【００５０】
（一般式（１）中、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の脂肪族基を表し、該脂肪族基は置換基を有していてもよい。Ｒ11〜Ｒ13は互いに連結して環を形成してもよい。）
【００５１】
【化８】
2008201895.tif 000009
【００５２】
（一般式（２）及び（３）中、Ｚは炭素原子、酸素原子、硫黄原子又はＮＲ25−を表し、Ｒ25は水素原子又はアルキル基を表す。Ｚを含んで構成される５又は６員環は置換基を有していてもよい。Ｙ21、Ｙ22はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の、エステル基、アルコキシカルボニル基、アミド基又はカルバモイル基を表し、Ｙ21、Ｙ22は互いに連結して環を形成してもよい。ｍは１〜５の整数を表し、ｎは１〜６の整数を表す。）
【００５３】
【化９】
2008201895.tif 000010
【００５４】
（一般式（４）〜（１２）中、Ｙ31〜Ｙ70はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の、エステル基、アルコキシカルボニル基、アミド基、もしくはカルバモイル基、又はヒドロキシ基を表し、Ｖ31〜Ｖ43はそれぞれ独立に水素原子又は炭素原子数１〜２０の脂肪族基を表す。Ｌ31〜Ｌ80はそれぞれ独立に、構成する原子数が０〜４０であって、かつ、炭素原子数０〜２０の２価の飽和の連結基を表す。ここで、Ｌ31〜Ｌ80を構成する原子数が０であるということは、Ｌ31〜Ｌ80が単結合を表すことを意味する。Ｖ31〜Ｖ43及びＬ31〜Ｌ80は、さらに置換基を有していてもよい。）
【００５５】
【化１０】
2008201895.tif 000011
【００５６】
（一般式（１３）中、Ｒ1はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の炭素原子数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。）
【００５７】
【化１１】
2008201895.tif 000012
【００５８】
（一般式（１４）中、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ4及びＲ5の炭素原子数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。）
【００５９】
【化１２】
2008201895.tif 000013
【００６０】
（一般式（１５）中、Ｒ1は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ2は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｌ1は２価〜６価の連結基を表し、ｎはＬ1の価数に応じた２〜６の整数を表す。）
【００６１】
【化１３】
2008201895.tif 000014
【００６２】
（一般式（１６）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。Ｘは下記の（連結基群１）から選ばれる１つ以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｙは水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
（連結基群１）単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）、アルキレン基又はアリーレン基を表す。）
【００６３】
【化１４】
2008201895.tif 000015
【００６４】
（一般式（１７）中、Ｑ1、Ｑ2及びＱ3はそれぞれ独立に５又は６員環を表す。ＸはＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、Ｎ、Ｐ、Ｐ＝Ｏを表す。）
【００６５】
前記一般式（１７）で表される化合物としては、好ましくは下記一般式（１７ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００６６】
【化１５】
2008201895.tif 000016
【００６７】
（一般式（１７ａ）中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、Ｎを表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。）
【００６８】
【化１６】
2008201895.tif 000017
（一般式（１８）中、Ｒ1はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。）
【００６９】
一般式（１８）で表される化合物としては、好ましくは下記一般式（１８ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化１７】
2008201895.tif 000018
【００７１】
（一般式（１８ａ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。アリール基は炭素原子数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。また、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。）
【００７２】
【化１８】
2008201895.tif 000019
【００７３】
（一般式（１９）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ5−（Ｒ5は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上である。Ｑ1は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基を表す。）
【００７４】
一般式（１）の化合物について説明する。
【００７５】
【化１９】
2008201895.tif 000020
【００７６】
一般式（１）において、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の脂肪族基を表し、該脂肪族基は置換基を有していてもよい。Ｒ11〜Ｒ13は互いに連結して環を形成してもよい。
Ｒ11〜Ｒ13について詳しく説明する。Ｒ11〜Ｒ13は好ましくは炭素原子数１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２の脂肪族基である。ここで、脂肪族基とは、好ましくは脂肪族炭化水素基であり、さらに好ましくは、アルキル基（鎖状、分岐状及び環状のアルキル基を含む。）、アルケニル基又はアルキニル基である。例として、アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシル、エイコシル、２−エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、２，６−ジメチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、シクロペンチル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、ビシクロ［２.２.２］オクタン−３−イルなどが挙げられ、アルケニル基としては、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イルなどが挙げられ、アルキニル基としては、例えば、エチニル、プロパルギルなどが挙げられる。
【００７７】
Ｒ11〜Ｒ13で表される脂肪族基は置換されていてもよく、置換基の例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子）、アルキル基（直鎖、分岐、環状のアルキル基で、ビシクロアルキル基、活性メチン基を含む）、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基（置換する位置は問わない）、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アシルカルバモイル基、Ｎ−スルホニルカルバモイル基、Ｎ−カルバモイルカルバモイル基、Ｎ−スルファモイルカルバモイル基、カルバゾイル基、カルボキシ基又はその塩、オキサリル基、オキサモイル基、シアノ基、カルボンイミドイル基（Ｃａｒｂｏｎｉｍｉｄｏｙｌ基）、ホルミル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルホニルオキシ基、アミノ基、（アルキル、アリール又はヘテロ環）アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド基、（アルコキシもしくはアリールオキシ）カルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、アンモニオ基、オキサモイルアミノ基、Ｎ−（アルキルもしくはアリール）スルホニルウレイド基、Ｎ−アシルウレイド基、Ｎ−アシルスルファモイルアミノ基、４級化された窒素原子を含むヘテロ環基（例えばピリジニオ基、イミダゾリオ基、キノリニオ基、イソキノリニオ基）、イソシアノ基、イミノ基、（アルキル又はアリール）スルホニル基、（アルキル又はアリール）スルフィニル基、スルホ基又はその塩、スルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基、Ｎ−スルホニルスルファモイル基又はその塩、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基等が挙げられる。
【００７８】
これらの基はさらに組み合わされて複合置換基を形成してもよく、このような置換基の例としては、エトキシエトキシエチル基、ヒドロキシエトキシエチル基、エトキシカルボニルエチル基などを挙げることができる。また、Ｒ11〜Ｒ13は置換基としてリン酸エステル基を含有することもでき、一般式（１）で表される化合物は同一分子中に複数のリン酸エステル基を有することも可能である。
【００７９】
以下に一般式（１）で表される化合物の具体例（Ｃ−１〜Ｃ−７６）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））により求めた。
【００８０】
【化２０】
2008201895.tif 000021
【００８１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は前記一般式（１）のＲ11〜Ｒ13と同義であり、下記のＣ−１〜Ｃ−７６で具体例を例示する。）
【００８２】
【表１】
2008201895.tif 000022
【００８３】
【表２】
2008201895.tif 000023
【００８４】
【表３】
2008201895.tif 000024
【００８５】
【表４】
2008201895.tif 000025
【００８６】
一般式（２）又は（３）で表される化合物について説明する。
【００８７】
【化２１】
2008201895.tif 000026
【００８８】
一般式（２）及び（３）において、Ｚは炭素原子、酸素原子、硫黄原子、−ＮＲ25−を表し、Ｒ25は水素原子又はアルキル基を表す。Ｚを含んで構成される５又は６員環は置換基を有していてもよく、複数の置換基が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｚを含んで構成される５又は６員環の例としては、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、チアン、ピロリジン、ピペリジン、インドリン、イソインドリン、クロマン、イソクロマン、テトラヒドロ−２−フラノン、テトラヒドロ−２−ピロン、４−ブタンラクタム、６−ヘキサノラクタムなどを挙げることができる。
また、Ｚを含んで構成される５又は６員環は、ラクトン構造又はラクタム構造、すなわち、Ｚの隣接炭素にオキソ基を有する環状エステル又は環状アミド構造を含む。このような環状エステル又は環状アミド構造の例としては、２−ピロリドン、２−ピペリドン、５−ペンタノリド、６−ヘキサノリドを挙げることができる。
【００８９】
Ｒ25は水素原子又は、好ましくは炭素原子数１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２のアルキル基（鎖状、分岐状及び環状のアルキル基を含む。）を表す。Ｒ25で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシル、エイコシル、２−エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、２，６−ジメチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、シクロペンチル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イルなどを挙げることができる。Ｒ25で表されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としては前記のＲ11〜Ｒ13に置換していてもよい基を挙げることができる。
【００９０】
Ｙ21、Ｙ22はそれぞれ独立に、エステル基、アルコキシカルボニル基、アミド基又はカルバモイル基を表す。
エステル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、アセトキシ、エチルカルボニルオキシ、プロピルカルボニルオキシ、ｎ−ブチルカルボニルオキシ、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ、ｔ−アミルカルボニルオキシ、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシ、１−エチルペンチルカルボニルオキシ、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ、ｎ−ノニルカルボニルオキシ、ｎ−ウンデシルカルボニルオキシ、ベンジルカルボニルオキシ、１−ナフタレンカルボニルオキシ、２−ナフタレンカルボニルオキシ、１−アダマンタンカルボニルオキシなどが例示できる。
【００９１】
アルコキシカルボニル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロピルオキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル、ｎ−ペンチルオキシカルボニル、ｔ−アミルオキシカルボニル、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、１−エチルプロピルオキシカルボニル、ｎ−オクチルオキシカルボニル、３，７−ジメチル−３−オクチルオキシカルボニル、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシカルボニル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシカルボニル、２，４−ジメチルペンチル−３−オキシカルボニル、１−アダマンタンオキシカルボニル、２−アダマンタンオキシカルボニル、ジシクロペンタジエニルオキシカルボニル、ｎ−デシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル、ｎ−テトラデシルオキシカルボニル、ｎ−ヘキサデシルオキシカルボニルなどが例示できる。
【００９２】
アミド基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、アセタミド、エチルカルボキサミド、ｎ−プロピルカルボキサミド、イソプロピルカルボキサミド、ｎ−ブチルカルボキサミド、ｔ−ブチルカルボキサミド、ｉｓｏ−ブチルカルボキサミド、ｓｅｃ−ブチルカルボキサミド、ｎ−ペンチルカルボキサミド、ｔ−アミルカルボキサミド、ｎ−ヘキシルカルボキサミド、シクロヘキシルカルボキサミド、１−エチルペンチルカルボキサミド、１−エチルプロピルカルボキサミド、ｎ−ヘプチルカルボキサミド、ｎ−オクチルカルボキサミド、１−アダマンタンカルボキサミド、２−アダマンタンカルボキサミド、ｎ−ノニルカルボキサミド、ｎ−ドデシルカルボキサミド、ｎ−ペンタカルボキサミド、ｎ−ヘキサデシルカルボキサミドなどが例示できる。
【００９３】
カルバモイル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、メチルカルバモイル、ジメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、ｎ−プロピルカルバモイル、イソプロピルカルバモイル、ｎ−ブチルカルバモイル、ｔ−ブチルカルバモイル、ｉｓｏ−ブチルカルバモイル、ｓｅｃ−ブチルカルバモイル、ｎ−ペンチルカルバモイル、ｔ−アミルカルバモイル、ｎ−ヘキシルカルバモイル、シクロヘキシルカルバモイル、２−エチルヘキシルカルバモイル、２−エチルブチルカルバモイル、ｔ−オクチルカルバモイル、ｎ−ヘプチルカルバモイル、ｎ−オクチルカルバモイル、１−アダマンタンカルバモイル、２−アダマンタンカルバモイル、ｎ−デシルカルバモイル、ｎ−ドデシルカルバモイル、ｎ−テトラデシルカルバモイル、ｎ−ヘキサデシルカルバモイルなどが例示できる。
Ｙ21、Ｙ22は互いに連結して環を形成してもよい。Ｙ21、Ｙ22はさらに置換基を有していてもよく、例としては前記のＲ11〜Ｒ13に置換していてもよい基を挙げることができる。
【００９４】
以下に一般式（２）又は（３）で表される化合物の例（Ｃ−２０１〜Ｃ−２３１）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内に記載のオクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））により求めた。
【００９５】
【化２２】
2008201895.tif 000027
【００９６】
【化２３】
2008201895.tif 000028
【００９７】
一般式（４）〜（１２）のいずれかで表される化合物について説明する。
【００９８】
【化２４】
2008201895.tif 000029
【００９９】
一般式（４）〜（１２）において、Ｙ31〜Ｙ70はそれぞれ独立に、エステル基、アルコキシカルボニル基、アミド基、カルバモイル基又はヒドロキシ基を表す。
エステル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、アセトキシ、エチルカルボニルオキシ、プロピルカルボニルオキシ、ｎ−ブチルカルボニルオキシ、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ、ｔ−ブチルカルボニルオキシ、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ、ｔ−アミルカルボニルオキシ、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ、シクロヘキシルカルボニルオキシ、１−エチルペンチルカルボニルオキシ、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ、ｎ−ノニルカルボニルオキシ、ｎ−ウンデシルカルボニルオキシ、ベンジルカルボニルオキシ、１−ナフタレンカルボニルオキシ、２−ナフタレンカルボニルオキシ、１−アダマンタンカルボニルオキシなどが挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｎ−プロピルオキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル、ｎ−ペンチルオキシカルボニル、ｔ−アミルオキシカルボニル、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニルなど、１−エチルプロピルオキシカルボニル、ｎ−オクチルオキシカルボニル、３，７−ジメチル−３−オクチルオキシカルボニル、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシカルボニル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシカルボニル、２，４−ジメチルペンチル−３−オキシカルボニル、１−アダマンタンオキシカルボニル、２−アダマンタンオキシカルボニル、ジシクロペンタジエニルオキシカルボニル、ｎ−デシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル、ｎ−テトラデシルオキシカルボニル、ｎ−ヘキサデシルオキシカルボニルなどが挙げられる。
【０１００】
アミド基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、アセタミド、エチルカルボキサミド、ｎ−プロピルカルボキサミド、イソプロピルカルボキサミド、ｎ−ブチルカルボキサミド、ｔ−ブチルカルボキサミド、ｉｓｏ−ブチルカルボキサミド、ｓｅｃ−ブチルカルボキサミド、ｎ−ペンチルカルボキサミド、ｔ−アミルカルボキサミド、ｎ−ヘキシルカルボキサミド、シクロヘキシルカルボキサミド、１−エチルペンチルカルボキサミド、１−エチルプロピルカルボキサミド、ｎ−ヘプチルカルボキサミド、ｎ−オクチルカルボキサミド、１−アダマンタンカルボキサミド、２−アダマンタンカルボキサミド、ｎ−ノニルカルボキサミド、ｎ−ドデシルカルボキサミド、ｎ−ペンタカルボキサミド、ｎ−ヘキサデシルカルボキサミドなどが挙げられる。
カルバモイル基としては、好ましくは炭素原子数が１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えば、メチルカルバモイル、ジメチルカルバモイル、エチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、ｎ−プロピルカルバモイル、イソプロピルカルバモイル、ｎ−ブチルカルバモイル、ｔ−ブチルカルバモイル、ｉｓｏ−ブチルカルバモイル、ｓｅｃ−ブチルカルバモイル、ｎ−ペンチルカルバモイル、ｔ−アミルカルバモイル、ｎ−ヘキシルカルバモイル、シクロヘキシルカルバモイル、２−エチルヘキシルカルバモイル、２−エチルブチルカルバモイル、ｔ−オクチルカルバモイル、ｎ−ヘプチルカルバモイル、ｎ−オクチルカルバモイル、１−アダマンタンカルバモイル、２−アダマンタンカルバモイル、ｎ−デシルカルバモイル、ｎ−ドデシルカルバモイル、ｎ−テトラデシルカルバモイル、ｎ−ヘキサデシルカルバモイルなどが挙げられる。
Ｙ31〜Ｙ70はさらに置換基を有していてもよく、例としては前記のＲ11〜Ｒ13に置換していてもよい基を挙げることができる。
【０１０１】
Ｖ31〜Ｖ43はそれぞれ独立に水素原子又は、好ましくは炭素原子数１〜２０、さらに好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２の脂肪族基を表す。ここで、脂肪族基とは、好ましくは脂肪族炭化水素基であり、さらに好ましくは、アルキル基（鎖状、分岐状及び環状のアルキル基を含む。）、アルケニル基又はアルキニル基である。アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシル、エイコシル、２−エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、２，６−ジメチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、シクロペンチル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イルなどが挙げられ、アルケニル基としては、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イルなどが挙げられ、アルキニル基としては、例えば、エチニル、プロパルギルなどを挙げることができる。Ｖ31〜Ｖ43はさらに置換基を有していてもよく、例としては前記のＲ11〜Ｒ13に置換していてもよい基を挙げることができる。
【０１０２】
Ｌ31〜Ｌ80はそれぞれ独立に、構成する原子数が０〜４０であって、かつ、炭素原子数０〜２０の２価の飽和の連結基を表す。ここで、Ｌ31〜Ｌ80を構成する原子数が０であるということはＬ31〜Ｌ80が単結合を表すことを意味する。Ｌ31〜Ｌ80の好ましい例としては、アルキレン基（例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、メチルエチレン、エチルエチレンなど）、環式の２価の基（例えば、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキシレン、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシレン、１，３−シクロペンチリデンなど）、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、スルホン、スルホキシド、スルフィド、スルホンアミド、ウレイレン、チオウレイレンなどを挙げることができる。これらの２価の基は互いに結合して二価の複合基を形成してもよく、複合置換基の例としては、−(ＣＨ2)2Ｏ(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)2Ｏ(ＣＨ2)2Ｏ(ＣＨ2)−、−(ＣＨ2)2Ｓ(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)2Ｏ2Ｃ(ＣＨ2)2−などを挙げることができる。Ｌ31〜Ｌ80は、さらに置換基を有していてもよく、置換基の例としては、前記のＲ11〜Ｒ13に置換していてもよい基を挙げることができる。
【０１０３】
一般式（４）〜（１２）においてＹ31〜Ｙ70、Ｖ31〜Ｖ43及びＬ31〜Ｌ80の組み合わせにより形成される化合物の好ましい例としては、クエン酸エステル（例えば、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリ（エチルオキシカルボニルメチレン）エステルなど）、オレイン酸エステル（例えば、オレイン酸エチル、オレイン酸ブチル、オレイン酸２−エチルヘキシル、オレイン酸フェニル、オレイン酸シクロヘキシル、オレイン酸オクチルなど）、リシノール酸エステル（例えばリシノール酸メチルアセチルなど）、セバシン酸エステル（例えばセバシン酸ジブチルなど）、グリセリンのカルボン酸エステル（例えば、トリアセチン、トリブチリンなど）、グリコール酸エステル（例えば、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなど）、ペンタエリスリトールのカルボン酸エステル（例えば、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ペンタエリスリトールテトラブチレートなど）、ジペンタエリスリトールのカルボン酸エステル（例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサブチレート、ジペンタエリスリトールテトラアセテートなど）、
【０１０４】
トリメチロールプロパンのカルボン酸エステル類（トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパンジアセテートモノプロピオネート、トリメチロールプロパントリプロピオネート、トリメチロールプロパントリブチレート、トリメチロールプロパントリピバロエート、トリメチロールプロパントリ（ｔ−ブチルアセテート）、トリメチロールプロパンジ２−エチルヘキサネート、トリメチロールプロパンテトラ２−エチルヘキサネート、トリメチロールプロパンジアセテートモノオクタネート、トリメチロールプロパントリオクタネート、トリメチロールプロパントリ（シクロヘキサンカルボキシレート）など）、特開平１１−２４６７０４号公報に記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報に記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報に記載のクエン酸エステル類、ピロリドンカルボン酸エステル類（２−ピロリドン−５−カルボン酸メチル、２−ピロリドン−５−カルボン酸エチル、２−ピロリドン−５−カルボン酸ブチル、２−ピロリドン−５−カルボン酸２−エチルヘキシル）、シクロヘキサンジカルボン酸エステル（ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジブチル、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジブチル、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジブチル、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジブチルなど）、キシリトールカルボン酸エステル（キシリトールペンタアセテート、キシリトールテトラアセテート、キシリトールペンタプロピオネートなど）などが挙げられる。
【０１０５】
以下に一般式（４）〜（１２）のいずれかで表される化合物の例（Ｃ−４０１〜Ｃ−４４８）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内に記載のオクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））により求めた。
【０１０６】
【化２５】
2008201895.tif 000030
【０１０７】
【化２６】
2008201895.tif 000031
【０１０８】
【化２７】
2008201895.tif 000032
【０１０９】
一般式（１３）又は（１４）で表される化合物について説明する。
【０１１０】
【化２８】
2008201895.tif 000033
【０１１１】
【化２９】
2008201895.tif 000034
【０１１２】
上記一般式（１３）において、Ｒ1はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の炭素原子数の総和が１０以上であり、各々、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。また、一般式（１４）中、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ4及びＲ5の炭素原子数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。
【０１１３】
置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基及びスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、ｔ−オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシル）が特に好ましい。アリール基としては炭素原子数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニル）が特に好ましい。
一般式（１３）又は一般式（１４）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１１４】
【化３０】
2008201895.tif 000035
【０１１５】
【化３１】
2008201895.tif 000036
【０１１６】
【化３２】
2008201895.tif 000037
【０１１７】
【化３３】
2008201895.tif 000038
【０１１８】
【化３４】
2008201895.tif 000039
【０１１９】
一般式（１５）で表される化合物について説明する。
【０１２０】
【化３５】
2008201895.tif 000040
【０１２１】
上記一般式（１５）において、Ｒ1は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ2は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられる。Ｌ1は２〜６価の連結基を表す。Ｌ1の価数として好ましくは２〜４、より好ましくは２又は３である。ｎはＬ1の価数に応じた２〜６の整数を表し、２〜４がより好ましく、２または３が特に好ましい。
１つの化合物の中に含まれる２つ以上のＲ1及びＲ2は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。好ましくは同一である。
【０１２２】
上記一般式（１５）で表される化合物としては、好ましくは下記一般式（１５ａ）で表される化合物である。
【０１２３】
【化３６】
2008201895.tif 000041
【０１２４】
上記一般式（１５ａ）において、Ｒ4は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｒ4として好ましくは置換若しくは無置換の芳香族基であり、さらに好ましくは無置換の芳香族基である。Ｒ5は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｒ5として好ましくは水素原子または置換若しくは無置換の脂肪族基であり、さらに好ましくは水素原子である。Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ3−（Ｒ3は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。連結基の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ3−及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが特に好ましい。また、連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれる２以上からなる連結基が好ましい。各基における置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【０１２５】
置換若しくは無置換の脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【０１２６】
芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０１２７】
また、上記一般式（１５）で表される化合物としては、下記一般式（１５ｃ）で表される化合物をより好ましく挙げることができる。
【０１２８】
【化３７】
2008201895.tif 000042
【０１２９】
上記一般式（１５ｃ）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25としては、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２のものであり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子が挙げられ、具体的には例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基であり、より好ましくは、アルキル基、アリール基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、アリールオキシカルボニルアミノ基である。これらの置換基はさらに置換されてもよく、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ11とＲ21、Ｒ12とＲ22、Ｒ13とＲ23、Ｒ14とＲ24及びＲ15とＲ25はそれぞれ同一であることが好ましい。さらに、Ｒ11〜Ｒ25はいずれも水素原子である場合がより好ましい。
【０１３０】
Ｌ3は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ3−（Ｒ3は水素原子、脂肪族基又は芳香族基を表す。）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。連結基の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ3−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが特に好ましい。
また、連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれる２以上からなる連結基がさらに好ましい。
一般式（１５）、特に一般式（１５ａ）又は一般式（１５ｃ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１３１】
【化３８】
2008201895.tif 000043
【０１３２】
【化３９】
2008201895.tif 000044
【０１３３】
【化４０】
2008201895.tif 000045
【０１３４】
本発明に用いられる化合物はいずれも既知の化合物より製造することができる。一般式（１５）、特に一般式（１５ａ）又は（１５ｃ）で表される化合物は、一般的には、スルホニルクロリドと多官能アミンとの縮合反応により得られる。
【０１３５】
一般式（１６）の化合物について説明する。
【０１３６】
【化４１】
2008201895.tif 000046
【０１３７】
上記一般式（１６）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数が１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、アミル、イソアミル）であることが好ましく、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１つ以上が炭素原子数１〜３のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル）であることが特に好ましい。
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ4−（Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。）、アルキレン基（好ましくは炭素原子数１〜６、より好ましくは１〜３のもの、例えばメチレン、エチレン、プロピレン）又はアリーレン基（好ましくは炭素原子数６〜２４、より好ましくは６〜１２のもの。例えば、フェニレン、ビフェニレン、ナフチレン）からなる群から選ばれる１つ以上の基から形成される２価の連結基であることが好ましく、−Ｏ−、アルキレン基又はアリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基であることが特に好ましい。
【０１３８】
Ｙは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素原子数２〜２５、より好ましくは２〜２０のもの。例えば、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｔ−オクチル、ドデシル、シクロヘキシル、ジシクロヘキシル、アダマンチル）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２４、より好ましくは６〜１８のもの。例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル）又はアラルキル基（好ましくは炭素原子数７〜３０、より好ましくは７〜２０のもの。例えば、ベンジル、クレジル、ｔ−ブチルフェニル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル）であることが好ましく、アルキル基、アリール基又はアラルキル基であることが特に好ましい。−Ｘ−Ｙの組み合わせとしては、−Ｘ−Ｙの総炭素数が０〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがさらに好ましく、１〜２５であることが最も好ましい。
これら一般式（１６）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１３９】
【化４２】
2008201895.tif 000047
【０１４０】
【化４３】
2008201895.tif 000048
【０１４１】
一般式（１７）の化合物について説明する。
【０１４２】
【化４４】
2008201895.tif 000049
【０１４３】
上記一般式（１７）において、Ｑ1、Ｑ2及びＱ3はそれぞれ独立に５又は６員環を表し、炭化水素環でもへテロ環でもよく、また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。炭化水素環として好ましくは、置換又は無置換のシクロヘキサン環、置換又は無置換のシクロペンタン環、芳香族炭化水素環であり、より好ましくは芳香族炭化水素環である。へテロ環として好ましくは５又は６員環の酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む環である。へテロ環としてより好ましくは酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環である。
【０１４４】
Ｑ1、Ｑ2及びＱ3として好ましくは芳香族炭化水素環又は芳香族へテロ環である。芳香族炭化水素環として好ましくは炭素数６〜３０の単環又は二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。更に好ましくはベンゼン環である。
芳香族ヘテロ環として好ましくは酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。Ｑ1、Ｑ2及びＱ3としてより好ましくは好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。またＱ1、Ｑ2及びＱ3は置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられる。
【０１４５】
ＸはＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、Ｎ、Ｐ、Ｐ＝Ｏを表し、Ｘとして好ましくはＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒとして好ましくはアリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、カルボキシル基であり、より好ましくはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくはアルコキシ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。）、Ｎであり、Ｘとしてより好ましくはＣ−Ｒ、Ｎであり、特に好ましくはＣ−Ｒである。
一般式（１７）で表される化合物としては、好ましくは下記一般式（１７ａ）で表される化合物が挙げられる。
【０１４６】
【化４５】
2008201895.tif 000050
【０１４７】
（一般式（１７ａ）中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、Ｎ、Ｐ、Ｐ＝Ｏを表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。）
【０１４８】
Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、Ｎ、Ｐ、Ｐ＝Ｏを表し、Ｘ2として好ましくはＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒとして好ましくはアリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、カルボキシル基であり、より好ましくはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくはアルコキシ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。）、Ｎ、Ｐ＝Ｏであり、更に好ましくはＣ−Ｒ、Ｎであり、特に好ましくはＣ−Ｒである。
【０１４９】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34及びＲ35として好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１５０】
以下に一般式（１７）又は（１７ａ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されるものではない。
【０１５１】
【化４６】
2008201895.tif 000051
【０１５２】
【化４７】
2008201895.tif 000052
【０１５３】
【化４８】
2008201895.tif 000053
【０１５４】
【化４９】
2008201895.tif 000054
【０１５５】
【化５０】
2008201895.tif 000055
【０１５６】
【化５１】
2008201895.tif 000056
【０１５７】
【化５２】
2008201895.tif 000057
【０１５８】
一般式（１８）で表される化合物について説明する。
【０１５９】
【化５３】
2008201895.tif 000058
【０１６０】
一般式（１８）中、Ｒ1はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。
一般式（１８）として好ましくは下記一般式（１８ａ）で表される化合物である。
【０１６１】
【化５４】
2008201895.tif 000059
【０１６２】
上記一般式（１８ａ）において、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。アリール基は炭素原子数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。
【０１６３】
上記の一般式（１８）又は（１８ａ）において、アルキル基及びアリール基は置換基を有していてもよく、置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素及びヨウ素）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基及びアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基及びアシルアミノ基である。
【０１６４】
以下に、一般式（１８）又は一般式（１８ａ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１６５】
【化５５】
2008201895.tif 000060
【０１６６】
【化５６】
2008201895.tif 000061
【０１６７】
【化５７】
2008201895.tif 000062
【０１６８】
【化５８】
2008201895.tif 000063
【０１６９】
次に、下記一般式（１９）で表される化合物について、説明する。
【０１７０】
【化５９】
2008201895.tif 000064
【０１７１】
一般式（１９）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ5−（Ｒ5は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上である。Ｑ1は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基を表す。
前記（１９）で表される化合物は、更に下記一般式（１９ａ）〜（１９ｄ）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【０１７２】
【化６０】
2008201895.tif 000065
【０１７３】
一般式（１９ａ）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14は、それぞれ、単結合、−ＣＯ−及びＮＲ15−（Ｒ15は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。ｋ、ｌ、ｍ及びｎは０又は１であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎは２、３又は４である。Ｑ2は２〜４価の有機基を表す。
【０１７４】
【化６１】
2008201895.tif 000066
【０１７５】
一般式（１９ｂ）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立に、−ＣＯＮＲ23−又は−ＮＲ24ＣＯ−を表す（Ｒ23及びＲ24は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す）。Ｌ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ25−（Ｒ25は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。）、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の有機基を表す。
【０１７６】
【化６２】
2008201895.tif 000067
【０１７７】
一般式（１９ｃ）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ35−（Ｒ35は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。）、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の有機基を表す。
【０１７８】
【化６３】
2008201895.tif 000068
【０１７９】
一般式（１９ｄ）中、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。Ｌ4は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ55−（Ｒ55は水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表す。）、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の有機基を表す。
【０１８０】
以下、一般式（１９）で表される化合物についてさらに説明する。
上記一般式（１９）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−、−ＮＲ5−（Ｒ5は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。）からなる群から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の組み合わせは特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ5−から選ばれるのがより好ましい。
ａ、ｂ、ｃ及びｄは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上である。ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは、２〜８であることが好ましく、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４である。Ｑ1は（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｑ1の価数は２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が最も好ましい。ここで有機基とは、有機化合物からなる基をいう。
【０１８１】
上記一般式（１９ａ）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14はそれぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−、−ＮＲ15−（Ｒ15は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。）から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。それぞれＸ11、Ｘ12、Ｘ13及びＸ14の組み合わせは特に限定されないが、−ＣＯ−、−ＮＲ15−から選ばれるのがより好ましい。
ｋ、ｌ、ｍ及びｎは０又は１であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝２、３又は４である。Ｑ1は２〜４価の有機基（環状のものを除く）を表す。Ｑ1の価数は２又は３が好ましい。
【０１８２】
上記一般式（１９ｂ）において、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に−ＣＯＮＲ23−又は−ＮＲ24ＣＯ−を表し、Ｒ23及びＲ24は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。Ｌ1は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ25−、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の有機基（環状のものを除く）を表す。
Ｌ1の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ25−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１８３】
上記一般式（１９ｃ）において、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
Ｌ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ35−（Ｒ35は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｌ2の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ35−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１８４】
上記一般式（１９ｄ）において、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。脂肪族基及び芳香族基が有していてもよい置換基としては後述の置換基Ｔが挙げられるが、無置換のものが好ましい。
Ｌ4は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＮＲ55−（Ｒ55は置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、無置換のもの及び／又は脂肪族基がより好ましい。）、アルキレン基、アリーレン基から選ばれる１種以上の基から形成される２価の連結基を表す。Ｌ4の組み合わせは特に限定されないが、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ55−、及びアルキレン基から選ばれるのが好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのがさらに好ましく、−Ｏ−、−Ｓ−及びアルキレン基から選ばれるのが最も好ましい。
【０１８５】
以下に一般式（１９）及び一般式（１９ａ）〜（１９ｄ）においてＲ1〜Ｒ5、Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25、Ｒ31〜Ｒ35、Ｒ51〜Ｒ55で表される脂肪族基について説明する。脂肪族基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基ビシクロオクチル基、アダマンチル基、ｎ−デシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ジデシル基などが挙げられる。
【０１８６】
以下に一般式（１９）及び一般式（１９ａ）〜（１９ｄ）においてＲ1〜Ｒ5、Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25、Ｒ31〜Ｒ35、Ｒ51〜Ｒ55で表される芳香族基について説明する。芳香族基は芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例な環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどの各環基が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルの各基が特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどの各環が挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジン環、トリアジン環、キノリン環が特に好ましい。
【０１８７】
また、以下に上記の一般式（１５）、（１５ａ）、（１５ｃ）、（１７）、（１７ａ）、（１９）、（１９ａ）〜（１９ｄ）に係る前述の置換基Ｔに関して詳細に説明する。
置換基Ｔとしては、例えばアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、
【０１８８】
アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、
【０１８９】
アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、
【０１９０】
アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１９１】
一般式（１９）、一般式（１９ａ）〜（１９ｄ）のいずれかで表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１９２】
【化６４】
2008201895.tif 000069
【０１９３】
【化６５】
2008201895.tif 000070
【０１９４】
【化６６】
2008201895.tif 000071
【０１９５】
【化６７】
2008201895.tif 000072
【０１９６】
本発明に用いられる化合物はいずれも既知の化合物より製造することができる。一般式（１９）又は（１９ａ）〜（１９ｄ）のいずれかで表される化合物は、例えば、カルボニルクロリドとアミンとの縮合反応により得られる。
【０１９７】
＜ｌｏｇＰ値＞
本発明において、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が１〜１０である化合物をレターデーション調節剤として使用することが好ましい。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１〜６であり、特に好ましい範囲は１．５〜５である。
ｌｏｇＰ値が１０以下であることにより、光学フィルム用組成物との相溶性が良好であり、Ｒｔｈを充分に低減させる効果を有し、また光学フィルムの白濁や粉吹きを生じるといった問題が起こらず好ましい。
また、ｌｏｇＰ値が１以上であることにより、親水性が高くなり過ぎず、光学フィルムの耐水性を悪化させるという問題が生じないため好ましい。
【０１９８】
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））、Ｖｉｓｗａｎａｄｈａｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２９，１６３（１９８９））、Ｂｒｏｔｏ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．，１９，７１（１９８４））などが好ましく用いられるが、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ
ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．，２７，２１（１９８７））がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Ｃｒｉｐｐｅｎ’ｓ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ法により判断することが好ましい。
【０１９９】
＜レターデーション調節剤の物性＞
レターデーション調節剤は、前述のとおり、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。
レターデーション調節剤は、分子量が３，０００以下であることが好ましく、分子量が１５０以上３，０００以下であることがより好ましく、１７０以上２，０００以下であることがさらに好ましく、２００以上１，０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
レターデーション調節剤は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。またレターデーション調節剤は、光学フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【０２００】
レターデーション調節剤の添加量は、光学フィルム全体の０．０１〜３０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましく、３〜２０重量％であることが特に好ましい。レターデーション調節剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。レターデーション調節剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【０２０１】
＜その他の光学異方性低下剤＞
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜７である、多価アルコールエステル化合物、カルボン酸エステル化合物、多環カルボン酸化合物、ビスフェノール誘導体を光学フィルム用組成物に添加することによっても、光学異方性を低下させることができる。すなわち、これらの化合物も、光学フィルムの光学異方性を低下させる化合物であり、本発明においては、これらの化合物を上記レターデーション調節剤に加えて更に添加することもできる。
【０２０２】
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜７である、多価アルコールエステル化合物、カルボン酸エステル化合物、多環カルボン酸化合物、ビスフェノール誘導体の具体例を以下に示す。
【０２０３】
＜多価アルコールエステル化合物＞
本発明に好適に用いられる多価アルコールエステルは、２価以上の多価アルコールと１種以上のモノカルボン酸とのエステルである。多価アルコールエステル化合物としては以下のものが例としてあげられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０２０４】
＜多価アルコール＞
好ましい多価アルコールの例としては、例えばアドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０２０５】
＜モノカルボン酸＞
好ましいモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いるとより光学フィルムの透湿度、含水率、保留性を向上させる点で好ましい。
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有すると光学フィルム用組成物との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。これらは更に置換基を有してもよい。
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０２０６】
本発明に用いられる多価アルコールエステルにおけるカルボン酸は一種類でも、二種以上の混合でもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。好ましくは、分子内に芳香環もしくはシクロアルキル環を３つ以上有することが好ましい。
多価アルコールエステル化合物としては、以下の化合物を例としてあげることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【０２０７】
【化６８】
2008201895.tif 000073
【０２０８】
【化６９】
2008201895.tif 000074
【０２０９】
＜カルボン酸エステル化合物＞
カルボン酸エステル化合物としては、以下の化合物を例としてあげることができるが、本発明はこれらに限定されない。具体的には、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
カルボン酸エステル化合物としては、以下の化合物を例としてあげることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【０２１０】
【化７０】
2008201895.tif 000075
【０２１１】
【化７１】
2008201895.tif 000076
【０２１２】
＜多環カルボン酸化合物＞
本発明において用いられる多環カルボン酸化合物は分子量が３，０００以下の化合物であることが好ましく、特に２５０〜２，０００以下の化合物であることが好ましい。環状構造に関して、環の大きさについて特に制限はないが、３〜８個の原子から構成されていることが好ましく、特に６員環及び／又は５員環であることが好ましい。これらが炭素、酸素、窒素、ケイ素あるいは他の原子を含んでいてもよく、環の結合の一部が不飽和結合であってもよく、例えば６員環がベンゼン環、シクロヘキサン環でもよい。本発明に用いられる化合物は、このような環状構造が複数含まれているものであり、例えば、ベンゼン環とシクロヘキサン環をどちらも分子内に有していたり、２個のシクロヘキサン環を有していたり、ナフタレンの誘導体あるいはアントラセン等の誘導体であってもよい。より好ましくはこのような環状構造を分子内に３個以上含んでいる化合物であることが好ましい。また、少なくとも環状構造の１つの結合が不飽和結合を含まないものであることが好ましい。具体的には、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、パラストリン酸などのアビエチン酸誘導体が代表的であり、以下にこれら化合物の化学式を示すが、特にこれらに限定されるものではない。
【０２１３】
【化７２】
2008201895.tif 000077
【０２１４】
上記Ｋ−５において、Ｒは、水素原子、置換若しくは無置換の脂肪族基又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、脂肪族基が好ましい。脂肪族基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、環状であることがより好ましい。また、ｎは１以上の整数であればよく、１≦ｎ≦２０であることが好ましく、１≦ｎ≦１０であることがより好ましい。
【０２１５】
＜ビスフェノール誘導体＞
本発明において用いられるビスフェノール誘導体は分子量が１０，０００以下であることが好ましく、この範囲であれば単量体でもよいし、オリゴマー、ポリマーでもよい。また他のポリマーとの共重合体でもよいし、末端に反応性置換基が修飾されていてもよい。
以下にこれら化合物の化学式を示すが、特にこれらに限定されるものではない。
【０２１６】
2008201895.tif 000078
【０２１７】
なお、ビスフェノール誘導体の上記具体例中で、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。ｌ、ｍ、ｎは繰り返し単位を表し、特に限定はしないが、１〜１００の整数が好ましく、１〜２０の整数がさらに好ましい。
上記ｌｏｇＰ値が０〜７である多価アルコールエステル化合物、カルボン酸エステル化合物、多環カルボン酸化合物、ビスフェノール誘導体の配合量は、上記フィルム用組成物１００重量部に対して０．１〜３０重量部とするのが好ましく、１〜２０重量部とするのが更に好ましい。
【０２１８】
＜マット剤微粒子＞
本発明のフィルム用組成物には、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらの微粒子の中ではケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【０２１９】
二酸化ケイ素の１次粒子の平均径は１ｎｍ〜２０ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができてより好ましい。
二酸化ケイ素の見かけ比重は７０ｇ／リットル以上であるものが好ましく、９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０２２０】
これらの微粒子は、通常平均粒子サイズが０．０５〜２．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．０５〜２．０μｍの凹凸を形成させる。
２次平均粒子サイズは０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜０．７μｍがさらに好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍが最も好ましい。１次、２次粒子サイズはフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとした。
【０２２１】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル社製、商品名）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２２２】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であり、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０２２３】
マット剤分散剤と添加剤溶液の混合、及びフィルム用組成物との混合にはインラインミキサーを使用することが好ましい。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化ケイ素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化ケイ素の濃度は５〜３０重量％が好ましく、１０〜２５重量％が更に好ましく、１５〜２０重量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が同量の添加量に対する濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なフィルム用組成物のマット剤の添加量は０．００１〜１．０重量％が好ましく、０．００５〜０．５重量％が更に好ましく、０．０１〜０．１重量％が最も好ましい。
また、マット剤の含有率は、製造適性と高温高湿安定性の点で、好ましくはフィルム全体の０．００５〜５．０重量％である。より好ましくは、０．０２５〜２．５重量％、最も好ましくは、０．０５〜０．５重量％である。
【０２２４】
＜可塑剤＞
フィルム用組成物には、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステル又はカルボン酸エステルが用いられる。
リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。中でもリン酸エステルが好ましく、ＴＰＰがより好ましい。
可塑剤の添加量は、フィルム全体の０．１〜２５重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがさらに好ましく、３〜１５重量％であることが最も好ましい。
【０２２５】
＜紫外線吸収剤＞
本発明のフィルム用組成物には、紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。本発明のフィルムを、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０２２６】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
また、市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（何れも商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
紫外線吸収剤の添加量は、フィルム全体に対して０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．５〜５．０重量％であることがさらに好ましい。
【０２２７】
＜劣化防止剤＞
フィルム用組成物には、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。
劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。
劣化防止剤の添加量は、劣化防止剤添加による効果が発現し、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）を抑制する観点から、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１重量％であることが好ましく、０．０１〜０．２重量％であることがさらに好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０２２８】
フィルム用組成物には、その他の添加剤を含んでいてもよい。
耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；滑剤；帯電防止剤；などが挙げられる。
光学用面状熱可塑性樹脂成形体中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５．０重量％、より好ましくは０〜２．０重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％である。
【０２２９】
＜フィルムの物性＞
本発明のフィルムのガラス転移温度は１２０℃以上、好ましくは１２５℃以上、更に好ましくは１３０℃以上である。
【０２３０】
本発明において、フィルムの厚みは１〜１，０００μｍであることが好ましく、１０〜１，０００μｍであることがより好ましく、２０〜２００μｍであることが更に好ましく、４０〜１００μｍであることが特に好ましい。上記の数値の範囲内であると強度及び光学特性に優れる。
【０２３１】
本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張強度が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である。１０ＭＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがあるため好ましくない。１００ＭＰａを超えると、加工性が悪くなるため好ましくない。
【０２３２】
本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した伸び率が１％以上であることが好ましく３％以上であることが更に好ましい。上限は特に限定されないが、通常は１００％以下が好ましい。１％未満の場合には、靭性に欠けるため好ましくない。
【０２３３】
本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１ＧＰａ以上、さらに好ましくは２ＧＰａ以上である。上限は特に限定されないが、通常は２０ＧＰａ以下が好ましい。０．５ＧＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがあるため好ましくない。
【０２３４】
＜光学フィルムの物性＞
本発明の光学フィルムは、本発明のフィルムが有する物性に加え、各種光学用途に応じた特性を十分に発揮できる光学フィルムである。
本発明の光学フィルムは、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下であり、好ましくは１０ｎｍ以下である。
本発明の光学フィルムは、全光線透過率が８５％以上、好ましくは８７％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【０２３５】
本発明の光学フィルムは、位相差の入射角依存性が小さく、入射角０°の１００μｍあたりの位相差Ｒ0と入射角４０°の１００μｍあたりの位相差Ｒ40との差（Ｒ40−Ｒ0）が、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。
【０２３６】
＜フィルム及び光学フィルムの製造方法＞
本発明のフィルム及び光学フィルム（以下、「（光学）フィルム」と記載する。）の製造方法は特に限定されないが、例えば、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子と、その他の高分子や添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合し、予め（光学）フィルム用組成物としてから、（光学）フィルムを製造する事ができる。
この（光学）フィルム用組成物の製造方法は、例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、従来公知の混練機を用いることができる。
【０２３７】
（光学）フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられ、中でも溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
この際、前述のように予め押出し混練した（光学）フィルム用組成物を用いてもよいし、式（Ｉ）で表されるモノマー単位を有する高分子と、その他の高分子や添加剤などを、別々に溶液に溶解して均一な混合液とした後、溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法の（光学）フィルム成形工程に供してもよい。
【０２３８】
溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２３９】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【０２４０】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。上記Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出し機や２軸押出し機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出したフィルムを巻取りロール状のフィルムを得る事ができる。この際、巻取りロールの温度を適宜調整して、押出し方向に延伸を加えることで、一軸延伸工程とする事も可能である。また、押出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸する工程を加える事で、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの工程を加えることも可能である。
【０２４１】
本発明の（光学）フィルムは、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。延伸する場合は、一軸延伸フィルムでもよいし、２軸延伸フィルムでもよい。２軸延伸フィルムとする場合は、同時２軸延伸したものでもよいし、逐次２軸延伸したものでもよい。２軸延伸した場合は、機械強度が向上しフィルム性能が向上する。本発明の光学フィルムは、その他の高分子を混合する事により、延伸しても位相差の増大を抑制する事ができ、光学等方性を保つ事ができる。
【０２４２】
延伸温度としては、（光学）フィルム原料の高分子のガラス転移温度近辺で行うことが好ましく、具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋１００）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋８０）℃である。上記の数値の範囲内であると、十分な延伸倍率が得られ安定な延伸を行うことができる。
【０２４３】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【０２４４】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２０，０００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１０，０００％／分の範囲である。
上記の数値の範囲内であると十分な延伸倍率を得るために時間が適切であるため製造コストを抑えることができ、延伸フィルムの破断等が生じにくい。
（光学）フィルムの光学等方性や力学特性を安定化させるため、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うこともできる。
【実施例】
【０２４５】
以下に本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特にことわりのない限り「部」は「重量部」を示す。
【０２４６】
＜光学等方性フィルム＞
（実施例１）
＜光学フィルム用組成物の調製＞
表１の高分子（Ｘ）（Ｐ−６）                                          １００部
メチルエチルケトン                                                    ３００部
可塑剤（ＴＰＰ／ＢＤＰ＝７５／２５重量％）                              １０部
マット剤（アエロジルＲ９７２Ｖ）                                          １部
上記の成分を耐圧性のミキシングタンクに投入し６時間撹拌し、光学フィルム用組成物（以下、ドープともいう）を調製した。
【０２４７】
＜光学フィルムの作製＞
（１）調製した光学フィルム用組成物をバンド流延機にて金属支持体上に流延した後に乾燥し、自己支持性のあるドープ流延膜をバンドより剥離した。剥離したドープ膜をテンターでフィルム幅が維持されるように把持しながら乾燥した後、ロールに巻き取り、厚み８０μｍの光学フィルム試料を、幅方向が１．３ｍの長さとなるように作製した。得られたものを「無延伸フィルム」と言う。
（２）上記（１）の操作において、剥離したドープ膜を乾燥する前にテンターで把持しながらＴＤ方向（搬送方向と垂直な方向）に１．２倍率で延伸し、同様に乾燥後、巻き取り、得られたものを「延伸フィルム」と言う。
【０２４８】
＜レターデーションの測定＞
得られた光学フィルムの屈折率異方性（レターデーション：Ｒｅ）は、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。
但し、光学等方性がよいものは、無延伸フィルム及び延伸フィルムのレターデーション（Ｒｅ）が０に近く。かつ変化のないものがよい。製品としての許容は、１．５以下である。結果を表１に示す。
【０２４９】
＜全光線透過率の評価＞
得られた延伸フィルムの全光線透過率は、濁度計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０２５０】
＜巻取り性の評価＞
得られた延伸フィルムの巻取り性は下記の基準で評価した。
○：フィルム作製工程で密着せずに巻き取ることができる。
×：フィルム作製工程で密着して故障が発生する。
結果を表１に示す。
【０２５１】
＜安定性の評価＞
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。作製した光学フィルムを２枚用意し、偏光膜を間にして両側から挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、両面が光学フィルムによって保護された偏光板を得た。この際両側の光学フィルムの遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるように貼り付けた。
作製した偏光板について、クロスニコルでの透過率の４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均値について、６０℃、９５％ＲＨの条件下に１，３００時間静置する前後の差を求めることで、偏光板耐久性を評価した。数字が小さい方がよく、許容レベルは０．０５以下である。結果を表１に示す。
【０２５２】
（実施例２〜４）
表１に記載された高分子を用いた以外は実施例１と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表１に示す。
【０２５３】
（比較例１）
表１に記載された高分子Ｔ１を用いた以外は実施例１と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表１に示す。
【０２５４】
（比較例２）
マット剤を添加しない以外は比較例１と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表１に示す。
【０２５５】
（比較例３）
高分子として下記に説明する高分子Ｔ２を用いた以外は実施例１と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表１に示す。
【０２５６】
＜高分子Ｔ２の調製＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、８，０００部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００部の４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（アクゾ化薬製、商品名：カヤカルボン  Ｂｉｃ−７５）を添加すると同時に、１０．０部のターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０部のＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
得られた重合体溶液に、３０部のリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なペレットを得た。
得られたペレットについて、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７重量％の重量減少を検知した。また、ペレットの重量平均分子量は１３３，０００であり、メルトフローレートは６．５ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３１℃であった。
得られたペレットとアクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（東洋スチレン社製；商品名  トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を該ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出し機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、透明な高分子Ｔ２を得た。得られた高分子Ｔ２のガラス転移温度は１２７℃であった。
【０２５７】
（比較例４）
マット剤を添加しない以外は比較例３と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表１に示す。
【０２５８】
【表５】
2008201895.tif 000079
【０２５９】
＜表中記号＞
Ｔ１：    ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル  Ｍｗ５．０万）／ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂＝９０／１０重量％
Ｔ２：    上記ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０重量％
【０２６０】
＜光学異方性フィルム＞
（実施例５）
＜光学フィルム用組成物の調製＞
表２の高分子（Ｘ）（Ｐ−５）                                          １００部
メチルエチルケトン                                                    ３００部
レターデーション調節剤（ＵＶＢ−３）                                  （ｒ）部
可塑剤（ＴＰＰ／ＢＤＰ＝７５／２５重量％）                              １０部
マット剤（アエロジルＲ９７２Ｖ）                                          １部
上記の成分を耐圧性のミキシングタンクに投入し６時間撹拌し、光学フィルム用組成物（以下、ドープともいう）を調製した。
【０２６１】
＜光学フィルムの作製＞
（１）調製した光学フィルム用組成物をバンド流延機にて金属支持体上に流延した後に乾燥し、自己支持性のあるドープ流延膜をバンドより剥離した。剥離したドープ膜を乾燥する前にテンターで把持しながらＴＤ方向（搬送方向と垂直な方向）に１．２倍率で延伸し、乾燥後に巻き取り、「延伸フィルム」を得た。
【０２６２】
＜レターデーションの測定＞
得られた光学フィルムの屈折率異方性（レターデーション：Ｒｅ）は、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。
但し、光学異方性がよいものは、延伸フィルムのレターデーション（Ｒｅ）の数字の絶対値が大きく。レターデーション調節剤添加（ドープ）によりさらに大きくなるものがよい。製品としての許容は、調節剤を添加していない光学フィルムで絶対値が６０以上、調節剤を添加した光学フィルムで絶対値が１２０以上である。結果を表２に示す。
【０２６３】
＜全光線透過率の評価＞
得られた延伸フィルムの全光線透過率は、濁度計ＮＤＨ−１００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて測定した。結果を表２に示す。
【０２６４】
＜巻取り性の評価＞
得られた延伸フィルムの巻取り性は下記の基準で評価した。
○：フィルム作製工程で密着せずに巻き取ることができる。
×：フィルム作製工程で密着して故障が発生する。
結果を表２に示す。
【０２６５】
＜安定性の評価＞
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。作製した光学フィルムを２枚用意し、偏光膜を間にして両側から挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、両面が光学フィルムによって保護された偏光板を得た。この際両側の光学フィルムの遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるように貼り付けた。
作製した偏光板について、クロスニコルでの透過率の４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均値について、６０℃、９５％ＲＨの条件下に１，３００時間静置する前後の差を求めることで、偏光板耐久性を評価した。数字が小さい方がよく、許容レベルは０．０５以下である。結果を表２に示す。
【０２６６】
（実施例６〜１２）
表２に記載された高分子を用い、レターデーション調節剤を（ｒ）部用いた以外は実施例５と同様にして延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表２に示す。
【０２６７】
（比較例５及び６）
表２に記載された高分子Ｔ３を用い、レターデーション調節剤を（ｒ）部用いた以外は実施例５と同様にして延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表２に示す。
【０２６８】
（比較例７）
高分子（Ｘ）として下記に説明するＴ４を用いた。Ｔ４は比較例３で作製したペレットを、ペレット／ＡＳ樹脂＝８０／２０の重量比で単軸押出し機を用いて混錬することにより得た。Ｔ４のガラス転移温度は１２５℃であった。
それ以外は実施例５と同様にして延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表２に示す。
【０２６９】
（比較例８）
表２に記載された高分子Ｔ４を用い、レターデーション調節剤を添加した以外は比較例７と同様にして無延伸フィルム、延伸フィルム及び偏光板を作製し、全光線透過率、レターデーション、安定性及び巻取り性を評価した。結果を表２に示す。
【０２７０】
【表６】
2008201895.tif 000080
【０２７１】
＜表中記号＞
Ｔ３：    ＰＭＭＡ（Ｍｗ５．０万）／ＡＳ樹脂＝８０／２０重量％
Ｔ４：    上記ペレット／ＡＳ樹脂＝８０／２０重量％
【０２７２】
表１、表２に示す結果より本発明のフィルム用組成物は、光学フィルム用組成物として用いた場合にマット剤やレターデーション調節剤等の添加剤の分散性及び溶解安定性が良好であり、得られた光学フィルム材料の光学特性、高温高湿安定性、生産性（巻取り性）が良好である。
特に、表１に示す結果より、本発明のフィルム用組成物に含まれるポリマーがマット剤を分散安定化させることにより光学フィルムの濁りを防止しているため、優れた巻取り性と透明性を両立していることも理解できる。
【０２７３】
該結果に繋がる明確な機構は不明であるが、主成分であるα−ヘテロ置換メチルアクリル基を有する該高分子の直接的な添加剤との相互作用が重要であると考えている。
すなわち、α−ヘテロ置換メチルアクリル基を有する該重合体は、α位に置換されたヘテロ原子からなる置換基が、近接した多数の弱い相互作用サイトを形成し、まるで溶媒和するかのごとくに添加剤を安定的に溶解又は分散状態にするものと考える。
レターデーション調節剤の効果は、自由体積が小さいポリマーや相溶化させやすいポリマーにおいて、効果が大きく発現すると言われており、該ポリマーにおいてもそのような機構で発現したものと考えている。