(57)【要約】【課題】現像剤が漏れ出すことを確実に防止し、層厚規制部材２６とローラの接触によって、ローラが傷つくことを防止し、かつ現像装置２０への取り付け取り外し及びシート状部材１０の調達を容易に行えるシート状部材１０を提供する。【解決手段】現像装置２０に用いられるシート状部材１０であって、ローラと層厚規制部材２６の隙間の間隔よりも薄く形成されるとともに、現像剤が漏れることを防ぐためローラと層厚規制部材２６の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材４２を備え、ローラと層厚規制部材２６の間に挿入された場合、漏れ防止部材４２が、ローラと層厚規制部材２６の間において、層厚規制部材２６と接触することで、シート状部材１０の位置決めがされる。これにより、ローラの外周面が傷つくことを防ぎ、現像剤の漏れ出す部分を直接封止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持するローラと、前記ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材を備えた現像装置に用いられるシート状部材であって、
前記ローラと前記層厚規制部材の隙間の間隔よりも薄く形成されるとともに、現像剤が漏れることを防ぐため前記ローラと前記層厚規制部材の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材を備えており、
前記ローラと前記層厚規制部材の間に挿入された場合、前記漏れ防止部材が、前記ローラと前記層厚規制部材の間において、前記層厚規制部材と接触することで、前記シート状部材の位置決めがされることを特徴とするシート状部材。
【請求項２】
前記ローラと前記層厚規制部材の隙間への差込部分は、前記ローラの端部からの現像剤漏れ防止のため、前記ローラの軸線方向における外周面の両端部と前記層厚規制部材の両端部に設けられるシール部材の前記ローラの軸線方向における間隔よりも短く形成され、前記漏れ防止部材は、前記シート状部材の差込部分よりも前記ローラの軸線方向において長く形成されていることを特徴とする請求項１記載のシート状部材。
【請求項３】
前記シート状部材は、厚さが５０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンテレフタレートで形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシート状部材。
【請求項４】
前記漏れ防止部材は、形状追随性を有する樹脂発泡体からなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート状部材。
【請求項５】
前記漏れ防止部材は、マイクロセルポリウレタンフォームからなることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート状部材。
【請求項６】
画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持するローラと、前記ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート状部材を備えた現像装置であって、
前記ローラの外周面の両端部と層厚規制部材の両端部に、ローラ外周面の端部から現像剤が漏れることを防ぐためのシール部材が設けられており、
前記シート状部材における前記漏れ防止部材のみが前記シール部材と重なるように形成されていることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るシート状部材は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に用いられる現像装置の現像剤の漏れ防止及び現像装置を構成する部材の保護に関するものであり、又、これを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（複写機、プリンタ等）では、像担持体上に静電潜像が形成され、その像担持体にトナーが供給され、このトナーにより現像された静電潜像を用紙等に転写し定着させて画像形成が行われる。ここで、像担持体に対しトナーを供給し、像担持体上の静電潜像を現像する役割を果たすのが、現像装置である。
【０００３】
具体的に現像装置についてみると、現像装置は、上記現像に用いる現像剤を内包する。一般に、現像剤は、１成分現像方式の場合は、主としてトナー成分で構成され、２成分現像方式の場合は、主としてトナーと磁気ブラシを形成するためのキャリアから構成されている。そして、現像装置内部に設けられたローラが、この現像剤を保持する（２成分現像の場合、ローラ内部の磁石部材により磁気ブラシを形成する。）。又、現像剤の供給過剰の防止等の観点から、現像装置には、ローラ上の現像剤の層の厚さを一定のものとするための層厚規制部材が設けられる。一定の層厚とされた現像剤を保持したローラを像担持体に対向させ、トナーを像担持体に供給し、現像が行われる。
【０００４】
ここで、現像装置には、ある一定量の現像剤が装置内に充填された状態で出荷、運搬されるものが存在する。しかし、現像装置の運搬中の振動や現像装置を落下させてしまった場合など、現像剤が現像装置から漏れ出す場合がある。これは、上述したように像担持体にローラを対向させるから、ローラの一部は現像装置から露出させる必要があり、現像装置の一部は開口されているためである。即ち、この開口部から現像剤が漏れ出す。
【０００５】
更に具体的に言えば、ローラが保持する現像剤の層厚を一定とするための層厚規制部材とローラの間には一定の隙間が設けられている。そして、振動等によりこの隙間から現像剤が漏れ出してくる場合があり、この隙間が現像剤漏れ出しの一因となる。
【０００６】
このような、現像剤の漏れに対し、特許文献１では、像担持体を有する像担持副ユニットを支持する支持部と、現像剤を収容する現像ケーシングと、現像ローラと、像担持副ユニットと一体化して画像形成ユニットとして画像形成装置に装着される現像副ユニットにおいて、現像剤が漏れることを防止するための可撓性シート部材を備えた現像副ユニットが提案されている。この可撓性シート部材を現像副ユニットの現像ローラの露出部に貼り付けて現像剤の漏れを防止する（請求項１、要約参照）。
【０００７】
又、特許文献２では、現像手段を装置本体に装着した状態で出荷される画像形成装置において、現像剤漏れ防止部材を有し、現像剤漏れ防止部材は、現像手段と対向し、かつ、脱着可能な位置に装着される画像形成装置が提案されている。現像剤漏れ防止部材により現像剤の漏れを防止するとともに、現像剤漏れ防止部材の脱着を容易なものにしようとしている（請求項１、図１、図２８参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０９３
【特許文献２】特開２００４−１９１６７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１及び２では、現像装置から現像剤が漏れ出すことを防いでいるが、現像剤が、層厚規制部材とローラの隙間から漏れ出してきて、現像装置の開口部と、可撓性シート部材及び現像剤漏れ防止部材との間に溜まった場合、可撓性シート部材及び現像剤漏れ防止部材を外せば、結局現像剤が漏れ出し周囲を汚してしまうという問題がある。即ち、層厚規制部材とローラの間の隙間から漏れ出す現像剤については何ら対策がとられていない。
【０００９】
又、特許文献１記載の発明では、可撓性シート部材の様々な部分に、両面テープ等により接着面を設ける作業が別途必要となる。又、的確に現像装置の開口部に貼り付けることができるように、確実に位置決めをしながら貼り付け作業をする必要がある。一方、特許文献２記載の発明では、現像剤漏れ防止部材の形状自体が複雑となり得る。又、装着作業においては、現像装置がタンデム型のような場合、現像剤漏れ防止部材が、確実にずれないで全ての現像装置に装着されているか確認しながらの作業が必要となる。これらのように、特許文献１又は２記載の発明では、現像剤の漏れを防止するための部材の製造が複雑になりかねないという問題があり、又、装着における作業性にも問題がある。
【００１０】
更に言うと、運搬中の振動や現像装置の落下における問題は、現像剤の漏れだけではなく、層厚規制部材とローラの隙間は一般に微少であるから、ローラの周面が、振動、落下等により層厚規制部材に傷つけられる場合があるという問題もある。ローラの周面が傷つけられると、形成される画像の品質に影響が生じ、現像装置の寿命が短くなってしまう。この問題に対して、特許文献１及び２記載の発明は、全く対応できない。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤が漏れ出すことを確実に防止するとともに、層厚規制部材とローラの接触によって、ローラが傷つくことを防止でき、かつ現像装置への取り付け取り外し及びシート状部材の調達を容易に行えるシート状部材を提供することを目的とする。更に、このシート状部材を用いることで運搬時等に現像剤の漏れがなくローラが傷つけられることのない現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持するローラと、前記ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材を備えた現像装置に用いられるシート状部材であって、前記ローラと前記層厚規制部材の隙間の間隔よりも薄く形成されるとともに、現像剤が漏れることを防ぐため前記ローラと前記層厚規制部材の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材を備えており、前記ローラと前記層厚規制部材の間に挿入された場合、前記漏れ防止部材が、前記ローラと前記層厚規制部材の間において、前記層厚規制部材と接触することで、前記シート状部材の位置決めがされることとした。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記ローラと前記層厚規制部材の隙間への差込部分は、前記ローラの端部からの現像剤漏れ防止のため、前記ローラの軸線方向における外周面の両端部と前記層厚規制部材の両端部に設けられるシール部材の前記ローラの軸線方向における間隔よりも短く形成され、前記漏れ防止部材は、前記シート状部材の差込部分よりも前記ローラの軸線方向において長く形成されることとした。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記シート状部材は、厚さが５０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンテレフタレートで形成されていることとした。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３いずれか１項に記載の発明において、前記漏れ防止部材は、形状追随性を有する樹脂発泡体からなることとした。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４いずれか１項に記載の発明において、前記漏れ防止部材は、マイクロセルポリウレタンフォームからなることとした。
【００１７】
請求項６に係る発明は、画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持するローラと、前記ローラ上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート状部材を備えた現像装置であって、前記ローラの外周面の両端部と層厚規制部材の両端部に、ローラのスリーブ端部から現像剤が漏れることを防ぐためのシール部材が設けられており、前記シート状部材における前記漏れ防止部材のみが前記シール部材と重なるように形成されることとした。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、シート状部材が、層厚規制部材とローラの隙間との間隔よりも薄く形成され、シート状部材が層厚規制部材とローラの隙間に挿入されるから、層厚規制部材とローラとの接触によりローラの外周面が傷つくことを防ぐことができる。又、ローラと層厚規制部材の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材が、層厚規制部材と接触することで、シート状部材の位置決めがされるので、漏れ防止部材によりローラと層厚規制部材の隙間を封止することができる。即ち、現像剤の漏れ出す部分を直接封止しているから、シート状部材を取り外しても現像剤によって周囲が汚れることがない。更に、現像装置へのシート状部材の取り付け取り外しが容易で作業性が高く、またそのようなシート状部材を容易に調達できる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、前記ローラと前記層厚規制部材の隙間への差込部分は、
現像装置のローラの軸線方向の両端部に設けられたシール部材の間隔よりも短く形成されるから、差込部分によりシール部材を傷つけることがなく、確実に現像剤の漏れ出しを防ぐことができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、層厚規制部材とローラの隙間は一般に０．３ｍｍ程度は設けられているから、シート状部材の厚さを５０μｍ以上１００μｍ以下とすれば、容易に隙間にシート状部材を差し込める。又、シート状部材には、ポリエチレンテレフタレートを用いるので、一定の強度があるから容易に隙間に挿入できる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、漏れ防止部材は、形状追随性を有する樹脂発泡体からなるので、層厚規制部材とローラの隙間の形状に合わせて漏れ防止部材が変形し、現像剤が漏れ出すことを確実に防ぐことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、漏れ防止部材は、マイクロセルポリウレタンフォームを用いるから、形状追従性を有し、圧縮残留歪が非常に小さく、現像剤の漏れを確実に防ぐことができる。又、漏れ防止部材は、他素材への汚染等の影響をほとんど与えない。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至５に係るシート状部材を用いるから、現像剤の漏れによって汚されることのない現像装置が提供される。ローラの軸線方向の両端に設けられたシール部材が傷つけられることがないから、シール部材の機能を損なうことがない。又、ローラが層厚規制部材に傷つけられないから、形成される画像の品質を高く維持できる現像装置が提供される。又、ローラの寿命が長くなるから、長寿命の現像装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るシート状部材１０及び現像装置２０の実施形態について図１〜３を参照しつつ説明する。但し、本実施形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２５】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る現像装置２０の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る現像装置２０の概略構成を示す断面図である。尚、現像装置２０の形式は多岐にわたるため、本実施形態では２成分現像剤を用いるカラー対応の現像装置２０であり画像形成装置内で複数の現像装置２０が並列に配置される、いわゆるタンデム式画像形成装置に用いられる現像装置２０を示す。
【００２６】
画像形成装置内に、図１に示すような現像装置２０が取り付けられる。この現像装置２０は、主として、シート状部材１０、現像ローラ２１、磁気ローラ２２、枠体２３、搬送部材２４ａ、２４ｂ、現像槽２５、層厚規制部材２６、カバー２７、飛散防止用シート２８等により構成されている。
【００２７】
前記シート状部材１０は、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間に挿入され、現像装置２０を画像形成に使用する際は、シート状部材１０は取り外されるものである。尚、シート状部材１０の構成及び差込方法等の詳細については、後述する。
【００２８】
本実施形態における現像装置２０では、図１の一点鎖線で示す像担持体としての感光体ドラム２９に対向するように一定の隙間を設けて現像ローラ２１が配される。そして図１における右斜め下方に現像ローラ２１に対向するように一定の隙間を設けて磁気ローラ２２が配される。そして、搬送部材２４ａ、２４ｂは、磁気ローラ２２の下方に設けられる。又、層厚規制部材２６は、図１における磁気ローラ２２の左方に設けられる。そして、これらの現像ローラ２１、磁気ローラ２２、搬送部材２４ａ、２４ｂ、層厚規制部材２６は、枠体２３に保持される。
【００２９】
ここで、本実施形態における磁気ローラ２２は、現像ローラ２１にトナーの供給を行うものであるため、磁気ローラ２２の外周面上に、搬送部材２４ａ、２４ｂにより撹拌された主として磁性体のキャリアとトナーからなる現像剤を保持する。その現像剤は、搬送部材２４ａの上方の位置で磁気ローラ２２に供給される。そして、磁気ローラ２２は、内包する複数の磁石部材Ｍにより磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシを現像ローラ２１に当てて、現像ローラ２１にトナーを供給し、現像ローラ２１でトナーの薄層が形成される。そして、現像ローラ２１から感光体ドラム２９にトナーが飛翔され、現像が行われる。尚、これらの現像動作については、後に詳述する。
【００３０】
次に、本発明の実施形態における現像ローラ２１及び磁気ローラ２２の具体的な構成について述べる。現像ローラ２１は、ローラ軸２１ａ、スリーブ２１ｂ、キャップ（不図示）、軸線方向に長く形成された１つの磁石部材Ｍとで構成されている。磁石部材Ｍは、接着等によりローラ軸２１ａに固着される。又、ローラ軸２１ａは、スリーブ２１ｂ内に挿通される。スリーブ２１ｂの両端に、それぞれ円形のキャップが嵌入され、ローラ軸２１ａは、そのキャップから突出する。そして、このように組み立てられた際、磁石部材Ｍとスリーブ２１ｂの間には所定の隙間が設けられる。
【００３１】
現像ローラ２１のローラ軸２１ａが、枠体２３に支持された場合、ローラ軸２１ａは、支持手段（不図示）により回転不能に支持され、併せて、磁石部材Ｍは周方向の所定の角度で回転不能に支持される。一方、スリーブ２１ｂとキャップは、一体で回転可能となっており、図示しない駆動機構により回転駆動される。ローラ軸２１ａ、スリーブ２１ｂ、キャップは、例えばアルミニウム製のものを本実施形態で用いることができる。
【００３２】
一方、磁気ローラ２２は、現像ローラ２１と同様にローラ軸２２ａ、スリーブ２２ｂ、キャップ（不図示）と、複数の磁石部材Ｍとで構成されている。
【００３３】
ローラ軸２２ａは、スリーブ２２ｂ内に挿通されるとともに、そのローラ軸２２ａには複数の磁石部材Ｍが接着等により固着される。又、スリーブ２２ｂの両端に、それぞれ円形のキャップが嵌入され、ローラ軸２２ａは、そのキャップから突出する。このように組み立てられた際、磁石部材Ｍとスリーブ２２ｂの間には所定の隙間が設けられる。
【００３４】
磁気ローラ２２のローラ軸２２ａが枠体２３に支持された場合、ローラ軸２２ａは、支持部材（不図示）により回転不能に支持され、それぞれの磁石部材Ｍは、周方向の所定の角度で回転不能に支持される。一方、スリーブ２２ｂとキャップは、一体で回転可能となっており、図示しない駆動機構により回転駆動される。ローラ軸２２ａ、スリーブ２２ｂ及びキャップは、例えばアルミニウム製のものを本実施形態で用いることができる。
【００３５】
尚、ここで、複数の磁石部材Ｍについて説明すると、現像ローラ２１と磁気ローラ２２の対向する位置に設けられる２つの磁石部材Ｍ１、Ｍ２は、拘束力の強い磁気ブラシ形成のため異なる磁極が対向されるように設定される（主極用磁石部材）。又、磁気ローラ２２の回転方向（矢印にて図示）において、層厚規制部材２６のすぐ上流側に、表面磁束密度のピーク（図１において破線にてそれぞれの磁石部材Ｍについて図示）がくるように磁石部材Ｍ３が配される（穂切り用磁石部材）。これは現像剤中のキャリアを立たせた状態とし、その高さを層厚規制部材２６で調整するためである。尚、他の磁石部材Ｍについては説明を省略する。
【００３６】
前記現像槽２５は、現像剤を搬送部材２４ａ、２４ｂにより撹拌し、現像槽２５内を循環させるためのものである。この撹拌、循環により、現像剤中のトナーが所定の電位に帯電する。又、現像槽２５内は、分離壁３０が設けられている。分離壁３０は現像槽２５を仕切るものであるが、完全に仕切るものではなく、ローラの軸線方向において（図１の紙面手前と奥側の方向）、分離壁３０の長さは現像槽２５の長さよりも短くなっている。この分離壁３０により現像槽２５内が仕切られ現像剤を循環させるための第１搬送経路３１及び第２搬送経路３２が形成される。尚、図１において、磁気ローラ２２の直下における経路を第１搬送経路３１とし、磁気ローラ２２から遠い方の経路を第２搬送経路３２とする。
【００３７】
そして、現像槽２５内であって第１搬送経路３１には、第１の搬送部材２４ａが、第１搬送経路３２には、第２の搬送部材２４ｂが設けられている。即ち、計２本の搬送部材２４が設けられている。この２本の搬送部材２４は、回転可能に枠体２３に支持され、不図示の駆動装置により回転駆動される。又、搬送部材２４は、軸に対しスクリュー３３が螺旋状に設けられて構成されている。この搬送部材２４ａ、２４ｂにより、現像剤は、現像槽２５内を図１の紙面奥側から手前側へ、手前側から奥側へと、循環するように搬送・撹拌され、所定のレベルに帯電される。これによりトナーは、キャリアに保持される。
【００３８】
又、前記層厚規制部材２６は、磁気ローラ２２上に形成される磁気ブラシの層規制を行うためのものであり、磁気ブラシを所定の高さに調節する。層厚規制部材２６は、ネジ３４等により枠体２３に取り付けられる。
【００３９】
カバー２７は、層厚規制部材２６の上方かつ磁気ローラ２２の側方に設けられ、現像剤が飛散しないように、現像ローラ２１及び磁気ローラ２２の軸線方向と平行に設けられている。飛散防止用シート２８は、例えば、ウレタンシートからなり、カバー２７の上端部に設けられ、現像ローラ２１及び磁気ローラ２２の軸線方向と平行となるように設けられている。この飛散防止用シート２８は、現像ローラ２１、磁気ローラ２２によって巻き上げられる現像剤が飛散しないようにする働きを有する。
【００４０】
ここで、本実施形態にかかる現像装置２０により静電潜像を現像する動作の具体例を述べる。
【００４１】
まず、現像装置２０内部の現像剤は、主としてキャリアとトナーからなる２成分現像剤を用いる。現像剤に含まれるキャリアは、１０6Ωｃｍ〜１０13Ωｃｍの体積固有抵抗を有するようにする。又、キャリアは、強固に静電的に現像ローラ２１に付着したトナーを磁気ブラシで引き剥がし、現像に必要なトナーを供給するからトナーと接する表面積が多い方がよく、５０μｍ以下の小径のキャリアを用いられる。そこで、本実施形態では、使用する現像剤は、キャリアとして、体積固有抵抗が１０10Ωｃｍ、飽和磁化が６５ｅｍｕ／ｇ、平均粒径４５μｍのコーティングフェライトキャリアを用いる。
【００４２】
一方、現像剤中のトナーは、例えば、ポリエステル樹脂ベースであって、帯電制御剤やシリカ等の添加剤を含み、平均粒径８μｍのものを用いることができる。又、現像剤中にトナーは、５重量パーセント含まれている。尚、上記は実施形態として一例にすぎず、公知の現像剤を用いても構わない。
【００４３】
まず、搬送部材２４が現像剤を撹拌することで、トナーは、所定のレベルに帯電される。磁気ローラ２２は、このトナーを磁性体であるキャリアに保持させるとともに、このキャリアによる磁気ブラシを、複数の磁石部材Ｍにより発生させる。尚、磁気ブラシは、層厚規制部材２６により高さが一定に規制される。
【００４４】
ここで、現像ローラ２１及び磁気ローラ２２は、電源（不図示）により直流の電圧をかけられている。現像ローラ２１と磁気ローラ２２にかける電圧は異なっており、この電位差により、トナーのみの薄層が現像ローラ２１に形成される。本実施形態における画像形成装置は、カラー対応であるから、各色のトナーの帯電特性等により、現像ローラ２１及び磁気ローラ２２にかける電圧の大きさは異なるが、この電位差が大きいと現像ローラ２１上のトナーの薄層は厚くなり、小さくすると薄くなる。本実施形態では、両ローラの電位差は１００Ｖ〜３５０Ｖ程度が好ましい。
【００４５】
現像ローラ２１上に薄層に形成、保持されたトナーは、現像ローラ２１に更に交流電圧を印加することで感光体ドラム２９に飛翔される。尚、トナーの飛散を防ぐために、交流電圧は現像の直前に印加する。
【００４６】
現像後の残トナーは、掻き取りブレードなどの特別な装置を設けることなく、現像ローラ２１と磁気ローラ２２間に形成された磁気ブラシにより引き剥がされる。各ローラの周速差によるブラシ効果と磁気ブラシにより回収された現像剤を搬送部材２４で攪拌することで、現像剤は入れ替えられる。
【００４７】
現像剤の入れ替えを促進するための方法は、磁気ローラ２２のスリーブ２２ｂの回転速度を現像ローラ２１のスリーブ２１ｂの回転速度に対し、１．０〜２．０倍に設定する。そして、現像ローラ２１上のトナーを回収すると共に適切なトナー濃度に設定された現像剤を現像ローラ２１に供給することで均一なトナー層を形成することが可能になる。また、均一な画像濃度を維持するためには、現像タイミング以外の時間において現像ローラ２１と磁気ローラ２２間の電位差をなくすことで、トナーに負担をかけず現像ローラ２１上のトナーを磁気ローラ２２に回収することも好ましい。
【００４８】
このようにして、現像ローラ２１の外周表面上にトナーのみの薄層を形成し、このトナーを感光体ドラム２９に飛翔させることで、感光体ドラム２９上の静電潜像が現像される。この場合、磁気ブラシを直接感光体ドラム２９に当てるものではないから、いわゆる磁気ブラシによるはけめもなくなり、形成される画像の品質が向上する。
【００４９】
次に、図２に基づき本実施形態におけるシート状部材１０の詳細について説明する。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係るシート状部材１０の正面図、図２（ｂ）は、左側面図である。
【００５０】
本実施形態における前記シート状部材１０は、主として、差込部分４０、把持部４１等が設けられ、漏れ防止部材４２が貼着されている。漏れ防止部材４２を除き、シート状部材１０自体は、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間の間隔よりも薄く形成される。シート状部材１０は、厚さが５０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンテレフタレートで形成されている。本実施形態における層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間は、０．２７〜０．３３ｍｍであり、およそ０．３ｍｍである。一般的に、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２との隙間は、現像装置によって異なり、１ｍｍ程度のものも存在する。従って、シート状部材１０自体は層厚規制部材２６と磁気ローラ２２との隙間の間隔よりも薄く形成し、漏れ防止部材４２は厚くなるように、適宜現像装置に併せてシート状部材１０と層厚規制部材２６の厚さを変更すればよい。尚、５０〜１００μｍ程度の厚さを有していれば、ポリエチレンテレフタレートは、一定の強度があり、簡単に折れ曲がってしまうものではない。従って、シート状部材１０の差込部分４０は、容易に層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間に差し込まれる（図３参照）。
【００５１】
前記漏れ防止部材４２は、シート状部材１０の上下方向における中心よりもやや下方に設けられていて、シート状部材１０の左右方向にわたって、シート状部材１０の差込部分４０よりも長く形成されている。漏れ防止部材４２は、形状追随性を有する樹脂部材であって、シート状部材１０の片面に例えば両面テープで貼り付けられる。尚、接着剤等により漏れ防止部材４２を貼り付けてもよい。このように、シート状部材１０自体は容易に調達される。
【００５２】
又、漏れ防止部材４２の厚さは１〜１．５ｍ程度とすることができる。この厚さは、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間よりも大きくなっている。尚、この厚さは、漏れ防止部材４２が層厚規制部材２６まで到達できるものであればよく、現像ローラ２１とカバー２７に設けられた飛散防止用シート２８の隙間間隔よりも薄ければよい。
【００５３】
前記把持部４１は、シート状部材１０の上端に設けられている。現像装置２０から挿入されたシート状部材１０を引き抜く場合に、この部分を把持して引き抜くことができる。
【００５４】
次に、図３に基づき本実施形態におけるシート状部材１０の現像装置２０への挿入について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るシート状部材１０の現像装置２０への挿入を説明するための斜視図である。尚、理解容易のため、図３の現像装置２０は、カバー２７を外した状態である。
【００５５】
図３の２点鎖線で示すように、シート状部材１０の差込部分４０が、磁気ローラ２２と層厚規制部材２６の隙間に差し込まれる。しかし、シート状部材１０に設けられた漏れ防止部材４２の厚さは、磁気ローラ２２と層厚規制部材２６の隙間よりも大きくなっているから、シート状部材１０は、漏れ防止部材４２までしか差し込むことができない（図１参照）。即ち、層厚規制部材２６と漏れ防止部材４２とが接触する。又、シート状部材１０は、現像ローラ２１とカバー２７の間も通されているから（図１参照）、これによりシート状部材１０の現像装置２０への差込状態における位置決めがなされる。即ち、シート状部材１０を差し込むだけでよい。
【００５６】
より具体的にシート状部材１０の差込について言うと、シート状部材１０は、現像装置２０のカバー２７の上端に設けられた飛散防止用シート２８と現像ローラ２１の間に、差込部分４０を下方に向けて挿入する（図１参照）。そして、シート状部材１０をそのまま差し込み続けると、シート状部材１０の下端部が、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の間を通過する。一方で、漏れ防止部材４２が層厚規制部材２６と接触すれば、それ以上、シート状部材１０を差し込むことができない。このように、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間にシート状部材１０の差込部分４０が差し込まれ、隙間にシート状部材１０が介在しているから、現像装置２０の運搬中の振動や現像装置２０の落下により磁気ローラ２２の周面が、層厚規制部材２６により傷つけられることがなく、磁気ローラ２２の周面を保護できる。
【００５７】
一方で、漏れ防止部材４２は、形状追随性を有する樹脂発泡体、一例を挙げればマイクロセルポリウレタンフォームから形成されている。これにより、漏れ防止部材４２は、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間の形状に合わせて変形しこの隙間を完全に封止する（シート状部材１０をやや強めに押し込むようにしてもよい）。従って、運搬中の振動や現像装置２０の落下があっても、シート状部材１０により、現像剤が層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間から漏れ出すことがなくなる。また、現像剤の漏れ出しの一因となる層厚規制部材２６と磁気ローラ２２の隙間を直接封止するから、シート状部材１０を現像装置２０から引き抜いた場合にも、現像剤は外部に飛散して周囲を汚すことがない。
【００５８】
ここで、図３に示すように、本実施形態における現像装置２０には、磁気ローラ２２の軸線方向における外周面の両端部と前記層厚規制部材２６の両端部に跨るようにシール部材５０が設けられている。このシール部材５０は、磁気ローラ２２の軸線方向における外周面の両端から現像剤が漏れ出すことを防ぐためのものである。このシール部材５０は、例えばスポンジを用いることができる。
【００５９】
そして、図３に示すように、このシール部材５０の磁気ローラ２２の軸線方向における間隔Ａ（破線にて図示）よりも、磁気ローラ２２の軸線方向における差込部分４０の長さＢ（破線にて図示・図２参照）は、若干短くなるように形成されている。これは、例えば、シート状部材１０は、ポリエチレンテレフタレートからなり、シール部材５０はスポンジからなるので、シート状部材１０を差し込む際に、シール部材５０が傷つけられないようにするためである。又、差込部分４０を差し込む際に、シール部材５０によって差込が妨げられないようにもするためである。
【００６０】
一方で、漏れ防止部材４２は、シート状部材１０の左右方向にわたって、シート状部材１０の差込部分４０の長さＢよりも長く形成されている（図３において、長さＣとして一点鎖線で図示・図２参照）。従って、図３の一点鎖線で示すように、漏れ防止部材４２がシール部材５０と重なるようになっていて、シール部材５０が設けられている部分においても現像剤の漏れ出しを確実に防ぐことができる。
【００６１】
そして、シート状部材１０を差し込む際の必要な作業としては、現像装置２０が工場から出荷され運搬される前に、シート状部材１０を製造後の現像装置２０に差し込む作業のみである。その後、現像装置２０を画像形成装置に備え付ける場合等、使用する前にシート状部材１０を引き抜くだけで、現像装置２０が使用可能な状態となり、その作業性は極めて高い。例えば、消耗部品として現像装置２０自体が梱包され出荷される場合、容易に現像剤の漏れ等の効果を上げることができる。
【００６２】
更に、現像装置２０へのシート状部材１０の差し込みも容易とし、組立性を良好にすることが可能である。即ち、シート状部材１０の磁気ローラ２２の軸線方向における全長Ｄ（図３において長さＤとして図示・図２参照）が、現像装置２０の枠体２３等によりシート状部材１０の挿入において位置規制されるような長さに形成される。そうすると、差込部分４０の図３における左右方向における長さは、シート状部材１０の左右方向の長さよりも短くなっているから、シート状部材１０が位置規制されつつ差し込まれるだけで、自動的にシール部材５０に干渉しないように、シート状部材１０が現像装置２０に容易に差し込まれるようにできるためである。尚、図２及び図３で示すように、本実施形態においては、漏れ防止部材４２の長さＣとシート状部材１０の全幅としての長さＤは略同一であるが、長さＤよりも長さＣを短くしてもよい。一方、長さＣを長くすれば、それに併せて長さＤも長くなるだけである。
【００６３】
このようにして、画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持する磁気ローラ２２と、磁気ローラ２２上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材２６を備えた現像装置２０に用いられるシート状部材１０であって、ローラと層厚規制部材２６の隙間の間隔よりも薄く形成されるとともに、現像剤が漏れることを防ぐためローラと層厚規制部材２６の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材４２を備えるようにし、ローラと層厚規制部材２６の間に挿入された場合、漏れ防止部材４２が、ローラと層厚規制部材２６の間において、層厚規制部材２６と接触することで、シート状部材１０の位置決めがされるようにすれば、層厚規制部材２６と磁気ローラ２２との接触によって磁気ローラ２２の外周面が傷つくことを防ぐことができる。又、磁気ローラ２２と層厚規制部材２６の隙間の間隔よりも厚く形成された漏れ防止部材４２が、層厚規制部材２６と接触することで、シート状部材１０の位置決めがされるので、漏れ防止部材４２によりローラと層厚規制部材２６の隙間を封止することができる。即ち、現像剤の漏れ出す部分を直接封止しているから、現像剤が現像装置２０の開口部に溜まることがなくなる。従って、シート状部材１０を取り外しても現像剤によって周囲が汚れることがない。更に、現像装置２０へのシート状部材１０の取り付け取り外しが容易で作業性が高く、またそのようなシート状部材１０を容易に調達できる。
【００６４】
又、磁気ローラ２２と層厚規制部材２６の隙間への差込部分４０は、磁気ローラ２２の端部からの現像剤漏れ防止のため、ローラの軸線方向における外周面の両端部と層厚規制部材２６の両端部に設けられるシール部材５０の前記ローラの軸線方向における間隔よりも短く形成され、漏れ防止部材４２は、シート状部材１０の差込部分４０よりもローラの軸線方向において長く形成されるようにすれば、差込部分４０によりシール部材５０を傷つけることがなく、確実に現像剤の漏れ出しを防ぐことができる。
【００６５】
又、シート状部材１０は、厚さが５０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンテレフタレートで形成されるようにすれば、層厚規制部材２６とローラの隙間は一般に０．３ｍｍ程度は設けられているから、シート状部材１０の厚さを５０μｍ以上１００μｍ以下とすれば、確実に隙間にシート状部材１０を挿入できる。又、シート状部材１０には、ポリエチレンテレフタレートを用いるので、一定の強度があるから容易に隙間に挿入できる。
【００６６】
又、前記漏れ防止部材４２は、形状追随性を有する樹脂発泡体であれば、層厚規制部材２６とローラの隙間の形状に合わせて漏れ防止部材４２が変形し、現像剤が漏れ出すことを確実に防ぐことができる。
【００６７】
又、漏れ防止部材４２は、マイクロセルポリウレタンフォームであれば、形状追従性を有し、圧縮残留歪が非常に小さく、現像剤の漏れを確実に防ぐことができる。又、他素材への汚染等の影響をほとんど与えない。
【００６８】
又、画像形成装置に用いられ、現像剤を装置内に収納し、少なくとも現像剤を保持する磁気ローラ２２と、磁気ローラ２２上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材２６と、シート状部材１０を備えた現像装置２０であって、ローラの外周面の両端部と層厚規制部材２６の両端部に、ローラのスリーブ２１ｂ、２２ｂ端部から現像剤が漏れることを防ぐためのシール部材５０が設けられ、シート状部材１０における漏れ防止部材４２のみがシール部材５０が重なるように形成されるようにすれば、現像剤の漏れによって汚されることのない現像装置２０が提供される。又、シール部材５０が傷つけられることがないから、シール部材５０の機能を損なうことがない。又、ローラが層厚規制部材２６に傷つけられないから、形成される画像の品質を高く維持できる現像装置２０が提供される。又、ローラの寿命が長くなるから、長寿命の現像装置２０が提供される。
【００６９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、磁気ローラ２２はトナーとキャリアを保持するとともに、キャリアによる磁気ブラシを形成し、現像ローラ２１はトナーのみを保持する現像方式について説明したが、これに限られるものではない。例えば、本実施形態における現像ローラ２１を設けないで磁気ローラに形成される磁気ブラシを直接感光体ドラムに当てる方式の現像装置においても適用可能である。この場合においても、シート状部材１０を磁気ローラと層厚規制部材の隙間に挿入すればよい。
【００７１】
又、磁性キャリアを使用せず、主としてトナー成分からなる１成分方式の現像装置にも適用可能である。この場合にも、ローラと層厚規制部材の隙間にシート状部材１０を挿入すればよい。
【００７２】
又、シート状部材１０の材料としてポリエチレンテレフタレートや、漏れ防止部材４２の材料としてマイクロセルポリウレタンフォームを一例として挙げたが、シート状部材１０や漏れ防止部材４２の材料はこれに限られるものではなく、他の材料を用いることも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、現像装置に用いられるシート状部材及び現像装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るシート状部材の正面図、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るシート状部材の左側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート状部材の現像装置への差し込みを説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  シート状部材
２０  現像装置
２１  現像ローラ
２２  磁気ローラ
２６  層厚規制部材
４２  漏れ防止部材
５０  シール部材
Ａ  間隔（シール部材）
Ｂ  間隔（差込部分）
【図１】
2008116481.tif 000003
【図２】
2008116481.tif 000004
【図３】
2008116481.tif 000005