(57)【要約】【課題】物理レイヤの種別、あるいは、中継伝送装置の運用方法および設定に依らず、回線に障害が発生した場合でも通信断の生じる時間を極力短くし、通信の品質の低下を極力抑えることができるマルチリンクバンドル制御方法を提供する【解決手段】メンバリンクに障害を検出したエンドポイントのマルチリンク制御部は、前記障害を検出したメンバリンクを自エンドポイントが使用するバンドルから速やかに除去するとともに、障害が発生していない他のメンバリンクを経由して、対向するエンドポイントへバンドル構成情報を即時に送信する。【選択図】  図５
2008109327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側データ伝送装置と受信側データ伝送装置が複数の物理回線で接続され、それら複数の物理回線によるリンクを仮想的なひとつのリンクとみなしてマルチリンク通信方式で通信を行なうデータ伝送システムにおけるデータ伝送装置であって、
前記複数の物理回線それぞれを収容し、該物理回線によるリンクの確立およびリンクの解除の制御を行なう複数のメンバリンク制御部と、
該複数のメンバリンク制御部と接続され、データ送信時には送信データを前記物理回線で送信可能なサイズのフラグメントデータに分割し、該分割したフラグメントデータに番号を付与して前記複数のメンバリンク制御部に振り分けるとともに、前記複数の物理回線を介して受信したフラグメントデータを送信側データ伝送装置で付与された番号に基づいて結合し、番号の整合性確認を行なうマルチリンク制御部とを有し、
前記マルチリンク制御部は、前記複数の物理回線を一意に識別可能な識別子を用いて前記リンクの確立およびリンクの解除の制御を行なうものであり、該識別子を用いて前記複数の物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を記憶部に記憶しておき、リンクの確立またはリンクの解除を行なう度に、リンクの確立されている少なくともひとつの物理回線経由で該物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を送信することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
前記物理回線のリンクの確立および解除に関する情報とは、リンクの確立されている物理回線の識別子を含む情報であることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
リンクの確立時には、前記物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を、リンクの確立後予め定めておいた遅延時間経過後に送信することを特徴とする前記請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
前記記憶部に、前記リンクの確立されている物理回線の識別子と対応付けてそれぞれの物理回線の属性を記憶しておき、該属性に基づいて前記マルチリンク制御部はフラグメントデータの振り分けを行なうことを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送装置。
【請求項５】
前記物理回線の属性とは、物理回線ごとの優先度、または割り当て帯域の情報、または遅延、または伝送誤り率であることを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
送信側と受信側が複数の物理回線で接続され、データ送信時には送信データを前記物理回線で送信可能なサイズのフラグメントデータに分割し、該分割したフラグメントデータに番号を付与して前記複数の物理回線に振り分けるとともに、前記複数の物理回線を介して受信したフラグメントデータを送信側で付与された番号に基づいて結合し、番号の整合性確認を行なうことで、それら複数の物理回線によるリンクを仮想的なひとつのリンクとみなして通信を行なうデータ伝送方法であって、
前記複数の物理回線を一意に識別可能な識別子を用いて前記リンクの確立およびリンクの解除の制御を行ない、該識別子を用いて前記複数の物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を記憶しておき、リンクの確立またはリンクの解除を行なう度に、リンクの確立されている少なくともひとつの物理回線経由で該物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を送信することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】
前記物理回線のリンクの確立および解除に関する情報とは、リンクの確立されている物理回線の識別子を含む情報であることを特徴とする請求項６に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
リンクの確立時には、前記物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を、リンクの確立後予め定めておいた遅延時間経過後に送信することを特徴とする前記請求項６に記載のデータ伝送方法。
【請求項９】
前記リンクの確立されている物理回線の識別子と対応付けてそれぞれの物理回線の属性を記憶しておき、該属性に基づいて、フラグメントデータの振り分けを行なうことを特徴とする請求項７記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
前記物理回線の属性とは、物理回線ごとの優先度、または割り当て帯域の情報、または遅延、または伝送誤り率であることを特徴とする請求項９に記載のデータ伝送方法。
【請求項１１】
送信側データ伝送装置と受信側データ伝送装置とが複数の物理回線で接続され、それら複数の物理回線によるリンクを仮想的なひとつのリンクとみなしてマルチリンク通信方式で通信を行なうデータ伝送システムであって、
前記送信側および受信側データ伝送装置は、
前記複数の物理回線それぞれを収容し、該物理回線によるリンクの確立およびリンクの解除の制御を行なう複数のメンバリンク制御部と、
該複数のメンバリンク制御部と接続され、データ送信時には送信データを前記物理回線で送信可能なサイズのフラグメントデータに分割し、該分割したフラグメントデータに番号を付与して前記複数のメンバリンク制御部に振り分けるとともに、前記複数の物理回線を介して受信したフラグメントデータを送信側データ伝送装置で付与された番号に基づいて結合し、番号の整合性確認を行なうマルチリンク制御部とを有し、
前記マルチリンク制御部は、前記複数の物理回線を一意に識別可能な識別子を用いて前記リンクの確立およびリンクの解除の制御を行なうものであり、該識別子を用いて前記複数の物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を記憶部に記憶しておき、リンクの確立またはリンクの解除を行なう度に、リンクの確立されている少なくともひとつの物理回線経由で該物理回線のリンクの確立および解除に関する情報を送信するデータ伝送装置であることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項１２】
前記物理回線のリンクの確立および解除に関する情報とは、リンクの確立されている物理回線全ての識別子を含む情報であり、リンクの確立またはリンクの解除を行なう度に、リンクの確立されている少なくともひとつの物理回線経由で該リンクの確立されている物理回線の識別子を含む情報を送信し、対向するデータ伝送装置は受信した該リンクの確立されている物理回線に含まれない物理回線についてはリンクを解除するとともに、受信した該リンクの確立されている物理回線を含む情報を記憶部に記憶することにより、送信側データ伝送装置、受信側データ伝送装置の双方で、リンクの確立されている物理回線の情報を一致させることを特徴とする請求項１１に記載のデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送方法、データ伝送装置、およびデータ伝送システムに関し、特に、複数の回線を束ねたバンドルを仮想的に単一の回線として扱うマルチリンク通信方式を用い、マルチリンクバンドル制御を行なうデータ伝送方法、データ伝送装置、およびデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムは、3GPP2で標準化された1x EV-DO方式に代表されるように、音声通信のみならず大容量データ通信の重要な基盤となってきている。無線通信システムにおいて、センター局に配備されるパケット処理装置や音声処理装置をはじめとする各種処理装置と、無線基地局との間は有線接続区間である。この有線接続区間においては、従来から複数の回線を束ねてデータを伝送するマルチリンク通信方式が用いられてきた。通常、無線基地局は、無線サービスを実施するエリアに幅広く分散配置させる必要がある。従って無線基地局とセンター局との距離は大きく離れている場合が多い。このような状況下で、無線基地局とセンター局とを接続するために、T1およびE1などの物理回線を用いた公衆通信網が主に利用されてきた。T1は、米国規格協会(ANSI)が定めたデジタル専用回線の規格であり、24本の64kbps回線を多重化し、1.544Mbpsの通信容量を持つ。E1は、欧州で普及している規格で、64kbps回線32回線束ね2Mbpsの容量を持つ物理回線である。
無線基地局とセンター局との間のデータ量あるいはトラヒックは、無線基地局に収容される加入者数の増加とともに増大する。このようなデータ量あるいはトラヒックの増大に応じて、無線基地局とセンター局を接続する物理回線数を増加させる処置が必要となるが、データ量あるいはトラヒックの増減に柔軟に対応し、回線の増減を行なうために、T1およびE1などの物理回線を用いた通信網では、複数の回線を束ねたバンドルを仮想的な単一の回線と扱う、マルチリンク通信方式が広く用いられている。代表的なマルチリンク通信方式としては、非特許文献1に開示されているマルチリンク  ポイント  ツー  ポイント  プロトコル（Multilink PPP）がある。
【０００３】
【非特許文献１】「RFC 1990 - The PPP Multilink Protocol」1990年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマルチリンク通信方式では、バンドルを構成する各物理回線に障害が発生した場合、障害の検出は各エンドポイントで独立に、それぞれのメンバリンク制御部によって行われていた。メンバリンク制御部によって障害が検出された回線は、マルチリンク制御部によってバンドルから除去される。そしてその後は正常な伝送が可能となる。
【０００５】
しかしながら、バンドルからメンバリンクを除去する処理は、各エンドポイントで独立に行われるため、一時的に物理回線の両端のエンドポイント間で整合がとれず、不整合の状態が生じることがある。そのような不整合の状態の間に伝送されたフレームは結合不可となるため、結合部によって破棄される結果となる。
メンバリンク制御部が、物理回線の障害を検出する手段としては、PPPリンク生存確認を利用する方法と、物理レイヤの持つ障害検出手段を利用する方法の２つがある。PPPリンク生存確認は、メンバリンク障害を検出し、バンドルから除去するまでに非常に時間がかかるという問題点がある。Multilink PPPでは通常3秒乃至5秒程度の時間が必要である。さらに、各エンドポイントのマルチリンク制御部は独立に動作するため、バンドルを構成するメンバリンクが両エンドポイントで正確に一致するまでの、フラグメントデータを元のフレームへ結合することは不可能であり、この不整合の期間フレーム破棄が生じる。この点も考慮するとMultilink PPPの例ではパラメータの設定にも依存するが、最大で10秒程度の通信断が発生することとなる。
【０００６】
昨今のように、無線基地局とセンター局との間で伝送されるデータが大容量化し、リアルタイム性も要求される状況においては、通信断は極力短い期間に抑える必要がある。このため各メンバリンク制御部によるヘルスチェックフレーム送信間隔を短くし、メンバリンク障害の検出時間を短くするという方法も考えられるが、リンクのための帯域を制御データの送信で費やしてしまうという欠点がある。
【０００７】
もう1つの方法、物理レイヤの持つ障害検出手段を利用する方法は、通常、数ミリ秒程度で行なえるため、短時間での検出が可能となる。しかしながら、物理レイヤの種別、あるいは、中継伝送装置の運用方法および設定に依存するものであり、常に有効とは限らない。物理レイヤの持つ障害検出手段を利用できない場合には、前記PPPリンク生存確認しか手段がないことになる。
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、物理レイヤの種別、あるいは、中継伝送装置の運用方法および設定に依らず、回線に障害が発生した場合でも通信断の生じる時間を極力短くし、通信の品質の低下を極力抑えることができるマルチリンクバンドル制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、メンバリンクに障害を検出したエンドポイントのマルチリンク制御部は、前記障害を検出したメンバリンクを自エンドポイントが使用するバンドルから速やかに除去するとともに、障害が発生していない他のメンバリンクを経由して、対向するエンドポイントへバンドル構成情報を即時に送信する。前記バンドル構成情報は、バンドルを構成する全てのメンバリンクのメンバリンク識別子を内容に持ち、障害を検出したメンバリンクのメンバリンク識別子は除外する。前記メンバリンク識別子とは、各メンバリンクを一意に識別可能な番号あるいは識別子である。
【０００９】
前記バンドル構成情報を受信したエンドポイントは、バンドル構成情報を自エンドポイント内のマルチリンク制御部へ渡す。マルチリンク制御部は、前記受信したバンドル構成情報にしめされたメンバリンクのみを用いて即時にバンドルを再構成する。これにより、両エンドポイントにて、バンドルの状態を瞬時に同期させ、障害が発生したメンバリンクをバンドルから除去することができる。
【００１０】
メンバリンクに障害を検出したエンドポイントのマルチリンク制御部は、バンドル構成情報を送信する際に、障害が発生していないメンバリンクの少なくとも1つを使用する。前記バンドル情報は、障害が発生してない全てのメンバリンクを使用してブロードキャストしてもよい。
【００１１】
前記バンドル構成情報は、各メンバリンクを一意に識別するメンバリンク識別子を含み、バンドルを構成すべきメンバリンクのメンバリンク識別子を内容に持つが、これに加えて、各メンバリンクの優先度、あるいは、各メンバリンクに割り当てる帯域、を含んでもよい。
バンドル構成情報を受信したエンドポイントは、前記バンドル構成情報に明示された各メンバリンクの優先度に基づいて振り分け部を制御してもよい。あるいは、前記バンドル情報に明示された各メンバリンクの割り当て帯域に基づいて振り分け部の制御を行ってもよい。
【００１２】
あるいは、前記バンドル情報は、別途手段により測定した、各メンバリンクの品質測定結果、あるいは、各メンバリンクの帯域測定結果、を含んでもよい。バンドル構成情報を受信したエンドポイントは、前記バンドル構成情報に含まれた、各メンバリンクの品質あるいは帯域測定結果の情報を利用し、任意の判定基準を用いて振り分け部を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、メンバリンクに障害が発生した場合に、障害を検出したエンドポイントがバンドルを構成すべきメンバリンクを明示的に通知することにより、両エンドポイントにて即時にバンドルの状態が同期し、障害の発生してないメンバリンクを使用した通信を途切れなく継続することが可能である。これにより、従来課題であった、一部の回線に障害が発生した際の通信断を極力短い時間に抑えることができ、通信品質の低下を抑えることが可能となる。
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、マルチリンクバンドルを構成する一部の回線に障害が発生した場合でも、通信断を極力短い時間に抑えることができ、通信品質の低下を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず始めに、本発明の基礎となる現在の技術について図１ないし図３を用いて説明しておく。
図１は、マルチリンク通信方式を用いて無線基地局とセンター局が接続された構成の無線通信システムを示す図である。
図１において、無線基地局１００が、T1,E1といった有線回線を介してセンタ局装置２００に接続されている。センタ局装置２００は、無線基地局１００からの回線を収容する回線集約装置を有し、無線基地局１００を介して受信した信号がIPパケットの場合には、パケット処理装置２２０とパケット交換装置２３０を介してIP網に送出する。また、通常の音声データの場合には、音声処理装置２４０、回線交換装置２５０を介して公衆電話網に送出する。
図１のような無線通信システムにおいては、無線基地局に収容される加入者が増加すると、それにともなって無線基地局とセンター局との間のデータ量あるいはトラヒックも増大する。そのようなデータ量あるいはトラヒックの増減に柔軟に対応するために、複数の回線を束ねたバンドルを仮想的な単一の回線と扱う、マルチリンク通信方式が用いられている。代表的なマルチリンク通信方式としては、マルチリンク  ポイント  ツー  ポイント  プロトコル（Multilink PPP）がある。Multilink PPPについて、図２を用いて説明する。
【００１６】
図２は、Multilink PPPにおけるデータ伝送を行なうための構成を説明する図である。
図２のエンドポイント１は図１の無線基地局１００側の回線インタフェース部分に、エンドポイント２はセンタ局装置２００の回線集約装置２１０の一部分に対応する。メンバリンク制御部３０１〜３０３、３１１〜３１３は、各物理回線に対応して設けられ、おのおのが独立にPPPパラメータ交渉、PPPリンク確立、および、PPPリンク生存確認を行なう。
【００１７】
マルチリンク制御部は、複数のメンバリンクを束ねてバンドルとし、仮想的な単一の回線として扱うための構成ものである。振り分け部では、バンドルで送信すべきフレームを、フラグメントサイズ単位に分割し、各フラグメントデータにシーケンスナンバーを付与した後、各メンバリンク制御部へ順次振り分ける。ここで、フラグメントサイズ単位とは、ネットワークが送信できる最大の伝送単位のことである。また、結合部では、各メンバリンクから受信したフラグメントデータを送信側で付与されたシーケンスナンバーに基づいて結合するとともに、シーケンスナンバーの整合性確認を常時行い、その連続性に異常を検出した場合は、結合後のフレームを破棄する処理を行なう。
【００１８】
また、互いに対向するエンドポイント１とエンドポイント２の間で、各々のマルチリンク制御部３０４、３１４は独立に制御される。このMultilink PPPにより、無線基地局１００とセンター局装置２００との間のデータ量あるいはトラヒックが増減しても柔軟な対応ができる。また物理回線を増設あるいは減設した場合でも、無線基地局１００とセンター局装置２００との間の複数の物理回線を仮想的な単一のバンドルとして扱うことでができ、柔軟に対応することができる。また、各メンバリンク制御部３０１〜３０３、３１１〜３１３が行なうPPPリンク生存確認により、物理回線の障害に対しても自動的に対応する機能を有している。
【００１９】
発明が解決しようとする課題の項でも述べたように、通常のマルチリンク通信方式では、バンドルを構成する各物理回線に障害が発生した場合、障害の検出は各エンドポイントで独立に行われていたため、一時的に物理回線の両端のエンドポイント３００，３１０間で整合がとれず、不整合の状態が生じる。そのような不整合の状態の間に伝送されたフレームは結合不可となり、結合部３０４、３１４によって破棄される結果となる。
【００２０】
バンドルを構成する各物理回線障害を検出する２つの方法について説明する。
1つめの方法は、PPPリンク生存確認であり、各メンバリンク上にて、対向エンドポイントとの間で定期的なヘルスチェックフレームを送受信しあい、定期的に受信されるべきヘルスチェックフレームが一定期間以上受信されない場合にメンバリンク障害と判定するものである。Multilink PPPの例では、各メンバリンク制御部３０１〜３０３、３１１〜３１３は、定期的にLCP Echo Requestフレームを対向エンドポイントへ送信し、対向エンドポイントからの応答であるLCP Echo Replyを監視する。そのLCP Echo Replyが一定期間以上受信されない場合には、メンバリンクの障害と判定し、PPPリンクを切断し、自エンドポイント内のマルチリンク制御部３０４、３１４へ報告する。
【００２１】
この方法は、メンバリンク障害を検出し、バンドルから除去するまでに時間がかかるという問題点がある。通常、ヘルスチェックフレームの送信間隔は秒単位であり、Multilink PPPにおけるLCP Echo Requestの送信間隔は最小1秒である。ヘルスチェックフレームの受信監視のための保護時間を考慮すると、障害の発生したメンバリンクがバンドルから除去されるまでに数秒の時間が経過する。Multilink PPPでは通常3秒乃至5秒程度の時間が必要である。さらに、各エンドポイントのマルチリンク制御部は独立に動作するため、バンドルを構成するメンバリンクが両エンドポイントで正確に一致するまでの、フラグメントデータを元のフレームへ結合することは不可能であり、この不整合の期間フレーム破棄が生じる。Multilink PPPの例ではパラメータの設定にも依存するが、最大で10秒程度の通信断が発生することとなる。
【００２２】
このような非常に長い時間の通信断とならないよう、通信断を極力短い期間に抑える必要がある。各メンバリンク制御部によるヘルスチェックフレーム送信間隔を短くし、メンバリンク障害の検出時間を短くするという方法も考えられるが、この方法は、帯域を制御データの送信で消費してしまうという別の問題点を生む。
【００２３】
もう1つの方法は、物理レイヤの持つ障害検出手段を利用するものである。例えば、物理レイヤ標準の1つであるT1では、LOS, LOFといった障害検出手段、AIS, RAIといった警報転送手段が設けられている。LOS, LOF, AIS, RAIは、コマンドを実行することによって得られる回線情報で、LOSはLoss Of Signalの回数 , LOFはLoss Of Frame conditionの回数、AISはAlarm Indication Signalの回数、RAIはRemote Alarm Indicationの回数 の情報である。
【００２４】
物理レイヤによる障害検出手段は、通常、数ミリ秒程度で行なえるため、この方法によれば、物理回線の障害を短時間での検出することが可能となる。しかしながら、図３に示すように、この方法は、物理レイヤの種別、あるいは、中継伝送装置の運用方法および設定に依存するものであり、常に有効とは限らない。従って、物理レイヤの持つ障害検出手段を利用できない場合には、前記第1の方法である、PPPリンク生存確認による障害検出方法を利用する他ないということになる。
【００２５】
次に、本願発明の構成について図４ないし図８を用いて説明する。
図４は、本願発明によるマルチリンク通信方式を用いてデータ伝送を行なう装置間の構成図である。
ここでは、一例として、エンドポイント４００とエンドポイント４１０間を３本の物理回線４２１/４３１、４２２／４３２、４２３／４２２によって接続するマルチリンク通信システムを仮定している。ここで、両エンドポイント４００および４１０間で、各メンバリンクは通信の確立がすでになされており、バンドルは３本のメンバリンクによりすでに構成されている状態とする。エンドポイント４００がフレームを送信する際、マルチリンク制御部４０４はフレームを所定のフラグメント単位に分割してフラグメントデータを生成し、振り分け処理を行なう。その振り分け機能により、フラグメントデータはメンバリンク制御部４０１、４０２、４０３へ順次送信される。その際、マルチリンク制御部４１４は、フラグメントデータの生成順に従って、各フラグメントデータにシーケンスナンバーを付与する。各メンバリンクへ分配されたフラグメントデータは、任意の個数の伝送装置４４０を経由し、対向するエンドポイント４１０により受信される。受信側エンドポイント４１０においては、各メンバリンク制御部４１１，４１２，４１３にて、それぞれのフラグメントデータの受信処理を行なう。前記受信処理には、フレームヘッダ同期、伝送誤り検出が含まれる。前記の受信側各メンバリンクは、正常に受信できたフラグメントデータを、マルチリンク制御部４１４へ渡し、マルチリンク制御部４１４は、各フラグメントデータに付与されたシーケンスナンバーをもとに、フラグメント結合処理を行なう。
【００２６】
各メンバリンクの確立およびバンドルの構成は、以下の手順をとる。エンドポイント４００のメンバリンク制御部４０１は、物理回線４２１が使用可能であることを検知すると、メンバリンク確立メッセージを対向エンドポイント４１０のメンバリンク制御部４１１へ送信する。同様に、エンドポイント４１０のメンバリンク制御部４１１は、物理回線４３１が使用可能であることを検知すると、メンバリンク確立メッセージを対向エンドポイント４００のメンバリンク制御部４０１へ送信する。メンバリンク制御部４０１およびメンバリンク制御部４１１が、互いのメンバリンク確立メッセージを受信した後、必要に応じてメンバリンク運用のためのパラメータ交渉を行い、メンバリンクが双方で確立する。また、メンバリンク確立メッセージには、メンバリンクを一意に識別可能な番号もしくは識別子が含まれ、以降、マルチリンク制御部４０４、４１４が各メンバリンクを一意に識別可能とする。メンバリンクにおける通信が確立した後、メンバリンクは自エンドポイント内のマルチリンク制御部に通知し、マルチリンク制御部は、確立したメンバリンクを順次バンドルに組み込むことにより、バンドルを構成する。
【実施例１】
【００２７】
以下、本願発明の実施例１について、図４および図５を用いて具体的に説明する。
実施例１は、メンバリンクに障害が発生した場合のマルチリンクバンドル制御方法についての実施例である。
図４の構成および各要素の動作については、上記で説明しているので省略する。
図５は、例として、エンドポイント４１０に直接接続されている物理回線４３１に障害が発生した場合の動作についてのフローチャートである。
メンバリンク制御部４１１は、物理レイヤの障害検出手段により、物理回線４３１に障害が発生していることを検出する（ステップ５０１）。これに伴い、エンドポイント４１０のマルチリンク制御部４１４は、物理回線４３１をバンドルから速やかに除去する（ステップ５０２）。しかしながら、対向エンドポイントとの間に任意の個数の伝送装置が配備されており、伝送路の途中の物理レイヤ種別が異なるため、もしくは、物理レイヤの警報転送能力がないために、エンドポイント４００のメンバリンク制御部４０１においては、同様の物理レイヤの障害検出手段は利用不可能となっている。エンドポイント４１０のマルチリンク制御部４１４は、障害が発生していないメンバリンク４３１および４３３の一方または両方を用いて、バンドル構成情報を送信する（ステップ５０３および５０４）。
【００２８】
図６は、バンドル構成情報の例を示す図である。
バンドル構成情報には、バンドルを構成すべき全てのメンバリンクの識別子が含まれ、バンドルから除去すべきメンバリンクの識別子は含まれない。
エンドポイント４００では、受信したバンドル構成情報にメンバリンク識別子が含まれているメンバリンクのみを用いてバンドルを再構成し、バンドル構成情報にメンバリンク識別子が含まれていないメンバリンクについては、即時にバンドルから除去する（ステップ５０５）。これにより、エンドポイント４１０およびエンドポイント４００の両エンドポイントにおいて、メンバリンク４３１およびメンバリンク４３３の何れか一方または両方により構成されるバンドルを用いて、通信が継続される。なお、バンドル構成情報を受信した場合には、バンドル構成情報がいずれのメンバリンク制御部にて受信されたかによらず、即時にその情報を反映してバンドルを再構成するものとする。バンドル構成情報の送信側では、全く同じ情報を、障害が発生していない単一あるいは複数のメンバリンク経由で送信するため、各メンバリンクを構成する伝送路の遅延差によっては、ある時間差の後に重複して受信することが考えられる。しかしながら、送信側では、全く同じ情報を、各メンバリンクへ重複して送信しているだけであるので、最も早く受信できたバンドル構成情報に基づき、その情報を即時に反映する。
【００２９】
具体的には、マルチリンク制御部内にバンドル構成情報を記憶するテーブルを用意しておき、後から同一のバンドル構成情報を受信した場合には、テーブルへの書き込みを行なわずに処理を終了するか、テーブルへの書き込みのみ行ない、図５に示したフローは実施しないようにする。バンドル構成情報を記憶するテーブルや記憶部は、マルチリンク制御部内でなくても構わない。
【００３０】
以上の方式により、回線に障害が発生した場合に、両エンドポイントにおけるバンドル構成状態が速やかに同期し、通信断を短い時間に抑えることができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、本願発明の実施例２について、図４および図７を用いて具体的に説明する。
メンバリンクに障害が発生した場合の動作については、実施例１と同様である。実施例２では、メンバリンク確立の際、および、メンバリンク障害が回復した際の、マルチリンクバンドル制御方法について説明する。
【００３２】
メンバリンク確立の方法は、前記の通りであり、対向するメンバリンク制御部間でメンバリンク確立メッセージを送受信し、必要に応じてメンバリンク運用のためのパラメータ交渉を行った上で、メンバリンクの確立を行なう。新たなメンバが確立する度に、マルチリンク制御部は、自メンバリンクも含め、バンドルを構成する全てのメンバリンクを用いて、バンドル構成情報を送信する（ステップ７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６）。
【００３３】
図８にバンドル構成情報の例を示す。
バンドル構成情報には、バンドルを構成すべき全てのメンバリンクの識別子が含まれ、バンドルから除去すべきメンバリンクの識別子は含まれない。また、バンドル構成情報には、各メンバリンクの優先度および帯域を含んでもよい。あるいは、別途手段により測定した、各メンバリンクの遅延時間、および、伝送誤り率を加味した実効帯域を含んでもよい。
【００３４】
対向するエンドポイントでは、受信したバンドル構成情報にメンバリンク識別子が含まれているメンバリンクのみを用いてバンドルを構成していることを確認し、相違がある場合には、受信したバンドル構成情報に基づいてバンドルを再構成する。また、受信したバンドル構成情報にメンバリンク毎の優先度および帯域が含まれている場合は、その優先度および帯域の情報に基づいて、フラグメントデータの振り分け制御を行なう。あるいは、各メンバリンクに予め決められた重みを乗じた上で、優先度および帯域の情報を利用してもよい。
【００３５】
なお、初期時のメンバリンク確立時には、即時にバンドル情報を送信すると、直後に確立したメンバリンクをバンドル情報に反映できず、メンバリンク確立と除去を繰り返す状態が発生するおそれがあるため、メンバリンク確立とバンドル構成情報送信の間には、一定の遅延を設けるのが望ましい。
【００３６】
メンバリンク障害が回復した場合についても、メンバリンク確立の場合と同様である。メンバリンク制御部において回線障害の回復を検出し、メンバリンクの再確立がされた場合には、自メンバリンクも含め、バンドルを構成する全てのメンバリンクを用いて、バンドル構成情報を送信する（ステップ７０７、７０８、７０９）。バンドル構成情報には、障害が回復したメンバリンクも含め、バンドルを構成すべき全てのメンバリンク識別子がふくまれる。また、同様に、バンドル構成情報には、各メンバリンクの優先度および帯域を含んでもよい。あるいは、別途手段により測定した、各メンバリンクの遅延時間、および、伝送誤り率を加味した実効帯域を含んでもよい。
【００３７】
以上の方式により、回線に障害が発生した場合に、両エンドポイントにおけるバンドル構成状態が速やかに同期し、通信断を短い時間に抑えることができる。また、それのみならず、新たにメンバリンクが確立した場合や、メンバリンク障害が回復した場合に、両エンドポイントにおけるバンドル構成状態を確実に同期させることが可能であり、さらに、各メンバリンクの優先度および帯域、あるいは、遅延時間および実効帯域などの品質測定結果を用いて、高度なマルチリンク振り分け制御を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】マルチリンク通信方式を用いて無線基地局とセンター局が接続された無線通信システムを説明する図である。
【図２】Multilink PPPにおけるデータ伝送を行なうための構成を説明する図である。
【図３】従来のマルチリンク通信方式における課題を説明するための図である。
【図４】実施例１のマルチリンク通信方式を説明するための構成図である。
【図５】実施例１における、回線障害検出時のエンドポイントの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例１における、バンドル構成情報の例を示す図である。
【図７】実施例１における、メンバリンク確立時、回線障害検出時、および、回線障害回復時ののエンドポイントの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例２における、バンドル構成情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
４００、４１０  エンドポイント
４０１、４０２、４０３、４１１、４１２、４１３  メンバリンク制御部
４０４、４１４  マルチリンク制御部および振り分け部および
４２１、４２２、４２３、４３１、４３２、４３３  マルチリンクバンドルを構成する物理回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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