(57)【要約】【課題】試験動作時の火災警報器の連動動作を容易に確認する。【解決手段】火災を検出する検出部１１と、警報を発する警報部１２と、他の火災警報器１，２の警報部を作動させる連動信号を送出又は他の火災警報器からの連動信号を受信する連動部１６と、検出部の検出信号又は他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させる警報制御部１５とを備えた火災警報器において、警報制御部は、他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させたときには、連動信号の消滅から所定時間経過した後に自己の警報部の作動を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する検出部と、
警報を発する警報部と、
他の火災警報器の警報部を作動させる連動信号を送出又は他の火災警報器からの連動信号を受信する連動部と、
前記検出部の検出信号又は他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させる警報制御部とを備えた火災警報器において、
前記警報制御部は、他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させたときには、前記連動信号の消滅から所定時間経過した後に前記自己の警報部の作動を停止させることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記連動信号の消滅から前記自己の警報部の作動を停止させるまでの所定時間を設定する停止時間設定部を備えることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
火災を検出する検出部と、警報を発する警報部と、他の火災警報器の警報部を作動させる連動信号を送出又は他の火災警報器からの連動信号を受信する連動部と、前記検出部の検出信号又は他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させる警報制御部とを備えた火災警報器を複数相互に連動信号を送受可能に接続し、
前記各火災警報器の警報制御部は、他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させたときには、前記連動信号の消滅から、各火災警報器ごとに異なる所定時間の経過後に前記自己の警報部の作動を停止させることを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用火災警報器及び火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災の早期発見を可能とするため、住宅用火災警報器の普及が進められている。住宅用火災警報器は、火災の要因である煙や熱を検出して警報音の鳴動（警報出力）を行うことが可能である（例えば特許文献１参照）。
さらに、進んだ火災警報器になると、住戸の複数箇所に設置された個々の報知器同士を信号線で接続することで、いずれかの火災警報器が火災検出を行うと連動信号を他の火災警報器に発して、全ての火災警報器を連動して警報を行う機能が設けられている。
火災警報器は、試験スイッチの押下操作を受けて警報音の鳴動試験を行う試験機能を有するが、上述のような連動機能を有する火災警報器にあっては、他の火災警報器との連動試験も可能となっている。即ち、いずれかの火災警報器の試験スイッチが押下されると、当該火災警報器は警報音を鳴動すると共に連動信号を他の火災警報器に発して、他の全ての火災警報器も鳴動させる。これにより、鳴動可能であるか判断することが可能となると共に、他の火災警報器との連動も良好に行われているかを判断することが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−３３８４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の火災警報器にあっては、連動試験において、他の火災警報器の連動状態確認が困難であることが問題となっていた。即ち、各火災警報器は住戸内で、例えば各部屋ごとに離れて設置されており、連動試験では、試験スイッチを押下した火災警報器が最も近くにあるため、当該火災警報器が警報音を鳴動すると、離れた他の火災警報器の警報音がかき消され、鳴動しているか否かの確認が難しいことが問題となっていた。
【０００４】
本発明は、連動試験において連動状態の確認を容易且つより確実に行う住宅用火災警報器及び火災警報システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、火災を検出する検出部と、警報を発する警報部と、他の火災警報器の警報部を作動させる連動信号を送出又は他の火災警報器からの連動信号を受信する連動部と、前記検出部の検出信号又は他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させる警報制御部とを備えた火災警報器において、前記警報制御部は、他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させたときには、前記連動信号の消滅から所定時間経過した後に前記自己の警報部の作動を停止させる、という構成を採っている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記連動信号の消滅から前記自己の警報部の作動を停止させるまでの所定時間を設定する停止時間設定部を備える、という構成を採っている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、火災を検出する検出部と、警報を発する警報部と、他の火災警報器の警報部を作動させる連動信号を送出又は他の火災警報器からの連動信号を受信する連動部と、前記検出部の検出信号又は他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させる警報制御部とを備えた火災警報器を複数相互に連動信号を送受可能に接続し、前記各火災警報器の警報制御部は、他の火災警報器からの連動信号により自己の警報部を作動させたときには、前記連動信号の消滅から、各火災警報器ごとに異なる所定時間の経過後に前記自己の警報部の作動を停止させる、という構成を採っている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明は、他の火災警報器から火災検出や試験動作の実行により連動信号を受信すると、警報制御部は、警報音を鳴動させると共に、連動信号の発信源となる他の火災警報器の警報音の鳴動停止よりも遅延して前記警報部の警報音の鳴動を停止させる制御を行う。
試験動作において、試験を行う人間は、試験動作の実行を入力した火災警報器の最も近くにいるのが通常であることから、連動時に他の火災警報器の警報音がかき消されて聞きにくい状況であったとしても、一番近くにある火災警報器の鳴動音は離れている他の火災警報器よりも先に鳴動を終えることとなり、かき消されることなく他の火災警報器の鳴動音の鳴動を良好且つより確実に確認することが可能となる。
また本願発明では、鳴動の遅延を利用するだけなので、その制御がタイマなどの利用により容易に実現することができ、鳴動音の種類を替えたり鳴動音の音量を変更する等の方法を用いる場合よりも、構成を簡略化し、コスト低減、生産性の向上を図ること等が可能である。
【０００９】
また、警報制御部が外部からの連動信号が途絶えてから所定時間経過後に警報部の警報音の鳴動を停止させるので、連動時の警報停止タイミングを計る計時手段のみを用意すれば良く、構成の簡略化、実現の容易化を図ることできる。また、連動信号の発信源の試験動作の継続時間に基づいて連動による報知動作の継続時間が決定されるようにした場合には、連動信号の発信源での試験動作の継続時間を任意に設定することが可能である。但し、この請求項１記載の発明において、連動信号の発信源での試験動作の継続時間の設定は必須のものではなく、仮に、試験動作の継続時間の設定することができる構成としたならばその時間を任意に設定することができるという意味である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、警報制御部による警報部の作動を停止させるまでの所定時間（停止時間とする）を設定入力するための停止時間設定部を備えるため、複数の火災警報器が使用される場合に、個別に遅延時間を設定することも可能となり、その場合、鳴動音が各火災警報器で異なるタイミングで終了するため、全火災警報器について連動状態の確認をより確実に行うことが可能となる。
なお、停止時間の設定は均等な時間間隔で異なるように設定可能とするとより効果的である。つまり、例えば、３秒間隔（何秒でも良い）で鳴動の終了タイミングがずれるように設定すれば、連動していない火災警報器が存在する場合に、鳴動音が減ってゆく時間間隔に６秒の間隔が発生し、これにより連動していない火災警報器の存在を容易に発見することができる。また、火災警報器をグループ分けし、同グループの停止時間を同一にして各グループごとに警報出力を遅延して停止させることもできる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、各火災警報器の連動時の警報音の鳴動の停止時間がいずれも異なるように設定されていることから、全火災警報器について連動状態の確認をより確実に行うことが可能となる。
なお、この場合も請求項２記載の発明のなお書きと同様に、停止時間の設定は均等な時間間隔で異なるように設定すると、連動していない火災警報器の存在をより容易に発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（火災警報システムの全体構成）
本発明の実施形態である火災警報システム１００について図１乃至図５を参照して説明する。図１は住宅に設置された状態の火災警報システム１００を示す概略図、図２は火災警報システム１００の構成図である。
火災警報システム１００は、主に、住宅の随所（例えば各部屋）の屋内の天井や壁面に設置され、火災により生じる煙や熱を感知することで警報による報知を行う親器と子器とからなる複数の火災警報器１，２と、これらの火災警報器１，２を接続する電源供給配線Ｌ１及び通信手段としての連動信号配線Ｌ２とから構成される。
そして、上記親器としての火災警報器１は家庭用100[V]の交流電源より電源供給配線Ｌ３を介して電源供給を受けて直流電源に変え、電源供給配線Ｌ１を介して子器としての火災警報器２に直流電源の供給を行うものである。
以下、各構成について詳細に説明することとする。
【００１３】
（親器としての火災警報器）
親器としての火災警報器１は、火災を検出してその報知を行う火災警報手段１０と、外部から入力される交流電源を直流電源に変えて出力する電源部２０と、電源部２０を保持すると共に屋内天井或いは壁面等の火災検出箇所に設置される取付ベース３０と、火災警報手段１０を格納すると共に所定の取付構造により取付ベース３０に対して着脱可能とする本体４０とを備えている。
【００１４】
（火災警報器：火災警報手段）
火災警報手段１０は、火災により生じる煙や熱の検出を行う検出部１１と、周囲に警報音を発生する警報部としての警報ブザー１２と、火災警報器１の各種の状態を点灯により表示する表示部としての表示ランプ１３と、火災警報器１の動作試験の実行を指示入力するための試験動作入力部としての試験スイッチ１４と、警報ブザー１２と表示ランプ１３との動作制御を行う制御部１５と、他の火災警報器２に対する連動信号の送受を行う連動部１６とを備えている。
【００１５】
検出部１１は、当該検出部１１が煙を検出するタイプの場合を説明すると、発光ダイオード等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子とをラビリンス構造の暗箱内に設け、煙が暗箱内に侵入すると発光素子からの照射光の散乱光が受光素子により検出されて煙検出を行うものである。受光素子による散乱光の検出信号は制御部１５に出力されるように接続されている。また、検出部１１が熱を検出するタイプの場合には、感熱センサやバイメタル素子を備え、検出部１１が所定温度以上になると検出信号が制御部１５に出力されるように接続されている。
なお、この検出部１１は本体４０の内部に配置され、本体４０の正面側に設けられた開口部から侵入する煙を検出するようになっている。
【００１６】
警報ブザー１２は、圧電振動板に圧電素子が密着状態で設けられており、制御部１５から圧電素子に通電が行われることで振動し、ブザー音を発生する。この警報ブザー１２は本体４０の正面側に設けられた放音開口部からブザー音を発するようになっている。
表示ランプ１３は、制御部１５に接続された例えばＬＥＤ等の発光素子であり、本体４０の正面側に設けられ、その表示すべき内容に応じて点灯、消灯或いは点滅等を行うようになっている。
【００１７】
試験スイッチ１４は、本体４０の正面側に設けられた押下式のスイッチであり、押下操作を受けると、火災警報手段１０の動作試験の実行信号を制御部１５に入力する。また、警報音の停止スイッチも兼ねている。
【００１８】
連動部１６は、他の火災警報器２に対する連動信号の送受を行う信号送受信回路であり、火災検出時及び試験スイッチ１４により試験実行入力時に他の火災警報器２に対して連動信号を送信すると共に、他の火災警報器２からの連動信号の受信を行う。
また、連動部１６は、本体４０の取付ベース３０に対する合わせ面４０ａ側に設けられた二つの内部信号入出力端子４１，４１と接続され、これら内部信号入出力端子４１，４１から取付ベース３０を介して他の火災警報器２との信号の送受を行うようになっている。
【００１９】
（火災警報器：制御部）
制御部１５は、例えばマイコンから構成され、検出制御部、自立試験制御部、試験制御部、連動制御部としての制御を実行する。
制御部１５による検出制御部としての制御内容を説明する。
制御部１５は、平常時に検出部１１により火災検出の有無を監視し、検出部１１により火災検出が行われると、警報ブザー１２から警報音を鳴動させ、表示ランプ１３を点滅させると共に連動部１６から他の火災警報器２に対して連動信号を送出させる。また、警報音の鳴動中には、試験スイッチ１４の押下の有無を監視して、押下が行われると、警報音の鳴動中止と表示ランプの消灯、さらに、連動部１６により連動信号の送出を中止させる。つまり、試験スイッチ１４は、火災警報動作の中止スイッチとしても機能する。
【００２０】
次に、制御部１５による自立試験制御部としての制御内容を説明する。
制御部１５は、平常時において、定期的に、検出部１１のセンサやアンプに対して擬似的な火災発生状態となる制御を加えて正しい検出反応があるか否かを判定すると共に正しい検出反応が得られないときには、制御部１５が有する図示しないメモリ内に異常発生を記録する。また、同様にして、制御部１５が有する図示しないＲＯＭに対して正常状態かチェックを行い、異常がある場合に前述のメモリ内に異常発生を記録する。
なお、かかる火災警報器１では、上述の異常発生が検出されても、すぐにその報知が外部に行われるものではなく、後述する試験制御部としての制御が実行されたときにメモリが参照されて初めて外部への異常の報知が行われるようになっている。但し、異常発生を検出した時点ですぐに警報ブザー１２や表示ランプ１３を用いて外部に報知する制御を行っても良いことは言うまでもない。
【００２１】
次に、制御部１５による試験制御部としての制御内容を説明する。
制御部１５は、平常時に試験スイッチ１４の入力の有無を監視し、当該入力を検出すると、前述したメモリ内に異常発生の記録が存在するか否かを判定し、異常発生の記録がある場合には異常発生の報知処理を実行し、ない場合には試験的な警報動作を実行する。
異常発生の報知処理は、火災検知時の警報音とは異なる音声パターンで警報ブザー１２を鳴動させると共に、火災検知時とは異なる点滅パターンで表示ランプ１３の点滅を行わせる。そして、その際には、連動信号の出力は行わない。
一方、試験的な警報動作の実行の際には、火災検出時と同じ鳴動パターンで警報ブザー１２の警報音を鳴動させ、同じ点滅パターンで表示ランプ１３の点滅を行わせる。また、これらの報知動作と共に連動部１６から他の火災警報器２に対して連動信号を送出させる。かかる試験的な警報動作は、試験スイッチ１４の押下状態が終了するまで継続される。つまり、試験スイッチ１４の押下が止むと、制御部１５は、警報音の鳴動と点滅表示と連動信号出力を全て終了させる。
【００２２】
次に、制御部１５による連動制御部としての制御内容を説明する。
連動制御部の制御は、他の火災警報器２から連動信号を受信した場合に実行される。連動信号は、火災検出時と試験スイッチ１４の押下時のいずれの場合でも外部に送信されるが、これらのどちらを受信した場合でも連動制御部としての制御が実行される。
制御部１５は、平常時に外部からの連動信号の受信を監視し、連動信号を受信すると、火災検出時と同じパターンで警報ブザー１２の警報音を鳴動させると共に同じパターンで表示ランプ１３の点滅を行わせる。但し、連動部１６から他の火災警報器１に対する連動信号の送出は行わない。
連動制御部において実行される報知制御は、試験スイッチ１４の押下か連動信号の受信の停止により終了となる。前者の場合には、報知動作の最中に試験スイッチ１４が押下されることで直ちに報知制御は終了となる。
一方、後者の場合には、連動信号が途絶えて即座に報知が停止されるのではなく、制御部１５が当該制御部１５内に用意された計時回路により予め定められた遅延時間を計時し、当該遅延時間が経過してから、報知動作は終了となる。つまり、連動信号の発信源となる火災警報器２において、報知動作の終了が予め定められた遅延時間だけ遅延するようになっている。
【００２３】
この火災警報器１では、制御部１５に設けられたマイコンがプログラムを実行することで、検出制御部、自立試験制御部、試験制御部、連動制御部としての制御を実現するが（なお、特許請求の範囲に記載の「警報制御部」は検出制御部及び連動制御部（及び試験制御部）により実現する）、プログラムを使用する代わりにこれら各制御部の制御を実行するアナログ回路を制御部１５に搭載しても良い得ことは言うまでもない。
【００２４】
（火災警報器：電源部）
電源部２０は、トランス２１を備え、家庭用交流電源100[V]の入力を受けて火災警報手段１０に要する所定電圧の直流電源を出力するブリッジ型整流回路であり、取付ベース３０の内部に配置されている。かかる電源部２０は、取付ベース３０の取付を行う住宅壁面に対向する取付面３０ａ側に設けられた外部電源入力部としての外部電源入力端子３１，３１から家庭用交流電源の入力を受ける。
さらに、電源部２０は、取付ベース３０の本体４０に対する合わせ面３０ｂ側に設けられた二つの内部電源出力端子３２，３２と取付面３０ａ側に設けられた外部電源出力端子３３，３３とに接続され、火災警報手段１０への直流電源の供給を行う。なお、内部電源出力端子３２，３２は当該火災警報器１の火災警報手段１０への電源供給用であり、外部電源出力端子３３，３３は他の火災警報器２の火災警報手段１０への電源供給用である。
【００２５】
（火災警報器：本体）
本体４０と取付ベース３０とは、それぞれ略円盤状を呈しており、互いの円形の合わせ面４０ａ，３０ｂを密接させた状態で結合するための結合構造を備えている。
本体４０の合わせ面４０ａ側には、内部信号入出力端子４１，４１と内部電源入力端子４２，４２とが突出した状態で設けられている。
一方、取付ベース３０の取付面３０ｂには、内部信号入出力端子４１，４１及び内部電源入力端子４２を挿通可能なスリットが形成され、各スリットに各端子４１，４２を挿入すると、取付ベース３０の内部に配設された信号伝達端子３６，３６と内部電源出力端子３２，３２のそれぞれに接続されるようになっている。
【００２６】
（火災警報器：取付ベース）
上記取付ベース３０は、その取付面３０ａを住所壁面或いは天井面に密接させた状態でネジ止め或いは接着等の公知の手法で取付が行われる。
そして、取付ベース３０の取付面３０ａに設けられた外部電源入力端子３１，３１には、壁面内或いは天井内を通された家庭用交流電源を供給する配線Ｌ３が接続されている。
また、取付面３０ａに設けられた外部電源出力端子３３，３３には、壁面内或いは天井内を通された電源供給配線Ｌ１が接続されている。かかる電源供給配線Ｌ１は、複数の子器である火災警報器２の各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａに並列に接続され、一つの親器である火災警報器１から複数の子器である火災警報器２に同時に直流電源を供給するようになっている。
また、取付面３０ａに設けられた外部信号入出力端子３８，３８には、壁面内或いは天井内を通された連動信号配線Ｌ２が接続されている。これら外部信号入出力端子３８，３８は、取付ベース３０内に設けられた伝達配線３７，３７を介して前述した信号伝達端子３６，３６に接続されている。つまり、本体４０内部に設けられた火災警報手段１０の連動部１６は、取付ベース３０内に設けられた伝達配線３７，３７及び連動信号配線Ｌ２を介して他の火災警報器２の連動部１６と連動信号の送受を行うようになっている。
【００２７】
（子器としての火災警報器）
子器としての火災警報器２は、図２に示すように、親器である火災警報器１と等しい火災警報手段１０と、親器である火災警報器１から供給される直流電源を火災警報手段１０に伝達する電源伝達部２０Ａと、電源伝達部２０Ａを保持すると共に屋内天井或いは壁面等の火災検出箇所に設置される取付ベース３０Ａと、親器である火災警報器１と等しい本体４０とを備えている。
【００２８】
子器としての火災警報器２については、親器である火災警報器１と異なる構成についてのみ説明する。
取付ベース３０Ａは、その形状及び構造については前述した取付ベース３０と等しく、信号伝達端子３６，３６，伝達配線３７，３７及び外部信号入出力端子３８，３８を備える点と、合わせ面３０Ａｂに本体４０の入力端子４１，４２が挿入されるスリットが形成されている点も同じである。
そして、この取付ベース３０Ａには、電源部２０に替えて電源伝達部２０Ａが設けられている点が取付ベース３０と異なっている。この電源伝達部２０Ａは、取付ベース３０Ａの取付面３０Ａａに設けられ、外部から直流電源の供給を受ける外部電源入力部としての外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと、取付ベース３０Ａと本体４０との連結時に内部電源入力端子４２，４２に接続される内部電源出力端子３２，３２と、各外部電源入力端子３１Ａ，３１Ａと各内部電源出力端子３２，３２とを個別に接続する伝達配線２２Ａ，２２Ａとを備えている。
【００２９】
（火災警報システムの報知動作）
上記構成により、親器である火災警報器１は、その電源部２０に対して外部から家庭用交流電源が外部電源入力端子３１，３１を介して供給され、当該電源部２０は交流を整流して直流電源として内部電源出力端子３２，３２及び外部電源出力端子３３，３３から出力する。
内部電源出力端子３２，３２には内部電源入力端子４２，４２が接続され、ここから親器の火災警報手段１０に対して直流電源の供給が行われて火災の監視状態となる。
火災監視動作及び試験動作については、親器である火災警報器１と子器である火災警報器２とで区別されることなく全く同一の動作が行われる。
【００３０】
図３は火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器１，２における制御を示すフローチャート、図４は連動信号を受けたときの火災警報器１，２における制御を示すフローチャート、図５は試験動作指示が入力された火災警報器１，２とこれに連動する他の火災警報器１，２の動作説明図である。
まず、火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器１，２の制御について説明する。ここでは説明の便宜上、親器である火災警報器１が火災検出又は試験動作指示の入力が行われ、子器である複数の火災警報器２がこれに連動する場合を想定して説明することとする。以下の処理は、火災警報器１，２が有する制御部１５のマイコンが実行するものである。
【００３１】
図３に示すように、火災警報器１の検出部１１では常時火災監視を行い、火災を検出すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、報知動作（警報ブザー１２による警報音の鳴動と表示ランプ１３の点滅）を実行すると共に連動部１６から各火災警報器２に対して連動信号を送出する（ステップＳ２）。
報知動作の実行中には、これを停止させるための試験スイッチ１４の押下の有無が監視され（ステップＳ３）、試験スイッチ１４の押下が検出されると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、報知動作が停止されると共に連動信号の送出が停止される（ステップＳ４）。
【００３２】
また、火災警報器１の検出部１１では火災が検出されない時には（ステップＳ１：ＮＯ）、試験動作指示が入力されたか否かを試験スイッチ１４の押下の有無により判定し、試験スイッチ１４の押下も行われないときには処理を終了する（ステップＳ５：ＮＯ）。
一方、試験スイッチ１４の押下より試験動作指示が入力されると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、まず、制御部１５は、そのメモリ内に異常発生記録が記録されているかを判定し、記録されている場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、異常発生報知動作を実行する。即ち、火災警報とは異なる固有のパターンで警報ブザー１２の鳴動と表示ランプ１３の点滅を行わせる（ステップＳ７）。
【００３３】
一方、メモリ内に異常発生記録が記録されていない場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、火災検出時と同じ報知動作を実行すると共に連動部１６から各火災警報器２に対して連動信号を送出する（ステップＳ８）。
なお、この報知動作と連動信号出力は試験スイッチ１４の押下操作が継続されている限り継続して実行される。従って、制御部１５は、試験スイッチ１４の押下が止む（スイッチｏｆｆ）か否かを監視し（ステップＳ９）、押下が止むと（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ４に処理を進めて報知動作を停止すると共に連動信号の送出を停止する。
【００３４】
次に、連動信号の受信を監視して受信した場合の火災警報器２の制御について説明する。
図４に示すように、火災警報器２の制御部１５では常時、連動信号の受信の有無の監視を行い、連動信号を受信しない場合には、制御部１５は、処理を終了する（ステップＳ２１：ＮＯ）。また、連動信号を受信すると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、図５（Ａ）に示すように、制御部１５は、報知動作（警報ブザー１２による警報音の鳴動と表示ランプ１３の点滅）を実行する（ステップＳ２２）。
報知動作の実行中には、これを停止させるための試験スイッチ１４の押下の有無が監視され（ステップＳ２３）、試験スイッチ１４の押下が検出されると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、報知動作が停止される（ステップＳ２７）。
【００３５】
また、報知動作の実行中に試験スイッチ１４の押下が検出されない時には（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１５は火災警報器１からの連動信号が継続しているか否かを監視し、継続している場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理をステップＳ２３に戻す。
また、連動信号の受信が途絶えると（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部１５は、計時回路により所定の遅延時間の計時を開始する（ステップＳ２５）。図５（Ｂ）に示すように、連動信号の発信源となる火災警報器１は報知動作を終了しているが、火災警報器２はその計時期間中、報知動作を継続して行う。
【００３６】
そして、遅延時間の計時が完了すると（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、制御部１５は報知動作を終了させる（ステップＳ２７）。これにより、図５（Ｃ）に示すように、連動信号の発信源である火災警報器１に遅れて他の火災警報器２も報知動作を終了する。
【００３７】
（火災警報システムの効果）
上記火災警報システム１００では、一つの火災警報器１，２から火災検出や試験動作の実行により連動信号を受信すると、他の火災警報器１，２の制御部１５は、報知動作を行うと共に、連動信号の発信源となる火災警報器よりも遅延して警報音の鳴動を停止させる制御を行う。このため、試験スイッチ１４から試験動作の実行が入力された火災警報器１，２の近くにいる場合であって、離れた他の火災警報器１，２の警報音がかき消されて聞きにくい状況であっても、一番近くにある火災警報器１，２の鳴動音は最先で鳴動を終えることとなり、かき消されることなく他の火災警報器１，２の鳴動音の鳴動を良好且つより確実に確認することが可能となる。
そして、各火災警報器１，２は鳴動の遅延を利用するだけなので、その制御がタイマなどの利用により容易に実現することができ、鳴動音の種類を替えたり鳴動音の音量を変更する等の方法を用いる場合よりも、各火災警報器１，２の構成を簡略化し、コスト低減、生産性の向上を図ること等が可能である。
【００３８】
（その他の例１）
上記火災警報器１，２では、その制御部１５が、連動信号の発信源である火災警報器１，２からの連動信号が途絶えてから遅延時間の計時を行い、発信源よりも遅れて報知動作を終了させる制御を行っていたが、特にこれに限定されるものではない。
上記火災警報器１，２では、(1)制御部１５が検出制御部として、検出部１１の検出により警報部であるに警報ブザー１２と表示ランプ１３に警報動作を実行させると共に連動信号を外部に送出させ、(2)試験制御部として、試験動作入力部としての試験スイッチ１４の入力により警報部であるに警報ブザー１２と表示ランプ１３に警報動作を実行させると共に連動信号を外部に送出させ、(3)連動制御部として、他の火災警報器１，２からの連動信号を受けて警報ブザー１２と表示ランプ１３に警報動作を実行させると共に連動信号の発信源となる他の火災報知器１，２の警報音の鳴動停止よりも遅延して警報部の警報音の鳴動を停止させる、という各種の制御を行っている。
例えば、上記制御部１５の試験制御部としての制御を、警報ブザー１２と表示ランプ１３に対して、試験動作入力部としての試験スイッチ１４の入力から所定の警報時間（Ｔａとする）が経過するまで警報動作を行わせるものとする。そして、連動制御部としての制御を、警報ブザー１２と表示ランプ１３に対して、他の火災警報器１，２からの連動信号の受信から警報時間よりも長い延長警報時間（Ｔｂとする。なお、Ｔｂ＞Ｔａとする）が経過するまで鳴動を行わせる制御とする。これにより、連動信号の発信源となる火災警報器１，２に対して連動する他の火災警報器１，２は（Ｔｂ−Ｔａ）の時間だけ遅延して報知動作を終了することとなるので、上記実施形態と同様の効果を上げることができる。また、これにより、試験スイッチ１４に対して試験実行の入力さえ行えば、遅延時間の設定などもすることなく、連動の状況をより確実に確認できる連動試験を実行させることが可能である。
【００３９】
（その他の例２）
また、上記火災警報システム１００では、各火災警報器１，２間の電源供給と連動信号の電送を電源供給配線Ｌ１，Ｌ３と連動信号配線Ｌ２とで別々に行っているが、電源供給と連動信号の電送とを共通配線で行っても良い。その場合、電源供給を所定周波数、所定電圧で立ち上がりと立ち下がりとを繰り返すパルス電流で行うと共に、電源供給のパルス波の立ち下がりの区間で連動信号を重畳して電送することが望ましい。
【００４０】
（その他の例３）
また、上記火災警報システム１００では、連動して報知動作を行う各火災警報器１，２はいずれも同じ遅延時間で報知動作を終了する制御を行っているが、全ての火災警報器１，２について、遅延時間を異なるように設定し、連動報知の終了タイミングが一つとして一致することがないように制御させても良い。
また、各火災警報器１，２に対して、ディップスイッチ等の遅延時間の設定入力手段を設け、少なくともディップスイッチで可能な識別数で遅延時間を異ならせることができるように設定可能としても良い。
【００４１】
（その他の例４）
また、上記火災警報システム１００の中で煙検出を行う火災警報器と熱検出を行う火災警報器とを混合して使用しても良いことはいうまでもない。
さらに、上記火災警報システム１００のように、いずれか一つを電源回路搭載の火災警報器１を親器とする構成に限定されるものではない。例えば、より多く或いは全ての火災警報器が電源回路を搭載するものとしても良いし、独立した電源回路を用意して、これに対して電源回路を搭載しない火災警報器を接続する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】住宅に設置された状態の火災警報システムを示す概略図である。
【図２】火災警報システムの構成図である。
【図３】火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器における制御を示すフローチャートである、
【図４】連動信号を受けたときの火災警報器における制御を示すフローチャートである。
【図５】試験動作指示が入力された火災警報器とこれに連動する他の火災警報器の動作説明図であって、図５（Ａ）は試験スイッチが押下された火災警報器に他の火災警報器が連動する状態を示し、図５（Ｂ）は報知動作が終わった火災警報器に対して他の火災警報器が遅延して報知動作を継続している状態を示し、図５（Ｃ）は遅延した火災警報器についても報知動作を終了した状態を示す。
【符号の説明】
【００４３】
１  火災警報器（親器）
２  火災警報器（子器）
１０  火災警報手段
１１  検出部
１２  警報ブザー（警報部）
１３  表示ランプ
１４  試験スイッチ（試験動作入力部）
１５  制御部（検出制御部，試験制御部，連動制御部）
１６  連動部
２０  電源部
３０  取付ベース
４０  本体
１００  火災警報システム
Ｌ１，Ｌ３  電源供給配線
Ｌ２  連動信号配線（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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