(57)【要約】【課題】受信電界強度の減衰が距離によるものかあるいはそれ以外の原因によるものなのかを把握したい。【解決手段】無線装置１０において、信号処理部４０は、通信対象の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定する。記憶部４６は、測定した強度を記憶する。比較部４８は、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部４６に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定する。機能制御部５０は、認定結果を通知する。【選択図】図２
2008022490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定する測定部と、
前記測定部において測定した強度を順次記憶する記憶部と、
前記測定部において測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ前記記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、前記通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定する認定部と、
前記認定部での認定結果を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記測定部は、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ前記記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していない場合に、測定の頻度を増加することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記認定部は、前記記憶部に順次記憶した強度の履歴から、時間に対する強度の傾きを推定し、当該推定した傾きと強度の履歴との偏差が小さい場合に、前記記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記測定部は、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ前記記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していない場合に、前記通信対象の無線装置からの別の受信信号であって、かつ前記受信信号の無線周波数よりも低い無線周波数の別の受信信号に対して、強度を測定し、
前記認定部は、前記測定部において測定した別の受信信号に対する強度がしきい値よりも小さい場合に、前記通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
第１の無線装置と、
前記第１の無線装置からの信号を受信する第２の無線装置とを備え、
前記第２の無線装置は、
前記第１の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定する測定部と、
前記測定部において測定した強度を順次記憶する記憶部と、
前記測定部において測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ前記記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、前記第１の無線装置との距離が大きくなっていることを認定する認定部と、
前記認定部での認定結果を通知する通知部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
通信対象の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定するステップと、
測定した強度を順次記憶するステップと、
測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、前記通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定するステップと、
を備えることを特徴とする距離推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、距離推定技術に関し、特にふたつの無線装置間の距離を推定するための距離推定方法ならびにそれを利用した無線装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の端末装置を代表とする携帯端末装置は、電子決済機能や個人情報登録機能などを備えるようになっているので、その重要性が高くなってきている。それにともなって、携帯端末装置を紛失した際の損失は個人の範囲にとどまらず、広範囲に大きな損害がもたらされる。このような問題に対して、所有者以外の者による不正使用や盗難、置き忘れを防止するために、携帯端末装置からの無線信号を受信可能な無線通信機器を用意する技術が提案されている。当該技術において、無線通信機器は、受信電界強度に応じて断続的に認証を実行することによって、携帯端末装置の使用を許可したり、携帯端末装置の機能に制限をかける。そのため、当該技術は、無線通信機器と携帯端末装置間の距離に依存した機器制御技術といえる（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携帯端末装置と無線通信機器との間の距離に依存した認証を正確に行うためには、その距離を正確に把握する必要がある。しかしながら、無線通信における受信電界強度は、距離による減衰以外にも、マルチパスフェージングなどのさまざまな原因によって減衰するので、正確な距離の把握は困難になる。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）のような高い周波数が使用された無線通信規格の場合、強い直進性などの電波特性によって、人体による遮蔽が原因して急激に受信電界強度が減衰する。例えば、携帯端末装置を鞄に入れ、鞄を持つ手と反対側のポケットに無線通信機器を入れる場合に、ユーザ自身が遮蔽となって、受信電界強度がしきい値を下まわる。その結果、距離以外の原因によって、機器に制限をかけたり、警告を通知するような制御が発動される。これは、ユーザにとっては、意図しない動作といえる。
【０００４】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、受信電界強度の減衰が距離によるものかあるいはそれ以外の原因によるものなのかを把握する距離推定技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、通信対象の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定する測定部と、測定部において測定した強度を順次記憶する記憶部と、測定部において測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定する認定部と、認定部での認定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００６】
この態様によると、信号強度が減衰しているだけでなく、所定の期間にわたって減衰している場合を通信対象の無線装置との距離が大きくなっていると認定するので、認定の制度を向上できる。
【０００７】
測定部は、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していない場合に、測定の頻度を増加してもよい。この場合、測定の頻度を増加するので、例えば、遮蔽などのような短期間で状態が変化する場合も特定できる。
【０００８】
認定部は、記憶部に順次記憶した強度の履歴から、時間に対する強度の傾きを推定し、当該推定した傾きと強度の履歴との偏差が小さい場合に、記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していると決定してもよい。この場合、傾きと強度との偏差の大きさに応じて、所定の期間にわたって減衰しているかを決定するので、高い精度にて決定できる。
【０００９】
測定部は、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していない場合に、通信対象の無線装置からの別の受信信号であって、かつ受信信号の無線周波数よりも低い無線周波数の別の受信信号に対して、強度を測定し、認定部は、測定部において測定した別の受信信号に対する強度がしきい値よりも小さい場合に、通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定してもよい。この場合、低い無線周波数の信号では、遮蔽などによる影響が減少しているので、遮蔽であるかを高精度に推定できる。
【００１０】
本発明の別の態様は、無線通信システムである。この無線通信システムは、第１の無線装置と、第１の無線装置からの信号を受信する第２の無線装置とを備える。第２の無線装置は、第１の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定する測定部と、測定部において測定した強度を順次記憶する記憶部と、測定部において測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、第１の無線装置との距離が大きくなっていることを認定する認定部と、認定部での認定結果を通知する通知部とを備える。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、距離推定方法である。この方法は、通信対象の無線装置からの受信信号に対して、所定の頻度にて強度を測定するステップと、測定した強度を順次記憶するステップと、測定した強度がしきい値よりも小さく、かつ順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、通信対象の無線装置との距離が大きくなっていることを認定するステップと、を備える。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受信電界強度の減衰が距離によるものかあるいはそれ以外の原因によるものなのかを把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、携帯端末装置（以下、「端末装置」という）と無線通信機器（以下、「無線装置」という）とによって構成される通信システムに関する。また前提として、端末装置は基地局装置と通信することによって、端末装置と基地局装置とは携帯電話システムを構成している。携帯電話システムとは別に、端末装置は無線装置と通信する。無線装置は、ユーザによって携帯されながら、端末装置からの受信信号に対して受信電界強度を測定し、測定した受信電界強度が小さくなったときにその旨をユーザに通知する。ここで、ユーザへの通知は、受信電界強度の減衰が、端末装置と無線装置との間の距離を主原因とする場合になされ、それ以外の主原因による場合にはなされない。受信電界強度の減衰が、端末装置と無線装置との間の距離を主原因とする場合と、それ以外の主原因による場合とを区別するために、無線装置は以下の処理を実行する。
【００１５】
無線装置は、所定の間隔にて受信電界強度を測定するとともに、測定結果を記憶することによって、受信電界強度の履歴を把握する。受信電界強度がしきい値よりも小さくなった場合、無線装置は、受信電界強度の履歴を参照し、受信電界強度が一定の割合で減衰していれば、無線装置は、受信電界強度の低下の主原因を距離と認識する。ここで、無線装置は、一定の割合で減衰していれば、距離が徐々に大きくなっていると推定する。一方、信号強度が一定の割合で減衰していなければ、無線装置は、受信電界強度の測定頻度を増加させて、測定を継続する。受信信号強度が所定期間内に回復すれば、受信電界強度の低下の主原因を遮蔽と認識する。ここで、無線装置は、短期間の受信電界強度の低下が遮蔽であると推定する。
【００１６】
信号強度が回復しなければ、無線装置は、端末装置に対して、これまで使用していた信号（以下、「第１信号」という）の周波数よりも低い周波数の信号（以下、「第２信号」という）の送信を指示し、第２信号の受信電界強度も測定する。さらに、無線装置は、第２信号の受信電界強度もしきい値より小さければ、受信電界強度の低下の主原因を距離と認識する。一方、無線装置は、第２信号の受信電界強度もしきい値より小さくなければ、受信電界強度の低下の主原因を距離以外と認識する。一般的に遮蔽が生じても、低い周波数の信号での受信電界強度の低下は、高い周波数の信号での受信電界強度の低下よりも小さい。そのため、無線装置は、高い周波数の信号での受信電界強度が小さく、低い周波数の信号での受信電界強度が小さくない場合において、遮蔽が生じていると推定する。
【００１７】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、無線装置１０、端末装置１２、基地局装置１４を含む。また、無線装置１０は、高周波数用アンテナ２２、低周波数用アンテナ２６を含み、端末装置１２は、携帯電話用アンテナ１６、高周波数用アンテナ２０、低周波数用アンテナ２４を含み、基地局装置１４は、アンテナ１８を含む。
【００１８】
端末装置１２は、携帯電話用アンテナ１６を備えており、携帯端末装置に相当する。また、端末装置１２は、アンテナ１８を備えた基地局装置１４に対して通信を実行する。ここで、端末装置１２と基地局装置１４によって、携帯電話システムが構成されている。そのため、基地局装置１４は、図示しないネットワークに接続されている。なお、携帯電話システムとしての端末装置１２と基地局装置１４の構成は、公知の技術によって構成されればよいので、ここでは説明を省略する。さらに、端末装置１２は、無線装置１０とも通信を実行する。ここで、前述の第１信号が、端末装置１２の高周波数用アンテナ２０から無線装置１０の高周波数用アンテナ２２へ送信され、前述の第２信号が、端末装置１２の低周波数用アンテナ２４から無線装置１０の低周波数用アンテナ２６に送信される。なお、端末装置１２と基地局装置１４との間における通信は、音声通信等であるのに対して、無線装置１０と端末装置１２との間における通信は、無線装置１０の近傍に端末装置１２が存在しているかを確認するための通信である。
【００１９】
無線装置１０は、端末装置１２から第１信号を受信し、受信した第１信号に対して所定の頻度にて信号強度を測定する。また、無線装置１０は、信号強度としきい値との比較、および信号強度の変動の履歴に応じて、信号強度の減衰が距離によるものであるかを認定する。信号強度の減衰が距離によるものである場合、無線装置１０は、その旨をユーザに通知する。例えば、ユーザが、端末装置１２を置き忘れ、無線装置１０を持ちながら端末装置１２から離れた場合である。一方、信号強度の減衰が距離によるものであると認定しなかった場合、無線装置１０は、信号強度の測定頻度を高めたり、第２信号の信号強度を測定したりすることによって、信号強度の減衰が距離によるものであるかを再び認定する。信号強度の減衰が距離によるものである場合、無線装置１０は、その旨をユーザに通知するが、信号強度の減衰が距離によるものでない場合、無線装置１０は、信号強度の減衰が遮蔽によるものとして、通知を実行しない。
【００２０】
図２は、無線装置１０の構成を示す。無線装置１０は、高周波数用アンテナ２２、低周波数用アンテナ２６、通信処理部３０、イベント処理部３２、イベント入力部３４を含む。また、通信処理部３０は、第１無線通信部３６、第２無線通信部３８、信号処理部４０、送受信間隔制御部４２、無線通信制御部４４を含む。また、イベント処理部３２は、記憶部４６、比較部４８、機能制御部５０、表示部５２、音声部５４を含む。また、イベント入力部３４は、操作部５６、イベント検出部５８を含み、操作部５６は、リセットボタン６０、電源ボタン６２を含む。
【００２１】
電源ボタン６２は、電源のＯＮ／ＯＦＦの制御を受けつける。リセットボタン６０は、リセットの要求を受けつける。つまり、これらによって操作部５６は、外部から各種の操作入力を受けつける。なお、操作部５６は、必要に応じて、電源ボタン６２、リセットボタン６０以外の入力部を有してもよい。イベント検出部５８は、操作部５６によって受けつけられた外部からの操作イベントを検出し、それをイベント処理部３２に出力する。
【００２２】
第１無線通信部３６は、ＩＥＥＥ８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．４のように高い周波数帯を使用した無線通信を実行する。ここで、第１無線通信部３６は、前述の第１信号を受信する。また、第１無線通信部３６は、図示しない端末装置１２に対して、第１信号の送信を指示する。指示のタイミングは、信号処理部４０によって指定される。第２無線通信部３８は、数百ＭＨｚ帯の低い周波数を使用した無線通信を実行する。ここで、第２無線通信部３８は、前述の第２信号を受信する。また、第２信号は、微弱な電力にて図示しない低周波数用アンテナ２４から送信される。
【００２３】
なお、高い周波数帯と低い周波数帯とは、相対的な比較によって定義される。例えば、高い周波数帯は数ＧＨｚに相当し、低い周波数帯は数百ＭＨｚに相当する。数ＧＨｚの周波数帯は、人体などの遮蔽による影響を受けるのに対して、数百ＭＨｚの周波数帯では、回り込みによって、遮蔽の影響が低減される。また、ここでは、電力が微弱であるので、通信距離が短くなっている。さらに、第２無線通信部３８は、図示しない端末装置１２に対して、第２信号の送信を指示する。指示のタイミングは、信号処理部４０によって指定される。
【００２４】
信号処理部４０は、第１無線通信部３６および第２無線通信部３８からの受信信号を受けつけ、それらに対する信号強度を測定する。まず、信号処理部４０は、第１無線通信部３６において受信された第１信号に対して、所定の頻度にて信号強度を測定する。また、信号処理部４０は、必要に応じて第２無線通信部３８において受信された第２信号に対して、信号強度を測定する。信号処理部４０は、測定した信号強度を記憶部４６、比較部４８に出力する。
【００２５】
送受信間隔制御部４２は、第１無線通信部３６における信号の送受信間隔を制御する。初期の状態において、送受信間隔制御部４２は、第１無線通信部３６を介して、予め規定された送信間隔での第１信号の送信を端末装置１２に指示する。また、送受信間隔制御部４２は、当該送信間隔での信号強度の測定を信号処理部４０に指示する。送受信間隔制御部４２は、後述の機能制御部５０からの指示にしたがって、送信間隔の短縮を決定し、決定した送信間隔での第１信号の送信を端末装置１２に指示する。また、送受信間隔制御部４２は、当該送信間隔での信号強度の測定を信号処理部４０に指示する。
【００２６】
無線通信制御部４４は、通信処理部３０全体に対する動作タイミング等を制御する。例えば、初期の状態において端末装置１２が第２信号を送信していない場合、信号処理部４０は、機能制御部５０からの指示に応じて、第２無線通信部３８を介して、第２信号の送信を端末装置１２に指示する。また、無線通信制御部４４は、第２信号に対する信号強度の測定を信号処理部４０に指示する。
【００２７】
記憶部４６は、信号処理部４０において測定した信号強度を順次記憶する。ここで、記憶部４６は、信号強度を一定期間にわたって記憶する。記憶部４６は、一定期間を超えた信号強度を破棄してもよい。比較部４８は、信号処理部４０から受けつけた信号強度をしきい値と比較する。比較部４８は、信号処理部４０において測定した第１信号の信号強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部４６に順次記憶した信号強度が所定の期間にわたって減衰している場合に、端末装置１２との距離が大きくなっていることを認定する。ここで、信号強度が所定の期間にわたって減衰している場合とは、信号強度が一定の割合で減衰していることに相当する。
【００２８】
信号強度が一定の割合で減衰しているかを認定するために、比較部４８は、まず記憶部４６に順次記憶した強度の履歴から、時間に対する強度の傾きを推定する。ここでは、信号強度が直線的に減衰していると仮定し、比較部４８は、最小２乗法によって傾きを導出する。比較部４８は、次に、当該推定した傾きと強度の履歴との偏差を導出する。比較部４８は、最終的に、偏差がしきい値よりも小さい場合に、記憶部４６に順次記憶した強度が所定の期間にわたって減衰していると決定する。なお、本実施例において、複数種類の「しきい値」が存在するが、それらの値は異なっていてもよい。しかしながら、説明においては、それらを区別せずに、単に「しきい値」というものとする。
【００２９】
一方、比較部４８は、測定した第１信号の信号強度がしきい値よりも小さく、かつ記憶部４６に順次記憶した信号強度が所定の期間にわたって減衰していない場合に、機能制御部５０を介して、送受信間隔制御部４２に対して、送信間隔の短縮を指示する。その結果、信号処理部４０は、測定の頻度を増加する。さらに、一定の期間内に信号強度がしきい値よりも大きくなれば、比較部４８は、信号強度の減衰を遮蔽によるものと認定する。その際、比較部４８は、機能制御部５０を介して、送受信間隔制御部４２に対して、送信間隔をもとに戻すように指示する。
【００３０】
以上の比較部４８による処理を図面を使用しながら説明する。図３（ａ）−（ｃ）は、比較部４８における動作の概要を示す。図３（ａ）は、信号強度が一定の割合で減衰している場合の信号強度の変動を示す。横軸は、時間を示し、縦軸は、信号強度を示す。また、第１信号の信号強度は、「ＲＳＳＩＨ」と示され、しきい値は、「ＴＨＨ」と示される。信号強度がしきい値よりも小さくなった段階において、一定期間にわたる信号強度の履歴が参照される。図において、一定期間は、矢印にて示される。図３（ａ）では、前述のごとく、信号強度が一定の割合で減衰しているので、比較部４８は、当該減衰を距離によるものと認定する。
【００３１】
図３（ｂ）は、信号強度が一定の割合で減衰していない場合の信号強度の変動を示す。図示のごとく、信号強度は、一定期間のうちの後部において急激に減衰している。この場合、比較部４８は、当該減衰を距離によるものと認定しない。図３（ｃ）は、測定の頻度が増加された場合の信号強度の変動を示す。図示のごとく、測定の間隔が短くなっている。ここでは、一定期間内に信号強度がしきい値よりも大きくなっている。そのため、比較部４８は、信号強度の減衰が遮蔽によるものと認定する。さらに、測定の間隔ももとの状態に戻されている。図２に戻る。
【００３２】
測定の頻度を増加し、一定の期間内に信号強度がしきい値よりも大きくならなければ、比較部４８は、機能制御部５０を介して、無線通信制御部４４に対して、第２信号の受信を指示する。その結果、比較部４８は、第２無線通信部３８において受信された第２信号の信号強度であって、かつ信号処理部４０において測定された第２信号の信号強度としきい値とを比較する。なお、このような処理の間においても、第１信号の信号強度は、しきい値よりも低くなっている。第２信号の信号強度がしきい値よりも小さくなければ、比較部４８は、信号強度が遮蔽によって減衰していると認定する。一方、第２信号の信号強度がしきい値よりも小さければ、比較部４８は、端末装置１２との距離が大きくなっていることを認定する。
【００３３】
以上の比較部４８による処理を図面を使用しながら説明する。図４（ａ）−（ｂ）は、比較部４８における別の動作の概要を示す。図４（ａ）は、第１信号の信号強度の履歴を示す。図４（ａ）は、図３（ｂ）に続く状態に相当する。一方、図４（ｂ）は、第２信号の信号強度の履歴を示す。横軸は、時間を示し、縦軸は、信号強度を示す。また、第２信号の信号強度は、「ＲＳＳＩＬ」と示され、しきい値は、「ＴＨＬ」と示される。図４（ｂ）において、信号強度はしきい値よりも大きくなっている。そのため、比較部４８は、第１信号強度が遮蔽によって減衰していると認定する。
【００３４】
図５（ａ）−（ｂ）は、比較部４８における別の動作の概要を示す。図５（ａ）は、図４（ａ）と同様に、第１信号の信号強度の履歴を示し、図３（ｂ）に続く状態に相当する。一方、図５（ｂ）は、第２信号の信号強度の履歴を示す。図５（ｂ）において、信号強度はしきい値よりも小さくなっている。そのため、比較部４８は、第１信号の信号強度が距離によって減衰していると認定する。図２に戻る。
【００３５】
音声部５４は、置き忘れや紛失の際の通知を実行する。表示部５２は、通信状況や認証状況を表示する。つまり、音声部５４、表示部５２は、比較部４８での認定結果を通知する。機能制御部５０は、比較部４８での処理結果をもとに、各機能を制御する。具体的には、比較部４８において距離が大きくなることによって信号強度が減衰していると認定された場合、機能制御部５０は、音声部５４に警告音を発生させる。また、機能制御部５０は、送受信間隔制御部４２にその間隔を指示し、通信処理部３０に第２無線通信部３８のＯＮ／ＯＦＦを指示する。
【００３６】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３７】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図６は、通信システム１００における距離測定手順を示すシーケンス図である。無線装置１０は、端末装置１２に対して、所定の頻度での信号の送信を指示し（Ｓ１０）、それに応じた指示信号を送信する（Ｓ１２）。端末装置１２は、所定の頻度での信号の送信を決定し（Ｓ１４）、信号を無線装置１０に送信する（Ｓ１６）。無線装置１０は、信号強度を測定し（Ｓ１８）、測定した信号強度をしきい値と比較する（Ｓ２０）。その結果、無線装置１０は、端末装置１２に対して、送信頻度の増加を指示し（Ｓ２２）、それに応じた指示信号を送信する（Ｓ２４）。端末装置１２は、頻度を増加した信号の送信を決定し（Ｓ２６）、信号を無線装置１０に送信する（Ｓ２８）。
【００３８】
無線装置１０は、信号強度を測定し（Ｓ３０）、測定した信号強度をしきい値と比較する（Ｓ３２）。その結果、無線装置１０は、端末装置１２に対して、低い周波数の信号の送信を指示し（Ｓ３４）、それに応じた指示信号を送信する（Ｓ３６）。端末装置１２は、低い周波数の信号の送信を決定し（Ｓ３８）、信号を無線装置１０に送信する（Ｓ４０）。無線装置１０は、信号強度を測定し（Ｓ４２）、測定した信号強度をしきい値と比較する（Ｓ４４）。無線装置１０は、比較結果をユーザに通知する（Ｓ４６）。
【００３９】
以上の構成による無線装置１０の動作を説明する。図７は、無線装置１０における距離測定手順を示すフローチャートである。電源ボタン６２の押し下げによって、電源が起動される（Ｓ５０）。無線装置１０は、初期化処理を実行する（Ｓ５２）。つまり、記憶部４６はクリアされ、送受信間隔制御部４２は、ＲＳＳＩＨの取得間隔ＴＨをＴｄｅｆａｕｌｔ１に設定し、ＲＳＳＩＬの取得間隔ＴＬをＴｄｅｆａｕｌｔ２に設定する。接続処理が完了しなければ（Ｓ５４のＮ）、第１無線通信部３６は、接続処理を継続する。接続処理では、図示しない端末装置１２との接続を行う。なお、一定期間接続できなければ、その旨を通知してもよい。
【００４０】
一方、接続処理が完了すれば（Ｓ５４のＹ）、無線装置１０は、紛失防止処理を実行する（Ｓ５６）。リセットボタン６０がリセットを受けつければ（Ｓ５８のＹ）、無線装置１０は、ステップ５２に戻り、リセットボタン６０がリセットを受けつけず（Ｓ５８のＮ）、例えば、電源ボタン６２が電源ＯＦＦを受けつければ、処理は終了される。このように、無線装置１０に直接関係する外部入力の処理、例えばリセットや電源ＯＦＦなどは、割り込みとして処理される。
【００４１】
図８は、紛失防止処理の手順を示すフローチャートである。図８は、図７のステップ５６に相当する。信号処理部４０は、ＲＳＳＩＨを取得する（Ｓ７０）。なお、取得の間隔は、既に設定されている。記憶部４６は、一定期間のＲＳＳＩＨを記憶する（Ｓ７２）。その結果、ＲＳＳＩＨの履歴が記憶される。比較部４８において、ＲＳＳＩＨがしきい値ＴＨＨより小さくない場合（Ｓ７４のＮ）、機能制御部５０は、通知中であればそれを中止し（Ｓ７６）、ステップ７０に戻り、ＲＳＳＩＨが継続して取得される。一方、ＲＳＳＩＨがしきい値ＴＨＨより小さい場合（Ｓ７４のＹ）、機能制御部５０は、通知中であれば（Ｓ７８のＹ）、ステップ７０に戻り、ＲＳＳＩＨが継続して取得される。
【００４２】
通知中でない場合（Ｓ７８のＮ）、比較部４８において、記憶部４６に記憶したＲＳＳＩＨの履歴が一定間隔での減衰をしていれば（Ｓ８０のＹ）、機能制御部５０は、通知を実行する（Ｓ８４）。その際、信号強度の減衰は、無線装置１０と端末装置１２との間の距離が長くなったためであると推定される。比較部４８において、記憶部４６に記憶したＲＳＳＩＨの履歴が一定間隔での減衰をしていなければ（Ｓ８０のＮ）、無線装置１０は、遮蔽検出処理を実行する（Ｓ８２）。その際、信号強度の減衰には、無線装置１０と端末装置１２との間の距離が長くなった以外の原因も含まれると推定される。
【００４３】
図９は、遮蔽検出処理の手順を示すフローチャートである。図９は、図８のステップ８２に相当する。送受信間隔制御部４２は、ＲＳＳＩＨの取得間隔ＴＨをＴｍｉｎに設定する（Ｓ１００）。つまり、取得間隔が短くなるような設定がなされ、状態の検出が早期になされる。比較部４８は、経過時刻変数Ｔ１を０に設定する（Ｓ１０２）。ここで、経過時刻変数は、時間の経過とともに増加するので、経過時刻が測定される。信号処理部４０は、ＲＳＳＩＨを取得する（Ｓ１０４）。ＲＳＳＩＨがＴＨＨよりも小さくなければ（Ｓ１０６のＮ）、送受信間隔制御部４２は、ＲＳＳＩＨの取得間隔ＴＨをＴｄｅｆａｕｌｔ１に再び設定する（Ｓ１１２）。
【００４４】
その際、信号強度の減衰は、無線装置１０と端末装置１２との間の距離が長くなった以外の原因、例えば、遮蔽や振動によるものと推定される。ＲＳＳＩＨがＴＨＨよりも小さい場合（Ｓ１０６のＹ）、Ｔ１がＴαよりも大きくなければ（Ｓ１０８のＮ）、ステップ１０４に戻る。なお、Ｔαは、ある一定時間であり、置き忘れ防止という観点から、１０秒以下であることが望ましい。一方、Ｔ１がＴαよりも大きければ（Ｓ１０８のＹ）、無線装置１０は、低周波数帯における遮蔽検出処理を実行する（Ｓ１１０）。
【００４５】
図１０は、低周波数帯における遮蔽検出処理の手順を示すフローチャートである。図１０は、図９のステップ１１０に相当する。無線通信制御部４４は、第２無線通信部３８を動作させることによって、ＲＳＳＩＬ取得機能を有効にする（Ｓ１２０）。信号処理部４０が、ＲＳＳＩＨを取得し（Ｓ１２４のＹ）、比較部４８においてＲＳＳＩＨがＴＨＨよりも小さい場合（Ｓ１２６のＹ）、信号処理部４０は、ＲＳＳＩＬを取得する（Ｓ１２８）。一方、信号処理部４０が、ＲＳＳＩＨを取得しなければ（Ｓ１２４のＮ）、ステップ１２８にスキップされる。
【００４６】
信号処理部４０がＲＳＳＩＬを取得し（Ｓ１２８のＹ）、比較部４８においてＲＳＳＩＬがＴＨＬよりも小さくなければ（Ｓ１３０のＮ）、ステップ１２４に戻る。その際、信号強度の減衰は、無線装置１０と端末装置１２との間の距離が長くなった以外の原因、例えば、遮蔽によるものと推定される。つまり、ＲＳＳＩＨが小さく、ＲＳＳＩＬが大きいので、何らかの遮蔽によって、第１信号は減衰しているが、第２信号は遮蔽物を回り込んで受信されているといえる。ここで、ＲＳＳＩＬおよびＲＳＳＩＨの取得間隔は異なっているので、ＲＳＳＩＬおよびＲＳＳＩＨの取得の順番に意味はなく、取得されたときに、それに対応した処理がなされればよい。
【００４７】
比較部４８においてＲＳＳＩＬがＴＨＬよりも小さければ（Ｓ１３０のＹ）、機能制御部５０は、通知を実行する（Ｓ１３２）。その際、信号強度の減衰は、遮蔽以外の原因によるものと推定される。また、信号処理部４０がＲＳＳＩＬを取得しなければ（Ｓ１２８のＮ）、ステップ１３２が実行される。無線通信制御部４４は、ＲＳＳＩＬ取得機能を停止させる（Ｓ１３４）。なお、比較部４８においてＲＳＳＩＨがＴＨＨよりも小さくない場合（Ｓ１２６のＮ）、ステップ１３４にスキップされる。つまり、信号強度の減衰は既に解消されているので、以上の処理は実施されない。送受信間隔制御部４２は、ＲＳＳＩＨの取得間隔ＴＨをＴｄｅｆａｕｌｔ１に再び設定する（Ｓ１３６）。
【００４８】
本発明の実施例によれば、信号強度が減衰しているだけでなく、一定の割合にて減衰している場合を端末装置との距離が大きくなっていると認定するので、認定の制度を向上できる。また、傾きと強度との偏差の大きさに応じて、所定の期間にわたって減衰しているかを決定するので、高い精度にて決定できる。また、一定の割合にて減衰してい場合、測定の頻度を増加するので、例えば、遮蔽などのような短期間で状態が変化する場合を区別しながら特定できる。また、高い無線周波数に加えて低い無線周波数を使用し、低い無線周波数の信号では、遮蔽などによる影響が減少しているので、遮蔽であるかを高精度に推定できる。また、受信電界強度による距離推定技術を使用したアプリケーションに関して、振動や遮蔽などの原因による誤動作を抑制し、環境への依存を低減した適切な距離推定を実現できる。
【００４９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の無線装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｃ）は、図２の比較部における動作の概要を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図２の比較部における別の動作の概要を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｂ）は、図２の比較部における別の動作の概要を示す図である。
【図６】図１の通信システムにおける距離測定手順を示すシーケンス図である。
【図７】図２の無線装置における距離測定手順を示すフローチャートである。
【図８】図７の紛失防止処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図８の遮蔽検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の低周波数帯による遮蔽検出処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  無線装置、  ２２  高周波数用アンテナ、  ２６  低周波数用アンテナ、  ３０  通信処理部、  ３２  イベント処理部、  ３４  イベント入力部、  ３６  第１無線通信部、  ３８  第２無線通信部、  ４０  信号処理部、  ４２  送受信間隔制御部、  ４４  無線通信制御部、  ４６  記憶部、  ４８  比較部、  ５０  機能制御部、  ５２  表示部、  ５４  音声部、  ５６  操作部、  ５８  イベント検出部、  ６０  リセットボタン、  ６２  電源ボタン、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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