(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、被ロック部が摩滅することなく、ロック部にかかるストレスを分散することができ、ロック部の強度を増加させることができ、ロック部を薄肉化することができ、アクチュエータのロックが確実で、不要に第２位置から姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができ、小型で耐久性が高くなるようにする。【解決手段】第２位置において、平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となるアクチュエータ胴体部、及び、アクチュエータ胴体部の両側に配設された被ロック部を備えるアクチュエータと、ハウジングの両側に配設され、第２位置における被ロック部と係合するロック部とを有し、ロック部は、平板状ケーブルの挿抜方向と交差する断面が中空の断面形状を備える。【選択図】図１
2008117553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板に実装されるケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｂ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（１３）を備えるハウジング（１１）と、
（ｃ）該ハウジング（１１）に取付けられ、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）と電気的に接続する端子（５１、６１）と、
（ｄ）前記平板状ケーブル（１０１）を挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）を前記端子（５１、６１）に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向とほぼ平行となるアクチュエータ胴体部（２５）、及び、該アクチュエータ胴体部（２５）の両側に配設された被ロック部（２６）を備えるアクチュエータ（２１）と、
（ｅ）前記ハウジング（１１）の両側に配設され、前記第２位置における被ロック部（２６）と係合するロック部（３０）とを有し、
（ｆ）該ロック部（３０）は、前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向と交差する断面が中空の断面形状を備えることを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項２】
前記ロック部（３０）は、一部が開放した中空の断面形状を備える部位を含む請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項３】
前記ロック部（３０）は、前記被ロック部（２６）と係合するロック突起（３２）を前端近傍に備え、前記一部が開放した中空の断面形状を備える部位は前記前端近傍である請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項４】
前記ロック部（３０）は、前記ハウジング（１１）の外側部（１６）及び内側部（３５）、該内側部（３５）に設けられた内側段部（１７）、前記外側部（１６）及び内側部（３５）の下端を接続する底板部（３３）、前記外側部（１６）及び内側部（３５）の上端に接続されたロック支持腕部（３１）、並びに、該ロック支持腕部（３１）と内側部（３５）とが接続された角部に形成され、前記被ロック部（２６）と係合するロック突起（３２）を含む請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項５】
前記一部が開放した中空の断面形状を備える部位は、前記ハウジング（１１）の外側部（１６）及び内側部（３５）、該内側部（３５）に設けられた内側段部（１７）、前記外側部（１６）及び内側部（３５）の上端に接続されたロック支持腕部（３１）、並びに、該ロック支持腕部（３１）と内側部（３５）とが接続された角部に形成され、前記被ロック部（２６）と係合するロック突起（３２）を含む請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項６】
前記外側部（１６）は、該外側部（１６）の入口側下端に形成された略三角形状の切欠部（３８）を含む請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項７】
一部が開放した中空の空洞部（３７）には、コネクタ取付用補助金具（８１）が挿入され、該コネクタ取付用補助金具（８１）の少なくとも一部は、前記切欠部（３８）を通して目視可能である請求項６に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項８】
前記外側部（１６）は、前記切欠部（３８）の中に突出する剛性調整突部（３４）を含む請求項６に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１８は従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８０１と、金属等の導電性材料から成り、前記ハウジング８０１に保持される複数の端子８０４とを有する。そして、ハウジング８０１の上面には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ８０２が配設されている。該アクチュエータ８０２は、ハウジング８０１に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。
【０００５】
この場合、ハウジング８０１の両側には、金属板から成る支持金具８１１が取付けられている。そして、該支持金具８１１には円形の軸孔（あな）８１２が形成され、該軸孔８１２内に前記アクチュエータ８０２の両側から突出する支軸８０６が回転可能に挿入されている。これにより、前記アクチュエータ８０２は、支軸８０６を中心にし、ハウジング８０１に対して回転することができる。
【０００６】
図に示されるように、アクチュエータ８０２が開位置にある状態で、図示されない平板状ケーブルがハウジング８０１の開口部から挿入される。そして、平板状ケーブルが奥まで挿入されると、アクチュエータ８０２がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。すると、アクチュエータ８０２の側面に形成された突起状の被ロック部８０７が前記支持金具８１１に形成された係止孔８１３に係止され、アクチュエータ８０２がハウジング８０１にロックされる。これにより、平板状ケーブルがアクチュエータ８０２によって上から加圧され、平板状ケーブルの下面に露出する接続部が端子８０４と接触して導通するとともに、アクチュエータ８０２の姿勢が固定される。
【特許文献１】特開平１０−１２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、アクチュエータ８０２を開閉する際に、合成樹脂等から成るアクチュエータ８０２の被ロック部８０７が、金属板から成る支持金具８１１の係止孔８１３の周囲と擦れるので、被ロック部８０７が摩滅してしまう。そのため、アクチュエータ８０２の耐久性が低く、延いてはケーブル用コネクタ全体の耐久性が低くなってしまう。
【０００８】
もっとも、アクチュエータに形成された被ロック部をハウジングに形成されたロック部と係止させるケーブル用コネクタも提案されており、このようなケーブル用コネクタにおいては、合成樹脂等から成るアクチュエータの被ロック部が同じく合成樹脂等から成るハウジングのロック部の周囲と擦れるので、被ロック部が摩滅してしまうことがない。しかし、このようなケーブル用コネクタにおいては、ロック部がハウジングの本体から延出した形状となるので、ロック部を支持する支持部材の強度が低下してしまう。また、ロック部の強度を向上させるために肉厚とすると、ハウジングの寸法が増大してケーブル用コネクタ全体が大型化してしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータの両側に配設された被ロック部と係合するハウジングのロック部を、中空の断面形状を備えるものとすることによって、簡単な構造でありながら、被ロック部が摩滅することなく、ロック部にかかるストレスを分散することができ、ロック部の強度を増加させることができ、ロック部を薄肉化することができ、アクチュエータのロックが確実で、不要に第２位置から姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができる小型で耐久性の高いケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、基板に実装されるケーブル用コネクタであって、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記端子に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となるアクチュエータ胴体部、及び、該アクチュエータ胴体部の両側に配設された被ロック部を備えるアクチュエータと、前記ハウジングの両側に配設され、前記第２位置における被ロック部と係合するロック部とを有し、該ロック部は、前記平板状ケーブルの挿抜方向と交差する断面が中空の断面形状を備える。
【００１１】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック部は、一部が開放した中空の断面形状を備える部位を含む。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック部は、前記被ロック部と係合するロック突起を前端近傍に備え、前記一部が開放した中空の断面形状を備える部位は前記前端近傍である。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック部は、前記ハウジングの外側部及び内側部、該内側部に設けられた内側段部、前記外側部及び内側部の下端を接続する底板部、前記外側部及び内側部の上端に接続されたロック支持腕部、並びに、該ロック支持腕部と内側部とが接続された角部に形成され、前記被ロック部と係合するロック突起を含む。
【００１４】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記一部が開放した中空の断面形状を備える部位は、前記ハウジングの外側部及び内側部、該内側部に設けられた内側段部、前記外側部及び内側部の上端に接続されたロック支持腕部、並びに、該ロック支持腕部と内側部とが接続された角部に形成され、前記被ロック部と係合するロック突起を含む。
【００１５】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記外側部は、該外側部の入口側下端に形成された略三角形状の切欠部を含む。
【００１６】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、一部が開放した中空の空洞部には、コネクタ取付用補助金具が挿入され、該コネクタ取付用補助金具の少なくとも一部は、前記切欠部を通して目視可能である。
【００１７】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記外側部は、前記切欠部の中に突出する剛性調整突部を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブル用コネクタは、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータの両側に配設された被ロック部と係合するハウジングのロック部が、中空の断面形状を備える。これにより、簡単な構造でありながら、被ロック部が摩滅することなく、ロック部にかかるストレスを分散することができ、ロック部の強度を増加させることができ、ロック部を薄肉化することができ、アクチュエータのロックが確実で、不要に第２位置から姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができ、さらに、小型化し、耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの上面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの側面図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの下面図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＡ−Ａ矢視断面図、図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図７と同位置の断面図、図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図８と同位置の断面図、図１１は本発明の実施の形態におけるケーブルの平面図である。
【００２１】
図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用される。この場合、図４、５、及び７〜１０における下側の面がコネクタ１の実装面であり、基板の実装面に対向する。また、前記平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２２】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ２１とを有する。すなわち、該アクチュエータ２１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に取付けられている。
【００２３】
そして、該ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の外側部１６、左右の内側部３５、並びに、前記下部１２、上部１５及び内側部３５の間に形成され、前方（図７〜１０における左方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部としての挿入口１３を有する。なお、平板状ケーブル１０１は、図７〜１０における右方に向けて挿入される。本実施の形態においては、便宜上、前記挿入口１３の入口側（図７〜１０における左側）をコネクタ１の前側と呼び、前記挿入口１３の奥側（図７〜１０における右側）をコネクタ１の後側と呼ぶこととする。また、コネクタ１の前後方向を、ケーブルの挿抜方向と呼ぶこととする。そして、前記挿入口１３内の奥には、平板状ケーブル１０１の先端が当接する当接部１８が配設されている。
【００２４】
また、前記ハウジング１１には金属製の端子が装填（てん）される端子受入溝が複数形成されている。本実施の形態において、前記端子は第１端子５１及び第２端子６１を含み、前記端子受入溝は第１端子５１が装填される第１端子受入溝１４ａ及び第２端子６１が装填される第２端子受入溝１４ｂを含む。図に示される例においては、奇数番目の端子受入溝が第１端子受入溝１４ａであり、偶数番目の端子受入溝が第２端子受入溝１４ｂである。そして、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、例えば、ピッチが約０．３〔ｍｍ〕で合計１１本形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂは、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂに第１端子５１及び第２端子６１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１が備える導電線１５１の配列に対応させて、第１端子５１及び第２端子６１を適宜省略することができる。
【００２５】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図１１に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面に配設された複数本、例えば、１１本の導電線１５１を有する。なお、図１１においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の挿入口１３に挿入される先端（図１１における下端）の近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．３〔ｍｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の本数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。そして、前記導電線１５１の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における先端から所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線１５１の上面が露出している。
【００２６】
さらに、内側部３５の上部には、内側段部１７が形成されている。該内側段部１７は、図１に示されるように、内側部３５の上面の中間部に設けられた凹部であり、凹みの底面が下部１２の上面１２ａよりも高い位置にある。
【００２７】
前記外側部１６と内側部３５との間には、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在するスリット状の後述される補助金具収容凹部３９が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具８１が前記補助金具収容凹部３９に挿入されてハウジング１１に取付けられる。前記コネクタ取付用補助金具８１は、下方に突出する部分の底面８２が基板の面に接続される接続面として機能し、はんだ付等の固着手段によって前記基板の面に固着され、ハウジング１１を基板に取付ける部材である。なお、前記コネクタ取付用補助金具８１の上端面は、アクチュエータ２１のアクチュエータ胴体部２５の両側に形成された第１軸部２３ａを下から支持する支持部として機能する。また、左右の内側段部１７の側面３５ａは、平板状ケーブル１０１を挿入口１３に挿抜する際のガイド面として機能する。
【００２８】
そして、前記外側部１６及び内側部３５の入口側端における上端には、被ロック部２６と係合してアクチュエータ２１を閉位置でロックするロック部３０のロック支持腕部３１が接続されている。左右のロック支持腕部３１は、その先端がハウジング１１の内方を向き、かつ、互いに向い合うように左右の外側部１６の入口側端から延出する板状の部材である。そして、左右のロック支持腕部３１の先端には、アクチュエータ２１の被ロック部２６を係止するロック突起３２が一体的に接続されている。該ロック突起３２は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在し、ハウジング１１の内方に向けて尖（とが）った形状を備える凸状の部分である。
【００２９】
なお、前記ロック支持腕部３１、外側部１６及び内側部３５が相互に接続され、その内部に空洞部３７を画定する。該空洞部３７は、前記補助金具収容凹部３９の入口側端を構成するが、図４に示されるように、コネクタ取付用補助金具８１よりも大きく、該コネクタ取付用補助金具８１を保持する機能を備えていない。
【００３０】
また、外側部１６の入口側下端には、略三角形状の切欠部３８が形成され、外側部１６の一部が欠落している。前記切欠部３８を形成することによって、ロック部３０の入口側端の断面二次係数が下がり、ロック部３０の剛性を低下させることができる。したがって、前記切欠部３８の大きさ及び形状を調整することによってロック部３０の剛性を調整することができる。
【００３１】
さらに、前記切欠部３８の中に突出するように形成された剛性調整突部３４が前記外側部１６に一体的に接続されている。前記剛性調整突部３４を形成することによって外側部１６の入口側端の部分の剛性を向上させ、延いてはロック部３０の剛性を向上させることができる。したがって、前記剛性調整突部３４の大きさ及び形状を調整することによってロック部３０の剛性を調整することができる。なお、外側部１６の下端は、入口側端より奥側において、底板部３３によって内側部３５の下端と接続されている。そして、底板部３３は、図６に示されるように、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する細長い矩形状の形状を備え、その入口側端が前記切欠部３８の下端に一致する。
【００３２】
つまり、本実施の形態におけるロック部３０は、ロック支持腕部３１、内側部３５、外側部１６、内側段部１７及び底板部３３の各部材、並びに、切欠部３８、剛性調整突部３４及び空洞部３７を含むものである。また、ロック部３０において、ロック突起３２は、ロック支持腕部３１と内側部３５とが互いに接続された角部に形成されている。
【００３３】
そして、ロック部３０を構成する各部材及び空洞部３７のサイズや形状を調整することによって、ロック部３０の剛性を調整し、ロック部３０が弾性的に変位する程度を調整することができる。さらに、アクチュエータ２１を閉位置でロックする際の操作性、ロックの確実性等も調整することができる。
【００３４】
一方、前記アクチュエータ２１は、略方形の厚板状の部材であるアクチュエータ胴体部２５、該アクチュエータ胴体部２５に形成された複数の端子収容凹部２２ａ及び２２ｂ、前記アクチュエータ胴体部２５の両側から外方に突出するように形成された軸部としての第１軸部２３ａ、該第１軸部２３ａと同様に、アクチュエータ胴体部２５の両側から外方に突出するように形成された板状の被ロック部２６、及び、アクチュエータ胴体部２５の下面に配設された押圧部２４を有する。該押圧部２４は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、前記挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１を下方、すなわち、下部１２の方向に向けて押圧する。また、前記押圧部２４は、アクチュエータ２１が開位置となったときには、平板状ケーブル１０１の挿入を可能にする。
【００３５】
なお、前記端子収容凹部２２ａ及び２２ｂは、第１端子５１の上腕部５４の先端における軸受部５４ａが収容される第１端子収容凹部２２ａ、及び、第２端子６１の上腕部６４の先端における係止部６４ａが収容される第２端子収容凹部２２ｂを含む。そして、前記第１端子収容凹部２２ａ及び第２端子収容凹部２２ｂの数及び位置は、前記第１端子受入溝１４ａ及び第２端子受入溝１４ｂと対応する。また、前記第１端子収容凹部２２ａ内には、図７及び９に示されるように、アクチュエータ２１の軸部としての第２軸部２３ｂが配設され、該第２軸部２３ｂが軸受部５４ａと係合する。該軸受部５４ａによって、第２軸部２３ｂの上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ２１は、前記軸受部５４ａによって、ハウジング１１から離脱することが防止されている。
【００３６】
そして、前記アクチュエータ胴体部２５は、図２に示されるように、アクチュエータ２１が閉位置になったときに１０１の挿抜方向とほぼ平行になり、図１に示されるように、アクチュエータ２１が開位置になったときに、アクチュエータ２１の前端部分がコネクタ１の後部に傾くように、大きく開口する。
【００３７】
また、前記被ロック部２６は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに第１軸部２３ａより前方となる位置に形成され、前記ロック突起３２と係合するようになっている。この場合、図２及び４に示されるように、被ロック部２６の上にロック突起３２がかかり、アクチュエータ２１が閉位置から開位置に姿勢変化することを防止する。すなわち、被ロック部２６及びロック突起３２は、アクチュエータ２１を閉位置にロックし、開放されることを防止するためのロック機構として機能する。被ロック部２６は、アクチュエータ胴体部２５の外側面より一段下がって形成され、ロック突起３２の先端縁が被ロック部２６にかかりロックしたとき、ロック突起３２がアクチュエータ２１のアクチュエータ胴体部２５より上方へ出ないようになっている。そのため、コネクタ１の高さを抑えることができる。
【００３８】
そして、前記第１端子５１は、図７及び９に示されるように、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する直線状の接続片５２、該接続片５２の上方において前記挿抜方向に延在する直線状の第１腕部としての下腕部５３及び該下腕部５３の上方において前記挿抜方向に延在する直線状の第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記接続片５２の基部、下腕部５３の基部及び上腕部５４の基部の接続部に連結された連結部５５を備える。
【００３９】
ここで、前記接続片５２の先端（図７及び９における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２ａが接続されている。なお、該テール部５２ａの後端には、後方に向けて突出する突起５２ｂが形成され、連結部５５の前端上縁には突棘５５ａが形成されている。
【００４０】
また、前記下腕部５３は、接続片５２の基部から分岐するように形成され、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端には上方に突出するように形成された接触部としてのコンタクト部５３ａを備える。さらに、上腕部５４の先端における軸受部５４ａは、アクチュエータ２１の第２軸部２３ｂと係合する。
【００４１】
そして、第１端子５１は、ハウジング１１の前側（図７及び９における左側）から第１端子受入溝１４ａに挿入されて装填される。この場合、接続片５２のほぼ直線状の下端部が第１端子受入溝１４ａの床面に当接し、突棘５５ａがハウジング１１の上部１５の下面に喰（くい）込み、さらに、テール部５２ａの突起５２ｂがハウジング１１の下部１２における前端面の下端に喰込むことによって、第１端子５１がハウジング１１内の定位置に固定される。
【００４２】
また、前記第２端子６１は、図８及び１０に示されるように、略Ｕ字状の形状を有し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在する第１腕部としての下腕部６３及び第２腕部としての上腕部６４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記下腕部６３の基部と上腕部６４の基部とを連結する連結部６５を備える。
【００４３】
ここで、前記下腕部６３は、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端（図８及び１０における左端）の近傍において上方に突出する接触部としてのコンタクト部６３ａを備える。また、連結部６５の後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部６２が接続されている。なお、前記下腕部６３の基部には下方に突出する突棘６３ｂが形成され、テール部６２の前端に当接部６２ａが形成されている。
【００４４】
また、前記上腕部６４の先端における係止部６４ａは、アクチュエータ２１が開位置になったときに第２端子収容凹部２２ｂ内に進入する。
【００４５】
そして、第２端子６１は、ハウジング１１の後側（図８及び１０における右側）から第２端子受入溝１４ｂに挿入されて装填される。この場合、上腕部６４及び連結部６５のほぼ直線状の上端部がハウジング１１の上部１５の下面に当接し、突棘６３ｂが第２端子受入溝１４ｂの床面に喰込み、さらに、当接部６２ａがハウジング１１の下部１２の後端面に当接することによって、第２端子６１がハウジング１１内の定位置に固定される。
【００４６】
ところで、第１端子５１ではテール部５２ａがハウジング１１の前端に位置するのに対し、第２端子６１ではテール部６２がハウジング１１の後端に位置する。そして、第１端子５１及び第２端子６１は、前述のように、ハウジング１１に交互に装填されている。そのため、テール部５２ａ及びテール部６２とこれらに対応するように基板の実装面上に形成された接続パッド等との配置は、コネクタ１の上方から観た場合、端子の配列方向（図３及び６における横方向）に関して、垂直な方向（図３及び６における縦方向）に交互にずれた千鳥状となっている。そのため、隣接する第１端子５１と第２端子６１とのピッチが狭くても、テール部５２ａ及びテール部６２の間隔とこれらに対応する接続パッド等の間隔とを広くすることができる。したがって、接続パッド等を容易に製作することができるとともに、前記テール部５２ａ及びテール部６２とこれらに対応する接続パッド等とをはんだ付する際にも、はんだブリッジが発生することがなく、隣接する接続パッド等の間で短絡が生じることがない。
【００４７】
さらに、第１端子５１においては、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関するコンタクト部５３ａの位置が、第２端子６１におけるコンタクト部６３ａの位置よりも、ハウジング１１の後端寄りになっている。これは、図１１に示されるように、平板状ケーブル１０１の導電線１５１の端部の幅を広くするため、第１端子５１のコンタクト部５３ａと第２端子６１のコンタクト部６３ａの位置を千鳥状に配置したものである。すなわち、平板状ケーブル１０１の幅方向に同一線上で導電線１５１の端部を一列に配置した場合、該端部の幅を大きく広げると、端部同士が接触することになることから、これを避けるために、隣合う該端部同士を前後に互い違いに千鳥状に配置する必要があるので、該端部と接触させるコンタクト部も合せて千鳥状に配置したものである。なお、このように導電線１５１の端部の幅を広くすることで、該導電線１５１の端部と、コンタクト部５３ａ及び６３ａとの接点脱落を防ぐことができる。
【００４８】
なお、図１に示されるように、アクチュエータ２１が開位置にあるときは、押圧部２４が斜め上方を向いている。アクチュエータ２１と第１端子５１のコンタクト部５３ａ及び第２端子６１のコンタクト部６３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口１３から挿入された平板状ケーブル１０１の端部は、コンタクト部５３ａ及びコンタクト部６３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００４９】
次に、前記ロック部３０の構造について詳細に説明する。
【００５０】
図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの部分断面図、図１３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第１の正面図、図１４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第２の正面図、図１５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第３の正面図、図１６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを除去した状態を示す第１の斜視図、図１７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを除去した状態を示す第２の斜視図である。なお、説明の都合上、図１６では一方のコネクタ取付用補助金具が除去され、図１７では両方のコネクタ取付用補助金具が除去されている。
【００５１】
ロック部３０において、ロック突起３２は、前述のように、ロック支持腕部３１と内側部３５とが互いに接続された角部に形成され、ロック支持腕部３１が外側部１６と内側部３５とを両側部の入口側上端で接続するが、両側部の入口側下端は接続されていない。そのため、前記ロック部３０は、図１２に示されるように、外側部１６及び内側部３５の入口側端近傍における平板状ケーブル１０１の挿抜方向と交差する断面を観ると、ロック支持腕部３１、内側部３５及び外側部１６によって形成された、下側が開放した中空で略矩形の断面形状を備え、空洞部３７の周囲を囲むようになっていることが分かる。前記ロック部３０は、このような断面構造を備えるので、断面二次係数が大きく、部材の肉厚を厚くしなくても、剛性が高く、強度の高いものとなる。したがって、前記ロック部３０が弾性的に変位する際には、その弾性係数が高くなり、アクチュエータ２１のロックが確実になる。
【００５２】
そして、外側部１６の入口側端に剛性調整突部３４が一体的に接続されているので、特に、該剛性調整突部３４の部位においては、ロック部３０の全体的な断面積が、調整突起３４が一体的に接続されていない場合に比べて、広くなっていることが分かる。これにより、断面二次係数が大きくなり、前記ロック部３０の剛性及び強度を向上させることができる。さらに、前記剛性調整突部３４の下端には、内側部３５に向けて突出するリブ部３４ａが一体的に形成されている。該リブ部３４ａを形成することによって、剛性調整突部３４自体の強度が向上するだけでなく、ロック部３０の断面が閉じた形状により近いものとなり、断面二次係数が更に大きくなるので、前記ロック部３０の剛性及び強度を更に向上させることができる。
【００５３】
また、ロック部３０の断面を図１２に示されるものよりも傾斜させたものとすると、すなわち、ロック支持腕部３１から底板部３３の前端を結ぶような面でロック部３０を切断した状態を想像すると、該ロック部３０は、ロック支持腕部３１、内側部３５、外側部１６及び底板部３３によって形成された完全に閉じた略矩形の中空の断面形状を備え、空洞部３７の周囲を囲むものであることを理解することができる。このように、前記ロック部３０は、完全に閉じた略矩形の中空の断面形状をも備えるので、断面二次係数が非常に大きく、剛性が非常に高く、強度が非常に高いものとなる。したがって、前記ロック部３０は、部材の肉厚を厚くしなくても、また、サイズを大きくしなくても、十分な強度を備えるものである。そのため、ハウジング１１を小型化、かつ、薄肉化することができ、コネクタ１を小型化、かつ、軽量化することができる。
【００５４】
ところで、アクチュエータ２１を閉位置でロックしたり、ロックを解除したりするためには、ロック部３０が弾性的に変形し、ロック突起３２がアクチュエータ２１の被ロック部２６に対してハウジング１１の外側方向に弾性的に変位する必要がある。
【００５５】
つまり、本実施の形態においては、図１３に示されるようなアクチュエータ２１がロックされていない状態と、図１５に示されるようなアクチュエータ２１がロックされている状態とでは、アクチュエータ２１の被ロック部２６とロック突起３２とが当接するので、図１４に示されるように、ロック突起３２がハウジング１１の外側方向に弾性的に変位しなければ、それぞれロック状態、ロック解除状態に移行することができない。
【００５６】
そこで、ロック部３０の、特に、入口側端近傍の部位における剛性をある程度低下させ、ある程度弾性的に変形しやすくする必要がある。
【００５７】
そのため、本実施の形態においては、前述のように、切欠部３８を形成するとともに、底板部３３が入口側端に存在しないようにして、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性をある程度低下させるようになっている。したがって、切欠部３８のサイズ及び形状、並びに、底板部３３が存在しない範囲のサイズを調整することによって、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性を任意に調整することができる。また、剛性調整突部３４及びリブ部３４ａのサイズ及び形状を調整することによって、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性を更に微調整することができる。
【００５８】
なお、前記切欠部３８が形成されていることによって、ハウジング１１の側方外側から、コネクタ取付用補助金具８１の底面８２が基板の面にはんだ付等によって接続されている状態を目視することが可能となっている。そのため、ロック部３０の剛性を調整する際にも、切欠部３８及び剛性調整突部３４は、コネクタ取付用補助金具８１の基板の面への接続状態を目視可能なサイズ及び形状を備える程度のものとすることが望ましい。
【００５９】
さらに、空洞部３７のサイズや形状を調整することによっても、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性を調整することができる。本実施の形態において、空洞部３７は、図１７に示されるように、補助金具収容凹部３９の入口側端を構成するが、前記補助金具収容凹部３９は、コネクタ取付用補助金具８１に当接して該コネクタ取付用補助金具８１を保持するのに対し、前記空洞部３７は、コネクタ取付用補助金具８１に当接しない程度に大きく形成されている。前記コネクタ取付用補助金具８１は、ハウジング１１の前側から補助金具収容凹部３９に挿入されて装填されるので、空洞部３７が大きい程、コネクタ取付用補助金具８１を装填する作業を容易に行うことができる。もっとも、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性を高めるために、例えば、外側部１６の肉厚を厚くする必要があるときには、空洞部３７のサイズを小さくすることができる。
【００６０】
さらに、ロック部３０の入口側端近傍の部位における剛性は、ロック支持腕部３１、内側部３５、外側部１６、底部３３、内側段部１７等の各部材のサイズや形状を調整することによっても任意に調整することができる。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、ロック部３０が、閉じた略矩形の中空の断面形状を備える。これにより、簡単な構造でありながら、ロック部３０の強度を増加させることができ、ロック部３０を薄肉化することができる。また、ロック部３０にかかるストレスを各部材に分散することができ、ロック部３０の耐久性を向上させることができる。そして、アクチュエータ２１を確実にロックすることができるので、アクチュエータ２１が不要に閉位置から姿勢変化してしまうことがない。したがって、平板状ケーブルを確実に接続することができる。さらに、ハウジング１１を小型軽量化することができ、延いてはコネクタ１全体を小型軽量化することができる。
【００６２】
また、前記ロック部３０は、一部が開放した中空の断面形状を備える部位を含む。これにより、ロック部３０の前記部位における剛性をある程度低下させ、ある程度弾性的に変形しやすくすることができ、アクチュエータ２１を閉位置でロックする際の操作性を向上させることができる。
【００６３】
さらに、前記ロック部３０は、被ロック部２６と係合するロック突起３２を前端近傍に備え、一部が開放した中空の断面形状を備える部位は前端近傍である。これにより、ロック突起３２がアクチュエータ２１の被ロック部２６に対して弾性的に変位することができ、アクチュエータ２１を閉位置でロックしたり、ロックを解除したりするための操作を容易に行うことができる。
【００６４】
さらに、外側部１６は、入口側下端に形成された略三角形状の切欠部３８を含む。そのため、切欠部３８のサイズ及び形状を調整することによって、ロック部３０の剛性を任意に調整することができる。
【００６５】
さらに、空洞部３７には、コネクタ取付用補助金具８１が挿入され、コネクタ取付用補助金具８１の少なくとも一部は、切欠部３８を通して目視可能である。これにより、ハウジング１１の側方外側から、コネクタ取付用補助金具８１の底面８２が基板の面にはんだ付等によって接続されている状態を目視することが可能となる。
【００６６】
さらに、外側部１６は、切欠部３８の中に突出する剛性調整突部３４を含む。そのため、剛性調整突部３４のサイズや形状を調整することによって、ロック部３０の剛性を任意に調整することができる。
【００６７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの上面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの下面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図７と同位置の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図８と同位置の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブルの平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第１の正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第２の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが非ロック状態からロック状態に移行する際の第３の正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを除去した状態を示す第１の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを除去した状態を示す第２の斜視図である。
【図１８】従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    コネクタ
１１、８０１    ハウジング
１２    下部
１２ａ    上面
１３    挿入口
１４ａ    第１端子受入溝
１４ｂ    第２端子受入溝
１５    上部
１６    外側部
１７    内側段部
１８、６２ａ    当接部
２１、８０２    アクチュエータ
２２ａ    第１端子収容凹部
２２ｂ    第２端子収容凹部
２３ａ    第１軸部
２３ｂ    第２軸部
２４    押圧部
２５    アクチュエータ胴体部
２６、８０７    被ロック部
３０    ロック部
３１    ロック支持腕部
３２    ロック突起
３３    底板部
３４    剛性調整突部
３４ａ    リブ部
３５    内側部
３５ａ    側面
３７    空洞部
３８    切欠部
３９    補助金具収容凹部
５１    第１端子
５２    接続片
５２ａ、６２    テール部
５２ｂ    突起
５３、６３    下腕部
５３ａ、６３ａ    コンタクト部
５４、６４    上腕部
５４ａ    軸受部
５５、６５    連結部
５５ａ、６３ｂ    突棘
６１    第２端子
６４ａ    係止部
８１    コネクタ取付用補助金具
８２    底面
１０１    平板状ケーブル
１１１    基板部
１２１    絶縁層
１５１    導電線
８０４    端子
８０６    支軸
８１１    支持金具
８１２    軸孔
８１３    係止孔
【図１】
2008117553.tif 000003
【図２】
2008117553.tif 000004
【図３】
2008117553.tif 000005
【図４】
2008117553.tif 000006
【図５】
2008117553.tif 000007
【図６】
2008117553.tif 000008
【図７】
2008117553.tif 000009
【図８】
2008117553.tif 000010
【図９】
2008117553.tif 000011
【図１０】
2008117553.tif 000012
【図１１】
2008117553.tif 000013
【図１２】
2008117553.tif 000014
【図１３】
2008117553.tif 000015
【図１４】
2008117553.tif 000016
【図１５】
2008117553.tif 000017
【図１６】
2008117553.tif 000018
【図１７】
2008117553.tif 000019
【図１８】
2008117553.tif 000020