(57)【要約】【課題】セキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムを構築すること。【解決手段】認証キー１０１と携帯電話１０２との距離、移動状態、使用場所、使用日時、使用者情報、電池残量を検知手段１４で検知し、通信モード切替手段１３によって、双方向通信と単方向通信とを切り替える。【選択図】図１
2008109358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を行う認証システムにおいて、
前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行い、
前記認証キーと前記電気機器との前記認証動作のための通信は、
（１）双方向通信を行う双方向通信モードと、
（２）単方向通信を行う単方向通信モードとを備えて、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システム。
【請求項２】
前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、通信相手との距離を検知する距離検知手段を備え、前記距離が所定値より近いときと遠いときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の移動状態を検知する移動検知手段を備え、前記認証キーと前記電子機器の移動状態であるときとないときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の位置を検知する位置検知手段を備え、前記位置が予め登録された範囲内であるときと範囲外であるときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の電池残量を検知する電池残量検知手段を備え、前記電池残量が所定値より高いときと低いときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項６】
前記単方向通信を行う単方向通信モード（２）は、
（２ａ）前記認証キーから送信する認証キー送信モードと、
（２ｂ）前記電気機器から送信する電子機器送信モードとを備え、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記認証キー送信モード（２ａ）と前記電子機器送信モード（２ｂ）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項７】
前記双方向通信を行う双方向通信モード（１）は、
（１ａ）前記認証キーから送信を開始する認証キー送信モードと、
（１ｂ）前記電気機器から送信を開始する電子機器送信モードとを備え、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記認証キー送信モード（１ａ）と前記電子機器送信モード（１ｂ）とを切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項８】
前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替えに加えて、送信出力を切り替える請求項１記載の認証システム。
【請求項９】
前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とで、前記認証動作にて認証が取れない場合の、前記報知、または／および、前記電子機器の機能制限を異ならせる請
求項１記載の認証システム。
【請求項１０】
認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を行う認証システムの通信方法において、
前記認証キーと前記電気機器との前記認証動作のための通信は、
（１）双方向通信を行う双方向通信モードと、
（２）単方向通信を行う単方向通信モードとを備えて、
前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行い、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つを検知するステップと、前記検知した結果に応じて前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替えるステップとを備えた認証システムの通信方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の認証システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を行う認証システムにおいて、前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行う認証システム、通信方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話あるいはパソコンをはじめとする電子機器の盗難や置き忘れなど、セキュリティを考慮した認証システムがある。
【０００３】
従来、パスワードや生体認証による認証を行ってきたが、無線通信技術を利用して、使用者が携帯する認証キーから認証情報を送信し、その認証情報を受信して認証動作を行う電子機器の認証システムがある。認証動作にて認証が取れない場合に、認証キーまたは電子機器で報知したり、電子機器の機能制限（例えば、主要機能を使えないようにする）を行うものである。
【０００４】
この認証システムの通信形態と特徴を図４にまとめる。通信形態として、大きくつぎの４つがある。
（１）双方向通信
（１ａ）双方向通信で認証キーから送信を始める「認証キー送信モード」
（１ｂ）双方向通信で電子機器から送信を始める「電子機器送信モード」
（２）単方向通信
（２ａ）単方向通信で認証キーから送信する「認証キー送信モード」
（２ｂ）単方向通信で電子機器から送信する「電子機器送信モード」。
【０００５】
双方向通信の認証キー送信モード（１ａ）は、例えば特許文献１の請求項１のように、認証キー（識別信号送信ユニット）から認証情報（識別コード信号）を送信し、電子機器（携帯電話など対象機器）でその認証情報を受信する。電子機器はその認証結果を認証キーに応答信号（確認コード信号）として送信するものである。
【０００６】
双方向で行うため、認証キーと電子機器の双方において認証結果がわかり、認証がとれないときに両方で報知したり機能制限が可能である。これを基本モードと考える。
【０００７】
双方向通信の電子機器送信モード（１ｂ）は、特許文献２の図１０のように、電子機器（ドア側親機）から認証情報（ＩＤコード）を送信し、認証キー（子機）でその認証情報を受信する。認証キーはその認証結果を電子機器応答信号として送信するものである。
【０００８】
これも双方向で行うため、認証キーと電子機器の双方において認証結果がわかり、認証が取れないときに両方で報知したり機能制限することが可能である。
【０００９】
加えて双方向通信の電子機器送信モード（１ｂ）は、上述した認証キーと電子機器との認証結果を第３の機器に転送する場合に有効である。
【００１０】
すなわち、第３の機器から認証キーに直接アクセスして認証情報をやりとりするとセキュリティ上問題となる場合があるが、このモードを用いれば電子機器を介して認証キーにアクセスすることになる。電子機器と認証キーとで認証できるときに限り、認証情報を第３の機器に伝える。これを複数認証モードと考える。
【００１１】
単方向通信の認証キー送信モード（２ａ）は、例えば特許文献３の請求項２のように、認証キー（監視装置）から認証情報（電波信号）を送信し、電子機器でその認証情報を受信する。認証キーが複数（Ｎ台）あるとき（例えば、一人一人が認証キーを持って電子機器を皆で共有して使うとき）に有効であるので、Ｎ：１モードと考える。
【００１２】
単方向通信の電子機器送信モード（２ｂ）は、例えば特許文献３の請求項１のように、電子機器から認証情報（電波信号）を送信し、認証キー（監視装置）でその認証情報を受信する。電子機器が複数（Ｍ台）あるとき（例えば、複数の電子機器を一括管理して使うとき）に有効であるので、１：Ｍモードと考える。
【００１３】
以上をまとめたものが図４である。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【特許文献２】特開平９−４２９３号公報
【特許文献３】特開平４−７８９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来の文献の通信モードには各々に一長一短がある。
【００１５】
例えば、認証システムのセキュリティ性能については、図４の通り、双方向通信では認証キーと電子機器の双方において認証結果がわかり、両方で報知したり機能制限が可能である、という点で評価できる。
【００１６】
一方で、その電源の寿命、すなわち認証システムの動作可能時間も重要である。上述のように、認証キーまたは電子機器は携帯したり移動するものが対象となることが多いので、その電源は電池となる。
【００１７】
双方向通信で行う（送信信号を受信した者は応答信号の送信を行って発信者に通信の信頼性の確認をさせる）と、認証キーと電子機器の各々において送信と受信を行うためにその電池寿命を短くしてしまう。送受信の通信頻度によるが、電池寿命として１年以上が望ましい。
【００１８】
その点において、単方向通信は送信または受信の一方のみでよいため、双方向通信に比べて省エネルギー性能に優れる。例えば、認証キーまたは電子機器の一方でのみ認証結果がわかるだけで十分であるという状況においては極めて有効である。
【００１９】
そのような観点で従来特許を見ると、セキュリティ性能と省エネ性能とのバランスを考慮して、上記のモードを切り替えるという発想は見られない。
【００２０】
本発明は、前記従来にない発明を提案するもので、認証システムの使用状況によって双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、セキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を行う認証システムにおいて、前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行い、前記認証キーと前記電気機器との前記認証動作のための通信は、
（１）双方向通信を行う双方向通信モードと、
（２）単方向通信を行う単方向通信モードとを備えて、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明を用いることにより、認証キーと電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、セキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
第１の発明は、認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を行う認証システムにおいて、前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行い、
前記認証キーと前記電気機器との前記認証動作のための通信は、
（１）双方向通信を行う双方向通信モードと、
（２）単方向通信を行う単方向通信モードとを備えて、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システムである。
【００２４】
これにより、認証キーと電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、使用者情報、の少なくとも１つによって、双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、使用状況に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。
【００２５】
第２の発明は、前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、通信相手との距離を検知する距離検知手段を備え、前記距離が所定値より近いときと遠いときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システムである。
【００２６】
これにより、認証キーと前記電子機器との距離に応じて双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、例えば、近距離である場合には盗難や置き忘れの可能性が小さいので、双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネとすることができる。
【００２７】
第３の発明は、前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の移動状態を検知する移動検知手段を備え、前記認証キーと前記電子機器の移動状態であるときとないときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システム。
【００２８】
これにより、移動状態に応じて双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、例えば、認証キーと電子機器とが移動状態でない（停止状態）である場合には盗難や置き忘れの可能性が小さいので、双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネとすることができる。
【００２９】
第４の発明は、前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の位置を検知する位置検知手段を備え、前記位置が予め登録された範囲内であるときと範囲外であるときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システムである。
【００３０】
これにより、位置に応じて双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、例えば、自宅のような安心できる場所である場合には盗難の可能性が小さいので、双方向通信か
ら単方向通信に切り替えて省エネとすることができる。
【００３１】
第５の発明は、前記認証キーと前記電子機器との少なくも一方は、自身の電池残量を検知する電池残量検知手段を備え、前記電池残量が所定値より高いときと低いときとで、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替える認証システムである。
【００３２】
これにより、電池残量に応じて双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、電池が残り少なくなれば双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネを向上させることができる。
【００３３】
第６の発明は、前記単方向通信を行う単方向通信モード（２）は、
（２ａ）前記認証キーから送信する認証キー送信モードと、
（２ｂ）前記電気機器から送信する電子機器送信モードとを備え、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記認証キー送信モード（２ａ）と前記電子機器送信モード（２ｂ）とを切り替える認証システムである。
【００３４】
これにより、前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、使用者情報、の少なくとも１つによって、認証キー送信モード（２ａ）と電子機器送信モード（２ｂ）とを切り替え、認証キーと電子機器とのどちら側で受信して認証動作を行わせるか、どちら側の省エネ性能を向上させるかの選択が使用状況に応じてできる。
【００３５】
第７の発明は、前記双方向通信を行う双方向通信モード（１）は、
（１ａ）前記認証キーから送信を開始する認証キー送信モードと、
（１ｂ）前記電気機器から送信を開始する電子機器送信モードとを備え、
前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つによって、前記認証キー送信モード（１ａ）と前記電子機器送信モード（１ｂ）とを切り替える認証システムである。
【００３６】
これにより、認証キーと電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、使用者情報、の少なくとも１つによって、認証キー送信モード（１ａ）と電子機器送信モード（１ｂ）とを切り替え、使用状況に応じて基本モードから複数認証モードへ切り替えることが可能となる。
【００３７】
第８の発明は、前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替えに加えて、送信出力を切り替える認証システムである。
【００３８】
これにより、認証できる範囲を狭くする（セキュリティ性能を高める）とともに省エネを図ることができる。
【００３９】
第９の発明は、双方向通信モード（１）と単方向通信モード（２）とで、認証動作にて認証が取れない場合の、報知、または／および、電子機器の機能制限を異ならせる認証システムである。
【００４０】
これにより、双方向通信モードでのセキュリティ性能と、単方向通信モードでのセキュリティ性能との違いに応じて報知、機能制限を異ならせることができる。例えば、単方向通信モードでの報知音を双方向通信モードでの報知音よりも大きくする。
【００４１】
第１０の発明は、認証キーと電子機器とのあいだで認証情報を無線通信して認証動作を
行う認証システムの通信方法において、前記認証キーと前記電気機器との前記認証動作のための通信は、
（１）双方向通信を行う双方向通信モードと、
（２）単方向通信を行う単方向通信モードとを備えて、
前記認証動作にて認証が取れない場合に、報知、または／および、前記電子機器の機能制限を行い、前記認証キーと前記電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、前記認証情報に含まれる使用者情報、電池残量の少なくとも１つを検知するステップと、前記検知した結果に応じて前記双方向通信モード（１）と前記単方向通信モード（２）とを切り替えるステップとを備えた認証システムの通信方法である。
【００４２】
これにより、認証キーと電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、使用者情報、の少なくとも１つによって、双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、使用状況に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。
【００４３】
第１１の発明は、上記第１〜９のいずれかの認証システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００４４】
そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の認証システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、電子機器として携帯電話を例に、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。電子機器は携帯する機器に限らず、電子錠のように建物や自動車、店舗などに備え付けられる機器であっても有効である。
【００４６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における認証システムのブロック図を示すものである。
【００４７】
図１において、認証キー１０１は、アンテナ１０ａ、認証通信の制御を行う認証通信制御手段１１ａ、認証情報を予め記憶する認証情報記憶手段１２ａ、認証通信の通信モードを切り替える通信モード切替手段１３ａ、その通信モードの切り替えのトリガーを与える検知手段１４ａ、とを備える。
【００４８】
携帯電話１０２は、認証キー１０１と同様に、アンテナ１０ｂ、認証通信の制御を行う認証通信制御手段１１ｂ、認証情報を予め記憶する認証情報記憶手段１２ｂ、認証通信の通信モードを切り替える通信モード切替手段１３ｂ、その通信モードの切り替えのトリガーを与える検知手段１４ｂ、とを備える。また、携帯電話の機能である携帯電話制御手段１５を備える。
【００４９】
なお、検知手段１４はどちらか一方にのみ備える構成でもよい。
【００５０】
認証通信制御手段１１は認証情報（たとえば、認証キーの携帯者を識別する情報）を送信または受信して認証動作を行う際、認証モード切替手段１３ａまたは１３ｂによって次の４モードを切り替える。この４モードについては上述の背景技術と同じである。
（１ａ）双方向通信で認証キーから送信を始める「認証キー送信モード」
（１ｂ）双方向通信で電子機器から送信を始める「電子機器送信モード」
（２ａ）単方向通信で認証キーから送信する「認証キー送信モード」
（２ｂ）単方向通信で電子機器から送信する「電子機器送信モード」
通信モードの切り替えの詳細については後述する。
【００５１】
この際、認証動作とは、認証情報記憶手段１２ａと１２ｂとで少なくとも一部が関連づけられた認証情報を記憶し、この関連づけが確認されたときに「認証できた」こととする。例えば、使用者毎に異なる情報を与えて、認証キー毎に異なる認証情報を記憶し、電子機器側でそれを識別させる。
【００５２】
「認証できた」ときは、携帯電話制御手段１５により携帯電話は使用可能となり、認証できた認証情報（使用者）に応じてその動作が異なるようにすることもできる。例えば、使用者毎に認証情報を異ならせて、大人使用モード、子供使用モードとする等である。
【００５３】
一方、「認証できない」ときは、携帯電話制御手段５により携帯電話は使用不可能となり、その旨を携帯電話１０２や認証キー１０１で報知する（報知手段は図示しない）。
【００５４】
次に図２に通信モードの切り替え詳細について説明する。
【００５５】
認証キー１０１と携帯電話１０２とで、双方向通信である認証キー送信モード（１ａ）で認証通信を行っているとする。認証キー１０１から認証情報２１を送信し、携帯電話１０２で受信して認証結果を認証応答２２を返信する。
【００５６】
このとき、検知手段１４ａによって、認証キー１０１と電子機器１０２との距離、移動状態、使用場所、使用日時、等が変化したことを検知したとき（図２の２３）、通信モード切替手段１３ａにより通信モードを切り替える（２４）。
【００５７】
図２では、認証キー送信モード（１ａ）から認証キー送信モード（２ａ）へ切り替えている。携帯電話１０２には、認証情報２５に「認証キー送信モード（２ａ）へ切り替えた」ことを示す情報を含めて送信する。これを受け取った携帯電話１０２は、通信モード切替手段１３ｂにより通信モードを切り替える。
【００５８】
以上によって、通信モードの切り替えが可能となる。
【００５９】
図１、２のように、認証キー１０１と携帯電話１０２の双方において、検知（２３、２６、３１、３３）があれば、その都度、通信モードを切り替えることができる。
【００６０】
例えば、検知３３では、認証情報３２の受信強度を見ておりこれが所定値以下になるとモード切替をして（３４）、認証応答を携帯電話１０２に送信して、単方向通信モードから双方向通信モードに切り替える。
【００６１】
認証情報や認証応答の中には、単方向通信モードであるか双方向通信モードであるかを示す情報や、次の信号の発信者は自身であるか相手側であるかを示す情報を含む。
【００６２】
このような検知手段１４と通信モードについて、以下に幾つかの形態を説明する。
【００６３】
（実施の形態２）
図３のような認証システムを考える。
【００６４】
認証キー（図３中央）と携帯電話との距離に応じて、次の３つの動作を行う。
【００６５】
（１）通信圏外・・・認証キーと携帯電話との認証通信ができない。携帯電話は使用できず、その旨の報知が行われる。認証キーと携帯電話との距離は１０ｍ以上で、認証キー
を所有した使用者から離れて、盗難や置き忘れを想定している。
【００６６】
（２）通信エリア・・認証キーと携帯電話の認証通信ができるが、携帯電話の機能の一部がロックされ、その旨の報知が行われる。例えば着信はできるが送信や、電子決済はできない。認証キーと携帯電話との距離は２〜１０ｍ程度で、認証キーを所有した使用者から少し離れている場合を想定する。
【００６７】
（３）認証エリア・・認証キーと携帯電話の認証通信ができ、携帯電話の機能が全て使用できる（ロックが解除される）。認証キーと携帯電話との距離は２ｍ以下で、認証キーを所有した使用者が使用している場合を想定する。
【００６８】
本実施の形態では、上記（１）〜（３）において、（２）を双方向通信モードで認証通信を行い、（３）を単方向通信モードで行う。
【００６９】
すなわち、距離が２ｍ以下あるときは盗難、置き忘れの可能性は小さいので、単方向通信として省エネを向上させる。実際に、認証キーを持った所有者が携帯電話を肌身離さず持っていれば（３）となる時間が増えるので、省エネの効果は大きい。
【００７０】
距離が２ｍ以上となったときには盗難、置き忘れの可能性が出てくるので、双方向通信としてセキュリティ性能を向上させる。
【００７１】
このような、距離を検知する手段（距離検知手段１４）は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）によって通信相手からの信号の受信強度を測定すれば精度良く容易に実現できる。
【００７２】
以上のように、認証キーと携帯電話との距離に応じて双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、使用状況に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。例えば、近距離である場合には盗難や置き忘れの可能性が小さいので、双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネ性能を向上させることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
図２を別の視点を捉える。
【００７４】
盗難や置き忘れは、携帯電話または認証キーが移動して双方の距離が離れるときに起こる。
【００７５】
したがって、実施の形態２において、認証キーと携帯電話との距離が増えるときに双方向通信モードとし、その距離が近づくときに単方向通信モードとすることができる。
【００７６】
あるいはさらにシンプルにして、認証キーと携帯電話とがともに停止しているときに単方向通信モードとし、どちらか一方が移動しているときに双方向通信モードとすることができる。
【００７７】
このような、移動状態を検知する手段（移動検知手段１４）は、例えば、通信相手からの信号の受信強度の増減を測定すれば接近または離反を検知できる。また、距離の変換を見るためにドップラー効果による移動検出回路を用いることができる。これは受信周波数と局部発振信号の位相差変化を検出することなどにより実現できる。
【００７８】
また、移動を検知するだけであれば、加速度センサーや、携帯電話の基地局からの受信状態を見れば検知できる。もちろん、所定時間（例えば３０秒）のあいだの移動状態をみ
て、その時間のあいだの変化が小さいときに「移動なし」と判断してもよい。
【００７９】
以上のように、移動状態に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。例えば、認証キーと携帯電話とが移動状態でない（離れない、停止状態）である場合には盗難や置き忘れの可能性が小さいので、双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネ性能を向上させることができる。
【００８０】
（実施の形態４）
実施の形態２、３の根底には、セキュリティ性能よりも省エネ性能を向上させたい状況においては単方向通信を行う、という考えがある。
【００８１】
携帯電話のように基地局と通信している、あるいはＧＰＳシステムを有している電子機器は、その使用位置を把握することができる。これを位置検知手段として利用し、通信モードの切り替えを行うことができる。
【００８２】
例えば、自宅であれば、置き忘れる可能性はあるが、盗難の可能性は少ない。そこで、自宅に居るときは、単方向通信（電子機器送信モード（２ｂ））として省エネ性能を向上させる。外出するときは、双方向通信に切り替えてセキュリティ性能を向上させる。
【００８３】
また、会社においては、複数の認証キー（複数者）で、会社のパソコン（電子機器）を共有する。この場合、Ｎ：１モードであるので、単方向通信（認証キー送信モード（２ａ））として省エネ性能を向上させる。会社から出るときは、双方向通信に切り替えてセキュリティ性能を向上させる。
【００８４】
実際に、１日の大半を自宅や会社で過ごす人は、省エネの効果は大きい。もちろん、単方向通信を行う場所は友人宅など様々なエリアが対象にでき、そのエリアが多いほど省エネとすることができる。
【００８５】
このような、位置を検知する手段（位置検知手段１４）は、例えば、携帯電話の基地局との通信状況（携帯電話の存在する基地局ゾーン）やＧＰＳシステムを用いて、予めその場所を登録しておくことで実現できる。
【００８６】
あるいはまた、この認証システムを自宅の電子錠、会社の入退室認証と連携すれば、「自宅を出た」「会社に入った」「会社を出た」「自宅に入った」ことが確実にわかり、本願の通信モードの切り替えと同期させることが容易である。
【００８７】
以上のように、位置に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。例えば、自宅のような安心できる場所である場合には盗難の可能性が小さいので、双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネとすることができる。
【００８８】
（実施の形態５）
実施の形態２〜４の、セキュリティ性能を向上させたい状況においては双方向通信を行い、それ以外では単方向通信に切り替える、という考えは機器一般でも有用である。
【００８９】
まず、電子機器の動作状態に応じて通信モードを切り替えることができる。
【００９０】
電子機器が動作していない状態は省エネ性能を向上させ、動作している状態（あるいは動作させるとき）はセキュリティ性能を向上させる。例えば、自動車のエンジンがかかっていないときは移動しないので単方向通信とし、エンジンがかかっているとき（あるいはエンジンをかけるとき）は双方向通信とする。
【００９１】
同様に、パソコンにおいて、重要なファイルを閉じているときは単方向通信とし、ファイルを開いているとき（あるいは開くとき）は双方向通信とする。
【００９２】
また、会社において、複数の認証キー（複数者）で会社のパソコン（電子機器）を共有することがある。このとき、認証キーからの認証情報（使用者情報）に応じて、通信モードを切り替えることが考えられる。
【００９３】
例えば、電子機器の使用権限の高い人を示す使用者情報であれば双方向通信モードとし、使用権限の低い人を示す使用者情報であれば単方向通信とする。
【００９４】
このほかにも、時計手段を備えて日時、曜日、時刻に応じて通信モードを切り替えたりすることも考えられる。
【００９５】
たとえば、日中は盗難の恐れが高いので双方向通信モードとし、夜間は単方向通信モードとする。あるいは、曜日に応じて、ビジネスとプライベートとを判断して通信モードを切り替えてもよい。
【００９６】
もちろん、時計と位置情報と認証情報（使用者情報）とを組み合わせれば通信モードの切り替えはより的確となるし、それを記憶し学習すれば使用者の生活パターンにマッチした通信モードの切り替えが可能である。
【００９７】
（実施の形態６）
さて、上記のように、認証キーと電子機器との距離、移動状態、使用場所、使用日時、認証情報に含まれる使用者情報、によって、双方向通信モードと単方向通信モードとを切り替え、省エネルギー性能を向上させて動作させるが、最後は電池寿命が来る。
【００９８】
そこで、認証キーの電池残量と電子機器の電池残量とを検知して、所定値よりも低いときは電池寿命が少ないと判断して、単方向通信モードに切り替える。
【００９９】
たとえば、認証キーの電池残量が少ないときは、単方向通信である、電子機器送信モード（２ｂ）として認証キーからの送信を減らす。逆に、電子機器の電池残量が少ないときは、認証キー送信モード（２ａ）として電子機器からの送信を減らす。
【０１００】
このような、電池寿命を検知する手段（電池残量検知手段１４）は、例えば、電池電圧を測定すればよい。あるいは、通信の総時間を測ってもよい。
【０１０１】
これにより、電池残量に応じてセキュリティ性能と省エネ性能に優れた認証システムが可能となる。電池が残り少なくなれば双方向通信から単方向通信に切り替えて省エネを向上させることができる。
【０１０２】
なお、セキュリティ性能と省エネルギー性能をさらに向上させるため、上記の通信モードの切り替えに加えて、認証通信の送信出力の切り替えを組み合わせてもよい。
【０１０３】
たとえば、双方向通信→単方向通信→送信出力減と切り替えたり、双方向通信→送信出力減→単方向通信と切り替える。
【０１０４】
送信出力を下げて、たとえば通信の距離を半分にすれば、図３の通信エリア、認証エリアが狭くなるとともに、送信で消費するエネルギーが減る。
【０１０５】
また、認証動作にて認証が取れない場合の、報知や電子機器の機能制限は、双方向通信モードと単方向通信モードとで異ならせてもよい。
【０１０６】
すなわち、単方向通信モードは双方向通信モードのセキュリティ性能には及ばないので、報知を大きくしたり、電子機器の機能制限の範囲を大きくする。
【０１０７】
例えば、単方向通信モードでの報知音は双方向通信モードでの報知音よりも大きくして、送信者側にも聞こえるようにする。
【０１０８】
さらに、単方向通信モードにおいて、認証キー送信モード（２ａ）と電子機器送信モード（２ｂ）とで異ならせることも、双方向通信モードにおいて、認証キー送信モード（１ａ）と電子機器送信モード（１ｂ）とで異ならせることも有用である。
【０１０９】
なお、上記の説明に用いた図２は一例であって、通信モードの切り替えパターンはこの順序に限らないことは言うまでもない。必要に応じて図４の中で最適な通信モードを選択して切り替えることができる。
【０１１０】
例えば、認証キー１０１と携帯電話１０２との距離、移動状態、使用場所、使用日時、認証情報である使用者情報、電池残量などのトリガーによって、認証キー送信モード（１ａ）から電子機器送信モード（１ｂ）へと切り替えることができる。
【０１１１】
これにより、使用状況に応じて基本モードから複数認証モードに切り替えることが可能となる。
【０１１２】
同様に、認証キー１０１と携帯電話１０２との距離、移動状態、使用場所、使用日時、認証情報である使用者情報、電池残量などのトリガーによって、認証キー送信モード（２ａ）から電子機器送信モード（２ｂ）へと切り替えることができる。
【０１１３】
これにより、使用状況に応じてＮ：１モードから１：Ｍモードに切り替えることが可能となる。
【０１１４】
また、図２の認証通信において、暗号通信のための通信手順をさらに加えても構わない。単方向通信モードにおいて、定期的に双方向通信を一時的に行うとしても良い。
【０１１５】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の電子機器は携帯電話に限らないし、認証キーは人が携帯するものに限らない。認証キーと電子機器とは、いずれか一方が移動するものであれば本発明は有効である。また、その電源が電池でなくても、省エネルギーの観点から有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態における認証システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における認証システムの通信シーケンスを説明する図
【図３】本発明の実施の形態２における認証システムの説明図
【図４】認証システムを説明する図
【符号の説明】
【０１１８】
１１  認証通信制御手段
１２  認証情報記憶手段
１３  通信モード切替手段
１４  検知手段（距離検知手段、移動検知手段、位置検知手段、電池残量検知手段）
１０１  認証キー
１０２  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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