(57)【要約】      （修正有）【課題】厚み均一性に優れ、延伸性、耐熱性、光学特性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】式１で示される繰り返し単位を有するポリブテン−１を含み、ＮＭＲ法による前記ポリブテン−１の含有量が０．５〜５重量％であり、厚みが６〜３００μｍ、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が１０Ｋｇ／ｍｍ２以下である２軸配向ポリプロピレンフィルム。2008111055.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１で示される繰り返し単位を有するポリブテン−１を含み、ＮＭＲ法による前記ポリブテン−１の含有量が０．５〜５重量％であり、かつ融点が１５７〜１６７℃であるポリプロピレン樹脂組成物からなり、厚みが６〜３００μｍ、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が１０Ｋｇ／ｍｍ２以下である２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【化１】
2008111055.tif 000006
【請求項２】
厚みが５０〜２００μｍである、請求項１に記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面の光沢度が１２０％以上である、請求項１または２に記載の２軸配向ポリプロピレンフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＥＴボトル、ＰＰボトル、食缶等に粘着剤を介して貼り合わせ使用されるラベル用、写真アルバムに使用されるカバー（保護）用、工程紙として使用される離型用の２軸配向ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリプロピレンフィルムは、適度な機械特性と優れた透明性、軽量といった特徴をもち、各種包装用を始めとしてラベル用途や離型用途など幅広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの表面エネルギーが低いことを利用して、シリコーン架橋体シート類、エポキシ樹脂基板、不飽和ポリエステルからなる部材、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程に適する離型材料として広く使用されるようになってきた。このような離型用に使用される場合、工程での取り扱い性向上のために、寸法安定性が求められ、耐熱性を上げることとフィルム膜厚の厚物化が要望されていた。
【０００３】
耐熱性を上げる試みとして、用いられるポリプロピレン樹脂の低分子量成分と融点を規定することが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、このようなポリプロピレン樹脂を選択した場合は延伸性が悪化するために均一で膜厚の厚い２軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることは困難であり、とりわけ６０ミクロンを超える厚みのフィルムは、延伸ムラによる膜厚の不均一のため工業的に製造することが困難であった。そのため、２枚の２軸配向ポリプロピレンフィルムを貼り合わせたり、他の素材、例えばポリエステルフィルムを貼り合わせて厚いフィルムを作成し、離型用フィルムとして使用する試みがなされていた。
【０００４】
このような貼り合わせフィルムは確かに寸法安定性が向上する効果があるが、貼り合わせ工程での気泡等の異物混入や加工コストが高くなる問題があり、実用上の問題を生じていた。
【０００５】
一方、このような問題の対応策として、耐熱性、延伸性に優れるポリプロピレン樹脂として特定のプロピレン−１−ブテン共重合体を用いる提案もされている（特許文献２）。しかしながら、このような樹脂組成を選択した場合、確かに延伸性は良好になるものの、必ずしも離型用として必要な耐熱性には不十分であった。
【０００６】
また、ポリプロピレン９５〜５０重量％とポリブテン５〜５０重量％との混合物を用い、横延伸倍率／縦延伸倍率で示される比（Ｒ）を０．２５≦Ｒ≦１．２にして所望のフィルムを得ようという提案もなされている（特許文献３）。しかしながら、このような樹脂組成、延伸条件を選択した場合、確かに延伸性は良好となるものの、必ずしも離型用として必要な厚み均一性、耐熱性には不十分である。また、フィルム表面に凹凸ができ、平滑性に欠ける場合があるため、フィルムの両面に樹脂層を重ねる必要が生じる場合がある。
【０００７】
また、炭素数が４以上のα−オレフィンをポリプロピレンの重合時に０．０５〜５重量％含有して、延伸性の良いポリプロピレンフィルムを得ようとする提案もなされている（特許文献４）。しかしながら、このような重合時添加による手法によると、フイルム表面に微細な凹凸を生じ易く、表面を平滑にコントロールすることが難しく、表面光沢度、透明性を要求されるラベル用途、工程紙用途としては使用し難いという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１４６５３６公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００２−１２８８２５号公報（請求項１、請求項３）
【特許文献３】特開平０７−１５６２６４号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００６−１８３０１７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は厚み均一性に優れ、延伸性、耐熱性、表面特性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明は以下の構成からなる。すなわち、
（１）式１で示される繰り返し単位を有するポリブテン−１を含み、ＮＭＲ法による前記ポリブテン−１の含有量が０．５〜５重量％であり、かつ融点が１５７〜１６７℃であるポリプロピレン樹脂組成物からなり、厚みが６〜３００μｍ、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が１０Ｋｇ／ｍｍ２以下である２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【００１０】
【化１】
2008111055.tif 000002
【００１１】
（２）厚みが５０〜２００μｍである、上記（１）に記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
（３）少なくとも一方の表面の光沢度が１２０％以上である、上記（１）または（２）に記載の２軸配向ポリプロピレンフイルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の２軸配向ポリプロピレンフィルム（以下本発明フィルム）は、厚み均一性や平面性、易延伸性に優れ、特に離型用として加工性、耐熱性に優れており、離型用フィルムとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明フィルムを構成するポリプロピレン樹脂組成物はポリプロピレンとポリブテン−１との混合物である。ポリプロピレンにポリブテン−１を含有せしめる方法としては、種々の方法を用いることができる。また、ポリブテン−１の含有量は０．５〜５重量％であることが重要であり、好ましくは１〜３重量％である。含有量が０．５重量％未満であると、均一に延伸することができず、実用に耐えないフィルムになる場合がある。また、含有量が５重量％を超えると相溶範囲を超えるため、表面に粗大な凹凸を形成したり、耐熱性、剛性が著しく低下する等、実用に耐えないフィルムになる場合がある。
【００１４】
また、本発明フィルムを構成するポリプロピレン樹脂組成物の融点は、１５７〜１６７℃であることが重要であり、好ましくは１５９〜１６５℃である。融点が１５７℃未満であると耐熱性に問題を生じる場合がある。また融点が１６７℃を超えると、均一に延伸することができず、実用上に耐えないフィルムとなる場合がある。
【００１５】
ポリブテン−１樹脂をポリプロピレン樹脂に少量（５重量％以下）添加する場合、ポリプロピレン樹脂組成物の融点は主に使用されるポリプロピレン樹脂の融点によって決まり、使用されるポリブテン−１樹脂の量にはほとんど影響されない。そのため、融点をこの範囲にするためには、該当範囲の融点を持つポリプロピレン樹脂を選択することが好ましい。
【００１６】
また、本発明のフィルムの厚みは６〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは６５〜１００μｍである。フィルムの厚みが６μｍ未満であると当該用途での耐熱性に劣る場合がある。またフィルムの厚みが３００μｍを超えると、均一に延伸することができず、実用に耐えないフィルムとなる場合がある。ポリマーの溶融押出量を増やすとフィルムの厚みが厚くなり、減らすとフィルムの厚みが薄くなるため、フィルムの厚みをこの範囲にするためには、ポリマーの溶融押出量を適宜調整すればよい。
【００１７】
また、本発明のフィルムの初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下での幅方向の熱収縮応力は１０Ｋｇ／ｍｍ２以下であることが重要であり、好ましくは７〜１０Ｋｇ／１０ｍｍ２、より好ましくは７．６〜１０Ｋｇ／１０ｍｍ２である。初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下での幅方向の熱収縮応力が１０Ｋｇ／ｍｍ２を超えると、延伸ムラが生じ、実用に耐えないフィルムとなる場合がある。
【００１８】
ポリブテン−１の含有量を増やすと熱収縮応力が下がり、減らすと熱収縮応力が上がるため、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下での幅方向の熱収縮応力をこの範囲にするためには、ポリブテン−１の含有量を前述の範囲にすればよい。また、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下での幅方向の熱収縮応力は使用するポリブテン−１樹脂の融点を適宜選択することが好ましく、その範囲は７０〜１３０℃であると好ましく、１００〜１２０℃であるとより好ましい。
【００１９】
また、本発明のフィルムの光沢度は少なくとも一方の表面において、より好ましくは表面と裏面の両面において１２０％以上であることが好ましく、１２６〜１５０％であるとより好ましい。フィルムの光沢度が１２０％未満であると、当該用途での平滑性に劣る場合がある。また、光沢度が高すぎると滑り性が悪化して工程適性に問題を生じることがある。フィルムの光沢度は使用するポリブテン−１樹脂の融点を適宜選択することが好ましく、その範囲は７０〜１３０℃であると好ましく、１００〜１２０℃であるとより好ましい。また、前述のとおり、使用するポリブテン−１樹脂の含有量が５重量％を超えると、表面に粗大な凹凸を形成し、フィルムの光沢度が低下する場合がある。もちろん、必要であれば、公知の技術を用いて、表面に更に別の樹脂層を設けて、光沢度をコントロールすることができる。
【００２０】
また、本発明フィルムには、ポリプロピレン樹脂組成物の化学的な安定性を付与する上で、熱安定剤、酸化防止剤を添加することが好ましい。具体的には、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤や酸化防止剤が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０”）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０”）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８”）が挙げられる。この中で、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、あるいはフェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、及び、フェノール系とラクトン系、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、ポリプロピレン樹脂の化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００２１】
なお、本発明フィルムには本目的を反しない範囲で、有機および／または無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤を含有することが可能である。すべり剤としては、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が例示される。塩素捕獲剤としては、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が例示される。また、帯電防止剤としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール及び／又はアルキルアミンエタノールエステル及び／又はアルキルアミンジエタノールジエステル等が例示される。
【００２２】
以下、本発明フイルムの製造方法を説明するが、以下の記載に限定されるものではない。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂は公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒系を用い、炭化水素溶媒中プロピレンを重合する方法、液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）、気相で重合する方法が挙げられる。
【００２４】
また、ポリブテン−１樹脂は公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えばチーグラー触媒を用い、モノマー溶媒中でブテン−１を重合する方法やパラフィン系炭化水素溶媒中でブテン−１を重合する方法が挙げられる。
【００２５】
そのポリプロピレン樹脂とポリブテン−１樹脂を混合する方法としては、それぞれの樹脂を２軸押出機等をもちいて溶融混練した後にペレット化する方法やそれぞれの樹脂をドライブレンドしておいて、製膜装置に導く方法、ポリプロピレン樹脂の重合時にブテン−１及び／またはポリブテン−１として添加する方法等が例示される。この中で、ポリプロピレン樹脂とポリブテン−１樹脂とを予め所定濃度となるように混練してペレット化しておくか、あるいはポリプロピレン樹脂にポリブテン−１を高濃度に添加したペレット（所謂マスターペレット）を作成しておき、製膜機の押出機にて所定濃度となるようにポリプロピレン樹脂と混練し押出す方法が経済的であり好ましい。
【００２６】
次いで、本発明フイルムは２軸延伸法によって製造されるが、テンター法、チューブラー（バブル）法いずれの方法によってもよい。この中でもテンター法は厚み斑・平面性が良好となるので好ましい。テンター法でも更に同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法とがあるが、いずれの方法によってもよい。以下逐次二軸延伸法により本発明フイルムを得る方法を説明するが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００２７】
前記のように準備された樹脂組成物を２３０〜２７０℃で押出機にて溶融混錬して、ポリマーフイルターを経由してＴ型スリットダイよりシート状に溶融押出しする。
【００２８】
このようにして溶融混練された樹脂組成物は押出機からポリマーフィルターにて粗大異物等を除去された後に口金に導かれ、７０〜１００℃にコントロールした金属ドラム上にエアー圧で密着させシート状に成形される。
【００２９】
ここで得られたシートは加熱金属ロールにより予熱し１３０〜１５５℃までフイルム温度を昇温し、周速差を設けた１対のロール間で３．５〜６．５倍、好ましくは４〜６倍に長手方向に延伸し一軸延伸フイルムとする。次いで該一軸延伸フイルムの幅方向の両端をクリップで把持して加熱オーブンに導いて１５０〜１７０℃に予熱した後に幅方向に７〜１２倍、好ましくは８〜１０倍に延伸し二軸延伸フイルムとし、幅方向に０〜２０％のリラックスを許しながら１４０〜１６０℃でアニールする。このようにして得られた二軸延伸フイルムの両エッジ部をトリミングした後にコロナ放電処理を施した後にロール状に巻き取る。
【００３０】
巻き取られたフイルムは、２０〜４０℃の雰囲気中でエージング処理を施された後に必要な製品幅に裁断する。
【００３１】
以下実施例に基づき、本発明フィルムの実施態様を説明するが、本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明の実施例に用いる評価法および測定法について説明する。
【００３３】
（１）ポリブテン−１の含有量
ポリブテン−１を含むフィルムサンプルについて、１４０℃での１３Ｃ−ＮＭＲ法による分析を行い、スペクトルを得た。分析条件は次の通りである。
【００３４】
約０．３ｇのフィルムサンプル及び約５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンをサンプル管に装入し１４０℃で溶解；１０ｍｍφプローブを使用；測定装置  日本電子社製ＧＸ−２７０（６．３４Ｔ）；１３Ｃ観測周波数  ６７．９４ＭＨｚ；ロック溶媒  ベンゼン−ｄ６；パルス幅  １７μｓ（９０°パルス）；積算繰り返し時間  ２５ｓ；測定温度  １４０℃；試料回転数  １５Ｈｚ
＜解析条件＞
ＬＢを５．０としてフーリエ変換を行い、ポリプロピレン（ＰＰ）のメチル炭素のピークを２０．８５ｐｐｍとした。Ａｌｉｃｅソフト バージョン４．８（日本電子データム社製）を用いて、各ピークの面積積分値を求めた。ポリブテン−１（ＰＢ）の含有率は、ＰＰのメチル炭素のピーク強度ＩＰＰとＰＢのメチル炭素の強度ＩＰＢを用い、下の計算式より求めた。
【００３５】
ＰＢ含有率(wt%)＝ＩＰＢ×５６／(ＩＰＰ×４２＋ＩＰＢ×５６)×１００
（２）融点
セイコー社製ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、以下の条件で測定を行った。
【００３６】
＜試料の調製＞
検体５ｍｇを測定用のアルミパンに封入する。
【００３７】
＜測定＞
以下の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のステップでフイルムを溶融・再結晶・再溶融させる。樹脂の融点は２ｎｄ  Ｒｕｎで観測される融解ピークの内で最も高い融解ピーク温度を融点とした。ｎ＝３の平均値を求めた。
【００３８】
（ａ）１ｓｔ  Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（ｂ）Ｔｍｃ          ２８０℃で５分保持後に２０℃／分で  ３０℃まで冷却
（ｃ）２ｎｄ  Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（３）フィルム厚み
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．１．により、平均フィルム厚さを求めた。
【００３９】
（４）熱収縮応力
エスエスアイ・ナノテクノロジー株式会社製ＴＭＡ/ＳＳ６１００を用いて、ＴＭＡによる測定をフィルムの幅方向について１０点測定する。その平均値を熱収縮応力値とした。  
【００４０】
測定条件は以下の通りである。
【００４１】
＜測定条件＞
サンプル長：２０ｍｍ
断面積    ：０．１２ｍｍ
昇温条件  ：３０℃〜２００℃  １０℃／ｍｉｎ
（５）光沢度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じ、スガ試験機株式会社製  デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５Ｄを用いて入射角６０°受光角６０°の条件で測定した５点のデータの平均値を光沢度とする。尚、製膜時に冷却ドラムに接していた面をフィルムの表面とし、その反対側の面を裏面として測定を行う。
【００４２】
（６）易延伸性
後述の製膜方法の幅方向延伸工程後におけるフィルムの状態を次の基準で判定した。
【００４３】
○：延伸ムラが見られず良好。
【００４４】
△：フィルムの幅方向５０ｃｍ以上の間隔で延伸ムラが確認できる。
【００４５】
×：フィルムの幅方向５０ｃｍ未満の間隔で延伸ムラが確認できる。
【００４６】
（７）厚み均一性
（３）同様の方法でフィルムの幅方向について１０点測定する。各々の測定値の最大、最小値からばらつき（最大値−最小値）を算出する。
【００４７】
以上の方法で得られた値を次の基準で判定した。
【００４８】
○：ばらつきがフィルム厚みの１０％未満であること。
【００４９】
△：ばらつきがフィルム厚みの１０％以上１２％未満であること。
【００５０】
×：ばらつきがフィルム厚みの１２％以上であること。
【００５１】
（８）耐熱性
オフラインでフィルムの片面にシリコ−ン樹脂を塗布し、幅方向に張力をかけずに１５０℃のオーブンを通す。その後、サンプルを平坦なテ−ブルの上に５ｍの長さに広げて、塗布面に蛍光灯の光を反射させて熱しわの有無を確認する。またシリコーン樹脂は、加工張力１０ｋｇ／ｍの条件下で、ダイコート方式によりする。
【００５２】
以上の方法で得られたサンプルの状態を次の基準で判定した。
【００５３】
○：熱しわは全く見られず良好。
【００５４】
△：全面に熱しわは見られないが、部分的に熱しわが見られる。
【００５５】
×：全面に熱しわが確認できる。
【００５６】
以下、実施・比較例に基づき説明する。
１．ポリプロピレン樹脂及びポリブテン−１樹脂の準備
ポリプロピレン樹脂及びポリブテン−１樹脂は、表１に示す特性の樹脂を用いた。
２．製膜方法
いずれの実施・比較例も以下の製膜方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。
ポリプロピレン樹脂ペレットとポリブテン−１樹脂ペレットとをポリブテン−１添加量が５重量％となるようにドライブレンドした後に、２軸押出機にて２４０℃で溶融混練した水冷バス中にガット状に押出し、冷却固化後ペレット状に裁断してポリブテン−１を５重量％含有するマスタ−ペレットを得た。  次いで、ポリプロピレン樹脂ペレットとポリブテン−１マスターペレットとを所定のポリブテン−１の含有量となるように適宜混合して、直列に用意された２台の押出機Ｉ、ＩＩの押出機Ｉから２５０℃で溶融押出して、押出機ＩＩに導き、ポリマーフィルターを経由してＴ型ダイからシートとして押出したのち、冷却ドラム上で固化させる。２軸延伸後のフイルム厚みが２０ミクロンを下回る場合は、５０℃の冷却ドラム上に空気圧で押しつけながら冷却し、シートを得る。また、２０μｍ以上のフィルムを得る場合は、冷却ドラムを２５℃とし、更に該冷却ドラムのほぼ半周を水槽に水没させ、溶融シートを空気圧で冷却ドラムに押しつけながら水槽中に導いて冷却する。該水槽の水温は２５℃に維持するように冷却水を循環させる。
【００５７】
続いて該シートを金属ロールに接触させながら１４０℃に加熱後、周速差のあるロール間で４．８倍に長手方向に延伸し一軸配向フィルムを得る。
【００５８】
次いで該一軸配向フィルムをクリップで把持して熱風オーブン中に導入して、１６０℃に予熱した後に幅方向に９倍延伸し、引き続き幅方向に５％の弛緩をしながら１６０℃で熱固定を行い、得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの端部をトリミングした後、巻き取った。
【００５９】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには延伸ムラが見られず良好であった。
【００６０】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、融点は１６２℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が８Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１４２％で裏面が１４０％であった。
【００６１】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く、さらに耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００６２】
（実施例２）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ｂ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには延伸ムラが見られず良好であった。
【００６３】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、融点は１６３℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が８．５Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１２４％で裏面が１２０％であった。
【００６４】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、当該用途での平滑性にやや難があるものの厚み均一性が良く、さらに耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００６５】
（実施例３）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量をを０．５重量％として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには幅方向５０ｃｍ以上の間隔で延伸ムラが確認できた。
【００６６】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、融点は１６３℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が９Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１４６％で裏面が１４２％であった。
【００６７】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所があったものの、耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００６８】
（実施例４）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を５．０重量％として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには延伸ムラが見られず良好であった。
【００６９】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、融点は１６１℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が７Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１２６％で裏面が１２４％であった。
【００７０】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは当該用途での平滑性にやや難があり、厚み均一性がやや悪い箇所があり、やや耐熱性に欠けるものの、問題なく離型用途に使用することができた。
【００７１】
（実施例５）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、溶融押出量を０．１２５倍にして、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには延伸ムラが見られず良好であった。
【００７２】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは１０μｍであり、融点は１６２℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が６Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１４４％で裏面が１４２％であった。
【００７３】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く、やや耐熱性に欠けるものの、問題なく離型用途に使用することができた。
【００７４】
（実施例６）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、溶融押出量を２．３８倍にして、さらに長手方向の延伸倍率を３．５倍、幅方向の延伸倍率を６．０倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには延伸ムラが見られず良好であった。
【００７５】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは１９０μｍであり、融点は１６２℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が９．５Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１４１％で裏面が１３９％であった。
【００７６】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所がありものの、耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００７７】
（実施例７）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、溶融押出量を３．５倍にして、さらに長手方向の延伸倍率を３．５倍、幅方向の延伸倍率を６．０倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。幅方向延伸工程後のフィルムには幅方向５０ｃｍ以上の間隔で延伸ムラが確認できた。
【００７８】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは２８０μｍであり、融点は１６２℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が１０Ｋｇ／ｍｍ２、光沢度は表面が１４０％で裏面が１３８％であった。
【００７９】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所がありものの、耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００８０】
（比較例１）
ポリプロピレン樹脂ＰＰ（Ａ）のみを用いて、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。しかし、幅方向延伸工程後のフィルムの延伸ムラが至る所で確認でき、実用に耐えられるものでは無かった。
【００８１】
（比較例２）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を６重量％として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。しかし得られたフィルムは耐熱性に劣り、実用に耐えられるものでは無かった。
【００８２】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、溶融押出量を０．０６２５倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。
【００８３】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは５μｍであったが、耐熱性に劣り、実用に耐えられるものでは無かった。
【００８４】
（比較例４）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、溶融押出量を３．８７５倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。
【００８５】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは３１０μｍであったが、幅方向延伸工程後のフィルムの延伸ムラが至る所で確認でき、さらにフィルムの至る所で偏肉を生じており、実用に耐えられるものでは無かった。
【００８６】
（比較例５）
ポリプロピレン樹脂としてＰＰ（Ａ）、ポリブテン−１樹脂としてＰＢ−１（Ａ）を用いて、ＮＭＲ法による分析値でポリブテン−１の含有量を２．５重量％として、長手方向の延伸倍率を４．８倍、幅方向の延伸倍率を５．３倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。
【００８７】
得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、融点は１６０℃、初期荷重２０ｍＮ／１０ｍｍ、温度１５０℃の条件下で幅方向の熱収縮応力が１４Ｋｇ／ｍｍ２であった。
【００８８】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向延伸工程後のフィルムの延伸ムラが至る所で確認でき、さらにフィルムの至る所で偏肉を生じており、実用に耐えられるものでは無かった。
【００８９】
【表１】
2008111055.tif 000003
【００９０】
【表２】
2008111055.tif 000004
【００９１】
【表３】
2008111055.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明フィルムは、厚み均一性、延伸性、耐熱性に優れ、特に離型用として加工性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムである。また離型用途以外にも、ラベル用フィルム、各種カバー（保護）フィルム、粘着テープ基材として好ましく用いることもできる。