(57)【要約】【課題】  短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに遮断器取替費用の削減を図る。【解決手段】  送配電系統の短絡電流減少システム１０は、送配電系統に遮断器制御手段１と、至近端三相短絡事故検出手段２と、母線連絡遮断器４および系統連系線遮断器３とを設けた後、至近端三相短絡事故検出手段２により短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する条件を検出した後、遮断器制御手段１により母線連絡遮断器４および系統連系線遮断器３の少なくとも一方を遮断するように制御して、短絡電流を減少させる。【選択図】  図１
2008022622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発変電所から母線を介して送配電系統に電力を供給し、前記送配電系統に設けられた負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する短絡電流が前記送配電系統に生じた場合にその短絡電流を減少させる送配電系統の短絡電流減少システムであって、
前記送配電系統に設けられた前記負荷線遮断器を制御する遮断器制御手段と、前記負荷線遮断器の至近端における三相短絡事故を検出する至近端三相短絡事故検出手段と、この至近端三相短絡事故検出手段により前記三相短絡事故が検出されたとき、前記遮断器制御手段により開動作が制御される母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を備える、
ことを特徴とする送配電系統の短絡電流減少システム。
【請求項２】
前記母線が二重母線構成から成る、
ことを特徴とする請求項１に記載の送配電系統の短絡電流減少システム。
【請求項３】
前記系統連系線遮断器が設けられる系統連系線が複数回線から成る、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送配電系統の短絡電流減少システム。
【請求項４】
発変電所から母線を介して送配電系統に電力を供給し、前記送配電系統に設けられた負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する短絡電流が前記送配電系統に生じた場合にその短絡電流を減少させる送配電系統の短絡電流減少方法であって、
前記送配電系統に、前記負荷線遮断器を制御する遮断器制御手段と、前記負荷線遮断器の至近端における三相短絡事故を検出する至近端三相短絡事故検出手段と、前記遮断器制御手段により開動作が制御される母線連絡遮断器および系統連系線遮断器とを設け、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を遮断するように制御することを特徴とする送配電系統の短絡電流減少方法。
【請求項５】
前記母線が単母線構成から成り、かつ前記系統連系線が複数回線から成る場合は、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記系統連系線遮断器を遮断するように制御することを特徴とする請求項４に記載の送配電系統の短絡電流減少方法。
【請求項６】
前記母線が二重母線構成から成り、かつ前記系統連系線が複数回線から成る場合は、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により基本的に前記母線連絡遮断器を遮断するように制御することを特徴とする請求項４に記載の送配電系統の短絡電流減少方法。
【請求項７】
前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記系統連系線遮断器を遮断するように制御することを可能にしたことを特徴とする請求項６に記載の送配電系統の短絡電流減少方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電系統の短絡電流を減少させて送配電系統の信頼性の向上を図る送配電系統の短絡電流減少システムおよび短絡電流減少方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所で発生させた電力を需要家に供給する電力系統は、発電した三相交流を超高圧変電所、一次変電所、二次変電所などで昇降圧した高電圧で需要家の近辺まで電力を送る送電系統と、送電系統の高電圧を配電用変電所で降圧した電圧で需要家に電力を送る配電系統とから構成されている。そして、これらの送配電系統においては、発電所および変電所（発変電所）から母線を介して三相交流を出力して、支線、連絡線などと称される送電線（系統連系線および負荷線）に送電することで需要家の各種の負荷に電力を供給するようになっている。この場合、母線は一般的に信頼性に優れている二重母線方式が広く採用されている。
【０００３】
図７は、そのような二重母線方式を採用した従来の送配電系統の構成例を示す結線図で、この送配電系統は、例えば１１０ＫＶの高圧が供給される甲母線６Ａと乙母線６Ｂとが設けられたいわゆる１甲２乙の二重母線構成から成り、符号１３Ａ〜１３Ｏは甲母線６Ａに接続された開閉器、符号１４Ａ〜１４Ｏは乙母線６Ｂに接続された開閉器、符号１５Ａ〜１５Ｏはそれぞれ対応する一対の開閉器（例えば、１３Ａと１４Ａ、１３Ｂと１４Ｂなど）間に接続された遮断器である。そして、需要家に電力を供給するための送電線である系統連系線および負荷線が供給先の地域ごとに、異なる母線に接続された各遮断器１５Ｂ〜１５Ｏを介して、第１の回線１Ｌ，第２の回線２Ｌの２回線が引出されている。図示において、符号Ａ〜Ｄは電力の供給先の地域名を示している。このように供給先の地域ごとにそれぞれ異なる母線から系統連系線および負荷線として複数の回線を引出すようにすれば、事故などで一方の母線の機能が停止されたとしても、残りの母線を利用することにより停電を発生させることなく需要家に電力を供給することができる。
【０００４】
上記のように二重母線構成を採用した送配電系統において、母線連絡線に設けられた母線連絡遮断器と変流器間に発生した事故の検出を行うようにした母線保護装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２３７８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送配電系統においては何らかの原因で短絡事故が発生すると、送配電系統には大きな短絡電流が流れるが、この短絡電流が検出されて送配電系統に設けられている遮断器を遮断することによって、送配電系統は短絡事故から保護されるようになっている。以下、Ｂ線またはＣ連絡線のいずれか１回線に生ずる事故を例にとって図７の構成で説明すると、１１０ＫＶの高圧が供給される負荷線として例えばＢ線およびＣ連絡線において短絡事故が発生したとすると、図示しない変流器、保護リレーなどの働きでＢ線の遮断器１５Ｈ、１５ＩおよびＣ連絡線の１５Ｊ、１５Ｋが遮断されることにより、送配電系統が短絡事故から保護される。
【０００６】
しかしながら、系統拡大や系統変更などにより系統の短絡容量が増大し、遮断器１５Ｈ、１５Ｉおよび１５Ｊ、１５Ｋの定格遮断電流を超過する至近端三相短絡電流が流れた場合、それらの遮断器が破損する可能性があるので、送配電系統を短絡事故から保護することができなくなる。ここで、特に至近端三相短絡電流が大きくなるのは至近端ほど送電線の電気抵抗が小さくなるためである。したがって、このような場合には送配電系統を他の系統に変更して短絡電流を減少させるか、各遮断器１５Ｈ、１５Ｉおよび１５Ｊ、１５Ｋをより最大定格電流が大きなものに、例えば今までの１１０ＫＶ用のものから２２０ＫＶ用のものに取替えるようにしている。
【０００７】
ところが、前者のように送配電系統を他の系統に変更する場合には、系統信頼度の低下が避けられないという問題が生ずる。一方、後者の遮断器をより定格遮断電流の大きなものに取替える場合には、遮断器の取替に伴う取替費用が必要になるだけでなく、取替期間中の系統信頼度の低下が避けられないという問題が生ずる。  
【０００８】
また、上記の特許文献１に記載に記載されているような母線保護装置では、遮断器の定格遮断電流を超過する短絡電流が流れた場合の対策については開示がない。
【０００９】
そこで本発明は、短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに遮断器取替費用の削減を図ることができる送配電系統の短絡電流減少システムおよび短絡電流減少方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、発変電所から母線を介して送配電系統に電力を供給し、前記送配電系統に設けられた負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する短絡電流が前記送配電系統に生じた場合にその短絡電流を減少させる送配電系統の短絡電流減少システムであって、前記送配電系統に設けられた前記負荷線遮断器を制御する遮断器制御手段と、前記負荷線遮断器の至近端における三相短絡事故を検出する至近端三相短絡事故検出手段と、この至近端三相短絡事故検出手段により前記三相短絡事故が検出されたとき、前記遮断器制御手段により開動作が制御される母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の送配電系統の短絡電流減少システムにおいて、前記母線が二重母線構成から成ることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の送配電系統の短絡電流減少システムにおいて、前記系統連系線遮断器が設けられる系統連系線が複数回線から成ることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、発変電所から母線を介して送配電系統に電力を供給し、前記送配電系統に設けられた負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する短絡電流が前記送配電系統に生じた場合にその短絡電流を減少させる送配電系統の短絡電流減少方法であって、前記送配電系統に、前記負荷線遮断器を制御する遮断器制御手段と、前記負荷線遮断器の至近端における三相短絡事故を検出する至近端三相短絡事故検出手段と、前記遮断器制御手段により開動作が制御される母線連絡遮断器および系統連系線遮断器とを設け、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を遮断するように制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の送配電系統の短絡電流減少方法において、前記母線が単母線構成から成り、かつ前記系統連系線が複数回線から成る場合は、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記系統連系線遮断器を遮断するように制御することを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４に記載の送配電系統の短絡電流減少方法において、前記母線が二重母線構成から成り、かつ前記系統連系線が複数回線から成る場合は、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により基本的に前記母線連絡遮断器を遮断するように制御することを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の送配電系統の短絡電流減少方法において、前記至近端三相短絡事故検出手段が前記三相短絡事故を検出したとき、前記遮断器制御手段により前記系統連系線遮断器を遮断するように制御することを可能にしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、系統拡大や系統変更などにより系統の短絡容量が増大し、短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過する条件である至近端での三相短絡事故が検出されたとき、遮断器制御手段により開動作が制御される母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を備えている。したがって、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する条件を検出した後、遮断器制御手段により母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を遮断するように制御することによって、短絡電流を減少させることができるので、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに負荷線遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、二重母線構成の送配電系統において、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに負荷線遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、系統連系線が複数回線から成る送配電系統において、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに負荷線遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、送配電系統に遮断器制御手段、至近端三相短絡事故検出手段、母線連絡遮断器および系統連系線遮断器を設けた後、至近端三相短絡事故検出手段により短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する条件を検出した後、遮断器制御手段により母線連絡遮断器および系統連系線遮断器の少なくとも一方を遮断するように制御して、短絡電流を減少させる。したがって、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに負荷線遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、母線が単母線構成から成り、かつ系統連系線が複数回線から成る場合は、遮断器制御手段により系統連系線遮断器を遮断するように制御することによって、短絡電流を減少させることができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、母線が二重母線構成から成り、かつ系統連系線が複数回線から成る場合は、遮断器制御手段により基本的に母線連絡遮断器を遮断するように制御することによって、短絡電流を減少させることができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、至近端三相短絡事故検出手段が三相短絡事故を検出したとき、遮断器制御手段により系統連系線遮断器を遮断するように制御することを可能にすることによって、短絡電流を減少させることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システム１０を示す概略構成図である。この送配電系統の短絡電流減少システム１０は、発変電所の送配電系統に設けられた各種の遮断器を制御する遮断器制御手段１と、負荷線遮断器の至近端における三相短絡事故を検出する至近端三相短絡事故検出手段２と、遮断器制御手段１により開動作が制御される系統連系遮断器３と、遮断器制御手段１により開動作が制御される負荷線遮断器８と、遮断器制御手段１により開動作が制御される母線連絡遮断器４とを備えている。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システム１０が適用された送配電系統の構成例を示す結線図である。この送配電系統は、例えば１１０ＫＶの高圧が供給される甲母線６Ａと乙母線６Ｂとが設けられた１甲２乙の二重母線構成から成り、各母線６Ａ、６Ｂ間はそれぞれに設けられた複数の開閉器１３Ａ〜１３Ｏ、開閉器１４Ａ〜１４Ｏを介して接続されている。但し、開閉器１３Ａと１４Ａとの間には１１０ＫＶ母線連絡用の遮断器１５Ａが接続されている。開閉器１３Ｂと１４Ｂとの接続点からは遮断器１５Ｂを介して母線に電力を供給する送電線である系統連系線として例えばＡ支線の第１の回線１Ｌが引出され、開閉器１３Ｃと１４Ｃとの接続点からは遮断器１５Ｃを介してＡ支線の第２の回線２Ｌが引出されている。同様にして、開閉器１３Ｄと１４Ｄとの接続点からは遮断器１５Ｄを介して例えばＡ連絡線の第１の回線１Ｌが、開閉器１３Ｅと１４Ｅとの接続点からは遮断器１５Ｅを介してＡ連絡線の第２の回線２Ｌがそれぞれ引出されている。
同様にして，開閉器１３Ｌと１４Ｌとの接続点からは遮断器１５Ｌを介してＤ線の第１の回線１Ｌが、開閉器１３Ｍと１４Ｍとの接続点からは遮断器１５Ｍを介してＤ線の第２の回線２Ｌがそれぞれ引出されている。同様にして、開閉器１３Ｎと１４Ｎとの接続点からは遮断器１５Ｎを介してＤ火力線の第１の回線１Ｌが、開閉器１３Ｏと１４Ｏとの接続点からは遮断器１５Ｏを介してＤ火力線の第２の回線２Ｌがそれぞれ引出されている。
【００２７】
また，開閉器１３Ｈと１４Ｈとの接続点からは遮断器１５Ｈを介して母線から需要家および配電用変電所に電力を供給する送電線である負荷線として例えばＢ線の第１の回線１Ｌが、開閉器１３Ｉと１４Ｉとの接続点からは遮断器１５Ｉを介してＢ線の第２の回線２Ｌがそれぞれ引出されている。同様にして、開閉器１３Ｊと１４Ｊとの接続点からは遮断器１５Ｊを介してＣ連絡線の第１の回線１Ｌが、開閉器１３Ｋと１４Ｋとの接続点からは遮断器１５Ｋを介してＣ連絡線の第２の回線２Ｌがそれぞれ引出されている。
【００２８】
また、開閉器１３Ｆと１４Ｆとの接続点からは遮断器１５Ｆを介して連系Ｔｒの第１の回線１Ｔｒが、開閉器１３Ｇと１４Ｇとの接続点からは遮断器１５Ｇを介して連系Ｔｒの第２の回線２Ｔｒがそれぞれ引出されている。
【００２９】
各遮断器１５Ｂ〜１５Ｏを介して甲母線６Ａおよび乙母線６Ｂから系統連系線または負荷線として引出されたそれぞれの第１および第２の回線１Ｌ、２Ｌには、図３に示すような保護リレー方式が適用されている。この保護リレー方式は保護リレー９を備え、母線６（甲母線６Ａあるいは乙母線６Ｂに相当）には母線・需要家・配電用変電所に電力を供給するための送電線７（第１の回線１Ｌあるいは第２の回線２Ｌに相当）である系統連系線・負荷線が引出されて、各送電線７にはこれらの送電線の開閉を行う遮断器ＣＢおよび送電線７を流れる大電流を保護リレー９に適する小電流（例えば、５Ａ）に変流するための変流器ＣＴが設けられている。一方、母線６には高圧を保護リレー９に適する低圧（例えば、１１０Ｖ）に変圧する変成器ＰＴが設けられている。そして、変流器ＣＴにより検出された信号および変成器ＰＴにより検出された信号が保護リレー９に入力されるように構成されている。また、保護リレー９にはパレット５Ａが設けられるとともに、遮断器ＣＢにもパレット５Ｂが設けられて、各パレット５Ａ，５Ｂは直流電源に接続されている。
【００３０】
以上のような保護リレー９を備えた送配電系統において、母線６から引出された送電線７で何らかの原因で短絡事故が発生すると、送電線７には正常値よりも大きな電流が流れるので、これが変流器ＣＴにより検出されて保護リレー９に伝えられる。この結果、保護リレー９が動作してパレット５Ａを閉じさせることにより、遮断器ＣＢのパレット５Ｂが閉じられて図示しない遮断器引外し用リレーが動作して遮断器ＣＢを遮断させる。したがって、母線６と送電線７とが切離されるので、送配電系統を短絡事故から保護することができる。しかしながら、上記のような構成では、遮断器ＣＢの定格遮断電流を超過する大きな短絡電流が流れた場合には、遮断器ＣＢは機能しなくなるので対応が不可能になる。
【００３１】
したがって、本発明においては図１の本実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システム１０における至近端三相短絡事故検出手段２を、至近端三相短絡事故が発生した場合，短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過する負荷線である例えば、図２のＢ線およびＣ連絡線に設けるようにする。
【００３２】
上記のように短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過するのは、１．三相短絡事故の発生、２．三相短絡事故が遮断器の至近端で発生、の２つの条件が同時に成立したときである（既知）ので、至近端三相短絡事故検出手段２により至近端三相短絡事故を検出した後、遮断器制御手段１により、図２の母線連絡遮断器１５Ａあるいは系統連系線遮断器１５Ｂ〜１５Ｅ、１５Ｌ〜１５Ｏを自動的に遮断するように制御することで、短絡電流を減少させることができるようになる。したがって、従来のように送配電系統を他の系統に変更したり、遮断器をより最大定格電流が大きなものに取替えるような対策は不要になるので、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００３３】
上記のように至近端三相短絡事故検出手段２により至近端三相短絡事故を検出する場合、至近端事故を検出する方法としては、例えば不足電圧継電器を利用して行う。すなわち、不足電圧継電器を用いて予め整定値を「０」Ｖ付近に選んでおくことにより、この整定値を基準値としてこの値以下となった場合には不足電圧継電器を動作させて、至近端で事故が発生したとみなすようにする。また、三相短絡事故を検出する方法としては、例えば距離継電器を利用して行う。すなわち、距離継電器を用いて赤相−白相，白相−青相，赤相−青相の動作を行わせて三相短絡事故が発生したとみなすようにする。
【００３４】
ここで、至近端三相短絡事故を検出した後に、母線連絡遮断器１５Ａあるいは系統連系線遮断器１５Ｂ〜１５Ｅ、１５Ｌ〜１５Ｏのいずれを遮断するように制御するかの選択、あるいは選択の可否は、母線の構成あるいは系統連系線の構成によって以下のように異なってくる。
【００３５】
（１）母線が単母線構成から成り、かつ系統連系線が２回線以上ある発変電所に設置する場合は、系統連系線を遮断する。
【００３６】
（２）１甲２乙の二重母線構成かつ系統連系線が２回線以上ある発変電所に設置する場合は、基本的には、母線連絡遮断器を遮断する。但し、系統連系線遮断器も選択できるように、母線連絡遮断器と系統連系線遮断器とのいずれかを選択する切替スッチを設けるようにする。また、次の場合には、系統連系線遮断器を選択する。
１．二重母線構成において、片母線が停電している場合。
２．母線構成が変更されて１甲２乙の二重母線構成でなくなっている場合。
【００３７】
次に，図２を参照して、上記のような条件に基づいて、送配電系統の短絡電流を減少させる方法について説明する。図２において、至近端三相短絡事故検出手段２によって例えば、負荷線であるＢ線の第１の回線１Ｌの遮断器１５Ｈの至近端三相短絡事故が検出される（1)）と、図２の送配電系統は二重母線構成かつ系統連系線が２回線以上なので、遮断器制御手段１は上記の（２）の条件に該当すると判断して、母線連絡遮断器１５Ａを自動的に遮断するように制御（2)）する。あるいは、甲母線６Ａあるいは乙母線６Ｂの一方が停電している場合、または１甲２乙の二重母線構成でなくなっている場合には、遮断器制御手段１は上記の（２）−１あるいは（２）−２の条件に該当すると判断して、系統連系線１５Ｂを自動的に遮断するように制御（2)−１）する。そして、その後事故送電線であるＢ線１Ｌを遮断（3)）させる。なお、上記のように母線連絡遮断器１５Ａを遮断するようにしても、他回線のトリップ，供給支障に影響を与えることはない。
【００３８】
以上のような送配電系統の短絡電流減少方法によれば、上記において1)〜2)の制御方法の場合、１１０ＫＶ母線連絡遮断器１５Ａを遮断する前には、一例として４３．４ＫＶＡであった短絡電流を、母線連絡遮断器１５Ａを遮断した後には、３６．４ＫＶＡに減少させることができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システム１０における至近端三相短絡事故発生時の遮断動作について、図４を参照してその概略シーケンスを説明する。なお、前提として前記したように母線連絡遮断器と系統連系線遮断器との選択が可能な場合の例について説明する。また、図５に負荷線遮断器のトリップ回路例を、図６に母線連絡遮断器のトリップ回路例を示す。
【００４０】
まず、送配電系統において、短絡電流が遮断器の定格遮断電流を超過する条件である、至近端三相短絡事故（例えば、図２の1)）が発生したことが至近端三相短絡事故検出手段２により検出されると、この検出情報が論理積ゲート１１Ａから出力されて論理積ゲート１１Ｂに入力される。ここで、転送遮断装置「使用」スイッチを運用して、その使用情報が論理積ゲート１１Ｂに入力されると、論理積ゲート１１Ｂは検出情報を出力して論理積ゲート１１Ｃ、１１Ｄに入力させる。次に、遮断器選択ＳＷ（切替スイッチ）により母線連絡遮断器を選択する情報が論理積ゲート１１Ｃに入力されると、論理積ゲート１１Ｃは母線連絡遮断器（例えば、図２の2)）を遮断させる「切」指令を遮断器制御手段１から出力する。この結果、母線連絡遮断器（例えば、遮断器１５Ａ）が自動的に遮断する。
【００４１】
一方、遮断器選択ＳＷにより系統連系線遮断器を選択する情報が論理積ゲート１１Ｄに入力されると、論理積ゲート１１Ｄは系統連系線遮断器（例えば、図２の2)−１）を遮断させる「切」指令を遮断器制御手段１から出力する。この結果、系統連系線遮断器（例えば、遮断器１５Ｂ）が自動的に遮断する。
【００４２】
次に、母線連絡遮断器の「切」情報および母線連絡遮断器「選択」情報を論理積ゲート１１Ｇに入力させると、母線連絡遮断器「切」情報が論理積ゲート１１Ｇから出力されて論理和ゲート１２Ａに入力される。同様にして、系統連系線遮断器の「切」情報および系統連系線遮断器「選択」情報を論理積ゲート１１Ｈに入力させると、系統連系線遮断器「切」情報が論理積ゲート１１Ｈから出力されて論理和ゲート１２Ａに入力される。次に、論理積ゲート１１Ｂの出力が反転器１６を介して論理積ゲート１１Ｅに入力されるとともに、論理積ゲート１１Ｆに入力される。一方、送電線リレー（Ｒｙ）動作情報が論理積ゲート１１Ｅに入力されるとともに、論理積ゲート１１Ｆに入力され、さらに論理和ゲート１２Ａの出力が論理積ゲート１１Ｆに出力される。次に、論理積ゲート１１Ｅおよび論理積ゲート１１Ｆの出力が論理和ゲート１２Ｂに入力される。したがって、論理和ゲート１２Ｂは事故送電線遮断器を遮断させる「切」指令を遮断器制御手段１から出力する。この結果、事故送電線遮断器が自動的に遮断する。
【００４３】
以上のような本実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システム１０により短絡電流を減少させる方法によれば、送配電系統に遮断器制御手段１と、至近端三相短絡事故検出手段２と、母線連絡遮断器４および系統連系線遮断器３とを設けた後、至近端三相短絡事故検出手段２により短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する条件を検出した後、遮断器制御手段１により母線連絡遮断器４および系統連系線遮断器３の少なくとも一方を遮断するように制御して、短絡電流を減少させる。したがって、短絡電流が負荷線遮断器の定格遮断電流を超過する場合でも、送配電系統の系統信頼度を向上させるとともに遮断器取替費用の削減を図ることができる。
【００４４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、送配電系統において母線から引出された系統連系線の特定の地域において短絡事故が発生する例で説明したが、短絡事故は送電線および配電線のいずれの個所においても発生する可能性があるので、その個所は送配電系統の全体を対象とすることができる。また、一般に短絡事故が発生した場合には、発電機が多く設置されている送配電系統において短絡電流が大きくなるので、特にこのような送配電系に本発明を適用することにより大きな効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムを示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムが適用された送配電系統の構成例を示す結線図。
【図３】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムに適用される一般の送配電系統の保護リレー方式を示す構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムにおける至近端三相短絡事故発生時の遮断動作について示す概略シーケンス。
【図５】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムにおける負荷線遮断器トリップ回路例を示す構成図。
【図６】本発明の実施形態に係る送配電系統の短絡電流減少システムにおける母線連絡遮断器トリップ回路例を示す構成図。
【図７】従来の送配電系統の構成例を示す結線図。
【符号の説明】
【００４６】
１          遮断器制御手段
２          至近端三相短絡事検出手段
３          系統連系線遮断器
４          母線連絡遮断器
５Ａ        保護リレーのパレット
５Ｂ        遮断器のパレット
６          母線
６Ａ        甲母線
６Ｂ        乙母線
７          送電線（系統連系線・負荷線）
８          負荷線遮断器
９          保護リレー
１０        送配電系統の短絡電流減少システム
１１Ａ〜１１Ｈ    論理積ゲート
１２Ａ、１２Ｂ    論理和ゲート
１３Ａ〜１３Ｏ    開閉器
１４Ａ〜１４Ｏ    開閉器
１５Ａ〜１５Ｏ    遮断器
１６        反転器              
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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