(57)【要約】【課題】カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ること。【解決手段】撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズの焦点距離を調整可能な撮像機構を備える撮像装置において、撮像機構を支持する支持部材に対して撮像機構を覆う状態で取り付けられるカバー部材を、カバー本体とレンズカバーとによって構成した。カバー本体は、撮像機構に対する調整作業を受け付ける開口部を有し、レンズカバーは、開口部を閉塞する閉塞位置と開口部を開放する開放位置との間で変位自在とした。これにより、支持部材からカバー部材を取り外すことなく、レンズカバーを開放位置に位置付けることで、開口部を介して撮像機構に対する調整作業をおこなうことができる。【選択図】図２
2008046493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズを備えた撮像機構と、
前記撮像機構を支持する支持部材と、
前記撮像機構を覆う状態で前記支持部材に取り付けられて、前記撮像機構に対する調整作業をするための開口部を有する第１のカバー部材と、当該第１のカバー部材に設けられて前記開口部を閉塞する閉塞位置と前記開口部を開放する開放位置との間で変位自在な第２のカバー部材と、を備えるカバー部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２のカバー部材は、前記第１のカバー部材に対する連結部を支点として回動自在に設けられており、前記連結部を支点として回動することで前記閉塞位置と前記開放位置との間で変位することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のカバー部材は、前記第１のカバー部材に沿ってスライド自在に設けられており、前記第１のカバー部材に沿ってスライドすることで前記閉塞位置と前記開放位置との間で変位することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のカバー部材は、前記閉塞位置および前記開放位置において静止可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２のカバー部材は、前記閉塞位置と前記開放位置との間の任意の位置で静止可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像機構は、前記支持部材に対する連結部を通る軸心回りに回転可能に設けられており、
前記カバー部は、前記撮像機構の回転にともなって前記軸心回りに回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラなどの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、レンズを介して対象物を撮像する機構（以下、「撮像機構」という）における撮像方向の調整や撮像機構におけるレンズのフォーカスやズームの調整（いわゆる「レンズ調整」）など、撮像機構に対する各種の調整が可能な撮像装置があった。このような撮像装置には、たとえば、天井や壁などに設置される監視カメラなどのように、撮像装置の存在を目立たなくしたり、監視カメラに対する不正な操作を防止したりするために、撮像機構を覆うカバー部材を備えるものがあった。
【０００３】
カバー部材を備える撮像装置には、撮像機構に対する各種の調整に際して、カバー部材を取り外した状態でおこなうものがあった。このような撮像装置では、撮像機構を保持する本体基台に対して、撮像機構に対する各種の調整が完了した後に再びカバー部材を取り付けることができるように、本体基台に対して着脱自在なカバー部材を備えるものがあった。具体的には、たとえば、バヨネット機構を介して本体基台に取り付けることで、カバー部材を本体基台に対して着脱自在とした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、従来、たとえば、本体基台から取り外したカバー部材と本体基台とを紐状部材などを用いて連結したり、本体基台とカバー部材とをヒンジ機構を介して連結したりすることで、カバー部材を本体基台から完全に取り外すことなく、撮像機構に対する各種の調整を可能とする技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。また、従来、シート状のカバー部材を巻き取ったり繰り出したりする機構を設け、レンズに対してカバー部材を移動させるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７４６５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に、監視カメラは、天井などのように不安定な姿勢での作業が想定される位置に設置されることから、上述した特許文献１に記載された技術のように、本体基台に対してカバー部材を完全に取り外してしまうと、作業者は、不安定な姿勢の中、取り外したカバー部材を持ちながら各種の調整作業をおこなうこととなり、作業性に劣るという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術では、不安定な姿勢の中、本体基台から取り外したカバー部材を持ちながら各種の調整作業をおこなうことで、作業中に誤ってカバー部材を落としてカバー部材が破損したり紛失したりすることが懸念されるという問題があった。
【０００８】
これに対し、上述した特許文献２に記載された技術では、本体基台から取り外したカバー部材と本体基台とを紐状部材などを用いて連結することで、作業者がカバー部材を持たずに撮像機構に対する各種の調整をおこなうことが可能になるが、天井に設置された監視カメラの場合には、本体基台から取り外したカバー部材が天井から垂れ下がり、作業者に触れるなどして作業に支障をきたすことが想定され、作業性に劣るという問題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献２に記載された技術では、天井から垂れ下がって宙吊り状態となったカバー部材が作業者の体などに触れてカバー部材に傷がつき易く、傷がついたカバー部材を介して撮像することで、撮像された画像の品質が低下する懸念があるという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された技術では、調整作業後にカバー部材を本体基台に取り付ける際に、カバー部材と本体基台との間に誤って紐状部材を挟み、紐状部材を破損させる懸念があるという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献２に記載された技術のように、本体基台とカバー部材とをヒンジ機構を介して連結した場合、撮像機構を外部に開放する位置に位置付けても本体基台とカバー部材とは常時ヒンジ部分で連結しているため、作業中に作業者の手がカバー部材に触れてヒンジ部に不用意に荷重をかけてしまい、ヒンジ部が破損してしまう懸念があるという問題があった。
【００１１】
さらに、上述した特許文献２に記載された技術のように、シート状のカバー部材を巻き取ったり繰り出したりする機構を設けた場合、撮像装置の構造が複雑化し、撮像装置における部品点数が増加して、撮像装置の製造コストが増加してしまうという不具合があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明にかかる撮像装置は、撮像用の光電変換素子に外光を入射させるレンズを備えた撮像機構と、前記撮像機構を支持する支持部材と、前記撮像機構を覆う状態で前記支持部材に取り付けられて、前記撮像機構に対する調整作業をするための開口部を有する第１のカバー部材と、当該第１のカバー部材に設けられて前記開口部を閉塞する閉塞位置と前記開口部を開放する開放位置との間で変位自在な第２のカバー部材と、を備えるカバー部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、支持部材に取り付けられたカバー部における第２のカバー部材を開放位置に位置付けることで、支持部材からカバー部を取り外すことなく、開口部を介して撮像機構に対する調整作業をおこなうことができるので、カバー部を介して撮像する撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。これによって撮像装置は、撮像機構に対する調整作業をおこなう作業者（以下、「作業者」という）の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００１５】
従来、カバー部内に撮像機構が設けられている撮像装置では、カバー部を取り外した状態で撮像機構に対する調整作業をおこない、調整作業の終了後にカバー部を取り付け、カバー部材を介して撮像していたが、カバー部が、たとえば、ドーム型のように曲面形状である場合にはカバー部がレンズの機能を果たすので、カバー部材がない状態でレンズの焦点距離を調整すると、カバー部材を装着した状態で撮像素子に結像される画像のピントがぼけた状態となってしまっていた。
【００１６】
この発明によれば、支持部材からカバー部を取り外すことなく、開口部を介して撮像機構に対する調整作業をおこなうことができるので、カバー部材がレンズとして作用する場合にも、カバー部材を介して撮像した画像にピントぼけやゆがみが生じることを防止できる。これによって撮像装置は、作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易かつ精度よくおこなうことができる。
【００１７】
また、この発明にかかる撮像装置における前記第２のカバー部材は、前記第１のカバー部材に対する連結部を支点として回動自在に設けられており、前記連結部を支点として回動することで前記閉塞位置と前記開放位置との間で変位することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、第２のカバー部材を変位させる格別な機構を設けることなく、第２のカバー部材を開放位置に位置付けて撮像機構に対する調整作業をおこなうことができるので、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、カバー部を介して撮像する撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。これによって撮像装置は、製造コストの増加を抑えつつ、作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００１９】
また、この発明にかかる撮像装置における前記第２のカバー部材は、前記第１のカバー部材に沿ってスライド自在に設けられており、前記第１のカバー部材に沿ってスライドすることで前記閉塞位置と前記開放位置との間で変位することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、第２のカバー部材を変位させることによる撮像装置全体の大きさを変えることなく、第２のカバー部材を開放位置に位置付けて撮像機構に対する調整作業をおこなうことができるので、撮像装置の周辺に格別なスペースを確保することなく、カバー部を介して撮像する撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
これによって撮像装置は、撮像装置の設置場所に制限を要することなく、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００２２】
また、この発明にかかる撮像装置における前記第２のカバー部材は、前記閉塞位置および前記開放位置において静止可能であることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、第２のカバー部材が閉塞位置にある場合に撮像装置に加えられた振動などによって開口部が不用意に開放されたり、第２のカバー部材を開放位置に位置付けての撮像機構に対する調整作業中に開口部が不用意に閉塞されたりすることを防止することができる。
【００２４】
これによって撮像装置は、第２のカバー部材を設けることによって撮像記録や撮像機構に対する調整作業に悪影響を及ぼすことなく、カバー部を介して撮像する撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、これによって撮像装置は、撮像装置の設置場所に制限を要することなく、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００２５】
また、この発明にかかる撮像装置における前記第２のカバー部材は、前記閉塞位置と前記開放位置との間の任意の位置で静止可能であることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、撮像機構に対する調整作業を、第２のカバー部材を任意の位置に位置付けた状態でおこなうことができる。これによって撮像装置は、作業者が必要とする広さ分の開口部を開放し、カバー部内への塵や埃などの異物の侵入を防止することができる。そして、これによって作業者は、撮像機構に対する調整作業に必要とする広さ分だけ開口部を開放し、撮像機構に対する悪影響を抑えた状態で、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００２７】
また、この発明にかかる撮像装置における前記撮像機構は、前記支持部材に対する連結部を通る軸心回りに回転可能に設けられており、前記カバー部は、前記撮像機構の回転にともなって前記軸心回りに回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、撮像機構のパン調整のために撮像機構を回転させて撮像方向を変えた場合に、撮像機構の向きに応じて開口部の位置を移動させ、撮像機構におけるレンズを第２のカバー部材に対向させることができる。これによって撮像装置は、撮像機構の向きに拘わらず、撮像機構に対する調整作業に要する必要最小限の広さの開口部によってカバー部を介して撮像する撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって作業者は、撮像機構の向きに拘わらず、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明にかかる撮像装置によれば、カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。実施の形態は、この発明にかかる撮像装置を監視カメラに適用した例である。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その１）である。図１に示したように、実施の形態１の監視カメラ１００は、カメラ（図２中符号２０２を参照。）を支持する支持部材としての基台部１０１と、基台部１０１に取り付けられたカバー部１０２と、を備えている。カバー部１０２は、基台部１０１に設けられた開口部を覆うように設けられている。
【００３２】
基台部１０１は、略円筒形状を有している。図１中符号を省略するが、基台部１０１に設けられた開口部は、軸心方向においてカバー部１０２となる一端側で、基台部１０１の内部を外部に開放するように設けられている。監視カメラ１００は、基台部１０１を壁や天井などに埋め込むなどして設置される。
【００３３】
カバー部１０２は、略半球型（ドーム型）の形状を有している。カバー部１０２は、基台部１０１から立設するリブ１０３に設けられた係合部１０４において、基台部１０１に取り付けられている。係合部１０４は、カバー部１０２の周縁部に設けられた突起（図示を省略）が係合される溝（図示を省略）と、溝に対する突起の挿入を受け付ける挿入口１０５を備えている。
【００３４】
溝は、リブ１０３の内周面であって、開口部の周縁によって形成される平面に平行する面内において円形状をなすように設けられている。突起は、溝に沿ってスライド可能に設けられている。カバー部１０２は、突起を溝に沿ってスライドさせることで、開口部の中心を通りかつリブ１０３におけるカバー部１０２側の端部によって形成される平面に直交する軸心周りに回転自在とされている。
【００３５】
カバー部１０２は、基台部１０１に取り付けられた状態で、基台部１０１とカバー部１０２との対向方向において突起と挿入口１０５とが重複しない位置にあれば、係合部１０４における溝と突起との係合によって、基台部１０１とカバー部１０２との対向方向において基台部１０１から離反する方向への移動が規制される。
【００３６】
これによって、監視カメラ１００を天井などに設置した場合にも、カバー部１０２が基台部１０１から脱離することを防止している。基台部１０１に取り付けられたカバー部１０２は、挿入口１０５における突起の抜き差しを許容する位置に突起が位置するようにカバー部材を回転させることで、基台部１０１から取り外すことが可能である。
【００３７】
カバー部１０２は、光学的に透明な材料によって形成されている。カバー部１０２は、無色透明な材料によって形成されていてもよいし、黒色の着色料などを混入することで着色された材料によって形成されていてもよい。着色された材料によってカバー部１０２を形成することで、カバー部１０２内部をカバー部１０２の外部から視認しにくくすることができる。
【００３８】
カバー部１０２は、基台部１０１が保持するカメラに対する調整作業をするための開口部（図２中符号２０１を参照。）が設けられたカバー本体１０６と、開口部を閉塞する閉塞位置と開口部を開放する開放位置との間で変位自在なレンズカバー１０７と、を備えている。実施の形態１では、カバー本体１０６によって第１のカバー部材が実現されており、レンズカバー１０７によって第２のカバー部材が実現されている。図１には、レンズカバー１０７が閉塞位置に位置付けられている状態が示されている。
【００３９】
レンズカバー１０７は、湾曲した紡錘形状を有しており、紡錘形状における両端部において、連結部１０８を介してカバー本体１０６に連結されている。連結部１０８は、たとえば、ネジ機構によってレンズカバー１０７をカバー本体１０６に連結する。レンズカバー１０７は、連結部１０８を支点としてカバー本体１０６に対して回動自在に設けられている。
【００４０】
レンズカバー１０７は、たとえば、監視カメラ１００のメンテナンスをおこなう作業者によって、回動する方向への力が加えられた場合に、連結部１０８を支点として回動する。レンズカバー１０７は、連結部１０８を支点として回動することで、閉塞位置と開放位置との間で変位する。レンズカバー１０７は、閉塞位置および開放位置において静止可能に設けられている。また、レンズカバー１０７は、閉塞位置と開放位置との間の任意の位置で静止可能に設けられている。
【００４１】
ここで、静止した状態とは、たとえば、レンズカバー１０７が閉塞位置に位置付けられている状態で監視カメラ１００に対して強風が吹き付けた場合に、レンズカバー１０７が開放位置の方向へ回動することがないように、レンズカバー１０７が閉塞位置に位置している状態である。
【００４２】
また、静止した状態とは、たとえば、レンズカバー１０７が開放位置に位置付けられている状態での監視カメラ１００のメンテナンス中に、監視カメラ１００に振動が加えられた場合に、レンズカバー１０７が閉塞位置の方向へ回動することがないように、レンズカバー１０７が開放位置に位置している状態である。
【００４３】
具体的には、たとえば、連結部１０８とレンズカバー１０７との間に作用する摩擦力の強さを調整し、レンズカバー１０７を回動させるために要するトルクを調整することによって、レンズカバー１０７を閉塞位置および開放位置において静止させる。より具体的には、たとえば、ゴムのように、弾性を有し、表面における摩擦係数が高い部材を連結部１０８とレンズカバー１０７との間に介在させることで、連結部１０８とレンズカバー１０７との間に作用する摩擦力の強さを調整することができる。これによって、レンズカバー１０７を閉塞位置と開放位置との間の任意の位置で静止させることも可能になる。
【００４４】
図２は、実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その２）である。図２には、レンズカバー１０７が開放位置に位置付けられている状態が示されている。図２に示したように、レンズカバー１０７が開放位置に位置付けられている状態では、開口部２０１を介して、基台部１０１の内部が外部に開放される。
【００４５】
基台部１０１の内部には、撮像機構としてのカメラ２０２が設けられている。カメラ２０２は、基台部１０１にカバー部１０２を取り付けた状態において、基台部１０１およびカバー部１０２によってカメラ２０２の周囲全体が覆われる位置に設けられている。
【００４６】
カメラ２０２は、基台部１０１の内部に固定された一対の支持部材２０３に挟持されており、カメラ２０２と各支持部材２０３との連結部２０４を結ぶ軸心回りに回転可能に設けられている。支持部材２０３は、基台部１０１の内側に設けられて、基台部１０１の軸心回りに回転可能な回転板（図示を省略）に設けられている。
【００４７】
このような構成によって、カメラ２０２は、カメラ２０２と各支持部材２０３との連結部２０４を結ぶ軸心回りに回転し、回転板の回転にともなって基台部１０１の軸心回りに回転することによって、基台部１０１におけるカバー部１０２側の端面を基準とする半球状の範囲を撮像することができる。以降、回転板を回転させることによるカメラ２０２の向きの調整を「パン調整」として説明する。
【００４８】
カメラ２０２は、外光が入射するレンズ２０５と、レンズ２０５を通過した外光が入射する撮像素子（図示を省略）と、を備えている。撮像素子は、入射した光の強弱に応じた電気信号を出力する素子であり、具体的には、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などによって実現される。
【００４９】
図示を省略するが、レンズ２０５は、カメラ２０２の光軸方向に移動可能に設けられている。基台部１０１の内部には、カメラ２０２のフォーカスやズームを調整（以下、「レンズ調整」という）するための、作業者の指示操作を受け付ける操作部２０６が設けられている。操作部２０６は、レンズ調整をおこなうための複数の操作ボタンを備えている。
【００５０】
パン調整やレンズ調整に際しては、作業者は、まず、レンズカバー１０７を開放位置に位置付けて開口部２０１を開放する。これによって、作業者が、回転板を回転させたり、操作部２０６に対して操作したりできる状態となる。パン調整をおこなう場合、作業者は、つづいて、開口部２０１から手を入れてカメラ２０２を把持し、カメラ２０２に対して力を加えることで回転板を回転させる。これによって、パン調整をおこなうことができる。
【００５１】
レンズ調整をおこなう場合、作業者は、つづいて、開口部２０１から手を入れて操作部２０６において該当する操作ボタンを操作する。これによって、レンズ調整をおこなうことができる。パン調整およびレンズ調整が完了したら、作業者は、レンズカバー１０７を閉塞位置に位置付けて調整作業を終了する。
【００５２】
上述したように、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、基台部１０１からカバー部１０２を取り外すことなく、レンズカバー１０７を開放位置に位置付けてカメラ２０２に対するパン調整やレンズ調整などの各種の調整作業をおこなうことができるので、カバー部１０２を介して撮像するカメラ２０２に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００５３】
これによって監視カメラ１００は、カメラ２０２に対する各種の調整作業をおこなう作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００５４】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、レンズカバー１０７を変位させる格別な機構を設けることなく、レンズカバー１０７を開放位置に位置付けてカメラ２０２に対する各種の調整作業をおこなうことができるので、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、カバー部１０２を介して撮像するカメラ２０２に対する各種の調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００５５】
これによって監視カメラ１００は、監視カメラ１００の製造にかかるコストの増加を抑えつつ、作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００５６】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、レンズカバー１０７をカバー本体１０６に沿ってスライドさせることで、開口部２０１を開放することができるので、各種の調整作業に際して監視カメラ１００全体の大きさを変えることなく、レンズカバー１０７を開放位置に位置付けてカメラ２０２に対する調整作業をおこなうことができるので、監視カメラ１００においてカメラ２０２の周辺に格別なスペースを確保することなく、カバー部１０２を介して撮像するカメラ２０２に対する各種の調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００５７】
これによって監視カメラ１００は、監視カメラ１００の設置場所に制限を要することなく、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、撮像機構に対する調整作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００５８】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、レンズカバー１０７が閉塞位置にある場合に監視カメラ１００に加えられた振動などによって開口部２０１が不用意に開放されたり、逆に、レンズカバー１０７を開放位置に位置付けてのカメラ２０２に対する調整作業中に開口部２０１が不用意に閉塞されたりすることを防止することができる。
【００５９】
これによって監視カメラ１００は、レンズカバー１０７を設けることに起因して撮像した画像データやカメラ２０２に対する調整作業に悪影響を及ぼすことなく、カバー部１０２を介して撮像するカメラ２０２に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。また、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００６０】
具体的には、たとえば、監視カメラ１００の稼働中に受けた強風によってレンズ２０５の前でばたついているレンズカバー１０７が撮像されるなどして、監視カメラ１００が撮像した画像データに本来撮像すべき対象以外の画像が混在することによって、本来撮像すべき対象が撮像できないなどのように、撮像記録に支障をきたすことを防止できる。
【００６１】
また、具体的には、監視カメラ１００は、カメラ２０２に対する各種の調整作業中の作業者の手をレンズカバー１０７が挟んでしまうことを防止することができるので、カメラ２０２に対する各種の調整作業中の作業者の安全を確保することができる。そして、これによって作業者は、レンズカバー１０７を抑えたり、レンズカバー１０７が不用意に回動する心配をしたりすることなく、カメラ２０２に対する各種の調整作業をおこなうことができる。
【００６２】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、カメラ２０２に対する各種の調整作業を、レンズカバー１０７を任意の位置に位置付けた状態でおこなうことができる。これによって監視カメラ１００は、作業者が必要とする広さ分の開口部２０１を開放し、カバー部１０２内への塵や埃などの異物の侵入を防止することができる。
【００６３】
そして、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業に必要とする広さ分だけ開口部を開放し、撮像機構に対する悪影響を抑えた状態で、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００６４】
また、実施の形態１の監視カメラ１００によれば、開口部の中心を通りかつリブ１０３におけるカバー部１０２側の端部によって形成される平面に直交する軸心周りにカバー部１０２を回転させることができるので、作業者は、開口部２０１やレンズカバー１０７がカメラ２０２による撮像に支障を来たさないように、カバー部１０２を回転させることができる。
【００６５】
これによって、カメラ２０２のパン調整のためにカメラ２０２を回転させて撮像方向を変えた場合には、カメラ２０２の向きに応じてカバー部１０２を回転させて開口部２０１の位置を移動させることで、基台部１０１からカバー部１０２を取り外すことなく、レンズ２０５をレンズカバー１０７に常時対向させることができる。
【００６６】
これによって監視カメラ１００は、カメラ２０２の向きに拘わらず、カメラ２０２に対する調整作業に要する必要最小限の広さの開口部２０１によってカバー部１０２を介して撮像するカメラ２０２に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって作業者は、カメラ２０２の向きに拘わらず、カメラ２０２に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００６７】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２の監視カメラの構成について説明する。実施の形態２では、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号であらわし、説明を省略する。図３は、実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その１）である。図３に示したように、実施の形態２の監視カメラ３００は、上述した実施の形態１の監視カメラ装置１００におけるカバー部１０２に代えて、カバー部３０１を備えている。
【００６８】
カバー部３０１は、基台部１０１が保持するカメラ２０２に対する調整作業をするための開口部３０２が設けられたカバー本体３０３と、開口部３０２を閉塞する閉塞位置と開口部３０２を開放する開放位置との間で変位自在なレンズカバー３０４と、を備えている。実施の形態２では、カバー本体３０３によって第１のカバー部材が実現されており、レンズカバー３０４によって第２のカバー部材が実現されている。図３には、レンズカバー３０４が閉塞位置に位置付けられている状態が示されている。
【００６９】
レンズカバー３０４は、湾曲した長方形状を有している。レンズカバー３０４は、リブ１０３に設けられたレール（図示を省略）に沿って、カバー本体３０３に沿ってスライド自在に設けられている。レンズカバー３０４は、たとえば、監視カメラ３００のメンテナンスをおこなう作業者によって、スライドする方向への力が加えられた場合に、レールに沿ってスライドする。
【００７０】
レンズカバー３０４には、把持用のリブ３０５が設けられている。作業者は、リブ３０５を把持した状態でレンズカバー３０４をスライドさせることは可能である。リブ３０５は、レンズカバー３０４のスライドに際して、レンズカバー３０４が開放位置よりも閉塞位置から離反する方向にスライドして、開放位置を超えてカバー本体３０３内に入り込まないようにするためのストッパーとしても機能する。
【００７１】
レンズカバー３０４は、レールに沿ってスライドすることで、閉塞位置と開放位置との間で変位する。レンズカバー３０４は、閉塞位置および開放位置において静止可能に設けられている。また、レンズカバー３０４は、閉塞位置と開放位置との間の任意の位置で静止可能に設けられている。
【００７２】
具体的には、たとえば、レンズカバー３０４とレールとの間に作用する摩擦力の強さを調整し、レンズカバー３０４をスライドさせるために要する力の大きさを調整することによって、レンズカバー３０４を閉塞位置および開放位置において静止させる。より具体的には、たとえば、レンズカバー３０４とレールとが接触する部分の表面性を粗くすることでレンズカバー３０４とレールとの間に作用する摩擦力の強さを調整することができる。これによって、レンズカバー３０４を閉塞位置と開放位置との間の任意の位置で静止させることも可能になる。
【００７３】
図４は、実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その２）である。図４には、レンズカバー３０４が開放位置に位置付けられている状態が示されている。図４に示したように、レンズカバー３０４が開放位置に位置付けられている状態では、開口部３０２を介して、基台部１０１の内部が外部に開放される。カバー部３０１は、開口部３０２の中心を通りかつリブ１０３におけるカバー部３０１側の端部によって形成される平面に直交する軸心周りにカバー部３０１を回転自在とされている。
【００７４】
カメラ２０２に対する各種の調整作業に際しては、作業者は、レンズカバー３０４をレールに沿ってスライドさせて、レンズカバー３０４を開放位置に位置付ける。このとき、レンズカバー３０４は、カバー本体３０３の内側に入り込むようにスライドする。レンズカバー３０４のスライドは、リブ３０５がカバー本体３０３に当接する位置で停止する。
【００７５】
上述したように、実施の形態２の監視カメラ３００によれば、開口部３０２を開放する際に、レンズカバー３０４をレールに沿ってスライドさせることで、レンズカバー３０４をカバー本体３０３の内側にスライドさせることができる。これによって、監視カメラ３００においては、各種の調整作業に際してレンズカバー３０４の位置を変位させた場合にも、監視カメラ３００全体の大きさを変えることなく、カメラ２０２に対する調整作業をおこなうことができるので、調整作業のためのスペースを確保することなく、カバー部３０１を介して撮像するカメラ２０２に対する各種の調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
これによって監視カメラ３００は、監視カメラ３００の設置場所に制限を要することなく、部品点数の増加を抑えた簡易な構成によって、撮像機構に対する調整作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。そして、これによって作業者は、カメラ２０２に対する各種の調整作業を容易におこなうことができる。
【００７７】
以上説明したように、実施の形態１，２の監視カメラ１００，３００によれば、カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる撮像装置は、カバー部に覆われた撮像機構を備え、カバー部を介して撮像する撮像装置に有用であり、特に、天井などに設置される監視カメラに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図２】実施の形態１の監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【図３】実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図４】実施の形態２の監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  監視カメラ
１０１  基台部
１０２  カバー部
１０６  第１のカバー部材（カバー本体）
１０７  第２のカバー部材（レンズカバー）
１０８  連結部
２０１  開口部
２０２  撮像機構（カメラ）
２０５  レンズ
３００  監視カメラ
３０１  カバー部
３０３  第１のカバー部材（カバー本体）
３０４  第２のカバー部材（レンズカバー）
【図１】
2008046493.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008046493.tif 000006