(57)【要約】【課題】処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができて、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保つことができ、しかも、低コストで製造できる内視鏡用前方突出型処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材３を可撓性シース１の先端から前方に突出する方向に付勢する処置部材付勢手段７が設けられると共に、先端処置部材３が可撓性シース１の先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材１４を操作部本体１１に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段２０が設けられ、操作部材ロック手段２０が、スライド操作部材１４から後方に延出する糸状部材２１と、糸状部材２１を巻き取り及び巻き取り解除自在な糸巻機構２２〜２５と、を備えている。【選択図】      図１
2008301861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、上記可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを上記可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、上記可撓性シースの先端から前方に突出して進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、
上記操作部には、上記可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、上記操作ワイヤの基端に連結されて上記操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、
上記先端処置部材を上記可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する処置部材付勢手段が設けられると共に、上記先端処置部材が上記処置部材付勢手段の付勢力に抗して上記可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、上記スライド操作部材を上記操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段が上記操作部に設けられ、
上記操作部材ロック手段が、上記操作部本体内において上記スライド操作部材から後方に延出する糸状部材と、上記糸状部材を巻き取り及び巻き取り解除自在に上記操作部本体に取り付けられた糸巻機構と、を備えていることを特徴とする内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項２】
上記処置部材付勢手段が上記可撓性シースの先端部分に内蔵されている請求項１記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項３】
上記スライド操作部材と上記糸状部材との間に引張コイルスプリングが接続されている請求項１又は２記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【請求項４】
上記糸巻機構が、上記糸状部材が巻き付けられた糸巻軸と、その糸巻軸を軸線周りに回転操作するための糸巻操作摘みと、上記糸巻軸の回転を阻止及び阻止解除自在な回転ロック部と、上記糸巻軸の回転を阻止する状態に上記回転ロック部を付勢するロック部付勢手段とを備えている請求項１、２又は３記載の内視鏡用前方突出型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用される内視鏡用前方突出型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の処置具には、可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が遠隔操作によって嘴状に開閉動作するもの、膨縮動作するもの、或いは前後に進退動作するもの等があるが、本発明は、そのうちの進退動作をする内視鏡用前方突出型処置具に係るものである。
【０００３】
そのような内視鏡用前方突出型処置具は一般に、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出して軸線方向に進退動作するように構成されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３１３５３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような内視鏡用前方突出型処置具を使用する場合には、例えば高周波電流を通電しながら先端処置部材を可撓性シースの先端から最も前方に突出させ、術者はその状態を保って内視鏡の手元側で可撓性シースを摘んで前後に進退操作したり内視鏡の湾曲操作を行ったりする。
【０００５】
ただし、そのような動作の最中に、先端処置部材が体内組織に当接することにより可撓性シース内に押し込まれて引っ込んでしまうことがある。そこで、先端処置部材が可撓性シースの先端から最大限に突出した状態を保つように、補助者が操作ワイヤを手元側から押し込み続ける必要があり、常時二人がかりの手間のかかる作業になってしまう。
【０００６】
そのような不都合を解消するためには、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢するばねを設ければよいと考えられる。しかし、単にそのような構成を採ると、処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも先端処置部材が可撓性シースの先端から最大限に突出した状態になっているので、先端処置部材が破損したり、逆に先端処置部材で処置具挿通チャンネルの内面を傷つけたりするおそれがある。
【０００７】
そこでさらに、先端処置部材がばねの付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段を設けることが考えられるが、操作部材ロック手段としてラチェット機構（例えば、実開平５−５１０５）等を設けたのでは、構造が複雑でコスト高になってしまう。
【０００８】
本発明は、処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができて、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保つことができ、しかも、低コストで製造できる内視鏡用前方突出型処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用前方突出型処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出して進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、操作部には、可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、操作ワイヤの基端に連結されて操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する処置部材付勢手段が設けられると共に、先端処置部材が処置部材付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段が操作部に設けられ、その操作部材ロック手段が、操作部本体内においてスライド操作部材から後方に延出する糸状部材と、糸状部材を巻き取り及び巻き取り解除自在に操作部本体に取り付けられた糸巻機構と、を備えているものである。
【００１０】
なお、処置部材付勢手段が可撓性シースの先端部分に内蔵されていてもよく、スライド操作部材と糸状部材との間に引張コイルスプリングが接続されていてもよい。また、糸巻機構が、糸状部材が巻き付けられた糸巻軸と、その糸巻軸を軸線周りに回転操作するための糸巻操作摘みと、糸巻軸の回転を阻止及び阻止解除自在な回転ロック部と、糸巻軸の回転を阻止する状態に回転ロック部を付勢するロック部付勢手段とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する処置部材付勢手段が設けられていることにより、処置を行う際に補助者を要することなく先端処置部材が最大限に突出した状態を保つことができ、しかも、先端処置部材が処置部材付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段が操作部に設けられ、操作部材ロック手段が、操作部本体内においてスライド操作部材から後方に延出する糸状部材と、糸状部材を巻き取り及び巻き取り解除自在に操作部本体に取り付けられた糸巻機構とを備えたものなので、低コストで製造することができて、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱する際にも補助者を要することなく先端処置部材を最も退避した状態に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースの先端部分に配置された先端処置部材が、可撓性シース内に挿通された可撓性の操作ワイヤを可撓性シースの基端に連結された操作部において軸線方向に進退操作することにより、可撓性シースの先端から前方に突出して進退するように構成された内視鏡用前方突出型処置具であって、操作部には、可撓性シースの基端に連結された操作部本体と、操作ワイヤの基端に連結されて操作部本体に対しスライド自在に係合するスライド操作部材とが設けられた内視鏡用前方突出型処置具において、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に突出する方向に付勢する処置部材付勢手段が設けられると共に、先端処置部材が処置部材付勢手段の付勢力に抗して可撓性シースの先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材を操作部本体に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段が操作部に設けられ、その操作部材ロック手段が、操作部本体内においてスライド操作部材から後方に延出する糸状部材と、糸状部材を巻き取り及び巻き取り解除自在に操作部本体に取り付けられた糸巻機構と、を備えている。
【実施例】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１及び図２は本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示しており、図１は側面断面図、図２は斜視図である。
【００１４】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１５】
可撓性シース１内には、可撓性を有する導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されていて、導電性の剛体からなる先端処置部材３が可撓性シース１の先端に連結されている。なお、この実施例の先端処置部材３はフック状に形成されているが、その他の形状のものであってもよい。
【００１６】
１０は、可撓性シース１の基端側から操作ワイヤ２を進退操作するための操作部であり、可撓性シース１の基端に取り付けられた基端口金９が、操作部本体１１の先端に取り付けられた受け口金１９に対して、例えばルアーロック係合等により着脱自在に連結されている。
【００１７】
受け口金１９は、操作部本体１１に対して軸線方向には移動できないが軸線周りには回転自在に取り付けられており、受け口金１９を動かないように保持して操作部本体１１を軸線周りに回転させれば、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線周りに回転して、先端処置部材３が可撓性シース１の先端部分で軸線周り方向に回転する。
【００１８】
丸棒状に形成された操作部本体１１の手元側端部には操作者の親指を係合させるための環状の第１の指掛け１２が設けられ、操作部本体１１の丸棒状部分には一定幅のスリット１３が軸線方向に真っ直ぐにほぼ全長にわたって形成されている。
【００１９】
操作部本体１１にスライド自在に係合するスライド操作部材１４は、操作ワイヤ２の基端２ａが連結固定された板状のワイヤ連結部材１４ａと、操作者の人指し指と中指を係合させる第２の指掛け１４ｂとが一体的に結合されたものであり、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１５が操作ワイヤ２の基端２ａに電気的に導通する状態に配置されている。
【００２０】
第２の指掛け１４ｂには、操作部本体１１の丸棒状部分が緩く嵌合する断面形状が円形の貫通孔が形成され、ワイヤ連結部材１４ａはスリット１３内に軸線方向にスライド自在に嵌め込まれている。
【００２１】
したがって、矢印Ａで示されるようにスライド操作部材１４をスライド操作することにより、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退して、矢印Ｂで示されるように先端処置部材３が可撓性シース１の先端の前方において軸線方向に進退する。また、接続端子１５に高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ２を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。
【００２２】
図３は、可撓性シース１の先端付近を示しており、操作ワイヤ２と先端処置部材３は金属製の接続パイプ４により機械的及び電気的に接続されている。可撓性シース１の最先端部分には略円筒状の先端口金５が固定的に取り付けられて、その先端口金５の先端開口より内径の小さな抜け止め筒体６が先端口金５の最先端部分に固着されている。
【００２３】
先端口金５内に位置する先端処置部材３の基部には、図４にも示されるように、上下一対の係合突起８ａが側方に突出形成されている。また、抜け止め筒体６の先端内周部分には、図３におけるＶ−Ｖ断面を図示する図５に示されるように、先端処置部材３に形成された係合突起８ａが軸線方向に移動することにより係脱する放射状の係合溝８ｂが全周にわたって等間隔に形成されている。この実施例では係合溝８ｂが３０°間隔で１２個形成されていて、係合突起８ａはその中のどの係合溝８ｂに対してもガタつきなく係合することができる。
【００２４】
先端処置部材３は、可撓性シース１の先端に対して（したがって、先端口金５及び抜け止め筒体６に対しても）軸線方向に進退自在に配置されていて、図３に示されるように係合突起８ａが抜け止め筒体６の先端小径部に後方から当接することにより、先端処置部材３のそれ以上の前進が規制される。
【００２５】
したがって、先端処置部材３がその進退範囲の前端の最も突出した位置にあるときは、係合突起８ａが係合溝８ｂに係合していて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に回転できない状態になる。
【００２６】
そして、先端処置部材３が操作ワイヤ２で牽引されて後方（即ち、可撓性シース１内の方向）に退避すると、図６に示されるように係合突起８ａと係合溝８ｂとの係合が外れて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に自由に回転できる状態になり、手元側で可撓性シース１に対して操作部１０を軸線周りに回転させることにより、可撓性シース１の先端で先端処置部材３が軸線周り方向に回転する。
【００２７】
このように構成された内視鏡用処置具の可撓性シース１の先端に取り付けられた先端口金５内には、図３及び図６に示されるように、圧縮コイルスプリング７（処置部材付勢手段）が、先端処置部材３を常に可撓性シース１の先端から前方に突出する方向に付勢する状態に、係合突起８ａの後端に後方から当接して配置されている。
【００２８】
したがって、操作部１０が何も操作されていない状態では、図３に示されるように、先端処置部材３が最も突出した状態になって、回転規制手段８が係合状態（即ち、係合突起８ａと係合溝８ｂとが係合した状態）になっている。
【００２９】
そして、操作部１０でスライド操作部材１４により操作ワイヤ２が牽引操作された状態の時だけ、図６に示されるように、先端処置部材３が後方に退避して、回転規制手段８の係合状態が解除され、先端処置部材３が可撓性シース１に対して軸線周り方向に回転可能になる。
【００３０】
そのような構成により、本実施例の内視鏡用前方突出型処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して使用している最中に、必要に応じて可撓性シース１の先端に対する先端処置部材３の向きを調整することができる。
【００３１】
そして、スライド操作部材１４の牽引操作を止めることで、図３に示されるように、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力により可撓性シース１の先端から前方に最も突出した状態まで押し出される。
【００３２】
すると、回転規制手段８が係合状態になるので、先端処置部材３が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に自由に回転できないロック状態になり、圧縮コイルスプリング７の付勢力によりその状態が保たれて安全かつ容易に切開処置等を行うことができる。
【００３３】
図１及び図２に戻って、操作部１０には、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力に抗して可撓性シース１の先端側に引き寄せられた状態において、スライド操作部材１４を操作部本体１１に対し係止及び係止解除自在な操作部材ロック手段２０が設けられている。
【００３４】
操作部１０の平面図であって操作部材ロック手段２０を断面で示す図７に図示されるように、操作部材ロック手段２０は、操作部本体１１のスリット１３内においてスライド操作部材１４から後方に延出する糸状部材２１と、その糸状部材２１を巻き取り及び巻き取り解除自在に操作部本体１１に取り付けられた糸巻機構２２〜２５とを備えている。
【００３５】
糸巻機構２２〜２５は、スリット１３を横断する状態に操作部本体１１に回転自在に取り付けられて糸状部材２１が巻き付けられた丸棒状の糸巻軸２２と、その糸巻軸２２を軸線周りに回転操作することができるように糸巻軸２２の一端に直結されて操作部本体１１から側方に突出する糸巻操作摘み２３と、糸巻軸２２の回転を阻止及び阻止解除自在に糸巻軸２２に固着された例えば六角ナット状の回転ロック部２４と、回転ロック部２４が糸巻軸２２の回転を阻止する方向に糸巻軸２２を付勢する（それにより、回転ロック部２４も付勢されている）圧縮コイルスプリング２５（ロック部付勢手段）とで構成されている。
【００３６】
糸巻軸２２は、操作部本体１１を横断する向きに貫通形成された支持孔内に軸線周りに回転自在かつ軸線方向に進退自在に支持されて、操作部本体１１の外壁面と糸巻操作摘み２３の内側端面との間に装着された圧縮コイルスプリング２５により糸巻操作摘み２３側に飛び出す方向に付勢されている。
【００３７】
六角ナット状の回転ロック部２４は、操作部本体１１を貫通する糸巻軸２２の他端部（糸巻操作摘み２３に対し逆側の端部）に固着されていて、操作部本体１１の外側面に凹んで形成された六角孔１６内に嵌め込まれている。
【００３８】
したがって、糸巻操作摘み２３が何ら操作されない状態では、図７に示されるように回転ロック部２４が六角孔１６に嵌め込まれていることにより糸巻軸２２の回転が阻止され、糸巻操作摘み２３を回転させようとしても回転させることができない。
【００３９】
そして、図８に矢印Ｃで示されるように、圧縮コイルスプリング２５の付勢力に抗して糸巻操作摘み２３を押し込み操作すると、回転ロック部２４と六角孔１６との係合が外れるので、矢印Ｄで示されるように糸巻操作摘み２３を回転操作して糸状部材２１を糸巻軸２２に巻き取ることができる。また、糸状部材２１に張力がかかれば、それにより糸巻軸２２が回転して糸状部材２１の巻き取りが解除される。
【００４０】
そして、糸巻操作摘み２３を押し込む操作を止めれば、圧縮コイルスプリング２５の付勢力により回転ロック部２４が六角孔１６と係合して糸巻軸２２の回転が阻止された状態に戻る。なお、回転ロック部２４は必ずしも六角ナット状である必要はなく、非円形状の突片等であればよい。
【００４１】
図１に戻って、スライド操作部材１４と糸状部材２１との間には引張コイルスプリング２６が接続されている。より具体的には、スライド操作部材１４を構成するワイヤ連結部材１４ａの後端中央位置に後方に突出して固着されたつなぎ部材１７と糸状部材２１の先端との間に引張コイルスプリング２６がつながれていて、通常の使用状態においては糸状部材２１が弛んだ状態にセットされている。
【００４２】
そして、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに可撓性シース１を挿脱する際には、図８に矢印Ｃ及びＤで示されるように、糸巻操作摘み２３を押し込んだ状態で回転操作して糸状部材２１を糸巻軸２２に巻き取る操作をする。
【００４３】
それによって、図９に示されるように、先端処置部材３が可撓性シース１の先端側に最も引き寄せられた退避状態になり、その状態で糸巻操作摘み２３を押し込む操作を止めれば、前述のように回転ロック部２４が六角孔１６と係合してその状態が維持される。
【００４４】
なお、糸状部材２１が糸巻軸２２に巻き取り操作されると、引張コイルスプリング２６がある程度引き伸ばされた状態になる。引張コイルスプリング２６は、この状態で先端の圧縮コイルスプリング７を十分に圧縮させる特性を有するように設定されており、その結果、先端処置部材３が退避状態を安定して維持することができる。
【００４５】
その結果、内視鏡の処置具挿通チャンネルに可撓性シース１を挿脱する際に、先端処置部材３が破損したり、逆に先端処置部材３で処置具挿通チャンネルの内面を傷つけたりするおそれがない。
【００４６】
そして、可撓性シース１の先端が処置具挿通チャンネル内を通過し終わったら、図８に矢印Ｃで示されるように糸巻操作摘み２３を単に押し込む操作をすることにより、糸巻軸２２に糸状部材２１が巻き取られた状態が圧縮コイルスプリング７と引張コイルスプリング２６の付勢力により解除され、図１に示されるように、先端処置部材３が圧縮コイルスプリング７の付勢力で前方に最も突出した状態になってその状態が保たれる。したがって、内視鏡を操作する術者による一人操作でも安定した状態で処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端処置部材が突出した状態の全体構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端処置部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端部分の動作を説明する側面断面図である。
【図７】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部の平面部分断面図である。
【図８】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の操作部材ロック手段が動作した状態を示す操作部の平面部分断面図である。
【図９】本発明の実施例の内視鏡用前方突出型処置具の先端処置部材が退避した状態の全体構成を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置部材
７  圧縮コイルスプリング（処置部材付勢手段）
１０  操作部
１１  操作部本体
１３  スリット
１４  スライド操作部材
１４ａ  ワイヤ連結部材
１４ｂ  第２の指掛け
１６  六角孔
２０  操作部材ロック手段
２１  糸状部材
２２  糸巻軸（糸巻機構）
２３  糸巻操作摘み（糸巻機構）
２４  回転ロック部（糸巻機構）
２５  圧縮コイルスプリング（糸巻機構）（ロック部付勢手段）
２６  引張コイルスプリング
【図１】
2008301861.tif 000003
【図２】
2008301861.tif 000004
【図３】
2008301861.tif 000005
【図４】
2008301861.tif 000006
【図５】
2008301861.tif 000007
【図６】
2008301861.tif 000008
【図７】
2008301861.tif 000009
【図８】
2008301861.tif 000010
【図９】
2008301861.tif 000011