(57)【要約】【課題】使用可能なチャネル数に対して無線通信装置の数が多い場合でも、各無線通信装置を効率よく動作できるようにする。【解決手段】複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報を記憶する。記憶された情報に基づいて使用可能な周波数チャネルを検索する。検索された周波数チャネルを無線周波数として選択する。選択した無線周波数を使用して、ＲＦＩＤに対するデータの書込みまたは読出し等の無線通信を行う。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域の中で割り当てられた複数の周波数チャネルを選択的に使用して無線通信を行う無線通信装置において、
前記複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶された情報に基づいて使用可能な周波数チャネルを検索する周波数検索手段と、
この周波数検索手段により検索された周波数チャネルを無線周波数として選択する周波数選択手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報は、ネットワークを介して接続されたホスト装置からダウンロードされて前記記憶手段により記憶されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報は、ディップスイッチのオン，オフ状態により作成されて前記記憶手段により記憶されることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載された無線通信装置を備え、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）に対するデータの書込み及び当該ＲＦＩＤが保持するデータの読込みを非接触で行うことを特徴とするリーダ・ライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用のリーダ・ライタ等に利用される無線通信装置及びこの無線通信装置を利用したリーダ・ライタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムと称される無線通信システムが注目されている。このシステムは、ＩＣチップとアンテナとを備えた小型のデータキャリアと、電波または電磁波を利用して上記データキャリアとの間で無線通信を行うことによりデータの書込み及び読取りを非接触で行うリーダ・ライタとから構成されている。
【０００３】
データキャリアのＩＣチップには、製造時に設定されるシリアルナンバー等の固有のＩＤが記憶されている。また、データキャリアは薄型化が可能であり、物品に容易に付与することができる。このため、データキャリアは、ＲＦＩＤ，ＲＦタグ，無線タグ等と称され、通常は管理対象の物品１つ１つに付与されて使用される。
【０００４】
一方、リーダ・ライタは、データキャリアとの間で電波または電磁波の受け渡しを行うアンテナ部と、このアンテナ部を介してデータキャリアと非接触でデータ通信を行う無線通信装置としてのリーダ・ライタ本体とからなる。そして、アンテナ部の形状等によってゲート型、据置型，携帯型等に分類される。ゲート型のリーダ・ライタは、例えば盗難防止システムや通門管理システム等に利用される。据置型のリーダ・ライタは、例えば図書館の貸出管理システムや店舗の買上商品精算システム等に利用される。ハンディ型のリーダ・ライタは、倉庫の物品検索システムや店舗の棚卸システム等に利用される。
【０００５】
ところで現在、ＲＦＩＤシステムにおいても８６０〜９６０ＭＨｚのＵＨＦ帯が使用可能なっている。ただし、ＵＨＦ帯は主に携帯電話の周波数帯として用いられているため、携帯電話とＲＦＩＤシステムとの周波数帯が重複して電波状況を乱すことがないように、８６０〜９６０ＭＨｚの中でも９５２〜９５４ＭＨｚのＵＨＦ帯域（１〜９チャネル）若しくは９５２〜９５５ＭＨｚのＵＨＦ帯域（１〜１４チャネル）がＲＦＩＤシステムに割り当てられている。
【０００６】
一方、ＲＦＩＤシステムを構築する場合、使用されるリーダ・ライタは１台のみでなく、複数台を併用する場合が殆どである。このため、複数のリーダ・ライタから発せられる電波が干渉しないように、ＬＢＴ（Listen Before Talk）方式を採用している。すなわち、リーダ・ライタが電波を出す前に未使用のチャネルを検索し、未使用のチャネルを検出できたならばそのチャネルを使用して電波を出す方式である。このＬＢＴ方式においては、リーダ・ライタの１回の動作可能時間が最大４秒に制限されている。そして、１回の動作を終了すると５０ｍｓの時間休止し、その後、空チャネルを５ｍｓの時間監視して初めて再動作可能となる。このため、使用可能なチャネル数に対して併用するリーダ・ライタの数が多いと、リーダ・ライタが空チャネルをなかなか検出できなくなり、読取りなどの動作が不安定になる場合があった。
【０００７】
従来のこの種のリーダ・ライタに関連する技術としては、対象となるデータキャリアとの間で確実に情報の通信が行えるようにするために、通信周波数を低周波から高周波へと変化させつつデータキャリアとの間で通信を行い、データキャリアからの応答が最大となる通信周波数を共振周波数として検出するようにした技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５-１６５８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、ＵＨＦ帯を採用したＲＦＩＤシステム等の無線通信システムにおいては、使用可能なチャネル数に制限があったため、チャネル数に対して併用する無線通信装置の数が多いと動作が不安定になる無線通信装置が発生することがある。この場合において、重要度が低い無線通信装置が動作不安定になるのは致し方ないが、重要度が高い無線通信装置が動作不安定になると、システムの用途に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、使用可能なチャネル数に対して無線通信装置の数が多い場合でも、各無線通信装置を効率よく動作できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、所定の周波数帯域の中で割り当てられた複数の周波数チャネルを選択的に使用して無線通信を行う無線通信装置において、複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段により記憶された情報に基づいて使用可能な周波数チャネルを検索する周波数検索手段と、この周波数検索手段により検索された周波数チャネルを無線周波数として選択する周波数選択手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、使用可能なチャネル数に対して無線通信装置の数が多い場合でも、各無線通信装置が効率よく動作するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良な形態について説明する。  
なお、この実施の形態は、図書館に構築されたＲＦＩＤシステムのリーダ・ライタに本発明を適用した場合であり、図１にそのシステムの全体構成図を示す。
【００１３】
本実施の形態のＲＦＩＤシステムは、盗難防止システム１と、貸出管理システム２と、蔵書検索システム３の３つのシステムからなる。また、図示しないが、所蔵された各書籍類には個々にＲＦＩＤが付与されている。
【００１４】
ＲＦＩＤは、ＩＣチップとアンテナとからなる小型の非接触式データキャリアであって、ＩＣチップは、電源生成部，復調部，変調部，メモリ部及びこれらを制御する制御部等で構成されている。電源生成部は、アンテナで受信した電波の整流と安定化を行なうことによりＩＣチップの各部に電源を供給する。復調部は、アンテナで受信した電波を復調して制御部へ送出する。変調部は、制御部から送出されたデータを電波に変調し、アンテナから放射させる。制御部は、復調部で復調されたデータのメモリ部への書込みや、メモリ部からデータを読み出して変調部へ送出する。
【００１５】
メモリ部は、データを書換え不能に記憶保持する設定エリアと、任意のデータを書き込み可能なユーザエリアとから構成されている。そして設定エリアには、各ＲＦＩＤを個々に識別するために予め設定された固有のＩＤコードが書き込まれている。ユーザエリアにはそれぞれ当該ＲＦＩＤが付与された書籍の書籍名，著者名等の書籍情報が書き込まれている。また、貸出時には、貸出日付，返却日付などの貸出情報が記録される。
【００１６】
各ＲＦＩＤシステムのうち、盗難防止システム１と貸出管理システム２は、ＵＨＦ帯域のうち、９５２〜９５４ＭＨｚの構内無線帯域の中の「１」〜「９」チャネルを使用する構内無線タイプとしている。また、蔵書検索システム３は、同じくＵＨＦ帯域のうち、９５２〜９５５ＭＨｚの構内無線帯域＋特定帯域の中の「１」〜「１４」チャネルを使用する特定省電力タイプとしている。そして、各ＲＦＩＤシステムは、複数のリーダ・ライタから発せられる電波が干渉しないように、ＬＢＴ方式を採用している。
【００１７】
盗難防止システム１は、本実施の形態では４台のゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄ（１Ｂ，１Ｃは図示せず）で構成されている。各ゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄは、ＲＦＩＤとの間で電波の受け渡しを行う一対のゲート式アンテナ１１と、このゲート式アンテナ１１を介してＲＦＩＤと非接触でデータ通信を行うリーダ・ライタ本体１２とからなる。各ゲート式アンテナ１１は、それぞれ図書館の各入退場口に設けられている。そして、各リーダ・ライタ本体１２は、入退場口を通過する書籍に付与されたＲＦＩＤとそれぞれゲート式アンテナ１１を介して交信し、貸出情報が記録されていないＲＦＩＤを検知すると、警告を発するものとなっている。
【００１８】
貸出管理システム２は、本実施の形態では８台の据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈ（２Ｂ〜２Ｇは図示せず）で構成されている。各据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈは、ＲＦＩＤとの間で電波の受け渡しを行う平面アンテナ２１と、この平面アンテナ２１を介してＲＦＩＤと非接触でデータ通信を行うリーダ・ライタ本体２２とからなる。各平面アンテナ２１は、それぞれ図書館の貸出カウンタ，返却カウンタ等に設けられている。そして、各リーダ・ライタ本体２２は、カウンタ上に置かれた書籍に付与されたＲＦＩＤとそれぞれ平面アンテナ２１を介して交信し、書籍情報を読取るとともに貸出情報の書込みや消去等を行うものとなっている。
【００１９】
蔵書検索システム３は、本実施の形態では８台のハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈ（３Ｂ〜３Ｇは図示せず）で構成されている。また、各ハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈのドッキングステーションとして、その充電機能及び外部機器とのデータ中継機能を有するクレイドル装置３１が備えられている。なお、クレイドル装置３１は、各ハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈと必ずしも１対１に対応している必要はない。
【００２０】
各ハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈは、ＲＦＩＤとの間で電波の受け渡しを行うアンテナと、このアンテナを介してＲＦＩＤと非接触でデータ通信を行うリーダ・ライタ本体とが一体化された携帯型機器であり、例えば、図書館の職員が図書館内の書架を巡回しながら蔵書検索を行う際に使用される。
【００２１】
また、本実施の形態のＲＦＩＤシステムは、盗難防止システム１，貸出管理システム２及び蔵書検索システム３を統合する上位装置として、パーソナルコンピュータ等のコンピュータを主体としたホスト装置４が設けられている。ホスト装置４と、盗難防止システム１における各リーダ・ライタ本体１２及び貸出管理システム２における各リーダ・ライタ本体２２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５で接続されている。また、蔵書検索システム３における各クレイドル装置３１も、上記ネットワーク５に着脱自在に接続可能となっている。
【００２２】
ホスト装置４には、蔵書に関する情報が集約された蔵書データベースや、利用者に関する情報が集約された利用者データベース等が構築されている。また、図３に示すデータ構造の周波数設定テーブル６が設けられている。
【００２３】
周波数設定テーブル６は、図示するように盗難防止システム１を構成する４台のゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄと、貸出管理システム２を構成する８台の据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈと、蔵書検索システム３を構成する８台のハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈとにそれぞれ対応して、０ビットから１３ビットまでの１４ビットデータからなる周波数設定データを記憶可能となっている。
【００２４】
周波数設定データの１４ビットのうち０〜８の９ビットは、盗難防止システム１，貸出管理システム２及び蔵書検索システム３でそれぞれ使用可能な構内無線帯域内における周波数チャネル「１」〜「９」に１対１で対応している。また、残りの９〜１３の５ビットは、蔵書検索システム３でのみ使用可能な特定帯域内における周波数チャネル「１０」〜「１４」に１対１で対応している。そして、各ビットデータはそれぞれ対応する周波数チャネルが使用可能か否かを識別するための情報として機能するものであって、本実施の形態では、ビットデータが“０”の場合は対応する周波数チャネルが使用不可能であることを示し、 “１”の場合は対応する周波数チャネルが使用可能であることを示している。
【００２５】
すなわち、周波数設定データの各ビットをそれぞれ“１”または“０”に設定することによって、リーダ・ライタ毎にどの周波数チャネルが使用可能であるかを設定することができる。因みに、各リーダ・ライタに対して図３に示す内容の周波数設定データが設定されていた場合には、各リーダ・ライタが使用可能なチャネルは、同図の符号６１に示すようになる。
【００２６】
ホスト装置４は、毎回のシステム立上げ直後や周波数設定テーブル６のデータ更新直後になると、周波数設定テーブル６においてリーダ・ライタ別に記憶された各周波数設定データを、それぞれネットワーク５を介して対応するリーダ・ライタにダウンロードするようになっている。
【００２７】
図２は本実施の形態に係るリーダ・ライタの要部構成を示すブロック図である。このリーダ・ライタは、盗難防止システム１においてはゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄが該当し、貸出管理システム２においては据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈが該当し、蔵書検索システム３においてはハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈが該当する。
【００２８】
リーダ・ライタは、無線通信装置７とアンテナ部８とから構成されている。無線通信装置７は、盗難防止システム１においてはリーダ・ライタ本体１２が該当し、貸出管理システム２においてはリーダ・ライタ本体２２が該当し、蔵書検索システム３においては各ハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈにそれぞれ内蔵されたリーダ・ライタ本体が該当する。アンテナ部８は、盗難防止システム１においてはゲート式アンテナ１１が該当し、貸出管理システム２においては平面アンテナ２１が該当し、蔵書検索システム３においては各ハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈにそれぞれ内蔵されたアンテナが該当する。
【００２９】
無線通信装置７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体とした制御部７１、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）の記憶部７２、ホスト装置４等の外部機器とデータ通信を行う通信部７３、各種の情報入力と状態表示等を行う操作・表示部７４及び無線によるデータの送受信を行わせる無線回路部７５を備えている。また、前記周波数設定データに相当する１４ビットデータを生成するための１４個のディップスイッチ７６を備えている。
【００３０】
無線回路部７５は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路７５１、送信部７５２、サーキュレータ７５３、受信部７５４及びＲＳＳＩ回路（Receive Signal Strength Indicator)７５５で構成されている。ＰＬＬ回路７５１は、高周波の正弦波信号を発生する。送信部７５２は、制御部７１から送られてきたデジタルデータを変調し、この変調信号とＰＬＬ回路７５１で作られた高周波信号とを足し合わせた信号を増幅してサーキュレータ７５３に出力する。サーキュレータ７５３は、送信部７５２から入力された信号はアンテナ部８に出力し、アンテナ部８から入力された信号は受信部７５４に出力する特性を有する。受信部７５４は、サーキュレータ７５３を介して入力された高周波信号を増幅した後、この増幅された高周波信号とＰＬＬ回路７５１の高周波信号とを組み合わせてベースバンド信号に変換し、このベースバンド信号を復調してデジタルデータに変換し、制御部７１に出力する。ＲＳＳＩ回路７５５は、受信部７５４にて復調された信号のレベルを示すアナログ信号を生成する。
【００３１】
記憶部７２のＲＡＭ領域には、特に図４に示すように、１４ビットデータからなる前記周波数設定データを記憶する周波数設定データメモリ９１と、ビットカウンタメモリ９２と、確定データメモリ９３と、優先フラグメモリ９４とが形成されている。優先フラグメモリ９４には、周波数設定データに関してディップスイッチ７６によるデータを優先とするか、ホスト装置４からダウンロードされるデータを優先とするかを識別するための優先フラグｆが記憶されている。本実施の形態では、ディップスイッチ７６によるデータを優先とする場合の優先フラグｆを“１”とし、ホスト装置４からダウンロードされるデータを優先とする場合の優先フラグｆを“０”とする。そして、デフォルトを“０”とし、操作・表示部７４からの所定の操作入力により適宜“１”に変更可能となっている。
【００３２】
しかして制御部７１は、システムの立上げ後、図５の流れ図に示す手順の周波数設定処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１として優先フラグｆの状態を調べる。ここで、優先フラグｆが“０”であった場合には、ＳＴ２として通信部７３を介してホスト装置４から周波数設定データがダウンロードされているか否かを判断する。ダウンロードされていない場合にはＳＴ１に戻り、優先フラグｆが“１”に変更されたか否かをチェックする。
【００３３】
ＳＴ２にて、周波数設定データがダウンロードされていた場合には、制御部７１は、ＳＴ３としてその周波数設定データを周波数設定データメモリ９１に格納する。しかる後、ＳＴ１に戻り、優先フラグｆが“１”に変更されたか否かをチェックする。
【００３４】
ＳＴ１にて、優先フラグｆが“１”に変更された場合には、制御部７１は、ＳＴ４としてディップスイッチ７６によって生成される信号を読み込む。そして、ＳＴ５としてこの読み込んだ信号から１４ビットデータの周波数設定データを作成し、ＳＴ６としてこの周波数設定データを周波数設定データメモリ９１に格納する。しかる後、ＳＴ７として優先フラグｆを“０”に変更したならば、ＳＴ１に戻る。
【００３５】
ここに、周波数設定データメモリ９１及び上記周波数設定処理を実行する制御部７１は、複数の周波数チャネルそれぞれについて使用可能か否かを識別するための情報（周波数設定データ）を記憶する記憶手段を構成する。
【００３６】
また制御部７１は、システムの立上げ後、ＲＦＩＤに対するデータの書込みまたは読取りの動作タイミング（例えば１回の動作を終了し、５０ｍｓの動作休止時間を経過した後）になる毎に、図６の流れ図に示す手順の周波数検索処理を開始する。先ず、ＳＴ１１として確定データメモリ９３に記憶されている確定データｋを読出し、ビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎとしてセットする。なお、確定データｋは、システム立上げ時には“０”に初期化されている。
【００３７】
次に、制御部７１は、ＳＴ１２として周波数設定データメモリ９１からｎビット目の値（ｎはビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎと同一）を読み出す。そして、このｎビット目の値が“０”である“１”であるかをチェックする。ここで、ｎビット目の値が“０”であった場合には、当該リーダ・ライタは周波数チャネル「ｎ」を使用できないので、ＳＴ１６の処理に進む。すなわち、ビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ１７としてカウント値ｎが最大のチャネル「１４」に相当するビットの値「１３」を超えたか否かを判断する。カウント値ｎが「１３」以下の場合には、ＳＴ１２の処理に戻る。カウント値ｎが「１３」を越えた場合には、ＳＴ１８としてビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎを“１”とした後、ＳＴ１２の処理に戻る。そして再度、周波数設定データメモリ９１からｎビット目の値を読み出し、“０”である“１”であるかをチェックする。
【００３８】
ＳＴ１２にてｎビット目の値が“１”であった場合には、当該リーダ・ライタは周波数チャネル「ｎ」を使用可能であるので、制御部７１は、ＳＴ１３としてＬＢＴ方式により当該チャネル「ｎ」の電波域が他のリーダ・ライタによって使われているか否かをチェックする。ここで、使用中の場合には、ＳＴ１６の処理に進む。すなわち、ビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎを“１”だけカウントアップしたならば、ＳＴ１２の処理に戻る。そして再度、周波数設定データメモリ９１からｎビット目の値を読み出し、 “０”である“１”であるかをチェックする。
【００３９】
ＳＴ１３にてチャネル「ｎ」の電波域が他のリーダ・ライタによって使われておらず空いている場合（５ｍｓの確認を要する）には、制御部７１は、ＳＴ１４としてビットカウンタメモリ９２のカウント値ｎを確定データメモリ９３の確定データｋとして上書きする。しかる後、ＳＴ１５として空いているチャネル「ｎ」を使用して、ＲＦＩＤに対する通常のリード動作あるいはライト動作を制御する。これにより、次回の周波数検索処理においては、今回使用したチャネル「ｎ」から空チャネルの検索が行われることとなる。
【００４０】
ここに、上記周波数検索処理を実行する制御部７１は、そのＳＴ１２の処理により、前記記憶手段により記憶された情報（周波数設定データ）に基づいて使用可能な周波数チャネルを検索する周波数検索手段を構成する。また、そのＳＴ１４の処理により、周波数検索手段により検索された周波数チャネルを無線周波数として選択する周波数選択手段を構成する。
【００４１】
かかる構成の図書館用ＲＦＩＤシステムにおいて、盗難防止システム１は大変重要であり、少なくとも開館時間帯は常に作動していることが望ましい。また、蔵書検索システム３は、他の２つのシステム１，２が使用できない特定帯域のチャネル「１０」〜「１４」を使用し、他の２つのシステム１，２が使用する構内無線帯域のチャネル「１」〜「９」を使用しないことが好ましい。
【００４２】
このような環境を実現するためには、盗難防止システム１における４台のゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄに対しては、構内無線帯域のチャネル「１」〜「９」のなかからそれぞれ１チャネルずつ異なるチャネル、例えば「１」〜「４」を割り当てる。また、蔵書検索システム３における８台のハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈに対しては、特定帯域のチャネル「１０」〜「１４」だけを割り当てる。一方、貸出管理システム２における８台の据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈに対しては、盗難防止システム１で使用しない構内無線帯域のチャネル「５」〜「８」を割り当てる。すなわち、周波数設定テーブル６に対して図３に示す如くリーダ・ライタ別の周波数設定データを設定する。
【００４３】
こうすることにより、盗難防止システム１における４台のゲート型リーダ・ライタ１Ａ〜１Ｄは、常に自己に割り当てられたチャネル「１」，「２」，「３」または「４」が空いているので、安定に電波を出し続けることができる。
【００４４】
また、貸出管理システム２における８台の据置型リーダ・ライタ２Ａ〜２Ｈは、他のシステムが使用しない５つのチャネル「５」〜「９」の中から空いているチャネルを検索し、空チャネルを検出したならば、その空チャネルを使用してＲＦＩＤに対するデータの読取り動作及び書込み動作を行う。同様に、蔵書検索システム３における８台のハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈは、他のシステムが使用しない５つのチャネル「１０」〜「１４」の中から空いているチャネルを検索し、空チャネルを検出したならば、その空チャネルを使用してＲＦＩＤに対するデータ読取り動作を行う。
【００４５】
したがって、例えば８台のハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈが全て職員によって館内で使用されていたとしても、盗難防止システム１や貸出管理システム２の稼働に影響を及ぼすことはない。同様に、盗難防止システム１や貸出管理システム２の稼働がハンディ型リーダ・ライタ３Ａ〜３Ｈを用いた蔵書検索作業に支障を来たすこともない。
【００４６】
また、本実施の形態においては、各リーダ・ライタ７はディップスイッチ７６を備えており、手動で周波数設定データを設定できるようになっている。したがって、リーダ・ライタ７毎に一時的に使用可能なチャネル数を増やすことによって、空チャネル探索時間を減らすというような運用を容易にとることができる利点がある。
【００４７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４８】
例えば、前記実施の形態では、ホスト装置４からのダウンロードと、ディップスイッチ７６の２つの方法で、各リーダ・ライタ７に対して周波数設定データを設定する場合を示したが、いずれか一方の方法で周波数設定データを設定するリーダ・ライタも、本発明は含むものである。
【００４９】
また本発明は、図１に示すような図書館のＲＦＩＤシステムに限定されるものではなく、割り当てられたチャネル数に対して使用するリーダ・ライタの数が多いＲＦＩＤシステムに適用することで、有効な効果が得られるようになる。
【００５０】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態である図書館向けＲＦＩＤシステムの一態様を示す模式図。
【図２】本実施の形態におけるリーダ・ライタの要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における周波数設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態におけるリーダ・ライタの記憶部に形成される主要なエリアを示す模式図。
【図５】同実施の形態においてリーダ・ライタの制御部が実行する周波数設定処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態においてリーダ・ライタの制御部が実行する周波数検索処理の要部手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５２】
１…盗難防止システム、１Ａ〜１Ｄ…ゲート型リーダ・ライタ、２…貸出管理システム、２Ａ〜２Ｈ…据置型リーダ・ライタ、３…蔵書検索システム、３Ａ〜３Ｈ…ハンディ型リーダ・ライタ、４…ホスト装置、６…周波数設定テーブル、７１…制御部、７６…ディップスイッチ、９１…周波数設定データメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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