(57)【要約】【課題】  封じ込め作業中に石綿が飛散せず、施工後に石綿資材が破砕した場合でも石綿が飛散することがない、石綿資材の封じ込め方法及び囲い込み方法を提供すること。【解決手段】  水性ポリマーディスパージョン、ポルトランドセメント、フライアッシュおよび水を配合してなる固化液を石綿資材の表面全体に噴霧し、次いで散水し、続いて前記石綿資材の表面全体に前記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に前記石綿資材を養生させる保護層形成工程、および前記保護層の外側から前記石綿資材の略最深部まで注入ノズルを挿入して該ノズルから前記固化液を注入し、次いで該固化液が前記保護層の表面まで滲出したときに、該固化液の滲出部分に押圧部材を押圧して締め固め、その後前記ノズルを抜き出す作業を１サイクルとして、前記石綿資材の表面全体を締め固めるまで、前記サイクルを繰り返し行う浸透固化工程、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ポリマーディスパージョン、ポルトランドセメント、フライアッシュおよび水を配合してなる固化液を石綿資材の表面全体に噴霧し、次いで散水し、続いて前記石綿資材の表面全体に前記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に前記石綿資材を養生させる保護層形成工程、および
前記保護層の外側から前記石綿資材の略最深部まで注入ノズルを挿入して該ノズルから前記固化液を注入し、次いで該固化液が前記保護層の表面まで滲出したときに、該固化液の滲出部分に押圧部材を押圧して締め固め、その後前記ノズルを抜き出す作業を１サイクルとして、前記石綿資材の表面全体を締め固めるまで、前記ノズル挿入部分と異なる部分に前記注入ノズルを挿入して前記サイクルを繰り返し行う浸透固化工程、
を有することを特徴とする、石綿資材の封じ込め方法。
【請求項２】
水性ポリマーディスパージョンが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムから選ばれる１種以上のゴムラテックスである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水性ポリマーディスパージョンがスチレンブタジエンゴムラテックスである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
請求項１記載の浸透固化工程終了後の石綿資材の表面全体に前記固化液を塗布し、次いで養生させることで、前記石綿資材の表面に固化層を形成する表面固化工程を有することを特徴とする、石綿資材の囲い込み方法。
【請求項５】
水性ポリマーディスパージョンが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムから選ばれる１種以上のゴムラテックスである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
水性ポリマーディスパージョンがスチレンブタジエンゴムラテックスである、請求項４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石綿資材の封じ込め方法及び石綿資材の囲い込み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吹き付け石綿等の石綿資材中に含まれる石綿の飛散防止方法としては、例えば、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル樹脂等の合成樹脂、無機充填剤および水を主成分とする飛散防止処理剤で石綿資材の内部浸透処理及び表面固化処理を行う方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４９３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、施工終了後の石綿資材が火災時に多量の煙や有毒ガスを発生しないようにすることを主目的とするものであり、石綿資材中に含まれる石綿の飛散防止効果については具体的なデータが開示されていない。
【０００５】
ところで、石綿は、１９７０年以降の高度成長期にビル等の建造物の断熱保熱等を目的として大量に消費され、約２０〜４０年の潜伏期間が終わりはじめる２１世紀に入ってから石綿が原因で発生したと思われる中皮腫や肺ガンによる死亡者が増加している。また、石綿が使用された建造物の寿命による立て替え時期が本格的に始まり、新たな被害が生じるのではないかと懸念されている。
【０００６】
このため、施工後も長期間にわたって石綿資材の封じ込めを確実にできる方法が要望されている。また、このような石綿資材の封じ込め処理に係わる作業従事者の安全性も確保する必要があり、石綿資材の封じ込め作業中に、該石綿資材から石綿が飛散しないようにすることも必要である。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、封じ込め作業中に石綿が飛散せず作業従事者が安全に作業できるとともに、施工後に自然災害等の理由で石綿資材が破砕した場合でも石綿が飛散することがない、石綿資材の封じ込め方法及び石綿資材の囲い込み方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、水性ポリマーディスパージョン、ポルトランドセメント、フライアッシュおよび水を配合してなる固化液に着目し、該固化液を特定の方法で石綿資材中に浸透および固化させることで、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
〔１〕  水性ポリマーディスパージョン、ポルトランドセメント、フライアッシュおよび水を配合してなる固化液を石綿資材の表面全体に噴霧し、次いで散水し、続いて前記石綿資材の表面全体に前記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に前記石綿資材を養生させる保護層形成工程、および
前記保護層の外側から前記石綿資材の略最深部まで注入ノズルを挿入して該ノズルから前記固化液を注入し、次いで該固化液が前記保護層の表面まで滲出したときに、該固化液の滲出部分に押圧部材を押圧して締め固め、その後前記ノズルを抜き出す作業を１サイクルとして、前記石綿資材の表面全体を締め固めるまで、前記ノズル挿入部分と異なる部分に前記注入ノズルを挿入して前記サイクルを繰り返し行う浸透固化工程、
を有することを特徴とする、石綿資材の封じ込め方法、
〔２〕  水性ポリマーディスパージョンが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムから選ばれる１種以上のゴムラテックスである、前記〔１〕記載の方法、
〔３〕  水性ポリマーディスパージョンがスチレンブタジエンゴムラテックスである、前記〔１〕記載の方法、
〔４〕  前記〔１〕記載の浸透固化工程終了後の石綿資材の表面全体に前記固化液を塗布し、次いで養生させることで、前記石綿資材の表面に固化層を形成する表面固化工程を有することを特徴とする、石綿資材の囲い込み方法。
〔５〕  水性ポリマーディスパージョンが、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムから選ばれる１種以上のゴムラテックスである、前記〔４〕記載の方法、
〔６〕  水性ポリマーディスパージョンがスチレンブタジエンゴムラテックスである、前記〔４〕記載の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記特定成分を配合してなる固化液を石綿資材の表面全体に噴霧し、次いで散水し、続いて前記石綿資材の表面全体に前記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に前記石綿資材を養生させる保護層形成工程、および前記保護層の外側から前記石綿資材の略最深部まで注入ノズルを挿入して該ノズルから前記固化液を注入し、次いで該固化液が前記保護層の表面まで滲出したときに、該固化液の滲出部分に押圧部材を押圧して締め固め、その後前記ノズルを抜き出す作業を１サイクルとして、前記石綿資材の表面全体を締め固めるまで、前記ノズル挿入部分と異なる部分に前記注入ノズルを挿入して前記サイクルを繰り返し行う浸透固化工程を有するので、封じ込め作業中に石綿が飛散せず作業従事者が安全に作業できるとともに、施工後に自然災害等の理由で石綿資材が破砕した場合でも石綿が飛散しないように石綿資材の内部まで十分に固化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る石綿資材の封じ込め方法は、特定成分を配合してなる固化液を石綿資材の表面全体に浸透させて半乾燥状態の保護層を形成する保護層形成工程、および上記石綿資材の内部全体に上記固化液を均一に浸透固化させる浸透固化工程、を有する。
【００１２】
本発明の適用対象となる石綿資材は、石綿を使用したビル、施設、家屋等の建造物の構成部材として使用されているものであれば特に限定されない。石綿資材の具体例としては、例えば、天井や壁の内装材（スレートボード，ケイ酸カルシウム板第一種，パルプセメント板）、天井や床の吸音断熱材（石綿含有ロックウール吸音天井板，石綿含有吹き付け材）、天井結露防止材（屋根折版用断熱材，石綿含有吹き付け材）、床材（ビニル床タイル，フロア材）、外壁や軒天の外装材（窯業系サイディング，スラグせっこう板，押出成形セメント板，スレートボード，スレート波板，ケイ酸カルシウム板第一種）、耐火被覆材（吹き付け石綿、石綿含有吹き付けロックウール，石綿含有耐火被覆板，ケイ酸カルシウム板第二種）、屋根材（スレート波板，住宅屋根用化粧スレート）、煙突材（石綿セメント円筒，石綿含有煙突断熱材）などを挙げることができる。
【００１３】
〔保護層形成工程〕
保護層形成工程は、図１に示すように、固化液を石綿資材の表面全体に噴霧し、次いで散水し、続いて上記石綿資材の表面全体に上記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に上記石綿資材を養生させる工程からなる。
【００１４】
固化液は、水性ポリマーディスパージョン、ポルトランドセメント、フライアッシュおよび水を必須成分とし、該各成分を混合して得られるものである。
【００１５】
本発明において水性ポリマーディスパージョンとは、セメントコンクリート（モルタル）の性質を改善する目的で混和されるポリマー混和剤の一つである。水性ポリマーディスパージョンとしては、ゴムラテックスと樹脂エマルションがあるが、本発明では両者のうち、いずれかに限定されることなく用いることができる。
【００１６】
上記のうち、ゴムラテックスのゴム成分としては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、メタクリル酸メチルブタジエンゴム（ＭＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等を例示することができ、これらは単独で又は二種以上を併用することができる。
【００１７】
また、樹脂エマルションの樹脂成分としては、例えば、ポリアクリル酸エステル（ＰＡＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、スチレンアクリル酸エステル（ＳＡＥ）、ポリプロピオン酸ビニル（ＰＶＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）等を例示することができ、これらは単独で又は二種以上を併用することができる。
【００１８】
水性ポリマーディスパージョンとしては、ポリマーの微粒子（０．０５〜５μｍ）が水中に分散したものであって、固形分３５％以上のものが好適に使用できる。該水性ポリマーディスパージョンは市販品が容易に入手できる。該市販品には、上述したゴム成分（または樹脂成分）と水の他、界面活性剤、電解質、消泡剤等の添加剤が含まれていることが多いが、これらの添加剤は通常本発明の目的を損なうことがないので上記添加剤を含んだままで用いることができる。
【００１９】
固化液は、通常、施工現場にて上述した各成分を所定量配合してミキサー等で混合することで使用に供することができる。上記各成分を配合する場合、水性ポリマーディスパージョンと水とを配合してなる液剤、及びポルトランドセメントとフライアッシュとを配合してなるセメント剤を別々に準備し、使用直前に上記液剤とセメント剤を混合して用いることが好ましい。液剤とセメント剤の配合割合は、上記液剤を上記セメント剤よりも重量比で多く配合すること以外は特に限定されず、施工対象となる石綿資材の種類、厚み等に応じて適宜設定することができる。
【００２０】
上記液剤としては、例えば、水性ポリマーディスパージョンと水とをそれぞれ１００容量部と２００容量部ずつ配合したものを例示することができる。上記セメント剤としては、例えば、ポルトランドセメントとフライアッシュとをそれぞれ９０重量部と１０重量部ずつ配合したものを例示することができる。フライアッシュを配合することにより、上記液剤とコンクリート剤を混合したときに、いわゆるダマが生じるのを防ぐことができ、これにより、本発明の各工程で使用するノズルの詰まりを防止することができる。
【００２１】
噴霧作業用の固化液としては、例えば、上記液剤１００重量部に対し上記セメント剤を５〜２５重量部配合したものを例示することができる。また、散水作業用の固化液としては、例えば、上記液剤１００重量部に対し上記セメント剤を１０〜５０重量部配合したものを例示することができる。さらに、固化液の固化促進作用を高めたい場合、上記成分以外に、例えば、炭酸カリウムを少量含有させることもできる。炭酸カリウムは、液剤とセメント剤とは別にして、使用直前に配合してもよいし、あらかじめ液剤とセメント剤のうち、どちらかに配合させておくこともできる。炭酸カリウムは、上記固化液だけでなく、後述する浸透固化用の固化液や囲い込み作業用の固化液にも含有させることができる。
【００２２】
（噴霧作業）
石綿資材の表面全体に固化液を噴霧するにあたっては、噴霧手段は特に限定されず、公知の噴霧手段（例えば、固化液の移送手段と噴霧流を生じさせる噴霧ノズルとを備えた動力機器）を用いることができる。噴霧作業中に石綿資材から石綿が飛散するのを防止するため、石綿資材の表面から噴霧ノズルの先端を１ｍ程度離して噴霧することが好ましい。固化液の噴霧量は特に限定されず、石綿資材１ｍ２当たり約３分間（０．６Ｌ〜０．８Ｌ）噴霧して、１．５〜２ｍｍ程度の浸透厚みになるように噴霧用の固化液を噴霧すればよい。
【００２３】
（散水作業）
噴霧作業終了後、引き続き固化液の散水作業を行う。固化液の散水手段は特に限定されず、公知の散水手段（例えば、固化液の移送手段と散水流を生じさせる散水ノズルとを備えた動力機器）を用いることができる。散水作業にあたっては、石綿資材の表面全体に噴霧された固化液の上から、１分間で１Ｌ程度の散水量で、１０〜１５ｍｍ（１ｍ２当たり３．４Ｌ〜５．２Ｌ）程度の浸透厚みになるように散水用の固化液を散水すればよい。
【００２４】
（養生）
散水作業終了後、石綿資材は、その表面全体に上記固化液が浸透した半乾燥状態の保護層を形成する程度に養生させる。養生条件は特に限定されず、通常は、室温下、１日程度おくことが望ましいが、施工対象となる石綿資材の種類等に応じて適宜変更することができる。このように、半乾燥状態の保護層を形成することにより、次の浸透固化工程の際に、石綿資材の内部に注入された固化液の注入圧力により、石綿資材から石綿が飛散するのを防止するとともに、該注入された固化液が石綿資材の表面に目視で判別できる程度に滲出してくるので、押圧部材による締め固めのタイミングを図ることができる。
【００２５】
〔浸透固化工程〕
浸透固化工程は、図１に示すように、上記保護層の外側から上記石綿資材の略最深部まで注入ノズルを挿入して該ノズルから浸透固化用の固化液を注入し、次いで該固化液が上記保護層の表面まで滲出したときに、該固化液の滲出部分に押圧部材を押圧して締め固め、その後前記ノズルを抜き出す作業を１サイクルとして、上記石綿資材の表面全体を締め固めるまで、上記ノズル挿入部分と異なる部分に上記注入ノズルを挿入して上記サイクルを繰り返し行う工程からなる。
【００２６】
浸透固化用の固化液としては、例えば、上記液剤１００重量部に対し上記セメント剤を２５〜５０重量部配合したものを例示することができる。固化液の注入手段は特に限定されず、公知の注入手段（例えば、固化液の移送手段と散水流ないしジェット流を生じさせる棒状の注入ノズルとを備えた動力機器）を用いることができる。固化液を注入する際には、１ｃｍ×１ｍ２の石綿資材に対して４Ｌを基準として注入する。
【００２７】
本工程では、固化液の注入量が増えるにつれて、石綿資材の内部から表面に向けて固化液の浸透が進み、固化液が石綿資材の表面近く（すなわち、保護層）に達すると、固化液の注入圧力によって石綿資材が外側に膨らみ、固化液が上記保護層の表面まで滲出してくる。そこで、この滲出部分に左官ゴテ等の押圧部材を押し当てて、石綿資材の表面を締め固める。このようにして、石綿資材の表面全体を締め固めることで、石綿資材の内部に固化液を均一に注入することができる。続いて、室温下、３日〜２週間程度養生させると、石綿資材の内部全体に注入用の固化液を均一に浸透固化させることができる。なお、後述する囲い込み作業を行う場合は、上述した養生をせず、囲い込み作業終了後に養生するようにしてもよい。
【００２８】
上述した浸透固化工程が終了すると、施工前に比べて石綿資材の重量が通常１０〜１５倍に増加する。このため、石綿含有率が１重量％前後の石綿資材を施工対象とした場合、施工終了後には石綿資材の石綿含有率を０．１重量％以下とすることができ、労働安全衛生法施行例第１６条第１項第９号（平成１８年９月１日施行）に規定された規制対象物（アスベスト含有製品  ＪＩＳ  Ａ１４８１「建材中のアスベスト含有率の測定方法」による）に該当しなくなる。
【００２９】
また、本発明では、保護層形成工程の開始から浸透固化工程の終了に至る封じ込め作業中に石綿資材から石綿が飛散しないので、作業従事者が安全に作業することができる。また、上記封じ込め作業により石綿資材の内部が固化液の浸透固化作用により十分に固化されるため、仮に地震等の理由で石綿資材が破砕した場合でも、石綿は飛散しない。
【００３０】
本発明では、石綿資材の封じ込め作業終了後、以下に説明する表面固化工程により、石綿資材の囲い込みをも行うことができる。
【００３１】
〔表面固化工程〕
表面固化工程は、封じ込め作業終了後の石綿資材の表面全体に、囲い込み作業用の固化液を塗布し、次いで養生させることで、該石綿資材の表面に固化層を形成する工程である。
【００３２】
囲い込み作業用の固化液としては、例えば、上記液剤１００重量部に対し上記セメント剤を５０〜１５０重量部配合したものを例示することができる。上記固化液の塗布手段は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。上記固化液を塗布した後は、コテ等を用いて、塗布面全体を厚さ数ｍｍ程度に均等化する。そして、上記固化液の塗布終了後、石綿資材は、室温下、３日〜２週間程度養生させ、固化層を形成させるようにする。
【００３３】
表面固化工程終了後の石綿資材は、その表面が固化層で被覆されるので、施工完了後の石綿の飛散防止効果に非常に優れたものになる。また、例えば、上述したように石綿含有率を０．１重量％以下にすることができれば、石綿含有率０．１重量％以下のモルタル被覆型非飛散性資材となる。このため、かかる資材は、労働安全衛生法施行例第１６条第１項第９号（平成１８年９月１日施行）に規定された規制対象物（アスベスト含有製品  ＪＩＳ  Ａ１４８１「建材中のアスベスト含有率の測定方法」による）に該当しなくなるので、該資材を除去する必要もなく、石綿資材のリフォーム工法として適用することができる。さらに、かかる資材を解体する場合でも、通常の石綿含有資材に比べ、処理費用を大幅に削減することもできる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【００３５】
試験の概要
１−１．施工サンプル
株式会社塩崎組の環境事業部の事務所（愛媛県西条市中野甲３２４番地第２）を施工現場とした。施工現場に、傾斜角を３０度に設定したコンクリートパネル（縦９０ｃｍ×横１８０ｃｍ）を３つ据え付けた。各パネルに縦５０ｃｍ×横１７０ｃｍ×厚み４ｃｍの木枠を取り付け、各木枠の中に施工現場の近くで採取した吹き付け石綿建材を敷き詰め、これら３つを施工サンプルとした。
【００３６】
１−２．試験概要
上記施工サンプルの全てについて封じ込め作業を行い、その後これらのうち１つについて囲い込み作業を行った。上記作業に用いた固化液、作業工程、分析方法等の詳細は以下のとおりである。
【００３７】
２．固化液の製造
以下の組成からなる液剤（ＥＳタフクリート液）とセメント剤（ＥＳタフクリートセメント）を用いて、各作業工程に用いる固化液を製造した。
ＥＳタフクリート液
水２Ｌに３ｇの炭酸カルシウムを溶解した水溶液にＳＢＲラテックス（商品名：トマックスーパー、株式会社イーテック、固形分４５．０％）を１Ｌ混合したもの。
ＥＳタフクリートセメント
普通ポルトランドセメントとフライアッシュを重量比でそれぞれ９：１で混合したもの。
【００３８】
２−１．保護層形成工程に用いる固化液の製造
（噴霧作業用固化液：固化液１）
使用直前に、ＥＳタフクリート液１００重量部に対してＥＳタフクリートセメント５重量部を動力攪拌機で混合したものを用いた。
（散水作業用固化液：固化液２）
使用直前に、ＥＳタフクリート液１００重量部に対してＥＳタフクリートセメント２５重量部を動力攪拌機で混合したものを用いた。
【００３９】
２−２．浸透固化工程に用いる固化液の製造
（注入作業用固化液：固化液３）
上記「２−１．保護層形成工程に用いる固化液の製造」の散水作業用固化液（固化液２）と同じものを用いた。
２−３．表面固化工程に用いる固化液の製造
（囲い込み作業用固化液：固化液４）
使用直前に、ＥＳタフクリート液１００重量部に対してＥＳタフクリートセメント５０重量部を動力攪拌機で混合したものを用いた。
【００４０】
３．封じ込め作業
３−１．保護層形成工程
施工現場の壁面、天井面および床面に養生シートを貼った後、封じ込め作業を開始した。
（噴霧作業）
電動ロータリー注入器（商品名：ＯＫＧ−０１Ｍ型、岡三機構株式会社製）を用いて固化液１を上記各施工サンプルの表面全体に噴霧した。具体的には、噴霧用ノズルを上記注入器に取り付け、該ノズルの先端を施工サンプルから約１ｍ離し、固化液１を施工サンプル１ｍ２当たり３分間（０．８Ｌ）噴霧した。各施工サンプルの表面全体を約３０分かけて均一に噴霧して噴霧作業を終了した。固化液１の浸透厚みは約２ｍｍだった。
【００４１】
（散水作業）
噴霧作業終了後、続けて、上記注入器を用いて上記各施工サンプルの表面に噴霧された固化液１の上から固化液２を散水した。具体的には、先端に２ｍｍの開口孔が形成された散水ノズルを上記注入器に取り付け、該ノズルの先端を施工サンプルから約２０ｃｍ離し、１分当たり１Ｌの容量で、約１時間３０分かけて全体（１ｍ２当たり５．２Ｌ）を均一に散水した。固化液２の浸透厚みは固化液１と合せて約１５ｍｍだった。
【００４２】
（養生）
上記散水作業の終了後、施工現場を閉めて上記各施工サンプルを約２４時間養生させた。養生後の各施工サンプルの表面は完全に乾燥しておらず、半乾燥状態の層（保護層）を形成していた。
【００４３】
３−２．浸透固化工程
上記保護層の外側から施工サンプルの最深部まで注入ノズルを挿入し、該ノズルから固化液３を注入した。具体的には、先端に２ｍｍの開口孔が形成された外径１ｃｍのノズルを上記注入器に取り付け、該ノズルを施工サンプルの最深部まで挿入し、施工サンプル１ｃｍ×１ｍ２に対し、４Ｌの注入量で固化液３を注入した。しばらくすると、上記ノズルの挿入部分近くの石綿資材が外側に少し膨らみ、白濁した固化液３が上記保護層の表面に滲出した。このとき、固化液３の注入を止め、該滲出部分に左官ゴテを押し当てて締め固めを行い、その後上記ノズルを抜き出した。上記ノズルの挿入から抜き出しまでの各工程を１サイクルとして、上記とは異なる部分に上記注入ノズルを挿入して、上記サイクルを繰り返し行い、施工サンプルの表面全体を締め固めた。浸透固化工程の作業開始から終了まで約２時間を要した。
【００４４】
４．囲い込み作業
（表面固化工程）
上記「３．封じ込め作業」終了後、続けて各施工サンプルの１つについて囲い込み作業を行った。具体的には、先端に２ｍｍの開口孔が形成された散水ノズルを上記注入器に取り付け、当該施工サンプルの表面全体に塗布厚１ｍｍを目安として固化液４を散布し、次いで左官ゴテで表面を均等に仕上げた。
（養生）
表面固化工程の終了後、施工現場を閉めて上記各施工サンプルを３日間養生させた。
【００４５】
４．分析方法
４−１．空気環境の測定
４−１−１．施工各段階における空気環境の測定
「平成16年度版  国土交通省  公共建築改修工事標準仕様書  ９．１．２（アスベスト粉塵濃度測定方法）」にしたがい、施工前（保護層形成工程前）、施工中（保護層形成工程の噴霧作業開始〜散水作業終了，浸透固化工程前，浸透固化工程の作業開始〜終了）及び施工完了時（表面固化工程終了から４日後）に、施工現場に飛散する石綿濃度をアスベスト粉じん濃度（ｆ／ｌ）として測定した。石綿濃度の測定にあたっては、平成元年１２月環境庁告示第９３号「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」にしたがい、上記施工前，施工中および施工完了後の２時間、位相差顕微鏡を用いて計数した。また、測定点は、上記３つの施工サンプルの近くで、高さ１．２ｍの位置２ヶ所とし、それぞれをNo.1、No.2とした。表１に結果を示す。
【００４６】
４−１−２．施工完了後の施工サンプルを破砕したときの空気環境の測定
上記「４−１−１．施工各段階における空気環境の測定」において、施工完了時（表面固化工程終了から４日後）の空気環境を測定した後、上記３つの施工サンプルの一部（それぞれ半径１５ｃｍの円形で深さ３ｃｍ程度）を破砕したときの空気環境を上記「４−１−１．施工各段階における空気環境の測定」と同様に測定した。表１に結果を示す。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１より、本実施例による封じ込め作業及び囲い込み作業を行うことで、施工の各段階において石綿が飛散しないことが確認された。具体的には、施工前に５０（ｆ／ｌ）以上あったアスベスト粉じん濃度が保護層形成工程で０．５（ｆ／ｌ）未満に減少し、それ以後は施工完了時まで０．５（ｆ／ｌ）未満を維持した。また、施工完了後に石綿資材を粉砕した場合でも、アスベスト粉じん濃度は約２（ｆ／ｌ）に過ぎず、このことから、本実施例で用いた固化液で石綿資材の内部が十分に固化されることが分かった。
【００４９】
４−２．施工前後における石綿含有率の測定
ＪＩＳ Ａ １４８１（２００６）「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」にしたがい、施工前（施工サンプルの製造時）及び施工完了後に、施工サンプルの石綿含有率を測定した。具体的には、施工前及び施工後の施工サンプルの一部を破砕したものを測定サンプルとし、位相差分散染色法及びＸ線回折法を用いて定性分析及び定量分析を行った。測定試料は、施工前は、施工サンプルの製造に用いた石綿建材を用い、施工後は、上記「４−１−２．施工完了後の施工サンプルを破砕したときの空気環境の測定」に供した試料と同じものを用いた。
【００５０】
４−２−１．位相差分散染色法による測定
測定方法は概略以下のとおりである。
（１）測定試料を５００μｍ以下に粉砕する。
（２）粉砕した試料を水に分散させ撹拌した後、スライドガラスに取り乾燥させる。
（３）屈折率ｎＤ＝1.550，1.680，1.700の３種類の浸液それぞれと混合、分散し、標本
とする。
（４）一試料について３標本を作製する。
（５）作成した標本を位相差分散顕微鏡（ＢＸ５１（商品名）、オリンパス株式会社製）
で検鏡し、分散色を示す繊維があるか否かを確認する。
【００５１】
４−２−２．Ｘ線回折法による測定
測定方法は概略以下のとおりである。
（１）試料を５００μｍ以下に粉砕する。
（２）粉砕した試料を、Ｘ線回折装置（RINT 2100（商品名）、理学電機株式会社製）付      属の試料ホルダーに充填し、Ｘ線回折パターンを測定する。
（３）得られたＸ線回折パターンに石綿の回折線ピークが認められるか否かを確認する。
（４）一試料について３個の分析試料を作製し、測定を行う。
【００５２】
施工前の試料については、位相差分散染色法による定性分析の結果、３０００粒子中、アスベスト繊維が４２繊維認められ、ほとんどがクロシドライトであった。Ｘ線回折分析法による定性分析でも、ほとんどがクロシドライトであると確認された。Ｘ線回折法により、施工前の試料中、クロシドライトの含有率は１１重量％だった。一方、施工後の試料については、位相差分散染色法による定性分析の結果、３０００粒子中、アスベスト繊維が３繊維認められ、すべてがクロシドライトであった。Ｘ線回折法により、施工後の試料中、クロシドライトの含有率は０．１重量％だった。以上の結果から、本実施例による封じ込め作業および囲い込み作業を行うことで、吹き付け石綿からなる施工サンプルのアスベスト含有率が１１重量％から０．１重量％に減少することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】石綿資材の封じ込め方法のフロー図である。
【図１】
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