(57)【要約】【課題】大掛かりな装置を用いることなく、手軽に牽引と同様な効果を得ることが出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することを、目的とする。また、簡単で且つ手軽でありつつも、使用方法によっては背骨の歪みを矯正したり、背骨を支える筋肉の補強効果等も期待することが可能であり、それによって、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることも期待することの出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することも、目的とする。【解決手段】使用者３４の顎を載せる顎載せ部２２が上端面１８に形成されている一方、下端面が載置面２４とされていると共に、その載置面２４の外縁部が湾曲形状の傾動用面２６，２８とされており、使用者２４が顎載せ部２２に顎を載せた状態で載置面２４において傾動可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において傾動可能としたことを特徴とする姿勢矯正用運動器具。
【請求項２】
前記載置面の中央部分に平坦面が形成されていると共に、該平坦面の外周縁部が角取り状に湾曲されて前記傾動用面が形成されている請求項１に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項３】
前記載置面が、その外縁部において周方向で外側に凸となる湾曲外縁部を有していると共に、該湾曲外縁部が前記傾動用面とされている請求項１又は２に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項４】
前記載置面の前記外縁部において、前記湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、該湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されている請求項３に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項５】
前記載置面に、直線的に延びる凹溝が形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項６】
前記顎載せ部の前記載置面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えている請求項１乃至５の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項７】
前記顎載せ部に対して、前記使用者の顎を収容する凹所が形成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項８】
前記顎載せ部と前記凹所が同一中心軸線上に位置せしめられている請求項７に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項９】
前記載置面に対して滑り止め加工が施されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１０】
前記使用者が手で持つ把持部が設けられている請求項１乃至９の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１１】
前記載置面からの前記顎載せ部の高さ寸法が、高さ方向に直交する全ての方向の寸法よりも大きくされている請求項１乃至１０の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１２】
前記載置面が傾動可能に当接せしめられる凹所が形成された別体の支持台を備えている請求項１乃至１１の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背骨の歪みを矯正して正しい姿勢にするために好適に用いられる姿勢矯正用運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の背骨というのは、脊柱とも称されるように、人体の中心を支える大黒柱であって、複数の椎骨が椎間板を間に挟んだ状態で積み木細工のように積み重ねられることで形成されている。そこにおいて、脊柱を構成する椎骨には、椎孔が形成されており、上述の如く複数の椎骨が積み重ねられて脊柱が形成された状態で、各椎骨に形成された椎孔は一列に並ぶようになっている。その結果、脊柱に対して、脊髄が入る脊柱管が形成されているのである。
【０００３】
また、上述の如く脊柱が形成された状態では、積み重ねられた二つの椎骨の間において、脊髄から枝分かれした神経が脊柱の外に出てゆくための椎間孔が形成されている。そして、椎間孔から脊柱の外に出てきた神経は、手足の筋肉から内臓まで、全身のあらゆる部分に入り込んでいる。
【０００４】
従って、背骨が歪むと、椎骨間の狭窄が生じることにより、椎骨と椎骨に挟まれた椎間板が外側に突出する等して、その部分の近くを通っている神経の根元を圧迫することとなり、その結果、手足や腰，肩，頭等に痛みやしびれ等の症状が発生するのである。
【０００５】
このような症状を改善するための治療法の一つとして、牽引療法が知られている。この牽引療法は、例えば、特許文献１等に記載の如き装置を使用して、脊柱を頭尾方向に引っ張って伸ばすことにより行われる。
【０００６】
しかしながら、牽引療法は、電動モータやその給電装置および制御装置等、使用する装置が非常に大掛かりなものであることから、患者が個人で購入することは困難である。また、たとえ購入できても、操作が複雑であることに加えて、電動モータの動力で強制的な外力を加えるものであることから、制御や操作に専門的な知識を必要とし、患者が個人で操作することは考え難い。
【０００７】
それ故、従来では、牽引療法による処置を受けるために、身体的な異常のある患者自身が、専用の牽引装置が設置された病院等に通わなければならなかった。そのために、患者の負担が大きく、また頻繁に牽引処置を受けることも難しいことから、最適な処置を受けることが困難なケースも多いという問題があったのである。
【０００８】
加えて、背骨の歪みの原因は、背骨にかかる負担にあることから、背骨にかかる負担を根本的に軽くするための処置を講じなければ、たとえ牽引で椎骨間の隙間を広げ得たとしても、比較的早い時期にもとの状態に戻ってしまい易い。それ故、上述の如き椎骨間の狭窄に伴う神経の圧迫等に起因する患者の症状を根本的に改善することが非常に難しかったのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、大掛かりな装置を用いることなく、手軽に牽引と同様な効果を得ることが出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することにある。
【００１１】
また、本発明は、簡単で且つ手軽でありつつも、使用方法によっては背骨の歪みを矯正したり、背骨を支える筋肉の補強効果等も期待することが可能であり、それによって、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることも期待することの出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１３】
本発明の姿勢矯正用運動器具は、使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされていると共に、その載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で載置面において傾動可能としたことを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた姿勢矯正用運動器具においては、上端面に対して顎載せ部が形成されていることから、例えば、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置いた姿勢矯正用運動器具の顎載せ部に顎を載せる等して、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけることにより、その反力が使用者の顎を介して使用者の頭部に及ぼされることとなる。その結果、反力が作用する方向に使用者の頭部が引っ張られているような状態となり、従来から公知の牽引療法と同様に背骨を頭尾方向に伸ばすことが可能となる。
【００１５】
従って、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、大掛かりな装置を用いることなく、牽引と同様な効果を得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で載置面において傾動可能とされていることから、例えば、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置いた姿勢矯正用運動器具の顎載せ部に顎を載せる等して、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけながら、姿勢矯正用運動器具を使用者の前後方向に傾動させると、姿勢矯正用運動器具を傾けた状態を維持するための姿勢を使用者がとらなければならないようになる。これにより、背骨が本来有する彎曲を形成することが可能になる。その結果、背骨の歪みを矯正することが可能になる。
【００１７】
そこにおいて、上述の如く使用者が姿勢矯正用運動器具を傾けた状態を維持しようとした場合、その際に使う筋肉、即ち、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持しようとする筋肉に対して負荷をかけることが可能となる。これにより、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持しようとする筋肉を鍛えることが可能となる。その結果、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることが可能となる。
【００１８】
従って、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、簡単且つ手軽に、背骨の歪みを矯正しつつ、背骨を支える筋肉を鍛えることが可能となり、それによって、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることが可能となるのである。
【００１９】
特に、本発明の姿勢矯正用運動器具を使用した場合、反動をつける必要がないことから、背骨において不具合が生じている部分に悪影響を及ぼすことなく、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持するために必要な筋肉を無理なく鍛えることが可能となる。
【００２０】
また、姿勢矯正用運動器具を使用者の左右方向に傾動させた場合には、背骨を支える筋肉の左右のバランスを良くすることが可能となる。即ち、姿勢矯正用運動器具を左右何れか一方に傾斜させることにより、使用者の左右何れか一方の筋肉を集中的に鍛えることが可能となる。それ故、左右の筋力のバランスが悪い場合には、弱い方の筋肉を強い方の筋肉よりも鍛えることにより、左右の筋力のバランスを良くするためのトレーニングが可能となるのである。その結果、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することも可能となる。
【００２１】
なお、本発明における顎載せ部とは、上端面の全体に亘って形成されていても良いし、部分的に形成されていても良い。また、本発明の顎載せ部は、固定式であっても良いが、着脱式であるほうが望ましい。これにより、例えば、大きさや厚さ，形状等が異なる顎載せ部を適当な数だけ準備しておき、使用者の体格や使用方法等に応じて、使用者に応じて或いは同一使用者でも使用方法に応じて、顎載せ部を適宜交換することが可能となる。その結果、使用者の体格や使用方法等に対して十分に対処することが可能となる。
【００２２】
また、本発明における傾動用面は、載置面の外縁部において全周に亘って形成されていても良いし、外周縁部において周上で部分的に一箇所或いは複数箇所に形成されていても良い。更に、本発明における傾動用面は、下端面から外周面に向かって曲率が一定であっても良いし、曲率が変化しても良い。また、かかる傾動用面は、下端面の外周縁部において周方向で曲率が一定であっても良いし、曲率が変化しても良い。更にまた、本発明における傾動用面は、少なくとも載置面の外縁部に形成されていれば良く、後述するように載置面の中央に平坦面が存在していても良いが、載置面の中央を含む全体に亘って湾曲面とされることにより、載置面の全体が傾動用面とされていても良い。
【００２３】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面の中央部分に平坦面が形成されていると共に、かかる平坦面の外周縁部が角取り状に湾曲されて傾動用面が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけやすくすることが可能となる。例えば、特に好適には後述するように、姿勢矯正用運動器具の載置面を水平なテーブル等の支持面に載置して、姿勢矯正用運動器具を略鉛直方向に直立させた状態で、載置面の鉛直方向上方で中心軸上に位置する顎載せ部に対して使用者が顎を載せた状態で安定した姿勢をとり易くして、強い牽引力を容易に作用させることも可能となる。
【００２４】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合、載置面の中央部分に形成された平坦面は、姿勢矯正用運動器具の上下方向（高さ方向）に延びる中心軸線に対して略直交していることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際の姿勢矯正用運動器具のぐらつきを有利に回避することが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際における姿勢矯正用運動器具の起立状態の安定化を図ることが可能となる。
【００２５】
なお、上述の如き構成を採用する場合、「角取り状に湾曲」とは、外方に凸となる湾曲であれば良く、曲率が一定のアール形状（円弧形状）の湾曲に限定されることはない。また、断面形状において或いは周方向において、かかる湾曲部分における曲率も一定である必要はない。
【００２６】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面が、その外縁部において周方向で外側に凸となる湾曲外縁部を有していると共に、かかる湾曲外縁部が傾動用面とされていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を傾けた状態で、姿勢矯正用運動器具を傾動用面（載置面における湾曲外縁部）に沿って動かすことが可能となる。その結果、使用者が体を前後や左右に傾けるだけの単純な運動だけでなく、使用者が体を前方や後方に傾けた状態で更に体を捻るような運動をすることも可能となる。
【００２７】
従って、上述の如き構成を採用する場合、姿勢矯正用運動器具を用いた運動のバリエーションを増やすことが可能となり、その結果、背骨の歪みを矯正することや背骨を支える筋肉を鍛えることを一層有利に実現することが可能となる。
【００２８】
また、上述の如き構成を採用する場合、載置面の外縁部において、湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を湾曲外縁部側に傾けた状態で湾曲外縁部の周方向に沿って動かすことが有利に実現され得ることに加えて、直線外縁部に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の安定した傾動が有利に実現され得ることとなる。
【００２９】
すなわち、湾曲外縁部が形成されているだけでは、湾曲外縁部の弦方向に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の傾動を安定させることが難しくなってしまうが、上述の如く湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されている場合には、湾曲外縁部の弦方向に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の傾動を安定させることが可能となる。
【００３０】
従って、姿勢矯正用運動器具を用いて様々な運動をする際の安定化を図ることが可能となり、それによって、目的とする運動の効果を有利に得ることが可能となる。
【００３１】
なお、このように直線外縁部が載置面に形成されている場合、かかる直線外縁部も角取り状に湾曲されていることが望ましい。これにより、例えば、姿勢矯正用運動器具を机等に置いて使用した際、直線外縁部が角取り状に湾曲されていない場合に比して、直線外縁部において机と接触する部分を姿勢矯正用運動器具の傾動状態に応じて変化させることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を直線外縁部に直交する方向で傾動させる際に、姿勢矯正用運動器具が滑ってしまう不具合を有利に回避することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面に対して直線的に延びる凹溝が形成されていることが望ましい。これにより、例えば、姿勢矯正用運動器具に体重をかけて傾動させた際に姿勢矯正用運動器具が滑ったとしても、凹溝が机の角等に引っ掛かることにより、姿勢矯正用運動器具がそれ以上滑らないようにすることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具が滑ることに起因する事故を有利に回避することが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、顎載せ部の載置面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えていることが望ましい。これにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対応することが可能となる。
【００３４】
そこにおいて、かかる高さ位置調節機構は、例えば、複数の係合穴の何れかにピンを挿し込む等することにより、複数段階に調節可能なものであっても良いし、ねじの螺挿状態を変化させる等することにより、任意の高さ位置に調節可能なものであっても良い。
【００３５】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、顎載せ部に対して使用者の顎を収容する凹所が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具を傾動させた際に、顎載せ部に対する顎の位置がずれてしまい、使用者が姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際に姿勢矯正用運動器具がぐらつくことを有利に回避することが可能となる。その結果、目的とする運動を安定して行うことが可能になると共に、かかる運動をすることによる効果を有利に得ることが可能となる。また、顎載せ部に対する顎の位置がずれてしまうことに起因する事故を有利に回避することも可能となる。
【００３６】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合、顎載せ部と凹所は同一中心軸線上に位置せしめられていることが望ましい。これにより、使用者が姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際に姿勢矯正用運動器具がぐらつくことを一層有利に回避することが可能となる。
【００３７】
なお、上述の如き構成を採用する場合の「凹所」とは、穴状であっても良いし、溝状であっても良い。
【００３８】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面に滑り止め加工が施されていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を傾動させた際に、姿勢矯正用運動器具が滑ってしまうことを有利に回避することが可能となる。
【００３９】
なお、本発明において、滑り止め加工とは、姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料で形成された部材を載置面に貼り付けたり、姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料そのものやかかる材料を含有する液体を載置面に塗布すること等によって、有利に実現することが出来る。また、姿勢矯正用運動器具そのものを姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料で形成したり、載置面を荒く加工すること等も、勿論可能である。
【００４０】
更にまた、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、使用者が手で持つ把持部が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が把持部を手で持った状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけたり、姿勢矯正用運動器具に体重をかけた状態で傾動させることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、姿勢矯正用運動器具の起立状態や傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【００４１】
なお、本発明において、把持部は、姿勢矯正用運動器具そのものに直接形成されたもので構成されていても良いし、姿勢矯正用運動器具に対して別途取り付けられた部材で構成されていても良い。
【００４２】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面からの顎載せ部の高さ寸法が、高さ方向に直交する全ての方向の寸法よりも大きくされていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具を傾動させる際において、例えば、姿勢矯正用運動器具を直接手で持ったり、両腕で抱え込む等することが容易に可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、姿勢矯正用運動器具の起立状態や傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【００４３】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面が傾動可能に当接せしめられる凹所が形成された別体の支持台を備えていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具が傾動可能な範囲を支持台に形成された凹所内に設定することが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、姿勢矯正用運動器具の過大な傾きを阻止して、姿勢矯正用運動器具の傾動状態の安定化を図ることが可能となる。また、支持台の重量を大きくすることにより、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、支持台が滑ってしまうことを阻止して、姿勢矯正用運動器具の傾動状態の安定化を図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４５】
先ず、図１乃至図３には、本発明の第一の実施形態としての姿勢矯正用運動器具１０が示されている。この姿勢矯正用運動器具１０は、中心軸線：Ｌ１に沿って略一定の断面形状で延びるように形成されており、全体として厚肉の長手板形状を呈している。即ち、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、使用時に上下方向（高さ方向）となる長手方向（中心軸線：Ｌ１が延びる方向）の寸法が、長手方向に直交する全ての方向（幅方向や厚さ方向）に比して、十分長くされているのである。
【００４６】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は発泡樹脂によって形成されている。そこにおいて、姿勢矯正用運動器具１０の形成材料は発泡樹脂に限定されず、例えば、アルミニウム合金等やスチール等の金属材料，三重県特産の木や熊野の杉等の木材，合成樹脂，繊維強化樹脂，カーボンファイバー（炭素繊維）等が、何れも、採用可能であるが、姿勢矯正用運動器具１０の軽量化を考慮して、採用する形成材料を選択することが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具１０の持ち運びが容易になる。なお、姿勢矯正用運動器具の内部を空洞にすることによって、姿勢矯正用運動器具の軽量化を図ることも、勿論可能である。
【００４７】
さらに、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０には、厚さ方向（図２中の上下方向）一方の側において、幅方向の中間部分から外側に行くに従って弧を描くように下る傾斜面１２，１２が、幅方向両側にそれぞれ形成されている。これにより、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、図２にも示されているように、長手方向での投影において、厚さ方向一方の側に凸となる形状を呈するようになっている。なお、本実施形態では、上述の如く湾曲形成された一対の下り傾斜面１２，１２に挟まれている厚さ方向一方の面（以下、幅狭面１４と称する）は、厚さ方向他方の面（以下、幅広面１６と称する）に対して略平行な平面とされており、その幅方向両端は、それぞれ、湾曲形成された傾斜面１２に対して滑らかに接続されている。
【００４８】
更にまた、本実施形態において、姿勢矯正用運動器具１０の長手方向一方の端面（以下、顎載せ部としての顎載せ側端面１８と称する）は、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１に対して略直交する方向に広がるように形成されている。そこにおいて、本実施形態の顎載せ側端面１８には、円形断面で開口する凹所２０が形成されており、特に本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１上に凹所２０の中心が位置せしめられている。
【００４９】
また、本実施形態では、凹所２０の開口部分を覆蓋するようにして、顎載せ側端面１８にパッド２２が貼付されており、特に本実施形態では、凹所２０の底面にもパッド２２が貼付されている。これにより、パッド２２の表面のうち凹所２０の開口を覆蓋している部分が凹状湾曲面とされている。なお、このパッド２２の形成材料は、後述の如く使用者３４（図４等参照）が顎をパッド２２に載せて、凹所２０内に顎を位置せしめた際の緩衝材の役目を果たすことが出来るのであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ウレタンやゴム，布等が何れも採用可能である。
【００５０】
更にまた、姿勢矯正用運動器具１０の長手方向他方の端面（以下、載置面２４と称する）には、厚さ方向他方の側の角部を丸く削って外側に凸となるように湾曲させた第一の外側凸状湾曲面２６が形成されている。即ち、本実施形態において、第一の外側凸状湾曲面２６は、載置面２４の外縁部分において姿勢矯正用運動器具１０の幅方向（図２中の左右方向）に直線的に延びる部分に形成されており、特に本実施形態では、かかる第一の外側凸状湾曲面２６は、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向の全体に亘って形成されている。
【００５１】
また、本実施形態では、載置面２４において厚さ方向一方の側の角部を丸く削って外側に凸となるように湾曲させた第二の外側凸状湾曲面２８が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の厚さ方向一方の側に幅狭面１４と一対の傾斜面１２，１２が形成されていることから、上述の如く角部を外側に凸となるように丸く削ることによって形成された第二の外側凸状湾曲面２８は周方向で外側に凸となるように湾曲せしめられており、特に本実施形態では、かかる第二の外側凸状湾曲面２８は、周方向に半周以下の長さで形成されている。これにより、本実施形態における第一の外側凸状湾曲面２６は、第二の外側凸状湾曲面２８の弦方向に延びるように形成されていることとなる。
【００５２】
更にまた、本実施形態の載置面２４には、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８の間に位置せしめられるようにして、顎載せ側端面１８と略平行な平坦面３０が形成されている。換言すると、元々顎載せ側端面１８と同様に平坦な面であった載置面２４の外周縁部が角取り状に湾曲せしめられて、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８が形成されていることにより、本実施形態では、載置面２４の中央部分に対して平坦面３０が形成されているのである。そして、顎載せ側端面１８と略平行に平坦面３０が形成されていることから明らかなように、本実施形態の平坦面３０は、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌに対して略直交する方向に広がるように形成されているのである。
【００５３】
また、本実施形態の載置面２４には、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向の略全体に亘って直線的に延びる凹溝３２が形成されている。そこにおいて、本実施形態の凹溝３２は、深さ方向で底側から開口端側に行くに従って次第に幅広となる形状とされている。
【００５４】
更にまた、本実施形態の載置面２４には、シリコン樹脂が塗布されており、それによって、後述の如く姿勢矯正用運動器具１０を使用した際に、姿勢矯正用運動器具１０が滑ってしまうことを防ぐようになっている。
【００５５】
続いて、このような構造とされた姿勢矯正用運動器具１０の使用方法について説明する。先ず、図４に示されているように、使用者３４は、椅子３６に腰掛けて机３８に向かい、幅狭面１４、即ち、第二の外側凸状湾曲面２８が向こう側（使用者３４側とは反対の側）に位置するようにして、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０を机３８の上面に重ねた状態で、凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せる。
【００５６】
なお、このようにして使用者３４が椅子３６に腰掛けて机３８に置いた姿勢矯正用運動器具１０の凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せた状態で、使用者３４の脊柱が頭尾方向（図４中の矢印の方向）に引っ張られるように、椅子３６や机３８の高さを予め調節しておく必要がある。
【００５７】
そして、上述の如く使用者３４が凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せることにより、使用者３４の脊柱が頭尾方向（図４の矢印の方向）に引っ張られることとなり、その結果、従来から公知の牽引療法と同様な効果を得ることが可能となる。
【００５８】
特に、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、机３８に向かって椅子３６に座った状態で使用可能とされていることから、例えば、パソコンを使用している時や読書している時等、日常生活の中で使用することが可能となる。その結果、場所や時間等、患者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００５９】
加えて、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、高さ位置が適当に調節された状態で、使用者３４がパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せて使用するようになっていることから、使用者３４に正しい姿勢を意識させて、日常生活における姿勢の悪化を防止することも可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、凹所２０が姿勢矯正用運動器具１０と同一中心軸線上に位置せしめられていることから、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０の長手方向（中心軸線：Ｌ１が延びる方向）に体重をかけた場合に、姿勢矯正用運動器具１０がぐらつかないようにすることが可能となる。
【００６１】
特に、本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０が姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１に対して略直交していることから、姿勢矯正用運動器具１０を起立状態で机３８の上に置くことが可能となり、それによって、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０に体重をかけた場合に、姿勢矯正用運動器具１０がぐらつかないようにすることを一層有利に実現することが可能となる。
【００６２】
また、上述の如き構造とされた姿勢矯正用運動器具１０は、先に説明したように、ただ単にパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せるだけではなく、使用者３４の前方や後方に傾けて使用することも出来る。具体的には、例えば、図４に示されているように、第一の外側凸状湾曲面２６が使用者３４側に位置せしめられている場合、使用者３４がパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具１０を使用者３４側に傾けると、図５に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第一の外側凸状湾曲面２６が机３８の上面に接することとなり、使用者３４は顎を引いて顔を斜め下に向けた状態で後ろに反るような姿勢をとることになる。これにより、使用者３４の耳の穴３３と肩の中心３５と腰の中心３７が、鉛直方向に延びる直線：Ｌ２よりも後方に傾いた一本の直線：Ｌ３上に位置せしめられることとなり、その結果、脊柱３９における腰椎部分及び頚椎部分が前方に凸となるように彎曲する一方、脊柱３９における胸椎部分が後方に凸となるように彎曲した、背骨本来の形状が実現されることとなる。
【００６３】
なお、このような運動を行う場合、ただ単に体重をかえる場合に使用する姿勢矯正用運動器具１０よりも長手方向（高さ方向）の大きい姿勢矯正用運動器具を使用したり、椅子３６や机３８の高さを調節して、使用者３４が顎を引いて顔を斜め下に向けて後ろに反った姿勢をとった際に、使用者３４の耳の穴３３と肩の中心３５と腰の中心３７が直線：Ｌ２上に位置せしめられるようにする必要がある。
【００６４】
そこにおいて、図５に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を後方（使用者３４側）に傾けた状態では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を使うことにより、姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けた状態を維持しなければならないが、図４に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を傾けていない状態（起立させた状態）では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を意識して使わない状態となる。
【００６５】
従って、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けたり、元の起立状態に戻したりすることを繰り返すことによって、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が緊張と緩和を繰り返すこととなり、その結果、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることとなる。また、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることにより、背骨にかかる負担を軽減することも可能となる。
【００６６】
なお、このような姿勢矯正用運動器具１０の使用方法は、円背（所謂、猫背）の矯正に効果的である。そして、このように姿勢矯正用運動器具１０を使用することにより、起立時において耳の穴と肩の中心とくるぶしが一直線上にある、正しい姿勢を実現することが可能となる。
【００６７】
また、図４に示された状態から、図６に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた場合、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第二の外側凸状湾曲面２８が机３８の上面に接することとなり、背骨がより一層伸ばされることとなる。そして、この状態から、図７に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に同じ角度ずつ旋回させるように傾けると、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に旋回させるように傾けた状態を維持するために、腹筋と背筋が左右交互にバランス良く使われることとなる。これにより、腹筋と背筋の左右のバランスを良くすることが可能となる。その結果、背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉が鍛えられて、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することが可能になると共に、背骨にかかる負担を軽減することも可能となる。加えて、背骨や腹筋，背筋のストレッチ効果を得ることも可能となる。なお、図７では、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を右側に傾けた状態を示している。
【００６８】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、先に説明したように、猫背（円背）を矯正する場合に使用できるほか、凹円背を矯正する場合にも使用することが出来る。この場合、先ず、図８に示されているように、使用者３４は、椅子３６に腰掛けて机３８に向かい、幅狭面１４、即ち、第二の外側凸状湾曲面２８が手前側（使用者３４側）に位置するようにして、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０を机３８の上面に重ねた状態で、パッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せる。
【００６９】
そして、図８に示されているように、第一の外側凸状湾曲面２６が向こう側（使用者３４側とは反対側）に位置せしめられた状態で、使用者３４が顎をパッド２２を介して凹所２０の底面に載せた姿勢を維持しながら姿勢矯正用運動器具１０を向こう側（前方）に傾けると、図９に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第一の外側凸状湾曲面２６が机３８の上面に接することとなる。これにより、使用者３４はお腹を引っ込めるような姿勢をとることになる。その結果、脊柱３９における腰椎部分が前方に極端に凸となるように彎曲することに起因して円くなった背中が正しい状態に矯正されて、背骨本来の緩やかなＳ字形状が実現されることとなる。
【００７０】
そこにおいて、図９に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた状態では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を使うことにより、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた状態を維持しなければならないが、図８に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を傾けていない状態（起立させた状態）では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を意識して使わない状態となる。
【００７１】
従って、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けたり、元の起立状態に戻したりすることを繰り返すことによって、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が緊張と緩和を繰り返すこととなり、その結果、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられて、起立時に耳の穴と肩の中心とくるぶしが一直線上にある、正しい姿勢を実現することが可能となる。加えて、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることから、背骨にかかる負担を軽くすることも可能となる。
【００７２】
また、図８に示された状態から、図１０に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けた場合、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第二の外側凸状湾曲面２８が机３８の上面に接することとなり、使用者３４は後方に体を反らせた状態となる。そして、この状態から、図７に示されている場合と同様に、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に同じ角度ずつ旋回させるように傾けると、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に旋回するように傾けた状態を維持するために、腹筋と背筋が左右交互にバランス良く使われることとなる。これにより、腹筋と背筋の左右のバランスを良くすることが可能となる。その結果、背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉が鍛えられて、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することが可能になると共に、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。加えて、背骨や腹筋，背筋のストレッチ効果を得ることも可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０においては、高さ方向（長手方向）の寸法が、高さ方向に直交する方向の寸法（幅方向や厚さ方向）に比して、十分大きくされていることから、姿勢矯正用運動器具１０を手で持ったり、腕で抱え込んだりした状態で、上述の如く姿勢矯正用運動器具１０を傾ける運動を行うことが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具１０を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具１０の安定した動きを実現することが可能となり、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０の使用に際して、例えば、バランスを崩して怪我をしたり症状が悪化したりするのではないか等の不安を抱き難いようにすることが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０においては、載置面２４に凹溝３２が形成されていることから、例えば、机３８の端の部分に姿勢矯正用運動器具１０を起立させた状態から使用者３４側に姿勢矯正用運動器具１０を傾動させた際に姿勢矯正用運動器具１０が滑って机３８から落ちかけた場合、凹溝３２に机３８の角が引っ掛かることから、事故を防ぐことが可能となる。
【００７５】
更にまた、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０を使用して背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉を鍛える場合、反動をつける必要がないことから、背骨において不具合が生じている部分に負担をかけないようにすることが可能となる。
【００７６】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８とによって傾動用面が構成されている。また、本実施形態では、第二の外側凸状湾曲面２８によって湾曲外縁部が構成されている。
【００７７】
次に、本発明の第二の実施形態としての姿勢矯正用運動器具４０について説明する。本実施形態の姿勢矯正用運動器具４０は、図１１及び図１２に示されているように、机の上に置かれる台座４２に対してボールジョイント４４によって連結されたロッド４６が設けられた構造とされている。
【００７８】
より詳細には、台座４２は、略矩形のブロック形状を呈しており、略球状の内面６６を有する凹部４８が上方に開口するように形成されている。なお、本実施形態では、台座４２は、ポリアセタールやポリウレタン等の合成樹脂材料によって形成されている。
【００７９】
また、台座４２には、把持部としての一対のハンドル５０，５０が突設されている。なお、本実施形態では、各ハンドル５０は円柱形状を呈している。
【００８０】
一方、ロッド４６は、第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４によって構成されている。なお、本実施形態では、第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４は、何れも、台座４２と同様に、ポリアセタールやポリウレタン等の合成樹脂材料によって形成されている。
【００８１】
そこにおいて、第一のロッド構成部材５２は、軸方向一方の端面にゴム製のパッド５６が接着されている一方、軸方向他方の端面に開口するねじ穴５８が形成された構造とされている。また、第二のロッド構成部材５４は、軸方向一方の端面から突出するねじ６０が設けられている一方、軸方向他方の端面から突出する球体部６２が設けられた構造とされている。なお、ねじ６０は、第二のロッド構成部材５４を成形する際に、第二のロッド構成部材５４に埋め込んでも良いし、或いは、第二のロッド構成部材５４に穴をあけておき、その穴に挿し込んだ状態で接着して取り付けるようにしても良い。
【００８２】
このような構造とされた第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４は、第一のロッド構成部材５２に形成されたねじ穴５８に対して、第二のロッド構成部材５４に設けられたねじ６０を螺挿することで連結されて、ロッド４６を構成するようになっている。
【００８３】
そして、このようにして第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４が連結されることで構成されたロッド４６は、第二のロッド構成部材５４に設けられた球体部６２が台座４２に形成された凹部４８に圧入されて嵌め込まれることで台座４２に連結されるようになっている。また、このようにして、球体部６２が凹部４８に嵌め込まれた状態で、球体部６２の表面６４は凹部４８の内面６６に対して摺接せしめられている。これにより、ロッド４６は、台座４２に対して傾動可能とされている。即ち、本実施形態では、球体部６２の表面６４によって傾動用面が構成されているのであり、かかる傾動用面が載置面を構成している。
【００８４】
上述の如き構造とされた姿勢矯正用運動器具４０は、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置かれた台座４２に設けられたハンドル５０，５０を手で持ちつつ、パッド５６に顎を載せた状態で使用するようになっている。即ち、本実施形態では、パッド５６を含んで顎載せ部が構成されているのである。
【００８５】
そして、ロッド４６が台座４２に対して傾動可能とされていることにより、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態では、使用者がハンドル５０，５０を手で持った状態で姿勢矯正用運動器具４０を使用するようになっていることから、姿勢矯正用運動器具４０の使用時の安定化を図ることが可能となる。
【００８７】
更にまた、本実施形態では、第一のロッド構成部材５２に形成されたねじ穴５８に対して第二のロッド構成部材５４に設けられたねじ６０が螺挿されることによって、ロッド４６が構成されていることから、ねじ穴５８に対するねじ６０の螺挿状態を変化させることにより、ロッド４６の長さを変更することが可能となる。これにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対応することが可能となる。即ち、本実施形態では、ねじ穴５８とねじ６０を含んで高さ位置調節機構が構成されているのである。
【００８８】
続いて、本発明の第三の実施形態としての姿勢矯正用運動器具６８について説明する。この姿勢矯正用運動器具６８は、図１３及び図１４に示されているように、底面６９が円弧状湾曲面とされた基台７０から円柱状の支持柱７２が立設された構造とされており、かかる支持柱７２の上端には、顎載せ部としての顎載せ台７４が取り外し可能に設けられている。具体的には、図１４に示されているように、顎載せ台７４の下面に開口する挿通孔７６に対して支持柱７２の上端部分が嵌め入れられることによって、顎載せ台７４が支持柱７２の上端に取り付けられるようになっている。特に本実施形態では、挿通孔７６の内周面から軸直角方向内方に突出する係合突起７８が支持柱７２の上端部分に形成された係合溝８０に嵌め入れられることによって、顎載せ台７４が支持柱７２に対して位置決めされた状態で取り付けられるようになっている。なお、本実施形態では、顎載せ台７４の上面に湾曲した内面を有する溝８２が形成されており、かかる溝８２によって凹所が構成されている。
【００８９】
このような構造とされた本実施形態の姿勢矯正用運動器具６８は、基台７０の底面６９において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台７０の底面６９において傾動可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態では、顎載せ台７４が支持柱７２に対して取り外し可能とされていることから、顎載せ台７４を取り換えることにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対処することが可能となる。
【００９１】
続いて、本発明の第四の実施形態としての姿勢矯正用運動器具８４について、図１５に基づいて、説明する。なお、本実施形態の姿勢矯正用運動器具８４は、第三の実施形態の姿勢矯正用運動器具（６８）に比して、基台８６の形状が異なっているだけであることから、基台８６以外の部分については、図中に、第三の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９２】
本実施形態の姿勢矯正用運動器具８４において採用されている基台８６は、側面視において略Ｗ字状に湾曲せしめられた底面８８、即ち、波状に湾曲せしめられた底面８８を有しており、姿勢矯正用運動器具８４を置く机等に対して、二つの凸状湾曲部分の頂点で接するようになっている。その結果、本実施形態の姿勢矯正用運動器具８４は、机等に置いた状態で安定した起立状態を維持することが出来るようになっている。なお、本実施形態では、底面８８によって載置面が構成されていると共に、かかる底面８８において基台８６の幅方向両端の湾曲部分のそれぞれが傾動用面を構成している。
【００９３】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具８４は、基台８６の底面８８において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台８６の底面８８において傾動可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９４】
続いて、本発明の第五の実施形態としての姿勢矯正用運動器具９０について、図１６及び図１７に基づいて、説明する。なお、本実施形態の姿勢矯正用運動器具９０は、第三の実施形態の姿勢矯正用運動器具（６８）に比して、基台８６の形状が異なっているだけであることから、基台８６以外の部分については、図中に、第三の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９５】
本実施形態の姿勢矯正用運動器具９０において採用されている基台９２は、半球形状とされており、その底面９４となる球状面の全てが載置面であって、且つ、傾動用面とされている。
【００９６】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具９０は、基台９２の底面９４において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台９２の底面９４において傾動可能とされていることから、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９７】
次に、本発明の第六の実施形態としての姿勢矯正用運動器具９６について、図１８に基づいて、説明する。なお、本実施形態の姿勢矯正用運動器具９６は、第三の実施形態の姿勢矯正用運動器具（６８）の他に、支持台９８が別途設けられた構造とされていることから、支持台９８以外の部分については、第三の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９８】
本実施形態で採用されている支持台９８は、鉄鋼等の比重が大きい材料によって形成されており、全体として矩形ブロック形状を呈している。また、支持台９８には、Ｕ字断面でストレートに延びる溝状の凹所１００が上面及び両側面に開口するように形成されている。そこにおいて、本実施形態では、かかる溝状の凹所１００の上側開口部分において、溝幅方向内方に向かって突出するストッパ片１０２，１０２が設けられており、特に本実施形態では、かかるストッパ片１０２，１０２は凹所１００の長さ方向（紙面に垂直な方向）の全体に亘って形成されている。そして、基台７０が凹所１００の側面開口からスライドされて凹所１００内に収容位置せしめられることにより、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して傾動可能に当接せしめられるようになっている。
【００９９】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具９６は、支持台９８が机等に載置された状態で、椅子等に腰掛けた使用者が使用するようになっている。そして、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して当接せしめられていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して傾動可能とされていることから、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【０１００】
そこにおいて、本実施形態では、ストッパ片１０２，１０２が設けられていることから、基台７０がストッパ片１０２に当接することによって、基台７０の可動範囲、即ち、姿勢矯正用運動器具９６の傾動可能な範囲が制限されるようになっている。これにより、姿勢矯正用運動器具９６を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具９６の過度な傾動を防止して、姿勢矯正用運動器具９６の傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態では、支持台９８の重量が大きく確保されていることから、姿勢矯正用運動器具９６を傾動させた際に支持台９８が動いてしまうことを有利に回避することが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具９６を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具９６の傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０３】
例えば、前記第一の実施形態において、第二の外側凸状湾曲面２８は必ずしも必要なものではない。また、前記第一の実施形態において、凹所２０やパッド２２は必ずしも必要なものではない。そこにおいて、凹所２０を設けない場合、使用者は、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向中央部分に形成された幅狭面１４の中心を確認することにより、顎を載せる位置を確認することになる。また、前記第一の実施形態において、湾曲形成された傾斜面１２の代わりに、平坦な傾斜面が形成されていても良い。更に、前記第一の実施形態において、凹溝３２は必ずしも必要なものではない。更にまた、前記第一の実施形態において、凹溝３２は、Ｖ字断面で延びる形状に限定されるものではなく、例えば、矩形断面やＵ字断面で延びる形状であっても良い。
【０１０４】
また、前記第二の実施形態において、ハンドル５０，５０は、第一のロッド構成部材５２や第二のロッド構成部材５４に設けられていても良い。
【０１０５】
更にまた、前記第三乃至第五の実施形態において、係合溝８０と係合突起７８は必ずしも必要なものではない。
【０１０６】
また、前記第四の実施形態において、底面８８における凸状湾曲部分の数は三つ以上であっても良い。
【０１０７】
さらに、前記第六の実施形態において、ストッパ片１０２，１０２は必ずしも必要なものではない。また、ストッパ片１０２，１０２に対して支持柱７２が当接することによって、姿勢矯正用運動器具９６の傾動可能な範囲が制限されるようになっていても良い。更に、溝状の凹所１００は、矩形断面でストレートに延びる形状であっても良い。更にまた、凹所は、穴状に形成されていても良い。また、支持台の形成材料は、鉄鋼等の高比重な材料に限定されることはなく、例えば、合成樹脂等で形成されていても良い。この場合、支持台を中空にして、その内部に水や砂，砂利等を入れることにより、支持台の重量を確保することが望ましく、それによって、支持台を安定させることが可能となる。
【０１０８】
また、姿勢矯正用運動器具の形状や構造は、前記第一乃至第六の実施形態の形状や構造に限定されるものではない。
【０１０９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す正面図。
【図２】同姿勢矯正用運動器具の底面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の使用方法を説明するための側面図。
【図５】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の他の使用方法を説明するための側面図。
【図６】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための側面図。
【図７】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための正面図。
【図８】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の使用方法を説明するための側面図。
【図９】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の他の使用方法を説明するための側面図。
【図１０】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための側面図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】本発明の第三の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】本発明の第四の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１６】本発明の第五の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１７】同姿勢矯正用運動器具を示す上面図。
【図１８】本発明の第六の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【符号の説明】
【０１１１】
１０：姿勢矯正用運動器具，２２：パッド，２４：載置面，２６：第一の外側凸状湾曲面，３４：使用者
【図１】
2008006230.tif 000003
【図２】
2008006230.tif 000004
【図３】
2008006230.tif 000005
【図４】
2008006230.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008006230.tif 000009
【図８】
2008006230.tif 000010
【図９】
2008006230.tif 000011
【図１０】
2008006230.tif 000012
【図１１】
2008006230.tif 000013
【図１２】
2008006230.tif 000014
【図１３】
2008006230.tif 000015
【図１４】
2008006230.tif 000016
【図１５】
2008006230.tif 000017
【図１６】
2008006230.tif 000018
【図１７】
2008006230.tif 000019
【図１８】
2008006230.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月13日(2006.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを特徴とする姿勢矯正用運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の姿勢矯正用運動器具は、使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされていると共に、その載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを、特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされてテーブル等の水平な支持面に対して該下端面が載置されるようになっていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを特徴とする姿勢矯正用運動器具。
【請求項２】
前記載置面の中央部分に平坦面が形成されていると共に、該平坦面の外周縁部が角取り状に湾曲されて前記傾動用面が形成されている請求項１に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項３】
前記載置面が、その外縁部において周方向で外側に凸となる湾曲外縁部を有していると共に、該湾曲外縁部が前記傾動用面とされている請求項１又は２に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項４】
全体として厚肉の長手板形状とされて長手方向両端面が前記上端面および前記下端面とされており、該下端面としての前記載置面には、厚さ方向一方の側において前記湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、厚さ方向他方の側において該湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されている請求項３に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項５】
前記載置面に、直線的に延びる凹溝が形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項６】
前記顎載せ部の前記載置面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えている請求項１乃至５の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項７】
前記顎載せ部に対して、前記使用者の顎を収容する凹所が形成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項８】
前記顎載せ部と前記凹所が同一中心軸線上に位置せしめられている請求項７に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項９】
前記載置面に対して滑り止め加工が施されている請求項１乃至８の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１０】
前記使用者が手で持つ把持部が設けられている請求項１乃至９の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１１】
前記載置面からの前記顎載せ部の高さ寸法が、高さ方向に直交する全ての方向の寸法よりも大きくされている請求項１乃至１０の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の姿勢矯正用運動器具は、使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされてテーブル等の水平な支持面に対して該下端面が載置されるようになっていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上述の如き構成を採用する場合、全体として厚肉の長手板形状とされて長手方向両端面が前記上端面および前記下端面とされており、該下端面としての前記載置面には、厚さ方向一方の側において前記湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、厚さ方向他方の側において該湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を湾曲外縁部側に傾けた状態で湾曲外縁部の周方向に沿って動かすことが有利に実現され得ることに加えて、直線外縁部に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の安定した傾動が有利に実現され得ることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされてテーブル等の水平な支持面に対して該下端面が載置されるようになっていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、
且つ該載置面の外縁部には、周方向で外側に凸となる湾曲外縁部が形成されていると共に、該湾曲外縁部と反対側には該湾曲外縁部の弦方向で直線的に延びる直線外縁部が形成されており、
該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを特徴とする姿勢矯正用運動器具。
【請求項２】
前記載置面の中央部分に平坦面が形成されていると共に、該平坦面の外周縁部が角取り状に湾曲されて前記傾動用面が形成されている請求項１に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項３】
全体として厚肉の長手板形状とされて長手方向両端面が前記上端面および前記下端面とされており、該下端面としての前記載置面の前記湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、厚さ方向他方の側において前記直線外縁部が形成されている請求項１又は２に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項４】
前記載置面に、直線的に延びる凹溝が形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項５】
前記顎載せ部の前記載置面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えている請求項１乃至４の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項６】
前記顎載せ部に対して、前記使用者の顎を収容する凹所が形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項７】
前記顎載せ部と前記凹所が同一中心軸線上に位置せしめられている請求項６に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項８】
前記載置面に対して滑り止め加工が施されている請求項１乃至７の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項９】
前記使用者が手で持つ把持部が設けられている請求項１乃至８の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【請求項１０】
前記載置面からの前記顎載せ部の高さ寸法が、高さ方向に直交する全ての方向の寸法よりも大きくされている請求項１乃至９の何れか１項に記載の姿勢矯正用運動器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背骨の歪みを矯正して正しい姿勢にするために好適に用いられる姿勢矯正用運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の背骨というのは、脊柱とも称されるように、人体の中心を支える大黒柱であって、複数の椎骨が椎間板を間に挟んだ状態で積み木細工のように積み重ねられることで形成されている。そこにおいて、脊柱を構成する椎骨には、椎孔が形成されており、上述の如く複数の椎骨が積み重ねられて脊柱が形成された状態で、各椎骨に形成された椎孔は一列に並ぶようになっている。その結果、脊柱に対して、脊髄が入る脊柱管が形成されているのである。
【０００３】
また、上述の如く脊柱が形成された状態では、積み重ねられた二つの椎骨の間において、脊髄から枝分かれした神経が脊柱の外に出てゆくための椎間孔が形成されている。そして、椎間孔から脊柱の外に出てきた神経は、手足の筋肉から内臓まで、全身のあらゆる部分に入り込んでいる。
【０００４】
従って、背骨が歪むと、椎骨間の狭窄が生じることにより、椎骨と椎骨に挟まれた椎間板が外側に突出する等して、その部分の近くを通っている神経の根元を圧迫することとなり、その結果、手足や腰，肩，頭等に痛みやしびれ等の症状が発生するのである。
【０００５】
このような症状を改善するための治療法の一つとして、牽引療法が知られている。この牽引療法は、例えば、特許文献１等に記載の如き装置を使用して、脊柱を頭尾方向に引っ張って伸ばすことにより行われる。
【０００６】
しかしながら、牽引療法は、電動モータやその給電装置および制御装置等、使用する装置が非常に大掛かりなものであることから、患者が個人で購入することは困難である。また、たとえ購入できても、操作が複雑であることに加えて、電動モータの動力で強制的な外力を加えるものであることから、制御や操作に専門的な知識を必要とし、患者が個人で操作することは考え難い。
【０００７】
それ故、従来では、牽引療法による処置を受けるために、身体的な異常のある患者自身が、専用の牽引装置が設置された病院等に通わなければならなかった。そのために、患者の負担が大きく、また頻繁に牽引処置を受けることも難しいことから、最適な処置を受けることが困難なケースも多いという問題があったのである。
【０００８】
加えて、背骨の歪みの原因は、背骨にかかる負担にあることから、背骨にかかる負担を根本的に軽くするための処置を講じなければ、たとえ牽引で椎骨間の隙間を広げ得たとしても、比較的早い時期にもとの状態に戻ってしまい易い。それ故、上述の如き椎骨間の狭窄に伴う神経の圧迫等に起因する患者の症状を根本的に改善することが非常に難しかったのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、大掛かりな装置を用いることなく、手軽に牽引と同様な効果を得ることが出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することにある。
【００１１】
また、本発明は、簡単で且つ手軽でありつつも、使用方法によっては背骨の歪みを矯正したり、背骨を支える筋肉の補強効果等も期待することが可能であり、それによって、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることも期待することの出来る、新規な構造の姿勢矯正用運動器具を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１３】
本発明の姿勢矯正用運動器具は、使用者の顎を載せる顎載せ部が上端面に形成されている一方、下端面が載置面とされてテーブル等の水平な支持面に対して該下端面が載置されるようになっていると共に、該載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、且つ該載置面の外縁部には、周方向で外側に凸となる湾曲外縁部が形成されていると共に、該湾曲外縁部と反対側には該湾曲外縁部の弦方向で直線的に延びる直線外縁部が形成されており、該使用者が該顎載せ部に顎を載せた状態で該載置面において非固定状態で全体として傾動可能としたことを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた姿勢矯正用運動器具においては、上端面に対して顎載せ部が形成されていることから、例えば、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置いた姿勢矯正用運動器具の顎載せ部に顎を載せる等して、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけることにより、その反力が使用者の顎を介して使用者の頭部に及ぼされることとなる。その結果、反力が作用する方向に使用者の頭部が引っ張られているような状態となり、従来から公知の牽引療法と同様に背骨を頭尾方向に伸ばすことが可能となる。
【００１５】
従って、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、大掛かりな装置を用いることなく、牽引と同様な効果を得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面の外縁部が湾曲形状の傾動用面とされており、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で載置面において傾動可能とされていることから、例えば、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置いた姿勢矯正用運動器具の顎載せ部に顎を載せる等して、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけながら、姿勢矯正用運動器具を使用者の前後方向に傾動させると、姿勢矯正用運動器具を傾けた状態を維持するための姿勢を使用者がとらなければならないようになる。これにより、背骨が本来有する彎曲を形成することが可能になる。その結果、背骨の歪みを矯正することが可能になる。
【００１７】
そこにおいて、上述の如く使用者が姿勢矯正用運動器具を傾けた状態を維持しようとした場合、その際に使う筋肉、即ち、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持しようとする筋肉に対して負荷をかけることが可能となる。これにより、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持しようとする筋肉を鍛えることが可能となる。その結果、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることが可能となる。
【００１８】
従って、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、簡単且つ手軽に、背骨の歪みを矯正しつつ、背骨を支える筋肉を鍛えることが可能となり、それによって、背骨にかかる負担を根本的に軽くすることが可能となるのである。
【００１９】
特に、本発明の姿勢矯正用運動器具を使用した場合、反動をつける必要がないことから、背骨において不具合が生じている部分に悪影響を及ぼすことなく、背骨が本来有する彎曲が形成された状態を維持するために必要な筋肉を無理なく鍛えることが可能となる。
【００２０】
また、姿勢矯正用運動器具を使用者の左右方向に傾動させた場合には、背骨を支える筋肉の左右のバランスを良くすることが可能となる。即ち、姿勢矯正用運動器具を左右何れか一方に傾斜させることにより、使用者の左右何れか一方の筋肉を集中的に鍛えることが可能となる。それ故、左右の筋力のバランスが悪い場合には、弱い方の筋肉を強い方の筋肉よりも鍛えることにより、左右の筋力のバランスを良くするためのトレーニングが可能となるのである。その結果、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することも可能となる。
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面が、その外縁部において周方向で外側に凸となる湾曲外縁部を有していることにより、姿勢矯正用運動器具を傾けた状態で、姿勢矯正用運動器具を傾動用面（載置面における湾曲外縁部）に沿って動かすことが可能となる。その結果、使用者が体を前後や左右に傾けるだけの単純な運動だけでなく、使用者が体を前方や後方に傾けた状態で更に体を捻るような運動をすることも可能となる。
従って、姿勢矯正用運動器具を用いた運動のバリエーションを増やすことが可能となり、その結果、背骨の歪みを矯正することや背骨を支える筋肉を鍛えることを一層有利に実現することが可能となる。
【００２１】
なお、本発明における顎載せ部とは、上端面の全体に亘って形成されていても良いし、部分的に形成されていても良い。また、本発明の顎載せ部は、固定式であっても良いが、着脱式であるほうが望ましい。これにより、例えば、大きさや厚さ，形状等が異なる顎載せ部を適当な数だけ準備しておき、使用者の体格や使用方法等に応じて、使用者に応じて或いは同一使用者でも使用方法に応じて、顎載せ部を適宜交換することが可能となる。その結果、使用者の体格や使用方法等に対して十分に対処することが可能となる。
【００２２】
また、本発明における傾動用面は、下端面から外周面に向かって曲率が一定であっても良いし、曲率が変化しても良い。また、かかる傾動用面は、下端面の外周縁部において周方向で曲率が一定であっても良いし、曲率が変化しても良い。更にまた、本発明における傾動用面は、少なくとも載置面の外縁部に形成されていれば良く、後述するように載置面の中央に平坦面が存在していても良いが、載置面の中央を含む全体に亘って湾曲面とされることにより、載置面の全体が傾動用面とされていても良い。
【００２３】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面の中央部分に平坦面が形成されていると共に、かかる平坦面の外周縁部が角取り状に湾曲されて傾動用面が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけやすくすることが可能となる。例えば、特に好適には後述するように、姿勢矯正用運動器具の載置面を水平なテーブル等の支持面に載置して、姿勢矯正用運動器具を略鉛直方向に直立させた状態で、載置面の鉛直方向上方で中心軸上に位置する顎載せ部に対して使用者が顎を載せた状態で安定した姿勢をとり易くして、強い牽引力を容易に作用させることも可能となる。
【００２４】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合、載置面の中央部分に形成された平坦面は、姿勢矯正用運動器具の上下方向（高さ方向）に延びる中心軸線に対して略直交していることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際の姿勢矯正用運動器具のぐらつきを有利に回避することが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際における姿勢矯正用運動器具の起立状態の安定化を図ることが可能となる。
【００２５】
なお、上述の如き構成を採用する場合、「角取り状に湾曲」とは、外方に凸となる湾曲であれば良く、曲率が一定のアール形状（円弧形状）の湾曲に限定されることはない。また、断面形状において或いは周方向において、かかる湾曲部分における曲率も一定である必要はない。
【００２６】
【００２７】
【００２８】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、全体として厚肉の長手板形状とされて長手方向両端面が前記上端面および前記下端面とされており、該下端面としての前記載置面の前記湾曲外縁部が周方向に半周以下で形成されていると共に、厚さ方向他方の側において前記直線外縁部が形成されていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を湾曲外縁部側に傾けた状態で湾曲外縁部の周方向に沿って動かすことが有利に実現され得ることに加えて、直線外縁部に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の安定した傾動が有利に実現され得ることとなる。
【００２９】
すなわち、湾曲外縁部が形成されているだけでは、湾曲外縁部の弦方向に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の傾動を安定させることが難しくなってしまうが、上述の如く湾曲外縁部の弦方向に延びる直線外縁部が形成されている場合には、湾曲外縁部の弦方向に直交する方向での姿勢矯正用運動器具の傾動を安定させることが可能となる。
【００３０】
従って、姿勢矯正用運動器具を用いて様々な運動をする際の安定化を図ることが可能となり、それによって、目的とする運動の効果を有利に得ることが可能となる。
【００３１】
なお、このように直線外縁部が載置面に形成されている場合、かかる直線外縁部も角取り状に湾曲されていることが望ましい。これにより、例えば、姿勢矯正用運動器具を机等に置いて使用した際、直線外縁部が角取り状に湾曲されていない場合に比して、直線外縁部において机と接触する部分を姿勢矯正用運動器具の傾動状態に応じて変化させることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を直線外縁部に直交する方向で傾動させる際に、姿勢矯正用運動器具が滑ってしまう不具合を有利に回避することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面に対して直線的に延びる凹溝が形成されていることが望ましい。これにより、例えば、姿勢矯正用運動器具に体重をかけて傾動させた際に姿勢矯正用運動器具が滑ったとしても、凹溝が机の角等に引っ掛かることにより、姿勢矯正用運動器具がそれ以上滑らないようにすることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具が滑ることに起因する事故を有利に回避することが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、顎載せ部の載置面からの高さ位置を調節する高さ位置調節機構を備えていることが望ましい。これにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対応することが可能となる。
【００３４】
そこにおいて、かかる高さ位置調節機構は、例えば、複数の係合穴の何れかにピンを挿し込む等することにより、複数段階に調節可能なものであっても良いし、ねじの螺挿状態を変化させる等することにより、任意の高さ位置に調節可能なものであっても良い。
【００３５】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、顎載せ部に対して使用者の顎を収容する凹所が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具を傾動させた際に、顎載せ部に対する顎の位置がずれてしまい、使用者が姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際に姿勢矯正用運動器具がぐらつくことを有利に回避することが可能となる。その結果、目的とする運動を安定して行うことが可能になると共に、かかる運動をすることによる効果を有利に得ることが可能となる。また、顎載せ部に対する顎の位置がずれてしまうことに起因する事故を有利に回避することも可能となる。
【００３６】
そこにおいて、上述の如き構成を採用する場合、顎載せ部と凹所は同一中心軸線上に位置せしめられていることが望ましい。これにより、使用者が姿勢矯正用運動器具に体重をかけた際に姿勢矯正用運動器具がぐらつくことを一層有利に回避することが可能となる。
【００３７】
なお、上述の如き構成を採用する場合の「凹所」とは、穴状であっても良いし、溝状であっても良い。
【００３８】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面に滑り止め加工が施されていることが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具を傾動させた際に、姿勢矯正用運動器具が滑ってしまうことを有利に回避することが可能となる。
【００３９】
なお、本発明において、滑り止め加工とは、姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料で形成された部材を載置面に貼り付けたり、姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料そのものやかかる材料を含有する液体を載置面に塗布すること等によって、有利に実現することが出来る。また、姿勢矯正用運動器具そのものを姿勢矯正用運動器具が置かれる面に対して滑り難い材料で形成したり、載置面を荒く加工すること等も、勿論可能である。
【００４０】
更にまた、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、使用者が手で持つ把持部が形成されていることが望ましい。これにより、使用者が把持部を手で持った状態で姿勢矯正用運動器具に体重をかけたり、姿勢矯正用運動器具に体重をかけた状態で傾動させることが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、姿勢矯正用運動器具の起立状態や傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【００４１】
なお、本発明において、把持部は、姿勢矯正用運動器具そのものに直接形成されたもので構成されていても良いし、姿勢矯正用運動器具に対して別途取り付けられた部材で構成されていても良い。
【００４２】
また、本発明の姿勢矯正用運動器具においては、載置面からの顎載せ部の高さ寸法が、高さ方向に直交する全ての方向の寸法よりも大きくされていることが望ましい。これにより、使用者が顎載せ部に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具を傾動させる際において、例えば、姿勢矯正用運動器具を直接手で持ったり、両腕で抱え込む等することが容易に可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具を使用した運動をする際に、姿勢矯正用運動器具の起立状態や傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【００４３】
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４５】
先ず、図１乃至図３には、本発明の第一の実施形態としての姿勢矯正用運動器具１０が示されている。この姿勢矯正用運動器具１０は、中心軸線：Ｌ１に沿って略一定の断面形状で延びるように形成されており、全体として厚肉の長手板形状を呈している。即ち、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、使用時に上下方向（高さ方向）となる長手方向（中心軸線：Ｌ１が延びる方向）の寸法が、長手方向に直交する全ての方向（幅方向や厚さ方向）に比して、十分長くされているのである。
【００４６】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は発泡樹脂によって形成されている。そこにおいて、姿勢矯正用運動器具１０の形成材料は発泡樹脂に限定されず、例えば、アルミニウム合金等やスチール等の金属材料，三重県特産の木や熊野の杉等の木材，合成樹脂，繊維強化樹脂，カーボンファイバー（炭素繊維）等が、何れも、採用可能であるが、姿勢矯正用運動器具１０の軽量化を考慮して、採用する形成材料を選択することが望ましい。これにより、姿勢矯正用運動器具１０の持ち運びが容易になる。なお、姿勢矯正用運動器具の内部を空洞にすることによって、姿勢矯正用運動器具の軽量化を図ることも、勿論可能である。
【００４７】
さらに、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０には、厚さ方向（図２中の上下方向）一方の側において、幅方向の中間部分から外側に行くに従って弧を描くように下る傾斜面１２，１２が、幅方向両側にそれぞれ形成されている。これにより、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、図２にも示されているように、長手方向での投影において、厚さ方向一方の側に凸となる形状を呈するようになっている。なお、本実施形態では、上述の如く湾曲形成された一対の下り傾斜面１２，１２に挟まれている厚さ方向一方の面（以下、幅狭面１４と称する）は、厚さ方向他方の面（以下、幅広面１６と称する）に対して略平行な平面とされており、その幅方向両端は、それぞれ、湾曲形成された傾斜面１２に対して滑らかに接続されている。
【００４８】
更にまた、本実施形態において、姿勢矯正用運動器具１０の長手方向一方の端面（以下、顎載せ部としての顎載せ側端面１８と称する）は、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１に対して略直交する方向に広がるように形成されている。そこにおいて、本実施形態の顎載せ側端面１８には、円形断面で開口する凹所２０が形成されており、特に本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１上に凹所２０の中心が位置せしめられている。
【００４９】
また、本実施形態では、凹所２０の開口部分を覆蓋するようにして、顎載せ側端面１８にパッド２２が貼付されており、特に本実施形態では、凹所２０の底面にもパッド２２が貼付されている。これにより、パッド２２の表面のうち凹所２０の開口を覆蓋している部分が凹状湾曲面とされている。なお、このパッド２２の形成材料は、後述の如く使用者３４（図４等参照）が顎をパッド２２に載せて、凹所２０内に顎を位置せしめた際の緩衝材の役目を果たすことが出来るのであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ウレタンやゴム，布等が何れも採用可能である。
【００５０】
更にまた、姿勢矯正用運動器具１０の長手方向他方の端面（以下、載置面２４と称する）には、厚さ方向他方の側の角部を丸く削って外側に凸となるように湾曲させた第一の外側凸状湾曲面２６が形成されている。即ち、本実施形態において、第一の外側凸状湾曲面２６は、載置面２４の外縁部分において姿勢矯正用運動器具１０の幅方向（図２中の左右方向）に直線的に延びる部分に形成されており、特に本実施形態では、かかる第一の外側凸状湾曲面２６は、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向の全体に亘って形成されている。
【００５１】
また、本実施形態では、載置面２４において厚さ方向一方の側の角部を丸く削って外側に凸となるように湾曲させた第二の外側凸状湾曲面２８が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の厚さ方向一方の側に幅狭面１４と一対の傾斜面１２，１２が形成されていることから、上述の如く角部を外側に凸となるように丸く削ることによって形成された第二の外側凸状湾曲面２８は周方向で外側に凸となるように湾曲せしめられており、特に本実施形態では、かかる第二の外側凸状湾曲面２８は、周方向に半周以下の長さで形成されている。これにより、本実施形態における第一の外側凸状湾曲面２６は、第二の外側凸状湾曲面２８の弦方向に延びるように形成されていることとなる。
【００５２】
更にまた、本実施形態の載置面２４には、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８の間に位置せしめられるようにして、顎載せ側端面１８と略平行な平坦面３０が形成されている。換言すると、元々顎載せ側端面１８と同様に平坦な面であった載置面２４の外周縁部が角取り状に湾曲せしめられて、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８が形成されていることにより、本実施形態では、載置面２４の中央部分に対して平坦面３０が形成されているのである。そして、顎載せ側端面１８と略平行に平坦面３０が形成されていることから明らかなように、本実施形態の平坦面３０は、姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌに対して略直交する方向に広がるように形成されているのである。
【００５３】
また、本実施形態の載置面２４には、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向の略全体に亘って直線的に延びる凹溝３２が形成されている。そこにおいて、本実施形態の凹溝３２は、深さ方向で底側から開口端側に行くに従って次第に幅広となる形状とされている。
【００５４】
更にまた、本実施形態の載置面２４には、シリコン樹脂が塗布されており、それによって、後述の如く姿勢矯正用運動器具１０を使用した際に、姿勢矯正用運動器具１０が滑ってしまうことを防ぐようになっている。
【００５５】
続いて、このような構造とされた姿勢矯正用運動器具１０の使用方法について説明する。先ず、図４に示されているように、使用者３４は、椅子３６に腰掛けて机３８に向かい、幅狭面１４、即ち、第二の外側凸状湾曲面２８が向こう側（使用者３４側とは反対の側）に位置するようにして、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０を机３８の上面に重ねた状態で、凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せる。
【００５６】
なお、このようにして使用者３４が椅子３６に腰掛けて机３８に置いた姿勢矯正用運動器具１０の凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せた状態で、使用者３４の脊柱が頭尾方向（図４中の矢印の方向）に引っ張られるように、椅子３６や机３８の高さを予め調節しておく必要がある。
【００５７】
そして、上述の如く使用者３４が凹所２０の底面にパッド２２を介して顎を載せることにより、使用者３４の脊柱が頭尾方向（図４の矢印の方向）に引っ張られることとなり、その結果、従来から公知の牽引療法と同様な効果を得ることが可能となる。
【００５８】
特に、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、机３８に向かって椅子３６に座った状態で使用可能とされていることから、例えば、パソコンを使用している時や読書している時等、日常生活の中で使用することが可能となる。その結果、場所や時間等、患者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００５９】
加えて、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、高さ位置が適当に調節された状態で、使用者３４がパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せて使用するようになっていることから、使用者３４に正しい姿勢を意識させて、日常生活における姿勢の悪化を防止することも可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、凹所２０が姿勢矯正用運動器具１０と同一中心軸線上に位置せしめられていることから、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０の長手方向（中心軸線：Ｌ１が延びる方向）に体重をかけた場合に、姿勢矯正用運動器具１０がぐらつかないようにすることが可能となる。
【００６１】
特に、本実施形態では、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０が姿勢矯正用運動器具１０の中心軸線：Ｌ１に対して略直交していることから、姿勢矯正用運動器具１０を起立状態で机３８の上に置くことが可能となり、それによって、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０に体重をかけた場合に、姿勢矯正用運動器具１０がぐらつかないようにすることを一層有利に実現することが可能となる。
【００６２】
また、上述の如き構造とされた姿勢矯正用運動器具１０は、先に説明したように、ただ単にパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せるだけではなく、使用者３４の前方や後方に傾けて使用することも出来る。具体的には、例えば、図４に示されているように、第一の外側凸状湾曲面２６が使用者３４側に位置せしめられている場合、使用者３４がパッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せた状態で姿勢矯正用運動器具１０を使用者３４側に傾けると、図５に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第一の外側凸状湾曲面２６が机３８の上面に接することとなり、使用者３４は顎を引いて顔を斜め下に向けた状態で後ろに反るような姿勢をとることになる。これにより、使用者３４の耳の穴３３と肩の中心３５と腰の中心３７が、鉛直方向に延びる直線：Ｌ２よりも後方に傾いた一本の直線：Ｌ３上に位置せしめられることとなり、その結果、脊柱３９における腰椎部分及び頚椎部分が前方に凸となるように彎曲する一方、脊柱３９における胸椎部分が後方に凸となるように彎曲した、背骨本来の形状が実現されることとなる。
【００６３】
なお、このような運動を行う場合、ただ単に体重をかえる場合に使用する姿勢矯正用運動器具１０よりも長手方向（高さ方向）の大きい姿勢矯正用運動器具を使用したり、椅子３６や机３８の高さを調節して、使用者３４が顎を引いて顔を斜め下に向けて後ろに反った姿勢をとった際に、使用者３４の耳の穴３３と肩の中心３５と腰の中心３７が直線：Ｌ２上に位置せしめられるようにする必要がある。
【００６４】
そこにおいて、図５に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を後方（使用者３４側）に傾けた状態では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を使うことにより、姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けた状態を維持しなければならないが、図４に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を傾けていない状態（起立させた状態）では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を意識して使わない状態となる。
【００６５】
従って、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けたり、元の起立状態に戻したりすることを繰り返すことによって、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が緊張と緩和を繰り返すこととなり、その結果、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることとなる。また、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることにより、背骨にかかる負担を軽減することも可能となる。
【００６６】
なお、このような姿勢矯正用運動器具１０の使用方法は、円背（所謂、猫背）の矯正に効果的である。そして、このように姿勢矯正用運動器具１０を使用することにより、起立時において耳の穴と肩の中心とくるぶしが一直線上にある、正しい姿勢を実現することが可能となる。
【００６７】
また、図４に示された状態から、図６に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた場合、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第二の外側凸状湾曲面２８が机３８の上面に接することとなり、背骨がより一層伸ばされることとなる。そして、この状態から、図７に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に同じ角度ずつ旋回させるように傾けると、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に旋回させるように傾けた状態を維持するために、腹筋と背筋が左右交互にバランス良く使われることとなる。これにより、腹筋と背筋の左右のバランスを良くすることが可能となる。その結果、背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉が鍛えられて、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することが可能になると共に、背骨にかかる負担を軽減することも可能となる。加えて、背骨や腹筋，背筋のストレッチ効果を得ることも可能となる。なお、図７では、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を右側に傾けた状態を示している。
【００６８】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０は、先に説明したように、猫背（円背）を矯正する場合に使用できるほか、凹円背を矯正する場合にも使用することが出来る。この場合、先ず、図８に示されているように、使用者３４は、椅子３６に腰掛けて机３８に向かい、幅狭面１４、即ち、第二の外側凸状湾曲面２８が手前側（使用者３４側）に位置するようにして、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における平坦面３０を机３８の上面に重ねた状態で、パッド２２を介して凹所２０の底面に顎を載せる。
【００６９】
そして、図８に示されているように、第一の外側凸状湾曲面２６が向こう側（使用者３４側とは反対側）に位置せしめられた状態で、使用者３４が顎をパッド２２を介して凹所２０の底面に載せた姿勢を維持しながら姿勢矯正用運動器具１０を向こう側（前方）に傾けると、図９に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第一の外側凸状湾曲面２６が机３８の上面に接することとなる。これにより、使用者３４はお腹を引っ込めるような姿勢をとることになる。その結果、脊柱３９における腰椎部分が前方に極端に凸となるように彎曲することに起因して円くなった背中が正しい状態に矯正されて、背骨本来の緩やかなＳ字形状が実現されることとなる。
【００７０】
そこにおいて、図９に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた状態では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を使うことにより、姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けた状態を維持しなければならないが、図８に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を傾けていない状態（起立させた状態）では、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉を意識して使わない状態となる。
【００７１】
従って、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０を前方に傾けたり、元の起立状態に戻したりすることを繰り返すことによって、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が緊張と緩和を繰り返すこととなり、その結果、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられて、起立時に耳の穴と肩の中心とくるぶしが一直線上にある、正しい姿勢を実現することが可能となる。加えて、背骨本来の形状を実現するために必要な筋肉が鍛えられることから、背骨にかかる負担を軽くすることも可能となる。
【００７２】
また、図８に示された状態から、図１０に示されているように、姿勢矯正用運動器具１０を後方に傾けた場合、姿勢矯正用運動器具１０の載置面２４における第二の外側凸状湾曲面２８が机３８の上面に接することとなり、使用者３４は後方に体を反らせた状態となる。そして、この状態から、図７に示されている場合と同様に、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に同じ角度ずつ旋回させるように傾けると、姿勢矯正用運動器具１０を第二の外側凸状湾曲面２８に沿って左右に旋回するように傾けた状態を維持するために、腹筋と背筋が左右交互にバランス良く使われることとなる。これにより、腹筋と背筋の左右のバランスを良くすることが可能となる。その結果、背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉が鍛えられて、背骨の歪み（特に、脊柱側彎）を矯正することが可能になると共に、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。加えて、背骨や腹筋，背筋のストレッチ効果を得ることも可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０においては、高さ方向（長手方向）の寸法が、高さ方向に直交する方向の寸法（幅方向や厚さ方向）に比して、十分大きくされていることから、姿勢矯正用運動器具１０を手で持ったり、腕で抱え込んだりした状態で、上述の如く姿勢矯正用運動器具１０を傾ける運動を行うことが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具１０を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具１０の安定した動きを実現することが可能となり、使用者３４が姿勢矯正用運動器具１０の使用に際して、例えば、バランスを崩して怪我をしたり症状が悪化したりするのではないか等の不安を抱き難いようにすることが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０においては、載置面２４に凹溝３２が形成されていることから、例えば、机３８の端の部分に姿勢矯正用運動器具１０を起立させた状態から使用者３４側に姿勢矯正用運動器具１０を傾動させた際に姿勢矯正用運動器具１０が滑って机３８から落ちかけた場合、凹溝３２に机３８の角が引っ掛かることから、事故を防ぐことが可能となる。
【００７５】
更にまた、本実施形態の姿勢矯正用運動器具１０を使用して背骨を正しい状態に維持するために必要な筋肉を鍛える場合、反動をつける必要がないことから、背骨において不具合が生じている部分に負担をかけないようにすることが可能となる。
【００７６】
なお、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、第一の外側凸状湾曲面２６と第二の外側凸状湾曲面２８とによって傾動用面が構成されている。また、本実施形態では、第二の外側凸状湾曲面２８によって湾曲外縁部が構成されている。
【００７７】
次に、本発明に関連した第一の参考例としての姿勢矯正用運動器具４０について説明する。本参考例の姿勢矯正用運動器具４０は、図１１及び図１２に示されているように、机の上に置かれる台座４２に対してボールジョイント４４によって連結されたロッド４６が設けられた構造とされている。
【００７８】
より詳細には、台座４２は、略矩形のブロック形状を呈しており、略球状の内面６６を有する凹部４８が上方に開口するように形成されている。なお、本参考例では、台座４２は、ポリアセタールやポリウレタン等の合成樹脂材料によって形成されている。
【００７９】
また、台座４２には、把持部としての一対のハンドル５０，５０が突設されている。なお、本参考例では、各ハンドル５０は円柱形状を呈している。
【００８０】
一方、ロッド４６は、第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４によって構成されている。なお、本参考例では、第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４は、何れも、台座４２と同様に、ポリアセタールやポリウレタン等の合成樹脂材料によって形成されている。
【００８１】
そこにおいて、第一のロッド構成部材５２は、軸方向一方の端面にゴム製のパッド５６が接着されている一方、軸方向他方の端面に開口するねじ穴５８が形成された構造とされている。また、第二のロッド構成部材５４は、軸方向一方の端面から突出するねじ６０が設けられている一方、軸方向他方の端面から突出する球体部６２が設けられた構造とされている。なお、ねじ６０は、第二のロッド構成部材５４を成形する際に、第二のロッド構成部材５４に埋め込んでも良いし、或いは、第二のロッド構成部材５４に穴をあけておき、その穴に挿し込んだ状態で接着して取り付けるようにしても良い。
【００８２】
このような構造とされた第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４は、第一のロッド構成部材５２に形成されたねじ穴５８に対して、第二のロッド構成部材５４に設けられたねじ６０を螺挿することで連結されて、ロッド４６を構成するようになっている。
【００８３】
そして、このようにして第一のロッド構成部材５２と第二のロッド構成部材５４が連結されることで構成されたロッド４６は、第二のロッド構成部材５４に設けられた球体部６２が台座４２に形成された凹部４８に圧入されて嵌め込まれることで台座４２に連結されるようになっている。また、このようにして、球体部６２が凹部４８に嵌め込まれた状態で、球体部６２の表面６４は凹部４８の内面６６に対して摺接せしめられている。これにより、ロッド４６は、台座４２に対して傾動可能とされている。即ち、本参考例では、球体部６２の表面６４によって傾動用面が構成されているのであり、かかる傾動用面が載置面を構成している。
【００８４】
上述の如き構造とされた姿勢矯正用運動器具４０は、椅子に腰掛けた使用者が机の上に置かれた台座４２に設けられたハンドル５０，５０を手で持ちつつ、パッド５６に顎を載せた状態で使用するようになっている。即ち、本参考例では、パッド５６を含んで顎載せ部が構成されているのである。
【００８５】
そして、ロッド４６が台座４２に対して傾動可能とされていることにより、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８６】
また、本参考例では、使用者がハンドル５０，５０を手で持った状態で姿勢矯正用運動器具４０を使用するようになっていることから、姿勢矯正用運動器具４０の使用時の安定化を図ることが可能となる。
【００８７】
更にまた、本参考例では、第一のロッド構成部材５２に形成されたねじ穴５８に対して第二のロッド構成部材５４に設けられたねじ６０が螺挿されることによって、ロッド４６が構成されていることから、ねじ穴５８に対するねじ６０の螺挿状態を変化させることにより、ロッド４６の長さを変更することが可能となる。これにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対応することが可能となる。即ち、本参考例では、ねじ穴５８とねじ６０を含んで高さ位置調節機構が構成されているのである。
【００８８】
続いて、本発明に関連した第二の参考例としての姿勢矯正用運動器具６８について説明する。この姿勢矯正用運動器具６８は、図１３及び図１４に示されているように、底面６９が円弧状湾曲面とされた基台７０から円柱状の支持柱７２が立設された構造とされており、かかる支持柱７２の上端には、顎載せ部としての顎載せ台７４が取り外し可能に設けられている。具体的には、図１４に示されているように、顎載せ台７４の下面に開口する挿通孔７６に対して支持柱７２の上端部分が嵌め入れられることによって、顎載せ台７４が支持柱７２の上端に取り付けられるようになっている。特に本参考例では、挿通孔７６の内周面から軸直角方向内方に突出する係合突起７８が支持柱７２の上端部分に形成された係合溝８０に嵌め入れられることによって、顎載せ台７４が支持柱７２に対して位置決めされた状態で取り付けられるようになっている。なお、本参考例では、顎載せ台７４の上面に湾曲した内面を有する溝８２が形成されており、かかる溝８２によって凹所が構成されている。
【００８９】
このような構造とされた本参考例の姿勢矯正用運動器具６８は、基台７０の底面６９において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台７０の底面６９において傾動可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９０】
また、本参考例では、顎載せ台７４が支持柱７２に対して取り外し可能とされていることから、顎載せ台７４を取り換えることにより、使用者の体格や使用方法等に対して有利に対処することが可能となる。
【００９１】
続いて、本発明に関連した第三の参考例としての姿勢矯正用運動器具８４について、図１５に基づいて、説明する。なお、本参考例の姿勢矯正用運動器具８４は、第二の参考例の姿勢矯正用運動器具（６８）に比して、基台８６の形状が異なっているだけであることから、基台８６以外の部分については、図中に、第二の参考例と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９２】
本参考例の姿勢矯正用運動器具８４において採用されている基台８６は、側面視において略Ｗ字状に湾曲せしめられた底面８８、即ち、波状に湾曲せしめられた底面８８を有しており、姿勢矯正用運動器具８４を置く机等に対して、二つの凸状湾曲部分の頂点で接するようになっている。その結果、本参考例の姿勢矯正用運動器具８４は、机等に置いた状態で安定した起立状態を維持することが出来るようになっている。なお、本参考例では、底面８８によって載置面が構成されていると共に、かかる底面８８において基台８６の幅方向両端の湾曲部分のそれぞれが傾動用面を構成している。
【００９３】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具８４は、基台８６の底面８８において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台８６の底面８８において傾動可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９４】
続いて、本発明に関連した第四の参考例としての姿勢矯正用運動器具９０について、図１６及び図１７に基づいて、説明する。なお、本参考例の姿勢矯正用運動器具９０は、第二の参考例の姿勢矯正用運動器具（６８）に比して、基台８６の形状が異なっているだけであることから、基台８６以外の部分については、図中に、第二の参考例と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９５】
本参考例の姿勢矯正用運動器具９０において採用されている基台９２は、半球形状とされており、その底面９４となる球状面の全てが載置面であって、且つ、傾動用面とされている。
【００９６】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具９０は、基台９２の底面９４において机等に当接可能とされていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台９２の底面９４において傾動可能とされていることから、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００９７】
次に、本発明に関連した第五の参考例としての姿勢矯正用運動器具９６について、図１８に基づいて、説明する。なお、本参考例の姿勢矯正用運動器具９６は、第二の参考例の姿勢矯正用運動器具（６８）の他に、支持台９８が別途設けられた構造とされていることから、支持台９８以外の部分については、第二の参考例と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００９８】
本参考例で採用されている支持台９８は、鉄鋼等の比重が大きい材料によって形成されており、全体として矩形ブロック形状を呈している。また、支持台９８には、Ｕ字断面でストレートに延びる溝状の凹所１００が上面及び両側面に開口するように形成されている。そこにおいて、本参考例では、かかる溝状の凹所１００の上側開口部分において、溝幅方向内方に向かって突出するストッパ片１０２，１０２が設けられており、特に本参考例では、かかるストッパ片１０２，１０２は凹所１００の長さ方向（紙面に垂直な方向）の全体に亘って形成されている。そして、基台７０が凹所１００の側面開口からスライドされて凹所１００内に収容位置せしめられることにより、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して傾動可能に当接せしめられるようになっている。
【００９９】
このような構造とされた姿勢矯正用運動器具９６は、支持台９８が机等に載置された状態で、椅子等に腰掛けた使用者が使用するようになっている。そして、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して当接せしめられていることから、第一の実施形態と同様に、従来から公知の牽引と同様な効果を得ることが出来る。また、基台７０の底面６９が凹所１００の内面１０４に対して傾動可能とされていることから、円背や凹円背を矯正して背骨を正しい状態にすると共に、正しい状態とされた背骨を維持するための筋肉を鍛えて、背骨にかかる負担を軽減することが可能となる。
【０１００】
そこにおいて、本参考例では、ストッパ片１０２，１０２が設けられていることから、基台７０がストッパ片１０２に当接することによって、基台７０の可動範囲、即ち、姿勢矯正用運動器具９６の傾動可能な範囲が制限されるようになっている。これにより、姿勢矯正用運動器具９６を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具９６の過度な傾動を防止して、姿勢矯正用運動器具９６の傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【０１０１】
また、本参考例では、支持台９８の重量が大きく確保されていることから、姿勢矯正用運動器具９６を傾動させた際に支持台９８が動いてしまうことを有利に回避することが可能となる。その結果、姿勢矯正用運動器具９６を用いた運動に際して、姿勢矯正用運動器具９６の傾動状態の安定化を図ることが可能となる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態及び本発明に関連した参考例について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態及び参考例における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０３】
例えば、前記第一の実施形態において、凹所２０やパッド２２は必ずしも必要なものではない。そこにおいて、凹所２０を設けない場合、使用者は、姿勢矯正用運動器具１０の幅方向中央部分に形成された幅狭面１４の中心を確認することにより、顎を載せる位置を確認することになる。また、前記第一の実施形態において、湾曲形成された傾斜面１２の代わりに、平坦な傾斜面が形成されていても良い。更に、前記第一の実施形態において、凹溝３２は必ずしも必要なものではない。更にまた、前記第一の実施形態において、凹溝３２は、Ｖ字断面で延びる形状に限定されるものではなく、例えば、矩形断面やＵ字断面で延びる形状であっても良い。
【０１０４】
また、前記第一の参考例において、ハンドル５０，５０は、第一のロッド構成部材５２や第二のロッド構成部材５４に設けられていても良い。
【０１０５】
更にまた、前記第二乃至第四の参考例において、係合溝８０と係合突起７８は必ずしも必要なものではない。
【０１０６】
また、前記第三の参考例において、底面８８における凸状湾曲部分の数は三つ以上であっても良い。
【０１０７】
さらに、前記第五の参考例において、ストッパ片１０２，１０２は必ずしも必要なものではない。また、ストッパ片１０２，１０２に対して支持柱７２が当接することによって、姿勢矯正用運動器具９６の傾動可能な範囲が制限されるようになっていても良い。更に、溝状の凹所１００は、矩形断面でストレートに延びる形状であっても良い。更にまた、凹所は、穴状に形成されていても良い。また、支持台の形成材料は、鉄鋼等の高比重な材料に限定されることはなく、例えば、合成樹脂等で形成されていても良い。この場合、支持台を中空にして、その内部に水や砂，砂利等を入れることにより、支持台の重量を確保することが望ましく、それによって、支持台を安定させることが可能となる。
【０１０８】
また、姿勢矯正用運動器具の形状や構造は、前記第一の実施形態の形状や構造に限定されるものではない。
【０１０９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第一の実施形態としての姿勢矯正用運動器具を示す正面図。
【図２】同姿勢矯正用運動器具の底面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の使用方法を説明するための側面図。
【図５】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の他の使用方法を説明するための側面図。
【図６】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための側面図。
【図７】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための正面図。
【図８】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の使用方法を説明するための側面図。
【図９】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の他の使用方法を説明するための側面図。
【図１０】本実施形態の姿勢矯正用運動器具の更に別の使用方法を説明するための側面図。
【図１１】本発明に関連した第一の参考例としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】本発明に関連した第二の参考例としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】本発明に関連した第三の参考例としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１６】本発明に関連した第四の参考例としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【図１７】同姿勢矯正用運動器具を示す上面図。
【図１８】本発明に関連した第五の参考例としての姿勢矯正用運動器具を示す側面図。
【符号の説明】
【０１１１】
１０：姿勢矯正用運動器具，２２：パッド，２４：載置面，２６：第一の外側凸状湾曲面，３４：使用者