(57)【要約】【課題】加熱設定温度以上の温度上昇を抑えることができる加熱装置、定着装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】磁界Ｈを発生する励磁コイル１１０と、発熱体１１８で加熱装置２００を構成する。発熱体１１８は、磁界Ｈの電磁誘導により発熱する発熱層１２０と、加熱設定温度以上で且つ発熱層１２０の耐熱温度以下のキュリー温度を有する感温層１２２を備えている。発熱層１２０が発熱して、発熱体１１８の温度が設定温度以上になり、感温層１２２の温度がキュリー温度以上になると、感温層１２２が強磁性体から常磁性体となり、磁界Ｈが弱まって磁界Ｈが容易に発熱体を貫通するようになる。これにより、発熱層１２０に流れる渦電流が小さくすることができるため、発熱体１１８の発熱量が低減されて、加熱設定温度以上に加熱されることがなくなる。【選択図】図２
2008234837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生する磁界発生手段と、
前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱する発熱層と、前記発熱層の設定温度以上で且つ前記発熱層の耐熱温度以下のキュリー温度を有し、前記発熱層を介して前記磁界発生手段と反対側に該発熱層から熱が伝導されるように配置され、前記キュリー温度より低い温度では前記発熱層から前記磁界を侵入させ、前記キュリー温度以上の温度では前記磁界の磁束を貫通させる感温層と、を有する発熱体と、
を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
磁界を発生する磁界発生手段と、
前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱する発熱層と、前記発熱層の設定温度以上で且つ前記発熱層の耐熱温度以下のキュリー温度を有し、前記発熱層を介して前記磁界発生手段と反対側に該発熱層から熱が伝導されるように配置された感温層とを有する発熱体を備え、
前記感温層のキュリー温度以下では下記の（Ａ）式および（Ｂ）式を満たし、該感温層のキュリー温度をこえる場合には、下記の（Ａ）式および（Ｃ）式を満たすことを特徴とする加熱装置。
【数１】
2008234837.tif 000012
【数２】
2008234837.tif 000013
【数３】
2008234837.tif 000014
（ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ２、δ、μｒ２はそれぞれ感温層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段の交番磁界の周波数。）
【請求項３】
請求項１および２の加熱装置の前記発熱体に内側が接し、両端部が回転可能に支持された無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側に配置された支持体と、
前記定着部材を前記支持体へ加圧し、回転させるとともに該定着部材との間を通過する記録媒体上の現像剤像を該記録媒体へ定着させる加圧回転体と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記無端状の定着部材の内部に前記磁界の電磁誘導により発熱する定着部材内発熱層を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体の発熱層と前記定着部材内発熱層が下記（Ｄ）式の関係を満たすことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【数４】
2008234837.tif 000015
（ρ０、ｔ０、μｒ０はそれぞれ定着部材内発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段の交番磁界の周波数。）
【請求項６】
前記発熱体の前記磁界発生手段と反対側に、前記発熱体と非接触で非磁性体からなる非磁性部材を設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記非磁性部材が前記支持体を支持することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記感温層の前記発熱層側の表面部に、前記定着部材の周方向に沿って形成される溝部又は空隙を設けたことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、
前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記磁界発生手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は前記定着部材の中央部に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いて画像形成を行うプリンタや複写機等の画像形成装置において、記録用紙上に転写されたトナー像を、ハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ又は定着ベルトと加圧ローラとで形成されるニップ部に通して、熱と圧力の作用でトナーを溶融して定着する定着装置が利用されている。
【０００３】
一方、熱源として、通電により磁界を発生するコイルと、磁界の電磁誘導により渦電流が生じて発熱する発熱体とを用いた電磁誘導発熱方式の定着装置がある。
【０００４】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第１例として、所定のキュリー温度を有する感温磁性材料で構成され、励磁コイルで発生する磁界の電磁誘導作用で発熱する発熱ローラと、定着ローラとでベルトを懸架し、発熱ローラ内に回転移動可能な導電性部材を配置した定着装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の定着装置は、発熱ローラの昇温時には導電性部材を励磁コイルと対向しない位置に移動させ、所定の温度まで上昇したら、導電性部材を励磁コイルと対向する位置に移動させて、特に非通紙部における発熱ローラの温度上昇を防いでいる。
【０００６】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第２例として、電磁誘導により発熱する発熱部材の所定領域の温度を低下させる温度低下部材と、所定領域の温度に関する情報を検知する温度検知手段と、温度低下部材を移動させる移動手段と、を有する定着装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２の定着装置は、温度検知手段の検知結果に基いて移動手段が温度低下部材を移動させて温度調整している。
【０００８】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第３例として、磁束発生手段で誘導加熱される加熱部材と、加熱部材に作用する磁束を幅方向の所定の調整範囲で低下させる磁束調整部材と、磁束調整部材を駆動する可変手段と、を有する定着装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
特許文献３の定着装置は、可変手段が、複数の記録媒体に対して連続的に定着をおこなっている間に，磁束調整部材を所定位置に駆動制御して温度調整している。
【００１０】
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置の第４例として、発熱幅の異なる複数の摺動面からなる摺動部材を有する定着装置がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
特許文献４の定着装置は、摺動部材が、発熱幅の異なる複数の摺動面を回転軸方向に有し、この複数の摺動面を切替えることで温度調整している。
【特許文献１】特許３５２７４４２
【特許文献２】特開２００５−２０８６２４
【特許文献３】特開２００６−０７１９６０
【特許文献４】特開２００５−１４８３５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、設定温度以上の温度上昇を抑えることができる加熱装置、定着装置、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱する発熱層と、前記発熱層の設定温度以上で且つ前記発熱層の耐熱温度以下のキュリー温度を有し、前記発熱層を介して前記磁界発生手段と反対側に該発熱層から熱が伝導されるように配置され、前記キュリー温度より低い温度では前記発熱層から前記磁界を侵入させ、前記キュリー温度以上の温度では前記磁界の磁束を貫通させる感温層と、を有する発熱体と、を備えたことを特徴としている。ここで、キュリー温度とは、キュリー点、キューリー点、キューリー温度とも称され、この温度以上になると磁性が消失し、非磁性体（常磁性体）になる温度を示す。また、発熱層の設定温度とは、加熱動作を開始するときの発熱層の表面温度のことを意味する。また、発熱層の耐熱温度とは、連続して使用したときに、発熱層の構成材料が劣化して機能を損なう温度、あるいは、発熱層の変形が発生する温度である。
【００１４】
本発明の請求項２に係る加熱装置は、磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段と対向配置され、前記磁界の電磁誘導により発熱する発熱層と、前記発熱層の設定温度以上で且つ前記発熱層の耐熱温度以下のキュリー温度を有し、前記発熱層を介して前記磁界発生手段と反対側に該発熱層から熱が伝導されるように配置された感温層とを有する発熱体を備え、前記感温層のキュリー温度以下では下記の（Ａ）式および（Ｂ）式を満たし、該感温層のキュリー温度をこえる場合には、下記の（Ａ）式および（Ｃ）式を満たすことを特徴としている。
【００１５】
【数５】
2008234837.tif 000003
【００１６】
【数６】
2008234837.tif 000004
【００１７】
【数７】
2008234837.tif 000005
【００１８】
（ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ２、δ、μｒ２はそれぞれ感温層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段の交番磁界の周波数）。
【００１９】
本発明の請求項３に係る定着装置は、請求項１および２の加熱装置の前記発熱体に内側が接し、両端部が回転可能に支持された無端状の定着部材と、前記定着部材の内側に配置された支持体と、前記定着部材を前記支持体へ加圧し、回転させるとともに該定着部材との間を通過する記録媒体上の現像剤像を該記録媒体へ定着させる加圧回転体と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
本発明の請求項４に係る定着装置は、前記無端状の定着部材の内部に前記磁界の電磁誘導により発熱する定着部材内発熱層を有することを特徴としている。
【００２１】
本発明の請求項５に係る定着装置は、前記発熱体の発熱層と前記定着部材内発熱層が下記（Ｄ）式の関係を満たすことを特徴としている。
【００２２】
【数８】
2008234837.tif 000006
【００２３】
（ρ０、ｔ０、μｒ０はそれぞれ定着部材内発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段の交番磁界の周波数）。
【００２４】
本発明の請求項６に係る定着装置は、前記発熱体の前記磁界発生手段と反対側に、前記発熱体と非接触で非磁性体からなる非磁性部材を設けたことを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項７に係る定着装置は、前記非磁性部材が前記支持体を支持することを特徴としている。
【００２６】
本発明の請求項８に係る定着装置は、前記感温層の前記発熱層側の表面部に、前記定着部材の周方向に沿って形成される溝部又は空隙を設けたことを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、前記定着装置の前記定着部材の温度を検知する検知手段と、前記検知手段で得られた温度が所定の温度となるように前記磁界発生手段を制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【００２８】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、前記検知手段は前記定着部材の中央部に配置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１および請求項２の発明では、本発明の発熱体を有さない場合と比較して、発熱層の設定温度以上の温度上昇を抑えることが可能な加熱装置を提供できる。
【００３０】
請求項３の発明では、本発明の発熱体を有さない場合と比較して、発熱層の設定温度以上の温度上昇を抑えることが可能な定着装置を提供できる。
【００３１】
請求項４の発明は、定着部材内の発熱層も発熱する為に、定着動作開始から定着可能になるまでの待機時間を短縮できる。
【００３２】
請求項５の発明は、本構成を有さない場合に比べて、定着部材内発熱層と発熱体の発熱層の両方を十分発熱させることが可能となる。
【００３３】
請求項６の発明は、本構成を有さない場合に比べて、発熱層の過剰な温度上昇を抑制することができる。
【００３４】
請求項７の発明は、支持体を支持する部材を別途設ける必要がなくなり、小型化及び低コスト化が可能となる。
【００３５】
請求項８の発明は、感温層の自己発熱の抑制や、定着部材を過剰に過熱することがなくなる。
【００３６】
請求項９の発明は、定着部材の温度が変化しにくく、画像の光沢ムラを小さくすることが可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項１０の発明は、本構成を有さない場合に比べて、記録媒体のサイズが小さくなっても定着部材における記録媒体の通過領域と非通過領域の温度差を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００３８】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００３９】
プリンタ１０において、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２に光走査装置５４が固定されており、光走査装置５４に隣接する位置に、光走査装置５４及びプリンタ１０の各部の動作を制御する制御ユニット５０が設けられている。
【００４０】
光走査装置５４は、図示しない光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査し、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを出射するようになっている。
【００４１】
光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ対応する各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに導かれる。
【００４２】
プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ１４が設けられている。用紙トレイ１４の上方には、記録用紙Ｐの先端部位置を調整する一対のレジストローラ１６が設けられている。
【００４３】
プリンタ１０の中央部には、画像形成ユニット１８が設けられている。画像形成ユニット１８は、前述の４つの感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えており、これらが上下一列に並んでいる。
【００４４】
感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向上流側には、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。
【００４５】
また、感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に現像する現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。
【００４６】
一方、感光体２０Ｙ、２０Ｍには第１中間転写体２６が接触し、感光体２０Ｃ、２０Ｋには第２中間転写体２８が接触している。そして、第１中間転写体２６、第２中間転写体２８には第３中間転写体３０が接触している。
【００４７】
第３中間転写体３０と対向する位置には、転写ロール３２が設けられている。転写ロール３２と第３中間転写体３０との間を記録用紙Ｐが搬送され、第３中間転写体３０上のトナー画像を記録用紙Ｐに転写させる。
【００４８】
記録用紙Ｐが搬送される用紙搬送路３４の下流には、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４を有しており、記録用紙Ｐを加熱・加圧してトナー画像を記録用紙Ｐ上に定着させる。
【００４９】
トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６でプリンタ１０の上部に設けられたトレイ３８に排出される。
【００５０】
ここで、プリンタ１０の画像形成について説明する。
【００５１】
画像形成が開始されると、各感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面が帯電ローラ２２Ｙ〜２２Ｋによって一様に帯電される。
【００５２】
光走査装置５４から出力画像に対応した光ビーム６０Ｙ〜６０Ｋが、帯電後の感光体２０Ｙ〜２０Ｋの表面に照射され、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上に各色分解画像に応じた静電潜像が形成される。
【００５３】
この静電潜像に対して、現像装置２４Ｙ〜２４Ｋが選択的に各色、すなわちＹ〜Ｋのトナーを付与し、感光体２０Ｙ〜２０Ｋ上にＹ〜Ｋ色のトナー画像が形成される。
【００５４】
その後、マゼンタ用の感光体２０Ｍから第１中間転写体２６にマゼンタのトナー画像が一次転写される。また、イエロー用の感光体２０Ｙから第１中間転写体２６にイエローのトナー画像が一次転写され、第１中間転写体２６上で前記マゼンタのトナー画像に重ね合わされる。
【００５５】
一方、同様にブラック用の感光体２０Ｋから第２中間転写体２８にブラックのトナー画像が一次転写される。また、シアン用の感光体２０Ｃから第２中間転写体２８にシアンのトナー画像が一次転写され、第２中間転写体２８上で前記ブラックのトナー画像に重ね合わされる。
【００５６】
第１中間転写体２６へ一次転写されたマゼンタとイエローのトナー画像は、第３中間転写体３０へ二次転写される。一方、第２中間転写体２８へ一次転写されたブラックとシアンのトナー画像も、第３中間転写体３０へ二次転写される。
【００５７】
ここで先に二次転写されているマゼンタ 、イエローのトナー画像と、シアンおよびブラックのトナー画像とが重ね合わされ、カラー（３色）とブラックのフルカラートナー画像が第３中間転写体３０上に形成される。
【００５８】
二次転写されたフルカラートナー画像は、第３中間転写体３０と転写ロール３２との間のニップ部に達する。そのタイミングに同期して、レジストロール１６から記録用紙Ｐが当該ニップ部分に搬送され、記録用紙Ｐ上にフルカラートナー画像が三次転写（最終転写）される。
【００５９】
この記録用紙Ｐは、その後、定着装置１００に送られ、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とのニップ部を通過する。その際、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とから与えられる熱と圧力との作用により、フルカラートナー画像が記録用紙Ｐに定着する。定着後、記録用紙Ｐは用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出され、記録用紙Ｐへのフルカラー画像形成が終了する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る定着装置１００について説明する。
【００６１】
図２ａに示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１２６を備えている。
【００６２】
筐体１２６の内部には、矢印Ｄ方向へ回転する無端状の定着ベルト１０２が設けられている。
【００６３】
図２ｂに示すように、定着ベルト１０２は、内側から外側に向けて基層１３４、弾性層１３２、及び離型層１３０で構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００６４】
基層１３４は、定着ベルト１０２の機械強度を保持でき、また、それ自体が電磁誘導により発熱しにくい非磁性体（比透磁率が概ね１の常磁性体）で構成されることが好ましい。このため、本実施形態では非磁性ＳＵＳを用いており、厚さは５０μｍとしている。
【００６５】
弾性層１３２は、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが好ましく、本実施形態ではシリコンゴムを用いている。本実施形態では、弾性層１３２の厚さを２００μｍとしている。
【００６６】
離型層１３０は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴ（図２ａ参照）との接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。優れた表面離型性を得るためには、離型層１３０として、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はポリイミド樹脂を用いることが好ましく、本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。離型層１３０の厚さは１０μｍとしている。
【００６７】
図２ａに示すように、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されており、凸部１０８Ａが突設されている。
【００６８】
ボビン１０８には、励磁コイル１１０が、凸部１０８Ａを中心として軸方向（図２ａの紙面奥行き方向）に複数回巻き回されている。励磁コイル１１０は、後述の通電回路１４４によって通電され、磁界Ｈを発生するようになっている。
【００６９】
励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成された磁性体コア１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。
【００７０】
一方、定着ベルト１０２の内側には、定着ベルト１０２の内周面と面接触し、発熱して定着ベルト１０２を定着設定温度まで昇温する発熱体１１８が設けられている。
【００７１】
ここで、励磁コイル１１０（後述の通電回路１４４を含む）と発熱体１１８で、加熱装置２００が構成されている。
【００７２】
また、定着ベルト１０２の内側には、発熱体１１８と非接触で誘導体１１４が設けられている。誘導体１１４と発熱体１１８との間は１．０〜１．５ｍｍ離れている。
【００７３】
誘導体１１４は、非磁性体であるアルミニウムからなり、発熱体１１８と対向する円弧部１１４Ａと、円弧部１１４Ａと一体で形成される柱部１１４Ｂとで構成され、両端が定着装置１００の図示しない筐体に固定されている。また、誘導体１１４の円弧部１１４Ａは、定着ベルト１０２を磁界Ｈの磁束が貫通した場合に、磁界Ｈの磁束を誘導する位置に予め配置されている。
【００７４】
誘導体１１４の柱部１１４Ｂの端面には、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための押圧部材１１６が固定されている。これにより、誘導体１１４と押圧部材１１６をそれぞれ支持する部材を設ける必要がなく、定着装置１００の小型化が可能となっている。
【００７５】
押圧部材１１６は、ウレタンゴム又はスポンジ等の弾性を有する部材で構成され、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルト１０２を押圧している。
【００７６】
一方、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、定着ベルト１０２を押圧部材１１６に向けて加圧するとともに、図示しないモータ及びギアからなる駆動機構により矢印Ｅ方向に回転する加圧ロール１０４が配置されている。
【００７７】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０６の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡが被覆された構成となっている。また、加圧ロール１０４は、図示しないソレノイド等の電磁スイッチ、又はカム機構を用いて矢印Ａ、Ｂ方向に移動可能となっており、矢印Ａ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面と接触して加圧し、矢印Ｂ方向に移動したときは定着ベルト１０２の外周面から離間するようになっている。
【００７８】
ここで、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を押圧部材１１６側に加圧すると、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の接触部（ニップ部）において、定着ベルト１０２に凹部１０３が形成され、凹部１０３の両側に凸部１０５が形成される。
【００７９】
このニップ部の形状は、トナーＴが載った記録用紙Ｐが通過するときに、定着ベルト１０２から記録用紙Ｐを剥離させる方向に湾曲した形状となっている。このため、矢印ＩＮ方向から搬送されてきた記録用紙Ｐは、それ自体の腰の強さでニップ部の形状に倣って矢印ＯＵＴ方向に排出される。
【００８０】
また、押圧部材１１６は、定着ベルト１０２を加圧ロール１０４側に押圧するとともに定着ベルト１０２の内周面に倣って湾曲し、ニップ部の面積を広げている。
【００８１】
定着ベルト１０２の表面で、励磁コイル１１０と対向しない領域で且つ記録用紙Ｐの排出側の領域には、定着ベルト１０２表面の温度を測定するサーミスタ１２４が接触して設けられている。サーミスタ１２４の接触位置は、記録用紙Ｐのサイズの大小によって測定値が変わらないように、定着ベルトの軸方向（図２の紙面奥行き方向）の略中央部となっている。
【００８２】
サーミスタ１２４は、定着ベルト１０２表面から与えられる熱量に応じて抵抗値が変化することで、定着ベルト１０２表面の温度を計測する。
【００８３】
図３に示すように、サーミスタ１２４は、配線１３８を介して、前述の制御ユニット５０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１４０に接続されている。また、制御回路１４０は、配線１４２を介して通電回路１４４に接続されており、通電回路１４４は、配線１４６、１４８を介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。
【００８４】
ここで、制御回路１４０は、サーミスタ１２４から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２表面の温度を測定し、この測定温度と予め記憶させてある定着設定温度（本実施形態では１７０℃）と比較する。そして、測定温度が定着設定温度よりも低い場合は、通電回路１４４を駆動して励磁コイル１１０に通電し、磁気回路としての磁界Ｈ（図２ａ参照）を発生させる。一方、測定温度が定着設定温度よりも高い場合は、通電回路１４４を停止するようになっている。
【００８５】
通電回路１４４は、制御回路１４０から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４６、１４８を介して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を供給（矢印方向）又は供給停止するようになっている。周波数は２０ｋＨｚ以上が望ましく、２０ｋＨｚ以下であると人間の可聴域内に入るため、振動音の発生が問題になる。また、１００ｋＨｚ以上であると、汎用電源が使用できなくなり、損失やノイズも増えやすくなる点や、電源が大型化するなどの理由から実用的でない。
【００８６】
次に発熱体１１８について説明する。
【００８７】
図２ａ及び図２ｂに示すように、発熱体１１８は、定着ベルト１０２の内周面と面接触する発熱層１２０と、発熱層１２０の裏側（定着ベルト１０２と反対側）に配置される感温層１２２とで構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００８８】
発熱層１２０は、磁界Ｈ（図２ａ参照）を打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料であり、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。本実施形態では、固有抵抗を２．７×１０−８Ωｃｍ以下に小さくして必要な発熱量を効率よく得ること、及び低コストの観点から、発熱層１２０として銅を用いている。
【００８９】
また、発熱層１２０の厚さは、定着装置１００のウォームアップ時間を短くするためにできるだけ薄くした方がよく、２μｍ〜２０μｍであることが好ましい。このため、本実施形態では発熱層１２８の厚さを１０μｍとしている。
【００９０】
一方、感温層１２２は、鉄、ニッケル、シリコン、ホウ素、ニオブ、銅、ジルコニウム、コバルト等の金属、又はこれらの合金からなる金属軟磁性材料で構成される。
【００９１】
また、感温層１２２は、定着ベルト１０２の耐熱温度（熱による変形が始まる温度）以下で、定着装置１００の定着設定温度（定着ベルト１０２で必要とされる定着温度）以上の温度領域にキュリー温度を有するものが用いられる。本実施形態では、耐熱温度２４０℃、定着設定温度１７０℃として、キュリー温度が２３０℃程度のＦｅ−Ｎｉ合金を用いている。
【００９２】
なお、本実施形態では、定着装置１００における定着設定温度と、加熱装置２００における加熱設定温度は、同様のものとして記載している。
【００９３】
感温層１２２は、キュリー温度より低い温度では強磁性体となり、磁界Ｈ（図２ａ参照）を侵入させる。また、キュリー温度より高い温度では常磁性体となり、磁界Ｈの磁束を容易に貫通させるようになっている。さらに、感温層１２２は、励磁コイル１１０と反対側へ発熱層１２０側からの熱が伝導されるように配置されている。
【００９４】
感温層１２２の厚さは、定着装置１００のウオームアップ時間短縮、及び感温機能（定着ベルトや発熱層１２０の温度がキュリー温度付近に達したことを検知して、その温度付近を境に強磁性体から常磁性体に変化して磁束を弱めて定着ベルト１０２や発熱層１２０の温度上昇を抑制する機能）を適切に発現させるため、５０μｍ〜３００μｍが好ましい（感温磁性金属（整磁合金など）は、Ｆｅ−Ｎｉ合金や、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金などからなるため、固有抵抗は一般に５０〜１００×１０−８Ω・ｍの範囲にあり、厚さ６００μｍあれば発熱体１１８として使用される）。
【００９５】
感温層１２２は、ウオームアップ短縮の観点から熱容量が小さくなるように薄い方が望ましく、また、感温層１２２自体は発熱し難いものが望ましい。
【００９６】
感温層１２２は、３００μｍ以上であるとキュリー温度より高い状態において発熱しやすくなってしまう。本実施形態における感温層１２２は、定着ベルト１０２や発熱層１２０の温度が高くなりすぎる状態を抑制するためのいわゆるセンサーの機能役割を果たすようにするため、自己発熱によって感温層１２２自体が定着ベルト１０２や発熱層１２０より先にキュリー温度に達してしまうような状態がおこらないようにしなければならない。
【００９７】
キュリー温度より高い状態においては、感温層１２２には磁束が容易に貫通する状態になるため、層厚さが３００μｍより大きくなれば、感温層１２２はより発熱しやすい状態になる。
【００９８】
また、感温層１２２の厚さがあまりに薄すぎると磁束が貫通しやすくなってしまうため、３０μｍ以上が望ましい。
【００９９】
ここで、感温機能が発現するためには、磁界が侵入できるおおよその深さを示す表皮深さδ０が、感温層１２２の最大厚さ（好ましいとされる最大厚さ）３００μｍ以下が望ましい。
【０１００】
感温層１２２の表皮深さδ０は（１）式で与えられる。
【０１０１】
【数９】
2008234837.tif 000007
【０１０２】
（１）式において、ρ１は感温層１２２の固有抵抗（電気抵抗率）、ｆは周波数、μｒ２は感温層１２２の比透磁率（室温）である。
【０１０３】
いま、感温層１２２の表皮深さδ０を３００μｍとして、感温層１２２の厚みδが、δ≦３００μｍとなる固有抵抗と比透磁率をｆ≧２０ｋＨｚを必要条件として、（１）式に基づいて求めると、例えばρ１＝７０×１０-8Ωｍの場合、少なくとも比透磁率μｒ２≧１００が必要となる。この条件を満たす材料を適宜選定すればよい。
【０１０４】
また、感温層１２２の最小厚さ（好ましいとされる最小厚さ）３０μｍとするためには、例えばρ１＝７０×１０-8Ωｍである材料を使用する場合、ｆ≧２０ｋＨｚを必要条件として、μｒ２は１００００以上にすればδ≦３０μｍとなる。例えばρ１＝７０×１０-8Ωｍである材料の透磁率が４００であった場合、この材料の比透磁率を１００００以上にするためには材料を熱処理するなどして高透磁率化できる。
【０１０５】
なお、本実施形態における感温層の厚さは１００μｍとしている。
【０１０６】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【０１０７】
図１〜図３に示すように、前述のプリンタ１０の画像形成工程を経て、トナーＴが転写された記録用紙Ｐが定着装置１００に送られる。
【０１０８】
定着装置１００において、前述の制御ユニット５０の制御により、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度に到達するまでは、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２表面から離間されており、定着ベルト１０２表面の温度が定着設定温度に到達すると、加圧ロール１０４が移動して定着ベルト１０２表面に接触する。
【０１０９】
定着ベルト１０２表面の温度は、加圧ロール１０４との接触により一時的に低下するが、発熱層１２８が継続して発熱することで、定着設定温度に到達する。
【０１１０】
このように、定着ベルト１０２の昇温時に加圧ロール１０４が接触しておらず、定着ベルト１０２単体で昇温できるので、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが接触した状態で昇温するよりも、ウォームアップ時間を短くすることができる。
【０１１１】
続いて、定着装置１００では、加圧ロール１０４が矢印Ｅ方向への回転駆動を開始し、定着ベルト１００がそれに従動して矢印Ｄ方向へ回転する。このとき、前述の制御回路１４０からの電気信号に基づいて通電回路１４４が駆動され、加熱装置２００の励磁コイル１１０に交流電流が供給される。
【０１１２】
励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈ（図２ａ参照）が生成消滅を繰り返す。
【０１１３】
そして、磁界Ｈが加熱装置２００における発熱体１１８の発熱層１２０を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１２０に渦電流（図示せず）が発生する。
【０１１４】
発熱層１２０は、発熱層１２０の表皮抵抗、及び発熱層１２０を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。
【０１１５】
定着ベルト１０２表面の温度は、図３に示すようにサーミスタ１２４で検知され、定着設定温度１７０℃に到達していない場合は、制御回路１４０が通電回路１４４を駆動制御して励磁コイル１１０に所定の周波数（２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ）の交流電流を通電する。また、定着設定温度に到達している場合は、制御回路１４０が通電回路１４４の制御を停止する。
【０１１６】
続いて、図２に示すように、定着装置１００に送り込まれた記録用紙Ｐは、発熱層１２０が発熱して所定の定着設定温度（１７０℃）となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とによって加熱押圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ表面に定着される。
【０１１７】
記録用紙Ｐは、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との間のニップ部から送り出されるとき、それ自体の剛性によってニップ部に沿った方向に直進しようとするため、定着ベルト１０２から剥離される。
【０１１８】
定着装置１００から排出された記録用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によりトレイ３８に排出される。
【０１１９】
ここで、感温層１２２の作用について説明する。
【０１２０】
図４ａは、感温層１２２の温度が感温層１２２のキュリー温度以下の場合を表しており、図４ｂは、感温層１２２の温度が感温層１２２のキュリー温度を超えた場合を表している。
【０１２１】
図４ａに示すように、感温層１２２の温度がキュリー温度以下の場合は、感温層１２２が強磁性体であるため、発熱層１２０を貫通した磁界Ｈ１は、感温層１２２に侵入して閉磁路を形成し、磁界Ｈ１を強める。これにより、発熱層１２０の発熱量を十分得られる。
【０１２２】
一方、図４ｂに示すように、感温層１２２の温度がキュリー温度を超えた場合は、感温層１２２が磁性体から常磁性体化するため、磁界Ｈ２が弱まるとともに、磁界Ｈ２は感温層１２２を容易に貫通できるようになる。
【０１２３】
本実施形態の如くキュリー温度を境に発熱層１２０を貫通した磁界Ｈ１の感温層１２２の貫通状態を異ならせるためには、発熱層１２０の厚みｔ１と感温層１２２の厚みδが、感温層１２２のキュリー温度以下では下記の（２）式および（３）式を満たし、感温層１２２のキュリー温度をこえる場合には、下記の（２）式および（４）式を満たすことが必要となる。
【０１２４】
【数１０】
2008234837.tif 000008
【０１２５】
【数１１】
2008234837.tif 000009
【０１２６】
【数１２】
2008234837.tif 000010
【０１２７】
（ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層１２０の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ２、δ、μｒ２はそれぞれ感温層１２２の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段（励磁コイル１１０）の交番磁界の周波数）。
【０１２８】
磁界Ｈ２は、感温層１２２を容易に貫通した後、さらに誘導体１１４に向かう。磁界Ｈ２は、最も渦電流の流れやすい誘導体１１４に誘導されるため、発熱層１２０の渦電流量が小さくなる。すなわち、誘導体１１４が非磁性体で磁界Ｈ２が貫通されるので、閉磁路を形成しにくくなり、結果的に磁束密度が減少し、磁界Ｈ２がさらに弱まって、発熱層１２０の発熱量が低減される。これにより、定着ベルト１０２が感温層１２２のキュリー温度付近を境に過剰に加熱されることがなくなる。
【０１２９】
なお、誘導体１１４表面では一部の磁束によって渦電流が生じて発熱する場合もあるが、定着ベルト１０２と非接触のため、発熱体１１８や、定着ベルト１０２から熱を奪うことがないため、ウオームアップタイムに影響は及ぼさない。
【０１３０】
次に、本発明の加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【０１３１】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１３２】
図５ａは、前述の第１実施形態における発熱層１２０と感温層１２２を模式的に平板状に示したものである。なお、感温層１２２の状態を示すため、発熱層１２０は想像線で示している。
【０１３３】
図５ａに示すように、磁界Ｈが発生すると、感温層１２２の上部にも渦電流Ｂ１が生じる。渦電流Ｂ１は、感温層１２２が連続体となっている範囲で、大きな流路を形成する。
【０１３４】
一方、図５ｂに示すように、本実施形態では、前述の感温層１２２と同様の材質で構成される感温層１５４の発熱層１２０側の表面部１５３に、前記定着部材の周方向に沿って幅ｄ１の溝部１５５が形成されている。
【０１３５】
溝部１５５の位置は、定着ベルト１０２の軸方向における小サイズの記録用紙Ｐ（図１参照）の両端部に相当する位置となっている。これにより、感温層１５４は、中央部と両端部の２つの領域に区分される。
【０１３６】
溝部１５５は、渦電流Ｂ２が前述の渦電流Ｂ１よりも小さくなるように所定の幅ｄ１及び所定の深さで形成されている。
【０１３７】
また、図５ｃに示すように、感温層１５６は、前述の感温層１２２と同様の材質で構成され、小サイズの記録用紙Ｐ（図１参照）の両端部に相当する位置に、幅ｄ２の空隙部１５７が形成されている。これにより、感温層１５６は、小サイズの記録用紙Ｐの通過領域に相当する中央部感温層１５６Ｂと、小サイズの記録用紙Ｐの非通過領域に相当する端部感温層１５６Ａ、１５６Ｃに区分される。
【０１３８】
空隙部１５７は、渦電流Ｂ３が前述の渦電流Ｂ１よりも小さくなるように所定の幅ｄ２で形成されている。本実施形態では２箇所に空隙部を設けたが、用紙サイズに応じて２箇所以上設けてもよく、多く設けた方が渦電流損は小さくできるので感温層１２２の自己発熱をさらに抑制していく効果は得られる。また、空隙部１５７により軸方向に熱が移動しにくくなるので、定着ベルト１０２の温度に感温層１２２が正確に追従しやすくなるため、感温層１２２の温度感知効果が鈍ることなく望ましい。
【０１３９】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１４０】
まず、感温層１５４を用いた場合について説明する。
【０１４１】
図３に示すように、制御回路１４０が通電回路１４４を駆動して励磁コイル１１０に通電する。これにより磁界Ｈ（図２参照）が発生する。
【０１４２】
図５ｂに示すように、感温層１５４の温度がキュリー温度以下の場合は、感温層１５４が強磁性体であるため、磁界Ｈに誘導され、感温層１５４の上面側に渦電流Ｂ２が発生する。
【０１４３】
ここで、感温層１５４の渦電流Ｂ２は、前述の感温層１２２の渦電流Ｂ１よりも小さくなっているため、感温層１５４の発熱量は少なく、定着ベルト１０２（図２参照）を過剰に加熱することがなくなる。
【０１４４】
一方、感温層１５４の温度がキュリー温度以上の場合は、感温層１５４が常磁性体であるため、磁界Ｈは感温層１５４を貫通して磁界Ｈが弱まり、発熱層１２０の発熱量を抑制する。
【０１４５】
また、小サイズの記録用紙Ｐ（図１参照）を連続して定着した場合、記録用紙Ｐの通過領域にある感温層１５４は、記録用紙Ｐに熱量が奪われるために温度が低下してキュリー温度より低くなる。
【０１４６】
一方、記録用紙Ｐの非通過領域にある感温層１５４では、熱量が奪われないため温度上昇し、キュリー温度より高くなって、感温層１５４の磁性が消失してこの領域の磁界が弱まり、磁界Ｈは感温層１５４を貫通する。これにより、渦電流Ｂ２は小さくなるとともに、この領域の発熱層１２０の発熱量が小さくなり、温度上昇が抑制される。定着ベルト１０２における記録用紙Ｐの非通過領域の過剰な昇温を防止する。
【０１４７】
なお、感温層１５４は溝部１５５を除く領域で一体となっているので、発熱層１２０から熱を得て蓄熱し、定着ベルト１０２を保温するのに有効である。
【０１４８】
次に、感温層１５６を用いた場合について説明する。
【０１４９】
前述のように、図３に示すように、制御回路１４０が通電回路１４４を駆動して励磁コイル１１０に通電する。これにより磁界Ｈ（図２参照）が発生する。
【０１５０】
図５ｃに示すように、感温層１５６の温度がキュリー温度以下の場合は、感温層１５６が強磁性体であるため、磁界Ｈに誘導され、感温層１５６の上面側に渦電流Ｂ３が発生する。
【０１５１】
ここで、感温層１５６の渦電流Ｂ３は、前述の感温層１２２の渦電流Ｂ１よりも小さくなっているため、感温層１５６の発熱量は少なく、定着ベルト１０２（図２参照）を過剰に加熱することがなくなる。
【０１５２】
一方、感温層１５６の温度がキュリー温度以上の場合は、感温層１５６が常磁性体であるため、磁界Ｈは感温層１５６を貫通して磁界Ｈが弱まり、発熱層１２０の発熱量を抑制する。
【０１５３】
また、小サイズの記録用紙Ｐ（図１参照）を連続して定着した場合、記録用紙Ｐの通過領域にある感温層１５６Ｂは、記録用紙Ｐに熱量が奪われるために温度が低下してキュリー温度より低くなり、発熱層１２０の熱エネルギーで定着する。
【０１５４】
一方、記録用紙Ｐの非通過領域にある感温層１５６Ａ、１５６Ｃでは、熱量が奪われないため温度上昇し、キュリー温度より高くなって、磁界Ｈは感温層１５４を貫通する。これにより、渦電流Ｂ３は小さくなり、感温層１５６Ａ、１５６Ｃが発熱層１２０から熱を得るようになって、定着ベルト１０２における記録用紙Ｐの非通過領域の過剰な昇温を防止する。
【０１５５】
なお、感温層１５６は空隙部１５７で分断されているので、渦電流Ｂ３が感温層１５６Ａ、１５６Ｂ、及び１５６Ｃを跨ぐことがなく、渦電流Ｂ１（図５ａ参照）よりも確実に小さな渦電流量にすることができる。これにより、定着ベルト１０２を過剰に加熱することがなくなる。
【０１５６】
次に、本発明の加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。
【０１５７】
なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１５８】
本実施形態では、定着ベルトに発熱層を設けた場合について説明する。
【０１５９】
図６に示すように、定着ベルト１５８は、内側から外側に向けて基層１６２、発熱層１６０、弾性層１３２、及び離型層１３０で構成されており、これらが積層され一体となっている。定着ベルト１５８は、前述の定着ベルト１０２と交換され、定着装置１００内に取りつけられている。
【０１６０】
基層１６２は、ポリイミドで構成され、厚さは６０μｍとなっている。
【０１６１】
発熱層１６０としての材料は、低熱容量化の観点やコストの点などから銅が好適であるが、発熱層１６０は、銅で厚さが２〜２０μｍで構成され、発熱体１１８の発熱層１２０も銅で厚さが２〜２０μｍの範囲である。ここで、定着ベルト１５８の発熱層１６０と発熱体１１８の発熱層１２０の厚さは、以下の（５）式の関係を満たすように調整される。
【０１６２】
【数１３】
2008234837.tif 000011
【０１６３】
（ρ０、ｔ０、μｒ０はそれぞれ定着ベルト１５８内発熱層１６０の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ρ１、ｔ１、μｒ１はそれぞれ発熱層１２０の固有抵抗と厚さ及び比透磁率、ｆは磁界発生手段の交番磁界の周波数）。
【０１６４】
本実施形態では、定着ベルト１５８の発熱層１６０と発熱体１１８の発熱層１２０は両層とも銅で構成されている為、厚さが合計で２０μｍ以下になるようにしている。両銅層の合計厚さが２０μｍ以上であると、２つの発熱層がトータルとして発熱しにくくなるため調整が必要である。本実施形態では発熱層１６０の銅厚さを１０μｍ、発熱体１１８の発熱層１２０の銅厚さを５μｍとしている。
【０１６５】
なお、本実施形態では定着ベルト１５８は、耐熱温度２４０℃、定着設定温度１７０℃としている。
【０１６６】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０１６７】
図３に示すように、制御回路１４０が通電回路１４４を駆動して励磁コイル１１０に通電する。これにより磁界Ｈ（図２参照）が発生する。
【０１６８】
ここで、図６に示す感温層１２２の温度が、それぞれのキュリー温度以下の場合は、感温層１２２が強磁性体であるため、磁界Ｈに誘導され、発熱層１６０、発熱層１２０、及び感温層１２２が発熱する。これにより、定着ベルト１５８が十分に加熱される。なお、感温層１２２は、固有抵抗が高いため、主となる発熱量は、発熱層１６０及び発熱層１２０で与えられる。本実施形態では、感温層１２２は発熱を極力抑制するようにしているが、この層も金属であるため電磁誘導により発熱するが、基本的に感温層は発熱層１６０と発熱層１２０の熱により過熱されて温度上昇するため、感温層１２２自体の発熱でキュリー温度まで到達してしまうことがないようにする。感温層１２２の発熱量は発熱層１６０と発熱層１２０より小さくなるように厚さや透磁率、固有抵抗などの材料設計する。
【０１６９】
一方、感温層１２２の温度が、それぞれのキュリー温度以上の場合は、感温層１２２が常磁性体となるため、磁界Ｈが貫通して磁束密度が弱まる。
【０１７０】
発熱層１６０は、磁束密度が弱まることにより渦電流量が減少し、発熱量が低下する。また、感温層１２２は、磁束密度を弱めるとともに、発熱層１２０から熱量を奪う。これにより、定着ベルト１５８の過剰な加熱が抑制される。
【０１７１】
また、小サイズの記録用紙Ｐ（図２参照）を通紙して定着するとき、定着ベルト１５８の通紙領域では、記録用紙Ｐに熱量が奪われて温度が定着設定温度より低下する。しかし、発熱層１６０、発熱層１２０、及び感温層１２２が発熱するので、定着ベルト１５８に十分な熱量を与えて定着設定温度まで復帰させることができる。
【０１７２】
一方、定着ベルト１５８の非通紙領域では、記録用紙Ｐに熱量が奪われないまま加熱されるため、温度が上昇して定着設定温度以上の高温となる。しかし、発熱層１６０及び感温層１２２の温度が、それぞれのキュリー温度以上となり、磁界Ｈが弱まって、発熱層１６０は発熱量が低下し、感温層１２２は、発熱層１２０から熱量を奪う。これにより、定着ベルト１５８の非通紙領域の過剰な加熱が抑制される。
【０１７３】
図７に本実施形態の効果を示す。富士ゼロックス製ＪＤ紙を５００枚連続で通紙した場合の定着ベルト１５８の非通紙部温度の推移を示す。発熱体を使わない従来の鉄製発熱体と比較すると、本実施形態の発熱体１１８の感温層１２２のキュリー温度付近で定着ベルト１５８の温度上昇が抑制されており、本実施形態の効果を示せた。
【０１７４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１７５】
プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。
【０１７６】
定着ベルト１０２の温度の検知手段として、サーミスタ１２４の代わりに熱電対を用いてもよい。
【０１７７】
サーミスタ１２４の取付け位置は、定着ベルト１０２の表面に限定されず、定着ベルト１０２の内周面に取付けてもよい。この場合、定着ベルト１０２の表面が摩耗しにくくなる。また、サーミスタ１２４は、加圧ロール１０４の表面に取付けてもよい。
【０１７８】
本実施形態の加熱装置は、定着装置として説明したが、例えば、乾燥機のヒータのように空気を加熱させる装置としても使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルト及び発熱体の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制御回路及び通電回路の接続図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトを磁界が貫通する状態を示した模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る発熱体の感温層の模式図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る定着ベルトの断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る定着ベルトの非通紙部温度を比較したグラフである。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１０４  加圧ロール（加圧回転体）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（定着部材）
１１０  励磁コイル（磁界発生手段）
１１４  誘導体（非磁性部材）
１１６  押圧部材（支持体）
１１８  発熱体（発熱体）
１２０  発熱層（発熱層）
１２２  感温層（感温層）
１２４  サーミスタ（検知手段）
１４０  制御回路（制御手段）
１４４  通電回路
１５３  表面部
１５４  感温層（感温層）
１５５  溝部（溝部）
１５６  感温層（感温層）
１５７  空隙部（空隙）
１５８  定着ベルト（定着部材）
１６０  発熱層（定着部材内発熱層）
２００  加熱装置（加熱装置）
Ｈ  磁界（磁界）
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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