(57)【要約】【課題】従来の位置特定システムは、車の駆動システムや制御システムと連動して、駐車状態を感知し、駐車場に配備されたサーバに、駐車情報を蓄積しており、使用者が駐車位置を問い合わせる際には、そのサーバにアクセスする必要があり、セキュリティ上、問題があった。【解決手段】携帯端末１００と車載端末２００の通信は、識別符号を含んだ信号でデータをやり取りするが、車載端末２００と位置情報発行端末３００間の通信は、識別符号を含まずに位置情報の取得を行う。【選択図】図２
2008117168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯端末と、第２携帯端末と、前記第１携帯端末及び第２携帯端末の位置情報を管理している位置情報発行端末とから構成されている携帯端末位置特定システムにおいて、
前記第２携帯端末が前記第１携帯端末を特定する端末ＩＤを含む通信電文を受信した後に、前記位置情報発行端末から前記第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信すれば、
前記第２携帯端末は前記位置情報とともに前記第１携帯端末を特定する端末ＩＤを含む通信電文を第１携帯端末へ送信することを特徴とする携帯端末位置特定システム。
【請求項２】
複数の位置情報発行端末がある場合、位置情報発行端末から発行される第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文は、複数の位置情報発行端末の位置関係を示すデータと、位置情報発行端末固有のデータを含むことを特徴とする請求項１の携帯端末位置特定システム。
【請求項３】
第２携帯端末は、複数の位置情報発行端末から送信される前記第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受けた場合、前記第２携帯端末の位置を複数受けた位置情報を含む電文の電界強度によって判断することを特徴とした請求項１の携帯端末位置特定システム。
【請求項４】
第２携帯端末は、複数の位置情報発行端末から送信される位置情報を含む電文を受けた場合、前記第２携帯端末の位置を前記電文内の位置情報発行端末の位置関係を示すデータ及び位置情報から算出することを特徴とした請求項２に示す携帯端末位置特定システム。
【請求項５】
第１携帯端末内に報知部を設け、前記第１携帯端末は第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信したとき、前記報知部は前記電文内の位置情報に基づいて位置情報を表示することを特徴とする請求項１の携帯端末位置特定システム。
【請求項６】
第１携帯端末内に報知部を設け、前記第１携帯端末は第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信したとき、前記報知部は前記電文内の位置情報に基づいて位置情報を音声出力することを特徴とする請求項１の携帯端末位置特定システム。
【請求項７】
第１携帯端末には情報を入力可能な操作部を備え、
前記第１携帯端末から第２携帯端末へ送信する通信電文には、前記第１携帯端末を特定する端末ＩＤとともに前記第２携帯端末を特定する固有番号及び前記操作部から入力された情報である識別データとを含むことを特徴とする請求項６の携帯端末位置特定システム。
【請求項８】
第２携帯端末内には、第１携帯端末から送信される通信電文に含まれる識別データが事前に登録されているか否かを判定する照合部を備えたことを特徴とする請求項７の携帯端末位置特定システム。
【請求項９】
第２携帯端末は、第１携帯端末へ送信する通信電文の送信出力よりも、位置情報発行端末へ送信する通信電文の送信出力より大きくすることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯端末位置特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１携帯端末から離れた場所にある第２携帯端末において、それぞれの位置を特定するための携帯端末位置特定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとして、例えば駐車位置特定システムが上げられる。これは、車等の駆動システムと連携し、駐車状態を感知した上で、駐車位置を駐車場に配備されたビーコンを受信し特定し、情報管理サーバへ記録しておく。そして、使用者がサーバに問い合わせるシステムや、あらかじめビークルに搭載された施解錠システムのアンサーバックシステムの応答を駐車場に設置されたセンサで感知し、駐車場における駐車位置を特定し、駐車場内のネットワークを経由し駐車情報を表示することができた（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１６７７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、使用者の携帯端末（第１携帯端末）が車の駐車位置（第２携帯端末）を問い合わせるために、サーバに蓄積されたデータに対し問い合わせを行ったり、駐車場内のネットワークを経由して駐車位置（第２携帯端末の位置）を得ることになる。
【０００４】
したがって、サーバやネットワークへアクセスを行う際に識別情報などの個人情報を基に問い合わせる必要があり、上記文献の駐車位置情報特定システムを利用するには、あらかじめサーバや駐車場のネットワークシステムへ識別情報等の個人情報の登録作業が必要になる。また、問い合わせを行う行為から、識別情報などの個人情報がサーバやネットワークに蓄積されることも考えられセキュリティ上好ましいとは言えない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯端末位置特定システムは、使用者が第２携帯端末の位置を問い合わせる際、使用者が持っている第１携帯端末と第２携帯端末との間の通信は、識別情報を持った通信で行い、位置を特定するための第２携帯端末と位置情報発行端末間との間の通信は、位置を問い合わせるだけの通信となる。つまり識別情報などの個人情報は、第３者が管理するサーバやネットワークへは入らず、高いセキュリティを確保できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の携帯端末位置特定システムでは、使用者が第１携帯端末を操作し、第２携帯端末の位置を第三者が管理するネットワークを介さずに、第２携帯端末と位置情報発行端末から位置特定を行うことができるため、情報漏洩という心配することなく、第２携帯端末の位置の特定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、第１携帯端末と、第２携帯端末と、第１携帯端末及び第２携帯端末の位置情報を管理している位置情報発行端末とから構成されている携帯端末位置特定システムにおいて、第２携帯端末が第１携帯端末を特定する端末ＩＤを含む通信電文を受信した後に、位置情報発行端末から第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信すれ
ば、第２携帯端末は位置情報とともに第１携帯端末を特定する端末ＩＤを含む通信電文を第１携帯端末へ送信することで、第１携帯端末に固有の情報を位置情報発行端末に渡されることなく第２携帯端末の場所を知ることができる。
【０００８】
第２の発明は、複数の位置情報発行端末がある場合、位置情報発行端末から発行される第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文は、複数の位置情報発行端末の位置関係を示すデータと、位置情報発行端末固有のデータを含むものである。これによれば、位置情報発行端末が、どのような配置で設置されているかを知ることができ、離れた場所にある第２携帯端末の場所を正確に推定するための情報を得ることができる。
【０００９】
第３の発明は、第２携帯端末は、複数の位置情報発行端末から送信される第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受けた場合、第２携帯端末の位置を複数受けた位置情報を含む電文の電界強度によって判断するものである。これによれば、離れた場所にある第２携帯端末の場所を複数の電界強度を使って正確に判断することができる。
【００１０】
第４の発明は、第２携帯端末は、複数の位置情報発行端末から送信される位置情報を含む電文を受けた場合、第２携帯端末の位置を電文内の位置情報発行端末の位置関係を示すデータ及び位置情報から算出するものである。これにより、位置情報発行端末の設置されている位置関係を考慮し、第２携帯端末の場所を特定することができる。
【００１１】
第５の発明は、第１携帯端末内に報知部を設け、第１携帯端末は第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信したとき、報知部は前記電文内の位置情報に基づいて位置情報を表示するものである。これにより、第１携帯端末内から離れた場所にある第２携帯端末の位置を、第１携帯端末で容易に把握することができる。
【００１２】
第６の発明は、第１携帯端末内に報知部を設け、第１携帯端末は第２携帯端末の位置を特定する位置情報を含む電文を受信したとき、報知部は電文内の位置情報に基づいて位置情報を音声出力するものである。これにより、第１携帯端末内から離れた場所にある第２携帯端末内の位置を、第１携帯端末から得ることができる。
【００１３】
第７の発明は、第１携帯端末には情報を入力可能な操作部を備え、第１携帯端末から第２携帯端末へ送信する通信電文には、第１携帯端末を特定する端末ＩＤとともに第２携帯端末を特定する固有番号及び操作部から入力された情報である識別データとを含むものである。これにより、第１携帯端末内から離れた場所にある第２携帯端末内の位置情報を入手するには、識別データが必要になり、セキュリティを確保したシステムとなっている。
【００１４】
第８の発明は、第２携帯端末内には、第１携帯端末から送信される通信電文に含まれる識別データが事前に登録されているか否かを判定する照合部を備えたものである。これにより、第１携帯端末より入力された識別データを照合し、登録されている場合のみ第２携帯端末の位置の問い合わせができ、セキュリティを確保したシステムとなっている。
【００１５】
第９の発明は、第２携帯端末において、第１携帯端末へ送信する通信電文の送信出力よりも、位置情報発行端末へ送信する通信電文の送信出力より大きくするものである。これにより、第１携帯端末と第２携帯端末の距離が離れていても、第２携帯端末の位置を問い合わせることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態は、携帯端末位置特定システムとして駐車位置特定システム、児童位置特定システムを例に挙げて説明を行うが、本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における駐車位置特定システムのシステム図を示すものである。駐車位置特定システムは、使用者が操作する携帯端末１００、車等のビークルに取り付ける車載端末２００、位置情報を発行する位置情報発行端末３００から構成されている。携帯端末１００、車載端末２００、位置情報発行端末３００間は、無線通信を行っている。
【００１８】
図２は、携帯端末１００、車載端末２００、位置情報発行端末３００の内部構成を示すブロック図である。以下にそれぞれ端末内の各ブロックの機能について説明していく。
【００１９】
携帯端末１００には、車等のビークルの位置情報を取得する際に操作する操作部１０１と、操作部１０１の入力に応じて、車載端末２００や位置情報発行端末３００との間で電文を送受信する携帯通信部１０２と、車等のビークルの位置情報等を前記携帯通信部１０２で受信した際に、受信した位置情報を報知する報知部１０３を備えている。
【００２０】
車載端末２００は車等のビークルに備え付けられており、前記携帯端末１００内の携帯通信部１０２からの電文を受信したり、位置情報発行端末３００へ電文を送信する、車載通信部２０１を備えている。
【００２１】
位置情報発行端末３００は、車載情報端末２００内の車載通信部２０１から送信された電文を受信したり、携帯端末１００へ向けて位置情報を含む電文を送信する位置情報発行部３０１と、あらかじめ位置情報を記憶している位置情報記録部３０２を備えている。
【００２２】
以下にそれぞれのブロックの動作や作用を説明していく。図３は、実施例１における各構成要素間で行われる通信遷移図を示している。
【００２３】
携帯端末１００は、使用者によって車等のビークルの位置を知りたいときに、操作部１０１より操作を行う。操作部１０１を操作すると端末通信部１０２から、車等に備え付けられている車載端末２００へ、車載端末２００が備え付けられている車の位置情報を要求する駐車位置要求電文６００ａが送信される。なお、駐車位置要求電文６００ａには車載通信部の識別符号が含まれているので、あらかじめ決められた特定の車載端末２００を搭載する車載通信部２０１のみが受信動作を行うことができる。
【００２４】
この受信動作は、たとえば、あらかじめ決められた間隔でキャリアセンスを行い、識別符号を受信し、該当する識別番号の場合、位置情報を要求する電文部分まで受信する。該当しない識別番号の場合は、識別符号以降の電文部分は、受信動作を中止するようなシーケンスをとる。
【００２５】
ここで言う識別符号とは、携帯端末１００に固有に割り振られるデータ（端末ＩＤ）で、他の携帯端末と区別するために使用される。
【００２６】
次に、受信動作を行った車載通信部２０１は位置情報発行端末３００へ、車載端末２００が備え付けられている車等のビークルの位置情報要求電文６００ｂを送信する。車載端末２００より位置情報発行端末３００へ送信される位置情報要求電文６００ｂは、前記携帯端末１００から送信された駐車位置要求電文６００ａに含まれている識別符号は含まれていない。
【００２７】
そして、位置情報発行端末３００では、前記位置情報要求電文６００ｂを、位置情報発行部３０１で受信し、あらかじめ位置記憶部３０２記憶されている位置情報を読み出し、位置情報発行部３０１から前記位置情報を含む位置情報電文６００ｃを車載端末２００へ
送信する。
【００２８】
位置情報電文６００ｃが車載端末２００の車載通信部２０１で受信されると、あらかじめ決められた特定の識別符号を付加して、車載通信部２０１より駐車位置を含んだ駐車位置電文６００ｄを携帯端末１００へ送信する。
【００２９】
送信された駐車位置電文６００ｄは、携帯端末１００の端末通信部１０２で受信する。駐車位置電文６００ｄには、位置情報発行端末３００で発行された位置情報のほかに、識別符号もふくまれているため、該当の識別場号と一致する携帯端末１００の携帯通信部１０２が受信動作に入る。
【００３０】
携帯端末１００内の携帯通信部１０２で、該当の識別符号を含んだ電文を受信した際には、電文に含まれている位置情報を報知部１０３で報知することで、車等のビークルの位置を使用者は知ることができる。
【００３１】
次に位置情報発行端末３００内に位置記録部３０２の位置情報と車載端末２００が備え付けられている車等のビークルの駐車位置について説明する。図４は、本発明の使用形態を示す図であり、図４の各要素について説明する。ただし、すでに説明している要素において動作が同じものについては説明を省略する。
【００３２】
図４は本発明を駐車場に適用した例である。駐車エリア４００は、３つのエリア１、エリア２、エリア３（４０１、４０２、４０３）に分かれている。それぞれのエリアには、位置情報発行端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃが、１端末ずつ割り当てられており、それぞれの位置情報端末における位置記録部にはエリア１からエリア３までの位置情報が割り当てられて記憶されている。
【００３３】
図４において、使用者が駐車スペース４００に駐車中の車載端末２００を備えた車の駐車エリア情報を得るには、携帯端末１００の操作部１０１より入力を行うと、携帯通信部１０２より、駐車エリアを要求する駐車位置要求電文６００ａを送信する。そして、駐車位置要求電文６００ａを受信した車載端末２００内の車載通信部２０１は、位置情報発行端末へ向けて位置情報要求電文６００ｂ送信する。
【００３４】
位置情報発行端末は、それぞれ受信できる電界強度レベルが決定されており、あらかじめ決められた値以上でないと受信できないようになっている。たとえば、位置情報発行端末３００ａは駐車スペース４００におけるエリア１（４０１）内の車載端末より出力された電文でしか受信できないように設定されている。したがって、エリア２に駐車されている車載端末２００内の車載通信部２０１から送信される位置情報要求電文６００ｂは、位置情報発行端末３０２ｂのみで受信できる。
【００３５】
位置情報発行端末３０２ｂで位置情報要求電文６００ｂを受信した際には、位置情報記録部３０２に記憶されている位置情報「エリア２（４０２）」を読み出し、その位置情報を含む位置情報電文６００ｃを位置情報発行端末３０２ｂ内の位置情報発行部３０２より、車載端末２００へ送信する。
【００３６】
車載端末２００内の車載通信部２０１で位置情報電文６００ｃを受信すると、あらかじめ決められた識別符合を付加して、車載端末２００より駐車情報電文６００ｄとして携帯端末１００へ送信し、携帯端末１００内の携帯通信部１０２で受信した前記位置情報「エリア２（４０２）」を報知部１０３で使用者に報知する。
【００３７】
以上のことから、携帯端末１００を持った使用者が離れた場所に駐車した、車等のビー
クルの位置を、ネットワークやサーバを介さずに特定することが可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は第２の実施の形態における駐車位置特定システムにおける各構成要素の内部ブロック図である。なお、図５の構成において図２と同様のものは説明を省略し、それ以外のものについて以下説明を行う。
【００３９】
図２と異なる点として、車等のビークルに搭載する車載端末２００において、車載通信部２０１の送信仕様、受信仕様を制御するための通信制御部２０２と、車載通信部２０１で受信した位置情報発行端末３００から送信された位置情報電文６００ｃのうち位置情報を基に車載端末２００を搭載した車等のビークルの位置情報を算出する位置演算部２０３を備えている。
【００４０】
ここで、位置演算部２０３が、車載端末２００を搭載した車等のビークルの位置情報を算出する方法として、たとえば、複数の位置情報発行端末３００より、位置情報を含む電文が送信されてきたときには、車載通信部２０１で、それぞれ電文を復調することに加え、電界強度レベルを算出した上で、位置演算部２０３へ入力し、最も電界強度レベルが大きいものが、車載端末２００と位置情報発行端末３００との距離が短いことを判断できる。これによれば、その位置情報を車載端末２００が搭載された車等のビークルが存在する場所として判断する。
【００４１】
また、図６に示すような複数の位置情報発行端末３００−００、３００−０２、３００−０４、３００−１３、３００−２０、３００−４０、３００−６０が配置された駐車スペース４００に、車載端末２００が搭載されて車等のビークルが駐車していた場合、駐車スペース４００より離れた場所から携帯端末１００を使って、前記車載端末２００の位置情報を要求した場合により詳細に位置情報を得ることができる。
【００４２】
図６では、携帯端末１００から車載端末２００へ駐車位置要求電文６００ａが送信されたときには、車載端末２００から駐車４００に配置されている不特定多数の位置情報発行端末へ、位置情報要求電文６００ｂを送信する。そして、位置情報要求電文６００ｂを受信できた位置情報発行端末は車載端末２００へ向けて位置情報電文６００ｃを送信する。
【００４３】
この際、位置情報電文６００ｃは、駐車スペース４００の基準原点情報および、終点情報、位置情報発行端末の位置情報等から構成されている。この位置情報電文６００ｃを、車載端末２００の車載通信部２０１が、復調し、あわせて電界強度レベルを求める。車載端末２００は、複数の位置情報発行端末から送信されてくる位置情報電文６００ｃを同様に処理し位置演算部２０３へ入力する。
【００４４】
位置演算部２０３では、電界強度が最も高い位置情報電文６００ｃを蓄積していき、複数の同強度の電界強度レベルを得た場合、車載端末２００が搭載れた車等のビークルが、駐車スペース４００のどこに存在するかを算出する。図６のように、電界強度３というレベルが最高だとすると、位置情報発行端末３００−１３、３００−２０、３００−４０が、電界強度レベル３に保つ位置は、５００−１３、５００−２０、５００−４０になるため、その交点近傍に、車載端末２００が搭載された車等のビークルが存在することを算出する。以下その動作、作用をさらに詳細に説明する。
【００４５】
使用者が車載端末２００を搭載した車等のビークルの位置情報を取得したいときには、携帯端末１００の操作部１０１より位置情報の要求を行い、携帯通信部１０２から、車載端末２００の位置情報を取得するための要求電文である位置情報要求電文６００ａを車載端末２００の車載通信部２０１へ送信する。
【００４６】
車載通信部２０１は、送信された位置情報要求電文６００ａにあらかじめ定められた識別符号が含まれた場合に受信を行う。受信後に、不特定多数の位置情報発行端末３００へ向けて、位置情報要求電文６００ｂを送信する。
【００４７】
この際、通信制御部２０２は、車載通信部２０１の送信出力を下げるように制御を行う。不特定の位置情報発行端末３００へは、車載端末２００の近傍にあるものに対して、位置情報を要求できれば良いため、送信出力を下げる。
【００４８】
次に、この位置情報要求電文６００ｃを受信した位置情報発行端末３００は、上記に記載したように、位置記録部３０２にあらかじめ登録された位置情報発行端末３００の位置情報や駐車スペースの原点、終点情報を読み出し、位置発行部３０１より車載端末２００へ位置情報電文６００ｃとして送信する。
【００４９】
車載端末２００では、すでに記載したように、車載通信部２０１で位置情報電文６００ｃを復調し、前記電文６００ｃの電界強度を出力する。そのあとで、これらの情報を基に位置演算部２０３で車載端末２００の位置情報を算出する。
【００５０】
算出されて位置情報は、車載通信部２０１から携帯端末１００へ向けて送信される。この際、通信制御部２０２は車載通信部２０１の送信出力を上げるように制御し、車載端末２００から遠く離れた携帯端末１００へ通信できるようにする。携帯端末１００の携帯通信部１０２で受信した車載端末２００を備えた車等のビークルの駐車位置情報は、報知部１０３で報知される。報知部１０３の構成は、表示や音声や振動等で特定する。
【００５１】
これにより車等のビークルが、携帯端末１００を持った人から遠く離れた場所に駐車されていても、駐車位置をサーバやネットワークを介さずに特定することができる。
【００５２】
（実施の形態３）
図７は第３の実施の形態における駐車位置特定システムの各要素のブロック図である。なお、図６の構成において、図２や図５と同様のものは、説明を省略し、それ以外のものについて以下説明を行う。
【００５３】
図２や図５と異なる点は、携帯端末１００内に確認入力部１０４を持ち、車載端末２００が備え付けられた車等のビークルの位置情報を要求する際に、使用者が携帯端末１００の操作部１０１より、位置情報の要求を入力するのに加え、確認入力部１０４より、車載端末２００へ要求を行ってよい人であるかを確認する点である。加えて、車載端末２００において、携帯端末１００内の確認入力部１０４より入力された情報を位置情報要求や、携帯端末１００の識別符号と送信されてきたものを、車載通信部１０１で受信し、あらかじめ記憶されたデータと前記確認入力部１０４から入力された情報と照合を行う照合部２０４を持っている点も異なる。ここで、確認入力部１０４は、番号や文字、記号等を入力する操作を行う端末や、顔、指紋、体の一部の画像を入力するものであったり、静脈や虹彩等を透写するものである。
【００５４】
次に、その動作、作用を説明すると、照合部２０４では、携帯端末１００より送信されてきた情報と照合部２０４にあらかじめ記録された情報が一致すれば、位置情報を要求する位置情報要求電文６００ｂを車載通信部２０１より位置情報発行端末３００へ向けて送信する一方、不一致だった場合には、その情報を車載通信部２０１より携帯端末１００へ送信する。携帯端末１００では、前記情報を携帯通信部１０１で受信し、報知部１０３で、認証できなかった旨、再度入力を促す内容を報知する。また、複数回認証できなかった際には、携帯端末１００からの駐車位置特定機能を使えなくする。
【００５５】
以上のように携帯端末１００に確認入力部１０４を付加することで、携帯端末１０１の所有者でないものが、駐車位置情報を確認できないようにすることで、セキュリティレベルを高めることができる。なお、確認入力部１０４から入力した情報を照合する照合部２０４は携帯端末１００内に存在してもよい。
【００５６】
（実施の形態４）
第１から第３の実施の形態では、駐車位置特定システムについて説明を行ったが、本実施の形態では、その応用展開として児童位置特定システムについて説明を行う。
【００５７】
図８は、本実施の形態における児童位置特定システムのシステム図を示すものである。児童位置特定システムは、保護者が保持する携帯端末６００、子供が保持する携帯端末７００、位置情報発行端末３００から構成されており、それぞれは無線通信で接続されている。
【００５８】
図９は、携帯端末６００、携帯端末７００、位置情報発行端末３００の内部構成を示すブロック図である。以下にそれぞれ端末内の各ブロックの機能について説明していく。
【００５９】
携帯端末６００には、携帯端末７００の位置情報を取得する際に操作する操作部６０１と、操作部６０１の入力に応じて、携帯端末７００や位置情報発行端末３００との間で電文を送受信する携帯通信部６０２と、携帯端末７００の位置情報等を携帯通信部６０２で受信した際に、受信した位置情報を報知する報知部６０３を備えている。携帯端末７００は携帯端末６００と同様の構成をしており、操作部６０１は操作部７０１に対応し、携帯通信部６０２は携帯通信部７０２に対応し、報知部６０３は報知部７０３に対応しているので説明を省略する。
【００６０】
以下にそれぞれのブロックの動作や作用を説明していく。図１０は、実施例１における各構成要素間で行われる通信遷移図を示している。
【００６１】
携帯端末６００は、使用者によって携帯端末７００の位置を知りたいときに、操作部６０１より操作を行う。操作部６０１を操作すると端末通信部６０２から、端末通信部７０２へ、携帯端末７００の位置情報を要求する児童位置要求電文８００ａが送信される。なお、児童位置要求電文８００ａには携帯通信部７０２の識別符号が含まれているので、あらかじめ決められた特定の端末通信部７０２を搭載する携帯端末７００のみが受信動作を行うことができる。
【００６２】
この受信動作は、たとえば、あらかじめ決められた間隔でキャリアセンスを行い、識別符号を受信し、該当する識別番号の場合、位置情報を要求する電文部分まで受信する。該当しない識別番号の場合は、識別符号以降の電文部分は、受信動作を中止するようなシーケンスをとる。
【００６３】
ここで言う識別符号とは、携帯端末６００に固有に割り振られるデータ（端末ＩＤ）で、他の携帯端末と区別するために使用される。
【００６４】
次に、受信動作を行った携帯通信部７０２は位置情報発行端末３００へ、携帯端末７００の位置情報要求電文８００ｂを送信する。携帯端末７００より位置情報発行端末３００へ送信される位置情報要求電文８００ｂは、携帯端末６００から送信された児童位置要求電文８００ａに含まれている識別符号は含まれていない。
【００６５】
そして、位置情報発行端末３００では、位置情報要求電文８００ｂを、位置情報発行部
３０１で受信し、あらかじめ位置記憶部３０２記憶されている位置情報を読み出し、位置情報発行部３０１から前記位置情報を含む位置情報電文８００ｃを携帯端末７００へ送信する。
【００６６】
位置情報電文８００ｃが携帯端末７００の携帯通信部７０２で受信されると、あらかじめ決められた特定の識別符号を付加して、携帯通信部７０２より位置情報を含んだ児童位置電文８００ｄを携帯端末６００へ送信する。
【００６７】
送信された児童位置電文８００ｄは、携帯端末６００の携帯通信部６０２で受信する。児童位置電文８００ｄには、位置情報発行端末３００で発行された位置情報のほかに、識別符号もふくまれているため、該当の識別場号と一致する携帯端末６００の携帯通信部６０２が受信動作に入る。
【００６８】
携帯端末６００内の携帯通信部６０２で、該当の識別符号を含んだ電文を受信した際には、電文に含まれている位置情報を報知部６０３で報知することで、児童の位置を使用者は知ることができる。
【００６９】
以上のようにして、携帯端末を介して保護者が児童の位置を、ネットワークやサーバを介して検索するときに、保護者や児童の持つ携帯端末固有の情報を位置情報発行端末に渡されることなく児童の場所を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように本発明では、第１携帯端末から離れた場所にある第２携帯端末を介して位置情報発行端末から第２携帯端末との位置関係を問い合わせ、第１携帯端末へ第２携帯端末の位置情報を送信し表示することが可能となるので、様々なネットワークを構成する携帯端末に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の実施の形態の駐車位置特定システムの構成図
【図２】第１の実施の形態における各要素のブロック図
【図３】第１の実施の形態における通信遷移図
【図４】第１の実施の形態における駐車位置特定システムの適用図
【図５】第２の実施の形態における書く要素のブロック図
【図６】第２の実施の形態における、駐車位置特定方法の説明図
【図７】第３の実施の形態における各要素のブロック図
【図８】第４の実施の形態の児童位置特定システムの構成図
【図９】第４の実施の形態における各要素のブロック図
【図１０】第４の実施の形態における通信遷移図
【符号の説明】
【００７２】
１００  携帯端末
１０１  操作部
１０２  携帯通信部
１０３  報知部
１０４  確認入力部
２００  車載端末
２０１  車載通信部
２０２  通信制御部
２０３  位置演算部
２０４  照合部
３００  位置情報発行端末
３０１  位置情報発行部
３０２  位置記録部
４００  駐車スペース
６００、７００  携帯端末
６０１、７０１  操作部
６０２、６０２  携帯通信部
６０３、６０３  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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