(57)【要約】【課題】無線通信端末から放射されるノイズや、音声信号ケーブルに乗って伝播するノイズの影響を受けにくいダイポールアンテナ装置、イアホンアンテナ装置及び上記装置と接続する無線通信端末の提供。【解決手段】無線通信端末２００に接続して使用するイアホンアンテナ装置１００が、イアホン部１１１，１１２にそれぞれ接続され、音声信号を供給するイアホンケーブル１２１，１２２と、各端部が無線通信端末２００及び２本のイアホンケーブル１２１，１２２に接続される音声ケーブル１２３と、各端部が無線通信端末２００及びイアホンケーブル１２１，１２２と一体化された状態で設けられる一対の紐状のアンテナ素子１１３，１１４に接続される同軸ケーブル１２６とを備えている。各イアホンケーブル１２１，１２２と一対の紐状のアンテナ素子１１３，１１４、音声ケーブル１２３、及び同軸ケーブル１２６は絶縁されている。【選択図】図１
2008035465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能となっており、イアホン装置およびアンテナ装置が一体化されてなるイアホンアンテナ装置であって、
左右一対のイアホン部にそれぞれ接続され、イアホン部に音声信号を供給するイアホンケーブルと、
一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとを備えており、
さらに、上記各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該イアホンケーブルと一体化された状態で設けられる一対の紐状のアンテナ素子と、
一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記一対のアンテナ素子に接続され、上記音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えていることを特徴とするイアホンアンテナ装置。
【請求項２】
無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能となっており、支持部の左右にイアホン部がそれぞれ接続されたイアホン装置およびアンテナ装置が一体化されてなるイアホンアンテナ装置であって、
上記イアホン部にそれぞれ接続され、上記イアホン部に音声信号を供給するイアホンケーブルと、
一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとを備えており、
さらに、上記各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、上記支持部に沿った状態で、上記支持部の中央部から左右のイアホン部に沿って設けられる一対のアンテナ素子と、
一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記一対のアンテナ素子に接続され、上記音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えていることを特徴とするイアホンアンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナ素子は、紐状、または板状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項４】
上記支持部が、該支持部の長さを調節する長さ調節部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項５】
上記支持部と左右に設けられた上記イアホン部とが囲む内側であり、かつ上記支持部に沿ってスペーサが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項６】
さらに電力供給手段を備えており、上記電力供給手段が、上記支持部の中央部から左右のアンテナ素子に電力を供給することを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項７】
上記アンテナ同軸ケーブルは、信号線路および接地線路を含んでいるとともに、
上記紐状のアンテナ素子の少なくとも一方に、これら各線路の少なくとも何れかが、直接または間接的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項８】
上記アンテナ同軸ケーブルは、信号線路および接地線路を含んでいるとともに、
上記アンテナ素子の少なくとも一方に、これら各線路の少なくとも何れかが、直接または間接的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項９】
さらに、上記一対のアンテナ素子と上記アンテナ同軸ケーブルとの間に不平衡平衡変換器が設けられており、
アンテナ同軸ケーブルの信号線路および接地線路は、不平衡平衡変換器の不平衡端子に接続される一方、一対のアンテナ素子はそれぞれ不平衡平衡変換器の平衡端子に接続されることにより、アンテナ同軸ケーブルの各線路が一対のアンテナ素子に間接的に接続されることを特徴とする請求項７または８に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１０】
さらに電力供給手段と受信信号増幅手段とを備えており、
上記電力供給手段が、上記受信信号増幅手段に電力を供給し、
上記受信信号増幅手段が、一対のアンテナ素子から入力された受信信号を増幅して上記不平衡平衡変換器の不平衡端子に出力することを特徴とする請求項８に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１１】
上記アンテナ同軸ケーブルの信号線路が、一対のアンテナ素子の一方に直接接続され、アンテナ同軸ケーブルの接地線路が、他方のアンテナ素子に直接接続されることを特徴とする請求項７または８に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１２】
上記イアホンケーブルには信号線路および接地線路が含まれており、
当該イアホンケーブルの接地線路をアンテナ同軸ケーブルの接地線路に、高周波チョークコイルを介して接続することにより、アンテナ素子用の接地線路とイアホン部用の接地線路とを共用することを特徴とする請求項１または２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１３】
さらに、上記一体化された音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルにおける、端末機器に接続される側の端部には、接続端子が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１４】
上記接続端子は、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルそれぞれに独立して設けられることを特徴とする請求項１３に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１５】
上記接続端子は、一つの多極性コネクタとして、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルの何れにも接続されて設けられることを特徴とする請求項１３に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１６】
上記一対の紐状のアンテナ素子は、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有する絶縁被覆体内に収容され、上記イアホンケーブルから独立した状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１７】
上記一対のアンテナ素子は、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有する絶縁被覆体内に収容され、上記イアホンケーブルから独立した状態で設けられていることを特徴とする請求項２に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１８】
上記絶縁被覆体が、ストラップ状の外形形状を有していることを特徴とする請求項１６または１７に記載のイアホンアンテナ装置。
【請求項１９】
無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能なアンテナ装置であって、
一対の紐状のアンテナ素子と、
当該一対のアンテナ素子に接続されるアンテナ同軸ケーブルと、
これら一対のアンテナ素子とアンテナ同軸ケーブルとの間に設けられる不平衡平衡変換器とを備えており、
さらに、一対の紐状のアンテナ素子は、少なくとも、可撓性を有する線路からなっていることを特徴とするダイポールアンテナ装置。
【請求項２０】
上記一対の紐状のアンテナ素子は絶縁被覆体内に収容されているとともに、
当該絶縁被覆体は、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有していることを特徴とする請求項１９に記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項２１】
上記絶縁被覆体が、ストラップ状の外形形状を有していることを特徴とする請求項２０に記載のダイポールアンテナ装置。
【請求項２２】
請求項１〜１８の何れか１項に記載のイアホンアンテナ装置または請求項１９〜２１の何れか１項に記載のダイポールアンテナ装置を備える無線通信端末。
【請求項２３】
携帯型であることを特徴とする請求項２２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能なダイポールアンテナ装置、イアホンアンテナ装置および上記装置と接続する無線通信端末に関するものであり、特に一対のアンテナ装置がアンテナ同軸ケーブルを備える構成のダイポールアンテナ装置、イアホンアンテナ装置および上記装置と接続する無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型ラジオ端末や携帯型ＴＶ受像機、ラジオやＴＶ機能を搭載した無線通信端末機器には、イアホンまたはヘッドホンの機能とアンテナの機能を備えるように一体に形成されたイアホンアンテナが使用されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、上記イアホンアンテナとして図１５に示すような構成について開示されている。上記のイアホンアンテナでは、無線通信端末機器から引き出される同軸ケーブル９２６の中心導体（内部導体）９２４をシールド線（外部導体）９２５の末端より伸ばして、引き出された中心導体９２４とシールド線９２５とによって、励振するスリーブアンテナ構造としている。
【０００４】
このように構成することによって、音声信号とアンテナによって受信する高周波信号とを重畳したイアホンアンテナ９００としている。
【０００５】
上記構成において、このイアホンアンテナ９００では、音声信号ケーブルとアンテナケーブルは共用されている。
【０００６】
具体的には、上記同軸ケーブル９２６の中心導体９２４は、イアホン９１０の一方の信号線９２１ａに直接接続されている。また、上記中心導体９２４は、音声信号の周波数帯域ではハイインピーダンスであり、高周波信号の周波数帯域ではローインピーダンスであるコンデンサ９６０を介して上記イアホン９１０の他方の信号線９２１ｂに接続されている。
【０００７】
さらに、上記同軸ケーブル９２６のシールド線９２５は、上記イアホン９１０の一方の信号線９２１ｂに音声信号の周波数帯域ではローインピーダンスであり、高周波信号の周波数帯域ではハイインピーダンスである高周波チョーク９１６を介して接続されている。
【特許文献１】特開２００５−６４７４２号公報（平成１７年３月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなイアホンアンテナでは、音声信号とアンテナによって受信する高周波信号とは、コンデンサと高周波チョークコイルによって分離されている。
【０００９】
近年のデジタル回路の高速化により、ＣＰＵや、デジタル回路の動作クロック等、無線通信端末機器本体が発するノイズ（雑音）は、低周波数〜高周波数におよんでいる。具体的な周波数としては、数１００ｋＨｚ〜数ＧＨｚに及ぶ極めて広い帯域におよび、受信する電磁波などのノイズ源となっている。
【００１０】
これらの無線通信端末機器から直接放射されるノイズは、アンテナのケーブルにノイズとして影響をおよぼしたり、音声信号ケーブルから上記無線通信端末機器にノイズをおよぼしたりしていた。
【００１１】
上記のノイズの影響を抑えるためには、上記のようにコンデンサやチョークコイルによってノイズ成分の信号を分離するだけでは不十分である。上記従来のイアホンアンテナでは、無線通信端末機器からの電磁波ノイズの影響を大きく受けてしまい、アンテナの受信感度を劣化してしまうという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、イアホンアンテナ装置（あるいは類似構成のアンテナ装置）において、従来のようなコンデンサやチョークコイルのみを用いる構成よりも、無線通信端末機器からの電磁波ノイズの影響をより一層効果的に回避することを可能とし、アンテナの受信感度を有効に向上させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記課題に鑑み鋭意検討した結果、イアホンアンテナ装置において、従来一対のイアホンケーブルと共用されていたアンテナを、イアホンケーブルとは独立させて設けるとともに、一対のイアホンケーブルに対して１本の音声信号ケーブルを接続させ、一対のアンテナに対して、１本のアンテナ同軸ケーブルを接続させることにより、無線通信端末機器から放射される低周波数〜高周波数のノイズや、音声信号ケーブルに乗って伝播するノイズの影響を従来よりも一層受けにくくすることが可能となるだけでなく、イアホン装置の機能を有さないアンテナ装置単独の構成に対しても、適用可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
本発明のイアホンアンテナ装置は、上記課題を解決するために、無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能となっており、イアホン装置およびアンテナ装置が一体化されてなるイアホンアンテナ装置であって、左右一対のイアホン部にそれぞれ接続され、イアホン部に音声信号を供給するイアホンケーブルと、一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとを備えており、さらに、上記各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該イアホンケーブルと一体化された状態で設けられる一対の紐状のアンテナ素子と、一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記一対のアンテナ素子に接続され、上記音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記の発明によれば、一対の紐状のアンテナ素子と左右一対のイアホン部に音声信号を供給するイアホンケーブルとが、電気的には絶縁された状態で一体に形成される。また一対のアンテナ素子に接続されるアンテナ同軸ケーブルと２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとが、電気的には絶縁された状態で一体に形成される。
【００１６】
このため、音声ケーブルとアンテナを構成する線路を別に設ける構成となるため、無線通信端末器からの電磁波ノイズの影響を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明のイアホンアンテナ装置は、上記課題を解決するために、無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能となっており、支持部の左右にイアホン部がそれぞれ接続されたイアホン装置およびアンテナ装置が一体化されてなるイアホンアンテナ装置であって、上記イアホン部にそれぞれ接続され、上記イアホン部に音声信号を供給するイアホンケーブルと、一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとを備えており、さらに、上記各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、上記支持部に沿った状態で、上記支持部の中央部から左右のイアホン部に沿って設けられる一対のアンテナ素子と、一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記一対のアンテナ素子に接続され、上記音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記の発明によれば、左右のイアホン部に接続された支持部に沿い、上記支持部の中央部から左右のイアホン部に沿って設けられる一対のアンテナ素子を備えている。また一対のアンテナ素子に接続されるアンテナ同軸ケーブルと２本のイアホンケーブルに接続される音声共通ケーブルとが、電気的には絶縁された状態で一体に形成されている。
【００１９】
このため、音声ケーブルとアンテナを構成する線路を別に設ける構成となるため、無線通信端末器からの電磁波ノイズの影響を抑えることができる。
【００２０】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記アンテナ素子は、紐状、または板状に形成されていることが好ましい。
【００２１】
これにより、アンテナ素子が上記支持部の形状にあわせて形成される。これらのアンテナ素子は、幅３ｍｍ〜２０ｍｍ程度の板上導体や、直径１ｍｍ以上の太さの導体線路に形成するとアンテナとして良好な利得及び帯域幅が得られやすい。
【００２２】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記支持部が、該支持部の長さを調節する長さ調節部を備えていることが好ましい。
【００２３】
これにより、イアホンアンテナ装置の大きさを調節することができ、使用者の適切な位置に固定することができるようになる。
【００２４】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記支持部と左右に設けられた上記イアホン部とが囲む内側であり、かつ上記支持部に沿ってスペーサが設けられていることが好ましい。
【００２５】
これにより、スペーサによってイアホンアンテナ装置と使用者の頭部との間に空間を形成することができ、使用者の頭部と上記アンテナ素子とが密着することがなくなる。そのため、良好な受信特性を得ることができる。
【００２６】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、さらに電力供給手段を備えており、上記電力供給手段が、上記支持部の中央部から左右のアンテナ素子に電力を供給することが好ましい。
【００２７】
これにより、板状のアンテナ素子など、給電を必要とするさまざまなアンテナ素子を用いることができるようになる。つまり、人体による影響をより小さくし、高感度に受信を行うアンテナを構成することができる。
【００２８】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記アンテナ同軸ケーブルは、信号線路（信号導体）および接地線路（接地導体）を含んでいるとともに、上記紐状のアンテナ素子の少なくとも一方に、これら各線路の少なくとも何れかが、直接または間接的に接続されていることが好ましい。
【００２９】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記アンテナ同軸ケーブルは、信号線路および接地線路を含んでいるとともに、上記アンテナ素子の少なくとも一方に、これら各線路の少なくとも何れかが、直接または間接的に接続されていることが好ましい。
【００３０】
これにより、紐状のアンテナ素子がアンテナ同軸ケーブルによって端末機器に接続されるため、ノイズを放射する無線通信端末からアンテナ素子に至る線路をノイズの影響を抑えて接続することができる。
【００３１】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、さらに、上記一対のアンテナ素子と上記アンテナ同軸ケーブルとの間に不平衡平衡変換器（バラン）が設けられており、アンテナ同軸ケーブルの信号線路および接地線路は、不平衡平衡変換器の不平衡端子に接続される一方、一対のアンテナ素子はそれぞれ不平衡平衡変換器の平衡端子に接続されることにより、アンテナ同軸ケーブルの各線路が一対のアンテナ素子に間接的に接続されることが好ましい。
【００３２】
これにより、一対のアンテナ素子とアンテナ同軸ケーブルとが不平衡平衡変換器（バラン）によって接続され、アンテナ同軸ケーブルによって端末機器に接続されるため、ノイズを放射する無線通信端末からアンテナ素子に至る線路をノイズの影響を抑えて接続することができる。
【００３３】
さらに上記平衡不平衡変換器にはバンドパス特性があり、伝送する目的の帯域外の周波数成分は伝送が抑制されるフィルタとして機能するので、受信信号として伝送したい帯域以外の低周波成分、高周波成分のノイズ（雑音）を抑制することができる。
【００３４】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、さらに電力供給手段と受信信号増幅手段とを備えており、上記電力供給手段が、上記受信信号増幅手段に電力を供給し、上記受信信号増幅手段が、一対のアンテナ素子から入力された受信信号を増幅して上記不平衡平衡変換器の不平衡端子に出力することが好ましい。
【００３５】
これにより、上記アンテナ素子から入力された受信信号を増幅してから不平衡平衡変換器の不平衡端子に出力するので、ノイズを放射する無線通信端末からアンテナ素子に至る線路をノイズの影響を抑えることができる。
【００３６】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記アンテナ同軸ケーブルの信号線路が、一対のアンテナ素子の一方に直接接続され、アンテナ同軸ケーブルの接地線路が、他方のアンテナ素子に直接接続されることが好ましい。
【００３７】
これにより、紐状のアンテナ素子がアンテナ同軸ケーブルによって端末機器に接続されるため、ノイズを放射する無線通信端末からアンテナ素子に至る線路をノイズの影響を抑えて接続することができる。
【００３８】
さらに、上記一対のアンテナ素子が直接上記同軸ケーブルに接続されるため、上記平衡不平衡変換器を用いる必要がなく低コストに構成することができる。
【００３９】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記イアホンケーブルには信号線路および接地線路が含まれており、当該イアホンケーブルの接地線路をアンテナ同軸ケーブルの接地線路に、高周波チョークコイルを介して接続することにより、アンテナ素子用の接地線路とイアホン部用の接地線路とを共用することが好ましい。
【００４０】
これにより、イアホンケーブルの接地線路が高周波信号の伝送を抑制する高周波チョークを介してアンテナ素子用の接地線路に接続され、アンテナ素子用の接地線路とイアホン部用の接地線路とを共用することができる。このように構成することによって、配線を簡略化することができ、より低コストに構成することができる。
【００４１】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、さらに、上記一体化された音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルにおける、端末機器に接続される側の端部には、接続端子が設けられていることが好ましい。なお、上記接続端子は、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルそれぞれに独立して設けられる構成としてもよいし、一つの多極性コネクタとして、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルの何れにも接続されて設けられる構成としてもよい。
【００４２】
これにより、音声共通ケーブルとアンテナ同軸ケーブルとは、接続端子によって接続されるのでさまざまな無線通信端末と組み合わせて使用することができる。上記無線通信端末は、例えば着脱可能な無線通信モジュールによって無線通信を行う装置であっても良い。
【００４３】
音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルと端末機器との接続端子を独立して設けた場合、接続端子部分での音声信号と受信信号と配線が異なるために波長帯域の分離が不要であり、とくに音声信号に含まれる上記無線通信端末からのベースバンド部のノイズが伝わり難い構成となる。
【００４４】
また、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルと端末機器との接続端子を一つの多極性コネクタとして、音声共通ケーブルおよびアンテナ同軸ケーブルの何れにも接続されて設けられる構成とした場合、イアホンアンテナ装置と無線通信端末とを１回の抜き差しで接続、解除することができ、使い勝手が良い。
【００４５】
また、本発明のイアホンアンテナ装置では、上記一対の紐状のアンテナ素子は、イアホンアンテナと一体化されずに、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有する絶縁被覆体内に収容され、上記イアホンケーブルから独立した状態で設けられてもよく、この場合、上記絶縁被覆体が、ストラップ状の外形形状を有していてもよい。
【００４６】
さらに本発明のイアホンアンテナ装置では、上記一対のアンテナ素子は、イアホンアンテナと一体化されずに、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有する絶縁被覆体内に収容され、上記イアホンケーブルから独立した状態で設けられてもよく、この場合、上記絶縁被覆体が、ストラップ状の外形形状を有していてもよい。
【００４７】
これにより、上記絶縁体の形状によってイアホンアンテナ装置を任意の装備対象物に装備したり、半固定して使いやすくしたりすることができる。さらにストラップ状の外形形状であれば、装備対象物や人体の首などに掛けやすい。
【００４８】
本発明のダイポールアンテナ装置は、上記課題を解決するために、無線通信機能を有する端末機器に接続して使用可能なアンテナ装置であって、一対の紐状のアンテナ素子と、当該一対のアンテナ素子に接続されるアンテナ同軸ケーブルと、これら一対のアンテナ素子とアンテナ同軸ケーブルとの間に設けられる不平衡平衡変換器（バラン）とを備えており、さらに、一対の紐状のアンテナ素子は、少なくとも、可撓性を有する線路からなっていることを特徴としている。
【００４９】
上記の発明によれば、可撓性を有する線路からなる一対の紐状のアンテナ素子が、不平衡平衡変換器（バラン）を介してアンテナ同軸ケーブルと接続され、ダイポールアンテナを構成している。
【００５０】
このため、無線通信端末から平衡不平衡変換器までのケーブルがアンテナ同軸ケーブルで構成されているので、ノイズを放射する無線通信端末からアンテナ素子に至る線路をノイズの影響を抑えて接続することができる。
【００５１】
さらに上記平衡不平衡変換器にはバンドパス特性があり、伝送する目的の帯域外の周波数成分は伝送が抑制されるフィルタとして機能するので、受信信号として伝送したい帯域以外の低周波成分、高周波成分のノイズ（雑音）を抑制することができる。
【００５２】
また、一対の紐状のアンテナ素子は、可撓性を有する線路からなっているので、ダイポールアンテナの形状を必要に応じて変形させることができる。
【００５３】
また、本発明のダイポールアンテナ装置では、上記一対の紐状のアンテナ素子は絶縁被覆体内に収容されているとともに、当該絶縁被覆体は、任意の装備対象物に装備可能な外形形状を有していることが好ましく、さらに上記絶縁被覆体が、ストラップ状の外形形状を有していてもよい。
【００５４】
これにより、上記絶縁体の形状によってダイポールアンテナ装置を任意の装備対象物に装備したり、半固定して使いやすくしたりすることができる。さらにストラップ状の外形形状であれば、装備対象物や人体の首などに掛けやすい。
【００５５】
本発明の無線通信端末は、上記課題を解決するために、上記のイアホンアンテナ装置または上記のダイポールアンテナ装置を備えることを特徴としている。
【００５６】
上記の発明によれば、無線通信端末に備えられるアンテナが上記のイアホンアンテナ装置または上記のダイポールアンテナ装置であるので、無線通信端末からのノイズの影響を受けにくく受信特性の優れた無線通信端末を提供することができる。
【００５７】
また、本発明の無線通信端末は、携帯型であってもよい。上記のイアホンアンテナ装置または上記のダイポールアンテナ装置を備えることによって無線通信端末からのノイズの影響を受けにくく受信特性の優れた無線通信端末を携帯することができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明のイアホンアンテナ装置は、以上のように、各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該イアホンケーブルと一体化された状態で設けられる一対の紐状のアンテナ素子と、一方の端部が端末機器に接続され、他方の端部が一対のアンテナ素子に接続され、音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えている。
【００５９】
また、本発明のイアホンアンテナ装置は、以上のように、上記各イアホンケーブルとは絶縁された状態で、かつ、上記支持部に沿った状態で、上記支持部の中央部から左右のイアホン部に沿って設けられる一対のアンテナ素子と、一方の端部が上記端末機器に接続され、他方の端部が上記一対のアンテナ素子に接続され、上記音声共通ケーブルとは絶縁された状態で、かつ、当該音声共通ケーブルと一体化された状態で設けられるアンテナ同軸ケーブルとを備えている。
【００６０】
それゆえ、音声ケーブルとアンテナを構成する線路とを別に設ける構成であり、さらにアンテナを構成する線路がアンテナ同軸ケーブルで構成されているので、無線通信端末器からの電磁波ノイズの影響を抑えることができる。
【００６１】
即ち、無線通信端末から放射される低周波数〜高周波数のノイズや、音声信号ケーブルに乗って伝播するノイズの影響を受けにくいイアホンアンテナ装置を提供することができるという効果を奏する。
【００６２】
本発明のダイポールアンテナ装置は、以上のように、一対の紐状のアンテナ素子と、当該一対のアンテナ素子に接続されるアンテナ同軸ケーブルと、これら一対のアンテナ素子とアンテナ同軸ケーブルとの間に設けられる不平衡平衡変換器（バラン）とを備えており、さらに、一対の紐状のアンテナ素子は、少なくとも、可撓性を有する線路からなっている。
【００６３】
それゆえ、アンテナを構成する線路がアンテナ同軸ケーブルで構成されているので、無線通信端末器からの電磁波ノイズの影響を抑えることができる。また、一対の紐状のアンテナ素子は、可撓性を有する線路からなっているので、ダイポールアンテナの形状を必要に応じて変形させることができる。
【００６４】
即ち、無線通信端末から放射される低周波数〜高周波数のノイズや、音声信号ケーブルに乗って伝播するノイズの影響を受けにくく、アンテナの形状を必要に応じて変形させることのできるダイポールアンテナ装置を提供することができるという効果を奏する。
【００６５】
本発明の無線通信端末は、以上のように、上記のイアホンアンテナ装置または上記のダイポールアンテナ装置を備えている。
【００６６】
それゆえ、無線通信端末から放射される低周波数〜高周波数のノイズや、音声信号ケーブルに乗って伝播するノイズの影響を受けにくい無線通信端末を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００６８】
図２は、本実施の形態におけるイアホンアンテナ装置１００と、無線通信端末２００の見取り図である。
【００６９】
イアホンアンテナ装置１００は、イアホン部１１１および１１２と、ケーブル１２０とからなる。また、無線通信端末２００は、たとえば携帯型のＴＶなどを想定している。
【００７０】
本実施の形態の場合では、一例として携帯型のＴＶについて記載するが、無線通信端末２００はこれには限られない。本発明において用いられる無線通信端末は、無線通信機能を有する端末機器であればよく、ＴＶ以外の各種放送を受信する端末機器等を好適に用いることができる。また、無線通信端末２００は携帯型に限定されるものではなく、いわゆる据置型の各種端末機器（例えば据置型のＴＶ等）であっても使用可能であることはいうまでもない。
【００７１】
上記無線通信端末２００は、ディスプレイ２０１と、ＴＶチューナー２０２とを備えている。
【００７２】
また図３に示すように、着脱可能な無線通信モジュール２０３によって無線通信を行う装置であっても良い。上記無線通信モジュール２０３は、ＴＶチューナー２０２などの無線通信機能を内蔵し、ディスプレイ２０１などの表示装置を備える端末機器２００’に着脱可能であるように構成されている。このように構成することによって、例えば無線通信機能を備えていない端末機器２００’に上記無線通信モジュール２０３を装着することで、端末機器２００’が無線通信を行うことができる。上記無線通信モジュール２０３と端末機器２００’との接続は、例えばＵＳＢ接続のように周知の接続方法によって接続しても良いし、機器専用の接続バス、例えば携帯端末の拡張スロットなどに接続する構成としても良い。
【００７３】
そして、上記イアホンアンテナ装置１００は、ケーブル１２０の先端にアンテナ端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとを備えている。無線通信端末２００はプラグ端子３３１ｂと３３２ｂとを備えており、上記イアホンアンテナ装置１００のアンテナ（ＲＦ）端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとが、上記無線通信端末２００のプラグ端子３３１ｂと３３２ｂとに接続される。
【００７４】
本実施の形態では、上記のアンテナ端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとはそれぞれ独立に構成されている。
【００７５】
次に、上記イアホンアンテナ装置１００の構成について、図１を参照しながら説明する。
【００７６】
左右のイアホン部１１１，１１２は、音声信号を伝送する音声ケーブル１２１，１２２によってイアホン端子３３２ａに電気的に接続されている。また、上記音声ケーブル１２１，１２２に沿って伸びる第１のアンテナ素子１１３と第２のアンテナ素子１１４（以下、説明の便宜上、単に「アンテナ素子１１３」または「アンテナ素子１１４」と記載する場合がある）とが設けられている。
【００７７】
例えば、これらのアンテナ素子は、直径１ｍｍ以上の太さの導体線路であれば、アンテナとして良好な利得及び帯域幅が得られやすい。
【００７８】
上記アンテナ素子１１３および１１４の先端部は、上記音声ケーブル１２１，１２２に沿って配置され、また上記アンテナ素子１１３および１１４の他端は、平衡・不平衡変換器１１５の平衡側の端子に接続されている。
【００７９】
上記平衡・不平衡変換器１１５の不平衡側の端子では、信号出力が同軸ケーブル１２６の信号線路１２４に、接地出力が同軸ケーブル１２６の接地線路１２５にそれぞれ接続されている。
【００８０】
アンテナ素子１１３および１１４で受信した受信信号は、平衡・不平衡変換器１１５によって不平衡モードに変換される。上記受信信号は、平衡・不平衡変換器１１５からアンテナ端子３３１ａまでは同軸線路として伝送される。
【００８１】
一方、音声ケーブル１２１，１２２では、上記平衡・不平衡変換器１１５の部分で右音声ケーブル１２１および左音声ケーブル１２２の接地線路部分が電気的に接続されて共通の接地線路となり、イアホン端子３３２ａに接続される。音声ケーブル１２３では、右音声信号線路と、左音声信号線路と、共通の接地線路との３本のケーブルで構成されている。
【００８２】
また、アンテナ素子１１３，１１４や、音声ケーブル１２１，１２２は、絶縁体でそれぞれ被覆されており、さらに上記アンテナ素子１１３と上記音声ケーブル１２１、および上記アンテナ素子１１４と上記音声ケーブル１２２は絶縁体でそれぞれ被覆されて一体化されている。
【００８３】
さらに、上記平衡・不平衡変換器１１５を含む同軸ケーブル１２６と音声信号を伝送する音声ケーブル１２３とは、それぞれ絶縁体で被覆されたのち、さらに上記絶縁体で被覆される。これらのケーブルは上記のように一体化され、見かけ上、１本のケーブル１２０として一体構成されている。
【００８４】
ここで、上記アンテナ素子１１３，１１４の長さは、アンテナの動作領域によって決められる長さである。
【００８５】
この長さは、例えば、使用する電波帯域の中心周波数等によって適宜決定することができる。
【００８６】
例えば、アンテナの動作領域がＵＨＦ帯の電波であり、具体的には４７０ＭＨｚ〜６００ＭＨｚ付近のＴＶ放送であれば、アンテナ素子１１３，１１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、波長の１／４の長さ程度、即ち約１５ｃｍ程度となる。このときには、アンテナ素子１１３，１１４は音声ケーブル１２１，１２２が分岐した先のイアホン部へ向かう途中までに、上記の長さの導体線路で構成されることになる。
【００８７】
また、アンテナの動作帯域がＶＨＦ帯の電波であり、具体的には２５０ＭＨｚ付近の電波であれば、アンテナ素子１１３，１１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、波長の１／４の長さ程度の約３０ｃｍ程度となる。このときにも、アンテナ素子１１３，１１４は音声ケーブル１２１，１２２が分岐した先のイアホン部１１１，１１２へ向かう途中までに、上記の長さの導体線路で構成されることになる。
【００８８】
また、アンテナの動作帯域がＦＭ放送帯域であれば、アンテナ素子１１３，１１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、波長の１／４の長さ程度の約８０ｃｍ程度となる。このときにも、アンテナ素子１１３，１１４は音声ケーブル１２１，１２２が分岐した先のイアホン部１１１，１１２へ向かう途中までに、上記の長さの導体線路で構成されることになる。
【００８９】
この場合、イアホン部１１１または１１２をアルミ金属板等の導体で構成し、イアホン部１１１または１１２を含めて、アンテナ素子１１３，１１４を構成してもよい。
【００９０】
また図４に示すように、イアホン部に、スパイラル状に形成されたアンテナ素子からなる線路を構成し、アンテナ素子のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２を長くしてもよい。図４では、イアホン部１１２ａにスパイラル状に形成されたアンテナ素子１１４ａを設けた構成について示している。この場合、たとえばイアホン部１１２ａに形成されるスパイラル状のアンテナ素子１１４ａを、金属の線路によってパターニングして形成することにより、精度よく、再現性よく形成することができる。
【００９１】
上記の実施の形態では、イアホンアンテナ装置１００のアンテナ（ＲＦ）接続用のアンテナ端子３３１ａと、音声信号出力用のイアホン端子３３２ａとはそれぞれ独立に構成されている。
【００９２】
次に、図１を用いて本実施例でのイアホンアンテナ装置１００の動作について説明する。
【００９３】
上記イアホンアンテナ装置１００では、アンテナ素子１１３およびアンテナ素子１１４によってダイポールアンテナを構成している。上記アンテナ素子１１３およびアンテナ素子１１４によって受信された受信信号は平衡信号であり、上記の平衡・不平衡変換器１１５によって同軸モード（不平衡信号）のＲＦ信号に変換される。変換されたＲＦ信号は、同軸ケーブル１２６を伝送し、アンテナ端子３３１ａとプラグ端子３３１ｂとが接続されるコネクタ３３１を経由して、無線通信端末２００のＴＶチューナー２０２に入力される。
【００９４】
また、上記平衡・不平衡変換器１１５にはバンドパス特性があり、伝送する目的の帯域外の周波数成分は伝送が抑制されるフィルタとして機能する。
【００９５】
具体的には、上記平衡・不平衡変換器１１５はＬＣ回路で構成されるブリッジ型やはしご型、またはフェライトコアに巻きつけたコイルでトランスを構成することによって形成されているものが知られている。
【００９６】
ＬＣ回路で構成されるブリッジ型やはしご型の上記平衡・不平衡変換器では、一例として４５０ＭＨｚ〜７００ＭＨｚ程度の狭い帯域特性を持つバンドパス特性をもつものが知られている。また、フェライトコアに巻きつけたコイルでトランスを構成することによって成る上記平衡・不平衡変換器では、通過特性として１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ程度のものが知られている。
【００９７】
たとえば、無線通信端末２００から発生するノイズの成分としては、デジタル回路からのクロック成分などによるノイズが考えられるが、これらのノイズは数１０ＭＨｚであるので、上記何れの平衡・不平衡変換器を用いても、上記のノイズは減衰させることできる。
【００９８】
また、これらの数１０ＭＨｚのノイズを抑えることによって、無線通信端末２００と再結合する受信帯域外成分でのノイズを小さくすることができる。つまり、無線通信端末２００のデジタル回路から発生するノイズの基本波および非線形作用によるの高調波成分を低減することができる。その結果、アンテナ動作帯域の雑音も抑圧することができるという効果がある。
【００９９】
また、無線通信端末２００から発生するノイズでは、コモンモード性のノイズの成分が卓越していることが知られている。このため、上記平衡・不平衡変換器を用いると、不平衡回路（無線通信端末２００側のアンテナの回路）から伝送されてくる信号線路と接地線路には同相のノイズの成分が結合しやすいのであるが、平衡回路側（アンテナ給電部）では逆位相分配をおこなっているため、位相のキャンセル効果によって結合したノイズを抑制することができる。
【０１００】
よって、本実施の形態における平衡・不平衡変換器１１５では、受信信号として伝送したい帯域以外の低周波成分、高周波成分のノイズ（雑音）は抑制することができる。
【０１０１】
ＴＶチューナー２０２では、例えば周知のＴＶ受信機と同じように、ユーザによって選択されたチャンネルによって入力された受信信号を選択し、復調し、ベースバンド信号を生成する。上記ベースバンド信号は、例えばデジタル信号処理によって、ＴＶ受像信号や音声信号が取り出され、上記無線通信端末２００に設けられたディスプレイ２０１や、スピーカなどから出力される。
【０１０２】
また、上記ＴＶ受像信号は上記無線通信端末２００から取り出されて、外部の表示装置によって表示されてもよいし、上記音声信号も上記無線通信端末２００から取り出されて再生されてもよい。
【０１０３】
上記音声信号は、上記無線通信端末２００に設けられたプラグ端子３３２ｂからコネクタ３３２を経由して取り出すことができ、音声ケーブル１２１，１２２を伝送して左右のイアホン部１１１，１１２から出力される。
【０１０４】
従来のイアホンアンテナ装置では、音声ケーブルとアンテナを構成する電線が同一の線路であった。このため、無線通信端末機器の音声出力に混入する無線通信端末機器自身のノイズ、例えばデジタル回路によるノイズが上記音声ケーブルに伝播し、アンテナを構成するアンテナ素子に対してノイズをおよぼしていた。
【０１０５】
また、従来のイアホンアンテナ装置では、ノイズの影響を抑えるために、コンデンサやチョークコイルによってノイズ成分の信号を分離する機構が設けられているものもあったが、これらの機構だけでは上記ノイズを分離することは不十分であった。即ち、上記従来のイアホンアンテナでは、無線通信端末機器からの電磁波ノイズの影響を大きく受けてしまい、アンテナの受信感度を劣化してしまうという問題点があった。
【０１０６】
本実施の形態によるイアホンアンテナ装置１００では、接地端子を含めて、受信信号を伝送するアンテナ素子１１３，１１４および同軸ケーブル１２６と、音声信号を伝送する音声ケーブル１２３とは絶縁体によって分離されており、電気回路として独立の線路を用いて動作をおこなう。
【０１０７】
このため、無線通信端末２００のプラグ端子３３２ｂを通して伝わってくる無線通信端末２００による低周波〜高周波のノイズは、アンテナを構成する同軸ケーブル１２６に結合し難くなる。
【０１０８】
また、アンテナを構成する電線は、上記無線通信端末２００から上記平衡・不平衡変換器１１５までのケーブルが同軸ケーブル１２６で構成されているので、上記のようにノイズを放射する無線通信端末２００からアンテナの回路をノイズの影響を抑えて遠ざけることができる。無線通信端末２００から放射されるノイズは、その周波数成分（〜３ＧＨｚ）から近傍界の電磁波であるので、そのノイズの大きさは、無線通信端末２００からの距離の２乗と３乗に反比例する成分をもつため、アンテナの回路を無線通信端末２００から遠ざけることはノイズを減らすためには有効である。
【０１０９】
本実施の形態では、イアホンアンテナ装置１００は、アンテナ部が首にかけるあたりに保持され、無線通信端末２００は、腹部近くやひざの上で、手などによって保持する構成とすることができる。上記のような構成をとることにより、上記無線通信端末２００とアンテナ素子１１３および１１４との距離が、同軸線路を介して数１０ｃｍ以上確保することが可能となる。
【０１１０】
このため、上記のように無線通信端末２００からアンテナの回路を遠ざけることによって、ノイズの影響を軽減することができる。
【０１１１】
加えて、手で保持することや、無線通信端末２００と上記アンテナ素子１１３および１１４との近くに人体が存在するため、手や人体によって無線通信端末２００の発するノイズを吸収することができる。
【０１１２】
尚、上記無線通信端末２００の音声信号を出力するプラグ端子３３２ｂの手前に、例えばＴＶ放送波の周波数帯である１００ＭＨｚ以上の高周波信号をカットするローパスフィルタ手段を設けることが望ましい。上記ローパスフィルタ手段によって、上記無線通信端末２００によって発生したノイズが音声ケーブル１２３に伝わることが抑制され、上記音声ケーブル１２３からアンテナ素子１１３、１１４または同軸ケーブル１２６に結合するノイズを抑制する効果をより大きくすることができる。
【０１１３】
尚、本実施の形態での無線通信端末２００では、音声信号の接地線路とアンテナの接地線路が独立に構成されていることが好ましい。
【０１１４】
また、上記イアホンアンテナ装置１００のアンテナ端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとを図５に示すイアホンアンテナ装置１００ａのように多ピンコネクタ３３３で一体に構成し、上記無線通信端末２００のプラグ端子３３１ｂと３１２ｂとを上記多ピンコネクタ３３３と対応する形状の多ピンコネクタ（図示せず）のように構成することもできる。
【０１１５】
上記イアホンアンテナ装置１００ａのように接続端子を多ピンコネクタで一体に構成すれば、アンテナ端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとを別々に設ける必要がなく、かつ、ユーザによる上記イアホンアンテナ装置１００ａと上記無線通信端末２００との接続も１回のコネクタの抜き差しでおこなえるため、より利便性の高い構成とすることができる。
【０１１６】
また、左右の音声を伝送するケーブル１２１，１２２の絶縁体が分岐されて、図６に示すイアホンアンテナ装置１００ｂのように、絶縁部１４０がループ状に構成されていてもよい。また図７に示すイアホンアンテナ装置１００ｂ’のように、絶縁部１４１を紐状に構成してもよい。
【０１１７】
上記のように絶縁部１４０や絶縁部１４１を構成することによって、本実施の形態のイアホンアンテナ装置１００ｂまたはイアホンアンテナ装置１００ｂ’を首に掛けやすくしたり、半固定して使いやすくしたりすることも可能である。
【０１１８】
このような例であっても、本実施の形態のイアホンアンテナ装置１００ｂまたはイアホンアンテナ装置１００ｂ’は、アンテナ素子１１３とアンテナ素子１１４が独立して構成されている。
【０１１９】
尚、上記イアホンアンテナ装置１００ｂまたはイアホンアンテナ装置１００ｂ’では、絶縁部１４０や絶縁部１４１がループ状、若しくは紐状に構成されているので、アンテナ素子１１３および１１４をループ状に形成し、上記絶縁部１４０の中に構成してもよい。
【０１２０】
このように、本実施の形態では、アンテナ素子１１３およびアンテナ素子１１４は、それぞれ音声ケーブル１２１および音声ケーブル１２２と一体化されてもよいし、音声ケーブル１２１および音声ケーブル１２２とは独立した状態で設けられてもよい。この場合、アンテナ素子１１３およびアンテナ素子１１４を被覆する絶縁部１４０や絶縁部１４１の具体的な形状は特に限定されるものではなく、イアホンアンテナ装置１００ｂおよび１００ｂ’等の用途に応じて適切な形状を選択すればよい。
【０１２１】
特に、本実施の形態のように、無線通信端末２００として携帯型の端末機器を用いる場合には、イアホンアンテナ装置１００ｂを使用者が装着しやすくするために、例えば、首に掛けやすいループ状等のストラップ状の外形形状とすることができる。さらに、首以外の箇所に装備しやすくするように、公知の他の形状を採用することもできるし、使用者が装着するだけでなく、任意の物体に装備可能とするための外形形状を採用することもできる。
【０１２２】
このように本発明では、アンテナ素子１１３およびアンテナ素子１１４は、任意の装備対象物（使用者であってもよいしそれ以外であってもよい）に装備可能な外形形状を有する絶縁被覆体内に収容され、上記イアホンケーブルから独立した状態で設けられてもよい。
【０１２３】
また上記の構成から、平衡・不平衡変換器１１５を用いずにアンテナ素子１１３または１１４の一方を上記同軸ケーブル１２６の信号線路１２４に接続し、他方を上記同軸ケーブル１２６の接地線路１２５に接続する構成としてもよい。
【０１２４】
図８では、イアホンアンテナ装置１００から上記平衡・不平衡変換器１１５を取り除き、第１のアンテナ素子１１３を上記接地線路１２５に接続し、第２のアンテナ素子１１４を上記信号線路１２４に接続するイアホンアンテナ装置１００ｃについて記載した。
【０１２５】
尚、アンテナの構成は図８に示すとおり略対称構造であるため、第１のアンテナ素子１１３と第２のアンテナ素子１１４とがそれぞれ上記信号線路１２４と上記接地線路１２５とに接続されていてもよい。
【０１２６】
さらに図５に示すような多ピンコネクタ３３３を備えていてもよいし、図６に示すようなループ状、若しくは図７に示すような紐状の絶縁部１４０または絶縁部１４１を備えていてもよい。
【０１２７】
上記のように構成したイアホンアンテナ装置１００ｃでも、アンテナとしての動作は可能である。また、平衡・不平衡変換器１１５が不要となるため、より簡易に低コストな構成とすることができる。
【０１２８】
言い換えれば、本発明にかかるイアホンアンテナ装置では、第１のアンテナ素子１１３および第２のアンテナ素子１１４の少なくとも一方に、同軸ケーブル１２６の信号線路１２４および接地線路１２５の少なくとも何れかを接続することにより、アンテナとしての動作を可能とするようになっておれば、平衡・不平衡変換器１１５は必須の構成ではない。
【０１２９】
したがって、本発明では、図１等に示すように、平衡・不平衡変換器１１５を備えるイアホンアンテナ装置１００の場合では、同軸ケーブル１２６の信号線路１２４および接地線路１２５が、平衡・不平衡変換器１１５を介して第１のアンテナ素子１１３および第２のアンテナ素子１１４に間接的に接続されてもよいし、図８に示すように、同軸ケーブル１２６の信号線路１２４が、第１のアンテナ素子１１３および第２のアンテナ素子１１４の何れか一方に直接接続され、接地線路１２５が、他方に直接接続される構成であってもよい。
【０１３０】
以上、本実施の形態では、イアホンとアンテナが共用したイアホンアンテナ装置について記載してきたが、図９に示すようにイアホン部１１１および１１２と音声を伝送する音声ケーブル１２１および１２２を取り除き、首に掛けて使用する紐状のアンテナ装置１０１として構成しても構わない。
【０１３１】
〔実施の形態２〕
本発明の別の一実施形態について、図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１３２】
なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３３】
本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００は、イアホンアンテナ装置の左右のイアホンが支持部によって固定される形状をしており、イアホンアンテナ装置の一つの変形例である。即ち、本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００は、左イアホン部４１１が左イアホン支持部４４１に接続し、右イアホン部４１２が右イアホン支持部４４２に接続するとともに左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２とがそれぞれ接続することによってヘッドホンアンテナ装置４００のヘッドホン部を形成している。イアホン部４１１，４１２は耳の穴に挿入する形状であっても良いし、上記イアホン支持部４４１，４４２によって使用者の耳の左右から耳を押さえつけて固定する形状であっても良い。
【０１３４】
上記左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２とは、左イアホン部４１１及び右イアホン部４１２を耳の位置に固定することができる部材であれば材質は問わないが、例えばプラスチック樹脂や、金属で形成しても良い。また、本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００は、左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２との接合部またはそれぞれのイアホン支持部４４１，４４２と対応するイアホン部４１１、４１２との間などに、周知の方法で設けられる支持部の長さ調節部４４４を備えていても良い。本長さ調節部４４４によってヘッドホンアンテナ装置４００の大きさを調節することができ、使用者の適切な位置に固定することができるようになる。
【０１３５】
また、本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００は、実施の形態１と同様に、無線通信端末２００に接続して使用される。本実施の形態でも無線通信端末２００は携帯型のＴＶである例について記載するが、実施の形態１と同様に無線通信端末２００はこれには限られず、無線通信機能を有する端末機器であればよい。
【０１３６】
また、本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００は、ケーブル４２０の先端にアンテナ端子４３１ａとイアホン端子４３２ａとを備えているが、これらは実施の形態１のアンテナ端子３３１ａとイアホン端子３３２ａとに対応し、無線通信端末２００のプラグ端子３３１ｂと３３２ｂとに接続される。
【０１３７】
本実施の形態では、上記のアンテナ端子４３１ａとイアホン端子４３２ａとはそれぞれ独立に構成されているが、図５に示すイアホンアンテナ装置１００ａのように多ピンコネクタ３３３で一体に構成し、上記無線通信端末２００のプラグ端子３３１ｂと３１２ｂとを上記多ピンコネクタ３３３と対応する形状の多ピンコネクタ（図示せず）のように構成してもよい。
【０１３８】
また、本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００では、左イアホン部４１１および右イアホン部４１２が音声信号を伝送する音声ケーブル４２１，４２２によってイアホン端子４３２ａに電気的に接続されている。本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００では、音声ケーブル４２１，４２２はケーブル４２０からそれぞれ分かれて左イアホン部４１１と右イアホン部４１２とに接続されているが、図１１に示すように左イアホン部４１１ａと右イアホン部４１２ａとの何れかのイアホン部を経由して他方のイアホン部に接続される構成であっても良い。尚、図１１では、音声ケーブル４２１，４２２が左イアホン部４１１を経由する構成を示しており、右音声ケーブル４２２は左イアホン部４１１、左イアホン支持部４４１，右イアホン支持部４４２を経由して右イアホン部４１２に接続している。
【０１３９】
また、第１のアンテナ素子４１３と第２のアンテナ素子４１４（以下、説明の便宜上、単に「アンテナ素子４１３」または「アンテナ素子４１４」と記載する場合がある）とがそれぞれ左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２とに設けられている。上記アンテナ素子４１３及びアンテナ素子４１４は、導体線路、または導体板によって形成される。例えば、これらのアンテナ素子は、幅３ｍｍ〜２０ｍｍ程度の板上導体や、直径１ｍｍ以上の太さの導体線路であれば、アンテナとして良好な利得及び帯域幅が得られやすい。また、左右のイアホン支持部４４１，４４２の形状にあわせて形成することができる。また、上記左右のイアホン支持部４４１，４４２自体が、それぞれ左右のアンテナ素子４１３，４１４を構成していても良い。この場合には、上記左右のイアホン支持部４４１，４４２の接合部では、左右のアンテナ素子４１３，４１４を電気的に絶縁するように構成されていれば良い。
【０１４０】
上記アンテナ素子４１３の先端部は、左イアホン支持部４４１に沿って配置され、上記アンテナ素子４１４の先端部は、右イアホン支持部４４２に沿って配置される。また上記アンテナ素子４１３および４１４の他端は、平衡・不平衡変換器４１５の平衡側の端子に接続されている。平衡・不平衡変換器４１５は、図１０に記載するように左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２との接続部の近くに設けられていても良い。また左右のイアホン支持部４４１，４４２、左右のイアホン部４１１，４１２、長さ調節部４４４などに設けられていても良い。
【０１４１】
上記平衡・不平衡変換器４１５の不平衡側の端子では、信号出力が同軸ケーブル４２６の信号線路４２４に、接地出力が同軸ケーブル４２６の接地線路４２５にそれぞれ接続されている。図１０では、平衡・不平衡変換器４１５が左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２との接続部の近くに設けられているので、同軸ケーブル４２６は左イアホン支持部４４１、左イアホン部４１１を経由して音声ケーブル４２１，４２２と集合し、ケーブル４２０を構成する様子を示しているが、右イアホン支持部４４２などを経由する構成とするなどの周知の配線の取り回しの変更は適宜行っても良い。
【０１４２】
アンテナ素子４１３および４１４で受信した受信信号は、平衡・不平衡変換器４１５によって不平衡モードに変換される。上記受信信号は、平衡・不平衡変換器４１５からアンテナ端子４３１ａまでは同軸線路として伝送される。
【０１４３】
一方、音声ケーブル４２１，４２２では、上記平衡・不平衡変換器４１５の部分で左音声ケーブル４２１および右音声ケーブル４２２の接地線路部分が電気的に接続されて共通の接地線路となり、イアホン端子４３２ａに接続される。音声ケーブル４２３では、右音声信号線路と、左音声信号線路と、共通の接地線路との３本のケーブルで構成されている。
【０１４４】
また、アンテナ素子４１３，４１４や、音声ケーブル４２１，４２２は、絶縁体でそれぞれ被覆されており、さらに上記アンテナ素子４１３と上記左音声ケーブル４２１、および上記アンテナ素子４１４と上記右音声ケーブル４２２は絶縁体でそれぞれ被覆されて一体化されている。
【０１４５】
さらに、上記平衡・不平衡変換器４１５を含む同軸ケーブル４２６と音声信号を伝送する音声ケーブル４２３とは、それぞれ絶縁体で被覆されたのち、さらに上記絶縁体で被覆される。これらのケーブルは上記のように一体化され、見かけ上、１本のケーブル４２０として一体構成されている。
【０１４６】
ここで、上記アンテナ素子４１３，４１４の長さは、実施の形態１と同様に、アンテナの動作領域によって決められる長さである。例えば、アンテナの動作領域がＵＨＦ帯の電波であれば、アンテナ素子４１３，４１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、約１５ｃｍ程度であるし、アンテナの動作領域がＶＨＦ帯の電波であれば、アンテナ素子４１３，４１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、約３０ｃｍ程度であるし、アンテナの動作領域がＦＭ放送帯域であれば、アンテナ素子４１３，４１４のそれぞれの長さＬ１、Ｌ２は、約８０ｃｍ程度である。また、実施の形態１のように、左イアホン部４１１または右イアホン部４１２をアルミ金属板等の導体で構成し、左イアホン部４１１または右イアホン部４１２を含めて、アンテナ素子４１３，４１４を構成してもよいし、図４に示すように、左イアホン部４１１または右イアホン部４１２に、スパイラル状に形成されたアンテナ素子からなる線路を構成してもよい。
【０１４７】
本実施の形態のヘッドホンアンテナ装置４００では、実施の形態１のイアホンアンテナ装置１００と同様にアンテナ素子４１３およびアンテナ素子４１４によってダイポールアンテナを構成している。上記アンテナ素子４１３およびアンテナ素子４１４によって受信された受信信号は平衡信号であり、上記の平衡・不平衡変換器４１５によって同軸モード（不平衡信号）のＲＦ信号に変換される。変換されたＲＦ信号は、同軸ケーブル４２６を伝送し、アンテナ端子４３１ａとプラグ端子４３１ｂとが接続されるコネクタ３３１を経由して、無線通信端末２００のＴＶチューナー２０２に入力される。
【０１４８】
即ち、本実施の形態によるヘッドホンアンテナ装置４００では、実施の形態１のイアホンアンテナ装置１００と同様に、接地端子を含めて、受信信号を伝送するアンテナ素子４１３，４１４および同軸ケーブル４２６と、音声信号を伝送する音声ケーブル４２３とは絶縁体によって分離されており、電気回路として独立の線路を用いて動作をおこなう。
【０１４９】
このため、無線通信端末２００のプラグ端子３３２ｂを通して伝わってくる無線通信端末２００による低周波〜高周波のノイズは、アンテナを構成する同軸ケーブル４２６に結合し難くなる。
【０１５０】
尚、図１１に示すヘッドホンアンテナ装置４０１のように、左イアホン支持部４４１または右イアホン支持部４４２に給電回路４１７を設け、左イアホン支持部４４１と右イアホン支持部４４２との接合部付近からアンテナ素子４１３，４１４に給電を行い、受信する構成としても良い。図１１では、右イアホン支持部４４２に給電回路４１７を設けている。このように構成することによって、直径１ｍｍ以上の太さの導体線路や、幅３ｍｍ〜２０ｍｍ程度の板上導体などのアンテナ素子のみならず、さまざまなアンテナ素子を用いることができるようになる。つまり、人体による影響をより小さくし、高感度に受信を行うアンテナを構成することができる。
【０１５１】
さらに給電回路４１７は、平衡・不平衡変換器４１５に、ダイオードによる可変容量機能を付加し受信帯域幅を切り替えるために、電力を供給するようにしても良い。このように構成することによって、帯域幅拡張ができるのみならず、平衡・不平衡変換器４１５を動作させる電源がボタン電池等の電池で供給されるので、同軸ケーブル４２６から電力を供給する必要がなくなる。このため、無線通信端末２００のプラグ端子３３２ｂを通して伝わってくる無線通信端末２００による低周波〜高周波のノイズや電源のノイズが、アンテナを構成する平衡・不平衡変換器４１５、アンテナ素子４１３，４１４に結合し難くなる。
【０１５２】
さらに、受信電波信号を増幅する受信信号増幅回路４１８を有していても良い。上記受信信号増幅回路４１８は、給電回路４１７から給電される。このように構成することによって、無線通信端末２００から離れた位置で受信信号を増幅し、無線通信端末２００に受信信号を送信する構成とすることができるので、無線通信端末２００で生じる低周波〜高周波のノイズや、電源のノイズの影響を低減することができる、つまり、端末の雑音源から離れた位置で増幅できるため、本体端末２００から空間へ放射されている雑音を増幅することなくかつ該同軸ケーブル４２６の高周波損失を補償することができる。そのため、受信信号の伝送品質（受信感度）と伝送効率が向上するのみなならず、送信用の同軸ケーブル４２６などを細く構成することができる。同軸ケーブル４２６などを細く構成すれば、ヘッドホンアンテナ装置４００に用いるケーブル４２０を細く構成することができ、ヘッドホンアンテナ装置４００の取り回しや持ち運びの利便性が向上する。
【０１５３】
また、図１１に示すヘッドホンアンテナ装置４０１のように、左イアホン支持部４４１及び右イアホン支持部４４２と使用者の頭部との間、即ち左イアホン支持部４４１及び右イアホン支持部４４２の下方に絶縁素材で形成されるスペーサ４４３が形成されていても良い。
【０１５４】
スペーサ４４３が左イアホン支持部４４１及び右イアホン支持部４４２と使用者の頭部との間に形成されると、使用者の頭部とヘッドホンアンテナ装置４０１のアンテナ素子４１３，４１４とが密着することがなくなる。上記スペーサ４４３は、使用者の頭部と左右のアンテナ素子４１３，４１４とが直接触れないように形成されるのであれば任意の形状に形成することができる。例えばその厚みが１ｃｍ以上であってもよい。上記スペーサ４４３に十分な厚さを持たせることによって、使用者の装着感を高めることができるとともに、上記スペーサ４４３の中に音声ケーブル４２１，４２２、同軸ケーブル４２６などのケーブル類を通すことができ、配線をまとめることができる。
【０１５５】
また、スペーサ４４３は絶縁素材で形成されるので、アンテナ素子４１３，４１４を人体などの電波障害となる構成から遠ざけることができる。そのため、良好な受信特性を得ることができる。例えばスペーサ４４３は電波を通す誘電体で形成されることが好ましく、例えばビニール、スチロール系の樹脂などで形成されても良い。
【０１５６】
例えば、スペーサ４４３を約２ｃｍの厚さで上記のように構成したところ、アンテナ素子４１３，４１４での受信感度が２ｄＢ向上した。
【０１５７】
尚、ヘッドホンアンテナ装置４００を使用者が装着しやすくするために、例えば、図１２に示すように、使用者の両方の耳から首後部／後頭部にアーチ状に掛ける構造であってもよい。本実施の形態のように、無線通信端末２００として携帯型のＴＶ等の端末機器を用いる場合には、使用者は無線通信端末２００のディスプレイ２０１を見るために、首を前に倒す姿勢となることが多い。このような姿勢をとる場合には、ヘッドホンアンテナ装置４００の重さでヘッドホンアンテナ装置４００が耳から落ちやすくなるため、耳にとめるフックが形成されていても良い。
【０１５８】
このように構成すると、ヘッドホンアンテナ装置４００の後方部分４６０（空間部）には、ヘッドホンアンテナ装置４００の周囲に空間を確保することができる。
【０１５９】
つまり、左右のイアホン支持部４４１，４４２と支持部の長さ調節部４４４との間に空間を形成する空間部が構成されることになる。
【０１６０】
また、このように構成すると、ヘッドホンアンテナ装置４００が使用者に触れる部位が少なくすることができるので、アンテナ素子４１３，４１４を人体などの電波障害となる構成から遠ざけることができる。そのため、良好な受信特性を得ることができる。
【０１６１】
さらに、図１２に示す構成では、無線通信端末２００とヘッドホンアンテナ装置４００との間に使用者が入る構成であるため、無線通信端末２００で生じたノイズは使用者の体によって吸収される。従って、ヘッドホンアンテナ装置４００は無線通信端末２００からのノイズの影響をさらに受け難い構成となる。
【０１６２】
尚、使いやすさを優先して、図１３に示すように両方の耳から首前部・顎部にアーチ状に掛ける構造としてもよい。
【０１６３】
〔実施の形態３〕
本発明の別の一実施形態について、図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１６４】
なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、上記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、上記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６５】
本実施の形態では、実施の形態１に記載した音声ケーブル１２１および１２２の接地線路が共通の接地線路を形成したのち、高周波信号の伝送を抑制するインダクタ（高周波チョーク）５１６を介して同軸ケーブル１２６の接地線路１２５に接続する構成である。
【０１６６】
上記のように構成したイアホンアンテナ装置５００では、接地線路は、音声信号を伝送する回路と受信信号を伝送する回路とで共用する構成となっている。このため、上記のようにインダクタ５１６を用いて高周波の回路（受信回路）と、低周波の回路（音声信号）とを分離する必要がある。
【０１６７】
しかしながら、本実施の形態の構成においては、音声ケーブル１２１，１２２および５２３が高々数十ｋＨｚまでの音声信号を伝送し、アンテナを構成するアンテナ素子１１３，１１４および同軸ケーブル１２６を伝送する周波数は１００ＭＨｚ以上の高周波の信号を伝送する。したがって、上記インダクタ５１６によって比較的容易に、音声ケーブル１２１，１２２および５２３を伝わって伝送し、アンテナを構成する回路にノイズをおよぼす高周波のノイズを除去することが可能である。
【０１６８】
また、一般的に無線通信端末２００の回路として、音声ケーブルの接地線路とアンテナの接地線路が共用されていることが多い。上記のようにイアホンアンテナ装置５００を構成することにより、上記無線通信端末２００の接地線路を従来どおり音声ケーブルとアンテナで共用することができるため、上記無線通信端末２００の回路基板の配線が著しく容易となる。
【０１６９】
尚、本実施の形態の構成でのイアホンアンテナ装置５００のプラグ端子は、従来から広く用いられているステレオイアホン用の３極性プラグに、さらに上記３極性プラグを同軸状に包み込む接地端子５５１を設けた４極端子５５０のような構成とすることができる。
【０１７０】
上記のように構成することにより、音声の左・右の信号線路として用いる５５２，５５３の端子と、アンテナ信号の信号経路として用いる５５４の端子とによって上記の３極の端子を構成し、接地端子５５１には、音声信号の接地線路とアンテナの接地線路とを共用する接地線路を接続することができる。また上記のように構成することによって、音声信号の接地線路とアンテナの接地線路を共用するイアホンアンテナ装置５００と、無線通信端末２００とを４極端子５５０を用いて接続することができる。
【０１７１】
尚、４極端子５５０のピンの極性は上記接続に限られるものではなく、例えば従来のステレオイアホンに用いられている極性によって３極の端子を構成し、アンテナの信号経路を上記接地端子５５１に接続してもよい。
【０１７２】
さらに接続端子としては、図５に記載するような多ピンコネクタ３３３を用いてもよいし、図１に記載するようにアンテナ端子３３１ａと、イアホン端子３３２ａとを別に構成してもよい。
【０１７３】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、受信用の信号線路を低周波数の信号線路と共に敷設する線路に適用することができる。特にアンテナと、音声用ケーブルとを共に敷設する線路を有するダイポールアンテナ装置、イアホンアンテナ装置および上記装置と接続する無線通信端末などに適用することができる。
【０１７５】
そのため、本発明は、イアホンアンテナ装置やダイポールアンテナ装置等の各種アンテナ装置やその部品を製造する分野に利用することができるだけでなく、さらには、当該アンテナ装置を備える各種無線通信モジュールおよび無線通信端末に関わる分野に広くするにも応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明におけるイアホンアンテナ装置の実施の一形態を示す見取り図である。
【図２】本発明におけるイアホンアンテナ装置と無線通信端末の実施の一形態を示す見取り図である。
【図３】本発明におけるイアホンアンテナ装置と無線通信端末の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図２の無線通信端末の無線通信モジュールが着脱可能になっている見取り図である。
【図４】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のイアホンアンテナ装置のイアホン部の別の形状を示す見取り図である。
【図５】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のイアホンアンテナ装置のコネクタ部分についての変形例である。
【図６】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のイアホンアンテナ装置を保持する部分についての変形例である。
【図７】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のイアホンアンテナ装置を保持する部分についての別の変形例である。
【図８】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のアンテナ素子の接続方法についての変形例である。
【図９】本発明におけるアンテナ装置の実施の一形態を示す見取り図である。
【図１０】本発明におけるヘッドホンアンテナ装置の実施の一形態を示す見取り図である。
【図１１】本発明におけるヘッドホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図である。
【図１２】本発明におけるヘッドホンアンテナ装置の実施の一形態を示す見取り図であり、本発明のヘッドホンアンテナ装置の使用方法を示す見取り図である。
【図１３】本発明におけるヘッドホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１２では使用者の後方にかけていたヘッドホンアンテナ装置を使用者の前方にかけて使用する様子を示す見取り図である。
【図１４】本発明におけるイアホンアンテナ装置の別の実施の一形態を示す見取り図であり、図１のアンテナの接地線路と音声ケーブルの接地線路とを共用する接続方法についての変形例である。
【図１５】従来のイアホンアンテナ装置を示す見取り図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１００        イアホンアンテナ装置
１００ａ      イアホンアンテナ装置
１００ｂ      イアホンアンテナ装置
１００ｂ’    イアホンアンテナ装置
１００ｃ      イアホンアンテナ装置
１０１        アンテナ装置（ダイポールアンテナ装置）
１１１        イアホン部
１１２        イアホン部
１１３        アンテナ素子
１１４        アンテナ素子
１１５        平衡・不平衡変換器（平衡不平衡変換器、バラン）
１２０        ケーブル
１２１        音声ケーブル（イアホンケーブル）
１２２        音声ケーブル（イアホンケーブル）
１２３        音声ケーブル（音声共通ケーブル）
１２４        信号線路
１２５        接地線路
１２６        同軸ケーブル（アンテナ同軸ケーブル）
１４０        絶縁部（絶縁被覆体）
１４１        絶縁部（絶縁被覆体）
２００        無線通信端末（端末機器）
２００’      端末機器
２０３        無線通信モジュール
３３１        コネクタ（接続端子）
３３１ａ      アンテナ端子（接続端子）
３３１ｂ      プラグ端子（接続端子）
３３２        コネクタ（接続端子）
３３２ａ      イアホン端子（接続端子）
３３２ｂ      プラグ端子（接続端子）
３３３        多ピンコネクタ（接続端子、多極性コネクタ）
４００        ヘッドホンアンテナ装置（イアホンアンテナ装置）
４０１        ヘッドホンアンテナ装置（イアホンアンテナ装置）
４１１        イアホン部
４１２        イアホン部
４１３        アンテナ素子
４１４        アンテナ素子
４１５        平衡・不平衡変換器（平衡不平衡変換器、バラン）
４１７        給電回路（電力供給手段）
４１８        受信信号増幅回路（受信信号増幅手段）
４２０        ケーブル
４２１        音声ケーブル（イアホンケーブル）
４２２        音声ケーブル（イアホンケーブル）
４２３        音声ケーブル（音声共通ケーブル）
４２４        信号線路
４２５        接地線路
４２６        同軸ケーブル（アンテナ同軸ケーブル）
４４１        左イアホン支持部（支持部）
４４２        右イアホン支持部（支持部）
４４３        スペーサ
４４４        長さ調節部
４６０        後方部分
５００        イアホンアンテナ装置
５１６        インダクタ（高周波チョークコイル）
５２３        音声ケーブル（音声共通ケーブル）
５５０        ４極端子（接続端子、多極性コネクタ）
【図１】
2008035465.tif 000003
【図２】
2008035465.tif 000004
【図３】
2008035465.tif 000005
【図４】
2008035465.tif 000006
【図５】
2008035465.tif 000007
【図６】
2008035465.tif 000008
【図７】
2008035465.tif 000009
【図８】
2008035465.tif 000010
【図９】
2008035465.tif 000011
【図１０】
2008035465.tif 000012
【図１１】
2008035465.tif 000013
【図１２】
2008035465.tif 000014
【図１３】
2008035465.tif 000015
【図１４】
2008035465.tif 000016
【図１５】
2008035465.tif 000017