(57)【要約】【課題】より確実に、回路基板に配線（または複数の導線）を保持する。【解決手段】回路基板１６に設けたコネクタ１４に脱着可能に接続の配線２を回路基板１６に保持する配線２の保持構造であって、配線２に、コネクタ１４との接続部位とは異なる部位に形成の係合部４，４を設け、係合部４，４と係り合う係合具６を、コネクタ１４に接続の配線２がコネクタ１４から脱離不能となるように、回路基板１６に設けることを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に設けたコネクタに脱着可能に接続の配線を前記回路基板に保持する配線の保持構造であって、
前記配線に、前記コネクタとの接続部位とは異なる部位に形成の係合部を設け、前記係合部と係り合う係合具を、前記コネクタに接続の前記配線が前記コネクタから脱離不能となるように、前記回路基板に設けることを特徴とする配線の保持構造。
【請求項２】
回路基板に設けたコネクタに脱着可能に接続の複数の導線を前記回路基板に保持する導線の保持構造であって、
前記複数の導線は、それらを束ねる結束具にて結束しており、
前記結束具と係り合う係合具を、前記コネクタに接続の前記複数の導線が前記コネクタから脱離不能となるように、前記回路基板に設けることを特徴とする導線の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線または複数の導線を回路基板に保持するための保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板に設けたコネクタを用いて回路基板に配線を保持する構成が知られている。例えば、特許文献１及び２では、回路基板が、電子機器内部において所定の範囲を移動する移動体に配置しており、配線を介して他の回路基板と電気的に連絡している。回路基板同士を連絡する配線は、例えば、回路基板の移動に対応して湾曲変形可能なフレキシブルケーブルである。
そして上記特許文献に記載の技術では、回路基板に設けたコネクタでもって、配線を、その上下方向から押圧して挟み持つことで回路基板に配線を保持している。
【特許文献１】特開平６‐２８３２３６号
【特許文献２】特開平２０００‐１１３９２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術では、コネクタの上下方向の挟み持ち力にて回路基板に配線を保持するだけなので、回路基板同士が互いに離れるよう前後方向に移動すると、コネクタから配線が抜け外れることがあった。また電子機器に外力が加わりガタつくと、各回路基板が予期しない方向（例えば左右方向）に突発的に移動し、コネクタと配線の接続状態にズレが生じて回路基板同士が電気的に断線することがあった。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明の目的とするところは、より確実に、配線または複数の導線を回路基板に保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明の配線の保持構造では、回路基板に設けたコネクタに接続の配線に、コネクタとの接続部位とは異なる部位に形成の係合部がある。そして係合部と係り合う係合具を、配線がその抜け方向に移動しようとすると必ずその係合部において係り合うように回路基板に設ける。例えば配線に、突出して形成の係合部を設ける。この突出形成の係合部と係り合う形状の係合具を、当該係合部よりもその抜け方向前方位置にて回路基板に設ける。こうすれば、抜け方向に移動しようとすると配線は、必ず突出して形成の係合部において係合具と係り合う。
また配線に、例えば、孔部として形成の係合部を設ける。この孔部として形成の係合部に挿入して係り合う形状の係合具を回路基板に設ける。こうすれば、抜け方向に移動しようとする配線は、必ず孔部として形成の係合部において係合具と係り合う。
上述の構成とすれば、コネクタから配線を脱離不能なように回路基板に保持することができる。
【０００５】
また、本発明の第２発明の導線の保持構造では、回路基板に設けたコネクタに接続の複数の導線に、それらを束ねる結束具が固着している。この結束具と係り合う係合具を、結束具よりも導線の抜け方向前方位置において回路基板に設ける。こうすれば、抜け方向に移動しようとすると導線は、必ず結束部において係合具と係り合う。このため、コネクタから複数の導線を脱離不能なように回路基板に保持することができる。
【発明の効果】
【０００６】
第１発明によれば、より確実に、回路基板に配線を保持することができる。
第２発明によれば、より確実に、複数の導線を回路基板に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面１〜１０を参照して説明する。実施例１及び２は本発明の第１発明に対応し、実施例３は、本発明の第２発明に対応する。そして、各図中の矢線Ｘにて示す方向を前後方向とし、矢線Ｘの矢示方向を前方とする。また矢線Ｙにて示す方向を左右方向とし、矢線Ｚにて示す方向を上下方向とする。
実施例１〜３に示すコネクタ１４を設けた回路基板１６は、電子機器内部の移動体（図示しない）上に配置している。回路基板１６は、移動体の移動に伴い、配線または複数の導線を介して連結した他の回路基板（図示しない）に対して前後方向に相対移動し、突発的にではあるが左右方向にも相対移動することがある。
そして実施例１〜３の配線の保持構造は、回路基板１６のコネクタ１４に接続の配線又は複数の導線を、後述の係合具を用いて、コネクタ１４から脱離不能となるように回路基板１６に保持することを特徴とする。
なお上述の脱離不能となる状態とは、電気的に断線しないように脱離不能となる状態のことをいい、回路基板同士が電気的な連絡状態を維持する範囲において、コネクタ１４に対して配線等が相対移動することを許容する趣旨である。
【０００８】
［実施例１］
図１は、配線の保持構造を分解して示す斜視図である。図２は、Ｘ方向における配線の保持構造の一部縦断面図であり、図３は、Ｙ方向における配線の保持構造の縦断面図である。
実施例１では、回路基板１６のコネクタ１４に接続した平帯状のフレキシブルケーブル２（配線の一例、以下、ケーブル２と呼ぶ）を、後述のクリップ６（係合具の一例）を用いて、コネクタ１４から脱離不能となるように回路基板１６に保持する。
【０００９】
本実施例のクリップ６は断面コ字状（基本形状）の部材であり、その左右端の間には、ケーブル２の係合部と係り合う板状の一対の係合リブ１０，１０が左右に並列して形成している。クリップ６の左右端下部は、互いに近づくよう内側に曲設した係止爪８，８である。
そして一対の係合リブ１０，１０は、ケーブル２（後述の係合バネを除く）左右の幅寸法に対応するクリアランスＬ３にて離間して配置している（図３参照）。また各係合リブ１０，１０の下面には、各々、クリップ６を回路基板１６に取り付けるための円柱状の係合バー１２，１２が下向きに突出形成している。
【００１０】
コネクタ１４に接続のケーブル２には、その左右方向に突出形成の一対の係合バネ４，４（係合部の一例）が接続部５よりも前方（異なる部位）に設けてある。一対の係合バネ４，４の左右突出寸法Ｌ４は、上述の係合リブ１０，１０間に係合バネ４，４を前後方向から挿通しようとしても互いに係り合って挿通不能となるよう、係合リブ１０，１０間のクリアランスＬ３よりも大きい設定である（図３を参照）。
【００１１】
回路基板１６には、クリップ６を取り付けるための取付部２０が設けてある。取付部２０は、コネクタ１４より前方に延設しており、クリップ６の係合バー１２，１２を挿通するための一対の取付孔１８，１８がある。この取付孔１８，１８は、上述の係合バネ４，４よりも前方にクリップ６を配置して取付け可能なように、係合バネ４，４の配置位置からクリアランスＬ１だけ前方に離れて形成している（図２を参照）。
【００１２】
そしてクリップ６を、一対の係合リブ１０，１０の間（クリアランスＬ３）にケーブル２を通過状態として係合バー１２，１２を取付孔１８，１８に挿入し、係止爪８，８を取付部２０の左右壁に係合して回路基板１６に取り付ける。こうすれば、前方（抜け方向）に移動しようとするケーブル２がその係合バネ４，４にて係合リブ１０，１０と必ず係合するように、係合リブ１０，１０を係合バネ４，４よりも前方位置（抜け方向前方位置）に取り付けることができる。
上述の構成とすれば、コネクタ１４からケーブル２を脱離不能なように回路基板１６に保持することができ、より確実に、回路基板１６にケーブル２を保持できる。
【００１３】
なお実施例におけるクリアランスＬ１は、取付孔１８から係合リブ１０後端までの規格寸法Ｌ２とほぼ同一であるので、係合リブ１０，１０と係合バネ４，４とが当接することとなる（図２を参照）。ここで本実施例の別の形態として、回路基板同士が電気的に連絡可能な範囲において、クリアランスＬ１を規格寸法Ｌ２よりも若干大きく設定して、前後方向で見て係合リブ１０と係合バネ４の間にクリアランスを設けてもよい。
【００１４】
そして上述のクリップ６はコネクタ１４とは別体であり、係合バネ４，４は、コネクタとの接続部５とは異なるケーブル２の部位に形成している。このため、既存のコネクタ１４を使用した場合であっても、係合バネ４，４及びクリップ６の大きさ及び形状を適宜調整する（剛性を高めるよう調整する）ことで、回路基板１６におけるケーブル２の保持効果を長期にわたって確保することができる。
またケーブル２を、コネクタ１４とクリップ６によって回路基板１６に２箇所で保持するため、突発的に回路基板１６が左右方向に動いても、ケーブル２にかかる左右方向の応力が１箇所（例えばコネクタ１４の部分）に集中することがない。このため突発的に回路基板１６同士が左右方向に動いても、ケーブル２とコネクタ１４の接続状態にズレが生じにくい。
【００１５】
図４〜６は、各々、別の例の配線の保持構造を一部分解して示す斜視図である。
ケーブル２の係合部及びクリップ６は、下記のように、互いに係り合うことが可能な別の形態をとり得る。
例えば図４のように、ケーブル２には、その左右方向に突出形成の一対の係合片４ａ，４ａがあり、一対の係合片４ａ，４ａは、各々、前後方向に長径な長円状の孔部４ｂ，４ｂ（係合部の一例）を有する。この一対の孔部４ｂ，４ｂに係合リブ１０，１０を挿通して、クリップ６を回路基板１６に取り付ける構成とする。なお、回路基板１６には、上述の孔部４ｂ，４ｂと対応する位置に取付孔１８，１８がある。
また図５のように、ケーブル２には、その中央位置に形成の１つの孔部４ｂ（係合部の一例）があり、クリップ６には、当該孔部４に挿入可能な係合リブ１０があり、この係合リブ１０を孔部４ｂに挿入してクリップ６を回路基板１６に取り付ける構成とする。なお、回路基板１６には、上述の孔部４ｂと対応する位置に取付孔１８がある。
上述の構成とすることで、コネクタ１４に接続のケーブル２が、その抜け方向に移動しようとすると、必ず係合リブ１０と孔部４ｂにて係り合うこととなる。
なお孔部４ｂは、係合リブ１０をガタつきなく挿入する大きさでよく、回路基板同士が電気的に連絡可能ならば、係合リブ１０よりも孔部４ｂを大きくしてもよい。
【００１６】
また図６のように、ケーブル２に嵌装した平板状の補強板２２の前端部２１（係合部の一例）を上側方向に屈曲形成してもよい。コネクタ１４に接続のケーブル２は、前方（抜け方向）に移動しようとしても必ず補強板２２の前端部２１でクリップ６と係り合う。なお補強板２２は、一般的に剛性を有する樹脂板または金属製であるので、補強板２２にて形成の係合部は、クリップ６に係り合っても変形しづらく、より耐久性が高いものとなる。
【００１７】
［実施例２］
図７は、配線の保持構造を一部透視して示す斜視図であり、図８は、図７のVIII-VIII線位置の縦断面図である。ここで、実施例２にかかる保持構造の基本構成は、実施例１の保持構造とほぼ同じであるので、実施例１と対応の部材には対応する符号を付すことで詳細説明を省略することとする。
そして実施例２では、コネクタに接続のケーブル２ａを、回路基板１６ａを収納するケース３０（係合具の一例）を用いて、コネクタ１４ａから脱離不能となるように回路基板１６ａに保持する。
【００１８】
本実施例のケース３０は、左右方向で見て縦断面略コ字状の上蓋３４及び下蓋３２を組みつけてなる長方形状の中空箱体である。そして上蓋３４には、収納したコネクタ１４ａよりも後方左側位置に下向きに突出配置の円錐状のボス３８があり、下蓋３２には、後方右側位置に上向きに突出形成の係合突起３６がある。そして係合突起３６とボス３８は、上下方向で見てそれらに対向配置の回路基板１６ａに係り合う突出寸法にて設けてある。
【００１９】
ケーブル２ａは、ケース３０に収納の部位（収納部位）が略矩形状であって、コネクタ１４ａと対応する箇所を略コ字状に切り欠いて形成の接続部５ａにてコネクタ１４ａと接続している。接続部５ａを除くケーブル２ａの収納部位（収納部５ｂ）は、コネクタ１４ａを囲むように回路基板１６ａ上に配置し、コネクタ１４ａよりも前後方向後ろ（接続部５ａとは異なる部位）に左右一対の円状の孔部４ｃ，４ｃ（係合部の一例）がある。なお回路基板１６ａにも、当該一対の孔部４ｃ，４ｃと対応する位置に左右一対の取付孔１８，１８がある。孔部４ｃ，４ｃと取付孔１８，１８は、上述のボス３８の配設位置及び係合突起３６の形成位置と対応する位置に設けてある。
【００２０】
そして左の孔部４ｃ（取付孔１８）に上蓋３４の円垂状のボス３８を挿通するとともに右の孔部４ｃ（取付孔１８）に下蓋３２の係合突起３６を挿通して上蓋３４と下蓋３２を組み付けて、回路基板１６ａをケース３０に収納する。このようにすれば、コネクタ１４ａに接続のケーブル２ａは、その抜け方向に移動しようとしても必ず収納部５ｂの孔部４ｃ，４ｃでボス３８及び係合突起３６と係り合う。
上述の構成によれば、ケーブル２ａをコネクタ１４ａに接続した状態で、回路基板１６ａをケース３０に取り付けることで、同時に、コネクタ１４ａから脱離不能となるように回路基板１６ａにケーブル２ａを保持することができる。
【００２１】
［実施例３］
図９は、複数の導線の保持構造を一部分解して示す斜視図であり、図１０は、Ｘ方向における導線の保持構造の縦断面図である。ここで、実施例３にかかる複数の導線の保持構造は、実施例１の保持構造とほぼ同じ構成要素を用いることもあるので、実施例１と同一の部材には同一の符号を付すことで詳細説明を省略する。
そして実施例３では、複数の管状の導線（まとめて符号４０を付す）を、後述の結束具４２とクリップ６を用いて回路基板に保持するための構造である。複数の導線４０は、第二コネクタ４４に連結しており、この第二コネクタ４４を介して回路基板のコネクタ（第一コネクタ１４）と接続している。
【００２２】
複数の導線４０には、それら（少なくとも２本以上）を束ねる帯状の結束具４２が巻装して固着している。結束具４２は、クリップ６の取付位置よりも後方に巻装しており、クリップ６の取付位置に対応する位置には巻装していない。
そして、クリップ６の取付位置に対応する位置の当該複数の導線４０を互いに離間して形成の隙間からクリップ６の係合バー１２，１２を回路基板１６の取付孔１８，１８に挿通する。このようにすれば、クリップ６は、必ず結束具４２よりも前方に位置することとなり、第一コネクタ１４に接続の複数の導線４０は、前方（抜け方向）に移動しようとしても必ず結束具４２で係合リブ１０と係り合う。
上述の構成によれば、複数の導線４０を結束する結束具４２を利用して、第一コネクタ１４から脱離不能となるように複数の導線４０を回路基板１６に保持することができる。つまり係合部を有さない汎用の導線であっても、より確実に、複数の導線４０を回路基板１６に保持することができる。
【００２３】
本発明の配線の保持構造は、本実施の形態で説明した外観、構成、処理、表示例等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施例では、前後方向からケーブル２を接続する横型のコネクタ１４の例を説明した。これとは異なり、上下方向からケーブル２を接続する縦型のコネクタを使用してもよい。
また本実施例１及び２では、回路基板同士を電気的に連絡するケーブル２及び複数の導線４０を回路基板１６に保持する例を説明した。本実施例の保持構造によれば、移動体上の回路基板と他の電子機器とを電気的に連絡する全ての配線（導線も含む）に適用でき、例えば、回路基板とセンサ類を電気的に連絡するフレキシブルサーキットを回路基板に保持することもできる。
【００２４】
また本実施例１及び３では、係止爪８，８及び係合リブ１０，１０を一体成形した樹脂製のクリップの例を説明した。これとは異なり、それぞれ別体として形成した係合リブや係止爪を組み付けてなるクリップとしてもよい。また係止爪の代わりに、ボルトとナットにて回路基板にクリップを取り付けて、その取付強度を強めてもよい。
また本実施例１の変形例（図６を参照）では、補強板２２を用いて上下方向に突出形成の係合部をケーブル２に設けた。これとは異なり、ケーブル２の一部を上下方向に突出形成して係合部としてもよい。つまり配線の係合部は、上下（垂直）方向または左右（水平）方向のいずれにも突出形成可能である。
また実施例２では、係合突起３６及びボス３８を用いる例を説明した。これとは異なり、上蓋及び下蓋の両者に係合突起３６を用いる構成としてもよい。また逆に、上蓋及び下蓋の両者にボス３８を用いる構成としてもよい。
また実施例２のケースの外形形状は、回路基板１６とケーブル２を収納可能であればいかなる形状であってもよい。
また本実施例３における結束具は、複数の導線を巻装可能であればよく、また結束具は必ずしも導線と別体である必要はない。つまり、複数の導線が一部で結束するよう一体的に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の配線の保持構造を分解して示す斜視図である。
【図２】前後方向において垂直に切断した実施例１の配線の保持構造の一部縦断面図である。
【図３】左右方向において垂直に切断した実施例１の配線の保持構造の縦断面図である。
【図４】実施例１の別の例の配線の保持構造を一部分解して示す斜視図である。
【図５】実施例１の更に別の例の配線の保持構造を一部分解して示す斜視図である。
【図６】実施例１のまた更に別の例の配線の保持構造を一部分解して示す斜視図である。
【図７】実施例２の配線の保持構造を一部透視して示す斜視図である。
【図８】図７のVIII-VIII線位置で垂直方向に切断した配線の保持構造の縦断面図である。
【図９】実施例３の複数の導線の保持構造を一部分解して示す斜視図である。
【図１０】前後方向において垂直に切断した実施例３の導線の保持構造の一部縦断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
２      ケーブル（実施例１）
２ａ    ケーブル（実施例２）
４      係合バネ
４ａ    係合片
４ｂ    孔部（長円状）
４ｃ    孔部（円状）
５ａ    接続部
５ｂ    収納部
６      クリップ
８      係止爪
１０    係合リブ
１２    係合バー
１４    コネクタ（実施例１）
１４ａ  コネクタ（実施例２）
１６    回路基板（実施例１）
１６ａ  回路基板（実施例２）
１８    取付孔
２０    取付部
２１    補強板の前端部
２２    補強板
３０    ケース
３２    下蓋
３４    上蓋
３６    係合突起
３８    ボス
４０    導線
４２    結束具
４４    第二コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008041311.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008041311.tif 000010
【図９】
2008041311.tif 000011
【図１０】
2008041311.tif 000012