(57)【要約】【課題】所望の色調に着色することができ、機械的強度および難燃性に優れ、リサイクルに供した場合には色調、機械的強度および難燃性を十分に維持することが可能な樹脂組成物および樹脂成形体、並びに樹脂成形体のリサイクル方法を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンと、を含有し、色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2008201947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンと、を含有し、色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
石油系樹脂をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
難燃剤をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
無機フィラーをさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記植物由来の樹脂がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の樹脂成形体を粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程により得られる前記樹脂成形体の粉砕物を射出成形または射出圧縮成形で成形体とする成形工程と、
を備えることを特徴とする樹脂成形体のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂成形体および樹脂成形体のリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の低減の観点から、樹脂成形体の材料として植物由来の樹脂が注目されている。代表的な植物由来の樹脂としては、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【０００３】
植物由来の樹脂の使用例として、下記特許文献１、２には、機械的強度、難燃性等の向上を目的として、ポリ乳酸に結晶核剤としての酸化チタンを配合した樹脂組成物が開示されている。さらに、下記特許文献２には、酸化チタンのポリ乳酸への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面をアルミナ、シリカ、酸化亜鉛等の酸化物などにより被覆し、または、脂肪族ポリオール等で表面処理を施すことが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−０７３５３３号公報
【特許文献２】特開平０９−２０８８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の樹脂組成物においては、脂肪族ポリオール等で表面処理を施した酸化チタンを用いた場合であっても、所望の色調に着色することが困難であり、また、樹脂が結晶化して変色してしまう場合がある。また、上記従来の樹脂組成物の場合、機械的強度および難燃性が必ずしも十分とはいえず、さらに、使用済みの樹脂成形体をリサイクルに供したときにその色調、機械的強度、難燃性などの特性が損なわれてしまう。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、所望の色調に着色することができ、機械的強度および難燃性に優れ、リサイクルに供した場合には色調、機械的強度および難燃性を十分に維持することが可能な樹脂組成物および樹脂成形体、並びに樹脂成形体のリサイクル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンと、を含有し、色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下であることを特徴とする樹脂組成物を提供する。
【０００７】
本発明の樹脂組成物によれば、上記構成を有することで、所望の色調に着色することができ、機械的強度および難燃性に優れ、リサイクルに供した場合には色調、機械的強度および難燃性を十分に維持することが可能となる。
【０００８】
なお、本発明の樹脂組成物により上述の効果が奏される理由の一つとして、シリコーン変性エポキシ化合物で酸化チタンを表面処理することによって、植物由来の樹脂に対する酸化チタンの分散性が向上することに加えて、酸化チタンの表面処理剤であるシリコーン変性エポキシ化合物の一部が加熱環境下で植物由来の樹脂と反応し、分散した酸化チタンが樹脂中に安定的に保持されるためであると考えられる。これにより、例えば射出成形のような加熱を伴う成形を行うと、得られる樹脂成形体の機械的強度（引張強度、耐衝撃強度など）が著しく向上し、光疲労化や熱履歴を受けても色調や機械的強度、さらには難燃性を十分に維持することができる。そのため、本発明の樹脂組成物は、射出成形等により得られる樹脂成形体に優れたリサイクル性を付与することができる。
【０００９】
また、本発明の樹脂組成物は、石油系樹脂をさらに含有することが好ましい。これにより、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンの分散性を一層向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の樹脂組成物は、難燃剤をさらに含有することが好ましい。これにより、酸化チタンが難燃剤の分散性を高め、難燃性を向上させることができる。また、酸化チタンが燃焼時のドリップを防止し、難燃性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の樹脂組成物は、無機フィラーをさらに含有することが好ましい。これにより、機械的強度を一層向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の樹脂組成物においては、酸化チタンの分散性の点から、植物由来の樹脂がポリ乳酸であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の樹脂組成物を含有することを特徴とする樹脂成形体を提供する。
【００１４】
本発明の樹脂成形体によれば、本発明の樹脂組成物を含んで構成されるため、所望の色調に着色することができ、機械的強度に優れ、リサイクルに供した場合には色調および機械的強度を十分に維持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、上記本発明の樹脂成形体を粉砕する粉砕工程と、該粉砕工程により得られる樹脂成形体の粉砕物を射出成形または射出圧縮成形で成形体とする成形工程と、を備えることを特徴とする樹脂成形体の製造方法を提供する。
【００１６】
本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、本発明の樹脂成形体を上記の粉砕工程および成形工程に供することで、リサイクルの原料となる樹脂成形体の色調、機械的強度および難燃性を、再生後の樹脂成形体において十分に維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の通り、本発明によれば、所望の色調に着色することができ、機械的強度および難燃性に優れ、リサイクルに供した場合には色調、機械的強度および難燃性を十分に維持することが可能な樹脂組成物および樹脂成形体を提供することが可能となる。また、本発明によれば、リサイクルの原料となる樹脂成形体の色調、機械的強度および難燃性を、再生後の樹脂成形体において十分に維持することが可能な樹脂成形体のリサイクル方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、場合により図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（樹脂組成物）
本発明の第１実施形態に係る樹脂組成物は、植物由来の樹脂と、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンと、を含有し、色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下のものである。
【００２０】
植物由来の樹脂としては、具体的、デンプン、脂肪族ポリエステル、ポリカプトン、ＤＮＡポリマー、リグニン、セルロース系ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸などの脂肪族ポリエステルが好ましく、酸化チタンの分散性の点から、ポリ乳酸が特に好ましい。
【００２１】
植物由来の樹脂の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上９５質量以下、より好ましくは２０質量％以上９０質量％以下である。植物由来の樹脂の含有量が前記下限値未満であると、環境負荷が大きくなる傾向にあり、また、前記上限値を超えると機械的強度が著しく低下してしまう傾向にある。
【００２２】
また、シリコーン変性エポキシ化合物とは、エポキシ基を有し、その一部がシリコーン化合物を含む構造で変性されている化合物を意味する。従って、エポキシ変性シリコーンオイルも本発明のシリコーン変性エポキシ化合物に含まれる。
【００２３】
酸化チタンをシリコーン変性エポキシ化合物で表面処理する方法は特に制限されないが、表面処理方法の好ましい例を以下に示す。
【００２４】
まず、コック付吸入口を有する容器（以下、便宜的に「容器Ａ」という。）に酸化チタンを入れ、容器Ａ内を油回転ポンプなどを用いて減圧する。このときの容器Ａ内の圧力（真空度）は、好ましくは１０Ｔｏｒｒ以下、より好ましくは５Ｔｏｒｒ以下である。減圧後、シリコーン変性エポキシ化合物を容器Ａ内に導入するまでの間は、一旦コックを閉めて容器Ａ内を真空に保っておく。次に、シリコーン変性エポキシ化合物を別の容器（以下、便宜的に「容器Ｂ」という。）に入れ、容器Ｂを容器Ａの吸入口にポリエチレンテレフタレート製チューブ等を介して連結する。そして、容器Ａのコックを少しずつ開き、シリコーン変性エポキシ化合物を容器Ａ内に導入する。シリコーン変性エポキシ化合物が完全に酸化チタン側の容器に移ったらコックを閉じる。この際必要に応じて容器Ａ内を４０〜１２０℃に加熱してもよい。このようにしてシリコーン変性エポキシ化合物を容器Ａ内に導入した後、所定時間（例えば１時間程度）放置することにより、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンが得られる。
【００２５】
シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは０．２質量％以上５質量以下、より好ましくは０．３質量％以上２質量％以下である。シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンの含有量が前記下限値未満であると、色合いが十分に再現できなくなる傾向にあり、また、前記上限値を超えると機械強度が著しく低下する傾向にある。
【００２６】
また、第１実施形態に係る樹脂組成物は、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンの分散性を一層向上させることができる点から、石油系樹脂をさらに含有することが好ましい。石油系樹脂としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアミド、アクリル系樹などが挙げられ、これらの中でも酸化チタン分散性の点からポリエステルおよびポリカーボネートが好ましい。
【００２７】
石油系樹脂の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上８０質量以下、より好ましくは３０質量％以上６０質量％以下である。石油系樹脂の含有量が前記下限値未満であると、機械強度が著しく低下する傾向にあり、また、前記上限値を超えると植物度が低下し、環境負荷低減効果が不十分になる傾向にある。
【００２８】
また、第１実施形態に係る樹脂組成物は、難燃性を向上できる点から、難燃剤をさらに含有することが好ましい。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、無機粒子系難燃剤などが挙げられ、これらの中でも色調や酸化チタン混合時に機械強度を低下させる影響が少ないことから、リン系難燃剤が好ましく、ポリリン酸メラミン系難燃剤および縮合リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【００２９】
難燃剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５質量％以上４０質量以下、より好ましくは７質量％以上３０質量％以下である。難燃剤の含有量が前記下限値未満であると、難燃性が著しく低下する傾向にあり、また、前記上限値を超えると機械強度が大きく低下する傾向にある。
【００３０】
また、第１実施形態に係る樹脂組成物は、機械的強度を向上できる点から、無機フィラーをさらに含有することが好ましい。無機フィラーとしては、ガラス繊維、アルミナ系フィラー、珪酸カルシウム、タルク、ホワイトガーデン、アエロジル、シリカ、マイカ、ウオラストナイト、珪藻土等が挙げられる。なお、従来の樹脂組成物において酸化チタンと無機フィラーとしてのガラス繊維とを併用する場合には、酸化チタンによりガラス繊維が破断しやすく、ガラス繊維の添加による機械的強度の向上効果が不十分となることがある。これに対して、本実施形態においては、シリコーン変性エポキシ化合物で表面処理された酸化チタンを用いているため、酸化チタンの表面処理剤であるシリコーン変性エポキシ化合物の一部が加熱環境下で植物由来の樹脂と反応し、分散した酸化チタンが樹脂中に安定的に保持されることによって、酸化チタンによるガラス繊維の破断を十分に抑制することができ、ガラス繊維の添加による機械的強度の向上効果を有効に発現させることができる。
【００３１】
無機フィラーの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは２質量％以上３０質量以下、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。無機フィラーの含有量が前記下限値未満であると、機械強度が低下する傾向にあり、また、前記上限値を超えると比重が重くなり，金型磨耗なども起こし易くなるため製造が困難となる傾向にある。
【００３２】
また、第１実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、相溶化剤、耐候剤、強化剤、加水分解防止剤等の添加剤、触媒などを更に含有することができる。これらの添加剤および触媒の含有量は、樹脂成形体全量を基準として、それぞれ５質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
第１実施形態に係る樹脂組成物の色調は、Ｌ値で８０以上９０以下、好ましくは８２以上８６以下であり、ａ値で−１．５以上０．５以下、好ましくは−１．０以上０．２以下であり、ｂ値で０．５以上５以下、好ましくは１以上３以下である。Ｌ値が８０未満であると得られる組成物の明るさが不足する傾向にあり、逆に９０を超えると得られる組成物の光の反射が強くなりすぎてしまう傾向にある。また、ａ値が−１．５未満であると得られる組成物の赤みが不足する傾向にあり、逆に０．５を超えると得られる組成物の赤みが強くなりすぎてしまう傾向にある。また、ｂ値が０．５未満であると黄色みが不足する傾向にあり、逆に５を超えると黄色みが強くなりすぎてしまう傾向にある。
【００３４】
（樹脂成形体）
本発明の第２実施形態に係る樹脂成形体は、上記第１実施形態に係る樹脂組成物を含有する樹脂成形体である。樹脂成形体の構成成分およびそれらの含有量等は第１実施形態に係る樹脂組成物の場合と同様であるため、ここでは重複する説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態に係る樹脂成形体の製造方法は、特に限定されず、例えば、射出成形、射出圧縮成形、押し出し成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーテイング、キャスト、浸漬塗布などが挙げられる。これらの中でも、酸化チタンの表面処理剤であるシリコーン変性エポキシ化合物の一部が加熱環境下で植物由来の樹脂と反応し、分散した酸化チタンが樹脂中に安定的に保持されるという効果を有効に発現させることができることから、射出成形または射出圧縮成形が特に好ましい。
【００３６】
また、第２実施形態に係る樹脂成形体の製造方法においては、樹脂組成物を成形に供する前に、樹脂組成物を十分に混合することが好ましい。また、樹脂成形体を射出成形により製造する場合、第１実施形態に係る樹脂組成物またはその構成成分をペレット状のコンパウンドとして射出成形機に投与してもよく、あるいは、樹脂組成物またはその構成成分を混練してそのまま射出成形してもよい。成形条件は、第１実施形態に係る樹脂組成物の使用による効果が得られれば特に制限されないが、例えば射出成形の場合、射出温度は１９０℃以上２２０℃以下、金型温度は３０℃以上５０℃以下、冷却時間は１０秒以上１２０秒以下がそれぞれ好ましい。
【００３７】
第２実施形態に係る樹脂成形体は、幅広い用途に適用することができる。樹脂成形体の用途としては、具体的には、電気・電子部品やその筐体、自動車部品、壁紙や外装材などの建材、食器、シート、緩衝材、繊維などが挙げられる。中でも、色調、耐衝撃強度、さらには難燃性等について高水準の特性が要求され、また、使用量が多く低環境負荷効果も高い事務機器部品、筐体に好適である。ここで、筐体とは家電製品、容器、事務機器などの筐体を意味し、特に事務機器筐体は優れた耐候性が要求されるため好適である。
【００３８】
第２実施形態に係る樹脂成形体を用いて筐体を構成する場合、筐体の全部が第２実施形態に係る樹脂成形体で構成されていてもよいが、面衝撃強度等の性能が求められる部分が第２実施形態に係る樹脂成形体によって構成されていることが好ましい。この場合、当該部分以外の部分は第２実施形態に係る樹脂成形体以外の樹脂成形体で構成されていてもよい。具体的には、プリンター、複写機、ファックスなどの外装におけるフロントカバー、リアカバー、給紙トレイ、排紙トレイ、プラテンなどは第２実施形態に係る樹脂成形体で構成されていることが好ましい。一方、内装カバー、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジなどは、第２実施形態に係る樹脂成形体またはそれ以外の樹脂成形体のいずれで構成されていてもよい。
【００３９】
図１は、第２実施形態に係る樹脂成形体を用いて構成された筐体および事務機器部品を備える画像形成装置の一例を示す図であり、画像形成装置を前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作できるよう開閉可能となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００４０】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００４１】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００４２】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００４３】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００４４】
画像形成装置１００において、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、開閉時の応力および衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、プロセスカートリッジ１４２は、着脱の衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、筐体１５０および筐体１５２は、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。そのため、第２実施形態に係る樹脂成形体は、画像形成装置１００のフロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２として用いられるのが好適である。
【００４５】
（樹脂成形体のリサイクル方法）
本発明の第３実施形態に係る樹脂成形体のリサイクル方法は、上記第２実施形態に係る樹脂成形体を粉砕する粉砕工程と、粉砕工程により得られる樹脂成形体の粉砕物を射出成形または射出圧縮成形で成形体とする成形工程と、を備える。
【００４６】
粉砕工程において、樹脂成形体を粉砕する方法は特に制限されないが、大型ミキサー等を用いて力学的に粉砕したり、凍結させた後に粉砕する方法が好ましく挙げられる。粉砕後の樹脂成形体のサイズは、平均粒径で１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
【００４７】
また、成形工程における成形条件は、リサイクルの原料となる樹脂成形体の色調、機械的強度および難燃性を、再生後の樹脂成形体において十分に維持することが可能な限り特に制限されないが、例えば射出成形の場合、射出温度は１８０℃以上２２０℃以下、金型温度は２０℃以上５０℃以下、冷却時間は１０秒以上１２０秒以下がそれぞれ好ましい。
【００４８】
また、再生後の樹脂成形体においては、その色調が、Ｌ値で８０以上９０以下、ａ値で−１．５以上０．５以下、ｂ値で０．５以上５以下であることが好ましい。再生後の樹脂成形体が色調についての上記条件を満たすことで、使用済みの当該樹脂成形体を更にリサイクルに供することができ、環境負荷の低減等の観点から非常に有用である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５０】
［酸化チタンの調製］
（酸化チタンＡ）
吸入口を有するガラス容器に酸化チタン（Ｒ３２、堺化学工業社製、体積平均粒径７μｍ）１０質量部を入れ、容器内を１Ｔｏｒｒにまで減圧した。シリコーン変性エポキシ化合物（Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越シリコーン社製）０．０４質量部の入ったシュレンクを上記ガラス容器の吸入口にポリエチレンテレフタレート製チューブを介して連結し、室温にて、吸入口を徐々に開き、酸化チタンの表面処理を実施した。以下、得られた表面処理酸化チタンを「酸化チタンＡ」と称する。
【００５１】
（酸化チタンＢ）
酸化チタンＡにおけるシリコーン変性エポキシ化合物（Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越シリコーン社製）の代わりにシリコーン変性エポキシ化合物（Ｘ−２２−９００２、信越シリコーン社製）を用いたこと以外は酸化チタンＡと同様にして、酸化チタンの表面処理を行った。以下、得られた表面処理酸化チタンを「酸化チタンＣ」と称する。
【００５２】
（酸化チタンＣ）
シリコーン変性エポキシ化合物（Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越シリコーン社製）の量を０．０４質量部から０．４質量部に変更したこと以外は酸化チタンＡと同様にして、酸化チタンの表面処理を行った。以下、得られた表面処理酸化チタンを「酸化チタンＣ」と称する。
【００５３】
（酸化チタンＤ）
酸化チタンＡにおけるシリコーン変性エポキシ化合物（Ｘ−２２−１７３ＤＸ、信越シリコーン社製）の代わりにアミノ変性シリコーン（ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−４４、信越シリコーン社製）を用いたこと以外は酸化チタンＡと同様にして、酸化チタンの表面処理を行った。以下、得られた表面処理酸化チタンを「酸化チタンＤ」と称する。
【００５４】
（酸化チタンＥ）
酸化チタンＡにおけるシリコーン変性エポキシ化合物（ＫＰ−８０１、信越シリコーン社製）の代わりにビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エピコート８０２、ジャパンエポキシレジン製）を用いたこと以外は酸化チタンＡと同様にして、酸化チタンの表面処理を行った。以下、得られた表面処理酸化チタンを「酸化チタンＥ」と称する。
【００５５】
（酸化チタンＦ）
後述する比較例２では、酸化チタン（Ｒ３２、堺化学工業社製、体積平均粒径７μｍ）を、表面処理せずにそのまま用いた。以下、この酸化チタンを「酸化チタンＦ」と称する。
【００５６】
［実施例１〜１２、比較例１〜５］
実施例１〜１２および比較例１〜５においては、それぞれ表１〜４に示す原材料を２軸混練装置（ラボプラストミル、東洋精機製作所社製）に投入し、シリンダ温度２３０℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。得られた各樹脂組成物について、２３０℃におけるＭＦＲ（メルトフローレート）をメルトフローテスタ（メルトフリクサータイプＳＴ、英弘精機社製）にて測定し、成形性を評価した。また、射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂社製）にて、シリンダ温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を実施し、ＩＳＯ５２７多目的試験片、ＵＬ９４Ｖテスト試験片（厚さ２ｍｍ）および５ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの平板を得た。
【００５７】
得られた平板について耐光性測定装置（アトラス製、ＵＶ２０００）でＩＳＯ４８９２−３に準じた方法で、耐光テストを実施し、テスト開始前（表１〜４中の「０ｈｒ」）およびテスト開始から１０００時間経過後（表１〜４中の「１０００ｈｒ後」）の色調を色差計（マイセック製、ＳＱ２０００）にてＬ、ａ、ｂ値として測定した。得られた結果を表１〜４に示す。表１〜３に示した実施例１〜１２についての結果は、実施例１〜１２の樹脂組成物が、色調をクオーツホワイトとすることができるものであること、および、その色調を光疲労後も維持することができるものであることを示している。
【００５８】
また、ＩＳＯ５２７多目的試験片を用い、インストロン（東洋精機製、インストロンＶ５０）にて引張強度、引張伸度、曲げ弾性率を、耐衝撃強度測定装置（東洋精機製、ＤＧ−Ｃ）にてシャルピー耐衝撃強度を、それぞれ測定した。更に、ＵＬ９４試験片を用いて、難燃性をＵＬ９４−Ｖテストにて実施した。得られた結果を表１〜４に示す。
【００５９】
【表１】
2008201947.tif 000003
【００６０】
【表２】
2008201947.tif 000004
【００６１】
【表３】
2008201947.tif 000005
【００６２】
【表４】
2008201947.tif 000006
【００６３】
［実施例１３〜１５、比較例６〜９］
実施例１３〜１５および比較例６〜９においては、それぞれ実施例１〜３または比較例１〜３で得られたＩＳＯ５２７多目的試験片、ＵＬ９４Ｖテスト試験片（厚さ２ｍｍ）および５ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの平板を粉砕し、粉砕物を原料としたこと以外は実施例１〜３および比較例１〜３と同様にして射出成形を行い、ＩＳＯ５２７多目的試験片、ＵＬ９４Ｖテスト試験片（厚さ２ｍｍ）および５ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの平板を作製した。
【００６４】
上記の粉砕工程および成形工程を５回繰り返し、得られた各試験片および平板について色調（Ｌ、ａ、ｂ値）、シャルピー耐衝撃強度および難燃性（ＵＬ９４−Ｖテスト）を評価した。得られた結果を表５に示す。
【００６５】
【表５】
2008201947.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る筐体および事務機器部品を備える画像形成装置を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ、１２０ｂ…フロントカバー、１３０…操作パネル、１３２…コピーガラス、１３４…自動原稿搬送装置、１３６…用紙トレイ、１４０ａ〜１４０ｃ…用紙収納カセット、１４２…プロセスカートリッジ、１４４…操作レバー、１４６…トナー収容部、１４８…トナー供給口、１５０、１５２…筐体。
【図１】
2008201947.tif 000008