(57)【要約】【課題】振込詐欺を効率良く防止することを目的とする。【解決手段】１以上の自動化機器１００と、口座を指定する口座番号および口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日を対応させた取引情報を管理する取引情報管理ＤＢ３００と、勘定ホスト２００とを備えた取引管理システム１０である。自動化機器１００は、入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた振込先口座番号を勘定ホスト２００に通知し、勘定ホスト２００は、自動化機器１００から通知された振込先口座番号と一致する口座番号を有する取引情報から、取引年月日を取得し、取得した取引年月日を自動化機器１００に通知し、自動化機器１００は、勘定ホスト２００から通知された取引年月日を表示部に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と前記口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、勘定ホストとを備えた取引管理システムであって、
前記自動化機器は、
入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた前記振込先口座番号を前記勘定ホストに通知し、
前記勘定ホストは、
前記取引情報管理データベースを検索することで、前記自動化機器から通知された前記振込先口座番号と一致する前記口座番号を有する前記取引情報から、取引年月日を取得し、
取得した前記取引年月日を前記自動化機器に通知し、
前記自動化機器は、
前記勘定ホストから通知された前記取引年月日を、表示部を介して出力する
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と前記口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、勘定ホストとを備えた取引管理システムであって、
前記自動化機器は、
入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた前記振込先口座番号を前記勘定ホストに通知し、
前記勘定ホストは、
前記取引情報管理データベースを検索することで、前記自動化機器から通知された前記振込先口座番号と一致する前記口座番号を有する前記取引情報から、所定の期間内に収まる取引年月日を取得し、
取得した前記取引年月日を前記自動化機器に通知し、
前記自動化機器は、
前記勘定ホストから通知された前記取引年月日の件数を、所定期間内取引回数として表示部を介して出力する
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項３】
１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と前記口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、勘定ホストとを備えた取引管理システムであって、
前記自動化機器は、
入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた前記振込先口座番号を前記勘定ホストに通知し、
前記勘定ホストは、
前記取引情報管理データベースを検索することで、前記自動化機器から通知された前記振込先口座番号と一致する前記口座番号を有する前記取引情報から、所定の期間内に収まる取引年月日を取得し、
取得した前記取引年月日の件数を所定期間内取引回数として前記自動化機器に通知し、
前記自動化機器は、
前記勘定ホストから通知された前記所定期間内取引回数を、表示部を介して出力する
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項４】
１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と前記口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、勘定ホストとを備えた取引管理システムであって、
前記自動化機器は、
入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた前記振込先口座番号を前記勘定ホストに通知し、
前記勘定ホストは、
前記取引情報管理データベースを検索することで、前記自動化機器から通知された前記振込先口座番号と一致する前記口座番号を有し、かつ、所定の期間内に収まる取引年月日を有する取引情報の件数を所定期間内取引回数として取得し、
取得した前記所定期間内取引回数を前記自動化機器に通知し、
前記自動化機器は、
前記勘定ホストから通知された前記所定期間内取引回数を、表示部を介して出力する
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項５】
前記自動化機器は、
前記所定期間内取引回数が所定の閾値よりも大きい場合に、振込詐欺の可能性を示唆するメッセージを、さらに表示部を介して出力する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項６】
通信回線を介して金融取引を行う自動化機器であって、
振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が入力を受け付けた振込先口座番号に対する取引が行われた年月日を示す取引履歴情報を、前記通信回線を介して受信する通信部と、
前記通信部が受信した取引履歴情報を表示する表示部と
を備えることを特徴とする自動化機器。
【請求項７】
前記表示部は、
前記取引履歴情報を所定期間内の取引回数として表示すること
を特徴とする請求項６に記載の自動化機器。
【請求項８】
情報の入力を受け付ける入力部と、情報の送受信を行う通信部と、情報を処理する処理部と、情報を記憶する記憶部と、情報を出力する表示部とを備えた１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と前記口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、前記自動化機器から振込先口座番号が通知されると、前記取引情報管理データベースを検索することで、通知された前記振込先口座番号と一致する前記口座番号を有する前記取引情報から、取引年月日を取得し、取得した前記取引年月日を前記自動化機器に通知する勘定ホストと、を備えた取引管理システムにおける取引管理方法であって、
前記処理部は、
前記入力部を介して振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付けると、前記通信部を介して前記勘定ホストに通知し、
前記通信部を介して前記勘定ホストから取引年月日が通知されると、通知された前記取引年月日を、前記表示部を介して出力する
ことを特徴とする取引管理方法。
【請求項９】
通信回線を介して端末との間で金融取引を行う勘定ホストであって、
前記通信回線を介して、口座を指定する口座番号を受信し、受信した前記口座番号に対する取引が行われた年月日を記載した画面、あるいは、所定期間内の取引回数を記載した画面を前記端末に送信する
ことを特徴とする勘定ホスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システム、自動化機器、取引管理方法および勘定ホストの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話などを利用して、子供、孫、配偶者などに成りすまし、架空の口座にお金を振り込ませる振込詐欺による犯罪に多くの人が悩まされている。また、例えば、警察官や弁護士などに成りすまして、お金を振り込むように要求してくるケースなどもあり、振込詐欺による手口も巧妙化してきている。
【０００３】
従来、このような振込詐欺への対策として、様々な技術が開示されている。例えば、振込先の口座が新規振込先であれば、その口座が不正に使用されている可能性が高いと判断する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３０２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した特許文献１に開示されている技術によれば、振込先の口座が新規振込先である場合に、不正使用口座である可能性が高いとしてその口座への振込を防ぐことができるが、出金や振込といった取引がある程度以上なされている口座が不正に使用されている口座となっている可能性が高いという現実もある。したがって、前記した特許文献１に開示されている技術では、振込詐欺を効率良く防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、振込詐欺を効率良く防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、１以上の自動化機器と、口座を指定する口座番号と口座に対する取引が行われた年月日を示す取引年月日とを対応させた取引情報を管理する取引情報管理データベースと、勘定ホストとを備えた取引管理システムである。自動化機器は、入力部から振込先の口座を指定する振込先口座番号の入力を受け付け、入力を受け付けた振込先口座番号を勘定ホストに通知し、勘定ホストは、取引情報管理データベースを検索することで、自動化機器から通知された振込先口座番号と一致する口座番号を有する取引情報から、取引年月日を取得し、取得した取引年月日を自動化機器に通知し、自動化機器は、勘定ホストから通知された取引年月日を表示部に出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、振込詐欺を効率良く防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第1実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る取引管理システムの構成例を示す図である。図１を参照して、第１実施形態に係る取引管理システムの構成例について説明する。
【０００９】
取引管理システム１０は、例えば、銀行ごとに設けられ、１以上の自動化機器１００と勘定ホスト２００とが通信回線４００を介して相互に通信可能にされている。勘定ホスト２００は、顧客による取引の情報である取引情報を管理する取引情報管理ＤＢ（DataBase）３００と接続されている。図１では、取引管理システム１０として、取引管理システム１０Ａ、取引管理システム１０Ｂおよび取引管理システム１０Ｃが示されているが、取引管理システム１０の数は特に限定されるものではない。それぞれの取引管理システム１０は、前記したような構成であり、図１では、取引管理システム１０Ａの構成が示されている。それぞれの取引管理システム１０に存在する勘定ホスト２００は、ネットワーク２０を介して相互に通信可能にされている。
【００１０】
自動化機器１００は、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ（Automatic Teller Machine））であり、顧客が、入金、出金、振込などの取引を行う際に使用する端末である。図１では、取引管理システム１０Ａに属する自動化機器１００として、２台の自動化機器１００が示されているが、その台数は特に限定されるものではない。
【００１１】
勘定ホスト２００は、例えば、コンピュータであり、自動化機器１００から入力を受け付けた入金、出金、振込などの取引に関する情報に基づいて、それぞれに対応した処理を行う。処理が正常に行われた場合には、その取引に関する取引情報を取引情報管理ＤＢ３００に登録する。
【００１２】
取引情報管理ＤＢ３００は、情報を記憶することが可能なものであり、例えば、データベースシステムによって実現することが可能である。このデータベースシステムとしては、ベンダによって提供されているリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System））や、ディレクトリサービスなどを用いることが可能である。
【００１３】
通信回線４００は、自動化機器１００と勘定ホスト２００との間で、情報を送受信する際に用いられるものであり、インターネット、公衆回線、専用回線など、どのような回線を用いることとしてもよい。また、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮなどを用いることとしてもよい。
【００１４】
図２は、図１に示した自動化機器の構成例を示す図である。図２を参照して（適宜図１参照）、自動化機器の構成例について説明する。
【００１５】
図２に示すように、自動化機器１００は、入力部１１０と、表示部１２０と、通信部１３０と、処理部１４０と、記憶部１５０と、現金入出金機（不図示）およびカード読取機（不図示）とを備え、各部が互いに接続されている。
【００１６】
入力部１１０は、顧客からの情報の入力を受け付ける機能を有し、キーボードなどによって実現される。また、入力部１１０は、情報の出力を行う機能も兼ね備えたタッチパネルによっても実現可能である。
【００１７】
表示部１２０は、顧客に情報を出力する機能を有し、ディスプレイなどによって実現される。また、前記したように、入力部１１０としてタッチパネルを使用した場合には、そのタッチパネルを表示部１２０としても使用することが可能である。
【００１８】
通信部１３０は、通信回線４００を介して、勘定ホスト２００との間において、情報の送受信を行う機能を有し、ＬＡＮボード（ＬＡＮカード）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの接続インタフェースによって実現される。
【００１９】
処理部１４０は、記憶部１５０に格納されたプログラムを実行する機能を有し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。処理部１４０は、プログラムを実行することによって、入力部１１０を介して、顧客から取引の種別を示す取引種別（入金、出金、振込など）の入力を受け付け、この取引種別に応じた処理を行う。
【００２０】
取引種別が入金の場合には、処理部１４０は、入力部１１０を介して、入金先の口座を示す口座番号と、取引金額との入力を受け付け、入金を示す取引種別、口座番号および取引金額を、通信部１３０を介して勘定ホスト２００に送信する。処理部１４０は、通信部１３０を介して、勘定ホスト２００から入金結果を受信すると、その結果を、表示部１２０を介して出力する。
【００２１】
取引種別が出金の場合には、処理部１４０は、入力部１１０を介して、出金先の口座を示す口座番号と、取引金額との入力を受け付け、出金を示す取引種別、口座番号および取引金額を、通信部１３０を介して勘定ホスト２００に送信する。処理部１４０は、通信部１３０を介して、勘定ホスト２００から出金結果を受信すると、その結果を、表示部１２０を介して出力するとともに、取引金額に相当する現金を現金入出金機（不図示）から排出する。
【００２２】
取引種別が振込の場合には、処理部１４０は、自動化機器プログラム１５１を実行する。処理部１４０は、自動化機器プログラム１５１を実行することによって、振込先口座情報入力画面１２１（図５参照）を、表示部１２０を介して出力し、入力部１１０を介して顧客から入力を受け付けた口座番号に基づいて、振込を行うか否かを顧客に問う取引履歴表示画面１２２１（図６参照）を、表示部１２０を介して出力する。自動化機器プログラム１５１の詳細については、図７を参照して後記する。処理部１４０は、自動化機器プログラム１５１の処理が終了し、顧客から、入力部１１０を介して、振込を行う旨の入力を受け付けると、振込先の口座を示す振込先口座番号と、振込元の口座を示す振込元口座番号と、取引金額との入力を受け付けるための画面を、表示部１２０を介して出力する。処理部１４０は、顧客から、入力部１１０を介して、振込先口座番号と、振込元口座番号と、取引金額との入力を受け付けると、振込を示す取引種別、振込先口座番号、振込元口座番号および取引金額を、通信部１３０を介して勘定ホスト２００に送信する。処理部１４０は、通信部１３０を介して、勘定ホスト２００から振込結果を受信すると、その結果を、表示部１２０を介して出力する。
【００２３】
処理部１４０は、口座番号を、例えば、カード読取機（不図示）に挿入されたカードから入力を受け付けることとしてもよい。また、処理部１４０は、入力部１１０を介して、取引種別、口座番号および取引金額とともに、銀行を指定する銀行名、支店を指定する支店名の入力を受け付けた場合には、銀行名および支店名を、通信部１３０を介して勘定ホスト２００に送信することとしてもよい。また、銀行名および支店名をそれぞれ銀行コードおよび支店コードに変換して、変換した銀行コードおよび支店コードを、銀行名および支店名の代わりに送信することとしてもよい。入金、振込の際には、現金入出金機（不図示）から挿入された現金の金額によって取引金額を特定することとしてもよい。振込の際に、現金入出金機（不図示）から挿入された現金の金額によって取引金額を特定した場合には、入力部１１０から振込元口座番号の入力を受け付けなくてもよい。処理部１４０は、処理の結果を、表示部１２０を介して出力することとしたが、明細票発行機（不図示）からプリントアウトされる明細票に出力することとしてもよい。
【００２４】
記憶部１５０は、データやプログラムを記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって実現される。記憶部１５０には、自動化機器プログラム１５１などのプログラムが記憶されている。また、自動化機器１００は、ハードディスクなどによって実現される補助記憶装置（不図示）を備え、処理部１４０が、この補助記憶装置に記憶されているデータやプログラムを記憶部１５０に展開して使用することとしてもよい。
【００２５】
図３は、図１に示した勘定ホストの構成例を示す図である。図３を参照して（適宜図１参照）、勘定ホストの構成例について説明する。
【００２６】
図３に示すように、勘定ホスト２００は、通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０とを備えている。
【００２７】
通信部２１０は、通信回線４００を介して、自動化機器１００との間において、情報の送受信を行う機能を有し、ＬＡＮボード（ＬＡＮカード）、ＵＳＢなどの接続インタフェースによって実現される。
【００２８】
通信部２４０は、ネットワーク２０を介して、他の取引管理システム１０の勘定ホスト２００との間において、情報の送受信を行う機能を有し、ネットワーク２０への接続インタフェースによって実現される。
【００２９】
処理部２２０は、記憶部２３０に格納されたプログラムを実行する機能を有し、ＣＰＵなどによって実現される。処理部２２０は、勘定ホストプログラム２３１を実行することによって、通信部２１０を介して、振込先口座番号を受信すると、その振込先口座番号に応じた処理を行う。勘定ホストプログラム２３１の詳細については、図７を参照して後記する。
【００３０】
処理部２２０は、プログラムを実行することによって、通信部２１０または通信部２４０を介して、取引種別、口座番号および取引金額を受信すると、この取引種別に応じた処理を行う。処理部２２０は、処理を終了すると、取引種別、口座番号および取引金額の送信元に、通信部２１０または通信部２４０を介して、処理結果を送信する。
【００３１】
取引種別が入金の場合には、処理部２２０は、取引情報管理ＤＢ３００の取引情報３１０（図４参照）の口座番号３１１、取引種別３１２および取引年月日３１３のそれぞれに、受信した口座番号、「入金」および取引が行われた年月日を登録する。取引が行われた年月日としては、例えば、勘定ホスト２００が備える時計（不図示）が示す年月日を使用する。また、処理部２２０は、受信した取引金額を、受信した口座番号に対応する口座の残高（不図示）に加算する処理も行う。
【００３２】
取引種別が出金の場合には、処理部２２０は、取引情報管理ＤＢ３００の取引情報３１０（図４参照）の口座番号３１１、取引種別３１２および取引年月日３１３のそれぞれに、受信した口座番号、「出金」および取引が行われた年月日を登録する。取引が行われた年月日としては、例えば、勘定ホスト２００が備える時計（不図示）が示す年月日を使用する。また、処理部２２０は、受信した取引金額を、受信した口座番号に対応する口座の残高（不図示）から減算する処理も行う。
【００３３】
取引種別が振込の場合には、処理部２２０は、口座番号３１１、取引種別３１２および取引年月日３１３のそれぞれが、受信した口座番号、「振込」および取引が行われた年月日である取引情報を取引情報管理ＤＢ３００に登録する。取引が行われた年月日としては、例えば、勘定ホスト２００が備える時計（不図示）が示す年月日を使用する。また、処理部２２０は、受信した取引金額を、受信した振込先口座番号に対応する口座の残高（不図示）に加算する処理も行う。振込元口座番号も受信した場合には、受信した取引金額を、受信した振込元口座番号に対応する口座の残高（不図示）から減算する処理も行う。
【００３４】
処理部２２０は、通信部２１０を介して、取引種別、口座番号および取引金額とともに、銀行を指定する銀行名、支店を指定する支店名を受信した場合には、銀行名を判定して、他の銀行宛てである場合には、受信した銀行名に該当する取引管理システム１０の勘定ホスト２００に、通信部２４０を介して、取引種別、口座番号および取引金額を送信することとしてもよい。その場合、通信部２４０を介して処理結果を受信すると、通信部２１０を介して、自動化機器１００に処理結果を転送する。また、銀行名および支店名の代わりに、銀行コードおよび支店コードを受信した場合には、受信した銀行コードを判定すればよい。
【００３５】
記憶部２３０は、データやプログラムを記憶するものであり、ＲＡＭなどによって実現される。記憶部２３０には、勘定ホストプログラム２３１などのプログラムが記憶されている。また、勘定ホスト２００は、ハードディスクなどによって実現される補助記憶装置（不図示）を備え、処理部２２０が、この補助記憶装置に記憶されているデータやプログラムを記憶部２３０に展開して使用することとしてもよい。
【００３６】
図４は、図１に示した取引情報管理ＤＢに登録される取引情報の構成例を示す図である。図４を参照して、取引情報の表示例について説明する。
【００３７】
図４に示すように、取引情報３１０は、口座番号３１１と、取引種別３１２と、取引年月日３１３とを有する。取引種別３１２には、「振込」「出金」「入金」などが設定される。取引年月日３１３には、取引日を示す情報が設定され、例えば、時刻を示す情報が含まれることとしてもよい。
【００３８】
図５は、第１実施形態における振込先口座情報入力画面の表示例を示す図である。図５を参照して、振込先口座情報入力画面の表示例について説明する。
【００３９】
図５に示すように、振込先口座情報入力画面１２１は、口座番号表示欄１２１ｃを備えるものであり、銀行名１２１ａを入力するメニューや、支店名１２１ｂを入力するメニューなどを備えるものであってもよい。また、振込先口座情報入力画面１２１は、ＯＫボタン１２１ｄと、取消ボタン１２１ｅとを備える。
【００４０】
図６は、第１実施形態における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。図６を参照して、取引履歴表示画面の表示例について説明する。
【００４１】
図６に示すように、取引履歴表示画面１２２１は、取引年月日表示欄１２２ａと、取引種別表示欄１２２ｂとを備える。また、取引履歴表示画面１２２１は、はいボタン１２２ｙと、いいえボタン１２２ｚとを備える。
【００４２】
図７は、第１実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。図７を参照して（適宜図１ないし図６参照）、取引履歴表示画面を表示する処理について説明する。なお、この処理は、自動化機器１００の処理部１４０が自動化機器プログラム１５１を実行し、勘定ホスト２００の処理部２２０が勘定ホストプログラム２３１を実行することによって実現される。
【００４３】
取引管理システム１０Ａの自動化機器１００の処理部１４０が、入力部１１０を介して、振込先口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。このとき、例えば、処理部１４０が、振込先口座情報入力画面１２１を、表示部１２０を介して出力すると、顧客が、入力部１１０を介して、振込先口座情報として口座番号を入力する。振込先口座情報として銀行名、支店名をさらに入力することとしてもよい。
【００４４】
処理部１４０は、通信部１３０を介して、取引管理システム１０Ａの勘定ホスト２００Ａに振込先口座情報を送信する（ステップＳ１０２）。勘定ホスト２００Ａの処理部２２０は、通信部２１０を介して振込先口座情報を受信し（ステップＳ１１１）、振込先口座情報にある銀行コードを用いて、他銀行宛てか否かを判定する（ステップＳ１１２）。他銀行宛てか否かを判定するには、例えば、自銀行の銀行コードを記憶部１５０に格納しておき、振込先口座情報に含まれる銀行コードと記憶部１５０に格納された自銀行の銀行コードとが異なれば、他銀行宛てであると判定すればよい。
【００４５】
他銀行宛てではない（自銀行宛てである）と判定した場合には（ステップＳ１１２で「Ｎｏ」）、勘定ホスト２００Ａの処理部２２０は、取引管理システム１０Ａの取引情報管理ＤＢ３００を検索することで、通信部２１０を介して受信した振込先口座情報に含まれる口座番号と一致する口座番号３１１を有する取引情報３１０から、データを取得し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１１６に進む。ここで、ステップＳ１１４で取得するデータとは、取引年月日３１３を含むものであり、取引種別３１２をさらに含むことが好ましい。
【００４６】
他銀行宛てであると判定した場合には（ステップＳ１１２で「Ｙｅｓ」）、勘定ホスト２００Ａの処理部２２０は、通信部２１０を介して受信した振込先口座情報を、通信部２４０を介して、取引管理システム１０Ｂの勘定ホスト２００Ｂに送信する（ステップＳ１１３）。勘定ホスト２００Ｂの処理部２２０は、通信部２４０を介して、振込先口座情報を受信する（ステップＳ１２１）。勘定ホスト２００Ｂの処理部２２０は、取引管理システム１０Ｂの取引情報管理ＤＢ３００を検索することで、受信した振込先口座情報に含まれる口座番号と一致する口座番号３１１を有する取引情報３１０から、データを取得し（ステップＳ１２２）、通信部２４０を介して、取引管理システム１０Ａの勘定ホスト２００Ａに送信する（ステップＳ１２３）。勘定ホスト２００Ａの処理部２２０は、通信部２４０を介して、データを受信して（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１６に進む。
【００４７】
取引管理システム１０Ａの勘定ホスト２００Ａの処理部２２０は、ステップＳ１１４で取得したデータまたはステップＳ１１５で受信したデータを、通信部２１０を介して、取引管理システム１０Ａの自動化機器１００に送信する（ステップＳ１１６）。自動化機器１００の処理部１４０は、通信部１３０を介してデータを受信すると（ステップＳ１０３）、表示部１２０を介して出力する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４でデータが表示部１２０を介して出力されると、取引履歴表示画面１２２１に示すような画面が表示される。
【００４８】
このような取引履歴表示画面を表示する処理によって、顧客は、取引履歴表示画面１２２１の取引年月日表示欄１２２ａを参照することができ、振込先の口座の取引履歴を確認することができる。例えば、顧客は、振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断した場合には、いいえボタン１２２ｚを押下することによって、振込を取り消すことができる。また、顧客は、取引履歴表示画面１２２１の取引種別表示欄１２２ｂを参照することによって、例えば、所定期間内に複数回の出金が行われている口座であると判断した場合や、短期間に多くの振込が行われている口座であると判断した場合には、いいえボタン１２２ｚを押下することによって、振込を取り消すことができる。自動化機器１００は、入力部１１０を介して、いいえボタン１２２ｚが押下されたことを検知すると、振込処理を取り消し、はいボタン１２２ｙが押下されたことを検知すると、振込処理を継続する。
【００４９】
（第1実施形態の効果）
第１実施形態によれば、顧客は、取引履歴表示画面１２２１の取引年月日表示欄１２２ａを参照することによって、例えば、振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断した場合には、振込を取り消すことができる。また、顧客は、取引履歴表示画面１２２１の取引種別表示欄１２２ｂを参照することによって、例えば、所定期間内に複数回の出金が行われている口座であると判断した場合や、短期間に多くの振込が行われている口座であると判断した場合には、振込を取り消すことができる。したがって、振込先が振込詐欺の可能性がある口座であるか否かの判断を容易に行うことができるので、振込詐欺を効率良く防止することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、自動化機器プログラム１５１が第１実施形態と異なる。したがって、第１実施形態と同様の要素には、第１実施形態で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図８は、第２実施形態における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。図８を参照して、取引履歴表示画面の表示例について説明する。
【００５２】
図８に示すように、取引履歴表示画面１２２２は、所定の期間としての期間１２２ｃの表示欄と、取引回数（入金回数１２２ｄ、出金回数１２２ｅおよび振込回数１２２ｆ）の表示欄とを備える。
【００５３】
図９は、第２実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して（適宜図１ないし図８参照）、取引履歴表示画面を表示する処理について説明する。図７に示した第１実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理と異なるステップについて説明する。
【００５４】
取引管理システム１０Ａの自動化機器１００の処理部１４０は、ステップＳ１０３において通信部１３０を介してデータを受信すると、所定期間内に収まるデータの件数を算出する（ステップＳ２０１）。そして、自動化機器１００の処理部１４０は、算出した件数を、表示部１２０を介して出力する（ステップＳ２０２）。ステップＳ１０３で受信したデータには、取引年月日が含まれているので、その取引年月日をもとに所定期間内に収まるデータの件数を算出する。
【００５５】
また、ステップＳ１０３で受信したデータに、取引種別が含まれている場合には、取引種別ごとに件数を算出してもよい。取引種別ごとに件数を算出し、ステップＳ２０２でデータが表示部１２０を介して出力されると、取引履歴表示画面１２２２に示すような画面が表示される。取引履歴表示画面１２２２では、所定期間内に収まるデータの件数が、１日ごとの期間１２２ｃで５履歴分表示されているが、所定期間は１日に限定されず、例えば、１時間でもよいし、１週間でもよい。また、表示される履歴数は５履歴に限定されず、例えば、１履歴でもよいし、１０履歴でもよい。また、取引回数として、入金回数１２２ｄ、出金回数１２２ｅおよび振込回数１２２ｆの表示欄が表示されているが、これらの取引回数のいずれが表示されてもよいし、取引が区別されていなくてもよい。
【００５６】
このような取引履歴表示画面を表示する処理によって、顧客は、取引履歴表示画面１２２２の取引回数（入金回数１２２ｄ、出金回数１２２ｅ、振込回数１２２ｆなど）を参照することができる。これによって、例えば、顧客は、取引回数（入金回数１２２ｄ、出金回数１２２ｅ、振込回数１２２ｆなど）が大きい場合に、その振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断できる。
【００５７】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態によれば、顧客は、取引履歴表示画面１２２２の所定期間内取引回数を参照することによって、例えば、所定期間内取引回数が大きければ、振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断できるので、振込先が振込詐欺の可能性がある口座であるか否かの判断をより容易に行うことが可能になる。
【００５８】
（第２実施形態の変形例）
次に、本発明の第２実施形態の変形例について説明する。第２実施形態の変形例は、自動化機器プログラム１５１が第２実施形態と異なる。したがって、第２実施形態と同様の要素には、第２実施形態で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１０は、第２実施形態の変形例における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。図１０を参照して、取引履歴表示画面の表示例について説明する。
【００６０】
図１０に示すように、取引履歴表示画面１２２３は、警告メッセージ１２２ｇを含んでいる。
【００６１】
図１１は、第２実施形態の変形例における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。図１１を参照して（適宜図１ないし図１０参照）、取引履歴表示画面を表示する処理について説明する。図９に示した第２実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理と異なるステップについて説明する。
【００６２】
取引管理システム１０Ａの自動化機器１００の処理部１４０は、ステップＳ２０１において所定期間内に収まるデータの件数を算出すると、算出した件数が閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０１）。閾値は、例えば、記憶部１５０に格納されているものとする。そして、算出した件数が閾値よりも大きくない（算出した件数が閾値以下）と判定した場合（ステップＳ３０１で「Ｎｏ」）、自動化機器１００の処理部１４０は、算出した件数を、表示部１２０を介して出力する（ステップＳ３０２）。算出した件数が閾値よりも大きいと判定した場合（ステップＳ３０１で「Ｙｅｓ」）、自動化機器１００の処理部１４０は、算出した件数および振込詐欺の可能性を示唆するメッセージである警告メッセージ１２２ｇを、表示部１２０を介して出力する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
また、ステップＳ３０１で使用する閾値は、取引種別（入金、出金、振込など）ごとに設定されていて、その取引種別ごとの閾値が判定に使用されることとしてもよいし、取引の区別がされていない取引回数として設定されていて、その取引回数としての閾値が判定に使用されることとしてもよい。また、この閾値は、顧客に応じて決定され、取引期間に応じて変更されることとしてもよい。
【００６４】
このような取引履歴表示画面を表示する処理によって、顧客は、振込先が短期間に多く取引されている口座であることを、取引履歴表示画面１２２３の警告メッセージ１２２ｇによって確認できる。これによって、顧客は、警告メッセージ１２２ｇが表示されている場合に、その振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断できる。
【００６５】
（第２実施形態の変形例の効果）
第２実施形態の変形例によれば、顧客は、取引履歴表示画面１２２３の警告メッセージ１２２ｇを確認した場合に、振込先が短期間に多く取引されている口座であると判断できるので、振込先が振込詐欺の可能性がある口座であるか否かの判断をさらに容易に行うことが可能になる。
【００６６】
第２実施形態およびその変形例では、ステップＳ２０１に示したように、データの件数の算出を自動化機器１００が行うこととしたが、勘定ホスト２００が行うこととしてもよい。つまり、ステップＳ１１６やステップＳ１２３において、データを送信する代わりに、データの件数を算出して、算出したデータの件数を、自動化機器１００や勘定ホスト２００に送信することとしてもよい。また、データの件数の算出を、取引情報管理ＤＢ３００で行うこととしてもよい。つまり、ステップＳ１１４やステップＳ１２２において、取引情報管理ＤＢ３００からデータを取得する代わりに、データの件数を取得して、ステップＳ１１６やステップＳ１２３において、データを送信する代わりに、その件数を、自動化機器１００や勘定ホスト２００に送信することとしてもよい。
【００６７】
第１実施形態、第２実施形態およびその変形例では、勘定ホスト２００が、通信回線２０を介して、口座番号を受信し、受信した口座番号に対する取引情報を記載した画面の情報（取引年月日が記載された画面の情報、あるいは、所定期間内の取引回数が記載された画面の情報）を自動化機器１００に送信することとしたが、例えば、パソコン端末などに画面の情報を送信することとしてもよい。これによって、第１実施形態、第２実施形態およびその変形例を、例えば、インターネットを介してパソコン端末から金融取引を行うインターネットバンキングに適用することが可能となる。この場合、勘定ホスト２００は、画面の情報として、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式のデータを含めて送信すると、パソコン端末を使用する顧客は、送信された画面の情報をパソコン端末のブラウザで閲覧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態に係る取引管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した自動化機器の構成例を示す図である。
【図３】図１に示した勘定ホストの構成例を示す図である。
【図４】図１に示した取引情報管理ＤＢに登録される取引情報の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における振込先口座情報入力画面の表示例を示す図である。
【図６】第１実施形態における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。
【図７】第１実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。
【図９】第２実施形態における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の変形例における取引履歴表示画面の表示例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の変形例における取引履歴表示画面を表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  取引管理システム
２０    ネットワーク
１００（１００Ａ，１００Ｂ）  自動化機器
１１０  入力部
１２０  表示部
１２１  振込先口座情報入力画面
１２１ａ  銀行名
１２１ｂ  支店名
１２１ｃ  口座番号
１２１ｄ  ＯＫボタン
１２１ｅ  取消ボタン
１２２ａ  取引年月日
１２２ｂ  取引種別
１２２ｃ  期間
１２２ｄ  入金回数
１２２ｅ  出金回数
１２２ｆ  振込回数
１２２ｇ  警告メッセージ
１２２ｙ  はいボタン
１２２ｚ  いいえボタン
１３０  通信部
１４０  処理部
１５０  記憶部
１５１  自動化機器プログラム
２００  勘定ホスト
２１０  通信部
２２０  処理部
２３０  記憶部
２３１  勘定ホストプログラム
２４０  通信部
３００  取引情報管理ＤＢ
３１０  取引情報
３１１  口座番号
３１２  取引種別
３１３  取引年月日
４００  通信回線
１２２１，１２２２，１２２３  取引履歴表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008234300.tif 000009
【図８】
2008234300.tif 000010
【図９】
2008234300.tif 000011
【図１０】
2008234300.tif 000012
【図１１】
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