(57)【要約】【課題】少ない部品加工工程数で、操作部にその操作範囲を持たせる操作制限機構を設けることができる操作スイッチ装置を提供する。【解決手段】操作スイッチに、プランジャ部材１６の節度ピース１８が節度山部材１２の節度山１４を乗り越えることでダイヤルノブに節度感を発生する節度機構１１を設ける。プランジャ部材１６の内部にストッパ２２を設け、直動アクチュエータ２４でストッパ２２の上下動位置を切り換えることにより、ダイヤルノブの回動操作の許可若しくは不許可を切り換える。【選択図】図３
2008201276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記凹凸パターンの突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する操作スイッチ装置において、
前記操作部の可動を制限する際に働くストッパ部材が設けられ、当該ストッパ部材で間接的又は直接的に前記節度山部材の可動可否を切り換えることにより、前記操作部の操作可否を設定する操作制限機構を備えたことを特徴とする操作スイッチ装置。
【請求項２】
前記操作制限機構は、
前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、
前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、
前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記プランジャストッパ部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記交差直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ装置。
【請求項３】
前記操作制限機構は、
前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、
前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で、しかも前記駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとった平行直動アクチュエータと、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記平行直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ装置。
【請求項４】
前記操作制限機構は、
前記ピース部材に対して一体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、
前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、
前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記プランジャストッパ部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記交差直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材と一体の前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ装置。
【請求項５】
前記操作制限機構は、
前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、
前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、励磁コイルの通電又は非通電によって可動金属の動きを許可又は規制することにより、当該可動金属に取着された可動軸で前記プランジャストッパ部材の動作状態を設定し、前記可動金属の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとりつつ、前記プランジャ部材に対して一体に組み付けられたソレノイドと、
前記ソレノイドの可動金属と前記プランジャ部材のケース内面との間に配置され、前記ピース部材を前記凹凸パターンに弾接させるべく働くソレノイド側付勢部材と、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記ソレノイドを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ装置。
【請求項６】
前記操作制限機構は、
前記節度山部材の凹部に直接係脱可能な直ストッパ部材と、
前記直ストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとった平行直動アクチュエータと、
操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出量を基に前記平行直動アクチュエータを駆動制御して、前記直ストッパ部材を前記凹凸パターンの前記凹部に係脱することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチの操作許可又は不許可を設定可能な操作スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、エアーコンディショナー装置やオーディオ装置、或いはカーナビゲーション装置等の各種車載機器を作動させる際に操作する操作スイッチが多種に亘り設けられている。この種の操作スイッチとしては、操作箇所であるダイヤルノブを回動操作することにより、車載機器の電源オンオフ切り換え、機能項目選択、作動制御量等の各種操作機能の選択指定を行うことが可能なロータリスイッチが用いられることが多く、このようなロータリスイッチの一例が例えば特許文献１に開示されている。エアーコンディショナー装置のロータリスイッチとしては、例えば送風温度設定用の温度設定スイッチや、送風量設定用の送風量設定スイッチや、風向き設定用の風向設定用スイッチ等々がある。
【０００３】
ところで、エアーコンディショナー装置のロータリスイッチは、温度設定や選択機能設定を行う関係上、ダイヤルノブを予め定めた回動操作範囲内で操作する回転操作範囲が限定されたスイッチである場合が多い。このため、この種のロータリスイッチは、ダイヤルノブの回動操作を所定位置で制限する回動停止機構を持ち、その用途に応じて回動操作範囲が１２０度、１８０度、２７０度等のものが用意されている。回動停止機構の一例としては、ダイヤルノブとこのダイヤルノブを回動可能に支持するケースとの一方に係止部を設け、これらの他方に被係止部とを設け、ダイヤルノブの回動操作時に係止部が被係止部に当接するとそれ以上の回動が規制されることにより回動操作範囲を制限する。
【特許文献１】特開２００４−２２０９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、背景技術で述べた回動停止機構は、ダイヤルノブとケースとの一方に係止部を、これらの他方に被係止部を設ける構造であることから、ダイヤルノブとケースとの両方に回動停止機構のための加工を施す必要がある。このため、ロータリスイッチを製造するに際しては、ダイヤルノブとケースとの両方に加工工程が必要となることから、ダイヤルノブやケースを今までとは異なる形状の製品を用意する必要が生じることになる。よって、回動停止機構に要する加工工程を減らすことで、今まで使用していた部品をできるだけそのまま使用したい要望があった。
【０００５】
本発明の目的は、少ない部品加工工程数で、操作部にその操作範囲を持たせる操作制限機構を設けることができる操作スイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、操作スイッチの操作部を操作することで当該操作スイッチの選択機能操作が行われ、前記操作スイッチの操作側及び固定側の一方に、前記操作部の操作方向に沿って凹凸パターンを有する節度山部材を設け、これらの他方に、付勢部材により前記凹凸パターンに弾接状態をとるピース部材を持つプランジャ部材を設け、前記操作部の操作時には前記ピース部材が前記凹凸パターンの突部を乗り越えることにより前記操作部に節度感が発生する操作スイッチ装置において、前記操作部の可動を制限する際に働くストッパ部材が設けられ、当該ストッパ部材で間接的又は直接的に前記節度山部材の可動可否を切り換えることにより、前記操作部の操作可否を設定する操作制限機構を備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、例えばストッパ部材を駆動状態にして操作制限機構を操作部の操作を規制する操作規制状態にすると、ストッパ部材が節度山部材の凹部に間接的又は直接的に働いて操作部が動かなくなり、操作部が操作制限状態となる。一方、ストッパ部材の駆動状態を解除して操作制限機構を操作部の操作を許可する操作許可状態にすると、節度山部材の可動が許容された状態となり、操作部は操作を行うことが可能な操作許容状態となる。
【０００８】
ところで、本構成においては、ストッパ部材で操作部を操作制限状態とするに際しては、操作部の操作時にこの操作部に節度を付与すべく働く節度山部材の凹部に、ストッパ部材を間接的又は直接的に利かせることによって行われる。このため、節度山部材の凹部が、操作部に節度を発生する節度機構と、操作部の操作可否を設定する操作制限機構との間で共用される。よって、この種の節度機構を持つ操作スイッチに操作制限機構を組み込んだとしても、スイッチ製造時において節度山部材側に特別な加工を施す必要がないので、節度山部材を設計変更するなどの必要性はなく、節度山部材は今までの形状のものを続けて使用することが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記操作制限機構は、前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記プランジャストッパ部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記交差直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、交差直動アクチュエータの駆動軸の動作方向と、プランジャストッパ部材の動作方向とが直交する向きをとっているので、仮にプランジャストッパ部材に抜け側の大きな外力が加わったとしても、交差直動アクチュエータの駆動軸がプランジャストッパ部材を支持する状態をとる。このため、プランジャストッパ部材で操作部の操作を制限した際には、プランジャストッパ部材を交差直動アクチュエータでより確実に押さえることが可能となり、操作制限後に操作部に仮に大きな外力が加わったとしても、操作部がその位置から移動してしまう状況を生じ難くすることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記操作制限機構は、前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で、しかも前記駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとった平行直動アクチュエータと、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記平行直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、平行直動アクチュエータとして例えばソレノイドを用いた場合、この種のソレノイドには大きな外力が加わるとソレノイドが外れる特性があることから、ソレノイドの可動金属の動作方向と、プランジャストッパ部材の動作方向とが平行となる向きをとっていれば、操作部が操作制限状態となった後に仮に操作部が無理に操作された場合であっても、この時は励磁コイルの吸着力以上の力が加わると、ソレノイドが外れる動きをとる。このため、節度山部材の突部やピース部材に過度の力が加わる状況が生じ難くなり、これはこれら部品の破損防止に効果が高い。
【００１３】
本発明では、前記操作制限機構は、前記ピース部材に対して一体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータと、前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記プランジャストッパ部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記交差直動アクチュエータを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材と一体の前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、ピース部材とプランジャストッパ部材とが一体部品であるので、これら部品を操作スイッチ装置に組み付ける際には、これら部品の組付作業が一工程で済むことから、部品組付性向上という利点が生じる。
【００１５】
本発明では、前記操作制限機構は、前記ピース部材に対して別体部品として構成され、当該ピース部材を背面側から押圧可能となるように前記プランジャ部材に対して移動可能に組み付けられたプランジャストッパ部材と、前記プランジャストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、励磁コイルの通電又は非通電によって可動金属の動きを許可又は規制することにより、当該可動金属に取着された可動軸で前記プランジャストッパ部材の動作状態を設定し、前記可動金属の動作方向が前記プランジャストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとりつつ、前記プランジャ部材に対して一体に組み付けられたソレノイドと、前記ソレノイドの可動金属と前記プランジャ部材のケース内面との間に配置され、前記ピース部材を前記凹凸パターンに弾接させるべく働くソレノイド側付勢部材と、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記ソレノイドを駆動制御して、前記プランジャストッパ部材による前記ピース部材の移動規制を解除又は実行することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、励磁コイルが非通電状態又は通電状態のどちらの場合であっても、可動金属は励磁コイルに対する位置が変わらない状態をとることになる。このため、プランジャストッパ部材を作動させるに際し、例えば仮に励磁コイルが非通電状態の時には可動金属が励磁コイルから離間する位置をとるとともに励磁コイルが通電状態となった際にはその磁力の吸着作用によって可動金属が励磁コイルに吸着されて動く構造をとった場合、この吸着時に可動金属が励磁コイルに衝突する衝突音が生じる問題が発生するが、本構成を採用すればこの種の衝突音発生の問題については考えずに済む。
【００１７】
本発明では、前記操作制限機構は、前記節度山部材の凹部に直接係脱可能な直ストッパ部材と、前記直ストッパ部材を動作させる際の駆動源として働き、自身の駆動軸が往復直線移動可能で当該駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとった平行直動アクチュエータと、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記平行直動アクチュエータを駆動制御して、前記直ストッパ部材を前記凹凸パターンの前記凹部に係脱することで前記操作部の操作可否を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、操作部の操作可否を設定する操作制限機構が１つのユニット部品として取り扱えることになるので、操作制限機構を有する操作スイッチ装置を製造するに際しては、既存の操作スイッチ装置にユニット部品を組み付けるだけで済むので、この場合は実施が容易である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少ない部品加工工程数で、操作部にその操作範囲を持たせる操作制限機構を設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した操作スイッチ装置の第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、車両１のセンタークラスター２には、エアーコンディショナー装置、オーディオ装置、カーナビゲーション装置等の各種車載機器の操作系として操作スイッチ装置３が設けられている。本例の操作スイッチ装置３は、ボタン選択操作時における視認性や操作性の向上を目的としてグラフィカルユーザインターフェース(Graphical User Interface：GUI)が使用されている。グラフィカルユーザインターフェース式の操作スイッチ装置３は、センタークラスター２に設けたディスプレイ４に項目ボタン５やアイコン６等をグラフィック表示し、同じくセンタークラスター２に設けた操作スイッチ７でディスプレイ４の項目ボタン５やアイコン６等を選択指定しつつ、その隣の決定スイッチ７ａや戻りスイッチ７ｂを用いて入力操作が行われる。
【００２２】
図２に示すように、センタークラスター２のクラスターパネル８の内側には、操作スイッチ７の各種スイッチ部品を収納するスイッチケース９が取り付け固定されている。操作スイッチ７がダイヤル操作式の場合、このスイッチケース９には、スイッチ操作時の操作箇所としてダイヤルノブ１０が回動操作可能な状態で取り付けられている。ダイヤルノブ１０は、スイッチ操作時の把持部分である略円柱形状のノブ部１０ａと、そのノブ部１０ａの底面において同軸位置から垂直方向に一体に伸びる操作軸１０ｂとから成る。なお、ダイヤルノブ１０が操作部に相当する。
【００２３】
図２〜図４に示すように、スイッチケース９の内部には、ダイヤルノブ１０を回動操作した際にそのダイヤルノブ１０に節度感を発生する節度機構１１が設けられている。この節度機構１１を以下に説明すると、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂの下端位置には、略円板形状の節度山部材１２が、ノブ部１０ａと同軸位置をとる状態で取り付け固定されている。節度山部材１２の底面には、ダイヤルノブ１０の回動操作方向（図２の矢印Ｒａ方向）に沿って凹凸パターン１３が形成されている。この凹凸パターン１３は、複数の節度山１４及び節度谷１５がダイヤルノブ１０の回動操作方向に沿って交互に配置された形状パターンをとっている。なお、節度山１４が突部に相当する。
【００２４】
スイッチケース９の内部において節度山部材１２の下方位置には、節度山部材１２と協同してダイヤルノブ１０に節度感を付与するプランジャ部材１６が設けられている。プランジャ部材１６は、略直方体形状を成すプランジャケース１７を持ち、このプランジャケース１７がスイッチケース９の内壁面に固着された取り付け状態をとっている。プランジャケース１７には、例えば球形状を成す節度ピース１８が、コイルスプリング等から成る付勢部材１９（図３及び図４参照）で常に凹凸パターン１３に弾接しつつ、しかも付勢部材１９の付勢方向（図３の矢印Ｒｂ方向）に沿って相対移動可能な状態で取り付けられている。なお、節度ピース１８がピース部材に相当する。
【００２５】
図３及び図４に示すように、プランジャケース１７には、節度山部材１２の凹凸パターン１３側に開口した収納部２０が凹設され、この収納部２０に節度ピース１８が相対移動可能に収納されている。また、付勢部材１９も、この収納部２０に収納されるとともに、一端が節度ピース１８に当接し、他端が収納部２０の底面に当接する取り付け状態をとっている。節度ピース１８は、収納部２０の内部において直線往復移動が可能であり、本例においてはダイヤルノブ１０の操作軸方向に沿って移動可能である。
【００２６】
ダイヤルノブ１０が回動操作された際には、ダイヤルノブ１０の回動運動に伴い節度山部材１２がこれに連れ回りし、ケース側に位置するプランジャ部材１６に対して、節度山部材１２が回動運動する状態となる。このとき、プランジャ部材１６の節度ピース１８は、図３の二点差線で示すように、付勢部材１９の付勢力に抗して節度山部材１２の節度山１４を乗り越える動きをとり、節度ピース１８が節度山１４を乗り越える度に生じる抵抗力がダイヤルノブ１０の節度感として発生する。なお、節度機構１１の発生節度感は、節度山１４の高さ及び間隔、節度ピース１８の大きさ、付勢部材１９の付勢力等の各種要素から決まる。
【００２７】
操作スイッチ装置３には、ダイヤルノブ１０の回動操作を所定位置で禁止してその位置からの回動操作を不許可とする操作制限機構２１が設けられている。この操作制限機構２１を以下に説明すると、プランジャ部材１６には、節度ピース１８の動きを規制すべく働く略棒形状のストッパ２２が、付勢部材１９の付勢方向に沿って直線移動可能に設けられている。ストッパ２２は、プランジャケース１７の底壁に貫設された孔部２３に直線移動可能な状態で挿入されるとともに、一端がプランジャケース１７の内部に位置し、他端がプランジャケース１７の外部に露出する取り付け状態をとる。ストッパ２２は、プランジャケース１７の内部においては付勢部材１９の内部を通された状態で取り付けられている。なお、ストッパ２２がストッパ部材（プランジャストッパ部材）を構成する。
【００２８】
スイッチケース９の内部には、この操作制限機構２１の駆動源として作動する直動アクチュエータ２４が収納されている。この直動アクチュエータ２４は、自身の駆動力を駆動軸２４ａの直線往復運動で出力するアクチュエータであって、例えば駆動源として電磁ソレノイドや、モータ（ＤＣモータ）の回転力を駆動軸２４ａの直線運動に変換出力するモータ機構などが用いられている。直動アクチュエータ２４は、自身の駆動軸２４ａが付勢部材１９の付勢方向に対して交差する直交方向（図３の矢印Ｒｃ方向）に直線往復移動するように、この付勢方向に対して横向き、即ちダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂに対して横向きに配置されている。なお、直動アクチュエータ２４が交差直動アクチュエータに相当する。
【００２９】
図２〜図５に示すように、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａの先端には、プランジャ部材１６に取り付けられたストッパ２２をその下方側から支持する支持部材２５が取り付け固定されている。直動アクチュエータ２４は、駆動軸２４ａに取着されたこの支持部材２５を、付勢部材１９の付勢方向に対して直交する向きに沿って往復移動させ、本例においてはストッパ２２をアンロック状態とするアンロック位置（図３の状態）と、ストッパ２２をロック状態とするロック位置（図４の状態）との２位置の間で直線往復移動させる。
【００３０】
支持部材２５の先端寄りの位置には、アンロック状態となったストッパ２２の脱落を防止すべく他の部位よりも高さ位置が低く形成された抜止部２５ａが形成されている。また、支持部材２５の中央位置には、支持部材２５が直動アクチュエータ２４でその押出方向に直線移動する際に、アンロック位置にあるストッパ２２をロック位置まで押し上げる斜面部２５ｂが形成されている。支持部材２５の基端寄りの位置には、斜面部２５ｂでアンロック位置から押し上げられたストッパ２２を抜止部２５ａよりも高い位置で保持することにより、ストッパ２２をロック位置に位置させる保持部２５ｃが形成されている。また、スイッチケース９の内部には、支持部材２５の先端を直線移動可能に支持する案内支持台２６（図２参照）が形成されている。なお、支持部材２５が変換手段に相当する。
【００３１】
図２に示すように、ダイヤルノブ１０の操作軸１０ｂにおいてその下端には、ダイヤルノブ１０の回転量（回転数）を検出するエンコーダ２７が取り付けられている。エンコーダ２７は、例えば回転検出出力値をパルス信号で出力するパルスエンコーダから成り、ダイヤルノブ１０の回転を検出するに際し、その時のダイヤルノブ１０の回転量に応じたパルス数の検出信号を出力可能である。なお、決定スイッチ７ａ、戻りスイッチ７ｂ及びエンコーダ２７が検出手段を構成する。
【００３２】
図６に示すように、操作スイッチ装置３には、操作スイッチ装置３のコントロールユニットとしてスイッチコントローラ２８が設けられている。スイッチコントローラ２８は、同スイッチコントローラ２８を統括制御するＣＰＵ２９や、各種プログラム及びデータ群が格納されたＲＯＭ３０や、プログラム動作時の作業領域として使用されるＲＡＭ３１等から成り、ＲＯＭ３０内の制御プログラムにより動作する。スイッチコントローラ２８は、エンコーダ２７から取得する検出信号を用いてダイヤルノブ１０の回動操作量を算出し、この回動操作量が必要な他のコントロールユニットにその操作量情報を供給したり、或いはディスプレイ４の画面表示切り換えを行ったりする。
【００３３】
また、スイッチコントローラ２８は、エンコーダ２７から取得した検出信号を用いて割り出したダイヤルノブ１０の回動操作量を基に、直動アクチュエータ２４を駆動源にダイヤルノブ１０の回動操作の許可及び不許可を制御する。即ち、スイッチコントローラ２８は、ダイヤルノブ１０の回動操作を許可し得る回動操作範囲内にある際、直動アクチュエータ２４をアンロック側に駆動してストッパ２２をアンロック状態とし、ダイヤルノブ１０の回動操作を許可する。一方、スイッチコントローラ２８は、ダイヤルノブ１０の回動操作を不許可とするダイヤルノブ操作停止位置に到達した際、直動アクチュエータ２４をロック側に駆動してストッパ２２をロック状態とし、ダイヤルノブ１０のそれ以上の回動操作を不許可とする。なお、スイッチコントローラ２８が制御手段に相当する。
【００３４】
次に、本例の操作スイッチ装置３の作用を説明する。
車両１のイグニッションスイッチ（図示略）がＡＣＣ位置やＩＧ位置に操作されると、スイッチコントローラ２８は起動状態となって自身の作動モードを項目ボタン選択モードに設定し、ディスプレイ４に初期動作画面として図７に示すメニュー画面３２を表示するとともに、操作スイッチ７を項目ボタン選択スイッチとして認識する。メニュー画面３２には、車両１に搭載された各種車両機器の機能設定を行う際に選択指定される複数の項目ボタン５，５…が割り付け表示されている。メニュー画面３２に表示される項目ボタン５，５…としては、例えばエアーコンディショナー装置の各種機能を設定する際に選択されるエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａ、カーナビゲーション装置の各種機能を設定する際に選択されるカーナビゲーションボタン５ｂ、オーディオ装置の各種機能を設定する際に選択されるオーディオボタン５ｃ等がある。
【００３５】
ここで、メニュー画面３２の項目ボタン５を選択指定するに際しては、ダイヤルノブ１０でディスプレイ４上の選択座標位置Ｐｘを移動させてボタンフォーカス３３を所望の項目ボタン５に位置させ、その位置合わせの後、センタークラスター２に設置された決定スイッチ７ａ（図１及び図６参照）を押下操作することにより行う。スイッチコントローラ２８は、決定スイッチ７ａの選択操作を認識すると、決定スイッチ７ａが操作される直前に選択座標位置Ｐｘが位置していた項目ボタン５を操作要求ボタンとして認識し、その操作要求ボタンが有する機能に応じた各種処理を車両１に実施させる。
【００３６】
ここで、メニュー画面３２で項目ボタン５を選択操作する際、この時の操作スイッチ７が回動操作範囲の限定されていない無限回動操作スイッチとして使用される場合、スイッチコントローラ２８はダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず、どの位置にあっても直動アクチュエータ２４をアンロック側に駆動させて、駆動軸２４ａに取着した支持部材２５をアンロック位置に位置させたまま（図３の状態）とする。これにより、ストッパ２２はダイヤルノブ１０がどの回動操作位置にあっても下方に降りたアンロック状態をとることになるので、節度ピース１８はその全回転操作範囲で付勢部材１９の付勢方向に沿う相対直線移動が許容され、ダイヤルノブ１０の回動操作が無限回動で許容される。よって、操作スイッチ７が無限回動操作スイッチとなり、ダイヤルノブ１０が回動操作された際には、節度山部材１２の凹凸パターン１３に弾接する節度ピース１８が上下動してダイヤルノブ１０に節度感が発生する。
【００３７】
メニュー画面３２でエアーコンディショナー機能設定ボタン５ａが選択決定操作されると、スイッチコントローラ２８は、自身の作動モードをエアーコンディショナー機能設定モードとし、ディスプレイ４にエアーコンディショナー装置の詳細機能設定画面として図８に示すエアーコンディショナー機能設定画面３４を表示するとともに、操作スイッチ７をエアーコンディショナー機能スイッチとして認識する。このエアーコンディショナー機能設定画面３４には、エア吹出口を切り換える際に選択されるブロアボタン３５と、エアの風量設定時に選択される風量設定ボタン３６と、エアの送風温度設定時に選択される送風温度設定ボタン３７とが割り付けられている。なお、本例においては、これらボタン３５〜３７の選択決定操作時も操作スイッチ７は無限回動操作スイッチであるとする。
【００３８】
エアーコンディショナー機能設定画面３４でブロアボタン３５が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２８は、自身の作動モードをブロア機能設定モードとし、ディスプレイ４に図８に示すブロア設定画面３８を表示するとともに、操作スイッチ７をブロア機能設定スイッチとして認識する。このブロア設定画面３８には、各ブロア機能に対応したブロア機能画像３８ａ，３８ａ…が画像表示され、その時に選択状態にあるブロア機能は画面上のブロア機能画像３８ａが矢印３８ｂで指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりブロア機能の選択状態が切り換えられると、ブロア設定画面３８上の矢印３８ｂの表示位置もその選択指定後のブロア機能位置に応じて切り換え表示される。
【００３９】
ここで、一般的なブロア機能設定スイッチは、ダイヤルノブ部分が所定範囲内でのみ回動操作可能な回動操作範囲限定スイッチであることが多く、本例の操作スイッチ７がブロア機能設定用として用いられる際は、一般的な使用形態から見ても、操作スイッチ７に回動操作制限を持たせることが好ましい。よって、スイッチコントローラ２８は、ダイヤルノブ１０の回動操作方向の一端位置にあるブロア機能（前面吹出口）と、同じくその回動操作方向の他端位置にあるブロア機能（除湿機能位置）との各々を、ダイヤルノブ停止位置として認識し、ダイヤルノブ１０がこれらダイヤルノブ停止位置に位置した際にはダイヤルノブ１０をそれ以上回動操作できなくする。
【００４０】
即ち、スイッチコントローラ２８は、ダイヤルノブ１０がこれらダイヤルノブ停止位置に位置した際、直動アクチュエータ２４をロック側に駆動させ、駆動軸２４ａに取着した支持部材２５をロック位置（図４の状態）に位置させる。このロック動作時、ストッパ２２は斜面部２５ｂにより上方に持ち上げられ、基端が保持部２５ｃで支持された状態になると、節度ピース１８の上下方向の動きを固定するロック状態となる。このとき、節度ピース１８は節度谷１５に係入する状態で固定されることから、ダイヤルノブ１０がそれ以上回動操作できなくなり、操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチとなる。
【００４１】
なお、実際のダイヤルノブ停止位置は、図９に示すように、節度ピース１８が節度山１４の斜面を登る途中位置Ｘａに設定されている。これは、ストッパ２２がロック状態となった後に、節度ピース１８が付勢部材１９の付勢力により節度山１４の斜面を滑り落ちて、ダイヤルノブ１０を若干量だけ戻し回動させることにより、ダイヤルノブ１０の位置をダイヤルノブ停止位置である途中位置Ｘａからずらさせて、ストッパ２２をアンロック状態に復帰させるためである。このようにすれば、ダイヤルノブ１０がダイヤルノブ停止位置に到達してロック状態となった後も、問題なくロック状態の解除が行え、ダイヤルノブ１０の続き回動操作が可能となる。
【００４２】
エアーコンディショナー機能設定画面３４で風量設定ボタン３６が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２８は、自身の作動モードを風量設定モードとし、ディスプレイ４に図８に示す風量設定画面３９を表示するとともに、操作スイッチ７を風量設定スイッチとして認識する。この風量設定画面３９には、風量をイメージした風量画像３９ａが画像表示され、その時に選択状態にあるエア風量は風量画像３９ａがその設定風量位置で矢印３９ｂにより指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりエア風量の選択状態が切り換えられると、風量設定画面３９上の矢印３９ｂの表示位置もその選択指定後の風量に応じて切り換え表示される。
【００４３】
なお、この種の風量設定スイッチも回動操作範囲限定スイッチであることが一般的であるので、この時もスイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして設定し、ダイヤルノブ１０がこの時のダイヤルノブ停止位置に到達した際には直動アクチュエータ２４をロック側に駆動してストッパ２２をロック状態にし、それ以上のノブ回動操作を制限する。なお、操作スイッチ７が風量設定スイッチとして使用される際のダイヤルノブ１０の回動操作範囲は、操作スイッチ７がブロア機能設定スイッチとして使用される場合と同じであってもよいし、或いは異なっていてもどちらでもよい。
【００４４】
エアーコンディショナー機能設定画面３４で送風温度設定ボタン３７が選択指定された場合、このボタン選択決定操作を検出したスイッチコントローラ２８は、自身の作動モードを送風温度設定モードとし、ディスプレイ４に図８に示す送風温度設定画面４０を表示するとともに、操作スイッチ７を送風温度設定スイッチとして認識する。この送風温度設定画面４０には、エア送風温度をイメージした送風温度画像４０ａが画像表示され、その時に選択状態にある送風温度は送風温度画像４０ａがその送風温度設定位置で矢印４０ｂにより指定表示されることによって通知されている。このとき、ダイヤルノブ１０の回動操作によりエア送風温度の選択状態が切り換えられると、送風温度設定画面４０上の矢印４０ｂの表示位置もその選択指定後の送風温度に応じて切り換え表示される。
【００４５】
また、この種の送風温度設定スイッチも回動操作範囲限定スイッチであることが一般的であるので、この時もスイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして設定し、ダイヤルノブ１０がこの時のダイヤルノブ停止位置に到達した際には直動アクチュエータ２４をロック側に駆動してストッパ２２をロック状態にし、それ以上のノブ回動操作を制限する。なお、操作スイッチ７が送風温度設定スイッチとして使用される際のダイヤルノブ１０の回動操作範囲は、ブロア機能設定スイッチや送風温度設定スイッチの際と同じでも或いは異なっていてもどちらでもよい。
【００４６】
従って、本例においては、プランジャ部材１６に取り付けた上下動可能なストッパ２２を直動アクチュエータ２４で上下動させてストッパ２２の動作状態をロック状態及びアンロック状態の間で切り換える操作制限機構２１を設けていることから、この操作制限機構２１を用いてダイヤルノブ１０の回動操作の許可及び不許可を切り換えることが可能である。これにより、通常は無限操作回転可能な操作スイッチ７を任意の位置で回転不許可とすることで、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして機能させることが可能となる。
【００４７】
また、本例の操作制限機構２１は、ダイヤルノブ１０の回動操作を規制するに際して、節度機構１１の構成部品である節度ピース１８をその背面側からストッパ２２で凹凸パターン１３の節度谷１５に押さえ付けて節度ピース１８の動きを固定することによって行う。このため、節度機構１１の節度谷１５は、ダイヤルノブ１０に節度感を付与する節度機構１１と、ダイヤルノブ１０の回動操作を任意位置で停止状態とする操作制限機構２１との間で共用される。よって、節度機構１１を持つこの種の操作スイッチ装置３に操作制限機構２１を組み込んだとしても、スイッチ製造時において節度山部材１２に操作制限機構用の特別な加工を施す必要がなく、節度山部材１２は今までのものを続けて使用することが可能である。
【００４８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）本例の操作制限機構２１は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして用いるに際して、節度機構１１の構成部品である節度谷１５を利用して節度山部材１２の回動動作を規制することにより、ダイヤルノブ１０を任意の停止位置で停止する機構である。このため、スイッチ製造時において節度山部材１２にその回転を止めるための操作制限機構用の特別な加工を施す必要がないので、節度山部材１２は今までのものを続けて使用することができる。
【００４９】
（２）本例の場合、直動アクチュエータ２４の動作方向（図３の矢印Ｒｃ方向）と、ストッパ２２の動作方向（図３の矢印Ｒｂ方向）とが直交する向きをとっているので、ストッパ２２がロック状態の際に仮にダイヤルノブ１０が無理に回されてストッパ２２に抜け側の外力が加わったとしても、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａがストッパ２２を強く支持する状態をとる。このため、ストッパ２２がロック状態の際にストッパ２２に抜け側の外力が働いたとしても、直動アクチュエータ２４によってストッパ２２を確実に押さえることができ、ストッパ２２のロックが勝手に外れてしまうような状況を生じ難くすることができる。
【００５０】
（３）本例のストッパ２２は、節度ピース１８とは別体部品であることから、操作制限機構２１の構成部品であるストッパ２２や直動アクチュエータ２４等の構成部品は、節度ピース１８の大きさ、即ちプランジャ部材１６の種類に関係なく、共通部品とすることができる。従って、操作制限機構２１を種類の異なるプランジャ部品ごとに用意する必要がなくなり、この種の操作制限機構２１に要する部品コストを低く抑えることができる。
【００５１】
（４）本例の操作スイッチ装置３は、各種項目ボタン５をディスプレイ４上に表示して、これをダイヤルノブ１０を用いて選択操作することによりボタン選択決定操作を行うＧＵＩが使用されている。このため、１つのダイヤルノブ１０を複数のスイッチ選択機能の間で共用する構造をとっても、この場合はその時に稼働状態となっている選択機能ではダイヤルノブ１０をどの操作量範囲や選択項目の中で選択可能なのかを操作者に通知することができる。よって、操作者は操作スイッチ７を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識することができ、操作スイッチ７の高い操作性を確保することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１０及び図１１に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の操作制限機構２１の構造を変更したのみの構成であることから、同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
図１０に示すように、操作スイッチ装置３には、操作制限機構２１の駆動部品（駆動源）として電磁ソレノイド４１が設けられている。電磁ソレノイド４１には、各種ソレノイド部品を収納するソレノイドケース４２が設けられ、このソレノイドケース４２がスイッチケース９の内壁面に取り付け固定されている。ソレノイドケース４２の内部には、電磁ソレノイド４１の動力発生源として電磁石（コイル）４３が設けられている。電磁石４３には、略棒形状を成す可動軸４３ａが節度ピース１８の移動方向に沿う動作方向（図１０の矢印Ｒｄ方向）に往復直線移動可能な状態で取り付けられている。可動軸４３ａの先端には、節度ピース１８をその背面から押し付け固定するストッパ２２が一体に取り付け固定されている。なお、電磁ソレノイド４１が平行直動アクチュエータに相当する。
【００５４】
また、可動軸４３ａの座部４３ｂとソレノイドケース４２の内壁面との間には、可動軸４３ａを節度ピース１８から離間する側に常時付勢する付勢部材４４が介在されている。可動軸４３ａの下端寄りの位置には、例えば円板形状を成す金属部材４５が可動軸４３ａと一体移動可能な状態で取り付け固定されている。電磁ソレノイド４１は、電磁石４３が通電オンされた際に金属部材４５を電磁石４３に吸着して節度ピース１８をストッパ２２で押さえ付けるロック状態と、電磁石４３が通電オフされた際に付勢部材４４の付勢力により可動軸４３ａが下り降りてストッパ２２による節度ピース１８の位置規制を開放するアンロック状態の２状態をとる。なお、電磁石４３が励磁コイルに相当し、金属部材４５が可動金属に相当する。
【００５５】
さて、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を無限回動操作スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず、電磁ソレノイド４１の電磁石４３を常に通電オフとし、電磁ソレノイド４１内の付勢部材４４の付勢力で可動軸４３ａを反節度ピース側に押し下げた状態とする。このとき、ストッパ２２は節度ピース１８から離間してアンロック状態となることから、節度ピース１８の動きが許容され、ダイヤルノブ１０はその回動方向全範囲において回動操作が許容された状態となる。
【００５６】
一方、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして使用する場合、図１１に示すように、ダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ停止位置に位置した際、このタイミングで電磁ソレノイド４１の電磁石４３を通電オンとし、電磁石４３の電磁力で金属部材４５を電磁石４３に吸着し、可動軸４３ａを付勢部材４４の付勢力に抗して節度ピース１８側に持ち上げる。これにより、ストッパ２２が節度ピース１８を押さえ付けて節度ピース１８を固定状態とすることから、ダイヤルノブ１０がそれ以上回動操作できなくなり、操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチとして機能することになる。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）本例の場合、電磁ソレノイド４１の動作方向（図１０の矢印Ｒｄ方向）と、ストッパ２２の動作方向（図１０の矢印Ｒｂ方向）とが同軸となる向きをとっているので、ストッパ２２がロック状態の際に仮にダイヤルノブ１０が無理に回されてストッパ２２に抜け側の外力が加わった場合、電磁石４３の吸着力以上の外力が付与されると、電磁ソレノイド４１が外れてストッパ２２がアンロック状態となる動きをとる。このため、ストッパ２２がロック状態の際にストッパ２２に無理な力が加わったとしても、この時はストッパ２２が外れる動きをとるので、ストッパ２２や凹凸パターン１３に過度な荷重が加わり難くなり、ストッパ２２や節度山部材１２の破損を生じ難くすることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図１２及び図１３に従って説明する。なお、第３実施形態は、第１実施形態の操作制限機構２１の構造を変更したのみの構成であることから、同実施形態においても異なる部分についてのみ説明する。
【００５９】
図１２に示すように、本例の節度ピース１８とストッパ２２とは、これらが一体部品となったストッパ付節度ピース１８ａとして構成されている。本例のストッパ付節度ピース１８ａは、付勢部材１９の付勢方向に沿って往復動可能な状態でプランジャケース１７に取り付けられている。ダイヤルノブ１０が回動操作された際、ストッパ付節度ピース１８ａがロック状態でなければ、図１２の二点差線で示すように、このストッパ一体型のストッパ付節度ピース１８ａが付勢部材１９の付勢力に抗して節度山１４を乗り越える動きをとり、ストッパ付節度ピース１８ａが節度山１４を乗り越える度に発生する抵抗力が、ダイヤルノブ１０に発生する節度感として操作者に付与される。
【００６０】
さて、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を無限回動操作スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず、直動アクチュエータ２４をその駆動軸２４ａを手前に引き込ませた状態に保持し、駆動軸２４ａの先端にある支持部材２５をストッパ付節度ピース１８ａから離したアンロック位置に位置させる。このとき、ストッパ付節度ピース１８ａは支持部材２５で動きが規制されていないアンロック状態となることから、ストッパ付節度ピース１８ａはダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず動きが許容され、ダイヤルノブ１０はその回動方向全範囲において回動操作が許容された状態となる。
【００６１】
一方、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ停止位置に位置した際、図１３に示すように、このタイミングで直動アクチュエータ２４をその駆動軸２４ａを奥側に延ばした状態に駆動し、駆動軸２４ａの先端にある支持部材２５をストッパ付節度ピース１８ａ側に移動してロック位置に位置させる。このとき、ストッパ付節度ピース１８ａは支持部材２５で動きが規制されたロック状態となり、ダイヤルノブ１０がそれ以上回動操作できなくなることから、操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチとして機能する。
【００６２】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１），（２），（４）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）本例は節度ピース１８とストッパ２２とを一体部品化したストッパ付節度ピース１８ａを使用するので、節度ピース及びストッパ部材品群を部品組み付けするに際しては、１度の組み付け作業でこれら部品の組み付けが行われることになるので、作業工程数の削減に伴って部品組付性を向上することができる。
【００６３】
（７）本例の場合、節度ピース１８を固定状態とするに際しては、節度ピース１８とストッパ２２とが別体部品の際にとっていたストッパ２２が持ち上がって節度ピース１８に当接する動きは生じない。ここで、節度ピース１８とストッパ２２とが別体構造の場合には、節度ピース１８がロック状態となる際にストッパ２２が節度ピース１８に当接して打撃音が発生する懸念があったが、本例の一体構造の場合はストッパ２２の動きは必要でないので、この種の打撃音を発生させずに済む。
【００６４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を図１４及び図１５に従って説明する。なお、第４実施形態は、第２実施形態の電磁ソレノイド４１についてその構造を変更したのみの構成であることから、同実施形態においても異なる部分についてのみ説明する。
【００６５】
図１４に示すように、本例のプランジャ部材１６は、プランジャケース１７にソレノイド機構４６を組み込むことにより、第２実施形態の電磁ソレノイド４１とプランジャ部材１６とが一体部品として構成されている。このプランジャ部材１６においては、プランジャケース１７の内部に電磁石４３、可動軸４３ａ及び金属部材４５が収納され、可動軸４３ａの先端がストッパ２２として機能して節度ピース１８に当接する取り付け状態をとっている。また、このプランジャ部材１６においては、節度ピース１８を凹凸パターン１３に弾接する付勢部材１９が、プランジャケース１７の内壁面と金属部材４５の底面との間に介在されている。なお、この時の付勢部材１９がソレノイド側付勢部材に相当し、ソレノイド機構４６がソレノイドを構成する。
【００６６】
ダイヤルノブ１０の回動操作時には、図１４の二点差線で示すように、節度山１４が節度ピース１８を押し込む状態をとり、この押し込み動作によって可動軸４３ａ（金属部材４５も含む）が付勢部材１９の付勢力に抗して押し下げられることにより、節度ピース１８は節度山１４を乗り越える動きをとる。そして、ダイヤルノブ１０の回動操作時は、節度ピース１８が節度山１４を乗り越える度に発生する抵抗力が、ダイヤルノブ１０に発生する節度感として操作者に付与される。
【００６７】
さて、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を無限回動操作スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず、ソレノイド機構４６の電磁石４３を常に通電オフとして電磁石４３と金属部材４５とを非吸着状態とし、可動軸４３ａの上下移動を常に許容する。このとき、可動軸４３ａの先端であるストッパ２２は可動軸４３ａの上下方向移動の許容に伴ってアンロック状態となることから、節度ピース１８の動きがダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず許容され、ダイヤルノブ１０はその回動方向全範囲において回動操作が許容された状態となる。
【００６８】
一方、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ停止位置に位置した際、図１５に示すように、このタイミングで電磁ソレノイド４１の電磁石４３を通電オンとし、電磁石４３の電磁力で金属部材４５を電磁石４３に吸着する。これにより、可動軸４３ａが固定状態となってその上下方向移動が規制されるので、節度ピース１８が節度谷１５に係入した状態で固定される。よって、ダイヤルノブ１０はその停止位置以上の回動操作が行えなくなり、操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチとして使用することが可能となる。
【００６９】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の効果と、第２実施形態の（５）に記載の効果とに加え、以下の効果を得ることができる。
（８）本例の場合、プランジャ部材１６と電磁ソレノイド４１とが一体部品として構成されているので、これら２者間でケース等の部品群の共用化が図られることになる。よって、この部品共用化に伴って操作制限機構２１の構成部品が削減されることから、スイッチケース９内でプランジャ部材１６及び電磁ソレノイド４１の配置に必要な部品収納スペースも小スペースで済むことになり、操作スイッチ装置３の装置サイズを小型化することができる。
【００７０】
（９）電磁石４３の通電オン時にストッパ２２をロック状態とすべく電磁石４３に吸着状態をとる金属部材４５は、電磁石４３が通電オンとなる時と通電オフとなる時とに拘わらず位置が変化しない。このため、第２実施形態のような、電磁石４３の通電オン時に金属部材４５が電磁石４３に吸着されて電磁石４３側に移動するような動きをとらせずに済み、この場合の懸念事項であった金属部材４５が電磁石４３に当接する際の打撃音を発生させずに済む。
【００７１】
（１０）電磁石４３が通電オンとなってストッパ２２がロック状態になる時と、電磁石４３が通電オフとなってストッパ２２がアンロック状態になる時とでは、金属部材４５は同じ位置をとる。よって、ストッパ２２をロック状態やアンロック状態に切り換える際に、金属部材４５を動かすような動作をとらせずに済むので、ストッパ２２のロック状態とアンロック状態とを瞬時に切り換えることができる。
【００７２】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態を図１６及び図１７に従って説明する。なお、第５実施形態は、第１実施形態の操作制限機構２１の構造を変更したのみの構成であることから、同実施形態においても異なる部分についてのみ説明する。
【００７３】
図１６に示すように、本例の操作制限機構２１は、プランジャ部材１６とは別体部品として構成された機構であって、節度山部材１２の凹凸パターン１３に対してこれと対向する位置に配置されている。この操作制限機構２１は、直動アクチュエータ２４を駆動源として自身の駆動軸２４ａを往復直線移動させることが可能であり、この駆動軸２４ａの先端がストッパ２２として機能する。本例の直動アクチュエータ２４は、ストッパ２２（即ち、駆動軸２４ａ）の直線移動方向がプランジャ部材１６の付勢部材１９の付勢方向（図１６の矢印Ｒｂ方向）と平行状態をとる向きに配置されている。なお、この時の節度谷１５が凹部に相当し、ストッパ２２がストッパ部材（直ストッパ部材）を構成する。
【００７４】
さて、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を無限回動操作スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置に拘わらず、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａを手前側に引き込ませた状態に保持し、駆動軸２４ａの先端であるストッパ２２を、節度山部材１２の節度谷１５には係止しないアンロック状態をとらせる。このとき、節度ピース１８はダイヤルノブ１０の回動操作位置拘わらず動きが許容され、ダイヤルノブ１０はその回動方向全範囲において回動操作が許容された状態となる。
【００７５】
一方、スイッチコントローラ２８は、操作スイッチ７を回動操作範囲限定スイッチとして使用する場合、ダイヤルノブ１０の回動操作位置がダイヤルノブ停止位置に位置した際、図１７に示すように、このタイミングで直動アクチュエータ２４を駆動軸２４ａが引き出された状態に駆動する。このとき、ストッパ２２は節度山部材１２の節度谷１５に係入するロック状態をとって、ダイヤルノブ１０の回動動作を制限する。よって、ダイヤルノブ１０はダイヤルノブ停止位置からそれ以上回動操作できなくなることから、操作スイッチ７が回動操作範囲限定スイッチとして使用することが可能となる。
【００７６】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１），（３），（４）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（１１）本例の操作制限機構２１はプランジャ部材１６と別体部品であることから、実施に際しては既存の操作スイッチ７に操作制限機構２１を取り付けることで実現することができ、実施に際して操作スイッチ７に大幅な設計変更等を伴うことがない。
【００７７】
なお、実施形態はこれまでの構成に限定されず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１〜第５実施形態において、ストッパ２２をロック状態又はアンロック状態に切り換える際の駆動源であるアクチュエータは、必ずしもアクチュエータの駆動軸２４ａが直線往復運動する直動式に限らず、これは例えば駆動軸２４ａが回動運動する回動アクチュエータでもよい。
【００７８】
・  第１〜第５実施形態において、ストッパ２２のロック状態切換駆動源のアクチュエータは、ソレノイド及びモータのどちらを採用してもよいし、或いはこれ以外の駆動源を採用してもよい。
【００７９】
・  第１〜第５実施形態において、アクチュエータ（ソレノイド）の配置向きは、その駆動軸の動作方向がストッパ２２の動作方向と直交する向きでも或いは交差する向きでもどちらでもよい。
【００８０】
・  第１〜第５実施形態において、ダイヤルノブ１０側に節度山部材１２が取り付けられ、スイッチケース９側にプランジャ部材１６が取り付けられることに限定されず、この組み合わせを逆にしてもよい。
【００８１】
・  第１〜第５実施形態において、プランジャ部材１６の配置位置は、必ずしも節度山部材１２の下方位置に限定されない。即ち、節度山部材１２の凹凸パターン１３がこの板材の上面に形成されていれば、プランジャ部材１６は節度山部材１２の上方配置にされていてもよいし、或いは節度山部材１２の凹凸パターン１３がこの板材の側面に形成されていれば、プランジャ部材１６は節度山部材１２の側方位置にされていてもよい。
【００８２】
・  第１及び第３実施形態において、直動アクチュエータ２４の横方向の直線移動をストッパ２２の上下方向の直線移動に変換する変換機構は、直動アクチュエータ２４の駆動軸２４ａに取着した支持部材２５であることに限定されない。例えば、図１８に示すように、ストッパ２２の下端に斜面部５１を設け、支持部材２５の先端が押し込まれた際には、ストッパ２２が斜面部５１に沿って押し上がる構造を用いてもよい。なお、斜面部５１が変換手段を構成する。
【００８３】
・  第１及び第３実施形態において、節度ピース１８の動きを止めるストッパ２２は、アンロック状態の際に必ずしも支持部材２５に支持される構造に限定されない。例えば、図１９に示すように、ストッパ２２がアンロック状態の際には、スイッチケース９の内壁面に支持される構造としてもよい。
【００８４】
・  第２実施形態において、可動軸４３ａ（ストッパ２２）を反節度山部材側に付勢する付勢部材４４は必ずしも必要なく、これは省略されてもよい。また、ソレノイドケース４２の内部においてこのケース内面と金属部材４５との間に、金属部材４５を節度山部材１２側に付勢する付勢部材を介在させてもよい。
【００８５】
・  第４実施形態において、節度ピース１８を節度山部材１２の凹凸パターン１３に弾接する付勢部材１９は、必ずしもプランジャケース１７の内壁面と金属部材４５の下面との間に介在されることに限定されない。例えば、図２０に示すように、付勢部材１９は節度ピース１８の背面位置とプランジャケース１７の内壁面との間に介在されてもよい。また、この種の付勢部材１９は、プランジャケース１７の内壁面と金属部材４５の下面との間の位置と、節度ピース１８の背面位置とプランジャケース１７の内壁面との間の位置との両方に介在していてもよい。
【００８６】
・  第１〜第４実施形態において、節度ピース及びストッパ２２が別体部品であることと、節度ピース１８及びストッパ２２が一体部品であることとは、使用形態において適宜自由に変更可能である。
【００８７】
・  第１〜第５実施形態において、節度ピース１８は、必ずしも球形状であることに限定されず、例えばプランジャケース１７からの脱落を防ぐ抜止部を持つ形状でもよい。
・  第１〜第５実施形態において、操作スイッチ７の操作許可又は不許可の切り換えは、ダイヤルノブ１０の回動操作位置を見てこの操作位置に基づき行う処理に限らず、例えばディスプレイ４の表示画面がダイヤルノブ１０の操作を禁止する操作禁止画面となった際に、ダイヤルノブ１０の回動操作を不許可とする処理でもよい。また、例えばディスプレイ４がタッチパネル式であれば、このパネルタッチ操作に基づきダイヤルノブ１０の回動操作の許可不許可の切り換えが行われてもよい。
【００８８】
・  第１〜第５実施形態において、操作スイッチ７はその操作箇所であるダイヤルノブ１０を回動方向に操作する回動操作式スイッチに限定されず、例えば操作箇所を横方向に操作するスライド操作式スイッチでもよい。
【００８９】
・  第１〜第５実施形態において、本例の操作スイッチ装置３は、必ずしも車両に搭載されるスイッチ装置に限らず、例えば電化製品などの操作系を有するスイッチ装置であれば、その搭載対象は特に限定されない。
【００９０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜５のいずれか一項において、前記操作制限機構は、前記付勢部材で前記節度山部材に弾接状態にある前記ピース部材を、前記ストッパ部材によってその位置移動を許可又は制限することにより、前記ピース部材を介して間接的に前記操作部の操作可否を切り換える。この場合、ストッパ部材で操作部を操作制限状態とするに際しては、凹凸パターンの凹部に予め弾接状態にあるピース部材の位置移動を制限することによって操作部の操作制限を行うので、ストッパ部材で操作部の操作を制限する際にストッパ部材側の係止部位が例えば凹凸パターンの突部に乗り上げてしまう状況が生じ難くなり、操作部の操作制限をより確実に行うことが可能となる。
【００９１】
（２）請求項１〜５及び前記技術的思想（１）のいずれか一項において、前記ストッパ部材は、前記ピース部材に対して別体部品として構成されている。この場合、操作制限機構に関係する各種機構部品は、ピース部材の大きさに依らず共用可能となるので、ピース部材の種類ごとにこの種の機構部品を用意する必要がなく、部品コスト削減等に効果がある。
【００９２】
（３）請求項１〜５及び前記技術的思想（１）のいずれか一項において、前記ストッパ部材は、前記ピース部材に対して一体部品として構成されている。この場合、ストッパ部材とピース部材とが一体部品であるので、操作制限機構の機構部品を操作スイッチ装置に組み付ける際には、これら機構部品の組付作業が一工程で済むことから、部品組付性向上という利点が生じる。
【００９３】
（４）請求項１〜６及び前記技術的思想（１）〜（３）のいずれか一項において、前記操作制限機構は、前記ストッパ部材の動作可否を設定する際に働く駆動軸の動作方向が直線移動方向をとる直動アクチュエータで作動する。この場合、操作作動機構の駆動源として例えばモータ等の回動アクチュエータを持たせた場合、この回転運動をストッパ部材の直線移動に変換するには、回動アクチュエータの回動部品に段差を持たせるなどの複雑な部品形状をとらざるを得なくなるが、操作制限機構の駆動源として直動アクチュエータを用いれば、この場合は直線運動をとる部品群が多くなるので、操作スイッチ装置の構造簡素化に効果がある。
【００９４】
（５）請求項１〜６及び前記技術的思想（１）〜（４）のいずれか一項において、前記操作制限機構は、前記ストッパ部材の動作可否を設定する際に働く駆動軸の動作方向が直線移動方向をとりつつ、しかも前記駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して交差する向きをとった交差直動アクチュエータで作動し、前記交差直動アクチュエータの直線運動を前記ストッパ部材の交差向きの直線運動に変換する変換手段により、前記交差直動アクチュエータの駆動力を前記ストッパ部材に伝達して前記操作部の可動を制限する。この場合、請求項２と同様の作用効果が得られる。
【００９５】
（６）請求項１〜６及び前記技術的思想（１）〜（４）のいずれか一項において、前記操作制限機構は、前記ストッパ部材の動作可否を設定する際に働く駆動軸の動作方向が直線移動方向をとりつつ、しかも前記駆動軸の動作方向が前記ストッパ部材の動作方向に対して平行する向きをとった平行直動アクチュエータで作動する。この場合、請求項３と同様の作用効果が得られる。
【００９６】
（７）請求項１及び前記技術的思想（１）〜（３）のいずれか一項において、前記操作制限機構は、前記ストッパ部材の動作可否を設定する際に働く駆動軸の動作方向が回動方向をとる回動アクチュエータで作動する。この場合、操作制限機構の駆動源に回動アクチュエータを用いたとしても、直動アクチュエータを用いた場合と同様に、凹凸パターンの凹部を利用して節度山部材の可動を制限することで操作部の操作を制限することが可能である。
【００９７】
（８）請求項１〜６及び前記技術的思想（１）〜（７）のいずれか一項において、操作者が前記操作部を操作する際に行う操作状態を検出する検出手段と、前記検出手段の検出量を基に前記操作部の選択機能を切り換える機能切換手段と、当該機能切換手段が設定した選択機能に基づき前記制御手段が前記操作部の操作可否を制御する際に、当該選択機能に応じた表示画面を表示手段に画像表示する表示制御手段とを備えた。この場合、表示手段にはその時々に選択指定された選択機能に応じた表示画面が画像表示されるので、本発明のように１つの操作部を複数の選択機能の間で共用したとしても、その時に選択指定されている選択機能では操作部をどの操作量範囲や選択項目で選択操作可能かを表示手段に表示することが可能となり、操作部で操作可能な詳細を各々の選択機能ごとに操作者に通知することが可能となる。よって、操作者は操作部を操作する際にどの操作位置に操作してよいのかを認識できない状況にならずに済み、これは操作部の操作性確保に効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１実施形態における車内の斜視図。
【図２】操作制限機構を持った操作スイッチの概略構成を示す縦断面図。
【図３】ダイヤルノブ操作を許可した際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図４】ダイヤルノブ操作を不許可とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図５】操作制限機構の駆動源である直動アクチュエータを示す斜視図。
【図６】操作スイッチ装置の装置構成を示す概略構成図。
【図７】ディスプレイに表示されるメニュー画面の画面図。
【図８】ディスプレイに表示されるエアーコンディショナー機能設定画面の画面図。
【図９】ダイヤルノブの回動操作を不許可とする際の動作説明図。
【図１０】第２実施形態における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図１１】ダイヤルノブ操作を不許可とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図１２】第３実施形態における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図１３】ダイヤルノブ操作を不許可とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図１４】第４実施形態における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図１５】ダイヤルノブ操作を不許可とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図１６】第５実施形態における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図１７】ダイヤルノブ操作を不許可とした際の操作制限機構を示す一部破断側面図。
【図１８】別例における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図１９】他の別例における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【図２０】他の別例における操作制限機構の概略構成を示す一部破断側面図。
【符号の説明】
【００９９】
３…操作スイッチ装置、７…操作スイッチ、７ａ…検出手段を構成する決定スイッチ、７ｂ…検出手段を構成する戻りスイッチ、１０…操作部としてのダイヤルノブ、１２…節度山部材、１３…凹凸パターン、１４…突部としての節度山、１５…凹部としての節度谷、１６…プランジャ部材、１８…ピース部材としての節度ピース、１９…ソレノイド側付勢部材を構成する付勢部材、２１…操作制限機構、２２…ストッパ部材（プランジャストッパ部材、直ストッパ部材）を構成するストッパ、２４…交差直動アクチュエータとしての直動アクチュエータ、２４ａ…駆動軸、２５…変換手段を構成する支持部材、２７…検出手段を構成するエンコーダ、２８…制御手段としてのスイッチコントローラ、４１…平行直動アクチュエータとしての電磁ソレノイド、４３…励磁コイルとしての電磁石、４３ａ…可動軸、４５…可動金属としての金属部材、４６…ソレノイドを構成するソレノイド機構、５１…変換手段を構成する斜面部、Ｒａ…操作方向としての回動操作方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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