(57)【要約】      （修正有）【課題】  流管の閉塞や流度断面積の変化を防止でき、かつ接着ムラによる気密性の低下を阻止できるマイクロ流管チップの製造方法を提供する。【解決手段】表面に流管となる細長状の溝１１、３１が形成された第１の平板部材１、３と、第１の平板部材の表面に対向して配設された第２の平板部材２、４とを互いに対向表面同士を重ね合わる。次いで、第１の平板部材又は第２の平板部材の一方と一体に溝の両側部外方において、それぞれ溝に沿うとともに、他方の平板部材に向けて突条に形成された縦断面三角形状のエネルギーダイレクタ１４、３４を先端部から溶融し、この溶融部をエネルギーダイレクタの基端部又はエネルギーダイレクタの先端部に対向して配設された他方の平板部材のエネルギーダイレクタの対向部表面に形成された凹部１３、４３内に流入させた後に、硬化させることによって、第１の平板部材と第２の平板部材とを一体化させ、溝による流管を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に流管となる細長状の溝が形成された第１の平板部材と、この第１の平板部材の上記表面に対向して配設された第２の平板部材とを一体化させることにより、上記溝により流管を形成するとともに、この流管の端部に対応する位置に、それぞれ上記第１の平板部材又は第２の平板部材の当該板厚方向に形成されている貫通口によって上記流管の流出入口を形成するマイクロ流管チップの製造方法であって、
上記第１の平板部材及び上記第２の平板部材を、それぞれ加圧力によって溶着可能な素材により形成するとともに、
上記第１の平板部材又は上記第２の平板部材の一方と一体に上記溝の両側部外方において、それぞれ上記溝に沿うとともに、他方の上記平板部材に向けて突条に形成された縦断面三角形状のエネルギーダイレクタを形成し、
上記エネルギーダイレクタの基端部又は上記エネルギーダイレクタの先端部に対向して配設された上記他方の平板部材の上記エネルギーダイレクタの対向部表面に、上記エネルギーダイレクタの上記一方の平板部材の表面から突出している突出体積容量以上の容積を有する凹部を形成し、
次いで、上記エネルギーダイレクタを、それぞれ当該先端部を上記他方の平板部材の表面に線接触するように配設して、上記第１の平板部材及び第２の平板部材を、互いに対向表面同士を重ね合わせた後に、
超音波溶着によって、上記エネルギーダイレクタを上記先端部から溶融させ、
このエネルギーダイレクタの溶融部を上記凹部に流入させた後に、
この溶融部を上記凹部内において硬化させることによって、上記第１の平板部材と第２の平板部材とを一体化させ、上記溝による流管を形成することを特徴とするマイクロ流管チップの製造方法。
【請求項２】
上記エネルギーダイレクタを、上記溝の両側部外方に、それぞれ２本以上形成したことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ流管チップの製造方法。
【請求項３】
上記流出入口及び上記凹部を、いずれも上記第１の平板部材に形成し、かつ
上記エネルギーダイレクタを、上記凹部内に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ流管チップの製造方法。
【請求項４】
上記凹部を、上記第２の平板部材の上記溝の両側部外方に対応する位置に、それぞれ幅広に形成するとともに、上記エネルギーダイレクタを、上記第１の平板部材の上記凹部の幅方向の両端部に対応する位置に形成したことを特徴とする請求項２に記載のマイクロ流管チップの製造方法。
【請求項５】
上記第１の平板部材には、上記溝の両側部に、その板表面よりも一段低い切り欠き段部を形成するとともに、この切り欠き段部の側壁を上記溝の近傍に配設された上記エネルギーダイレクタの側壁の基端部と一体に形成し、かつ
上記第２の平板部材には、当該第２の平板部材と一体に上記切り欠き段部に向けて突条に形成するとともに、上記切り欠き段部に嵌め込み可能に形成された蓋部を形成したことを特徴とする請求項４に記載のマイクロ流管チップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ化学工場や医薬品・食品などの研究施設、あるいは緊急治療その他の医療現場で用いられるマイクロリアクターの基本ユニットとなるマイクロ流管チップを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記マイクロ流管チップは、ミクロン単位の空間を利用した化学反応や物品生産のため部品であり、例えば、表面に細長状の溝を形成した第１の平板部材と、この第１の平板部材の表面に対向配置される第２の平板部材とを一体化させることにより、上記溝による管径１００ミクロン以下の流管が形成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
これらの平板部材の一体化は、接着剤を用いて、溝の外周を接着することによりなされており、接着剤の使用量や貼付圧力などの条件によって接着層の厚さが変動し、その変動量が上記流管の管径に対して無視できないほど大きいため、実際の流路断面積が大幅に変化するといった問題がある。
特に、接着剤の使用量が多い場合には、接着剤が溝内に流れ込んで閉塞してしまう恐れがある。逆に、接着剤の使用量が少ない場合には、接着むらが発生し、接着剤が少ない部分で気密性が低下して、流管内を流通する流体の漏れに繋がる危険性がある。
このため、こうした不具合を回避するために、接着剤の使用量や貼付圧力が規定値からずれないように平板部材同士の貼付作業を慎重に行うことが要求される。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００５−２２３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、流管の閉塞や実際の流路断面積の変化を防止でき、かつ接着ムラによる流管の気密性の低下を阻止できるマイクロ流管チップの製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るマイクロ流管チップの製造方法は、表面に流管となる細長状の溝が形成された第１の平板部材と、この第１の平板部材の上記表面に対向して配設された第２の平板部材とを一体化させることにより、上記溝により流管を形成するとともに、この流管の端部に対応する位置に、それぞれ上記第１の平板部材又は第２の平板部材の当該板厚方向に形成されている貫通口によって上記流管の流出入口を形成するマイクロ流管チップの製造方法であって、上記第１の平板部材及び上記第２の平板部材を、それぞれ加圧力によって溶着可能な素材により形成するとともに、上記第１の平板部材又は上記第２の平板部材の一方と一体に上記溝の両側部外方において、それぞれ上記溝に沿うとともに、他方の上記平板部材に向けて突条に形成された縦断面三角形状のエネルギーダイレクタを形成し、上記エネルギーダイレクタの基端部又は上記エネルギーダイレクタの先端部に対向して配設された上記他方の平板部材の上記エネルギーダイレクタの対向部表面に、上記エネルギーダイレクタの上記一方の平板部材の表面から突出している突出体積容量以上の容積を有する凹部を形成し、次いで、上記エネルギーダイレクタを、それぞれ当該先端部を上記他方の平板部材の表面に線接触するように配設して、上記第１の平板部材及び第２の平板部材を、互いに対向表面同士を重ね合わせた後に、超音波溶着によって、上記エネルギーダイレクタを上記先端部から溶融させ、このエネルギーダイレクタの溶融部を上記凹部に流入させた後に、この溶融部を上記凹部内において硬化させることによって、上記第１の平板部材と第２の平板部材とを一体化させ、上記溝による流管を形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、エネルギーダイレクタとは、超音波溶着による加圧力を集中的に吸収可能に形成されたものであり、超音波溶着による溶融、硬化によって、当該エネルギーダイレクタと一体に形成されている第１の平板部材と、この第一の平板部材と対向して配置される第２の平板部材とを確実に一体化させるように形成されている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のマイクロ流管チップの製造方法において、上記エネルギーダイレクタを、上記溝の両側部外方に、それぞれ２本以上形成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のマイクロ流管チップの製造方法において、上記流出入口及び上記凹部を、いずれも上記第１の平板部材に形成し、かつ上記エネルギーダイレクタを、上記凹部内に形成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のマイクロ流管チップの製造方法において、上記凹部を、上記第２の平板部材の上記溝の両側部外方に対応する位置に、それぞれ幅広に形成するとともに、上記エネルギーダイレクタを、第１の平板部材の上記凹部の幅方向の両端部に対応する位置に形成したことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のマイクロ流管チップの製造方法において、上記第１の平板部材には、上記溝の両側部に、その板表面よりも一段低い切り欠き段部を形成するとともに、この切り欠き段部の側壁を上記溝の近傍に配設された上記エネルギーダイレクタの側壁の基端部と一体に形成し、かつ上記第２の平板部材には、当該第２の平板部材と一体に上記切り欠き段部に向けて突条に形成するとともに、上記切り欠き段部に嵌め込み可能に形成された蓋部を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のマイクロ流管チップの製造方法によれば、第１の平板部材及び第２の平板部材を、それぞれ加圧力によって溶着可能な素材により形成するとともに、第１の平板部材に流管となる細長状の溝を形成したため、第１の平板部材及び第２の平板部材の対向表面同士を重ね合わせた後に、超音波溶着することによって、上記溝による流管が形成される。
その際、第１の平板部材又は第２の平板部材の一方と一体に形成されたエネルギーダイレクタに加圧力が集中的して吸収されるため、エネルギーダイレクタの先端部と他方の平板部材とを溶着させることによって、上記流管の両側部外方において、第１の平板部材と第２の平板部材とを確実に一体化させることができるとともに、上記流管を気密的に形成することができる。
【００１３】
また、エネルギーダイレクタを縦断面三角形状に構成するとともに、その先端部を上記他方の平板部材の表面に線接触するように配設して、上記第１の平板部材及び第２の平板部材を、互いの対向表面同士を重ね合わせたため、超音波による加圧力がエネルギーダイレクタの線状先端部に集中し、少ない加圧力によって多量の溶融部を凹部内に流入させることができる。
一方、上記エネルギーダイレクタの基端部又は上記エネルギーダイレクタの先端部に対向して配設された他方の平板部材のエネルギーダイレクタの対向部表面に、エネルギーダイレクタの突出体積容量以上の容積を有する凹部を形成したため、エネルギーダイレクタの溶融部が凹部から溢れ出ることを防止することができる。
このため、エネルギーダイレクタの溶融部を凹部に流入させ、この溶融部を上記凹部内において硬化させる際に生じうる流管の閉塞や実際の流路断面積の変化を防止することができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、溝の両側部外方に、それぞれ２本以上のエネルギーダイレクタを設けたため、得られたマイクロ流管チップは、板厚方向に向けて曲げ応力が作用した場合にも、流管に近接して配設された内側のエネルギーダイレクタの溶融部による接合部分が流管の移動方向に追随するとともに、流管から離間して配設された外側のエネルギーダイレクタの溶融部による接合部分がマイクロ流管チップの外周部分の移動方向に追随することができる。これにより、マイクロ流管チップの曲げ応力に対する強度を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、流出入口及び凹部を流管となる溝が形成された第１の平板部材に形成し、かつエネルギーダイレクタを上記凹部内に形成したため、第１の平板部材のみに凹部等を成形することにより、第２の平板部材の成形が不要となる。このため、平板部材の成形の手間を省くことができるとともに、第１の平板部材にエネルギーダイレクタを設け、第２の平板部材に凹部を形成した場合のように、エネルギーダイレクタと凹部とを位置合わせする必要がなく、第１の平板部材と第２の平板部材とを容易に重ね合わせることができる。
さらに、エネルギーダイレクタを、上記凹部内に形成したため、超音波溶着によって先端部から溶融されるエネルギーダイレクタの溶融部を確実に凹部内に流入させることができる。このため、第１の平板部材の板表面において凹部の外方に、エネルギーダイレクタの溶融部が垂れ落ちることがなく、第１の平板部材と第２の平板部材との間に隙間が生じ、実際の流路断面積が増加することを確実に阻止できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、上記凹部を、第２の平板部材の溝の両側部外方に対応する位置に、それぞれ幅広に形成するとともに、上記エネルギーダイレクタを上記凹部の幅方向の両端部に対応する位置に各々配設したため、第１の平板部材及び第２の平板部材を対向配置した後に、超音波溶着によって上記エネルギーダイレクタを溶融することにより、凹部の幅方向の両端部において第１の平板部材及び第２の平板部材を一体化させることができる。
このため、マイクロ流管チップに板厚方向に向けて曲げ応力が作用した場合にも、流管に近接して配設された内側のエネルギーダイレクタの溶融部による接合部分が流管の移動方向に追随するとともに、流管から離間して配設された外側のエネルギーダイレクタの溶融部による接合部分がマイクロ流管チップの外周部分の移動方向に追随し、凹部の幅方向の両端部において、曲げ応力を吸収することができる。その結果、マイクロ流管チップの曲げ応力に対する強度を一層と高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、超音波溶着によって、切り欠き段部に嵌め込み可能に形成した蓋部の側壁等により、切り欠き段部の側壁と一体に形成された溝の近傍に配設された内側のエネルギーダイレクタを凹部の幅方向の中央部に向けて加圧した状態において溶融させることができる。これにより、溶融部を効率的に上記凹部内の上記中央部に流入させることができるとともに、切り欠き段部に蓋部が嵌め込まれるため、溶融物の流管内の流入を確実に阻止できる。
その結果、エネルギーダイレクタの溶融部が全て凹部の中央部に向けて流入するため、凹部の幅方向の両端部において接着ムラなく、第１の平板部材と第２の平板部材とを一体化させることができ、流管の気密性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のマイクロ流管チップの製造方法に係る３つの実施形態について、図１ないし図６を用いて説明する。
【００１９】
｛第１の実施形態｝
まず、第１の実施形態におけるマイクロ流管チップの製造方法について、図１〜図４を用いて説明する。
まず、矩形状の透明樹脂板からなる第１の平板部材１と、第１の平板部材１と同形状の透明樹脂板からなる第２の平板部材２とを用意する。これらの第１の平板部材１及び第２の平板部材２は、それぞれ加圧力によって溶着可能な素材によって構成されており、少なくとも一方の表面が平滑に形成されている。
【００２０】
この第１の平板部材１は、射出後、圧縮成形することにより形成されており、その平滑な表面に深さ０．１〜０．３ｍｍ、幅０．１〜０．３ｍｍの溝１１がＴ字状に形成されている。また、このＴ字状に形成された溝１１の左右端部及び下端部に、それぞれ溝１１の底部から板厚方向に向けて貫通口１２ａ、１２ｂが形成されている。
さらに、図３及び図４に示すように、溝１１の両側部外方に、それぞれ溝１１に沿って、幅広の凹部１３が形成されるとともに、これらの凹部１３内には、それぞれ２本のエネルギーダイレクタ１４が互いに近接して突条に設けられている。
【００２１】
これらのエネルギーダイレクタ１４は、それぞれ従断面略三角形状に形成され、凹部１３の長手方向に向けて、平板部材１と一体に形成されている。また、凹部１３内において、２本のエネルギーダイレクタ１４の隣接する基端部同士が隙間を介して配設されるとともに、凹部１３の縁１３ａの近傍に位置する基端部がそれぞれ縁１３ａから離間して配設されている。これにより、凹部１３の底部が２本のエネルギーダイレクタ１４同士の間及び凹部１３の縁１３ａとエネルギーダイレクタ１４との間に露出されており、凹部１３の容積が第１の平板部材１の表面からのエネルギーダイレクタ１４の突出体積容量以上になるように形成されている。
【００２２】
次いで、上述の第１の平板部材１及び第２の平板部材２を、それぞれ平滑な表面同士を対向配置させ、エネルギーダイレクタ１４の先端部が平板部材２の平滑な表面に略線接触するように重ね合わせる。
【００２３】
次に、超音波溶着によって、第１の平板部材１及び第２の平板部材２の表面同士を溶着させる。その際に、エネルギーダイレクタ１４の先端部に加圧力を集中的に吸収させて、エネルギーダイレクタ１４を先端部から溶融させ、このエネルギーダイレクタ１４の溶融部を凹部１３に流入させた後に、エネルギーダイレクタ１４の溶融部を第１の平板部材１及び第２の平板部材２とともに冷却することにより、硬化させる。
そして、エネルギーダイレクタ１４の溶融部の硬化により、確実に第１の平板部材１と第２の平板部材２とを一体化させるとともに、溝１１による流管を気密的に形成する。
【００２４】
これにより、第１の平板部材に、溝１１によるＴ字状の流管と貫通口１２ａ、１２ｂによる流管の流出入口とが形成されたマイクロ流管チップが得られる。
このマイクロ流管チップは、流管の両側部外方に、それぞれ流管に沿って形成された凹部１３において第１の平板部材１及び第２の平板部材２が確実に一体化されており、流管が気密的に形成されている。また、凹部４３内に互いに近接して配設された２本のエネルギーダイレクタ１４の溶融部が第２の平板部材２と一体化されるため、板厚方向の曲げ応力に対して優れた強度を有する。
【００２５】
そして、Ｔ字状の流管の左右端部にそれぞれ配設された貫通口１２ａによる２口の流入口からそれぞれ異なる流体が注入され、これらの流体がＴ字状の流管の合流部において混合され、効率的に反応するとともに下端部に向けて流通し、下端部に形成された貫通口１２ｂによる流管の排出口から排出されるようになっている。
【００２６】
｛第２の実施形態｝
次に、第２の実施形態におけるマイクロ流管チップの製造方法について、図５を用いて説明する。
まず、第１の実施形態における第１の平板部材１と同一素材の第１の平板部材３と、第２の平板部材２と同一素材の第２の平板部材４とを用意する。これらの第１の平板部材３及び第２の平板部材４は、それぞれ射出後、圧縮成形することにより形成されており、同一の外回り寸法の矩形板状に形成され、少なくとも一方の表面が平滑に形成されている。
【００２７】
この第１の平板部材３には、第１の実施形態と同様に、その平滑な表面に溝１１と同一の溝３１が形成されるとともに、貫通口１２と同様の貫通口３２が形成されている。
また、溝３１の両側部外方に、それぞれ溝３１に沿って、エネルギーダイレクタ３４が２本ずつ突条に設けられている。
これらのエネルギーダイレクタ３４は、それぞれ縦断面略三角形状に形成されるとともに、平板部材３と一体に形成されている。また、それぞれ２本のエネルギーダイレクタ３４が互いに離間して配設されている。
【００２８】
他方、第２の平板部材４には、溝３１の両側部外方に対応する位置に、それぞれ溝３１に沿って、凹部４３が形成されている。
この凹部４３は、それぞれ第２の平板部材４の平滑な表面に形成されており、その両端部に、第１の平板部材３と第２の平板部材４とを一体化させた際に、離間して配設された２本のエネルギーダイレクタ３４が配設され、かつエネルギーダイレクタ３４の基端部が全て収容されるように、幅広に形成されている。
また、凹部１３と同様に、その容量がエネルギーダイレクタ３４の突出体積容量以上になるように形成されている。
【００２９】
次いで、上述の第１の平板部材３及び第２の平板部材４を、それぞれ平滑な表面同士を対向配置させ、エネルギーダイレクタ３４の先端部が凹部４３の幅方向の両端部に略線接触するように重ね合わせる。
【００３０】
次に、超音波溶着によって、第１の平板部材３及び第２の平板部材４の表面同士を溶着させる。その際に、第１の実施形態と同様に、エネルギーダイレクタ１４を溶融させ、凹部４３に流入させた後に、硬化させることにより、確実に第１の平板部材３と第２の平板部材４とを一体化させるとともに、溝３１による流管を気密的に形成する。
【００３１】
これにより、第１の平板部材３に溝３１よる流管及び貫通口３２による流管の流出入口が形成されたマイクロ流管チップが得られる。
このマイクロ流管チップは、流管の両側部外方に、それぞれ流管に沿って幅広に形成された凹部４３において第１の平板部材３及び第２の平板部材４が確実に一体化されており、流管が気密的に形成されている。また、凹部４３の幅方向に互いに離間して配設された２本のエネルギーダイレクタ３４の溶融部が第２の平板部材４と一体化されるため、第１の実施形態と比較し、一段と板厚方向の曲げ応力に対して優れた強度を有する。
【００３２】
そして、第１の実施形態と同様に、貫通口３２ａによる２口の流入口からそれぞれ異なる流体が注入され、流管の合流部において混合され、効率的に反応するとともに下端部に向けて流通し、貫通口３２ｂによる流管の排出口から排出されるようになっている。
【００３３】
｛第３の実施形態｝
次に、第３の実施形態におけるマイクロ流管チップの製造方法について、図６を用いて説明する。
本実施形態におけるマイクロ流管チップの製造方法は、第２の実施形態における第１の平板部材３及び第２の平板部材４をさらに加工することによりなされるものであるため、第２の実施形態と同一の符号を付すことにより第２の実施形態と同一の構成の説明を省略する。
【００３４】
本実施形態のマイクロ流管チップの製造方法は、まず、第１の平板部材３の溝３１の両側部に、第１の平板部材３の板表面よりも一段低い切り欠き段部３５が形成されている点において、第２の実施形態と異なる。
この切り欠き段部３５は、漸次、平板部材３の板表面に向けて開口が広くなるように、その両側部外壁が両側部外方に向けて傾斜しているとともに、溝３１に近接して配設された内側のエネルギーダイレクタ３４の側壁の基端部と一体に形成されている。
【００３５】
また、第２の平板部材４は、溝３１の両側部外方に対応する位置に形成された凹部４３同士の間に、切り欠き段部３５に嵌め込み可能な縦断面台形状の蓋部４５が平板部材４と一体に形成されている。
【００３６】
この蓋部４５は、先端部よりも基端部が幅広に形成されるとともに、その側部が切り欠き段部３５の側壁に接するように、逆テーパ形状に形成されている。また、先端部の平面が切り欠き段部３５の底面と略同一形状に形成されるとともに、基端部の横断面が切り欠き段部３５によって形成された第１の平板部材３の板表面における開口面と略同一形状に形成されており、切り欠き段部３５の深さと同一の高さを有するように形成されている。
【００３７】
次いで、上述の第１の平板部材３及び第２の平板部材４を、それぞれ平滑な表面同士を対向配置させ、エネルギーダイレクタ３４の先端部が凹部４３の幅方向の両端部に線接触し、かつ蓋部４５が切り欠き段部３５に嵌め込まれるようにして重ね合わせる。
【００３８】
次に、超音波溶着によって、第１の平板部材３及び第２の平板部材４の表面同士を溶着させる。その際に、第２の実施形態と同様に、エネルギーダイレクタ１４を溶融させ、凹部４３に流入させた後に、硬化させることにより、確実に第１の平板部材３と第２の平板部材４とを一体化させるとともに、溝３１による流管を気密的に形成する。
【００３９】
これにより、第１の平板部材３に溝３１よる流管及び貫通口３２による流管の流出入口が形成されたマイクロ流管チップが得られる。
このマイクロ流管チップは、第２の実施形態と同様に、流管の両側部外方に、それぞれ流管に沿って幅広に形成された凹部４３において第１の平板部材３及び第２の平板部材４が確実に一体化され、流管が気密的に形成されているとともに、第１の実施形態と比較し、一段と板厚方向の曲げ応力に対して優れた強度を有する。
そして、第１及び第２の実施形態と同様に、貫通口３２ａによる２口の流入口からそれぞれ異なる流体が注入され、流管の合流部において混合され、効率的に反応するとともに下端部に向けて流通し、貫通口３２ｂによる流管の排出口から排出されるようになっている。
【００４０】
上述の第１ないし第３の実施形態によるマイクロ流管チップの製造方法によれば、第１の平板部材１、３及び第２の平板部材２、４を加圧力によって溶着可能な透明樹脂板によって構成するとともに、それぞれ少なくとも一方の表面を平滑に形成しているため、この平滑な表面同士を対向配置させ、重ね合わせた後に、超音波溶着することによって、溝１１、３１による流管が形成される。
その際、第１の平板部材１、３に一体に形成されたエネルギーダイレクタ１４、３４の先端部に加圧力が集中的に吸収されるため、上記溝１１、３１の両側部外方において、確実に第１の平板部材１、３と第２の平板部材２、４とを一体化させることができるとともに、上記流管を気密的に形成することができる。
【００４１】
他方、第１の平板部材１のエネルギーダイレクタ１４の基端部又は第２の平板部材４のエネルギーダイレクタ３４の先端部の対向部表面に、エネルギーダイレクタ１４、３４の突出体積容量以上の容積を有する凹部１３、４３を形成したため、エネルギーダイレクタ１４、３４の溶融部が凹部１３、４３から溢れ出ることを防止することができる。このため、溶融部を凹部１３、４３に流入させ、硬化させる際に生じうる流管の閉塞や実際の流度断面積の変化を防止することができる。
【００４２】
加えて、エネルギーダイレクタ１４、３４を溝１１、３１両側部外方に、それぞれ２本形成したため、得られたマイクロ流管チップは、板厚方向に向けて曲げ応力が作用した場合にも、流管に近接して配設された内側のエネルギーダイレクタ１４、３４の溶融部による接合部分が流管の移動方向に追随するとともに、流管から離間して配設された外側のエネルギーダイレクタ１４、３４の溶融部による接合部分がマイクロ流管チップの外周部分の移動方向に追随することができる。これにより、マイクロ流管チップの曲げ応力に対する強度を高めることができる。
【００４３】
特に、第１の実施形態のマイクロ流管チップの製造方法によれば、凹部１３内において２本のエネルギーダイレクタ１４の隣接する基端部同士が隙間を介して配設されるとともに、凹部１３の縁１３ａの近傍に位置するエネルギーダイレクタ１４の基端部がそれぞれ縁１３ａから離間して配設されることにより、２本のエネルギーダイレクタ１４の周囲に凹部１３の底部が露出されており、エネルギーダイレクタ１４の溶融部を確実に凹部１３内に流入させることができる。このため、第１の平板部材の板表面において凹部１３の外方に、エネルギーダイレクタ１４の溶融部が流出することを阻止でき、第１の平板部材と第２の平板部材との間に隙間が生じ、実際の流路断面積が増加することを阻止できる。
【００４４】
また、第３の実施形態のマイクロ流管チップの製造方法によれば、超音波溶着によって、蓋部４５の側壁等により、溝３１に近接して配設された内側のエネルギーダイレクタ３４を凹部４３の幅方向の中央部に向けて加圧した状態において溶融させることができる。このため、溶融部を効率的に上記凹部４３内の上記中央部に流入させることができる。
【００４５】
また、蓋部４５は、その先端部の平面が切り欠き段部３５の底面と略同形状に形成されるとともに、その基端部の横断面が切り欠き段部３５によって形成された第１の平板部材３の板表面における開口面と略同一形状に形成され、かつ切り欠き段部３５の深さと同一の高さを有するため、第１の平板部材３と第１の平板部材４とを一体化させた際に、隙間なく切り欠き段部３５に嵌め込まれ、溶融物の流管内の流入を確実に阻止できるとともに、第１の平板部材３と第２の平板部材４とを隙間なく一体化させることができ、流管の実際の流路断面積の増加を阻止することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述の実施形態に何ら限定されるものではなく、例えばエネルギーダイレクタ１４、３４を溝１１、３１の両側部外方にそれぞれ３本以上形成してもよい。この場合には、エネルギーダイレクタ１４、３４を凹部１３、４３の幅方向に均等に配設することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のマイクロ流管チップの製造方法により得られたマイクロ流管チップの一実施形態を示す正面模式図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】第１実施形態のマイクロ流管チップの製造方法において超音波溶着する前に、第１の平板部材１及び第２の平板部材２を対向配置させた際の図１におけるIII−III線矢示図である。
【図４】第１実施形態のマイクロ流管チップの製造方法において超音波溶着する前に、第１の平板部材１及び第２の平板部材２を対向配置させた際の図１におけるIV−IV線矢示図である。
【図５】第２実施形態のマイクロ流管チップの製造方法において超音波溶着する前に、第１の平板部材１及び第２の平板部材２を対向配置させた際の図１におけるＶ−Ｖ線矢示図である。
【図６】第３実施形態のマイクロ流管チップの製造方法において超音波溶着する前に、第１の平板部材１及び第２の平板部材２を対向配置させた際の図１におけるVI−VI線矢示図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、３      第１の平板部材
２、４      第２の平板部材
１４、３４  エネルギーダイレクタ
１３、４３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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