(57)【要約】【課題】光学系のトータル性能を確保し、公差感度の厳しいレンズ系の量産性をあげることが可能なレンズユニットおよびその製造方法を提供する。【解決手段】一つのレンズホルダ１１１０と、レンズホルダ１１０に保持固定された複数のレンズ１２０〜１４０と、を有し、複数のレンズ１２０〜１４０は、光学系のトータル性能を確保するように、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御して、レンズホルダ１１０に組み込まれている。【選択図】図１
2008046510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのレンズホルダと、
前記レンズホルダに保持固定された複数のレンズと、を有し、
前記複数のレンズは、光学系のトータル性能を確保するように、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御して、前記レンズホルダに組み込まれている
レンズユニット。
【請求項２】
前記複数のレンズは、各レンズの偏心の光軸に対する倒れ方向を、光軸に近づけるように組み合わせて前記レンズホルダに組み込まれている
請求項１記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記複数のレンズの少なくとも一つは所定のゲートが形成され、前記複数のレンズは、当該レンズのゲート位置を偏心の倒れ方向の基準位置として、前記レンズホルダに組み込まれている
請求項１または２記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記複数のレンズの少なくとも一つは、光軸を中心とする回転位置を把握するための印を有し、前記複数のレンズは偏心の倒れ方向の基準位置として前記レンズホルダに組み込まれている
請求項１または２記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記レンズホルダは光軸を中心とするレンズの回転方向を把握するための印が形成され、前記複数のレンズは、前記印に応じて的確な角度で前記レンズホルダに組み込まれている
請求項１または２記載のレンズユニット。
【請求項６】
各レンズの焦点距離をｆi  、光学系全体の焦点距離をｆ、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき下記の条件式（１）もしくは（２）を満たす
請求項１から５のいずれか一に記載のレンズユニット。
【数１】
2008046510.tif 000015
もしくは
【数２】
2008046510.tif 000016
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。
【請求項７】
レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2・・・、第iレンズまでの群透過偏心量σiとし、さらに第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズの各レンズ単体偏心量をα１、α２、α３・・・αiとするとき、下記の条件式（３）（４）を満たす
請求項１から５のいずれか一に記載のレンズユニット。
【数３】
2008046510.tif 000017
もしくは
【数４】
2008046510.tif 000018
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。偏心量は分表示とする。
【請求項８】
前記レンズホルダはレンズ落とし込みの構造を有し、当該レンズホルダにレンズを組み込んだ状態での群透過偏心量が下記の条件式（5）を満たす
請求項１から７のいずれか一に記載のレンズユニット。
[数５]
σi ＜ 10´00″      （i=1,2,3・・・）            （5）
ただし、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・とし、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2、第３レンズまでの群透過偏心量σ3・・・とする。
【請求項９】
前記複数のレンズは、前記レンズホルダにレンズを組み込んだ状態でレンズ系の残存偏心が撮像素子の短辺方向となる角度で組み込まれている
請求項１から８のいずれか一に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
各レンズの焦点距離をfiとし光学系全体の焦点距離をf、各レンズの透過偏心量をσiとしたときに、以下の条件式（６）を満たす
請求項１から９のいずれか一に記載のレンズユニット。
【数６】
2008046510.tif 000019
【請求項１１】
最も焦点距離の短いレンズ、もしくは、群の透過偏心量をσ1、同２番目に焦点距離の短いレンズ、もしくは群の透過偏心量をσ2としたときに、以下の条件式（７）を満たす
請求項１から９のいずれか一に記載のレンズユニット。
【数７】
2008046510.tif 000020
【請求項１２】
複数のレンズを一つのレンズホルダに保持固定してレンズユニットを製造するレンズユニットの製造方法であって、
前記複数のレンズを、光学系のトータル性能を確保するように、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御して、前記レンズホルダに組み込む
レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記複数のレンズを、各レンズの偏心の光軸に対する倒れ方向を、光軸に近づけるように組み合わせて前記レンズホルダに組み込む
請求項１２記載のレンズユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記複数のレンズの少なくとも一つに所定のゲートを形成し、
前記複数のレンズを、当該レンズのゲート位置を偏心の倒れ方向の基準位置として、前記レンズホルダに組み込む
請求項１２または１３記載のレンズユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記複数のレンズの少なくとも一つに、光軸を中心とする回転位置を把握するための印を形成し、
前記複数のレンズを偏心の倒れ方向の基準位置として前記レンズホルダに組み込む
請求項１２または１３記載のレンズユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記レンズホルダに光軸を中心とするレンズの回転方向を把握するための印を形成し、
前記複数のレンズを、前記印に応じて的確な角度で前記レンズホルダに組み込まれている
請求項１２または１３記載のレンズユニットの製造方法。
【請求項１７】
各レンズの焦点距離をｆi  、光学系全体の焦点距離をｆ、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき下記の条件式（１）もしくは（２）を満たす
請求項１２から１６のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
【数８】
2008046510.tif 000021
もしくは
【数９】
2008046510.tif 000022
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。
【請求項１８】
レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2・・・、第iレンズまでの群透過偏心量σiとし、さらに第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズの各レンズ単体偏心量をα１、α２、α３・・・αiとするとき、下記の条件式（３）（４）を満たす
請求項１２から１６のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
【数１０】
2008046510.tif 000023
もしくは
【数１１】
2008046510.tif 000024
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。偏心量は分表示とする。
【請求項１９】
前記レンズホルダはレンズ落とし込みの構造を有し、当該レンズホルダにレンズを組み込んだ状態での群透過偏心量が下記の条件式（5）を満たす
請求項１２から１８のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
[数１２]
σi ＜ 10´00″      （i=1,2,3・・・）            （5）
ただし、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・とし、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2、第３レンズまでの群透過偏心量σ3・・・とする。
【請求項２０】
前記複数のレンズを、前記レンズホルダにレンズを組み込んだ状態でレンズ系の残存偏心が撮像素子の短辺方向となる角度で組み込む
請求項１２ら１９のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
【請求項２１】
各レンズの焦点距離をfiとし光学系全体の焦点距離をf、各レンズの透過偏心量をσiとしたときに、以下の条件式（６）を満たす
請求項１２から２０のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
【数１３】
2008046510.tif 000025
【請求項２２】
最も焦点距離の短いレンズ、もしくは、群の透過偏心量をσ1、同２番目に焦点距離の短いレンズ、もしくは群の透過偏心量をσ2としたときに、以下の条件式（７）を満たす
請求項１２から２０のいずれか一に記載のレンズユニットの製造方法。
【数１４】
2008046510.tif 000026
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった公差感度の厳しいイメージセンシング分野の撮像装置に適用可能なレンズユニットに係り、特に、携帯電話機等にも搭載可能な高い光学性能を有するデジタル入力機器(カメラモジュール)に適した撮像光学系の組み込み構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及に伴い携帯端末に搭載するカメラモジュールの需要が高くなってきている。そして、この傾向はますます強くなると予想される。
【０００３】
また、撮像素子も進展して、より小型化し高画素化になってきている。このため、サイズについてもよりコンパクトにすることができるようになり、それに伴いデジタルスチルカメラに比べて光学系の性能保持に対し求められるレンズの許容製造誤差も極めて小さくなっている。
しかし、ミクロン、サブミクロンオーダーの外形形状による評価は測定自体が困難であり、また、評価が可能であったとしても、公差の積み上げによる性能保持は困難なほど、公差感度が厳しくなってしまう。
【０００４】
さらに、携帯電話の生産台数がデジタルスチルカメラに比べて多いため、歩留まり向上が重要な課題となっている。
製造手法に言及を行うのであれば、微小な製造誤差が許容できない製造誤差として積み上がる製造手法では、安定した量産が行う事が困難であり、量産性に乏しくなる。
【０００５】
従来技術では、撮像光学系はレンズや鏡枠をはじめとする各部品の精度をあげ、その積み上げ公差内において、一定以上の性能が保持できるように組み込むことで行っていた。
【０００６】
そして、昨今のカメラモジュールにおいては低価格競争が激しいため、撮像レンズも低コストに抑える必要がある。そのために、樹脂レンズを積極的に使い、金型のキャビティを増やすことでコストダウンを図っている。
【０００７】
ただし、樹脂レンズの特徴として、キャビティ毎に特性は違うものの各キャビティで成形されるレンズについてはガラスレンズと比べてバラツキが少なく安定した生産が見込める。よって、公差を打ち消すようなレンズの組み合わせを見つけることができれば安定した量産を見込めることができる。
【０００８】
組込み方法については、レンズ固定部にレンズ成形時のゲート跡を設けた樹脂モールドレンズが、たとえば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平３−３３８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、鏡枠内のレンズの公差を打ち消すことを考慮したものではない。
【００１０】
本発明の目的は、光学系のトータル性能を確保し、公差感度の厳しいレンズ系の量産性をあげることが可能なレンズユニットおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点のレンズユニットは、一つのレンズホルダと、前記レンズホルダに保持固定された複数のレンズと、を有し、前記複数のレンズは、光学系のトータル性能を確保するように、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御して、前記レンズホルダに組み込まれている。
【００１２】
本発明の第２の観点のレンズユニットの製造方法は、複数のレンズを一つのレンズホルダに保持固定してレンズユニットを製造するレンズユニットの製造方法であって、前記複数のレンズを、光学系のトータル性能を確保するように、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御して、前記レンズホルダに組み込む。
【００１３】
好適には、前記複数のレンズを、各レンズの偏心の光軸に対する倒れ方向を、光軸に近づけるように組み合わせて前記レンズホルダに組み込む。
【００１４】
好適には、前記複数のレンズの少なくとも一つに所定のゲートを形成し、前記複数のレンズを、当該レンズのゲート位置を偏心の倒れ方向の基準位置として、前記レンズホルダに組み込む。
【００１５】
好適には、前記複数のレンズの少なくとも一つに、光軸を中心とする回転位置を把握するための印を形成し、前記複数のレンズを偏心の倒れ方向の基準位置として前記レンズホルダに組み込む。
【００１６】
好適には、前記レンズホルダに光軸を中心とするレンズの回転方向を把握するための印を形成し、前記複数のレンズを、前記印に応じて的確な角度で前記レンズホルダに組み込まれている。
【００１７】
好適には、各レンズの焦点距離をｆi  、光学系全体の焦点距離をｆ、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき下記の条件式（１）もしくは（２）を満たす。
【００１８】
【数１】
2008046510.tif 000003
もしくは
【００１９】
【数２】
2008046510.tif 000004
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。
【００２０】
好適には、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとし、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2・・・、第iレンズまでの群透過偏心量σiとし、さらに第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズの各レンズ単体偏心量をα１、α２、α３・・・αiとするとき、下記の条件式（３）（４）を満たす。
【００２１】
【数３】
2008046510.tif 000005
もしくは
【００２２】
【数４】
2008046510.tif 000006
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。偏心量は分表示とする。
【００２３】
好適には、前記レンズホルダはレンズ落とし込みの構造を有し、当該レンズホルダにレンズを組み込んだ状態での群透過偏心量が下記の条件式（5）を満たす。
[数５]
σi ＜ 10´00″      （i=1,2,3・・・）            （5）
ただし、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・とし、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2、第３レンズまでの群透過偏心量σ3・・・とする。
【００２４】
好適には、前記複数のレンズを、前記レンズホルダにレンズを組み込んだ状態でレンズ系の残存偏心が撮像素子の短辺方向となる角度で組み込む。
【００２５】
好適には、各レンズの焦点距離をfiとし光学系全体の焦点距離をf、各レンズの透過偏心量をσiとしたときに、以下の条件式（６）を満たす。
【００２６】
【数６】
2008046510.tif 000007
【００２７】
好適には、最も焦点距離の短いレンズ、もしくは、群の透過偏心量をσ1、同２番目に焦点距離の短いレンズ、もしくは群の透過偏心量をσ2としたときに、以下の条件式（７）を満たす。
【００２８】
【数７】
2008046510.tif 000008
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、光学系のトータル性能を確保し、公差感度の厳しいレンズ系の量産性をあげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態の撮像レンズユニットの基本構成を示す簡略断面図である。
図１は、たとえば３枚構成で物体側落とし込み構造とした場合における本実施形態に係る撮像レンズユニットの基本構成を示す図である。
【００３２】
本実施形態の撮像レンズユニット１００は、図１に示すように、一つの鏡枠（レンズホルダ）１１０、第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０、および像面ＩＰを有する。
【００３３】
レンズホルダ１１０は、円筒状をなし、中心部に光の通路（光路）となる貫通孔１１１が形成され、この貫通孔１１１を形成するホルダ内壁部１１２には、物体側ＯＢＪＳから順に、第１レンズ１２０を保持固定するための第１ホルダ部１１３、第２レンズ１３０を保持固定するための第２ホルダ部１１４、および第３レンズ１４０を保持固定するための第３ホルダ部１１５が形成されている。
そして、レンズホルダ１１０は、貫通孔１１１の中心部が光軸ＡＸとなるように形成されている。後で詳述するように、第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、および第３レンズ１４０は、各ホルダ部１１３，１１４，１１５の保持固定するにあたって、各レンズの偏心を把握し、光軸を中心とする回転角度を制御して、一つのレンズホルダ（鏡枠）１１０に組み込まれる。
【００３４】
像面ＩＰは、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等の固体撮像素子の感光面が配置される。
なお、本実施形態では、図において、上側が物体側（前方）ＯＢＪＳであり、下側が像側（後方）である。
【００３５】
本実施形態においては、レンズホルダ１１０に第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、および第３レンズ１４０を保持固定するにあたって、製造誤差として発生するレンズの偏心を積極的に利用し、各レンズの偏心を把握し、光軸を中心とする回転角度を制御し、レンズホルダ（鏡枠）１１０に組み込むことで、光学系のトータル性能を確保し、安定した量産性を実現している。
以下に、この撮像レンズユニット１００の製造方法（組み立て方法）について基本的な概念を説明した後、具体的な例について説明する。
【００３６】
本実施形態のレンズのレンズホルダ１１０への組み込み構造は、上述したように、各レンズ１２０〜１４０で発生する偏心を回転によって相殺する方向に組み込むことでレンズの許容製造誤差を超えるレンズを利用するようにしている。
偏心方向は各レンズ、各キャビティ毎にある程度安定して発生するため、これにより積み上げ公差では実現できなかったレンズ系を回転と組み合わせにより組むことができるような方法を採用している。
すなわち、本実施形態の製造方法は、各レンズで発生する偏心を回転によって相殺する方向に組み込むことでレンズの許容製造誤差を超えるレンズを利用することができる。偏心方向は各レンズ、各キャビティ毎にある程度安定し発生するため、これにより積み上げ公差では実現できなかったレンズ系を回転と組み合わせにより組むことができる。
【００３７】
図２は、透過偏心の基本構成を示す図である。
【００３８】
図２に示すように、レンズ系に平行光を入射し、対物レンズ２１０を通してＣＣＤ等の撮像装置２２０で撮像することにより、透過偏心σを測定することが可能である。
この原理を用いて本実施形態の構成における透過偏心σを測定することできる。
【００３９】
図３は、たとえばレンズホルダ（鏡枠）に第１レンズ１２０を組み込んで透過偏心を測定する場合を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、第１ホルダ１１３に第１レンズ１２０を保持させた状態で、レンズホルダ１１０の貫通孔１１１の開口部側、すなわち物体側ＯＢＪＳから図示しない光源による光を平行光として入射し、第１レンズ１２０を通過した光を対物レンズ２１０を通してＣＣＤ等の撮像装置２２０で撮像することにより、透過偏心σ1を測定することが可能である。
【００４１】
図４は、たとえばレンズホルダ（鏡枠）に第１レンズ１２０に加えて第２レンズ１３０まで組み込んで一体の透過偏心を測定する場合を示す図である。
【００４２】
図４に示すように、第１ホルダ１１３に第１レンズ１２０を保持させ、第２ホルダ１１４に第２レンズ１３０を保持させた状態で、レンズホルダ１１０の貫通孔１１１の開口部側、すなわち物体側ＯＢＪＳから図示しない光源による光を平行光として入射し、第１レンズ１２０、さらには第２レンズ１３０を通過した光を対物レンズ２１０を通してＣＣＤ等の撮像装置２２０で撮像することにより、透過偏心σ2を測定することが可能である。
【００４３】
以下、本製造方法の基本原理について説明する。
本実施形態の製造方法においては、各レンズの偏心の光軸ＡＸに対する倒れ方向を、光軸ＡＸに近づけるように組み合わせる。以下、本製造方法の基本原理について説明する。
換言すれば、各レンズで発生した偏心を打ち消す方向に回転方向を調整する。
この場合、本実施形態においては、回転調整するための目印として、ゲート位置を利用する。
【００４４】
図５は、たとえば樹脂レンズのゲート、Ｄカットガラスにおける印と角度の関係を示す図である。
【００４５】
たとえば、樹脂製レンズのゲート位置を偏心の倒れ方向の基準位置として、レンズホルダ（鏡枠）１１０内に組み込む。
あるいは、ガラス製レンズに光軸を中心とする回転位置を把握するための印を持たせ、偏心の倒れ方向の基準位置としてレンズホルダ（鏡枠）１１０内に組み込む。
たとえばガラス製レンズにＤカット等の印を設けることにより回転基準を設ける。
【００４６】
あるいは、レンズホルダ（鏡枠）１１０に光軸ＡＸを中心とするレンズの回転方向を把握するための印を配置（形成）し、各レンズを適確な角度でレンズホルダ（鏡枠）１１０内に組み込む。
たとえば、図６に示すように、レンズホルダ（鏡枠）１１０に適確な角度で各レンズを組み込むことができるような印１１０ａを形成する。
【００４７】
各レンズの焦点距離をｆi  、光学系全体の焦点距離をｆ、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとする。本実施形態にいては第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０の３つのレンズを用いて、落とし込む側から第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０としている。
そして、上述したレンズあるいはレンズホルダに形成した印を３種類、もしくは２種類、ないし１種類適用し、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき下記の（条件式１）もしくは（条件式２）を満足することが望ましい。
【００４８】
【数８】
2008046510.tif 000009
【００４９】
もしくは、
【００５０】
【数９】
2008046510.tif 000010
【００５１】
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。
【００５２】
この場合、パワーの強いレンズ程組み込み時における角度依存性が顕著に現れることから、前記条件式１または２を満足することが望ましい。
【００５３】
また、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズとする。本実施形態にいては第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０の３つのレンズを用いて、落とし込む側から第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０としている。
そして、上述したレンズあるいはレンズホルダに形成した印を３種類、もしくは２種類、ないし１種類適用し、第(i-1)レンズ、第iレンズの光軸倒れ方向のセンサ面への射影角が成す角度差をθi  とするとき、第１レンズ１２０までの群透過偏心量σ1、第２レンズ１３０までの群透過偏心量σ2・・・、第iレンズまでの群透過偏心量σiとする。さらに第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・第iレンズの各レンズ単体偏心量をα１、α２、α３・・・αiとする。このとき下記の（条件式３）、（条件式４）を満たすことが望ましい。
【００５４】
【数１０】
2008046510.tif 000011
【００５５】
もしくは、
【００５６】
【数１１】
2008046510.tif 000012
【００５７】
ただし、i≧2、0°≦θ＜360°とする。偏心量は分表示とする。
【００５８】
この場合、偏心の強いレンズ程組み込み時における角度依存性が顕著に現れることから前記条件式３または４を満足することが望ましい。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、前述したように、レンズホルダ（鏡枠）１１０は、レンズ落とし込みの構造を有し、レンズホルダ（鏡枠）１１０にレンズを組み込んだ状態での群透過偏心量が下記の（条件式５）を満足することが望ましい。
【００６０】
［数１２］
σi ＜ 10´00″      （i=1,2,3・・・）            （5）
【００６１】
ただし、レンズ番号は落とし込む側から、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ・・・とし、第１レンズまでの群透過偏心量σ1、第２レンズまでの群透過偏心量σ2、第３レンズまでの群透過偏心量σ3・・・とする。
【００６２】
条件式５を満足する構成を採用することにより、第１レンズ１２０までの群偏心、第２レンズ１３０までの群偏心といったようにそれぞれの箇所で偏心量を１０´００″以内に抑えることが可能である。
【００６３】
図７は、偏心相殺の関係を示す図である。
【００６４】
たとえば、第３レンズ１４０が強い偏心で相殺が困難なとき、第１レンズ１２０に対して第２レンズ１３０を偏心打消し方向に調整するのではなく、偏心の相乗効果となる方向に角度調整を行う。
ただし、その際に注意することとして、１０´００″以上の偏心を無理やり相殺しようとすると像性能に影響を与えるため、偏心の操作は１０´００″以内の領域で行う必要がある。現実問題、全てのキャビティにおいて偏心を抑えられるとは限らない。そこで偏心の強いレンズを活用するためには必ずしも組み込むごとに偏心を打ち消す方向に組む必要はない。
【００６５】
また、レンズホルダ（鏡枠）１１０にレンズを全て組み込んだ状態でレンズ系の残存偏心が撮像素子の短辺方向となる角度で組み込まれていることが望ましい。
全レンズを組み込んだ状態でどうしても相殺できない偏心をセンサの短辺側に逃がすことで方ボケの影響を少なくすることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態においては、各レンズの焦点距離をfiとし光学系全体の焦点距離をf、各レンズの透過偏心量をσiとしたときに、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
【００６７】
【数１３】
2008046510.tif 000013
【００６８】
また、本実施形態においては、撮像レンズユニット１００の最も焦点距離の短いレンズ、もしくは、群の透過偏心量をσ1、同２番目に焦点距離の短いレンズ、もしくは群の透過偏心量をσ2としたときに、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
【００６９】
【数１４】
2008046510.tif 000014
【００７０】
以下に、本実施形態に係る製造方法をより具体的に説明する。
【００７１】
まず、レンズ回転の調整工程について説明する。
図８（Ａ）〜（Ｃ）はレンズ回転調整工程を説明するための図である。
【００７２】
たとえば、図８（Ａ）に示すように、ゲートカットしたレンズ１２０ａ，１３０ａ，１４０ａが３つあるとする。
次に、図８（Ｂ）に示すように、第１レンズ１２０ａのゲート位置を基準とし角度を指定する。
次に、たとえば図８（Ｃ）に示すように、第２レンズ１３０ａを２２５°位置に固定する。
次に図８（Ｃ）に示すようにして、偏心が打ち消される方向にレンズを組み込んでいく。
【００７３】
以下に実際のデータを例に説明する。
【００７４】
図９は、レンズ単体透過偏心結果を示す図である。
【００７５】
まず、レンズ単体透過偏心の結果を参考に、次に図４に示すようにして、第１レンズ１２０と第２レンズ１３０との組み合わせ偏心を測定する。
この際、基準となるのは絞り直後からも感度が厳しいところは、第１レンズ１２０と考えられるので、まずは第１レンズ１２０で偏心の少ないものを基準とする。
組み合わせの対象である第２レンズ１３０には偏心の少ないものを選ぶ。
【００７６】
図１０は、第１レンズ（レンズ１）に対して第２レンズ（レンズ２）を回転した場合の結果を示す図である。図１１は、第１レンズ（レンズ１）の偏心を第２レンズ（レンズ２）が補正しきれない場合を示す図である。
【００７７】
第１レンズ１２０に対して第２レンズ１３０を１８０°回転すると偏心が相殺される。
以上のことから、６とペアになりうる可能性があるのはCav5の180°方向、Cav８の180°方向になる。
次に注目したのは第１レンズ１２０にCav3を使う組み合わせとなる。
図１０（Ａ）の状態からさらに偏心を補正するために第２レンズ１３０単体で偏心が大きいものを選ぶ。同様に、図１０（Ｂ）の状態からさらに偏心を補正するために第２レンズ１３０単体で偏心が大きいものを選ぶ。このようにして、少しずつ偏心を打ち消す。
【００７８】
ただし、強引な相殺は偏心のレンジを広げることにつながり性能を出す第１レンズ１２０と第２レンズ１３０の角度関係がシビアになる。
【００７９】
図１２は、第１レンズ（レンズ１）に対して第２レンズ（レンズ２）を回転した場合の他の結果を示す図である。
図１２のように、次に、同等の偏心を持つCav２で同様の測定を行う。
【００８０】
本実施形態によれば、製造誤差として発生するレンズの偏心を積極的に利用し、複数枚のレンズで構成される撮像レンズユニット１００において、各レンズの偏心を把握し、光軸を中心とする回転角度を制御し、レンズホルダ（鏡枠）１１０に組み込むことで、光学系のトータル性能を確保し、安定した量産性を実現することができる。
たとえば、樹脂レンズで残存するゲートを位置決めの基準とすることで機構を複雑にすることなく、撮像レンズユニット（光学系）の組み込みにおいて、各レンズの光軸を中心とする回転角度を制御し、レンズホルダ（鏡枠）１１０に組み込むことで、光学系のトータル性能を確保するレンズホルダ（鏡枠）内組み込み構造を実現することができる。
本実施形態では、レンズホルダ１１０を回転調整のためには増やさず、さらに樹脂レンズではゲート位置を利用することで特別な処置を加えることなく回転調整を可能としている。
【００８１】
図１３は、設計値に対応した３枚構成のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
図１４は、第１レンズに偏心が生じた場合のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
図１５は、第１レンズの偏心を打ち消すように相殺する偏心量をもった第２レンズを配置した場合のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
これらの図おける光学的特性は、相対的な視野高を示している。
【００８２】
これらの図からわかるように、第１レンズ１２０に偏心が生じた場合には光学的特性が設計値のよる光学的特性を大きくずれが、第１レンズ１２０に偏心が生じた場合に第１レンズの偏心を打ち消すように相殺する偏心量をもった第２レンズを配置することにより設計値に近い良好な光学的特性を得ることができる。
すなわち、本製造方法に従って撮像レンズユニットを製造することにより、レンズホルダの数を増やすことなく、良好な光学特性を得ることできる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本実施形態の撮像レンズユニットの基本構成を示す簡略断面図である。
【図２】透過偏心の基本構成を示す図である。
【図３】レンズホルダ（鏡枠）に第１レンズを組み込んで透過偏心を測定する場合を示す図である。
【図４】レンズホルダ（鏡枠）に第１レンズに加えて第２レンズまで組み込んで一体の透過偏心を測定する場合を示す図である。
【図５】樹脂レンズのゲート、Ｄカットガラスにおける印と角度の関係を示す図である。
【図６】レンズホルダ（鏡枠）に光軸ＡＸを中心とするレンズの回転方向を把握するための印を配置した例を示す図である。
【図７】偏心相殺の関係を示す図である。
【図８】レンズ回転調整工程を説明するための図である。
【図９】レンズ単体透過偏心結果を示す図である。
【図１０】第１レンズ（レンズ１）に対して第２レンズ（レンズ２）を回転した場合の結果を示す図である。
【図１１】第１レンズ（レンズ１）の偏心を第２レンズ（レンズ２）が補正しきれない場合を示す図である。
【図１２】第１レンズ（レンズ１）に対して第２レンズ（レンズ２）を回転した場合の他の結果を示す図である。
【図１３】設計値に対応した３枚構成のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
【図１４】第１レンズに偏心が生じた場合のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
【図１５】第１レンズの偏心を打ち消すように相殺する偏心量をもった第２レンズを配置した場合のレンズユニットの光学系の構成と特性値を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００・・・撮像レンズユニット、１１０・・・レンズホルダ、１２０・・・第１レンズ、１３０・・・第２レンズ、１４０・・・第３レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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