(57)【要約】【課題】  水量が少ない場合においても良好な再汚染防止性能を有する洗浄剤用ビルダーおよび洗浄剤を提供することである。【解決手段】  カルボキシル基含有単量体（ａ）を必須構成単量体とするポリマー（Ａ）と塩基性窒素原子を有する複素環式化合物（Ｂ）との塩を含有する洗浄剤用ビルダー；該ビルダーと非イオン性界面活性剤（Ｃ）からなる洗浄剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基含有単量体（ａ）を必須構成単量体とするポリマー（Ａ）と複素環中に塩基性窒素原子を有する複素環式化合物（Ｂ）との塩を含有する洗浄剤用ビルダー。
【請求項２】
（Ｂ）が、一般式（１）で表されるアミジン化合物、イミダゾール、アルキル置換イミダゾール、ベンゾイミダゾール、アルキル置換ベンゾイミダゾール、ベンゾトリアゾールおよびアルキル置換ベンゾトリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の洗浄剤用ビルダー。
【化１】
2008201990.tif 000009
［式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくは炭素数７〜３０のアリールアルキル基であるか、またはＲ1とＲ2が結合して２〜１１個のメチレン基を有する環を形成していてもよく、Ｒ1およびＲ2中の水素原子のうちの一部は水酸基、アミノ基、メルカプト基もしくはハロゲン原子によって置換されていてもよく、ｍは２〜５の整数である。］
【請求項３】
ポリマー（Ａ）を構成する全単量体のうちの５０〜１００モル％がカルボキシル基含有単量体（ａ）である請求項１または２記載の洗浄剤用ビルダー。
【請求項４】
ポリマー（Ａ）がポリ（メタ）アクリル酸である請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤用ビルダー。
【請求項５】
ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が２，０００〜５００，０００である請求項１〜４のいずれか記載の洗浄剤用ビルダー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のビルダーと非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有する洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料洗浄剤用ビルダーおよび衣料洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料洗浄剤用ビルダーとしては、ポリアクリル酸ナトリウム塩やアクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩又はアミン塩等のポリカルボキシレート（特許文献１参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６３４２１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の衣料洗浄剤ビルダーでは、洗濯中の水量が少ない（衣料４〜５ｋｇに対して約８Ｌ程度以下）場合、再汚染防止性能が不十分であり、再汚染が顕著に発生するという問題がある。例えば、節水や省エネ等の観点からドラム型洗濯機が使用されるようになってきたが、従来の縦型水槽洗濯機に比べて洗濯中の水量が少なく、再汚染が顕著に発生するという問題がある。
また、従来のビルダーは、液体洗剤中での配合安定性が悪く、少量しか配合できず、ビルダーとしての効果を発揮できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、カルボキシル基含有単量体（ａ）を必須構成単量体とするポリマー（Ａ）と複素環中に塩基性窒素原子を有する複素環式化合物（Ｂ）との塩を含有する洗浄剤用ビルダー、並びに該ビルダーと非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有する洗浄剤である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の洗浄剤用ビルダーは再汚染防止性に優れる。従って、本発明の洗浄剤用ビルダーを使用した衣料用洗浄剤は、少量の水で洗浄した場合においても良好な再汚染防止性を有する。また、液体洗剤とした場合でも、配合安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるカルボキシル基含有単量体（ａ）としては、例えばα，β−不飽和カルボン酸類が挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸類としては、モノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等：（メタ）アクリル酸はアクリル酸およびメタクリル酸を表す］、ジカルボン酸［マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等］、ジカルボン酸無水物［無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等］およびジカルボン酸半エステル［ジカルボン酸と炭素数２〜１６のアルカノール、カルビトールまたはセロソルブとの半エステル、例えば、マレイン酸半エステル｛マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノエチルカルビトールエステル等｝、フマル酸半エステル｛フマル酸モノブチルエステル、フマル酸モノエチルカルビトールエステル等｝］など、並びにこれらの併用などが挙げられる。これらのうち好ましいものはアクリル酸およびメタクリル酸である。
【０００８】
本発明におけるポリマー（Ａ）には、他の共重合可能な単量体を構成単量体として用いることができる。他の単量体としては、例えば次のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０００９】
（ｂ）芳香族エチレン性不飽和単量体：
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびヒドロキシスチレン等のスチレン類；ジクロルスチレン等のスチレン類のハロゲン置換体；ビニルナフタレン類等；
（ｃ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性不飽和単量体：
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセン等のオレフィン；ブタジエンおよびイソプレン等のジエン；
（ｄ）炭素数５〜１５の脂環族エチレン性不飽和単量体：
シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビシクロペンタジエンおよびエチリデンノルボルネン等；
（ｅ）炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート：
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等；
（ｆ）ヒドロキシル基または（ポリ）オキシアルキレン基（分子量４４〜２０００）を有するエチレン性不飽和単量体：
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（分子量３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量５００）モノ（メタ）アクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物（メタ）アクリレートおよびラウリルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（メタ）アクリレート等の（ポリ）オキシアルキレン基（分子量４４〜２０００、アルキレン基の炭素数２〜４）を有する（メタ）アクリレート；並びにこれらに相当する（メタ）アクリレート以外の前記α、β−不飽和カルボン酸エステル；
（ｇ）アミド含有エチレン性不飽和単量体：
（メタ）アクリルアミドおよびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等；
（ｈ）スルホン基または硫酸エステル基含有単量体：
ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アリロキシプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸および２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸等のスルホン基含有単量体；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物（該オキシアルキレンは炭素数２〜４のオキシアルキレンの１種または２種以上の混合物であり、２種以上の混合物の場合、ランダム、ブロックのいずれでもよく、付加モル数は通常１〜３０である）等。
【００１０】
ポリマー（Ａ）は、再汚染防止性の観点から、構成する全単量体のうちの、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは７０〜１００モル％がカルボキシル基含有単量体（ａ）である。
また、他の単量体は、再汚染防止性の観点から、構成する全単量体のうちの、好ましくは０〜５０モル％、さらに好ましくは０〜３０モル％である。
【００１１】
ポリマー（Ａ）のゲルパーミテーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する）による重量平均分子量は、通常１，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは２，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５，０００〜２００，０００である。
ポリマー（Ａ）の酸価は、通常２００〜１，４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３００〜１，０００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１２】
ポリマー（Ａ）は、上記単量体を通常のラジカル重合することにより得ることができ、この際にラジカル重合開始剤を使用することができる。
ラジカル重合開始剤としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネイト）、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）などのアゾ化合物；ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過コハク酸などの有機過酸化物；過硫酸塩、過ホウ酸塩、過酸化水素等の無機過酸化物などが使用できる。また、これらと還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤を使用することができる。
レドックス系開始剤に用いられる還元剤としては、アスコルビン酸（塩）、ロンガリット、次亜リン酸（塩）、亜硫酸（塩）、重亜硫酸（塩）、第１鉄塩などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合開始剤の量は、全単量体の質量に基づき通常０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。
【００１３】
また、上記単量体をラジカル重合する際に連鎖移動剤を使用することができ、連鎖移動剤として、例えばラウリルメルカプタン、チオグリコール酸、メルカプトエタノール、トリエチレングリコールジメルカプタン等が使用することができる。
連鎖移動剤の量は、全単量体のモル数に基づき通常０．０１モル％〜１０モル％、好ましくは０．０５〜３モル％である。
【００１４】
また、ラジカル重合は、塊状重合、乳化重合、懸濁重合および溶液重合のいずれの方法でもよい。好ましくは溶液重合である。
【００１５】
また、重合温度は、５０〜３００℃、好ましくは６０〜２５０℃である。溶液重合の場合の重合温度は、重合溶媒の沸点以下または沸点以上の温度のいずれでもよい。好ましくは重合溶媒の沸点以上の温度である。ここで、沸点とは常圧時の沸点を意味する。
【００１６】
ポリマー（Ａ）は、通常、水溶液または固状で得られ、水溶液の場合の濃度は、取り扱いのし易さの観点から、好ましくは１０〜６０質量％である。
【００１７】
本発明において、ポリマー（Ａ）と塩を形成するものは、複素環中に塩基性窒素原子を有する複素環式化合物（Ｂ）である。
【００１８】
本発明において、塩基性窒素原子とは、酸性のカルボキシル基と塩を形成しうる窒素原子のことであって、複素環中に塩基性窒素原子を含有する複素環式化合物（Ｂ）としては、複素環中に２級または３級アミノ基を含有する複素環式化合物（Ｂ１）、複素環中に第４級アンモニウムカチオン基を含有する化合物（Ｂ２）が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ１）としては、複素環を構成する窒素原子の数（置換基中の窒素原子は除く）によって以下の化合物が挙げられる。
【００２０】
（Ｂ１ａ）窒素原子数１の複素環を有した化合物
例えば、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピロール及びインドリン等が挙げられる。
（Ｂ１ｂ）窒素原子数２の複素環を有した化合物
例えば、ピラゾリジン、ピペラジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、イミダゾール、アルキル置換イミダゾール（２−メチルイミダール及び２−ブチルイミダゾール等）、ベンゾイミダゾール、アルキル置換ベンゾイミダゾール（２−メチルベンゾイミダゾール及び２−ブチルベンゾイミダゾール等）及び一般式（１）で表されるアミジン化合物等が挙げられる。
【００２１】
【化２】
2008201990.tif 000002
【００２２】
式中、Ｒ1及びＲ2は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくは炭素数７〜３０のアリールアルキル基であるか、またはＲ1とＲ２が結合して２〜１１個のメチレン基を有する環を形成していてもよく、Ｒ1及びＲ2中の水素原子のうちの一部は水酸基、アミノ基、メルカプト基もしくはハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）によって置換されていてもよく、ｍは２〜５の整数である。
【００２３】
Ｒ1およびＲ2における、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｉｓｏ−およびｓｅｃ−ブチル基、ｎ−およびｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、シクロヘキシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ヘプチル基、ｎ−およびｉｓｏ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ノニル基、ｎ−およびｉｓｏ−デシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ウンデシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ドデシル基、ｎ−およびｉｓｏ−トリデシル基、ｎ−およびｉｓｏ−テトラデシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ヘキサデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基、並びにテトラコシル基等が挙げられる。
炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状であってもよく、例えば、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、オレイル基、ガドレイル基および２−エチルデセニル基等が挙げられる。
炭素数２〜３０のアルキニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−および２−ドデシニル基、１−および２−トリデシニル基、１−および２−テトラデシニル基、１−および２−ヘキサデシニル基、１−および２−ステアリニル基、１−および２−ノナデシニル基、１−および２−エイコシニル基、並びに１−および２−テトラコシニル基等が挙げられる。
炭素数６〜３０のアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントリル基、フェナントリル基およびビフェニル基等が挙げられる。
炭素数７〜３０のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルヘキシル基、７−フェニルヘプチル基、８−フェニルオクチル基、１０−フェニルデシル基、１２−フェニルドデシル基、ナフチルメチル基およびナフチルエチル基等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2中の水素原子と置換することができるアミノ基としては、−ＮＨ2、−ＮＨＲ3、−ＮＲ3Ｒ4で表され、Ｒ3、Ｒ4は前記の炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基が挙げられる。
これらのＲ1およびＲ2中の水素原子と置換できる水酸基、アミノ基、メルカプト基およびハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）の数としては、１つのＲ1およびＲ2に対して、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１２、特に好ましくは０〜８である。
【００２４】
（Ｂ１ｃ）窒素原子数３以上の複素環を有する化合物：
具体的にはトリアゾジリン、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、ベンゾトリアゾールまたはアルキル置換ベンゾトリアゾール（２−メチルベンゾトリアゾールおよび２−ブチルベンゾトリアゾール等］、プリンおよびアデニン等が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ２）としては、上記（Ｂ１）を第４級アンモニウム塩化した化合物が挙げられる。
（Ｂ２）を構成する第４級アンモニウムカチオンとしては、具体的には、ピロリジニウム（例えば、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム等）、モルホリニウム（例えば、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルモルホリニウム等）、ピペリジニウム（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等）、ピペラジニウム（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルピペラジニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルピペラジニウム等）、ピリジニウム（例えば、メチルピリジニウム等）、イミダゾリウム（例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム等）、ベンゾイミダゾリム（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンゾイミダゾリム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンゾイミダゾリウムおよびＮ−メチル−Ｎ’−エチルベンゾイミダゾリウム等）のカチオン、並びに下記一般式（２）で表されるカチオン等が挙げられる。
【００２６】
【化３】
2008201990.tif 000003
【００２７】
式中、ｍ、Ｒ1およびＲ2は前記（１）式と同じ。Ｒ5は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基である。
【００２８】
炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアルキニル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基、およびアミノ基としては、それぞれ前記のものが挙げられる。
【００２９】
（Ｂ２）を構成する第４級アンモニウムカチオンの対アニオンとしては、ヒドロキシルアニオン、アルキル基の炭素数１〜４のアルキルカーボネートアニオン、炭素数１〜８のカルボン酸アニオン（蟻酸アニオンおよび酢酸アニオンなど）などが挙げられる。
これらの対アニオンのうち、塩を形成した際に副生物として不要な副生塩を形成しないという観点および収率の観点から、好ましいのはヒドロキシルアニオンであり、副生物が除去しやすいという観点および収率の観点から、好ましいのはアルキルカーボネートアニオンである。
【００３０】
（Ｂ）のうち、好ましいのは再汚染防止性の観点から（Ｂ１ｂ）および（Ｂ１ｃ）であり、さらに好ましいのは、前記一般式（１）で表されるアミジン化合物、イミダゾール、アルキル置換イミダゾール、ベンゾイミダゾールおよびアルキル置換イミダゾールであり、特に好ましいのは、一般式（１）で表される化合物の中の１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７及び１，６−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５である。
【００３１】
本発明における（Ａ）と（Ｂ）の塩は、（Ａ）と（Ｂ）を中和して合成することができる。
例えば、（Ａ）と（Ｂ１）を使用する場合は、（Ａ）と当量の（Ｂ１）を常温または２５〜８０℃で混合することによって中和反応して製造することができる。
また、（Ａ）と（Ｂ２）を使用する場合は、（Ｂ２）の種類によって異なる。
例えば対アニオンがヒドロキシルアニオンの場合は、（Ａ）と当量の（Ｂ２）を常温または２５〜８０℃で混合することによって製造することができる。
対アニオンがアルキルカーボネートアニオンの場合は、（Ａ）と当量の（Ｂ２）を混合した後、常温または２５〜８０℃で０．５〜２時間反応させて塩交換し、副生するアルカノールと炭酸ガスを除去することにより製造することができる。
【００３２】
塩の製造の際に溶剤を使用して溶液中で中和反応することができる。
溶剤としては、水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソポロピルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルイソブチルケトン等）、エーテル類（ジエチルエーテル、テトレヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）およびこれらの混合物が挙げられる。また、後述の非イオン性界面活性剤（Ｃ）を使用する場合、塩を形成した後に非イオン性界面活性剤（Ｃ）を混合してもよく、（Ａ）と非イオン性界面活性剤（Ｃ）と混合した後、（Ｂ）で中和してもよい。
中和度は、（Ａ）の当量を基準として通常３０〜１００％、好ましくは６０〜１００％である。
また、（Ｂ）の当量を基準として、通常８０〜１００％、好ましくは９０〜１００％である。
中和度が１００％未満の場合には、（Ａ）または（Ｂ）のいずれかが系内に残存するが、これらは本発明のビルダー中の成分として含有していてもよい。
【００３３】
本発明の洗浄剤用ビルダーの組成は、通常は、（Ａ）と（Ｂ）の塩（以下、単に「塩」略記することがある）、塩の水溶液、塩および上記の溶剤を含む溶剤溶液もしくは分散液、過剰の（Ａ）または（Ｂ）もしくは副生物を含む水溶液、などが挙げられる。
水溶液、溶剤溶液もしくは分散液の場合の塩の濃度は、通常５〜９０質量％、好ましくは１０〜７０質量％である。
【００３４】
本発明の洗浄剤は、上記の洗浄剤用ビルダーと非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有するものである。
【００３５】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（ｃ１）および多価アルコール型非イオン界面活性剤（ｃ２）などが挙げられる。
アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（ｃ１）としては、高級アルコール（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４）オキサイド（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４）オキサイド（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールエチレンオキサイド（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）エチレンオキサイド（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）エチレンオキサイド（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素原子１個当たりの付加モル数１〜３０）アルキル（炭素数１〜２０）アリルエーテル、ソルビタンモノラウレートエチレンオキサイド（付加モル数１〜３０）付加物、ソルビタンモノオレートエチレンオキサイド（付加モル数１〜３０）付加物などの多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルエチレンオキサイド付加物（活性水素原子１個あたりの付加モル数１〜３０）などが挙げられる。
高級アルコールアルキレンオキサイド付加物としては、一般式（３）で示される付加物などが挙げられ、高級アミンアルキレンオキサイド付加物としては一般式（４）で示される付加物などが挙げられる。
【００３６】
【化４】
2008201990.tif 000004
【００３７】
【化５】
2008201990.tif 000005
【００３８】
上記一般式（３）および（４）において、Ｒ6およびＲ7は、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１８の脂肪族炭化水素基である。炭素数が８〜１８の範囲であるとより良好な洗浄力が得られる。具体的には、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、１，１−ジメチルオクチル基などの飽和脂肪族炭化水素基；オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基、オレイル基、リノレイル基などの不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基、アルカジエニル基、アルカトリエニル基およびアルカポリエニル基）；エチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、オクチルシクロヘキシル基、ノニルシクロヘキシル基などの環状脂肪族炭素基等が挙げられる。これら脂肪族炭素基は、直鎖状でも分岐状でもよい。
【００３９】
一般式（３）において、Ａ1は炭素数３または４のアルキレン基、ｎおよびｑはそれぞれ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）の平均付加モル数を表し、ｎは０〜１２の数であり、好ましくは１〜１０であり、ｑは１〜１６の数であり、好ましくは２〜１２である。
ｎが０〜８の範囲であると、また、ｑが１〜１６の範囲であるとさらに良好な洗浄力が得られる。
また、ｍおよびｒは（Ａ1Ｏ）の平均付加モル数を表し、ｍは０〜６の数であり、好ましくは１〜４である。また、ｒは０〜１５の数であり、好ましくは０〜８である。
ｍが０〜６の範囲であると、また、ｒが０〜１５の範囲であると洗浄剤の流動性がさらに良好となる。
また、（ｍ＋ｎ＋ｑ）は、１〜３０の数、好ましくは６〜２０である。（ｍ＋ｎ＋ｑ）が１〜３０の範囲であるとより良好な洗浄力が得られる。
また、（ｎ＋ｑ）／（ｍ＋ｎ＋ｑ＋ｒ）は、好ましくは０．５〜１．０であり、さらに好ましくは０．７〜０．９である。０．５〜１．０の範囲であるとさらに良好な洗浄力が得られる。
【００４０】
一般式（４）中、Ａ2およびＡ3は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘおよびｙは、それぞれ（Ａ2Ｏ）および（Ａ3Ｏ）の平均付加モル数を表し、ｘ＋ｙが５〜３００となる０〜３００の数である。
ｘ＋ｙは好ましくは１０〜２５０、さらに好ましくは１５〜２００である。５〜３００の範囲であるとさらに良好な洗浄力が得られる。
ｘ＋ｙ個のＡ1およびＡ2のうち、洗浄力の点からエチレン基が５０％以上であることが好ましく、さらに好ましくはエチレン基が７０％以上である。
【００４１】
（Ａ2Ｏ）sおよび（Ａ3Ｏ）tにおいて、Ａ2とＡ3は同一でも異なっていてもよい。また、Ａ2およびＡ3のそれぞれが２種以上のアルキレン基から構成される場合の付加形式はランダム付加、ブロック付加およびこれらの併用があげられる。
【００４２】
多価アルコール型非イオン界面活性剤（ｃ２）としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート等の多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００４３】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）のうち、好ましいのは（ｃ１）であり、更に好ましいのは一般式（３）または（４）で示される化合物、並びにこれらの併用である。
【００４４】
本発明の洗浄剤組成物は、さらに必要により、上記のビルダーおよび（Ｃ）以外にアニオン性界面活性剤（Ｄ）、カチオン性活性剤（Ｅ）および両性界面活性剤（Ｆ）からなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤を併用してもよい。
【００４５】
アニオン性界面活性剤（Ｄ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（平均付加モル数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（平均付加モル数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（平均付加モル数＝１〜１００）モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（平均付加モル数＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（平均付加モル数＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。
【００４６】
カチオン性界面活性剤（Ｅ）としては、第４級アンモニウム塩型またはアミン塩型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。
第４級アンモニウム型カチオン界面活性剤としては、炭素数１〜２４の炭化水素基を有する４級アンモニウム塩［アルキル（炭素数６〜２４）トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル（炭素数６〜２４）ジメチルアンモニウム塩およびアルキル（炭素数６〜２４）ジメチルベンジルアンモニウム塩等］、炭素数１〜２４の炭化水素基を有するイミダゾリン塩および炭素数１〜２４の炭化水素基を有するピリジニウム塩などが挙げられる。
アミン塩型カチオン界面活性剤としては、第１〜３級アミン類を無機酸（塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸など）または有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル燐酸など）で中和することにより得られる化合物が使用でき、例えば、第１級アミン塩型のものとしては、脂肪族高級アミン（ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン、ロジンアミンなどの高級アミン）の無機酸塩または有機酸塩；低級アミン類の高級脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸など）塩などが挙げられる。
また、第２級アミン塩型のものとしては、例えば脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物などの無機酸塩または有機酸塩が挙げられる。
また、第３級アミン塩型のものとしては、例えば、脂肪族アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなど）、脂環式アミン（Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセンなど）、含窒素ヘテロ環芳香族アミン（４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジルなど）の無機酸塩または有機酸塩；トリエタノールアミンモノステアレート、ステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミンなどの３級アミン類の無機酸塩または有機酸塩などが挙げられる。
【００４７】
両性界面活性剤（Ｆ）としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムグリシンなど］が挙げられる。
【００４８】
本発明における洗浄剤組成物において、上記ビルダーの固形分の含有量は、洗浄剤の全固形分質量に基づいて、通常０．１〜１５％（以下において、特に断りのない限り、％は質量％を表す。）、好ましくは０．５〜１２％、さらに好ましくは２〜１１％である。
なお、本発明において「固形分」とは、当該物質を循風乾燥機内で１３０℃で９０分間加熱した場合の残査分である。
（Ｃ）の固形分の含有量は、洗浄剤の全固形分質量に基づいて、通常１０〜９５％、好ましくは２０〜８５％、さらに好ましくは４５〜７５％である。
（Ｄ）を併用する場合の（Ｄ）の固形分の含有量は、洗浄剤の全固形分質量に基づいて、通常０〜２０％、好ましくは０．１〜２０％、さらに好ましくは０．５〜１５％である。
（Ｅ）および／または（Ｆ）を併用する場合の（Ｅ）および／または（Ｆ）の固形分の含有量は、洗浄剤の全固形分質量に基づいて、通常０〜４０％、好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．２〜２５％である。
本発明の洗浄剤組成物は、さらにその他の成分として以下のものを含有することができる。例えば、上記以外のビルダー（多価カルボン酸塩、苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、トリポリリン酸ソーダなどのアルカリビルダー，ＥＤＴＡ，ＮＴＡなどのキレート剤）を洗浄剤組成物の全固形分質量に基づいて０〜１０％、蛍光剤、漂白剤、柔軟剤、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼなど）、除菌剤、香料、着色剤等を洗浄剤組成物の全固形分質量に基づいて０〜５％、親水性溶剤（メタノール，エタノール，イソプロピルアルコール，エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコールなど）を洗浄剤組成物の全固形分質量に基づいて０〜２０％、消泡剤（シリコーン系消泡剤，ポリオキシアルキレン系消泡剤，鉱物油系消泡剤など）を洗浄剤組成物の全固形分質量に基づいて０〜５％含有することができる。
【００４９】
本発明の洗浄剤組成物における水の含有量は、洗浄剤組成物の全質量に基づいて、通常０〜８０％、好ましくは１０〜６０％であり、形状は、液状、ペースト状、粉末状、フレークおよびブロック状などであり、特に限定されないが、取り扱い易さの観点で好ましくは液状である。
【００５０】
本発明の洗浄剤は、本発明のビルダー及び界面活性剤、さらに必要により、水及び／又はその他の成分を常法により混合することにより得ることができる。
【００５１】
本発明の洗浄剤用ビルダー及びこれと非イオン界面活性剤を含有してなる洗浄剤は、天然繊維、化合繊繊維及びこれらの混紡交編織繊維の水洗浄に有用である。
【００５２】
本発明の洗浄剤用ビルダーの使用量は、汚れの度合い等に従って任意に選択されるが、洗浄する衣料１Ｋｇあたり、０．２ｍｇ〜２ｇ／Ｋｇが好ましく、さらに好ましくは０．９ｍｇ〜１．５ｇ／Ｋｇ、次にさらに好ましくは７ｍｇ〜１．２ｇ／Ｋｇ、特に好ましくは４０ｍｇ〜１．０ｇ／Ｋｇである。
【００５３】
本発明の洗浄剤の使用量は、汚れの度合い等に従って任意に選択されるが、洗浄する衣料１Ｋｇあたり、１〜５ｇ／Ｋｇ程度が好ましい。
本発明の衣料洗浄剤用再汚染防止剤又はこれを含有してなる衣料洗浄剤を用いて、衣料を洗浄（洗濯）するのに必要な水の使用量は、衣料１Ｋｇあたり１〜２０Ｌ／Ｋｇ程度でよい。
【００５４】
洗浄の温度は、適用する繊維の種類によって任意に選択できるが、５〜８０℃が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０℃である。
【００５５】
洗浄方法としては特に制限はなく、家庭においては手洗い及び洗濯機等、産業界において（業務用として）は液流染色機によるバッチ処理及び連続精錬装置による連続処理等が適用できる。
［実施例］
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。以下において、部及び％は、特記しない限りそれぞれ質量部及び質量％を示す。
ポリマー（Ａ）のＧＰＣによる分子量の測定条件は、次の通りである。
＜ＧＰＣ測定条件＞
機  種  ：Ｗａｔｅｒｓ５１０（日本ウォーターズ・リミテッド製）
カラム  ：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ５０００ｐｗＸＬ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ３０００ｐｗＸＬ
（いずれも東ソー株式会社製）
カラム温度  ：４０℃
検出器      ：ＲＩ
溶  媒      ：０．５％酢酸ソーダ・水／メタノール
（体積比７０／３０）
流  速      ：１．０ｍｌ／分
試料濃度    ：０．２５％
注入量      ：２００μｌ
標  準      ：ポリオキシエチレングリコール
（東ソー株式会社製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ
ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ）
データ処理装置：ＳＣ−８０１０（東ソー株式会社製）
【００５７】
製造例１
耐圧反応容器にイソプロピルアルコール４２０部、水１２０部を仕込み、窒素置換後密閉し、１００℃に昇温した。撹拌下にアクリル酸７７部を３時間かけて、アクリル酸２２８部と連鎖移動剤（トリエチレングリコールジメルカプタン）４部と次亜リン酸ナトリウム２水和物２部と塩化第１鉄４水和物０．７部との均一混合物を２時間かけて、過硫酸ナトリウム６％水溶液５０部を３．５時間かけてそれぞれ滴下した（同時に適下開始）。滴下終了後、３５％過酸化水素水溶液３部を投入し、１００℃で１時間撹拌して、重合率９９．９％の重合体（Ａ−１）の３０％溶液を得た。このもののＧＰＣによる重量平均分子量は１０，０００、ＧＰＣによる数平均分子量は７，８００であった。
ここで得られた（Ａ−１）の３０％溶液２４０部と「１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデセン−７」（以下ＤＢＵという）１５２部を混合（１００％中和）した後、イソプロピルアルコールを常圧下、１００℃で留去して、水４００部を加えて、ポリアクリル酸ＤＢＵ塩（ＡＢ−１）の３０％水溶液（ＡＢ１−ｗ）を得た。
【００５８】
製造例２
製造例１で得られた（Ａ−１）の３０％溶液２４０部と「２−エチルイミダゾール」（以下ＥＩＺという）９６部を混合（１００％中和）した後、イソプロピルアルコールを常圧下、１００℃で留去して、水２５０部を加えて、ポリアクリル酸ＥＩＺ塩（ＡＢ−２）の３０％水溶液（ＡＢ２−ｗ）を得た。
【００５９】
＜実施例１〜１０及び比較例１〜３＞
上記のビルダー（ＡＢ１−ｗ）または（ＡＢ２−ｗ）、以下に示す非イオン性界面活性剤（Ｃ１）〜（Ｃ５）、アニオン性界面活性剤（Ｄ１）、プロピレングリコール、トリエタノールアミン、酵素［「アルカラーゼ２．５Ｌ」（ノボノルディスク社製プロテアーゼ）］並びに水とを用いて表１に記載の配合量（部）で衣料洗浄剤を作製した。表１記載の衣料洗浄剤について下記方法により再汚染防止性と洗浄性を測定し、結果を表１に示した。
なお、表１中の（  ）内の数値は、各成分の洗浄剤組成物の固形分中の固形分換算の含有量（％）、並びに洗浄剤組成物中の水の含有量（％）を示した計算値である。
【００６０】
非イオン性界面活性剤；
特開２００４−２７１８１号公報の実施例に記載の方法で、下記の（Ｃ１）〜（Ｃ５）を製造した。
【００６１】
（Ｃ１）；ステアリルアミン−（ＥＯ）15付加物
［一般式（４）においてＲ7がステアリル基、Ａ2及びＡ3がエチレン基、ｘ＋ｙ＝１５（エチレン基含量：１００ｍｏｌ％）］
【００６２】
（Ｃ２）；ステアリルアミン−（ＥＯ）50−（ＰＯ）8付加物
［一般式（４）においてＲ7がステアリル基、Ａ2及びＡ3がエチレン基及びプロピレン基、ｘ＋ｙ＝５８（エチレン基含量：８６ｍｏｌ％）］
【００６３】
（Ｃ３）；ステアリルアミン−（ＥＯ）5−（ＥＯ）40／（ＰＯ）10−（ＥＯ）5付加物
［一般式（４）においてＲ7がステアリル基、Ａ2及びＡ3がエチレン基及びプロピレン基、ｘ＋ｙ＝６０（エチレン基含量：８３ｍｏｌ％）］
【００６４】
（Ｃ４）；トリデシルアルコール−（ＥＯ）2−（ＰＯ）1−（ＥＯ）10付加物
［一般式（３）においてＲ6がトリデシル基、Ａ1がプロピレン基、ｎ＝２、ｍ＝１、ｑ＝１０、ｒ＝０］
【００６５】
（Ｃ５）；ラウリルアルコール−（ＥＯ）10−（ＰＯ）1付加物
［一般式（３）においてＲ6がラウリル基、Ａ1がプロピレン基、ｎ＝１０、ｍ＝０、ｑ＝０、ｒ＝１）］
【００６６】
アニオン性界面活性剤；
ドデシルベンゼンスルホン酸（テイカ（株）製「テイカパワーＬ−１２１」をモノエタノールアミンで１００モル％中和して、下記の（Ｄ１）を製造した。
（Ｄ１）；ドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩
【００６７】
比較例２及び３のビルダー；
製造例１で得られた（Ａ−１）の３０％溶液をモノエタノールアミンで１００モル％中和して、下記の（ＡＸ１−ｗ）を製造した。
（ＡＸ１−ｗ）；ポリアクリル酸モノエタノールアミン塩の３０％水溶液
【００６８】
【表１】
2008201990.tif 000006
【００６９】
＜配合安定性＞
実施例１〜１１および比較例１〜３の液体洗浄剤を４０℃の恒温槽にて１カ月静置し、配合安定性を評価した。その結果を表１に示した。
（評価基準）
各試料を下記基準で評価した。
○：均一液状  ×：二層に分離
【００７０】
＜再汚染防止性＞
布｛綿金巾３号（ＪＩＳ  Ｌ０８０３−１９８０）｝を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断したもの）３枚、評価試料（衣料洗浄剤）２５部、汚垢｛表２に示す成分（それぞれ、対応する使用量）を使用する以外、ＪＩＳ  Ｃ９６０６−１９９３に準拠して調製した｝５５０部、水８０００部又は５００００部、並びに洗浄用衣料５０００部（ワイシャツ２０００部、肌シャツ２０００部及びバスタオル１０００部）を、洗濯機（松下電器産業(株)製  ＮＡ−Ｖ８１又はＮＡ−ＦＤ８００５Ｓ）を用いて、水温３０℃で１５分間洗浄した後、水ですすぎを３分間２回行い、脱水を３分間行なった。その後、３枚の布を洗濯機から取り出し、ギヤーオーブン（ＴＡＢＡＩ製、ＧＰＳ−２２２）を用いて７０℃、６０分間で乾燥し、試験布を得た。
ついで、分光式色差計（日本電色工業（株）製、ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００）を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏２個所ずつ計４個所（試験布３枚で合計１２個所）測定し、この平均値を求め、表３に示した。
【００７１】
【表２】
2008201990.tif 000007
【００７２】
【表３】
2008201990.tif 000008
【００７３】
＜洗浄性＞
「布３枚」の代わりに「人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布）３枚」を用いる以外は、再汚染防止性の測定と同様にして、試験布を得た。試験布について、再汚染防止性と同様にして５４０ｎｍにおける反射率を測定し、この平均値（ＲW）を求めた。この平均値（ＲW）から、式（５）に従い洗浄性を算出し、これを表３に示した。
【００７４】
洗浄性（％）＝｛（ＲW−ＲS）／（ＲI−ＲS）｝×１００  （５）
式（５）中、ＲIは清浄布（洗浄性の測定に使用した人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布）の汚染処理前の布。測定に使用した人工汚染布と同ロットの布であり、財団法人洗濯科学協会製  湿式人工汚染布に同梱されたもの。）の反射率、ＲSは人工汚染布（上記洗浄性の測定に使用した人工汚染布。洗浄性測定前に測定。）の反射率を、それぞれ３枚について上記試験布と同様に測定し求めた。
【００７５】
表３に示した様に、実施例１〜１０では、比較例１〜３に比べて、再汚染防止性および洗浄性に優れる結果であった｛水の部数５００００部（衣料５ｋｇに対して約５０Ｌ）及び水の部数８０００部（衣料５ｋｇに対して約８Ｌ）｝。特に使用する水の部数が少ない（水の部数８０００部）場合でも、再汚染防止性及び洗浄性が非常に優れる結果であった。上記の結果から、本発明の洗浄剤用ビルダーおよび洗浄剤は、少量の水で洗浄した場合においても良好な再汚染防止性および洗浄性を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の洗浄剤用ビルダー及びこれを含有してなる洗浄剤は、天然繊維、化合繊繊維及びこれらの混紡交編織繊維の水洗浄に有用であり、従来の縦型水槽洗濯機用としてだけでなく、繊維量に比べて洗濯中の水量が比較的少ないことの多いドラム型洗濯機などの洗濯機用として有用である。