(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットを介しているにもかかわらずＩＰ放送端末に地域制限を実現することにより、ＩＰ放送システムを提供する。【解決手段】ＩＰネットワークによって接続されたＩＰ放送サーバとＩＰ放送端末４とからなり、ＩＰ放送サーバは、複数の映像取得部１２と、エンコード部１３とを備え、ＩＰ放送端末４は、デコード部４４と、ビデオ出力部４５と、チャンネル入力部４８と、当該ＩＰ放送端末４が設置された地域を検知する地域検知部４９と、制御信号送信部４７と、地域検知部４９が検知した地域情報に応じて、ＩＰ放送端末４のビデオ出力部４５の動作が許可または制限される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークによって接続されたＩＰ放送サーバとＩＰ放送端末とからなり、
前記ＩＰ放送サーバは、
任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、
前記映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、
前記エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介して前記ＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースとを備え、
前記ＩＰ放送端末は、
少なくとも前記ＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、
符号化データを映像に復号化するデコード部と、
前記映像を出力するビデオ出力部と、
視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、
当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、
少なくとも前記チャンネル入力部から入力されたチャンネル情報を前記ＩＰ放送サーバに送信する制御信号送信部とを備え、
前記地域検知部が検知した地域情報に応じて、前記ＩＰ放送端末のビデオ出力部の動作が許可または制限されることを特徴とするＩＰ放送システム。
【請求項２】
前記地域検知部とはＧＰＳ受信部であって、前記地域情報とは経緯度情報であることを特徴とする請求項１記載のＩＰ放送システム。
【請求項３】
前記地域検知部とはＰＨＳ受信部であって、前記地域情報とは基地局から得られる基地局位置情報であることを特徴とする請求項１記載のＩＰ放送システム。
【請求項４】
前記ＩＰ放送端末において、前記制御信号送信部は、さらに当該ＩＰ放送端末のＩＤと、前記地域検知部が検知した地域情報とを前記ＩＰ放送サーバに送信し、
前記ＩＰ放送サーバは、
ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、
前記ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを前記動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末に対する符号化データの送信を許可または制限する動作制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のＩＰ放送システム。
【請求項５】
前記ＩＰ放送端末において、前記制御信号送信部は、さらに当該ＩＰ放送端末のＩＤと、前記地域検知部が検知した地域情報とを前記ＩＰ放送サーバに送信し、
前記ＩＰ放送サーバは、
ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、
前記ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを前記動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末の動作を許可または制限する動作制御信号を前記ＩＰ放送端末に送信する動作信号送信部とを備え、
前記ＩＰ放送端末は、前記ＩＰ放送サーバから受信した動作制御信号に応じてビデオ出力部の動作を許可または制限する地域制限部を備えることを特徴とする請求項１記載のＩＰ放送システム。
【請求項６】
前記動作地域テーブルに格納された動作可能な地域は、前記ＩＰ放送サーバが提供する放送のチャンネルごとに設定されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のＩＰ放送システム。
【請求項７】
前記ＩＰ放送端末は、自己が動作可能な地域についての地域情報を記憶した動作可能エリア記憶部と、
前記記憶情報に応じて自己の動作を許可または制限する地域制限部とを備え、
前記地域制限部は、前記地域検知部が検知した地域情報と、前記動作可能エリア記憶部に記憶された地域情報が一致した場合に前記ビデオ出力部の動作を許可し、一致しない場合に前記ビデオ出力部の動作を制限することを特徴とする請求項１記載のＩＰ放送システム。
【請求項８】
前記動作可能エリア記憶部に記憶された動作可能な地域についての地域情報は、前記ＩＰ放送サーバが提供する放送のチャンネルごとに設定されていることを特徴とする請求項７記載のＩＰ放送システム。
【請求項９】
ＩＰネットワークによってＩＰ放送サーバに接続され、映像を符号化した符号化データを受信するＩＰ放送端末であって、
少なくとも前記ＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、
符号化データを映像に復号化するデコード部と、
前記映像を出力するビデオ出力部と、
視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、
当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、
少なくとも前記チャンネル入力部から入力されたチャンネル情報を前記ＩＰ放送サーバに送信する制御信号送信部と、
前記地域検知部が検知した地域情報に応じて、前記ＩＰ放送端末のビデオ出力部の動作が許可または制限されることを特徴とするＩＰ放送端末。
【請求項１０】
前記ＩＰ放送端末は、テレビモニタを備えることを特徴とする請求項９記載のＩＰ放送端末。
【請求項１１】
ＩＰネットワークによって、ＩＰ放送端末に対して映像を符号化した符号化データを送信するＩＰ放送サーバであって、
任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、
前記映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、
前記エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介して前記ＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースと、
ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、
前記ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを前記動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末の動作を許可または制限する動作制御信号を前記ＩＰ放送端末に送信する動作信号送信部とを備えたことを特徴とするＩＰ放送サーバ。
【請求項１２】
ＩＰネットワークによって接続された複数のＩＰ放送サーバとＩＰ放送端末とからなり、
前記ＩＰ放送サーバは、
任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、
前記映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、
前記エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介して前記ＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースとを備え、
前記ＩＰ放送端末は、
少なくとも前記ＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、
符号化データを映像に復号化するデコード部と、
前記映像を出力するビデオ出力部と、
視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、
当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、
少なくとも前記チャンネル入力部から入力されたチャンネル情報を前記ＩＰ放送サーバに送信する制御信号送信部とを備え、
前記ＩＰ放送端末は、前記地域検知部が検知した地域情報に応じて、接続するＩＰ放送サーバを切り替えることを特徴とするＩＰ放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークを介して放送を行うＩＰ放送システム、ＩＰ放送端末、およびＩＰ放送サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
論ずるまでもなく、テレビ放送は映像の電波を空中に放出し、住宅などの受信箇所に設置したアンテナで電波を受信して、テレビ装置に映像を表示するものである。電波は広域に到達する印象もあるが、その到達範囲は意外に小さく、道府県単位で地方局が存在している。また電波が多少の回折をするとはいえ、障害物に弱く、山間部や建物の陰では受信しにくくなる（電波障害）。人口の多い都市部であれば電波塔などの放送設備の設置なども万全を期されるが、山間部などの人口の少ない地域では多額の投資を伴う放送設備の設置はままならない。このため、同じ道府県であっても地域により受信可能なチャンネル数に違いが生じているのが実情である。
【０００３】
さらに従来のアナログ放送は近い将来に終焉を迎え、デジタル放送に切り替わろうとしている。この切替により受信側ではテレビ装置の変更が必要になるが、発信側でも放送設備の変更または新設が余儀なくされる。これは需要喚起という特需の裏返しとして強制的な出費を招き、特に規模の小さな地方局では自局の放送対象地域をあまねくカバーするだけの放送設備を準備できない場合がある。すると必然的に人工の多い都市部が優先され、受信可能な地区はさらに減少してしまうおそれがある。
【０００４】
また近年の行政区画の再編により、地方局にとって放送対象地域が唐突に拡大する場合が増えている。この場合においても放送設備をすぐに拡充することは難しく、新しく追加された地域の住民は地方局のテレビ放送を受信できないままとなっているのが実情である。
【０００５】
ケーブルテレビ（有線テレビジョン放送：ＣＡＴＶ方式）は、事業者が敷設したケーブルを用いて映像を配信（有線放送）するシステムである。システムの概略を説明すれば、事業者の施設にヘッドエンドと呼ばれる終端装置を設置し、顧客の住宅等にセットトップボックスと呼ばれる機器を設置してテレビに接続し、これらを同軸ケーブルや光ケーブルで接続することにより放送を行っている。
【０００６】
ケーブルテレビの発展の経緯には、電波障害や微弱電波による難視聴地域に対するテレビ配信を確保するという意味合いも強く、公共事業的な側面もあった。このためケーブルテレビ事業者は、必要となればできる限りケーブル回線を敷設する義務感がある。しかし、ケーブル回線の敷設には費用がかかり、特に山間部など人口の少ない地域では効率が悪い。例えば、市街地から離れた一軒の家のために長い距離のケーブルを敷設しなければならない場合、そのケーブル費用を個人に負担させるわけにもいかず、コスト回収が困難となる。このため、電波によるテレビ放送と同様に、人口の少ない地域に放送を到達させることは難しかった。
【０００７】
ところで、近年、ＩＰネットワークが急速に発展し、広帯域による大容量データの伝送が可能となってきている。特に電話回線を利用したＡＤＳＬ技術やファイバーによる光通信等によるブロードバンド接続が普及してきており、また無線ＬＡＮ技術も映像を伝送可能なほどに高速化してきている。このブロードバンド接続を利用すれば、例えば市街地から離れた家に対しても、新たにケーブルを敷設しなくてよい可能性がある。
【０００８】
しかし、技術的にはＩＰ通信によって映像を配信できるようになってきているとはいえ、法令や既存放送事業者との関係に問題がある。ケーブル事業は放送法や著作権法などの法令に定義されており、これらの放送に準拠して事業を行うことにより、著作権上の特別の保護を受けている。一方、ＩＰネットワークは通信であって、放送または有線放送ではなく、自動公衆送信であると解釈されていた。
【０００９】
またインターネットは全世界的なネットワーク網であることから、どの位置から配信したとしても、地球上のどの地域であっても受信できるという特殊性を有している。これは広告収入に収益を頼るテレビ放送にとって相容れないものである。特に競争力の弱い地方局にとって遠方の都市部の放送が流入するようになれば広告収入を得にくくなり、事業が成り立たなくなるおそれがある。すなわち既存の放送事業者、特に地方局の事業保護、既得権保護を考えれば、ＩＰ通信による映像の配信は慎重にならざるを得ない。
【００１０】
なお従来からも、インターネットを利用した映像または音声の配信は様々な構成が提案および実施されている。映像を符号化してダウンロード可能にすることはもちろん、ストリーミング配信によるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、特許文献１（特開２００２−３５４４５１号）に示されるようにマルチキャスト送信によるライブ配信などが提案されている。しかしこれらはいずれも明らかに自動公衆送信に該当し、放送またはケーブルテレビ放送に適用することは困難である。換言すれば、これらの先行技術には、単にＩＰネットワークを通じた映像の伝送技術そのものが開示されているに過ぎない。
【特許文献１】特開２００２−３５４４５１号公報（段落００２６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記背景技術および背景事情があるところ、著作権法を改正する平成１８年法律第１２１号（平成１８年１２月２２日公布）によれば、一定の条件を満たすことを条件に、ＩＰ通信によって放送することが認められることとなった。その条件の一つに、放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化することが挙げられている。
【００１２】
しかし上述するように、インターネットは全世界的なネットワークであることから、現実の地域と結びつけられた概念は極めて希薄である。例えばドメインは国ごとに管理されている部分もあるが、ｃｏｍドメインのように国境を越えて付されるものも多い。ＩＰアドレスはＤＮＳのクラスによるツリー構造をしているが、あくまでも論理的なツリー構造であって、国単位で特定することも難しく、さらにはプロキシサーバをホップすればそのＩＰアドレスすら確かなものであるとは言いがたい。
【００１３】
すなわち、従来において技術的にはＩＰネットワークを介して映像を配信することは可能であったが、有効に地域制限をかける手段は存在しなかった。
【００１４】
そこで上記課題を鑑みて、本発明は、インターネットを介しているにもかかわらずＩＰ放送端末に地域制限を実現することにより、ＩＰ放送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に係るＩＰ放送システムの代表的な構成は、ＩＰネットワークによって接続されたＩＰ放送サーバとＩＰ放送端末とからなり、ＩＰ放送サーバは、任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介してＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースとを備え、ＩＰ放送端末は、少なくともＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、符号化データを映像に復号化するデコード部と、映像を出力するビデオ出力部と、視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、少なくともチャンネル入力部から入力されたチャンネル情報をＩＰ放送サーバに送信する動作信号送信部と、地域検知部が検知した地域情報に応じて、ＩＰ放送端末のビデオ出力部の動作が許可または制限されることを特徴とする。なお地域情報とは、場所の範囲としての地域を示す情報であって、放送対象地域に入るか否かを判断するために用いる。
【００１６】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末の地域検知部と、検知した地域情報に応じてビデオ出力の許可または制限をすることにより、インターネットを介しているにもかかわらず、ＩＰ放送の地域制限を実現することができる。したがって意図しない地域においてＩＰ放送を受信することを防止することができ、著作権法による保護を受けることが可能となる。
【００１７】
地域検知部とはＧＰＳ受信部であって、地域情報とは経緯度情報であってもよい。なお経緯度情報とは、経度緯度情報である。ＩＰ放送端末は一度設置すれば通常は動かさないものであるため、ＧＰＳ受信部を搭載することは通常は考えられない。しかし本発明ではＧＰＳ受信部を備えて位置情報を取得することにより、ＩＰ放送端末の移動を検知し、引っ越しなどにより受信が許可される地域外に出た場合にはビデオ出力を制限することにより、地域制限を実現することができる。
【００１８】
地域検知部とはＰＨＳ受信部であって、地域情報とは基地局から得られる基地局位置情報であってもよい。ＰＨＳ(Personal Handy phone System)は通話やデータ通信をするための仕組みであるが、接続している基地局の位置情報を取得することができる。一つの基地局によるセルの大きさは２００ｍ程度であるため、放送対象地域を判断するための位置精度としては十分である。このように、ＰＨＳを通話のためでなく、地域検知部として利用することにより、地域制限を実現することができる。
【００１９】
ＩＰ放送端末において、制御信号送信部は、さらに当該ＩＰ放送端末のＩＤと、地域検知部が検知した地域情報とをＩＰ放送サーバに送信し、ＩＰ放送サーバは、ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末に対する符号化データの送信を許可または制限する動作制御部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末がその地域で動作できるかどうかはＩＰ放送サーバで判断することができる。したがって引っ越しに対する契約内容の変更、行政区画の変更への対応などもサーバ側で修正することができ、メンテナンス性を向上させることができる。また出力を制限する場合には符号化データを送出しないため、ネットワークに対する負荷を軽減することができる。
【００２１】
ＩＰ放送端末において、制御信号送信部は、さらに当該ＩＰ放送端末のＩＤと、地域検知部が検知した地域情報とをＩＰ放送サーバに送信し、ＩＰ放送サーバは、ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末の動作を許可または制限する動作制御信号をＩＰ放送端末に送信する動作信号送信部とを備え、ＩＰ放送端末は、ＩＰ放送サーバから受信した動作制御信号に応じてビデオ出力部の動作を許可または制限する地域制限部を備えてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末がその地域で動作できるかどうかはＩＰ放送サーバで判断することができ、ＩＰ放送サーバからの指示によりＩＰ放送端末の地域制限を制御することができる。したがって引っ越しに対する契約内容の変更、行政区画の変更への対応などもサーバ側で修正することができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００２３】
動作地域テーブルに格納された動作可能な地域は、ＩＰ放送サーバが提供する放送のチャンネルごとに設定されていてもよい。これにより、放送局によって放送対象地域に差があった場合に、チャンネルごとに許可または制限を制御することができる。
【００２４】
ＩＰ放送端末は、自己が動作可能な地域についての地域情報を記憶した動作可能エリア記憶部を備え、地域制限部は、地域検知部が検知した地域情報と、動作可能エリア記憶部に記憶された地域情報が一致した場合にビデオ出力部の動作を許可し、一致しない場合にビデオ出力部の動作を制限してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末が独立して地域制限を実現することができる。したがってサーバ側に地域制限のための構成を必要とせず、汎用のサーバを利用することができる。この場合においても、動作可能エリア記憶部に記憶された動作可能な地域についての地域情報は、ＩＰ放送サーバが提供する放送のチャンネルごとに設定されていてもよい。
【００２６】
本発明の他の代表的な構成は、ＩＰネットワークによってＩＰ放送サーバに接続され、映像を符号化した符号化データを受信するＩＰ放送端末であって、少なくともＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、符号化データを映像に復号化するデコード部と、映像を出力するビデオ出力部と、視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、少なくともチャンネル入力部から入力されたチャンネル情報をＩＰ放送サーバに送信する制御信号送信部と、地域検知部が検知した地域情報に応じて、ＩＰ放送端末のビデオ出力部の動作を許可または制限する地域制限部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、インターネットを介しているにもかかわらず、ＩＰ放送の地域制限を実現することができる。したがって意図しない地域においてＩＰ放送を受信することを防止することができ、著作権法による保護を受けることが可能となる。
【００２８】
ＩＰ放送端末は、テレビモニタを備えていてもよい。換言すれば、テレビ受信機にＩＰ放送端末を組み込んで一体的に構成してもよい。これにより設置面積を削減し、設置作業を軽減することにより、取り回しのよい装置とすることができる。
【００２９】
本発明の他の代表的な構成は、ＩＰネットワークによって、ＩＰ放送端末に対して映像を符号化した符号化データを送信するＩＰ放送サーバであって、任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介してＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースと、ＩＰ放送端末のＩＤと動作可能な地域とを対応づけて格納した動作地域テーブルと、ＩＰ放送端末から受信した該ＩＰ放送端末のＩＤと地域情報とを動作地域テーブルと対照して、該ＩＰ放送端末の動作を許可または制限する動作制御信号をＩＰ放送端末に送信する動作信号送信部とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末から送信された地域情報に基づいて、サーバによってＩＰ放送端末の動作を制御することができる。したがってインターネットを介しているにもかかわらず、ＩＰ放送の地域制限を実現することができる。
【００３１】
また本発明にかかるＩＰ放送システムの他の代表的な構成は、ＩＰネットワークによって接続された複数のＩＰ放送サーバとＩＰ放送端末とからなり、ＩＰ放送サーバは、任意のソースから映像を取得する複数の映像取得部と、映像取得部が取得した映像を符号化するエンコード部と、エンコード部によって生成された符号化データをＩＰネットワークを介してＩＰ放送端末に対して送出するネットワークインターフェースとを備え、ＩＰ放送端末は、少なくともＩＰ放送サーバから符号化データを受け取るネットワークインターフェースと、符号化データを映像に復号化するデコード部と、映像を出力するビデオ出力部と、視聴者がチャンネルを選択入力するチャンネル入力部と、当該ＩＰ放送端末が設置された地域を検知する地域検知部と、少なくともチャンネル入力部から入力されたチャンネル情報をＩＰ放送サーバに送信する制御信号送信部とを備え、ＩＰ放送端末は、地域検知部が検知した地域情報に応じて、接続するＩＰ放送サーバを切り替えることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、ＩＰ放送端末が設置された地域に応じて、当該地域での放送が許可されているチャンネルのみをビデオ出力することができる。また特に、その地域に応じたチャンネル、例えば地方局の放送の再送信を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ＩＰ放送端末の地域検知部と、検知した地域情報に応じてビデオ出力の許可または制限をする地域制限部とを備えたことにより、インターネットを介しているにもかかわらず、ＩＰ放送の地域制限を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
｛第１実施例｝
本発明に係るＩＰ放送システムの第１実施例について説明する。図１は第１実施例に係るＩＰ放送システムの構成を説明する図、図２は対となるステーションとセットトップボックスの構成を説明する図、図３はネットワーク接続の構成を説明する図、図４はＩＰ放送システムの動作を説明するフローチャート、図５はシステムの設置例を説明する図である。なお、以下の実施形態に示す、寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３５】
図１に示すように、本実施例に係るケーブルテレビ配信システムは、ケーブルテレビ用信号を出力するヘッドエンド１と、ゲートウェイサーバ２（ＩＰ放送サーバ）、ＩＰネットワークの例としてのインターネット３、および視聴者の住宅４ａに設置されたセットトップボックス４（ＩＰ放送端末）から構成されている。以下それぞれについて説明する。
【００３６】
ヘッドエンド１は本実施例において従来と同様のケーブルテレビ用信号を出力する装置である。ヘッドエンド１の入力ソースとしては地上波アナログ／デジタル放送、ＢＳ／ＣＳ衛星放送、外部入力などが上げられる。ヘッドエンド１は多くの場合、地上波放送はそのまま送信し（パススルー）、衛星放送および独自番組はＭＰＥＧなどのコーデックでデジタル化（符号化）して送信する。またケーブルテレビ信号としては、帯域を割り当てることによりＩＰネットワーク通信パケットを含むことができ、顧客がケーブルを介してブロードバンド接続することが可能となっている。
【００３７】
ゲートウェイサーバ２は、ヘッドエンド１とケーブル１ａによって接続されており、ケーブルテレビ信号をソースとして、視聴者に対しインターネット３を介してＩＰ放送を実施するものである。ゲートウェイサーバ２は、複数のステーション１０および顧客認証部２１、ルータ２２を備えている。
【００３８】
顧客認証部２１は、インターネット３からの接続に対し、契約した視聴者の端末であるか否かについて認証を行う。認証は、例えば視聴者の端末のＩＰアドレス、端末に内蔵されたＣＡＳカードに格納されたＩＤ番号やマスター鍵などを利用することができる。
【００３９】
ルータ２２は、本実施例においては図３に示すように、インターネット３を介して接続してきた視聴者のセットトップボックス４を、あらかじめ割り当てられたステーション１０に接続する。すなわち、ステーション１０のネットワークインターフェース１６とセットトップボックス４とは一対一に対応づけられ、符号化データはユニキャスト送信される。
【００４０】
またルータ２２は、セットトップボックス４との間でＶＰＮトンネルを構築して通信を行うことが好ましい。ＶＰＮは公開鍵と秘密鍵を用いて暗号化することが可能であり、簡便にシステムのセキュリティを向上させることができる。また任意のプロトコルを通すことができるため、独自形式で通信を行うことにより、契約していない他者によって傍受されたとしても、その内容を傍聴を極めて困難にすることができる。
【００４１】
図２に示すように、ステーション１０は、制御部１１、ケーブルテレビ信号から任意のチャンネルを受信するチューナ１２（映像取得部）、ビデオ信号を符号化するエンコーダ１３（エンコード部）、符号化したビデオ信号（以下、「符号化データ」という。）を一時的にキャッシュするＲＡＭ１４、符号化データを暗号化する暗号化部１５、暗号化した符号化データをインターネット３を介してセットトップボックス４に対して送出するネットワークインターフェース１６、後述する動作制御部１７および動作地域テーブル１８を備えている。本実施例においてステーション１０は、少なくとも、契約した視聴者の数と同数以上を準備する。
【００４２】
すなわち、ソースであるケーブルテレビ信号は全てのチャンネル分の映像を含む広帯域のデータであるが、チューナ１２は１チャンネル分の放送を受信し、エンコーダ１３はこれを符号化する。そしてネットワークインターフェース１６から送信されるのは、１チャンネル分の符号化データのみである。
【００４３】
なお、映像取得部の例としてのチューナ１２が取得すべきチャンネルが地上波の場合は単に周波数のチューニングであるが、ＢＳデジタルやＣＳの場合は、既にＭＰＥＧ−ＴＳ規格により符号化されており、一つのＴＳ（トランスポートストリーム）に複数のチャンネルが含まれている。従って本実施例においてチューナ１２というとき、アナログ周波数のチューナのみならず、これに加えてＴＳから１つのチャンネル分の符号化データを取りだして、いったん映像に復号化する機能を含むものとする。
【００４４】
また図２に示すように、セットトップボックス４は、制御部４０、ゲートウェイサーバ２から符号化データを受け取るためのネットワークインターフェース４１、受信した符号化データを一時的にキャッシュするＲＡＭ４２、暗号解除部４３、符号化データを映像に復号化するデコーダ４４（デコード部）、および復号化した映像を出力するビデオ出力部４５（ビデオ出力部）、および地域検知部４９を備えている。ビデオ出力部４５には、ビデオ出力用のモニタ５および音声出力用のスピーカ（不図示）が接続される。なおセットトップボックス４とモニタ５を一体に構成することでもよい。
【００４５】
顧客ＩＤ格納部４６には契約した視聴者固有のＩＤが格納されており、制御信号送信部４７からネットワークインターフェース４１を介してゲートウェイサーバ２へと端末ＩＤ等を送信可能になっている。格納部４６には、例えばＣＡＳカードを利用することができる。また制御信号送信部４７は、入力部４８（チャンネル入力部）から視聴者が選択入力したチャンネル情報を、ネットワークインターフェース４１を介してゲートウェイサーバ２に送信する。入力部４８としては、セットトップボックス４の本体に設けられたボタンおよび表示部のほか、リモートコントローラ６を利用することもできる。
【００４６】
地域検知部４９は、本実施形態においてはＧＰＳ（Global Positioning System）受信部である。すなわちセットトップボックス４は、地域検知部４９によってＧＰＳ衛星１００からの信号を受けることにより、設置された箇所の経緯度を測位する。この経緯度情報は地域情報として、端末ＩＤ、チャンネル情報と共に制御信号送信部４７によってステーション１０へと送信される。
【００４７】
一方、上述したステーション１０の動作地域テーブル１８には、セットトップボックス４の端末ＩＤと、その動作が可能な地域（動作が許可された地域）とを格納している。また本実施例においては、動作が可能な地域は、チャンネルごとに許可または制限のステータスが設定されている。
【００４８】
そしてステーション１０の動作制御部１７は、セットトップボックス４から受信した端末ＩＤと地域情報、およびチャンネル情報に基づき、動作地域テーブル１８を参照して、そのセットトップボックス４が、その地域において、そのチャンネルを閲覧可能であるか否かを判断する。そして出力を許可する場合には当該チャンネルの映像を送信し、制限する場合には代替画像を送信する。代替画像とは、たとえば青または黒の単一色の画面や、「現在の地域でそのチャンネルは選択できません」などの文字表示である。
【００４９】
上記構成のケーブルテレビ配信システムの動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示すように、まずセットトップボックス４の電源を投入すると（Ｓ１０）、セットトップボックス４はゲートウェイサーバ２に接続する（Ｓ１１）。ゲートウェイサーバ２との間で接続が確立すると（Ｓ１２）、セットトップボックス４はＩＤ番号等の顧客認証コードを送信する（Ｓ１３）。ゲートウェイサーバ２は顧客認証コードを受信すると（Ｓ１４）、顧客認証部２１において認証を行う（Ｓ１５）。認証が正しくなければ接続を拒否し（Ｓ１６）、セットトップボックス４との接続を切断する（Ｓ１７）。
【００５０】
認証が正しければ、ゲートウェイサーバ２は許諾した旨の信号を送信し（Ｓ１８）、セットトップボックス４が受信して接続が継続される（Ｓ１９）。このときルータ２２によって、ゲートウェイサーバ２と、当該視聴者に割り当てられたステーション１０とが一対一に接続される（ルーティングテーブルがセットされる）。次にゲートウェイサーバ２は、暗号鍵を動的に生成し（ワンタイムパスワード）、割り当てられたステーション１０の暗号化部１５にセットすると共に、セットトップボックス４に送信する（Ｓ２０）。セットトップボックス４においては暗号鍵を受信すると（Ｓ２１）、暗号解除部４３にこれをセットする。
【００５１】
次にセットトップボックス４は、前回の電源切断時のチャンネルを入力部４８に設定し（Ｓ２２）、チャンネル情報および地域情報（経緯度情報）を制御信号送信部４７によりゲートウェイサーバ２に送信する（Ｓ２３）。ゲートウェイサーバ２はチャンネル情報を受信すると（Ｓ２４）、上記したように端末ＩＤと地域情報、およびチャンネル情報に基づき、動作地域テーブル１８を参照して、そのセットトップボックス４が、その地域において、そのチャンネルを閲覧可能であるか否かを判断する（Ｓ２５）。そして出力を許可する場合には割り当てられたステーション１０のチューナ１２を制御してチャンネル選択を行う（Ｓ２７）。出力を制限する場合には、不図示の記憶手段から代替画像を読み出す（Ｓ２６）。
【００５２】
チューナ１２が受信した１チャンネル分の映像、もしくは代替画像は、エンコーダ１３によってリアルタイムにエンコードされ、暗号化部１５によって暗号化された後に、符号化データがネットワークインターフェース１６から送出される（Ｓ２８）。そしてルータ２２からインターネット３を介して視聴者のセットトップボックス４に１チャンネル分の符号化データが送信される。セットトップボックス４は符号化データを受信しつつ（Ｓ２９）、入力部４８からチャンネル切替の入力があると（Ｓ３０）、逐次にゲートウェイサーバ２にチャンネル情報を送信する（Ｓ２３）。また入力部４８から電源断の入力がされるまで（Ｓ３１）、データ受信（Ｓ３２）を継続する。電源断が入力されると（Ｓ３１）、現在のチャンネルを不図示の記憶部に記憶してから電源を切断する（Ｓ３２）。ゲートウェイサーバ２は、ゲートウェイサーバ２からのレスポンスが途絶えたこと（タイムアウト）により通信を切断し、割り当てられたステーション１０の動作を停止する（Ｓ３３）。
【００５３】
なお、上記説明では電源投入時に前回の終了時のチャンネルを設定するよう説明したが（Ｓ２２）、特定の画面（チャンネルのリストや、ニュースの一覧など）を表示したり、顧客の嗜好にあわせたプリ選局をするよう構成することでもよい。またセットトップボックス４は、インターネット３を介して番組表を取得し、視聴者の操作により表示し、チャンネルを選択することが可能とすることが好ましい。
【００５４】
上記構成によれば、ゲートウェイサーバ２において、セットトップボックス４の地域情報に基づいてビデオ出力の許可または制限をすることにより、そのセットトップボックス４がそのゲートウェイサーバ２から映像を配信可能な地域にあるか否かを判断することができる。すなわち、インターネットを介しているにもかかわらず、意図しない地域においてＩＰ放送を受信することを防止することができ、ＩＰ放送の地域制限を実現することができる。
【００５５】
特に、その地域で動作できるかどうかをゲートウェイサーバ２で判断することにより、引っ越しに対する契約内容の変更、行政区画の変更への対応などもサーバ側で修正することができ、個々の住宅に赴いてセットトップボックス４の設定を変更する必要がなく、メンテナンス性がよい。また出力を制限する場合には符号化データを送出しないため、ネットワークに対する負荷を軽減することができる。
【００５６】
また、地域情報とあわせてチャンネル情報を判断することにより、放送局によって放送対象地域に差があった場合に、チャンネルごとに許可または制限を制御することができる。したがって例えば隣県に越したことにより一部のチャンネルが放送対象地域外となってしまった場合にも、残りの放送対象地域内にあるチャンネルは視聴することができる。
【００５７】
特に、地域検知部としてＧＰＳ受信部を用いたことにより、全国のどこに移転したとしても客観的かつ正確に位置を検知することができる。これにより極めて有効に地域制限を機能させることができる。
【００５８】
また、ソースから取得した映像は、エンコードおよびバッファリングによる若干の遅延はあるものの、ほぼリアルタイムで放送することができる。また顧客の数だけチューナ１２を備えており、ゲートウェイサーバ２とセットトップボックス４とが一対一に対応づけられていること、および符号化データの暗号化により、顧客を特定して不特定の他者の傍聴を防止することができる。さらにブロードバンド（常時接続の高速通信）による視聴の担保という点も考え合わせれば、ＩＰネットワークを利用しつつも、その経路をケーブルの一部と見なすことができる。
【００５９】
システムの設置例について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、ゲートウェイサーバ２をケーブル事業者の施設７内に収容した例を示す図である。まず、ヘッドエンド１には従来と同様のケーブル網１ｂが接続されており、従来型ケーブルテレビの視聴者の住宅４ｂに対してケーブルテレビの配信を行っている。このとき、ケーブル網１ｂの末端まで全てのチャンネルのデータが搬送されている。そしてケーブル事業者の施設７内においてヘッドエンド１はケーブル１ａによりゲートウェイサーバ２に接続され、ゲートウェイサーバ２はインターネット３を介して視聴者のセットトップボックス４に接続されている。
【００６０】
図５（ｂ）は、ゲートウェイサーバ２を屋外施設８に収容した例を示す図である。例えば既存のケーブル網１ｂの末端にゲートウェイサーバ２を設け、ここから工事困難区間（例えば山間部）にある視聴者の住宅４ａのセットトップボックス４にインターネット３を介して接続する。視聴者の住宅４ａがインターネット３に接続されていることが必要となるが、通常電話回線は引かれている場合が多く、これを利用してインターネットに接続可能であるため、新たにケーブルテレビ用のケーブルを敷設する必要がなくなるのである。このように、市街地から離れた一軒の家のためにサービスを提供する場合にも、長い距離のケーブルを敷設する必要がなくなるため、視聴者および事業者のいずれにも過大な負担をかけることなくサービスを提供することができる。
【００６１】
またゲートウェイサーバ２の付加的な機能として、各々のステーション１０が備えるチューナ１２がいずれのチャンネルに合わせられているかについて、状態を取得できるよう構成することが好ましい。これにより、サンプル率１００％の視聴率調査を行うことができ、極めて信頼性の高いデータを得ることができる。
【００６２】
さらに、全ての試聴者（顧客）のチャンネル選択の状態を知ることができることから、安否見守りシステムとして利用することも可能である。すなわち、テレビを見ている場合、少なくとも日に数回程度はチャンネルを切り替えるものである。従って例えば試聴者が老人の一人暮らしであったりした場合に、そのチャンネル切換状態が所定時間以上変化しなかった場合に、遠望の家族に自動的に通報するシステムを構築することが可能である。同様に、ＷＥＢなどにより遠方の家族がチャンネル切換状態を確認できるように構成することが可能である。
【００６３】
｛第２実施例｝
本発明に係るＩＰ放送システムの第２実施例について説明する。図６は第２実施例において対となるステーションとセットトップボックスの構成を説明する図、図７は第２実施例にかかるＩＰ放送システムの動作を説明するフローチャートであって、上記第１実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
上記第１実施例においては、地域検知部はＧＰＳ受信部であり、また地域制限をＩＰ放送サーバで判断するよう説明した。これに対し本実施例は、地域検知部はＰＨＳ受信部であり、地域制限をＩＰ放送端末で行う例である。
【００６５】
図６に示すように、ステーション１０においては、動作制御部１７（図２参照）に代えて、動作信号送信部５２を備えている。動作信号送信部５２は、セットトップボックス４から受信した端末ＩＤと地域情報とを動作地域テーブル１８と対照する。そして、その結果としてセットトップボックス４の動作を許可または制限する動作制御信号を生成し、ＩＰ放送端末に送信する。
【００６６】
セットトップボックス４において、地域検知部５４はＰＨＳ受信部(Personal Handy phone System)であり、地域情報とは基地局１１０から得られる基地局位置情報である。ＰＨＳは通話やデータ通信をするための仕組みであるが、接続している基地局１１０の位置情報を取得することができる。一つの基地局１１０によるセルの大きさは２００ｍ程度であるため、放送対象地域を判断するための位置精度としては十分である。
【００６７】
またセットトップボックス４は、地域制限部５６を備えている。地域制限部５６は、セットトップボックス４内にあってステーション１０から受信した動作制御信号に応じてビデオ出力部の動作を許可または制御するものである。
【００６８】
図７に示すように、セットトップボックス４がチャンネル情報および地域情報（基地局位置情報）を制御信号送信部４７によりゲートウェイサーバ２に送信する（Ｓ２３）。ゲートウェイサーバ２はチャンネル情報を受信すると（Ｓ２４）、上記したように端末ＩＤと地域情報、およびチャンネル情報に基づき、動作地域テーブル１８を参照して、そのセットトップボックス４が、その地域において、そのチャンネルを閲覧可能であるか否かを判断する（Ｓ２５）。そして出力を許可または制限する動作制御信号を生成し、セットトップボックス４に対して送信する（Ｓ３６、Ｓ３７）。
【００６９】
出力を制限する場合には、制限する信号をセットトップボックス４に送信する（Ｓ３６）。セットトップボックス４では地域制限部５６が動作制御信号を受け取り、出力が許可されているか否かを判断する（Ｓ３８）。そして許可されていない場合は不図示の記憶手段から代替画像を読み出して出力し（Ｓ３９）、チャンネルが切り替えられるのを待つ（Ｓ３０）。
【００７０】
出力を許可する場合には、許可する信号を送信し（Ｓ３７）、割り当てられたステーション１０のチューナ１２を制御してチャンネル選択を行い（Ｓ２７）、映像のデータを送信する（Ｓ２８）。セットトップボックス４の地域制限部５６は、出力が許可されていると判断すると（Ｓ３８）、ステーション１０から送られてきたデータを受信し（Ｓ２９）、モニタ５に出力する。
【００７１】
上記構成によれば、ビデオ出力の許可または制限はゲートウェイサーバ２において行っているが、制限する場合に送信されるデータは制御信号のみであるため、ネットワークに対する負荷を極めて軽減することができる。
【００７２】
｛第３実施例｝
本発明にかかるＩＰ放送システムの第３実施例について説明する。図８は第３実施例にかかるセットトップボックスの構成を説明する図であって、上記第１または第２実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
上記第１実施例および第２実施例においては、ゲートウェイサーバ２（ステーション１０）において地域制限の判断を行っていた。これに対し本実施例は、セットトップボックス４において判断を行うものである。
【００７４】
図８に示すように、セットトップボックス４は、自己が動作可能な地域についての地域情報を記憶した動作可能エリア記憶部５８を備えている。そして地域検知部５４が検知した地域情報と、動作可能エリア記憶部５８に記憶された地域情報が一致した場合にビデオ出力部の動作を許可し、一致しない場合にビデオ出力部の動作を制限する。
【００７５】
上記構成によれば、セットトップボックス４が独立して地域制限を実現することができる。したがってサーバ側に地域制限のための構成を必要とせず、汎用のサーバを利用することができる。この場合においても、動作可能エリア記憶部５８に記憶された動作可能な地域についての地域情報は、ゲートウェイサーバ２が提供する放送のチャンネルごとに設定されていてもよい。
【００７６】
｛第４実施例｝
本発明にかかるＩＰ放送システムの第４実施例について説明する。図９は第４実施例にかかるＩＰ放送システムの概略構成を示す図であって、上記各実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図９に示すように、本実施例では複数のゲートウェイサーバ２が地区（放送対象地域）ごとに設置されている。例えば、Ａ県とＢ県に設置されているとする。そしてあるセットトップボックス４が、Ｂ県に設置されているとする。セットトップボックス４にはＧＰＳ受信部からなる地域検知部（不図示）が設けられており、ＧＰＳ衛星１００からの信号を受けて地域情報（経緯度情報）を取得する。
【００７８】
本実施例では、セットトップボックス４がゲートウェイサーバ２に接続しようとする接続要求に、地域情報を含む。そしてＢ県にあるセットトップボックス４が越境してＡ県にあるゲートウェイサーバ２に接続しようとしたとき、Ａ県のゲートウェイサーバ２は接続要求に含まれる地域情報を参照し、当該地域を担当するＢ県のゲートウェイサーバ２へと接続を転送する。したがってＢ県のセットトップボックス４は、接続先を自動的に切り替えられる。
【００７９】
上記構成によれば、ゲートウェイサーバ２が設置された地域（放送対象地域）に応じて、当該地域での放送が許可されているチャンネルのみを確実にビデオ出力することができる。したがって、ゲートウェイサーバ２が放送対象地域外に映像を流すことを防止するばかりか、ユーザにとっても遮断されることなくその地域に応じたチャンネル、例えば地方局の放送を視聴することができ、双方にとって利益のあるシステムとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、ＩＰネットワークを介して放送を行うＩＰ放送システム、ＩＰ放送端末、およびＩＰ放送サーバとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施例に係るＩＰ放送システムの構成を説明する図である。
【図２】対となるステーションとセットトップボックスの構成を説明する図である。
【図３】ネットワーク接続の構成を説明する図である。
【図４】ＩＰ放送システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】システムの設置例を説明する図である。
【図６】第２実施例において対となるステーションとセットトップボックスの構成を説明する図である。
【図７】第２実施例にかかるＩＰ放送システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】第３実施例にかかるセットトップボックスの構成を説明する図である。
【図９】第４実施例にかかるＩＰ放送システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…ヘッドエンド, ２…ゲートウェイサーバ, ３…インターネット, ４…セットトップボックス, ５…モニタ, ６…リモートコントローラ, ７…施設, ８…屋外施設, １０…ステーション, １１…制御部, １２…チューナ, １３…エンコーダ, １４…ＲＡＭ, １５…暗号化部, １６…ネットワークインターフェース, １７…動作制御部, １８…動作地域テーブル, １ａ…ケーブル, １ｂ…ケーブル網, ２１…顧客認証部, ２２…ルータ, ４０…制御部, ４１…ネットワークインターフェース, ４３…暗号解除部, ４４…デコーダ, ４５…ビデオ出力部, ４６…格納部, ４７…制御信号送信部, ４８…入力部, ４９…地域検知部, ４ａ…住宅, ４ｂ…住宅, ５１…制御信号送信部, ５２…動作信号送信部, ５４…地域検知部, ５６…地域制限部, ５８…動作可能エリア記憶部, １００…ＧＰＳ衛星, １１０…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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