(57)【要約】【課題】  ノズルが通過可能な隙間を介して複数の分割コア式ワークを（例えば保持治具に収納して）環状に配置し、各極に巻線することによって、巻線部の端末線の結線処理を不要とする巻線方法と、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機、保持治具、及び分割コア式ワークを提供する。【解決手段】  複数の分割コア式ワーク６を円筒状のコアケース４１に、ノズル３が通過可能な隙間Ｋを有するとともに収納内径ｄ１と等しい配置外径Ｄ１を有する形態で、円環状に収納・配置する。各ワーク６のヨーク部６ｙは、コアケース４１の仕切壁４１ａ、内周面４１ｃ及び突出部４１ｄで周方向と径方向とにガイドされて軸線方向に挿入される。円環板状のケース蓋４２をコアケース４１に固定するとともに、コアケース４１を円筒状のケース受け４３に収容し、このようにしてワーク収納具４０を組み立てる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
前記複数の分割コア式ワークを、前記多極電機子の外径よりも大きな外径を有して、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に配置する配置工程と、
前記ノズルが前記隙間に突入するとともに、前記分割コア式ワーク及びノズルがその分割コア式ワークの周方向及び厚み方向において相対移動することにより、当該分割コア式ワークの極に前記線材を巻き付けて前記巻線部を形成する巻線工程とを含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項２】
前記巻線工程の後に、前記極に前記巻線部が形成された複数の分割コア式ワークを一斉に又は順次半径方向外側から内側へ向かって押圧・移動することにより、前記隙間を詰めて前記複数の分割コア式ワークによって形成される外径を前記多極電機子の外径に一致させる縮径工程を含む請求項１に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項３】
前記配置工程において、前記複数の分割コア式ワークが、前記多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有する筒状のケース体に、前記ノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、
前記縮径工程の前又は後に、前記ケース体から前記複数の分割コア式ワーク又は前記多極電機子を取り出す取外し工程を含む請求項１又は２に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項４】
前記ケース体には、前記各極に巻き付ける前に形成される線材始端部又はその各極に巻き付けた後に形成される線材終端部を線端部として保持するために、その線端部を保持することのできる線端保持部材が形成され、
前記巻線工程の前に、前記ノズルの移動により前記線材が前記線端保持部材と巻線部との間に架け渡される線端処理工程を含む請求項３に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項５】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
前記多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有して、前記複数の分割コア式ワークが、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、各々の分割コア式ワークの周方向への移動を阻止するための回転防止部と、同じく径方向への移動を阻止するための倒れ防止部と、同じく軸線方向への移動を阻止するためのスライド防止部とを有する筒状のケース体を含むことを特徴とする分割コア式ワークの保持治具。
【請求項６】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
前記多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有して、前記複数の分割コア式ワークが、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、各々の分割コア式ワークの周方向への移動を阻止するための回転防止部と、同じく径方向への移動を阻止するための倒れ防止部と、同じく軸線方向の一方側への移動を阻止するためのケース側のスライド防止部とを有する筒状のケース体と、
そのケース体に対して軸線方向の他方側から被せられるとともに、前記分割コア式ワークの軸線方向の他方側への移動を阻止するための蓋側のスライド防止部が形成された板状の蓋体とを含むことを特徴とする分割コア式ワークの保持治具。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の分割コア式ワークの保持治具に前記複数の分割コア式ワークが収納・配置され、
前記ノズルが前記隙間に突入するとともに、前記分割コア式ワーク及びノズルがその分割コア式ワークの周方向及び厚み方向において相対移動することにより、当該分割コア式ワークの極に前記線材を巻き付けて前記巻線部を形成することを特徴とする分割コア式ワークの巻線機。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の分割コア式ワークの保持治具に収納・配置される分割コア式ワークであって、
前記ヨーク部には、前記ケース体と係合して、自身の周方向、径方向及び軸線方向への移動を防止するための係合部が形成されていることを特徴とする分割コア式ワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割コア式ワーク（すなわち多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割されたワーク）の巻線方法に関する。また、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機、保持治具、及び分割コア式ワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバ等の回転角度検出機器や電動機、発電機等の回転式電気機械に備えられるアウタステータ形の多極電機子用の分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）に巻線する場合、例えば巻き付け用線材（ワイヤ）が繰り出されるノズルを駆動するモータと、ワークの割り出し回転をするモータとを個々に駆動し、ノズルとワークを相対的に移動させることで行われる。すなわち、ノズルは上下移動し、ワークはその中心を軸として回動運動することで線材が各極に巻き付けられるので、各極への巻線を短時間で隙間なく行うことができる。本明細書では、このような巻線方法（巻線機）をノズル・ワーク駆動式と呼ぶこととする。
【０００３】
近年、アウタステータ形の多極電機子では、小型化と性能向上を両立させるために、ヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極の限られた巻線スペースに、ノズル・ワーク駆動式によっていかに多くの巻線ができるかが要求されている。そのために、個々の分割コア式ワーク（の極）にノズル・ワーク駆動式で巻線部を形成することによって巻数の増加を図っている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９１１２号公報
【特許文献２】特許第３４３２３７０号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２９６６号公報
【０００５】
その際、特許文献１のように、１個の分割コア式ワークをホルダに支持し、ノズルによって極に巻線部を形成することによって、巻線時のワークの径方向の位置決め精度を向上させて整列巻数の増加を図ることができる。また、特許文献２のように、複数の分割コア式ワークを支持台上に一列状に支持し、複数のノズルを用いて各極に同時に巻線部を形成することによって、高能率での整列巻線操作を可能とする。
【０００６】
これらに開示された技術は、いずれも分割コア式ワークの極毎にノズルで巻線を行って巻線部を形成するものであり、多極電機子（レゾルバ、電動機等の完成品）を得るためには、特許文献３に示すように、巻線を終えた複数の分割コア式ワークを環状に集合配置する操作を要する。このとき、環状に集合配置された複数の分割コア式ワークを多極電機子の径になるまで縮径して接合する（半径方向内側にずらして溶接する）方式が採用される場合もある。
【０００７】
いずれにしても、巻線後の分割コア式ワークを環状に集合配置して多極電機子を得るためには、各分割コア式ワークの巻線部の端末線を位相毎に結線処理しなければならない。例えば、３相モータの場合には、分割コア式ワークの巻線部につき２本の端末線を位相毎に結線して、合計６本の端末線に集約する必要がある。したがって、例え個々の分割コア式ワークの巻線時に高精度・高能率を維持することができても、結線処理時に多くの工数を要するとともに、断線等のトラブルによって製品歩留りが著しく低下するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ノズルが通過可能な隙間を介して複数の分割コア式ワークを（例えば保持治具に収納して）環状に配置し、各極に巻線することによって、巻線部の端末線の結線処理を不要とする巻線方法と、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機、保持治具、及び分割コア式ワークを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
前記複数の分割コア式ワークを、前記多極電機子の外径よりも大きな外径を有して、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に配置する配置工程と、
前記ノズルが前記隙間に突入するとともに、前記分割コア式ワーク及びノズルがその分割コア式ワークの周方向及び厚み方向において相対移動することにより、当該分割コア式ワークの極に前記線材を巻き付けて前記巻線部を形成する巻線工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
このように、配置工程にてノズルが通過可能な隙間を介して複数の分割コア式ワークを環状に配置し、巻線工程にて各極に巻線して巻線部を形成する。したがって、分割コア式ワークの極への巻線により線材の巻数を増やすことができる。しかも、各分割コア式ワークの極に形成される巻線部間の線材を、従来のような結線処理を要することなく、巻線時の渡り線として線処理できるので、巻線工程やその後の工程における線処理が容易になる。また、断線等のトラブルの発生を回避して製品歩留りを低下させずにすみ、製造コストの削減を図ることができる。
【００１１】
なお、本発明におけるノズル・ワーク駆動式の巻線機について、「コイル形成用の線材を保持するノズル及び／又は半径方向に突出する複数の極を有するワークが該ワークの周方向に駆動されることにより、該ノズルが巻線すべき極から離間して相対移動する周方向成分と、前記ノズル及び／又はワークが前記ワークの厚み方向に駆動されることにより、該ノズルが前記巻線すべき極及びそれに隣接する極の間に形成されるスロットを通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有し、前記ワークの各極に前記線材を巻き付けるための巻線機」と表わすこともできる。
【００１２】
つまり、本発明におけるノズル・ワーク駆動式の巻線方法（巻線機）としては、以下の４タイプのいずれであってもよい。
（１）ワークが周方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極から離間して相対移動する周方向成分と、ノズルがワークの厚み方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極及びそれに隣接する極の間に形成されるスロットを通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有するタイプ；
（２）ワークが周方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極から離間して相対移動する周方向成分と、ワークが厚み方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極及びそれに隣接する極の間に形成されるスロットを通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有するタイプ；
【００１３】
（３）ノズルがワークの周方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極から離間して相対移動する周方向成分と、ノズルがワークの厚み方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極及びそれに隣接する極の間に形成されるスロットを通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有するタイプ；
（４）ノズルがワークの周方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極から離間して相対移動する周方向成分と、ワークが厚み方向に駆動されることにより、ノズルが巻線すべき極及びそれに隣接する極の間に形成されるスロットを通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有するタイプ。
【００１４】
以上の巻線方法では、巻線工程の後に、極に巻線部が形成された複数の分割コア式ワークを一斉に又は順次半径方向外側から内側へ向かって押圧・移動することにより、隙間を詰めて複数の分割コア式ワークによって形成される外径を多極電機子の外径に一致させる縮径工程を含むことが望ましい。このように、巻線工程にて環状に配置した複数の分割コア式ワークの極に巻線した後、縮径工程にて環状に集合配置された複数の分割コア式ワークを多極電機子の径になるまで縮径するので、多極電機子を精度よく製造することができる。
【００１５】
例えば、このような縮径工程において、複数の分割コア式ワークによって形成される外径を多極電機子の外径に一致させた後、隣り合う分割コア式ワークのヨーク部を接合する場合には、多極電機子を一層精度よくかつ能率よく製造することができる。ここで、「接合」には、溶接、ろう付け、溶着、接着、マグネット吸着等を含む。
【００１６】
また、配置工程において、複数の分割コア式ワークが、多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有する筒状のケース体に、ノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、
縮径工程の前又は後に、ケース体から複数の分割コア式ワーク又は多極電機子を取り出す取外し工程を含んでもよい。
【００１７】
このように、筒状のケース体に分割コア式ワークを収納し、巻線工程での極への巻線後に縮径（縮径工程）と取外し（取外し工程）とが行われるので、ケース体と分割コア式ワークを用いた多極電機子の製造が効率よく円滑に行なえる。なお、取外し工程は、縮径工程の前（すなわち、巻線工程の後）に環状に集合配置された複数の分割コア式ワークに対して実施する場合と、縮径工程の後に多極電機子に対して実施する場合とがある。
【００１８】
さらに、ケース体には、各極に巻き付ける前に形成される線材始端部又はその各極に巻き付けた後に形成される線材終端部を線端部として保持するために、その線端部を保持することのできる線端保持部材が形成され、
巻線工程の前に、ノズルの移動により線材が線端保持部材と巻線部との間に架け渡される線端処理工程を含むことができる。
【００１９】
このように、通常のアウタステータタイプの多極電機子用ワークと同様に同位相の巻線の最初（線材始端部）と最後（線材終端部）において線端部の処理が行えるので、線端処理の制御を共用化できる。また、同位相の巻線の中間部では渡り線として線処理できるので、巻線後の結線処理に伴う断線等のトラブルの発生を減少させて製品歩留りを維持することができる。
【００２０】
なお、線端部を保持する線端保持部材として、線端部を絡げるための絡げピンや線端部をかしめるためのかしめピンを用いることができる。したがって、線端処理工程には絡げ工程やかしめ工程が含まれる。さらに、第一の線端処理工程（すなわち始端処理工程）において、始端保持部材と巻線部との間に架け渡される線材はスタート線（Ｓ線）に該当し、第二の線端処理工程（すなわち終端処理工程）において、終端保持部材と巻線部との間に架け渡される線材はフィニッシュ線（Ｆ線）に該当する。
【００２１】
次に、上記課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの保持治具は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
前記多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有して、前記複数の分割コア式ワークが、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、各々の分割コア式ワークの周方向への移動を阻止するための回転防止部と、同じく径方向への移動を阻止するための倒れ防止部と、同じく軸線方向への移動を阻止するためのスライド防止部とを有する筒状のケース体を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの保持治具は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極のそれぞれに巻線部が形成された多極電機子を製造する際に、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークを保持するための保持治具であって、
前記多極電機子の外径よりも大きな収納内径を有して、前記複数の分割コア式ワークが、前記極に巻線するための線材を保持するノズルが通過可能な隙間を有する形態で環状に収納・配置されるとともに、各々の分割コア式ワークの周方向への移動を阻止するための回転防止部と、同じく径方向への移動を阻止するための倒れ防止部と、同じく軸線方向の一方側への移動を阻止するためのケース側のスライド防止部とを有する筒状のケース体と、
そのケース体に対して軸線方向の他方側から被せられるとともに、前記分割コア式ワークの軸線方向の他方側への移動を阻止するための蓋側のスライド防止部が形成された板状の蓋体とを含むことを特徴とする。
【００２３】
これらの保持治具を用いれば、ノズル通過用の隙間を介して複数の分割コア式ワークをケース体に収納することによってワークが安定して保持されるので、線材の巻数をさらに増やすことができる。また、各分割コア式ワークの極に形成される巻線部間の線材を、巻線時の渡り線として容易に線処理できる。さらに、保持治具によって分割コア式ワークの周方向、径方向、軸線方向への移動を阻止できるので、断線等のトラブルの発生を回避して製品歩留りを低下させずにすみ、製造コストの削減を図ることができる。特に、ケース体と蓋体とを用いる場合には、分割コア式ワークの軸線方向への移動を容易に阻止できる。
【００２４】
具体的には、蓋側のスライド防止部は、蓋体の軸線方向一方側の端面で構成されるとともに、分割コア式ワークは、ケース体に対して軸線方向の他方側から一方側へ向けて挿入されることにより、その挿入方向下手側においてケース側のスライド防止部に係止される一方、その挿入方向上手側において蓋体の端面で押圧・保持されることが望ましい。このように、ケース側のスライド防止部と蓋体の端面とにより分割コア式ワークの軸線方向への移動（上下スライド）を容易に防止できる。
【００２５】
さらに、ケース体の軸線方向他方側の端面には、各極に巻き付ける前に形成される線材始端部又はその各極に巻き付けた後に形成される線材終端部を線端部として保持するために、その線端部を保持することのできる線端保持部材が軸線方向他方側に向けて立設され、蓋体の軸線方向一方側の端面には、線端保持部材を挿通するための挿通孔を貫通形成することができる。
【００２６】
これによって、巻線後にケース体から蓋体を取り外したときに、線端部（絡げ部）がケース体の線端保持部材から外れるので、巻線済の分割コア式ワーク（又は多極電機子）のケース体からの離脱が容易になる。また、通常のアウタステータタイプの多極電機子用ワークと同様に同位相の巻線の最初（線材始端部）と最後（線材終端部）において線端部の処理が行えるので、線端処理の制御を共用化できる。さらに、同位相の巻線の中間部では渡り線として線処理できるので、巻線後の結線処理に伴う断線等のトラブルの発生を減少させて製品歩留りを維持することができる。なお、ケース体の端面に立設され、線端部を保持する線端保持部材として、線端部を絡げるための絡げピンや線端部をかしめるためのかしめピンを用いることができる。
【００２７】
そして、回転防止部は、ケース体の内周面において分割コア式ワーク間に形成される隙間に対応して、軸線方向に沿って所定の長さで半径方向内側に膨出形成された仕切壁で構成され、分割コア式ワークは、そのヨーク部がケース体の仕切壁に沿って挿入されることにより、周方向への移動が阻止される。このように、ケース体の仕切壁によって、分割コア式ワークの周方向への移動（位置ずれ）を容易に防止できる。
【００２８】
具体的には、倒れ防止部は、仕切壁の膨出先端部から周方向に延設された突出部で構成され、分割コア式ワークは、そのヨーク部がケース体の内周面と仕切壁の突出部との間に配置されることにより、径方向への移動が阻止される。このように、ケース体の内周面により分割コア式ワークの径方向外側への移動（倒れ）を防止でき、仕切壁の突出部により分割コア式ワークの径方向内側への移動（倒れ）を防止できる。
【００２９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線機は、
上記した分割コア式ワークの保持治具に前記複数の分割コア式ワークが収納・配置され、
前記ノズルが前記隙間に突入するとともに、前記分割コア式ワーク及びノズルがその分割コア式ワークの周方向及び厚み方向において相対移動することにより、当該分割コア式ワークの極に前記線材を巻き付けて前記巻線部を形成することを特徴とする。
【００３０】
このような巻線機によれば、分割コア式ワークの極への巻線により線材の巻数を増やすことができる。しかも、各分割コア式ワークの極に形成される巻線部間の線材を、従来のような結線処理を要することなく、巻線時の渡り線として線処理できるので、断線等のトラブルの発生を回避して、能率よく巻線することができる。
【００３１】
したがって、上記課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークは、
上記した分割コア式ワークの保持治具に収納・配置される分割コア式ワークであって、
前記ヨーク部には、前記ケース体と係合して、自身の周方向、径方向及び軸線方向への移動を防止するための係合部が形成されていることを特徴とする。
【００３２】
このように、分割コア式ワークのヨーク部にケース体と係合する係合部（例えば、係合ピンや係合凹部）を設けることによって、三方向（周方向、径方向及び軸線方向）への移動を同時に防止できる。この場合、ケース体にはワークの係合部と対応する係合部（例えば、係合凹部や係合ピン）を設ければよい。なお、保持治具の蓋体においては、分割コア式ワークのヨーク部端面を押圧するだけでも、分割コア式ワークの軸線方向への移動を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明に係る巻線機の全体側面図、図２は全体正面図、図３は全体平面図である。図１に示すように、巻線機１００は、ベース１、ベース２、ノズル３、後述する分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）６の割出回転用モータ４及びノズル駆動用モータ５で主に構成される。割出回転用モータ４はワーク６の駆動装置であり回転駆動機構でもある。ベース１及びベース２は図示しないメインベースに固定される。ベース１は割出回転用モータ４を回動不能に固定する。
【００３４】
ノズル３は、ノズルブラケット６０（ノズル保持具）に取り付けられ、ノズルブラケット６０を含むノズル回動ユニット７０がタイミングベルト１１に固定されている。タイミングベルト１１はノズル駆動用モータ５と接続される。このノズル駆動用モータ５付近は図２にて後に説明する。ノズル駆動用モータ５は支持部材１２に固定され、支持部材１２はリニアガイド１３が取り付けられた前後移動枠１４にビス等で固定される。リニアガイド１３はリニアレール１５が取り付けられた移動部材１６（送り部材）上をワーク６に対して進退する方向（前後方向）に移動可能となっている。移動部材１６には、前後移動枠１４を移動させるための前後移動用モータ１７が取り付けられる。前後移動用モータ１７はカップリング１８を介して、ボールねじ装置１８ａ（図２，図３参照）により回転運動を直線運動に変換し、前後移動枠１４をワーク６に対して進退する方向（前後方向）に移動することを可能にする。
【００３５】
移動部材１６には、リニアガイド１９が取り付けられる。リニアガイド１９は、リニアレール２０が取り付けられたベース２上を前後移動枠１４に対して直交する方向（左右方向）に移動可能となっている。ベース２には、移動部材１６を移動させるための横移動用モータ２１（ノズル送りモータ）が取り付けられる。横移動用モータ２１はカップリング２２(図２参照)を介して、ボールねじ装置２２ａ（図３参照）により回転運動を直線運動に変換し、移動部材１６を前後移動枠１４に対して直交する方向（左右方向）に移動することを可能にする。
【００３６】
図２はノズル駆動用モータ５付近の正面図である。この巻線機１００はノズル３を２箇所に設けたいわゆる２連タイプのもので、これに伴って割出回転用モータ４、ワーク６（図３参照）、ノズルブラケット６０等も２個ずつ設けられている。既述の如くノズル３はノズルブラケット６０に固定され、ノズルブラケット６０を含むノズル回動ユニット７０はリニアガイド２４及びタイミングベルト１１にビス等で固定される。リニアガイド２４は、リニアレール２３が取り付けられた支持部材１２上を、ワーク６（図１参照）が取り付けられるスピンドル軸３３（図１参照）と平行な方向（上下方向）に移動可能となっている。支持部材１２にはノズル回動ユニット７０を上下移動させるための回転駆動機構であるノズル駆動用モータ５が取り付けられている。ノズル駆動用モータ５は回転する軸である出力軸２５から支持部材１２に取り付けられたプーリ２７を回転させる。プーリ２７にはタイミングベルト１１が掛けられ、一方のプーリ２８と共にタイミングベルト１１を移動させる。プーリ２７とプーリ２８はその回転を支持する軸が平行に設けられているため、その軸間においてタイミングベルト１１に取り付けられたノズル回動ユニット７０は上下方向に直線移動することが可能となる。
【００３７】
図１に戻り、ベース１は割出回転用モータ４を回動不能に固定する。割出回転用モータ４の回転する軸である出力軸３１には、回転する軸であるスピンドル軸３３が直接取り付けられる。スピンドル軸３３にかかる軸方向の負荷は、ベース１に装着されたスラストベアリング３８にて支持されている。スピンドル軸３３には、図示しないクランプ機構等によりワーク６を固定するためのワーク収納具４０（ワーク保持治具の一例）が、連結部４０ｃを介して一体的に取り付けられる。なお、スピンドル軸３３とワーク収納具４０（連結部４０ｃ）とは締結部材３９により一体回転可能に締結される。
【００３８】
図３の平面図に示すように、本実施例では、前後方向がワーク６に対して前後移動枠１４が進退する方向（進出側が前方、後退側が後方）とされ、作業者が巻線前のワーク６を供給し、巻線後のワーク６を取り出すワーク供給・取出方向が前後方向に沿って設定されている。同様に、左右方向が各ノズル３に対応してワーク６が配列される方向（ワーク６の中心点を結んだ方向）とされ、線材Ｗを極に１周巻き付ける毎にノズル３を所定ピッチ（例えば線材Ｗの太さずつ）でワーク６の半径方向に送るノズル送り方向が左右方向に沿って設定されている。また、ワーク６は外周を形成するヨーク部６ｙから半径方向内側に突出する複数の極６ｐを有するインナーコアタイプ（アウタステータ形）とされ（図４参照）、ノズルブラケット６０のノズル側端部６１がワーク６の内側に、回動軸側端部６２がワーク６の外側にそれぞれ配置されている。
【００３９】
図３に示すように、ノズル送り方向がワーク供給・取出方向に対して交差する（例えば直交する）ように設定されている。このとき、ワーク供給・取出作業を行う作業者から見てノズル送り方向は左右方向となる。また、ノズル送り方向はワークの配列方向に設定されている。供給・取出作業を行う作業者にとって、ノズル３部分が目視しやすく、巻線状態の確認が容易である。
【００４０】
次に、図４によりノズル回動ユニット７０について説明する。ノズル回動ユニット７０は、ユニット本体７００に、２個（２連）のノズルブラケット６０（ノズル保持具）が、各々のノズルブラケット６０の第二軸孔６２に取り付けられた２個の回動軸７１と、これらの回動軸７１を個別に回動駆動する２個のエアシリンダ７２（駆動アクチュエータ）とにより、同時に同方向に回動可能に取り付けられる。このノズル回動ユニット７０のユニット本体７００は、タイミングベルト１１（図２参照）に固定されている。２個のノズルブラケット６０の各々の第一軸孔６１には、ノズル３が取り付けられている。７３はエアシリンダ７２のジョイント７２ａと回動軸７１とを連結ピン７２ｂを介して連結する連結アーム、７４は連結ピン７２ｂが当接することによってノズル３を後述する巻線状態（巻線工程）と絡げ状態（絡げ工程）との２位置に位置決め保持するためのストッパである。
【００４１】
各回動軸７１は、これらに対応するワーク６の配列方向とほぼ直交して配置されている。また、ノズル３の送り方向が、これらのノズル３に対応するワーク６の配列方向に沿って配置されている。ただし、ワーク６の配列方向とは、ここでは図４（ａ）の平面視（ワーク６の軸線方向視）でワーク６の中心点を結んだ方向をいう。
【００４２】
ノズル３は、その先端が第二中心線Ｏ2（図５参照）の延長線上に位置する。つまり、ノズル３の先端と回動軸７１の中心とが一致することにより、回動軸７１周りでのノズル３の回動に伴うノズル３先端の昇降変位量はほぼ０になる。
【００４３】
ここで、ノズル回動ユニット７０は、次の２状態に切り換え使用される。
（１）ワーク６が周方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極６ｐから離間して相対移動する周方向成分と、ノズル３がワーク６の厚み方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極６ｐ及びそれに隣接する極６ｐの間に形成される隙間（スロット）を通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有することにより、ワーク６の各極６ｐに線材Ｗを巻き付ける巻線状態。
（２）ノズル３をエアシリンダ７２によってワーク６の端面と平行状に配置される回動軸７１周りに回動させ約９０°姿勢変換した形態にて、線材Ｗをワーク収納具４０の端面に立設された絡げピン４０ａ（線端保持部材）に絡げる状態と、巻線部分以外の線材Ｗの中途部をワーク収納具４０の端面に立設された渡り線用ピン４０ｂに対して渡り線として掛け渡す状態。
【００４４】
図５は図４のノズル回動ユニットに用いられるノズルブラケットを示す。ノズルブラケット６０は、ノズル３を取り付けるための第一軸孔６１が形成されたノズル側端部６０１から所定方向に延び、方向変換部６０３を経た後、回動軸７１を取り付けるための第二軸孔６２が形成された回動軸側端部６０２に至る門形状を呈する。第一軸孔６１の第一中心線Ｏ1と第二中心線Ｏ2とは、ほぼ直交状に一点で交わっている。ここで、所定方向とは、巻線状態においてはワーク厚み方向（上下方向）、絡げ状態と渡り線形成状態では水平方向となる。
【００４５】
また、図５（ｃ）に示すように、ノズル側端部６０１と回動軸側端部６０２との間の最小距離をＬとし、少なくともその最小距離Ｌの範囲にわたって第二中心線Ｏ2と平行な平坦部６０３ｃが方向変換部６０３に形成され、これら第二中心線Ｏ2と平坦部６０３ｃとの間の距離をＨとする。一方、ワーク６の外周半径をｒ、ワーク６の軸線方向の全厚さをｔとしたとき、Ｌ＞ｒかつ、Ｈ＞ｔを満足するように設定されている。
【００４６】
さらに、このノズルブラケット６０の第二中心線Ｏ2がノズル３の回動中心とされ、巻線機１００に対して片持ち状に装着されている。この第二中心線Ｏ2は水平状に固定して配置されるとともに、第一中心線Ｏ1は巻線状態において水平状、絡げ状態と渡り線形成状態ではワーク厚み方向（上下方向）となるように配置されている。
【００４７】
次に、図６は分割コア式ワーク及びワーク収納具の一例を示す分解斜視図、図７はワーク収納具の組立状態を示す斜視図である。例えば、リング状の外周を形成するヨーク部６ｙから半径方向内側に突出する複数（例えば１２個）の極６ｐのそれぞれに巻線部６ｗが形成された３相モータ用ステータ６００（多極電機子；図１７参照）を製造する際に、複数（例えば１２個）に分割された分割コア式ワーク６を用いることにより、巻線部６ｗの巻数を増やすことができる。このときワーク６は、図６に示すように、所定角度範囲（例えば３０°）のヨーク部６ｙ及びインシュレータ６ｉ（絶縁部）と、１つの極６ｐとを有するように複数（例えば１２個）に分割されている。
【００４８】
図６に示すワーク収納具４０（ワーク保持治具）は、各ワーク６のヨーク部６ｙが下向きに（軸線方向の一方側に）挿入される円筒状のコアケース４１（ケース体）と、上方から（軸線方向の他方側から）コアケース４１に被せられる円環板状のケース蓋４２（蓋体）と、コアケース４１を収容してスピンドル軸３３（図４（ｃ）参照）の上端部に固定される円筒状のケース受け４３（巻線機側治具）とを備えている。
【００４９】
コアケース４１は、完成品である３相モータ用ステータ６００の完成外径Ｄ０よりも大きな収納内径ｄ１を有している（図８（ａ），図１２（ｋ）参照）。コアケース４１の内部には、極６ｐに巻線するための線材Ｗを保持するノズル３が通過可能な隙間Ｋ（図９（ｄ）参照）を有する形態で、複数のワーク６が円環状に収納・配置される。つまり、コアケース４１内の複数のワーク６は、収納内径ｄ１と等しい配置外径Ｄ１を有している（図８（ａ）参照）。
【００５０】
複数（例えば６本）の固定ねじ４４（固定部材）が、それぞれケース蓋４２に形成された貫通孔４２ｃを通り、コアケース４１の上端面に形成されたねじ孔４１ｇと螺合することによって、コアケース４１とケース蓋４２とは一体化される。ケース受け４３には、内部に収容されるコアケース４１を途中で受け止めるために、上半部の内径ｄ３がコアケース４１の外径Ｄ３と等しく、かつ下半部の内径ｄ２が上半部の内径ｄ３よりも小となるように（図８（ａ）参照）内周面に段差４３ｃが形成されている。ケース受け４３の内周面には、段差４３ｃから上方へ向けて円柱状の固定リブ４３ｂ（突起部）が立設され、コアケース４１外周面の切欠４１ｆ及びケース蓋４２外周面の切欠４２ｂとそれぞれ嵌合してワーク収納具４０相互間の回転移動を防止している。
【００５１】
また、ケース受け４３の上端面には、互いに同数のスタート用絡げピン４３ａ１（始端保持部材；線端保持部材）とフィニッシュ用絡げピン４３ａ２（終端保持部材；線端保持部材）からなる絡げピン４３ａ（線端保持部材）が立設されている。３相モータの場合、スタート用絡げピン４３ａ１とフィニッシュ用絡げピン４３ａ２とが各３本で、絡げピン４３ａは合計６本になる。
【００５２】
さらに、コアケース４１及びケース蓋４２は、各々のワーク６の三方向（周方向、径方向及び軸線方向）への移動を阻止するための構造を有する。
【００５３】
具体的には、図７に示すように、コアケース４１の内周面４１ｃには、ワーク６間に形成される隙間Ｋに対応して、仕切壁４１ａ（回転防止部）が軸線方向に沿って所定の長さで半径方向内側に膨出形成されている。各ワーク６は、ヨーク部６ｙがコアケース４１の仕切壁４１ａに沿って挿入されることにより、周方向への移動（位相ずれ）が阻止される。また、その仕切壁４１ａの膨出先端部には、突出部４１ｄが周方向両側に延設されている。各ワーク６は、ヨーク部６ｙがコアケース４１の内周面（外側の倒れ防止部）と仕切壁４１ａの突出部４１ｄ（内側の倒れ防止部）との間に配置されることにより、径方向への移動（倒れ）が阻止される。
【００５４】
図６に戻り、コアケース４１の内周面４１ｂの下端部には、挿入された各ワーク６のヨーク部６ｙの下向き（軸線方向の一方側）への移動を阻止するための挿入当接部４１ｅ（ケース側のスライド防止部）が形成されている。また、ケース蓋４２の下端面４２ａ（蓋側のスライド防止部）は、各々のワーク６の上向き（軸線方向の他方側）への移動を阻止する機能を有する。したがって、各ワーク６は、コアケース４１に対して下向きに（軸線方向の他方側から一方側へ向けて）挿入されたとき、下側（挿入方向下手側）では挿入当接部４１ｅに当接・係止され、上側（挿入方向上手側）ではケース蓋４２の下端面４２ａ端面で押圧・保持される。このように、各ワーク６は、コアケース４１の挿入当接部４１ｅとケース蓋４２の下端面４２ａとにより、軸線方向への移動（上下スライド）が阻止される。
【００５５】
なお、図７に示すように、コアケース４１の仕切壁４１ａの上端面には、ワーク６と同数（すなわち極６ｐと同数；個々では１２個）の渡り線用ピン４１ｂ（渡り線係止部材）が立設され、各渡り線用ピン４１ｂは、ワーク収納具４０が組み立てられたとき、ケース蓋４２の内周面の内側に位置している。すなわち、各ワーク６がコアケース４１の内周面４１ｃに挿入され、ケース蓋４２がコアケース４１に被せられたとき、仕切壁４１ａの上端面は、渡り線用ピン４１ｂよりも外側ではケース蓋４２の下端面４２ａで押圧・保持され、渡り線用ピン４１ｂよりも内側では露出状態となる。
【００５６】
次に、このような分割コア式ワーク６を用いて３相モータ用ステータ６００を製造する場合の巻線機１００の作動について、主として図８〜図１２の工程説明図により説明する。
【００５７】
＜配置（ワークセット）工程＞……図８（ａ）及び図６・図７
複数の分割コア式ワーク６を、３相モータ用ステータ６００（完成品）の完成外径Ｄ０（図１２（ｋ）参照）よりも大きな収納内径ｄ１を有する円筒状のコアケース４１に、ノズル３が通過可能な隙間Ｋを有するとともに収納内径ｄ１と等しい配置外径Ｄ１を有する形態で、円環状に収納・配置する。このとき、各ワーク６のヨーク部６ｙは、コアケース４１の仕切壁４１ａ、内周面４１ｃ及び突出部４１ｄで周方向と径方向とにガイドされて軸線方向に挿入され、コアケース４１の挿入当接部４１ｅとケース蓋４２の下端面４２ａとで軸線方向に固定される。固定ねじ４４によって円環板状のケース蓋４２をコアケース４１に固定するとともに、そのコアケース４１を円筒状のケース受け４３に収容し、このようにして組み立てたワーク収納具４０をスピンドル軸３３に固定する（図１参照）。
【００５８】
このとき、前工程の終了時にノズル３から引き出された線材Ｗの終端部が線端クランプ部８０に挟まれている。ノズル３は各ワーク６との干渉を避けるため、ワーク６の外側において、エアシリンダ７２（図４参照）によってワーク６のヨーク部６ｙの上端面と平行状に配置される回動軸７１周りに回動させ約９０°姿勢変換した形態（図１３のｂ位置）に保持しておくのが望ましい。
【００５９】
＜始端部絡げ工程＞……図８（ｂ）
ノズル３を姿勢変換した形態（図１３のｂ位置）に保持しつつ、線端クランプ部８０に挟まれた線材Ｗ（スタート線Ｓ）をワーク受け４３の上端面に立設された第１相のスタート用絡げピン４３ａ１に絡げる。その後、ノズル３をもとの姿勢（図１３のａ位置）に戻す。
【００６０】
＜始端部カット・捨て線工程＞……図９（ｃ）
図示しない左右（ワークの配列方向）移動用シリンダを作動させて、線端クランプ部８０をワーク６から離れる方向（図では左方向）に移動させ、線材Ｗの始端部（スタート線Ｓ）を引き千切り、次に旋回用エアシリンダ８１（図３参照）を作動させ、線端クランプ部８０を旋回させて、線材Ｗの始端部（スタート線Ｓ）の一部を余り線ＬＷとして機外に捨てる。
【００６１】
＜巻線工程＞……図９（ｄ）及び図１４〜図１６
ワーク６が周方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極６ｐから離間して相対移動する周方向成分と、ノズル３がワーク６の厚み方向に駆動されることにより、ノズル３が巻線すべき極６ｐ及びそれに隣接する極６ｐの間に形成される隙間Ｋ（スロット）を通り抜けるようにして相対移動する厚み方向成分とを組み合わせた形態の軌跡を有することにより、ワーク６の第１相の各極６ｐ（計４個）に線材Ｗを巻き付けて巻線部６ｗを形成する。
【００６２】
この巻線工程を、巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明を示す図１４〜図１６によりさらに具体的に説明する。なお、図１４〜図１６はアウターコアタイプのワーク６’に関するものであるが、原理的には図９（ｄ）と同様である。図１４（ａ）に示すように、ノズル３内から線材Ｗが繰り出される。その後、図１４（ｂ）に示すように、ノズル３がノズル駆動用モータ５(図１参照)により極６ｐ間の隙間Ｎ１（スロット）を下降する。
【００６３】
図１５は図１４に続く巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明図である。ノズル３が極６ｐ間の隙間Ｎ１を下降した後、図１５（ａ）に示すように、割出回転用モータ４(図１参照)がワーク６’を右回転させ、ノズル３が隣接する隙間Ｎ２に位置したときに停止すると、線材Ｗは極６ｐの側面Ｓ１に当接する。その後、図１５（ｂ）に示すように、ノズル３がノズル駆動用モータ５（図１参照）により極６ｐ間の隙間Ｎ２を上昇する。
【００６４】
図１６は図１５に続く巻線時のノズル３及びワーク６’の作動説明図である。図１６（ａ）に示すように、割出回転用モータ４(図１参照)がワーク６’を左回転させると、線材Ｗは極６ｐの側面Ｓ２に当接する。図１６（ｂ）に示すようにノズル３は最初の隙間Ｎ１を下降する。
【００６５】
図１６（ｂ）に示すようにノズル３が線材Ｗを極６ｐに１周巻き付ける毎に横移動用モータ２１（図１，図２参照）を作動させて、線材Ｗの太さ分を基準とする所定のピッチでノズル３を送る。
【００６６】
＜渡り線形成工程＞……図１０（ｅ）
ノズル３による第１相の１つの極６ｐへの巻線が終了し巻線部６ｗが形成されたら、再びノズル３を姿勢変換した形態（図１３のｂ位置）に保持し、線材Ｗの中途部をコアケース４１の仕切壁４１ａの上端面に立設された渡り線用ピン４１ｂに対して渡り線ＲＷとして掛け渡す。渡り線ＲＷの形成により、線材Ｗがワーク６の内径側に入り込むのが阻止される。その後巻線工程と渡り線形成工程とを交互に繰り返す。３相モータ用ステータ６００（図１２（ｋ）参照）の場合、２つ跳びの極６ｐに巻線され巻線部６ｗが順次形成される。
【００６７】
＜終端部絡げ工程＞……図１０（ｆ）
ノズル３を姿勢変換した形態（図１３のｂ位置）に保持しつつ、線材Ｗの終端部（フィニッシュ線Ｆ）をワーク受け４３の上端面に立設された第１相のフィニッシュ用絡げピン４３ａ２に絡げる。
【００６８】
＜クランプ工程＞……図１１（ｇ）
引き続きノズル３を姿勢変換した形態（図１３のｂ位置）に保持し、線材Ｗの終端部（フィニッシュ線Ｆ）を線端クランプ部８０に挟む。
【００６９】
＜終端部カット工程＞……図１１（ｈ）
図示しない左右（ワークの配列方向）移動用シリンダを作動させて、線端クランプ部８０をワーク６から離れる方向（図では左方向）に移動させ、線材Ｗの終端部（フィニッシュ線Ｆ）を引き千切る。
【００７０】
＜次相のセット工程＞……図１２（ｉ）
割出回転用モータ４(図１参照)を回転させて、ノズル３が次相（３相モータ用ステータの場合、２相目）の最初に巻線する極６ｐに近接した第２相のスタート用絡げピン４３ａ１の近傍に位置するようにセットする。以下、各相毎に図８（ａ）〜図１２（ｉ）の工程を繰り返す。
【００７１】
＜取外し工程＞……図１２（ｊ）及び図６・図７
各相について以上の全工程が終了すれば、ワーク収納具４０からワーク６を取り外す。具体的には、ワーク収納具４０をスピンドル軸３３（図１参照）から取外し、ケース受け４３からコアケース４１とケース蓋４２とを取り出す。固定ねじ４４を緩めてケース蓋４２とコアケース４１とを分離し、さらに、巻線された線材Ｗで繋がった１２個のワーク６をコアケース４１から配置外径Ｄ１のまま引き出す。なお、１２個のワーク６を収納したままで、ケース受け４３からコアケース４１とケース蓋４２とを取り出す際に、３本のスタート用絡げピン４３ａ１での線材Ｗの絡げと、３本のフィニッシュ用絡げピン４３ａ２での線材Ｗの絡げとは、ほぼ同時に解き放つことができるので、作業工程の簡素化を図ることができる。
【００７２】
＜縮径工程＞……図１２（ｋ）
コアケース４１から引き出され、巻線された線材Ｗで繋がった１２個のワーク６を一斉に半径方向外側から内側へ向かって押圧・移動し、隙間Ｋを詰める（なくす）ことによって、配置外径Ｄ１を完成外径Ｄ０に縮径する。そして、隣り合うワーク６のヨーク部６ｙのをろう付けＢによって接合し、３相モータ用ステータ６００が完成する（図１７参照）。
【００７３】
このように、分割コア式ワーク６の極６ｐに形成される巻線部６ｗ間の線材Ｗの結線処理を要せず渡り線として線処理できるので、製造工程が簡素化され製造コストを削減できる。また、ケース受け４３からコアケース４１とケース蓋４２とを取り出す際に、絡げピン４３ａでの線材Ｗの絡げを同時開放できるので、作業工程の短縮化を図ることができる。さらに、コアケース４１及びケース蓋４２には、各々の分割コア式ワーク６の三方向（周方向、径方向及び軸線方向）への移動を阻止するための構造が備えられているので、巻線部６ｗでの巻線増加を容易に図ることができる。
【００７４】
（実施例２）
次に、図６及び図７（実施例１）に代わるワーク収納具の変更例を図１８〜図２５に示す。このうち、図１８及び図１９に示すワーク収納具１４０（ワーク保持治具）では、コアケース１４１（ケース体）がケース受け（巻線機側治具）を兼用構成して、スピンドル軸３３（図１参照）に直接的に固定されている。したがって、コアケース１４１の上端面に、３本のスタート用絡げピン１４１ａ１（始端保持部材；線端保持部材）と３本のフィニッシュ用絡げピン１４１ａ２（終端保持部材；線端保持部材）からなる絡げピン１４１ａ（線端保持部材）が立設されている。そして、ケース蓋１４２（蓋体）には、固定ねじ４４（固定部材）によってコアケース１４１と組み立てられたとき、対応する絡げピン１４１ａをそれぞれ挿通させるために、６個の挿通孔１４２ａが貫通形成されている。
【００７５】
この実施例では、固定ねじ４４を緩めてコアケース１４１とケース蓋１４２とを分離する際に、絡げピン１４１ａでの線材Ｗの絡げを同時開放できるので、作業工程の短縮化を図ることができる。なお、コアケース１４１の切欠４１ｆとケース蓋１４２の切欠４２ｂとは、スピンドル軸３３（図１参照）側に設けられる突起部と嵌合することによって、周方向の位置決めとして機能する。また、実施例２（図１８・図１９）において、実施例１（図１〜図１７）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
（変形例）
さらに、図２０及び図２１に示すワーク収納具２４０（ワーク保持治具）でも、コアケース２４１（ケース体）がケース受け（巻線機側治具）を兼用構成して、スピンドル軸３３（図１参照）に直接的に固定されている。また、ケース蓋２４２（蓋体）の上端面に、３本のスタート用絡げピン２４２ａ１（始端保持部材；線端保持部材）と３本のフィニッシュ用絡げピン２４２ａ２（終端保持部材；線端保持部材）からなる絡げピン２４２ａ（線端保持部材）が立設されている。
【００７７】
この変形例でも、固定ねじ４４を緩めてコアケース２４１とケース蓋２４２とを分離する際に、絡げピン２４２ａでの線材Ｗの絡げを同時開放できるので、作業工程の短縮化を図ることができる。なお、コアケース２４１の切欠４１ｆとケース蓋２４２の切欠４２ｂとは、スピンドル軸３３（図１参照）側に設けられる突起部と嵌合することによって、周方向の位置決めとして機能する。また、変形例（図２０・図２１）において、実施例２（図１８・図１９）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
（実施例３）
次に、図２２に示すワーク収納具３４０（ワーク保持治具）では、複数（例えば１２個）の分割コア式ワーク６のヨーク部６ｙの外周面に、コアケース３４１（ケース体）の内周面と係合して周方向、径方向及び軸線方向への移動を防止するための係合部がそれぞれ形成されている。具体的には、各ワーク６のヨーク部６ｙの外周面に、所定断面形状（例えば円形断面形状）の係合凹部６ａ（係合部）が、上下全高さにわたり溝状にそれぞれ形成されている。一方、円筒状のコアケース３４１の内周面には、各係合凹部６ａに対応する断面形状（円形断面形状）の係合凸部３４１ａ（係合部）が、上端縁から軸線方向に沿って下方へ係合凹部６ａと同じ高さでそれぞれ膨出形成されている。そして、コアケース３４１の内周面の下端部には、ワーク６のヨーク部６ｙを途中で受け止めるために、配置外径Ｄ１（収納内径ｄ１；図８（ａ）参照）よりも小さな内径を有する小径部３４１ｃが全周にわたって膨出形成されている。
【００７９】
つまり、小径部３４１ｃによって、コアケース３４１の内周面には階段状の段差が生じている。したがって、各ワーク６がコアケース３４１へ収納・配置されるとき、ワーク６の係合凹部６ａがコアケース３４１の係合凸部３４１ａと嵌合して軸線方向に沿って上方から下方へ移動した後、先頭部（下端部）が小径部３４１ｃに当接して停止するので、各ワーク６の周方向、径方向及び軸線方向の三方向への移動が同時に阻止される。
【００８０】
また、複数（例えば６本）の固定ねじ（固定部材；図示省略）が、それぞれケース蓋３４２（蓋体）に形成された貫通孔３４２ｃを通り、コアケース３４１の上端面に形成されたねじ孔（図示省略）と螺合することによって、コアケース３４１とケース蓋３４２とが一体化される。したがって、ケース蓋３４２の下端面３４２ａ（スライド防止部）がワーク６のヨーク部６ｙの上端面を押圧することによっても、ワーク６の軸線方向への移動が阻止される。
【００８１】
さらに、コアケース３４１の係合凸部３４１ａの上端面には、係合凸部３４１ａよりも小径の渡り線用ピン３４１ｂ（渡り線係止部材）がそれぞれ立設されている。なお、図示を省略したが、コアケース３４１とケース蓋３４２との間には、実施例２（図１８・図１９）で説明した絡げピン１４１ａ（線端保持部材）と挿通孔１４２ａとを設けたり、変形例（図２０・図２１）で説明した絡げピン２４２ａ（線端保持部材）を設けたりすることができる。
【００８２】
本実施例では、係合部を構成する係合凸部と係合凹部とを相互に入れ替えて、ワーク６のヨーク部６ｙの外周面に係合凸部を設けるとともに、コアケース３４１の内周面に係合凹部を設けることができる。また、ワーク６の周方向、径方向及び軸線方向の三方向への移動を同時に阻止するための係合部に、磁力（磁石による吸着作用）を用いてもよい。なお、実施例３（図２２）において、実施例１（図１〜図１７）、実施例２（図１８・図１９）及び変形例（図２０・図２１）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
以上の説明では、３相モータ用のインナーコアタイプ（アウタステータ形）に用いられる分割コア式ワークを例示したが、３相式レゾルバ等の回転角度検出機器等にも適用できる。また、線端保持部材として、絡げピン４３ａ，１４１ａ，２４２ａの代わりにかしめピンを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る巻線機の側面図。
【図２】図１の巻線機の正面図。
【図３】図１の巻線機の平面図。
【図４】図１の巻線機に装着されるノズル回動ユニットの平面図、正面図、側面図及び背面図。
【図５】図４のノズル回動ユニットを構成するノズルブラケットの平面図、正面図及び側面図。
【図６】分割コア式ワーク及びワーク収納具の一例を示す分解斜視図。
【図７】図６のワーク収納具の組立状態を示す斜視図。
【図８】平面視で模式的に示す工程説明図。
【図９】図８に続く工程説明図。
【図１０】図９に続く工程説明図。
【図１１】図１０に続く工程説明図。
【図１２】図１１に続く工程説明図。
【図１３】ノズルブラケットの作動説明図。
【図１４】巻線工程におけるノズル及びワークの作動説明図。
【図１５】図１４に続く作動説明図。
【図１６】図１５に続く作動説明図。
【図１７】多極電機子の一例としての３相モータ用ステータを示す斜視図。
【図１８】ワーク収納具の他の例を示す分解斜視図。
【図１９】図１８のワーク収納具の組立状態を示す斜視図。
【図２０】図１８の変形例を示す分解斜視図。
【図２１】図２０のワーク収納具の組立状態を示す斜視図。
【図２２】ワーク収納具のさらに他の例を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００８５】
３        ノズル
６        ワーク（分割コア式ワーク）
６ａ      係合凹部（係合部）
６ｉ      インシュレータ（絶縁部）
６ｐ      極
６ｙ      ヨーク部
６ｗ      巻線部
４０，１４０，２４０，３４０  ワーク収納具（ワーク保持治具）
４１，１４１，２４１，３４１  コアケース（ケース体）
４１ａ    仕切壁（回転防止部）
４１ｂ    渡り線用ピン（渡り線係止部材）
４１ｃ    内周面（倒れ防止部）
４１ｄ    突出部（倒れ防止部）
４１ｅ    挿入当接部（スライド防止部）
４１ｆ    切欠
４１ｇ    ねじ孔
４２，１４２，２４２，３４２  ケース蓋（蓋体）
４２ａ    下端面（スライド防止部）
４２ｂ    切欠
４２ｃ    貫通孔
４３      ケース受け（巻線機側治具）
４３ａ    絡げピン（線端保持部材）
４３ａ１  スタート用絡げピン（始端保持部材；線端保持部材）
４３ａ２  フィニッシュ用絡げピン（終端保持部材；線端保持部材）
４３ｂ    固定リブ（突起部）
４３ｃ    段差
４４      固定ねじ（固定部材）
１００    巻線機
１４１ａ  絡げピン（線端保持部材）
１４２ａ  挿通孔
２４２ａ  絡げピン（線端保持部材）
３４１ａ  係合凸部（係合部）
３４１ｂ  渡り線用ピン（渡り線係止部材）
３４１ｃ  小径部
６００    ３相モータ用ステータ（多極電機子）
Ｓ        スタート線
Ｆ        フィニッシュ線
Ｗ        線材
Ｋ        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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