(57)【要約】【課題】噛み合い音を小さく抑制し、製造コストを低減する。【解決手段】本電動パワーステアリング装置１は、電動モータ１８により、駆動ギヤ２５と、中間ギヤ２６と、従動ギヤ２７とを介して、操舵機構５を駆動する。駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７が、単一部品からなるハウジング本体３１によって回動自在に支持されている。これにより、ハウジング本体３１が、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａを互いに平行に高精度に位置決めすることができるので、噛み合い音を小さくできる。【選択図】図５
2008006868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより駆動される駆動ギヤと、
この駆動ギヤにより駆動される中間ギヤと、
この中間ギヤにより駆動される従動ギヤと、
この従動ギヤに駆動される操舵機構とを備え、
駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤが同一のハウジングによって回動自在に支持されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤの中心軸線は互いに平行に配置され、
上記ハウジングは、駆動ギヤを収容するための第１の収容空間を区画し駆動ギヤを回動自在に支持する第１の筒部と、中間ギヤを収容するための第２の収容空間を区画し中間ギヤを回動自在に支持する第２の筒部と、従動ギヤを収容するための第３の収容空間を区画し従動ギヤを回動自在に支持する第３の筒部とを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、
各上記収容空間は、対応する筒部の軸方向の一端でそれぞれ開放され、
何れか１つの収容空間は、残りの２つの収容空間とは逆向きに開放され、上記残りの２つの収容空間とは逆向きに開放された収容空間は、当該収容空間の軸方向から見たときに、残りの２つの収容空間のうちの少なくとも一方と部分的に重なっていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、上記第２の収容空間が、第１および第３の収容空間とは逆向きに開放されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項において、上記駆動ギヤを支持する第１の支軸を備え、この第１の支軸は、第１の筒部の内周面に保持された複数の軸受によって回転自在に支持されており、上記複数の軸受は、駆動ギヤに対して第１の支軸の軸方向の同側に配置されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項２から５の何れか１項において、上記中間ギヤを支持する第２の支軸を備え、この第２の支軸は、第２の筒部の底部に形成された支持孔と第２の筒部の入口開口との内周面によって支持されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記第２の支軸の軸方向の一端に、第２の筒部の入口開口を塞ぐ大径の端板が設けられ、この端板の外周は、第２の筒部の入口開口の内周面に嵌合される嵌合部を含み、この嵌合部と第２の筒部の入口開口の内周面との間に、弾性を有するＯリングが介在していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項２から７の何れか１項において、
上記第２の支軸の軸方向の一端に、第２の筒部の入口開口を塞ぐ大径の端板が設けられ、この端板は、第２の筒部の入口開口の縁部によって第２の支軸の軸方向に受けられ、締結機構によって第２の筒部の入口開口の縁部に締結された受け部を含み、
上記締結機構は、第２の支軸の軸方向の他端および第２の筒部の底部に係合して第２の支軸を軸方向に引っ張ることにより、上記端板の受け部を第２の筒部の入口開口の縁部に加圧する加圧部材を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項２から８の何れか１項において、
上記操舵機構は、従動ギヤと同軸に配置されたラックバーを含み、
第１および第３の筒部の開放側端部にエンドカバーが設けられ、このエンドカバーの外面に、上記電動モータの筒状のモータハウジングが連結されているとともに、ラックバーが挿通された筒状部が突出形成され、
筒状部の外径は、第３の筒部の内径よりも小さくされ、第３の筒部を軸方向に見たときに、第３の収容空間およびモータハウジングが部分的に重なっていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置には、いわゆるラックパラレルタイプと呼ばれる電動パワーステアリング装置がある。このタイプでは、操舵補助用の電動モータが、操舵機構のハウジングに取り付けられていて、電動モータの出力軸が、操舵機構のラックバーと平行に配置されている。操舵補助力としての電動モータの回転駆動力は、順次噛み合わされた３つのギヤ、すなわち、第１のギヤと、第２のギヤと、第３のギヤとを順に介して、ボールねじ機構に伝わり、さらにラックバーに伝達される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１では、ハウジングは、第１、第２および第３のハウジングにより構成されている。第１のギヤが、第１および第２のハウジングに支持されている。ギヤ間のバックラッシュを調整できるように、第２のギヤが第１のハウジングに位置調整可能に支持されている。第３のギヤが、第３のハウジングに支持されている。
【特許文献１】特開平１０−２７８８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の第１、第２および第３のハウジングは、互いに別体であるので、３つのギヤの中心軸線を互いに平行に位置決めすることは非常に困難である。その結果、３つのギヤのアライメント誤差が大きくなる傾向にある。ギヤのアライメント誤差が大きいと、ギヤの歯当たりが悪化し、操舵音、例えば、舵取り操作したときに生じるギヤの噛み合い音が大きくなる。
【０００５】
また、３つのギヤを互いに平行に調整しようとすると、手間がかかり、製造コストが高くなる。さらに、３つのハウジングは、部品点数が多いので、製造コストが高い。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、噛み合い音を小さく抑制できて安価な電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動パワーステアリング装置は、電動モータにより駆動される駆動ギヤと、この駆動ギヤにより駆動される中間ギヤと、この中間ギヤにより駆動される従動ギヤと、この従動ギヤに駆動される操舵機構とを備え、駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤが同一のハウジングによって回動自在に支持されていることを特徴とする。この発明によれば、同一のハウジングにより、駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤを、予め定められた適正な関係に正確に位置決めすることが可能となる。その結果、噛み合い音を小さく抑制することができる。また、ハウジングの部品点数を少なくでき、製造コストを低減できる。
【０００８】
また、本発明において、上記駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤの中心軸線は互いに平行に配置され、上記ハウジングは、駆動ギヤを収容するための第１の収容空間を区画し駆動ギヤを回動自在に支持する第１の筒部と、中間ギヤを収容するための第２の収容空間を区画し中間ギヤを回動自在に支持する第２の筒部と、従動ギヤを収容するための第３の収容空間を区画し従動ギヤを回動自在に支持する第３の筒部とを含む場合がある。この場合、第１、第２および第３の筒部は、互いに平行に容易に形成されるので、駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤの中心軸線が互いに平行に配置される。
【０００９】
また、本発明において、各上記収容空間は、対応する筒部の軸方向の一端でそれぞれ開放され、何れか１つの収容空間は、残りの２つの収容空間とは逆向きに開放され、上記残りの２つの収容空間とは逆向きに開放された収容空間は、当該収容空間の軸方向から見たときに、残りの２つの収容空間のうちの少なくとも一方と部分的に重なっている場合がある。この場合、ハウジングの小型化に寄与する。
【００１０】
また、本発明において、上記第２の収容空間が、第１および第３の収容空間とは逆向きに開放されている場合がある。この場合、ハウジングの小型化に寄与する。
【００１１】
また、本発明において、上記駆動ギヤを支持する第１の支軸を備え、この第１の支軸は、第１の筒部の内周面に保持された複数の軸受によって回転自在に支持されており、上記複数の軸受は、駆動ギヤに対して第１の支軸の軸方向の同側に配置されている場合がある。この場合、第１の支軸は片持ち状態であるので、第１の支軸とハウジングとの組立誤差を容易に小さくできる。その結果、組立誤差に起因した第１の支軸の傾きの発生を、抑制することができる。また、複数の軸受が、片持ち状態の駆動ギヤを安定して支持できるので、駆動ギヤと中間ギヤとの中心軸線は互いに平行に維持される。
【００１２】
また、本発明において、上記中間ギヤを支持する第２の支軸を備え、この第２の支軸は、第２の筒部の底部に形成された支持孔と第２の筒部の入口開口との内周面によって支持されている場合がある。この場合、第２の支軸を両持ち状態で安定して支持することができるので、第２の支軸、ひいては中間ギヤの中心軸線の傾きの発生を抑制することができる。また、第２の筒部の入口開口の内周面は、支持孔よりも大径であるので、第２の支軸の傾きの発生を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明において、上記第２の支軸の軸方向の一端に、第２の筒部の入口開口を塞ぐ大径の端板が設けられ、この端板の外周は、第２の筒部の入口開口の内周面に嵌合される嵌合部を含み、この嵌合部と第２の筒部の入口開口の内周面との間に、弾性を有するＯリングが介在している場合がある。この場合、入口開口の内周面と端板の嵌合部との間の隙間を確保して、組み立て易くしつつ、Ｏリングを利用した弾性支持の調心作用により、隙間があっても第２の支軸の傾きの発生をより一層抑制することができる。また、Ｏリングにより封止効果を得ることができる。
【００１４】
また、本発明において、上記第２の支軸の軸方向の一端に、第２の筒部の入口開口を塞ぐ大径の端板が設けられ、この端板は、第２の筒部の入口開口の縁部によって第２の支軸の軸方向に受けられ、締結機構によって第２の筒部の入口開口の縁部に締結された受け部を含み、上記締結機構は、第２の支軸の軸方向の他端および第２の筒部の底部に係合して第２の支軸を軸方向に引っ張ることにより、上記端板の受け部を第２の筒部の入口開口の縁部に加圧する加圧部材を含む場合がある。この場合、加圧部材と受け部とが、その間にハウジングを押圧状態で挟持するので、ハウジングと第２の支軸とが互いに安定して締結される。受け部が、第２の筒部の大径の入口縁部に押圧状態で受けられるので、第２の支軸の傾きの発生をより一層抑制することができる。
【００１５】
また、本発明において、上記操舵機構は、従動ギヤと同軸に配置されたラックバーを含み、第１および第３の筒部の開放側端部にエンドカバーが設けられ、このエンドカバーの外面に、上記電動モータの筒状のモータハウジングが連結されているとともに、ラックバーが挿通された筒状部が突出形成され、筒状部の外径は、第３の筒部の内径よりも小さくされ、第３の筒部を軸方向に見たときに、第３の収容空間およびモータハウジングが部分的に重なっている場合がある。この場合、筒状部とモータハウジングとを無理なく配置しつつ、ハウジングを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００１８】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸６が連結されている。
【００１９】
中間軸６は、動力伝達軸１０と、中間軸６の一方の端部に設けられた自在継手１１と、中間軸６の他方の端部に設けられた自在継手１２とを有している。
【００２０】
操舵機構５は、入力軸としてのピニオン軸１３と、自動車の横方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。
【００２１】
ピニオン軸１３は、ラックハウジング１５に回動自在に支持されている。また、ラックバー１４は、ラックハウジング１５に直線往復移動自在に支持されている。ラックハウジング１５は、車体９に固定されている。ラックハウジング１５の両側へラックバー１４の両端部が突出している。ラックバー１４の各端部はそれぞれ、図示しないタイロッドおよびナックルアームを介して対応する操向輪２に連結されている。
【００２２】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。操舵機構５では、ピニオン軸１３の回転が、ピニオン歯１３ａおよびラック歯１４ａによって、自動車の横方向に沿ってのラックバー１４の直線移動に変換される。これにより操向輪２を操舵することができる。
【００２３】
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、減速機１９とを有している。
【００２４】
本実施形態では、電動モータ１８および減速機１９は、操舵機構５に関連して設けられている。
【００２５】
図２は、図１に示す操舵機構５の斜視図である。図３は、図１に示す電動パワーステアリング装置１の操舵機構５の正面図である。
【００２６】
図２および図３を参照して、操舵機構５のラックハウジング１５は、第１のハウジング２０と第２のハウジング２１とを有している。
【００２７】
第１のハウジング２０は、ラックバー１４に沿って延びる第１の筒状部２０ａと、ピニオン軸１３を支持しつつトルクセンサ１６を収容して支持する部分としての第２の筒状部２０ｂと、車体９に取り付けられて支持される被取付部２０ｃとを有している。
【００２８】
第２のハウジング２１は、第１のハウジング２０を介して車体９に支持されている。第２のハウジング２１は、ラックバー１４に沿って延びる筒状部２１ａと、電動モータ１８を支持しつつ減速機１９の一部を構成するギヤハウジング２１ｂとを有している。筒状部２１ａは、後述するハウジング本体３１の第３の筒部３５およびエンドカバー３２の筒状部３２ｆにより形成されている。また、ギヤハウジング２１ｂは、ハウジング本体３１における第３の筒部３５の延設部７０以外の部分と、エンドカバー３２における筒状部３２ｆ以外の部分とにより形成されている。
【００２９】
図１に戻って、ピニオン軸１３は、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、中間軸６およびステアリングシャフト４を介して、ステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３の端部には、ピニオン歯１３ａが設けられている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００３０】
トルクセンサ１６は、トーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
【００３１】
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
【００３２】
電動モータ１８は、モータハウジング１８ａと、このモータハウジング１８ａに軸受を介して回動自在に支持される出力軸１８ｂとを有している。電動モータ１８の出力軸１８ｂは、ラックバー１４が延びる方向に平行に配置され、出力軸１８ｂとラックバー１４との間に所定距離が隔てられている。
【００３３】
減速機１９は、電動モータ１８により駆動される駆動ギヤ２５と、この駆動ギヤ２５により駆動される中間ギヤ２６と、この中間ギヤ２６により駆動される従動ギヤ２７と、従動ギヤ２７により駆動されるナット２８と、ナット２８により複数のボール２９を介して駆動されるねじ軸３０とを有している。
【００３４】
駆動ギヤ２５と、中間ギヤ２６と、従動ギヤ２７とが、それぞれ斜歯歯車からなり、斜歯歯車機構を構成している。
【００３５】
ナット２８とボール２９とねじ軸３０とが、ボールねじ機構を構成している。ボールねじ機構は、ナット２８の回転運動をねじ軸３０の直線運動に変換する変換機構として機能する。ナット２８は、雌ねじを有している。ナット２８は、従動ギヤ２７に一体回転できるように固定されていて、例えば従動ギヤ２７に一体に形成されている。ねじ軸３０は、雄ねじを有している。ねじ軸３０は、ラックバー１４に一体移動するように固定されている。本実施形態では、ねじ軸３０の雄ねじがラックバー１４の外周に形成されていて、ねじ軸３０とラックバー１４とが一体に形成されている。
【００３６】
電動モータ１８の出力が、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を順次に介し、さらにボールねじ機構を介して、操舵機構５のラックバー１４に伝達される。
【００３７】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介してラックバー１４に伝達され、これとともに、ステアリングホイール３の動きが操舵機構５のラックバー１４に伝わり、操向輪２が操舵される。具体的には、電動モータ１８の出力回転は、伝動装置としての減速機１９により減速されつつ、ラックバー１４の直線運動に変換されて、ラックバー１４に伝達され、その結果、操舵が補助される。
【００３８】
図４は、図３に示すＳ４−Ｓ４断面の操舵機構５の要部の一部断面右側面図である。図５は、図４に示すＳ５−Ｓ５断面の断面図である。図６は、図５に示すＳ６−Ｓ６断面の断面図である。
【００３９】
図５を参照して、本実施の形態では、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは互いに平行に配置されている。また、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａは互いに平行に配置されている。ラックバー１４、ナット２８、およびねじ軸３０は、従動ギヤ２７と同心に配置されている。
【００４０】
図４および図６を参照して、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは、軸方向Ｓ２（中心軸線２６ａが延びる方向に相当する。）から見たときに、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａと、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａとを含む平面Ｐ０（二点鎖線で図示。）から、この平面Ｐ０の法線方向に所定距離離れて配置されている。
【００４１】
図３および図５を参照して、第２のハウジング２１は、ハウジング本体３１と、エンドカバー３２とを有している。ハウジング本体３１は、単一部品からなり、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を支持している。このように、単一部品からなるハウジング本体３１は、部品点数が最小で済むので、部品コストおよび組立コストを低減することができる。また、エンドカバー３２は、単一部品からなり、ハウジング本体３１に固定されている。
【００４２】
本実施形態では、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７が、同一のハウジングとしてのハウジング本体３１によって回動自在に支持されている。
【００４３】
図７は、図３に示す第２のハウジング２１の分解斜視図である。図８は、図３に示す第２のハウジング２１の分解斜視図であり、図７とは異なる方向から見た斜視図である。図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃは、図３に示す第２のハウジング２１のハウジング本体３１の左側面図、正面図および右側面図である。
【００４４】
図７および図８を参照して、ハウジング本体３１は、第１の筒部３３と、第２の筒部３４と、第３の筒部３５とを有している。第１の筒部３３と、第２の筒部３４と、第３の筒部３５とは、互いに接続されていて、金属、例えばアルミニウム合金により一体に形成されている。
【００４５】
図５および図８を参照して、第１の筒部３３は、有底円筒形状をなしている。第１の筒部３３は、駆動ギヤ２５を支持している。第１の筒部３３は、駆動ギヤ２５を収容するための第１の収容空間３３ａを区画している。
【００４６】
図７および図８を参照して、第１の筒部３３は、軸方向Ｓ１について互いに反対側に配置された第１の端部３３ｂおよび第２の端部３３ｃを有している。第１の端部３３ｂは、覆われている。第１の収容空間３３ａは、第１の筒部３３の一端としての第２の端部３３ｃのみで、軸方向Ｓ１の一方の向き（図５で左側に相当する）のみに向けて開放されている。第２の端部３３ｃは、軸方向Ｓ１に直角に交差する端面３３ｅを有している。
【００４７】
第１の筒部３３の軸方向Ｓ１は、第１の筒部３３の軸線が延びる方向に相当し、第１の収容空間３３ａの軸方向、駆動ギヤ２５の軸方向、および後述する駆動ギヤ支軸３８の軸方向と互いに一致する。
【００４８】
図５および図７を参照して、第２の筒部３４は、有底円筒形状をなしている。第２の筒部３４は、中間ギヤ２６を支持している。第２の筒部３４は、中間ギヤ２６を収容するための第２の収容空間３４ａを区画している。
【００４９】
図７および図８を参照して、第２の筒部３４は、軸方向Ｓ２について互いに反対側に配置された第１の端部３４ｂおよび第２の端部３４ｃを有している。
【００５０】
第２の筒部３４の軸方向Ｓ２は、第２の筒部３４の軸線が延びる方向に相当し、第２の収容空間３４ａの軸方向、および後述する中間ギヤ支軸４６の軸方向と互いに一致し、中間ギヤ２６の軸方向および第１の筒部３３の軸方向Ｓ１に平行である。
【００５１】
第１の端部３４ｂは、相対的に大径の円孔でありかつ開口孔としての入口開口３４ｈを形成している。入口開口３４ｈは、中間ギヤ２６の外径よりも所定長長い内径の円形をなし、組立時に中間ギヤ２６を第２の収容空間３４ａ内に組み入れるときの入口として機能する。また、第１の端部３４ｂは、入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄを有している。端面３４ｄは、軸方向Ｓ２に直角に交差している。
【００５２】
第２の端部３４ｃは、塞がれていて、その中央部に、相対的に小径の円孔としての支持孔３４ｉを形成している。支持孔３４ｉは、中間ギヤ２６を支持するために設けられている。また、第２の端部３４ｃは、支持孔３４ｉの縁部としての端面３４ｅを有している。端面３４ｅは、軸方向Ｓ２に直角に交差している。
【００５３】
第２の収容空間３４ａは、一端としての第１の端部３４ｂのみで、軸方向Ｓ２の他方の向き（図５で右側に相当する）のみに向けて開放されている。
【００５４】
図５および図８を参照して、第３の筒部３５は、円筒形状をなしている。第３の筒部３５は、従動ギヤ２７を回動自在に支持し、ラックバー１４を挿通させている。第３の筒部３５は、従動ギヤ２７を収容するための第３の収容空間３５ａを区画している。
【００５５】
図７および図８を参照して、第３の筒部３５は、軸方向Ｓ３について互いに反対側に配置された第１の端部３５ｂおよび第２の端部３５ｃを有している。第１の端部３５ｂおよび第２の端部３５ｃは、ともに開口している。第２の端部３５ｃの内周面が、第１の端部３５ｂの内周面よりも大径に形成されている。第３の収容空間３５ａは、第３の筒部３５の軸方向Ｓ３の一端としての第２の端部３５ｃで、軸方向Ｓ３の一方に向けて開放されているといえる。
【００５６】
第３の筒部３５の軸方向Ｓ３は、第３の筒部３５の軸線が延びる方向に相当し、第３の収容空間３５ａの軸方向、従動ギヤ２７の軸方向、ラックバー１４の軸方向、および後述する従動ギヤ支軸６２の軸方向と互いに一致し、軸方向Ｓ１，Ｓ２と平行である。
【００５７】
第３の筒部３５の第１の端部３５ｂは、軸方向Ｓ３に直角に交差する端面３５ｄを有している。また、第３の筒部３５の第２の端部３５ｃは、軸方向Ｓ３に直角に交差する端面３５ｅを有している。この端面３５ｅと、第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの端面３３ｅとは、軸方向Ｓ３について互いに同じ位置に配置されている。
【００５８】
図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃを参照して、第２の収容空間３４ａは、当該第２の収容空間３４ａに隣接する第１の収容空間３３ａおよび第３の収容空間３５ａとは逆向きに開放されている。さらに、第２の収容空間３４ａを軸方向Ｓ２から見たときに、第２の収容空間３４ａは、残りの収容空間としての第１の収容空間３３ａに部分的に重なっていて、これとともに、残りの収容空間としての第３の収容空間３５ａに部分的に重なっている。
【００５９】
すなわち、第１の収容空間３３ａにおける一部であって第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの近傍にある周方向の一部の領域３３ａ１と、第２の収容空間３４ａにおける一部であって第２の筒部３４の第１の端部３４ｂの近傍にある周方向の一部の領域３４ａ１とが、軸方向Ｓ１，Ｓ２に見たときに互いに重なっている。また、第３の収容空間３５ａの一部であって第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの近傍にある周方向の一部の領域３５ａ２と、第２の収容空間３４ａにおける一部であって第２の筒部３４の第１の端部３４ｂの近傍にある周方向の一部の領域３４ａ２とが、軸方向Ｓ２，Ｓ３に見たときに互いに重なっている。
【００６０】
また、上述の各領域３３ａ１，３４ａ１，３４ａ２，３５ａ２は、後述するように対応するギヤ２５，２６，２７を支持する部分をそれぞれ含んでいる。これにより、大径の各筒部３３，３４，３５が、対応するギヤ２５，２６，２７を安定して受けることができるので、各ギヤ２５，２６，２７同士の傾きが生じ難く、しかも、ハウジング本体３１を小型化することができる。
【００６１】
図５と図８を参照して、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１の軸方向Ｓ１の端部に取り付けられていて、固定部材としての複数のボルト３６により固定されている。エンドカバー３２は、第１の部分３２ａと、第２の部分３２ｂとを有している。これら第１の部分３２ａと第２の部分３２ｂとは、互いに一体に形成され、軸方向Ｓ１に直交する方向に互いに隣接して配置されている。
【００６２】
エンドカバー３２の第１の部分３２ａは、第１の筒部３３の開放側端部としての第２の端部３３ｃに配置されている。エンドカバー３２の第１の部分３２ａは、電動モータ１８を位置決めし、ハウジング本体３１に位置決めされている。電動モータ１８は、ハウジング本体３１にエンドカバー３２を介して位置決めされている。また、電動モータ１８は、ハウジング本体３１に固定部材としてのボルト３７（図１１参照）により固定されている。電動モータ１８とハウジング本体３１とは、その間にエンドカバー３２を挟持している。
【００６３】
また、エンドカバー３２の第２の部分３２ｂは、第３の筒部３５の開放側端部としての第２の端部３５ｃに配置されていて、この第２の端部３５ｃを覆っている。
【００６４】
また、エンドカバー３２は、第１の部分３２ａと第２の部分３２ｂとの接続部３２ｃを有している。接続部３２ｃは、電動モータ１８を支持しつつ、第３の筒部３５の第２の端部３５ｃを覆っている。
【００６５】
図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃは、図３に示す第２のハウジング２１のエンドカバー３２の左側面図、正面図および右側面図である。図１１は、図３に示す操舵機構５の左側面図である。
【００６６】
図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃを参照して、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１に対向する内面３２ｄと、この内面３２ｄとは反対側にある外面３２ｅとを有している。
【００６７】
エンドカバー３２の内面３２ｄは、第１の部分３２ａに対応する部分と、第２の部分３２ｂに対応する部分とを有している。エンドカバー３２の外面３２ｅは、第１の部分３２ａに対応する部分と、第２の部分３２ｂに対応する部分とを有している。
【００６８】
エンドカバー３２の内面３２ｄにおいて第１の部分３２ａに対応する部分は、ハウジング本体３１の第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの端面３３ｅに接する環状の端面３２ａ１と、第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの内周面に嵌合される環状凸部３２ａ２とを有している。環状凸部３２ａ２は、環状の端面３２ａ１から軸方向Ｓ１に突出して形成されている。環状凸部３２ａ２の外周は、円筒面に形成されている。
【００６９】
図８および図１１を参照して、エンドカバー３２の外面３２ｅにおいて、第１の部分３２ａに対応する部分は、円筒形状の内周面３２ａ３と、この内周面３２ａ３を取り囲む環状の端面３２ａ４とを有している。内周面３２ａ３は、内面３２ｄの環状凸部３２ａ２の外周に同心に配置されていて、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の嵌合部に嵌合している。外面３２ｅの端面３２ａ４は、内面３２ｄの端面３２ａ１と平行に形成され、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の端面に当接している。
【００７０】
電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の嵌合部および端面は、ハウジング本体３１に連結するための連結部を構成している。
【００７１】
エンドカバー３２の上述の内周面３２ａ３および端面３２ａ４は、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの連結部に連結するための連結部として機能し、電動モータ１８を位置決めすることができる。
【００７２】
図９Ｂおよび図１０Ｂを参照して、エンドカバー３２の内面３２ｄにおいて第２の部分３２ｂに対応する部分は、環状の端面３２ｂ１と、環状凸部３２ｂ２とを有している。環状凸部３２ｂ２は、環状の端面３２ｂ１の内周縁部から軸方向Ｓ３に突出して形成されている。環状凸部３２ｂ２の外周は、円筒面に形成されていて、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの内周面に嵌合されている。環状の端面３２ｂ１は、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの端面３５ｅに接している。これにより、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１に位置決めされている。
【００７３】
図５および図１０Ｂを参照して、エンドカバー３２の外面３２ｅにおいて第２の部分３２ｂに対応する部分は、軸方向Ｓ３に突出した筒状部３２ｆを有している。筒状部３２ｆには、ラックバー１４のねじ軸３０が軸方向Ｓ３に移動自在に挿通されている。筒状部３２ｆは、内面３２ｄの環状凸部３２ｂ２の外周に同心に配置され、また、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の内周面６８に同心に配置されている。
【００７４】
図１１を参照して、筒状部３２ｆの最大の外径Ｄ１は、第３の筒部３５の最大の内径（第３の収容空間３５ａの最大外径Ｄ２に相当する。）よりも小さくされている。軸方向Ｓ３に見たときに、第３の筒部３５の第３の収容空間３５ａおよびモータハウジング１８ａが部分的に互いに重なっている。
【００７５】
図１２は、図５の要部拡大図であり、主に駆動ギヤ２５を示す。図１２を参照して、電動パワーステアリング装置１は、駆動ギヤ２５を支持する第１の支軸としての駆動ギヤ支軸３８と、駆動ギヤ２５を回動自在に支持する複数の軸受３９，４０と、軸受３９，４０の軸方向移動を規制するための固定部材４１およびロックナット４２と、電動モータ１８の出力軸１８ｂに駆動ギヤ支軸３８を連結するための軸継手４３とを有している。
【００７６】
駆動ギヤ２５は、駆動ギヤ支軸３８および２つの軸受３９，４０を介して、ハウジング本体３１の第１の筒部３３に回動自在に支持されている。第１の筒部３３は、２つの軸受３９，４０を保持している。２つの軸受３９，４０は、駆動ギヤ支軸３８を回動自在に支持している。
【００７７】
軸受３９は、外輪３９ａと、内輪３９ｂと、内輪３９ｂおよび外輪３９ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール３９ｃとを有している。軸受４０は、外輪４０ａと、内輪４０ｂと、内輪４０ｂおよび外輪４０ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４０ｃとを有している。各軸受３９，４０は深溝型の玉軸受である。
【００７８】
駆動ギヤ２５は、斜歯歯車からなり、金属により略円柱形状に形成されていて、外周に複数の斜歯が形成されている。
【００７９】
駆動ギヤ２５は、軸方向Ｓ１についての駆動ギヤ支軸３８の一方の端部に一体回転できるように同心に固定されている。駆動ギヤ２５と駆動ギヤ支軸３８とは、本実施形態では、一体に形成されている。なお、駆動ギヤ２５と駆動ギヤ支軸３８とは、互いに別体に形成されて、互いに固定されてもよい。
【００８０】
駆動ギヤ２５は、片持ち状態で支持されている。複数の軸受３９，４０は、駆動ギヤ２５に対して駆動ギヤ支軸３８の軸方向Ｓ１の同側に配置されている。一方の軸受３９は、駆動ギヤ２５に隣接して配置されている。他方の軸受４０は、駆動ギヤ２５から軸方向Ｓ１に離れて配置されている。一方の軸受３９と他方の軸受４０とは、その互いに対向する端面同士の間に、所定間隔を隔てて配置されている。
【００８１】
駆動ギヤ支軸３８は、軸方向Ｓ１に延びた段付き状の円柱形状をなしている。駆動ギヤ支軸３８は、大径部３８ａと、大径部３８ａに端壁３８ｂを介して接続された小径部３８ｃとを有している。大径部３８ａは、駆動ギヤ２５に隣接して配置され、円筒面に形成されている。小径部３８ｃは、円筒面に形成されていて、駆動ギヤ２５とは大径部３８ａを挟んで反対側に配置されている。
【００８２】
駆動ギヤ支軸３８は、一方の軸受３９の内輪３９ｂを保持する第１の保持部３８ｄと、他方の軸受４０の内輪４０ｂを保持する第２の保持部３８ｅと、軸継手４３に一体回動するように連結された連結部３８ｆとを有している。
【００８３】
連結部３８ｆは、軸方向Ｓ１について駆動ギヤ支軸３８の端部であって駆動ギヤ２５とは反対側にある他方の端部に配置されている。
【００８４】
第１の保持部３８ｄは、一方の軸受３９の内輪３９ｂの軸方向移動を規制する。第１の保持部３８ｄは、内輪３９ｂの内周面に嵌合する嵌合部と、内輪３９ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ１の一方の向きへの内輪３９ｂの移動を規制する第１の規制部と、内輪３９ｂの他方の端面を受けて軸方向Ｓ１の他方の向きへの内輪３９ｂの移動を規制する第２の規制部とを有している。第１の保持部３８ｄの嵌合部は、駆動ギヤ２５に隣接した大径部３８ａの外周面からなる。第１の保持部３８ｄの第１の規制部は、駆動ギヤ２５の側面からなる。第１の保持部３８ｄの第２の規制部は、大径部３８ａの外周面に形成された周溝に嵌められた止め輪４４からなる。
【００８５】
第２の保持部３８ｅは、他方の軸受４０の内輪４０ｂの軸方向移動を規制する。第２の保持部３８ｅは、内輪４０ｂの内周面に嵌合する嵌合部と、内輪４０ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ１の一方の向きへの内輪４０ｂの移動を規制する規制部とを有している。第２の保持部３８ｅの嵌合部は、小径部３８ｃの外周面からなる。第２の保持部３８ｅの規制部は、端壁３８ｂからなる。
【００８６】
駆動ギヤ支軸３８は、軸方向Ｓ１の両側についての移動を、固定部材４１および一対の軸受３９，４０を介してハウジング本体３１の第１の筒部３３により規制されている。
【００８７】
図１２および図７を参照して、第１の筒部３３は、内周面４５を形成する筒状の部分としての主体部３３ｆと、軸方向Ｓ１についての第１の筒部３３の第１の端部３３ｂに配置された底部３３ｇとを有している。
【００８８】
第１の収容空間３３ａは、第１の筒部３３の内周面４５および底部３３ｇにより取り囲まれて区画されている。第１の収容空間３３ａは、軸方向Ｓ１の一方の側へ向けて、具体的には、底部３３ｇとは反対側へ向けて、開放されている。第１の収容空間３３ａには、軸方向Ｓ１の上述の一方の側から、被収容部品としての駆動ギヤ２５を組み込むことができるようになっている。
【００８９】
内周面４５は、駆動ギヤ２５を取り囲んでいる第１の部分４５ａと、一対の軸受３９，４０を保持した第２の部分４５ｂと、固定部材４１を保持した第３の部分４５ｃと、エンドカバー３２が嵌められている第４の部分４５ｄとを有している。第１の部分４５ａと、第２の部分４５ｂと、第３の部分４５ｃと、第４の部分４５ｄとは、この順に軸方向Ｓ１に沿って底部３３ｇ側から互いに隣接して並んでいて、この順により大径に形成されている。
【００９０】
内周面４５において、第１の部分４５ａは、軸方向Ｓ１から見たときに断面円弧形状をなしている。これの円弧端同士の間に開口が形成されている。この開口を通じて、第１の筒部３３の内部は、第２の筒部３４の内部に連通している。第２の部分４５ｂは、第１の部分４５ａに、端壁４５ｅを介して接続されている。第２の部分４５ｂは、周方向に連続した円筒面からなる。第３の部分４５ｃは、雌ねじを有している。この雌ねじに固定部材４１がねじこまれている。第４の部分４５ｄは、第３の部分４５ｃに端壁４５ｆを介して接続されていて、周方向に連続した円筒面からなる。
【００９１】
固定部材４１は、第１の筒部３３の内周面４５に軸方向Ｓ１の位置調整可能に係合している。固定部材４１は、環状をなし、これの外周には、雄ねじが形成されている。固定部材４１が、第１の筒部３３の入口側開口にある内周面４５の第３の部分４５ｃの雌ねじに、ねじ込まれている。固定部材４１のねじ込み量を調整することにより、軸受４０の外輪４０ａを所定の押圧力で押圧付勢することができる。また、固定部材４１の雄ねじに、回り止め部材としてのロックナット４２がねじ込まれている。ロックナット４２の端面が第１の筒部３３の入口側開口にある端壁４５ｆに当接している。ロックナット４２は、軸方向Ｓ１についての固定部材４１の移動を阻止している。
【００９２】
固定部材４１は、以下のように、一対の軸受３９，４０に軸方向Ｓ１についての予圧を付与するための予圧付与部材として機能する。その結果、２つの軸受３９，４０についての軸受すきま（遊び）が除去されているので、駆動ギヤ２５が噛み合い時に傾きを生じ難くされている。
【００９３】
すなわち、２つの軸受３９，４０の内輪３９ｂ，４０ｂは、軸方向Ｓ１について互いに近接する向きの相対移動を規制されていて、互いに対向する端面同士の間に、軸方向Ｓ１に所定距離を隔てて並んで配置されている。これとともに、２つの軸受３９，４０の外輪３９ａ，４０ａにおいて、互いに遠い側にある端面は、第１の筒部３３の端壁４５ｅと、固定部材４１の端面とに当接して、軸方向Ｓ１に受けられている。また、外輪３９ａ，４０ａ同士は、互いに近接する向きへの移動を許容されている。
【００９４】
この状態で、固定部材４１を第１の筒部３３にねじ込んで、固定部材４１を軸方向Ｓ１に位置調整し、両外輪３９ａ，４０ａ同士を近づけて、その間の距離を所定距離に調整するようにしている。例えば軸方向Ｓ１についての外輪３９ａ，４０ａ同士の間隔は、内輪３９ｂ，４０ｂ同士の間隔よりも短くされている。
【００９５】
これにより、両軸受３９，４０に軸方向Ｓ１についての所定の予圧としての押圧力を付与することができる。軸受３９の内輪３９ｂと外輪３９ａとは、軸方向Ｓ１の逆向きに互いに付勢されている。これとともに、軸受４０の内輪４０ｂと外輪４０ａとは、軸方向Ｓ１の逆向きに互いに付勢されている。その結果、両軸受３９，４０の軸受すきまが除去される。
【００９６】
図１３は、図５の要部拡大図であり、主に中間ギヤ２６を示す。図１３を参照して、電動パワーステアリング装置１は、中間ギヤ２６を支持する第２の支軸としての中間ギヤ支軸４６と、中間ギヤ支軸４６に設けられた端板４７と、中間ギヤ支軸４６に支持されていて中間ギヤ２６を回動自在に支持している複数の軸受４８，４９と、軸受４８，４９同士を離隔させているスペーサ５０と、軸受４８，４９の軸方向移動を規制するための固定部材５１およびロックナット５２とを有している。
【００９７】
また、電動パワーステアリング装置１は、中間ギヤ２６をハウジング本体３１に対して位置調整するための偏倚機構５３を有している。偏倚機構５３においては、中間ギヤ支軸４６を回動させることにより、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａの位置を調整することができる。これにより、中間ギヤ２６に関係するバックラッシュ量が調整されるようになっている。
【００９８】
また、電動パワーステアリング装置１は、回動位置調整された中間ギヤ支軸４６の回動を規制するための回動規制部材であり且つ加圧部材としての締結部材５４を有している。この締結部材５４は、後述するように位置調整された中間ギヤ支軸４６を締結する締結機構７４を構成している。
【００９９】
中間ギヤ支軸４６は、一方向に延びる棒状部材からなる。中間ギヤ支軸４６は、その長手方向（軸方向Ｓ２に相当する。）の一方の端部としての第１の端部４６ａと、長手方向の他方の端部としての第２の端部４６ｂと、長手方向の中間部４６ｃとを有している。中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃが、軸受４８，４９を支持している。また、中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａに、端板４７が設けられている。中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、一体回転できるように一体化されていて、軸ユニットをなしている。
【０１００】
本実施形態の軸ユニットでは、中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、一体に形成されていて、単一部品を構成している。なお、中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、互いに別体で形成されて互いに固定されることも考えられる。
【０１０１】
一方の軸受４８は、外輪４８ａと、内輪４８ｂと、内輪４８ｂおよび外輪４８ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４８ｃとを有している。他方の軸受４９は、外輪４９ａと、内輪４９ｂと、内輪４９ｂおよび外輪４９ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４９ｃとを有している。各軸受４８，４９は、深溝型の玉軸受である。
【０１０２】
ハウジング本体３１の第２の筒部３４が、上述の軸ユニットを支持している。すなわち、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面が、中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａを端板４７を介して支持している。第２の筒部３４の支持孔３４ｉの内周面が、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに隣接する部分４６ｆを直接に支持している。中間ギヤ支軸４６が、軸受４８，４９を介して、中間ギヤ２６を回動自在に支持している。
【０１０３】
中間ギヤ２６は、円筒形状をなす金属製の芯金５５と、芯金５５を取り囲んで環状に合成樹脂部材により形成された歯部５６とを有している。
【０１０４】
歯部５６の外周に、複数の斜歯が形成されている。歯部５６は、芯金５５に比べて、軸方向Ｓ２に短く形成されている。歯部５６の内周面が、芯金５５の外周に一体回転するように固定されている。
【０１０５】
芯金５５の内周面は、小径部５５ａと、大径部５５ｂとを有している。小径部５５ａと大径部５５ｂとは、環状の端壁５５ｃを介して接続されている。小径部５５ａは、軸方向Ｓ２についての芯金５５の内周面の一方の端部に設けられ、端板４７に隣接して配置されている。大径部５５ｂは、軸方向Ｓ２についての芯金５５の内周面の他方の端部および中間部に設けられている。大径部は、軸方向Ｓ２の中間部に設けられて軸方向Ｓ２に真直に延びる円筒形状をなす部分を有している。軸方向Ｓ２についての大径部５５ｂの端部であって小径部５５ａとは反対側にある端部には、周方向に延びる周溝が形成されている。この周溝に止め輪５７が嵌められている。
【０１０６】
芯金５５の内周面は、軸受４８，４９を保持している。すなわち、大径部５５ｂは、２つの軸受４８，４９の外輪４８ａ，４９ａの外周に嵌合する嵌合部として機能する。端壁５５ｃは、一方の軸受４８の外輪４８ａの一方の端面を受けて軸方向Ｓ２の一方の向きへの外輪４８ａの移動を規制する規制部として機能する。また、止め輪５７は、他方の軸受４９の外輪４９ａの他方の端面を受けて軸方向Ｓ２の他方の向きへの外輪４９ａの移動を規制する第２の規制部として機能する。
【０１０７】
これにより、２つの軸受４８，４９の外輪４８ａ，４９ａとスペーサ５０とが、芯金５５の内周面の大径部５５ｂに軸方向Ｓ２に並んで嵌合されていて、また、軸方向Ｓ２について端壁５５ｃと止め輪５７とに挟まれている。その結果、２つの軸受４８，４９は、芯金５５に対しての軸方向Ｓ２の両側への移動を規制されている。また、２つの軸受４８，４９は、軸方向Ｓ２の両側への相対移動を規制されている。
【０１０８】
また、２つの軸受４８，４９の内輪４８ｂ，４９ｂは、軸ユニットの中間ギヤ支軸４６に回動自在に支持され、中間ギヤ支軸４６に対しての軸方向Ｓ２についての移動を規制されている。
【０１０９】
中間ギヤ支軸４６は、これの長手方向に平行な中心軸線４６ｄと、外周面５８とを有している。外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃにおいて、２つの軸受４８，４９の軸方向Ｓ２への移動を規制する規制部５８ｄと、２つの軸受４８，４９が嵌合されている嵌合部５８ｅと、固定部材５１およびロックナット５２が係合している係合部５８ｆとを有している。規制部５８ｄと、嵌合部５８ｅと、係合部５８ｆとは、この順で軸方向Ｓ２に並んでいて、互いに同心に配置されている。
【０１１０】
規制部５８ｄは、軸方向Ｓ２について端板４７に隣接して配置されていて、嵌合部５８ｅよりも大径に形成されている。
【０１１１】
嵌合部５８ｅは、軸方向Ｓ２について規制部５８ｄに隣接し、端壁５８ｇを介して規制部５８ｄに接続されていて、長手方向に平行に所定長さで延びた円筒面を含んでいる。
【０１１２】
係合部５８ｆは、ねじ部としての雄ねじが形成されている。この雄ねじに、固定部材５１およびロックナット５２がねじ込まれている。
【０１１３】
中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃは、２つの軸受４８，４９を介して中間ギヤ２６を支持するために軸受４８，４９を保持している。すなわち、規制部５８ｄが、軸受４８の内輪４８ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ２の一方の向きへの内輪４８ａの移動を規制する規制部として機能する。係合部５８ｆの雄ねじにねじ込まれた固定部材５１が、軸受４９の内輪４９ｂの他方の端面を受けて軸方向Ｓ２の他方の向きへの内輪４９ｂの移動を規制する規制部として機能する。固定部材５１と端壁５８ｇとの間に、２つの軸受４８，４９がスペーサ５０を介して挟まれている。これにより、中間ギヤ支軸４６に対する軸方向Ｓ２の両側への２つの軸受４８，４９の移動が規制されている。また、軸方向Ｓ２について、２つの軸受４８，４９の内輪４８ｂ，４９ｂ同士は、互いに遠ざかる向きへの相対移動を規制されているが、互いに近づく向きへの相対移動を許容されている。
【０１１４】
固定部材５１は、上述のように保持された一対の軸受４８，４９に軸方向Ｓ２についての予圧を付与するための予圧付与部材として機能する。その結果、２つの軸受４８，４９についての軸受すきま（遊び）が除去されているので、中間ギヤ２６が噛み合い時に傾きを生じ難くされている。
【０１１５】
すなわち、固定部材５１を係合部５８ｆにねじ込んで、固定部材５１を軸方向Ｓ２に位置調整し、両内輪４８ｂ，４９ｂ同士を近づけて、その間の距離を所定距離に調整するようにしている。例えば軸方向Ｓ２についての内輪４８ｂ，４９ｂ同士の間隔は、外輪４８ａ，４９ａ同士の間隔よりも短くされている。
【０１１６】
これにより、両軸受４８，４９に軸方向Ｓ２についての所定の予圧としての押圧力を付与することができる。軸受４８の内輪４８ｂと外輪４８ａとは、軸方向Ｓ２の逆向きに互いに付勢されている。これとともに、軸受４９の内輪４９ｂと外輪４９ａとは、軸方向Ｓ２の逆向きに互いに付勢されている。その結果、両軸受４８，４９の軸受すきまが除去される。
【０１１７】
また、中間ギヤ支軸４６の外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃにおいて、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに対して偏心した偏心部５８ｃを有している。
【０１１８】
偏心部５８ｃは、上述の規制部５８ｄと、上述の嵌合部５８ｅと、上述の係合部５８ｆとを有している。
【０１１９】
また、中間ギヤ支軸４６の外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに隣接する部分４６ｆおいて、第２の筒部３４により直接に支持されている被支持部５８ａを有している。
【０１２０】
被支持部５８ａは、軸方向Ｓ２について係合部５８ｆに隣接して配置されている。被支持部５８ａは、偏心部５８ｃよりも小径の円筒面に形成されている。この円筒面は、中間ギヤ支軸４６の長手方向に平行な中心軸線を有している。この中心軸線が、上述の中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに相当する。
【０１２１】
また、中間ギヤ支軸４６は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂにおいて、締結部材５４が係合している係合部４６ｇを有している。
【０１２２】
係合部４６ｇは、中間ギヤ支軸４６の長手方向について、被支持部５８ａよりも先端側の外周面５８に配置されている。係合部４６ｇは、偏心部５８ｃよりも小径であり且つ被支持部５８ａの円筒面よりも小径の雄ねじを有している。この雄ねじは、締結部材５４の雌ねじにねじ嵌合している。
【０１２３】
中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４により端板４７を介して支持される被支持部４６ｅと、後述するように偏倚機構５３を機能させるための連結部５９とを有している。中間ギヤ支軸４６の長手方向について、連結部５９は、先端に配置されている。第１の端部４６ａおよび端板４７の外周４７ａは、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに同心に配置されている。
【０１２４】
端板４７は、中間ギヤ支軸４６の長手方向についての中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａに配置されている。端板４７は、環状の板部材からなる。端板４７は、互いに対向する一対の主面である第１の主面４７ｂおよび第２の主面４７ｃを有している。第１の主面４７ｂは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４内に配置されている。第２の主面４７ｃは、第１の主面４７ｂとは反対側に配置されていて、第２の筒部３４の外に配置されている。第１の主面４７ｂおよび第２の主面４７ｃは、中間ギヤ支軸４６の長手方向と直角に交差している。また、端板４７は、外周４７ａを有している。
【０１２５】
外周４７ａは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４の入口開口３４ｈに嵌合された第１の部分としての嵌合部４７ｄと、この嵌合部４７ｄに軸方向Ｓ２について隣接し第２の筒部３４の外に配置された第２の部分としての隣接部４７ｅとを有している。
【０１２６】
嵌合部４７ｄは、第１の主面４７ｂから軸方向Ｓ２に所定長さで形成されている。嵌合部４７ｄは、周方向に無端状に連続して延びた円筒面を含んでいる。この円筒面は、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに同心に配置されている。
【０１２７】
また、嵌合部４７ｄには、周方向に無端状に連続して延びる周溝が形成されている。この周溝には、シール部材としてのＯリング６０が嵌め入れられている。Ｏリング６０は、弾性を有していて、周方向に連続して延びている。Ｏリング６０は、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面と、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄとの間に弾性変形を受けた状態で介在して、この間を弾力的に封止している。
【０１２８】
図４および図１３を参照して、端板４７は、外周４７ａの隣接部４７ｅを形成する外周縁部４７ｊを有している。
【０１２９】
外周縁部４７ｊは、第２の主面４７ｃから軸方向Ｓ２に所定長さで形成されている。外周縁部４７ｊは、軸方向Ｓ２から見たときに長円形をなしている。この長円形は、中心軸線４６ｄからの距離が相対的に長い部分としての円弧部分と、中心軸線４６ｄからの距離が相対的に短い部分としての直線部分とを有している。なお、外周縁部４７ｊは、外周４７ａの嵌合部４７ｄを形成していない。
【０１３０】
外周縁部４７ｊは、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向外方へ突出して延設された２つの延設部４７ｆを有している。この延設部４７ｆは、上述の円弧部分を形成している。また、外周縁部４７ｊは、上述の直線部分を形成する２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２を有している。一方の切欠部４７ｇ１は、第３の筒部３５に近接して配置され、第３の筒部３５から逃がされた逃げ部として機能する。本実施形態では、２つの延設部４７ｆと２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２とは、周方向に交互に隣接して並んでいる。２つの延設部４７ｆは、中心軸線４６ｄを対称の中心とした点対称形状をなしている。なお、切欠部４７ｇ２は、廃止されてもよい。
【０１３１】
外周縁部４７ｊは、入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄを覆う覆い部として機能する。本実施形態では、外周縁部４７ｊの延設部４７ｆが、端面３４ｄの一部分であって軸方向Ｓ２から見たときに延設部４７ｆと重なり合う部分３４ｄ１のみを覆っている。
【０１３２】
２つの延設部４７ｆは、径方向に互いに反対側に配置されている。延設部４７ｆに対応する外周４７ａは、所定半径の円筒面に形成されている。この円筒面は、外周４７ａの嵌合部４７ｄと同心であり、嵌合部４７ｄよりも大径に形成されていて、外周４７ａの最大外径を形成し、嵌合部４７ｄと端面４７ｈを介して接続されている。
【０１３３】
端面４７ｈは、第２の筒部３４の端面３４ｄに当接していて、軸方向Ｓ２に受けられた受け部として機能する。この受け部は、締結部材５４によって第２の筒部３４の端面３４ｄに締結され、軸方向Ｓ２に締め付け状態で固定されている。
【０１３４】
２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２は、径方向に互いに反対側に配置されていて、互いに同じ形状に形成されている。以下、切欠部４７ｇ１に則して説明する。
【０１３５】
切欠部４７ｇ１は、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向外方にある部分と、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向内方へ窪まされた部分とを有している。窪まされた部分は、第２の筒部３４の端面３４ｄの部分３４ｄ１以外の部分３４ｄ２を露出させていて、嵌合部４７ｄに端面４７ｉを介して接続されている。
【０１３６】
図１３に戻って、締結部材５４は、軸方向Ｓ２について端板４７とは反対側にある中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに配置され、第２の筒部３４の外側に配置され、第２の筒部３４の底部３４ｇに隣接して配置されている。第２の筒部３４の外側において、底部３４ｇは開放されている。締結部材５４は、第２の筒部３４の外側から中間ギヤ支軸４６に取り付けることができる。
【０１３７】
締結部材５４は、有底の筒状部材である。締結部材５４の内周面は、係合部５４ｂとしての雌ねじを形成されていて、中間ギヤ支軸４６の端部４６ｂの係合部４６ｇの雄ねじにねじ込まれている。締結部材５４の外周は、当該締結部材５４を中間ギヤ支軸４６にねじ込むための工具に係合可能な工具係合部５４ｃを有している。この工具係合部５４ｃは、互いに対向する平面を含んでいる。締結部材５４が中間ギヤ支軸４６にねじ込まれることにより、締結部材５４は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂをハウジング本体３１の第２の筒部３４の底部３４ｇに、任意の回動位置で締結している。
【０１３８】
締結機構７４は、加圧部材としての締結部材５４と、端板４７と、第２の筒部３４とを有している。すなわち、締結部材５４と端板４７とが中間ギヤ支軸４６を介して連結されている。これとともに、締結部材５４と端板４７との間に、第２の筒部３４が挟持されている。締結部材５４が中間ギヤ支軸４６にねじ嵌合されることにより、中間ギヤ支軸４６が軸方向Ｓ２に引っ張られ、締結部材５４と端板４７とが互いに近づこうとする。その結果、締結部材５４の端面５４ａが第２の筒部３４の底部３４ｇの端面３４ｅに押し付けられ、これとともに、端板４７の受け部としての端面４７ｈが第２の筒部３４の端面３４ｄに押し付けられる。これにより、中間ギヤ支軸４６が第２の筒部３４に固定される。
【０１３９】
図１３および図７を参照して、第２の筒部３４は、軸方向Ｓ２に延びる筒状の部分としての主体部３４ｆと、軸方向Ｓ２についての第２の端部３４ｃに配置された底部３４ｇとを有している。第２の筒部３４は、内周面６１を有している。
【０１４０】
内周面６１は、端板４７の外周４７ａが嵌合した嵌合部としての第１の部分６１ａと、第１の部分６１ａに軸方向Ｓ２に隣接し中間ギヤ２６の歯部５６を取り囲む第２の部分６１ｂと、第２の部分６１ｂに軸方向Ｓ２に隣接し固定部材４１およびロックナット４２を取り囲む第３の部分６１ｃと、中間ギヤ支軸４６が嵌合した嵌合部としての第４の部分６１ｄとを有している。第１、第２および第３の部分６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、主体部３４ｆに形成されている。第４の部分６１ｄは、底部３４ｇに形成されている。第１の部分６１ａと、第２の部分６１ｂと、第３の部分６１ｃと、第４の部分６１ｄとは、この順に軸方向Ｓ２に沿って第１の端部３４ｂ側から互いに隣接して並んでいて、この順により小径に形成されている。
【０１４１】
第１の部分６１ａは、軸方向Ｓ２についての一方の端部としての第１の端部３４ｂに設けられ、周方向に無端状に連続した円筒面からなる。第１の部分６１ａには、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄががたつきなく嵌め入れられている。第１の部分６１ａは、入口開口３４ｈを形成し、入口開口３４ｈの内周面（入口開口３４ｈの内周面６１ａともいう。）に相当する。
【０１４２】
第２の部分６１ｂには、開口が設けられている。この開口を通じて、第２の筒部３４は、第１の筒部３３および第３の筒部３５の内部へ連通している。
【０１４３】
第３の部分６１ｃは、中間ギヤ２６の芯金５５の一部であって歯部５６の端面から軸方向Ｓ２に突出した部分を取り囲んでいる。第３の部分６１ｃは、第１の筒部３３および第３の筒部３５に対応して径方向内方に張り出した凸湾曲部分を含んでいる。
【０１４４】
第４の部分６１ｄは、円筒面からなり、支持孔３４ｉを形成し、支持孔３４ｉの内周面（支持孔３４ｉの内周面６１ｄともいう。）に相当する。第４の部分６１ｄには、中間ギヤ支軸４６の外周面５８の被支持部５８ａが嵌合されて、支持されている。
【０１４５】
一対の円孔としての入口開口３４ｈと支持孔３４ｉとは、互いに同一軸線上に配置されていて、また、第１の筒部３３の内周面の中心軸線および第３の筒部３５の内周面の中心軸線と平行に配置されている。また、入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄは、環状の平坦面に形成されていて、入口開口３４ｈの内周面６１ａの中心軸線に垂直に交差している。また、底部３４ｇの外面には、支持孔３４ｉの縁部としての端面３４ｅが設けられている。端面３４ｅは、環状の平坦面に形成されていて、支持孔３４ｉの内周面６１ｄの中心軸線に垂直に交差している。
【０１４６】
図１４は、図５の要部拡大図であり、主に従動ギヤ２７を示す。図１４を参照して、電動パワーステアリング装置１は、従動ギヤ２７を支持する第３の支軸としての従動ギヤ支軸６２と、従動ギヤ２７を回動自在に支持する複数の軸受６３，６４と、軸受６３，６４の軸方向移動を規制するための２つの固定部材６５，６６とを有している。
【０１４７】
第３の筒部３５は、２つの軸受６３，６４を保持している。２つの軸受６３，６４は、従動ギヤ支軸６２を回動自在に支持している。一方の軸受６３は、外輪６３ａと、内輪６３ｂと、内輪６３ｂおよび外輪６３ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール６３ｃとを有している。他方の軸受６４は、外輪６４ａと、一対の内輪６４ｂ，６４ｄと、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール６４ｃとを有している。他方の軸受６４は、従動ギヤ支軸６２およびハウジング本体３１に対しての軸方向Ｓ３の両側への移動を、固定部材６５，６６により規制されている。従動ギヤ支軸６２は、従動ギヤ２７に一体回動するように連結され、且つ従動ギヤ２７を支持している。また、従動ギヤ支軸６２は、ナット２８に一体回動するように連結されていて、本実施形態では、ナット２８と一体に形成されている。ナット２８は、ボール２９を介して、ねじ軸３０を駆動する。
【０１４８】
従動ギヤ２７は、金属により環状をなして形成されている。従動ギヤ２７の外周は、複数の斜歯を形成されている。
【０１４９】
従動ギヤ支軸６２は、筒状をなして軸方向Ｓ３に延びている。従動ギヤ支軸６２の外周６７は、一方の軸受６３が嵌合された第１の部分６７ａと、ナット２８の外周に対応する第２の部分６７ｂと、従動ギヤ２７が嵌合される第３の部分６７ｃと、従動ギヤ支軸６２の最大外径部を形成する第４の部分６７ｄと、第４の部分６７ｄよりも小径とされて他方の軸受６４が嵌合される第５の部分６７ｅと、雄ねじが形成されたねじ部としての第６の部分６７ｆとを有している。
【０１５０】
これらの第１〜第６の各部分６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ，６７ｅ，６７ｆは、順に軸方向Ｓ３に並んでいる。また、第１、第２、第３、第５および第６の各部分６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｅ，６７ｆは、軸方向Ｓ３について第４の部分６７ｄから遠ざかるほどに、より小径に形成されている。また、第３の部分６７ｃと第４の部分６７ｄとは、端壁６７ｇを介して接続されている。また、第４の部分６７ｄと第５の部分６７ｅとは、端壁６７ｈを介して接続されている。
【０１５１】
従動ギヤ支軸６２は、外周６７の第１および第５の部分６７ａ，６７ｅに保持された２つの軸受６３，６４により回動自在に支持されている。
【０１５２】
従動ギヤ支軸６２の外周６７の第３の部分６７ｃは、円筒面に形成されている。第３の部分６７ｃは、従動ギヤ２７の内周面に圧入により固定されている。これにより、従動ギヤ２７と従動ギヤ支軸６２との軸方向Ｓ３についての相対移動と、相対回動とがともに規制されている。従動ギヤ２７の側面が、端壁６７ｇに当接している。
【０１５３】
第５の部分６７ｅは、円筒面に形成されている。第５の部分６７ｅは、軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄの内周面に嵌合している。この軸受６４の一方の内輪６４ｂの一方の端面は、端壁６７ｈに当接している。
【０１５４】
第６の部分６７ｆの雄ねじには、固定部材６５がねじ嵌合している。
【０１５５】
固定部材６５は、環状をなしていて、内周面を有している。この内周面には、雌ねじが形成されている。固定部材６５の端面は、軸受６４の他方の内輪６４ｄの端面に当接して、この端面を押圧している。軸方向Ｓ３について、固定部材６５と端壁６７ｈとが、その間に、軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄを挟持して固定している。
【０１５６】
ナット２８は、従動ギヤ支軸６２に一体に形成されていて、従動ギヤ支軸６２を介して第３の筒部３５に支持されている。
【０１５７】
ねじ軸３０は、ナット２８にねじ係合していて、ナット２８に同心に配置されている。ねじ軸３０が、その軸線の回りの回動を規制された状態で、ナット２８がねじ軸３０の軸線の回りに相対回動することにより、ナット２８とねじ軸３０とが軸方向Ｓ３に相対移動することができる。ねじ軸３０は、ラックバー１４に、互いに同心に配置されていて、一体に形成されている。
【０１５８】
ラックバー１４、ねじ軸３０、ナット２８、従動ギヤ支軸６２、および従動ギヤ２７は、一対の軸受６３，６４を介してハウジング本体３１の第３の筒部３５に同心に配置されて、第３の筒部３５に支持されている。
【０１５９】
一方の軸受６３は、深溝型の玉軸受からなる。また、他方の軸受６４は、単一の複列外向きアンギュラ玉軸受からなる。
【０１６０】
軸受６４の外輪６４ａは、２つの軌道溝を有している。軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄはそれぞれ、単一の軌道溝を有している。外輪６４ａの一方の軌道溝と、一方の内輪６４ｂの軌道溝とが、互いに対向し、この間に複数のボール６４ｃが介在している。また、外輪６４ａの他方の軌道溝と、他方の内輪６４ｄの軌道溝とが、互いに対向し、この間に複数のボール６４ｃが介在している。このように、軸受６４は、２列のボール列を有している。また、一対の内輪６４ｂ，６４ｄの互いに対向する端面同士が互いに当接した状態で、各ボール６４ｃが、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの対応する軌道溝に所定の予圧を付与されて接触するようにされている。
【０１６１】
軸受６４には、軸方向Ｓ３についての所定量の予圧が付与されている。すなわち、固定部材６５が従動ギヤ支軸６２の外周６７の第６の部分６７ｆの雄ねじにねじ嵌合されることにより、一対の内輪６４ｂ，６４ｄが、固定部材６５および端壁６７ｈの間に挟持され、一対の内輪６４ｂ，６４ｄの互いに対向する端面同士が互いに当接している。これにより、各ボール６４ｃが、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの対応する軌道溝に接触状態とされていて、対応する内輪６４ｂ，６４ｄの軌道溝と外輪６４ａの軌道溝とから、軸方向Ｓ３の逆向きに互いに押圧付勢されている。その結果、各ボール６４ｃと対応する軌道溝との間のすきま（遊び）が除去されている。なお、軸受６４の外輪６４ａは、後述するように第３の筒部３５に固定されている。
【０１６２】
第３の筒部３５の内周面６８は、軸方向Ｓ３の第１の端部３５ｂに配置されて内周面６８の最小内径を形成する第１の部分６８ａと、この第１の部分６８ａに隣接していて一方の軸受６３を保持する第２の部分６８ｂと、第２の部分６８ｂに隣接してナット２８を収容する第３の部分６８ｃと、第３の部分６８ｃに隣接して従動ギヤ２７を収容する第４の部分６８ｄと、第４の部分６８ｄに隣接して他方の軸受６４を収容する第５の部分６８ｅと、第５の部分６８ｅに隣接して雌ねじが形成されたねじ部としての第６の部分６８ｆと、第６の部分６８ｆに隣接して円筒面に形成された第７の部分６８ｇとを有している。
【０１６３】
これら第１〜第７の各部６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅ，６８ｆ，６８ｇは、上述のように記載された順に、軸方向Ｓ３についての第３の筒部３５の第１の端部３５ｂから第２の端部３５ｃまで、互いに隣接して並んでいて、記載の順により大径になるように形成されている。第１の部分６８ａと第２の部分６８ｂとは、端壁６８ｈを介して接続されている。第４の部分６８ｄと第５の部分６８ｅとは端壁６８ｉを介して接続されている。
【０１６４】
第３の筒部３５の内周面６８の第２の部分６８ｂは、円筒面により形成されていて、軸受６３の外輪６３ａの外周に嵌合してこの外周を受けている。外輪６３ａの端面は、端壁６８ｈに当接している。これにより、第３の筒部３５に対しての軸受６３の軸方向Ｓ３の一方の向きへの移動が規制されている。
【０１６５】
第３の部分６８ｃの内径は、ナット２８の最大外径よりも大きくされている。
【０１６６】
第４の部分６８ｄは、軸方向Ｓ３から見たときに断面円弧状をなし、円弧端同士の間を通じて、第２の筒部３４の内部に連通している。
【０１６７】
第５の部分６８ｅは、周方向に連続した無端状の円筒面により形成されている。第５の部分６８ｅには、軸受６４の外輪６４ａの外周および環状のスペーサ６９の外周が嵌合している。
【０１６８】
第６の部分６８ｆの雌ねじに、固定部材６６がねじ込まれている。固定部材６６は、環状をなしていて、その外周に雄ねじが形成されている。固定部材６６が第６の部分６８ｆの雌ねじにねじ込まれることにより、軸方向Ｓ３について、軸受６４の外輪６４ａが、スペーサ６９を介して、端壁６８ｉと固定部材６６との間に挟持されている。その結果、第３の筒部３５に対しての軸方向Ｓ３の両側への軸受６４の移動が規制されている。
【０１６９】
第７の部分６８ｇに、エンドカバー３２の環状凸部３２ｂ２が嵌合されている。
【０１７０】
これらの第１〜第７の各部分６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅ，６８ｆ，６８ｇが、その内側に、第３の収容空間３５ａを区画している。第３の収容空間３５ａは、軸方向Ｓ３の両側へ開放されている。第３の収容空間３５ａには、従動ギヤ２７および従動ギヤ支軸６２が収容されていて、ねじ軸３０が挿通している。
【０１７１】
図１４および図９Ｂを参照して、第３の筒部３５は、軸方向Ｓ３について、第２の筒部３４の端面３４ｄの軸方向位置から第１の端部３５ｂへ向けて、所定長で延設された筒部としての延設部７０を有している。延設部７０には、ラックバー１４が挿通し、ナット２８が収容されている。
【０１７２】
図７および図９Ｃを参照して、延設部７０は、径方向に薄肉に形成された複数の薄肉部７０ａと、薄肉部７０ａよりも径方向外方に突出した径方向に厚肉に形成された複数の厚肉部７０ｂとを有している。薄肉部７０ａと、厚肉部７０ｂとは、第３の筒部３５の周方向に交互に配置されている。複数の薄肉部７０ａは、周方向に均等に配置されている。複数の厚肉部７０ｂは、周方向に均等に配置されている。
【０１７３】
厚肉部７０ｂには、連結部としてのねじ孔７１が設けられている。このねじ孔７１には、雌ねじが形成されていて、ボルトがねじ込まれている。これにより、第１のハウジング２０と第２のハウジング２１とが連結されている（図２参照。）。
【０１７４】
互いに周方向に隣接する２つの厚肉部７０ｂと、その間にある薄肉部７０ａとは、径方向に窪んだ凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅを形成している。これら凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅは、本実施形態では３箇所に設けられている。
【０１７５】
また、複数の厚肉部７０ｂは、軸方向Ｓ３から見たときに、第２の筒部３４との重なり合いを回避した位置に配置されている。これにより、３つの凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅのうちで、第２の筒部３４に最も近接した凹部７０ｃが、端板４７との干渉から逃げる逃げ部として機能する。
【０１７６】
この逃げ部としての凹部７０ｃは、薄肉部７０ａの周方向の一部を凹湾曲形状に切り欠いた切欠部７０ｆを有している。この切欠部７０ｆは、軸方向Ｓ３から見たときに、凹湾曲面としての断面円弧状の樋形状をなしている。この樋形状の曲率中心は、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面の中心に同心に配置されている。樋形状の曲率半径は、入口開口３４ｈの内周面の半径と等しいか、これよりも大きく形成されている。切欠部７０ｆは、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの径方向について、入口開口３４ｈの内周面よりも外方に配置されている。逃げ部としての凹部７０ｃおよび切欠部７０ｆは、偏倚機構５３を動作させるために設けられている。
【０１７７】
図１５は、図６に示す減速機１９および偏倚機構５３の模式図である。図１３と図１５を参照して、偏倚機構５３は、中間ギヤ支軸４６と、端板４７と、第２の筒部３４の同一軸線上の一対の円孔としての入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉとを有している。中間ギヤ支軸４６をその中心軸線４６ｄの回りに回動させることにより、中間ギヤ支軸４６の外周５８の偏心部５８ｃの中心軸線（中間ギヤ２６の中心軸線２６ａに相当する。）を移動させることができる。このとき、偏心部５８ｃの中心軸線は、中心軸線４６ｄを中心とした円弧状の軌道を描きつつ移動する。これにより、偏倚機構５３は、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７の両方のギヤの中心軸線２５ａ，２７ａに対して平行移動させて、偏倚させて、位置調整することができる。
【０１７８】
本実施形態では、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａの位置がハウジング本体３１に対して規制されている。その一方で、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａがハウジング本体３１に対して、偏倚機構５３により位置調整できるようにされている。これにより、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａに対して近接させたり、または遠ざけたりすることができ、同様に、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａに対しても近接させたり、または遠ざけたりすることができる。その結果、駆動ギヤ２５および中間ギヤ２６の間のバックラッシュ量を調整できるようにされ、また、従動ギヤ２７および中間ギヤ２６の間のバックラッシュ量を調整できるようにされている。
【０１７９】
図１３および図１５を参照して、偏倚機構５３では、中間ギヤ支軸４６は、同一軸線上にある入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに支持されていて、回動位置を調整可能とされている。すなわち、中間ギヤ支軸４６がハウジング本体３１の第２の筒部３４に固定されていない状態では、中間ギヤ支軸４６を、入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに同心に当該中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄの回りに回動させて、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整することができる。なお、中間ギヤ支軸４６が第２の筒部３４に固定された状態では、中間ギヤ支軸４６を回動させることはできない。
【０１８０】
このように、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整することにより、外周５８の偏心部５８ｃの中心軸線（中間ギヤ２６の中心軸線２６ａに相当する。）を中心軸線４６ｄに対して位置調整することができる。ひいては中間ギヤ２６を、ハウジング本体３１に位置決めされた駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７に対して位置調整することができる。
【０１８１】
中間ギヤ２６を位置調整したときに、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュとが、互いにほぼ等しい量でともに増加（または減少して）調整されるように、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａおよび中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄは、以下のように配置されている。
【０１８２】
すなわち、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第１平面Ｐ１を考える。また、以下で説明する所定の二等分角面ＰＤと直交し中心軸線２６ａを含む第２平面Ｐ２を考える。ここで、所定の二等分角面ＰＤとは、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第３平面Ｐ３と、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第４平面Ｐ４とのなす角度ＤＣを二等分して、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを通過する平面である。
【０１８３】
中間ギヤ支軸４６の回動位置の調整範囲は、後述するように所定の回動位置範囲ＤＢ内に規制されている。この範囲ＤＢ内で、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときには、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは、軸方向Ｓ２から見たときに、中心軸線４６ｄを中心とした円弧状の移動軌跡を描いて移動する。中間ギヤ支軸４６を範囲ＤＢの中央位置に回動位置調節したときに、第１平面Ｐ１は第２平面Ｐ２に一致する。
【０１８４】
偏倚機構５３により中間ギヤ２６を位置調整した後に、中間ギヤ支軸４６をハウジング本体３１に締結機構７４の締結部材５４により固定する。これにより、中間ギヤ２６の位置を調整不能に固定することができる。
【０１８５】
また、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢ（図１５参照。）に対応して、第３の筒部３５と端板４７との間の互いの干渉が生じることが考えられる。
【０１８６】
そこで、図４および図１３を参照して、本実施形態では、第３の筒部３５と端板４７との干渉を防止するために、ハウジング本体３１の第３の筒部３５に、逃げ部としての凹部７０ｃが設けられている。また端板４７にも、逃げ部としての切欠部４７ｇ１が設けられている。中間ギヤ支軸４６が所定の回動位置範囲ＤＢ内の回動位置にあるときには、凹部７０ｃと切欠部４７ｇ１とは互いに離れて対向している。
【０１８７】
また、偏倚機構５３は、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢ外への中間ギヤ支軸４６の回動を阻止するストッパ７５を有している。このストッパ７５は、凹部７０ｃに設けられた一対の凸部からなる。中間ギヤ支軸４６が一方の向きに回動するときに、所定の回動位置範囲ＤＢの端部を越えて範囲外へ回動しようとすると、回動の向きに応じたいずれか一方のストッパ７５が、切欠部４７ｇ１に当接する。一対のストッパ７５は、所定の回動位置範囲ＤＢの両側の端部での回動を阻止する。これにより、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢが規制されるので、中間ギヤ支軸４６を不適切な回動位置に回動させることが防止される。
【０１８８】
図１および図５を参照して、このように本実施形態の電動パワーステアリング装置１は、電動モータ１８により駆動される駆動ギヤ２５と、この駆動ギヤ２５により駆動される中間ギヤ２６と、この中間ギヤ２６により駆動される従動ギヤ２７と、この従動ギヤ２７に駆動される操舵機構５とを備えている。駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７が、同一のハウジングとしてのハウジング本体３１によって回動自在に支持されていることを特徴としている。
【０１８９】
本実施形態によれば、ハウジング本体３１により、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を、予め定められた適正な関係に正確に位置決めすることが可能となる。その結果、噛み合い音を小さく抑制することができる。ハウジング本体３１の部品点数を少なくできるので、製造コストを低減できる。
【０１９０】
また、図５を参照して、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａ、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａは、互いに平行に配置されている。ハウジング本体３１は、駆動ギヤ２５を収容するための第１の収容空間３３ａを区画し駆動ギヤ２５を回動自在に支持する第１の筒部３３と、中間ギヤ２６を収容するための第２の収容空間３４ａを区画し中間ギヤ２６を回動自在に支持する第２の筒部３４と、従動ギヤ２７を収容するための第３の収容空間３５ａを区画し従動ギヤ２７を回動自在に支持する第３の筒部３５とを含むようにしている。この場合、第１、第２および第３の筒部３３，３４，３５は、互いに平行に容易に形成されるので、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａ、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａが互いに平行に配置される。
【０１９１】
また、図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃを参照して、各上記収容空間３３ａ，３４ａ，３５ａは、対応する筒部３３，３４，３５の軸方向Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の一端でそれぞれ開放されている。何れか１つの収容空間（本実施形態では第２の収容空間３４ａが相当する。）は、残りの２つの収容空間（本実施形態では、第１および第３の収容空間３３ａ，３５ａに相当する。）とは逆向きに開放されている。上記残りの２つの収容空間３３ａ，３５ａとは逆向きに開放された第２の収容空間３４ａは、当該収容空間３４ａの軸方向Ｓ２から見たときに、残りの２つの収容空間３３ａ，３５ａの両方と部分的に重なっている。この場合、ハウジング本体３１の小型化に寄与する。
【０１９２】
また、図７および図８を参照して、本実施形態では、第２の収容空間３４ａが、第１および第３の収容空間３３ａ，３５ａとは逆向きに開放されている。この場合、ハウジング本体３１の小型化に寄与する。
【０１９３】
また、図１２を参照して、駆動ギヤ２５を支持する第１の支軸としての駆動ギヤ支軸３８を備えている。この駆動ギヤ支軸３８は、第１の筒部３３の内周面４５に保持された複数の軸受３９，４０によって回転自在に支持されている。複数の軸受３９，４０は、駆動ギヤ２５に対して駆動ギヤ支軸３８の軸方向Ｓ１の同側に配置されている。この場合、駆動ギヤ支軸３８は片持ち状態であるので、駆動ギヤ支軸３８とハウジング本体３１との組立誤差を容易に小さくできる。その結果、組立誤差に起因した駆動ギヤ支軸３８の傾きの発生を、抑制することができる。また、複数の軸受３９，４０が、片持ち状態の駆動ギヤ２５を安定して支持できるので、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａと中間ギヤ２６の中心軸線２６ａとは互いに平行に維持される。
【０１９４】
また、図１３を参照して、中間ギヤ２６を支持する第２の支軸としての中間ギヤ支軸４６を備えている。この中間ギヤ支軸４６は、第２の筒部３４の底部３４ｇに形成された支持孔３４ｉの内周面６１ｄと、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面６１ａとによって支持されている。この場合、中間ギヤ支軸４６を両持ち状態で安定して高剛性に支持できるので、中間ギヤ支軸４６、ひいては中間ギヤ２６の中心軸線２６ａの傾きの発生を抑制できる。また、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面６１ａは、支持孔３４ｉよりも大径であるので、中間ギヤ支軸４６の傾きの発生を抑制することができる。
【０１９５】
また、図１３を参照して、中間ギヤ支軸４６の軸方向Ｓ２の一端としての第１の端部４６ａに、第２の筒部３４の入口開口３４ｈを塞ぐ大径の端板４７が設けられている。この端板４７の外周４７ａは、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面６１ａに嵌合される嵌合部４７ｄを含んでいる。この嵌合部４７ｄと第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面６１ａとの間に、弾性を有するＯリング６０が介在している。これにより、入口開口３４ｈの内周面６１ａと、嵌合部４７ｄとの間の隙間を確保して、組み立て易くしつつ、Ｏリング６０を利用した弾性支持の調心作用により、隙間があっても中間ギヤ支軸４６の傾きの発生をより一層抑制することができる。また、Ｏリング６０により封止効果を得ることができる。
【０１９６】
また、図１３を参照して、中間ギヤ支軸４６の軸方向Ｓ２の一端としての第１の端部４６ａに、第２の筒部３４の入口開口３４ｈを塞ぐ大径の端板４７が設けられている。この端板４７は、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄによって、中間ギヤ支軸４６の軸方向Ｓ２に受けられ、締結機構７４によって第２の筒部３４の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄに締結された受け部として端面４７ｈを含んでいる。締結機構７４は、中間ギヤ支軸４６の軸方向Ｓ２の他端としての第２の端部４６ｂおよび第２の筒部３４の底部３４ｇに係合して中間ギヤ支軸４６を軸方向Ｓ２に引っ張ることにより、上記端板４７の受け部として端面４７ｈを第２の筒部３４の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄに加圧する加圧部材としての締結部材５４を含むようにしている。
【０１９７】
この場合、締結部材５４と受け部としての端面４７ｈとが、中間ギヤ支軸４６により連結されつつ、その間にハウジング本体３１を押圧状態で挟持するので、ハウジング本体３１と中間ギヤ支軸４６とが互いに安定して締結される。受け部としての端面４７ｈが、第２の筒部３４の大径の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄに押圧状態で受けられるので、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａの傾きの発生をより一層抑制することができる。
【０１９８】
また、図５と図１１を参照して、操舵機構５は、従動ギヤ２７と同軸に配置されたラックバー１４を含んでいる。第１の筒部３３および第３の筒部３５の開放側端部としての第２の端部３３ｃ，３５ｃを覆うエンドカバー３２が設けられている。このエンドカバー３２の外面３２ｅに、電動モータ１８の筒状のモータハウジング１８ａが連結されているとともに、ラックバー１４が挿通された筒状部３２ｆが突出形成されている。筒状部３２ｆの外径は、第３の筒部３５の内径よりも小さくされている。第３の筒部３５を軸方向Ｓ３に見たときに、第３の収容空間３５ａおよびモータハウジング１８ａが部分的に重なっている。この場合、筒状部３２ｆとモータハウジング１８ａとを無理なく配置しつつ、ハウジング本体３１を小型化することができる。
【０１９９】
また、図４，図５，図１２，図１３および図１４を参照して、単一部品からなるハウジング本体３１が、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａを互いに平行に位置決めするための位置決め面としての以下の各円筒面、すなわち、第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂ、第２の筒部３４の支持孔３４ｉ、第２の筒部３４の入口開口３４ｈ、および第３の筒部３５の軸受保持面としての内周面６８の第５の部分６８ｅを、一体に形成している。これにより、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａ同士の傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２００】
これに加えて、位置調整後に中間ギヤ支軸４６を固定するための固定面としての一対の平行平面をなす端面３４ｄ，３４ｅが、上述の位置決め面とともに一体に形成されているので、固定状態での傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２０１】
一対の平行平面をなす一方の端面３４ｄが大径で、他方の端面３４ｅが小径であるので、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄの向きは、おもに大径の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄにより規制される。従って、締結部材５４が、小径の端面３４ｅに当接した状態で、ねじ係合したときに、中間ギヤ支軸４６に傾きを生じさせる虞はない。
【０２０２】
第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂと、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面と、第３の筒部３５の軸受保持面としての内周面６８の第５の部分６８ｅとのそれぞれが、対応するギヤ２５，２６，２７よりも大径に形成されているので、傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２０３】
また、駆動ギヤ支軸３８を支持する軸受３９，４０が互いに別体とされて複数であるので、軸受３９，４０のボール列同士の軸方向距離を長く確保し易い。これとともに、一対の軸受３９，４０のボール列同士の軸方向距離が、駆動ギヤ支軸３８を支持する第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂの内径と等しい大きさか、この内径よりも大きくされている。これにより、駆動ギヤ支軸３８を、安定して支持でき、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との傾きの発生を抑制するのに、寄与する。
【０２０４】
また、端板４７は、径方向について逃げ部としての切欠部４７ｇ１とは反対側に、切欠部４７ｇ１と同形状の切欠部４７ｇ２を有している。これにより、端板４７の受け部としての端面４７ｈが、中心軸線４６ｄを挟んで径方向の対称位置に配置されるので、締結力をバランスよく受けることができ、締結時に傾きを生じ難くすることができる。
【０２０５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。例えば、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７は、それぞれ互いに噛み合う平歯車であってもよい。
【０２０６】
また、上述の各実施形態において、軸方向Ｓ３からみたときの第３の収容空間３５ａおよびモータハウジング１８ａの重なり合いが回避されることも考えられる。また、エンドカバー３２が廃止される場合も考えられる。
【０２０７】
図１６は、図１３に示す締結部材の変形例の断面図である。図１６を参照して、締結部材５４は、雄ねじが形成された軸部５４ｄと、軸部５４ｄの端部に形成されて工具係合部５４ｃを含む大径の頭部５４ｅとを有していてもよい。すなわち、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに、係合部４６ｇとしての雌ねじが形成されている。この雌ねじに、締結部材５４の係合部５４ｂとしての雄ねじがねじ込まれている。この場合にも、上述の雌ねじを有する締結部材５４と同様に、中間ギヤ支軸４６をハウジング本体３１に締結することができる。
【０２０８】
また、図１６では、支持孔３４ｉは、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂを支持している。この場合にも、支持孔３４ｉは、上述のように端部４６ｂに近接する部分４６ｆを支持する場合と同様に、中間ギヤ支軸４６を安定して支持することができる。
【０２０９】
また、締結機構７４としては、端板４７のみを第２の筒部３４に固定することも考えられる。
【０２１０】
また、上述の各実施形態において、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面に、周溝を形成し、この周溝にＯリング６０を嵌め入れていてもよい。この場合には、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄの周溝を廃止することができる。要は、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄと、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面との間に、弾性を有するＯリング６０が介在していればよい。なお、Ｏリング６０を廃止することも考えられる。
【０２１１】
また、上述の各実施形態において、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを別体で形成し、互いに同心に位置決めできるように嵌合し互いに固定することが考えられる。また、互いに別体の中間ギヤ支軸４６と端板４７とを互いに同心に且つ相対回動可能に嵌合することも考えられる。この場合、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整するときには、端板４７をハウジング本体３１に固定し、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを相対回動させる。調整後に、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを固定するようにする。
【０２１２】
また、上述の各実施形態において、駆動ギヤ支軸３８を単一の複列タイプの軸受（図示せず）で支持することも考えられる。
【０２１３】
また、第２の収容空間３４ａを軸方向Ｓ２から見たときに、第２の収容空間３４ａが、第１および第３の収容空間３３ａ，３５ａのうちのいずれか一方のみと部分的に重なる場合も考えられる。この場合にも、ハウジング本体３１の小型化を図ることができる。要は、第２の収容空間３４ａを軸方向Ｓ２から見たときに、第２の収容空間３４ａは、残りの２つの収容空間である第１および第３の収容空間のうちの少なくとも一方と部分的に重なっていればよい。
【０２１４】
また、上述の各実施形態において、各筒部３３，３４，３５の開放される向きを、上述の向きと異なる向きにすることも考えられる。要は、何れか１つの収容空間が、残りの２つの収容空間とは逆向きに開放されていればよい。さらに、何れか１つの収容空間は、残りの２つの収容空間とは逆向きに開放され、上記残りの２つの収容空間とは逆向きに開放された収容空間は、当該収容空間の軸方向Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３から見たときに、残りの２つの収容空間のうちの少なくとも一方と部分的に重なっているのが好ましい。
【０２１５】
また、上述の各実施形態において、偏倚機構５３が廃止されることも考えられる。この場合、ハウジング本体３１は、各ギヤ２５，２６，２７を位置調整不能に支持することになる。また、ハウジング本体３１としては、３つのギヤ２５，２６，２７の少なくとも一部を露出させることも考えられる。これらの場合でも、同一のハウジング本体３１は、各ギヤ２５，２６，２７を傾くことなく支持でき、噛み合い音を小さく抑制するのに寄与する。要は、同一のハウジング本体３１が、各ギヤ２５，２６，２７のそれぞれを支持していればよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す操舵機構の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電動パワーステアリング装置の操舵機構の正面図である。
【図４】図４は、図３に示すＳ４−Ｓ４断面の操舵機構の要部の一部断面右側面図である。
【図５】図５は、図４に示すＳ５−Ｓ５断面の断面図である。
【図６】図６は、図５に示すＳ６−Ｓ６断面の断面図である。
【図７】図７は、図３に示す第２のハウジングの分解斜視図である。
【図８】図３に示す第２のハウジングの図７とは異なる視点からの分解斜視図である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃは、図３に示す第２のハウジングのハウジング本体の左側面図、正面図および右側面図である。
【図１０】図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃは、図３に示す第２のハウジングのエンドカバーの左側面図、正面図および右側面図である。
【図１１】図１１は、図３に示す操舵機構の左側面図である。
【図１２】図１２は、図５の要部拡大図であり、主に駆動ギヤを示す。
【図１３】図１３は、図５の要部拡大図であり、主に中間ギヤを示す。
【図１４】図１４は、図５の要部拡大図であり、主に従動ギヤを示す。
【図１５】図１５は、図６に示す減速機および偏倚機構の模式図である。
【図１６】図１３に示す締結部材の変形例の断面図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１…電動パワーステアリング装置、５…操舵機構、１４…ラックバー、１８…電動モータ、１８ａ…モータハウジング、２５…駆動ギヤ、２５ａ…駆動ギヤの中心軸線、２６…中間ギヤ、２６ａ…中間ギヤの中心軸線、２７…従動ギヤ、２７ａ…従動ギヤの中心軸線、３１…ハウジング本体（ハウジング）、３２…エンドカバー、３２ｅ…（エンドカバーの）外面、３２ｆ…（エンドカバーの）筒状部、３３…第１の筒部、３３ａ…第１の収容空間、３３ｃ…第２の端部（第１の筒部の開放側端部）、３４…第２の筒部、３４ａ…第２の収容空間、３４ｂ…第１の端部、３４ｄ…端面（縁部）、３４ｇ…底部、３４ｈ…入口開口、３４ｉ…支持孔、３５…第３の筒部、３５ａ…第３の収容空間、３５ｃ…第２の端部（第３の筒部の開放側端部）、３８…駆動ギヤ支軸（第１の支軸）、３９，４０…軸受、４５…（第１の筒部の）内周面、４６…中間ギヤ支軸、４６ａ…第１の端部（中間ギヤ支軸の軸方向の一端）、４６ｂ…第２の端部（中間ギヤ支軸の軸方向の他端）、４７…端板、４７ａ…（端板の）外周、４７ｄ…（端板の外周の）嵌合部、４７ｈ…端面（受け部）、５４…締結部材（加圧部材）、６０…Ｏリング、６１ａ…内周面、７４…締結機構、Ｄ１…（筒状部の）外径、Ｄ２…（第３の筒部の）内径、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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