(57)【要約】【課題】例えば商品として飲食物を販売する居酒屋等の飲食店において、適正な時期に適正な商品に関する情報を来店客に提示することにより、来店客の利便性を向上させ、経営の効率化を見込むことが可能な商品情報表示方法、商品情報出力装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】消費対象である飲食物等の商品に対し、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントを設定し、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出し、所定の時期からの経過時間を導出し、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出し、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、複数の商品の中から提示すべき商品を選択し、選択した商品を示す商品情報を出力する。【選択図】図１
2008234330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費対象である複数の商品の情報を表示装置に表示させる商品情報表示方法において、
消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文を受け付け、
注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出し、
所定の時期からの経過時間を導出し、
消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出し、
算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品を選択し、
選択した商品を示す情報を、前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする商品情報表示方法。
【請求項２】
消費対象である商品を示す商品情報を出力させる商品情報出力装置において、
複数の商品の消費に係る夫々の負荷を数値化した消費ポイントを、各商品に対応付けて記録するポイントテーブルと、
商品の消費速度を数値化した消費ペースの閾値を対応付けて、商品に係る情報を記録する閾値テーブルと、
注文された商品を示す入力を受け付ける手段と、
ポイントテーブルに基づいて、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出する手段と、
所定の時期からの経過時間を導出する手段と、
消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出する算出手段と、
算出した消費ペース及び閾値テーブルに記録されている閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする商品情報出力装置。
【請求項３】
前記算出手段は、消費ペースの時系列での最大値に対する相対値として消費ペースを算出する様に構成してあることを特徴とする請求項２に記載の商品情報出力装置。
【請求項４】
前記閾値テーブルは、商品に係る情報に対応付けて、経過時間の範囲を示す情報を記録する様に構成してあり、
前記選択手段は、導出した経過時間及び閾値テーブルに記録されている経過時間の範囲を比較した結果に基づいて、商品を選択する様に構成してある
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の商品情報出力装置。
【請求項５】
消費ペースの時系列での極小値又は極大値である極値が存在する場合に、
直近の極値を示した時期からの経過時間を極値後経過時間として導出する手段と、
導出した極値後経過時間が予め設定されている所定時間以下であるときに、商品情報の新たな出力を制限する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【請求項６】
前記商品は、飲食物であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【請求項７】
コンピュータに、消費対象である商品を示す商品情報を出力させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文に対し、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出させる手順と、
コンピュータに、所定の時期からの経過時間を導出させる手順と、
コンピュータに、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出させる手順と、
コンピュータに、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費対象である複数の商品の情報を表示装置に表示させる商品情報表示方法、該商品情報表示方法を適用した商品情報出力装置、及び該商品情報出力装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に飲食物等の商品を販売する飲食店において、客単価及び回転率の向上を見込むことが可能な商品情報表示方法、商品情報出力装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品として飲食物を販売する飲食店では、飲食物等の商品を記載したメニューを来店客に提示し、来店客からの注文を受け付けている。従来、商品を記載したメニューは、商品を静的に提示する紙等の媒体にて形成されるのが一般的であったが、例えばテーブルに配設された液晶ディスプレイ等の表示装置を用いて動的に商品を提示する方法が実用化され始めている。
【０００３】
例えば特許文献１では、来店客の注文後の経過時間に基づいて、次に注文が見込める商品を選択し、選択した商品情報を提示するシステムが開示されている。
【特許文献１】国際公開第０３／０６９５２８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら商品を静的に提示するメニューでは、適正な時期に適正な商品を来店客に提示することが難しいため、来店客にとっての利便性が悪く、また来店客が注文を行わずに長時間居座る様な状況にも繋がり兼ねないため、客単価及び回転率が低下し、飲食店側にとっても経営効率の低下に繋がるという問題がある。
【０００５】
また特許文献１に記載した様に商品を動的に提示するメニューは、静的に提示する場合と比べると効率的ではあるものの、注文後の経過時間に基づく選択では必ずしも適切な商品情報を提示することはできないという問題がある。例えば生ビールの大ジョッキを注文してから次の商品を注文するまでの時間と、中ジョッキを注文してから次の商品を注文するまでの時間とは一般的に異なっている。また商品を注文する間隔は、商品そのものの内容だけではなく、来店客の個人差、体調、同行者、時期等の様々な要因により変化する。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、商品の消費に係る負荷を消費ポイントとして数値化し、消費ポイントの合計を経過時間で除した消費ペースに基づいて提示する商品を選択することにより、商品の内容、来店客の状況等の要因の変化に関わらず、適正な商品を選択することができるので、来店客の利便性を向上させ、経営を効率化することが可能な商品情報表示方法、該商品情報表示方法を適用した商品情報出力装置、及び該商品情報出力装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る商品情報表示方法は、消費対象である複数の商品の情報を表示装置に表示させる商品情報表示方法において、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文を受け付け、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出し、所定の時期からの経過時間を導出し、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出し、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品を選択し、選択した商品を示す情報を、前記表示装置に表示させることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る商品情報出力装置は、消費対象である商品を示す商品情報を出力させる商品情報出力装置において、複数の商品の消費に係る夫々の負荷を数値化した消費ポイントを、各商品に対応付けて記録するポイントテーブルと、商品の消費速度を数値化した消費ペースの閾値を対応付けて、商品に係る情報を記録する閾値テーブルと、注文された商品を示す入力を受け付ける手段と、ポイントテーブルに基づいて、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出する手段と、所定の時期からの経過時間を導出する手段と、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出する算出手段と、算出した消費ペース及び閾値テーブルに記録されている閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る商品情報出力装置は、第２発明において、前記算出手段は、消費ペースの時系列での最大値に対する相対値として消費ペースを算出する様に構成してあることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る商品情報出力装置は、第２発明又は第３発明において、前記閾値テーブルは、商品に係る情報に対応付けて、経過時間の範囲を示す情報を記録する様に構成してあり、前記選択手段は、導出した経過時間及び閾値テーブルに記録されている経過時間の範囲を比較した結果に基づいて、商品を選択する様に構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第５発明に係る商品情報出力装置は、第２発明乃至第４発明のいずれかにおいて、消費ペースの時系列での極小値又は極大値である極値が存在する場合に、直近の極値を示した時期からの経過時間を極値後経過時間として導出する手段と、導出した極値後経過時間が予め設定されている所定時間以下であるときに、商品情報の新たな出力を制限する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る商品情報出力装置は、第２発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記商品は、飲食物であることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、消費対象である商品を示す商品情報を出力させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文に対し、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出させる手順と、コンピュータに、所定の時期からの経過時間を導出させる手順と、コンピュータに、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出させる手順と、コンピュータに、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
第１発明、第２発明、第６発明及び第７発明では、例えば商品として飲食物を販売する飲食店における飲食物等の商品を示す商品情報の来店客への提示に適用することが可能であり、商品の消費に係る負荷を消費ポイントとして数値化し、消費ポイントの合計を経過時間で除した消費ペースに基づいて提示する商品を選択することにより、例えば商品を注文後、時間が経過して消費ペースが閾値以下になった段階で新たな商品が提示されるので、経過時間のみに基づいて商品を選択する場合と比べて、商品の内容、来店客の個人差、体調、同行者、時期等の様々な要因の影響を加味して、適正な時期に適正な商品を選択して出力することが可能である。
【００１５】
第３発明では、消費ペースの最大値に対する相対値に基づいて商品情報を選択することにより、消費ペースの最大値を基準とし、基準からの変化の程度に応じた商品を選択することになり、例えば来店客の体調が良く消費ペースが向上している場合には、高い消費ペースを基準として商品の選択が行われるので、商品の内容、来店客の個人差、体調、同行者、時期等の様々な要因の影響により、消費ペースが変動したとしても、変動した消費ペースを基準とした商品を選択することが可能である。
【００１６】
第４発明では、経過時間を加味して商品を選択することにより、例えば飲食の終盤に好まれる商品を、注文の開始から或る程度の時間が経過してから選択する様に設定することができるので、適正な時期に適正な商品を選択することが可能である。
【００１７】
第５発明では、追加注文をした後に出現する消費ペースの極値から所定時間経過するまでは、新たな出力を制限することにより、追加注文をした直後に次々と新たな商品を提示することがないので、適正な時期に新たな商品を提示することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１発明、第２発明、第６発明及び第７発明に係る商品情報表示方法、商品情報出力装置及びコンピュータプログラムは、例えば商品として飲食物を販売する飲食店における飲食物等の商品を示す商品情報を来店客に提示する場合に、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文を受け付け、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出し、所定の注文開始時期からの経過時間を導出し、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出し、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品を選択し、選択した商品を示す商品情報を出力する。例えば来店客が商品を注文後、消費ペースは、経時的に低下していき、消費ペースが或る商品に対して設定されている閾値を下回った段階で、その商品が選択され出力される。
【００１９】
この構成により、本発明では、経過時間のみに基づいて商品を選択する場合と比べて、商品の内容、来店客の個人差、体調、同行者、時期等の様々な要因の影響を加味して、適正な時期に適正な商品を選択して出力することが可能である。従って来店客にとっては、新たに商品を注文したい時期に適正な商品が提示されるので、来店客の利便性を向上させることが可能であり、また飲食店側にとっては、客単価及び回転率の向上が見込めるので、経営を効率化することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２０】
なお商品毎に閾値を設定するのではなく、一又は複数の商品を含む商品群に対して閾値を設定することも可能であり、その場合、消費ペース及び閾値による比較結果に基づいて選択された商品群に含まれる商品が出力されることになる。また常に同じ商品を出力し、消費ペース及び閾値による比較結果によって、各商品の出力の大小や配色を異ならせることでも良い。具体的には選択された商品が目立つように大きく目立つ配色で出力し、選択されなかった商品が小さく目立たない配色で出力することでも構わない。
【００２１】
本発明の第３発明に係る商品情報出力装置等は、消費ペースの最大値に対する相対値として消費ペースを算出することにより、消費ペースの最大値に対する相対値に基づいて商品が選択されるので、消費ペースの最大値を基準とし、基準からの変化の程度に応じた商品を選択することになり、例えば来店客の体調が良く消費ペースが向上している場合には、高い消費ペースを基準として商品の選択が行われるので、商品の内容、来店客の個人差、体調、同行者、時期等の様々な要因の影響により、消費ペースが変動したとしても、変動した消費ペースを基準とした商品を選択することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２２】
本発明の第４発明に係る商品情報出力装置等は、予め商品に経過時間の範囲を対応付けておき、注文開始時期からの経過時間が、対応付けられている経過時間の範囲内である商品を選択することにより、経過時間を加味して商品を選択するので、例えば飲食の終盤に好まれる商品を、注文の開始から或る程度の時間が経過してから選択する様に設定することができ、適正な時期に適正な商品を選択することが可能である等、優れた効果を奏する。また予め商品に閾値の範囲を対応付けておき、消費ペースが、対応付けられている閾値の範囲内である商品を選択する様に展開することも可能であり、その場合も、適正な時期に適正な商品を選択することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２３】
本発明の第５発明に係る商品情報出力装置等は、消費ペースの極小値又は極大値である極値が存在する場合に、直近の極値を示した時期からの経過時間を極値後経過時間として導出し、導出した極値後経過時間が予め設定されている所定時間以下であるときに、商品情報の新たな出力を制限する。
【００２４】
この構成により、本発明では、極値の出現から追加注文の時期を特定することが可能であり、追加注文をした後に出現する消費ペースの極値から所定時間経過するまでは、新たな出力を行わない等の制限を行うことができるので、追加注文をした直後に次々と新たな商品を提示することがなく、適正な時期に新たな商品を提示することが可能である等、優れた効果を奏する。なお消費ペースが、直近の極値に基づき決定される基準値以上であるときに、商品情報の新たな出力を制限する形態に展開し、同様の効果を得ることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の商品情報表示方法を適用したシステムの構成例を概念的に示す説明図である。図１中１は、サーバコンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の商品情報出力装置であり、商品情報出力装置１は、商品として飲食物を販売する居酒屋等の飲食店に設置されている。出力装置１は、飲食店内に配設されたＬＡＮ等の通信網１００に接続されており、通信網１００には、表示装置２、携帯型端末装置３、調理指示装置４及び精算装置５等の様々な装置が接続されている。表示装置２は、例えば来店客用のテーブル毎に配設された液晶ディスプレイ、電子ペーパー等の装置であり、飲食店で販売される商品のメニュー等の来店客に提示すべき情報を表示（出力）する。携帯型端末装置３は、店員が所持し、来店客からの商品の注文の入力に用いる。調理指示装置４は、調理場に設置され、携帯型端末装置３が受け付けた注文を、調理の指示として表示、印刷等の出力を行う。精算装置５は、例えば店舗の出口に設置されるレジスタ等の装置である。
【００２６】
図２及び図３は、本発明の商品情報表示方法にて用いられる各装置の構成例を示すブロック図である。図２は、主に商品情報出力装置１を示し、図３は、主に商品情報出力装置１以外の装置を示している。商品情報出力装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御手段１０と、本発明のコンピュータプログラム２００及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３００から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１１と、補助記憶手段１１により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等の記憶手段１３とを備えている。そして記録手段１２に記録したコンピュータプログラム２００を記憶手段１３に記憶させ、制御手段１０の制御にて実行することにより、サーバコンピュータ等のコンピュータは、本発明の商品情報出力装置１として動作する。さらに商品情報出力装置１は、キーボード、マウス等の入力手段１４と、モニタ、プリンタ等の出力手段１５と、時計及びタイマとして機能する計時手段１６と、通信網１００に接続する通信ポート等の通信手段１７とを備えている。
【００２７】
記録手段１２には、商品の消費に係る負荷を数値化した消費ポイントを記録するポイントテーブル１２ａと、商品の消費速度を数値化した消費ペースに係る閾値を記録する閾値テーブル１２ｂと、表示装置２に表示させる商品に係る情報を記録する表示内容テーブル１２ｃと、商品の注文及び消費に関する状況を来店客又は来店客グループ毎に記録する状況テーブル１２ｄと、商品の注文を来店客又は来店客グループ毎に記録する注文テーブル１２ｅとが記録されている。
【００２８】
表示装置２は、制御手段２０、ＲＯＭ等の記録手段２１、記憶手段２２、通信手段２３、液晶層及び液晶層に対する通電等の制御を行う液晶制御回路を有する表示手段２４、及び操作ボタン等の操作手段２５を備えている。
【００２９】
携帯型端末装置３は、制御手段３０、記録手段３１、記憶手段３２、通信手段３３、入力手段３４及び出力手段３５を備えている。携帯型端末装置３が備える通信手段３３は、無線通信により通信網１００に接続する。なお通信手段３３を有線接続が可能な通信ポートとして構成し、通信を行う場合に限り、有線通信にて通信網１００に接続する等、様々な形態に展開することも可能である。
【００３０】
図４は、本発明の商品情報出力装置１が備えるポイントテーブル１２ａの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。ポイントテーブル１２ａには、商品に割り当てられた商品番号及び商品を示す商品名に対応付けて消費ポイントが記録されている。消費ポイントとは、商品の注文単位当たりの消費に係る負荷を数値化した値である。注文単位とは、注文可能な最低量であり、例えば生ビール（大）であれば１０００ｍｌ、生ビール（中）であれば５００ｍｌ、ワイン（ボトル）であれば１ボトル、お茶漬けであれば１人前等の量が設定される。消費に係る負荷とは、例えば飲料であれば、内容量、アルコール含有量、炭酸含有量、栄養価、価格等の定量化可能な要素、及び口当たり、飲み応え、後味等の定量化不可能な要素を総合的に加味して設定される値である。また食物の場合は、内容量、栄養価、価格等の定量化可能な要素、及び味の濃さ、食べ易さ、消化の良さ等の定量化不可能な要素を総合的に加味して設定される値である。そして消費ポイントが小さい飲食物は、消費ポイントが大きい飲食物より消費され易く、従って消費ポイントが小さい飲食物を注文した場合、消費ポイントが大きい飲食物を注文した場合より、次の注文までの時間が短くなる。
【００３１】
図５は、本発明の商品情報出力装置１が備える閾値テーブル１２ｂの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。閾値テーブル１２ｂには、商品の種類、即ち一又は複数の商品を含む商品群に対応付けて、商品群に割り当てられたグループ番号、経過時間の範囲及び商品の消費速度を数値化した消費ペースの範囲が記録されている。商品種類とは、ドリンク、鍋料理、大皿料理等の商品そのものの種類に基づいて纏められた商品群、初期表示、ラストオーダー等の商品の提示又は消費時期に基づいて纏められた商品群を示す。経過時間とは、来店客の来店時、着席時、最初の注文時等の予め設定されている注文開始時期からの経過時間を示す。経過時間の範囲とは、経過時間の下限の閾値及び／又は上限の閾値にて示される範囲である。消費ペースとは、消費ポイントの合計を経過時間で除した商である。但し、ここでは絶対値である商そのものではなく、消費ペースの最大値に対する相対値、即ち最大値を１とした場合の比として示している。例えば消費ペースの絶対値の最大値が１５．０である場合、絶対値が７．５である消費ペースの相対値は、０．５となる。なおここでいう消費とは、必ずしも飲食による消費を示すのではなく、例えば食べ残しが有る場合でも、消費されたと見なす。即ち消費ペースとは、商品を注文する注文ペースであると解釈することもできる。消費ペースの範囲とは、消費ペースの下限の閾値及び／又は上限の閾値にて示される範囲である。なお商品群に対して経過時間の範囲及び消費ペースの範囲を記録するのではなく、個々の商品に対して経過時間の範囲及び消費ペースの範囲を記録する様にしても良い。
【００３２】
図６は、本発明の商品情報出力装置１が備える表示内容テーブル１２ｃの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。表示内容テーブル１２ｃには、商品種類を示すグループ番号、商品番号、商品名、商品の金額、商品の画像データ等の表示装置２に表示させる商品に係る各種情報が夫々対応付けられたレコードとして記録されている。
【００３３】
図７は、本発明の商品情報出力装置１が備える状況テーブル１２ｄの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。状況テーブル１２ｄには、席番号に対応付けられたレコードとして、時刻、注文状況、数量、商品一単位分の消費ポイント、注文消費ポイント、消費ポイント合計、経過時間、消費ペース絶対値等の各項目に該当する様々な情報が記録される。席番号とは、来店客が着席した座席を示す番号であり、席番号を割り当てることにより来店客を特定する。なお例えばカウンター席の場合は、一人に対して一の席番号が割り当てられるが、テーブル席の場合は、一人又は複数人のグループに対して一の席番号が割り当てられる。即ち一の席番号に対応付けて記録された各種情報は、必ずしも一人の来店客に関する情報であるとは限らない。また夫々の席番号は、カウンター席又はテーブル席に配設された表示装置２に対応している。時刻の項目には、時刻を示す情報が記録される。注文状況の項目には、注文の有無、注文された商品等の情報が記録される。数量の項目には、注文状況の項目に示される注文された商品の個数（単位数）を示す情報が記録される。注文消費ポイントの項目には、商品一単位の消費ポイントに注文された商品の個数を乗じた値を示す情報が記録される。消費ポイント合計の項目には、注文消費ポイントを合計した累計値を示す情報が記録される。経過時間の項目には、注文開始時期からの経過時間を示す情報が記録される。消費ペースの項目には、消費ペースの絶対値を示す情報が記録される。
【００３４】
この様に状況テーブル１２ｄとは、来店客又は来店客グループ毎に商品の消費状況を経時的に記録するテーブルであり、注文開始時期から各種情報の記録が開始され、精算時等の来店客が退店する時期に、記録された各種情報が消去される。注文開始時期とは、来店客の来店時、着席時、最初の注文時等の時期であり、図７に示す状況テーブル１２ｄでは、着席時、具体的には店員が来店客を座席に案内し、注文の受付を開始した時点を注文開始時期としている。即ち店員が、例えば携帯型端末装置３に対して注文を開始する所定の入力を行った場合に、その内容が商品情報出力装置１へ送信され、該当する座席番号に対応付けて時刻及び開始を示す情報が記録され、以降該当する席番号に関する各種情報の記録が開始される。前述した様に席番号は、カウンター席又はテーブル席に配設された表示装置２に対応しており、夫々の表示装置２に表示される画像は、席番号に対応付けて記録されている各種情報に基づいて決定される。
【００３５】
図８は、本発明の商品情報出力装置１が備える注文テーブル１２ｅの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。注文テーブル１２ｅには、日付、時刻、席番号、注文された商品、数量等の情報が対応付けて記録される。注文テーブル１２ｅは、調理の指示、精算、経理等の処理に用いられるテーブルである。
【００３６】
次に本発明の商品情報表示方法を適用したシステムに係る処理について説明する。図９は、本発明の商品情報出力装置１の注文受付処理の一例を示すフローチャートである。携帯型端末装置３を操作する店員は、来店客からの商品の注文を携帯型端末装置３に入力する。携帯型端末装置３は、注文の入力を受け付け、受け付けた注文に基づく注文情報を商品情報出力装置１へ送信する。商品情報出力装置１は、本発明のコンピュータプログラム２００を実行する制御手段１０の制御により、通信手段１７にて、商品の注文を示す注文情報を受信することにより、注文された商品の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１では、通信を介した注文の受付方法を示しているが、注文を受けた店員が、商品情報出力装置１の入力手段１４から商品の注文を入力する等、様々な方法にて注文を受け付けることが可能である。
【００３７】
そして商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、受け付けた注文に係る席番号、日付、時刻、商品、数量等の情報を注文テーブル１２ｅに記録する（Ｓ１０２）。注文テーブル１２ｅに記録された注文に係る情報は、調理指示装置４へ送信され、調理の指示が行われる。この様にして注文受付処理が行われる。
【００３８】
図１０は、本発明の商品情報出力装置１の状況更新処理の一例を示すフローチャートである。状況更新処理は、状況テーブル１２ｄに最新の状況を示すレコードを追加記録する処理である。状況テーブル１２ｄは、席番号毎に各種情報を記録しているので、状況更新処理は、席番号が割り当てられた来店客又は来店客グループ毎に実行される。商品情報出力装置１は、本発明のコンピュータプログラム２００を実行する制御手段１０の制御により、状況テーブル１２ｄ及び注文テーブル１２ｅを参照して、新たな商品の注文を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１では、注文テーブル１２ｅに記録されている商品の注文の中で、状況テーブル１２ｄに記録された実績がない注文が存在する場合、新たな商品の注文を受け付けたと判定する。
【００３９】
ステップＳ２０１において、新たな商品の注文を受け付けていると判定した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、注文テーブル１２ｅから新たに注文を受け付けた商品及び数量を読み取り（Ｓ２０２）、ポイントテーブル１２ａから、注文を受け付けた商品の消費ポイントを読み取り（Ｓ２０３）、読み取った消費ポイントに数量を乗じて、今回注文を受け付けた商品の消費ポイントを示す注文消費ポイントを算出し（Ｓ２０４）、算出した注文消費ポイントを、前回までの消費ポイントの合計に加算して、今回の注文に基づく消費ポイントの合計を算出する（Ｓ２０５）。なお新たな商品の注文が２種類以上である場合、ステップＳ２０２では、一種類分のみの読み取りを行い、次回以降の読み取り時に残りの商品に関する処理を行う。ステップＳ２０５において、前回までの消費ポイントの合計は、状況テーブル１２ｄに記録された消費ポイント合計を用いる。
【００４０】
さらに商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、注文開始時期からの経過時間を導出する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において、注文開始時期は、状況テーブル１２ｄに記録された当該席番号に対応する最初のレコードに記録された時刻が用いられる。また経過時間は、計時手段１６が示す現在の時刻と、注文開始時期として用いられる時刻との差として算出される。
【００４１】
そして商品情報出力装置１は、消費ポイントの合計を経過時間で除した商として消費ペースの絶対値を算出し（Ｓ２０７）、計時手段１６が示す現在の時刻、注文状況、数量、消費ポイント、注文消費ポイント、消費ポイント合計、経過時間及び消費ペース絶対値を、席番号に対応付けた新たなレコードとして状況テーブル１２ｄに記録する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８にて記録される注文状況とは、注文された商品の名称である。
【００４２】
ステップＳ２０１において、新たな商品の注文を受け付けていないと判定した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、予め設定されている状況更新時刻に到達したか否かを判定する（Ｓ２０９）。状況更新時刻とは、注文開始時期から１０分等の所定の時間間隔で設定される時刻である。例えば注文開始時期が２０時００分である場合、２０時１０分、２０時２０分、２０時３０分、…が状況更新時刻となる。なお前回状況テーブル１２ｄを更新してから１０分等の所定時間経過後を状況更新時刻としても良い。
【００４３】
ステップＳ２０９において、状況更新時刻に到達したと判定した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、前回のレコードに記録されている消費ポイント合計を読み取り（Ｓ２１０）、経過時間を導出し（Ｓ２１１）、消費ペースの絶対値を算出し（Ｓ２１２）、時刻、注文状況、消費ポイント合計、経過時間及び消費ペース絶対値を、席番号に対応付けた新たなレコードとして状況テーブル１２ｄに記録する（Ｓ２１３）。ステップＳ２１３にて記録される注文状況とは、注文が無かったことを示す情報である。また注文が無いため数量、数量、消費ポイント及び注文消費ポイントの項目は空欄となる。
【００４４】
ステップＳ２０９において、状況更新時刻に到達していないと判定した場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４５】
上述した状況更新処理は、夫々の席番号毎に繰り返し実行される。
【００４６】
図１１は、本発明の商品情報出力装置１の商品情報出力処理の一例を示すフローチャートである。商品情報出力処理は、表示装置２に商品情報を表示させるための処理であり、表示させる内容は、表示装置２毎に異なる。従って表示装置２に対応する席番号が割り当てられた来店客又は来店客グループ毎に処理が実行される。商品情報出力装置１は、本発明のコンピュータプログラム２００を実行する制御手段１０の制御により、後述する出力制限要否判定処理を実行し（Ｓ３０１）、商品情報の出力制限の要否について判定する（Ｓ３０２）。出力制限要否判定処理とは、商品情報の出力を制限、例えば出力する商品情報の更新を許可するか否かを判定する処理であり、出力を制限する必要があると判定した場合、出力する商品情報の更新を禁止し、出力を制限する必要がないと判定した場合、出力する商品情報の更新を許可する。
【００４７】
ステップＳ３０２において、商品情報の出力制限を要しないと判定した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、状況テーブル１２ｄに時系列で記録されている一連の消費ペースの絶対値の中で、最大値及び最新値を読み取り（Ｓ３０３）、最新値を最大値で除した商として消費ペースの相対値を算出する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４において、例えば消費ペースの絶対値の最大値が１５．０であり、最新値が５．３である場合、消費ペースの相対値は０．３５となる。
【００４８】
商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、経過時間を導出する（Ｓ３０５）。ステップＳ３０５の経過時間の導出は、計時手段１６が示す現在の時刻から注文開始時期として用いられる時刻を減じることで算出する様にしても良く、また状況テーブル１２ｄに記録されている最新のレコードから読み取る様にしても良い。
【００４９】
商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、消費ペースの相対値及び経過時間を、閾値テーブル１２ｂに記録されている消費ペースの範囲及び経過時間の範囲と比較し、比較した結果に基づいて一又は複数の商品群を選択する（Ｓ３０６）。例えば図５に示す例では、消費ペースの相対値及び経過時間が夫々０．３及び７０である場合、商品群としてラストオーダーが選択される。また消費ペースの相対値及び経過時間が夫々０．５及び８０である場合、商品群としてドリンク及び単品料理が選択される。
【００５０】
商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、選択した商品群に割り当てられたグループ番号に対応付けられている商品情報を表示内容テーブル１２ｃから読み取り（Ｓ３０７）、読み取った商品情報を通信手段１７から通信網１００を介して表示装置２へ送信（出力）する（Ｓ３０８）。グループ番号に対応付けられている商品情報とは、表示内容テーブル１２ｃに記録されている商品番号、商品名、商品の金額、商品の画像データ等の各種情報である。
【００５１】
表示装置２は、通信手段２３にて商品情報を受信し、受信した商品情報に基づく画像を表示手段２４に表示する。なお複数の商品に係る商品情報が商品情報出力装置１から表示装置２へ送信された場合、表示装置２は、複数の商品を並べて又は時系列で切り替えて表示する。但し、商品情報出力装置１側で、商品の画像を並べた合成画像を生成する処理又は画像を切り替える処理を行った上で、表示装置２へ送信する様にしても良い。また複数の商品の中から一部の商品を選択する様にしても良く、その場合、飲食店側のお薦め商品、既に注文された商品と相性の良い商品を予め記録しておき、それらの商品を優先的に選択する様にしても良い。
【００５２】
ステップＳ３０２において、商品情報の出力制限を要すると判定した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３〜Ｓ３０８の処理は実行されない。
【００５３】
上述した状況更新処理は、夫々の席番号毎に繰り返し実行される。
【００５４】
図１２は、本発明の商品情報出力装置１の出力制限要否判定処理の一例を示すフローチャートである。出力制限要否判定処理は、図１１を用いて説明した商品情報出力処理のステップＳ３０１にて実行される処理であり、追加注文をした後、直ぐに新たな商品情報が出力されることを防止する処理である。商品情報出力装置１は、本発明のコンピュータプログラム２００を実行する制御手段１０の制御により、状況テーブル１２ｄに時系列で記録されている一連の消費ペースの絶対値に基づいて、極小値が存在するか否かを判定する（Ｓ４０１）。極小値は、消費ペースの時間的な変化を求めることにより、存在の有無及びその時点を求めることができる。なお消費ペースは、商品を注文した場合に限り上昇するため、消費ペースの極小値が存在する場合、追加注文が行われていると判断することができ、また極小値が出現した直後に、追加注文が行われたと判断することができるので、以降の処理では極小値が出現した時刻を追加注文が行われた時期と見なす。
【００５５】
ステップＳ４０１において、極小値が存在すると判定した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、直近の極小値を示した時刻からの経過時間を極小値後経過時間として導出し（Ｓ４０２）、導出した極小値後経過時間が予め設定されている所定時間以下であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。直近の極小値を示した時刻とは、最後に追加注文が行われたと見なされる時刻である。従ってステップＳ４０３では、最後に追加注文が行われてから所定時間以上経過しているか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ４０３において、所定時間以下ではないと判定した場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、最新の消費ペースが、直近の極小値に基づき決定される基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。極小値に基づき決定される基準値とは、極小値と同値、極小値から所定値を加算又は減算した値、極小値に所定の倍率を乗じた値等の値である。ステップＳ４０４の判定により、追加注文を行った後、消費ペースが基準値より低下しているか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ４０１において、極小値が存在しないと判定した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、又はステップＳ４０４において、基準値未満であると判定した場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、商品情報の出力制限を要しないと判定し（Ｓ４０５）、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ４０３において、所定時間以下であると判定した場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、又は基準値以上であると判定した場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、商品情報出力装置１は、制御手段１０の制御により、商品情報の出力制限を要すると判定し（Ｓ４０６）、処理を終了する。
【００５９】
上述した例では、極小値に基づいて出力制限の要否を判定する形態を示したが、極大値に基づいて出力制限の要否を判定する様にしても良い。極大値は、消費ペースの時間的な変化を求めることにより、存在の有無及びその時点を求めることができる。なお消費ペースは、商品を注文した場合に限り上昇するため、消費ペースの極大値が存在する場合、追加注文が行われていると判断することができ、また極大値が出現した時点で、追加注文が行われたと判断することができる。また経過時間の比較及び消費ペースの比較の一方のみを行う様にしても良い。
【００６０】
図１３は、本発明の商品情報表示方法にて算出される消費ペースの経時変化の一例を示すグラフである。図１３は、横軸に経過時間をとり、縦軸に消費ペースの絶対値をとって、その関係を示している。図１３に示す様に消費ペースは、最初の注文時に最大値を取り、そこから経時的に低下する。そして追加注文が行われた場合に、極小値及び極大値が出現する。また消費ペースの相対値が０．４以下となってからラストオーダーが行われる傾向が強いと考えられる場合、ラストオーダーの商品群についての消費ペースの範囲の上限の閾値は、０．４に設定される。また図１３に示す例では、消費ペースの最大値が１５であることから、絶対値の６が相対値の０．４に相当する。
【００６１】
図１４は、本発明の商品情報表示方法にて用いられる表示装置２の表示手段２４に表示される画像の一例を示す説明図である。表示手段２４に表示される画像は、３つの領域に区分されている。図１４中、上側の領域に、商品情報に基づく商品の画像が表示されており、図１４に示す例では、鍋料理である寄せ鍋、海鮮鍋、蟹鍋、水炊き及び鳥鍋の商品番号及び画像が並べて表示されている。また図１４中左下側の領域には、商品の検索画面が表示されており、来店客は、表示装置２が備える操作手段２５を用いて操作することにより、商品の検索等の処理が行われる。さらに図１４中右下側の領域には、注文伝票が表示されている。また常に同じ商品を表示装置２に表示させ、消費ペース及び閾値による比較結果によって、各商品の出力の大小や配色を変更する様にしても良い。具体的には選択された商品が目立つ様に大きく目立つ配色で表示させ、選択されなかった商品が小さく目立たない配色で表示させる様にしても良い。その様な形態を実現する場合、例えば商品情報出力装置１から表示装置２へ、目立つ配色で大きく表示させる商品を示す商品情報を出力し、表示装置１は、受け付けた商品情報に基づいて配色及び大きさを変更する。
【００６２】
前記実施の形態では、居酒屋等の飲食店に適用する形態を示したが、本発明はこれに限らず、中華料理屋、寿司屋等の他の飲食店に展開することも可能である。更に商品としては、飲食物等の非耐久消費財に限らず、住宅、自動車、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）等の耐久消費財を商品とすることも可能である。例えばＰＣに適用した場合、消費ペースが高い購入直後の段階では、増設用メモリ等の内蔵部品についての商品情報を示す電子メールを商品情報出力装置から送信（出力）し、消費ペースの相対値が０．５以下となった段階で増設ドライブ等の周辺機器についての商品情報を示す電子メールを送信し、消費ペースの相対値が０．２以下となった段階で新型のＰＣについての商品情報を示す電子メールを送信するという形態に展開することができる。
【００６３】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６４】
（付記１）
消費対象である複数の商品の情報を表示装置に表示させる商品情報表示方法において、
消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文を受け付け、
注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出し、
所定の時期からの経過時間を導出し、
消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出し、
算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品を選択し、
選択した商品を示す情報を、前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする商品情報表示方法。
【００６５】
（付記２）
消費対象である商品を示す商品情報を出力させる商品情報出力装置において、
複数の商品の消費に係る夫々の負荷を数値化した消費ポイントを、各商品に対応付けて記録するポイントテーブルと、
商品の消費速度を数値化した消費ペースの閾値を対応付けて、商品に係る情報を記録する閾値テーブルと、
注文された商品を示す入力を受け付ける手段と、
ポイントテーブルに基づいて、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出する手段と、
所定の時期からの経過時間を導出する手段と、
消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出する算出手段と、
算出した消費ペース及び閾値テーブルに記録されている閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする商品情報出力装置。
【００６６】
（付記３）
前記閾値テーブルは、消費ペースの閾値に対応付けて、一又は複数の商品を含む商品群を示す情報を記録する様に構成してあり、
前記選択手段は、消費ペース及び閾値を比較した結果に基づいて導出される商品群の中から一又は複数の商品を選択する様に構成してある
ことを特徴とする付記２に記載の商品情報出力装置。
【００６７】
（付記４）
前記算出手段は、消費ペースの時系列での最大値に対する相対値として消費ペースを算出する様に構成してあることを特徴とする付記２又は付記３に記載の商品情報出力装置。
【００６８】
（付記５）
前記閾値テーブルは、商品に係る情報に対応付けて、経過時間の範囲を示す情報を記録する様に構成してあり、
前記選択手段は、導出した経過時間及び閾値テーブルに記録されている経過時間の範囲を比較した結果に基づいて、商品を選択する様に構成してある
ことを特徴とする付記２乃至付記４のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【００６９】
（付記６）
前記閾値テーブルは、消費ペースの閾値として、消費ペースの範囲を示す情報を記録する様に構成してあり、
前記選択手段は、算出した消費ペース及び閾値テーブルに記録されている消費ペースの範囲を比較した結果に基づいて、商品を選択する様に構成してある
ことを特徴とする付記２乃至付記５のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【００７０】
（付記７）
消費ペースの時系列での極小値又は極大値である極値が存在する場合に、
直近の極値を示した時期からの経過時間を極値後経過時間として導出する手段と、
導出した極値後経過時間が予め設定されている所定時間以下であるときに、商品情報の新たな出力を制限する手段と
を備えることを特徴とする付記２乃至付記６のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【００７１】
（付記８）
消費ペースの時系列での極小値又は極大値である極値が存在する場合に、
算出した消費ペースが、直近の極値に基づき決定される基準値以上であるときに、商品情報の新たな出力を制限する手段と
を備えることを特徴とする付記２乃至付記７のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【００７２】
（付記９）
前記商品は、飲食物であることを特徴とする付記２乃至付記８のいずれかに記載の商品情報出力装置。
【００７３】
（付記１０）
コンピュータに、消費対象である商品を示す商品情報を出力させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、消費に係る負荷を数値化した消費ポイントが予め設定されている商品の注文に対し、注文された商品に係る消費ポイントの合計を算出させる手順と、
コンピュータに、所定の時期からの経過時間を導出させる手順と、
コンピュータに、消費ポイントの合計を経過時間で除した商に基づく消費ペースを算出させる手順と、
コンピュータに、算出した消費ペース、及び各商品について予め設定されている消費ペースの閾値を比較した結果に基づいて、商品情報を出力させる商品を選択させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の商品情報表示方法を適用したシステムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の商品情報表示方法にて用いられる各装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の商品情報表示方法にて用いられる各装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の商品情報出力装置が備えるポイントテーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の商品情報出力装置が備える閾値テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の商品情報出力装置が備える表示内容テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の商品情報出力装置が備える状況テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の商品情報出力装置が備える注文テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明の商品情報出力装置の注文受付処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の商品情報出力装置の状況更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の商品情報出力装置の商品情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の商品情報出力装置の出力制限要否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の商品情報表示方法にて算出される消費ペースの経時変化の一例を示すグラフである。
【図１４】本発明の商品情報表示方法にて用いられる表示装置の表示手段に表示される画像の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  商品情報出力装置
１０  制御手段
１２  記録手段
１２ａ  ポイントテーブル
１２ｂ  閾値テーブル
１２ｃ  表示内容テーブル
１２ｄ  状況テーブル
１２ｅ  注文テーブル
１５  出力手段
１６  計時手段
１７  通信手段
２  表示装置
３  携帯型端末装置
４  調理指示装置
５  精算装置
１００  通信網
２００  コンピュータプログラム
３００  記録媒体
【図１】
2008234330.tif 000003
【図２】
2008234330.tif 000004
【図３】
2008234330.tif 000005
【図４】
2008234330.tif 000006
【図５】
2008234330.tif 000007
【図６】
2008234330.tif 000008
【図７】
2008234330.tif 000009
【図８】
2008234330.tif 000010
【図９】
2008234330.tif 000011
【図１０】
2008234330.tif 000012
【図１１】
2008234330.tif 000013
【図１２】
2008234330.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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