(57)【要約】【課題】  利用者が機器とともに移動する場合であっても見やすい画面となるように画像を表示する機器を実現する。【解決手段】  音声出力部が格納された利用者の頭部に装着される第１の筐体と、映像表示部が格納された第２の筐体からなる情報機器において、第１の筐体に格納された加速度センサを用いて利用者の頭部の加速度を測定し、第２の筐体に格納された加速度センサを用いて映像表示部の加速度を測定し、これら情報から第１および第２の筐体の相対的な位置関係を求め、これに基づいて映像の表示位置を変更する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力部が格納された第１の筐体と、映像表示部が格納された第２の筐体からなる、移動中に映像を視聴するための移動情報機器であって、
利用者の頭部に装着される前記第１の筐体に格納され、利用者の頭部にかかる加速度を測定する第１の加速度センサと、
前記第２の筐体に格納された第２の加速度センサと、
を備え、
前記映像表示部は、前記第１の加速度センサの加速度情報と前記第２の加速度センサの加速度情報から求めた前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対的な位置関係に基づいて、表示する映像の表示位置を変更する
ことを特徴とする移動情報機器。
【請求項２】
前記映像表示部は、映像表示面の中央に対して前記第１の筐体の位置が上、下、左または右にずれている場合、表示する映像の中央が前記第１の筐体の位置と一致するように表示位置をそれぞれ上、下、左または右側にずらして表示することを特徴とする請求項１に記載の移動情報機器。
【請求項３】
前記映像表示部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の距離が近づくまたは離れる場合、表示する映像のサイズをその距離の変化に応じて小さくまたは大きく表示することを特徴とする請求項１に記載の移動情報機器。
【請求項４】
前記映像表示部は、所定期間、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係に変化がない場合、その後該位置関係に変化がない場合であっても、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係に相対的なずれが無いとしたときの表示位置に近くなるように画像を表示することを特徴とする請求項２または３に記載の移動情報機器。
【請求項５】
音声出力部が格納された利用者の頭部に装着される第１の筐体と、映像表示部が格納された第２の筐体からなる情報機器に、移動中映像を表示する映像表示方法であって、
第１の筐体に格納された第１の加速度センサを用いて、利用者の頭部の第１の加速度を測定し、
第２の筐体に格納された第２の加速度センサを用いて、前記映像表示部の第２の加速度を測定し、
前記第１および第２の加速度の情報から、前記第１および第２の筐体の相対的な位置関係を求め、
この相対的な位置関係に基づいて、前記映像表示部に表示する映像の表示位置を変更して表示することを特徴とする映像表示方法。
【請求項６】
求めた前記位置関係から、前記映像表示部の映像表示面の中央に対して前記第１の筐体の位置がどの方向にずれているかを求め、
上、下、左または右にずれている場合、表示する映像の中央が前記第１の筐体の位置と一致するように表示位置をそれぞれ上、下、左または右側にずらすように変更して表示することを特徴とする請求項５に記載の映像表示方法。
【請求項７】
求めた前記位置関係から、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の距離の変化を求め、
近づくまたは離れる場合、表示する映像のサイズをその距離の変化に応じて小さくまたは大きく表示するように変更して表示することを特徴とする請求項５に記載の映像表示方法。
【請求項８】
求めた前記位置関係から、所定期間、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係の変化を求め、
位置関係に変化がない場合、その後該位置関係に変化がない場合であっても、前記第１の筐体と前記第２の筐体の位置関係に相対的なずれが無いとしたときの表示位置に近くなるように変更して画像を表示することを特徴とする請求項６または７に記載の映像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動情報機器の画像表示に関し、特に機器に表示した映像を移動中でも違和感なく視聴するための画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車、バスといった交通機関あるいは歩行中などでも使用できる携行可能な大きさの情報機器が販売されている。中には大型のLCD（Liquid Crystal Display）画面を備え、動画像を表示できるものもある。
【０００３】
このような機器を持ち歩き、または交通機関で移動中に画像を表示したとき、移動に伴う振動で機器やこれを見ている利用者が揺さぶられ結果的に非常に視聴し難い状況となることが考えられる。
【０００４】
機器の静止状態においては、観察者の頭部の動きを検出してそれに応じて表示領域の表示位置を変えるように制御する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２９８１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者自身が揺さぶられるような状況下でも、利用者の移動に応じて画面の表示領域を移動させることで画面を見やすくすることができる。
【０００６】
しかしながら、利用者が携行する機器とともに揺さぶられる場合、単に利用者の移動量を検出するだけでは表示領域の制御として不十分である。
【０００７】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたもので、利用者が機器とともに移動する場合であっても見やすい画面となるように画像を表示する機器及び表示方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる移動情報機器とすれば、
音声出力部が格納された第１の筐体と、映像表示部が格納された第２の筐体からなる、移動中に映像を視聴するための移動情報機器であって、利用者の頭部に装着される前記第１の筐体に格納され、利用者の頭部にかかる加速度を測定する第１の加速度センサと、前記第２の筐体に格納された第２の加速度センサと、を備え、前記映像表示部は、前記第１の加速度センサの加速度情報と前記第２の加速度センサの加速度情報から求めた前記第１の筐体と前記第２の筐体の相対的な位置関係に基づいて、表示する映像の表示位置を変更することを特徴とする移動情報機器が提供される。
【０００９】
また本発明にかかる映像表示方法を実施すれば、
音声出力部が格納された利用者の頭部に装着される第１の筐体と、映像表示部が格納された第２の筐体からなる情報機器に、移動中映像を表示する映像表示方法であって、第１の筐体に格納された第１の加速度センサを用いて、利用者の頭部の第１の加速度を測定し、  第２の筐体に格納された第２の加速度センサを用いて、前記映像表示部の第２の加速度を測定し、前記第１および第２の加速度の情報から、前記第１および第２の筐体の相対的な位置関係を求め、この相対的な位置関係に基づいて、前記映像表示部に表示する映像の表示位置を変更して表示することを特徴とする情報機器が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
利用者が機器とともに移動する場合であっても見やすい画面となるように画像を表示する機器及び表示方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本実施形態における映像表示装置の一例を示す図である。図１には、情報機器１００、表示画面１０１、イヤホン１０２及び利用者１０３が示されている。
【００１２】
情報機器１００は、その利用者が携行もしくはともに移動する、画像を表示することが可能な情報機器である。具体的には、モバイルパソコン、携帯電話、PDA（Personal Digital Assistant）、車載パソコン、などが考えられる。また、情報機器１００内部には３次元加速度センサが設けられており、情報機器１００の空間内での移動量を検出することができるようになっている。
【００１３】
表示画面１０１は、情報機器１００に備えられており画像を表示する機能を備えている。たとえば、軽量で省電力という特性からモバイル機器で利用されるLCD（Liquid Crystal Display）が考えられる。
【００１４】
イヤホン１０２は、情報機器１００と接続され、情報機器１００が出力する音声信号を音声に変換する機能を有する。さらに内部に３次元加速度センサを備え、イヤホン１０２の空間内での移動量を検出、情報機器１００に通知する。通常、イヤホン１０２は利用者の耳部に装着されて利用されることから、イヤホン１０２の移動量を検出することはすなわち利用者の眼球の空間内での移動量を検出することに他ならない。利用者頭部の移動量が測定できる３次元加速度センサが組み込めるものであれば、イヤホン形状にはこだわらない。
【００１５】
利用者１０３は、情報機器１００とともに移動し、イヤホン１０２が出力する音声を聞きながら表示画面１０１に表示される画像を視聴する。このとき、利用者１０３は画像視聴時にはイヤホン１０２を常に装着しているものとする。
【００１６】
ここで、情報機器１００とイヤホン１０２は別筐体からなっていることが必要である。たとえば利用者１０３は情報機器１００を携えつつ、イヤホン１０２を装着するといったそれぞれが空間内である程度別個に移動可能な利用形態を指す。つまり頭部に装着するようなゴーグル状の情報機器１００と、同じく頭部に装着するイヤホン１０２は本実施形態には含まない。
【００１７】
図２は、本実施形態における表示画面の一例を示す図である。図２では、表示画面１０１及びウインドウ２００が示されている。
【００１８】
ウインドウ２００は表示画面１０１内に表示された、利用者１０３が視聴する画像が映し出される領域を指す。図２ではウインドウ２００が表示画面１０１の大きさとほぼ同じになるように表示されている。交通機関など移動に伴うぶれなどを考慮しなければ、利用者１０３にとっては最も視聴し易い表示サイズといえる。この表示サイズを標準サイズと呼ぶ。
【００１９】
図３は、本実施形態における手振れ補正モードの初期画面を示す図である。
【００２０】
ウインドウ３００は手振れ補正機能がＯＮとなったときの、ウインドウ２００を縮小して表示する初期画面である。ウインドウ２００を縮小することで、ウインドウ３００の周辺には映像が表示されていない隙間が形成されている。ウインドウ３００の表示サイズを縮小サイズ、この表示状態を縮小表示と呼ぶ。また初期画面の状態を縮小初期サイズ、縮小初期表示と呼ぶ。
【００２１】
（画面方向の振れ）
図４は、本実施形態における手振れ補正モードで振れを検出したときの表示画面の一例を示す図である。図４（ａ）は、図３に示すように縮小サイズで映像が表示されているとき、情報機器１００とイヤホン１０２、つまり利用者１０３頭部との間に右斜め下方向の加速度の相違が生じたと検出された場合のウインドウ４００の位置を示したものである。このときは利用者１０３の頭部が情報機器１００と比べて余計に右斜め下方向に揺さぶられたために、ウインドウ３００を頭部の移動方向に追従するように隙間内を移動させ、常に利用者１０３の視線の先に位置するようにしている。図４（ｂ）は逆に、揺さぶられた結果左斜め上方向に頭部が移動したと判断された場合を示している。イヤホン１０２の位置で検出する利用者１０３の頭部の位置と、情報機器１００との位置の相違は、この２つの間の相対的な位置のズレであって頭部が上記検出した量だけその方向に移動したことを意味するものではない。
【００２２】
このように構成することで、視線を逐次変更する必要がなくなり視聴し易くなる。
【００２３】
図５は、本実施形態における手振れ補正モードの振れがないときの表示画面の一例を示す図である。図５は、頭部が相対的に左斜め上方向にした場合の図４（ｂ）の表示になってから、情報機器１００とイヤホン１０２との間の位置関係がほぼ変化がないと判断された場合の動きを示している。一旦図４（ｂ）の表示状態になったら、利用者１０３に不快感を与えない程度ゆっくりと初期画面であるウインドウ３００の位置まで徐々に移動させる。
【００２４】
このように構成すると利用者１０３に視聴の際の違和感を抑えつつ、次に来る手振れに備えることができる。
【００２５】
（視線方向の振れ）
図６は、本実施形態における手振れ補正モードで振れを検出したときの表示画面の別の一例を示す図である。図６は情報機器１００の表示画面１０１と、利用者１０３の眼球６００が表示画面１０１を見つめる視線方向における距離が変化する振れを受けた例を示している。人の目は見つめる物体との遠近に応じて、その物体の見かけの大きさが変化する。たとえば遠くに存在する物体はより小さく、近くに存在する物体はより大きく見える。このような振れを受けたとき、表示画面１０１の見かけの表示サイズが定まらず結果的に見難い画像となってしまう。
【００２６】
そこで本実施形態の情報機器では、情報機器１００とイヤホン１０２に内蔵された加速度センサの情報から求めた両者の距離に基づいてウインドウ３００の表示サイズを変化させる。図６に示すように、表示画面１０１が眼球６００に近づいた場合にはウインドウ６０１のように小さく表示される。一方、遠ざかった場合にはウインドウ６０２のように大きく表示される。表示画面１０１と眼球６００との間の距離とウインドウ３００の拡大／縮小比率との関係は、図６に示すように眼球６００を基点とした一定の角度範囲に収まるようにウインドウ３００の拡大／縮小比率が選択される。すると眼球６００から見たウインドウ６０１及び６０２はともに同じ大きさのウインドウに見え、たとえ視線方向の振れがあっても利用者１０３は常に同じ表示サイズの見やすい画像を視聴することができる。
【００２７】
そしてウインドウ３００の拡大／縮小と、図４で示した表示方法を併用すれば、あらゆる方向に振れてもより自然な画像表示が可能となる。
【００２８】
また、図５で説明したのと同様、ウインドウ３００の表示サイズについても情報機器１００とイヤホン１０２との間の位置関係がほぼ変化がないと判断された場合、利用者１０３に不快感を与えない程度ゆっくりと縮小初期表示の大きさまで徐々に拡大／縮小させるようにしても良い。
【００２９】
ここで表示画面１０１とイヤホン１０２とが取り得る位置関係について考える。利用者１０３は特殊な場合を除けば、視聴時、常に表示画面１０１の正面方向に位置している。よって視聴に適した方向を向いているかどうかは考慮する必要がなく、本実施形態に開示するような３次元加速度センサが装備されていれば足りる。さらに情報機器１００と利用者１０３との距離についても、視聴に支障がない距離から、イヤホン１０２が届く範囲または利用者１０３が画像を識別可能な程度の距離までに限ることができる。よっていたずらに高性能なセンサは必要とせず、この比較的限られた範囲で機能する加速度センサであれば足りる。
【００３０】
図７は、本実施形態における動作フローの一例を示す図である。
【００３１】
まず情報機器１００で手振れ補正機能を使用する旨の設定（ON）がされているかどうかを調べる（ステップＳ０１）。手振れ補正機能を使用しない場合（No）、表示する画像は常に標準サイズで表示されることから、本動作フローは何もせず終了する。
【００３２】
手振れ補正機能を利用する場合（Yes）、表示画面１０１に表示されたウインドウ２００を縮小し、ウインドウ３００の縮小初期表示状態に変更する（ステップＳ０２）。
【００３３】
次に情報機器１００とイヤホン１０２のそれぞれに内蔵された加速度センサから加速度情報を取得する（ステップＳ０３）。
【００３４】
求めた加速度の情報から、あるいは加速度情報を積分して、情報機器１００とイヤホン１０２の３次元空間内での現在の位置を予測し、両者に間の位置関係に変化があるかどうかを調べる（ステップＳ０４）。位置関係に変化がないと認められる程度であれば（No）、ウインドウ３００の表示を縮小初期表示に近づくように変更する（ステップＳ０５）。このとき、一気にウインドウの表示を変更すると非常に見苦しいため、利用者１０３が不快感を覚えない程度に徐々に縮小初期表示状態に戻ることが望ましい。
【００３５】
ステップＳ０４で位置関係に変化がある場合（Yes）、それが表示画面１０１に対してどの方向へ変化しているかにより動作が異なる。
【００３６】
表示画面１０１と平行する面方向への変化があった場合（Yes）、表示画面１０１上のウインドウ３００の表示位置を移動させる（ステップＳ０７）。表示画面１０１上、ウインドウ３００をどちらの方向にどれだけ移動させるかは、加速度センサから求めた情報機器１００とイヤホン１０２との相対位置関係によって定まる。相対的に表示画面１０１の正面中央の初期位置から利用者１０３の頭部が右に移動していると判断されれば、ウインドウ３００を表示画面１０１上の右寄りに移動する。その頭部の相対的な移動量が大きいほど、表示画面１０１上のより右寄りに表示される。
【００３７】
次に表示画面１０１と垂直の方向、つまり情報機器１００とイヤホン１０２との距離に変化があった場合（ステップＳ０８でYes）、ウインドウ３００の表示サイズを変更する（ステップＳ０９）。距離の変化量に対するウインドウ３００の表示サイズの拡大／縮小比率は、利用者１０３にとってウインドウの見かけ上の大きさが変わらないような比率を選択する。
【００３８】
次に手振れ補正機能をやめる旨の設定（OFF）がされたか否かを調べる（ステップＳ１０）。以降も手振れ補正機能を有効とする場合（No）、再びステップＳ０３よりこの動作フローを繰り返す。
【００３９】
手振れ補正機能を無効とする場合（Yes）、以降、表示画面１０１上のウインドウ３００の大きさの画像を標準サイズのウインドウ２００の大きさで表示し、一連の動作フローを終了する。
【００４０】
このように構成することで、利用者が機器とともに移動する場合であっても見やすい画面となるように画像を表示する情報機器が実現できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態における映像表示装置の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における表示画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における手振れ補正モードの初期画面を示す図である。
【図４】本実施形態における手振れ補正モードで振れを検出したときの表示画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における手振れ補正モードの振れがないときの表示画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における手振れ補正モードで振れを検出したときの表示画面の別の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における動作フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００・・・情報機器、１０１・・・表示画面、１０２・・・イヤホン、１０３・・・利用者、２００・・・ウインドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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