(57)【要約】【課題】目的とする防振性能を実現しつつ、負圧解消用の短絡スリットを備えた可動膜の耐久性を有利に確保することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切部材４４に組み付けられる可動ゴム膜６４の各面に受圧室７８と平衡室８０の圧力を及ぼして受圧室７８の圧力変動を吸収する液圧吸収機構を構成すると共に、可動ゴム膜６４の中央部分を貫通して所定長さで延びる短絡スリット７２を形成し、可動ゴム膜６４の弾性に基づいて短絡スリット７２を閉塞状態に保持せしめると共に、振動入力時に受圧室７８に負圧が惹起されて可動ゴム膜６４が受圧室７８側に向かって弾性変形せしめられることにより連通状態となる弁機構を構成し、更に、短絡スリット７２の両端部分には可動ゴム膜６４を厚さ方向に貫通する亀裂防止孔７６を形成すると共に、可動ゴム膜６４の仕切部材４４への組付状態下で亀裂防止孔７６が閉塞されるようにした。【選択図】図１
2008249076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が筒状部を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で相互に連結されることにより、該第二の取付部材の一方の開口部が該本体ゴム弾性体で閉塞されると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で閉塞されて、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に外部から密閉されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されると共に、該第二の取付部材で支持される仕切部材によって該流体室が二分されており、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成した受圧室が形成されると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部を該可撓性膜で構成した平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材に可動ゴム膜が組み付けられており、該可動ゴム膜の一方の面に前記受圧室の圧力が及ぼされると共に他方の面に前記平衡室の圧力が及ぼされてこれら受圧室と平衡室の圧力差に基づく該可動ゴム膜の弾性変形によって該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構が構成されていると共に、
該可動ゴム膜の中央部分には所定長さで延びる短絡スリットが該可動ゴム膜を貫通して形成されており、
該可動ゴム膜の弾性に基づいて該短絡スリットが閉塞状態に保持されると共に、振動入力時に該受圧室に対して所定の負圧が惹起されて該可動ゴム膜が該受圧室側に向かって弾性変形せしめられることにより連通状態とされる弁機構が構成されており、更に、
該短絡スリットの両端部分には、該可動ゴム膜を厚さ方向に貫通する亀裂防止孔が形成されていると共に、該可動ゴム膜の該仕切部材への組付状態下では該亀裂防止孔が閉塞されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記短絡スリットの両端部分において他の部分よりも厚肉とされた補強部が前記可動ゴム膜に設けられており、該補強部を貫通するように前記亀裂防止孔が形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動ゴム膜の前記仕切部材への組付け状態下において前記亀裂防止孔の前記平衡室側の開口部が閉塞されるようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記短絡スリットが前記可動ゴム膜の中心を通って直線的に延びている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動ゴム膜の外周縁部が前記仕切部材で支持されていると共に、該仕切部材が該可動ゴム膜に形成された前記亀裂防止孔の開口部に重ね合わされることにより該亀裂防止孔が閉塞されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等として好適に用いられる防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振連結すべき一方の部材を他方の部材に防振連結する手段として、例えば、第一の取付部材を、筒状部を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した構造を有する防振装置が知られている。また、問題となる特定周波数域の振動に対して優れた防振効果を得るために、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用した流体封入式の防振装置も提案されている。
【０００３】
すなわち、流体封入式防振装置は、例えば、特許文献１（特許第２８０５３０５号公報）に示されているように、第一の取付部材を筒状部を備えた第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置せしめると共に、該第二の取付部材で仕切部材を支持せしめて、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該受圧室と該平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた構造とされている。このような流体封入式防振装置によれば、振動入力時において、内圧変動が生ぜしめられる受圧室と、容積変化が許容されて略大気圧に維持される平衡室の間で相対的な圧力変動が生ぜしめられる。そして、かかる相対的な圧力変動によってそれら両室を相互に連通するオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく優れた防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、例えば、上述の如き流体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウントとして採用する場合等においては、自動車の走行状態等に応じて入力振動の周波数が変化する。それ故、オリフィス通路のチューニング周波数域の振動が入力されると、流体の流動作用に基づいて有効な防振効果が発揮される一方、チューニング周波数よりも高周波数域の振動が入力されると、オリフィス通路が実質的に閉塞状態とされて防振性能が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１等において、受圧室と平衡室を仕切る可動膜を仕切部材に組み付けて、該可動膜の微小変形による液圧吸収作用を利用して、オリフィス通路のチューニング周波数域よりも高周波数域の振動に対して有効な防振効果を得られるようにした構造が提案されている。
【０００６】
ところで、従来の流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に大きな振動が入力された場合に、異音や振動が発生するおそれがあった。例えば、流体封入式防振装置を自動車のエンジンマウントとして採用する場合には、凹凸のある波状路上の走行時等において、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な振動荷重が入力されて、乗員が体感できる程の異音や振動を生じる場合があった。
【０００７】
このような異音や振動が発生するメカニズムは、未だ充分に明らかとはなっていないが、大きな加速度で衝撃的な振動荷重が第一の取付部材と第二の取付部材の間に入力されると、受圧室内においてキャビテーションと解される気泡が発生する。そして、かかる気泡の崩壊に際して形成される爆発的な微小噴流が水撃圧となって第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、車両ボデーに伝達されることによって、問題となる異音や振動が生ぜしめられるものと考えられる。従って、衝撃荷重の入力に際して発生する受圧室内の負圧を可及的速やかに解消することが、キャビテーションに起因する異音や振動を低減乃至は回避するために有効とされている。
【０００８】
そこで、このような異音や振動を低減乃至は回避する一つの方法として、特許文献１に示された流体封入式防振装置においては、受圧室と平衡室を仕切るように配設された可動膜に短絡孔としてのスリットを形成した構造が提案されている。このような特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的な振動荷重が入力されて受圧室内に負圧が発生すると、可動膜に形成されたスリットが開口せしめられて、該スリットを通じて受圧室と平衡室が相互に短絡されることにより、受圧室内の負圧が速やかに解消されるようになっている。
【０００９】
ところが、特許文献１に示された流体封入式防振装置のように、ゴム弾性体で形成された可動膜にスリットを形成すると、可動膜の弾性変形に伴うスリットの開閉が繰り返されることにより、スリットの長手方向両端部において可動膜に亀裂が生じ易く、可動膜の耐久性を充分に確保することが困難であった。
【００１０】
【特許文献１】特許第２８０５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、目的とする防振性能を有効に実現しつつ、負圧解消用の短絡スリットを備えた可動ゴム膜の耐久性を有利に確保することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明は、第一の取付部材が筒状部を有する第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されて、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で相互に連結されることにより、該第二の取付部材の一方の開口部が該本体ゴム弾性体で閉塞されると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で閉塞されて、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に外部から密閉されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されると共に、該第二の取付部材で支持される仕切部材によって該流体室が二分されており、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成した受圧室が形成されると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側に壁部の一部を該可撓性膜で構成した平衡室が形成されて、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材に可動ゴム膜が組み付けられており、該可動ゴム膜の一方の面に前記受圧室の圧力が及ぼされると共に他方の面に前記平衡室の圧力が及ぼされてこれら受圧室と平衡室の圧力差に基づく該可動ゴム膜の弾性変形によって該受圧室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構が構成されていると共に、該可動ゴム膜の中央部分には所定長さで延びる短絡スリットが該可動ゴム膜を貫通して形成されており、該可動ゴム膜の弾性に基づいて該短絡スリットが閉塞状態に保持されると共に、振動入力時に該受圧室に対して所定の負圧が惹起されて該可動ゴム膜が該受圧室側に向かって弾性変形せしめられることにより連通状態とされる弁機構が構成されており、更に、該短絡スリットの両端部分には、該可動ゴム膜を厚さ方向に貫通する亀裂防止孔が形成されていると共に、該可動ゴム膜の該仕切部材への組付状態下では該亀裂防止孔が閉塞されていることを特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、液圧吸収機構を構成する可動ゴム膜に短絡スリットが貫通形成されており、衝撃的な振動荷重の入力によって受圧室内の圧力が大幅に低下せしめられると、短絡スリットが開口して受圧室と平衡室の間で該短絡スリットを通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。かかる短絡スリットを通じての流体流動によって、受圧室内の負圧が可及的速やかに解消されて、受圧室内の圧力低下に起因すると考えられる異音や振動が効果的に低減乃至は回避されるようになっている。
【００１５】
しかも、本発明によれば、入力振動に応じて開閉する短絡スリットの両端部において問題となり易い亀裂の発生が有利に防がれるようになっている。即ち、短絡スリットの両端部分には、可動ゴム膜を板厚方向で貫通する亀裂防止孔が形成されている。これにより、短絡スリットが開口せしめられる際に、短絡スリットの両端部分においてスリット幅方向での引張力が可動ゴム膜に及ぼされるのを防いで、可動ゴム膜における短絡スリットの両端部分に亀裂が生じて可動ゴム膜が裂けるのを防ぐことが出来る。それ故、短絡スリットを有する可動ゴム膜の耐久性を有利に確保することが出来ると共に、短絡スリットの開閉作動を安定して実現することが出来る。
【００１６】
さらに、亀裂防止孔は、可動ゴム膜の仕切部材への組付け状態下において閉塞されるようになっている。それ故、防振対象振動の入力に際して、亀裂防止孔を通じて受圧室と平衡室の間で封入流体が流動せしめられるのを防いで、オリフィス通路を通じて両室間を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得ることが出来る。
【００１７】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記短絡スリットの両端部分において他の部分よりも厚肉とされた補強部が前記可動ゴム膜に設けられており、該補強部を貫通するように前記亀裂防止孔が形成されている構造が好適に採用される。
【００１８】
このように可動ゴム膜において亀裂防止孔が形成される部分に補強部を設けて、可動ゴム膜を部分的に厚肉とすることにより、亀裂の発生が問題となり易かった短絡スリットの両端部分において可動ゴム膜の耐久性を向上せしめることが出来て、当該箇所における亀裂の発生をより有利に防ぐことが出来る。
【００１９】
また、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜の前記仕切部材への組付け状態下において前記亀裂防止孔の前記平衡室側の開口部が閉塞されるようになっていることが望ましい。
【００２０】
このように亀裂防止孔の閉塞を平衡室側の開口部を塞いで実現することにより、受圧室内に正圧が及ぼされた場合には、受圧室内の圧力によって可動ゴム膜が平衡室側に向かって突出するように弾性変形せしめられる。これにより、亀裂防止孔が閉塞状態に安定して保持されて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記短絡スリットが前記可動ゴム膜の中心を通って直線的に延びていることが望ましい。
【００２２】
このような構造を採用して可動ゴム膜の中心を通るように短絡スリットを設けることにより、短絡スリットの開口を大きく確保することが出来る。それ故、受圧室内に所定の負圧が惹起された場合に、短絡スリットを通じて受圧室と平衡室の間での流体流動量を有利に確保して、受圧室の負圧を速やかに解消することが出来る。従って、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動をより有利に低減乃至は回避することが出来る。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、前記可動ゴム膜の外周縁部が前記仕切部材で支持されていると共に、該仕切部材が該可動ゴム膜に形成された前記亀裂防止孔の開口部に重ね合わされることにより該亀裂防止孔が閉塞されていても良い。
【００２４】
これによれば、可動ゴム膜の外周縁部を仕切部材で支持することにより、短絡スリットが形成された可動ゴム膜の中央部分における弾性変形を許容して、可動ゴム膜の弾性変形による液圧吸収作用を有利に実現すると共に、可動ゴム膜の外周縁部を支持する仕切部材を利用して、特別な部材を採用することなく短絡スリットの両端部分に形成される亀裂防止孔を閉塞せしめることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造を有している。そして、第一の取付金具１２が振動伝達系を構成する一方の部材である図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が振動伝達系を構成する他方の部材である図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、振動伝達系を構成する部材間にエンジンマウント１０が介装されて、パワーユニットが車両ボデーによって防振支持されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。また、図１には、自動車への非装着状態のエンジンマウント１０が示されている。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の剛性材で形成されており、略円形ブロック形状を有している。また、第一の取付金具１２の上端部には、径方向外方に向かって広がるフランジ部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２の上端面に開口して中心軸上を延びるようにボルト穴２０が形成されており、ボルト穴２０の内周面には雌ねじが刻設されている。このような第一の取付金具１２は、例えば、ボルト穴２０に螺着される図示しない取付ボルトによって図示しないパワーユニットにボルト固定されるようになっている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２と同様の剛性材で形成されており、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、くびれ部２２が設けられている。くびれ部２２は、軸方向下方に向かって次第に縮径するテーパ部２４と、テーパ部２４の下端部から外周側に向かって広がる段差部２６を含んで構成されている。また、第二の取付金具１４の下端部には、外周側に向かって広がる段差２８が形成されており、段差２８の外周縁部から下方に向かって延び出す大径円筒形状のかしめ片２９が一体形成されている。このような第二の取付金具１４は、例えば、第二の取付金具１４に外嵌固定される図示しないブラケットが車両ボデーに取り付けられること等により、車両ボデーに固定されるようになっている。
【００２９】
このような第一の取付金具１２と第二の取付金具１４は、同一中心軸上に配設されると共に、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４に対して軸方向上方に離隔配置される。そして、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が介装されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３０】
本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の径方向中央部分には、大径側端面（図１中、下側の端面）に開口するように大径の円形凹所３０が形成されている。このような本体ゴム弾性体１６の小径側端部には、第一の取付金具１２が埋設されており、フランジ部１８の下面が本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされるようにして加硫接着されている。一方、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、第二の取付金具１４の上端部およびテーパ部２４が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で相互に連結されている。なお、本実施形態における本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層３２が第二の取付金具１４の内周面に固着せしめられている。シールゴム層３２は、薄肉のゴム膜で形成されており、第二の取付金具１４における段差部２６の内周面から段差２８の内周縁部に亘る部位を覆うように被着形成されている。
【００３２】
また、第二の取付金具１４の下端開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム３４が配設されている。ダイヤフラム３４は、薄肉大径の略円形ドーム形状を有するゴム膜で形成されており、弾性変形が容易に許容されるようになっている。また、ダイヤフラム３４の外周縁部には、固定金具３６が固着されている。固定金具３６は、略円環形状を有しており、筒状の固着部３８と該固着部３８の上端から外周側に向かって広がるかしめ部４０を一体的に備えている。そして、固定金具３６の固着部３８に対してダイヤフラム３４の外周縁部が加硫接着されることにより、ダイヤフラム３４が固定金具３６を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、本実施形態では、かしめ部４０の外周縁部と上端面を除く略全面に亘って固定金具３６がダイヤフラム３４と一体形成されたゴム層で覆われている。
【００３３】
このようなダイヤフラム３４は、第二の取付金具１４に組み付けられる。即ち、固定金具３６におけるかしめ部４０の外周縁部が、第二の取付金具１４の下端部に設けられた段差２８に対して下方から重ね合わされると共に、かしめ部４０が第二の取付金具１４に一体形成されたかしめ片２９によってかしめ固定されることにより、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４の下端部に固定されるようになっている。
【００３４】
このように、ダイヤフラム３４が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して組み付けられることにより、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向下側の開口部がダイヤフラム３４で流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周側において本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向間には、外部から密閉された流体室としての流体封入領域４２が形成されている。また、流体封入領域４２には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等の非圧縮性流体が封入流体として封入されている。なお、封入流体は、特に限定されるものではないが、後述するオリフィス通路８２を流動せしめられる流体の共振作用等に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、このような流体の封入は、ダイヤフラム３４の第二の取付金具１４（第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品）への組付けを非圧縮性流体中で行うことにより、有利に実現することが出来る。
【００３５】
また、流体封入領域４２には、仕切部材４４が収容配置されている。仕切部材４４は、厚肉の略円板形状を有しており、本実施形態では、仕切金具本体４６と蓋金具４８を備えている。
【００３６】
仕切金具本体４６は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、その外周縁部が下方に向かって突出せしめられている。また、仕切金具本体４６の径方向中間部分には、周溝５２が形成されている。周溝５２は、仕切金具本体４６の上面に開口する凹溝であって、周方向に所定の長さで延びるように形成されている。
【００３７】
また、仕切金具本体４６の径方向中央部分には、上方に向かって開口する円形の中央凹所５４が形成されていると共に、中央凹所５４の底壁部の中央を貫通する中央孔５６が形成されている。中央孔５６は、一定の円形断面を有しており、仕切金具本体４６の径方向中央部分を貫通するように形成されている。更に、中央孔５６の開口周縁部には、蓋突条５８が仕切金具本体４６と一体形成されている。蓋突条５８は、周方向に延びる円環形状を有しており、中央凹所５４の底壁部の内周縁部から上方に向かって突出せしめられている。なお、仕切金具本体４６の内周縁部に蓋突条５８が設けられることにより、蓋突条５８と中央凹所５４の壁部の協働によって、周方向に全周に亘って延びて上方に向かって開口する凹溝が設けられている。
【００３８】
一方、蓋金具４８は、薄肉大径の板状とされており、本実施形態では、中央部分が外周部分よりも上方に位置せしめられた段付きの円板形状を有している。また、蓋金具４８の径方向中央部分には、貫通孔６０が形成されている。貫通孔６０は、仕切金具本体４６の中央孔５６と略等しい直径で形成された円形の孔であって、蓋金具４８の径方向中央部分を板厚方向で貫通するように形成されている。また、貫通孔６０の開口周縁部には、支持突条６２が一体形成されている。支持突条６２は、全周に亘って延びる円環形状を有しており、蓋金具４８の内周縁部から下方に向かって突出するように形成されている。
【００３９】
そして、蓋金具４８は、仕切金具本体４６の上端面に対して上方から重ね合わされて組み合わされている。これにより、仕切金具本体４６の上端面に開口するように形成された周溝５２の上側開口部が蓋金具４８で覆蓋されて、周方向に所定の長さで延びるトンネル状の流路が形成されている。
【００４０】
また、これら仕切金具本体４６と蓋金具４８の間には、可動ゴム膜６４が配設されている。可動ゴム膜６４は、図２〜４に示されているように、略円板形状のゴム弾性体で形成されており、外周縁部には、中央部分に比して厚肉とされた環状支持部６６が一体形成されている。
【００４１】
さらに、可動ゴム膜６４には、短絡スリット７２が形成されている。本実施形態における短絡スリット７２は、可動ゴム膜６４の中心を通るように径方向一方向で直線的に延びて、可動ゴム膜６４を板厚方向に貫通する切込みであって、可動ゴム膜６４の外周縁部に形成された環状支持部６６に対して僅かに内周側に離隔した位置に形成されている。
【００４２】
更にまた、短絡スリット７２の長手方向両側には、補強部７４，７４が形成されている。補強部７４は、平面視で略半円形状を呈しており、可動ゴム膜６４の中央部分における他の部分よりも厚肉とされている。特に本実施形態では、補強部７４において可動ゴム膜６４が部分的に下方に突出せしめられることにより厚肉となっており、補強部７４の下端面が軸直角方向に広がる略平坦面とされている。
【００４３】
また、可動ゴム膜６４の補強部７４には、亀裂防止孔７６が形成されている。亀裂防止孔７６は、可動ゴム膜６４における一対の補強部７４，７４の形成部位にそれぞれ貫通形成された小径の円形孔であって、短絡スリット７２の長手方向両側に形成されている。また、本実施形態では、短絡スリット７２の長手方向両端部が亀裂防止孔７６，７６に至るように形成されている。
【００４４】
そして、このような本実施形態に係る可動ゴム膜６４は、仕切金具本体４６と蓋金具４８の間で挟持されて、それら金具４６，４８に組み付けられている。即ち、可動ゴム膜６４が仕切金具本体４６の中央部分に形成された中央凹所５４に嵌め付けられて、可動ゴム膜６４の外周縁部に設けられた環状支持部６６が中央凹所５４の周壁部と蓋突条５８の径方向間で位置決め支持されると共に、仕切金具本体４６と仕切金具本体４６に対して上方から重ね合わされる蓋金具４８との間で環状支持部６６が挟み込まれることにより、可動ゴム膜６４が仕切金具本体４６と蓋金具４８に対して固定的に取り付けられている。
【００４５】
かかる可動ゴム膜６４の仕切金具本体４６および蓋金具４８への組付け状態下においては、仕切金具本体４６に形成された中央孔５６と蓋金具４８に形成された貫通孔６０が、可動ゴム膜６４によって遮断されている。これにより、可動ゴム膜６４を備えた本実施形態に係る仕切部材４４が構成されている。
【００４６】
また、仕切金具本体４６の内周縁部に設けられた蓋突条５８の突出先端面が、亀裂防止孔７６に対して下方から重ね合わされることにより、可動ゴム膜６４の仕切金具本体４６及び蓋金具４８への組付け状態下において亀裂防止孔７６が閉塞されている。特に本実施形態では、可動ゴム膜６４における亀裂防止孔７６，７６の形成部分に、後述する平衡室８０側に突出する補強部７４，７４が形成されており、可動ゴム膜６４の周上において補強部７４，７４の形成部分が蓋突条５８に当接せしめられると共に、補強部７４，７４を外れた外周部分が蓋突条５８に対して上方に離隔位置せしめられるようになっている。
【００４７】
このような構造とされた仕切部材４４は、第二の取付金具１４に支持されて流体封入領域４２に収容配置されている。即ち、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に組み付けられる前に、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して下側開口部から挿し入れられて、第二の取付金具１４に設けられた段差部２６に対してシールゴム層３２を介して下方から当接せしめられる。そして、第二の取付金具１４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して内嵌固定されて支持されるようになっている。なお、本実施形態では、仕切部材４４が第二の取付金具１４に組み付けられた状態で、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１４に対して組み付けられるようになっており、かしめ部４０の内周縁部上面が仕切金具本体４６の外周縁部下面に当接せしめられることにより、ダイヤフラム３４と仕切部材４４が相対的に位置合わせされると共に、仕切部材４４が段差部２６と固定金具３６の軸方向間で挟み込まれて位置決めされるようになっている。
【００４８】
また、仕切部材４４がシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４で支持されることにより、仕切部材４４と第二の取付金具１４の間が流体密にシールされた状態で、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して組み付けられている。これにより、仕切部材４４が流体封入領域４２内に収容配置された組付け状態下においては、流体封入領域４２が仕切部材４４を挟んだ両側に二分されている。そして、仕切部材４４を挟んだ一方の側（図１中、上）に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動の入力に際して圧力変動が及ぼされる受圧室７８が形成されていると共に、仕切部材４４を挟んだ他方の側（図１中、下）に、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室８０が形成されている。
【００４９】
また、仕切部材４４が第二の取付金具１４に対して組み付けられた状態においては、可動ゴム膜６４の一方の面に対して蓋金具４８に形成された貫通孔６０を通じて受圧室７８内の圧力が及ぼされるようになっていると共に、他方の面に対して仕切金具本体４６に形成された中央孔５６を通じて平衡室８０内の圧力が及ぼされるようになっている。これにより、可動ゴム膜６４が受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力差に基づいて弾性変形せしめられるようになっており、後述する中乃至高周波小振幅振動の入力に際して受圧室７８に及ぼされる圧力変動を平衡室８０側に逃して吸収する液圧吸収機構が、可動ゴム膜６４によって構成されている。なお、振動の非入力状態下では、可動ゴム膜６４自体の弾性によって可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が閉塞状態に保持されるようになっている。
【００５０】
また、周溝５２の開口部を蓋金具４８で覆うことにより形成されるトンネル状の流路は、その一方の端部が蓋金具４８に形成された図示しない連通孔を通じて受圧室７８に連通せしめられると共に、他方の端部が仕切金具本体４６に形成された図示しない連通孔を通じて平衡室８０に連通せしめられる。これにより、仕切部材４４に形成された周溝５２を利用して、受圧室７８と平衡室８０を相互に連通するオリフィス通路８２が形成されている。
【００５１】
なお、本実施形態におけるオリフィス通路８２は、内部を流動せしめられる流体の共振周波数が１０Ｈｚ程度の低周波数域となるようにチューニングされており、自動車のエンジンシェイク等に相当する低周波数振動に対して、オリフィス通路８２を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。このようなオリフィス通路８２のチューニングは、オリフィス通路８２の通路長と通路断面積の比を適当に調節することにより、設定することが出来る。
【００５２】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない車両ボデーに取り付けられた車両への装着される。そして、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に主たる振動入力方向である上下方向で振動荷重が入力されると、流体の流動作用等に基づいて目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【００５３】
すなわち、自動車の走行時等において、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられて、受圧室７８内に圧力変動が及ぼされる。これにより、エンジンシェイク等に相当する低周波数域にチューニングされたオリフィス通路８２を通じて、受圧室７８と平衡室８０の間で封入流体が流動せしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいた高減衰効果等の防振効果が有効に発揮される。なお、低周波数域の振動入力に際しては、入力振動の振幅が大きいことから、可動ゴム膜６４の微小な弾性変形による液圧吸収効果が有効に発揮されない。それ故、受圧室７８に充分な内圧変動が及ぼされて、オリフィス通路８２を通じての流体流動を有利に生ぜしめることが出来る。
【００５４】
一方、自動車の停車時等において、アイドリング時振動などの中乃至高周波小振幅振動が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されると、受圧室７８と平衡室８０の間で相対的な圧力差が生ぜしめられて、かかる圧力差に基づいて可動ゴム膜６４が微小変形せしめられる。そして、可動ゴム膜６４の微小変形によって受圧室７８内の液圧が平衡室８０側に伝達される。これにより、可動ゴム膜６４の微小な弾性変形による液圧吸収作用に基づいた低動ばね効果等の防振効果が有効に発揮される。
【００５５】
なお、本実施形態において、防振対象となる通常の振動荷重が入力されることにより可動ゴム膜６４が微小変形せしめられた場合には、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が閉塞状態に保持されるようになっている。
【００５６】
さらに、自動車の走行時における段差の乗越え等により、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な振動荷重が入力されて、受圧室７８内の圧力が大幅に低下せしめられると、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が開口せしめられるようになっている。即ち、受圧室７８内が大幅に減圧されると、受圧室７８内の負圧が可動ゴム膜６４に及ぼされて、可動ゴム膜６４に対して受圧室７８側への吸引力が作用する。かかる吸引力によって可動ゴム膜６４は、受圧室７８側に向かって弾性変形せしめられて受圧室７８側に吸引変位せしめられる。これにより、短絡スリット７２が開口せしめられて、短絡スリット７２を通じて受圧室７８と平衡室８０が相互に連通せしめられる。
【００５７】
このように、受圧室７８内の圧力が大きく低下して、可動ゴム膜６４が受圧室７８側に向かって弾性変形せしめられると、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２が開口せしめられて、受圧室７８と平衡室８０が短絡スリット７２を通じて相互に連通せしめられる。これにより、受圧室７８と平衡室８０の間で短絡スリット７２を通じての流体流動が生ぜしめられて、受圧室７８内の負圧が可及的速やかに解消される。従って、受圧室７８内の圧力低下に起因すると考えられる異音や振動の発生を効果的に防ぐことが出来る。
【００５８】
なお、以上の説明からも明らかなように、受圧室７８に作用する圧力に応じて短絡スリット７２の遮断状態と連通状態が切り替えられるようになっており、可動ゴム膜６４の弾性を利用して本実施形態における弁機構が構成されている。
【００５９】
ここにおいて、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１０では、可動ゴム膜６４に形成された短絡スリット７２の長手方向両側に亀裂防止孔７６が形成されており、短絡スリット７２が亀裂防止孔７６に至る長さで形成されている。これにより、短絡スリット７２の開閉に伴って短絡スリット７２の長手方向両端部で亀裂が生じるのを防いで、可動ゴム膜６４の耐久性の向上を図ることが出来る。特に本実施形態では、亀裂防止孔７６が厚肉とされた補強部７４を貫通するように形成されており、短絡スリット７２の端部付近における亀裂の発生がより有利に防がれるようになっている。
【００６０】
しかも、本実施形態では、可動ゴム膜６４の仕切部材４４への組付け状態下において、亀裂防止孔７６が仕切金具本体４６の内周縁部に設けられた蓋突条５８で覆われて遮断されている。これにより、亀裂防止孔７６を通じて受圧室７８と平衡室８０の間で流体が流動せしめられるのを防いで、振動入力時において受圧室７８内に内圧変動を有利に惹起せしめることが出来る。それ故、オリフィス通路８２を通じての流体流動を有利に実現して、目的とする防振効果を有効に得ることが出来る。
【００６１】
特に本実施形態では、亀裂防止孔７６が平衡室８０側から重ね合わされる蓋突条５８で覆蓋されている。これにより、受圧室７８内に正圧の圧力変動が及ぼされた場合には、可動ゴム膜６４の弾性変形によって亀裂防止孔７６の平衡室８０側の開口部が蓋突条５８に対して押し当てられて、亀裂防止孔７６の遮断状態が有利に維持されるようになっている。従って、受圧室７８に正圧の圧力変動が及ぼされた場合には、オリフィス通路８２を通じての流体流動量が有利に確保されて、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されるようになっている。
【００６２】
さらに、可動ゴム膜６４における補強部７４，７４に対して平衡室８０側から当接するように蓋突条５８が設けられていることにより、可動ゴム膜６４が平衡室８０側から支持されて、可動ゴム膜６４の平衡室８０側への弾性変形が制限されている。これによって、短絡スリット７２が有利に閉塞状態に保持されることから、受圧室７８に惹起される正圧が短絡スリット７２を通じて平衡室８０側に逃されるのが有利に防がれ得て、目的とする防振効果がより有利に実現され得る。
【００６３】
更にまた、本実施形態においては、蓋金具４８の内周縁部に形成された支持突条６２が、可動ゴム膜６４における環状支持部６６よりも中央側の部分に対して受圧室７８側に離隔位置せしめられている。そして、衝撃的な振動荷重の入力によって受圧室７８に負圧が及ぼされて、可動ゴム膜６４が受圧室７８側に向かって突出するように弾性変形せしめられた場合にも、支持突条６２の突出先端（平衡室８０側端部）の可動ゴム膜６４に対する接触が防がれるようになっている。これにより、支持突条６２の接触による可動ゴム膜６４の損傷を防いで、可動ゴム膜６４の耐久性の向上を有利に図ることが出来る
【００６４】
なお、本実施形態では、蓋突条５８が亀裂防止孔７６の平衡室８０側の開口部に重ね合わされて、該開口部が蓋突条５８で覆われることにより、可動ゴム膜６４の仕切部材４４への組付け状態下において亀裂防止孔７６が閉塞されている。このように本実施形態では、亀裂防止孔７６の形成部位において、可動ゴム膜６４が蓋突条５８に対して拘束されることなく離隔可能に組み付けられている。これにより、衝撃的な振動荷重の入力によって受圧室７８内に所定の負圧が惹起されて、可動ゴム膜６４が受圧室７８側に向かって大きく突出するように弾性変形せしめられると、亀裂防止孔７６の平衡室８０側の開口部と蓋突条５８との当接状態が解除されて、亀裂防止孔７６を通じて受圧室７８と平衡室８０の間での流体流動が生ぜしめられるようになっている。それ故、短絡スリット７２を通じての流体流動と、亀裂防止孔７６を通じての流体流動によって受圧室７８内の負圧がより迅速に解消されて、キャビテーションに起因する異音や振動の発生を一層有利に防ぐことが出来る。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６６】
例えば、前記実施形態では、亀裂防止孔７６の平衡室８０側の開口部に対して蓋突条５８の上端面が重ね合わされることにより、亀裂防止孔７６が閉塞されるようになっている。しかしながら、亀裂防止孔７６は、必ずしも前記実施形態に示されているような環状の蓋突条５８によって閉塞されるようになっていなくても良い。具体的には、例えば、仕切金具本体４６の内周縁部から受圧室７８側に向かって突出する一対の突起を径方向で対向位置するように設けて、該突起を可動ゴム膜６４に形成された亀裂防止孔７６に対して平衡室８０側から挿し込むことにより、亀裂防止孔７６が閉塞されるようにすることも出来る。これによれば、亀裂防止孔７６が安定して閉塞状態に保持されて、防振特性の安定化を図ることが出来る。
【００６７】
さらに、前記実施形態では、仕切部材４４に一体形成された蓋突条５８が亀裂防止孔７６に対して平衡室８０側から重ね合わされることにより、亀裂防止孔７６が遮断されるようになっているが、亀裂防止孔７６は必ずしも蓋突条５８で平衡室８０側の開口部が覆われることによって遮断されていなくても良い。具体的には、例えば、亀裂防止孔７６の受圧室７８側の開口部が閉塞されることにより亀裂防止孔７６が遮断されるようになっていても良いし、亀裂防止孔７６の受圧室７８側と平衡室８０側の両側開口部が閉塞されることにより亀裂防止孔７６が遮断されるようになっていても良い。
【００６８】
また、前記実施形態においては、短絡スリット７２が直線的に延びる切込みとして形成されていたが、短絡スリットは必ずしも直線的に延びている必要はなく、例えば、湾曲や屈曲等して延びる切込みとされていても良い。更に、可動ゴム膜６４に複数の短絡スリットが形成されていても良く、例えば、可動ゴム膜６４の径方向一方向で直線的に延びる短絡スリット７２が二条以上形成されており、それら複数の短絡スリット７２が互いに異なる径方向で延びるように形成されて、十文字状や放射状に設けられていても良い。
【００６９】
さらに、前記実施形態では、可動ゴム膜６４において補強部７４，７４や環状支持部６６を外れた径方向中央部分が略一定の板厚で形成されているが、例えば、内周側に行くに従って次第に板厚寸法が大きくなる等、可動ゴム膜の板厚が径方向や周方向で変化せしめられていても良い。
【００７０】
また、前記実施形態では、低周波数域にチューニングされたオリフィス通路８２を備えた構造のエンジンマウント１０が示されているが、例えば、エンジンシェイク等に相当する低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と、アイドリング時振動等に相当する中周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を備えた構造の流体封入式防振装置等、各種公知の構造の流体封入式防振装置に対して、本発明は適用可能である。
【００７１】
また、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用した例を示したが、本発明は、例えばサブフレームマウント等、エンジンマウント以外の流体封入式防振装置に適用することも出来る。なお、本発明が自動車以外に用いられる流体封入式防振装置に対しても適用可能であることは言うまでもない。
【００７２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する可動ゴム膜を示す底面図。
【図３】図２に示された可動ゴム膜のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２に示された可動ゴム膜のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【符号の説明】
【００７４】
１０：エンジンマウント，１２：第一の取付金具，１４：第二の取付金具，１６本体ゴム弾性体，３４：ダイヤフラム，４２：流体封入領域，４４：仕切部材，６４：可動ゴム膜，６６：環状支持部，７２：短絡スリット，７４：補強部，７６：亀裂防止孔，７８：受圧室，８０：平衡室，８２：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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