(57)【要約】      （修正有）【課題】認証を行う側の映像受信装置の電源を落としても、認証を受ける側の映像受信装置でテレビ視聴を可能とする。【解決手段】認証機能を持つ認証ユニット２２と、認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットとを有する映像受信装置１１〜１３が、認証のためのネットワーク１６によって互いに接続された映像データ受信システムであり、認証権限を有している映像受信装置１１の認証ユニット２２は、他の映像受信装置１２、１３に対して、外部１４からの映像データを受信することを許可し、認証権限を有している映像受信装置１１の電源がオフされる際には、電源がオフする前に、映像受信装置１１の認証権限管理ユニットが、ネットワーク１６に接続されてリンクが確立している他の映像受信装置１２、１３のいずれかに認証権限を委譲する。【選択図】図２
2008109643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、
少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、
認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、
認証機能を持つ認証ユニットと、
前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットと、を有する映像受信装置
が複数個、前記ネットワークによって互いに接続された映像データ受信システムであって、
前記認証ユニットは、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記外部からの映像データを受信することを許可することが出来、
前記認証権限を有している所定の一の映像受信装置の電源がオフされる際には、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲した後に、前記所定の映像受信装置の電源がオフする、映像データ受信システム。
【請求項２】
前記複数の映像受信装置は、一の主映像受信装置と、前記主映像受信装置以外の従映像受信装置であり、
前記主映像受信装置が前記認証権限を有していない状態で電源がオンされた場合には、前記ネットワークで前記認証権限を有している前記従映像受信装置とのリンクが確立した際に、前記認証権限が前記従映像受信装置から前記主映像受信装置に委譲される、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項３】
前記主映像受信装置は、前記映像データ受信ユニットが受信した前記映像データを記録する記録ユニットを備えた、請求項２に記載の映像データ受信システム。
【請求項４】
前記認証権限を有している映像受信装置は、その映像受信装置の電源がオフされるまで、前記認証権限を保持している、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項５】
前記認証権限を有している映像受信装置の電源がオフされる際に、その映像受信装置の前記認証権限管理ユニットは、前記認証権限を委譲した先の映像受信装置がいずれの映像受信装置かを記憶しておく、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項６】
前記認証権限を有している映像受信装置の電源が再度オンされる際に、その映像受信装置の前記認証権限管理ユニットは、前記認証権限を委譲した先の映像受信装置に関する情報を通知する、請求項５に記載の映像データ受信システム。
【請求項７】
前記認証権限を有している映像受信装置の電源がオフされる際に、前記ネットワークでリンクが確立している他の映像受信装置が無い場合には警告を通知する、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項８】
前記電源制御ユニットは、少なくとも前記ネットワークインターフェースユニット、前記認証ユニット、および前記認証権限管理ユニットを動作させるための電源をオンにしたまま他の機能を動作させるための電源をオフできる機能を有しており、
前記認証権限を有している映像受信装置は、電源がオフされる際に、前記ネットワークでリンクが確立している他の映像受信装置が無い場合には、前記ネットワークインターフェースユニット、前記認証ユニット、および前記認証権限管理ユニットを動作させるための電源がオンされたまま、他の機能を動作させるための電源がオフされる、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項９】
前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記認証権限を委譲する前記他の映像受信装置は、前記複数の映像受信装置それぞれの使用頻度に関する統計情報に基づき定められる、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項１０】
前記外部からの映像データは、ケーブルテレビ局からの放送番組データであり、
前記各映像受信装置は、ケーブルテレビ用ＳＴＢである、請求項１に記載の映像データ受信システム。
【請求項１１】
前記ネットワークは、前記放送番組データの伝送に用いるケーブルを利用したケーブルネットワークである、請求項１０に記載の映像データ受信システム。
【請求項１２】
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、
少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、
認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、
認証機能を持つ認証ユニットと、
前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットとを備えた映像受信装置であって、
前記認証ユニットは、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可し、
前記認証権限を有している状態で電源がオフされる際には、前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲した後に、電源がオフする、映像受信装置。
【請求項１３】
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、認証機能を持つ認証ユニットと、前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットとを有する映像受信装置が複数個、前記ネットワークによって互いに接続された映像データ受信システムの認証制御方法であって、
前記認証ユニットが、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する認証ステップと、
前記認証権限を有している所定の一の映像受信装置の電源がオフされる際には、電源がオフする前に、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する認証権限委譲ステップとを備えた、映像データ受信システムの認証制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の映像データ受信システムの認証制御方法の、前記認証ユニットが、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する前記認証ステップと、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する前記認証権限委譲ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像受信装置、映像データ受信システム、およびその認証制御方法等に関するものである。例えば、ＣＡＴＶ局等の事業者と契約された複数の映像受信装置、映像データ受信システム、およびその認証制御方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがケーブルテレビを視聴等するために、ケーブルテレビ事業者と契約し、レンタル等で宅内受信装置（ＳＴＢ）を利用するには１台あたりに各々コストがかかる。したがって、１家庭で複数台の宅内受信装置のレンタル契約を結ぶことはユーザにとって大きな負担となるため、ケーブルテレビ事業者にとっては加入数拡大への課題となる。
【０００３】
そこで、ケーブルテレビ事業者のサービスのひとつとして、１家庭で複数の宅内受信装置を契約する場合には、２台目以降の宅内受信装置（以下、副契約の宅内受信装置という）の契約料金を、１台目の宅内受信装置（以下、主契約の宅内受信装置という）と比較して安く設定している場合が多い。
【０００４】
図８（ａ）は、ある家庭で２台の宅内受信装置を契約している場合の、ＣＡＴＶ局との接続を示す構成図を示している。
【０００５】
契約家庭８７では、主契約宅内受信装置８１と副契約宅内受信装置８２の２台のレンタル契約をしており、ＣＡＴＶ局８４から配信されてくる放送番組データが分配器８５によって分配され、分配器８５に接続されたテレビコンセント８３および８６のそれぞれに、主契約宅内受信装置８１および副契約宅内受信装置８２が接続されている。
【０００６】
主契約宅内受信装置８１および副契約宅内受信装置８２のそれぞれにテレビ等の映像出力装置を接続することにより、主契約宅内受信装置８１および副契約宅内受信装置８２に接続されるテレビ等で同時にＣＡＴＶ局８４からの放送番組を視聴できる。
【０００７】
ここで、契約家庭８７では２台の宅内受信装置を契約しているので、２台目の副契約宅内受信装置８２に対しては、１台目の主契約宅内受信装置８１よりも安い契約料金で利用できる。
【０００８】
しかし、副契約の宅内受信装置も１台目の主契約の宅内受信装置と同様の装置であることを利用して、副契約の宅内受信装置を同一事業者の配信を受信可能な地域の未契約の他の家庭に持って行き、その家庭のテレビコンセントにその副契約の宅内受信装置を接続することによりその未契約の家庭でのテレビ視聴が可能となってしまう。
【０００９】
図８（ｂ）は、このような不正な使用形態のＣＡＴＶ局との接続を示す構成図を示している。なお、図８（ａ）と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【００１０】
未契約家庭８８は、ＣＡＴＶ局８４と契約をしていない家庭であるが、ＣＡＴＶ局８４から配信される放送番組データが受信できる契約家庭８７と同じ地域にあり、テレビコンセント８９でＣＡＴＶ局８４からの放送番組データを受信できるようになっている。
【００１１】
ただし、未契約家庭８８は、宅内受信装置を所有していないので、通常は、テレビコンセント８９にテレビ等の映像出力装置を直接接続して、未契約でも視聴可能な番組のみを視聴している。契約が必要な番組の放送番組データもテレビコンセント８９から出力され
るが、それらの放送番組データにはスクランブルがかかっており、宅内受信装置を使用しなければ視聴できない。
【００１２】
しかし、図８（ｂ）に示すように、契約家庭８７で使用している副契約宅内受信装置８２を、未契約家庭８８に持って行き、テレビコンセント８９に接続すると、契約しなければ視聴できない番組も未契約家庭８８で視聴できてしまう。また、この場合、契約家庭８７では、副契約宅内受信装置８２が接続されていなくても、主契約宅内受信装置８１を用いて、契約しなければ視聴できない番組を視聴できる。
【００１３】
つまり、この場合、未契約家庭８８では、２台目以降の副契約の宅内受信装置用に設定された不当に割安な契約料金で、契約が必要な番組のテレビ視聴が可能となってしまうことになる。
【００１４】
このような不正利用の排除方法として、主契約と副契約の宅内受信装置間におけるテレビ配信の機能使用に際して、認証を行うことでテレビ視聴を制限する認証技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
図９は、特許文献１に開示されている認証技術を用いた２台の宅内受信装置の、ＣＡＴＶ局との接続を示す構成図を示している。なお、図８と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【００１６】
テレビコンセント８３には、主契約宅内受信装置９０のみが接続され、副契約宅内受信装置９１は、テレビコンセントには接続されずに、通信ケーブル９２によって主契約宅内受信装置９０に接続されている。
【００１７】
ＣＡＴＶ局８４から配信されてくる放送番組データは、高い周波数帯の番組放送用通信路９３を用いて、通信ケーブル９２によって主契約宅内受信装置９０から副契約宅内受信装置９１に転送される。
【００１８】
また、番組放送用通信路９３よりも低い周波数帯に割り当てた端末間通信路９４を用いて、通信ケーブル９２によって、主契約宅内受信装置９０と副契約宅内受信装置９１との端末間通信が行われる。
【００１９】
主契約宅内受信装置９０は、副契約宅内受信装置９１にＣＡＴＶ局８４からの放送番組データを転送するとともに、認証用データとして視聴キーを作成し、端末間通信路９４を用いて副契約宅内受信装置９１に送信する。
【００２０】
視聴キーには、主端末ＩＤ、従端末許可ＩＤ、番組ＩＤが含まれている。視聴キーを受信した副契約宅内受信装置９１は、自身のＩＤと視聴キーに含まれる従端末許可ＩＤとを比較し、これらが所定の関係であれば、視聴可能な放送番組データであると判断し、ＣＡＴＶ局８４からの放送番組データのスクランブルを解除して視聴可能とする。
【００２１】
このように、副契約宅内受信装置９１は、対応する主契約宅内受信装置９０によって認証されなければＣＡＴＶ局８４から配信される放送番組データの視聴ができないので、図８（ｂ）のように、副契約宅内受信装置９１を未契約家庭８８のテレビコンセント８９に接続しても、未契約家庭８８では、契約が必要な番組を視聴することはできない。
【００２２】
このようにして、不当に割安な契約料金で、契約が必要な番組のテレビ視聴をする、という不正利用を防止していた。
【特許文献１】特開平１０−３２２６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、上記の従来の認証技術を用いた構成では、主契約と副契約の宅内受信装置間での認証の際には主契約の宅内受信装置が必要となるため、正規の副契約の宅内受信装置のみを使用する場合にも主契約の宅内受信装置の電源を入れておかなければならないという問題があった。
【００２４】
以下に、この問題について説明する。
【００２５】
主契約と副契約の宅内受信装置間での認証は、副契約の宅内受信装置の電源投入時等で主契約の宅内受信装置とのリンクが確立したときや、副契約の宅内受信装置で視聴するチャンネルを変更したときや、所定の時間ごとに定期的に行われたりする。副契約の宅内受信装置のみを使用する場合には、認証が行われるときにのみ主契約の宅内受信装置の電源が入っていればよいが、認証は上記のように頻繁に行われるので、現実には、主契約の宅内受信装置の電源を入れたままにしておかなければ副契約の宅内受信装置での視聴ができなかった。
【００２６】
本発明は、上述した従来の課題に鑑みてなされたもので、認証を行う側の映像受信装置の電源を落としても、認証を受ける側の映像受信装置でテレビ視聴ができる映像受信装置、映像データ受信システム、およびその認証制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、
少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、
認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、
認証機能を持つ認証ユニットと、
前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットと、を有する映像受信装置
が複数個、前記ネットワークによって互いに接続された映像データ受信システムであって、
前記認証ユニットは、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記外部からの映像データを受信することを許可することが出来、
前記認証権限を有している所定の一の映像受信装置の電源がオフされる際には、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲した後に、前記所定の映像受信装置の電源がオフする、映像データ受信システムである。
【００２８】
また、第２の本発明は、
前記複数の映像受信装置は、一の主映像受信装置と、前記主映像受信装置以外の従映像受信装置であり、
前記主映像受信装置が前記認証権限を有していない状態で電源がオンされた場合には、前記ネットワークで前記認証権限を有している前記従映像受信装置とのリンクが確立した際に、前記認証権限が前記従映像受信装置から前記主映像受信装置に委譲される、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００２９】
また、第３の本発明は、
前記主映像受信装置は、前記映像データ受信ユニットが受信した前記映像データを記録する記録ユニットを備えた、第２の本発明の映像データ受信システムである。
【００３０】
また、第４の本発明は、
前記認証権限を有している映像受信装置は、その映像受信装置の電源がオフされるまで、前記認証権限を保持している、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３１】
また、第５の本発明は、
前記認証権限を有している映像受信装置の電源がオフされる際に、その映像受信装置の前記認証権限管理ユニットは、前記認証権限を委譲した先の映像受信装置がいずれの映像受信装置かを記憶しておく、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３２】
また、第６の本発明は、
前記認証権限を有している映像受信装置の電源が再度オンされる際に、その映像受信装置の前記認証権限管理ユニットは、前記認証権限を委譲した先の映像受信装置に関する情報を通知する、第５の本発明の映像データ受信システムである。
【００３３】
また、第７の本発明は、
前記認証権限を有している映像受信装置の電源がオフされる際に、前記ネットワークでリンクが確立している他の映像受信装置が無い場合には警告を通知する、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３４】
また、第８の本発明は、
前記電源制御ユニットは、少なくとも前記ネットワークインターフェースユニット、前記認証ユニット、および前記認証権限管理ユニットを動作させるための電源をオンにしたまま他の機能を動作させるための電源をオフできる機能を有しており、
前記認証権限を有している映像受信装置は、電源がオフされる際に、前記ネットワークでリンクが確立している他の映像受信装置が無い場合には、前記ネットワークインターフェースユニット、前記認証ユニット、および前記認証権限管理ユニットを動作させるための電源がオンされたまま、他の機能を動作させるための電源がオフされる、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３５】
また、第９の本発明は、
前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記認証権限を委譲する前記他の映像受信装置は、前記複数の映像受信装置それぞれの使用頻度に関する統計情報に基づき定められる、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３６】
また、第１０の本発明は、
前記外部からの映像データは、ケーブルテレビ局からの放送番組データであり、
前記各映像受信装置は、ケーブルテレビ用ＳＴＢである、第１の本発明の映像データ受信システムである。
【００３７】
また、第１１の本発明は、
前記ネットワークは、前記放送番組データの伝送に用いるケーブルを利用したケーブルネットワークである、第１０の本発明の映像データ受信システムである。
【００３８】
また、第１２の本発明は、
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、
少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、
認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、
認証機能を持つ認証ユニットと、
前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットとを備えた映像受信装置であって、
前記認証ユニットは、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可し、
前記認証権限を有している状態で電源がオフされる際には、前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲した後に、電源がオフする、映像受信装置である。
【００３９】
また、第１３の本発明は、
電源をオフおよびオンする指示を検知する電源制御ユニットと、少なくとも外部からの映像データを受信する映像データ受信ユニットと、認証のためのネットワークに接続するネットワークインターフェースユニットと、認証機能を持つ認証ユニットと、前記認証ユニットの前記認証機能を有効にする認証権限を管理する認証権限管理ユニットとを有する映像受信装置が複数個、前記ネットワークによって互いに接続された映像データ受信システムの認証制御方法であって、
前記認証ユニットが、前記認証機能によって、他の映像受信装置に対して、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する認証ステップと、
前記認証権限を有している所定の一の映像受信装置の電源がオフされる際には、電源がオフする前に、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する認証権限委譲ステップとを備えた、映像データ受信システムの認証制御方法である。
【００４０】
また、第１４の本発明は、
第１３の本発明の映像データ受信システムの認証制御方法の、前記認証ユニットが、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する前記認証ステップと、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する前記認証権限委譲ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００４１】
また、第１５の本発明は、
第１４の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータで利用可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明により、認証を行う側の映像受信装置の電源を落としても、認証を受ける側の映像受信装置でテレビ視聴ができる映像受信装置、映像データ受信システム、およびその認証制御方法等を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の宅内受信装置（ＳＴＢ）の構成を示すブロック図を示している。１台目として契約される主契約の宅内受信装置も、２台目以降として契約される副契約の宅内受信装置も、図１に示す同様の構成をしている。
【００４５】
本実施の形態１の宅内受信装置１０は、ＣＡＴＶ局１４から配信されてくる放送番組データを受信し、テレビなどの映像出力装置２０用の映像出力データを出力する放送受信ユニット２１を備えている。
【００４６】
また、宅内ＬＡＮ１６によって接続される他の宅内受信装置１０に対して、ＣＡＴＶ局１４からの放送番組データの受信を許可する認証機能、および、ＣＡＴＶ局１４からの放送番組データの受信の許可を他の宅内受信装置１０から受ける被認証機能を有する認証ユニット２２を備えている。また、認証ユニット２２が有する認証機能を有効にするか否かを管理する認証権限管理ユニット２４を備えている。
【００４７】
また、ネットワークＩ／Ｆユニット２３を用いて、宅内ＬＡＮ１６によって接続される他の宅内受信装置１０との間で端末間通信を行う。
【００４８】
また、電源ＳＷ２５のオン／オフを検知し、電源ＳＷ２５のオン／オフに応じて宅内受信装置１０の電源状態を制御する電源制御ユニット２６を備えている。電源制御ユニット２６は、少なくとも他の宅内受信装置１０との間での認証に関わる構成部分、すなわち、認証ユニット２２、認証権限管理ユニット２４、およびネットワークＩ／Ｆユニット２３の部分に供給する電源をオンにしたまま、放送受信ユニット２１などの他の部分に供給する電源をオフできる機能を有している。もちろん、宅内受信装置１０内の全ユニットの電源をオフするようにも制御できる。
【００４９】
ＣＡＴＶ局１４から受信する放送番組データにはスクランブルがかかっており、宅内受信装置１０は、その番組データを受信できると認証された場合にのみ、放送受信ユニット２１が認証ユニット２２からの受信許可の通知を受けてその放送番組データのスクランブルを解除し、映像出力装置２０でその番組を視聴できる。
【００５０】
図２は、本実施の形態１の宅内受信装置を複数契約している家庭における、ＣＡＴＶシステムの接続構成図を示している。主契約宅内受信装置１１を１台と、副契約宅内受信装置１２および１３を２台の計３台を持つ契約家庭１７を示している。
【００５１】
図２に示す主契約宅内受信装置１１および副契約宅内受信装置１２、１３は、いずれも、図１に示す宅内受信装置１０と同様の構成をしている。なお、図１と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【００５２】
ＣＡＴＶ局１４から配信されてくる放送番組データが分配器１５によって分配され、分配された放送番組データが、主契約宅内受信装置１１、副契約宅内受信装置１２、１３のそれぞれに入力される。
【００５３】
主契約宅内受信装置１１、副契約宅内受信装置１２、１３は、宅内ＬＡＮ１６で互いに接続されており、この宅内ＬＡＮ１６を用いて他の宅内受信装置の接続認証が行われる。
【００５４】
なお、宅内受信装置１０、主契約宅内受信装置１１、副契約宅内受信装置１２、１３は、いずれも、本発明の映像受信装置の一例にあたる。また、主契約宅内受信装置１１が、本発明の主映像受信装置の一例にあたり、副契約宅内受信装置１２および１３が、いずれも、本発明の従映像受信装置の一例にあたる。
【００５５】
また、ＣＡＴＶ局１４から配信される放送番組データが、本発明の外部からの映像データの一例にあたり、図２に示すＣＡＴＶシステムの構成が、本発明の映像データ受信システムの一例にあたる。また、放送受信ユニット２１が、本発明の映像データ受信ユニットの一例にあたり、宅内ＬＡＮ１６が、本発明の、認証のためのネットワークの一例にあたる。
【００５６】
いずれの宅内受信装置１１〜１３も、認証機能を有する認証ユニット２２を備えているが、各宅内受信装置１１〜１３の認証権限管理ユニット２４によって、１家庭で契約されている複数の宅内受信装置１１〜１３のうちの１台の宅内受信装置の認証ユニット２２の認証機能のみが有効になるように管理される。認証機能が有効な宅内受信装置以外の認証ユニット２２では、被認証機能のみが有効となる。
【００５７】
ここでは、認証機能が有効な宅内受信装置を、「代表権を持つ」という。つまり、本実施の形態１では、一時点において宅内受信装置１１〜１３のうちの１台のみが代表権を持つように制御される。通信方式によっては、代表権にＴＤＭＡ通信の送信機会割当などを行うマスター機能を含んでいてもよい。
【００５８】
本実施の形態１のＣＡＴＶシステムでは、主契約宅内受信装置１１の電源が入っている場合には、主契約宅内受信装置１１がこの代表権を持つように制御される。図２の各宅内受信装置１１〜１３の認証ユニット２２は、背景が明色であるものが代表権を持っていることを示しており、背景が暗色であるものが代表権を持っていないことを示している。図２は、全宅内受信装置１１〜１３の電源が入って宅内ＬＡＮ１６でのリンクが確立している状態を示しており、主契約宅内受信装置１１の認証ユニット２２が、代表権を持っている。
【００５９】
代表権を持っておらず、且つ認証されていない宅内受信装置では、テレビ視聴が制限され、視聴できない。副契約宅内受信装置１２および１３は、通常、代表権を持っておらず、単独ではテレビ視聴ができない。図２の場合、宅内ＬＡＮ１６で主契約宅内受信装置１１とリンクが確立し、認証されるとテレビ視聴が許可される。
【００６０】
次に、図１〜図４を用いて、本実施の形態１のＣＡＴＶシステムにおける、宅内受信装置間の認証制御方法について説明する。
【００６１】
図３は、図２の契約家庭１７において、主契約宅内受信装置１１の主電源をオフした後に再度オンした場合の主契約宅内受信装置１１の動作を示すフローチャートを示したものである。
【００６２】
主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５をオフする操作をすると、電源制御ユニット２６がそれを検知し、認証権限管理ユニット２４は、他の副契約宅内受信装置１２および１３とのリンクが確立しているかどうかを判断する（Ｓ３０１）。このとき、リンクが確立していれば、他の副契約宅内受信装置１２、１３のいずれかへ代表権を委譲して主契約宅内受信装置１１の主電源をオフにする（Ｓ３０２）。ここでは、副契約宅内受信装置１３に代表権を委譲したこととする。このとき、主契約宅内受信装置１１では、動作履歴としてどの副契約宅内受信装置へ代表権を委譲したかを記憶しておいてもよい。本実施の形態の場合は、副契約宅内受信装置１３への代表権の委譲を記憶したものとする。
【００６３】
Ｓ３０１のステップでリンクが確立している他の宅内受信装置がなければ、代表権を持ったまま宅内ＬＡＮ１６に接続されているネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源もオフにするかどうかをユーザに問合せる（Ｓ３０３）。このとき、ユーザは、ネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源も含めて主電源オフとするか（Ｓ３０４）、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしたまま、主電源のみ電源オフするか（Ｓ３０５）を選択できる。
【００６４】
なお、Ｓ３０３のステップにおけるユーザへの問い合わせが、本発明の、警告の通知の一例にあたる。
【００６５】
ここで、認証制御を行うための認証ユニット２２、認証権限管理ユニット２４およびネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源がオンならば、他の副契約宅内受信装置１２、１３とのリンクを確立可能で、認証も行えるものとする。したがって、主契約宅内受信装置１１の主電源はオフにしても、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしている場合（Ｓ３０５）には、他の全ての宅内受信装置１２、１３が電源オフのときに、先に副契約宅内受信装置１２または１３の電源が入れられても、宅内ＬＡＮ１６で主契約宅内受信装置１１と接続可能で、認証、およびテレビ視聴が可能とる。
【００６６】
なお、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源を落とすかどうかは、ユーザに選択させるのではなく、デフォルト設定としてもよい。
【００６７】
次に、主電源がオフされた主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５のオン操作がされると（Ｓ３０６）、電源制御ユニット２６がそれを検知し、ネットワークＩ／Ｆユニット２３によって宅内ＬＡＮ１６でのリンク確立を開始する（Ｓ３０７）。
【００６８】
このとき、認証権限管理ユニット２４は、主契約宅内受信装置１１が代表権を保持しているかどうかを判断し（Ｓ３０８）、代表権を保持していれば、主契約宅内受信装置１１でのテレビ視聴を開始するとともに、認証ユニット２２によって他の副契約宅内受信装置１２、１３の認証を実施する（Ｓ３０９）。
【００６９】
Ｓ３０８のステップで主契約宅内受信装置１１が代表権を保持していなければ、認証権限管理ユニット２４は、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３とリンク確立したかどうかを判断する（Ｓ３１０）。そして、リンクが確立したら代表権が主契約宅内受信装置１１へ返還されるように制御する（Ｓ３１１）。代表権を持つ副契約宅内受信装置１３とのリンクが確立されなければ、「代表権を持つ副契約宅内受信装置の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知し、このときには主契約宅内受信装置１１でのテレビ視聴はできない（Ｓ３１２）。このとき、画面通知の内容においては、Ｓ３０１〜Ｓ３０２で記憶した動作履歴を利用し、代表権を持つ宅内受信装置を「副契約宅内受信装置１３」と同定しておいてもよい。
【００７０】
図４は、図２の契約家庭１７において、主契約宅内受信装置１１の主電源をオフした場合に代表権が委譲される副契約宅内受信装置１３の動作を示すフローチャートを示したものである。
【００７１】
まず、副契約宅内受信装置１３の電源ＳＷ２５がオンされる（Ｓ４０１）と、電源制御ユニット２６がそれを検知し、ネットワークＩ／Ｆユニット２３が宅内ＬＡＮ１６でのリンク確立を開始する（Ｓ４０２）。そして、認証権限管理ユニット２４が、主契約宅内受信装置１１とのリンク確立を判断する（Ｓ４０３）。
【００７２】
主契約宅内受信装置１１とのリンクが確立されていれば、認証が実施され、認証ユニット２２が主契約宅内受信装置１１の認証ユニット２２によって認証されると、副契約宅内受信装置１３でのテレビ視聴を開始できる（Ｓ４０４）。ここで、主契約宅内受信装置１１とのリンクが確立されていなければ、「主契約宅内受信装置１１の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知し、このときには副契約宅内受信装置１３でのテレビの視聴はできない（Ｓ４０５）。
【００７３】
そして、主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５をオフする操作をすると（Ｓ４０６）、電源制御ユニット２６がそれを検知し、主契約宅内受信装置１１と副契約宅内受信装置１３との認証権限管理ユニット２４同士間で代表権の委譲制御が行われて、主契約宅内受信装置１１から副契約宅内受信装置１３へ代表権が委譲された（Ｓ４０７）後に、主契約宅内受信装置１１の電源がオフする。
【００７４】
この後、代表権を委譲された副契約宅内受信装置１３は、宅内ＬＡＮ１６で副契約宅内受信装置１２とリンク確立し、副契約宅内受信装置１３の認証ユニット２２が認証を行うので、副契約宅内受信装置１２も副契約宅内受信装置１３も、主契約宅内受信装置１１の主電源がオフでもテレビを視聴できる。
【００７５】
そして次に、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３の電源ＳＷ２５をオフする操作をすると（Ｓ４０８）、電源制御ユニット２６がそれを検知し、代表権を持ったまま宅内ＬＡＮ１６に接続されているネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源も含めて主電源をオフにするかどうかをユーザに問合せる（Ｓ４０９）。
【００７６】
ここで、ユーザが、「ネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源をオフにしない」を選択すると、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしたまま、主電源のみ電源オフする（Ｓ４１０）。
【００７７】
ここで、ユーザが、「ネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源もオフにする」を選択すると、認証権限管理ユニット２４は、他の宅内受信装置とリンク確立しているかを判断する（Ｓ４１１）。この例の場合には、副契約宅内受信装置１２とリンク確立しているかどうかが判断される。他の宅内受信装置とのリンクが確立していると、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３はネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源をオフにできない（Ｓ４１２）ので、その場合には、例えば認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしたまま、主電源のみ電源オフするなどの制御がされる。
【００７８】
一方、判断の結果、他の宅内受信装置とリンクが確立していなければ、代表権を保持したままネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源も含めて主電源オフとする（Ｓ４１３）。ここで、ネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源を落とすかどうかは、ユーザに選択させるのではなく、デフォルト設定としてもよい。
【００７９】
ただし、ネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源も含めて主電源オフとした場合（Ｓ４１３）には、代表権を保持している副契約宅内受信装置１３の電源がオフされたまま他の宅内受信装置の電源を入れてもテレビ視聴はできないので、主契約宅内受信装置１１の電源をオンにした場合には、「代表権を持つ副契約宅内受信装置の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知し、副契約宅内受信装置１２の電源をオンにした場合には、どの宅内受信装置が代表権を保持しているか不明なため、「主契約宅内受信装置１１の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知する。
【００８０】
副契約宅内受信装置１３が、代表権を保持した状態で、主電源の電源はオフされているが認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源がオンになっているとき（Ｓ４１０およびＳ４１２）に、主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５のオン操作が行われる（Ｓ４１４）と、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３とのリンクが確立したときに、代表権が主契約宅内受信装置１１へ返還される（Ｓ４１５）。
【００８１】
以上のように代表権の委譲制御が行われるので、主契約宅内受信装置１１の電源を落としても、正規の副契約宅内受信装置１２または１３のみでのテレビ視聴が可能となる。
【００８２】
このように、本実施の形態１のＣＡＴＶシステムは、通常は主契約宅内受信装置１１が代表権を持つこととし、主契約宅内受信装置１１から副契約宅内受信装置１３への代表権の委譲後、主契約宅内受信装置１１の電源がオンになり、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３と宅内ＬＡＮ１６で接続したときに、代表権が主契約宅内受信装置１１へ返還されるものである。
【００８３】
図５（ａ）および（ｂ）は、図２に示した本実施の形態１のＣＡＴＶシステムにおいて、不正なテレビ視聴をしようとした場合の接続例の構成図を示したものである。図５（ａ）は、代表権を持っていない副契約宅内受信装置１３を未契約家庭１８に持ち込んだ例を、図５（ｂ）は、代表権を持っている副契約宅内受信装置１３を未契約家庭１８に持ち込んだ例を、それぞれ示している。
【００８４】
図５（ａ）の場合、契約家庭１７で契約した副契約宅内受信装置１３を未契約家庭１８へ持って行き、分配器１９で分配した放送番組データを受信させてテレビを視聴しようとしても、副契約宅内受信装置１３は代表権を持っておらず、且つ、代表権を持っている主契約宅内受信装置１１とリンクが確立できず、認証されないため、テレビ視聴が制限されることとなる。
【００８５】
また、図５（ｂ）の場合、契約家庭１７で契約した副契約宅内受信装置１３を未契約家庭１８へ持って行くと、代表権が副契約宅内受信装置１３に委譲されたままなので、未契約家庭１８ではテレビ視聴が可能となる。しかし、この場合には、契約家庭１７の主契約宅内受信装置１１と副契約宅内受信装置１２は、代表権を持った副契約宅内受信装置１３と宅内ＬＡＮ１６でリンクを確立できず、認証されないため、これらの宅内受信装置１１、１２ではテレビ視聴が制限されてしまう。
【００８６】
したがって、契約家庭１７が契約した料金だけで、契約家庭１７と未契約家庭１８の両方で同時に制限なくテレビ視聴することはできず、不当に安い料金でテレビ視聴するという不正な利用を防止できる。
【００８７】
また、主契約宅内受信装置１１を未契約家庭１８に持ち込んだ場合も同様である。代表権を保持したままの主契約宅内受信装置１１を未契約家庭１８に持ち込んだ場合には、契
約家庭１７の副契約宅内受信装置１２および１３でのテレビ視聴が制限され、代表権を委譲した主契約宅内受信装置１１を未契約家庭１８に持ち込んだ場合には、未契約家庭１８でのテレビ視聴が制限されることになる。
【００８８】
このように、本実施の形態１のＣＡＴＶシステムの宅内受信装置を用いると、不当に安い料金でテレビ視聴するという不当な利用を確実に防止できるとともに、代表権を持つ主契約宅内受信装置１１の電源を落としても、他の副契約宅内受信装置１２、１３のみでのテレビ視聴ができる。
【００８９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２のＣＡＴＶシステムにおける、宅内受信装置間の認証制御方法について説明する。
【００９０】
本実施の形態２のＣＡＴＶシステムは、実施の形態１とは宅内受信装置間の認証制御方法が異なるものであり、システム構成は実施の形態１と同様で、図１および図２に示す通りである。
【００９１】
実施の形態１では、代表権の委譲が主契約の宅内受信装置と副契約の宅内受信装置間でのみ行われることとしたが、本実施の形態２は、代表権を委譲された副契約の宅内受信装置から他の副契約の宅内受信装置へも代表権の委譲が行われるようにしたものである。
【００９２】
主契約の宅内受信装置と副契約の宅内受信装置間での代表権の委譲方法は、実施の形態１と同様なので、以下には、実施の形態１と異なる、代表権を委譲された副契約の宅内受信装置から他の副契約の宅内受信装置への代表権の委譲方法についてのみ記述する。
【００９３】
図６は、図２の契約家庭１７において、代表権を保持している副契約宅内受信装置の主電源がオフされた場合の、各副契約宅内受信装置の動作を示すフローチャートを示したものである。
【００９４】
ここでは、主契約宅内受信装置１１の電源がオフされており、副契約宅内受信装置１３が代表権を保持しているものとして、図１、図２および図６を用いて説明する。主契約宅内受信装置１１から副契約宅内受信装置１３への代表権の委譲動作は、図３で説明した実施の形態１の委譲動作と同様である。
【００９５】
副契約宅内受信装置１２の電源ＳＷ２５がオンされる（Ｓ５０１）と、電源制御ユニット２６がそれを検知し、ネットワークＩ／Ｆユニット２３が宅内ＬＡＮ１６でのリンク確立を開始する（Ｓ５０２）。そして、認証権限管理ユニット２４は、代表権を持つ宅内受信装置とのリンク確立を判断する（Ｓ５０３）。
【００９６】
代表権を持つ宅内受信装置（この例では、副契約宅内受信装置１３）とのリンクが確立されていれば、認証が実施され、認証ユニット２２が副契約宅内受信装置１３の認証ユニット２２によって認証されると、副契約宅内受信装置１２でのテレビ視聴を開始できる（Ｓ５０４）。
【００９７】
一方、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３とのリンクが確立されていなければ、副契約宅内受信装置１２でのテレビの視聴はできない。ここでリンクが確立されてない状態としては、例えば、副契約宅内受信装置１３の電源もオフされている場合が挙げられる。
【００９８】
このとき、副契約宅内受信装置１２は、「主契約の宅内受信装置１１の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知する（Ｓ５０５）。ここで画面通知の内容が主契約宅内受信装置１１を対象としているのは以下の理由による。すなわち、副契約宅内受信装置１３が、主契約宅内受信装置１１から副契約宅内受信装置１３へ代表権が委譲されたことを通知されておらず、かつ、副契約宅内受信装置１２及び１３の各副契約宅内受信装置においては、装置の導入時またはＣＡＴＶ事業者との契約時等の時点において、代表権を持つ装置として主契約宅内受信装置１１が予め定められていることに基づく。
【００９９】
当該画面通知を確認したユーザはその内容に従って主契約宅内受信装置１１の電源をオンする。ここで、主契約宅内受信装置１１が、代表権を委譲した先の副契約宅内受信装置がいずれの宅内受信装置かを記憶するようにしておき、「（代表権委譲先の宅内受信装置）の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知する。なお、画面通知される（代表権委譲先の宅内受信装置）の部分には、宅内受信装置を特定できる名称や装置番号などが表示される。今回の場合、主契約宅内受信装置１１は、代表権を副契約宅内受信装置１３に委譲しているため、「副契約の宅内受信装置１３の主電源を入れる必要有り」の旨をユーザへ画面通知する（Ｓ５０５ａ）。
【０１００】
当該画面通知を確認したユーザはその内容に従って副契約宅内受信装置１３の電源をオンにする（Ｓ５０５ｂ）。副契約宅内受信装置１３の電源をオンにすることで、宅内ＬＡＮ１６で副契約宅内受信装置１２と副契約宅内受信装置１３とのリンク確立が開始される（Ｓ５０２）。なお、現在認証には用いない主契約宅内受信装置１１の電源は再度オフにしておくことが望ましい。
【０１０１】
なお、上記の説明においては、副契約宅内受信装置１３が代表権を有することでリンクが確立されたものとしたが、宅内ＬＡＮ１６上に他の副契約宅内受信装置が接続されており、画面通知された代表権委譲先の宅内受信装置（この場合は副契約宅内受信装置１３）も、他の宅内受信装置に代表権を委譲したために現在代表権を保持していなかった場合には、その宅内受信装置の電源を入れた際にも、「（代表権委譲先の宅内受信装置）の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知するように設定しておく。
【０１０２】
すなわち、代表権を他の宅内受信装置に委譲した宅内受信装置は、当該委譲の動作を動作履歴として記憶し、リンクが確立しない場合は、代表権委譲先の宅内受信装置に関する情報を画面通知するように設定しておく。当該設定により、画面通知された宅内受信装置の電源を順送りに入れていくと、代表権を保持している宅内受信装置の電源を入れた際に、リンクが確立され、認証が実施されることになる。
【０１０３】
このように処理することにより、やみくもに全ての他の宅内受信装置の電源を入れなくても、代表権を保持している宅内受信装置の電源を入れた時点で認証が実施され、テレビ視聴が可能となる。なお、上記の一連の動作において、宅内受信装置の主電源を入れる旨の画面通知は、本発明の前記認証権限を委譲した先の映像受信装置に関する情報の通知の一例である。
【０１０４】
そして、副契約宅内受信装置１２でテレビ視聴を開始した（Ｓ５０４）後に、代表権を持つ副契約宅内受信装置１３の電源ＳＷ２５のオフ操作がされると（Ｓ５０６）、副契約宅内受信装置１２と１３の認証権限管理ユニット２４同士間で代表権の委譲制御が行われて、代表権を保持していた副契約宅内受信装置１３から副契約宅内受信装置１２へ代表権が委譲された（Ｓ５０７）後に、副契約宅内受信装置１３の電源がオフする。このとき、Ｓ５０５、Ｓ５０５ａ、Ｓ５０５ｂの場合と同様に、副契約宅内受信装置１３は、副契約宅内受信装置１２に代表権を委譲したことを動作履歴として記憶する。
【０１０５】
さらに、代表権を委譲された副契約宅内受信装置１２の電源オフ操作が開始すると（Ｓ５０８）、副契約宅内受信装置１２の認証権限管理ユニット２４は、現在電源オフとなっている主契約宅内受信装置１１及び副契約宅内受信装置１３を除く、他の宅内受信装置とリンク確立しているかを判断する（Ｓ５０９）。このとき、さらにリンクが確立している他の副契約宅内受信装置があった場合には、その副契約宅内受信装置へ代表権を委譲した（Ｓ５１０）後に、副契約宅内受信装置１２の電源がオフする。このときも、副契約宅内受信装置１３の電源オフの動作と同様、副契約宅内受信装置１２は、当該他の副契約宅内受信装置に代表権を委譲したことを動作履歴として記憶する。
【０１０６】
一度代表権の委譲を受け、再委譲した宅内装置は、自らが記憶した動作履歴に基づき、電源を入れた際に、「（代表権委譲先の宅内受信装置）の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知するため、ユーザが、画面通知された宅内受信装置の電源を順送りに入れていき、代表権を保持している宅内受信装置の電源を入れた際に、リンクが確立され、認証が実施される。
【０１０７】
その後、いずれかの副契約宅内受信装置が代表権を保持した状態で、主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５のオン操作がされる（Ｓ５１４）と、ネットワークＩ／Ｆユニット２３が宅内ＬＡＮ１６でのリンク確立を開始し、代表権を持つ副契約宅内受信装置とのリンクが確立すると、代表権が主契約宅内受信装置１１へ返還される（Ｓ５１５）。
【０１０８】
一方、ステップＳ５０９において、この例のように副契約宅内受信装置１２以外の全ての宅内受信装置の電源がオフされており、リンクが確立していない場合には、代表権を持ったまま宅内ＬＡＮ１６に接続されているネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源もオフにするかどうかをユーザに問合せる（Ｓ５１１）。ここで、ユーザは、ネットワークＩ／Ｆユニット２３の電源も含めて主電源オフとするか（Ｓ５１２）、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしたまま、主電源のみ電源オフするか（Ｓ５１３）を選択できる。なお、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源を落とすかどうかは、ユーザに選択させるのではなく、デフォルト設定としてもよい。
【０１０９】
代表権を委譲された副契約宅内受信装置１２において、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源をオンにしたままそれ以外の主電源をオフしている場合（Ｓ５１３）には、他の全ての宅内受信装置が電源オフのときに、先に代表権を持たない宅内受信装置の電源が入れられても、宅内ＬＡＮ１６で代表権を持つ副契約宅内受信装置１２と接続可能で、認証、およびテレビ視聴が可能となる。
【０１１０】
一方、ネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源も含めて主電源オフとした場合（Ｓ５１２）には、代表権を保持している副契約宅内受信装置１２の電源がオフされたまま他の宅内受信装置の電源を入れてもテレビ視聴はできない。Ｓ５０５、Ｓ５０５ａ、Ｓ５０５ｂの場合と同様に、代表権を委譲した副契約宅内受信装置１３は、再度電源がオンされた際に、代表権を委譲した先の宅内受信装置１２に関し、（代表権委譲先の）副契約宅内受信装置１２の主電源を入れる必要有り」とユーザへ画面通知する。
【０１１１】
また、副契約宅内受信装置１２側においても、主電源オフ（Ｓ５１２）の前に、「自らが代表権を有している状態で電源がオフされる」旨の画面通知をユーザに行う（Ｓ５１１ａ）。この場合、ユーザは、どの宅内受信装置を用いて認証を行わなければならないか（本実施例の場合は副契約宅内受信装置１２）を、他の宅内受信装置を起動させる前に確認することができる。なお、ここでＳ５１１ａの通知は、本発明の警告の通知の一例である。また、この通知は、実施の形態１の図３のＳ３０４の動作の前、又は図４のＳ４１３の前に行うようにしてもよい。
【０１１２】
なお、上記例では、ステップＳ５１４およびＳ５１５において、主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５のオン操作が行われた場合には、主契約宅内受信装置１１に代表権を返還することとしたが、主契約宅内受信装置１１の電源ＳＷ２５のオン操作が行われた場合でも、主契約宅内受信装置１１に代表権を返還せずに、その時点で代表権を保持している副契約宅内受信装置が代表権を保持し続けるようにしてもよい。つまり、代表権を保持している宅内受信装置は、その宅内受信装置自身の電源がオフされるまで代表権を保持するようにしてもよい。
【０１１３】
実施の形態１の場合には、副契約宅内受信装置が複数台あるときには、１台の副契約宅内受信装置の電源のみをオンにした状態でのテレビ視聴を可能にするために、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源のみをオンにしておく機能を備えておく必要があった。例えば、図２に示す構成の場合に、主契約宅内受信装置１１、副契約宅内受信装置１２の順に電源がオフされた場合に、この機能を備えていないと、副契約宅内受信装置１３のみの電源をオンした状態では、テレビ視聴ができなかった。
【０１１４】
本実施の形態２の場合には、副契約の宅内受信装置同士間での代表権の委譲も許可しているので、認証制御を行うためのネットワークＩ／Ｆユニット２３等の電源のみをオンにしておく機能を備えていなくても、他の宅内受信装置の電源を落としていった場合でも、１台の副契約宅内受信装置のみでのテレビ視聴が可能である。
【０１１５】
なお、副契約の宅内受信装置間での代表権の委譲の可否については、あらかじめユーザがどちらかに設定するようにしていてもよい。
【０１１６】
また、各実施の形態では、副契約宅内受信装置が２台の構成で説明したが、副契約宅内受信装置が３台以上の構成であってもよく、同様の効果が得られる。
【０１１７】
また、各実施の形態では、主契約宅内受信装置１１から代表権が委譲される宅内受信装置は、副契約宅内受信装置１３として説明したが、他のどの副契約宅内受信装置に代表権を委譲するようにしてもよい。例えば、ランダムに委譲先の宅内受信装置を選択して代表権を委譲するようにしてもよいし、その都度ユーザに委譲先を選択させるようにしてもよい。また、統計情報などに基づいて代表権を委譲する宅内受信装置を決定するようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、統計情報の一例として、代表権の委譲先の宅内受信装置を、電源オンされている積算時間が最も長い宅内受信装置と決定するようにしてもよい。このようにすることにより、視聴時間の長い、すなわち使用頻度の高い宅内受信装置に代表権が保持される確率が高くなり、新たに電源ＳＷをオンする際に、代表権を持つ宅内受信装置の電源をオンにする確率を高くできる。
【０１１９】
また、統計情報に基づいて代表権の委譲先の宅内受信装置を決定するような場合には、主契約か副契約かに関係なく、代表権の委譲先を決定するようにしてもよい。例えば、代表権を持った副契約受信装置の電源がオフされる際に、主契約宅内受信装置とのリンクが確立していても、主契約宅内受信装置よりも電源オンの積算時間が長い副契約受信装置ともリンクが確立しているような場合には、代表権を主契約受信装置に委譲するのではなく、電源オン積算時間の長いその副契約受信装置に委譲するようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記の各実施の形態においては、図１に例示するように、宅内ＬＡＮ１６は、例えばイーサネット（登録商標）等により実現され、ＣＡＴＶの映像信号を伝送または分配する同軸ケーブルネットワークとは物理的に独立したネットワークであるとして説明したが、本発明のネットワークは、ＣＡＴＶの同軸ケーブルやその他の放送用ケーブルを用いたケーブルネットワークとして実現してもよい。この場合、各宅内受信装置を接続するためのＬＡＮケーブル等を別途用意する必要が無く、装置の設置、設定をより容易に行うことができる。
【０１２１】
また、上記の各実施の形態においては、宅内ＬＡＮ１６に接続された主契約宅内受信装置１１、副契約宅内受信装置１２および１３は、いずれも共通の構成を有する図１に示す宅内受信装置１０であるものとして説明を行ったが、主契約宅内受信装置と、副契約宅内受信装置とでは、構成を異ならせてもよい。
【０１２２】
図７は、主契約宅内装置としての宅内受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ただし、図１と同一または相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。本構成例の宅内受信装置１００は、放送受信ユニット２１が受信した映像データを記録する放送記録ユニット２７を備えた点において図１の宅内受信装置１０と相違する。放送記録ユニット２７はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＢＤ（ブルーレイディスク）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の大容量記録媒体を利用した手段であり、記録した番組を再生して映像出力装置２０に出力したり、分配器１５を介して他の宅内受信装置１２に分配して視聴させることができる。
【０１２３】
このような宅内受信装置１００を含めたＣＡＴＶシステムにおいては、ＣＡＴＶ局１４からの直接受信のみならず放送記録ユニット２７に記録された映像データを他に宅内受信装置に分配させる場合も、上記各実施の形態と同様の認証が必要であるため、宅内受信装置間の認証制御方法を適用することができる。又、番組を記録可能な構成としたことにより重要性が高められているため、上述のように、常に代表権を返還されるべき主契約の対象機器としてより好適になっている。なお、放送記録ユニットは本発明の記録ユニットの一例にあたる。
【０１２４】
また、本発明のプログラムは、上述した本発明の映像データ受信システムの認証制御方法の、前記認証ユニットが、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する前記認証ステップ、および／または、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する前記認証権限委譲ステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１２５】
また、本発明の記録媒体は、上述した本発明の映像データ受信システムの認証制御方法の、前記認証ユニットが、前記他の映像受信装置が前記外部からの映像データを受信することを許可する前記認証ステップ、および／または、前記所定の一の映像受信装置の前記認証権限管理ユニットが、前記ネットワークに接続されてリンクが確立している他の映像受信装置のいずれかに前記認証権限を委譲する前記認証権限委譲ステップの動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能かつ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して利用される記録媒体である。
【０１２６】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２７】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれる。
【０１２８】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２９】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１３０】
以上に説明したように、本発明の宅内受信装置を用いることにより、他の家庭での不正なテレビ視聴を防ぎつつ、契約家庭の宅内では主契約の宅内受信装置の電源を落とし、機器の省電力化・長寿命化を図りながら、正規の副契約の宅内受信装置のみでのテレビ視聴が可能となる。
【０１３１】
本発明の、映像受信装置、映像データ受信システムおよびその認証制御方法等は、事業者と複数契約した装置の不正利用防止技術として有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明にかかる映像受信装置、映像データ受信システムおよびその認証制御方法等は、認証を行う側の映像受信装置の電源を落としても、認証を受ける側の映像受信装置でテレビ視聴ができる効果を有し、ＣＡＴＶ局等の事業者と契約された複数の映像受信装置、映像データ受信システム、およびその認証制御方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態１および２の宅内受信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１および２の宅内受信装置を複数契約している家庭における、ＣＡＴＶシステムの接続構成図
【図３】本発明の実施の形態１の宅内受信装置を所有している契約家庭において、主契約宅内受信装置の主電源をオフした後に再度オンした場合の主契約宅内受信装置の動作のフローチャートを示す図
【図４】本発明の実施の形態１の宅内受信装置を所有している契約家庭において、主契約宅内受信装置の主電源をオフした場合に代表権が委譲される副契約宅内受信装置の動作のフローチャートを示す図
【図５（ａ）】本発明の実施の形態１の宅内受信装置を備えたＣＡＴＶシステムにおいて、不正なテレビ視聴をしようとした場合の接続例の構成図
【図５（ｂ）】本発明の実施の形態１の宅内受信装置を備えたＣＡＴＶシステムにおいて、不正なテレビ視聴をしようとした場合の接続例の構成図
【図６】本発明の実施の形態２の宅内受信装置を所有している契約家庭において、代表権を保持している副契約宅内受信装置の主電源がオフされた場合の、各副契約宅内受信装置の動作のフローチャートを示す図
【図７】本発明の主契約宅内受信装置としての宅内受信装置の構成の一例を示すブロック図
【図８】（ａ）従来の、ある家庭で２台の宅内受信装置を契約している場合のＣＡＴＶ局との接続を示す構成図、（ｂ）従来のＣＡＴＶシステムにおける不正な使用形態の、宅内受信装置とＣＡＴＶ局との接続を示す構成図
【図９】従来の認証技術を用いた２台の宅内受信装置の、ＣＡＴＶ局との接続を示す構成図
【符号の説明】
【０１３４】
１０、１００  宅内受信装置
１１  主契約宅内受信装置
１２  副契約宅内受信装置
１３  副契約宅内受信装置
１４  ＣＡＴＶ局
１５  分配器
１６  宅内ＬＡＮ
１７  契約家庭
１８  未契約家庭
１９  分配器
２０  映像出力装置
２１  放送受信ユニット
２２  認証ユニット
２３  ネットワークＩ／Ｆユニット
２４  認証権限管理ユニット
２５  電源ＳＷ
２６  電源制御ユニット
２７  放送記録ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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