(57)【要約】【課題】キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することを課題とする。【解決手段】通知制御装置は、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する抑止情報ＤＢと、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶する通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとを備え、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢからキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種システムの異常を検知する監視装置から前記異常を示す異常通知を受信して、前記異常通知を通知する通知制御装置であって、
前記異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、前記異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する抑止情報記憶手段と、
前記キーワードに対応付けて、前記異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段と、
前記異常通知を受信した場合に、前記異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定する抑止判定手段と、
前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を前記通知先に通知する通知制御手段と、
を備えることを特徴とする通知制御装置。
【請求項２】
前記異常通知は、電子メールにより前記監視装置から送信されて転送されるものであって、
前記抑止情報記憶手段は、前記抑止判定手段により抽出される前記キーワードが前記異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに記憶し、
前記抑止判定手段は、前記抑止情報記憶手段に記憶される前記キーワード抽出先から前記キーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記監視装置は、前記監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、前記異常通知と前記識別番号とをあわせて送信するものであって、
前記抑止情報記憶手段は、前記キーワードと前記抑止条件と前記識別番号とにさらに対応付けて記憶し、
前記通知先情報記憶手段は、前記キーワードと前記通知先情報と前記識別番号とをさらに対応付けて記憶し、
前記抑止判定手段は、前記異常通知と前記識別番号とを受信した場合に、前記キーワードを抽出して、前記キーワードと前記識別番号とに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定し、
前記通知制御手段は、前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記識別番号と前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の通知制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種システムの異常を検知する監視装置から異常を示す異常通知を受信して、異常通知を通知する通知制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不審者の侵入を検知するために室内の温度変化を監視したり、また、２４時間稼動のシステムを監視するために、監視装置の監視モニターなどに２４時間、人員を配備することが行われていた。
【０００３】
最近では、監視対象であるシステムなどの複雑化に伴い、このように２４時間監視するために人員を増加させる必要があった。ところが、２４時間、人間が監視することが人件費の拡大に繋がり、監視装置を維持するためのコストが増大していた。そこで、コストを削減しつつ、２４時間、システムを監視することができる様々な技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００４−３０１４３６号公報）では、管理装置は、空調機器を定期的に監視しておき、異常を検知すると、監視装置に異常を検知した旨のメールを送信する技術が開示されている。
【０００５】
具体的には、空調機器は、提供する空調運転状態のデータとセンサにより収集された実際の空調状態データと（あわせて空調データ）を、定期的に一定時間分記憶する。そして、空調機器は、異常を検知すると、異常通報を管理装置に送信する。すると、異常通報を受信した管理装置は、当該異常が検知された時刻の空調データを要求する。その後、管理装置は、受信した空調データと異常通報とを監視装置にメールで送信する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０１４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術である特許文献１では、空調機器は、一度でも異常検知すると、異常通報を管理装置に送信し、管理装置は、空調機器から受信した空調データを監視装置に送信するので、異常状態が解消されない限り、上記したように、監視装置は、空調データと異常通報とをメールで受信し続けることになる結果、不要なメールも受信してしまうという課題があった。
【０００８】
具体的に説明すると、例えば、荷物の搬入などでドアなどを１０分ほど開けっ放した場合など一時的な閾値超過は許容範囲であり、対処は不要である。ところが、一度、空中機器により異常が検知されると、監視装置は、閾値超過が元に戻るまで、空調データと異常通報とをメールで受信し続けることになる。つまり、このように対処が不要な状況であったとしても、空中機器により異常が検知されると、空調データと異常通報とが管理装置からメールで送信されるため、監視装置は、不要なメールを受信し続けることとなる。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である通知制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、各種システムの異常を検知する監視装置から前記異常を示す異常通知を受信して、前記異常通知を通知する通知制御装置であって、前記異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、前記異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する抑止情報記憶手段と、前記キーワードに対応付けて、前記異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段と、前記異常通知を受信した場合に、前記異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定する抑止判定手段と、前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を前記通知先に通知する通知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記異常通知は、電子メールにより前記監視装置から送信されて転送されるものであって、前記抑止情報記憶手段は、前記抑止判定手段により抽出される前記キーワードが前記異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに記憶し、前記抑止判定手段は、前記抑止情報記憶手段に記憶される前記キーワード抽出先から前記キーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記監視装置は、前記監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、前記異常通知と前記識別番号とをあわせて送信するものであって、前記抑止情報記憶手段は、前記キーワードと前記抑止条件と前記識別番号とにさらに対応付けて記憶し、前記通知先情報記憶手段は、前記キーワードと前記通知先情報と前記識別番号とをさらに対応付けて記憶し、前記抑止判定手段は、前記異常通知と前記識別番号とを受信した場合に、前記キーワードを抽出して、前記キーワードと前記識別番号とに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定し、前記通知制御手段は、前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記識別番号と前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶し、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶し、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知するので、キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００１４】
例えば、「キーワード：温度異常」を監視する場合、荷物の搬入などで起こる一時的な異常を検出されるたびに通知することは不要であり、連続して異常が検出されたときに通知すればよいので、抑止条件として「前回受信後１５分以上経過後に受信」と記憶しておくことで、荷物の搬入などで一時的に温度異常が発生して異常が検知されても、すぐに通知することがなく、１件目の異常通知を受信して１５分以内に再び受信したときに、異常通知を通知することができる結果、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００１５】
また、「キーワード：バッジエラー（バッチエラー）」を監視する場合、一度バッジエラーが発生してから対処するまで異常を検知してしまうことより、はじめのバッジエラーのみを正確に通知すればよいので、抑止条件として「１件目受信後６０分以内に受信」と記憶しておくことで、はじめのバッジエラーを異常通知として受信した後、６０分以内に２件目を受信しても異常通知を通知しないようにすることができる結果、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、抽出されるキーワードが異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに記憶し、記憶されるキーワード抽出先からキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定するので、キーワードの抽出漏れなどを防ぐことができる結果、正確に異常通知を通知先に通知することが可能である。
【００１７】
また、異常の詳細情報は必要なく異常が発生した情報のみを異常通知としたい場合など、キーワードの抽出先を「件名」のみにすることで、異常通知のパケットを小さくすることができる結果、ネットワークの浪費を防止することが可能である。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、キーワードと抑止条件と識別番号とにさらに対応付けて記憶し、キーワードと通知先情報と識別番号とをさらに対応付けて記憶し、異常通知と識別番号とを受信した場合に、キーワードを抽出して、キーワードと識別番号とに対応する対応する抑止条件を取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、識別番号とキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知するので、複数の監視装置に対して、異常通知を受信して通知することが可能である。
【００１９】
例えば、温度異常を通知するＡ社の監視装置、Ｂ社の監視装置、バッジエラーを監視するＣ社の監視装置などを一つの通知制御装置で管理することができる結果、通知制御装置の資源を有効的に活用することが可能であり、複数の企業に対して異常通知サービスなどを行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通知制御装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る通知制御装置の概要および特徴、実施例１に係る通知制御装置の構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２１】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「通知制御装置（特許請求の範囲に記載の「通知制御装置」に対応する。）」とは、インターネット網、VoIP網(Voice  over  Internet  Protocol)、PSTN網（Public  Switched  Telephone  Networks）などを介して、監視装置や通知先装置と接続される装置である。この「通知制御装置」は、電子メール機能やテンキーなどの通話機能を備え、所定の条件によりメールを送信したり、転送したり、電話発信を行う。また、「通知制御装置」は、電話発信を行う際に、音声メッセージを自動再生するようにすることができる。なお、本実施例では、「通知制御装置」は、監視装置から異常通知を電子メールで受信する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、電気信号などで受信するようにしてもよい。また、本実施例では、「通知制御装置」は、温度異常、バッチエラー、ＤＢエラーを監視装置から受信する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ネットワーク回線異常、オンライン異常など異常通知はいずれであってもよい。
【００２２】
また、「監視装置（特許請求の範囲に記載の「監視装置」に対応する）」とは、インターネットなどのネットワークを介して通知制御装置に接続され、システムなどの異常を監視する装置であり、具体的には、室内温度、バッジ処理、データベース（ＤＢ）などを監視する装置である。それぞれの監視内容について説明すると、室内温度を監視する「監視装置」は、一定間隔で室内の温度を監視し、閾値超過（例えば、室内温度＋５度）を検知すると、室内温度が閾値を超過したことを示す「異常通知」を電子メールや電気信号で通知制御装置に送信する。また、バッジ処理を監視する「監視装置」は、夜間などの処理されるバッチ処理の各ジョブを監視し、ジョブが異常終了したときに、バッジエラー（ジョブ異常終了）を示す「異常通知」を通知制御装置に送信する。また、データベースを監視する「監視装置」は、データベースへの読み込みや書き込みアクセスを監視し、書き込みエラーなどが発生した場合に、ＤＢエラーを示す「異常通知」を通知制御装置に送信する。この他にも、上記したように、ネットワーク回線やオンライン状態を監視する監視装置がある。なお、本実施例では一つの監視装置が接続されている場合について説明するが、温度異常を監視する監視装置とバッジエラーを監視する監視装置とが接続されているなど複数の監視装置が接続されていてもよい。
【００２３】
また、「通知先（特許請求の範囲に記載の「通知先」に対応する）」とは、監視装置から送信された異常通知が通知される装置のことであり、具体的には、インターネット網、VoIP網、PSTN網などにより通知制御装置と接続されており、ＰＣ（Personal  Conputer）やIP電話機、アナログ電話機などを備える。これらの「通知先」装置は、システム管理者や夜間担当者などにより利用される。そして、「通知先」装置は、監視装置により送信された異常通知を、通知制御装置を介して受信する。そうすることで、システム管理者などは、システムの異常を把握することができ、通知された異常に対して対応することができる。
【００２４】
［通知制御装置の概要および特徴］
次に、図１を用いて、実施例１に係る通知制御装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通知制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【００２５】
図１に示すように、通知制御装置と温度異常を監視する監視装置とは、インターネットなどネットワークを介して接続され、通知制御装置と通知先（Ｘ氏、Ｙ氏、Ａ氏）の装置とは、インターネット、VoIP網、PSTN網などのネットワークを介して接続されている。また、通知先の装置とは、Ｘ氏またはＹ氏、Ａ氏によって利用される装置のことである。
【００２６】
このような構成において、実施例１に係る通知制御装置は、上記したように、各種システムの異常を検知する監視装置から異常を示す異常通知を受信して、異常通知を通知することを概要とするものであり、特に、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である点に主たる特徴がある。
【００２７】
この主たる特徴を具体的に説明すると、通知制御装置は、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を抑止情報ＤＢに記憶する。具体的に例を挙げると、通知制御装置は、『異常通知の内容を示す「キーワード」、異常通知の抑止条件を示す「抑止条件」』として「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」「ＤＢエラー、抑止無し」などと抑止情報ＤＢに記憶する。
【００２８】
それぞれの抑止条件について説明すると、「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」とは、キーワードが「バッジエラー」である異常通知が通知制御装置により受信された場合に、通知制御装置によって、当該異常通知が「１件目」であれば通知先に通知され、「１件目を受信してから６０分以内」であれば抑止され、「２件目」以降かつ「１件目を受信してから６０分以上」であれば通知される。また、「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」とは、キーワードが「温度異常」である異常通知が受信された場合に、当該異常通知が「前回受信後１５分経過前の異常通知」であれば抑止され、「前回の異常通知受信後、１５分以上経過後に受信した異常通知」であれば通知される。また、「ＤＢエラー、抑止無し」とは、キーワードが「ＤＢエラー」である異常通知が受信されると、全て通知される。
【００２９】
そして、通知制御装置は、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを通知先ＤＢに記憶する。具体的に例を挙げると、通知制御装置は、『異常通知の内容を示す「キーワード」、通知可能な曜日と時間帯を示す「曜日時間」、通知先のグループを示す「連絡グループ」、受付メールの必要有無を示す「受付メール」、メール転送の有無を示す「メール転送」、電話連絡が不要であるか否かを示す「電話連絡不要」』として「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■、■、−」「温度異常、月〜木、１７：０１〜７：５９、Ａグループ、−、■、■」などと通知先ＤＢに記憶する。なお、ここで示した「■」とは、その内容が有効であることを示しており、例えば、「受付メール、■」の場合、受付メールを送信する必要があることを示している。また、有効か無効かの示し方はいずれの方法であってもよく、例えば、「受付メール、要」などと記憶してもよい。
【００３０】
また、通知制御装置は、記憶される連絡グループに所属する通知先（連絡先）を通知先詳細ＤＢに記憶する。具体的に例を挙げると、通知制御装置は、『所属先の連絡グループを示す「連絡グループ」、所属者を示す「名前」、通知先の電話番号を示す「電話」、通知先のアドレスを示す「メール」』として「昼グループ、Ｘ氏、０２６−２４２−ｘｘｘ、ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ」「昼グループ、Ｙ氏、０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ」「Ａグループ、Ａ氏、０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ａａａ＠ｄ．ｃｏ．ｊｐ」などと通知先詳細ＤＢに記憶する。なお、本実施例では、通知制御装置は、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとに分けて、連絡グループと通知先（連絡先）とを記憶するとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、Ｘ氏、０２６−２４２−ｘｘｘ、ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ、Ｙ氏、０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ、■、■、−」などのようにまとめて通知先ＤＢに記憶してもよい。
【００３１】
このような状態において、通知制御装置は、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する（図１の（１）参照）。上記した例で具体的に説明すると、監視装置は、１０月１日（水）１１：００に温度異常を検知すると、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知を通知制御装置に送信する。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。そして、通知制御装置は、受信した異常通知が抑止条件に該当することより、当該異常通知の通知を抑止すると判定する。
【００３２】
そして、通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとからキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図１の（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、「温度異常」の異常通知を受信した通知制御装置は、当該異常通知の通知を抑止する。
【００３３】
その後、通知制御装置は、はじめの異常検出から５分後の１０月１日（水）１１：０５に温度異常を示す異常通知を受信すると、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する（図１の（３）参照）。上記した例で具体的に説明すると、はじめの異常検出から５分後の１０月１日（水）１１：０５に温度異常を検知した監視装置は、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知を通知制御装置に送信する。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。この場合、受信した異常通知が「前回受信後、１５分経過前の異常通知」であることより、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定する。
【００３４】
そして、通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとからキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図１の（４）参照）。上記した例で具体的に説明すると、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定した場合に、通知先ＤＢからキーワード「温度異常」と、受信日時「１０月１日（水）１１：０５」とに対応する通知先情報「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」を取得する。
【００３５】
そして、通知制御装置は、取得した「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」から通知方法として「受付メール」と「メール転送」と「電話連絡」とを選択する。続いて、通知制御装置は、通知先詳細ＤＢから「昼グループ」の連絡先である「Ｘ氏」と「Ｙ氏」の電話番号「０２６−２４２−ｘｘｘ」と「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」とを取得し、また、メールアドレス「ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ」と「ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ」とを取得する。そして、通知制御装置は、これらの電話番号を用いて「Ｘ氏」と「Ｙ氏」とに電話連絡するとともに、「Ｘ氏」と「Ｙ氏」とのそれぞれに受付メールを送信し、受信した異常通知を転送する。
【００３６】
このように、実施例１に係る通知制御装置は、抑止条件として「前回受信後１５分以上経過後に受信」と記憶しておくことで、荷物の搬入などで一時的に温度異常が発生して異常が検知されても、すぐに通知することがなく、１件目の異常通知を受信して１５分以内に再び受信したときに、異常通知を通知することができる結果、上記した主たる特徴のごとく、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００３７】
［通知制御装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した通知制御装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る通知制御装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この通知制御装置１０は、通信制御Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１２と、制御部２０とから構成される。
【００３８】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、接続される監視装置や通知先の装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部１１は、監視装置から異常通知を受信したり、通知先の装置に異常通知を転送したり、受付メールを送信したり、通話接続を行ったりする。
【００３９】
記憶部１２は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、抑止情報ＤＢ１３と、通知先ＤＢＤＢ１４と、通知先詳細ＤＢ１５とを備える。
【００４０】
抑止情報ＤＢ１３は、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する。具体的に例を挙げると、抑止情報ＤＢ１３は、図３に示すように、『異常通知の内容を示す「キーワード」、異常通知の抑止条件を示す「抑止条件」』として「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」「ＤＢエラー、抑止無し」などと抑止情報ＤＢに記憶する。なお、抑止情報ＤＢ１３は、特許請求の範囲に記載の「抑止情報記憶手段」に対応する。また、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図３は、抑止情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【００４１】
通知先ＤＢ１４は、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを記憶する。具体的に例を挙げると、通知先ＤＢ１４は、図４に示すように、『異常通知の内容を示す「キーワード」、通知可能な曜日と時間帯を示す「曜日時間」、通知先のグループを示す「連絡グループ」、受付メールの必要有無を示す「受付メール」、メール転送の有無を示す「メール転送」、電話連絡が不要であるか否かを示す「電話連絡不要」』として「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■、■、−」「温度異常、月〜木、１７：０１〜７：５９、Ａグループ、−、■、■」などと記憶する。なお、ここで示した「■」とは、その内容が有効であることを示しており、例えば、「受付メール、■」の場合、受付メールを送信する必要があることを示している。また、有効か無効かの示し方はいずれの方法であってもよく、例えば、「受付メール、要」などと記憶してもよい。また、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図４は、通知先ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【００４２】
通知先詳細ＤＢ１５は、通知先ＤＢ１４に記憶される連絡グループに所属する通知先（連絡先）を記憶する。具体的に例を挙げると、通知先詳細ＤＢ１５は、図５に示すように、『所属先の連絡グループを示す「連絡グループ」、所属者を示す「名前」、通知先の電話番号を示す「電話」、通知先のアドレスを示す「メール」』として「昼グループ、Ｘ氏、０２６−２４２−ｘｘｘ、ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ」「昼グループ、Ｙ氏、０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ」「Ａグループ、Ａ氏、０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ａａａ＠ｄ．ｃｏ．ｊｐ」などと記憶する。また、図５は、通知先詳細ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【００４３】
なお、通知先ＤＢ１４と通知先詳細ＤＢ１５とは、特許請求の範囲に記載の「通知先情報記憶手段」に対応する。また、本実施例では、通知制御装置１０は、通知先ＤＢ１４と通知先詳細ＤＢ１５とに分けて、連絡グループと通知先（連絡先）とを記憶するとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、Ｘ氏、０２６−２４２−ｘｘｘ、ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ、Ｙ氏、０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ、■、■、−」などのように、まとめて通知先ＤＢ１４に記憶してもよい。
【００４４】
制御部２０は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有するとともに、特に本発明に密接に関連するものとしては、メール送受信部２１と、通話処理部２２と、抑止判定部２３と、通知制御部２４とを備え、これらによって種々の処理を実行する。
【００４５】
メール送受信部２１は、電子メールに関する各種制御を行う。具体的に例を挙げると、メール送受信部２１は、監視装置から異常通知を通信制御Ｉ／Ｆ部１１を介して受信したり、後述する通知制御部２４の指示によって、受付メールを通知先に送信したり、異常通知を転送したりする。なお、受付メールは、あらかじめ作成されて記憶部１２に記憶されていてもよく、また、通知制御部２４の指示によって自動で作成するようにしてもよい。
【００４６】
通話処理部２２は、電話に関する各種処理を実行する。具体的に例を挙げると、通話処理部２２は、後述する通知制御部２４の指示によって、通知先に電話発信を行ったり、電話発信を行う際に、異常通知を受信した旨の音声メッセージを自動再生するようにする。また、通話処理部２２は、デジタル回線（VoIP）とアナログ回線（PSTN）とどちらでも通話処理を行うことができる。なお、自動再生する音声メッセージなどは、記憶部１２に記憶されていてもよく、録音機器などにより外部記憶装置に記憶されていてもよい。
【００４７】
抑止判定部２３は、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢ１３から取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する。上記した例で具体的に説明すると、「１０月１日（水）１１：００」に異常通知を監視装置から受信した通知制御装置１０の抑止判定部２３は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢ１３から取得する。そして、抑止判定部２３は、受信した異常通知が抑止条件に該当することより、当該異常通知の通知を抑止すると判定する。
【００４８】
また、「１０月１日（水）１１：０５」に温度異常を示す異常通知を受信した通知制御装置１０の抑止判定部２３は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢ１３から取得する。この場合、受信した異常通知が「前回受信後、１５分経過前の異常通知」であることより、抑止判定部２３は、抑止しない（通知する）と判定する。なお、抑止判定部２３は、特許請求の範囲に記載の「抑止判定手段」に対応する。
【００４９】
通知制御部２４は、抑止判定部２３により抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢ１４と通知先詳細ＤＢ１５とからキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する。上記した例で具体的に説明すると、通知制御部２４は、抑止しない（通知する）と判定した場合に、通知先ＤＢ１４からキーワード「温度異常」に対応し、受信日時「１０月１日（水）１１：０５」に対応する通知先情報「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」を取得する。
【００５０】
そして、通知制御部２４は、取得した「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」から通知方法として「受付メール」と「メール転送」と「電話連絡」とを選択する。続いて、通知制御部２４は、通知先詳細ＤＢ１５から「昼グループ」の連絡先である「Ｘ氏」と「Ｙ氏」の電話番号「０２６−２４２−ｘｘｘ」と「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」と取得し、また、メールアドレス「ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ」と「ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ」とを取得する。そして、通知制御部２４は、これらの電話番号を用いて電話連絡するように通話処理部２２に指示とともに、これらのアドレスを用いて、「Ｘ氏」と「Ｙ氏」とのそれぞれに受付メールを送信するようにメール送受信部２１に指示し、さらに、受信した異常通知を転送するようにメール送受信部２１に指示する。なお、通知制御部２４は、特許請求の範囲に記載の「通知制御手段」に対応する。
【００５１】
［通知制御装置による処理］
次に、図６を用いて、通知制御装置による処理を説明する。図６は、実施例１に係る通知制御装置における異常通知抑止処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、監視装置から異常通知を受信すると（ステップＳ６０１肯定）、通知制御装置１０の抑止判定部２３は、異常通知に含まれるキーワードを抽出し（ステップＳ６０２）、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢ１３から取得して、取得した抑止条件に一致するか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００５３】
そして、抑止条件に一致する場合（ステップＳ６０３肯定）、通知制御部２４は、受信した異常通知を抑止する（ステップＳ６０４）。
【００５４】
一方、抑止条件に一致しない場合（ステップＳ６０３否定）、通知制御部２４は、通知先ＤＢ１４と通知先詳細ＤＢ１５とからキーワードに対応した通知先情報を取得し（ステップＳ６０５）、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（ステップＳ６０６）。
【００５５】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶し、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶し、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知するので、キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００５６】
例えば、「キーワード：温度異常」を監視する場合、荷物の搬入などで起こる一時的な異常を検出されるたびに通知することは不要であり、連続して異常が検出されたときに通知すればよいので、抑止条件として「前回受信後１５分以上経過後に受信」と記憶しておくことで、荷物の搬入などで一時的に温度異常が発生して異常が検知されても、すぐに通知することがなく、１件目の異常通知を受信して１５分以内に再び受信したときに、異常通知を通知することができる結果、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００５７】
また、実施例１によれば、通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを記憶し、抑止されないと判定された場合に、通知先情報を取得して、通知先情報に受付メールを送信する必要があると記憶されている場合に、通知先情報からメールアドレスを取得して通知先に受付メールを送信し、通知先情報に異常通知を転送する必要があると記憶されている場合に、異常通知を通知先に転送し、通知先情報に電話連絡が必要であると記憶されている場合に、通知先情報から電話番号を取得して通知先に電話連絡を行うので、連絡先を複数指定することができる結果、柔軟に通知先を指定することが可能である。
【００５８】
例えば、異常通知の転送だけを指定したり、電話連絡を指定したり、また、両方を指定したり、異常が発生した旨の確認である受付メールだけを指定したりと、連絡先を複数指定することができる結果、柔軟に通知先を指定することが可能である。
【実施例２】
【００５９】
ところで、実施例１では、温度異常の異常通知を受信した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バッジエラーの異常通知を受信してもよい。
【００６０】
そこで、実施例２では、図７を用いて、通知制御装置が監視装置からバッジエラーの異常通知を受信した場合について説明する。図７は、実施例２に係る通知制御装置の全体構成を説明するための図である。なお、実施例２では、実施例２に係る通知制御装置の全体構成、実施例２の効果を順に説明する。
【００６１】
［通知制御装置の全体構成（実施例２）］
図７に示すように、実施例１と同様、通知制御装置とバッジエラーを監視する監視装置とが、インターネットなどネットワークを介して接続され、通知制御装置と通知先の装置（Ｘ氏、Ｙ氏、Ａ氏）とは、インターネット、VoIP網、PSTN網などのネットワークを介して接続されている。
【００６２】
また、実施例１と同様に、通知制御装置は、抑止条件として「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」などを抑止情報ＤＢに記憶し、通知先情報として「バッジエラー、日〜土、２０：００〜０８：００、Ｃグループ、−（受付メール）、■（メール転送）、■（電話連絡不要）」などを通知先ＤＢに記憶し、通知先詳細情報として「Ｃグループ、Ｃ氏、０７５−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｃｃｃ＠ｇ．ｏｒ．ｊｐ」などを通知先詳細ＤＢに記憶する。
【００６３】
このような構成において、通知制御装置は、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する（図７の（１）参照）。上記した例で具体的に説明すると、監視装置は、１１月５日（土）２１：００にバッジエラーを検知すると、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知を通知制御装置に送信する。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「バッジエラー」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。そして、通知制御装置は、受信した異常通知が「１件目」の異常通知であることより、当該異常通知が抑止条件に一致しないと判定する。
【００６４】
通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとからキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図７の（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定した場合に、通知先ＤＢからキーワード「バッジエラー」に対応し、受信日時「１１月５日（土）２１：００」に対応する通知先情報「バッジエラー、日〜土、２０：００〜０８：００、Ｃグループ、−（受付メール）、■（メール転送）、■（電話連絡不要）」を取得する。
【００６５】
そして、通知制御装置は、取得した「バッジエラー、日〜土、２０：００〜０８：００、Ｃグループ、−（受付メール）、■（メール転送）、■（電話連絡不要）」から通知方法として「メール転送」を選択する。続いて、通知制御装置は、通知先詳細ＤＢから「Ｃグループ」の連絡先である「Ｃ氏」のメールアドレス「ｃｃｃ＠ｇ．ｏｒ．ｊｐ」を取得して、このアドレスを用いて、「Ｃ氏」に受信した異常通知を転送する。
【００６６】
その後、監視装置は、１１月５日（土）２１：３０にバッジエラーを検知すると、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知を通知制御装置に送信する（図７の（３）参照）。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「バッジエラー」を抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件である「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」を抑止情報ＤＢから取得して、受信した異常通知が「１件目を受信してから６０分以内」の異常通知であることより、当該異常通知が抑止条件に一致するため、当該異常通知を抑止すると判定する（図７の（４）参照）。
【００６７】
このように、実施例２に係る通知制御装置は、キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００６８】
［実施例２による効果］
このように、実施例２によれば、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶し、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶し、異常通知を受信した場合に、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知するので、キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【００６９】
例えば、「キーワード：バッジエラー」を監視する場合、一度バッジエラーが発生してから対処するまで異常を検知してしまうことより、はじめのバッジエラーのみを正確に通知すればよいので、抑止条件として「１件目受信後６０分以内に受信」と記憶しておくことで、はじめのバッジエラーを異常通知として受信した後、６０分以内に２件目を受信しても異常通知を通知しないようにすることができる結果、不要な通知を自動で抑止することが可能である。
【実施例３】
【００７０】
ところで、実施例１と２で説明した監視装置は、当該監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、異常通知と識別番号とをあわせて送信するようにしてもよい。
【００７１】
そこで、実施例３では、図８を用いて、監視装置が識別番号を記憶し、異常通知と識別番号とをあわせて送信する場合について説明する。図８は、実施例３に係る通知制御装置の全体構成を説明するための図である。なお、実施例３では、実施例３に係る通知制御装置の全体構成、実施例３の効果を順に説明する。
【００７２】
［通知制御装置の全体構成（実施例３）］
図８に示すように、実施例１と同様、通知制御装置と通知先の装置（Ｘ氏、Ｙ氏、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏）とは、インターネット、VoIP網、PSTN網などのネットワークを介して接続されている。そして、実施例１と異なる点は、識別番号（ＩＤ）＝１を記憶するＡ社の監視装置と、識別番号（ＩＤ）＝２を記憶するＢ社の監視装置と、識別番号（ＩＤ）＝３を記憶するＣ社の監視装置とが、それぞれ通知制御装置とインターネットなどのネットワークによって接続されている。
【００７３】
また、通知制御装置は、キーワードと抑止条件と識別番号とにさらに対応付けて、「０１、温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」や「０３、１件目受信後６０分以内に受信」などと抑止情報ＤＢに記憶し、キーワードと通知先情報と識別番号とをさらに対応付けて、「０１、温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」などと通知先ＤＢに記憶し、さらに通知先詳細情報として「Ａグループ、Ａ氏、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ａａａ＠ｄ．ｃｏ．ｊｐ」「Ｃグループ、Ｃ氏、０７５−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ、ｃｃｃ＠ｇ．ｏｒ．ｊｐ」などと通知先詳細ＤＢに記憶する。
【００７４】
このような構成において、通知制御装置は、異常通知と識別番号とを受信した場合に、キーワードを抽出して、キーワードと識別番号とに対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する（図８の（１）参照）。上記した例で具体的に説明すると、Ａ社の監視装置は、１０月１日（水）１１：００に温度異常を検知すると、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知と識別番号（ＩＤ＝０１）を通知制御装置に送信する。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードと識別番号（０１）に対応する抑止条件である「０１、温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。そして、通知制御装置は、受信した異常通知が抑止条件に該当することより、当該異常通知の通知を抑止すると判定する。
【００７５】
そして、通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとから識別番号とキーワードとに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図８の（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、「温度異常」の異常通知を受信した通知制御装置は、当該異常通知の通知を抑止する。
【００７６】
その後、通知制御装置は、はじめの異常検出から５分後の１０月１日（水）１１：０５に温度異常を示す異常通知と識別番号（ＩＤ＝０１）を受信すると、異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードと識別番号（０１）に対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定する（図８の（３）参照）。上記した例で具体的に説明すると、はじめの異常検出から５分後の１０月１日（水）１１：０５に温度異常を検知したＡ社の監視装置は、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知と識別番号（０１）とを通知制御装置に送信する。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「温度異常」を抽出し、抽出した当該キーワードと識別番号（０１）に対応する抑止条件である「０１、温度異常、前回受信後１５分以上経過後に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。この場合、受信した異常通知が「前回受信後、１５分経過前の異常通知」であることより、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定する。
【００７７】
そして、通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとから識別番号とキーワードとに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図８の（４）参照）。上記した例で具体的に説明すると、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定した場合に、通知先ＤＢから識別番号「０１」とキーワード「温度異常」とに対応し、受信日時「１０月１日（水）１１：０５」に対応する通知先情報「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」を取得する。
【００７８】
そして、通知制御装置は、取得した「温度異常、月〜金、８：００〜１７：００、昼グループ、■（受付メール）、■（メール転送）、−（電話連絡不要）」から通知方法として「受付メール」と「メール転送」と「電話連絡」を選択する。続いて、通知制御装置は、通知先詳細ＤＢから「昼グループ」の連絡先である「Ｘ氏」と「Ｙ氏」の電話番号「０２６−２４２−ｘｘｘ」と「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」と取得し、また、メールアドレス「ｘｘｘ＠ｂ．ｃｏｍ」と「ｙｙｙ＠ｂ．ｃｏｍ」とを取得する。そして、通知制御装置は、これらの電話番号を用いて電話連絡するとともに、これらのアドレスを用いて、「Ｘ氏（Ｘさん）」と「Ｙ氏（Ｙさん）」とのそれぞれに受付メールを送信するとともに、受信した異常通知を転送する。
【００７９】
その後、Ｃ社の監視装置は、１０月５日（日）２１：００にバッジエラーを検知すると、検知した時刻と異常を検知した旨を示す異常通知と識別番号（ＩＤ＝０３）を通知制御装置に送信する（図８の（５）参照）。すると、通知制御装置は、受信した異常通知からキーワード「バッジエラー」を抽出し、抽出した当該キーワードと識別番号（０３）に対応する抑止条件である「０３、バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」を抑止情報ＤＢから取得する。そして、通知制御装置は、受信した異常通知が「１件目」の異常通知であることより、当該異常通知が抑止条件に一致しないと判定する。
【００８０】
続いて、通知制御装置は、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢとから識別番号とキーワードとに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知先に通知する（図８の（６）参照）。上記した例で具体的に説明すると、通知制御装置は、抑止しない（通知する）と判定した場合に、通知先ＤＢから識別番号「０３」とキーワード「バッジエラー」と受信日時「１０月５日（日）２１：００」とに対応する通知先情報「０１、バッジエラー、日〜土、２０：００〜０８：００、Ｃグループ、−（受付メール）、■（メール転送）、■（電話連絡不要）」を取得する。
【００８１】
そして、通知制御装置は、取得した「０３、バッジエラー、日〜土、２０：００〜０８：００、Ｃグループ、−（受付メール）、■（メール転送）、■（電話連絡不要）」から通知方法として「メール転送」を選択する。続いて、通知制御装置は、通知先詳細ＤＢから「Ｃグループ」の連絡先であるメールアドレス「ｃｃｃ＠ｇ．ｏｒ．ｊｐ」を取得して、「Ｃ氏」に受信した異常通知を転送する。
【００８２】
［実施例３による効果］
このように、実施例３によれば、キーワードと抑止条件と識別番号とにさらに対応付けて記憶し、キーワードと通知先情報と識別番号とをさらに対応付けて記憶し、異常通知と識別番号とを受信した場合に、キーワードを抽出して、キーワードと識別番号とに対応する対応する抑止条件を抑止情報ＤＢから取得して、取得した抑止条件に基づいて、異常通知を抑止するか否かを判定し、抑止されると判定された場合に、異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、通知先ＤＢと通知先詳細ＤＢから識別番号とキーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、異常通知を通知するので、監視装置は、監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、異常通知と識別番号とをあわせて送信する場合、複数の監視装置に対して、異常通知を受信して通知することが可能である。
【００８３】
例えば、温度異常を通知するＡ社の監視装置、Ｂ社の監視装置、バッジエラーを監視するＣ社の監視装置などを一つの通知制御装置で管理することができる結果、通知制御装置の資源を有効的に活用することが可能であり、複数の企業に対して異常通知サービスなどを行うことが可能である。
【実施例４】
【００８４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）異常通知の送信手法、（２）キーワード抽出先、（３）抑止条件、（４）システム構成等、（５）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００８５】
（１）異常通知の送信手法
例えば、実施例１〜３では、監視装置から電子メールによって異常通知を受信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電気信号や独自のプロトコル、暗号化した異常通知など異常通知の送信手法は、いずれの手法であってもよい。
【００８６】
（２）キーワード抽出先
例えば、監視装置から電子メールによって異常通知が送信される場合に、通知制御装置は、抽出されるキーワードが異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに記憶する、つまり、監視装置が電子メールのどこにキーワードを入力したかを指定ようにしてもよい。このようにすることで、キーワードの抽出漏れなどを防ぐことができる結果、正確に異常通知を通知先に通知することが可能である。また、異常の詳細情報は必要なく異常が発生した情報のみを異常通知としたい場合など、キーワードの抽出先を「件名」のみにすることで、異常通知のパケットを小さくすることができる結果、ネットワークの浪費を防止することが可能である。
【００８７】
（３）抑止条件
また、実施例２では、抑止条件として「バッジエラー、１件目受信後６０分以内に受信」を記憶する場合に、キーワードが「バッジエラー」である異常通知が通知制御装置により受信されると、当該異常通知が「１件目」であれば通知先に通知され、「１件目を受信してから６０分以内」であれば抑止され、「２件目」以降かつ「１件目を受信してから６０分以上」であれば通知されると説明したが、「１件目」以降の受信間隔によって抑止するか否かを判定するようにしてもよい。
【００８８】
上記した例で具体的に説明すると、異常通知を「１０：００」に受信した場合、「１１：００」までに受信した異常通知は抑止されることとなる。そこで、受信間隔「３０分」と指定することで、例えば、受信した時間が「１０：００（１件目）」「１０：１０（２件目）」「１０：２０（３件目）」「１０：５５（４件目）」であったとすると、通知制御装置は、「１０：００（１件目）」は通知し、「１０：１０（２件目）」「１０：２０（３件目）」は抑止し、４件目も抑止条件「１件目を受信してから６０分以内」に該当するものの、３件目受信後より３０分以上経過していることより、「１０：５５（４件目）」は１件目とみなして通知を行うようにしてもよい。
【００８９】
（４）システム構成等
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合（例えば、抑止判定部２３と通知制御部２４とを統合するなど）して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９０】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、電話発信処理やメール送信処理など）の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３〜図５など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９１】
（５）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムを他の実施例として説明する。
【００９２】
図９は、通知制御プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。図９に示すように、コンピュータシステム８０は、ＲＡＭ８１と、ＨＤＤ８２と、ＲＯＭ８３と、ＣＰＵ８４とから構成される。ここで、ＲＯＭ８３には、上記の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図９に示すように、メール送受信プログラム８３ａと、通話処理プログラム８３ｂと、抑止判定プログラム８３ｃと、通知制御プログラム８３ｄとがあらかじめ記憶されている。
【００９３】
そして、ＣＰＵ８４には、これらのプログラム８３ａ〜８３ｄを読み出して実行することで、図９に示すように、メール送受信プロセス８４ａと、通話処理プロセス８４ｂと、抑止判定プロセス８４ｃと、通知制御プロセス８４ｄとなる。なお、メール送受信プロセス８４ａは、図２に示した、メール送受信部２１に対応し、同様に、通話処理プロセス８４ｂは、通話処理部２２に対応し、抑止判定プロセス８４ｃは、抑止判定部２３に対応し、通知制御プロセス８４ｄは、通知制御部２４に対応する。
【００９４】
また、ＨＤＤ８２には、異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する抑止情報テーブル８２ａと、キーワードに対応付けて、異常通知を通知する通知先を示す通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを記憶する通知先テーブル８２ｂと、記憶される連絡グループに所属する通知先（連絡先）記憶する通知先詳細テーブル８２ｃとが設けられる。なお、抑止情報テーブル８２ａは、図２に示した、抑止情報ＤＢ１３に対応し、通知先テーブル８２ｂは、通知先ＤＢ１４に対応し、通知先詳細テーブル８２ｃは、通知先詳細ＤＢ１５に対応する。
【００９５】
ところで、上記したプログラム８３ａ〜８３ｄは、必ずしもＲＯＭ８３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム８０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム８０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム８０に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム８０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９６】
（付記１）各種システムの異常を検知する監視装置から前記異常を示す異常通知を受信して、前記異常通知を通知する通知制御装置であって、
前記異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、前記異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を記憶する抑止情報記憶手段と、
前記キーワードに対応付けて、前記異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を記憶する通知先情報記憶手段と、
前記異常通知を受信した場合に、前記異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定する抑止判定手段と、
前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を前記通知先に通知する通知制御手段と、
を備えることを特徴とする通知制御装置。
【００９７】
（付記２）前記通知先情報記憶手段は、前記通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、前記異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、前記異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを記憶し、
前記通知制御手段は、前記抑止判定手段により抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記通知先情報を取得して、前記通知先情報に前記受付メールを送信する必要があると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記メールアドレスを取得して前記通知先に受付メールを送信し、前記通知先情報に前記異常通知を転送する必要があると記憶されている場合に、前記異常通知を前記通知先に転送し、前記通知先情報に前記電話連絡が必要であると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記電話番号を取得して前記通知先に電話連絡を行うことを特徴とする付記１に記載の通知制御装置。
【００９８】
（付記３）前記異常通知は、電子メールにより前記監視装置から送信されて転送されるものであって、
前記抑止情報記憶手段は、前記抑止判定手段により抽出される前記キーワードが前記異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに記憶し、
前記抑止判定手段は、前記抑止情報記憶手段に記憶される前記キーワード抽出先から前記キーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定することを特徴とする付記１または２に記載の通知制御装置。
【００９９】
（付記４）前記監視装置は、前記監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、前記異常通知と前記識別番号とをあわせて送信するものであって、
前記抑止情報記憶手段は、前記キーワードと前記抑止条件と前記識別番号とにさらに対応付けて記憶し、
前記通知先情報記憶手段は、前記キーワードと前記通知先情報と前記識別番号とをさらに対応付けて記憶し、
前記抑止判定手段は、前記異常通知と前記識別番号とを受信した場合に、前記キーワードを抽出して、前記キーワードと前記識別番号とに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定し、
前記通知制御手段は、前記抑止判定手段により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記識別番号と前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を通知することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通知制御装置。
【０１００】
（付記５）各種システムの異常を検知する監視装置から前記異常を示す異常通知を受信して、前記異常通知を通知することに適した通知制御方法であって、
前記異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、前記異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を抑止情報記憶手段に格納する抑止情報格納工程と、
前記キーワードに対応付けて、前記異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を通知先情報記憶手段に格納する通知先情報格納工程と、
前記異常通知を受信した場合に、前記異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定する抑止判定工程と、
前記抑止判定工程により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を前記通知先に通知する通知制御工程と、
を含んだことを特徴とする通知制御方法。
【０１０１】
（付記６）前記通知先情報格納工程は、前記通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、前記異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、前記異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを前記通知先情報記憶手段に格納し、
前記通知制御工程は、前記抑止判定工程により抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記通知先情報を取得して、前記通知先情報に前記受付メールを送信する必要があると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記メールアドレスを取得して前記通知先に受付メールと送信し、前記通知先情報に前記異常通知を転送する必要があると記憶されている場合に、前記異常通知を前記通知先に転送し、前記通知先情報に前記電話連絡が必要であると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記電話番号を取得して前記通知先に電話連絡を行うことを特徴とする付記５に記載の通知制御方法。
【０１０２】
（付記７）前記異常通知は、電子メールにより前記監視装置から送信されて転送されるものであって、
前記抑止情報格納工程は、前記抑止判定工程により抽出される前記キーワードが前記異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに前記抑止情報記憶手段に格納し、
前記抑止判定工程は、前記抑止情報記憶手段に記憶される前記キーワード抽出先から前記キーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定することを特徴とする付記５または６に記載の通知制御方法。
【０１０３】
（付記８）前記監視装置は、前記監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、前記異常通知と前記識別番号とをあわせて送信するものであって、
前記抑止情報格納工程は、前記キーワードと前記抑止条件と前記識別番号とにさらに対応付けて前記抑止情報記憶手段に格納し、
前記通知先情報格納工程は、前記キーワードと前記通知先情報と前記識別番号とをさらに対応付けて前記通知先情報記憶手段に格納し、
前記抑止判定工程は、前記異常通知と前記識別番号とを受信した場合に、前記キーワードを抽出して、前記キーワードと前記識別番号とに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定し、
前記通知制御工程は、前記抑止判定工程により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記識別番号と前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を通知することを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載の通知制御方法。
【０１０４】
（付記９）各種システムの異常を検知する監視装置から前記異常を示す異常通知を受信して、前記異常通知を通知することをコンピュータに実行させる通知制御プログラムであって、
前記異常通知の内容を示すキーワードに対応付けて、前記異常通知を転送せずに抑止する抑止条件を抑止情報記憶手段に格納する抑止情報格納手順と、
前記キーワードに対応付けて、前記異常通知を通知する通知先を示す通知先情報を通知先情報記憶手段に格納する通知先情報格納手順と、
前記異常通知を受信した場合に、前記異常通知に含まれるキーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定する抑止判定手順と、
前記抑止判定手順により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を前記通知先に通知する通知制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通知制御プログラム。
【０１０５】
（付記１０）前記通知先情報格納手順は、前記通知先情報として、通知先の電話番号、メールアドレス、前記異常通知を受信した旨を示す受付メールを送信する必要があるか否かを示す受付メール情報、前記異常通知を転送する必要があるか否かを示す転送情報、電話連絡が必要であるか否かを示す電話連絡情報とを前記通知先情報記憶手段に格納し、
前記通知制御手順は、前記抑止判定手順により抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記通知先情報を取得して、前記通知先情報に前記受付メールを送信する必要があると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記メールアドレスを取得して前記通知先に受付メールを送信し、前記通知先情報に前記異常通知を転送する必要があると記憶されている場合に、前記異常通知を前記通知先に転送し、前記通知先情報に前記電話連絡が必要であると記憶されている場合に、前記通知先情報から前記電話番号を取得して前記通知先に電話連絡を行うことを特徴とする付記９に記載の通知制御プログラム。
【０１０６】
（付記１１）前記異常通知は、電子メールにより前記監視装置から送信されて転送されるものであって、
前記抑止情報格納手順は、前記抑止判定手順により抽出される前記キーワードが前記異常通知のいずれに含まれるかを示すキーワード抽出先として「件名」、「本文」、「件名および本文」のいずれか一つをさらに前記抑止情報記憶手段に格納し、
前記抑止判定手順は、前記抑止情報記憶手段に記憶される前記キーワード抽出先から前記キーワードを抽出し、抽出した当該キーワードに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定することを特徴とする付記９または１０に記載の通知制御プログラム。
【０１０７】
（付記１２）前記監視装置は、前記監視装置を一意に識別する識別番号を記憶し、前記異常通知と前記識別番号とをあわせて送信するものであって、
前記抑止情報格納手順は、前記キーワードと前記抑止条件と前記識別番号とにさらに対応付けて前記抑止情報記憶手段に格納し、
前記通知先情報格納手順は、前記キーワードと前記通知先情報と前記識別番号とをさらに対応付けて前記通知先情報記憶手段に格納し、
前記抑止判定手順は、前記異常通知と前記識別番号とを受信した場合に、前記キーワードを抽出して、前記キーワードと前記識別番号とに対応する抑止条件を前記抑止情報記憶手段から取得して、取得した抑止条件に基づいて、前記異常通知を抑止するか否かを判定し、
前記通知制御手順は、前記抑止判定手順により抑止されると判定された場合に、前記異常通知を抑止し、抑止されないと判定された場合に、前記通知先情報記憶手段から前記識別番号と前記キーワードに対応した通知先情報を取得し、当該通知先情報に基づいて、前記異常通知を通知することを特徴とする付記９〜１１のいずれか一つに記載の通知制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る通知制御装置は、各種システムの異常を検知する監視装置から異常を示す異常通知を受信して、異常通知を通知することに有用であり、特に、キーワードを用いて異常通知を確実に区別することができる結果、異常を検知したことを通知するのに際して、不要な通知を自動で抑止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１に係る通知制御装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る通知制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】抑止情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】通知先ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】通知先詳細ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】実施例１に係る通知制御装置における異常通知抑止処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る通知制御装置の全体構成を説明するための図である。
【図８】実施例３に係る通知制御装置の全体構成を説明するための図である。
【図９】通知制御プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  通知制御装置
１１  通信制御Ｉ／Ｆ部
１２  記憶部
１３  抑止情報ＤＢ
１４  通知先ＤＢ
１５  通知先詳細ＤＢ
２０  制御部
２１  メール送受信部
２２  通話処理部
２３  抑止判定部
２４  通知制御部
８０  コンピュータシステム
８１  ＲＡＭ
８２  ＨＤＤ
８２ａ  抑止情報テーブル
８２ｂ  通知先テーブル
８２ｃ  通知先詳細テーブル
８３  ＲＯＭ
８３ａ  メール送受信プログラム
８３ｂ  通話処理プログラム
８３ｃ  抑止判定プログラム
８３ｄ  通知制御プログラム
８４  ＣＰＵ
８４ａ  メール送受信プロセス
８４ｂ  通話処理プロセス
８４ｃ  抑止判定プロセス
８４ｄ  通知制御プロセス
【図１】
2008165628.tif 000003
【図２】
2008165628.tif 000004
【図３】
2008165628.tif 000005
【図４】
2008165628.tif 000006
【図５】
2008165628.tif 000007
【図６】
2008165628.tif 000008
【図７】
2008165628.tif 000009
【図８】
2008165628.tif 000010
【図９】
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