(57)【要約】【課題】ケーブル４の通線作業、余長処理、排水処理、配線管６２の深さの変更、などを低コストで行う。【解決手段】筒状の周縁部５２と、周縁部の底を閉じる底面部５４と、周縁部の上側を閉じる蓋部５５と、上記周縁部内にケーブル４を収容する収容部５９と、を具備し、底面部５４は、ケーブル４を導く配線管６２を引き込むための引き込み開口部５６を有し、周縁部５２は、引き込まれた収容ケーブルを引き出すための引き出し開口部５６を有し、引き込み開口部５６の直径は配線管６２の外径より大きく、引き込み開口部５８と配線管６２とが固定されていない宅地桝５０と、配線管６２と、敷モルタルと基礎砕石による配水層６０と、配線管６２の宅地桝５０内にある端部に防水栓１６を取り付け、配線管６２は、直管部６２６と曲管部６２２と水平管部６２４とで構成されている宅地配管システム。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の周縁部と、周縁部の底を閉じる底面部と、周縁部の上記底と反対側の面を閉じる蓋部と、上記周縁部内にケーブルを収容する収容部と、を具備し、
上記底面部は、上記ケーブルを導く配線管を引き込むための引き込み開口部を有し、
上記周縁部は、上記引き込まれた収容ケーブルを引き出すための引き出し開口部を有することを特徴とする宅地桝。
【請求項２】
請求項１に記載の宅地桝において、
上記引き込み開口部の直径は上記配線管の外径より大きいことを特徴とする宅地桝。
【請求項３】
請求項１または２に記載の宅地桝において、
上記配線管と、上記引き込み開口部とを、固定させないことを特徴とする宅地桝。
【請求項４】
請求項１〜３何れかに記載の宅地桝と、
ケーブルを上記宅地桝に導く配線管と、
宅地桝の下に形成された配水層と、
上記宅地桝内の上記配線管の端に取り付けられた防水栓と、を備え、
上記配線管は、少なくとも、配線管の長手方向を、ケーブルが収容される管の方向に向けるための曲管部と、
上記ケーブルが収容される管と上記曲管部とをつなぐ水平管部と、を有することを特徴とする宅地配管システム。
【請求項５】
請求項４記載の宅地配管システムであって、
上記配線管は、上記宅地桝と上記曲管部とをつなぐ直管部も有し、
上記直管部の一端が上記宅地桝に引き込まれていることを特徴とする宅地配管システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の宅地配管システムであって、
上記曲管部は上記配線管の長手方向を６０度から７０度変えることを特徴とする宅地配管システム。
【請求項７】
請求項４〜６の何れかに記載の宅地配管システムであって、
上記配水層は、敷モルタルと基礎砕石とを有することを特徴とする宅地配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中化設備から地下配線ケーブル等を家屋等の宅地へ引き込むための宅地桝及びこの宅地桝を使用した宅地配管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の景観や防災面等を考慮して、電柱をなくした街づくりが進められている。電柱をなくす手法として、通信、電力ケーブル等を地下から、家屋や会社などの宅地に引き込む方法がある。この場合、公道などに通信、電力などの幹線ケーブルを収容する管路・接続ボックスなどを設置し、共用ＦＡ方式を採用した共用引き込み管または、単独引き込み管により、各宅地に配管されているのが現状である。共用ＦＡ方式については、特許文献１などに詳細が記されている。
【０００３】
図１は建物が未建設の場合の配線管６を先行管として、地中に埋めておくことを示す断面図である。
共用ＦＡ方式では、複数の事業会社のケーブル４が共用ＦＡ管２内に収容されている。各宅地が造成途中もしくは、造成予定の場合には、共用ＦＡ管２を通る各建物にケーブルを引き込む引き込み口が確定しておらず工事を進めることが出来ない。よって、ケーブル４を宅地まで案内する配線管６を先行管として、地中に留め、防水のために止水栓８を装着しておく。宅地が造成されると、配線管６付近を掘り起こし、建設された宅地まで、配線管６を延長して、ケーブル４を宅地まで案内して建物の引き込み口（図示していない）まで引き込む。
【０００４】
図２は、建物が建設された場合の、通線具２０を使用して、共用ＦＡ管２からケーブル４を通線させることを示す断面図である。また、図３は、建設された建物の引き込み口１２に共用ＦＡ管２からのケーブル４を引き込むことを示す断面図である。図２に示すように、既に建物が完成している場合は、建物壁面１０に引き込み口１２が設けられている。また、ケーブル４を案内する配線管６が、共用ＦＡ管２に取り付けられ、配線管６の端部１５が、引き込み口１２付近まで出される。また、雨水などが配線管６内に入り込まないように、端部１５には特許文献２に記される防水栓１６が装着される。
通線作業の際には、例えば、防水栓１６に備えられている複数の防水キャップ（１６ａ、１６ｂ、・・・、）のうちの１つである１６ａを切り取って、通線開口部１７が設けられる（図３参照）。そして、特許文献３に示す通線具２０が、通線開口部１７から挿入される。共用ＦＡ管２の長手方向の両端に設置された図示しないどちらか一方の接続ボックス等まで、通線具２０は押し進められる。この接続ボックスで、ケーブル４が通線具２０の先端に取り付けられ、通線具２０は引っ張られる。
【０００５】
このようにして、図３に示すように、ケーブル４が通線され、引き込み口１２にケーブル４が引き込まれる。なお、通線具２０による通線作業の詳細は特許文献３に記載されている。
次に、地中に埋没している専用管の中を単独の事業会社のケーブル（以下、専用ケーブルという）が通っており、建物が未完成の場合に、よく利用される通線処理を説明する。通常、専用ケーブルの通線作業を事業会社側と宅地側とに分離するために、宅地桝が使用される。宅地桝とは、通線作業等を行いやすくする小さな室である。
【０００６】
図４に、宅地桝２６を使用して、専用ケーブル２２の余長処理を行っている断面図を示す。図４に示すように、宅地桝２６が宅地の敷地内の地中に埋設され、宅地桝２６は周縁部２３を有している。宅地桝２６の上面２５が蓋部２８により閉じられ、底部２９により宅地桝２６の底面が閉じられる。専用ケーブル２２は、宅地桝２６内で、巻かれ、余長処理が行われている。また、雨水等が配線管２４に入水することを防ぐため、止水栓３０により引き込み開口部２７が塞がれている。事業会社があらかじめ、ここまでの作業を行っておく。ここまでの作業は単独の事業会社の設備での工事であるから、特許文献３に示した通線具を使用する必要はなく、各事業会社独自の方法で行えばよい。
【０００７】
次に、図５に示すように、建物が完成すると、周縁部２３に、専用ケーブル２２を引き出すための引き出し開口部３４が形成される。また、引き出し開口部３４から宅地の引き込み口１２まで、専用ケーブル２２を案内する引き込み管３６が形成される。引き込み管３６により、専用ケーブル２２は引き込み口１２に引き込まれる。このようにして、宅地桝を設けることで、事業会社側の工事のタイミングと宅地側の工事のタイミングとを分離できるので、工事の自由度が高くなる。
【特許文献１】特開２００５−２６１０７９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０７４号公報
【特許文献３】特開２００５−２２３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
共用ＦＡ方式の場合にも、宅地桝を利用したいという要望があるが、以下のような課題がある。（１）特許文献３に示した通線具による通線作業の簡易さが必要である。（２）地震などの外部からの大きな力に対して、安いコストで、耐震構造を備えていることが必要である。（３）周辺設備の都合などから、配線管（共用ＦＡ管から宅地桝まで）の深さ（位置）は、場所ごとに異なるが、どのような深さでも、安いコストで対応できることが必要である。（４）図４に示すように、宅地桝内で、ケーブルを巻いて、収容する際にケーブルにより形成される円３８の半径（以下、許容曲率半径という）を確保でき、余長処理を行いやすくすることが必要である。（５）宅地桝内に溜まった雨水などを安いコストで排水することが必要である。（６）特許文献２に示した防水栓１６が利用できることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、筒状の周縁部と、周縁部の底を閉じる底面部と、周縁部の上記底と反対側の面を閉じる蓋部と、上記周縁部内にケーブルを収容する収容部と、を具備し、上記底面部は、上記ケーブルを導く配線管を引き込むための引き込み開口部を有し、上記周縁部は、上記引き込まれた収容ケーブルを引き出すための引き出し開口部を有することを特徴とする宅地桝を提供する。
更に、上記引き込み開口部の直径が、上記配線管の外径より大きい宅地桝を提供する。
更に、上記配線管と、上記引き込み開口部とを、固定させない宅地桝を提供する。
【００１０】
また、上記の宅地桝と、ケーブルを上記宅地桝に導く配線管と、宅地桝の下に形成された配水層と、上記配線管の上記宅地桝の端に取り付けられた防水栓と、を備え、上記配線管は、少なくとも、配線管の長手方向を、ケーブルが収容される管の方向に向けるための曲管部と、上記ケーブルが収容される管と上記曲管とをつなぐ水平管部と、を有することを特徴とする宅地配管システムを提供する。
【００１１】
更に、上記配線管は、上記宅地桝と上記曲管部とをつなぐ直管部も有し、上記直管部の一端が上記宅地桝に引き込まれていることを特徴とする宅地配管システムを提供する。
更に、上記曲管部は上記配線管の長手方向を６０度から７０度変えることを特徴とする宅地配管システムを提供する。
更に、上記配水層は、敷モルタルと基礎砕石とを有することを特徴とする宅地配管システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成により、通線具を宅地桝内に挿入させる方向と、通線具を配線管に挿入する方向とがほぼ一直線上にあるので、通線作業が非常に簡易になり、（１）の課題を解決できる。また、引き込み開口部の直径が、配線管の外径より大きく、配線管と、引き込み開口部とを、固定させない場合は、配線管がある程度、自由に動くことが出来るので、耐震構造に優れており、（２）の課題を解決できる。配線管に直管部を有している場合、直管部の長さのみを変更すれば配線管の深さを変更できるので、安いコストで、配線管の深さを変更することが出来、（３）の課題を解決できる。また、ケーブル引き込み開口部が底面部にあるので、許容曲率半径を確保することが出来、（４）の課題を解決できる。引き込み開口部の直径が、配線管の外径より大きい場合は、安いコストで、引き込み開口部より宅地桝内に溜まった雨水などを排水することが出来るので、（５）の課題を解決できる。配線管が宅地桝内に、引き込まれるので、（６）の課題を解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、従来の宅地桝を共用ＦＡ方式に流用したのでは、課題が解決できないことを示す。従来の宅地桝を共用ＦＡ方式にも用いた例を図６に示す。宅地桝４０では、周縁部４２にケーブルを引き込むための引き込み開口部４１が設けられている。また引き込み開口部４１には防水栓１６が取り付けられている。ケーブル４は防水栓１６を介して、引き込み開口部４１から宅地桝４０内に引き込まれる。
【００１４】
図示しない通線具による通線作業の際、蓋部４４を取り、宅地桝の上面４６から通線具を挿入して、宅地桝４０内に入った通線具を、引き込み開口部４１から配線管４８に挿入する。しかし、通線具を宅地桝４０内に挿入させる方向と、通線具を配線管４８に挿入する方向とが、ほぼ垂直になるので、通線作業が非常に困難である。引き込み開口部４１に防水栓１６を取り付けると、更に作業が困難になる。また、耐震構造のために、ダクトスリーブ４９を装着することも可能であるが、ダクトスリーブ４９の装着コストが必要となる。
【００１５】
図７Ａは配線管４８が地表面からａ１の位置（深さ）にあり、宅地桝４０の高さをｈ１であることを示す断面図であり、図７Ｂは配線管４８が地表面からａ２の位置（深さ）にあり、宅地桝の高さをｈ２であることを示す断面図である。図７Ａに示すように配線管４８が地表面からａ１の位置にあれば、高さがｈ１である宅地桝４０が必要である。しかし、配線管４８の深さは埋設する場所ごとに異なり、配線管４８が地表面からａ２の位置にあれば、高さがｈ２である宅地桝４０’が必要となる。よって、配線管４８の深さごとに何種類もの宅地桝を用意しておかなければならないので、量産効果を得にくく、コストがかかってしまう。
【００１６】
また、宅地桝４０内にケーブルを巻いて収容する際にも、引き込み開口部４１に防水栓１６が取り付けられると、ケーブルの許容曲率半径を確保し難くなる。また、宅地桝４０内に溜まった雨水などを排水するために、底面部４５に改めて、排水口を設けなければならず、コストがかかってしまう。このように、従来の宅地桝では、共用ＦＡ方式には使用できない。
【実施例１】
【００１７】
この発明の実施例１の宅地桝５０の斜視図を図８に示す。上述した図面と同一の部分については、同一参照番号をつけ、重複説明を省略し、以下も同様とする。宅地桝５０は、筒状の周縁部５２と、周縁部の底を閉じる底面部５４と、周縁部５２の底と反対側の面を閉じる蓋部５５と、周縁部５２内にケーブル４を収容する収容部５９と、を具備し、底面部５４は、ケーブル４を導く配線管を引き込むための引き込み開口部５６を有し、周縁部５２は、引き込まれた収容ケーブルを引き出すための引き出し開口部５８を有することを特徴としている。また、周縁部５２と底面部５４とは接合されている。
【００１８】
図８の宅地桝５０の形状は、底面部５４から蓋部５５に向かって、径が広がっている形状であるが、円柱状、三角柱状、直方体状、または、底面部５４から蓋部５５に向かって、径が狭くなる形状、などでもよい。
【００１９】
宅地桝５０を使用した宅地配管システムを図９に示す。共用ＦＡ管内を通るケーブル４を宅地桝５０に導く配線管６２と、宅地桝５０の下に形成された配水層６０と、配線管６２の端部６２ａに取り付けられた防水栓１６とを備え、配線管６２は、少なくとも、配線管６２の長手方向を、ケーブル４が収容される管の方向に向けるための曲管部６２２と、ケーブル４が収容される管と曲管部６２２とをつなぐ水平管部６２４とを有する。このように、配線管６２が宅地桝５０に引き込まれているので、防水栓１６を取り付けることができ、上記の課題（６）を解決できる。
また、配線管６２は、宅地桝５０と曲管部６２２とをつなぐ直管部６２６も有し、直管部６２６の一端が宅地桝５０に引き込まれている構成にしてもよい。以下に直管部６２６を設けるメリットを説明する。
【００２０】
図１０Ａは配線管６２が地表面からａ３の位置（深さ）にあり、宅地桝５０の高さがｈ３であることを示す断面図であり、図１０Ｂは配線管６２が地表面からａ４の位置（深さ）にあり、宅地桝５０の高さがｈ３であることを示す断面図である。
図１０Ａに示すように、配線管６２が地表面からａ３の位置にあれば、高さがｈ３である宅地桝５０が必要である。また、配線管６２が地表面からａ４の位置にある場合でも、宅地桝５０を変更することなく、直管部６２６より長い直管部６２６’を用いるだけでよい。よって、配線管４８が位置する深さが変わっても、単一の宅地桝５０を使用することができる。つまり、量産効果により、コストを抑えることができ、上記の課題（３）を解決できる。なお、図１０Ａには短い直管部６２６が示されているが、直管部６２６を備えないで、曲管部６２２を宅地桝５０に引き込んでも良い。
【００２１】
次に、通線具２０による通線作業を図１１を用いて、説明する。まず、図９に示す蓋部５５を開口後、その開口６１から、通線具２０を宅地桝５０内に挿入する。共用ＦＡ管２からの通線させたいケーブル４に対応する防水栓１６の防水キャップを取り、通線開口部１７を設ける。通線開口部１７から、通線具２０を挿入して、図示しない接続ボックスまで、押し進められる。接続ボックス内で、ケーブル４が通線具２０の先端に取り付けられ、通線具は引き戻される。このようにして、共用ＦＡ管２から宅地桝５０までのケーブルの通線は完了する。
ここで、通線具２０を開口６１から宅地桝５０内に挿入する方向と、通線開口部１７（配線管６２）に挿入する方向とが、ほぼ一直線上にある。従って、防水栓１６がある状態でも、通線具２０による通線作業が非常に行いやすくなる。よって上記の課題（１）が解決される。
【００２２】
図１２に示すように、ケーブル４が通線具２０により通線され、配線管６２内を通り、収容部５９内に収容される。ケーブル４が収容される際に、通常は、ケーブル４を巻くことで、円７０が作られる。ここで、ケーブル４が、宅地桝５０の底面から宅地桝５０内に導かれるので、防水栓１６があっても、円７０を作りやすくし、許容曲率半径を確保できて、余長処理を行いやすくし、上記課題（４）を解決出来る。このように、この実施例１の宅地桝５０を使用することで、容易に余長処理を行うことができる。
【００２３】
また、図１２において、曲管部６２２もしくは直管部６２６と（図１２では直管部６２６）、底面部５４とのなす角度をθとする。θの値は、６０度から７０度の間であると、許容曲率半径を更に確保しやすい。また、図１３に示すように水平管部６２４が、傾いた場合でも、θが９０度以上になることを防げる。従って、曲管部６２２の角度を６０度から７０度にすればよい。
建物が建設されると、図１４に示すように、引き出し開口部５８と、引き出し配線管７２とを接合し、引き出し配線管７２から建物に向けて、ケーブル４を引き出す。そして、図示しない宅地引き込み口等からケーブル４を建物内に導く。
【００２４】
図１５に、引き込み開口部５６の直径が配線管６２の外径より大きい場合、底面部５４と平行に切った宅地桝５０の断面図を示す。この場合、図１５に示す配線管自由領域Ｓが形成される。
配線管６２と引き込み開口部５６とを固定させない場合、この配線管自由領域Ｓ内であれば、配線管６２は自由に移動できる。よって、地震などの大きな外力が加わっても、配線管自由領域Ｓにより、外力が緩和され、配線管６２などは破損の恐れがなく、耐震構造に優れた構成になる。
【００２５】
また、配線管６２と引き込み開口部５６とを固定させないので、コストを抑えながらも、耐震構造に優れた効果を得ることが出来て、上記の課題（２）を解決できる。配線管６２の外径に応じて、配線管６２の外径より大きくなるように、引き込み開口部５６の直径を決める必要がある。
【００２６】
また、配線管自由領域Ｓは、宅地桝５０内に溜まった雨水などを排水させる排水部７６としても機能する。配線管６２と引き込み開口部５６とを固定させるか否かに関わらず、排水部７６により、宅地桝５０内に溜まった雨水などを排水させることができる。この構成により、上記の課題（５）を解決できる。
また、図９記載の配水層６０において、第１配水層６０２が敷モルタル、第２配水層６０４が基礎砕石であれば、宅地桝５０から排水された雨水等を効率よく、配水させることができる。
また、この実施例の変形例として、図１６に示すように、底面部５４の中心Ｒに引き込み開口部５６を設けていたが、中心Ｒより離れた位置に引き込み開口部５６を設けることで、許容曲率半径を更に確保しやすくなる。特に、図１２、図１３で示したように、上記θが６０度から７０度となる曲管部６２２と組み合わせると良い。
【００２７】
次に、図１７を使用して、この発明の宅地桝５０の施工の手順を説明する。
まず、配線管６２を埋設できるぐらいに、土を掘り起こし、土中で、水平管部６２４と、曲管部６２２と、直管部６２６とが接合され、配線管６２が形成される。配線管６２は、図示しない共用ＦＡ管に接合させる。図１７Ａは、敷地８０内に埋設された配線管６２を地表面と水平に切って、真上から見た断面図である。図１７Ｂは、埋設された配線管６２を地表面と垂直に切って、真横から見た断面図である。図１７Ｂのように、配線管６２を埋設し、直管部６２６と曲管部６２２のある一定部分が地表に出るぐらいであり、ケーブルを収容できるほどのスペースを確保して、土を埋め戻す。
【００２８】
次に、図１７Ｃに示すように、宅地桝５０の位置（高さ）を第１配水層６０２の敷モルタル、第２配水層６０４の基礎砕石で調整する。なお、宅地桝５０の引き込み開口部５６が位置する箇所近辺には、第１配水層６０２を敷かないようにする。引き込み開口部５６（排水部７６）による排水能力を発揮させるためである。
【００２９】
次に、図１７Ｄに示すように、直管部６２６が宅地桝５０の引き込み開口部５６に差し込まれるように、宅地桝５０が設置される。なお、曲管部６２２は、宅地敷地内に属しないように配置させる。
図１７Ｅに示すように宅地桝５０の周辺空間９０を埋め戻す。次に、図１７Ｆに示すように、配線管６２に雨水などが入り込むのを防ぐために、配線管６２の端部６２ａに防水栓１６を装着させる。
次に図１７Ｇのように、宅地桝５０の上側に蓋部５５を設置する。このようにして、宅地桝５０は設置される。
また水平管部６２４、曲管部６２２、直管部６２６、宅地桝５０は、塩ビ管又は、廃プラスティック等のリサイクル資源を活用すると頗る経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物が未建設の場合、先行管として、配線管６を地中に埋めておくことを示す断面図。
【図２】建物が建設された場合、通線具２０を使用して、共用ＦＡ管２からケーブル４を通線させることを示す断面図。
【図３】建設された建物壁面１０の引き込み口１２に共用ＦＡ管２からのケーブル４を引き込むことを示す断面図。
【図４】宅地桝２６を使用して、専用ケーブル２２の余長処理を行っている断面図。
【図５】宅地桝２６を使用して、専用ケーブル２２が建物壁面１０の引き込み口１２に引き込まれることを示す断面図。
【図６】共用ＦＡ管２からケーブル４を通線させる際に、周縁部４２に引き込み開口部４１を設けた宅地桝４０の断面図。
【図７】図７Ａは配線管４８が地表面からａ１の位置（深さ）にあり、宅地桝４０の高さをｈ１であることを示す断面図であり、図７Ｂは配線管４８が地表面からａ２の位置（深さ）にあり、宅地桝の高さをｈ２であることを示す断面図である。
【図８】この発明の実施例１の宅地桝５０の斜視図。
【図９】この発明の実施例１の宅地桝５０を使用した宅地配管システムを示す断面図。
【図１０】図１０Ａは配線管６２が地表面からａ３の位置（深さ）にあり、宅地桝５０の高さがｈ３であることを示す断面図であり、図１０Ｂは配線管６２が地表面からａ４の位置（深さ）にあり、宅地桝５０の高さがｈ３であることを示す断面図である。
【図１１】この発明の宅地配管システムにおいて、通線具２０により、ケーブル４を通線させることを示す断面図。
【図１２】この発明の宅地配管システムにおいて、ケーブル４が通線され、余長処理が行われていることを示す断面図。
【図１３】この発明の宅地配管システムにおいて、直管部６２６と底面部５４とのなす角度θを容易に変えることができることを示す断面図。
【図１４】この発明の宅地配管システムにおいて、建物が建設され、引き出し配線管７２により、ケーブル４が建物内に導かれていることを示す断面図。
【図１５】この発明の宅地配管システムにおいて、引き込み開口部５６の直径が配線管６２の外径より大きい場合、底面部５４と平行に切った宅地桝５０を示す断面図。
【図１６】この発明の宅地配管システムにおいて、底面部５４の中心Ｒから離れた場所に、引き込み開口部５６を設けた場合の断面図。
【図１７】この発明の宅地桝５０の設置の順序を示した図であり、図１７Ａは敷地８０内に埋設された配線管６２を地表面と水平に切って、真上から見た断面図であり、図１７Ｂは埋設された配線管６２を地表面と垂直に切って、真横から見た断面図であり、図１７Ｃは、宅地桝５０の設置場所に配水層６０を設けたことを示す断面図であり、図１７Ｄは、宅地桝を設置したことを示す断面図であり、図１７Ｅは、宅地桝５０の周辺空間９０を埋め戻したことを示す断面図であり、図１７Ｆは、配線管６２の端部６２ａに防水栓１６を装着させることを示す断面図であり、図１７Ｇは蓋部５５を宅地桝５０の上側に設置することを示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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