(57)【要約】【課題】通常の温度変化で割れることのない十分な耐熱衝撃性を持つインサート成形品を提供する。【解決手段】(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂に、(B) スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びコアシェルポリマーから選ばれた一種以上の耐衝撃性付与剤１〜25重量％（対組成物全量）、(C) 無機充填剤１〜50重量％（対組成物全量）、(D) 芳香族多価カルボン酸エステル 0.1〜10重量％（対組成物全量）を配合してなるポリエステル樹脂組成物と金属又は無機固体とをインサート成形してなるインサート成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂に、
(B) スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びコアシェルポリマーから選ばれた一種以上の耐衝撃性付与剤１〜25重量％（対組成物全量）
(C) 無機充填剤１〜50重量％（対組成物全量）
(D) 芳香族多価カルボン酸エステル 0.1〜10重量％（対組成物全量）
を配合してなるポリエステル樹脂組成物と金属又は無機固体とをインサート成形してなるインサート成形品。
【請求項２】
(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートを主体とする樹脂である請求項１記載のインサート成形品。
【請求項３】
(D) 芳香族多価カルボン酸エステルが、トリメリット酸エステル及びピロメリット酸エステルから選ばれた一種又は二種以上である請求項１又は２記載のインサート成形品。
【請求項４】
(B) 耐衝撃性付与剤が、エポキシ変性スチレン系ブロック共重合体又はコアシェルポリマーである請求項１〜３の何れか１項記載のインサート成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物と金属又は無機固体とをインサート成形してなる、熱衝撃特性に優れたインサート成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インサート成形法は、樹脂の特性と金属又は無機固体（以下、金属等と略記する）の素材の特性を生かして使用するため、金属等を樹脂に埋め込む成形法であり、自動車部品や電気・電子部品等の広い分野に応用され、今では一般的な成形法の一つとなっている。しかしながら、樹脂と金属等では温度変化による膨張や収縮率（いわゆる線膨張係数）が極端に異なることから、成形品の樹脂部が肉薄であったり、肉厚の変化の大きい部分があるもの及び金属等がシャープコーナーを有していたりするものは、成形直後に割れたり、使用中の温度変化で割れたりするトラブルが多い。このため、用途や成形品の形状等がかなり制限されたものとなっているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、最近は、自動車工業の分野でもエンジン回りの樹脂化が進み、インサート成形品も重要な部品となってきている。特にイグニッションシステムやディストリビューターの部品では、アルミや銅、鉄、真鍮等の金属部品を熱可塑性ポリエステル樹脂で包むインサート成形品が検討されているが、このものはインサート部品の構造が複雑なこと、樹脂の肉厚変化部分が多いことの他に、使用する場所がエンジン付近であるため高低温度変化が大きいことから、インサート成形品に要求される性能もより高度である。従って、これらのことからも最近では長期間の高低温度変化に耐え得る樹脂、即ち熱衝撃特性の優れた樹脂が強く求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は上記課題に鑑み、温度変化で割れることのないインサート成形品が得られる熱衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂を得るべく鋭意検討した。その結果、熱可塑性ポリエステル樹脂を主体とし、特定の耐衝撃性付与剤、無機充填剤、および芳香族エステル化合物を配合した組成物は、熱衝撃特性に非常に優れ、これを用いたインサート成形品は、通常の温度変化で割れることのない十分な耐熱衝撃性を持つことを見出し、本発明を完成するに到った。
即ち本発明は、
(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂に、
(B) スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー及びコアシェルポリマーから選ばれた一種以上の耐衝撃性付与剤１〜25重量％（対組成物全量）
(C) 無機充填剤１〜50重量％（対組成物全量）
(D) 芳香族多価カルボン酸エステル 0.1〜10重量％（対組成物全量）
を配合してなるポリエステル樹脂組成物と金属又は無機固体とをインサート成形してなるインサート成形品である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のインサート成形品は長期間の高低温度変化に耐えることができ、例えば自動車部品、特にエンジン付近に使用される場合に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。先ず、本発明の基体樹脂である(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合、あるいはこれら三成分化合物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。ここで用いられる(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸化合物の例を示せば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸の如き公知のジカルボン酸及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等である。また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えばジメチルエステルの如き低級アルコールエステルの形で重合に使用することも可能である。
【０００７】
次に、本発明の(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジヒドロキシ化合物の例を示せば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、2,2 −ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡの如きジヒドロキシ化合物、ポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等であり、一種又は二種以上を混合使用することができる。また、オキシカルボン酸化合物の例を示せば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等が挙げられる。また、これらの化合物のエステル形成可能な誘導体も使用できる。本発明においてはこれら化合物の一種又は二種以上が用いられる。また、これらの他に三官能性モノマー、即ちトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等を少量併用した分岐又は架橋構造を有するポリエステルであってもよい。
【０００８】
本発明では、上記の如き化合物をモノマー成分として、重縮合により生成する熱可塑性ポリエステルは何れも本発明の(A) 成分として使用することができ、単独で又は二種以上混合して使用されるが、好ましくはポリアルキレンテレフタレート、さらに好ましくはポリブチレンテレフタレート及びこれを主体とする共重合体が使用される。また、本発明においては、熱可塑性ポリエステルを公知の架橋、グラフト重合等の方法により変性したものであってもよい。
【０００９】
次に、本発明で用いられる(B) 耐衝撃性付与剤は、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマーより選ばれる熱可塑性エラストマー又はコアシェルポリマーである。かかる熱可塑性エラストマー等は、常温ではゴム状弾性をもつ固体であるが、加熱すると粘度が低下するので熱可塑性ポリエステル樹脂と溶融混合可能な高分子物質の総称である。
【００１０】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン等のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと未水素化及び／又は水素化した共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体が挙げられる。かかるブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第三級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、1,1 −ジフェニルスチレン等のうちから一種又は二種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、1,3 −ペンタジエン、2,3 −ジメチル−1,3 −ブタジエン、ピレリレン、３−ブチル−1,3 −オクタジエン、フェニル−1,3 −ブタジエン等のうちから一種又は二種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。ここでいうブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合比は５／95〜70／30であり、特に10／90〜60／40の重合比が好ましい。
【００１１】
また、本発明に供するブロック共重合体の数平均分子量は5000〜600000、好ましくは 10000〜500000の範囲であり、分子量分布〔重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）との比は（Mw／Mn）〕は10以下である。また、ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。例えば、A-B-A 、B-A-B-A 、(A-B-)4Si 、A-B-A-B-A 等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体である。さらにブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は部分的に水素添加したものでもよい。
【００１２】
本発明に供するブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものが得られるのであればどのような製造方法もとることができる。例えば、特公昭40−23798 号、特公昭43−17979 号、特公昭56−28925 号公報に記載された方法により、リチウム触媒などを用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成することができる。さらに、特公昭42−8704号、特公昭43−6636号公報、あるいは特公昭59−133203号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して、本発明に供する部分的に水添したブロック共重合体を合成することができる。
【００１３】
本発明では上記したブロック共重合体をエポキシ化することにより本発明で使用されるエポキシ変性ブロック共重合体が得られる。本発明におけるエポキシ変性ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類などのエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。ハイドロパーオキサイド類としては過酸化水素、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイドなどがある。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸などがある。このうち、過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので、好ましいエポキシ化剤である。
【００１４】
エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダなどのアルカリや硫酸などの酸を触媒として用い得る。また、ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリーブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。エポキシ化剤の量に厳密な規制がなく、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体の如き可変因子によって決まる。
【００１５】
不活性溶媒としては、原料粘度の低下、エポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用することができ、過酢酸の場合芳香族化合物であれば、エーテル類、エステル類などを用いることができる。特に好ましい溶媒は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムである。エポキシ化反応条件には厳密な規制はない。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度領域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜70℃が好ましく、０℃より低いと反応が遅く、70℃を超えると過酢酸の分解が起こる。また、ハイドロパーオキサイドの一例であるターシャリーブチルハイドロパーオキサイド／モリブデン二酸化物ジアセチルアセトナート系では同じ理由で20〜150 ℃が好ましい。反応混合物の特別な操作は必要なく、例えば混合物を２〜10時間攪拌すればよい。得られたエポキシ変性共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈澱させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留留去する方法、直接脱溶媒法などで行うことができる。
【００１６】
上記エポキシ変性ブロック共重合体のエポキシ当量は、140 〜2700ｇ／mol であることが好ましく、特に好ましくは 200〜2000ｇ／mol である。エポキシ当量が2700ｇ／mol を超えると、相溶性が十分でなく、相分離が起こりやすい。また、140 ｇ／mol 未満では、特にゲル化物などの副反応を重合体の単離中に起こしやすくなるので好ましくない。
【００１７】
ポリエステル系エラストマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートといった芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコールといったポリエーテル、またはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンといった脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１８】
一方、コアシェルポリマーとは、多層構造からなり、好ましくは平均粒径 1.0μm 以下のゴム層をガラス状の樹脂が包含したコアシェル型グラフト共重合体である。コアシェル型共重合体のゴム層は、平均粒径 1.0μm 以下のものが使用でき、好ましい範囲は 0.2〜0.6 μm である。ゴム層の平均粒径が 1.0μm を越えると、耐衝撃特性の改善効果が不十分な場合がある。かかるコアシェル型共重合体のゴム層としては珪素系、ジエン系、アクリル系エラストマー単独またはこの中から選ばれる２種以上のエラストマー成分系を共重合／グラフト共重合させたものを用いることができる。
【００１９】
珪素系エラストマーとしては、オルガノシロキサン単量体を重合させて製造されるもので、オルガノシロキサンとしては、例えばヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルシロキサン、テトラメチルフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が用いられる。アクリル系ゴムとしては、ブチルアクリレートの様なアクリル酸エステルと少量のブチレンジアクリレートの様な架橋性モノマーを重合させて得られる。
【００２０】
上記アクリル酸エステルとしては、ブチルアクリレートの他に、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、ブチレンジアクリレートの他に、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパンの様なポリオールとアクリル酸のエステル類、ジビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレートのようなビニル化合物、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタニレート、モノアリルマレート、モノアリルフマレート、トリアリルシアヌレートのようなアリル化合物が挙げられる。ジエン系ゴムとは、例としてブタジエン単量体を重合して得られるポリブタジエンが挙げられる。
【００２１】
更に、コアシェル型共重合体のガラス状の樹脂で形成されるシェル層は、ビニル系重合体が用いられる。ビニル系重合体は、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体、及びアクリル酸エステル単量体の中から選ばれた少なくとも一種の単量体を重合あるいは共重合させて得られる。かかるコアシェル型共重合体のゴム層とシェル層は、通常グラフト共重合によって結合されている。このグラフト共重合化は、必要な場合には、ゴム層の重合時にシェル層と反応するグラフト交差剤を添加し、ゴム層に反応基を与えた後、シェル層を形成させることによって得られる。グラフト交差剤としては、シリコーン系ゴムでは、ビニル結合を有したオルガノシロキサンあるいはチオールを有したオルガノシロキサンが用いられ、好ましくはアクロキシシロキサン、メタクリロキシシロキサン、ビニルシロキサンが使用される。
【００２２】
上記したようなコアシェルポリマーとしては、例えば鐘淵化学製カネエースＦＭ、三菱レイヨン製メタブレンＷ−300 、Ｗ−530 、Ｓ−2001、ロームアンドハース社製アクリロイドＫＭ−323 、ＫＭ−330 、呉羽化学製パラロイドＥＸＬ−2311、−2602、−3211、武田薬品製スタフィロイドＰ−3267（以上商標）等が挙げられる。
【００２３】
本発明における(B) 成分の耐衝撃性付与剤の配合量は、全組成物中、１〜25重量％であり、好ましくは２〜20重量％、さらに好ましくは３〜15重量％である。(B) 成分が少なすぎると本発明の目的とする高い熱衝撃特性が得られず、多すぎると剛性等の機械的性質を阻害するため好ましくない。耐衝撃性付与剤は、一種又は二種以上併用することができる。
【００２４】
次に、本発明で用いられる(C) 成分の無機充填剤は、成形品の成形収縮率及び線膨張係数を低下させ、高低温衝撃性を向上させるために必須とされる成分で、目的に応じて繊維状、非繊維状（粉粒状、板状）等の各種充填剤が用いられる。かかる充填剤のうち繊維状充填剤としては、ガラス繊維、異形ガラス、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維状物質が挙げられる。特に代表的な繊維状充填剤は、ガラス繊維又はカーボン繊維である。一方、粉粒状充填剤としては、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウオラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナの如き金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。また、板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。これらの無機充填剤は、一種又は二種以上併用することができる。これらの無機充填剤の使用に当たっては、必要ならば収束剤又は表面処理剤で処理しておくことが望ましい。
【００２５】
本発明における(C) 無機充填剤の配合量は組成物中１〜50重量％であり、好ましくは10〜45重量％、さらに好ましくは20〜40重量％である。充填剤の使用量が過小であると耐熱衝撃性の向上効果が少なく、過大であると成形作業が困難になる。
【００２６】
本発明に用いられる(D) 芳香族多価カルボン酸エステルとは、下記一般式で表される化合物である。
【００２７】
【化１】
2008006829.tif 000002
【００２８】
（式中、X は-COOR を表し、R はアルキル基、n は２〜４の整数である。また、各X のR は同一であっても異なっていてもよい）
特にn が３以上の場合、耐熱性が高く、より好ましい。(D) 成分としては、例えばトリメリット酸エステルやピロメリット酸エステルが好適な例として挙げられる。このアルキルエステルを構成するアルキル基としては、例えばトリオクチル基、トリイソデシル基、トリス（２−エチルヘキシル）基、トリブチル基等が挙げられ、これらのアルキル基の内少なくとも一種類から上記アルキルエステルは構成される。このような芳香族多価カルボン酸エステルは一種または二種以上を併用することができる。
【００２９】
本発明における(D) 芳香族多価カルボン酸エステルの配合量は組成物中 0.1〜10重量％であり、好ましくは 0.5〜７重量％、特に好ましくは１〜５重量％である。芳香族多価カルボン酸エステルの量が少なすぎると熱衝撃特性が十分でなく、多すぎると剛性等の物性を損なう、芳香族エステルが成形品表面に染み出すなどの不具合が発生して好ましくない。
【００３０】
また、本発明において、その目的に応じ前記成分の他に、他の熱可塑性樹脂成分を補助的に少量併用することも可能である。ここで用いられる他の熱可塑性樹脂としては、高温において安定な樹脂であれば、何れのものでも良い。例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂などを挙げることができる。またこれらの熱可塑性樹脂は、二種以上混合して使用することもできる。
【００３１】
さらに本発明の樹脂組成物には、その目的に応じた所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、即ち酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、離型剤及び結晶化促進剤、結晶核剤等を配合することが可能である。
【００３２】
本発明の組成物の調製は、従来の樹脂組成物調製法として一般に用いられている公知の設備と方法により容易に調製される。例えば、i)各成分を混合した後、押出機により練込押出してペレットを調製し、しかる後成形する方法、ii) 一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレットを所定量混合して成形に供し成形後に目的組成の成形品を得る方法、iii)成形機に各成分の１または２以上を直接仕込む方法等、何れも使用できる。また、樹脂成分の一部を細かい粉体としてこれ以外の成分と混合し添加することは、これらの成分の均一配合を行う上で好ましい方法である。
【００３３】
本発明で言うインサート成形品とは、成形用金型に金属等をあらかじめ装着し、その外側に上記樹脂組成物を充填して複合成形品としたものである。樹脂を金型に充填するための成形法としては射出成形法、押出成形法、圧縮成形法などがあるが、射出成形法が一般的である。また、樹脂にインサートする素材は、その特性を生かし且つ樹脂の欠点を補う目的で使用されるため、成形時に樹脂と接触したとき、形が変化したり溶融しないものが使用される。このため、主としてアルミニウム、マグネシウム、銅、鉄、真鍮及びそれらの合金などの金属類やガラス、セラミックスのような無機固体類であらかじめ棒、ピン、ネジ等に成形されているものが使用される。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
尚、熱衝撃特性の評価は次のように行った。即ち、樹脂組成物のペレットをシリンダー温度 250℃、金型温度70℃、射出時間20秒、冷却時間10秒で、試験片成形用金型（縦22mm、横22mm、高さ51mmの角柱内部に、縦18mm、横18mm、高さ30mmの鉄芯をインサートする金型）に、一部の樹脂部の最小肉厚が１mmとなるようにインサート射出成形し、インサート成形品を製造した。得られたインサート成形品について、冷熱衝撃試験機を用いて 140℃にて１時間30分加熱後、−40℃に降温して１時間30分冷却後、さらに 140℃に昇温する過程を１サイクルとする熱衝撃試験を行った。10個の成形品についてクラックが入るまでのサイクル数を測定し、その平均値を熱衝撃寿命とし、熱衝撃特性を評価した。熱衝撃寿命の値が大きいほど熱衝撃特性が高いことを意味する。
実施例１〜６、比較例１〜６
表１に示す組成の(A) 〜(D) 成分を押出機で溶融混練してペレット化した後、上記のように熱衝撃特性を評価した。評価結果を併せて表１に示す。
【００３６】
尚、使用した各成分の詳細は以下の通りである。
・(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；固有粘度0.75、ポリプラスチックス（株）製
・(B) 耐衝撃性付与剤
(B1)アクリル系のコアシェルポリマー；呉羽化学工業（株）製、商品名パラロイド EXL-2311
(B２)メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＭＢＳ）；呉羽化学工業（株）製、商品名パラロイド EXL2602
(B３)エポキシ化変性スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＥＳＢＳ）；ダイセル化学工業（株）製、商品名エポフレンドＡ1010
・(C) 無機充填剤
(C1)ガラス繊維（径10μm ）
(C2)ガラスフレーク（厚さ約３μm 、中心粒径約300 μm ）
・(D) 芳香族多価カルボン酸エステル
(D1)トリメリット酸エステル；大八化学工業（株）製、商品名TOTM
(D2)ピロメリット酸エステル；旭電化工業（株）製、商品名アデカサイザーUL-100
【００３７】
【表１】
2008006829.tif 000003
【００３８】
表１に示すように、比較例１と比較例２、５〜６を比較すると、耐衝撃性付与剤を加えると熱衝撃特性が改善されることがわかり、また、比較例１と比較例３〜４を比較すると、芳香族多価カルボン酸エステルを加えることでも熱衝撃特性はある程度は改善されることがわかる。これに対し、表１の実施例から明らかなように、耐衝撃性付与剤と芳香族多価カルボン酸エステルを併用すると、それぞれ単独の熱衝撃特性改善効果から期待されるよりはるかに高い熱衝撃特性が得られることがわかる。