(57)【要約】【課題】集塵部ユニットに所定量以上の塵埃が溜まったことを作業者に確実に報知できる電気掃除機を提供する。【解決手段】塵埃量検出手段112で検出した集塵部ユニット22の塵埃量が所定量以上になると、リフトアップ機構114がコイルばねにより集塵部ユニット22を上方に付勢しつつモータにより集塵部ユニット22を本体集塵室９から上方へと所定距離持ち上げて報知する。集塵部ユニット22に所定量以上の塵埃が溜まったことを、本体集塵室９から上方に持ち上がった集塵部ユニット22によって作業者に確実に報知できる。【選択図】図１
2008073097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を収容するとともに、この電動送風機の吸込側に連通する集塵室を備えた掃除機本体と、
前記集塵室に対して着脱可能で、前記電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵部と、
この集塵部に捕集された塵埃量を検出する塵埃量検出手段と、
前記塵埃量検出手段で検出した前記集塵部の塵埃量が所定量以上になると、前記集塵部を前記集塵室から所定距離突出させて報知する報知手段とを具備し、
前記報知手段は、
前記集塵部を突出方向に移動させるモータと、
前記集塵部を突出方向へと付勢して前記モータによる前記集塵部の移動を補助する付勢手段とを備えている
ことを特徴とした電気掃除機。
【請求項２】
集塵部を固定可能であり、報知手段の動作時にはモータの動力により前記固定を解除可能な固定手段を具備した
ことを特徴とした請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
固定手段は、集塵部を集塵室側に固定可能であり、報知手段の動作時にはモータの動力により前記集塵部側に対する固定を解除可能である
ことを特徴とした請求項２記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵部の塵埃量が所定量以上となると報知する報知手段を備えた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気掃除機は、電動送風機を収容した掃除機本体を備えている。この掃除機本体には、電動送風機の吸込側に連通して集塵室が内部に区画されているとともに、前端部に、この集塵室の吸込側に連通する本体吸込口が開口形成され、この本体吸込口には、ホース体、延長管および吸込口体としての床ブラシが順次連通接続される。そして、集塵室には、電動送風機の駆動により本体吸込口から空気とともに吸い込んだ塵埃を捕集する集塵部としての集塵カップが着脱可能に設けられている。また、集塵室には、この集塵室の前部から集塵カップを通して集塵室の後部へと赤外線を送信して、この赤外線の受信の可否により集塵カップにて捕集された塵埃量を検出する塵埃量検出手段が設けられている。そして、この塵埃量検出手段により、集塵カップにて捕集された塵埃が所定量以上であることを検出すると、例えばブザー、あるいはＬＥＤなどの報知手段により作業者に伝達するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１４４３６３号公報（第５−７頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の電気掃除機では、塵埃が集塵カップに所定以上溜まった場合でも、ブザーあるいはＬＥＤにより報知するに過ぎず、この報知が充分でないという問題点を有している。
【０００４】
特に、電気掃除機においては、電動送風機を駆動させた際に発生する騒音などで、ブザーの音を聞き分けにくく、その報知効果は充分ではないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、集塵部に所定量以上の塵埃が溜まったことを作業者に確実に報知できる電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電動送風機の吸込側に連通する集塵室に対して着脱可能で、電動送風機の駆動により吸い込まれた塵埃を捕集する集塵部に捕集された塵埃量を検出する塵埃量検出手段と、この塵埃量検出手段で検出した集塵部の塵埃量が所定量以上になると、集塵部を集塵室から所定距離突出させて報知する報知手段とを具備し、報知手段が、集塵部を突出方向に移動させるモータと、集塵部を突出方向へと付勢してモータによる集塵部の移動を補助する付勢手段とを備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、塵埃量検出手段で検出した集塵部の塵埃量が所定量以上になると、報知手段が付勢手段により集塵部を付勢しつつモータにより集塵部を集塵室から所定距離突出させて報知することで、集塵部に所定量以上の塵埃が溜まったことを作業者に確実に報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態の電気掃除機の構成を図１ないし図１２を参照して説明する。
【０００９】
図１、図１１および図１２において、１は掃除機本体であり、この掃除機本体１は床面を走行可能な、いわゆるキャニスタ型の電気掃除機である。この掃除機本体１は、上側が後方から前方へと下側に傾斜して開放された下ケース２と、この下ケース２の後部上側を覆う上ケース３とを有する本体ケース５を備え、この本体ケース５内には、上ケース３により上部が覆われ電動送風機６を内部に収容する電動送風機室７が後側に、集塵ユニット８を着脱可能な集塵室としての本体集塵室９が前側に、それぞれ隔壁10により区画されている。
【００１０】
そして、本体ケース５の前端部には、本体集塵室９に連通する本体吸込口11が開口形成され、この本体吸込口11には、ホース体12が着脱可能に設けられ、このホース体12の先端部に、手元操作部13が設けられ、この手元操作部13には、作業者が把持する把持部14が突設され、この把持部14には、作業者により電動送風機６などの動作が設定される設定ボタン15が複数設けられている。そして、手元操作部13の先端部には、延長管16と吸込口体としての床ブラシ17とが順次連通接続される。
【００１１】
電動送風機６は、吸込側を前側とし、排気側を後側として電動送風機室７内に配設されている。また、この電動送風機６は、本体ケース５内に設けられた図示しない制御手段からの信号により、所定の動作モードで動作可能となっている。この動作モードは、設定ボタン15の操作により適宜設定される。
【００１２】
電動送風機室７の後部上側には、上ケース３に排気口18が多数穿設されている。また、電動送風機室７内には、電動送風機６に給電するための図示しない電源コードを巻回したコードリールが配設され、電源コードを本体ケース５に対して出し入れ可能となっている。
【００１３】
集塵ユニット８は、塵埃分離本体部としての塵埃分離ユニット21と、集塵部としての集塵カップである集塵部ユニット22とを備えている。
【００１４】
塵埃分離ユニット21は、図１、図８ないし図１０などに示すように、第１分離部としての塵埃分離部24と、この塵埃分離部24の後部に一体に設けられたフィルタ部25と、このフィルタ部25の上部に設けられた第１蓋部としての蓋ケース26とを有している。
【００１５】
塵埃分離部24は、角筒状の案内風路管31の一側部に、上流側がこの案内風路管31の下流側に連通し下流側が集塵部ユニット22の上流側に連通する分離室部32が設けられ、案内風路管31の他側部に、上流側が集塵部ユニット22の下流側に連通し下流側がフィルタ部25の上流側に連通する連通管部33が設けられ、案内風路管31の下部から後部に亘って、分離室部32の下流側に連通する吸引風路部34が設けられ、かつ、案内風路管31の上部に、集塵部ユニット22を係止固定する固定手段としての固定機構35が設けられている。
【００１６】
案内風路管31は、塵埃分離ユニット21を本体ケース５の本体集塵室９に装着した状態で本体吸込口11の下流側に気密に接続されて塵埃を空気とともに吸い込む吸込接続口38を前端部に備え、かつ、分離室部32の上流側に連通する接続開口39を後端部に備えている。
【００１７】
分離室部32は、略円形状の空間部であり、案内風路管31から流入した空気を塵埃とともに内周に沿って旋回させて、この塵埃を空気から遠心分離する部分である。この分離室部32には、円形の開口41が中央部に開口形成され、この開口41の下方に、扇形状の開口42が開口形成され、かつ、集塵部ユニット22の上流側に連通する導入開口43が前側上部に開口形成されている。
【００１８】
開口41は、接続開口39の下方に位置し、吸引風路部34の上流側に連通している。また、この開口41には、塵埃分離手段46が取り付けられている。
【００１９】
ここで、塵埃分離手段46は、先端部に位置する円板51と、開口41の周囲に取り付けられた円環状のリング枠52とを備え、これら円板51とリング枠52とが、放射状に複数設けられたリブ状の連結枠53により連結され、これら連結枠53間に形成され開口41に連通する連通開口54にネットフィルタ55が取り付けられている。
【００２０】
また、開口42には、吸引風路部34の上流側に連通し、ネットフィルタ57が取り付けられている。
【００２１】
連通管部33は、集塵部ユニット22を通過した空気をフィルタ部25の上流側へと導く風路であり、側部開口61が開口形成され、かつ、フィルタ部25側である後端部に、図示しない第１接続開口が開口形成されている。また、この連通管部33内の下部には、前後方向に沿う山部および谷部が左右方向に交互に形成されたプリーツ状のフィルタ63が設けられている。
【００２２】
吸引風路部34は、分離室部32を通過した空気をフィルタ部25の上流側へと導く風路であり、フィルタ部25側である後端部に、図示しない第２接続開口が第１接続開口に隣接して開口形成されている。
【００２３】
固定機構35は、前後方向に沿って摺動可能な固定クランプである係止体65と、この係止体65を覆うカバー66とにより構成されている。
【００２４】
係止体65は、前後方向に長手板状に形成され、案内風路管31の吸込接続口38の上部に設けられた挿通係止部71に前端側が挿通され、この挿通係止部71から前方へと突出した前端部に、当接板部72が上方向へと延設され、前側寄りの位置と、後端部近傍とにそれぞれ摺動孔73，73が穿設され、これら摺動孔73，73に、案内風路管31の上面から突設されたボス状のガイドボス部74，74が挿通され、かつ、摺動孔73，73間に、集塵部ユニット22側を係止するための係止部75が設けられている。そして、この係止体65は、図示しない係止体付勢手段により、前方向へと付勢されている。
【００２５】
挿通係止部71は、案内風路管31から上方に突出した板状の突出板部77に、係止体65の前端側が挿通される横長の挿通孔78が穿設されて構成されている。
【００２６】
当接板部72は、係止体65を後方へと摺動させる際に操作される部分である。
【００２７】
各摺動孔73は、前後方向に長孔状に形成され、各ガイドボス部74を相対的に前後方向へとガイドするとともに、係止体65の左右方向へのずれを防止するように構成されている。
【００２８】
ガイドボス部74は、カバー66を塵埃分離部24へと螺子止めする際のボスともなる部分である。
【００２９】
係止部75は、中央部に四角形状の係止孔81が穿設された部分であり、集塵部ユニット22に下方に向けて突設された図示しない係止爪が係止孔81に挿入された際に、係止体付勢手段の付勢により、係止爪が係止孔81の後部に係合することで、集塵部ユニット22を塵埃分離ユニット21に係止し、当接板部72が後方へと押されて係止体65が係止体付勢手段の付勢に抗して後方へと摺動した際に、係止孔81への係止爪の係合が外れることで、集塵部ユニット22が塵埃分離ユニット21に対して取り外し可能となるように構成されている。
【００３０】
また、フィルタ部25は、後端部が開口された略円筒状のフィルタ部本体である収納ケース84と、この収納ケース84内に回転自在に設けられたフィルタとしての図示しないプリーツフィルタ体と、このプリーツフィルタ体と同軸上に設けられこのプリーツフィルタ体に捕集された微細塵を除去する機能を有する図示しない回転体とを備えている。
【００３１】
収納ケース84は、前端を形成し前部に塵埃分離部24が一体に形成された正面視略円形状の区画壁としての前壁部86と、この前壁部86の外周縁部から後方へと突出した塵埃受け部87とを有している。
【００３２】
前壁部86には、第１接続開口および第２接続開口が開口形成されている。
【００３３】
塵埃受け部87は、前壁部86の全周に亘って後方へと突出し、プリーツフィルタ体から除塵手段により落とされた微細塵を受ける壁状の部分であり、回転体の外周部が摺接する円筒内周面状に形成されている。また、この塵埃受け部87には、微細塵を分離室部32へと掃き出す排出開口が開口形成されている。
【００３４】
プリーツフィルタ体は、略円柱状の軸部を中央部に有し、この軸部から径方向に沿って放射状に設けられた骨部間に、フィルタ体としてのプリーツフィルタが貼着されて構成されている。
【００３５】
回転体は、プリーツフィルタ体と同方向に所定角度まで回動するように構成され、プリーツフィルタ体の軸部が挿通される略円筒状の回転体軸部を中央部に有し、この回転体軸部から径方向へと閉塞弁部が突設され、かつ、回転体軸部から閉塞弁部と逆方向へと除塵腕部が突設されている。
【００３６】
閉塞弁部は、回転体の回転方向により第１接続開口および第２接続開口を開閉する部分である。
【００３７】
除塵腕部は、プリーツフィルタ体に振動を与えてこのプリーツフィルタ体に捕集された微細塵を除去する除塵手段を先端部に備えている。
【００３８】
蓋ケース26は、フィルタ部25の上側から両側に亘って設けられ、左右両端部が下方へと湾曲した略円筒外周面状に形成されている。
【００３９】
一方、集塵部ユニット22は、塵埃分離ユニット21に集塵部ユニット22を装着した状態で塵埃分離ユニット21の分離室部32の下流側に連通する連通路91と、この連通路91の下流側に連通し塵埃を溜める集塵室92と、連通路91の上方に設けられた蓋部93とを有している。
【００４０】
連通路91は、左右方向に長手状の左右風路部94と、この左右風路部94の右端部から下方に延設された側壁部95とを有する正面視略Ｌ字状に形成されている。
【００４１】
左右風路部94は、導入開口43と連通する図示しない風路部開口が左端部の下側に穿設され、分離室部32と集塵室92とを連通する風路を区画している。また、この左右風路部94の上部には、集塵部ユニット22を持ち上げ可能とする取手部96が設けられている。さらに、この左右風路部94の下部には、塵埃分離ユニット21側の係止体65の係止部75の係止孔81と係合可能な図示しない前記爪部が突設されている。
【００４２】
側壁部95は、集塵室92の一側を区画する部分であり、塵埃分離ユニット21に集塵部ユニット22を装着した状態で側部開口61と連通する図示しない側壁部開口が穿設されている。この側壁部開口には、図示しないフィルタが設けられている。また、この側壁部95の右側には、集塵室92の塵埃廃棄口となる開口部98が形成されている。
【００４３】
また、集塵室92は、例えば綿ごみなどの比較的大きい塵埃が収容される部分であり、開口部98の下端部にて側壁部95に回動可能に軸支された蓋体101により開閉可能に設けられている。この蓋体101は、例えば透光性を有する部材により形成され、取手部96から突出したフック部102と係合する被係止部103が上端部に設けられている。
【００４４】
ここで、フック部102は、取手部96内に配設された図示しない係止機構の一部をなすものであり、取手部96から突設された図示しない解除ボタンの操作により動作して蓋体101を側壁部95へと係止したり、この係止を解除したりするものである。
【００４５】
蓋部93は、取手部96の上方から連通路91の上方を覆って形成されている。
【００４６】
本体集塵室９の前端部には、本体吸込口11が穿設された前壁部111が設けられており、この前壁部111には、集塵ユニット８の集塵室92に溜まった塵埃量を検出する塵埃量検出手段112と、集塵部ユニット22を塵埃分離ユニット21に対して取り外し操作する着脱ボタン113と、塵埃分離ユニット21から取り外された集塵部ユニット22を本体集塵室９から突出、本実施の形態では上方へと持ち上げる報知手段としての突出機構であるリフトアップ機構114とがそれぞれ設けられている。
【００４７】
塵埃量検出手段112は、リフトアップ機構114を取り付ける取付板117に設けられた発信部としての光源118と、フィルタ部25の前壁部86前方に設けられた受信部としての受光部119と、図示しない制御回路基板とを有し、本体吸込口11の図１に示す右側に位置している。
【００４８】
光源118は、集塵部ユニット22の蓋体101の前方に位置し、集塵室92を通して受光部119へと赤外線などの信号を後方に向けて発信するもので、光源用基板120を介して取付板117に固定され、本体集塵室９の底部から所定の高さ位置に配設されている。
【００４９】
受光部119は、光源118から発信された信号を受信することで、集塵室92内に溜まった塵埃量を検出可能なものである。
【００５０】
すなわち、制御回路基板は、光源118からの信号を受光部119が受信した場合には、集塵室92内の塵埃が所定量未満であると判断し、集塵室92内に所定の高さまで溜まった塵埃により光源118からの信号が遮断されて受光部119が受信しない場合に、集塵室92内の塵埃が所定量以上になったと判断するように構成されている。
【００５１】
着脱ボタン113は、前壁部111の左右方向の中央部の上端にて本体吸込口11の上方に設けられた凹部121に嵌着されている。
【００５２】
そして、リフトアップ機構114は、図１ないし図６に示すように、取付板117に駆動手段としてのモータ125と、このモータ125の側方に配設された付勢機構126と、集塵部ユニット22を持ち上げる突出部としての持ち上げ部であるリフトアップレバー127と、モータ125の動力を固定機構35およびリフトアップレバー127にそれぞれ伝達する伝達機構128と、これらモータ125と伝達機構128とを取付板117との間で挟持する前側取付板129とを備えている。
【００５３】
取付板117は、集塵部ユニット22側に対向する板部である上下に長い略四角形状の後板部131と、この後板部131の一側部である図３に示す右側から前方へと突設された側板部としての右側板部132と、後板部131の他側部である図３に示す左側の上部から前方へと突設された上側板部としての左上側板部133と、後板部131の図３に示す左側の下部から前方へと突設された下側板部としての左下側板部134と、後板部131、右側板部132および左上側板部133の上端部に連続した上板部135とを有している。
【００５４】
後板部131には、リフトアップレバー127が嵌合する上下方向に長孔状の嵌合孔137が上板部135の前端部に亘って穿設されているとともに、この嵌合孔137の側方に、光源118からの信号が通過する窓孔138が穿設されている。また、後板部131の内側面である前側面には、窓孔138に対応する位置に、光源用基板120を上下から挟持する基板固定部139，139が突設されている。さらに、後板部131の前側面には、伝達機構128の一端側を軸支する軸支切欠孔141が前端部に切り欠き形成されたリブ状の支持板142が上板部135に亘って突設されているとともに、複数のボス143が突設されている。
【００５５】
右側板部132には、伝達機構128の他端側を軸支する丸孔状の軸支孔部144が穿設されている。
【００５６】
左上側板部133は、左下側板部134よりも側方に突出し、下端部がこの左下側板部134に連続している。また、この左上側板部133には、伝達機構128の一部が露出する切欠孔部としての四角形状の露出孔部145が支持板142の軸支切欠孔141に臨んで開口形成されている。また、この左上側板部133の外側部には、軸支台部146が突設され、この軸支台部146上には、伝達機構128の一部を回動可能に軸支する図示しない軸支軸が突設されている。さらに、左上側板部133の内側面には、露出孔部145の下部に、モータ125の出力軸である回転軸125aが挿通される回転軸挿通孔151が前端部に切り欠き形成された挿通板152と、モータ125を固定するモータ固定切欠孔153が前端部に切り欠き形成された一対のモータ固定板154とが、上下に離間され、後板部131に亘って設けられている。
【００５７】
モータ125は、集塵部ユニット22を上方へと移動させる、すなわちリフトアップ用のものであり、上方向に回転軸125aを向けて取付板117に固定されている。
【００５８】
付勢機構126は、付勢手段としてのコイルばね157と、このコイルばね157の一端部である上端部に取り付けられた連結体としての可動ホルダ158と、これらコイルばね157と可動ホルダ158とを収容可能な略有底円筒状の収容体としてのばねホルダ159とを有している。
【００５９】
コイルばね157は、集塵部ユニット22を上方へと付勢してモータ125による集塵部ユニット22の上方へとの持ち上げを補助するものである。
【００６０】
可動ホルダ158は、略円筒状に形成され、コイルばね157の上端部が内部に挿入されているとともに、ばねホルダ159内に沿って上下方向に摺動可能となっている。また、この可動ホルダ158の後部には、リフトアップレバー127の下端部に連結される連結突出部161が板状に突設されている。
【００６１】
ばねホルダ159は、自然長状態のコイルばね157が可動ホルダ158とともに収容可能な上下寸法を有しており、後部に、可動ホルダ158の連結突出部161の下部に突設されたガイド突部163が嵌合してこの可動ホルダ158を上下方向にガイドするガイド孔164が、上下方向に長手状に切り欠き形成されている。また、このばねホルダ159の両側部には、取付板117のボス143に固定される固定ブラケット165がそれぞれ突設されている。
【００６２】
リフトアップレバー127は、後側に、集塵部ユニット22の側壁部95と蓋体101との隣接部が嵌合する嵌合凹部167が上下両端部に亘って上下方向に連続して設けられ、下端部に、集塵部ユニット22の蓋体101の下部を載置する載置板部168が後方向に向けて突設され、かつ、前面の一側部に、伝達機構128と歯合されるラックギア部としてのレバーギア部169が上下方向に沿って設けられている。そして、このレバーギア部169の上下寸法により、リフトアップレバー127の上下方向の最大ストロークが設定されている。なお、本実施の形態において、リフトアップレバー127の上下方向の最大ストロークは、例えば略５０ｍｍ以上に設定されている。
【００６３】
伝達機構128は、モータ125の回転軸125aに連結されて一体に回転する第１ギア部材171と、解除腕部としての固定解除レバー172と、第１ギア部材171と歯合する第２ギア部材173と、この第２ギア部材173とともにクラッチ機構を構成する可動クラッチ174と、この可動クラッチ174に挿通され第２ギア部材173と連結される連結軸175を備えた連結ギア部材176とを有している。
【００６４】
第１ギア部材171は、平面視円形状の第１傘歯歯車178と、この第１傘歯歯車178に対して偏心した円筒状のカム部179とを一体に備えている。
【００６５】
第１傘歯歯車178は、モータ125の回転軸125aが挿通される円筒状の歯車軸部178aを中央部に備えている。
【００６６】
カム部179は、第１ギア部材171の回転に伴い偏心回転することで、固定解除レバー172を水平方向に揺動させるものである。
【００６７】
固定解除レバー172は、図３および図７(a)ないし図７(c)に示すように、カム部179が嵌合するカム孔部181を備えた環状部182と、この環状部182の一端部から下方へと突設された検出用突部183と、環状部182の他端部から上方へと突設された連結突出部184と、この連結突出部184の先端から略水平状に突設された突出腕部185とを備えた、側面視クランク状に形成されている。
【００６８】
カム孔部181は、両端部がカム部179の外径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する円弧状に形成された長孔状に形成されている。
【００６９】
環状部182は、モータ125と第１ギア部材171との間に位置している。
【００７０】
検出用突部183は、前側取付板129に取り付けられた固定解除レバー172の回動位置を検出する回動位置検出手段としての検出センサ188を固定解除レバー172の揺動によりオンオフするものである。
【００７１】
連結突出部184は、第１ギア部材171よりも上方まで延設されている。
【００７２】
突出腕部185は、固定解除レバー172の揺動の中心となる揺動軸191が基端部にて上方に突設されているとともに、図８に示す固定機構35の当接板部72の前側に当接する当接突部192が先端部にて後方に突設されている。
【００７３】
また、図２ないし図６に示すように、第２ギア部材173は、第１傘歯歯車178に歯合する第２傘歯歯車195と、この第２傘歯歯車195の側部に突設された固定クラッチ196とを備えている。
【００７４】
第２傘歯歯車195は、第１傘歯歯車178の回転を直交方向の回転に変換する部材であり、連結軸175が挿通される円筒状の図示しない歯車軸部を中央部に備えている。
【００７５】
固定クラッチ196は、複数の固定クラッチ歯201を周方向に備えて構成されている。各固定クラッチ歯201は、周方向に沿って第２ギア部材173の軸方向に傾斜状に突出した固定傾斜面201aと、この固定傾斜面201aの先端部から第２傘歯歯車195側へと軸方向に沿って直線状に形成された固定当接面201bとにより、鋸歯状に形成されている。
【００７６】
可動クラッチ174は、略円筒状の可動クラッチ本体203を備え、この可動クラッチ本体203の軸方向の一端部に、固定クラッチ歯201と同数および同形状の複数の可動クラッチ歯204が設けられている。
【００７７】
可動クラッチ本体203の中央部には、連結軸175が挿通される丸孔状の軸挿通孔206が穿設されている。
【００７８】
各可動クラッチ歯204は、周方向に沿って可動クラッチ174の軸方向に傾斜状に突出した可動傾斜面204aと、この可動傾斜面204aの先端部から可動クラッチ174側へと軸方向に沿って直線状に形成された可動当接面204bとにより、鋸歯状に形成されている。この結果、これら可動クラッチ歯204は、固定クラッチ196の各固定クラッチ歯201と傾斜面201a，204aと当接面201b，204bとが対向して嵌合する、いわゆるワンウェイクラッチとなるように構成されている。
【００７９】
連結軸175は、先端部が支持板142の軸支切欠孔141に回動可能に軸支され、可動クラッチ174が軸方向に沿って移動可能となっている。
【００８０】
連結ギア部材176は、レバーギア部169に歯合するピニオンギアであり、連結軸175と同軸上かつ反対方向に突出した突出軸207が取付板117の軸支孔部144に回動可能に軸支されている。また、この連結ギア部材176と可動クラッチ174の可動クラッチ本体203との間には、連結軸175が挿通されたクラッチ付勢手段としての付勢ばね208が配設されている。この付勢ばね208は、可動クラッチ174を第２ギア部材173側へと付勢している。このため、通常の状態では、付勢ばね208の付勢により可動クラッチ174が第２ギア部材173の固定クラッチ196側に嵌合している。
【００８１】
前側取付板129は、上下方向に長い四角形板状の前側取付板本体211と、この前側取付板本体211の一側部の上側から後方へと傾斜状に延設された傾斜板部212と、この傾斜板部212の下方にて前側取付板本体211から後方へと突設され検出センサ188が取り付けられる被取付部213とを有している。
【００８２】
前側取付板本体211は、モータ125および第１ギア部材171などを覆うもので、この前側取付板本体211の後側面には、取付板117のボス143とねじなどにより固定される複数のボス215（１つのみ図示）が突設されている。
【００８３】
傾斜板部212は、第２ギア部材173およびこの第２ギア部材173と嵌合している可動クラッチ174を覆うもので、下端部から押さえ腕部217が延設され、この押さえ腕部217の先端部に、取付板117のボス143に螺子などにより止められる螺子止め部218が上方へと突出して設けられている。
【００８４】
被取付部213に取り付けられた検出センサ188の後部には、下側から上側へと後方に傾斜したアーム部221が突設され、このアーム部221の先端に、固定解除レバー172の検出用突部183と当接する当接片部222が後方に向けて突設されている。
【００８５】
そして、図１１に示すように、隔壁10は、電動送風機６（図１）の吸込側に連通する丸孔状の連通孔225が下側の一側に穿設され、この連通孔225の近傍に、この連通孔225を開閉可能な開閉弁226が設けられている。また、この隔壁10の前部には、円形回転部227が回転可能に軸支されている。
【００８６】
開閉弁226は、連通孔225よりも若干大きい正面視円形状の弁体231と、この弁体231を先端部に回動可能に軸支する軸支腕部232とを備えている。そして、この開閉弁226は、作業者により電動送風機６（図１）の駆動および停止の信号が入力された際に、軸支腕部232の基端部が連結された図示しない回転駆動手段により動作されるものである。
【００８７】
円形回転部227は、隔壁10に回動可能に軸支された略円筒状の回転軸部234と、外枠となる環状の回転枠部235との間に、放射状および同心状にそれぞれ複数形成されたリブ部236が設けられ、これらリブ部236の間が、円形回転部227の前部と後部とを連通する連通孔部237となっている。また、回転枠部235の後部には、図示しないギア部が設けられ、このギア部が、円形回転部227の下方に回転可能に設けられた回転ギア239と歯合することで、前記回転駆動手段により回転された回転ギア239の回転に伴って円形回転部227が回動するように構成されている。さらに、リブ部236の一部には、プリーツフィルタ体の谷部と嵌合する突出リブ240が設けられている。このため、円形回転部227の回動に伴いプリーツフィルタ体と回転体とが回動するように構成されている。
【００８８】
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００８９】
まず、本体吸込口11にホース体12、延長管16および床ブラシ17を順次連通接続するとともに、本体ケース５の本体集塵室９に集塵ユニット８を装着する。
【００９０】
このとき、本体集塵室９に、まず塵埃分離ユニット21を装着することで、吸込接続口38が本体吸込口11の下流側に気密に接続されるとともに、フィルタ部25のプリーツフィルタ体が、隔壁10の円形回転部227に対向して嵌合する。
【００９１】
さらに、この塵埃分離ユニット21を装着した本体集塵室９に集塵部ユニット22を装着することで、爪部が塵埃分離ユニット21側の係止体65の係止部75の係止孔81に押し込まれ、この係止体65が係止体付勢手段の付勢に抗して後方へと摺動し、爪部が係止孔81に嵌合した状態で、係止体付勢手段の付勢により係止体65が前方へと摺動して元の位置に復帰することで、爪部が係止孔81に係止され、固定機構35が集塵部ユニット22を塵埃分離ユニット21に係止し、集塵部ユニット22の移動を阻止する。このとき、集塵部ユニット22の側壁部95と蓋体101との間の部分がリフトアップレバー127の嵌合凹部167に保持され、かつ、集塵部ユニット22の下部が載置板部168上に載置される。
【００９２】
同時に、集塵部ユニット22の風路部開口が塵埃分離ユニット21の上部の導入開口43と気密に接続されるとともに、集塵部ユニット22の側壁部開口が塵埃分離ユニット21の側部開口61と気密に接続される。
【００９３】
この状態で、本体ケース５から電源コードを引き出して壁面などのコンセントに接続し、作業者が把持部14を把持して所定の設定ボタン15を操作すると、塵埃量検出手段112にて光源118からの信号を受光部119が受信していない場合に、制御手段が集塵室92内に所定量以上の塵埃が溜まっていると判断し、電動送風機６および回転駆動手段の動作を許可せず、かつ、モータ125に給電してこのモータ125を図４の矢印D1方向へと回転駆動させる。
【００９４】
このとき、モータ125の回転軸125aに接続された第１ギア部材171が回転し、この第１ギア部材171のカム部179が偏心回転し、このカム部179と固定解除レバー172のカム孔部181との嵌合により、固定解除レバー172が図７(a)ないし図７(c)に示すように揺動軸191を中心として揺動し、突出腕部185の当接突部192が係止体65の当接板部72を図８の想像線に示すように後方へと押し込む。
【００９５】
この結果、係止体65の係止部75の係止孔81と集塵部ユニット22の爪部との係合が外れる。
【００９６】
同時に、第１ギア部材171の第１傘歯歯車178と第２ギア部材173の第２傘歯歯車195との歯合により、第２ギア部材173が回動し、この第２ギア部材173の固定クラッチ196の固定クラッチ歯201と可動クラッチ174の可動クラッチ歯204との当接により、可動クラッチ174とともにこの可動クラッチ174に連結軸175が連結された連結ギア部材176が回動し、この連結ギア部材176がレバーギア部169と歯合することで、図４に示す状態から図５に示す状態へと、リフトアップレバー127が持ち上げられるとともに、ばねホルダ159に収容されたコイルばね157が、可動ホルダ158のガイド突部163がガイド孔164に嵌合することでばねホルダ159に沿って自然長へと伸びて復帰し、リフトアップレバー127に上方への付勢力を常時伝達することにより、リフトアップレバー127に保持された集塵部ユニット22が、図１に示すように本体集塵室９から上方へと所定距離、例えば略５０ｍｍ以上持ち上げられることで、集塵室92に塵埃が所定量以上溜まったことを作業者に報知する。
【００９７】
そして、モータ125の駆動から所定時間経過した後、検出用突部183が検出センサ188の当接片部222を押し込まない位置、すなわち検出センサ188をオンさせない位置となった状態で、制御手段がモータ125を停止する。
【００９８】
なお、コイルばね157の付勢力は、モータ125が停止した状態でリフトアップレバー127を持ち上げ位置にて保持するように作用する。
【００９９】
この場合には、作業者は取手部96を把持して本体集塵室９から集塵部ユニット22を取り外し、ごみ箱などの上方で取手部96を把持して解除ボタンを操作することで、蓋体101が自重により下方へと回動して集塵室92が開き、内部に収容された塵埃を開口部98から廃棄する。
【０１００】
集塵室92の塵埃を廃棄した集塵部ユニット22は、蓋体101を閉じ、持ち上がった状態のリフトアップレバー127に装着される。そして、作業者は、このリフトアップレバー127に装着した集塵部ユニット22をリフトアップレバー127とともに下方に押し込んで、元の通り本体集塵室９に装着する。
【０１０１】
すなわち、作業者が集塵部ユニット22およびリフトアップレバー127を下方へと押し込むと、リフトアップレバー127のレバーギア部169と歯合された連結ギア部材176およびその連結軸175を介して、可動クラッチ174が図６に示す矢印D2方向へと回動しようとし、この可動クラッチ174の可動傾斜面204aが固定クラッチ196の固定傾斜面201aに沿って移動することで、可動クラッチ174が付勢ばね208の付勢力に抗してこの付勢ばね208を連結ギア部材176側へと押し込むことによって、可動クラッチ174と固定クラッチ196との嵌合が外れ、可動クラッチ174側が第２ギア部材173側に対して、各可動クラッチ歯204が次の固定クラッチ歯201と歯合する位置まで空回りする。
【０１０２】
この動作を繰り返すことにより、集塵部ユニット22がリフトアップレバー127とともに本体集塵室９内へと下がり、この本体集塵室９に再度収容される。
【０１０３】
そして、集塵部ユニット22を最大に押し込んだ状態で、集塵部ユニット22の爪部が係止体65の係止部75の係止孔81に押し込まれることで、係止体65が係止体付勢手段の付勢力に抗して後方へと摺動し、爪部が係止孔81に完全に入り込んだ状態で係止体付勢手段の付勢力により係止体65が元の位置へと復帰することで、爪部が係止孔81に係合され、集塵部ユニット22が塵埃分離ユニット21に固定される。
【０１０４】
一方、塵埃量検出手段112にて光源118からの信号を受光部119が受信していない場合には、制御手段が集塵室92内に所定量以上の塵埃が溜まっていないと判断し、電動送風機６を駆動させるとともに、回転駆動手段を所定方向に駆動させる。
【０１０５】
この結果、回転駆動手段により回転された回転ギア239が回転し、この回転ギア239とギア部が歯合した円形回転部227が回転し、この円形回転部227と一体的にプリーツフィルタ体が回転するとともに、軸支腕部232と一体的に弁体231が回動して連通孔225を開口させる。
【０１０６】
作業者は、床ブラシ17を床面上で前後方向に走行させ、電動送風機６の負圧の作用により、床ブラシ17の先端側から床面上の塵埃を空気とともに吸い込む。
【０１０７】
この吸い込まれた空気は吸気風となり、床ブラシ17から延長管16、ホース体12および本体吸込口11を経由して、集塵ユニット８の吸込接続口38へと吸い込まれる。
【０１０８】
この後、空気は、塵埃とともに接続開口39から分離室部32内へと吸い込まれ、この分離室部32内にて、塵埃分離手段46の外周面との間を旋回することで、比較的大きい塵埃である粗塵が遠心分離されて導入開口43から風路部開口を経由して集塵部ユニット22内へと空気とともに吸い込まれる。
【０１０９】
また、比較的小さい塵埃である細塵は、ネットフィルタ55，57を吸気風が通過する際に捕集される。この吸気風は、開口41，42から吸引風路部34へと流入し、第１接続開口を介してプリーツフィルタ体の上流側へと吸気風とともに通過する。
【０１１０】
そして、前記粗塵は、集塵部ユニット22の左右風路部94を通過して集塵室92に収容され、この集塵室92において、吸気風が側壁部開口から側部開口61へと通過する際に圧縮される。この通過した吸気風は、第２接続開口を介してプリーツフィルタ体の上流側へと通過する。
【０１１１】
この後、吸気風は、プリーツフィルタ体のプリーツフィルタを通過して、このプリーツフィルタにより、含まれる微細な塵埃である微細塵が捕集される。
【０１１２】
吸気風は、隔壁10の連通孔部237および連通孔225を通過し、電動送風機６の吸込側に吸い込まれる。
【０１１３】
そして、電動送風機６に吸い込まれた吸気風は、この電動送風機６を通過して排気風となり、本体ケース５の排気口18から外気へと排出される。
【０１１４】
掃除が終了すると、作業者が所定の設定ボタン15を操作して、電動送風機６の停止信号を制御手段に出力する。
【０１１５】
このとき、電動送風機６の停止信号を受信した制御手段は、前記回転駆動手段を前期所定方向の逆方向に駆動させることで、回転ギア239が回転し、この回転ギア239と外周ギア部が歯合した円形回転部227が回転し、この円形回転部227と一体的にプリーツフィルタ体および回転体が回転する。
【０１１６】
この結果、プリーツフィルタ体のプリーツフィルタにて捕集した塵埃が除去手段により落とされて塵埃受け部87に受け止められ、回転体の回転により塵埃が塵埃受け部87から集塵ユニット８へと排出され、所定時間経過した後、制御手段が回転駆動手段および電動送風機６を停止させる。
【０１１７】
また、塵埃量検出手段112にて光源118からの信号を受光部119が受信していない場合には、制御手段が集塵室92内に所定量以上の塵埃が溜まっていると判断し、上記制御と同様の制御によって集塵部ユニット22を本体集塵室９から所定距離上昇させて作業者に報知する。
【０１１８】
さらに、塵埃分離ユニット21の各種フィルタが目詰まりしている場合には、この塵埃分離ユニット21も本体集塵室９から取り外して適宜掃除する。
【０１１９】
上述したように、上記一実施の形態によれば、塵埃量検出手段112で検出した集塵部ユニット22の塵埃量が所定量以上になると、リフトアップ機構114がコイルばね157により集塵部ユニット22を付勢しつつモータ125により集塵部ユニット22を本体集塵室９から所定距離持ち上げて報知することで、集塵部ユニット22に所定量以上の塵埃が溜まったことを、本体集塵室９から上方に持ち上がった集塵部ユニット22によって作業者に確実に報知できる。
【０１２０】
また、集塵部ユニット22を固定するとともに、リフトアップ機構114の動作時にはモータ125の動力により集塵部ユニット22の固定を解除する固定機構35を備えることで、リフトアップ機構114による報知の際に集塵部ユニット22が本体集塵室９側から自動的に取り外されて持ち上がり、集塵部ユニット22に所定量以上の塵埃が溜まったことが報知されると、作業者がすぐに集塵部ユニット22を本体集塵室９から取り外す動作をすることなく、集塵部ユニット22を容易に本体集塵室９から取り外しできる。
【０１２１】
さらに、集塵部ユニット22は、その持ち上げ量を略５０ｍｍ以上に設定することで、作業者への報知が確実になるとともに、集塵部ユニット22が上方へと持ち上がるから、作業者の手との距離が近くなるので、作業者が腰を大きく屈めることなく集塵部ユニット22を容易に本体集塵室９から取り外しできる。
【０１２２】
そして、集塵部ユニット22の本体集塵室９側からの取り外しと集塵部ユニット22の持ち上げとを単独のモータ125の動力を分割して制御できるので、少ない部品と必要最低限のスペースで比較的大きい集塵部ユニット22の上昇量を実現でき、掃除機本体１の大型化や製造コストの増加などをも抑制できる。
【０１２３】
具体的に、モータ125の回転軸125aに接続した第１ギア部材171に、偏心回転によって固定解除レバー172を揺動させるカム部179と、モータ125の回転を第２ギア部材173に伝達する第１傘歯歯車178とを形成することで、簡単な構成でモータ125の動力を分割できる。
【０１２４】
そして、モータ125の動力をリフトアップレバー127側に伝達する部分を、固定クラッチ196と可動クラッチ174とによるワンウェイクラッチ状に構成することで、一旦本体集塵室９から持ち上げられた集塵部ユニット22を本体集塵室９に再度装着する際に、集塵部ユニット22をリフトアップレバー127に装着して下方へと押し戻しても、モータ125などを傷めることがない。
【０１２５】
また、集塵部ユニット22の爪部と係止体65の係止孔81との係合を解除可能な固定解除レバー172の揺動角度を検出センサ188により検出することで、リフトアップ機構114により一旦本体集塵室９から持ち上げられた集塵部ユニット22を本体集塵室９に再度装着する際に、集塵部ユニット22の爪部と係止体65とが確実に係合する位置に固定解除レバー172を位置させることができる。
【０１２６】
なお、上記一実施の形態において、リフトアップ機構114は、集塵室92内の塵埃量が所定量以上となった際に、モータ125の動力により集塵部ユニット22を突出させ、このモータ125による突出を付勢手段により補助できるものであれば、上記構成に限定されるものではない。すなわち、集塵部ユニット22は、上方以外の方向へと本体集塵室９から突出させるものでもよい。
【０１２７】
また、集塵ユニット８の構成など、電気掃除機の細部は、上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施の形態の電気掃除機の集塵部の突出状態を示す斜視図である。
【図２】同上電気掃除機の報知手段を正面側から示す斜視図である。
【図３】同上報知手段を背面側から示す分解斜視図である。
【図４】同上報知手段の一部を示す斜視図である。
【図５】同上報知手段の一部の動作を示す斜視図である。
【図６】同上報知手段の一部を集塵室側へと押し込む際の動作を示す斜視図である。
【図７】(a)ないし(c)は同上報知手段の一部の揺動動作を示す斜視図である。
【図８】同上固定手段の動作を示す斜視図である。
【図９】同上電気掃除機の集塵部の一部を示す側面図である。
【図１０】同上電気掃除機の掃除機本体の一部を示す斜視図である。
【図１１】同上掃除機本体を示す斜視図である。
【図１２】同上電気掃除機を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    掃除機本体
６    電動送風機
９    集塵室としての本体集塵室
22    集塵部としての集塵部ユニット
35    固定手段としての固定機構
112   塵埃量検出手段
114   報知手段としてのリフトアップ機構
125   モータ
157   付勢手段としてのコイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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