(57)【要約】【課題】請求発生日の異なる２以上の請求伝票データについて、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているとしても、同時に月次請求できるようにすること。【解決手段】会計システム１において、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ生成部１４と、請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける請求書発行保留設定入力受付部２０と、日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求一覧データ生成部２６と、選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行部３０と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得手段と、
前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付手段と、
前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択手段と、
前記請求伝票データ選択手段により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行手段と、
を含むことを特徴とする会計システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計システムにおいて、
前記請求伝票データ取得手段により取得される１又は複数の請求伝票データに基づき、売上伝票データを生成する売上伝票データ生成手段、
を含むことを特徴とする会計システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の会計システムにおいて、
前記請求書発行手段により発行される請求書の発行日に基づき、該請求書にかかる１又は複数の請求伝票データについての入金予定日を算出する入金予定日算出手段、
を含むことを特徴とする会計システム。
【請求項４】
請求伝票データ取得手段が、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得ステップと、
保留設定入力受付手段が、前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付ステップと、
請求伝票データ選択手段が、前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択ステップと、
請求書発行手段が、前記請求伝票データ選択手段により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行ステップと、
を含むことを特徴とする会計方法。
【請求項５】
それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得手段、
前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付手段、
前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択手段、及び
前記請求伝票データ選択手段により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム、会計方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本における企業同士の取引では、請求処理を毎月決まった日（締め日）に行うようにすることがある。このような月ごとの請求は月次請求と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１に開示される請求明細括り装置は、このような月次請求を含む会計業務を補助するための会計システムである。この請求明細括り装置は、複数の請求明細のうち同じ「まとめ単位」を持つものを一括りにして月次請求を行うことを実現している。
【特許文献１】特開２００６−３２３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、会計システムにおいて月次請求を実現するための１つの方法として、請求発生日を示す日付データを含む請求伝票データの販売担当者による入力を受け付け、該請求伝票データの入力を受け付けた場合に、納品書を発行するとともに売り上げを立て、さらに締め日が到来したら、それまでに請求が発生している請求伝票データに基づいて請求書を発行するようにすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、販売内容によっては必ずしもこのような処理が望ましくない場合がある。
【０００６】
すなわち、例えばあるシステムとその導入サービスとが一体として販売される場合、システムの請求のみが先に発生し、導入サービスの請求発生は暫く後になることがある。このような場合、上記会計システムによれば、システムの請求発生日と導入サービスの請求発生日との間に締め日が含まれていると、それぞれ別の日に請求処理を行うことになる。しかし、上記システムと上記導入サービスは一体として販売されているので、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているか否かに関わらず、同時に月次請求を行うことが望ましいのである。
【０００７】
そこで、これを実現するため、請求発生日の異なる２以上の請求伝票データについて、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているとしても、同時に月次できる会計システムが望まれている。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、請求発生日の異なる２以上の請求伝票データについて、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているとしても、同時に月次請求できる会計システム、会計方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明にかかる会計システムは、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得手段（１４）と、前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付手段（２０）と、前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段（２０）により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択手段（２６）と、前記請求伝票データ選択手段により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行手段（３０）と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付けるようにしたので、請求伝票データにより請求が必要になるまで請求書発行を保留しておくことができるようになり、その結果、請求発生日の異なる２以上の請求伝票データについて、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているとしても、同時に月次請求できるようになる。
【００１１】
また、上記会計システムにおいて、前記請求伝票データ取得手段（２６）により取得される１又は複数の請求伝票データに基づき、売上伝票データを生成する売上伝票データ生成手段（１８）、を含むこととしてもよい。
【００１２】
これによれば、ある請求伝票データについて、請求が必要になるまで請求書発行を保留しておくようにしたとしても、保留の有無に関わらず、その売り上げを計上することができるようになる。
【００１３】
また、上記各会計システムにおいて、前記請求書発行手段（３０）により発行される請求書の発行日に基づき、該請求書にかかる１又は複数の請求伝票データについての入金予定日を算出する入金予定日算出手段（３６）、を含むこととしてもよい。
【００１４】
従来、入金予定日は売上計上日に基づいて算出されるものであるが、本発明によれば売上計上日と請求書発行日が必ずしも一致しないため、売上計上日に基づいて入金予定日を算出すると、入金予定日に入金されないという事態が発生し得る。この点、上記会計システムによれば、請求書発行日に基づいて各請求伝票データの入金予定日を算出しているので、このような事態の発生を防止できる。
【００１５】
また、本発明にかかる会計方法は、請求伝票データ取得手段（１４）が、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得ステップと、保留設定入力受付手段（２０）が、前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付ステップと、請求伝票データ選択手段（２６）が、前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段（２０）により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択ステップと、請求書発行手段（３０）が、前記請求伝票データ選択手段（２６）により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるプログラムは、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得する請求伝票データ取得手段（１４）、前記請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける保留設定入力受付手段（２０）、前記各請求伝票データのうち、前記日付データにより直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、前記保留設定入力受付手段（２０）により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択手段（２６）、及び前記請求伝票データ選択手段（２６）により選択された１又は複数の請求伝票データに基づき、請求書を発行する請求書発行手段（２４）、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１７】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態にかかる会計システム１のシステム構成及び機能ブロックを示す概略ブロック図である。同図に示すように、会計システム１は、受注伝票データ入力受付部１０、出荷伝票データ入力受付部１２、請求伝票データ生成部１４、請求伝票情報入力受付部１６、売上伝票データ生成出力部１８、請求書発行保留設定入力受付部２０、請求書発行指示受付部２４、請求一覧データ生成部２６、請求一覧データ選択受付部２８、請求書発行部３０、明細出力設定受付部３２、上位請求伝票設定受付部３３、項目編集受付部３４、納品書発行指示受付部３８、請求伝票データ選択受付部４０、納品書発行部４２、上位明細設定受付部４４、項目編集受付部４６、品目データ記憶部Ｄ１、受注データ記憶部Ｄ２、請求伝票データ記憶部Ｄ３、顧客データ記憶部Ｄ４、請求一覧データ記憶部Ｄ５、請求書データ一時記憶部Ｄ６を含んで構成される。
【００２０】
受注伝票データ入力受付部１０は、図示しない入力手段（キーボードやマウスなど）を用いてユーザによる受注伝票データの入力を受け付け、受注データ記憶部Ｄ２に記憶させる。具体的には、受注伝票データ入力受付部１０は、ユーザによる受注先情報及び品目データの入力を受け付け、さらに受注伝票番号を決定することにより受注伝票データを生成し、受注データ記憶部Ｄ２に記憶させる。以下、具体的に説明する。
【００２１】
図２は、受注データ記憶部Ｄ２に記憶される受注伝票データの例を示す図である。同図に示すように、受注伝票データは、受注ごとの受注伝票番号と、受注先（購入者）である企業等を示す受注先情報と、品目コード、テキストデータ、及び価格（単価）を含む品目データ（後述）と、品目ごとの数量と、出荷フラグ（後述）と、を対応付けてなるデータである。
【００２２】
ここで、品目データについて詳細に説明する。品目データ記憶部Ｄ１は、販売対象である全ての商品等（商取引の対象となるもの。有体物、情報、サービスを含む。）について、この品目データを記憶している。
【００２３】
図３は、品目データ記憶部Ｄ１に記憶される品目データの例を示す図である。同図に示すように、品目データは、品目コードと、テキストデータと、価格と、を対応付けてなる情報である。品目コードは商品等の識別情報であり、予め商品等ごとに付与されている。また、テキストデータ及び価格は、それぞれ商品等の名称及び価格（単価）であり、いずれも予め入力されている。
【００２４】
受注伝票データ入力受付部１０は、ユーザが品目データを入力する際、ユーザが行う所定操作に応じて品目データ記憶部Ｄ１に記憶される品目データを取得し、ユーザに対して提示する。具体的な例では、図示しない表示手段（ディスプレイなど）に表示することにより提示を行う。ユーザは、提示された品目データを用いて、品目データの入力を行う。
【００２５】
なお、受注伝票データ入力受付部１０は、生成する受注伝票データの出荷フラグにＮＵＬＬデータを設定する。
【００２６】
次に、出荷伝票データ入力受付部１２は、受注データ記憶部Ｄ２に記憶される受注伝票データについて、納品完了報告の入力を受け付ける。具体的な例では、出荷伝票データ入力受付部１２は、ユーザから、特定の受注伝票データについての出荷伝票データ（不図示）の入力を受け付けることにより、上記納品完了報告の入力を受け付ける。
【００２７】
なお、出荷伝票データ入力受付部１２は、出荷伝票データを受け付けた場合に、受注データ記憶部Ｄ２において、受け付けた出荷伝票データに対応する受注伝票データと対応付けて記憶される上記出荷フラグを立てる。ここで、出荷伝票データ入力受付部１２は、該受注伝票データの該品目に対応する出荷フラグとして、フラグを立てることを示す所定の情報を受注データ記憶部Ｄ２に書き込むことにより、該出荷フラグを立てる処理を行う。
【００２８】
請求伝票データ生成部１４は、出荷伝票データ入力受付部１２が受け付けた納品完了報告に応じて、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを生成して取得し、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶させる。以下、具体的に説明する。
【００２９】
図４は、請求伝票データ生成部１４により生成される請求伝票データの例を示す図である。請求伝票データは、ここでは受注伝票データごとに生成されるものであり、図４に示すように、請求伝票番号と、受注伝票データに含まれる各情報（受注伝票番号、受注先情報、品目データ、数量等）と、支払人である企業等を示す支払人情報と、請求先である企業等を示す請求先情報と、日付データ（請求発生日）と、品目ごとの明細番号と、請求書発行保留フラグ（後述）と、請求一覧データ生成済フラグ（後述）と、納品書発行済フラグ（後述）と、を対応付けてなるデータである。
【００３０】
請求伝票データ生成部１４は、出荷伝票データ入力受付部１２が特定の受注伝票データについての納品完了報告を受け付けると、受注データ記憶部Ｄ２に記憶される該特定の受注伝票データを読み出し、該特定の受注伝票データに対応する請求伝票データを入力するためのユーザフォーム（不図示）を生成する。そして、生成したユーザフォームを、上記表示手段を用い、ユーザに対して提示する。ユーザは、提示されたユーザフォームにおいて、支払人情報及び請求先情報を入力する。請求伝票情報入力受付部１６は、この入力を受け付け、請求伝票データ生成部１４に出力する。
【００３１】
請求伝票データ生成部１４は、請求伝票情報入力受付部１６から支払人情報及び請求先情報が入力されると、請求伝票番号を決定する。また、ユーザが上記入力を行った日付を取得し、日付データとする。さらに、品目ごとに明細番号を決定する。そして、請求伝票データ生成部１４は、入力された支払人情報及び請求先情報、決定した請求伝票番号、取得した日付データ、決定した各明細番号により請求伝票データを生成し、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶させる。
【００３２】
なお、請求伝票データ生成部１４は、請求書発行保留フラグ、請求一覧データ生成済フラグ、及び納品書発行済フラグを、いずれもＮＵＬＬデータとする。
【００３３】
請求書発行保留設定入力受付部２０は、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける。
【００３４】
具体的な例では、一体として販売したシステムとその導入サービスのうち、システムの請求は発生しているものの、導入サービスの請求は未だ発生していないという場合、ユーザは、システムの請求伝票について、請求書発行の保留設定を入力する。
【００３５】
請求書発行の保留設定の入力を受け付けた場合、請求書発行保留設定入力受付部２０は、請求書発行の保留設定の入力を受け付けた請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、請求書発行保留フラグを立てる。ここで、請求書発行保留設定入力受付部２０は、該請求伝票データに対応する請求書発行保留フラグとして、フラグを立てることを示す所定の情報（図４では「Ｘ」としている。）を請求伝票データ記憶部Ｄ３に書き込むことにより、該請求書発行保留フラグを立てる処理を行う。
【００３６】
次に、納品書発行指示受付部３８は、上記入力手段を用いて、ユーザから納品書発行指示を受け付ける。
【００３７】
請求伝票データ選択受付部４０は、納品書発行指示受付部３８により納品書発行指示が受け付けられると、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データの中から納品書発行済フラグが立っていないものを選択する。そして、その一覧画面を生成して表示し、納品書を発行する請求伝票データをユーザに選択させる。
【００３８】
図５は、上記一覧画面の例である。同図に示すように、一覧画面は請求伝票データの一覧を含んでなり、請求伝票データ選択受付部４０は、このような一覧画面をユーザに対して表示する。なお、ここで表示される請求金額は、品目ごとの価格に品目ごとの数量を乗算してなる金額を、請求伝票データ内の全品目について合計した金額である。ユーザは、この一覧画面を用いて、納品書を発行する請求伝票データの選択入力操作を行う。請求伝票データ選択受付部４０は、ユーザが行った操作の内容に基づき、ユーザの選択結果を受け付ける。
【００３９】
納品書発行部４２は、請求伝票データ選択受付部４０がユーザの選択結果を受け付けると、該選択結果により示される１又は複数の請求伝票データそれぞれに基づいて納品書データを生成し、納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶する。
【００４０】
図６は、納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶される納品書データの例を示す図である。同図に示すように、納品書データは、請求伝票番号と、支払人情報と、請求先情報と、請求先の郵便番号及び住所と、備考データと、受注先情報と、受注伝票番号と、品目ごとの明細番号と、品目ごとの品目コードと、品目ごとのテキストデータと、品目ごとの小計と、品目ごとの数量と、品目ごとの上位明細データと、を対応付けてなるデータである。
【００４１】
納品書発行部４２は、ユーザにより選択された請求伝票データから、請求伝票番号、支払人情報、請求先情報、受注先情報、受注伝票番号、明細番号、品目コード、テキストデータ、価格、及び数量を取得する。また、請求先の郵便番号及び住所については、後述する顧客データ記憶部Ｄ４から請求先情報に基づいて読み出すことにより、取得する。そして、以上のようにして取得した各情報等により納品書データを生成し、納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶する。なおここでは、納品書発行部４２は、備考データ及び上位明細データをＮＵＬＬデータとする。また、納品書データ内の小計については、品目ごとの価格（単価）と、数量と、を乗算してなる数値を設定する。
【００４２】
生成した納品書データを納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶すると、納品書発行部４２は、一時記憶した納品書データに基づいて納品書編集画面を生成し、ユーザに対して表示する。
【００４３】
図７は、納品書編集画面の例を示す図である。同図の例では、納品書編集画面は、請求先情報欄、支払人情報欄、請求先の郵便番号欄及び住所欄、請求伝票番号欄、及び納品書備考欄と、明細欄、品目コード欄、数量欄、テキスト欄、及び上位明細欄を含む一覧表と、を含んで構成される。このうち、郵便番号欄、住所欄、テキスト欄、及び納品書備考欄は自由記入可能に構成され、また上位明細欄は、明細欄に示される明細番号を選択可能としたコンボボックスにより構成される。
【００４４】
納品書発行部４２は、一時記憶した納品書データのうち、請求伝票番号、支払人情報、請求先情報、郵便番号、住所、備考データ、明細番号、品目コード、数量、テキストデータを、それぞれ納品書編集画面の請求伝票番号欄、支払人情報欄、請求先情報欄、郵便番号欄、住所欄、納品書備考欄、明細欄、品目コード欄、数量欄、テキスト欄に設定した上で、納品書編集画面を生成する。
【００４５】
上位明細設定受付部４４は、ユーザによる上位明細欄の設定を受け付け、受け付けた設定内容を納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶される納品書データに設定する。さらに、例えば明細番号３０の品目についてユーザが上位明細欄に１０を設定した場合、上位明細設定受付部４４は、納品書データから明細番号３０に対応する部分（明細番号、品目コード、テキストデータ、小計、及び数量）を削除するとともに、明細番号１０に対応する数量に無効データ（例えばハイフンなど。）を設定する。また、明細番号１０に対応する小計に、明細番号３０に対応する小計を加算する。
【００４６】
項目編集受付部４６は、ユーザによる郵便番号欄、住所欄、テキスト欄、及び納品書備考欄の編集を受け付け、受け付けた編集内容を納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶される納品書データに書き込む。具体的には、編集後の郵便番号欄の記載内容により納品書データの郵便番号を、編集後の住所欄の記載内容により納品書データの住所を、編集後のテキスト欄の記載内容により納品書データのテキストデータを、編集後の納品書備考欄の記載内容により納品書データの備考データを、それぞれ設定する。
【００４７】
ユーザが所定操作により編集の完了を入力すると、納品書発行部４２は、編集後の納品書データにより、納品書を発行する。
【００４８】
図８は、納品書発行部４２により発行される納品書の例を示す図である。同図に示す例では、納品書は、納品先欄、請求先欄、支払人欄、請求先住所等欄、及び備考欄と、明細番号欄、テキストデータ欄、数量欄、及び小計欄を含む一覧表と、を含んで構成される。
【００４９】
納品書発行部４２は、ユーザによる編集後の納品書データのうち、受注先情報、支払人情報、請求先情報、郵便番号及び住所、備考データ、明細番号、テキストデータ、数量、小計を、それぞれ納品書の納品先欄、支払人欄、請求先欄、請求先住所等欄、備考欄、明細番号欄、テキストデータ欄、数量欄、小計欄に設定する。そして、これらの各欄のデータを含むＣＳＶ(Comma Separated Values)ファイルを生成し、出力することにより、納品書を発行する。なお、こうして出力されたＣＳＶファイルは、図示しない印刷手段により、紙媒体に印刷される。
【００５０】
納品書発行後、納品書発行部４２は、発行した納品書にかかる請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、納品書発行済フラグを立てる。ここで、納品書発行部４２は、該請求伝票データに対応する納品書発行済フラグとして、フラグを立てることを示す所定の情報を請求伝票データ記憶部Ｄ３に書き込むことにより、該納品書発行済フラグを立てる処理を行う。
【００５１】
ここで、顧客データ記憶部Ｄ４について説明しておく。図９は、顧客データ記憶部Ｄ４の記憶内容を示す図である。同図に示すように、顧客データ記憶部Ｄ４は、顧客ごとに、顧客情報（顧客の名称等）と、請求書発行の有無と、締め日と、支払い条件と、郵便番号と、住所と、を対応付けて記憶している。
【００５２】
次に、請求書発行指示受付部２４は、上記入力手段を用いて、ユーザから月次請求の請求書発行指示を受け付ける。
【００５３】
なお、ユーザが納品書発行指示受付部３８において上記納品書発行指示を入力する際、同時に上記月次請求の請求書発行指示を入力できるようにしてもよい。具体的には、上記納品書発行指示を受け付けた納品書発行指示受付部３８が、ユーザの選択により、上記月次請求の請求書発行指示を請求書発行指示受付部２４に入力することとしてもよい。
【００５４】
請求一覧データ生成部２６は、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データのうち、日付データ（請求発生日）により直前の締め日以前に請求が発生したことが示される１又は複数の請求伝票データの中から、請求書発行保留設定入力受付部２０により保留設定が受け付けられているか否かに応じて、１又は複数の請求伝票データを選択する請求伝票データ選択手段として機能する。以下、具体的に説明する。
【００５５】
請求一覧データ生成部２６は、請求書発行指示受付部２４により上記月次請求の請求書出力指示が受け付けられると、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データのうち、請求書の発行を要求する請求先（顧客データ記憶部Ｄ４において請求書発行の有無が「有」となっている顧客）にかかる請求伝票データを選択する。
【００５６】
そして、請求一覧データ生成部２６は、選択した請求伝票データの中から、請求伝票データ内に含まれる日付データが直前の締め日以前の日付となっている１又は複数の請求伝票データを選択し、さらにその中から、請求書発行保留フラグが立っていない１又は複数の請求伝票データを選択する。なおこのとき、請求一覧データ生成部２６は、顧客データ記憶部Ｄ４から顧客ごとの締め日を取得して上記選択のために用いる。
【００５７】
さらに、請求一覧データ生成部２６は、以上のようにして選択した請求伝票データに基づいて請求先ごとにまとめた１又は複数の請求一覧データを生成し、請求一覧データ記憶部Ｄ５に記憶させる。
【００５８】
図１０は、請求一覧データ生成部２６により生成される請求一覧データの例を示す図である。同図に示すように、請求一覧データは、請求書一覧番号、請求先情報、請求書発行済フラグを請求書ごとに含み、さらに請求書一覧番号と対応付けて請求伝票データごとに、請求伝票データに含まれる各情報等（請求伝票番号、受注伝票番号、請求発生日、支払人情報、品目ごとの明細番号、品目ごとの品目データ（品目コード、テキストデータ、及び価格）、品目ごとの数量）と、を含んでなるデータである。
【００５９】
請求一覧データ生成部２６は、選択した請求伝票データを請求先ごとにまとめ、請求書一覧番号を決定する。この請求書一覧番号は請求書の通番であり、請求書ごとに一意に決定される。そして、請求書一覧番号ごとに１又は複数の請求伝票データを取得し、該請求伝票データに含まれる各情報等を請求書一覧番号と対応付けることにより、請求一覧データを生成する。なおここでは、請求一覧データ生成部２６は、請求書発行済フラグをＮＵＬＬデータとするが、顧客データ記憶部Ｄ４に記憶される請求書発行の有無により請求書発行が不要であることが示される顧客が請求先となっている場合に、請求書発行済フラグを立てる（請求書発行済フラグに所定情報を設定する）こととしてもよい。
【００６０】
請求一覧データ生成部２６は、また、請求一覧データに含めた請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、請求一覧データ生成済フラグを立てる。ここで、請求一覧データ生成部２６は、該請求伝票データに対応する請求一覧データ生成済フラグとして、フラグを立てることを示す所定の情報を請求伝票データ記憶部Ｄ３に書き込むことにより、該請求一覧データ生成済フラグを立てる処理を行う。
【００６１】
請求一覧データ選択受付部２８は、請求一覧データ記憶部Ｄ５に記憶される請求一覧データの中から、請求書発行済フラグが立っていないものを選択する。そして、その一覧画面を生成して表示し、請求書を発行する請求一覧データをユーザに選択させる。
【００６２】
図１１は、上記一覧画面の例である。同図に示すように、一覧画面は請求一覧データごとの一覧を含んでなり、請求一覧データ選択受付部２８は、このような一覧画面をユーザに対して表示する。なお、ここで表示される請求金額は、品目ごとの価格に品目ごとの数量を乗算してなる金額を、請求伝票データ内の全品目について合計した金額である。また、請求書発行済フラグにおける「Ｘ」は請求書発行部３０により請求書発行済フラグが立てられていることを示し、同「Ｓ」は請求一覧データ生成部２６により請求書発行済フラグが立てられていることを示している。ユーザは、この一覧画面を用いて、請求書を発行する請求一覧データの選択入力操作を行う。請求一覧データ選択受付部２８は、ユーザが行った操作の内容に基づき、ユーザの選択結果を受け付ける。
【００６３】
請求書発行部３０は、請求一覧データ選択受付部２８がユーザの選択結果を受け付けると、該選択結果により示される１又は複数の請求一覧データそれぞれに基づいて請求書データを生成し、請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶する。
【００６４】
図１２は、請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶される請求書データの例を示す図である。同図に示すように、請求書データは、請求書一覧番号と、請求先情報と、請求先の郵便番号及び住所と、請求日と、支払い条件と、最終金額と、備考データと、請求伝票データごとの請求伝票番号と、請求伝票データごとの受注伝票番号と、請求伝票データごとの支払人情報と、品目ごとの明細番号と、品目ごとの品目コードと、品目ごとのテキストデータと、品目ごとの小計と、品目ごとの数量と、請求伝票データごとの明細出力データと、請求伝票データごとの上位明細データと、を対応付けてなるデータである。
【００６５】
請求書発行部３０は、ユーザにより選択された請求一覧データから、請求書一覧番号、請求伝票番号、受注伝票番号、支払人情報、請求先情報、明細番号、品目コード、テキストデータ、価格、及び数量を取得する。また、請求先の郵便番号及び住所、及び支払い条件については、顧客データ記憶部Ｄ４から請求先情報に基づいて読み出すことにより、取得する。請求日については、顧客データ記憶部Ｄ４から請求先情報に基づいて締め日を読み出し、読み出した締め日に基づいて取得する。
【００６６】
請求書発行部３０は、以上のようにして取得した各情報等により請求書データを生成し、請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶する。なおここでは、請求書発行部３０は、備考データ、明細出力データ、及び上位明細データをＮＵＬＬデータとする。また、請求書データ内の小計については、品目ごとの価格（単価）と、数量と、を乗算してなる数値を設定し、同最終金額については、当該請求書データ内の全ての小計の合計値を設定する。
【００６７】
生成した請求書データを請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶すると、請求書発行部３０は、一時記憶した請求書データに基づいて請求書編集画面を生成し、ユーザに対して表示する。
【００６８】
図１３は、請求書編集画面の例を示す図である。同図の例では、請求書編集画面は、請求先情報欄、支払人情報欄、請求先の郵便番号欄及び住所欄、及び請求書備考欄と、請求伝票欄、受注伝票欄、テキスト欄、明細出力欄、及び上位請求伝票欄を含む一覧表と、を含んで構成される。このうち、郵便番号欄、住所欄、テキスト欄、及び請求書備考欄は自由記入可能に構成され、また上位請求伝票欄は、世紀伝票欄に示される請求伝票番号を選択可能としたコンボボックスにより構成される。さらに明細出力欄は所定情報（図１３では「Ｘ」としている。）を設定可能に構成される。
【００６９】
請求書発行部３０は、一時記憶した請求書データのうち、支払人情報、請求先情報、郵便番号、住所、備考データ、請求伝票番号、受注伝票番号、該請求伝票番号と対応付けて記憶されるテキストデータのうちの１つ（例えば最上位に位置するテキストデータ）を、それぞれ請求書編集画面の支払人情報欄、請求先情報欄、郵便番号欄、住所欄、請求書備考欄、請求伝票欄、受注伝票欄、テキスト欄に設定した上で、納品書編集画面を生成する。なお、請求書発行部３０は、当該請求書データに含める請求伝票番号に該請求書データ内での通番（図１３では１０間隔の通番としている。）により明細番号を付与し、納品書編集画面の明細欄に設定する。
【００７０】
明細出力設定受付部３２は、ユーザによる明細出力欄の設定を受け付け、受け付けた設定内容を請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶される請求書データに設定する。さらに、明細出力欄に上記所定情報が設定された請求伝票データについて、品目単位で請求書に出力することを決定する。また、明細出力欄に上記所定情報が設定されなかった請求伝票データについて、明細出力設定受付部３２は、請求伝票データ単位で請求書に出力することを決定する。後者の場合、明細出力設定受付部３２は、請求伝票データ内の各品目にかかる情報を１つにまとめるための処理を行う。
【００７１】
図１４は、明細出力設定受付部３２が行う上記処理を説明するための図である。同図に示す例では、明細出力設定受付部３２は、請求伝票番号３１０の請求伝票データについて、請求伝票データ単位で請求書に出力することを決定している。また、請求伝票番号３２０の請求伝票データについて、品目単位で請求書に出力することを決定している。この場合、明細出力設定受付部３２は、請求伝票番号３１０の請求伝票データについて、明細番号、品目コード、テキストデータ、小計、数量をそれぞれ１つにまとめることにより、請求書データを更新する。なお、明細出力設定受付部３２は、更新後の明細番号、品目コード、及び数量については無効データ（例えばハイフンなど。）を設定する。また、テキストデータには、請求書編集画面のテキスト欄の記載内容を設定する。さらに、小計には、請求伝票番号３１０の請求伝票データ内の全ての小計の合計値を設定する。明細出力設定受付部３２は、請求伝票番号３２０の請求伝票データについては特段の処理を行わない。
【００７２】
上位請求伝票設定受付部３３は、請求伝票データ単位で請求書に出力する請求伝票データ（明細出力欄に上記所定情報が設定されない請求伝票データ）について、ユーザによる上位請求伝票欄の設定を受け付け、受け付けた設定内容を請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶される請求書データに設定する。さらに、例えば請求伝票番号３２０の請求伝票データについて、ユーザが上位請求伝票欄に３１０を設定した場合、上位請求伝票設定受付部３３は、請求書データから請求伝票番号３２０に対応する部分（請求伝票番号、受注伝票番号、支払人情報、各品目の明細番号、各品目の品目コード、各品目のテキストデータ、各品目の小計、及び各品目の数量等）を削除する。また、請求伝票番号３１０に対応する小計に、請求伝票番号３２０に対応する全ての小計の合計を加算する。
【００７３】
項目編集受付部３４は、ユーザによる郵便番号欄、住所欄、テキスト欄、及び請求書備考欄の編集を受け付け、受け付けた編集内容を請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶される請求書データに書き込む。具体的には、編集後の郵便番号欄の記載内容により請求書データの郵便番号を、編集後の住所欄の記載内容により請求書データの住所を、編集後のテキスト欄の記載内容により請求書データのテキストデータを、編集後の請求書備考欄の記載内容により請求書データの備考データを、それぞれ設定する。
【００７４】
ユーザが編集の完了を入力すると、請求書発行部３０は、編集後の請求書データにより、請求書を発行する。
【００７５】
図１５は、請求書発行部３０により発行される請求書の例を示す図である。同図に示す例では、請求書は、請求先欄、支払人欄、請求先住所等欄、支払い条件欄、請求日欄、合計金額欄、及び備考欄と、請求伝票番号欄、テキストデータ欄、数量欄、及び小計欄を含む一覧表と、を含んで構成される。
【００７６】
請求書発行部３０は、ユーザによる編集後の請求書データのうち、支払人情報、請求先情報、郵便番号及び住所、備考データ、請求伝票番号、テキストデータ、数量、小計を、それぞれ納品書の納品先欄、支払人欄、請求先欄、請求先住所等欄、備考欄、明細番号欄、テキストデータ欄、数量欄、小計欄に設定する。そして、これらの各欄のデータを含むＣＳＶ(Comma Separated Values)ファイルを生成し、出力することにより、請求書を発行する。なお、こうして出力されたＣＳＶファイルは、図示しない印刷手段により、紙媒体に印刷される。
【００７７】
請求書発行後、請求書発行部３０は、発行した請求書にかかる請求伝票データにつき、請求一覧データ記憶部Ｄ５において、請求書発行済フラグを立てる。ここで、請求書発行部３０は、該請求伝票データに対応する請求書発行済フラグとして、フラグを立てることを示す所定の情報を請求一覧データ記憶部Ｄ５に書き込むことにより、該請求書発行済フラグを立てる処理を行う。
【００７８】
次に、入金予定日算出部３６は、請求書発行部３０が請求書を発行した日（発行日）と、顧客データ記憶部Ｄ４に記憶される請求先の支払い条件と、を取得し、これらに基づき、出力した請求書にかかる１又は複数の請求伝票データについての入金予定日を算出する。
【００７９】
具体的な例では、例えば請求先ＸＹＺに対する請求書の発行日が２００６年４月２６日であり、請求先ＸＹＺの支払い条件が翌々月払いである場合、入金予定日算出部３６は、２００６年４月２６日の翌々月の末日である２００６年６月３０日を入金予定日として算出する。そして、算出した入金予定日を、ユーザに対して提示する。具体的には、上記表示手段において表示する。
【００８０】
次に、売上伝票データ生成出力部１８は、請求伝票データ生成部１４が請求伝票データ記憶部Ｄ３に請求伝票データを書き込むと、書き込まれた請求伝票データに基づき売上伝票データ（不図示）を生成し、出力する。売り上げ伝票データは、請求伝票データに含まれる請求発生日と、品目データと、品目ごとの数量と、を対応付けてなるデータであり、売上伝票データ生成出力部１８は、請求伝票データに含まれる請求発生日、品目データ、及び品目ごとの数量を含む売り上げ伝票データを生成する。
【００８１】
以下、以上説明した会計システム１の処理について、処理フロー図を参照しながら再度より詳細に説明する。
【００８２】
図１６は、会計システム１が行う請求書発行保留設定処理の処理フローを示す図である。同図に示すように、まず、受注伝票データ入力受付部１０は、ユーザによる受注伝票データの入力を受け付け、受注データ記憶部Ｄ２に記憶させる（Ｓ１）。このとき、ユーザは品目データ記憶部Ｄ１から必要なデータを取得し、受注伝票データに含める。
【００８３】
次に、出荷伝票データ入力受付部１２は、上記受注伝票データについて、納品完了報告の入力を受け付ける（Ｓ２）。具体的には、出荷伝票データの入力を受け付け、受け付けた出荷伝票データにより出荷したことが示される品目について、受注データ記憶部Ｄ２に記憶される受注伝票データにおいて出荷フラグを立てる。
【００８４】
請求伝票データ生成部１４は、出荷伝票データ入力受付部１２が受け付けた納品完了報告に応じて、それぞれ請求発生日を示す日付データを含む１又は複数の請求伝票データを取得し、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶させる（Ｓ３）。このとき、請求伝票情報入力受付部１６は、ユーザによる必要な情報（請求先情報など。）の入力を受け付け、請求伝票データに含める。
【００８５】
請求書発行保留設定入力受付部２０は、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付ける（Ｓ４）。この入力を受け付けた場合、請求書発行保留設定入力受付部２０は、請求書発行の保留設定の入力を受け付けた請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、請求書発行保留フラグを立てる（Ｓ５）。
【００８６】
会計システム１は、以上のようにして請求書発行保留設定処理を実行する。
【００８７】
図１７は、会計システム１が行う請求書発行及び入金予定日算出処理の処理フローを示す図である。同図に示すように、まず、請求書発行指示受付部２４は、ユーザから月次請求の請求書発行指示を受け付ける（Ｓ１０）。
【００８８】
請求一覧データ生成部２６は、請求書発行指示受付部２４により請求書出力指示が受け付けられると、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データのうち、請求書の発行を要求する請求先（顧客データ記憶部Ｄ４から取得）にかかる請求伝票データを選択する。そして、その中から直前の締め日（顧客データ記憶部Ｄ４から取得）以前に請求が発生した１又は複数の請求伝票データを選択し、さらにその中から、請求書発行保留フラグが立っていない１又は複数の請求伝票データを選択する。そして、選択した請求伝票データに基づいて請求先ごとにまとめた１又は複数の請求一覧データを生成するとともに、生成した１又は複数の請求一覧データを請求一覧データ記憶部Ｄ５に記憶させる（Ｓ１１）。
【００８９】
請求一覧データ生成部２６は、また、Ｓ１１で最終的に選択した請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、請求一覧データ生成済フラグを立てる（Ｓ１２）。
【００９０】
請求一覧データ選択受付部２８は、請求一覧データ記憶部Ｄ５に記憶される請求一覧データのうち、請求書発行済フラグが立っていないものの一覧を表示し、請求書を出力する請求一覧データをユーザに選択させる（Ｓ１３）。
【００９１】
請求書発行部３０は、Ｓ１３においてユーザにより選択された請求一覧データそれぞれに基づき、請求書データを生成して請求書データ一時記憶部Ｄ６に一時記憶し、明細出力設定受付部３２、上位請求伝票設定受付部３３、及び項目編集受付部３４を用いて、その編集を受け付ける（Ｓ１４）。ユーザが編集の完了を入力すると、請求書発行部３０は、編集後の請求書データにより、請求書を発行する（Ｓ１５）。
【００９２】
請求書発行後、請求書発行部３０は、発行した請求書にかかる請求一覧データにつき、請求一覧データ記憶部Ｄ５において、請求書発行済フラグを立てる（Ｓ１６）。
【００９３】
入金予定日算出部３６は、請求書の発行日と、請求先の支払い条件（顧客データ記憶部Ｄ４から取得）と、に基づき、出力した請求書にかかる１又は複数の請求伝票データについての入金予定日を算出する（Ｓ１７）。
【００９４】
会計システム１は、以上のようにして請求書発行及び入金予定日算出処理を実行する。
【００９５】
図１８は、会計システム１が行う納品書発行処理の処理フローを示す図である。同図に示すように、まず、納品書発行指示受付部３８は、ユーザから納品書発行指示を受け付ける（Ｓ２０）。
【００９６】
請求伝票データ選択受付部４０は、請求伝票データ記憶部Ｄ３に記憶される請求伝票データのうち、納品書発行済フラグが立っていないものの一覧を表示し、納品書を発行する請求伝票データをユーザに選択させる（Ｓ２１）。図５は、このときユーザに対して提示する画面の例である。
【００９７】
納品書発行部４２は、Ｓ２１においてユーザにより選択された請求伝票データそれぞれに基づき、納品書データを生成して納品書データ一時記憶部Ｄ７に一時記憶し、上位明細設定受付部４４及び項目編集受付部４６を用いて、その編集を受け付ける（Ｓ２２）。ユーザが編集の完了を入力すると、納品書発行部４２は、編集後の納品書データにより、納品書を発行する（Ｓ２３）。
【００９８】
納品書発行後、納品書発行部４２は、発行した納品書にかかる請求伝票データにつき、請求伝票データ記憶部Ｄ３において、納品書発行済フラグを立てる（Ｓ２４）。
【００９９】
会計システム１は、以上のようにして納品書発行処理を実行する。
【０１００】
図１９は、会計システム１が行う売上計上処理の処理フローを示す図である。同図に示すように、売上伝票データ生成出力部１８は、請求伝票データ記憶部Ｄ３に書き込まれた請求伝票データに基づき売上伝票データを生成し、出力する（Ｓ３０）。
【０１０１】
会計システム１は、以上のようにして売上計上処理を実行する。
【０１０２】
以上説明したように、会計システム１によれば、請求伝票データごとに請求書発行の保留設定の入力を受け付けるようにしたので、請求伝票データにより請求が必要になるまで請求書発行を保留しておくことができるようになり、その結果、請求発生日の異なる２以上の請求伝票データについて、それらの請求発生日の間に締め日が含まれているとしても、同時に月次請求できるようになる。
【０１０３】
また、売上伝票データ生成出力部１８は、請求書発行保留フラグの設定内容に関わらず、請求伝票データ記憶部Ｄ３に請求伝票データが書き込まれたときに売上伝票データを生成出力しているので、ある請求伝票データについて、請求が必要になるまで請求書発行を保留しておくようにしたとしても、保留の有無に関わらず、その売り上げを計上することができるようになる。
【０１０４】
さらに、入金予定日算出部３６は、請求書発行日に基づいて各請求伝票データの入金予定日を算出しているので、入金予定日に入金されないという事態の発生を防止できる。
【０１０５】
また、ユーザは、明細出力設定受付部３２及び上位請求伝票設定受付部３３における入力により、請求書の記載内容を様々に制御することが可能となる。例えば、全ての請求伝票データについてその明細を記載することもできるし、請求伝票データごとに纏めて記載することもできる。また、これらを混在させることも可能である。納品書についても同様である。
【０１０６】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施され得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる会計システムのシステム構成及び機能ブロックを示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる受注データ記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる品目データ記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる請求伝票データ記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる請求伝票番号選択画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる納品書データ一時期億部の記憶内容の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる納品書項目編集画面の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる納品書の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる顧客データ記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる請求一覧データ記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる請求書一覧番号選択画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる請求書データ一時記憶部の記憶内容の例を示す図である。ための図である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる請求書項目編集画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる明細出力設定受付部が行う処理を説明する
【図１５】本発明の実施の形態にかかる請求書の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態にかかる会計システムの処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかる会計システムの処理フローを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態にかかる会計システムの処理フローを示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態にかかる会計システムの処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  会計システム、
１０  受注伝票データ入力受付部、
１２  出荷伝票データ入力受付部、
１４  請求伝票データ生成部、
１６  請求伝票情報入力受付部、
１８  売上伝票データ生成出力部、
２０  請求書発行保留設定入力受付部、
２４  請求書発行指示受付部、
２６  請求一覧データ生成部、
２８  請求一覧データ選択受付部、
３０  請求書発行部、
３２  明細出力設定受付部、
３３  上位請求伝票設定受付部、
３４  項目編集受付部、
３６  入金予定日算出部、
３８  納品書発行指示受付部、
４０  請求伝票データ選択受付部、
４２  納品書発行部、
４４  上位明細設定受付部、
４６  項目編集受付部、
Ｄ１  品目データ記憶部、、
Ｄ２  受注データ記憶部、
Ｄ３  請求伝票データ記憶部、
Ｄ４  顧客データ記憶部、
Ｄ５  請求一覧データ記憶部、
Ｄ６  請求書データ一時記憶部、
Ｄ７  納品書データ一時記憶部。
【図１】
2008165524.tif 000003
【図２】
2008165524.tif 000004
【図３】
2008165524.tif 000005
【図４】
2008165524.tif 000006
【図５】
2008165524.tif 000007
【図６】
2008165524.tif 000008
【図７】
2008165524.tif 000009
【図８】
2008165524.tif 000010
【図９】
2008165524.tif 000011
【図１０】
2008165524.tif 000012
【図１１】
2008165524.tif 000013
【図１２】
2008165524.tif 000014
【図１３】
2008165524.tif 000015
【図１４】
2008165524.tif 000016
【図１５】
2008165524.tif 000017
【図１６】
2008165524.tif 000018
【図１７】
2008165524.tif 000019
【図１８】
2008165524.tif 000020
【図１９】
2008165524.tif 000021