(57)【要約】【課題】画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】媒体の搬送方向に沿って配設され、媒体を搬送する第１、第２の搬送部材と、第２の搬送部材を作動させる駆動部と、第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの駆動部における搬送状態判定変量を検出する判定変量検出処理手段と、搬送状態判定変量に基づいて第２の搬送部材による媒体の搬送速度を変更する速度変更処理手段とを有する。第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの駆動部における搬送状態判定変量に基づいて第２の搬送部材による媒体の搬送速度が変更されるので、第１の搬送部材による媒体の搬送速度が、第２の搬送部材の影響を受けて変化することがなくなる。媒体自体の搬送速度を一定にすることができるので、画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
2008083139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体の搬送方向に沿って配設され、媒体を搬送する第１、第２の搬送部材と、
（ｂ）該第２の搬送部材を作動させる駆動部と、
（ｃ）前記第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの前記駆動部における搬送状態判定変量を検出する判定変量検出処理手段と、
（ｄ）前記搬送状態判定変量に基づいて前記第２の搬送部材による媒体の搬送速度を変更する速度変更処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度変更処理手段は、搬送状態判定変量が閾値以上になったときに、媒体の搬送速度を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度変更処理手段は、前記第２の搬送部材だけによって媒体を搬送するときの搬送状態判定変量、及び前記第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの搬送状態判定変量に基づいて媒体の搬送速度を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度変更処理手段は、前記第１の搬送部材だけによって媒体を搬送するときの搬送状態判定変量、及び前記第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの搬送状態判定変量に基づいて媒体の搬送速度を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送状態判定変量は前記駆動部に供給される電流である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送状態判定変量は前記駆動部の回転速度である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記速度変更処理手段は、搬送速度を段階的に変更する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記速度変更処理手段は、前記搬送状態判定変量の変化量に対応させて変更する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラム及び転写ローラによって構成される搬送部とその前後に配設された他の搬送部との間において、用紙にたるみが生じるとともに、転写時における用紙の搬送速度が変動しないように、用紙自体の搬送速度を検出し、搬送速度が一定になるように搬送用モータの回転速度を制御するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−８８９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、用紙を搬送するときの用紙の振動、環境の変化等によって、用紙に波打ちが発生したり、用紙の表面状態が不安定であったりすると、その影響を受けやすく、用紙自体の搬送速度を正確に検出することは困難である。したがって、搬送用モータの回転速度を制御しても、用紙自体の搬送速度を一定にすることができず、色ずれ、印字こすれ等が発生し、画像品位が低下してしまう。
【０００４】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の画像形成装置においては、媒体の搬送方向に沿って配設され、媒体を搬送する第１、第２の搬送部材と、該第２の搬送部材を作動させる駆動部と、前記第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの前記駆動部における搬送状態判定変量を検出する判定変量検出処理手段と、前記搬送状態判定変量に基づいて前記第２の搬送部材による媒体の搬送速度を変更する速度変更処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置においては、媒体の搬送方向に沿って配設され、媒体を搬送する第１、第２の搬送部材と、該第２の搬送部材を作動させる駆動部と、前記第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの前記駆動部における搬送状態判定変量を検出する判定変量検出処理手段と、前記搬送状態判定変量に基づいて前記第２の搬送部材による媒体の搬送速度を変更する速度変更処理手段とを有する。
【０００７】
この場合、第１、第２の搬送部材によって媒体を搬送するときの駆動部における搬送状態判定変量に基づいて第２の搬送部材による媒体の搬送速度が変更されるので、第１の搬送部材による媒体の搬送速度が、第２の搬送部材の影響を受けて変化することがなくなる。したがって、媒体自体の搬送速度を一定にすることができるので、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１０】
図２に示されるように、装置本体の下部に図示されない媒体としての用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット１０１が配設され、該給紙カセット１０１の前端に隣接させて、繰出部材としての給紙ローラ１１を備え、用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙機構が配設される。該給紙機構によって給紙された用紙は、上部に配設された搬送ローラ１２、１３に送られ、その後、転写ベルト１４が、転写用の駆動部としての、かつ、ベルト搬送用の駆動部としての転写モータ４２によって走行させられるのに伴って、前記転写ベルト１４によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像形成ユニット（ＩＤユニット）２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと転写部としての転写ユニットｕ１との間を通過させられる。
【００１１】
前記各画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、像担持体としての各感光体ドラム２１を備え、該感光体ドラム２１に接触させて帯電装置としての帯電ローラ２２、現像剤担持体としての現像ローラ２４等を備える。
【００１２】
なお、前記転写ユニットｕ１は、駆動ローラ１０２、アイドルローラ１０３、前記駆動ローラ１０２とアイドルローラ１０３との間に張設された前記転写ベルト１４、及び転写ベルト１４を挟んで画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの各感光体ドラム２１と対向させて配設された転写部材としての各転写ローラ１６を備える。
【００１３】
該各転写ローラ１６は、各画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃにおいて、各感光体ドラム２１によって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１４】
続いて、用紙は、定着装置としての定着器１７に送られ、該定着器１７においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１７から送られた用紙は、搬送ローラ１０５、１０６によって搬送された後、排出搬送ローラ１０７によって装置本体外に排出される。
【００１５】
前記各感光体ドラム２１の表面を露光して静電潜像を形成するために露光装置としての各ＬＥＤヘッド２３が、各画像形成ユニット２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの感光体ドラム２１と対向させて配設される。
【００１６】
前記定着器１７には、定着用の駆動部としての定着モータ４１によって回転させられる第１のローラとしての、かつ、定着部材としての定着ローラ１７ａ、及び該定着ローラ１７ａと連れ回る第２のローラとしての、かつ、加圧部材としての加圧ローラ１７ｂが配設され、前記定着ローラ１７ａ内に配設された加熱体としての図示されないヒータからの熱によって現像剤としてのトナーは用紙上で溶融させられる。
【００１７】
ところで、図１において、３０はＣＰＵ、メモリ等から成り、プリンタの全体の制御を行う制御部であり、該制御部３０は、制御部３０に接続された位置検出部としての検出センサ１５からの検出信号によって用紙の位置を検出し、該用紙の位置に基づいて、感光体ドラム２１、帯電ローラ２２、現像ローラ２４、転写ローラ１６、ＬＥＤヘッド２３、定着器１７、定着モータ４１、転写モータ４２、帯電ローラ２２等を回転させる画像形成用の駆動部としてのドラムモータ４３、繰出し用の駆動部としての給紙モータ４４、各搬送ローラ１２、１３を回転させて用紙を搬送するための搬送用の駆動部としての搬送モータ４５等の各種のモータ、ファン４６、４７等を制御する。
【００１８】
また、制御部３０は、外部装置からの入力信号を受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）部３２を介して入力された印刷データ及び制御コマンドに従って画像データを生成し、生成した画像データを印刷制御部３７に出力する。
【００１９】
そして、表示部３１は、プリンタの状態を表示するとともに、各種の設定を表示部３１を介して変更することができる。前記印刷制御部３７は制御部３０が出力した画像データをＬＥＤヘッド２３に送り、該ＬＥＤヘッド２３は、送られてきた画像データに基づいて発光素子アレイの発光制御を行い、帯電ローラ２２によって、一様に、かつ、均一に帯電させられた感光体ドラム２１の表面上に文字・図形等の画像データをドットイメージの潜像としての静電潜像を形成する。
【００２０】
また、モータ制御部３６は、プリンタ内の定着モータ４１、転写モータ４２、ドラムモータ４３、給紙モータ４４、搬送モータ４５等の各種のモータを制御し、用紙を搬送するための、給紙ローラ１１、各搬送ローラ１２、１３、感光体ドラム２１、現像ローラ２４、転写ローラ１６、転写ベルト１４、定着器１７等を作動させる。そして、ファン制御部３９は、プリンタの後方（定着器１７側）に配設された第１のファンとしての排気用ファン４６、及び前記プリンタの前方（定着器１７と反対側）に配設された第２のファンとしての吸気用のファン４７をプリンタの状態に応じて制御し、電流検出部としての定着モータ駆動電流センサ４０はＤＣモータから成る定着モータ４１に供給される電流を検出する。
【００２１】
前記感光体ドラム２１は、モータ制御部３６の指示に従ってドラムモータ４３によって回転させられ、帯電用制御部３３の指示によって制御された帯電ローラ２２により帯電させられ、ＬＥＤヘッド２３は、感光体ドラム２１上に静電潜像を形成し、現像ローラ２４は、現像用制御部３４の指示によって制御され、静電潜像に対応する部分にトナーを付着し、トナー像を形成する。そして、転写ローラ１６は、転写用制御部３５の指示によって制御され、電圧が印加され、トナー像を用紙に転写する。
【００２２】
続いて、給紙モータ４４は、検出センサ１５によって同期がとられ、モータ制御部３６の指示によって駆動され、搬送ローラ１３を回転させ、用紙を各感光体ドラム２１と転写ベルト１４との間に送る。そして、カラーのトナー像の転写が行われた後の用紙は、定着用制御部３８によって制御された定着器１７に送られ、該定着器１７において、トナー像が加圧・加熱されて用紙に定着させられる。
【００２３】
次に、用紙の搬送状態について説明する。
【００２４】
図３は本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図、図４は本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【００２５】
前述されたように、給紙ローラ１１（図２）によって給紙された媒体としての用紙Ｐは、各搬送ローラ１２、１３によって感光体ドラム２１と転写ローラ１６との間の転写部に送られ、転写ローラ１６によってトナー像が転写され、さらに、定着器１７の定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間の定着部に送られ、トナー像が用紙Ｐに定着させられる。なお、感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって第１の搬送部材が、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂによって第２の搬送部材が、転写部によって第１の搬送部が、定着部によって第２の搬送部が構成され、用紙Ｐの搬送方向に沿って配設される。
【００２６】
ところで、感光体ドラム２１及び転写ローラ１６による用紙Ｐの搬送速度を表す転写部搬送速度Ｖ１と、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂによる用紙Ｐの搬送速度を表す定着部搬送速度Ｖ２とは、
Ｖ２＜Ｖ１
の関係になるようにあらかじめ設定される。なお、転写部搬送速度Ｖ１によって第１の搬送速度が、定着部搬送速度Ｖ２によって第２の搬送速度が構成される。
【００２７】
この場合、定着部搬送速度Ｖ２が転写部搬送速度Ｖ１より低くなるように設定されているので、用紙Ｐの搬送方向における感光体ドラム２１及び転写ローラ１６と定着器１７との間においては、図３に示されるように、用紙Ｐにたるみが生じ、転写部における搬送に定着器１７の影響を及ぼさない。その場合の用紙Ｐの転写部搬送速度Ｖ１は、感光体ドラム２１及び転写ユニットｕ１だけで決まるので、速度変動が少なく、転写を良好に行うことができ、正確な画像を得ることができる。
【００２８】
ところが、通常、定着部搬送速度Ｖ２は、定着器１７を構成する部材、定着温度によるローラ類の熱膨強等の影響を受けるので、設計値に対して大きく変動する。したがって、
Ｖ２＜Ｖ１
の関係が成立しなくなる場合が生じる。前記定着部搬送速度Ｖ２が転写部搬送速度Ｖ１以上になると用紙Ｐにたるみがなくなり、図４に示されるように、用紙Ｐが引っ張られた状態になり、定着部搬送速度Ｖ２の影響を受けて転写部搬送速度Ｖ１が高くなる。したがって、用紙Ｐの前端が定着部に到達するのに伴って、搬送速度が変化するので、画像の印字位置がずれて色ずれ、印字乱れ等が発生してしまう。なお、１４は転写ベルトである。
【００２９】
図５は本発明の第１の実施の形態における速度比と色ずれ量との関係図である。なお、図において、横軸に転写部搬送速度Ｖ１に対する定着部搬送速度Ｖ２の比を表す速度比Ｖ２／Ｖ１を百分率で、縦軸に色ずれ量μを採ってある。
【００３０】
図に示されるように、定着部搬送速度Ｖ２が転写部搬送速度Ｖ１に対して高くなる状態から徐々に色ずれ量は大きくなる。一方、低くなる場合は、用紙Ｐのたわみ量が大きくなり、用紙Ｐのたわみスペースがなくなり始める頃から色ずれ量は大きくなる。なお、定着部搬送速度Ｖ２を転写部搬送速度Ｖ１に対して０〔％〕以下、かつ、−０．５〔％〕以上の範囲で低くし、速度比Ｖ２／Ｖ１を９９．５以上、かつ、１００〔％〕以下の範囲にするのが好ましい。
【００３１】
ところで、転写部と定着部との間において用紙Ｐにたるみがなくなり、速度比Ｖ２／Ｖ１が前記範囲から外れると、転写部において用紙Ｐが引っ張られた状態になるが、これに伴って、定着モータ４１に加わる負荷が変化して大きくなるので、定着モータ４１に供給される電流の値、すなわち、駆動電流が大きくなる。そこで、該駆動電流を検出し、駆動電流に応じて定着部搬送速度Ｖ２を変更するようにしている。
【００３２】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図７は本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第３の図、図８は本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第４の図である。
【００３３】
図において、１４は転写ベルト、１６は転写ローラ、１７は定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂから成る定着器、２１は感光体ドラムである。
【００３４】
まず、印刷を開始すると、制御部３０（図１）の図示されない媒体位置判定処理手段は、媒体位置判定処理を行い、用紙Ｐの位置を判定し、図７に示されるように、用紙Ｐの前端が定着部に到達したかどうかを判断する。そのために、前記媒体位置判定処理手段は、検出センサ１５の検出信号を読み込み、用紙Ｐの前端が検出センサ１５に到達したタイミングから経過した時間、及び転写部搬送速度Ｖ１に基づいて用紙Ｐの移動距離を算出し、該移動距離に基づいて用紙Ｐの位置を判定する。なお、検出センサ１５に代えて、定着装置に媒体検出部としての用紙センサを配設することができる。
【００３５】
そして、用紙Ｐの前端が定着部に到達すると、制御部３０の判定変量検出処理手段としての図示されない電流検出処理手段は、判定変量検出処理としての電流検出処理を行い、定着モータ駆動電流センサ４０から電流を読み込むことによって、第１の駆動電流Ａ１を検出する。なお、定着モータ４１を設定された回転速度で駆動しているときに、定着モータ４１に加わる負荷が変化すると、電流指令値が変化し、その結果、定着モータ４１に供給される電流が変化する。そこで、定着モータ駆動電流センサ４０によって測定された電流に代えて、電流指令値をモータ制御部３６から読み込むことによって、第１の駆動電流Ａ１を検出することができる。なお、この場合、定着モータ駆動電流センサ４０によって測定される電流は、用紙Ｐの搬送状態を判定するための搬送状態判定変量として機能する。
【００３６】
続いて、制御部３０の図示されない搬送状態判定処理手段は、搬送状態判定処理を行い、定着モータ４１に供給される電流の変化量に基づいて、用紙Ｐの搬送状態を判定する。そのために、搬送状態判定処理手段は、第１の駆動電流Ａ１が閾値である電流値Ａｓ１より小さいかどうかを判断し、第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１以上である場合、用紙Ｐにたるみが生じていないと判断し、制御部３０の図示されない速度変更処理手段は、速度変更処理を行い、定着部搬送速度Ｖ２を変更して０．１〔％〕低くする。
【００３７】
そして、用紙Ｐを所定量搬送した後、媒体位置判定処理手段は、用紙Ｐの位置を判定し、図８に示されるように、用紙Ｐの後端が転写部を抜けたかどうかを判断する。そのために、前記媒体位置判定処理手段は、検出センサ１５の検出信号を読み込み、用紙Ｐの前端が検出センサ１５に到達したタイミングから経過した時間、及び転写部搬送速度Ｖ１に基づいて用紙Ｐの移動距離を算出し、該移動距離に基づいて用紙Ｐの位置を判定する。なお、検出センサ１５に代えて、転写装置に媒体検出部としての用紙センサを配設することができる。
【００３８】
前記第１の駆動電流Ａ１は、用紙Ｐの後端が転写部を抜けるまで、所定量の搬送が行われるごとに、すなわち、設定された時間が経過するごとに検出される。そして、第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１より小さくなるまで、前記速度変更処理手段は、繰り返し、定着部搬送速度Ｖ２を変更して所定の値、本実施の形態においては、０．１〔％〕低くする。続いて、用紙Ｐの後端が転写部を抜けると、前記搬送状態判定処理手段は、第１の駆動電流Ａ１の検出を停止させる。また、用紙Ｐの後端が転写部を抜けると、用紙Ｐをプリンタ外に排出する。この場合、図示されないメモリに定着部搬送速度Ｖ２が０．１〔％〕ずつ変化するように設定された速度テーブルが配設され、前記速度変更処理手段は、速度テーブルを参照して定着部搬送速度Ｖ２を変更し、定着モータ４１の電流指令値を読み込む。
【００３９】
続いて、次の印刷データが有るかどうかを判断し、次の印刷データが有る場合は前述された動作を繰り返し、次の印刷データが無い場合は印刷を終了し、処理を終了する。
【００４０】
また、前記感光体ドラム２１と転写ローラ１６との間の負荷が発生したときの第１の駆動電流Ａ１があらかじめ決められた電流値Ａｓ１以上になった場合は、設定された定着部搬送速度Ｖ２を微小の値、本実施の形態においては、０．１〔％〕低くする。なお、前記電流値Ａｓ１は、用紙Ｐにたるみが生じたときに、定着モータ４１に供給される電流の値であり、あらかじめ前記メモリに記録される。
【００４１】
このように、本実施の形態においては、転写部搬送速度Ｖ１が定着器１７の影響を受けて変化することがなくなるので、色ずれ、印字乱れ等が発生するのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。また、転写部搬送速度Ｖ１と定着部搬送速度Ｖ２との速度差を最初から大きく設定する必要がなくなる。
【００４２】
そして、定着部搬送速度Ｖ２を微小の値ずつ低くするようになっているので、用紙Ｐに大きなたるみが生じるのを防止することができる。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  印刷を開始する。
ステップＳ２  用紙Ｐが定着部に到達するのを待機する。用紙Ｐが定着部に到達した場合はステップＳ３に進む。
ステップＳ３  第１の駆動電流Ａ１を検出する。
ステップＳ４  第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１より小さいかどうかを判断する。第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１より小さい場合はステップＳ６に、第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１以上である場合はステップＳ５に進む。
ステップＳ５  定着部搬送速度Ｖ２を０．１〔％〕低くする。
ステップＳ６  用紙Ｐを所定量搬送する。
ステップＳ７  用紙Ｐの後端が転写部を抜けたかどうかを判断する。用紙Ｐの後端が転写部を抜けた場合はステップＳ８に進み、抜けていない場合はステップＳ３に戻る。
ステップＳ８  用紙Ｐを排出する。
ステップＳ９  次の印刷データが有るかどうかを判断する。次の印刷データが有る場合はステップＳ２に戻り、無い場合はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０  印刷を終了し、処理を終了する。
【００４４】
本実施の形態においては、前記制御部３０の搬送状態判定処理手段によって第１の駆動電流Ａ１が電流値Ａｓ１より小さいかどうかを判断するようになっているが、搬送状態判定処理手段を比較回路で構成することができる。
【００４５】
次に、搬送状態判定処理手段を比較回路で構成した場合について説明する。
【００４６】
図９は本発明の第１の実施の形態における比較回路の回路図である。
【００４７】
モータ制御部３６における定着モータ４１を駆動するための駆動信号を出力するための出力ポートｐ１、ｐ２に、第１、第２のスイッチング素子としてのトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２のベースがそれぞれ接続され、トランジスタＴｒ１のコレクタに第３のスイッチング素子としてのトランジスタＴｒ３のベースが、エミッタにグラウンドが接続され、トランジスタＴｒ３のコレクタに電源が、エミッタに定着モータ（Ｍ）４１が接続される。また、トランジスタＴｒ２のコレクタに定着モータ４１が、エミッタに抵抗ｒ１を介してグラウンドが接続される。そして、比較器ＣＯＭ１の非反転入力端子（＋）に前記トランジスタＴｒ２と抵抗ｒ１（抵抗値もｒ１とする。）との間の接続端子ｔ１が、反転入力端子（−）に制御部３０（図１）が接続され、反転入力端子に比較電圧ＶＡｓが入力される。
【００４８】
前記定着モータ４１が駆動されるのに伴って、電源からトランジスタＴｒ３、定着モータ４１、トランジスタＴｒ２及び抵抗ｒ１を介して第１の駆動電流Ａ１が流れ、前記接続端子ｔ１に電圧Ｖ
Ｖ＝Ａ１×ｒ１
が発生し、前記非反転入力端子に印加される。したがって、比較器ＣＯＭ１は電圧Ｖと比較電圧ＶＡｓとを比較し、比較信号を制御部３０に対して出力する。
【００４９】
この場合、比較電圧ＶＡｓは、前記電流値Ａｓ１に対応させて設定され、
ＶＡｓ＝Ａｓ１×ｒ１
にされる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図１０は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００５２】
この場合、搬送状態判定処理手段は、制御部３０とは別に配設され、定着モータ駆動電流比較部５０が搬送状態判定処理手段として機能する。
【００５３】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００５４】
図１１は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図１２は本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【００５５】
図において、１３は搬送ローラ、１４は転写ベルト、１５は位置検出部としての検出センサ、１６は転写部材としての転写ローラ、１７は、第１のローラとしての、かつ、定着部材としての定着ローラ１７ａ、及び第２のローラとしての、かつ、加圧部材としての加圧ローラ１７ｂから成る定着器、２１は像担持体としての感光体ドラム、Ｐは媒体としての用紙である。
【００５６】
この場合、制御部３０の前記判定変量検出処理手段としての電流検出処理手段は、図１２に示されるように、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂによって用紙Ｐを搬送している場合に、定着モータ４１（図１０）に供給される電流を定着モータ駆動電流センサ４０から読み込むことによって、第１の駆動電流Ａ１を検出し、該第１の駆動電流Ａ１を前記メモリに記録する。続いて、前記電流検出処理手段は、図１３に示されるように、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂ、並びに感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって次の用紙Ｐを搬送している場合に、定着モータ４１に供給される電流を定着モータ駆動電流センサ４０から読み込むことによって第２の駆動電流Ａ２を検出する。
【００５７】
そして、定着モータ駆動電流比較部５０は、搬送状態判定処理を行い、定着モータ４１に供給される電流の変化量に基づいて用紙Ｐの搬送状態を判定する。そのために、定着モータ駆動電流比較部５０は、メモリから第１の駆動電流Ａ１を読み出し、該第１の駆動電流Ａ１と、定着モータ駆動電流センサ４０から読み込んだ第２の駆動電流Ａ２との差分ΔＡ
ΔＡ＝Ａ２−Ａ１
を算出し、該差分ΔＡが閾値としての電流値Ａｓ２より小さいかどうかを判断し、差分ΔＡが電流値Ａｓ２以上である場合、制御部３０の前記速度変更処理手段は、定着部搬送速度Ｖ２を変更して０．１〔％〕低くする。
【００５８】
前記速度変更処理手段は、差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さくなるまで、繰り返し、定着部搬送速度Ｖ２を変更して低くする。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、定着モータ４１に加わる負荷が変化する前と定着モータ４１に加わる負荷が変化した後との電流の変化量に基づいて、用紙Ｐの搬送状態を判定するようになっているので、定着器１７の個体差、定着モータ４１に加わる負荷のばらつき等を考慮する必要がなくなり、一層正確に用紙Ｐの搬送状態を判定することができる。
【００６０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  印刷を開始する。
ステップＳ１２  用紙Ｐの後端が転写部を抜けたかどうかを判断する。用紙Ｐの後端が転写部を抜けた場合はステップＳ１４に、抜けていない場合はステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３  用紙Ｐを搬送し、ステップＳ１２に戻る。
ステップＳ１４  第１の駆動電流Ａ１を検出する。
ステップＳ１５  次の用紙Ｐの前端が定着部に到達したかどうかを判断する。次の用紙Ｐの前端が定着部に到達した場合はステップＳ１７に、到達していない場合はステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６  用紙Ｐを搬送し、ステップＳ１５に戻る。
ステップＳ１７  第２の駆動電流Ａ２を検出する。
ステップＳ１８  差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さいかどうかを判断する。差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さい場合はステップＳ２０に、差分ΔＡが電流値Ａｓ２以上である場合はステップＳ１９に進む。
ステップＳ１９  定着部搬送速度Ｖ２を０．１〔％〕低くする。
ステップＳ２０  用紙Ｐを所定量搬送する。
ステップＳ２１  次の用紙Ｐの後端が転写部を抜けたかどうかを判断する。次の用紙Ｐの後端が転写部を抜けた場合はステップＳ２２に進み、抜けていない場合はステップＳ１４に戻る。
ステップＳ２２  用紙Ｐを排出する。
ステップＳ２３  次の印刷データが有るかどうかを判断する。次の印刷データが有る場合はステップＳ１２に戻り、無い場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４  印刷を終了し、処理を終了する。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、現在の用紙Ｐを搬送している間に第１の駆動電流Ａ１を検出し、次の用紙Ｐを搬送している間に第２の駆動電流Ａ２を検出するようにしているが、１枚の用紙Ｐを搬送している間に、第１、第２の駆動電流Ａ１、Ａ２を検出することができる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６３】
図１４は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００６４】
この場合、前記第１、第２の実施の形態における定着モータ駆動電流センサ４０（図１０）に代えてＤＣモータとしての転写モータ４２の駆動電流を検出する転写モータ駆動電流センサ６０が、前記第２の実施の形態における定着モータ駆動電流比較部５０に代えて転写モータ駆動電流比較部６１が配設され、該転写モータ駆動電流比較部６１は搬送状態判定処理手段として機能する。そして、該転写モータ駆動電流比較部６１による比較結果によって、搬送ローラ１３（図１３）の搬送速度が決定される。
【００６５】
前記転写モータ駆動電流比較部６１は、搬送状態判定処理を行い、転写モータ駆動電流センサ６０から電流を読み込み、像担持体としての感光体ドラム２１及び転写部材としての転写ローラ１６によって媒体としての用紙Ｐを搬送しているときの第１の駆動電流Ｂ１と、搬送ローラ１３並びに感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって用紙Ｐを搬送しているときの第２の駆動電流Ｂ２とを比較する。
【００６６】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００６７】
図１５は本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図、図１６は本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【００６８】
図において、１３は各ローラ１３ａ、１３ｂから成る搬送ローラ、１４は転写ベルト、１６は転写ローラ、２１は感光体ドラム、Ｐは用紙である。
【００６９】
この場合、搬送ローラ１３によって第１の搬送部材が、感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって第２の搬送部材が、各ローラ１３ａ、１３ｂの間の搬送部によって第１の搬送部が、転写部によって第２の搬送部が構成される。
【００７０】
このとき、転写部搬送速度Ｖ１と搬送ローラ１３による用紙Ｐの搬送速度を表す搬送部搬送速度Ｖ３とは
Ｖ３＞Ｖ１
の関係になるようにあらかじめ設定される。
【００７１】
そして、搬送部搬送速度Ｖ３が転写部搬送速度Ｖ１より高くなるように設定されているので、用紙Ｐの搬送方向における搬送ローラ１３と感光体ドラム２１及び転写ローラ１６との間においては、図１５に示されるように、用紙Ｐにたるみが生じ、転写部における搬送に搬送ローラ１３の影響を及ぼさない。その場合の用紙Ｐの転写部搬送速度Ｖ１は感光体ドラム２１及び転写ユニットｕ１で決まるので、搬送部搬送速度Ｖ３は、搬送ローラ１３を構成する部材の影響を受ける。したがって、
Ｖ３＞Ｖ１
の関係が成立しなくなる場合が生じる。前記搬送部搬送速度Ｖ３が転写部搬送速度Ｖ１以下になると用紙Ｐにたるみがなくなり、図１６に示されるように、用紙Ｐが引っ張られた状態になり、搬送部搬送速度Ｖ３の影響を受けて転写部搬送速度Ｖ１が低くなる。したがって、用紙Ｐの後端が搬送ローラ１３の搬送部から離れるのに伴って、搬送速度が変化するので、画像の印字位置がずれて色ずれ、印字乱れ等が発生してしまう。
【００７２】
図１７は本発明の第３の実施の形態における速度比と色ずれ量との関係図である。なお、図において、横軸に転写部搬送速度Ｖ１に対する搬送部搬送速度Ｖ３の比を表す速度比Ｖ３／Ｖ１を百分率で、縦軸に色ずれ量μを採ってある。
【００７３】
図に示されるように、搬送部搬送速度Ｖ３が転写部搬送速度Ｖ１に対して低くなる状態から徐々に色ずれ量は大きくなる。一方、高くなる場合は、用紙Ｐのたわみ量が大きくなり、用紙Ｐのたわみスペースがなくなり始める頃から色ずれ量は大きくなる。なお、搬送部搬送速度Ｖ３を転写部搬送速度Ｖ１に対して０〔％〕以上、かつ、＋０．５〔％〕以下の範囲で高くし、速度比Ｖ３／Ｖ１を１００〔％〕以上、かつ、１００．５〔％〕以下の範囲にするのが好ましい。
【００７４】
ところで、転写部と搬送部との間において用紙Ｐにたるみがなくなり、速度比Ｖ３／Ｖ１が前記範囲から外れると、転写部において用紙Ｐが引っ張られた状態になるが、これに伴って、転写モータ４２に加わる負荷が変化して大きくなるので、転写モータ４２に供給される駆動電流が大きくなる。そこで、該駆動電流を検出し、駆動電流に応じて搬送部搬送速度Ｖ３を変更するようにしている。
【００７５】
図１８は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図１９は本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第３の図、図２０は本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第４の図である。
【００７６】
図において、１３は各ローラ１３ａ、１３ｂから成る搬送ローラ、１４は転写ベルト、１５は位置検出部としての検出センサ、１６は転写部材としての転写ローラ、２１は像担持体としての感光体ドラム、Ｐは用紙である。
【００７７】
この場合、制御部３０の前記電流検出処理手段は、図１９に示されるように、感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって用紙Ｐを搬送している場合に、転写モータ４２（図１４）に供給される電流を転写モータ駆動電流センサ６０から読み込むことによって第１の駆動電流Ｂ１を検出し、該第１の駆動電流Ｂ１を前記メモリに記録する。続いて、前記電流検出処理手段は、図２０に示されるように、搬送ローラ１３並びに感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって次の用紙Ｐを搬送している場合に、転写モータ４２に供給される電流を転写モータ駆動電流センサ６０から読み込むことによって第２の駆動電流Ｂ２を検出する。
【００７８】
そして、前記転写モータ駆動電流比較部６１は、搬送状態判定処理を行い、用紙Ｐの搬送状態を判定する。そのために、転写モータ駆動電流比較部６１は、メモリから第１の駆動電流Ｂ１を読み出し、該第１の駆動電流Ｂ１と、定着モータ駆動電流センサ４０から読み込んだ第２の駆動電流Ｂ２との差分ΔＢ
ΔＢ＝Ｂ２−Ｂ１
を算出し、該差分ΔＢが閾値としての電流値Ｂｓ１より小さいかどうかを判断し、差分ΔＢが電流値Ｂｓ１以上である場合、制御部３０の前記速度変更処理手段は、搬送部搬送速度Ｖ３を変更して０．１〔％〕高くする。
【００７９】
前記速度変更処理手段は、差分ΔＢが電流値Ｂｓ１より小さくなるまで、繰り返し、搬送部搬送速度Ｖ３を変更して高くする。
【００８０】
このように、本実施の形態においては、転写モータ４２に加わる負荷が変化する前と転写モータ４２に加わる負荷が変化した後との電流の変化量に基づいて、用紙Ｐの搬送状態を判定するようになっているので、感光体ドラム２１、転写ローラ１６等の個体差、転写モータ４２に加わる負荷のばらつき等を考慮する必要がなくなり、一層正確に用紙Ｐの搬送状態を判定することができる。
【００８１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  印刷を開始する。
ステップＳ３２  用紙Ｐの後端が搬送部から抜けたかどうかを判断する。用紙Ｐの後端が搬送部から抜けた場合はステップＳ３４に、抜けていない場合はステップＳ３３に進む。
ステップＳ３３  用紙Ｐを搬送し、ステップＳ３２に戻る。
ステップＳ３４  第１の駆動電流Ｂ１を検出する。
ステップＳ３５  次の用紙Ｐの前端が転写部に到達するのを待機する。次の用紙Ｐの前端が転写部に到達した場合はステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６  第２の駆動電流Ｂ２を検出する。
ステップＳ３７  差分ΔＢが電流値Ｂｓ１より小さいかどうかを判断する。差分ΔＢが電流値Ｂｓ１より小さい場合はステップＳ３９に、差分ΔＢが電流値Ｂｓ１以上である場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３８  搬送部搬送速度Ｖ３を０．１〔％〕高くする。
ステップＳ３９  用紙Ｐを所定量搬送する。
ステップＳ４０  次の用紙Ｐの後端が搬送部から抜けたかどうかを判断する。次の用紙Ｐの後端が搬送部から抜けた場合はステップＳ４１に進み、抜けていない場合はステップＳ３４に戻る。
ステップＳ４１  用紙Ｐを排出する。
ステップＳ４２  次の印刷データが有るかどうかを判断する。次の印刷データが有る場合はステップＳ３２に戻り、無い場合はステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３  印刷を終了し、処理を終了する。
【００８２】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８３】
図２１は本発明の第４の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図、図２２は本発明の第４の実施の形態における回転速度センサを示す図である。
【００８４】
この場合、回転速度センサ７０は、第１のローラとしての、かつ、定着部材としての定着ローラ１７ａの一端に取り付けられたスリット円板７１及びセンサ部７２を備え、ＤＣモータとしての定着モータ４１の回転速度を測定する。前記スリット円板７１の外周縁部分には、一定のピッチで複数のスリットが形成され、前記センサ部７２は、発光部で発光させられた光が前記スリットを介して受光部に送られると、パルス信号を発生させる。
【００８５】
また、回転速度センサ７０によって測定される回転速度は、媒体としての用紙Ｐ（図２０）の搬送状態を判定するための搬送状態判定変量として機能する。
【００８６】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００８７】
図２３は本発明の第４の実施の形態のおけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【００８８】
この場合、転写部と定着部との間において用紙Ｐ（図２０）にたるみがなくなり、速度比Ｖ２／Ｖ１が前記範囲から外れると、転写部において用紙Ｐが引っ張られた状態になるが、これに伴って、定着モータ４１（図２１）に加わる負荷が変化して大きくなるので、定着モータ４１の回転速度が低くなる。そこで、該回転速度を検出し、回転速度に応じて定着部搬送速度Ｖ２を変更するようにしている。
【００８９】
そのために、制御部３０の判定変量検出処理手段としての図示されない回転速度検出処理手段は、判定変量検出処理としての回転速度検出処理を行い、定着ローラ１７ａ（図２２）及び第２のローラとしての、かつ、加圧部材としての加圧ローラ１７ｂによって用紙Ｐを搬送している場合に、回転速度センサ７０から回転速度を読み込むことによって、第１の回転速度Ｎ１を検出し、該第１の回転速度Ｎ１をメモリに記録する。続いて、前記回転速度検出処理手段は、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂ、並びに感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって次の用紙Ｐを搬送している場合に、回転速度センサ７０から回転速度を読み込むことによって、第２の回転速度Ｎ２を検出する。
【００９０】
そして、制御部３０の前記搬送状態判定処理手段は、用紙Ｐの搬送状態を判定する。そのために、搬送状態判定処理手段は、メモリから第１の回転速度Ｎ１を読み出し、該第１の回転速度Ｎ１と、定着モータ駆動電流センサ４０から読み込んだ第２の回転速度Ｎ２との差分ΔＮ
ΔＮ＝Ｎ２−Ｎ１
を算出し、該差分ΔＮが閾値としての回転速度差Ｎｓ１より小さいかどうかを判断し、差分ΔＮが回転速度差Ｎｓ１以上である場合、制御部３０の前記速度変更処理手段は、定着部搬送速度Ｖ２を変更して０．１〔％〕低くする。
【００９１】
前記速度変更処理手段は、差分ΔＮが回転速度差Ｎｓ１より小さくなるまで、繰り返し、定着部搬送速度Ｖ２を変更して低くする。
【００９２】
このように、本実施の形態においては、定着モータ４１に加わる負荷が変化する前と定着モータ４１に加わる負荷が変化した後との回転速度の変化量に基づいて、用紙Ｐの搬送状態を判定するようになっているので、定着器１７の個体差、定着モータ４１に加わる負荷のばらつき等を考慮する必要がなくなり、一層正確に用紙Ｐの搬送状態を判定することができる。
【００９３】
なお、前記第１、第２の回転速度Ｎ１、Ｎ２は、最小回転速度でも平均回転速度でもよい。また、前記第１、第２の回転速度Ｎ１、Ｎ２は、回転速度センサ７０から送られるパルス信号のパルスを計数することによって算出される。この場合、１回の計数で算出することができるが、複数回の計数で得られたカウント値を平均することができる。
【００９４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ５１  印刷を開始する。
ステップＳ５２  第１の回転速度Ｎ１を検出する。
ステップＳ５３  第２の回転速度Ｎ２を検出する。
ステップＳ５４  差分ΔＮが回転速度差Ｎｓ１より小さいかどうかを判断する。差分ΔＮが回転速度差Ｎｓ１より小さい場合はステップＳ５６に、差分ΔＮが回転速度差Ｎｓ１以上である場合はステップＳ５５に進む。
ステップＳ５５  定着部搬送速度Ｖ２を０．１〔％〕低くする。
ステップＳ５６  次の印刷データが有るかどうかを判断する。次の印刷データが有る場合はステップＳ５３に戻り、無い場合はステップＳ５７に進む。
ステップＳ５７  印刷を終了し、処理を終了する。
【００９５】
次に、他の回転速度センサについて説明する。
【００９６】
図２４は本発明の第４の実施の形態における他の回転速度センサを示す図である。
【００９７】
この場合、回転速度センサ７０は、定着ローラ１７ａを回転させる定着モータ４１の出力軸に取り付けられたスリット円板７１及びセンサ部７２を備える。なお、１７ｂは加圧ローラ、７３はギヤである。
【００９８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９９】
図２５は本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【０１００】
この場合、搬送状態判定処理手段は、制御部３０とは別に配設され、定着速度制御部８０が搬送状態判定処理手段として機能する。
【０１０１】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【０１０２】
図２６は本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャート、図２７は本発明の第５の実施の形態における定着部搬送速度テーブルである。
【０１０３】
この場合、制御部３０（図２５）の前記判定変量検出処理手段としての電流検出処理手段は、第１のローラとしての、かつ、定着部材としての定着ローラ１７ａ（図２４）及び第２のローラとしての、かつ、加圧部材としての加圧ローラ１７ｂによって媒体としての用紙Ｐ（図２０）を搬送している場合に、定着モータ４１に供給される電流を定着モータ駆動電流センサ４０から読み込むことによって、第１の駆動電流Ａ１を検出し、該第１の駆動電流Ａ１をメモリに記録する。続いて、前記電流検出処理手段は、定着ローラ１７ａ及び加圧ローラ１７ｂ、並びに感光体ドラム２１及び転写ローラ１６によって次の用紙Ｐを搬送している場合に、定着モータ４１に供給される電流を定着モータ駆動電流センサ４０から読み込むことによって第２の駆動電流Ａ２を検出する。
【０１０４】
そして、定着速度制御部８０は、搬送状態判定処理を行い、用紙Ｐの搬送状態を判定する。そのために、定着速度制御部８０は、メモリから第１の駆動電流Ａ１を読み出し、該第１の駆動電流Ａ１と、定着モータ駆動電流センサ４０から読み込んだ第２の駆動電流Ａ２との差分ΔＡ
ΔＡ＝Ａ２−Ａ１
を算出し、該差分ΔＡが閾値としての電流値Ａｓ２より小さいかどうかを判断し、差分ΔＡが電流値Ａｓ２以上である場合、制御部３０の前記速度変更処理手段は、メモリに設定された定着部搬送速度テーブルを参照し、差分ΔＡ（ΔＡ１、ΔＡ２、…）に対応する定着部搬送速度Ｖ２の低減量を読み出し、低減量だけ定着部搬送速度Ｖ２を変更して低くする。
【０１０５】
前記速度変更処理手段は、差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さくなるまで、繰り返し、定着部搬送速度Ｖ２を変更して低くする。
【０１０６】
本実施の形態においては、差分ΔＡに比例して定着部搬送速度Ｖ２を変更するようになっているので、定着器１７の個体差、定着モータ４１に加わる負荷のばらつき等を考慮する必要がなくなり、一層正確に用紙Ｐの搬送状態を判定することができる。
【０１０７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ６１  印刷を開始する。
ステップＳ６２  第１の駆動電流Ａ１を検出する。
ステップＳ６３  第２の駆動電流Ａ２を検出する。
ステップＳ６４  差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さいかどうかを判断する。差分ΔＡが電流値Ａｓ２より小さい場合はステップＳ６７に、差分ΔＡが電流値Ａｓ２以上である場合はステップＳ６５に進む。
ステップＳ６５  定着部搬送速度Ｖ２を低くする。
ステップＳ６６  差分ΔＡと電流値Ａｓ１とが等しいかどうかを判断する。差分ΔＡと電流値Ａｓ１とが等しい場合はステップＳ６７に進み、差分ΔＡと電流値Ａｓ１とが等しくない場合はステップＳ６５に戻る。
ステップＳ６７  印刷を終了し、処理を終了する。
【０１０８】
前記各実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【０１０９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における速度比と色ずれ量との関係図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第３の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第４の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における比較回路の回路図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第１の図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第２の図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における速度比と色ずれ量との関係図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第３の図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における用紙の搬送状態を示す第４の図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における回転速度センサを示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態のおけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における他の回転速度センサを示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施の形態における定着部搬送速度テーブルである。
【符号の説明】
【０１１１】
１３    搬送ローラ
１６    転写ローラ
１７ａ    定着ローラ
１７ｂ    加圧ローラ
２１    感光体ドラム
３０    制御部
４１    定着モータ
Ｐ    用紙
【図１】
2008083139.tif 000003
【図２】
2008083139.tif 000004
【図３】
2008083139.tif 000005
【図４】
2008083139.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008083139.tif 000008
【図７】
2008083139.tif 000009
【図８】
2008083139.tif 000010
【図９】
2008083139.tif 000011
【図１０】
2008083139.tif 000012
【図１１】
2008083139.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008083139.tif 000015
【図１４】
2008083139.tif 000016
【図１５】
2008083139.tif 000017
【図１６】
2008083139.tif 000018
【図１７】
2008083139.tif 000019
【図１８】
2008083139.tif 000020
【図１９】
2008083139.tif 000021
【図２０】
2008083139.tif 000022
【図２１】
2008083139.tif 000023
【図２２】
2008083139.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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