(57)【要約】【課題】少なくとも、地震の主要動がユーザの生活エリアに到達する前に当該ユーザの存在の有無を確認して、被災時のユーザの安否確認を効率良く的確に行えるようにする。【解決手段】緊急地震速報により所定震度以上の地震の発生が報知された場合に、先ず主要動が到来するまでの期間に安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…により、事前に登録されたユーザ端末が生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…内に存在するか否かを検出して、この位置確認情報を安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…とセンタサーバＣＳＶに記憶する。次に、主要動による揺れが一定レベル未満に収束した後に、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…により、上記生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…内に存在すると判定されたユーザの端末から安否情報を取得して、この安否情報を安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…とセンタサーバＣＳＶに記憶するようにしたものである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間経過に従い災害範囲が拡大又は移動する事象が発生した場合に、前記災害範囲内に存在するユーザの安否を確認する安否確認システムであって、
前記ユーザが所持するユーザ端末と、
前記ユーザの生活エリアに設置され、当該生活エリア内に存在する前記ユーザ端末との間で無線通信が可能な安否確認端末と
を具備し、
前記ユーザ端末は、
位置確認要求信号を受信した場合に応答信号を返送する手段を備え、
前記安否確認端末は、
前記災害発生の原因となる事象の発生を通知する通知情報又は当該事象の発生による災害発生を予測する予報情報を取得する手段と、
前記通知情報又は予報情報を取得した時点から自端末が設置された生活エリアで災害が発生するまでの期間に前記ユーザ端末に対し前記位置確認要求信号を送信し、前記ユーザ端末からの前記応答信号の返送を監視する手段と、
前記応答信号の返送の監視結果に基づいて、前記生活エリア内におけるユーザの存在の有無を表す位置確認情報を作成し記憶する手段と
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
ユーザが自身の安否情報を入力するために使用する操作手段と、
前記ユーザの安否情報が前記操作手段により入力された場合に、当該入力された安否情報を安否確認端末へ送信する手段と
を、さらに備え、
前記安否確認端末は、
前記自端末が設置された生活エリアにおいて災害が発生した後に、前記ユーザ端末からの安否情報の到来を監視し、その監視結果に基づいて前記生活エリア内におけるユーザの安否の確認結果を表す情報を作成し記憶する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記安否確認端末は、
前記自端末が設置された生活エリアに災害が発生した後に、前記ユーザ端末に対し前記安否情報の入力を促す安否確認要求信号を送信する手段を、さらに備え、
前記ユーザ端末は、
前記安否確認要求信号を受信した場合に安否情報の入力を促す情報をユーザに報知する報知手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記安否確認端末は、
前記ユーザ端末からの安否情報の到来の監視結果に基づいて、安否情報を送信しなかったユーザ端末を特定し、この特定したユーザ端末に対し前記位置確認要求信号を再度送信し、前記ユーザ端末からの前記応答信号の返送を監視する手段と、
前記位置確認要求信号の再送信に対する前記応答信号の返送の監視結果に基づいて、前記生活エリア内におけるユーザの存在の有無を再確認するための情報を作成し記憶する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項２又は３記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記安否確認端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置を、さらに具備し、
前記安否確認端末は、
前記作成された位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方と、当該情報に対応するユーザ端末の識別情報を、前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信する手段を、さらに備え、
前記サーバ装置は、
前記安否確認端末から送信された位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方と、当該情報に対応するユーザ端末の識別情報を、前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を、受信されたユーザ端末の識別情報と対応付けて記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記安否確認端末及び前記サーバ装置の少なくとも一方は、
ユーザの識別情報と当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報とを相互に対応付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を、前記ユーザの識別情報に関連付けて記憶する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記安否確認端末及び前記サーバ装置の少なくとも一方は、
前記ユーザの識別情報又は当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報に対応付けて、連絡先となる他のユーザ端末のアクセス情報を記憶する手段と、
前記位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を、前記記憶されたアクセス情報に従い前記連絡先の他のユーザ端末へ送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項８】
前記安否確認端末及び前記サーバ装置の少なくとも一方は、
前記ユーザの識別情報又は当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報に対応付けて、不在転送先となるユーザ端末のアクセス情報を記憶する手段と、
前記位置確認情報をもとに生活エリア内に不在のユーザ端末を特定し、この特定されたユーザ端末の識別情報に対応付けて記憶された前記不在転送先となるユーザ端末のアクセス情報に従い、当該不在転送先となるユーザ端末に対し前記通知情報又は予報情報を送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の安否確認システム。
【請求項９】
地震が発生した場合に、当該地震による災害発生が予測される範囲内に存在するユーザの安否を確認することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば地震のように時間経過に従い災害範囲が拡大する事象が発生した場合に、災害発生が予測される範囲内に存在するユーザの安否を確認する安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において人々は、地震や台風、洪水等の天災をはじめ、爆発事故や火災、放射能や化学物質の拡散等の大規模な事故災害に見舞われることがある。このような災害が発生した場合、業務上の連絡は勿論のこと、被災者の安否を確認するための連絡が頻繁に行われる。
【０００３】
安否の連絡方法としては、一般に被災者が個々に自身の携帯電話機や近くの公衆電話機を使用して家族や知人等に発信して音声通話により自身の安否を知らせるか、或いは家族や知人等から被災者が所持する携帯電話機や職場等の固定電話機に対し発信し、音声通話により安否の問い合わせが行われる方法がとられる。
【０００４】
ところが、このように被災者自身及び家族や知人等が個々に電話機を使用して音声通話により連絡を取り合うと、災害発生直後の通信トラフィックが急増して短時間のうちに公衆通信ネットワークが輻輳状態に陥り、結果的に連絡不能になる場合が多い。このような状態は、被災者とその家族や知人等に大きな心理的負担を与えることは勿論のこと、その他の種々の通信にも甚大な被害を及ぼすことになりきわめて好ましくない。
【０００５】
そこで従来では、通信事業者により災害用の伝言ダイヤルサービスや災害用伝言板サービスが提供されている。これらのサービスは、災害発生時に被災地にいるユーザ自らがシステムにアクセスして自身の安否情報を登録し、この登録された安否情報を家族や知人等が電話機や等により確認できるようにするものである。
【０００６】
一方、最近気象庁等が、先行的な事業者に対し緊急地震速報の提供を開始している。このシステムは、地震発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や規模（マグニチュード）を直ちに推定し、この推定結果に基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定して、この予測情報を主要動が到達する前に事業者等に提供するものである（例えば、非特許文献１乃至非特許文献４を参照。）。この緊急地震速報を利用すると、主要動が到達する前に避難行動を起こすことが可能となる。
【０００７】
【非特許文献１】「緊急地震速報について」、気象庁、＜URL：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html＞
【０００８】
【非特許文献２】技術フロンティア「緊急地震速報システム」、日経ビジネス、２００６年９月１１日号、ｐ．１４０−１４２
【０００９】
【非特許文献３】「ここまで来た地震対策  ＩＴが生む１０秒の猶予」、日経コンピュータ、２００６年５月１５日、ｐ．５６−６１
【００１０】
【非特許文献４】本間文孝ほか、「緊急地震速報を応用した防災システムの開発と実用化」、ＯＫＩテクニカルレビュー、第２０９号 Vol.74No.1、２００７年１月１日発行、ｐ．１０−１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、前記従来の伝言サービスや速報システムでは次のような解決すべき課題があった。すなわち、先ず伝言ダイヤルや伝言板サービスは、先に述べたように被災地に存在するユーザ自身がシステムにアクセスして自分の安否情報を登録するものである。このため、例えば子供や老人、障害者等のように自身で端末を操作することが困難なユーザは、自身の安否情報を登録することが難しく、家族や知人等が上記ユーザの安否を確認することができない。
【００１２】
また、ユーザの自宅が被災しても当該ユーザが外出や出張、旅行中の場合には、当該ユーザは被災者にならない。しかし、その家族や知人等にとっては当該ユーザの安否は勿論のこと、当該ユーザが被災時点で自宅又は被災地域に存在していたのかどうかについてすら確認することができず、不要な心配をし続けたり、また不必要な捜索活動を行うことになり、非常に好ましくなかった。
【００１３】
一方、緊急地震速報では、ユーザは主要動が到達する前に避難行動を起こすことが可能であるが、被災した後の自身の安否情報の連絡については先に述べた伝言ダイヤルや伝言板サービス等に頼らざるを得ず、先に述べた伝言ダイヤルや伝言板サービスの問題点は依然として解消されなかった。
【００１４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、少なくとも、ユーザの生活エリアで災害が発生する前に当該ユーザの存在の有無を確認できるようにし、これにより被災時のユーザの安否確認を効率良く的確に行えるようにする安否確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、時間経過に従い災害範囲が拡大又は移動する事象が発生した場合に上記災害範囲内に存在するユーザの安否を確認する安否確認システムにあって、上記ユーザが所持するユーザ端末と、上記ユーザの生活エリアに設置されて当該生活エリア内に存在する上記ユーザ端末との間で無線通信が可能な安否確認端末とを具備する。そして、上記安否確認端末は、上記災害発生の原因となる事象の発生を通知する通知情報又は当該事象の発生による災害発生を予測する予報情報を取得した場合に、当該通知情報又は予報情報を取得した時点から自端末が設置された生活エリアで災害が発生するまでの期間に上記ユーザ端末に対し位置確認要求信号を送信し、その応答を監視する。これに対しユーザ端末は、上記位置確認要求信号を受信すると応答信号を返送し、安否確認端末は上記応答信号の返送を監視結果に基づいて、上記生活エリア内におけるユーザの存在の有無を表す位置確認情報を作成し記憶するように構成したものである。
【００１６】
したがって、災害発生の原因となる事象の発生を通知する通知情報又は災害発生の予報情報が発生されると、ユーザの生活エリアで災害が発生する前に、安否確認端末からの位置確認要求の送信に対するユーザ端末の応答を監視することにより、生活エリア内におけるユーザ端末の存在の有無が検出されてその情報が記憶される。このため、ユーザの生活エリアで災害が発生したとしても、上記記憶された位置確認情報をもとに生活エリア内にユーザが存在したのか存在しなかったのかを確認することができ、例えば捜索等に役立てることができる。
【００１７】
また、この発明は以下のような各種構成をさらに備えることも特徴とする。  
第１の構成は、ユーザ端末に操作手段と送信手段を設け、ユーザの生活エリアにおいて災害が発生した後にユーザが上記操作手段を用いて自身の安否情報を入力可能とし、安否情報が入力された場合にこの安否情報を送信手段により安否確認端末へ送信する。これに対し安否確認端末は、ユーザ端末からの安否情報の到来を監視し、その監視結果に基づいて生活エリア内におけるユーザの安否の確認結果を表す情報を作成し記憶するように構成したものである。  
このように構成すると、ユーザの生活エリアにおいて災害が発生した後に、ユーザは自身のユーザ端末において自身の安否情報を入力することが可能となり、さらにこの入力された安否情報が安否確認端末に記憶される。このため、上記生活エリアが被災した場合に、ユーザは自身の安否をユーザ端末により簡単に申告することが可能となり、また救助者にとっては前記位置確認情報をもとに生活エリア内にユーザが存在したのか存在しなかったのかを確認した上で、さらに上記安否情報をもとにユーザの安否を確認することができる。
【００１８】
第２の構成は、上記ユーザが上記安否情報を入力する際に、生活エリアにおいて災害が発生した後に安否確認端末からユーザ端末に対し安否情報の入力を促す安否確認要求信号を送信する。これに対し、ユーザ端末は上記安否確認要求信号を受信した場合に安否情報の入力を促す情報をユーザに報知するように構成したものである。  
このように構成すると、安否確認端末から安否情報の入力を促す情報が送信されてこの情報がユーザ端末においてユーザに報知されるので、ユーザはたとえ被災しても自身の安否情報を忘れることなく入力することができる。
【００１９】
第３の構成は、安否確認端末において、ユーザ端末からの安否情報の到来監視結果をもとに安否情報を送信しなかったユーザ端末を特定し、この特定したユーザ端末に対し位置確認要求信号を再度送信して、ユーザ端末からの応答を監視する。そして、この応答の監視結果に基づいて、生活エリア内におけるユーザの存在の有無を再確認する情報を記憶するように構成したものである。  
このように構成すると、被災後において、安否情報を送信しなかったユーザ端末が生活エリアに存在していたのか否かを再度確認することが可能となる。
【００２０】
第４の構成は、安否確認端末との間で通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置をさらに具備する。そして、安否確認端末は、位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方と当該情報に対応するユーザ端末の識別情報を上記通信ネットワークを介して上記サーバ装置へ送信する。一方、上記サーバ装置は、上記安否確認端末から送信された位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方と当該情報に対応するユーザ端末の識別情報を上記通信ネットワークを介して受信し、この受信された位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を上記受信されたユーザ端末の識別情報と対応付けて記憶するように構成したものである。  
このように構成すると、安否確認端末が複数存在する場合に、これらの安否確認端末により作成されたユーザの位置確認情報と安否確認情報の少なくとも一方をサーバ装置において一括管理することが可能となる。
【００２１】
第５の構成は、安否確認端末及びサーバ装置の少なくとも一方に、ユーザの識別情報と当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報とを相互に対応付けて記憶するユーザ情報記憶手段を設け、このユーザ情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、上記位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を、ユーザの識別情報に関連付けて記憶するように構成したものである。  
このように構成すると、ユーザの位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方がユーザの識別情報に対応付けられて記憶される。このため、ユーザ端末の識別情報に対応付ける場合に比べ、ユーザの識別情報からユーザを直接認識することができ、これによりユーザの被災状態をいち早くかつ正確に認識することが可能となる。
【００２２】
第６の構成は、安否確認端末及びサーバ装置の少なくとも一方において、ユーザの識別情報又は当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報に対応付けて、連絡先となる他のユーザ端末のアクセス情報を予め記憶しておく。そして、災害発生時に、位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方を、上記記憶されたアクセス情報に従い上記連絡先の他のユーザ端末へ送信するように構成したものである。  
このように構成すると、ユーザ端末の識別情報に対応付けて連絡先の端末のアクセス情報を予め登録しておくだけで、ユーザの位置確認情報及び安否確認情報の少なくとも一方が上記連絡先の他のユーザ端末へ自動的に送信される。このため、災害が発生した場合に、例えば一家の家長や所属部署の上長は、家族や部下の存在場所及び／又は安否を自身の端末において何ら特別な操作を行わなくても即時確認することが可能となる。
【００２３】
第７の構成は、安否確認端末及び前記サーバ装置の少なくとも一方において、ユーザの識別情報又は当該ユーザが所持するユーザ端末の識別情報に対応付けて不在転送先となるユーザ端末のアクセス情報を記憶しておく。そして、災害発生時に、位置確認情報をもとに生活エリア内に不在のユーザ端末を特定し、この特定されたユーザ端末の識別情報に対応付けて記憶された上記不在転送先となるユーザ端末のアクセス情報に従い、当該不在転送先となるユーザ端末に対し災害発生の原因となる事象の発生を通知する通知情報又は災害の発生を予測する予報情報を送信するように構成したものである。
このように構成すると、例えば出張や旅行等により外出していて自宅等の普段の生活エリアに不在のユーザの端末に対し、災害に関する通知情報又は予報情報が自動的に転送されて報知される。このため、ユーザは出張や旅行等により外出中においても、自身が普段生活しているエリアに影響を及ぼしそうな災害に関する情報を、自ら情報取得操作を行うことなく迅速に知ることが可能となる。
【００２４】
第８の構成は、時間経過に従い災害範囲が拡大又は移動する災害として地震を想定し、地震が発生した場合に当該地震による災害発生が予測される範囲内に存在するユーザの安否を確認するために、前記各構成による処理動作を実行するように構成したものである。  
このように構成すると、地震が発生した場合に、その地震波がユーザの生活エリアに到達する前に、当該生活エリア内におけるユーザの存在の有無を確認することができる。したがって、生活エリアが被災した場合にユーザの捜索等に役立てることができる等、地震が発生した場合においてユーザの安否確認に関する種々の有益な作用効果を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
要するにこの発明によれば、少なくとも、ユーザの生活エリアで災害が発生する前に当該ユーザの存在の有無を確認できるようにし、これにより被災時のユーザの安否確認を効率良く的確に行えるようにする安否確認システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる安否確認システムの一実施形態を示す概略構成図である。同図において、例えば各家庭や学校、オフィスのようにユーザの単位グループが生活する生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…にはそれぞれ安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…が設置される。これらの安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…はそれぞれ、生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…内で予め登録されたユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ２，…との間で無線通信が可能であり、さらに通信ネットワークＮＷを介してセンタサーバＣＳＶ及び緊急地震速報サーバＥＳＶとの間で通信が可能となっている。ユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ２，…はいずれも携帯端末からなり、それぞれ予め対応付けられたユーザが所持する。
【００２７】
通信ネットワークＮＷは例えばＩＰ（Internet Protocol）ネットワークからなり、ＩＰネットワークは例えばインターネットとこのインターネットにアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば移動通信網を始め、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。
【００２８】
緊急地震速報サーバＥＳＶは、例えば気象庁が発信する緊急地震速報を受信してこれを一部の企業や組織に配信する気象業務支援センタ、或いはこの気象業務支援センタから配信される緊急地震速報を受信して企業や家庭等に再配信する再配信事業者に設置されるもので、上記受信した緊急地震速報を通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…に配信する。緊急地震速報には、地震の発生時刻、震源の推定位置、地震の規模（マグニチュード）の推定値が含まれる。
【００２９】
安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…は、例えば図２に示すように制御ユニット１０と、無線通信ユニット２０と、有線通信ユニット３０と、記憶ユニット４０と、入力デバイス５０と、地震センサ６０とを備える。  
このうち先ず無線通信ユニット２０は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ又はＢＴ（Bluetooth）（登録商標）用の無線インタフェースを備え、制御ユニット１０の制御の下でユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ２，…との間で無線データ通信を行う。
【００３０】
有線通信ユニット３０は、通信ネットワークＮＷを介してセンタサーバＣＳＶ及び緊急地震速報サーバＥＳＶとの間でデータ通信を行うもので、緊急地震速報サーバＥＳＶから送信される緊急地震速報を受信すると共に、制御ユニット１０の制御の下でユーザの位置確認情報及び安否確認情報をセンタサーバＣＳＶへ送信する。通信プロトコルとしてはＩＰネットワーク上で使用されるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）又はＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol）が用いられる。
【００３１】
記憶ユニット４０は、記憶媒体として例えばハードディスク又はＮＡＮＤ型フラッシュメモリを使用するもので、ユーザ情報記憶部４１と、検出情報記憶部４２とを備える。ユーザ情報記憶部４１には、当該安否確認端末が設置された生活エリアで主として生活する各ユーザの識別番号に対応付けて、当該ユーザが所持するユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５の識別情報がユーザ情報として記憶される。ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５の識別情報としては、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。
【００３２】
またユーザ情報記憶部４１には、上記ユーザの識別情報に対応付けて、上記地震発生時に当該ユーザの位置確認情報及び安否確認情報を通知する際に使用する連絡先のユーザ端末のアドレス情報と、生活エリアに不在のユーザに緊急地震速報の通知情報を転送する際に使用する転送先のユーザ端末のアドレス情報も、ユーザ情報の構成要素として記憶される。  
検出情報記憶部４２は、上記各ユーザの識別情報にそれぞれ対応付けて、制御ユニット１０により検出されたユーザ端末の位置確認情報及び安否確認情報を記憶するために使用される。
【００３３】
入力デバイス５０は例えば押ボタンスイッチからなる。この押ボタンスイッチは、実際に到来した地震の揺れが小さく安否確認の必要がない場合に、ユーザが安否確認動作の解除要求を制御ユニット１０に入力する際に使用される。地震センサ６０は、地震の主要動を検出するために用いられ、その検出信号を制御ユニット１０に入力する。
【００３４】
制御ユニット１０は例えばマイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる制御機能として、位置確認制御部１１と、安否確認制御部１２と、位置再確認制御部１３と、情報転送制御部１４と、安否確認解除制御部１５と、地震発生状況判定部１６とを備える。なお、これらの制御機能はいずれも、アプリケーション・プログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させることにより実現される。
【００３５】
地震発生状況判定部１６は、緊急地震速報サーバＥＳＶからの緊急地震速報の到来を監視し、緊急地震速報を受信した場合にその旨の情報を位置確認制御部１１に通知する。また、上記緊急地震速報の受信後に地震センサ６０から出力される主要動の検出信号を監視し、主要動の揺れの大きさが第１のレベルを超えた時点でその旨の情報を位置確認制御部１１及び安否確認制御部１２に通知すると共に、当該主要動の揺れの大きさが第２のレベル未満に収束した時点でその旨の情報を安否確認制御部１２に通知する。
【００３６】
位置確認制御部１１は、緊急地震速報を受信した場合に、先ずその情報内容から地震の規模がしきい値以上であるか否かを判定する。そして、地震の規模がしきい値以上だった場合に、上記地震発生状況判定部１６から緊急地震速報を受信した旨の情報が通知された時点から、主要動の揺れの大きさが第１のレベルを超えた旨の情報が受信されるまでの期間に、位置確認要求信号を生成してこの要求信号をユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５のアドレス情報をもとにユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５へ無線通信ユニット２０から送信させる。そして、この位置確認要求信号に対するユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５からの応答信号の返送を監視し、この応答信号の受信結果を表す情報を生活エリアにおけるユーザの存在の有無を表す情報、つまり位置確認情報として検出情報記憶部４２に記憶させる。
【００３７】
安否確認制御部１２は、上記地震発生状況判定部１６から主要動の揺れの大きさが第２のレベル未満に収束した旨の情報が通知された後に、安否情報の入力を促す安否確認要求信号を生成してこの要求信号をユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５に向けて無線通信ユニット２０から送信させる。そして、ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５からの安否情報の送信を監視し、無線通信ユニット２０により安否情報が受信された場合にこの安否情報をユーザの識別情報に対応付けて検出情報記憶部４２に記憶させる。また、上記安否確認要求信号を送信してから一定時間以内に安否情報が受信されない場合には、その旨の情報を該当するユーザの識別情報に対応付けて検出情報記憶部４２に記憶させる。
【００３８】
位置再確認制御部１３は、上記ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５からの安否情報の返送監視結果をもとに安否情報を送信しなかったユーザ端末を特定し、この特定したユーザ端末に対し無線通信ユニット２０から位置確認要求信号を一定の周期で繰り返し送信させる。そして、当該ユーザ端末からの応答信号の返送を監視し、この応答信号の受信結果を表す情報を生活エリアにおけるユーザの存在の有無を再確認するための情報として検出情報記憶部４２に記憶させる。
【００３９】
情報転送制御部１４は、上記位置確認制御部１１により得られたユーザの位置確認情報と、上記安否確認制御部１２により得られたユーザの安否確認情報を上記検出情報記憶部４２からそれぞれ読み出し、この読み出した各確認情報を有線通信ユニット３０からセンタサーバＣＳＶへ送信させる。また、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたユーザ情報を読み出してセンタサーバＣＳＶへ送信させる制御も行う。  
安否確認解除制御部１５は、入力デバイス５０において安否確認動作の解除操作が行われた場合に、安否確認制御部１２に対し安否確認動作の解除要求を与えて、安否確認制御部１２における安否確認動作の実行を停止させる。
【００４０】
ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５は、次のように構成される。図３はその構成を示すブロック図である。すなわち、ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５は、制御ユニット８１と、無線通信ユニット８２と、入力デバイス８３と、表示デバイス８４とを備える。無線通信ユニット８２は、制御ユニット８１の制御の下で、位置確認信号及び安否確認信号の受信動作とその応答信号の送信動作を行う。
【００４１】
入力デバイス８３は、押しボタンスイッチ又はキー操作部からなり、ユーザが自身の安否情報を入力するために使用される。表示デバイス８４は、例えばＬＥＤ又はＬＣＤ表示器からなる。そして、制御ユニット８１の制御の下で、安否情報の入力を促すために点灯するか又は安否情報の入力を促すメッセージを表示する。
【００４２】
制御ユニット８１は例えばマイクロコンピュータからなり、この発明に係わる制御機能として、位置応答制御部８１１と、安否応答制御部８１２と、地震情報表示制御部８１３とを備える。  
位置応答制御部８１１は、上記安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…からの位置確認要求信号の到来を監視し、無線通信ユニット８２において自端末宛ての位置確認要求信号が到来した場合に、応答信号を生成してこの応答信号を無線通信ユニット８２から送信元の安否確認端末へ返送する。
【００４３】
安否応答制御部８１２は、上記安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…からの安否確認要求信号の到来を監視し、無線通信ユニット８２において自端末宛ての安否確認要求信号が到来した場合に表示デバイス８４において安否情報の入力を促す情報を表示させる。そして、これに対しユーザが入力デバイス８３により自身の安否情報を入力するための操作を行うと、この入力操作により指定された安否情報を要求元の安否確認端末に向け無線通信ユニット８２から送信させる。  
地震情報表示制御部８１３は、安否確認端末からＡＰ１，ＡＰ２，…から緊急地震速報の通知情報が転送された場合に、この情報を表示デバイス８４に表示させる。
【００４４】
なお、ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５としては、例えば図５（ａ）に示すようにＬＥＤ表示器８４ａと１個の押ボタンスイッチ８３ａのみを設けた安否応答専用の端末や、図５（ｂ）に示すように３個のキー８３ｂと文字情報を表示可能なＬＣＤ表示器８４ｂを設けた安否応答専用の端末、図５（ｃ）に示すようにダイヤルキー８３ｃとＬＣＤ表示器８４ｃを備えた携帯電話端末を兼用する端末が考えられる。
【００４５】
センタサーバＣＳＶは、次のように構成される。図４はその構成を示すブロック図である。すなわち、センタサーバＣＳＶは例えばウエブサーバからなり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７０にバス７１を介して、プログラムメモリ７２と、データメモリ７３と、通信インタフェース７４を接続したものとなっている。
【００４６】
データメモリ７３には、ユーザ情報記憶部７３１及び位置・安否情報記憶部７３２が設けられる。ユーザ情報記憶部７３１は、各安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から転送されたユーザ情報を記憶するために用いられる。位置・安否情報記憶部７３２は、各安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から転送された各ユーザの位置確認情報及び安否確認情報を記憶するために用いられる。
【００４７】
プログラムメモリ７２には、この発明を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、ユーザ情報管理制御プログラム７２１と、位置・安否情報受信制御プログラム７２２と、位置・安否情報送信制御プログラム７２３が格納されている。  
ユーザ情報管理制御プログラム７２１は、各安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から転送されるユーザ情報を通信インタフェース７４で受信して上記データメモリ７３のユーザ情報記憶部７３１に記憶するための処理を、上記ＣＰＵ７０に実行させる。
【００４８】
位置・安否情報受信制御プログラム７２２は、各安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から転送される各ユーザの位置確認情報及び安否確認情報を上記通信インタフェース７４で受信してデータメモリ７３の位置・安否情報記憶部７３２に記憶するための処理を、上記ＣＰＵ７０に実行させる。
【００４９】
位置・安否情報送信制御プログラム７２３は、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から新たな位置確認情報又は安否確認情報が送られた場合、或いは連絡先としてユーザ情報記憶部７３１に記憶されているユーザ端末から閲覧要求が到来した場合に、上記ユーザ情報記憶部７３１に記憶されたユーザ情報に含まれる連絡先のアドレス情報に従い、上記位置・安否情報記憶部７３２に記憶された各ユーザの位置確認情報及び安否確認情報を連絡先のユーザ端末へ通信インタフェース７４から送信させる処理を、上記ＣＰＵ７０に実行させる。
【００５０】
また、位置・安否情報送信制御プログラム７２３は、緊急地震速報サーバＥＳＶから送信された緊急地震速報の通知情報を受信して記憶する。そして、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…から新たな位置確認情報が送られた場合に、位置確認情報をもとに生活エリア内に不在のユーザ端末を特定し、この特定された不在転送先のユーザ端末に対しユーザ情報記憶部７３１に記憶されたアドレス情報に従い上記緊急地震速報の通知情報を送信させる処理を、上記ＣＰＵ７０に実行させる。
【００５１】
次に、以上のように構成されたシステムによる安否確認動作を説明する。図６はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
なお、ここではある家族を構成する５人のユーザの情報をその自宅を含む生活エリアＡＥ１に設置された安否確認端末ＡＰ１に登録する場合を例にとって説明する。
【００５２】
（１）ユーザ情報の登録処理  
サービスの提供を受ける前に各ユーザはそれぞれ、自身が所持するユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５においてユーザ登録操作を行う。例えば、ユーザは自身のユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５において発信操作を行うと、制御ユニット８１はステップＳ６１において安否確認端末ＡＰ１との間に無線リンクを確立して、ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を送信する。
【００５３】
これに対し安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５から送られたＭＡＣアドレスをユーザの識別番号に対応付けてユーザ情報記憶部４１に記憶させる。またそれと共に、上記ＭＡＣアドレスをユーザの識別番号と対応付けた状態で有線通信ユニット３０からセンタサーバＣＳＶへ送信する。センタサーバＣＳＶは、安否確認端末ＡＰ１から上記ＭＡＣアドレス及びユーザの識別番号が送られると、ステップＳ６２において、これらを通信インタフェース７４で受信してユーザ情報記憶部７３１に格納する。
【００５４】
なお、上記安否確認端末ＡＰ１のユーザ情報記憶部４１及びセンタサーバＣＳＶのユーザ情報記憶部７３１には、ユーザ名を登録することも可能である。このユーザ名の登録処理は、例えば図５（ｃ）に示したようにダイヤルキーからなる入力デバイス８３ｃを備えたユーザ端末を使用することにより行われる。ダイヤルキー等を持たない図５（ａ）や図５（ｂ）に示すユーザ端末のユーザ名については、上記ダイヤルキーからなる入力デバイス８３ｃを備えたユーザ端末により代行登録することが可能である。  
また、安否確認端末としてパーソナル・コンピュータ等を使用すれば、この安否確認端末においてそのキーボード又はタッチパネルなどの入力デバイスを操作することにより、安否確認端末のユーザ情報記憶部４１にユーザ名を登録することが可能である。また、当該入力されたユーザ名を表す情報を通信ネットワークを介してセンタサーバＣＳＶへ伝送してそのユーザ情報記憶部７３１に記憶させることも可能である。  
図７（ａ）は、以上のようにして安否確認端末ＡＰ１及びセンタサーバＣＳＶのユーザ情報記憶部４１，７３１に登録されたユーザ情報の一例を示すものである。
【００５５】
続いてユーザは、自身の位置確認情報及び安否確認情報の連絡先となるユーザ端末のアドレス情報と、自身が生活エリアＡＥ１に不在の場合に緊急地震速報の転送先となる端末のアドレス情報を登録する操作を行う。この登録は、ダイヤルキーからなる入力デバイス８３ｃを備えたユーザ端末を用いるか、またはパーソナル・コンピュータからなる安否確認端末ＡＰ１を用いることで、家族の全ユーザの連絡先及び不在転送先を一括登録することができる。
【００５６】
例えば、代表ユーザがダイヤルキーを備えたユーザ端末ＵＳ１において、ユーザ情報登録画面を表示デバイス８４に表示させて家族のユーザごとにその連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報を入力したとする。そうすると、制御ユニット８１はステップＳ６３において、安否確認端末ＡＰ１との間に無線リンクを確立し、上記入力された各ユーザの連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報を、ユーザの識別番号又はユーザ端末の識別情報と共に送信する。
【００５７】
これに対し安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、ユーザ端末ＵＳ１から送信された各ユーザの連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報を無線通信ユニット２０により受信すると、この受信した連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報を該当するユーザの識別番号に対応付けてユーザ情報記憶部４１に記憶させる。またそれと共に、上記受信した連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報をユーザの識別番号と共に、有線通信ユニット３０からセンタサーバＣＳＶへ送信する。センタサーバＣＳＶは、安否確認端末ＡＰ１から上記連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報とユーザの識別番号が送信されると、ステップＳ６４において、これらを通信インタフェース７４で受信してユーザ情報記憶部７３１に格納する。
【００５８】
かくして、安否確認端末ＡＰ１のユーザ情報記憶部４１及びセンタサーバＣＳＶのユーザ情報記憶部７３１には、各ユーザの識別番号に対応付けて連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報がそれぞれ追加記憶される。図７（ｂ）及び図７（ｃ）はそれぞれ連絡先及び不在転送先を表すアドレス情報の一例を示す図である。
【００５９】
（２）ユーザの位置確認処理
さて、上記ユーザ登録がなされた状態で、地震が発生して緊急地震速報サーバＥＳＶから緊急地震速報が送信されたとする。そうすると安否確認端末ＡＰ１は、上記緊急時指針速報を有線通信ユニット３０で受信すると、先ずステップＳ６５において当該緊急地震速報に含まれる地震の規模を表す情報をしきい値と比較し、地震の規模がしきい値以上か否かを判定する。この結果地震の規模がしきい値以上であれば、位置確認及び安否確認を必要とする地震であると判断し、ステップＳ６６に移行してユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５の検索処理を実行する。例えば、記憶ユニット４０のユーザ情報記憶部４１から各ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５のアドレス情報を読み出し、これらのアドレス情報をもとに上記ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５に対し無線通信ユニット２０から位置確認要求信号を送信する。
【００６０】
これに対しユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５の制御ユニット８１は、上記安否確認端末ＡＰ１から送信された位置確認要求信号が無線通信ユニット８２で受信されると、当該位置確認要求信号が自己宛の信号であれば当該位置確認要求信号に対する応答信号を安否確認端末ＡＰ１へ自動的に返送する。
【００６１】
安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、ステップＳ６７において上記ユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５からの応答信号の返送を監視し、この応答信号の返送の監視結果をもとにユーザの位置確認情報を作成して記憶ユニット４０の検出情報記憶部４２に格納する。例えば、いま図１に示すように生活エリアＡＥ１内にはユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５が存在し、ユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ３は外出していて存在しなかったとする。この場合無線通信ユニット８２では、上記ユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５から返送される応答信号は受信されるが、ユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ３からの応答信号は受信されない。このため、検出情報記憶部４２には、例えば図８に示すように上記ユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５の識別情報に対応付けて「確認」が記憶され、ユーザ端末ＵＳ１，ＵＳ３には「（未確認）」が記憶される。
【００６２】
また安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、上記検出情報記憶部４２に記憶された位置確認情報を読み出し、この位置確認情報を有線通信ユニット３０からセンタサーバＣＳＶに向け送信する。センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、上記安否確認端末ＡＰ１から送信された位置確認情報が通信インタフェース７４で受信されると、ステップＳ６８において当該受信された位置確認情報をデータメモリ７３内の位置・安否情報記憶部７３２に格納する。
【００６３】
かくして、事前に登録された各ユーザが生活エリアＡＥ１内に存在しているか否かを表す位置確認情報が安否確認端末ＡＰ１及びセンタサーバＣＳＶにそれぞれ記憶される。なお、以上の位置確認動作は安否確認端末ＡＰ１で緊急地震速報が受信されてから地震の主要動が生活エリアＡＥ１に到達するまでの期間内に行われる。すなわち、通信インフラもまたユーザも被災直前の平常な状態においてユーザの位置確認動作がなされる。このため、正確な位置確認情報が得られる。
【００６４】
また、センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、位置・安否情報記憶部７３２に位置確認情報が記憶されると、ステップＳ６９において、ユーザ情報記憶部７３１に記憶された連絡先のアドレス情報をもとに連絡先へ上記位置確認情報を電子メールにより送信する処理を行う。
【００６５】
例えば、いまユーザ情報記憶部７３１に、図７（ｂ）に示す連絡先アドレス情報が記憶されていたとすると、「お父さん」の位置確認情報は「お母さん」のユーザ端末ＵＳ２に、また「お母さん」、「太郎」、「次郎」及び「おじいちゃん」の位置確認情報はいずれも「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１に電子メールで送られる。図１０は、このとき「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１で受信された電子メールの一例を示すものである。したがって、この場合「お父さん」は外出先において、自宅における家族の存在の有無を迅速に知ることが可能となる。
【００６６】
さらに、センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、位置・安否情報記憶部７３２に位置確認情報が記憶されるとステップＳ７０に移行し、上記記憶された位置確認情報をもとに不在者の有無を判定する。そして、不在者がいる場合には、ユーザ情報記憶部７３１から当該不在者の不在転送先アドレス情報を読み出し、この不在転送先アドレス情報をもとに、先に緊急地震速報サーバＥＳＶから受信した緊急地震速報の通知情報を電子メールにより不在者へ送信する。
【００６７】
例えば、「お父さん」が不在であり、かつユーザ情報記憶部７３１には図７（ｃ）に示すように「お父さん」に対応付けて不在転送先アドレス情報が記憶されているとすれば、「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１に向けて緊急地震速報を通知するための電子メールが送信される。図１３は、このとき「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１で受信された電子メールの一例を示すものである。したがって、この場合お父さんは、例えば地方へ出張又は旅行していたとしても、自宅に近い場所で発生した地震の情報を即時知ることができる。
【００６８】
（３）ユーザの安否確認処理  
上記位置確認処理が終了すると安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、ステップ７１において地震センサ６０の検出信号をもとに主要動の到来を監視する。この状態で、主要動による揺れが第１のレベルを超え、さらに第２のレベル未満に収束したことを検出すると、制御ユニット１０はステップＳ７２に移行し、ここで上記位置確認情報をもとに生活エリアＡＥ１内に存在することが確認されているユーザを特定し、この特定したユーザのユーザ端末に対し安否情報の入力を促す信号を送る。
【００６９】
例えば、いま図８に示すように「お母さん」、「次郎」及び「おじいちゃん」の存在が確認されているとすれば、ユーザ情報記憶部４１からこれらのユーザのユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５のアドレス情報を読み出し、このアドレス情報に従いユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５に対し無線通信ユニット２０から安否確認要求信号を送信する。
【００７０】
これに対し上記安否確認端末ＡＰ１から送信された安否確認要求信号が送られると、ユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４，ＵＳ５では表示デバイス８４において、ＬＥＤが点灯又は点滅するか、或いは安否情報の入力を促すメッセージがＬＣＤに表示される。なお、安否情報の入力を促す方法としては、ＬＥＤの点灯又は点滅以外に、バイブレータによる振動及び鳴音の発生を単独或いは相互に組み合わせるようにしてもよい。
【００７１】
これに対しユーザが、入力デバイス８３を操作して自身の安否の状態を表す情報を入力したとする。そうすると制御ユニット１０において、上記入力情報をもとにユーザの安否の状況を表す安否情報が生成され、この安否情報が無線通信ユニット８２から安否確認端末ＡＰ１へ送信される。
【００７２】
例えば、図５（ａ）に示す端末のように１個の押ボタンスイッチ８３ａしか設けられていない場合には、押ボタンスイッチ８３ａが１回押下された場合に「無事」、２回続けて押下されたときは「ケガ」、長押しのときは「動けない」とそれぞれ認識され、この認識結果が安否情報として安否確認端末ＡＰ１へ送信される。また、図５（ｂ）に示す端末のように３個のキー８３ｂを備える場合には、これらのキーに各々「無事」、「ケガ」、「動けない」が割り当てられ、これらのキー８３ｂの選択操作により上記３種類の安否情報が生成されて送信される。さらに図５（ｃ）に示す端末のようにダイヤルキー８３ｃを備える場合には、このダイヤルキーのいずれかに「無事」、「ケガ」、「動けない」が割り当てられて、これらのキー８３ｂの選択操作により上記３種類の安否情報が生成されて送信される。なお、ダイヤルキー８３ｃを用いてユーザが自身の安否情報を表す自由文を入力するようにし、これを安否情報として送信することも可能である。
【００７３】
上記ユーザ端末から安否情報が送られると、安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０はステップＳ７３において上記安否情報を受信したのち該当するユーザの識別番号に対応付けて検出情報記憶部４２に格納する。また制御ユニット１０は、上記安否情報をセンタサーバＣＳＶへ転送する。センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、安否確認端末ＡＰ１から安否情報が転送され、これが通信インタフェース７４で受信されると、ステップＳ７４において当該受信した安否情報を該当するユーザの識別番号対応付けて位置・安否情報記憶部７３２に格納する。
【００７４】
例えば、いま上記安否情報の入力を促す表示に対し「お母さん」と「次郎」が自身の安否情報を入力したとする。この場合には、「お母さん」及び「次郎」のユーザ端末ＵＳ２，ＵＳ４から安否情報が送信され、この安否情報が安否確認端末ＡＰ１の検出情報記憶部４２に格納され、さらに転送されてセンタサーバＣＳＶの位置・安否情報記憶部７３２に格納される。図９にその安否情報の記憶結果の一例を示す。
【００７５】
これに対し、例えば「おじいちゃん」が大けがをするか又は気を失い、自身のユーザ端末ＵＳ５において安否情報を入力することができなかったとする。この場合、ユーザ端末ＵＳ５からは安否情報が送信されない。このため、安否確認端末ＡＰ１の制御ユニット１０は、上記安否確認要求信号の送信後一定時間内にアンプ確認情報が受信されないと、図９に示すように当該ユーザの識別番号に対応付けて「（未登録）」を記憶させる。
【００７６】
また、このとき「太郎」は学校にいたとする。この場合、学校に設置された安否確認端末ＡＰ２からも、生活エリアＡＥ２内に存在する予め登録された在校生のユーザ端末宛てに安否情報の入力を促す要求信号が送信される。そして、この要求に対し「太郎」がキーを操作して自身の安否情報を入力すると、この安否情報は安否確認端末ＡＰ２内の検出情報記憶部４２に記憶されると共に、センタサーバＣＳＶへ転送されて位置・安否情報記憶部７３２に記憶される。この結果、センタサーバＣＳＶの位置・安否情報記憶部７３２には、「太郎」の安否情報として例えば図９に示すように「無事」が記憶される。
【００７７】
かくして、先に行ったユーザの位置確認動作により生活エリアＡＥ１内に存在していることが確認されたユーザの安否情報が、安否確認端末ＡＰ１及びセンタサーバＣＳＶにそれぞれ記憶される。なお、以上の安否情報の取得動作では、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…からユーザ端末ＵＳ２〜ＵＳ５に対し安否情報の入力を促す要求信号が送られてこれが表示され、この表示を確認したユーザが自身の安否情報を入力するようにしている。このため、被災により気が動転しているユーザであっても自身の安否情報を忘れずに入力することが可能となり、これにより安否情報の収集効率を高めることができる。
【００７８】
また、センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、位置・安否情報記憶部７３２に安否情報が記憶されると、ステップＳ７５において、ユーザ情報記憶部７３１に記憶された連絡先のアドレス情報をもとに連絡先へ上記安否情報を電子メールにより送信する。  
例えば、いまユーザ情報記憶部７３１に、図７（ｂ）に示す連絡先アドレス情報が記憶されていたとすると、「お母さん」、「太郎」、「次郎」及び「おじいちゃん」の安否情報はいずれも「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１へ電子メールにより送られる。図１１は、このとき「お父さん」のユーザ端末ＵＳ１で受信される電子メールの一例を示すものである。したがって、この場合「お父さん」は外出先においても、先に通知された位置確認情報に続き、自宅における家族の安否の状態を迅速に知ることが可能となる。
【００７９】
（４）安否未確認ユーザの再確認処理  
安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…は、上記安否情報が取得されるとステップＳ７６に移行し、検出情報記憶部４２に記憶された安否情報をもとに安否が確認されなかったユーザを抽出する。そして、この抽出された安否未確認ユーザのユーザ端末に対し、ユーザ情報記憶部４１に記憶されたアドレス情報をもとに無線通信ユニット２０から位置確認要求信号を再送信する。
【００８０】
例えば、図９に示す例では「おじいちゃん」の安否が未登録であるため、安否確認端末ＡＰ１はこの「おじいちゃん」のユーザ端末ＵＳ５に対し位置確認要求信号を再送信する。これに対し、「おじいちゃん」のユーザ端末ＵＳ５において上記位置確認要求信号が受信され、当該ユーザ端末ＵＳ５から応答信号が返送されると、安否確認端末ＡＰ１はステップＳ７７で上記応答信号を受信してこれを「おじいちゃん」の位置確認情報として検出情報記憶部４２に格納すると共に、センタサーバＣＳＶへ転送する。センタサーバＣＳＶは、上記安否確認端末ＡＰ１から転送された位置確認情報をその確認日時を表す情報と共に位置・安否情報記憶部７３２に格納する。
【００８１】
なお、以上述べた安否未確認のユーザ端末に対する位置確認要求信号の再送信は一定の周期で繰り返し行われる。そして、それぞれの再送信において取得される位置確認情報はその確認日時を表す情報と共にセンタサーバＣＳＶの位置・安否情報記憶部７３２に蓄積される。
【００８２】
（５）安否未確認ユーザの報告書作成処理
センタサーバＣＳＶは、安否未確認ユーザに関する報告書を作成して通知する機能を備えている。すなわち、センタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、ユーザ端末から特定のユーザについての位置・安否確認要求が到来すると、ステップＳ７８において、位置・安否情報記憶部７３２から該当するユーザに係わる位置確認情報及び安否確認情報を読み出し、この読み出した確認情報をもとに上記ユーザに関する報告書データを作成する。そして、この作成した報告書データを要求元のユーザ端末へ送信する。
【００８３】
例えば、いま図１４に示すように一人暮らしの老人の安否を確認するために、ケアマネージャ又は家族がパーソナル・コンピュータＰＣ或いは携帯電話機ＭＳを使用してセンタサーバＣＳＶに対し安否確認要求を送ったとする。そうすると、センタサーバＣＳＶは、位置・安否情報記憶部７３２から該当する老人に係わる位置確認情報及び安否確認情報を読み出し、この読み出した確認情報をもとに上記老人に関する報告書データを作成する。図１５はこの報告書データの一例を示すものでる。この例では、地震発生日時、地震発生後の老人の位置及び安否の時間変化が一覧で表示される。
【００８４】
なお、以上の説明では位置確認要求信号を繰り返し送信するようにしたが、位置確認要求信号と安否確認要求信号を同時に、又は交互に或いは位置確認要求信号を複数回送信するごとに安否確認要求信号を１回送信するようにし、これによりユーザの安否情報の再取得を試みてもよい。
【００８５】
上記報告書データを作成するとサンタサーバＣＳＶのＣＰＵ７０は、当該作成した報告書データを通信ネットワークＮＷを介して要求元の端末へ送信する。このようにすると、例えばケアマネージャ又は家族は一人暮らしの老人や足等に障害を持つ人の時間経過に応じた状況の変化を詳しく確認することが可能となる。
【００８６】
（６）安否確認解除処理  
安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…によるユーザの安否確認処理はユーザの操作により解除することが可能である。例えば、ユーザの位置及び安否の確認処理を開始する際のしきい値が震度４以上に設定されており、緊急地震速報により通知された地震の震度が４以上だったとする。この場合、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…では図６に示すようにステップＳ６６以降の制御が開始される。
【００８７】
しかし、ユーザ自身がそれほど強い地震と感じなかったり、特に問題ないと感じた場合に、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…に設けられた入力デバイス５０において解除操作を行うと、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…の制御ユニット１０は安否確認解除制御部１５により安否確認制御部１２に対し解除指示を与える。この結果、安否確認制御部１２はステップＳ７２以降の安否確認処理を中止する。
【００８８】
またこの安否確認処理を中止した場合、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…の制御ユニット１０は、安否確認処理が中止された旨のメッセージを含む通知情報をセンタサーバＣＳＶへ送信する。これに対しセンタサーバＣＳＶは、上記安否確認処理が中止された安否確認端末に対応付けられたユーザの登録情報をユーザ情報記憶部７３２から読み出し、この登録情報をもとに連絡先のユーザ端末に対し上記安否確認処理が中止された旨のメッセージを含む通知情報を電子メールにより送信する。図１２はその内容の一例を示すものである。
【００８９】
このようにすると、ユーザは自身のユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５において面倒な安否確認応答操作を行う必要がなくなる。またそれと共に、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…とセンタサーバＣＳＶとの間で安否確認情報の転送が行われなくなるので、その分通信ネットワークＮＷにおける通信トラフィックの増大を抑えることができる。
【００９０】
以上述べたようにこの実施形態では、緊急地震速報により所定震度以上の地震の発生が報知された場合に、先ず主要動が到来するまでの期間に安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…により、事前に登録されたユーザ端末が生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…内に存在するか否かを検出して、この位置確認情報を安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…とセンタサーバＣＳＶに記憶する。次に、主要動による揺れが一定レベル未満に収束した後に、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…により、上記生活エリアＡＥ１，ＡＥ２，…内に存在すると判定されたユーザの端末から安否情報を取得して、この安否情報を安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…とセンタサーバＣＳＶに記憶するようにしている。
【００９１】
したがって、生活エリアに地震の主要動が到達する直前に取得される各ユーザの位置確認情報と、主要動による揺れが収束した後にユーザ自身が入力した安否情報とをもとに、ユーザの安否の状態をより詳細に確認することが可能となる。また、例えば被災者の捜索場所の絞り込み等に役立てることができる。
【００９２】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では安否確認端末ＡＰ１においてユーザの安否情報を取得する際に、安否確認端末ＡＰ１からユーザ端末ＵＳ１〜ＵＳ５に対し安否確認要求信号を送ってユーザに安否情報の入力操作を促すようにした。しかし、安否確認要求信号を送らずに、ユーザ端末においてユーザが自主的に入力した安否情報を場合に当該安否情報を安否確認端末ＡＰ１に送るようにしてもよい。
【００９３】
また、前記実施形態ではユーザの位置確認情報と安否確認情報、及び緊急地震速報の通知情報をセンタサーバＣＳＶから連絡先や安否確認要求元の端末、或いは不在転送先の端末へ配信するようにした。しかし、それに限らず、安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…からそれぞれ配信するようにしてもよい。
【００９４】
さらに、前記実施形態では安否確認端末ＡＰ１，ＡＰ２，…が緊急地震速報を取得する手法として、緊急地震速報サーバＥＳＶから通信ネットワークＮＷを介して取得するようにしたが、テレビやラジオの放送局が送信する放送電波を受信することにより取得するようにしてもよい。
【００９５】
さらに、前記実施形態では災害として地震が発生した場合を例にとって説明したが、地震に限らず台風や洪水等のその他の天災に対してもこの発明を適用することができ、さらには火災や事故による放射能、化学物質又は細菌等の拡散と云った人災に対しても、この発明は適用可能である。要するに、災害範囲の拡大又は移動を予測可能でかつ当該災害の発生状況を観測可能な災害であれば、如何なる災害に対してもこの発明は適用可能である。また、前記実施形態では、地震の震源と規模の情報を含む緊急地震速報（災害発生の原因となる事象の発生を通知する通知情報）を利用する場合を例にとって説明したが、周辺各地に地震の主要波が到達する予測時間を含めた緊急地震速報（事象の発生による災害発生を予測する予報情報）を利用するようにしてもよい。
その他、生活エリアの大きさや設定範囲、安否確認端末の構成や設置場所、ユーザ端末の種類や構成、センタサーバの構成、ユーザ登録制御、位置確認制御及び安否確認制御の手順とその内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００９６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明に係わる安否確認システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示したシステムで使用される安否確認端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したシステムで使用されるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したシステムで使用されるセンタサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示したユーザ端末の外観のいくつかの例を示す図である。
【図６】図２に示した安否確認端末、図３に示したユーザ端末及び図４に示したセンタサーバの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【図７】安否確認端末及びセンタサーバに記憶されるユーザ情報の種類とその一例を示す図である。
【図８】安否確認端末及びセンタサーバに記憶される登録ユーザの位置情報の一例を示す図である。
【図９】安否確認端末及びセンタサーバに記憶される登録ユーザの安否情報の一例を示す図である。
【図１０】センタサーバから連絡先の端末に送信される登録ユーザの位置情報の一例を示す図である。
【図１１】センタサーバから連絡先の端末に送信される登録ユーザの安否情報の一例を示す図である。
【図１２】安否確認端末において安否確認要求が解除されたときにセンタサーバから連絡先の端末に送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図１３】センタサーバから不在時転送先として登録された端末へ送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図１４】センタサーバに対し安否未確認ユーザの家族又はケアマネージャが安否状況の確認要求を行ったときに、センタサーバから通知される情報の一例を示す図である。
【図１５】センタサーバに記憶される安否未確認ユーザに関する位置確認履歴情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
ＡＰ１，ＡＰ２…安否確認端末、ＡＥ１，ＡＥ２…安否確認対象エリア、ＵＳ１〜ＵＳ５…ユーザ端末、ＣＳＶ…センタサーバ、ＥＳＶ…緊急地震速報サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、１０…安否確認端末の制御ユニット、１１…位置確認制御部、１２…安否確認制御部、１３…位置再確認制御部、１４…情報転送制御部、１５…安否確認解除制御部、１６…地震発生状況判定部、２０…安否確認端末の無線通信ユニット、３０…有線通信ユニット、４０…記憶ユニット、４１…ユーザ情報記憶部、４２…検出情報記憶部、５０…入力デバイス、６０…地震センサ、７０…センタサーバのＣＰＵ、７１…バス、７２…プログラムメモリ、７３…データメモリ、７４…通信インタフェース、７２１…ユーザ情報管理制御プログラム、７２２…位置・安否情報受信制御プログラム、７２３…位置・安否情報送信制御プログラム、７３１…センタサーバのユーザ情報記憶部、７３２…センタサーバの位置・安否情報記憶部、８１…ユーザ端末の制御ユニット、８２…ユーザ端末の無線通信ユニット、８３，８３ａ〜８３ｃ…ユーザ端末の入力デバイス、８４，８４ａ〜８４ｃ…ユーザ端末の表示デバイス、８１１…位置応答制御部、８１２…安否応答制御部、８１３…地震情報表示制御部。
【図１】
2008234488.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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