(57)【要約】【課題】本発明は、加熱ローラ駆動方式ではスリップ現象により実現不能となる加熱ローラの低温化を図ることができる定着装置および画像形成装置を提供することを主たる課題とする。【解決手段】定着装置１８は、ハロゲンヒータＨＨにより加熱される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で用紙を挟持する加圧ローラ４２と、加圧ローラ４２を回転させるために、加圧ローラ４２の端部に固定される駆動用ギヤ６６とを備えている。そして、加圧ローラ４２の径Ｄｐと、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との周方向におけるニップ幅Ｎとの関係が、式０．２４＜Ｎ／Ｄｐ＜０．６を満たしている。【選択図】図２
2008083481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が転写された記録シートに、その現像剤像を熱定着させる定着装置であって、
熱源により加熱される加熱ローラと、
前記加熱ローラとの間で前記記録シートを挟持する加圧ローラと、
前記加圧ローラを回転させるために、前記加圧ローラの端部に固定される駆動用ギヤとを備え、
前記加圧ローラの径Ｄｐと、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの周方向におけるニップ幅Ｎとの関係が、次式
０．２４  ＜  Ｎ／Ｄｐ  ＜  ０．６
を満たすことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧ローラの径Ｄｐと、前記加熱ローラの径Ｄｈとの関係が、次式
Ｄｐ／２  ＜  Ｄｈ  ＜  ２Ｄｐ
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ幅Ｎは、６ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラの硬度は、アスカーＣ硬度で３７度以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項５】
記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、
前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
前記現像剤で形成された現像剤像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙（記録シート）に現像剤像を熱定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置には、感光体から用紙に転写した現像剤像を熱定着させるための定着装置が設けられている。この定着装置としては、例えば、定着装置本体に回転可能に固定される加熱ローラと、加熱ローラの端部に設けられる駆動ギヤと、加熱ローラへ押圧される弾性変形可能な加圧ローラとを備えたものがある（特許文献１参照）。
そして、このような定着装置では、通常、画像形成装置に設置された駆動源からの駆動力が複数のギヤを介して加熱ローラの駆動ギヤに伝達されることで、加熱ローラが回転するとともに、この回転に伴って加圧ローラが従動回転している。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、加圧ローラと加熱ローラとの周方向におけるニップ幅（接触幅）を広げて、これらのローラ間を通過する用紙と加熱ローラとの接触時間や接触範囲を増やすことで、加熱ローラの低温化や印字速度の向上を図ることが望まれている。しかし、前記した加熱ローラ駆動方式の定着装置では、ニップ幅を広げすぎると、加熱ローラが、加圧ローラの変形面に沿って用紙とスリップする可能性がある。
つまり、ニップ幅を大きくするために、加圧ローラの加熱ローラへの押圧力を大きくしたり、加圧ローラの表面を柔らかい部材で構成すると、加圧ローラの加熱ローラに対向する部分が、大きく窪んだ状態となる。このように加圧ローラが変形すると（円形度が低下すると）、加熱ローラが用紙に与える搬送力よりも、加圧ローラが用紙の搬送を妨げる力の方が勝り、加熱ローラが用紙とスリップする可能性がある。
【０００５】
前記した問題に対し、本願発明者は、駆動源からの駆動力を加圧ローラに伝達し、この加圧ローラに加熱ローラを従動回転させる方式（加圧ローラ駆動方式）の定着装置を採用することで、そのようなスリップが抑制されることを発見した。
なお、このような加圧ローラ駆動方式の定着装置としては、従来、熱源が内部に一体に固定された加熱ローラと、加熱ローラに沿って配設される加圧ローラと、加熱ローラを加圧ローラへ押圧する押しばねと、加圧ローラの端部に設けられる駆動ギヤとを備えたものが知られている。
【０００６】
このような定着装置では、画像形成装置に設置された駆動源からの駆動力が複数のギヤを介して加圧ローラの駆動ギヤに伝達されることで、加圧ローラが回転するとともに、この回転に伴って加熱ローラが従動回転している。また、加熱ローラは、加圧ローラの外径のふれを吸収するため、加圧ローラに対して近付く方向と離れる方向に往復動するようになっている。
【０００７】
しかしながら、前記した加圧ローラが駆動される技術では、ニップ幅をどの程度広げれば、加熱ローラの低温化を図れるのかは、不明であった。また、前記した技術では、加熱ローラとともに熱源が振動するので、熱源の損傷を抑えるためには、極力、加熱ローラ駆動方式を採用するのが望ましいと考えられていた。
【０００８】
そこで、本発明は、加熱ローラ駆動方式ではスリップ現象により不可能であったニップ幅の拡大を実現することで、加熱ローラの低温化を図ることができる定着装置および画像形成装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明は、現像剤像が転写された記録シートに、その現像剤像を熱定着させる定着装置であって、熱源により加熱される加熱ローラと、前記加熱ローラとの間で前記記録シートを挟持する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転させるために、前記加圧ローラの端部に固定される駆動用ギヤとを備え、前記加圧ローラの径Ｄｐと、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの周方向におけるニップ幅Ｎとの関係が、次式
０．２４  ＜  Ｎ／Ｄｐ  ＜  ０．６
を満たすことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、加圧ローラを駆動させる方式であり、かつ、加圧ローラの径Ｄｐとニップ幅Ｎとの関係が、０．２４＜Ｎ／Ｄｐ＜０．６であるため、スリップ現象を起こすことなく、ニップ幅を広げて、加熱ローラの低温化を図ることが可能となる。なお、前記した加圧ローラの径Ｄｐとニップ幅Ｎとの関係（０．２４＜Ｎ／Ｄｐ＜０．６）を、加熱ローラ駆動方式に適用すると、スリップ現象が起こることは本願発明者の実験により判明している。そのため、本発明では、加熱ローラ駆動方式ではスリップ現象により実現不能となるような加熱ローラの低温化を図ることが可能となっている。なお、前記したような定着装置は、画像形成装置に設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱ローラ駆動方式ではスリップ現象により不可能であったニップ幅の拡大を実現することができるので、加熱ローラの低温化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
最初に、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成について簡単に説明する。参照する図面において、図１は、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタを示す側断面図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。なお、以下の説明においては、用紙３の搬送方向下流側または上流側を、単に、下流側または上流側という場合がある。
【００１４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送されるようになっている。
【００１５】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。
【００１６】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７の外枠を構成する中空の筐体５１内には、現像カートリッジ２８、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０が主に設けられている。
【００１８】
現像カートリッジ２８は、筐体５１に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴なって、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１９】
感光ドラム２７は、筐体５１に、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００２０】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２１】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体５１に、反時計方向へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、転写バイアスが印加される。
【００２２】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２３】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
＜定着装置の構成＞
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１に向けて押圧される加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着装置１８では、用紙３上に転写されたトナー像を、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。その後、その用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送される。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２５】
＜定着装置の構造の詳細＞
次に、本発明の特徴部分となる定着装置の構造の詳細について説明する。参照する図面において、図２は、図１に示す定着装置をレーザプリンタに取り付ける前の状態を示す側面図（ａ）と、定着装置をレーザプリンタに取り付けた後の状態を示す側面図（ｂ）と、定着装置の加圧ローラの径と、加熱ローラの径と、ニップ幅との関係を示す側面図（ｃ）である。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、定着装置１８は、前記した加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を主に備える他、フレーム６２と、加圧アーム６３と、入力ギヤ６４と、中間ギヤ６５と、駆動ギヤ６６とを備えている。そして、この定着装置１８は、レーザプリンタ１の本体ケーシング２内に回転可能に設けられた出力ギヤ６７の近傍に装着される。なお、この出力ギヤ６７には、本体ケーシング２内の適所に配設される図示せぬ駆動源からの駆動力が複数のギヤを介して伝達される。
【００２７】
加熱ローラ４１は、中空の円柱状に形成される部品であり、その内部に配設されたハロゲンヒータＨＨによって加熱されるようになっている。そして、この加熱ローラ４１は、その両端部が図示せぬ軸受けを介してフレーム６２に回転可能に支持されている。なお、この加熱ローラ４１としては、図４（ａ）に示すように、例えば直径が２５ｍｍのものを利用できる。さらに、この加熱ローラ４１をアルミで形成するとともに、その表面をテフロン（登録商標、ＰＴＦＥ）コーティングしてもよい。
【００２８】
加圧ローラ４２は、円柱状に形成される部品であり、その両端から軸方向外側に突出する回転軸４２ａが図示せぬ軸受けを介して加圧アーム６３に回転可能に支持されている。また、この加圧アーム６３から突出する回転軸４２ａの先端部には、駆動ギヤ６６が固定されている。
【００２９】
なお、この加圧ローラ４２としては、図４（ｂ）に示すように、例えば直径が２５ｍｍのものを利用できる。さらに、この加圧ローラ４２の構成としては、その中央部に設けた芯金の周囲に、６〜７ｍｍのウレタンゴムを設け、このウレタンゴムの表面を厚さ２０〜５０μｍのテフロン（登録商標、ＰＴＦＥ）チューブで覆うようにしてもよい。なお、ウレタンゴムが発泡性のものであると変形しやすくなるので、よりニップ幅を大きくすることができる。
【００３０】
なお、図２（ｃ）に示すように、加圧ローラ４２の径Ｄｐと、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との周方向におけるニップ幅（接触幅）Ｎの関係は、次式（１）を満たすように設定されている。
０．２４＜  Ｎ／Ｄｐ  ＜  ０．６  ・・・  （１）
ここで、ニップ幅Ｎとは、加圧ローラ４２を加熱ローラ４１へ押し付けることにより、加圧ローラ４２の表面に生じる凹み部分の曲面に沿った長さ（または、加熱ローラ４１のうち凹み部分に接する部分の円周長さ）をいう。
【００３１】
なお、このニップ幅Ｎの測定方法としては、例えば、以下に示すような全面を黒く印刷した用紙（以下、「黒用紙」と呼ぶ。）を利用する方法が挙げられる。具体的に、この方法では、黒用紙を加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間で所定時間保持した後、取り出すことで、黒用紙のうち２つのローラ４１，４２で保持された部分が他の部分に比べ光沢状となる。そして、この光沢状となった部分をノギス等で測ることによって、ニップ幅Ｎが測定されることとなる。
【００３２】
また、加圧ローラ４２の径Ｄｐと、加熱ローラ４１の径Ｄｈとの関係は、次式（２）を満たすように設定されている。
Ｄｐ／２  ＜  Ｄｈ  ＜  ２Ｄｐ  ・・・  （２）
【００３３】
図２（ａ）に示すように、加圧アーム６３は、金属の板の打ち抜きによって形成された長尺状の部品であり、その一端部が、フレーム６２に設けられた支持軸６２ａによって回動可能に支持されることで、全体が揺動する構造となっている。また、この加圧アーム６３は、その一端部から所定距離離れた適所において加圧ローラ４２を回転可能に支持するとともに、この支持部分から所定距離離れた適所に引きばねＳが取り付けられている。
【００３４】
引きばねＳは、その一端が加圧アーム６３に取り付けられ、その他端がフレーム６２に取り付けられている。これにより、引きばねＳによって加圧アーム６３が加熱ローラ４１側に付勢されるとともに、加圧アーム６３によって加圧ローラ４２が加熱ローラ４１に向けて押圧（付勢）されている。
【００３５】
入力ギヤ６４は、図２（ｂ）に示すように、定着装置１８が本体ケーシング２内に装着された際に、本体ケーシング２内の出力ギヤ６７と噛合する位置に配設されている。また、この入力ギヤ６４は、フレーム６２に設けられた支持軸６２ａによって回転可能に支持されることによって、加圧アーム６３の揺動中心と同軸に回転するようになっている。すなわち、この入力ギヤ６４は、その中心位置がフレーム６２に対して不動となっている。そのため、定着装置１８が本体ケーシング２内に装着された際には、この入力ギヤ６４と、本体ケーシング２内の出力ギヤ６７との噛合状態は常に維持される。
【００３６】
中間ギヤ６５は、入力ギヤ６４と駆動ギヤ６６とに噛合しており、加圧アーム６３に設けられた支持軸６３ａによって回転可能に支持されている。そのため、この中間ギヤ６５は、加圧アーム６３の揺動に伴って揺動するとともに、入力ギヤ６４の周囲を転動する。
【００３７】
駆動ギヤ６６は、加圧ローラ４２の回転軸４２ａの端部に固定されている。そのため、この駆動ギヤ６６は、加圧ローラ４２と一体に回転するとともに、加圧アーム６３の揺動に伴って揺動する。さらに、この駆動ギヤ６６には、中間ギヤ６５を介して入力ギヤ６４が連結されているため、本体ケーシング２内の出力ギヤ６７からの駆動力が、入力ギヤ６４および中間ギヤ６５を介して伝達される。
【００３８】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
Ｎ／Ｄｐが、０．２４より大きいため、加圧ローラ４２の大きさに対してニップ幅Ｎをできる限り大きくすることができる。そのため、２つのローラ４１，４２間を通過する用紙３と加熱ローラ４１との接触時間や接触範囲を増やすことができ、加熱ローラ４１の低温化や印字速度の向上を図ることができる。また、Ｎ／Ｄｐ＜０．６であるので、ニップ幅が大きくなりすぎることにより加圧ローラ４２の駆動トルクが増大して、定着装置に負担がかかることが抑制される。また、Ｎ／Ｄｐ＜０．６であるので、加圧ローラ４２と加熱ローラ４１との間を通過する用紙に過大な負担が掛かることが抑制される。
【００３９】
ちなみに、式（１）を満たすニップ幅Ｎを、本実施形態とは異なる加熱ローラ駆動方式の定着装置に採用した場合には、後述する実施例で示すように、加熱ローラが加圧ローラに対してスリップする現象が起こる。したがって、本実施形態においては、加熱ローラ駆動方式ではスリップ現象により実現不能となるような加熱ローラの低温化や印字速度の向上を図ることが可能となっている。
【００４０】
また、Ｎ／Ｄｐを０．６未満とすることで、ニップ幅が大きくなりすぎることがないので、加圧ローラ４２を回転させるときに加圧ローラ４２にかかるトルクを軽減でき、ひいては定着装置１８の耐久性を向上させることができる。また、ニップ幅を大きくしすぎないことにより、加熱ローラ４１、加圧ローラ４２間を通る用紙３への負担も軽減できる。
【００４１】
加圧ローラ４２の径Ｄｐと加熱ローラ４１の径Ｄｈとの関係が、式（２）「Ｄｐ／２＜Ｄｈ＜２Ｄｐ」を満たすので、各ローラ４１，４２に対してニップ幅Ｎを極力大きくすることができる。さらに、各ローラ４１，４２の大きさのバランスが良好となるので、各ローラ４１，４２周囲のスペースを有効利用できる。
【００４２】
加熱ローラ４１が往復動しない構造とすることで、用紙３の突入位置を一定に定めることができるので、画像品質を向上させることができる。また、加熱ローラ４１が往復動しない構造とすることで、ハロゲンヒータＨＨの振動を抑えることができるので、ハロゲンヒータＨＨの電気系統の損傷を抑制することができる。
【００４３】
加圧アーム６３の揺動に関わらず、出力ギヤ６７と入力ギヤ６４の位置関係（軸間距離）や、入力ギヤ６４と中間ギヤ６５と駆動ギヤ６６との位置関係（各軸間距離）を常に一定に保つことができる。そのため、各ギヤ６７，６４〜６６が常に噛合することとなるので、加圧ローラ４２への駆動力の伝達を良好に行うことができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、駆動対象となる加圧ローラ４２を加熱ローラ４１に向けて押圧する構造としたが、本発明はこれに限定されず、加圧ローラ駆動方式のものであればどのような構造であってもよい。例えば、加圧ローラに対して従動回転する加熱ローラを、加圧ローラに向けて押圧するような構造であってもよい。
【００４５】
また、ニップ幅Ｎは、式（１）「０．２４＜Ｎ／Ｄｐ＜０．６」を満たせば、どのような値であってもよい。ただし、ニップ幅Ｎを６ｍｍ以上とすると、実情に即した値（加圧ローラ４２の径サイズや用紙サイズ等を考慮した値）となるので、非常に好適である。
【００４６】
また、加圧ローラ４２を所定量潰して所定のニップ幅Ｎを得るためには、引きばねＳのばね力、加圧ローラ４２の硬度など様々なパラメータを変えればよいが、特に、加圧ローラ４２の硬度を、アスカーＣ硬度で３７度以下とすることが望ましい。これによれば、ばね力をさほど上げることなく、ニップ幅Ｎを大きくできるので、加圧ローラ４２を駆動する際のトルクを小さくすることができる。
【００４７】
前記実施形態では、中間ギヤ６５を１つだけ設けたが、本発明はこれに限定されず、２つ以上設けてもよい。また、中間ギヤ６５を設けずに、入力ギヤ６４と駆動ギヤ６６とを直接噛合させてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、加圧ローラ４２を加熱ローラ４１へ押圧するために引きばねＳを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば押しばね、トーションばねなどであってもよい。
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００４９】
前記実施形態では、転写手段の一例として転写ローラ３０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００５０】
前記実施形態では、熱源の一例としてハロゲンヒータＨＨを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば誘導加熱方式のＩＨ（Induction Heating)ヒータや発熱抵抗体などを採用してもよい。
【００５１】
前記実施形態では、現像剤の一例としてトナー、現像手段の一例として現像カートリッジ２８、露光装置の一例としてスキャナ部１６、感光体の一例として感光ドラム２７を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない限り、材料や構造を適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００５２】
前記実施形態では、加圧アーム６３の一端部がフレーム６２に回動可能に支持されるとともに、加圧アーム６３の他端部で加圧ローラ４２を支持する構造を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。つまり、加圧アーム６３の一部がフレーム６２に回動可能に支持され、加圧アーム６３の他部で加圧ローラ４２を支持する構造であれば、どのような構造であってもよい。例えば、加圧アームの中央部がフレームに回動可能に支持され、加圧アームの一端部で加圧ローラを支持する構造を採用してもよい。
【００５３】
また、ニップ幅Ｎとしては、図４（ａ）および（ｂ）の各ローラ４１，４２の関係を踏まえると、６〜１０ｍｍ程度が好ましい。
さらに、加圧ローラ４２の直径としては、図４（ｂ）に示す程度の直径、すなわち２０〜４０ｍｍ程度が好ましい。
また、加圧ローラ４２のゴム層の厚み（径方向）としては、図４（ｂ）に示す程度の厚み、すなわち５〜１５ｍｍ程度が好ましい。さらに、このゴム層の厚みは、加圧ローラ４２の直径が２５ｍｍのときは、６〜８ｍｍ、より好ましくは７．５ｍｍ程度が好ましい。
【実施例】
【００５４】
以下に、前記した実施形態についての実施例を説明する。詳しくは、ニップ幅Ｎとスリップとの関係を調べた実験結果を示す実施例１と、ニップ幅と、反射濃度低下率（トナーのはがれ具合）との関係を調べた実験結果を示す実施例２を説明する。
【００５５】
＜実施例１＞
実施例１における実験の各種条件は、以下の通りである。
（イ）評価定着器：ブラザー工業株式会社製ＨＬ−５２５０に搭載された定着装置（加熱ローラ駆動方式、加圧ローラ駆動方式）
（ロ）用紙：Ａ４普通紙［密度；８０ｇ／ｍ２（グラム／平方メートル）］
（ハ）定着温度（加熱ローラの表面温度）：１９３℃（度）
（ニ）室温：常温
（ホ）加圧ローラの直径Ｄｐ：２５ｍｍ
【００５６】
以上の条件にて、ニップ幅Ｎを順次変えていくことで、用紙を挟持する二つのローラ間でスリップが発生するか否かについて調べる実験を行った。なお、この実験では、ＨＬ−５２５０の定着器における加熱ローラのみに所定の駆動力を与えることで加熱ローラ駆動方式とした。また、これとは逆に、同機種であるＨＬ−５２５０の定着器における加圧ローラのみに所定の駆動力を与えることで加圧ローラ駆動方式とした。
【００５７】
これにより、以下の表１に示すような実験結果が得られた。なお、表１において、「○」はスリップしていない正常な状態を示し、「×」はスリップが発生した異常な状態を示している。すなわち、「○」は、駆動力が付与された一方のローラに対して他方のローラが従動している状態を示し、「×」は、駆動力が付与された一方のローラに他方のローラが従動していない状態を示している。また、「―」は、実験を行っていないことを示している。
【００５８】
より詳しく説明すると、「○」は、１０００回印字試験を行って、スリップが一度も確認されなかったものを示し、「×」は、１０００回印字試験を行って、スリップが確認されたものを示す。また、スリップの判定は、熟練者が、印字された画像が乱れたときに、スリップしたと判断することで行った。
【００５９】
【表１】
2008083481.tif 000003
【００６０】
以上、実施例１によれば、Ｎ／Ｄｐが０．２４であるときには、加熱ローラ駆動方式では、スリップが発生しまうので、それ以上、ニップ幅を広げることができないことが確認された。
【００６１】
＜実施例２＞
実施例２における実験の各種条件は、以下の通りである。
（ａ）評価定着器：ブラザー工業株式会社製ＨＬ−５２５０に搭載された定着装置（加圧ローラ駆動方式のみ）
（ｂ）用紙搬送速度：２８ｐｐｍ（ページ／ミニッツ）
（ｃ）用紙：Ａ４普通紙［密度；８０ｇ／ｍ２（グラム／平方メートル）］
（ｄ）定着温度（加熱ローラの表面の温度）：１９３℃（度）
（ｅ）室温：１０℃（度）
（ｆ）湿度：１０％（パーセント）
（ｇ）反射濃度計：［GretagMacbeth社製  D19C］を使用。
（ｈ）反射濃度：下記の２種類の条件で測定する。
条件１：用紙に定着された現像剤像の濃度をそのままの状態で測定する。
条件２：用紙に形成された現像剤像（条件１）を、布で所定時間、所定圧力で、摺擦（摩擦堅牢度試験）した後、測定する。
（ｉ）反射濃度低下率：
１００×（条件１で測定された反射濃度−条件２で測定された反射濃度）／（条件１で測定された反射濃度
【００６２】
以上の条件にて、ニップ幅Ｎを順次変えていくことで、ニップ幅Ｎの大きさによってトナーのはがれ具合を示す反射濃度低下率がどの程度変化するのかを調べる実験を行った。ここで、反射濃度低下率とは、乾燥後のトナーのはがれ具合を示す数値であり、低い値になるにつれて、定着性が良いことを表している。なお、この実験では、ニップ幅が５．０ｍｍのデータは加熱ローラ駆動方式を利用して得られたものであり、それ以外のデータは加圧ローラ駆動方式を利用して得られたものである。ただし、この実験おいて、全てのデータを、加圧ローラ駆動方式を利用して取得しても、同様の結果が得られることが予測される。
【００６３】
これにより、以下の表２や図３に示すような実験結果が得られた。
【表２】
2008083481.tif 000004
【００６４】
以上、実施例２によれば、定着性を良好に保つためには、Ｎ／Ｄｐ＞０．２４とするのが好ましいということが確認された。したがって、実施例１，２の実験結果を踏まえると、Ｎ／Ｄｐ＞０．２４が望ましいということが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】図１に示す定着装置をレーザプリンタに取り付ける前の状態を示す側面図（ａ）と、定着装置をレーザプリンタに取り付けた後の状態を示す側面図（ｂ）と、定着装置の加圧ローラの径と、加熱ローラの径と、ニップ幅との関係を示す側面図（ｃ）である。
【図３】Ｎ／Ｄｐと反射濃度低下率との関係を示すグラフである。
【図４】加熱ローラの一例を示す側面図（ａ）と、加圧ローラの一例を示す側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００６６】
１      レーザプリンタ（画像形成装置）
２      本体ケーシング
３      用紙（記録シート）
１８    定着装置
４１    加熱ローラ
４２    加圧ローラ
６６    駆動用ギヤ
Ｄｐ    径
ＨＨ    ハロゲンヒータ（熱源）
Ｎ      ニップ幅
Ｓ      引きばね
【図１】
2008083481.tif 000005
【図２】
2008083481.tif 000006
【図３】
2008083481.tif 000007
【図４】
2008083481.tif 000008