(57)【要約】【課題】一以上のアプリケーションを同時に起動して実行させることが可能な携帯端末であって、操作性の良い携帯端末を提供する。【解決手段】第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在となる携帯端末であって、前記一軸方向のスライド動作を検知する第一検知部と、第一検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第一実行部とを有する携帯端末を提案する。また、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在な携帯端末であって、前記回動動作を検知する第三検知部と、第三検知部の回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第四実行部と有する携帯端末を提案する。【選択図】図１
2008301019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在となる携帯端末であって、
前記一軸方向のスライド動作を検知する第一検知部と、
第一検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第一実行部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
前記一軸と異なる他の軸方向のスライド動作を検知する第二検知部と、
第二検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第二実行部と、
を有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
第一検知部のスライド動作の検知結果および第二検知部のスライド動作の検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第三実行部を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在な携帯端末であって、
前記回動動作を検知する第三検知部と、
第三検知部の回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第四実行部と、
を有する携帯端末。
【請求項５】
前記一軸と異なる他の軸で第一筐体と第二筐体とが回動自在な請求項４に記載の携帯端末であって、
前記他の軸での回動動作を検知する第四検知部と、
前記第三検知部の検知結果及び第四検知部での検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第五実行部を有する請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して近接向又は離間向に押込み又は引き離し可能な携帯端末であって、
前記押込み又は引き離し動作を検知する第五検知部と、
第五検知部での検知結果に応じて所定の処理を実行する第六実行部を有する携帯端末。
【請求項７】
各検知部は各動作の完全動作と部分動作とを識別して検知し、
各実行部は、前記識別結果に応じて所定の処理を実行する部分実行手段を有する請求項１から６のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項８】
各検知部は各動作の動作回数を検知する動作回数検知手段を有し、
各実行部は、前記動作回数結果に応じて所定の処理を実行する回数実行手段を有する請求項１から７のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項９】
各検知部は各動作の動作量を検知する動作量検知手段を有し、
各実行部は、前記動作量検知結果に応じて所定の処理を実行する動作量実行手段を有する請求項１から８のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１０】
各検知部は各動作に要した速度を検知する速度検知手段を有し、
各実行部は、前記動作速度検知結果に応じて所定の処理を実行する動作速度実行手段を有する請求項１から９のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１１】
同時に起動しているアプリケーションソフトのうち画面に表示すべきアプリケーションソフトを選択するための選択部をさらに有し、
前記処理は、選択部を制御するための処理である請求項１から１０のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１２】
テレビ受信部を有し、
前記処理は、テレビ受信部での受信チャンネル切換を制御するための処理である請求項１から１１のいずれか一に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
筐体に対する簡単な操作のみによって起動中アプリケーションの切り換えなどの所定の処理を実行する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータや携帯型端末において複数のアプリケーションを同時に起動して実行させることが可能となっている。また、近年の携帯電話においては通話機能やメール機能のみならず、ウェブページや電子書籍の閲覧、テレビ放送の視聴、地図情報の参照、ワープロ機能など、様々な処理を実行するための機能が搭載されている。しかし、携帯電話等のように筐体が小さく備えているボタンやキーも少ない端末においては、何度もボタンやキーを押下等してアプリケーションの操作をすることは使いづらく不便であるという問題があった。このような問題に対して、特許文献１や特許文献２において操作性を向上させるための発明が開示されている。特許文献１においては、表面をスライドして移動する蓋を備える携帯端末であって、蓋の開閉状態に応じて電話機として利用する電話機モードと情報端末として利用する情報端末モードが切り替わる携帯端末が記述されている。この携帯端末では、電話機モードと情報端末モードが切り替わる際に自動的に所定の画面に切り替わることで操作性を向上させる工夫がなされている。また、特許文献２においては、ポインティングデバイスや装置本体にダイヤルを備えた情報処理装置であって、ダイヤルの回転によってアプリケーションやウィンドウの選択や切替を行うことを特徴とする情報処理装置が記述されている。
【特許文献１】特開平１０−４２０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の携帯端末においては、蓋の開閉状態に応じて画面が切り替わるのみであるので、単調な画面の切り換えは可能であっても、複雑な処理をさせることは想定されておらず困難である。また、特許文献２の情報処理装置においては、ダイヤルを操作することによってアプリケーションを起動するためのメニューなどが順番に表示されていく工夫がなされているが、多くのアプリケーションが実行可能な近年の携帯電話等においては、表示されるべきメニューが多くなり、所望のメニューが表示されるまでダイヤルを回転し続ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題に鑑み、本発明においては、以下のような発明を提案する。
【０００５】
第一の発明は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在となる携帯端末であって、前記一軸方向のスライド動作を検知する第一検知部と、第一検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第一実行部と、を有する携帯端末である。
【０００６】
第二の発明は、第一の発明に係る携帯端末であって、前記一軸と異なる他の軸方向のスライド動作を検知する第二検知部と、第二検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第二実行部と、を有する携帯端末である。
【０００７】
第三の発明は、第二の発明に係る携帯端末であって、第一検知部のスライド動作の検知結果および第二検知部のスライド動作の検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第三実行部を有する携帯端末である。
【０００８】
第四の発明は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在な携帯端末であって、前記回動動作を検知する第三検知部と、第三検知部の回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第四実行部と、有する携帯端末である。
【０００９】
第五の発明は、第四の発明に係る携帯端末であって、前記一軸と異なる他の軸で第一筐体と第二筐体とが回動自在な第四の発明に係る携帯端末であって、前記他の軸での回動動作を検知する第四検知部と、前記第三検知部の検知結果及び第四検知部での検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第五実行部を有する携帯端末である。
【００１０】
第六の発明は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して近接向又は離間向に押込み又は引き離し可能な携帯端末であって、前記押込み又は引き離し動作を検知する第五検知部と、第五検知部での検知結果に応じて所定の処理を実行する第六実行部を有する携帯端末である。
【００１１】
第七の発明は、第一から第六のいずれか一に係る携帯端末であって、各検知部は各動作の完全動作と部分動作とを識別して検知し、各実行部は、前記識別結果に応じて所定の処理を実行する部分実行手段を有する携帯端末である。
【００１２】
第八の発明は、第一から第七のいずれか一に係る携帯端末であって、各検知部は各動作の動作回数を検知する動作回数検知手段を有し、各実行部は、前記動作回数結果に応じて所定の処理を実行する回数実行手段を有する携帯端末である。
【００１３】
第九の発明は、第一から第八のいずれか一に係る携帯端末であって、各検知部は各動作の動作量を検知する動作量検知手段を有し、各実行部は、前記動作量検知結果に応じて所定の処理を実行する動作量実行手段を有する携帯端末である。
【００１４】
第十の発明は、第一から第九のいずれか一に係る携帯端末であって、各検知部は各動作に要した速度を検知する速度検知手段を有し、各実行部は、前記動作速度検知結果に応じて所定の処理を実行する動作速度実行手段を有する携帯端末である。
【００１５】
第十一の発明は、第一から第十のいずれか一に係る携帯端末であって、同時に起動しているアプリケーションソフトのうち画面に表示すべきアプリケーションソフトを選択するための選択部をさらに有し、前記処理は、選択部を制御するための処理である携帯端末である。
【００１６】
第十二の発明は、第一から第十一のいずれか一に係る携帯端末であって、同時テレビ受信部を有し、前記処理は、テレビ受信部での受信チャンネル切換を制御するための処理である携帯端末である。
【００１７】
図１は、本発明に係る携帯端末の概要図である。一例として、第一、第二、第三の発明に係る携帯端末について説明する。第一の発明に係る携帯端末は、図１（ａ）に示すように第一筐体（０１０１）と第二筐体（０１０２）とからなり、第一筐体（０１０１）と第二筐体（０１０２）とが一軸方向（０１０４）にスライド動作が可能であるような構造となっている。ユーザが第一筐体（又は第二筐体）をスライドさせると、携帯端末はそのスライド動作を検知し、検知結果に応じて所定の処理を実行する。所定の処理とは、例えば複数のアプリケーションを起動している際のアプリケーションの切り換え、テレビ放送受信中のチャンネルの切り換え、電子書籍のページめくり、ウェブブラウザにおけるページ送り、メール表示中のページ送り、地図やナビゲーション表示中の表示切り換え、等があり得る。また、第二の発明に係る携帯端末は、第一筐体（０１０１）と第二筐体（０１０２）が、一軸方向（０１０４）と異なる他の軸方向（０１０５）にもスライドすることが可能であり、ユーザが他の軸方向（０１０５）に第一筐体（又は第二筐体）をスライドさせると、携帯端末はそのスライド動作を検知し、検知結果に応じて所定の処理を実行する。つまり、ユーザは第一筐体（又は第二筐体）を一軸方向（０１０４）にスライドさせた場合と他の軸方向（０１０５）にスライドさせた場合では、異なる処理を実行することができる。また、第三の発明に係る携帯端末は、一軸方向（０１０４）でのスライド動作と他の軸方向（０１０５）のスライド動作の組合せに応じて、所定の処理を実行するように構成されている携帯端末である。例えば、ユーザが一軸方向に１回、他の軸方向に２回スライドさせた場合と、一軸方向に２回、他の軸方向に１回スライドさせた場合では、異なる処理を実行することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の携帯端末によれば、ユーザは筐体をスライドさせたり、回動させたり、押し込み又は引き離しするなどの簡単な操作を行うのみで所定の処理を実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。
（実施形態１）
【００２０】
（実施形態１：概要）本実施形態は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在となる携帯端末であって、前記一軸方向のスライド動作を検知する第一検知部と、第一検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第一実行部とを有する携帯端末について説明する。
【００２１】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２に例示する。携帯端末（０２００）は、「第一検知部」（０２０１）と、「第一実行部」（０２０２）と、を有する。
【００２２】
なお、以下に詳述する本発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００２３】
「携帯端末」（０２００）は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在となる携帯端末である。「各筐体」とは、第一筐体もしくは第二筐体を指す。「各筐体が他の筐体に対して一軸方向にスライド自在」とは、図１（ａ）に例示したように、第一筐体（０１０１）と第二筐体（０１０２）がある一の方向（０１０４）に沿ってスライドすることができるように構成されていることを意味する。また、「一軸方向」とは、ある一の方向を意味するので、図１（ａ）に例示する方向０１０４でなくとも、例えば方向０１０５であってもよい。また、「携帯端末」とは、携帯型の端末であればよく、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、デジタルカメラ、等が該当する。
【００２４】
「第一検知部」（０２０１）は、前記一軸方向のスライド動作を検知する。一軸方向のスライド動作を検知する方法には様々な方法が考えられるが、図１にその一例を示す。図１（ａ）は第一筐体０１０１と第二筐体０１０２とからなる携帯端末を示しているが、第二筐体０１０２にスイッチ０１０３が備えられており、このスイッチ０１０３によって第一筐体と第二筐体のスライド動作を検知するようになっている。図１（ｂ）と図１（ｃ）は、携帯端末を横から見た図である。スイッチ０１０３は、図１（ｂ）のように第一筐体０１０１と第二筐体０１０２が重なっている（スライドしていない）時には第一筐体０１０１によって押し下げられている状態になっているが、図１（ｃ）のように第一筐体０１０１と第二筐体０１０２がスライド動作するとスイッチ０１０３は解放された状態になるため、これをもって第一筐体０１０１と第二筐体０１０２がスライド動作されたことが検知できる。また、「スライド動作を検知する」とは、スライド動作の有無のみならず、例えばスライド動作の回数、スライド動作の動作量、スライド動作の速度、等を検知することであってもよい。
【００２５】
なお、「スライド動作」は、第一筐体と第二筐体がスライドした（第一筐体と第二筐体の位置が変化した）ことをもってスライド動作が実行されたと解してもよいし、スライドした後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもってスライド動作が実行されたと解してもよい。
【００２６】
特に、スライドした後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもってスライド動作が実行された（一回のスライド動作が完了した）とする場合、第一筐体と第二筐体はユーザがスライド操作をした後は常に同じ位置関係になり、すなわち携帯端末全体としての形態は常に同じ状態に保たれることになる。このようになっていることの利点としては、例えば図１のようにスライドしたままであると第二筐体に備えられているボタンやキーがむき出しの状態になってしまうため邪魔になる等の問題を解決することができる。また、図１のようにボタンやキーがむき出しの状態となることは、スライド操作のみによって所定の処理を行うという本発明の目的に対しても相反するものである。また、本発明においてはスライド操作と実行される処理が連係していることが特徴なのであり、携帯端末の形態と実行される処理が連係することは要求されるものではない。なお、スライドした後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもってスライド動作が実行されたとする場合、図１（ａ）にて説明したスライド動作の検知方法においては、スイッチ０１０３が押し下げられている状態（初期状態）から解放されて再度押し下げられたことを検知した時点で、スライド動作が実行されたと解釈することになる。
【００２７】
また、前記第一筐体又は／及び第二筐体は、図１などに示すようにディスプレイを有していてもよい。また、前記第一筐体及び第二筐体はクラムシェル型をなしていてもよい。「クラムシェル型」とは、第一筐体と第二筐体が蝶番（ヒンジ）によって連結されており、蝶番によって貝のように開閉動作することが可能となっているものを指す。図４は、第一筐体と第二筐体がクラムシェル型をなしている場合を例示する。図４（ａ）は、第一筐体０４０１と第二筐体０４０２がヒンジ０４０３にて連結されており、ヒンジ０４０３を軸として開閉（０４０４ａ）が可能となっている。また、例えば第一筐体０４０１がさらに回動（０４０４ｂ）することが可能となっているとする。さらに、図４（ｂ）に例示するように第一筐体０４０１が回動した後にスライド（０４０５）できるようになっているとすると、第一検知部は、このスライド動作を検知するようになっていてもよい。この場合の「一軸方向」とは、スライド方向０４０５が該当する。
【００２８】
「第一実行部」（０２０２）は、第一検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する。「スライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する」とは、スライド動作の有無のみならず、例えばスライド動作の回数、スライド動作の動作量、スライド動作の速度、等に応じて所定の処理を実行するようになっていてもよい。「所定の処理」とは、具体的には、例えば複数のアプリケーションを起動している際のアプリケーションの切り換え、テレビ放送受信中のチャンネルの切り換え、電子書籍のページめくり、ウェブページやＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のネット系コンテンツ表示におけるページ送り、メール表示中のページ送り、地図やナビゲーション表示中の表示切り換え、等があり得る。
【００２９】
また、第一実行部は、図５のような情報を保持していることが想定される。図５の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にてスライド動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「処理１」と「処理２」は、本実施形態に係る携帯端末においてはそれぞれ「左スライド処理」と「右スライド処理」であり、図１（ａ）や図４（ｂ）に例示したように第一筐体（もしくは第二筐体）が左右の方向にスライド動作する場合であって、左スライド動作がなされた場合に実行される処理と右スライド動作がなされた場合に実行される処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に第一筐体を左スライドさせると下方向へのページ送りが実行され、右スライドさせると上方向へのページ送りが実行される。また、地図表示をしている時に第一筐体を左スライドさせると縮尺が拡大され、第一筐体を右スライドさせると縮尺が縮小される、という具合である。
【００３０】
図６は、本実施形態に係る携帯端末における動作の具体例を示す。また、第一実行部は図５に例示した情報を保持しているとする。まず、図６（ａ）に示すように、ディスプレイを有する第一筐体０６０１と第二筐体０６０２からなる携帯端末においてユーザはメールを表示中（０６０３）であるとする。この時、図６（ｂ）のようにユーザが第一筐体０６０１を左にスライドさせたとする。図５の情報によれば、「現在画面」がメール表示の場合、「処理１」（左スライド処理）は‘下ページ送り’であるので、図６（ｃ）に示すようにメール表示は図６（ｂ）における表示０６０３から下方向へ一回ページ送りされた状態（表示０６０４）に変化する。また、図６（ｄ）に示すように、ここでユーザが第一筐体０６０１を右にスライドさせると、図５の情報によれば、「処理２」（右スライド処理）は、‘上ページ送り’であるので、図６（ａ）に示すようにメール表示は表示０６０４から上方向へ一回ページ送りされた状態（表示０６０３）に変化することになる。このように、ユーザは第一筐体（もしくは第二筐体）を左もしくは右にスライドさせるという簡単な動作のみによって、ページ送りを実行させることができる。
【００３１】
（実施形態１：ハードウェア上における処理）図７は、本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理の具体例を示す。図７においては、メール表示の場合を一例として説明する。まず、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置には、メール表示プログラム（メール表示Ｐ）（０７０２）と図５に例示したような情報（処理情報）（０７０１）を保持しているとする。メール表示プログラムはメインメモリに展開されて実行され、処理情報もメインメモリに格納される。ユーザがスライド動作を実行したとすると、検知機構（第一検知部に該当）ではスライド動作を示す検知信号（０７０３）が取得される。この検知信号は、例えば図１（ａ）にて説明したようなスイッチが解放された旨を示す信号である。また、取得された検知信号はメインメモリに格納される。検知信号が取得されると、メインメモリに格納された処理情報に基づいて実行される処理が決定され（ここではページ送り）、メール表示プログラムにて処理が実行される（０７０４）。実行された結果、Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ（ＶＲＡＭ）にてディスプレイへ表示するための描画データ（０７０５）が生成され、ディスプレイ（０７０６）にて表示される。
【００３２】
なお、図７を用いて説明したハードウェア上の処理はあくまで処理の概要を説明するものである。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００３３】
（実施形態１：処理の流れ）図８を用いて、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０８０１における「所定動作の検知」とは、第一検知部におけるスライド動作の検知である。すなわち、最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ０８０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、所定の処理を実行する（Ｓ０８０２）。処理を終了するか判断し（Ｓ０８０３）、終了しない場合にはステップＳ０８０１に戻る。
【００３４】
また、図３を用いて、より具体的な処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０３０１における「所定動作の検知」とは第一検知部におけるスライド動作の検知であり、ステップＳ０３０２における「動作方向の判断」とは左方向のスライド動作であるか否かの判断である。また、一例として、第一実行部は図５に例示した情報を保持しており、現在表示中の画面はメール表示であるとする。すなわち、以下のような処理フローとなる。
【００３５】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ０３０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、検知したスライド動作が左方向のスライド動作であるか判断する（Ｓ０３０２）。左方向のスライド動作である場合には下ページ送りを実行する（Ｓ０３０３）。左方向のスライド動作ではない場合（右方向のスライド動作である場合）には上ページ送りを実行する（Ｓ０３０４）。処理を終了するか判断し（Ｓ０３０５）、終了しない場合にはステップＳ０３０１に戻る。
【００３６】
なお、図８や図３のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをフレキシブルディスク等の媒体に記録することも可能である。（明細書の全体を通じて同様である。）
【００３７】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体をスライドさせるという簡単な動作のみによって、携帯端末に所定の処理を実行させることができる。
（実施形態２）
【００３８】
（実施形態２：概要）本実施形態は、前記一軸と異なる他の軸方向のスライド動作を検知する第二検知部と、第二検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第二実行部とを有する携帯端末について説明する。
【００３９】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図９に例示する。携帯端末（０９００）は、「第一検知部」（０９０１）と、「第一実行部」（０９０２）と、「第二検知部」（０９０３）と、「第二実行部」（０９０４）と、を有する。「第二検知部」（０９０３）と「第二実行部」（０９０４）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【００４０】
「第二検知部」（０９０３）は、前記一軸と異なる他の軸方向のスライド動作を検知する。「前記一軸」とは、実施形態１にて説明した「一軸方向」の「一軸」を指す。「前記一軸と異なる他の軸方向のスライド動作」について、図１０を用いて説明する。図１０において、携帯端末１００１の第一筐体もしくは第二筐体が一軸方向１００２にスライド可能であるとすると、他の軸方向とは、例えば軸方向１００３を指す。ただし、図１０のように「一軸方向」と「他の軸方向」は直交する関係である必要はなく、互いに異なる方向であればよい。第二検知部の機能は、他の点については前述した第一検知部の機能と同様である。
【００４１】
「第二実行部」（０９０４）は、第二検知部のスライド動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する。第二実行部の機能は、前述した第一実行部の機能と同様である。また、第二実行部も、図５と同様の情報を保持していることが想定される。すなわち、他の軸方向が図１０に例示したように軸方向１００３であるとすると、上スライド動作が実行された場合の処理と下スライド動作が実行された場合の処理とを決定するための情報が保持されていることになる。すなわち、同じ画面を表示中であっても、ユーザは第一筐体（もしくは第二筐体）を一軸方向にスライドさせるか他の軸方向にスライドさせるかによって、携帯端末に異なる処理を実行させることができる。また、一軸と他の軸の方向は互いに異なる方向であるので、ユーザは明確に軸方向を識別して二通りの処理を実行させることができる。さらに、携帯端末は３つ以上の軸方向にてスライド動作を行い、それぞれのスライド動作に対して異なる処理を実行させることができるようになっていてもよい。
【００４２】
（実施形態２：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、図７にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構は第一検知部または第二検知部に該当し、取得する検知信号は一軸方向もしくは他の軸方向のスライド動作を検知したことを示す検知信号である。
【００４３】
（実施形態２：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末における処理の流れは、図８に例示した処理の流れと同様である。つまり、第二検知部にてスライド動作を検知した場合には（Ｓ０８０１）、所定の処理を実行する（Ｓ０８０２）。また、第一検知部にてスライド動作を検知した場合と第二検知部にてスライド動作を検知した場合とは、それぞれ独立して、所定の処理が実行される。
【００４４】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体を一軸方向とは異なる他の軸方向にスライドさせるという簡単な動作のみによって、一軸方向にスライドさせた場合とは異なる処理を携帯端末に実行させることができる。
（実施形態３）
【００４５】
（実施形態３：概要）本実施形態は、第一検知部のスライド動作の検知結果および第二検知部のスライド動作の検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第三実行部を有する携帯端末について説明する。
【００４６】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図１１に例示する。携帯端末（１１００）は、「第一検知部」（１１０１）と、「第一実行部」（１１０２）と、「第二検知部」（１１０３）と、「第二実行部」（１１０４）と、「第三実行部」（１１０５）と、を有する。「第三実行部」（１１０５）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【００４７】
「第三実行部」（１１０５）は、第一検知部のスライド動作の検知結果および第二検知部のスライド動作の検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する。つまり、実施形態２に係る携帯端末では、第一検知部の検知結果によって実行される所定の処理と、第二検知部の検知結果によって実行される所定の処理は、それぞれ独立して実行されるようになっていたが、本実施形態に係る携帯端末では、第一検知部のスライド動作の検知結果および第二検知部のスライド動作の検知結果の組合せに応じて、一の処理が実行される点が異なる。例えば、図１０に例示したように携帯端末が一軸方向１００２（左右方向）と他の軸方向１００３（上下方向）にスライドすることが可能となっている場合には、「右に一回、上に一回」というスライド動作をした場合と、「右に一回、下に一回」というスライド動作をした場合では、異なる処理が実行される。また、このために、第三実行部は図１２のような情報を保持していることが想定される。図１２の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「第一動作」、「第二動作」、「第三動作」は、第一検知部又は第二検知部のいずれかによって検知されるスライド動作であって、一回目のスライド動作、二回目のスライド動作、三回目のスライド動作、を意味する。また、「処理」は、「第一動作」、「第二動作」、「第三動作」の組合せに応じて実行される処理を意味する。例えば、右スライド一回、上スライド一回というスライド動作がなされると、その時点で立ち上がっている一以上のアプリケーションの切り換えが実行される。また、右スライド二回、上スライド一回というスライド動作がなされると、ウェブブラウザを立ち上げる処理が実行される、という具合である。さらに、携帯端末は３つ以上の軸方向にてスライド動作を行い、各スライド動作の組合せに対して異なる処理を実行させることができるようになっていてもよい。
【００４８】
（実施形態３：ハードウェア上における処理）図１３は、本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理の具体例を示す。図１３においては、メール表示の場合を一例として説明する。まず、ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置には、メール表示プログラム（メール表示Ｐ）（１３０２）と図１２に例示したような情報（処理情報）（１３０１）を保持しているとする。メール表示プログラムはメインメモリに展開されて実行され、処理情報もメインメモリに格納される。ユーザが一軸方向もしくは他の軸方向のスライド動作を実行したとすると、検知機構（第一検知部もしくは第二検知部に該当）では第一検知部で検知された検知信号１（１３０３ａ）、もしくは第二検知部で検知された検知信号２（１３０３ｂ）が取得される。取得されたこれらの検知信号はメインメモリに格納される。検知信号１又は／及び検知信号２が取得されると、メインメモリに格納された処理情報に基づいて実行される処理が決定され、メール表示プログラムにて処理が実行される（１３０４）。実行された結果、ＶＲＡＭにてディスプレイへ表示するための描画データ（１３０５）が生成され、ディスプレイ（１３０６）にて表示される。
【００４９】
（実施形態３：処理の流れ）図１４は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００５０】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ１４０１）。スライド動作を検知した場合には、ステップＳ１４０２に移行する。スライド動作を検知していない場合には、ステップＳ１４０３に移行する。ステップＳ１４０２においては、第二検知部にてスライド動作を検知したか判断する。スライド動作を検知した場合には、第三実行部にて所定の処理を実行する（Ｓ１４０４）。スライド動作を検知していない場合には、第一実行部にて所定の処理を実行する（Ｓ１４０５）。また、ステップＳ１４０３においては、第二検知部にてスライド動作を検知したか判断する。スライド動作を検知した場合には、第二実行部にて所定の処理を実行する（Ｓ１４０６）。スライド動作を検知していない場合には、ステップＳ１４０１に戻る。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ１４０７）、終了しない場合にはステップＳ１４０１に戻る。
【００５１】
（実施形態３：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体を一軸方向もしくは他の軸方向にスライドさせるという簡単な動作のみによって、携帯端末に所定の処理を実行させることができる。
（実施形態４）
【００５２】
（実施形態４：概要）本実施形態は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在な携帯端末であって、前記回動動作を検知する第三検知部と、第三検知部の回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する第四実行部と有する携帯端末について説明する。
【００５３】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図１５に例示する。携帯端末（１５００）は、「第三検知部」（１５０６）と、「第四実行部」（１５０７）と、を有する。
【００５４】
「携帯端末」（１５００）は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在な携帯端末である。「各筐体が他の筐体に対し一軸にて回動自在」という点について、図１６を用いて説明する。図１６に示す携帯端末は、第一筐体１６０１と第二筐体１６０２からなり、第一筐体１６０１が右回り（１６０４）もしくは左回り（１６０３）に回動可能であるような構造となっている。また、この場合の「一軸」とは回動する際の軸であり、第一筐体１６０１に対して垂直である軸１６０５が該当する。なお、図１６に例示する携帯端末は一例であるので、第二筐体が第一筐体に対して回動可能であるように構成されていてもよいし、回動する際の軸は他の方向の軸であってもよい。その他の点については、前述した携帯端末の機能と同様である。
【００５５】
「第三検知部」（１５０６）は、前記回動動作を検知する。回動動作を検知する方法には様々な方法が考えられる。例えば、ジャイロセンサ、回転角センサ、等により回動動作を検知することができる。また、「回動動作を検知する」とは、回動動作の有無のみならず、例えば回動動作の回数、回動動作の動作量、回動動作の速度、等を検知することであってもよい。なお、「回動動作」は、第一筐体と第二筐体が回動した（第一筐体と第二筐体の位置が変化した）ことをもって回動動作が実行されたと解してもよいし、回動した後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもって回動動作が実行されたと解してもよい。
【００５６】
特に、回動した後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもって回動動作が実行された（一回の回動動作が完了した）とする場合、第一筐体と第二筐体はユーザが回動動作をした後は常に同じ位置関係になり、すなわち携帯端末全体としての形態は常に同じ状態に保たれることになる。本発明においては回動動作と実行される処理が連係していることが特徴なのであり、回動動作と携帯端末の形態が連係することは要求されるものではなく、むしろ不都合を招来する可能性もある。なぜならば、携帯端末にて実行されるアプリケーションは、そのアプリケーションごとに最適な携帯端末の形態というものが存在すると思われるからである。例えば、図３９（ａ）に示すように第一筐体３９０１と第二筐体３９０２とからなる携帯端末において、第一筐体３９０１が有するディスプレイにてテレビ放送表示アプリケーションが実行されていたとする（３９０３）。この時、ユーザが第一筐体３９０１を右回りに回動させたとすると、図３９（ｂ）のようにテレビ放送映像のサイズに合わせて番組映像（３９０３）が縮小されてしまったり、図３９（ｃ）のようにディスプレイの上部に番組映像（３９０３）、下部にデータ放送等（３９０４）が表示されるようになっていると、やはり番組映像が小さく表示されて見づらくなってしまう。また、実施形態９にて詳述するように、回動した際の動作量に応じて処理を実行する場合にはユーザが第一筐体３９０１を途中までしか回動しない場合（第一筐体３９０１が斜めの状態になる）があり得るが、テレビ映像を視聴中に第一筐体３９０１が斜めの状態でとどまってしまうと非常に見づらくなってしまう。つまり、テレビ放送表示アプリケーションは、ディスプレイ（第一筐体）を横にした状態で実行することが最適であると思われる。そのために、ユーザが回動動作をした後は常に図３９（ａ）の形態に戻ることが好ましい。
【００５７】
また、前記第一筐体又は／及び第二筐体は、図１６に示すようにディスプレイを有していてもよいし、前記第一筐体及び第二筐体はクラムシェル型をなしていてもよいことは、実施形態１にて説明した通りである。
【００５８】
「第四実行部」（１５０７）は、第三検知部の回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する。「回動動作の検知結果に応じて所定の処理を実行する」とは、回動動作の有無のみならず、例えば回動動作の回数、回動動作の動作量、回動動作の速度、等に応じて所定の処理を実行するようになっていてもよい。その他の点については、前述した第一実行部の機能と同様である。さらに、携帯端末は２つ以上の軸にて回動動作を行い、それぞれの回動動作に対して異なる処理を実行させることができるようになっていてもよい。
【００５９】
また、第四実行部は、図５のような情報を保持していることが想定される。図５の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて回動動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「処理１」と「処理２」は、本実施形態に係る携帯端末においてはそれぞれ「左回動処理」と「右回動処理」であり、図１６に例示したように第一筐体（もしくは第二筐体）が左回りもしくは右回りに回動動作する場合であって、左回りの回動動作がなされた場合に実行される処理と右回りの回動動作がなされた場合に実行される処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に第一筐体を左回りに回動させると下方向へのページ送りが実行され、右回りに回動させると上方向へのページ送りが実行される。また、地図表示をしている時に第一筐体を左回りに回動させると縮尺が拡大され、第一筐体を右回りに回動させると縮尺が縮小される、という具合である。
【００６０】
図１８は、本実施形態に係る携帯端末における動作の具体例を示す。また、第四実行部部は図５に例示した情報を保持しているとする。まず、図１８（ａ）に示すように、ディスプレイを有する第一筐体１８０１と第二筐体１８０２からなる携帯端末においてユーザはメールを表示中（１８０３）であるとする。この時、図１８（ｂ）のようにユーザが第一筐体１８０１を左回りに回動させたとする。図５の情報によれば、「現在画面」がメール表示の場合、「処理１」（左回動処理）は‘下ページ送り’であるので、図１８（ｃ）に示すようにメール表示は図１８（ｂ）における表示１８０３から下方向へ一回ページ送りされた状態（表示１８０４）に変化する。また、図１８（ｄ）に示すように、ここでユーザが第一筐体１８０１を右回りに回動させると、図５の情報によれば、「処理２」（右回動処理）は、‘上ページ送り’であるので、図１８（ａ）に示すようにメール表示は表示１８０４から上方向へ一回ページ送りされた状態（表示１８０３）に変化することになる。このように、ユーザは第一筐体（もしくは第二筐体）を左回りもしくは右回りに回動させるという簡単な動作のみによって、ページ送りを実行させることができる。
【００６１】
（実施形態４：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、図７にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構は第三検知部に該当し、取得する検知信号は一軸における回動動作を検知したことを示す検知信号である。
【００６２】
（実施形態４：処理の流れ）図８を用いて、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０８０１における「所定動作の検知」とは、第三検知部における回動動作の検知である。すなわち、最初に、第三検知部にて回動動作を検知したか判断する（Ｓ０８０１）。回動動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。回動動作を検知した場合には、所定の処理を実行する（Ｓ０８０２）。処理を終了するか判断し（Ｓ０８０３）、終了しない場合にはステップＳ０８０１に戻る。
【００６３】
また、図３を用いて、より具体的な処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０３０１における「所定動作の検知」とは第三検知部における回動動作の検知であり、ステップＳ０３０２における「動作方向の判断」とは左回りの回動動作であるか否かの判断である。また、一例として、第四実行部は図５に例示した情報を保持しており、現在表示中の画面はメール表示であるとする。すなわち、以下のような処理フローとなる。
【００６４】
最初に、第三検知部にて回動動作を検知したか判断する（Ｓ０３０１）。回動動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。回動動作を検知した場合には、検知した回動動作が左回りの回動動作であるか判断する（Ｓ０３０２）。左回りの回動動作である場合には下ページ送りを実行する（Ｓ０３０３）。左回りの回動動作ではない場合（右回りの回動動作である場合）には上ページ送りを実行する（Ｓ０３０４）。処理を終了するか判断し（Ｓ０３０５）、終了しない場合にはステップＳ０３０１に戻る。
【００６５】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体を回動させるという簡単な動作のみによって、携帯端末に所定の処理を実行させることができる。
（実施形態５）
【００６６】
（実施形態５：概要）本実施形態は、前記一軸と異なる他の軸での回動動作を検知する第四検知部と、前記第三検知部の検知結果及び第四検知部での検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する第五実行部を有する携帯端末について説明する。
【００６７】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２０に例示する。携帯端末（２０００）は、「第三検知部」（２００６）と、「第四実行部」（２００７）と、「第四検知部」（２００８）と、「第五実行部」（２００９）と、を有する。「第四検知部」（２００８）と「第五実行部」（２００９）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【００６８】
「携帯端末」（２０００）は、前記一軸と異なる他の軸で第一筐体と第二筐体とが回動自在な携帯端末である。「前記一軸」とは、実施形態４にて説明した回動動作する際の軸である。つまり、本実施形態に係る携帯端末は、異なる二つの回転軸にて回動動作することが可能であるような構造となっている。
【００６９】
「第四検知部」（２００８）は、前記他の軸での回動動作を検知する。「前記他の軸での回動動作」について、図２１を用いて説明する。図２１においては携帯端末がクラムシェル型である場合を例示しており、図２１（ａ）は第一筐体２１０１と第二筐体２１０２が閉じられている状態を示している。この状態から、図２１（ｂ）のようにヒンジ２１０５を軸として第一筐体２１０１と第二筐体２１０２が回動して開かれた状態になるが、例えば、この軸２１０３における回動が「一軸」での回動であるとする。次に、この開いた状態（図２１（ｃ））から、第一筐体２１０１が左回りに回動可能であるとすると、この時の回動動作の回転軸は第一筐体２１０１に垂直である軸２１０４であり、これが「他の軸」に該当することとなる。ただし、図２１では「一軸」と「他の軸」が直交する関係であったが、必ずしも直交する関係である必要はなく、異なる軸であればよい。第四検知部の機能は、他の点については前述した第一検知部等の機能と同様である。
【００７０】
「第五実行部」（２００９）は、前記第三検知部の検知結果及び第四検知部での検知結果の組合せに応じて所定の処理を実行する。第五実行部の機能は、前述した第三実行部の機能と同様であるが、第五実行部は図２２に例示するような情報を保持していることが想定される。図２２の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「第一動作」、「第二動作」、「第三動作」は、第三検知部又は第四検知部のいずれかによって検知される回動動作であって、一回目の回動動作、二回目の回動動作、三回目の回動動作、を意味する。また、「処理」は、「第一動作」、「第二動作」、「第三動作」の組合せに応じて実行される処理を意味する。例えば、開く回動動作一回、右回りの回動動作一回という回動動作がなされると、その時点で立ち上がっている一以上のアプリケーションの切り換えが実行される。また、開く回動動作一回、左回りの回動動作一回という回動動作がなされると、ウェブブラウザを立ち上げる処理が実行される、という具合である。また、一軸と他の軸の方向は互いに異なる方向であるので、ユーザは明確に回動方向を識別して操作することができる。さらに、携帯端末は３つ以上の軸にて回動動作を行い、各回動動作の組合せに対して異なる処理を実行させることができるようになっていてもよい。
【００７１】
（実施形態５：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、図１３にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構は第三検知部もしくは第四検知部に該当し、取得する検知信号１は一軸における回動動作を検知したことを示す検知信号であり、検知信号２は他の軸における回動動作を検知したことを示す検知信号である。
【００７２】
（実施形態５：処理の流れ）図２３は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００７３】
最初に、第三検知部にて回動動作を検知したか判断する（Ｓ２３０１）。回動動作を検知した場合には、ステップＳ２３０２に移行する。回動動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。ステップＳ２３０２においては、第四検知部にて回動動作を検知したか判断する。回動動作を検知した場合には、第五実行部にて所定の処理を実行する（Ｓ２３０３）。回動動作を検知していない場合には、第四実行部にて所定の処理を実行する（Ｓ２３０４）。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ２３０５）、終了しない場合にはステップＳ２３０１に戻る。
【００７４】
（実施形態５：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体を一軸方向もしくは他の軸方向に回動させるという簡単な動作のみによって、携帯端末に所定の処理を実行させることができる。
（実施形態６）
【００７５】
（実施形態６：概要）本実施形態は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して近接向又は離間向に押込み又は引き離し可能な携帯端末であって、前記押込み又は引き離し動作を検知する第五検知部と、第五検知部での検知結果に応じて所定の処理を実行する第六実行部を有する携帯端末について説明する。
【００７６】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２４に例示する。携帯端末（２４００）は、「第五検知部」（２４１０）と、「第六実行部」（２４１１）と、を有する。
【００７７】
「携帯端末」（２４００）は、第一筐体と第二筐体とからなり各筐体が他の筐体に対して近接向又は離間向に押込み又は引き離し可能な携帯端末である。「押込み」とは第一筐体もしくは第二筐体を他方の筐体に対して近づく方向（近接向）に押すことを意味し、「引き離し」とは第一筐体もしくは第二筐体を他方の筐体に対して引き離す方向（離間向）に引っ張る等することを意味する。また、押込む方向や引き離す方向は他方の筐体に対して垂直方向でなくともよく、角度をつけて斜め方向に行われてもよい。「各筐体が他の筐体に対して近接向又は離間向に押込み又は引き離し可能」という点について、図２５を用いて説明する。図２５に示す携帯端末は、第一筐体２５０１と第二筐体２５０２からなり、第一筐体２５０１もしくは第二筐体２５０２は押込み（２５０３ａ、２５０３ｂ）もしくは引き離し（２５０４ａ、２５０４ｂ）可能であるような構造となっている。また、前述したように押込みや引き離しの方向は、例えば斜め方向２５０５に対して行われてもよい。
【００７８】
「第五検知部」（２４１０）は、前記押込み又は引き離し動作を検知する。押込み又は引き離し動作を検知する方法には様々な方法が考えられる。例えば、圧力センサ、変位センサ、距離センサ、等により押込み又は引き離しを検知することができる。また、「押込み又は引き離し動作を検知する」とは、押込み又は引き離し動作の有無のみならず、例えば押込み又は引き離し動作の回数、動作量、速度、等を検知することであってもよい。なお、「前記押込み又は引き離し動作」は、第一筐体と第二筐体が押込み又は引き離しをした（第一筐体と第二筐体の位置が変化した）ことをもって押込み又は引き離し動作が実行されたと解してもよいし、押込み又は引き離しをした後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもって押込み又は引き離し動作が実行されたと解してもよい。
【００７９】
特に、押込み又は引き離しをした後に第一筐体と第二筐体の位置が元の位置（元の状態）に戻ったことをもって押込み又は引き離し動作が実行された（一回の押込み又は引き離し動作が完了した）とする場合、第一筐体と第二筐体はユーザが押込み又は引き離し操作をした後は常に同じ位置関係になり、すなわち携帯端末全体としての形態は常に同じ状態に保たれることになる。本発明においては押込み又は引き離し操作と実行される処理が連係していることが特徴なのであり、押込み又は引き離し操作と携帯端末の形態が連係することは要求されるものではない。
【００８０】
また、前記第一筐体又は／及び第二筐体は、図２５に示すようにディスプレイを有していてもよいし、前記第一筐体及び第二筐体はクラムシェル型をなしていてもよいことは、実施形態１にて説明した通りである。
【００８１】
「第六実行部」（２４１１）は、第五検知部での検知結果に応じて所定の処理を実行する。「第五検知部での検知結果に応じて所定の処理を実行する」とは、押込み又は引き離し動作の有無のみならず、例えば押込み又は引き離し動作の回数、動作量、速度、等に応じて所定の処理を実行するようになっていてもよい。その他の点については、前述した第一実行部等の機能と同様である。
【００８２】
また、第六実行部は、図５のような情報を保持していることが想定される。図５の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて押込み又は引き離し動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「処理１」と「処理２」は、本実施形態に係る携帯端末においてはそれぞれ「押込み処理」と「引き離し処理」であり、押込み動作がなされた場合に実行される処理と引き離し動作がなされた場合に実行される処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に押込み動作を行うと下方向へのページ送りが実行され、引き離し動作を行うと上方向へのページ送りが実行される。また、地図表示をしている時に押込み動作を行うと縮尺が拡大され、引き離し動作を行うと縮尺が縮小される、という具合である。
【００８３】
図２７は、本実施形態に係る携帯端末における動作の具体例を示す。また、第六実行部部は図５に例示した情報を保持しているとする。まず、図２７（ａ）に示すように、ディスプレイを有する第一筐体２７０１と第二筐体２７０２からなる携帯端末においてユーザはメールを表示中（２７０３）であるとする。この時、図２７（ｂ）のようにユーザが第一筐体２７０１に対して押込み動作（２７０５）を行ったとする。図５の情報によれば、「現在画面」がメール表示の場合、「処理１」（押込み処理）は‘下ページ送り’であるので、図２７（ｃ）に示すようにメール表示は図２７（ｂ）における表示２７０３から下方向へ一回ページ送りされた状態（表示２７０４）に変化する。また、図２７（ｄ）に示すように、ここでユーザが第一筐体２７０１に対して引き離し動作（２７０６）を行うと、図５の情報によれば、「処理２」（引き離し処理）は、‘上ページ送り’であるので、図２７（ａ）に示すようにメール表示は表示２７０４から上方向へ一回ページ送りされた状態（表示２７０３）に変化することになる。このように、ユーザは第一筐体（もしくは第二筐体）に対して押込み又は引き離し動作を行うという簡単な動作のみによって、ページ送りを実行させることができる。
【００８４】
（実施形態６：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、図７にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構は第五検知部に該当し、取得する検知信号は押込み又は引き離し動作を検知したことを示す検知信号である。
【００８５】
（実施形態６：処理の流れ）図８を用いて、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０８０１における「所定動作の検知」とは、第五検知部における押込み又は引き離し動作の検知である。すなわち、最初に、第五検知部にて押込み又は引き離し動作を検知したか判断する（Ｓ０８０１）。押込み又は引き離し動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。押込み又は引き離し動作を検知した場合には、所定の処理を実行する（Ｓ０８０２）。処理を終了するか判断し（Ｓ０８０３）、終了しない場合にはステップＳ０８０１に戻る。
【００８６】
また、図３を用いて、より具体的な処理の流れについて説明する。本実施形態に係る携帯端末においては、ステップＳ０３０１における「所定動作の検知」とは第五検知部における押込み又は引き離し動作の検知であり、ステップＳ０３０２における「動作方向の判断」とは押込み動作であるか否かの判断である。また、一例として、第六実行部は図５に例示した情報を保持しており、現在表示中の画面はメール表示であるとする。すなわち、以下のような処理フローとなる。
【００８７】
最初に、第五検知部にて押込み又は引き離し動作を検知したか判断する（Ｓ０３０１）。押込み又は引き離し動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。押込み又は引き離し動作を検知した場合には、検知した押込み又は引き離し動作が押込み動作であるか判断する（Ｓ０３０２）。押込み動作である場合には下ページ送りを実行する（Ｓ０３０３）。押込み動作ではない場合（引き離し動作である場合）には上ページ送りを実行する（Ｓ０３０４）。処理を終了するか判断し（Ｓ０３０５）、終了しない場合にはステップＳ０３０１に戻る。
【００８８】
（実施形態６：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは筐体に対して押込み又は引き離しを行うという簡単な動作のみによって、携帯端末に所定の処理を実行させることができる。
（実施形態７）
【００８９】
（実施形態７：概要）本実施形態は、各検知部は各動作の完全動作と部分動作とを識別して検知し、各実行部は、前記識別結果に応じて所定の処理を実行する部分実行手段を有する携帯端末について説明する。
【００９０】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２９に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から６のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、各実行部が「部分実行手段」を有する構成となっている。なお、「各実行部」とは、前述した実行部のいずれか一を指し、具体的には、第一実行部、第二実行部、第三実行部、第四実行部、第五実行部、第六実行部、のいずれか一を指す。図２９では、その一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて第一実行部が「部分実行手段」を有する場合の構成を示している。図２９において、携帯端末（２９００）は、「第一検知部」（２９０１）と、「第一実行部」（２９０２）と、を有する。また、「第一実行部」（２９０２）は、「部分実行手段」（２９１２）を有する。「部分実行手段」（２９１２）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【００９１】
また、各検知部は各動作の完全動作と部分動作とを識別して検知することを特徴とする。「各検知部」とは、前述した検知部のいずれか一を指し、具体的には、第一検知部、第二検知部、第三検知部、第四検知部、第五検知部、のいずれか一を指す。また、「各動作」とは、各検知部にて検知する動作を指し、第一検知部、第二検知部においてはスライド動作、第三検知部、第四検知部においては回動動作、第五検知部においては押込み又は引き離し動作を指す。また、「完全動作」、「部分動作」とは、各動作が最後まで実行された場合を「完全動作」、途中までしか実行されていない場合を「部分動作」と言う。例えば、スライド動作においてスライド可能な位置まで第一筐体もしくは第二筐体がスライドされた場合には「完全動作」に該当し、スライド可能な位置まで行かずに途中でスライド動作が終了された場合には「部分動作」に該当する。
【００９２】
完全動作と部分動作を識別して検知する方法には様々な方法が考えられるが、図１にその一例を示す。図１（ａ’）においては、第二筐体にスイッチ０１０３ａ、０１０３ｂが備えられている。スイッチ０１０３ｂは、第一筐体と第二筐体がスライド可能な位置までスライドさせた場合のみ解放されるように、第一筐体と第二筐体を最後までスライドさせた場合の第一筐体の端に近い位置に備えられていることが特徴である。つまり、第一筐体と第二筐体が途中までしかスライドされていない場合（部分動作）には、スイッチ０１０３ａは解放されるが、スイッチ０１０３ｂは解放されない。また、第一筐体と第二筐体がスライド可能な位置までスライドされた場合（完全動作）には、スイッチ０１０３ａとスイッチ０１０３ｂは両方とも解放されることになる。このように、二つのスイッチを筐体に設け、各スイッチが解放されたか否かを検出することによって、完全動作であるか部分動作であるかを判断することが可能である。
【００９３】
「部分実行手段」（２９１２）は、前記識別結果に応じて所定の処理を実行する。「前記識別結果」とは、各検知部にて完全動作と部分動作を識別して検知した結果を指す。つまり、部分実行手段においては、実行された動作が完全動作であったか部分動作であったかの二者択一により実行する処理を決定する。また、部分実行手段は、図３１のような情報を保持していることが想定される。図３１の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて各動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「完全動作処理」と「部分動作処理」は、完全動作がなされた場合に実行される処理と部分動作がなされた場合に実行される処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に完全動作を実行するとページトップへ戻るようにページ送りが実行され、部分動作を実行すると下方向へのページ送りが実行される。また、地図表示をしている時に完全動作を実行すると縮尺が変更され、部分動作を実行するとスクロール表示がなされる、という具合である。また、一般的には完全動作を行うよりも部分動作を行うほうが操作が簡単であるので、部分動作処理のほうにユーザが実行する機会の多い処理を当てておき、完全動作処理のほうに比較的実行する機会の少ない処理を当てておくと、より使い勝手がいいものと思われる。
【００９４】
（実施形態７：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、実施形態１から６にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構にて取得する検知信号は完全動作又は部分動作を識別して検知したことを示す検知信号であることが特徴であり、より具体的には、図１（ａ’）にて説明したような二つのスイッチが押し下げられているか解放されているかを示す信号である。
【００９５】
（実施形態７：処理の流れ）図３２は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【００９６】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ３２０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、完全動作であるか判断する（Ｓ３２０２）。完全動作である場合には完全動作に応じた所定の処理を実行し（Ｓ３２０３）、完全動作ではない場合には部分動作に応じた所定の処理を実行する（Ｓ３２０４）。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ３２０５）、終了しない場合にはステップＳ３２０１に戻る。
【００９７】
（実施形態７：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは完全動作と部分動作を使い分けることによって、異なる処理を携帯端末に実行させることができる。
（実施形態８）
【００９８】
（実施形態８：概要）本実施形態は、各検知部は各動作の動作回数を検知する動作回数検知手段を有し、各実行部は、前記動作回数結果に応じて所定の処理を実行する回数実行手段を有する携帯端末について説明する。
【００９９】
（実施形態８：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図３３に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から７のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、各検知部が「動作回数検知手段」を有し、各実行部が「部分実行手段」を有する構成となっている。なお、「各検知部」、「各実行部」の定義については前述した通りである。図３３では一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて第一検知部が「動作回数検知手段」を有し、第一実行部が「回数実行手段」を有する場合の構成を示している。図３３において、携帯端末（３３００）は、「第一検知部」（３３０１）と、「第一実行部」（３３０２）と、を有する。また、「第一検知部」（３３０１）は、「動作回数検知手段」（３３１３）を有する。また、「第一実行部」（３３０２）は、「回数実行手段」（３３１４）を有する。「動作回数検知手段」（３３１３）と「回数実行手段」（３３１４）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【０１００】
「動作回数検知手段」（３３１３）は、各動作の動作回数を検知する。「動作回数」とは、各動作が実行された回数を示す。回数のカウントの方法は様々な方法が考えられるが、例えば最初の動作が実行されてから所定時間内に実行された回数を動作回数としてカウントするようになっている場合が挙げられる。
【０１０１】
「回数実行手段」（３３１４）は、前記動作回数結果に応じて所定の処理を実行する。「前記動作回数結果」とは、動作回数検知手段（３３１３）にて検知された動作回数を指す。回数実行手段は、図３４のような情報を保持していることが想定される。図３４の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて各動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「一回処理」、「二回処理」、「三回処理」とは、一回動作された場合に実行される処理、二回動作された場合に実行される処理、三回動作された場合に実行される処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に一回スライド動作を行うと下方向へのページ送りが実行され、二回スライド動作を行うとページトップへ戻り、三回スライド動作を行うとウェブブラウザを終了する、という具合である。また、一般的には動作を行う回数が少ないほうが簡便であるので、動作回数の少ないほうにユーザが実行する機会の多い処理を当てておき、動作回数の多いほうに比較的実行する機会の少ない処理を当てておくと、より使い勝手がいいものと思われる。
【０１０２】
（実施形態８：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、実施形態１から７にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構にて取得する検知信号の回数をカウントし、カウントした結果に応じて実行する処理を決定することを特徴とする。
【０１０３】
（実施形態８：処理の流れ）図３５は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１０４】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ３５０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、動作回数を検知する（Ｓ３５０２）。次に、動作回数に応じて所定の処理を実行する（Ｓ３５０３）。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ３５０４）、終了しない場合にはステップＳ３５０１に戻る。
【０１０５】
（実施形態８：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは同じ動作を複数回繰り返すだけで、所定の処理を携帯端末に実行させることができる。
（実施形態９）
【０１０６】
（実施形態９：概要）本実施形態は、各検知部は各動作の動作量を検知する動作量検知手段を有し、各実行部は、前記動作量検知結果に応じて所定の処理を実行する動作量実行手段を有する携帯端末について説明する。
【０１０７】
（実施形態９：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図３６に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から８のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、各検知部が「動作量検知手段」を有し、各実行部が「動作量実行手段」を有する構成となっている。なお、「各検知部」、「各実行部」の定義については前述した通りである。図３６では一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて第一検知部が「動作量検知手段」を有し、第一実行部が「動作量実行手段」を有する場合の構成を示している。図３６において、携帯端末（３６００）は、「第一検知部」（３６０１）と、「第一実行部」（３６０２）と、を有する。また、「第一検知部」（３６０１）は、「動作量検知手段」（３６１５）を有する。また、「第一実行部」（３６０２）は、「動作量実行手段」（３６１６）を有する。「動作量検知手段」（３６１５）と「動作量実行手段」（３６１６）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【０１０８】
「動作量検知手段」（３６１５）は、各動作の動作量を検知する。「動作量」とは、各動作が実行された際に第一筐体もしくは第二筐体が移動した量を示す。動作量は、具体的には、例えばスライド動作や押込み又は引き離し動作の場合であれば直線距離、回動動作であれば回転角度、等である場合が想定される。動作量の検知方法は様々な方法が考えられるが、図１（ａ’’）にその一例を示す。例えば、第二筐体には複数のスイッチ０１０３ａ、０１０３ｂ、０１０３ｃ、０１０３ｄ、・・・が備えられている。つまり、第一筐体がスライドされた位置によって解放されるスイッチの数が異なる仕組みであり、これによって、おおよその動作量を検知することができる。
【０１０９】
「動作量実行手段」（３６１６）は、前記動作量検知結果に応じて所定の処理を実行する。「前記動作量検知結果」とは、動作量検知手段（３６１５）にて検知された動作量を指す。動作量実行手段は、図３８のような情報を保持していることが想定される。図３８の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて各動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「動作量１／３未満」、「動作量１／３以上２／３未満」、「動作量２／３以上」とは、動作可能な範囲を１としてどれだけ動作がなされたかによって実行する処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に全体の１／３未満しかスライド動作を行わなかった場合には下方向へのページ送りが実行され、全体の１／３以上２／３未満スライド動作を行った場合にはページトップへ戻り、全体の２／３以上スライド動作を行うとウェブページの更新を行う、という具合である。また、一般的には動作量が少ないほうが簡便であるので、動作量の少ないほうにユーザが実行する機会の多い処理を当てておき、動作量の多いほうに比較的実行する機会の少ない処理を当てておくと、より使い勝手がいいものと思われる。
【０１１０】
（実施形態９：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、実施形態１から８にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構にて取得する検知信号は動作量を検知する信号であることが特徴であり、より具体的には、例えば図１（ａ’’）にて説明したような複数のスイッチが押し下げられているか解放されているかを示す信号である。
【０１１１】
（実施形態９：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末における処理の流れは、図３５にて説明した処理の流れと類似である。ただし、ステップＳ３５０２の処理を「動作量の検知」の処理に置き換え、ステップＳ３５０３の処理を「動作量に応じて所定の処理の実行」の処理に置き換えたものである。すなわち、最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断し（Ｓ３５０１）、スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、動作量を検知する（Ｓ３５０２）。次に、動作量に応じて所定の処理を実行する（Ｓ３５０３）。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ３５０４）、終了しない場合にはステップＳ３５０１に戻る。
【０１１２】
（実施形態９：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは動作量を変えて各動作を実行することで、異なる処理を携帯端末に実行させることができる。
（実施形態１０）
【０１１３】
（実施形態１０：概要）本実施形態は、各検知部は各動作に要した速度を検知する速度検知手段を有し、各実行部は、前記動作速度検知結果に応じて所定の処理を実行する動作速度実行手段を有する携帯端末について説明する。
【０１１４】
（実施形態１０：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図４０に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から９のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、各検知部が「速度検知手段」を有し、各実行部が「動作速度実行手段」を有する構成となっている。なお、「各検知部」、「各実行部」の定義については前述した通りである。図４０では一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて第一検知部が「速度検知手段」を有し、第一実行部が「動作速度実行手段」を有する場合の構成を示している。図４０において、携帯端末（４０００）は、「第一検知部」（４００１）と、「第一実行部」（４００２）と、を有する。また、「第一検知部」（４００１）は、「速度検知手段」（４０１７）を有する。また、「第一実行部」（４００２）は、「動作速度実行手段」（４０１８）を有する。「速度検知手段」（４０１７）と「動作速度実行手段」（４０１８）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【０１１５】
「速度検知手段」（４０１７）は、各検知部は各動作に要した速度を検知する。「各動作に要した速度」とは、各動作における平均速度、瞬間速度、最大速度、等であってもよい。また、「速度を検知する」とは、直接的に速度センサ等によって速度を検知する場合のみならず、速度算出に必要な情報をセンサ等によって検知した後に速度を算出する場合なども含む趣旨である。例えば、各動作の開始から完了までの動作量と所要時間を検知した後に平均速度を算出するような場合が該当する。
【０１１６】
「動作速度実行手段」（４０１８）は、前記動作速度検知結果に応じて所定の処理を実行する。「前記動作速度検知結果」とは、速度検知手段（４０１７）にて検知された速度を指す。動作速度実行手段は、図４２のような情報を保持していることが想定される。図４２の情報において、「ＩＤ」は各レコードに自動的に付与されるシリアル番号であり、「現在画面」は携帯端末にて各動作がなされた際に実行中の画面を意味する。また、「１０ｍｍ／ミリ秒以上」、「１０ｍｍ／秒以上１０ｍｍ／ミリ秒以上」、「１０ｍｍ／秒未満」とは、検知された速度がどの範囲に含まれるものであるかによって実行すべき処理を意味している。例えば、ユーザがウェブブラウザを表示中に素早く（１０ｍｍ／ミリ秒以上）の速度でスライド動作を行った場合には下方向へのページ送りが実行され、ゆっくり（１０ｍｍ／秒未満）スライド動作を行った場合にはウェブブラウザを終了する、という具合である。
【０１１７】
（実施形態１０：ハードウェア上における処理）本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理は、実施形態１から９にて説明した処理と同様である。ただし、検知機構にて取得する検知信号は速度もしくは速度を算出するために必要な情報を検知したことを示す信号であることが特徴であり、より具体的には、例えば速度センサからの速度情報や所定時間内に変化した動作量を示す信号である。
【０１１８】
（実施形態１０：処理の流れ）図４３は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１１９】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ４３０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、動作速度を検知する（Ｓ４３０２）。動作速度に応じて所定の処理を実行する（Ｓ４３０３）。最後に、処理を終了するか判断し（Ｓ４３０４）、終了しない場合にはステップＳ４３０１に戻る。
【０１２０】
（実施形態１０：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは動作速度を変えて各動作を実行することで、異なる処理を携帯端末に実行させることができる。
（実施形態１１）
【０１２１】
（実施形態１１：概要）本実施形態は、同時に起動しているアプリケーションソフトのうち画面に表示すべきアプリケーションソフトを選択するための選択部をさらに有し、前記処理は、選択部を制御するための処理である携帯端末について説明する。
【０１２２】
（実施形態１１：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図４４に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から１０のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、携帯端末が「選択部」を有する構成となっている。図４４では、その一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて携帯端末が「選択部」を有する場合の構成を示している。図４４において、携帯端末（４４００）は、「第一検知部」（４４０１）と、「第一実行部」（４４０２）と、「選択部」（４４１９）と、を有する。「選択部」（４４１９）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【０１２３】
「選択部」（４４１９）は、同時に起動しているアプリケーションソフトのうち画面に表示すべきアプリケーションソフトを選択するための機能を有する。また、本実施形態に係る携帯端末において、前記処理は、選択部を制御するための処理であることを特徴とする。「前記処理」とは、各実行部にて実行する所定の処理を指す。また、「画面に表示すべきアプリケーションソフトを選択する」とは、携帯端末にて複数のアプリケーションソフトを実行している際に、アクティブ（操作可能な状態）にするアプリケーションソフトを選択する場合や画面の最前面に表示するアプリケーションソフトを選択する場合等が該当する。
【０１２４】
図１７は、本実施形態に係る携帯端末における動作の具体例を示す。図１７においては、第一筐体１７０１と第二筐体１７０２とからなる携帯端末において第一筐体１７０１が有するディスプレイにおいて、テレビ放送表示のアプリケーションとウェブブラウザの２つのアプリケーションが実行中であったとする。図１７（ａ）においては、テレビ放送表示のアプリケーション（１７０３）が選択された状態（アクティブ）となっている。ここで図１７（ｂ）に示すようにユーザが第一筐体１７０１を左にスライドさせたとすると、図１７（ｃ）に示すように、スライド動作に伴ってウェブブラウザ（１７０４）が選択される。また、図１７（ｄ）に示すように、ここでユーザが第一筐体１７０１を右にスライドさせたとすると、図１７（ａ）のようにテレビ放送表示のアプリケーション（１７０３）が選択されるようになっていてもよい。なお、場面（ｂ）と（ｄ）においては、スライド動作に伴ってアプリケーションの画面もスライドするように切り換わる様子を示しているが、スライド動作が完了したと同時に（場面（ａ）や場面（ｃ））アプリケーションの画面全体が表示されるようになっていてももちろん構わない。
【０１２５】
（実施形態１１：ハードウェア上における処理）図２６は、本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理の具体例を示す。図２６においては、図１７にて例示したようにテレビ放送表示アプリケーションとウェブブラウザが起動している場合を一例として説明する。ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置には、テレビ表示プログラム（テレビ表示Ｐ）（２６０１）と、ウェブ表示プログラム（ウェブ表示Ｐ）（２６０２）と、アプリケーション選択プログラム（アプリケーション選択Ｐ）（２６０３）を保持している。まず、これらのプログラムは実行開始時にメインメモリに展開されて実行される。この状態において、ユーザがスライド動作を実行したとすると、検知機構（第一検知部に該当）ではスライド動作を示す検知信号（２６０４）が取得される。この検知信号は、例えば図１（ａ’）にて説明したようなスイッチが解放された旨を示す信号である。また、取得された検知信号はメインメモリに格納される。検知信号が取得されたことをトリガーとして、アプリケーション選択Ｐによってテレビ表示Ｐもしくはウェブ表示Ｐのいずれを表示するかが決定され（２６０５）、ＶＲＡＭにてディスプレイへ表示するための描画データ（２６０６）が生成され、ディスプレイ（２６０７）にて表示される。
【０１２６】
（実施形態１１：処理の流れ）図１９は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１２７】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ１９０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、アプリケーションソフトを選択する（Ｓ１９０２）。処理を終了するか判断し（Ｓ１９０３）、終了しない場合にはステップＳ１９０１に戻る。
【０１２８】
（実施形態１１：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザは複数のアプリケーションソフトを実行時にスライド動作等の簡単な操作を行うだけで、アプリケーションソフトの切り換えを行うことができる。
（実施形態１２）
【０１２９】
（実施形態１２：概要）本実施形態は、同時テレビ受信部を有し、前記処理は、テレビ受信部での受信チャンネル切換を制御するための処理である携帯端末について説明する。
【０１３０】
（実施形態１２：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を図２８に例示する。本実施形態に係る携帯端末は、実施形態１から１１のいずれか一の携帯端末の構成に加えて、携帯端末が「テレビ受信部」を有する構成となっている。図２８では、その一例として、実施形態１にて説明した携帯端末の構成に加えて携帯端末が「テレビ受信部」を有する場合の構成を示している。図２８において、携帯端末（２８００）は、「第一検知部」（２８０１）と、「第一実行部」（２８０２）と、「テレビ受信部」（２８２０）と、を有する。「テレビ受信部」（２８２０）以外の構成については前述した通りであるので説明を省略する。
【０１３１】
「テレビ受信部」（２８２０）は、テレビ放送を受信する機能を有する。具体的には、チャンネルに応じたテレビ放送電波を受信し、電波をアナログ信号に変換する等の処理をして、テレビ放送信号に基づいてディスプレイにテレビ放送番組を表示する等の処理を行う。これらの技術については一般的によく知られた技術であるので、ここでは詳述しない。なお、受信するテレビ放送電波はアナログ放送であってもよいしデジタル放送であってもよい。
【０１３２】
また、本実施形態に係る携帯端末において、前記処理は、テレビ受信部での受信チャンネル切換を制御するための処理であることを特徴とする。
【０１３３】
図３０は、本実施形態に係る携帯端末における動作の具体例を示す。図３０（ａ）においては、第一筐体３００１と第二筐体３００２とからなる携帯端末において第一筐体３００１が有するディスプレイにおいて、テレビ放送表示のアプリケーションが実行中であり、６チャンネルの放送番組（３００３）が受信されて表示されている。ここで図３０（ｂ）に示すようにユーザが第一筐体３００１を左にスライドさせたとすると、図３０（ｃ）に示すように、スライド動作に伴って放送受信チャンネルが４チャンネルに切り換わり、４チャンネルの放送番組（３００４）が受信されて表示される。また、図３０（ｄ）に示すように、ここでユーザが第一筐体３００１を右にスライドさせたとすると、図３０（ａ）のように放送受信チャンネルが６チャンネルに切り換わり、６チャンネルの放送番組（３００３）が受信されて表示される。
【０１３４】
（実施形態１２：ハードウェア上における処理）図３７は、本実施形態に係る携帯端末のハードウェア上における処理の具体例を示す。ハードディスクや半導体メモリ等の記憶装置には、テレビ表示プログラム（テレビ表示Ｐ）（３７０１）と、チャンネル切換プログラム（チャンネル切換Ｐ）（３７０２）を保持している。まず、これらのプログラムは実行開始時にメインメモリに展開されて実行される。この状態において、ユーザがスライド動作を実行したとすると、検知機構（第一検知部に該当）ではスライド動作を示す検知信号（３７０３）が取得される。この検知信号は、例えば図１（ａ’）にて説明したようなスイッチが解放された旨を示す信号である。また、取得された検知信号はメインメモリに格納される。検知信号が取得されたことをトリガーとして、チャンネル切換Ｐによってテレビ表示Ｐにおけるチャンネル切り換えが実行され（３７０４）、ＶＲＡＭにてディスプレイへ表示するための描画データ（３７０５）が生成され、ディスプレイ（３７０６）にて表示される。
【０１３５】
（実施形態１２：処理の流れ）図４１は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを示すフロー図を例示する。
【０１３６】
最初に、第一検知部にてスライド動作を検知したか判断する（Ｓ４１０１）。スライド動作を検知していない場合には、本ステップを繰り返す。スライド動作を検知した場合には、受信チャンネルを切り換える（Ｓ４１０２）。処理を終了するか判断し（Ｓ４１０３）、終了しない場合にはステップＳ４１０１に戻る。
【０１３７】
（実施形態１２：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、ユーザはテレビ放送を受信中にスライド動作等の簡単な操作を行うだけで、受信チャンネルの切り換えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る携帯端末の概要図
【図２】実施形態１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３】実施形態１、実施形態４、実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図４】第一筐体及び第二筐体がクラムシェル型を構成している場合の一例図
【図５】第一実行部、第四実行部、第六実行部にて保持している情報の具体例
【図６】実施形態１に係る携帯端末における動作の具体例
【図７】実施形態１に係る携帯端末のハードウェア上における処理の一例図
【図８】実施形態１、実施形態４、実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図９】実施形態２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１０】一軸と異なる他の軸方向のスライド動作の具体例
【図１１】実施形態３に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１２】第三実行部にて保持している情報の具体例
【図１３】実施形態３に係る携帯端末のハードウェア上における処理の一例図
【図１４】実施形態３に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図１５】実施形態４に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１６】回動動作の具体例
【図１７】実施形態１１に係る携帯端末における動作の具体例
【図１８】実施形態４に係る携帯端末における動作の具体例
【図１９】実施形態１１に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図２０】実施形態５に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２１】一軸と異なる他の軸での回動動作の具体例
【図２２】第五実行部にて保持している情報の具体例
【図２３】実施形態５に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図２４】実施形態６に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２５】押込み又は引き離し動作の具体例
【図２６】実施形態１１に係る携帯端末のハードウェア上における処理の一例図
【図２７】実施形態６に係る携帯端末における動作の具体例
【図２８】実施形態１２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２９】実施形態７に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３０】実施形態１２に係る携帯端末における動作の具体例
【図３１】部分実行手段にて保持している情報の具体例
【図３２】実施形態７に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図３３】実施形態８に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３４】回数実行手段にて保持している情報の具体例
【図３５】実施形態８、実施形態９に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図３６】実施形態９に係る携帯端末の機能ブロック図
【図３７】実施形態１２に係る携帯端末のハードウェア上における処理の一例図
【図３８】動作量実行手段にて保持している情報の具体例
【図３９】アプリケーションごとの最適な携帯端末の形態について説明する図
【図４０】実施形態１０に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４１】実施形態１２に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図４２】動作速度実行手段にて保持している情報の具体例
【図４３】実施形態１０に係る携帯端末の処理の流れを示すフロー図
【図４４】実施形態１１に係る携帯端末の機能ブロック図
【符号の説明】
【０１３９】
０１０１    第一筐体
０１０２    第二筐体
０１０３    スイッチ
０１０３ａ  スイッチ
０１０３ｂ  スイッチ
０１０３ｃ  スイッチ
０１０３ｄ  スイッチ
０１０４    一軸方向
０１０５    他の軸方向
【図１】
2008301019.tif 000003
【図２】
2008301019.tif 000004
【図３】
2008301019.tif 000005
【図４】
2008301019.tif 000006
【図５】
2008301019.tif 000007
【図６】
2008301019.tif 000008
【図７】
2008301019.tif 000009
【図８】
2008301019.tif 000010
【図９】
2008301019.tif 000011
【図１０】
2008301019.tif 000012
【図１１】
2008301019.tif 000013
【図１２】
2008301019.tif 000014
【図１３】
2008301019.tif 000015
【図１４】
2008301019.tif 000016
【図１５】
2008301019.tif 000017
【図１６】
2008301019.tif 000018
【図１７】
2008301019.tif 000019
【図１８】
2008301019.tif 000020
【図１９】
2008301019.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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