(57)【要約】【課題】テナントが消費電力値に相当する料金の支払いを行わない場合に、室内機の運転能力を制御することによって、効果的に空気調和装置の管理を行う集中管理プログラム、当該プログラムを用いた集中管理装置、及び当該集中管理装置を用いた集中管理システムを提供することにある【解決手段】本発明の集中管理装置３０は、少なくとも１の室外機２０と複数の室内機１０とを有する空気調和装置２９を集中管理する集中管理装置３０であって、空気調和装置２９の運転状況に応じて空気調和装置２９の消費電力値を按分し、室内機１０それぞれの消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する演算部３３ｂと、演算部３３ｂで算出された消費電力相当値に基づいて室内機１０の運転能力を制御する運転能力制御部３３ｅと、運転能力の制御を解除するリセット部３３ｆとを備える。【選択図】図１
2008249154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の室外機（２０）と複数の室内機（１０）とを有する空気調和装置（２９）を集中管理する集中管理装置（３０）であって、
前記空気調和装置の運転状況に応じて前記空気調和装置の消費電力値を按分し、前記室内機それぞれの消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する演算部（３３ｂ）と、
前記演算部で算出された前記消費電力相当値に基づいて前記室内機の運転能力を制御する運転能力制御部（３３ｅ）と、
前記運転能力の制御を解除するリセット部（３３ｆ）と、
を備える集中管理装置。
【請求項２】
前記室内機を複数のグループ（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分類する分類部（３３ａ）と、
前記室内機が分類された前記グループ毎の消費電力相当値の和であるグループ別消費電力相当値を算出する加算部（３３ｃ）と、
をさらに備え、
前記運転能力制御部は、前記グループ別消費電力相当値に基づいて前記グループに属する前記室内機の運転能力を制御する、
請求項１に記載の集中管理装置。
【請求項３】
前記運転能力制御部は、前記グループ別消費電力相当値が所定上限値に達した場合に、前記グループに属する前記室内機の運転能力を低減させる、
請求項２に記載の集中管理装置。
【請求項４】
前記グループ別消費電力相当値は、所定期間における前記グループに属する前記室内機の消費電力積算値に相当する値である、
請求項２又は３に記載の集中管理装置。
【請求項５】
所定期間における前記グループ別消費電力相当値の平均値を算出する平均値演算部（３３ｄ）をさらに備え、
前記所定上限値は、前記平均値に基づいて決定される、
請求項３又は４に記載の集中管理装置。
【請求項６】
少なくとも１の室外機と複数の室内機とを有する空気調和装置を集中管理するための集中管理装置の集中管理プログラムであって、
前記空気調和装置の運転状況に応じて前記空気調和装置の消費電力値を按分し、前記室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する演算ステップと、
前記消費電力相当値に基づいて前記室内機の運転能力を制御する運転能力制御ステップと、
前記運転能力の制御を解除する解除ステップと、
を前記集中管理装置に実行させる集中管理プログラム。
【請求項７】
少なくとも１の室外機と複数の室内機とを有する空気調和装置と、
前記空気調和装置を集中管理する集中管理装置と、
を備え、
前記集中管理装置は、
前記空気調和装置の運転状況に応じて前記空気調和装置の消費電力値を按分し、前記室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する演算部と、
前記演算部で算出された前記消費電力相当値に基づいて前記室内機の運転能力を制御する運転能力制御部と、
前記運転能力の制御を解除するリセット部と、
を有する集中管理システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１の室外機と複数の室内機とを備えた空気調和装置を集中管理するための集中管理装置、集中管理プログラム及び集中管理装置を用いた集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、少なくとも一の室外機と複数の室内機を有する空気調和装置が、集中管理装置により管理される管理システムが採用されている。
【０００３】
このような管理システムでは、テナントビル等のように、複数のユーザー（テナント）が混在する環境に複数の空気調和装置が設置される。そのため、テナントビル等のオーナーはテナント毎の消費電力を把握して消費電力に対する料金を請求する必要があり、各空気調和装置の運転状況に応じて消費電力値を按分し、各テナントに料金の支払いを要求している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように空気調和装置の管理を行い、オーナーが各テナントに対して消費電力値に相当する料金の支払いを要求しても、テナント側はオーナーの要求に応じずに、空気調和装置の使用を継続する場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、テナントが消費電力値に相当する料金の支払いを行わない場合に、室内機の運転能力を制御することによって、効果的に空気調和装置の管理を行う集中管理装置、集中管理プログラム、あるいは集中管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る集中管理装置は、空気調和装置を集中管理する集中管理装置であって、演算部と、運転能力制御部と、リセット部と、を備える。空気調和装置は少なくとも１の室外機と複数の室内機とを有する。演算部は、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値を按分し、室内機それぞれの消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。運転能力制御部は、演算部で算出された消費電力相当値に基づいて室内機の運転能力を制御する。リセット部は、運転能力の制御を解除する。
【０００７】
本発明に係る集中管理装置では、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値が按分され、室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。さらに、算出された値に基づいて室内機の運転能力が制御される。また、リセット部により室内機の運転能力の制御が解除される。
【０００８】
したがって、テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効果的に行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【０００９】
第２発明に係る集中管理装置は、第１発明に係る集中管理装置であって、分類部と、加算部と、をさらに備える。分類部は、室内機を複数のグループに分類する。加算部は、グループ別消費電力相当値を算出する。グループ別消費電力相当値とは、室内機が分類されたグループ毎の消費電力相当値の和である。また、運転能力制御部は、グループ別消費電力相当値に基づいてグループに属する室内機の運転能力を制御する。
【００１０】
本発明に係る集中管理装置では、集中管理装置が分類部と加算部をさらに備えており、複数の室内機が属するグループ毎に室内機の運転を制御することができる。これにより、テナントとグループを一致させることで、料金を支払わないテナントが使用する室内機の運転能力を制御することができる。
【００１１】
第３発明に係る集中管理装置は、第２発明に係る集中管理装置であって、運転能力制御部は、グループ別消費電力相当値が所定上限値に達した場合に、グループに属する室内機の運転能力を低減させる。
【００１２】
本発明に係る集中管理装置では、グループ別消費電力相当値が所定上限値に達した場合にグループに属する室内機の運転能力が制御される。
【００１３】
これにより、例えば、所定上限値を料金未払いで許容されるグループ別消費電力相当値として設定しておけば、グループ別消費電力相当値の値が所定上限値に達した際に、室内機の運転能力を自動的に低減させることができ、効果的に空気調和装置の管理をすることができる。
【００１４】
第４発明に係る集中管理装置は、第２又は第３発明に係る集中管理装置であって、グループ別消費電力相当値は、グループに属する室内機の所定期間における消費電力積算値に相当する値である。
【００１５】
本発明に係る集中管理装置では、グループに属する室内機の消費電力積算値に相当する値に基づいて、運転能力制御部が室内機の運転能力を制御する。すなわち、運転能力制御部は、消費電力積算値が所定上限値に達した場合に、室内機の運転能力を低減させる。
【００１６】
これにより、例えば、所定上限値を料金未払いで許容されるグループ別消費電力相当値として設定しておけば、テナントが室内機の使用を開始した時から一定期間経過後までに料金の支払いがなかった場合に、室内機の運転能力を自動的に低減させる設定を行うことができ、効果的に空気調和装置の管理をすることができる。
【００１７】
第５発明に係る集中管理装置は、第３又は第４発明に係る集中管理装置であって、平均値演算部をさらに備えている。平均値演算部は、所定期間におけるグループ別消費電力相当値の平均値を算出する。また、所定上限値は、平均値に基づいて決定される。
【００１８】
本発明に係る集中管理装置では、所定上限値がグループ別消費電力相当値の平均値に基づいて設定される。
【００１９】
これにより、室内機の運転能力を低減させる所定上限値を自動的に設定することが可能になり、効果的に空気調和装置の管理を行うことができる。
【００２０】
第６発明に係る集中管理プログラムは、少なくとも１の室外機と複数の室内機とを有する空気調和装置を集中管理するために集中管理装置に実行させる集中管理プログラムであって、演算ステップと、運転能力制御ステップと、解除ステップと、を備える。演算ステップでは、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値が按分され、室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。運転能力制御ステップでは、消費電力相当値に基づいて室内機の運転能力が制御される。解除ステップでは、運転能力の制御が解除される。
【００２１】
本発明に係る集中管理プログラムでは、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値が按分され、室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。さらに、算出された値に基づいて、室内機の運転能力が制御される。また、解除ステップにより室内機の運転能力の制御が解除される。
【００２２】
したがって、テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効率よく行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【００２３】
第７発明に係る集中管理システムは、空気調和装置と、集中管理装置と、を備える。
空気調和装置は、少なくとも１の室外機と複数の室内機とを有する。集中管理装置は、空気調和装置を集中管理する。さらに、集中管理装置は、演算部と、運転能力制御部と、リセット部とを有する。演算部は、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値を按分し、室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。運転能力制御部は、演算部で算出された消費電力相当値に基づいて室内機の運転能力を制御する。リセット部は運転能力の制御を解除する。
【００２４】
本発明に係る集中管理システムでは、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値が按分され、室内機の消費電力値に相当する消費電力相当値を算出する。また、算出された値に基づいて、室内機の運転能力を制御する。さらに、リセット部により室内機の運転能力の制御を解除する。
【００２５】
したがって、テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効率よく行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
第１発明に係る集中管理装置では、室内機の消費電力相当値に基づいて、室内機の運転能力を制御することができ、さらに、その制御を解除することができる。したがって、テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効率よく行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【００２７】
第２発明に係る集中管理装置では、集中管理装置が分類部と加算部をさらに備えており、複数の室内機が属するグループ毎に室内機の運転を制御することができる。これにより、テナントとグループを一致させることで、料金を支払わないテナントが使用する室内機の運転能力を制御することができる。
【００２８】
第３発明に係る集中管理装置では、グループ別消費電力相当値が所定上限値に達した場合にグループに属する室内機の運転能力を制御することができる。したがって、例えば、所定上限値を料金未払いで許容されるグループ別消費電力相当値として設定しておけば、グループ別消費電力相当値の値が所定上限値に達した際に、室内機の運転能力を自動的に低減させることができ、効果的に空気調和装置の管理をすることができる。
【００２９】
第４発明に係る集中管理装置では、所定上限値を料金未払いで許容されるグループ別消費電力相当値として設定しておけば、テナントが室内機の使用を開始した時から一定期間経過後までに料金の支払いがなかった場合に、室内機の運転能力を自動的に低減させる設定を行うことができ、効果的に空気調和装置の管理をすることができる。
【００３０】
第５発明に係る集中管理装置では、所定上限値をグループ別消費電力相当値の平均値に基づいて設定することができる。これにより、室内機の運転能力を低減させる所定上限値を自動的に設定することが可能になり、効果的に空気調和装置の管理を行うことができる。
【００３１】
第６発明に係る集中管理プログラムでは、室内機の消費電力相当値に基づいて、室内機の運転能力を制御することができ、さらにその制御を解除することができる。テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効率よく行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【００３２】
第７発明に係る集中管理システムでは、室内機の消費電力相当値に基づいて、室内機の運転能力を制御することができ、さらに、その制御を解除することができる。テナントビルオーナーは、各テナントで使用される室内機の管理を効率よく行うことができ、例えば、テナントの料金支払いの有無に応じて、室内機の運転能力の制御及び制御の解除を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〈第１実施形態〉
以下、本発明の第１実施形態に係る集中管理システムについて図面を用いて説明する。
【００３４】
〈全体構成〉
図１は、本実施形態に係る集中管理システム１００の構成を示す。図１において、集中管理システム１００は、テナントビル等に用いられる空気調和装置２９の管理システムであり、複数の空気調和装置２９と、それらを集中管理する集中管理装置３０と、を備えている。空気調和装置２９は、複数の室外機２０ａ−２０ｃ及び複数の室内機１０ａ−１０ｉとからなり、室外機２０ａ−２０ｃが集中管理装置３０と接続されている。
【００３５】
この集中管理システム１００では、電源５０は、室外機２０ａ−２０ｃに接続されており、電源５０からの電力は、電力供給線を経由して空気調和装置２９へ供給される。電力メータ４０は、電源５０と室外機２０ａ−２０ｃとを接続する電力供給線の上に設けられ、空気調和装置２９の総消費電力量を計測する。
【００３６】
〈各部の構成〉
（１）空気調和装置２９の概略構成
本実施形態において例示される空気調和装置２９は、マルチタイプの空気調和装置２９である。図１に示すように、本実施形態では、室外機２０ａと室内機１０ａ−１０ｃ、室外機２０ｂと室内機１０ｄ−１０ｆ、及び室外機２０ｃと室内機１０ｇ−１０ｉがそれぞれ冷媒連絡配管７０ａ−７０ｃを介して接続される複数の空気調和装置２９の冷媒系統が構成されている。
【００３７】
以下、図２を用いて、室内機１０及び室外機２０の各構成を説明する。図２は、本実施形態に係る室外機２０ａ及び室内機１０ａ−１０ｃから成る冷媒回路図を示すが、他の室外機２０ｂ及び室内機１０ｄ−１０ｆから成る冷媒系統や、室外機２０ｃ及び室内機１０ｇ−１０ｉから成る冷媒系統についても同様である。
【００３８】
（Ａ）室内機１０ａ−１０ｃ
室内機１０ａ−１０ｃは、テナントビル内の各部屋の天井に埋め込まれたり壁に掛けられたりなどの態様で設置されている。室内機１０ａ−１０ｃは、通信線６０を介して室外機２０ａとの間で制御信号の授受を行いながら、冷媒と室内空気との間で熱交換を行うことにより、各部屋の空気調和を行う。
【００３９】
室内機１０ａ−１０ｃのケーシング内には、それぞれ、膨張弁１１ａ−１１ｃ、室内側熱交換器１２ａ−１２ｃ、室内側ファン１３ａ−１３ｃ及び室内側制御部１４ａ−１４ｃが設けられている。さらに、室内機１０ａ−１０ｃには、各種センサ（図示せず）が設けられており、センサによって検出された値により室内機１０ａ−１０ｃの運転状況を判別することができる。なお、これらのセンサは、室内側制御部１４ａ−１４ｃにそれぞれ接続されており、各種センサで検出された値は、室内側制御部１４ａ−１４ｃによって通信線６０を介して室外機２０ａの室外側制御部２５ａに送信される。
【００４０】
室内側制御部１４ａ−１４ｃは、それぞれ室内機１０ａ−１０ｃの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、リモコン（図示せず）や室外機２０ａとの間で制御信号等の送受信を行うことができるようになっている。
【００４１】
ファンモータにより室内側ファン１３ａ−１３ｃが回転駆動されると、室内機１０ａ−１０ｃが設置された室内の空気が室内機１０ａ−１０ｃのケーシング内へと吸い込まれる。こうして室内機１０ａ−１０ｃのケーシング内へと吸い込まれた空気は、室内機１０ａ−１０ｃのそれぞれのケーシング内に設けられた室内側熱交換器１２ａ−１２ｃ内を流れる冷媒との間で熱交換を行い、冷房モードでの運転時（室外機２０ａの四路切換弁２２ａが実線の状態にある場合）には冷却され、暖房モードでの運転時（室外機２０ａの四路切換弁２２ａが破線の状態にある場合）には加熱される。
【００４２】
（Ｂ）室外機２０ａ
室外機２０ａは、例えば、テナントビルの屋上に設置されており、通信線６０を介して室内機１０ａ−１０ｃとの間で制御信号の授受を行いながら、冷媒と室外空気との間で熱交換を行う。
【００４３】
室外機２０ａのケーシング内には、圧縮機２１ａ、四路切換弁２２ａ、室外側熱交換器２３ａ、室外側ファン２４ａ、室外側制御部２５ａ、室外熱膨張弁２６ａ、ガス側閉鎖弁２７ａ及び液側閉鎖弁２８ａが設けられている。
【００４４】
さらに、室外機２０ａには、各種センサ（図示せず）が設けられており、センサによって検出された値により室外機２０ａの運転状況を判別することができる。なお、これらのセンサは、室外側制御部２５ａに接続されている。
【００４５】
室外側制御部２５ａは、室外機２０ａ内に設けられた各種センサで検出された値と室内側制御部１４ａ−１４ｃから送信されてきた室内機１０ａ−１０ｃ内に設けられた各種センサで検出された値とに基づき、空気調和装置２９の運転状況を把握し、その運転状況に関する情報を専用の通信線を介して集中管理装置３０に送信する。
【００４６】
室内側熱交換器１２ａ−１２ｃにおいて熱交換された冷媒は、冷媒連絡配管７０ａを介して室外機２０ａへと送られる。そして、室外機２０ａのケーシング内の室外側ファン２４ａがファンモータにより回転駆動されると、室外の空気が室外機２０ａのケーシング内に吸い込まれ、吸い込まれた空気と室外側熱交換器２３ａ内を流れる冷媒との間での熱交換が促される。室外側熱交換器２３ａ内を流れる冷媒は、冷房モードでの運転時（室外機２０ａの四路切換弁２２ａが実線の状態にある場合）には放熱し、暖房モードでの運転時（室外機２０ａの四路切換弁２２ａが破線の状態にある場合）には吸熱する。
【００４７】
（２）集中管理装置３０の概略構成
集中管理装置３０は、空気調和装置２９が設置されているテナントビル内に設置され、専用の通信線を介して空気調和装置２９を管理している。
【００４８】
図３に示すように、集中管理装置３０は、主として、通信部３１、記憶部３２、制御部３３及び表示部３４から構成されている。
【００４９】
通信部３１は、室外機２０と接続され、空気調和装置２９からの運転状況に関する情報を受信し、空気調和装置２９に対しては運転制御に関する情報を送信する。
【００５０】
記憶部３２には、グループ記憶領域３２ａ、消費電力値記憶領域３２ｂ、積算値記憶領域３２ｃ、平均値記憶領域３２ｄ、所定上限値記憶領域３２ｅ、禁止レベル記憶領域３２ｆ、及び支払情報記憶領域３２ｇが確保されている。
【００５１】
グループ記憶領域３２ａには、各テナントに割り当てる室内機１０ａ−１０ｉの分類情報が記憶されている。本実施の形態では、図１に示すように、室内機１０ａ−１０ｉをグループＡ（室内機１０ａ，１０ｂ）、グループＢ（室内機１０ｃ−１０ｈ）、グループＣ（室内機１０ｉ）に分類する情報が記憶されている。消費電力値記憶領域３２ｂには、各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値と、後述の加算部によって算出されたグループ別消費電力相当値と、電力メータ４０で計測された空気調和装置２９の総消費電力量に関する値（総消費電力量値）と、が含まれる。積算値記憶領域３２ｃには、グループに属する室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値の積算値が記憶される。平均値記憶領域３２ｄには、後述する平均値演算部３３ｄによって算出されるグループ別消費電力相当値の所定期間における平均値が記憶される。所定上限値記憶領域３２ｅには、上述した平均値に基づいて自動的に決定されるグループ別消費電力相当値の上限値が記憶される。禁止レベル記憶領域３２ｆでは、室内機１０ａ−１０ｉの運転禁止レベルの設定を記憶する。運転禁止レベルとは、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力の制御を行うレベルであって、管理者の所望により設定を変更することができる。また、運転能力の制御とは、室内機１０ａ−１０ｉで設定できる温度の制限や、室内機１０ａ−１０ｉのリモートコントローラ使用の制限や、室内機１０ａ−１０ｉの全面使用禁止等である。本実施形態においては、レベル１が警告、レベル２がリモートコントローラの一部使用禁止、レベル３が室内機１０ａ−１０ｉの全面使用禁止である。なお、運転禁止レベルは、上述の所定上限値と関連付けられる。詳細には、図４に示すように、複数の上限値を設定し、それぞれの上限値とそれぞれのレベルを関連づけて記憶させることにより、積算値記憶領域３２ｃの値が所定の上限値に達した場合には、特定の禁止レベルにおける運転能力の制御が実行される。支払情報記憶領域３２ｇは、各テナントの消費電力料金の支払いに関する情報が記憶される。なお、記憶部３２には、上記領域の他、後述の制御部３３が読み出して実行可能な集中管理プログラムが格納される領域が確保されている。
【００５２】
制御部３３は、主に、分類部３３ａと、演算部３３ｂと、加算部３３ｃと、平均値演算部３３ｄと、運転能力制御部３３ｅと、リセット部３３ｆと、を備えている。
【００５３】
分類部３３ａは、上述のグループ記憶領域３２ａに記憶された分類情報に基づき、室内機１０ａ−１０ｉについて得られた値をグループ毎に関連付けて分類する。
【００５４】
演算部３３ｂは、消費電力値記憶領域３２ｂに記憶された空気調和装置２９の総消費電力量値を空気調和装置２９の運転状況に応じて按分し、室内機１０ａ−１０ｉそれぞれの消費電力値に相当する値（消費電力相当値）を算出する。空気調和装置２９の運転状況は各種センサで検出された値に基づいて判断される。本実施形態では、室内機１０ａ−１０ｉのセンサから送信される値に基づいて室内機１０ａ−１０ｉの制御を行う室外機側制御部２５ａを集中管理装置３０の制御部３３が定期的に確認することで、室内機１０ａ−１０ｉの運転・停止時間、運転モード、膨張弁１１ａ−１１ｃの開度を判別し、空気調和装置２９の運転状況を把握することができる。この運転状況に応じて電力メータ４０で計測された空気調和装置２９の総消費電力量値が按分され、各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値が算出される。
【００５５】
加算部３３ｃは、分類された各グループに属する各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値を積算し、各グループＡ，Ｂ，Ｃの消費電力相当値の和を算出する。
【００５６】
平均値演算部３３ｄは、各テナントに属する室内機１０ａ−１０ｉの過去の使用実績から消費電力相当値の平均値を算出し、算出された値を平均値記憶領域３２ｄに記憶させる。
【００５７】
運転能力制御部３３ｅは、上述の所定上限値及びそれらに関連付けられた運転禁止レベルに基づいて、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を制御する。
【００５８】
リセット部３３ｆは、所定の時期（例えば、月１回の月初め）に支払情報記憶領域３２ｇに記憶された情報を確認し、テナントの消費電力料金の支払いがあると認められれば、積算値記憶領域３２ｃに記憶された各グループに属する室内機１０ａ−１０ｉの消費電力積算値に相当する値を初期値に戻す。ここで、初期値とは積算値記憶領域３２ｃの値が０の状態を言う。
【００５９】
表示部３４は、集中管理装置３０で受信した情報を確認できる画面であり、かつ、各種設定や情報の入力等の操作が可能なグラフィックユーザインターフェイスである。
【００６０】
〈集中管理システム１００における制御の流れ〉
次に、本実施形態係る集中管理システム１００における処理の流れについて、図５を参照して説明する。この処理は、集中管理装置３０に集中管理プログラムを実行させることによって行うことができる。なお、本実施形態の集中管理システム１００において、集中管理装置３０で室内機１０ａ−１０ｉを制御するために、表示部３４を用いて、予め各種設定（グループ分け設定、禁止レベル設定等）を行っておく。
【００６１】
集中管理装置３０は、定期的（例えば、１時間毎）に、電力メータ４０で計測された空気調和装置２９の総消費電力量を取得し、消費電力値記憶領域３２ｂに記憶する（Ｓ１００）。その後、演算部３３ｂは、当該期間の空気調和装置２９の運転状況に応じて、総消費電力量値を按分し、各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値を算出する（ステップＳ１０１）。その後、分類部３３ａが、算出された各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値を、グループ記憶領域３２ａに記憶された分類情報に基づいて、グループ毎に分類して関連付け（ステップＳ１０２）、加算部３３ｃがグループに分類された各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値の和を算出し、グループ別消費電力相当値として消費電力値記憶領域３２ｂに記憶する（ステップＳ１０３）。その後、新たにグループ別消費電力相当値が算出されると、算出された値と先にグループ別消費電力相当値として記憶された値とが積算され、その積算値が積算値記憶領域３２ｃに記憶される（ステップＳ１０４）。
【００６２】
リセット部３３ｆは、例えば、月１回、月初めに、支払情報記憶領域３２ｇに記憶された情報を確認し、消費電力料金の支払いがあるか否かを確認する（ステップＳ１０５）。ここで、テナントからの消費電力料金の支払いが確認できた場合は、積算値記憶領域３２ｃの値を０に戻す（ステップＳ１０６）。一方、テナントから消費電力料金の支払いを確認できなかった場合、積算値記憶領域３２ｃの値は維持される。
【００６３】
その後、運転能力制御部３３ｅが、積算値記憶領域３２ｃの値が所定上限値に達しているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。積算値記憶領域３２ｃの値が所定上限値に達していた場合、運転能力制御部３３ｅは、積算値記憶領域３２ｃの値が、所定上限値と関連付けられた禁止レベルのどのレベルに達したかを判断する（ステップＳ１０８ａ−Ｓ１０８ｃ）。具体的には、積算値記憶領域３２ｃの値が禁止レベル１に関連付けられた値（Ｍ１）に達していた場合には、運転能力制御部３３ｅは、消費電力料金の支払いがなされていないテナントに属する室内機１０ａ−１０ｉのリモートコントローラに警告（例えば、支払いがなされていないため、１週間後にリモートコントローラが使用不可になる旨の警告）を表示する（ステップＳ１０９）。積算値記憶領域３２ｃの値が禁止レベル２に関連付けられた値（Ｍ２）に達していた場合には、運転能力制御部３３ｅは、当該テナントに属する室内機１０ａ−１０ｉのリモートコントローラの操作を禁止する（ステップＳ１１０）。また、積算値記憶領域３２ｃの値が禁止レベル３に関連付けられた値（Ｍ３）に達していた場合には、運転能力制御部３３ｅは、当該テナントに属する室内機１０ａ−１０ｉの運転を全面禁止する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
〈特徴〉
（１）本実施形態に係る集中管理システム１００では、集中管理装置３０が有する料金按分機能により算出された各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値と、各テナントの消費電力料金の支払い状況とに基づき、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を自動的に低減させることができる。したがって、例えば、複数のテナントが料金の支払いを滞納しているような場合、テナントビルオーナーは、当該複数のテナントに対してそれぞれ注意勧告をする必要がなく、集中管理装置３０によって、該当するテナントが使用する室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を自動的に低減させることができるため、テナントビルオーナーの負担を減らすことができる。また、各テナントから料金の支払いがあった場合には、リセット部３３ｆにより先に行った運転能力の制御を自動的に解除することができる。したがって、複数のテナントが入居するテナントビルのオーナーは、複数の室内機１０ａ−１０ｉの管理を一括して効率的に行うことができる。また、このような特徴から、管理するテナント数が増加する程、本実施形態に係る集中管理システム１００の利便性が発揮される。
【００６５】
（２）また、本実施形態に係る集中管理システム１００では、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力の低減について、複数の使用禁止レベルを設けられ、段階的に制御を行うことが可能である。そのため、テナントビルオーナーが各テナントに対して直接支払いの催促を行わなくても、各テナントに対し段階的に警告を与えることができる。
【００６６】
〈変形例〉
（１）本実施形態において、集中管理装置３０で集中管理される空気調和装置２９は同一種類の空気調和装置２９から構成されるものであってもよいし、複数種類の空気調和装置２９から構成されるものであっても良い。
【００６７】
（２）本実施形態では、所定上限値が、各テナントに属する室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値の和であるグループ別消費電力相当値の所定期間における平均値に基づいて決定されるが、この所定上限値は、室内機１０ａ−１０ｉの容量や型式等から算出される固有の消費電力値の和から算出されるグループ別消費電力相当値に基づいて決定されてもよい。
【００６８】
（３）また、本実施形態では、各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値を算出するために膨張弁１１ａ−１１ｃの開度等に基づき空気調和装置２９の総消費電力量値を按分したが、各室内機１０ａ−１０ｉの消費電力相当値の按分方法はその他の方法によるものであってもよい。
【００６９】
〈第２実施形態〉
（１）本発明の第２実施形態に係る集中管理システム１００について説明する。なお、本実施形態において、集中管理装置１３０の構成を除いては、第１実施形態に係る集中管理システム１００の構成と同様であるため、全体構成、及び空気調和装置２９の構成については説明を省略する。
【００７０】
（２）集中管理装置１３０の概略構成
集中管理装置１３０は、空気調和装置２９が設置されているテナントビル内に設置され、専用の通信線を介して空気調和装置２９を管理している。
【００７１】
図６に示すように、集中管理装置１３０は、主として、通信部１３１、記憶部１３２、制御部１３３、表示部１３４及びタイマー１３５から構成されている。
【００７２】
通信部１３１は、室外機２０と接続され、空気調和装置２９からの運転状況に関する情報を受信し、空気調和装置２９に対しては運転制御に関する情報を送信する。
【００７３】
記憶部１３２には、グループ記憶領域１３２ａ、所定上限値記憶領域１３２ｂ、禁止レベル記憶領域１３２ｃ、及び支払情報記憶領域１３２ｄが確保されている。グループ記憶領域１３２ａには、各テナントに割り当てる室内機１０ａ−１０ｉの分類情報が記憶されている。所定上限値記憶領域１３２ｂには、管理者が設定する上限値が記憶される。禁止レベル記憶領域１３２ｃには、室内機１０ａ−１０ｉの運転禁止レベルの設定を記憶する。運転禁止レベルとは、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力の制御を行うレベルであって、管理者の所望により設定を変更することができる。ここでいう運転能力の制御は、上記第１実施形態で説明した運転能力の制御と同様であるため説明を省略する。なお、運転禁止レベルも上記実施形態と同様、所定上限値と関連付けられる。支払情報記憶領域１３２ｄは、各テナントの消費電力料金の支払いに関する情報が記憶される。
【００７４】
制御部１３３は、主に、分類部１３３ａと、運転能力制御部１３３ｂと、リセット部１３３ｃと、を備えている。分類部１３３ａは、上述のグループ記憶領域１３２ａに記憶された分類情報に基づき、室内機１０ａ−１０ｉについて得られた値をグループ毎に関連付けて分類する。運転能力制御部１３３ｂは、上述の所定上限値及びそれらに関連付けられた運転禁止レベルに基づいて、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を制御する。リセット部１３３ｃは、所定の時期（例えば、月１回の月初め）に支払情報記憶領域１３２ｄに記憶された情報を確認し、テナントの消費電力料金の支払いがあると認められれば、後述のタイマー１３５をリセットする。表示部１３４は、集中管理装置１３０で受信した情報を確認できる画面であり、かつ、各種の設定や入力などの操作が可能なグラフィックユーザインターフェイスである。タイマー１３５は、消費電力料金の未払い期間をテナント毎にカウントするものである。具体的には、テナントが室内機１０ａ−１０ｉを使用し始めると同時に、タイマー１３５のカウントが開始され、テナントからの消費電力料金の支払いがなされるまでタイマー１３５のカウントが続く。テナントからの消費電力料金の支払いがなされ、リセット部１３３ｃによってリセットされるとタイマー１３５はストップし、再度、０からカウントを始める。
【００７５】
〈集中管理システム１００における制御の流れ〉
次に、集中管理システム１００において集中管理装置１３０を用いた場合の処理の流れについて、図７を参照して説明する。なお、本実施形態においても、集中管理装置１３０で室内機１０ａ−１０ｉを制御するために、表示部１３４を用いて、予め各種設定（グループ分け設定、所定上限値設定、禁止レベル設定等）を行っておく。
【００７６】
集中管理装置１３０は、各テナントに属する室内機１０ａ−１０ｉの運転開始を検出すると、タイマー１３５を始動させる（ステップＳ２００）。
【００７７】
リセット部１３３ｃは、例えば、月１回、月初めに、支払情報記憶領域１３２ｄに記憶された情報を確認し、消費電力料金の支払いがあるか否かを確認する（ステップＳ２０１）。ここで、テナントからの消費電力料金の支払いが有ると認められる場合には、リセット部１３３ｃがタイマー１３５をリセットする（ステップＳ２０２）。
【００７８】
一方、支払いが有ると認められなかった場合、運転能力制御部１３３ｂは、タイマー１３５が所定上限値に達しているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。タイマー１３５が所定上限値に達していた場合、運転能力制御部１３３ｂは、タイマー１３５の値が、所定上限値の関連付けられた禁止レベルのどのレベルであるかを判断する（ステップＳ２０４ａ−Ｓ２０４ｃ）。具体的には、タイマー１３５の値が禁止レベル１に関連付けられた値（Ｍ１）に達していた場合には、運転能力制御部１３３ｂは、支払いがなされていないテナントに分類された室内機１０ａ−１０ｉのリモートコントローラに警告（例えば、支払いがなされていないため、１週間後にリモートコントローラが使用不可になる旨の警告）を表示する（ステップＳ２０５）。タイマー１３５の値が禁止レベル２に関連付けられた値（Ｍ２）に達していた場合には、運転能力制御部１３３ｂは、当該テナントのグループに属する室内機１０ａ−１０ｉのリモートコントローラの操作を禁止する（ステップＳ２０６）。また、タイマー１３５の値が禁止レベル３に関連付けられた値（Ｍ３）に達していた場合には、運転能力制御部１３３ｂは、当該テナントのグループに属する室内機１０ａ−１０ｉの運転を全面禁止する（ステップＳ２０７）。
【００７９】
〈特徴〉
（１）本発明に係る集中管理システム１００では、集中管理装置１３０が、各テナントの消費電力料金の支払い状況に応じて、自動で室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を低減させることができる。したがって、例えば、複数のテナントが料金の支払いを滞納しているような場合、テナントビルオーナーは、当該複数のテナントに対してそれぞれ注意勧告をする必要がなく、集中管理装置１３０によって、該当するテナントが使用する室内機１０ａ−１０ｉの運転能力を自動的に低減させることができるため、テナントビルオーナーの負担を減らすことができる。また、各テナントから料金の支払いがあった場合には、リセット部１３３ｃにより先に行った運転能力の制御を自動的に解除することができる。したがって、複数のテナントが入居するテナントビルのオーナーは、複数の室内機１０ａ−１０ｉの管理を一括して効率的に行うことができる。
【００８０】
（２）また、室内機１０ａ−１０ｉの運転能力の低減について、複数の使用禁止レベルを設けて段階的に制御を行うことが可能であるため、テナントへの支払いの催促を段階的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る集中管理装置、集中管理プログラム、及び集中管理システムは、少なくとも１の室外機と複数の室内機とを備えた空気調和装置を集中管理するものであって、空気調和装置の運転状況に応じて空気調和装置の消費電力値を按分し、室内機それぞれの消費電力値に相当する消費電力相当値を算出し、算出された消費電力相当値に基づいて室内機の運転能力を制御することができ、さらに、運転能力の制御を解除することができる集中管理装置、集中管理プログラム及び集中管理システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の集中管理システムを示す図である。
【図２】本発明の室外機及び室内機の冷媒回路を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る集中管理装置を示す図である。
【図４】本発明の第１及び第２実施形態に係る運転禁止レベルを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る集中管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る集中管理装置を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る集中管理システムにおける処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  室内機
２０  室外機
２９  空気調和装置
３０，１３０  集中管理装置
３１，１３１  通信部
３２，１３２  記憶部
３３，１３３  制御部
３４，１３４  表示部
１３５        タイマー
４０  電力メータ
５０  電源
１００  集中管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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