(57)【要約】【課題】記録液体からの水分蒸発を確実に防止することが可能、かつ記録液体の残量が減った場合などに円滑に追従することができる液体容器を、簡単な構成により提供する。【解決手段】当該液体容器内の記録液体がノズル内まで連通し、ポンプなどの強制的な力がなくとも連続的に供給可能で、ノズル面と液体容器内の液面との位置関係によりノズル内の記録液体に負圧を発生させる液体供給システムに用いる液体容器３であり、内部に記録液体１と、記録液体より比重が軽く記録液体と混ざり合うことがなく記録液体と同程度以上の流動性を持つ不揮発性液体２（例えばシリコーンオイル）を内蔵し、かつ不揮発性液体２より上の空間と当該液体容器３の外部とを連通可能、かつ内容液が外部に漏れない構成となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器内の記録液体がノズル内まで連通し、ポンプなどの強制的な力がなくとも連続的に供給可能で、ノズル面と液体容器内の液面との位置関係によりノズル内の記録液体に負圧を発生させる液体供給システムに用いる液体容器であって、
内部に記録液体と、記録液体より比重が軽く記録液体と混ざり合うことがなく記録液体と同程度以上の流動性を持つ不揮発性液体を内蔵し、かつ、前記不揮発性液体より上の空間と当該液体容器の外部とを連通可能、かつ、内容液が外部に漏れない構成であることを特徴とする液体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体容器と、この液体容器から供給される記録液体を液滴として噴射するノズル面を有する液滴噴射手段とを備えていることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液滴吐出装置を備え、該液滴吐出装置から吐出されるインク液滴により被記録材上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体容器、液滴吐出装置および画像形成装置に関するものである。本発明が関連する技術分野としては、インクジェットプリンタや、インクジェット記録システムを有する複写機・複合機・ファックスなどがある。また、本発明の応用分野としては、インクジェット記録技術を用いた液晶のカラーフィルタ作製装置などが挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、微小な圧力変化から大きな圧力変化までの両方に適切なインキ吐出制御が可能な、インキジェットプリンタ用インキカートリッジに係る発明が記載されている。
特許文献２に記載の発明では、各インキタンク部分に、逆流防止流体の層の少なくとも一部を浸漬させて、対応するインキタンク部に対する、インキ色表示等の識別表示を設けた浮体を配置している。
【０００３】
特許文献３には、筆記具や塗布具、化粧品容器やインキジェットプリンタのインキタンクカートリッジなど、ペン先や塗布先、プリンタヘッドなどを通じて吐出される内容液を自由状態で収容する吐出液収容容器に関する発明が記載されている。そして、その構成では、内溶液を吸収可能な毛細管表面を有する蓋体を容器内壁面に対する移動抵抗を有する状態で、且つ前記毛細管表面が自由状態で収容される内容液の界面に接触させて配置すると共に、前記移動抵抗が、外気が蓋体よりも内容液側に侵入する抵抗よりも小となる手段を備える吐出液収容容器としている。
【０００４】
特許文献４には、ペン先や塗布先、プリンタヘッドなどの吐出口を通じて吐出されるための内容液を、繊維収束体等の液吸蔵物質に吸蔵させない所謂自由状態で収容し得る、筆記具や塗布具、化粧品容器やインキジェットプリンタのインキタンクカートリッジなど吐出液収容容器に関する発明が記載されている。そして、その構成では、吐出口を有する容器本体と通気孔を有する蓋体とからなり、容器内に吐出口から外部に吐出させるための内容液を自由状態で収容すると共に、この内容液の界面に内容液と実質的に相溶しなく、比重が内容液の値以下であるフォロワー流体を、内容液の吐出による容積減少に伴う界面の移動に追従して移動するように層状に配置した液収容容器において、前記蓋体が、前記フォロワー流体が収容配置される体積以上の容積を有する一時的フォロワー流体収容室を有する液収容容器となっている。
【０００５】
特許文献５に記載された発明は、ペン先や塗布先、プリンタヘッドなどの吐出口を通じて吐出される内容液を、繊維収束体等の液吸蔵物質に吸蔵させない所謂自由状態で収容し得る、筆記具や塗布具、化粧品容器やインキジェットプリンタのインキタンクカートリッジなど吐出液収容容器に関するものである。そしてその目的は、例えば、記録部としてのペンあるいは記録ヘッドなどに、インクなどの液体を無駄、なくかつ安定して供給するための液体収納容器等を提供することにある。
【０００６】
特許文献６に記載された発明は、例えば、記録部としてのペンあるいは記録ヘッドや記録装置などの液体使用装置に、インクなどの液体を無駄なくかつ安定して供給するための液体収納容器に関するもので、その目的は、負圧の安定化に対してより高い信頼性が得られるとともに、液体漏れが生じない液体収納容器を提供することである。
【０００７】
特許文献７に記載された発明は、例えば、液体使用部としての記録ヘッドあるいはペンなどに、インクなどの液体を、液体収納部としてのインクタンクなどから無駄なくかつ安定して供給するとともに、液体使用部内に存在する気体を液体収納部へ排出するための液体連通構造、およびこれを用いた液体供給システムおよび該システムを用いるインクジェット記録装置に関するものである。
【０００８】
特許文献８に記載された発明は、インクジェット記録装置で用いられるインク収納容器について、その製造上の信頼性を確保できるとともに、インクを良好に使い切ることを可能とし、また、そのインク供給が環境変化などよる影響を受け難いものとするものである。
【０００９】
特許文献９に記載された発明は、インクを貯蔵するインクタンクと、そのインクタンクから供給するインクを複数のノズルから吐出する記録ヘッドとを備え、そのインクを、用紙・ＯＨＰフィルム等のシート材に吐出して、シート材に画像を形成する例えばプリンタなどのインクジェット式画像形成装置に関するもので、インクジェット式画像形成装置にあって、記録ヘッドのノズル形成領域幅を幅広としても、記録ヘッドにインク供給不足が発生することを防止して、画像品質が低下することを防止することを目的としている。
そして、インクジェット式プリンタの具体的構成においては、インクを貯蔵するインクタンク、そのインクタンクから供給するインクを複数のノズルから吐出する記録ヘッドなどを備え、その記録ヘッドをインクタンクより高い位置に配置して、インクタンクと記録ヘッド内のインクの水頭差によって記録ヘッド内のインクを負圧にしている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２７７７７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４１０８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１４８７５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１７５０５５号公報
【特許文献５】特開２００４−３０６３９４号公報
【特許文献６】特開２００４−１８８７２０号公報
【特許文献７】特開２００４−１２２５００号公報
【特許文献８】特開２００３−１９１４８８号公報
【特許文献９】特開２００５−２１２１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のように、特許文献１〜４には、容器内のインクが直接大気と接しないように、高粘性流体や界面に伴って移動する逆流防止体などが開示されている。しかし、これら逆流防止体などでは、粘性抵抗や壁面との摩擦抵抗などが発生するため、液面を基準とした水頭差を作るには不向きである。
【００１２】
また、特許文献５〜８などに記載された発明のように、容器中に膜体を構成し、バネで押圧して負圧を形成する手法なども知られている。しかし、これでは構造が複雑になり、膜体(フィルムなど)の清浄度管理や溶着が必要なため、工数が増えてしまうという問題がある。
【００１３】
さらに、特許文献９に記載されているように、水頭差による負圧に着目した発明があるものの、この特許文献９では、ケース内のインク保湿については言及しておらず、インクを長期に安定して使用するには保湿を考える必要がある。
【００１４】
したがって、本発明の第１の目的は、記録液体からの水分蒸発を確実に防止することが可能であり、また記録液体の残量が減った場合や、印字時の連続的な供給に対しても抵抗なく追従することができる液体容器を、簡単な構成により安価に提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記液体容器を備えた液滴吐出装置を提供することである。
本発明の第３の目的は、上記液滴吐出装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、液体容器内の記録液体がノズル内まで連通し、ポンプなどの強制的な力がなくとも連続的に供給可能で、ノズル面と液体容器内の液面との位置関係によりノズル内の記録液体に負圧を発生させる液体供給システムに用いる液体容器であって、
内部に記録液体と、記録液体より比重が軽く記録液体と混ざり合うことがなく記録液体と同程度以上の流動性を持つ不揮発性液体を内蔵し、かつ、前記不揮発性液体より上の空間と当該液体容器の外部とを連通可能、かつ、内容液が外部に漏れない構成であることを特徴とする液体容器である。
【００１６】
請求項１の発明に係る液体容器は、前記不揮発性液体が記録液体と反応すると該記録液体との界面に膜を生成するものである場合にも有効である。この液体容器では、記録液体と不揮発性液体との界面に膜を作ることで、記録液体中の蒸発性成分の蒸発、例えば（記録液体からの）水分蒸発を一層確実に防止することが可能である。
また、上記不揮発性液体は粘性が低く流れやすい流体であるため、記録液体の残量が減った場合や、印字時の連続的な供給に対しても柔軟な膜が追従し、膜が追従しきれない場合には、記録液体と不揮発性液体が接する新たな界面が発生し、新たに膜が生成するため抵抗なく追従することができる。
【００１７】
また、請求項１の発明は、前記不揮発性液体が、前記上部空間の大気と反応すると該大気との界面に膜を生成するものである場合にも有効である。この液体容器では、大気と不揮発性液体との界面に膜を作ることで、記録液体からの水分蒸発をより一層確実に防止することが可能である。
また、上記不揮発性液体は粘性が低く流れやすい流体であるため、記録液体の残量が減った場合や、印字時の連続的な供給に対しても柔軟な膜が追従し、膜が追従しきれない場合には、不揮発性液体が新たに大気に露出し、新たな膜が生成するため抵抗なく追従できる。
【００１８】
さらに請求項１の発明は、これらの膜が導電性を有するときに特に有効であり、この場合には、この導電性を利用して記録液体の残量を検出することができる残量検出手段を、容器底部付近に備えた液体容器を構成することができる。そして、上記残量検出手段としては、例えば電極（例えば電極ピン）を採用することができる。
すなわち、この液体容器では不揮発性液体と、これによって生成する膜の少なくとも一方に導電性を持たせ、この導電性を用いて記録液体の残量を検出する機構を備えることで、記録液体残量が所定量以下になったことや、液体容器が空になったことを確実に検出することができる。また、上記残量検出手段として電極を用いた場合には、この残量検出機構を安価に構成することができる。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の液体容器と、この液体容器から供給される記録液体を液滴として噴射するノズル面を有する液滴噴射手段とを備えていることを特徴とする液滴吐出装置である。
この液滴吐出装置は通常、多数のノズル（液滴吐出孔）を有する記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）と、これに記録液体を供給する上記液体容器とを設けて構成される。そして、この液滴吐出装置において、液体容器は例えば、インク供給チューブを介して繋がっているメインタンク（インクカートリッジ）であり、上記液滴噴射手段は例えば、ノズルが多数形成された記録ヘッドである。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の液滴吐出装置を備え、該液滴吐出装置から吐出されるインク液滴により被記録材（用紙等）上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の液体容器では、記録液体が空気に触れる表面を不揮発性液体で覆うことで、記録液体からの水分蒸発を確実に防止することが可能である。また、上記不揮発性液体は粘性が低く流れやすい流体であるため、記録液体の残量が減った場合や、印字時の連続的な供給に対しても抵抗なく追従することができる。
【００２２】
請求項２の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液体容器を搭載したことを特徴とするものであるから、この液体容器による上記効果を得ることができる。
【００２３】
請求項３の画像形成装置は、請求項２に記載の液滴吐出装置を備え、該液滴吐出装置から吐出されるインク液滴により被記録材上に画像を形成するものであるから、上記液体容器による効果が得られ、高品質の画像を安定して形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面をもとに説明する。
[第１の実施形態]
図１は請求項１の発明の実施例である。液体容器３の中に記録液体１とその上面に不揮発性液体２を貯留し、記録液体の水分が蒸発するのを防止している。大気連通口部５は気体透過性部材６で覆われ、気体のみ連通できるようになっている。容器底部には供給口１０があり、スプリング１３によりシール部材１１に球状部材１２が押圧されて密閉されている。
【００２５】
液体容器３にはＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）などの透気性の低い材料が望ましく、アルミコーティングなどが施されていると尚一層よい。上記不揮発性液体２としては、例えばシリコーンオイル（GE東芝シリコーン製TSF451シリーズなど）などが望ましいが、そのほかに、えの油（比重０．９３〜０．９４）、大豆油（比重０．９１〜０．９２）、ポリブテン（比重０．８〜０．９程度）を用いることもできる。また、不揮発性液体２の粘度は、記録液体と同程度であれば非常に望ましいが、およそ1000mPa・s以下であればよい。気体透過性部材６は、撥水性を備えた通気孔を有するものであり、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を延伸させた膜部材からなる。
【００２６】
[第２の実施形態]
図２においては、液体容器３の中に記録液体１とその上面に不揮発性液体２を貯留し、不揮発性液体２と記録液体１の界面に膜体７ａが生成しており、膜体７ａ及び不揮発性液体２が記録液体からの水分蒸発を防止している。大気連通口部５は気体透過性部材６で覆われ、気体のみ連通できるようになっている。取り扱いの際に容器の向きによっては、記録液体の重量によって膜が破られる、または、記録液体の液面に沿って膜が移動することがあるが、記録液体と容器内の大気との間に不揮発性液体が入り込み、常に記録液体から水分が蒸発するのを防ぐように作用する。
【００２７】
図３は、図２の液体容器３において記録液体１が減ったときの状態の一例を示している。記録液体１と不揮発性液体２との界面に生成した膜体７ａは、記録液体１の減少に追従していくが、あるところで追従しきれなくなり、膜体に裂け目８ａが生じる。その裂け目８ａに不揮発性液体がすばやく流れ込み記録液体１と接することで、新たな膜が生成され、膜体７ａ及び不揮発性液体２が記録液体からの水分蒸発を防止する。大気連通口部５は気体透過性部材６で覆われ、気体のみ連通できるようになっている。
【００２８】
[第３の実施形態]
図４では、液体容器３の中に記録液体１とその上面に不揮発性液体２を貯留し、不揮発性液体２と大気４の界面に膜体７ｂが生成しており、膜体７ｂ及び不揮発性液体２が記録液体１からの水分蒸発を防止している。大気連通口部５は気体透過性部材６で覆われ、気体のみ連通できるようになっている。ただし、本実施例で用いる不揮発性液体は大気と反応して膜を生成するため、取り扱いの際には大気に触れないようにするか、極力大気に触れる面積を少なくしておくことが必要である。
【００２９】
図５は、図４の液体容器３においてインクが減ったときの状態の一例を示している。大気４と不揮発性液体２との界面に生成した膜体７ｂは、記録液体１の減少に追従していくが、あるところで追従しきれなくなり、膜体７ｂに裂け目８ｂが生じる。この裂け目８ｂに不揮発性液体２がすばやく流れ込み大気に触れることで、新たな膜７ｂが生成され、膜体７ｂ及び不揮発性液体２が記録液体１からの水分蒸発を防止する。大気連通口部５は気体透過性部材６で覆われ、気体のみ連通できるようになっている。
【００３０】
図３や図５では膜体７ａ，７ｂ端部が液体容器３に密着してその位置が固定されているが、これに限らず、膜体端部の密着力が弱く、記録液体の液面低下に伴って膜体が下がるようなものであってもよい。
【００３１】
[第４の実施形態]
図６に示す実施例では、不揮発性液体および／または生成された膜が導電性を有する場合、記録液体１がほとんどなくなってきた場合に、液体容器３の底部付近に設置してある記録液体の残量検出手段（ここでは電極９）に不揮発性液体２が接すると、電極９，９間に通電し、液体容器３（例えばインク容器）内に記録液体がほとんどないことを確実に検知することができる。
【００３２】
次に、本発明に係る液滴吐出ヘッド或いは液滴吐出装置を備えた、本発明に係る画像形成装置の一例について、図７及び図８を参照して説明する。図７は同装置の全体構成を説明する側面説明図、図８は同装置の要部平面説明図である。
この画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１０１とガイドレール１０２とでキャリッジ１０３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ１０４でタイミングベルト１０５を介して、図８で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。
【００３３】
このキャリッジ１０３には、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク液滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド１０７を、複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク液滴吐出方向を下方に向けて装着している。なお、記録ヘッド１０７を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータを用いたものを使用している。
また、キャリッジ１０３には、記録ヘッド１０７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１０８を搭載している。このサブタンク１０８には図示しないインク供給チューブを介してメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
【００３４】
この実施形態では、サブタンク１０８（インクタンク）と記録ヘッド１０７で本発明に係る液滴吐出装置を構成しており、記録ヘッド１０７をサブタンク１０８より高い位置に配置し、これらサブタンク１０８と記録ヘッド１０７内のインクとの水頭差によって、記録ヘッド１０７内のインクを負圧に維持するようにしている。なお、記録ヘッド１０７を本発明に係る液滴吐出ヘッドで構成し、別途サブタンク１０８を設ける構成とすることもできるし、あるいは、サブタンクを用いないでインクカートリッジを搭載する構成とすることもできる。
【００３５】
一方、給紙カセット１１０などの用紙積載部（圧板）１１１上に積載した用紙１１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１１から用紙１１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１１３及び給紙ローラ１１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１１４を備え、この分離パッド１１４は給紙ローラ１１３側に付勢されている。
【００３６】
そして、この給紙部から給紙された用紙１１２を記録ヘッド１０７の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１１２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１２１と、給紙部からガイド１１５を介して送られる用紙１１２を搬送ベルト１２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１２２と、略鉛直上方に送られる用紙１１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１２１上に倣わせるための搬送ガイド１２３と、押さえ部材１２４で搬送ベルト１２１側に付勢された先端加圧コロ１２５とを備えている。また、搬送ベルト１２１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１２６を備えている。
【００３７】
ここで、搬送ベルト１２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１２７とテンションローラ１２８との間に掛け渡されて、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ１２７が回転されることで、図９のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト１２１の裏面側には記録ヘッド１０７による画像形成領域に対応してガイド部材１２９を配置している。
【００３８】
また、図８に示すように、搬送ローラ１２７の軸には、スリット円板１３４を取り付け、このスリット円板１３４のスリットを検知するセンサ１３５を設けて、これらのスリット円板１３４及びセンサ１３５によってエンコーダ１３６を構成している。
帯電ローラ１２６は、搬送ベルト１２１の表層に接触し、搬送ベルト１２１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各２．５Ｎをかけている。
【００３９】
また、キャリッジ１０３の前方側には、図８に示すように、スリットを形成したエンコーダスケール１４２を設け、キャリッジ１０３の前面側にはエンコーダスケール１４２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１４３を設け、これらによって、キャリッジ１０３の主走査方向位置（ホーム位置に対する位置）を検知するためのエンコーダ１４４を構成している。
【００４０】
さらに、記録ヘッド１０７で記録された用紙１１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１２１から用紙１１２を分離するための分離部と、排紙ローラ１５２及び排紙コロ１５３と、排紙される用紙１１２をストックする排紙トレイ１５４とを備えている。
また、背部には両面給紙ユニット１６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット１６１は搬送ベルト１２１の逆方向回転で戻される用紙１１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１２２と搬送ベルト１２１との間に給紙する。
【００４１】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部から用紙１１２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１１２はガイド１１５で案内され、搬送ベルト１２１とカウンタローラ１２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド１２３で案内されて先端加圧コロ１２５で搬送ベルト１２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ１２６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト１２１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１２１上に用紙１１２が給送されると、用紙１１２が搬送ベルト１２１に静電力で吸着され、搬送ベルト１２１の周回移動によって用紙１１２が副走査方向に搬送される。
【００４２】
そこで、キャリッジ１０３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１０７を駆動することにより、停止している用紙１１２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１１２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙１１２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙１１２を排紙トレイ１５４に排紙する。
また、両面印刷の場合には、表面（最初に印刷する面）の記録が終了したときに、搬送ベルト１２１を逆回転させることで、記録済みの用紙１１２を両面給紙ユニット１６１内に送り込み、用紙１１２を反転させて（裏面が印刷面となる状態にして）再度カウンタローラ１２２と搬送ベルト１２１との間に給紙し、タイミング制御を行って、前述したと同様に搬送ベル１２１上に搬送して裏面に記録を行った後、排紙トレイ１５４に排紙する。
【００４３】
なお、本発明に係る画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、これらの複合機などにも適用することができる。また、インク以外の液体、例えばＤＮＡ試料やレジスト、パターン材料などを吐出する液滴吐出ヘッドや液滴吐出装置、或いはこれらを備える画像形成装置にも適用することができる。
【００４４】
つぎに、本発明の液体容器に内蔵される記録液体、不揮発性液体について説明する。
本発明に用いられる記録液体は色材として顔料、染料のいずれでも用いることができ、これらを混合して用いることもできる。
【００４５】
＜顔料＞
本発明の記録液体に用いる顔料では特に限定はないが、例えば以下に挙げる顔料が好適である。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
無機顔料としては酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
これらの顔料の粒子径は０．０１〜０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンター内のフィルターでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【００４６】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５〜４０ｍμｍ（ミリミクロン）、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【００４８】
色別により具体的には以下のものが挙げられる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００４９】
以上に挙げた顔料は、高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
【００５０】
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明かでないが、以下のように考えられる。
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【００５１】
また、本発明で分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。
例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００５２】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、以下の（１）〜（１０）が挙げられる。
【００５３】
すなわち、
（１）界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）、
（２）ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）、
（３）液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）、
（４）コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）、
（５）液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）、
（６）融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）、
（７）気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）、
（８）スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）、
（９）酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）、
（１０）転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）。
【００５４】
前記マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００５５】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００５６】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００５７】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【００５８】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００５９】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００６０】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００６１】
また、上に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液体を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００６２】
このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。
【００６３】
＜染料＞
本発明の記録液体に用いられる染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
【００６４】
（ａ）酸性染料及び食用染料として
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー  ９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック  １，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー  ３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド  ７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック  １，２
【００６５】
（ｂ）直接染料として
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ  ２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１
【００６６】
（ｃ）塩基性染料として
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック  ２，８
【００６７】
（ｄ）反応性染料として
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック  ３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が使用できる。
【００６８】
＜染料・顔料共通の添加剤、物性＞
本発明の記録液体を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。
湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【００６９】
また、浸透剤は記録液体と被記録材（用紙等）の濡れ性を向上させ、記録液体の被記録材への浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるものが好ましい。すなわち、
化学式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、
化学式（ＩＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、
化学式（ＩＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤および、
化学式（ＩＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、
液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【００７０】
【化１】
2008073856.tif 000003
【００７１】
【化２】
2008073856.tif 000004
【００７２】
【化３】
2008073856.tif 000005
【００７３】
【化４】
2008073856.tif 000006
【００７４】
上記化学式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００７５】
本発明の記録液体の表面張力は、20〜60dyne/cmであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは30〜50dyne/cmであることがさらに好ましい。
また、本発明の記録液体の粘度は、1.0〜20.0cPであることが好ましく、吐出安定性の観点からは3.0〜10.0cPであることがさらに好ましい。
さらに、本発明の記録液体のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【００７６】
本発明の記録液体は、防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を抑えることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【００７７】
本発明の記録液体は、防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【００７８】
本発明の記録液体は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。
酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【００７９】
本発明の記録液体は、ｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体容器の概略断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る液体容器の概略断面図である。
【図３】図２の液体容器の作用説明断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る液体容器の概略断面図である。
【図５】図４の液体容器の作用説明断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る液体容器の概略断面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の全体構成説明図である。
【図８】同画像形成装置の要部平面説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  記録液体
２  不揮発性液体
３  液体容器
５  大気連通口部
６  気体透過性部材
７ａ  膜体
７ｂ  膜体
８ａ  裂け目
８ｂ  裂け目
９  電極
１０  供給口
１１  シール部材
１２  球状部材
１３  スプリング
１０１  ガイドロッド
１０２  ガイドレール
１０３  キャリッジ
１０４  主走査モータ
１０５  タイミングベルト
１０７  記録ヘッド
１０８  サブタンク
１１０  給紙カセット
１１２  用紙
【図１】
2008073856.tif 000007
【図２】
2008073856.tif 000008
【図３】
2008073856.tif 000009
【図４】
2008073856.tif 000010
【図５】
2008073856.tif 000011
【図６】
2008073856.tif 000012
【図７】
2008073856.tif 000013
【図８】
2008073856.tif 000014