(57)【要約】【課題】多室パウチ内に内容物を充填する際や、内容物を充填後密封したパウチの流通時や保管時における剥離性シール部からなる仕切部の剥離を防止することができるとともに、パウチの使用時には剥離性シール部を容易に連通させて混合することができるプラスチックパウチや、内容物を充填したプラスチックパウチを、電子レンジで加熱調理する際のバーストを防止する簡易的な手段を備えたプラスチックパウチを提供する。【解決手段】剥離性シール部を有するプラスチックパウチにおいて、該剥離性シール部を、線状シール部、第１の未シール部及び帯状シール部により構成し、該帯状シール部の線状シール部側に第２の未シール部を凹部状に形成する。【選択図】図４
2008201477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離性シール部を有するプラスチックパウチにおいて、該剥離性シール部を、線状シール部、第１の未シール部及び帯状シール部により構成し、該帯状シール部の線状シール部側に第２の未シール部を凹部状に形成したことを特徴とする連通可能な剥離性シール部を有するプラスチックパウチ。
【請求項２】
前記線状シール部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックパウチ。
【請求項３】
前記第１の未シール部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックパウチ。
【請求項４】
前記帯状シール部の幅が２〜１２ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項５】
前記帯状シール部に設けた第２の未シール部の凹部の深さが０．５〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項６】
前記帯状シール部に第２の未シール部を鋸歯状に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項７】
前記剥離性シール部をパウチを構成する表裏の包材と別体のシール材をヒートシールすることにより構成し、前記シール材の一方のシール面をパウチを構成する一方の包材の内面と強固に接合したタイトシール部とし、前記シール材の他方のシール面をパウチを構成する他方の包材の内面と弱く接合した弱シール部としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項８】
前記剥離性シール部をパウチを構成する表裏の包材と別体のシール材をヒートシールすることにより構成し、前記シール材がパウチ内壁とのシール部を構成する樹脂上層及び樹脂下層と、該樹脂上層とヒートシール性を有しない中間層の三層から成り、該樹脂上層と中間層との間の層間剥離によって剥離されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項９】
前記パウチ内壁と前記シール材の樹脂下層との連通側の未シール部近傍に肉溜まりを設けたことを特徴とする請求項８に記載のプラスチックパウチ。
【請求項１０】
前記プラスチックパウチが、前記剥離性シール部により隔離された複数の収納室を有する多室プラスチックパウチであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【請求項１１】
前記剥離性シール部の帯状シール部側に固形物を収納する副室を配置し、前記剥離性シール部の線状シール部側に該固形物の溶解液を収納する主室を配置したことを特徴とする請求項１０に記載のプラスチックパウチ。
【請求項１２】
前記副室を主室の側壁から分岐させて形成し、前記剥離性シール部を副室内に設けたことを特徴とする請求項１１に記載のプラスチックパウチ。
【請求項１３】
前記プラスチックパウチがスタンディングパウチであることを特徴とする請求項１２に記載のプラスチックパウチ。
【請求項１４】
前記スタンディングパウチの底部を透明材料により構成したことを特徴とする請求項１３に記載のプラスチックパウチ。
【請求項１５】
前記プラスチックパウチの少なくとも１つの収納室に内部が透視可能となる透視窓を設けたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性シール部を有するプラスチックパウチに関する。本発明のプラスチックパウチは、粉末や液体を剥離性シール部で分離して収納室に収納し、使用時に押圧をかけて剥離性シール部を開封し、収納室を連通させて内容物を混合後使用する多室パウチとして好適に用いられる。また、内容物を充填密封した状態で電子レンジで加熱調理する際に、内圧の上昇を開放して破裂を防止するプラスチックパウチとして用いられる。
【背景技術】
【０００２】
複数の収納室が連通可能な剥離性シール部で仕切られた多室パウチは、各成分を予め混合した状態で保存すると反応を起こし変質する、例えば、医療用輸液とその溶解液、注射用粉末製剤とその溶解液、調味料、混合型接着剤などの内容物を分離収納するために用いられる。こうした容器は、使用時には混合比を調整することなく容易に混合することができ、しかも外部からの異物の混入を防止できることから医療用等各種の用途において需要が増大しており、種々のタイプのものが提案されている。（例えば、特許文献１〜４参照）
【特許文献１】実公平８−５７０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７８４１号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９３５０号公報
【特許文献４】特開２００３−５４６２１号公報
【０００３】
このようなプラスチックパウチでは、内容物を剥離性シール部で分離してそれぞれの収納室内に充填する際や、内容物を充填後密封したパウチの流通時や保管時に、落下等の衝撃により剥離性シール部からなる仕切り部が剥離して連通するのを防止するとともに、パウチの使用時にはパウチを押圧して剥離性シール部を容易に剥離・連通させて混合することが求められる。しかしながら、前記従来のプラスチックパウチでは、このような相反する要求を同時に満たすことは困難であった。
一方、電子レンジで加熱調理するプラスチックパウチでは、内容物の加熱調理時の圧力開放を容易に開放して、パウチの破裂（バースト）による内容物の飛散、電子レンジ内の汚れ等を防止する簡易的な手段が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明はこれら従来技術の問題点を解消して、多室パウチ内に内容物を充填する際や、内容物を充填後密封したパウチの流通時や保管時における剥離性シール部からなる仕切部の剥離を防止することができるとともに、パウチの使用時には剥離性シール部を容易に連通させて混合することができるプラスチックパウチを提供することを目的とする。
また、内容物を充填したプラスチックパウチを、電子レンジで加熱調理する際のバーストを防止する簡易的な手段を備えたプラスチックパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、前記課題を解決するために次の１〜１５の構成を採用する。
１．剥離性シール部を有するプラスチックパウチにおいて、該剥離性シール部を、線状シール部、第１の未シール部及び帯状シール部により構成し、該帯状シール部の線状シール部側に第２の未シール部を凹部状に形成したことを特徴とする連通可能な剥離性シール部を有するプラスチックパウチ。
２．前記線状シール部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする１に記載のプラスチックパウチ。
３．前記第１の未シール部の幅が０．５〜２ｍｍであることを特徴とする１又は２に記載のプラスチックパウチ。
４．前記帯状シール部の幅が２〜１２ｍｍであることを特徴とする１〜３のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
５．前記帯状シール部に設けた第２の未シール部の凹部の深さが０．５〜８ｍｍであることを特徴とする１〜４のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
６．前記帯状シール部に第２の未シール部を鋸歯状に設けたことを特徴とする１〜５のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
７．前記剥離性シール部をパウチを構成する表裏の包材と別体のシール材をヒートシールすることにより構成し、前記シール材の一方のシール面をパウチを構成する一方の包材の内面と強固に接合したタイトシール部とし、前記シール材の他方のシール面をパウチを構成する他方の包材の内面と弱く接合した弱シール部としたことを特徴とする１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
８．前記剥離性シール部をパウチを構成する表裏の包材と別体のシール材をヒートシールすることにより構成し、前記シール材がパウチ内壁とのシール部を構成する樹脂上層及び樹脂下層と、該樹脂上層とヒートシール性を有しない中間層の三層から成り、該樹脂上層と中間層との間の層間剥離によって剥離されることを特徴とする１〜６のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
９．前記パウチ内壁と前記シール材の樹脂下層との連通側の未シール部近傍に肉溜まりを設けたことを特徴とする８に記載のプラスチックパウチ。
１０．前記プラスチックパウチが、前記剥離性シール部により隔離された複数の収納室を有する多室プラスチックパウチであることを特徴とする１〜９のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
１１．前記剥離性シール部の帯状シール部側に固形物を収納する副室を配置し、前記剥離性シール部の線状シール部側に該固形物の溶解液を収納する主室を配置したことを特徴とする１０に記載のプラスチックパウチ。
１２．前記副室を主室の側壁から分岐させて形成し、前記剥離性シール部を副室内に設けたことを特徴とする１１に記載のプラスチックパウチ。
１３．前記プラスチックパウチがスタンディングパウチであることを特徴とする１２に記載のプラスチックパウチ。
１４．前記スタンディングパウチの底部を透明材料により構成したことを特徴とする１３に記載のプラスチックパウチ。
１５．前記プラスチックパウチの少なくとも１つの収納室に内部が透視可能となる透視窓を設けたことを特徴とする１〜１４のいずれかに記載のプラスチックパウチ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、粉末や液体を分離して収納し、使用時に押圧をかけて剥離性シール部を開封して収納室を連通させ内容物を混合後使用する多室パウチにおいて、パウチ内に内容物を充填する際や、内容物を充填後密封したパウチの流通時や保管時における剥離性シール部からなる仕切部の剥離を防止することができるとともに、パウチの使用時には手指等による押圧によって容易に連通させることができる、剥離性シール部を有するプラスチックパウチを得ることができる。
また、内容物を充填密封した状態で電子レンジで加熱調理するプラスチックパウチにおいて、加熱調理時の内圧の上昇により、剥離性シール部を容易に連通させてバーストを防止することができる、剥離性シール部を有するプラスチックパウチを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。本発明のプラスチックパウチを多室パウチとして構成した場合には、主室と副室という用語を使用することがあるが、これらの用語は単に複数の収納室を区別するために使用するものであり、主及び副という用語が収納室の大小関係を表すものではない。
図１〜図４は本発明を多室パウチに適用した１例を示す図であり、図１は内容物充填前のパウチを開いた状態を示す平面図、図２は内容物充填後のパウチを開いた状態の断面模式図、そして図３は内容物充填後多室パウチを折り曲げた状態を示す断面図である。また、図４（Ａ）はパウチの剥離性シール部の拡大模式図であり、図４（Ｂ）はさらにその部分拡大図である。
【０００８】
この多室パウチ１では、同一平面内で隣接するように副室２と、主室３が設けられ、副室２と主室３は剥離性シール部４により仕切られている。この多室パウチ１は、副室２及び主室３にそれぞれ内容物を充填した後に図３のように折り曲げて、周縁シール部６に設けた固定部８で固定しそのままの状態で輸送や貯蔵することができる。
そして、この多室パウチを使用する際には、図２のように多室パウチ１を拡げて主室３を押圧すると（符号３０の矢印）、その圧力が主室３内の内容物により伝達されて（符号３０’の矢印）剥離性シール部４が破壊され、主室３の内容物が副室２に流入して両室に収納された内容物の混合溶液が得られる。得られた混合溶液は注出口７から導出され、例えば点滴等に使用される。
【０００９】
この多室パウチ１の剥離性シール部４は、図４（Ａ）にみられるように、幅狭の線状シール部１１、該線状シール部１１とこれに隣接する第１の未シール部１２及び幅広の帯状シール部１３により構成し、該帯状シール部１３の線状シール部１１側に複数の凹部からなる第２の未シール部１４を鋸歯状に形成したものである。
そして、剥離性シール部４の帯状シール部１３側に固形物（図示せず）を収納する副室２を配置し、前記剥離性シール部４の線状シール部１１側に該固形物の溶解液を収納する主室３を配置し、主室３を押圧して線状シール部１１側から、即ち、連通側から剥離が行われる。
そして、本発明のプラスチックパウチの剥離機構は、線状シール部１１が瞬発的な作用力（落下時の衝撃・充填圧等）に対する剥離を防止すると共に、使用時の剥離力に対しては、第１の未シール部１２及び第２の未シール部１４の形成によって線状シール部１１、帯状シール部１３が容易に剥離される。
【００１０】
前記線状シール部１１の幅〔図４（Ｂ）のＷ１〕は、パウチのサイズや内容物の種類に応じて任意に選択することができるが、通常は０．５〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。また、前記第１の未シール部１２の幅〔図４（Ｂ）のＷ２〕も任意に選択することができるが、通常は０．５〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。そして、前記帯状シール部１３の幅〔図４（Ｂ）のＷ３〕も任意に選択することができるが、通常は２〜１２ｍｍ程度とすることが好ましい。さらに、前記帯状シール部１３に設ける第２の未シール部１４となる凹部の深さ〔図４（Ｂ）のＤ１〕は０．５〜８ｍｍ程度、またその幅Ｌは１〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。
尚、幅狭の線状シール部１１の剥離強度は、帯状シール部１３よりも大きく設定するのが、剥離シール部４の落下時等における剥離を防止する点で好ましい。
【００１１】
前述した線状シール部１１、第１の未シール部１２、帯状シール部１３及び凹部状の第２の未シール部１４から構成される剥離性シール部４は、パウチの壁材９、１０とこれら壁材とは別体のシール材１５をヒートシールすることによって形成するのが好ましい。シール材１５の片面は壁材９と強固に接合するタイトシール部１６を形成し、シール材１５の他面は壁材１０と弱い接合力で接合する易剥離性シール部１７を形成している（図２参照）。
このように接合力の異なるシール面を有する剥離性シール部を形成するには、例えば、シール材の断面の拡大模式図である図５にみられるように、シール材１５の一面にパウチ内壁と同種のヒートシール性樹脂層２５を設け、他面には異種のヒートシール性樹脂層２６を設けた２層構成のシール材１５を使用する。これにより、パウチ内壁とシール材１５をヒートシールした際に、シール材１５の片面２５はパウチ内壁とタイトシール部１６を形成し、他面２６は界面剥離し易い易剥離性シール部１７を形成する。
【００１２】
また、シール材１５を、例えばその断面拡大模式図である図６にみられるように、３層構成として、両面にパウチ内壁とのヒートシール性を有する樹脂層を設け（符号２５、２７）、中間層２６を前記樹脂層２５、２７とのヒートシール性を有しない樹脂層としてもよい。この場合、剥離力が作用した際に、前記樹脂層２５、２７の少なくとも一方の樹脂層と中間層２６との間で層間剥離によって剥離されることになるが、剥離を確実に行う点から、前記樹脂層２５、２７の何れか一方の樹脂層と中間層２６との間で層間剥離が生じるように前記樹脂層２５、２７及び中間層２６のそれぞれの材料を適宜選択するが好ましい。
【００１３】
図７は、剥離性シール部４の断面構造の１例を説明する模式図で、図７（Ａ）は、パウチ内壁と剥離性シール部４を構成する図６に例示したシール材１５をヒートシールして、剥離性シール部４を形成する工程を説明する図である。また、同図（Ｂ）は、剥離性シール部４が剥離する状態を説明する図である。
この例では、図７（Ａ）に示すように、パウチ内壁と剥離性シール部４を構成するシール材１５とをタイトシール部１６側からヒートシールする際、ヒートシール圧力を高くすることでパウチの壁材９を溶融させて、壁材９と樹脂下層２７との連通側（剥離力が作用する側）のシール材未シール部２２に、壁材９の肉溜り２０を形成したものである。そして、図７（Ｂ）に示すように、この肉溜り２０が形成されることによって、パウチの壁材９と樹脂下層２７との界面剥離を防ぎ、剥離性シール部４を剥離する応力が、パウチの壁材１０と剥離性シール部４の樹脂上層２５の間に作用し、樹脂上層２５と中間層２６との間の界面剥離を容易に行うことができる。
尚、前記シール材未シール部２２は、シール材１５を用い、ヒートシールによって剥離性シール部４を形成する際に、前記剥離性シール部４のシール部の幅Ｗ（図４（Ｂ）参照）の両外側部に形成される。この、シール材未シール部２２を残存させることにより、容易かつ確実に剥離性シール部４を形成することができる。
【００１４】
本発明では、剥離性シール部４を前記のような構成とすることによって、多室パウチの収納室内に内容物を充填する際や、内容物を充填後密封したパウチの流通時や保管時における剥離性シール部からなる仕切部の剥離を防止することができるとともに、パウチの使用時には剥離性シール部を容易に連通させて、主室３及び副室２に収納した内容物を混合することができるプラスチックパウチを得ることができる。
【００１５】
本発明のプラスチックパウチは、単層又は複層のプラスチックフィルムにより構成されるが、使用するプラスチックフィルムとしては特に制限はなく、通常パウチに用いられるものはいずれも使用可能であるが、少なくとも内層としてヒートシール性のある樹脂層を有するプラスチックフィルムを使用する。
プラスチックフィルムを構成するのに適したプラスチック材料としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００１６】
ヒートシール性のあるプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が使用される。
これらのプラスチック材料からなるフィルムは未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフィルムとして用いられる。
【００１７】
本発明のパウチに使用するプラスチックフィルムは、これらのプラスチックフィルムを単層で、又は２種以上を積層して構成することができ、また、これらのプラスチックフィルムの１種又は２種以上と、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等を貼合せて構成することも出来る。
特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等の樹脂層、酸化アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物の蒸着膜を有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を含む積層フィルムを使用することが好ましい。これらの積層フィルムを製造する際には、各層間に必要に応じてエポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂等からなるアンカー剤を介在させることもできる。
【００１８】
パウチを構成するフィルムに剛性や断熱性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフィルムを使用することもでき、また各種合成樹脂に酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボン等の添加剤を充填したフィルムを使用することもできる。プラスチックフィルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、パウチに充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。
プラスチックフィルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フィルムの製造は、あらかじめ形成したフィルムのドライラミネーション、基体フィルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
【００１９】
次に、本発明のプラスチックパウチの他の形態を図面に基づいてさらに説明する。
図８〜図１０は本発明のプラスチックパウチの他の例を示す図であり、図８はパウチの斜視図、図９は内容物充填後のパウチの縦断面図、そして図１０は剥離性シール部４を開封する状態を説明する縦断面図である。
このパウチ２１はいわゆるスタンディングパウチの１種であり、パウチ底面を構成する底部材１９をパウチ側壁にヒートシールすることによって、内容物を充填した際にパウチに自立性を持たせたものである。
このパウチ２１では、副室２はパウチ本体を構成する主室３の側壁を外側に伸張させて分岐した小室として形成されており、副室２内の分岐部５に近い位置に図４と同様の剥離性シール部４が設けられている。副室２の先端部中央には、パウチ２１の使用時に内容物を注出する栓体からなる注出口７が設けられている。
【００２０】
主室３と副室２には、それぞれ液状の内容物が充填してある。内容物は、主室３側はパウチの頂部１８より充填し、ヒートシールにより密封してある。副室２側は栓体７から充填してもよいし、側縁部に未シール部を設け、そこから充填してもよい。また、副室２の端部より内容物を充填した後、注出口７となる栓体をヒートシールして取り付けてもよい。  このパウチ２１では、底部材１９を透明なプラスチック材料により構成することにより、パウチの内部を透視可能としてある。透明な底部材１９を使用する代わりに、或いは透明な底部材１９とともに、パウチの主室３又は副室２に内部が透視可能となる透視窓を設けるようにしてもよい。
【００２１】
このパウチ１を使用する際には、図１０にみられるように、主室３に沿わせていた副室２を、分岐部５を支点としてパウチの頂部１８側に開き、逆にパウチの頂部１８を主収納室３側に折り曲げて沿わせて、平坦な台上に載置する。この状態でパウチの主室３を手で押し潰すと、主室３と副室２とが直線状となっているため、主室３の内圧は剥離性シール部４の端部、即ち、前述した線状シール１１側に剥離力として作用し、剥離性シール部４が剥離し主室３と副室２が連通してその内容物が混合される。
【００２２】
図１１は、本発明のプラスチックパウチのさらに他の例を示す斜視図である。このパウチ３１では、図８〜１０のパウチ２１において、注出口７をパウチ３１の頂部１８に設けたものである。パウチ３１の他の構成は、パウチ２１と同様である。
このパウチ３１では、主室３を押圧して剥離性シール部４を剥離させ、副室２内に収納した固形物を主室３内に収納した溶解液により溶解した後に、スパウトからなる注出口７から注出する。このパウチ３１は、副室２に粉末状又は粒状のサプリメントを、そして主室３にその溶解液を収納し、剥離性シール部４を、前述した線状シール部１１側から剥離させてサプリメントを溶解させた後に、溶解した液をスパウト７から飲用するパウチとして好適に用いられる。
【００２３】
図１２は、本発明のプラスチックパウチを電子レンジ調理用パウチに適用した１例を示す斜視図である。
このプラスチックパウチ４１は、１つの収納室３を有するスタンディングパウチとして構成したもので、収納室３の上部には図４と同様の剥離性シール部４が設けられ、剥離性シール部４は、加熱調理時に内圧が上昇する内容物側から線状シール部１１、第１の未シール部１２及び第２の未シール部１４を有する帯状シール部１３が形成されている。この剥離性シール部４と上縁の周縁シール部６の間には未シール部２’が設けられ、この未シール部２’にはパウチを開封するためのミシン目、スコア加工、レーザー加工等による易開封加工部２９が形成されている。
【００２４】
このパウチ４１を電子レンジで加熱して内容物を調理するには、手指等により易開封加工部２９からパウチを開封した後に、電子レンジでパウチを加熱調理する。加熱に伴って、内容物から発生した水蒸気によりパウチの内圧が上昇して一定の圧力に達すると、剥離性シール部４が、線状シール部１１側から剥離してパウチが開口し、内圧が解放されて内容物の調理が完了する。
このパウチ４１では、パウチの内圧の上昇に伴って剥離性シール部４が自動的に開口するので、パウチが破裂して内容物が飛散するのを防止することができる。また、内圧が一定の圧力に達するまでパウチ内が密封状態に保たれるので、蒸らし効果により内容物の食味が向上する。
【００２５】
図１３は、本発明のプラスチックパウチに形成する連通可能な剥離性シール部の他の例を示す模式図である。
この剥離性シール部４’は、図４の剥離性シール部４において、直線状の線状シール部１１に代えて波線状の線状シール部１１を設けたものである。剥離性シール部４’の他の構成は、図４の剥離性シール部４と同様である。
【００２６】
図１４は、本発明のプラスチックパウチに形成する連通可能な剥離性シール部のさらに他の例を示す模式図である。
この剥離性シール部４”は、図１３の剥離性シール部４’において、帯状シール部１３に形成する第２の未シール部１４となる凹部として、鋸歯状の凹部に代えて左右２個の幅広の凹部１４、１４を設けたものである。剥離性シール部４”の他の構成は、図１３の剥離性シール部４’と同様である。
【実施例】
【００２７】
つぎに、本発明を実施例によりさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
１．プラスチックパウチ
パウチを構成する包材として、外層からポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）、線状低密度ポリエチレンフィルム（１００μｍ）をウレタン系接着剤でラミネートした多層フィルムを用いた。また、剥離性シール部４を構成するシール材１５として、プロピレン−エチレン−ブテンの三元共重合体、低密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンのブレンド物からなる上層Ａ（１０μｍ）、プロピレンエチレンランダム共重合体及び線状低密度ポリエチレンのブレンド物からなる中間層Ｂ（３０μｍ）、前記中間層Ｂよりも線状低密度ポリエチレンのブレンド比が大きいプロピレンエチレンランダム共重合体及び線状低密度ポリエチレンのブレンド物からなる下層Ｃ（１０μｍ）、からなる総厚み５０μｍの３層フィルム（オカモト（株）製アロマーフィルムＴＬＰ５）を幅１５ｍｍのテープ状フィルム片として用いた。そして、パウチ表裏の包材とシール材１５をヒートシールすることによって、図１１に示すスパウト７を主室の頂部１８に有し、副室２を主室３の側壁から分岐させ、剥離性シール部４を副室２内に設けたスタンディングパウチを作成した。
また、各例のパウチに設ける剥離性シール部４は、図１５の（ａ）〜（ｆ）に記載の構成を有するものとした。
【００２８】
２．測定、試験
（１）開通力測定
作製したプラスチックパウチの主室３に水４００ｇ、副室２に小麦粉５０ｇをそれぞれ充填した分岐型パウチを用意し、パウチをスパウト７が上面となるように主室及び副室を開いて水平状にテーブル上に置く。ついで、テンシロン型試験機（UCT-5T （株）ティーエスエンジニアリング製）を用い、主室３の略中心位置に直径９０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの鉄製の円盤を乗せ、速度３００ｍｍ/分で押圧し、前記の剥離シール部４のシール材１５を構成する、プロピレン−エチレン−ブテンの三元共重合体、低密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンのブレンド物からなる上層Ａと、プロピレンエチレンランダム共重合体及び線状低密度ポリエチレンのブレンド物からなる中間層Ｂが完全に層間剥離するまでの最大荷重を測定し、これを開通力（Ｎ）とした。
尚、プラスチックパウチの測定数は各５袋とし、その平均値を測定した。
また、前記開通力（Ｎ）の基準は、図１に示す形状を有し従来の剥離性シール部を設けた市販の２室輸液バッグについて開通力を測定した結果である２５０Ｎ〜３５０Ｎ、及び人が立ち姿勢で３秒間持続して押し下げる押圧力の平均値が約２５０Ｎ程度である［（松下電工技報２１（１９８０年）］との記載から、パウチの開通力の目標値を２００Ｎ以下とした。
【００２９】
（２）落下試験
前記プラスチックパウチを、主室３と副室２を折り畳んで主室３を下にした状態で、室温５℃下で地上１２０ｃｍの高さからコンクリート面に水平に落下させた。これを１０回繰り返す中で、剥離シール部４の剥離の有無を目視により観察し、次の基準で評価した。
・剥離シール部４の剥離無し：○
・剥離シール部４が部分的に剥離し一部後退有り：△
・剥離シール部４が完全に剥離：×
尚、この落下試験においてもプラスチックパウチの試験数は各５袋とし、１袋でも剥離シール部４の後退や、完全剥離が生じたものは、それぞれ△、×と評価した。
【００３０】
３．評価（開通評価）
前記の内容物を充填したプラスチックパウチを５℃で保管後、開通評価を行った。開通評価は、モニター５名による定性的な評価で行い、２７℃の環境でモニター５名（女性：４名、男性：１名）が、椅子に座った状態で前記プラスチックパウチの主室３と副室２を開き、スパウト７側が上面を向いた状態でパウチをテーブル上に置き、主室３を両手で押圧して開通して行った。
開通評価は、前記プラスチックパウチの剥離シール部４の開通のし易さを１０段階評価で行い、点数の高いものを上位とし、モニター５名の平均値を用いて評価した。
【００３１】
［実施例１］
プラスチックパウチの剥離シール部４の形状を図１５（ａ）に示す形状とし、幅狭の線状シール部１１の幅Ｗ１：１ｍｍ、第１の未シール部１２の幅Ｗ２：１ｍｍ、凹状の第２の未シール部１４の凹部の深さＤ１：４ｍｍ、幅Ｌ：５ｍｍ、帯状シール部１３の幅Ｗ３：８ｍｍ、に構成したプラスチックパウチとし、このパウチに内容物を充填して測定、試験及び評価を行った。
【００３２】
［実施例２］
パウチの剥離シール部４の形状を図１５（ｂ）に示す形状とし、凹状の第２の未シール部１４の凹部の深さＤ：５ｍｍ、とした以外は、実施例１と同様のプラスチックパウチとし、測定、試験及び評価を行った。
【００３３】
［実施例３］
パウチの剥離シール部４の形状を図１５（ｃ）に示す形状とし、凹状の第２の未シール部１４の凹部の深さＤ：６ｍｍ、とした以外は、実施例１と同様のプラスチックパウチとし、測定、試験及び評価を行った。
【００３４】
［実施例４］
パウチの剥離シール部４の形状を図１５（ｄ）に示す形状とし、帯状シール部１３を幅３ｍｍの波状とした以外は、実施例１と同様のプラスチックパウチとし、測定、試験及び評価を行った。
【００３５】
［比較例１］
パウチの剥離シール部４を図１５（ｅ）にみられるように、１つの幅広の帯状シール部１３’により構成し、帯状シール部１３’のシール幅：１０ｍｍから成るプラスチックパウチとした以外は、実施例１と同様のプラスチックパウチとし、測定、試験及び評価を行った。
【００３６】
［比較例２］
パウチの剥離シール部４を図１５（ｆ）にみられるように、１つの線状シール部１１’により構成し、線状シール部１１’の幅：１ｍｍから成るプラスチックパウチとした以外は、実施例１と同様のプラスチックパウチとし、測定、試験及び評価を行った。
【００３７】
前記実施例及び比較例で得られた各プラスチックパウチについて、測定、試験及び評価を行った結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１によれば、本発明のプラスチックパウチは、剥離性シール部４が開通し易く、また、開通力が低いにもかかわらず、落下強度（耐衝撃性）に優れることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明のプラスチックパウチの１例を示す平面図である。
【図２】図１のパウチに内容物を充填した状態を示す断面模式図である。
【図３】図１のパウチに内容物を充填し折り曲げた状態を示す断面模式図である。
【図４】図１のパウチの剥離性シール部の拡大模式図である。
【図５】剥離性シール部を構成する別体のシール材の１例を示す断面模式図である。
【図６】剥離性シール部を構成する別体のシール材の他の例を示す断面模式図である。
【図７】パウチ内壁と剥離性シール部を構成するシール材をヒートシールする状態と、剥離性シール部が剥離する状態を示す断面模式図である。
【図８】本発明をスタンディングパウチに適用した１例を示す斜視図である。
【図９】図８のパウチに内容物を充填した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図８のパウチの剥離性シール部を開封する状態を説明する断面図である。
【図１１】本発明をスタンディングパウチに適用した他の例を示す斜視図である。
【図１２】本発明を電子レンジ調理用パウチに適用した１例を示す斜視図である。
【図１３】本発明のプラスチックパウチに形成する連通可能な剥離性シール部の他の例を示す模式図である。
【図１４】本発明のプラスチックパウチに形成する連通可能な剥離性シール部の他の例を示す模式図である。
【図１５】各実施例におけるプラスチックパウチに設けた剥離性シール部を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
1,21,31,41     プラスチックパウチ
２            副室
２’          未シール部
３            主室
4,4',4"         剥離性シール部
５            折返し部
６            周縁シール部
７            注出口
８            固定部
9,10           壁材
11,11’       線状シール部
１２          第１の未シール部
13,13'        帯状シール部
１４          第２の未シール部
１５          シール材
１６          タイトシール部
１７          易剥離性シール部
１８          パウチ頂部
１９          底部材
２０          肉溜り
２３          ヒートシール方向
25,26,27       ヒートシール性樹脂層
２９          易開封加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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