(57)【要約】      （修正有）【課題】壁紙用裏打ち紙において、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の樹脂を良好に発泡させて加工することができ、また、寸法安定性、隠蔽性が高く、しかもリフォーム時の壁紙の再剥離性が良好な壁紙用裏打ち紙を提供する。【解決手段】原料として、機械パルプが５〜６５質量％、灰分が５〜１８質量％となるように含有され、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２の熱流計法に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする。  填料は、比熱が温度２３０℃において、１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子である。  填料は、クレー及び／または古紙脱墨処理工程で排出される脱墨フロスを主原料として、脱水及び乾燥させ、焼成し、粉砕して得られた再生粒子凝集体であることが好まい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としてパルプと填料を主原料とした壁紙用裏打ち紙であって、前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％含有され、ＪＩＳ−Ｐ  ８２５２に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の灰分が５〜１８質量％となるように前記填料が含有され、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２の熱流計法に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【請求項２】
前記填料は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じて測定した比熱が、温度２３０℃において、１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子であることを特徴とする請求項１記載の壁紙用裏打ち紙。
【請求項３】
前記填料が、クレー及び／または古紙脱墨処理工程で排出される脱墨フロスを主原料として、脱水及び乾燥させ、焼成し、粉砕して得られ、下記組成となるように調整した再生粒子凝集体であることを特徴とする請求項１又は２記載の壁紙用裏打ち紙。
（組成）
前記再生粒子凝集体は、再生粒子凝集体の粒子構成成分がカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有し、かつ、前記再生粒子凝集体の粒子構成成分の内、前記カルシウム、前記ケイ素及び前記アルミニウムの合計含有割合が再生粒子凝集体構成成分中の９０質量％以上である再生粒子凝集体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ビニル壁紙、紙壁紙等の基紙（裏打ち紙）に関するものであり、詳しくは塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂との接着加工性や施工性に優れる壁紙用裏打ち紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙は、壁紙用裏打ち紙と壁紙用裏打ち紙に塗布、乾燥、接着させた塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂から構成される。壁紙に用いられる壁紙用裏打ち紙には、寸法安定性や隠蔽性の他、壁紙用裏打ち紙に塗布された合成樹脂が良好に発泡すること、リフォーム時には壁紙用裏打ち紙が良好に再剥離すること等が求められる。
【０００３】
壁紙は、澱粉や酢酸ビニル等の水系の糊によって壁に貼合される。その際、壁紙用裏打ち紙の寸法安定性が悪い場合には、壁紙用裏打ち紙が収縮して壁紙の繋目部分に目開きが生じるという事象が発生するのである。
【０００４】
壁紙用裏打ち紙の寸法安定性に関し、例えば、壁紙施工時の目開きを防止するための方法として、特開２００５−８２８９４号公報に、抄紙工程でヤンキードライヤーによる乾燥方法を用い、ステキヒトサイズ度を１０〜２０００秒に設定する方法が提案されている。また、特開２００５−１５４９６８号公報には、パルプ成分に、塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル共重合体、アクリル、オレフィン、ポリエステルなどの合成樹脂繊維を合成樹脂成分として混抄させることで、パルプ成分のみからなる紙より、糊等の影響によりカールや、水中伸度を良好にするという方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、サイズ度を特定範囲にコントロールする、合成樹脂繊維を抄紙段階で混抄させるなどにより、確かに寸法安定性は向上するが、特に後者は高価な合成樹脂繊維を抄紙段階で混抄させる必要があり、壁紙用裏打ち紙のコストとしては高額になる。また、これらの方法は、壁紙用裏打ち紙に求められている、隠蔽性の問題、壁紙用裏打ち紙に塗布される合成樹脂の発泡性の問題、リフォーム時の再剥離性の問題を解決できるものではない。
【０００６】
また、壁紙の表面は塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等樹脂などの表層材によって被覆されているが、リフォームによる壁紙の貼替えによって発生する、剥がした壁紙の廃棄処理や省資源性等、環境問題から、合成樹脂である表面材の厚さが近年薄くなってきており、これに対応して壁材の壁紙表面への写りを防止するために、裏打ち紙に対する隠蔽性の向上が望まれている。
【０００７】
隠蔽性を高めるための方法としては、填料の配合による方法があり、特許第３７１５７３９号では、平均粒径が３μｍ以下の焼成クレーまたは平均粒径が８μｍ以下のカオリンを用い、焼成クレー／カオリンを特定の混合比率とする方法や、特開２００４−３５３１１２号では、填料の種類として平均粒径が３μｍ以下のカオリンを紙中に５〜５０質量％配合する方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、これらは隠蔽性を得る方法としては効果があるものの、壁紙用裏打ち紙に求められている、壁紙用裏打ち紙に塗布される合成樹脂の発泡性の問題、リフォーム時の再剥離性の問題を解決できるものではない。また、壁紙用裏打ち紙の強度が低下し、施行時に破れ等の問題が発生するという問題がある。
【０００９】
また、壁紙用裏打ち紙製造時の塩化ビニル樹脂の発泡性を良好にするための方法として、特開平８−１００３８９号公報に、水酸化アルミニウムの粒子径と無機粉体の含有率を特定の範囲に設定し、更にマシンカレンダー処理前の難燃紙の密度を特定の範囲とし、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を特定の範囲（０．３５〜０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ））とすることで、発泡性を改善する方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、この方法では壁紙用裏打ち紙に水酸化アルミニウムを７５〜８５質量％含有させる必要があり、一般的な抄紙機では断紙トラブル、ピッチ・粕トラブル等が発生し、操業性が大きく悪化する。また、壁紙用裏打ち紙中に無機粒子を多量に含有させることから、隠蔽性や寸法安定性には優れるものの、壁紙用裏打ち紙としては必要な剛性や強度、層間強度を得ることは困難であり、施工性やリフォーム時の再剥離性の問題があり、一般的な裏打ち紙としては使用できるものではない。すなわち、特開平８−１００３８９号公報にも記載されているように、難燃紙という特異的な裏打ち紙に関するものである。
【００１１】
したがって、寸法安定性や隠蔽性の他、壁紙用裏打ち紙に塗布された合成樹脂が良好に発泡し、リフォーム時には壁紙用裏打ち紙が良好に再剥離する壁紙用裏打ち紙の提供が求められているのが実情である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−８２８９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４９６８号公報
【特許文献３】特許第３７１５７３９号公報
【特許文献４】特開２００４−３５３１１２号公報
【特許文献５】特開平８−１００３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本願発明が解決しようとする主たる課題は、壁紙用裏打ち紙において、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の樹脂を良好に発泡させて加工することができ、また、寸法安定性、隠蔽性が高く、しかもリフォーム時の壁紙の再剥離性が良好な壁紙用裏打ち紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本願発明は、次のような構成を有している。
【００１５】
〔請求項１記載の発明〕
原料としてパルプと填料を主原料とした壁紙用裏打ち紙であって、前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％含有され、ＪＩＳ−Ｐ  ８２５２に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の灰分が５〜１８質量％となるように前記填料が含有され、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２の熱流計法に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【００１６】
（作用効果）
機械パルプを全パルプ中５〜６５質量％、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させることにより、熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とし、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等塗工時の樹脂発泡性を良好にすることができ、樹脂発泡不良による壁紙施工時の樹脂層の割れなどのトラブルを防止することができる。また、壁紙用裏打ち紙の隠蔽性が向上し、壁材の壁紙表面への写りを防止することができる。
【００１７】
〔請求項２記載の発明〕
前記填料は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じて測定した比熱が、温度２３０℃において、１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子であることを特徴とする請求項１記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１８】
（作用効果）
特に温度２３０℃における比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の填料を用いることにより、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とし、塩化ビニル樹脂やオレフィン樹脂などの合成樹脂塗工時の樹脂発泡性を良好にすることができる。
【００１９】
〔請求項３記載の発明〕
前記填料が、クレー及び／または古紙脱墨処理工程で排出される脱墨フロスを主原料として、脱水及び乾燥させ、焼成し、粉砕して得られ、下記組成となるように調整した再生粒子凝集体であることを特徴とする請求項１又は２記載の壁紙用裏打ち紙。
【００２０】
（組成）
前記再生粒子凝集体は、再生粒子凝集体の粒子構成成分がカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有し、かつ、前記再生粒子凝集体の粒子構成成分の内、前記カルシウム、前記ケイ素及び前記アルミニウムの合計含有割合が再生粒子凝集体構成成分中の９０質量％以上である再生粒子凝集体。
【００２１】
（作用効果）
填料として特にクレー、または特定の構成成分を持つ再生粒子凝集体は温度２３０℃の範囲における比熱が低く、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等を塗工する際の樹脂発泡性を良好にすることができ、また、不透明度向上効果が高く隠蔽性が高い壁紙用裏打ち紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本願発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、パルプと填料を主原料とし適宜必要な薬品を添加したスラリーを通常の長網、円網、短網、傾斜等のワイヤーパートからなる抄紙機で製造でき、抄紙機は特に限定されるものではない。また、乾燥工程は通常の多筒ドライヤー、ヤンキードライヤー、等のいずれでも良いが、特にヤンキードライヤーを用いることで、多筒ドライヤーによる乾燥方式よりも寸法安定性に優れる壁紙用裏打ち紙を得ることができ好ましい。ヤンキードライヤーによる乾燥方式は一般の多筒式ドライヤーによる乾燥方式とは異なり、湿紙をシリンダー表面に貼り付けて乾燥させるため、乾燥時に紙の収縮を少なくすることができ、壁紙用裏打ち紙として用い、壁へ貼合時に水系の糊を塗布した場合の紙の伸びが少なく、寸法安定性に優れ、特に壁紙用裏打ち紙に適した紙を得ることができる。
【００２４】
本願発明で用いる機械パルプとしては、ＧＰ（グランドウッドパルプ）、ＰＧＷ（プレッシャライズグランドウッドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）などが使用でき、上記機械パルプは、用途によって漂白の施されていない未漂白パルプでも良いし、漂白処理がなされている、例えばＢＣＴＭＰ等も好適に使用することができる。
【００２５】
また、その他のパルプとしては、クラフトパルプ、セミケミカルパルプなどが使用できる。
【００２６】
パルプを得る原料としては、針葉樹や広葉樹などの木材原料のほか、じん皮、麻、ケナフなどの非木材原料も用いることができる。
【００２７】
さらには、機械パルプを含む／または含まない古紙由来の再生パルプを使用することもできる。
【００２８】
機械パルプの配合率は、所望の隠蔽性を得る上で、全パルプ中５〜６５質量％含有させる。さらには、リフォーム時の壁紙用裏打ち紙の再剥離性、塗工した樹脂のブリスターの発生を防止する点等から、２０〜５０質量％含有させることが好ましく、３０〜５０質量％含有させることがより好ましい。機械パルプの含有が５質量％未満の場合、壁紙用裏打ち紙の不透明性が低下し、壁材の壁紙表面への写りの問題を生じる。また、機械パルプの含有率が５質量％未満であると、壁紙用裏打ち紙の層間強度（インターナルボンド）が高くなる。一般的な印刷用紙や板紙等の用紙においては、層間強度の高いことが要求されるが、本願発明における壁紙用裏打ち紙においては、層間強度が高いと、壁に貼合後、リフォーム時の剥離作業効率が低下するのである。すなわち、本願発明品の用途においては、リフォーム時に壁紙を剥がす際には裏打ち紙の層間で容易に剥れるように層間強度を一定範囲に調整する必要があるのである。裏打ち紙において層間強度が高い場合には、リフォーム時に壁紙を剥がす際に強い力を要するばかりでなく、剥がした際に裏打ち紙の一部は壁紙側に、一部は壁側に残り、壁面に凹凸が生じるため、次に貼合する壁紙を綺麗に貼ることができなくなるのである。一方、機械パルプの含有率が６５質量％を超えると層間強度が低くなり過ぎ、不本意な剥離を生じるおそれがある。また、層間強度を調整するために、過剰に紙力増強剤を添加するなどの強度補助剤が必要となり、コストアップとなるだけでなく、機械パルプに含まれる樹脂分（リグニン）によって系内の汚れを生じ易く、操業性の低下を招くこととなる。
【００２９】
また、機械パルプを６５質量％を超えて含有させた場合には、層間強度だけでなく、引張強度の低下を招き問題の生じるおそれがある。すなわち、建物の吹き抜けなどに壁紙を貼る場合には長さ４〜５ｍの壁紙を用いることとなるが、わずかな外力と壁紙の自重により、壁紙が破れるおそれがある。
【００３０】
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、機械パルプを５〜６５質量％含有させることで所望の隠蔽性を得ながら、さらに、リフォーム時の壁紙剥離性に優れる層間強度（インターナルボンド）である７０〜１２０ｍｊとすることができ、層間強度は、９０〜１１０ｍｊとすることがより好適である。
【００３１】
また、使用される壁紙用裏打ち紙の好適な坪量は４０〜１５０ｇ/ｍ2である。坪量が４０ｇ／ｍ2未満であると、壁紙として必要な剛性、強度、隠蔽性などを得ることが難しい。また、坪量が１５０ｇ／ｍ2を超えると、剛性、強度、隠蔽性には優れるものの、反面、壁紙の重量が大きくなり、壁や天井に壁紙を貼合する作業者に過度の作業をしいることになる。また、剛性が高くなりすぎるため、部屋のコーナー部分などに壁紙を貼る際の貼合適性が低下する。
【００３２】
本願発明で優れる壁紙用裏打ち紙は、良好な樹脂発泡性、強度、壁紙剥離性、寸法安定性、隠蔽性を得るために、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させ、５〜１５質量％となるように含有させることが好ましい。灰分が５質量％未満であると、得られる壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を所定の範囲に調整することが難しくなり、壁紙へ加工する際に樹脂の発泡不良を招きやすくなる。また、隠蔽性に劣る他、層間強度が高くなりやすく、リフォーム時の剥離作業効率が低下する問題を招く。
【００３３】
さらには、壁紙用裏打ち紙に必要な寸法安定性を得ることが難しくなるのである。
【００３４】
寸法安定性は、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させ、好ましくは、ヤンキードライヤーを用いて用紙を乾燥させることにより、Ｊ・ＴＡＰＰＩ―Ｎｏ２７−２８Ａ法で規定される紙の横方向（抄紙機幅方向）の水中伸度を０．８〜１．５％とすることができ、壁紙を壁に貼合した後の目開きを防止することができる。更には、水中伸度を０．８〜１．２％とすることが好ましく、ＪＩＳ−Ｐ８２２０に準処して離解された壁紙用裏打ち紙の離解パルプの数平均繊維長を０．８〜２．０ｍｍとする、抄紙機ワイヤーパートでの初期脱水を増やす、針葉樹パルプを増やす等の方法により、高い寸法安定性を得ることができる。なお、紙の横方向の水中伸度が１．５％を超えると、壁紙施工後に目開き等のトラブルが生じるだけでなく、施工時にもカール等の不具合が発生し、作業性の低下を招くという問題を生じる。
【００３５】
また、紙の横方向の水中伸度を０．８％未満にするためには、合成繊維を含有させる、樹脂で紙層を固めるなどの過度の対応が必要となり、操業性の低下、コストアップなどを招く他、一般的な壁紙用裏打ち紙としては過剰な品質となり、経済的でない。
【００３６】
含有させる填料としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、ホワイトカーボンなどの公知の無機粒子を使用することができるが、本願発明における壁紙用裏打ち紙においては、特にクレー、焼成クレー、または後に詳述する再生粒子凝集体を用いることが、良好な樹脂発泡性を得る点で好ましい。
【００３７】
すなわち、壁紙製造時には、壁紙用裏打ち紙へ塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂を塗工し、約１６０℃で予備乾燥後、約２３０℃の加熱炉にて樹脂を発泡させるが、この樹脂発泡性は、裏打ち紙の熱伝導性に大きく影響を受けていることがわかった。
【００３８】
そこで、本発明者らはこの熱伝導性に着目し鋭意研究を行った結果、壁紙用裏打ち紙としては熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが好ましく、０．３〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることがより好ましいことを見出したのである。
【００３９】
壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とするためには、壁紙樹脂を乾燥、発泡させる約２３０℃の温度における填料の比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子を使用することが好ましく、１．１Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子を使用することがより好ましい。
【００４０】
使用する填料の２３０℃の温度における比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇより高いと、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが難しくなり、樹脂を発泡乾燥させるための熱が裏打ち紙により阻害され、樹脂に伝わり難く樹脂の温度上昇が阻害されるため、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の樹脂の良好な発泡性を得ることができなくなるのである。
【００４１】
なお、壁紙は安価な塩化ビニル樹脂系の壁紙が、市場の約９０％を占めていることから、本願発明における壁紙用裏打ち紙としては、経済性の点から、高価な焼成クレーよりも安価なクレー、または比熱が低く、かつ環境保護、省資源の点でも優れる再生粒子凝集体を使用することがより好ましい。
【００４２】
前記再生粒子凝集体としては、粒子構成成分がカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有し、かつ、前記再生粒子凝集体の粒子構成成分の内、前記カルシウム、前記ケイ素及び前記アルミニウムの合計含有割合が再生粒子凝集体構成成分中の９０質量％以上である再生粒子凝集体を使用することができる。
【００４３】
上記製法による裏打ち紙について、機械パルプの含有率と填料の含有率を一定範囲とすることで、壁紙用裏打ち紙として必要な寸法安定性、隠蔽性、またリフォーム時の剥離作業性を得ながら、さらに熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）に調整することができ、裏打ち紙の熱伝導性を一定範囲に高めることで樹脂の発泡性が良好となるのである。
【００４４】
また、本願発明で好適に使用できるクレー、再生粒子凝集体は、隠蔽性の点からコールターカウンター法による平均粒子径が１０μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径１０μｍを超えると、不透明性が下がり、所望の隠蔽性を得にくくなる。
【００４５】
また、これら填料の配合によって、前記層間強度（インターナルボンド）が７０〜１２０ｍＪに調整することが容易となる。インターナルボンドが７０ｍＪより低いと、リフォーム時の剥離作業が容易となるが、壁紙貼合作業時における不本意な外力により層間剥離の生じるおそれがある。
【００４６】
としての所望の強度が得にくくなる。また、１２０ｍＪを超えると、リフォーム時の壁紙の剥離作業効率が低下する。
【００４７】
本願発明においては、壁紙用裏打ち紙に無機粒子を５〜１８質量％含有させ、好ましくは無機粒子としてクレー、または再生粒子凝集体を用いることで、壁紙用裏打ち紙の寸法安定性が向上し、ＪＩＳ  ８１３８に準じた不透明度を８５〜９０％とすることができ、より好ましくは不透明度を９０〜９２％とすることで、隠蔽性の高い壁紙用裏打ち紙を得ることができる。填料の含有率が５質量％未満であると、所望の隠蔽性を得ることが難しく、逆に填料の含有率が１８質量％を超えると、壁紙用裏打ち紙に必要な剛性や強度を得ることが難しくなる。
【００４８】
したがって、本願発明では、パルプ中に機械パルプを５〜６５質量％含有し、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含することで、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが実施形態の一つである。さらには、特定の無機粒子、特定の比熱、粒径の無機粒子を用いることがより好ましい実施形態の一つである。
【００４９】
（再生粒子凝集体）
本願発明に用いることができる再生粒子凝集体について以下の詳述する。
【００５０】
本実施形態においては、古紙処理工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料に脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を施して得られた再生粒子凝集体であり、その粒子構成成分としてカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを含有し、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）が、Ｘ線マイクロアナライザーを用いた元素分析にて、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５であり、かつ該粒子構成成分中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合が酸化物換算で９０質量％以上である再生粒子凝集体を好適に用いることができる。  前記したように、本願発明に用いられる再生粒子凝集体は、好適には古紙処理工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料に脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を施して得られるものである。なおこれら４工程の他にも、後述するように、凝集工程、造粒工程、各工程間に設けられる分級工程等が設けられていてもよい。また該再生粒子凝集体の製造設備には、各種センサーを設け、被処理物や設備の状態、処理速度のコントロール等を行うことが望ましい。以下の具体的説明で示す移送流路、給送流路、排送流路、循環流路、返送流路等の各種流路は、例えば管、ダクト等で構成することができる。
【００５１】
以下に、古紙処理工程（古紙パルプの製造工程）から排出される脱墨フロスを原料とした、本願発明に用い得る再生粒子凝集体の製造方法を例示する。該脱墨フロスは再生粒子凝集体の原料として最適な例であるが、該脱墨フロスを主原料に、抄紙工程における製紙スラッジ等の他製紙スラッジを適宜併用することもできる。また、以下の方法は再生粒子凝集体の製造方法の一例であり、該方法のみに限定されるものではなく、本願発明の目的を阻害しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００５２】
（１）原料
古紙パルプの製造工程では、安定した品質の古紙パルプを連続的に生産するために、使用する古紙の選定、選別が行われ、一定品質の古紙が使用されるので、存在する無機物の種類やその比率、量が基本的に一定になる。しかも、再生粒子凝集体の製造過程において未燃物の変動要因となるフィルム、シート等のプラスチック類が異物として古紙中に含まれていた場合でも、これらの異物は脱墨フロスを得る脱墨工程に至る前段階で除去することができる。したがって、古紙パルプの製造工程から排出される脱墨フロスを原料とした場合、工場排水工程や製紙原料調整工程等、他の工程で発生するスラッジを原料とした場合と比べ、極めて安定した品質の再生粒子凝集体を製造することができる。
【００５３】
なお本明細書でいう脱墨フロスとは、古紙パルプを製造する古紙処理工程において、主に、古紙に付着したインクを取り除く脱墨工程でパルプ繊維から分離されるものをいう。
【００５４】
（２）脱水工程
前記脱墨フロスの脱水は、例えばロータリースクリーン等の公知の脱水手段を適宜使用して行うことができる。該ロータリースクリーンにおいて、例えば水分率９５〜９８質量％に脱水した脱墨フロスは、例えばスクリュープレスにて、さらに水分率４０〜７０質量％に脱水することが好ましい。このように、脱墨フロスの脱水を多段工程で行って急激な脱水を避けると、無機物の流出を抑制することができ、脱墨フロスのフロックが硬くなりすぎる恐れがない。
【００５５】
脱水処理の際には、脱墨フロスを凝集させる凝集剤等の、脱水効率を向上させる助剤を添加してもよいが、この場合、凝集剤としては鉄分を含まないものを使用することが好ましい。鉄分が含有されると、鉄分の酸化により再生粒子凝集体の白色度が低下する恐れがある。
【００５６】
脱墨フロスの脱水工程設備は、再生粒子凝集体の製造工程設備の一部として設けられることが、生産効率の面で好ましいが、あらかじめ古紙パルプの製造工程設備に隣接して設け、脱水処理を行った脱墨フロスを搬送することも可能である。
【００５７】
（３）乾燥工程
脱墨フロスを脱水して得た脱水物は、例えばトラックやベルトコンベア等の搬送手段によって定量供給機まで搬送され、該定量供給機から乾燥手段に供給される。
【００５８】
前記乾燥手段は、例えば主に、脱水物が供給される乾燥容器と、該乾燥容器の底部に備えられ、供給された脱水物をかきあげる一対のロールと、該一対のロール相互間から上方に熱風を吹き上げる熱風吹上手段とからなる。また、熱風吹上手段は、乾燥容器の底部に給送流路が接続され、該給送流路を通して乾燥容器内に熱風が吹き込まれる構成となっている。
【００５９】
このように、本乾燥手段は、脱水物を、一対のロールという有形的な手段によって、強くかつ大まかにほぐし、これに加えて熱風という無形的な手段によって、弱くかつ精細にほぐすことにより、大きい・小さい、硬い・柔らかい等の様々な性質を有する脱水物の水分率の制御と粒揃えを安定的に行うことができる。
【００６０】
特に、乾燥容器内に供給する脱水物を、水分率４０〜７０質量％に脱水している場合は、熱風の温度を１００〜２００℃とすることが好ましく、１２０〜１８０℃とすることがより好ましく、１３０〜１７０℃とすることが特に好ましい。このように脱水物の水分率が４０〜７０質量％の場合には、１００℃の熱風でも充分に乾燥することができる。他方、大きい・小さい、硬い・柔らかい等の様々な性質を有する脱水物の粒揃えが進行するよりも早く乾燥が進み、粒子表面の水分率と内部の水分率との差を小さく均一にすることが困難になるので、熱風の温度は２００℃以下とすることが好ましい。
【００６１】
脱水物の乾燥は、焼成工程前（焼成工程入口）の乾燥物の水分率が２〜２０質量％となるようにすることが好ましく、３〜１５質量％となるようにすることがより好ましく、３〜１０質量％となるようにすることが特に好ましい。脱水物を水分率が２質量％を下回る範囲まで乾燥すると、後の焼成工程において、過焼する恐れがある。他方、脱水物を水分率が２０質量％を上回る範囲までしか乾燥しなければ、焼成を確実に行うことが困難になる恐れがある。
【００６２】
前記乾燥物の平均粒子径は４００〜２０００μｍであることが好ましく、４５０〜１９００μｍであることがより好ましい。焼成工程前（焼成工程入口）の乾燥物の平均粒子径があまりにも小さい場合には、焼成時に焼成が進みすぎるため、焼成物が極めて硬くなる恐れがあり、逆にあまりにも大きい場合には、焼成物の芯の部分まで焼成が行き届きにくくなり、焼成物中に炭化物が残存しやすく、焼成物の白色度が高くならない恐れがある。
【００６３】
また前記乾燥物の粒揃えは、粒子径が３５５〜２０００μｍのものが７０質量％以上となるように調整することが好ましく、７５質量％以上となるように調整することがより好ましく、８０質量％以上となるように調整することが特に好ましい。乾燥物を、粒子径が３５５〜２０００μｍのものが７０質量％以上となるように製造すると、すなわち小径な粒子の乾燥物を除去すると、部分的な過焼が防止され、焼成がより均一になる。したがって、得られる再生粒子凝集体の品質を均一にするという観点における実用化の可能性高めることができる。さらに、このように乾燥後に分級すると、小径な粒子の乾燥物を確実に除去することができ、処理効率も向上する。
【００６４】
（４）焼成工程
サイクロン内を底部まで落下した乾燥物は、移送流路を通して、かつこの移送流路の途中に備わる排風ファンで勢いを増して、サイクロン式の第１焼成段階を構成する第１燃焼焼成炉に送られる。該第１燃焼焼成炉では、乾燥物を旋回落下させることで粒子の微細化を抑制し、また、この過程で焼成して未燃率を調整する（第１焼成工程）。
【００６５】
第１焼成工程での焼成は、未燃率が５〜３０質量％となるように行うことが好ましく、８〜２５質量％となるように行うことがより好ましく、１０〜２０質量％となるように行うことが特に好ましい。第１焼成工程での未燃率が５質量％未満では、焼成における粒子表面の過焼が生じて表面が硬くなると共に、内部の酸素不足が生じ、再生粒子凝集体の白色度が低下する恐れがある。他方、第１焼成工程での未燃率が３０質量％を超えると、後の第２焼成工程での焼成後も未燃物が残る場合があり、さらには該未燃物が残るのを防止するために粒子表面が過焼するまで燃焼焼成してしまい、再生粒子凝集体の表面が硬くなる恐れがある。
【００６６】
第１燃焼焼成炉の形態には特に限定がないが、例えばサイクロン式であることが好ましい。該サイクロン式によると、前記のとおり、粒子の微細化を抑制することで未燃率をより均一かつ確実に調節することができる。
【００６７】
第１焼成工程で得た焼成物は、第２燃焼焼成炉に送られ、燃焼焼成される（第２焼成工程）。第２燃焼焼成炉としては、例えばロータリーキルン炉、流動床炉、ストーカー炉、サイクロン炉、半乾留・負圧燃焼式炉等、公知の装置を用いることができるが、本願発明においては、温度変化が少ない環境下で、過大な物理的圧力を掛けることなく攪拌しながら満遍なく燃焼させることができるロータリーキルン炉が好ましい。
【００６８】
第１焼成工程及び第２焼成工程での焼成は、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５１０〜７５０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５００〜７００℃とすることが好ましく、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５５０〜７３０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５１０〜６８０℃とすることがより好ましく、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５８０〜７００℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５５０〜６６０℃とすることが特に好ましい。なお、第１燃焼焼成炉上端部の温度を６００〜６８０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５８０〜６５０℃とすると、得られる再生粒子凝集体が顔料としてより好適なものとなる。このように、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも１０〜５０℃低くすることで、粒子表面の過焼を防止しながら、未燃物を燃焼させることができる。
【００６９】
（５）粉砕工程
前記焼成後の粒子は、粉砕工程にて適宜必要な粒子径に微細粒化することで、填料として使用可能な再生粒子凝集体とすることができる。
【００７０】
例えば、焼成して得られた粒子を、ジェットミルや高速回転式ミル等の乾式粉砕機、又はアトライター、サンドグラインダー、ボールミル等の湿式粉砕機を用いて粉砕し、目的とする再生粒子凝集体とすることができる。該再生粒子凝集体を内添用に填料として用いる場合には、コールターカウンター法による平均粒子径を０．１〜１０μｍに調整することが好ましい。
【００７１】
（６）付帯工程
再生粒子凝集体について、さらなる品質の安定化を求める場合には、再生粒子凝集体の粒度を各工程で均一に揃えるための分級を行うことが好ましく、粗大粒子や微小粒子を前工程にフィードバックすることが望ましい。
【００７２】
また、乾燥工程の前段階において、脱水処理を行った脱墨フロスを造粒することが好ましく、さらには造粒物の粒度を均一に揃えるための分級を行うことがより好ましく、粗大造粒粒子や微小造粒粒子を前工程にフィードバックすることで、より品質の安定化を図ることができる。なお造粒には、公知の造粒設備を使用することができ、例えば回転式、攪拌式、押出式等の設備が好適である。
【００７３】
さらに、再生粒子凝集体以外の異物を除去することが好ましく、例えば古紙パルプの製造工程において、脱墨工程の前段階のパルパーやスクリーン、クリーナー等で、砂、プラスチック異物、金属等を除去することが、除去効率の面で好ましい。特に鉄分は、酸化することによって再生粒子凝集体の白色度を低下させる恐れがあるので、鉄分の混入を避け、選択的に取り除くことが好ましい。各工程における設備を鉄以外の素材で設計又はライニングし、磨滅等により鉄分が系内に混入することを防止すると共に、乾燥・分級設備内等に磁石等の高磁性体を設置し選択的に鉄分を除去することが好ましい。
【００７４】
なお、前記乾燥工程や焼成工程、及び必要に応じて分級工程において、粉砕工程前にあらかじめ、粒子径が４０μｍ以下の粒子が９０質量％以上となるように処理しておくことが好ましい。これにより、通常行われている乾式粉砕による粗大粒子の粉砕及び湿式粉砕による微粒子化といった複数段の粉砕処理を行うことなく、湿式粉砕による一段粉砕処理も可能となる。またこれにより、コールターカウンター法による粒度分布の微分曲線における平均粒子径のピーク高さを３０％以上とすることができる。さらには主原料である脱墨フロス中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、あらかじめ、例えば後述する質量割合に調整することで、再生粒子凝集体の細孔容積を０．１５〜０．６０ｍＬ／ｇ、細孔表面積を１０〜２５ｍ2／ｇ、細孔半径を３０〜１００ｎｍとすることもできる。
【００７５】
このように、古紙パルプの製造工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料を脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程に供することにより再生粒子凝集体が得られるが、本願発明においては、該再生粒子凝集体として、前記のごとき工程を経て得られた粒子の表面をさらにシリカで被覆した、シリカ被覆再生粒子凝集体を特に好適に用いることができる。
【００７６】
前記再生粒子凝集体の表面にさらにシリカを析出させ、シリカ被覆再生粒子凝集体とすることで、循環使用における古紙処理工程において、水酸化ナトリウムと反応させて、緩衝剤や漂白助剤として製紙用原料、無機粒子の循環使用に寄与させることができる。
【００７７】
なお、本願発明に用いられる、古紙処理工程から排出される脱墨フロスは、近年の中性抄紙化に伴い、炭酸カルシウムの含有量が増加傾向にあり、得られる再生粒子凝集体中のカルシウムの割合も高くなる傾向がある。このようにカルシウムの割合が高い再生粒子凝集体をパルプに内添すると、紙の不透明度がやや低下する場合があるが、表面にシリカを析出させたシリカ被覆再生粒子凝集体は、製紙用途の再生粒子凝集体としての機能が非常に高く、該シリカ被覆再生粒子凝集体をパルプに内添して得られる壁紙用裏打ち紙の不透明度は向上する。
【００７８】
再生粒子凝集体の表面を被覆するシリカについては、天然に産出するシリカではなく、何らかの化学反応による合成シリカであれば特に制限なく使用することが可能である。具体的には、例えばコロイダルシリカ、シリカゲル、無水シリカ等があげられる。これらの合成シリカは、高比表面積、ガス吸着能の高さ、微細性、細孔への浸透力や吸着力の大きさ、付着性の高さ、高吸油性等の優れた特性を活かして、幅広い分野で利用されているものである。これらのうち、コロイダルシリカは、ケイ酸化合物から不純分を除去して無水ケイ酸ゾルとし、ｐＨ及び濃度を調整してゾルを安定化させた、球状、連鎖状、不定形等の形状を有する非晶質シリカである。シリカゲルは、ケイ酸ナトリウムを無機酸で分解することによって得られる含水ケイ酸である。また無水シリカは、四塩化ケイ素の加水分解によって得られるものである。
【００７９】
再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させ、シリカ被覆再生粒子凝集体を得る方法には特に限定がないが、例えば以下の方法を好適に採用することができる。まず、再生粒子凝集体をケイ酸アルカリ溶液に添加、分散させ、スラリーを調製した後に加熱攪拌しながら、液温を７０〜１００℃程度に保持して酸を添加し、シリカゾルを生成させる。次いで最終反応液のｐＨを８〜１１の範囲に調整することにより、再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させることができる。このようにして再生粒子凝集体の表面に析出されるシリカは、ケイ酸アルカリ（例えばケイ酸ナトリウム：水ガラス）を原料として、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸の希釈液と高温下で反応し、加水分解反応とケイ酸の重合化により得られる、粒子径が１０〜２０ｎｍ程度のシリカゾル粒子である。
【００８０】
また、ケイ酸ナトリウム溶液等のケイ酸アルカリ溶液に希硫酸等の酸を添加することによって生成する、粒子径が数ｎｍ程度のシリカゾル微粒子を、再生粒子凝集体の多孔性を有する表面全体を被覆するように付着させ、このシリカゾル微粒子の結晶成長に伴う、無機微粒子表面上のシリカゾル微粒子と再生粒子凝集体に包含されるケイ素やカルシウム、アルミニウムとの間で生じる結合により、再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させることもできる。この場合、ケイ酸アルカリ溶液に酸を添加する際のｐＨは、中性〜弱アルカリ性の範囲とし、好ましくはｐＨを８〜１１の範囲に調整する。これは、ｐＨが７未満の酸性条件になるまで酸を添加してしまうと、シリカゾル粒子ではなくホワイトカーボンが生成する恐れが生じるからである。
【００８１】
なお、前記ケイ酸アルカリ溶液の種類には特に限定がないが、入手が容易である点からケイ酸ナトリウム溶液（３号水ガラス）が特に望ましい。このケイ酸アルカリ溶液の濃度としては、再生粒子凝集体中のシリカ成分が低下し、再生粒子凝集体の表面にシリカが析出し難くならないようにするには、溶液中のケイ酸分（ＳｉＯ2換算）が３質量％以上であることが好ましく、再生粒子凝集体の表面に析出されるシリカが、シリカゾルの形態からホワイトカーボンになり、再生粒子凝集体の多孔性が阻害され、不透明度の向上効果が不充分になる恐れをなくすには、該ケイ酸分（ＳｉＯ2換算）が１０質量％以下であることが好ましい。
【００８２】
かくして得られる再生粒子凝集体は、その粒子構成成分として、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを含有しており、粒子中でこれらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムが複合体を形成している。再生粒子凝集体中のこれらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）は、Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ・Ｓ−２１５０、（株）日立製作所／（株）堀場製作所製）を用いた元素分析にて、酸化物換算で、３０〜８２：９〜３５：９〜３５、好ましくは４０〜８２：９〜３０：９〜３０、特に好ましくは６０〜８２：９〜２０：９〜２０である。なお、特に再生粒子凝集体がシリカ被覆再生粒子凝集体である場合には、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）は、前記Ｘ線マイクロアナライザーを用いた元素分析にて、酸化物換算で、３０〜６２：２９〜５５：９〜３５、好ましくは３０〜５０：３５〜５５：１５〜３０である。また同時に、前記粒子構成成分中の、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合は、前記と同様の元素分析にて、酸化物換算で、９０質量％以上、好ましくは９４質量％以上である。
【００８３】
このように、再生粒子凝集体がその粒子構成成分として、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で、前記質量割合で含有しているので、その比重が軽く、過度の水溶液吸収が抑制され、脱水工程における脱水性が良好であり、乾燥工程における水分調整が容易であるだけでなく、焼成工程における未燃物の割合が減少し、焼結による過度の硬さを生じる恐れを低減することができる。
【００８４】
再生粒子凝集体中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合を、酸化物換算で例えば前記範囲内に調整するには、本来、脱墨フロスにおける原料構成を調整することが好ましいが、乾燥工程や焼成工程、さらには必要に応じて分級工程において、由来が明確な塗工フロスや調整工程フロスをスプレー等で含有させる方法や、焼却炉スクラバー石灰を含有させる方法を採用することも可能である。
【００８５】
例えば、再生粒子凝集体中のカルシウムの含有割合を調整するには、中性抄紙系の排水スラッジや、塗工紙製造工程の排水スラッジを、ケイ素の含有割合を調整するには、不透明度向上剤として多量添加されている新聞用紙製造系の排水スラッジを、アルミニウムの含有割合を調整するには、酸性抄紙系等の硫酸バンドが使用された抄紙系の排水スラッジや、クレーの使用量が多い上質紙抄造工程の排水スラッジを、各々適宜用いることができる。
【００８６】
またカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合を、酸化物換算で９０質量％以上に調整するには、例えば排水スラッジの凝集処理に鉄分を含有しない凝集剤を使用する手段や、前記したように、製造設備工程を鉄以外の素材で設計又はライニングし、摩滅等により鉄分が系内に混入するのを防止したり、さらには乾燥・分級設備内に磁石等の高い磁性体を設置して鉄分を除去する手段等を採用することが可能である。特に鉄分は、酸化により白色度を低下させる起因物質になるため、選択的に除去することが好ましい。
【００８７】
ところで、炭酸カルシウムには、六方結晶系のカルサイト結晶（方解石）や、斜方結晶系のアラゴナイト結晶（あられ石）などの同質異像が存在する。天然に産する石灰石はそのほとんどがカルサイト結晶であり、貝殻類にはカルサイト結晶のほか、アラゴナイト結晶も存在する。さらに炭酸カルシウムには、天然ではないが、バテライト結晶も存在する。前記脱墨フロスから得られるカルシウムは多種多様であるが、焼成凝集化することでほぼ均一の炭酸カルシウム性状となる。したがって、該カルシウムは再生粒子凝集体そのものの品質安定性に寄与し、該再生粒子凝集体は、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムといった異なる成分が複合体となった粒子で構成される凝集体でありながら、安定した性状を示す。
【００８８】
また再生粒子凝集体は、その粒子構成成分としてケイ素を含むが、該ケイ素からなるシリカの粒子は微細であるので、光学的屈折率が高い。このようなケイ素が酸化物換算で９質量割合以上含有された再生粒子凝集体を填料として用いることで、得られる壁紙用裏打ち紙の不透明度がさらに向上する。
【００８９】
すなわち、かくして得られる再生粒子凝集体は、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムといった異なる成分が凝集した凝集体の構成であることに一つの特徴があり、比熱が小さく、さらに不透明性、吸水性に優れることから、壁紙用裏打ち紙に含有させた場合において、特に樹脂発泡性、寸法安定性、隠蔽性に優れ、しかもリフォーム時の壁紙剥離作業性に優れる壁紙用裏打ち紙を得ることができる。
【実施例】
【００９０】
次に本願発明の具体的実施例を説明する。
【００９１】
実施例１〜１４及び比較例１〜１０における共通事項
【００９２】
本発明に係る壁紙用裏打ち紙の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００９３】
本発明に係る１４種類の紙（これを「実施例１」ないし「実施例１４」とする）と、これらの実施例１ないし実施例１４と比較検討するために、１０種類の紙（これを「比較例１」ないし「比較例１０」とする）を、表１に示すような構成で作製した。
【００９４】
［実施例１］
壁紙用裏打ち紙のパルプ原料として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量％と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）４０質量％と、機械パルプ（ＢＴＭＰ）４０質量％を配合した後に、内添用填料として、クレーを得られる壁紙用裏打ち紙の灰分が１０質量％になるように添加し、硫酸バンドを２．５質量％、サイズ剤（商品名：Ｅ−３６００、近代化学株式会社製）を固形分換算で１．０質量％、乾燥紙力増強剤（商品名：ＤＳ−４３６０、星光ＰＭＣ株式会社製）を固形分換算で０．３質量％、湿潤紙力増強剤（ＷＳ４０２４、星光ＰＭＣ株式会社製  エピクロロヒドリン）を固形分換算で０．５質量％添加して原料スラリーを調整した。この原料スラリーを、ヤンキードライヤーを備える長網抄紙機で抄紙し、坪量６５ｇ／ｍ2の壁紙用裏打ち紙を得た。
【００９５】
この壁紙用裏打ち紙をＪＩＳ−Ｐ８２２０に準処して離解した時の離解パルプの数平均繊維長は１．２ｍｍであった。
【００９６】
なお、なお、表１中の各内添用填料の「比熱」は温度２３０℃における比熱である。
【００９７】
［実施例２〜６］
原料パルプの含有率を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【００９８】
［実施例７〜１４］
内添用填料の種類、添加量を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【００９９】
［比較例１〜２］
原料パルプの含有率を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【０１００】
［比較例３〜８］
内添用填料の種類、添加量を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【０１０１】
［比較例９］
市販されている一般的な晒片艶クラフト紙６０ｇ／ｍ2について、実施例と同様に評価した。
【０１０２】
［比較例１０］
市販されている一般的なコピー用紙６４ｇ／ｍ2について、実施例と同様に評価した。
【０１０３】
【表１】
2008111204.tif 000002
【０１０４】
表１中の「比熱（230℃比熱：Ｊ／ｇ／ｄｅｇ）」は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じ、セイコーインスツルメンツ（株）製の熱分析装置を用い、示差走査熱量分析（DSC）にて１００〜２５０℃の範囲において比熱変化量を測定した２３０℃の値である。
【０１０５】
「灰分（％）」は、ＪＩＳ−Ｐ８２５２に準じ、５２５℃で燃焼した際の灰分を測定した値である。
【０１０６】
「熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））」は、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２に準じた、京都電子工業（株）製の熱伝導率計を用い、熱流計法にて測定した値である。なお、測定は温度２０℃の条件下で行った。
【０１０７】
「塩ビ樹脂発泡性」は、塩化ビニルペーストをテーブルブレードコーターにより１００μｍの厚さに塗布し、１６０℃で予備乾燥を行い、その後２３０℃の加熱炉にて発泡させ、試作ビニル壁紙を得、その発泡性を評価した。発泡性が非常に良好であるものを「◎」、問題ないものを「○」、発泡性がやや悪いものを「△」、発泡性が悪く裏打ち紙として使用できないものを「×」とした。
【０１０８】
「引張強度（縦）（ｋN/m）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に規定する「紙及び板紙−引張特性の試験方法」により測定した縦方向（流れ方向）の値である。
【０１０９】
「層間強度（ｍＪ）」とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定するインターナルボンドテスタ法により測定した値である。
【０１１０】
「壁紙剥離性」とは、壁紙用裏打ち紙に塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、ベニヤ板に貼り付け、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後、ベニヤ板から剥がした際の層間剥離性、ベニヤ板に残った壁紙用裏打ち紙の残り方を観察した。剥離が紙層間で均一に剥れるものを「◎」、問題なく剥れるものを「○」、裏打ち紙の一部は樹脂側に、一部はベニヤ板側に残り、不均一に剥離するものを「×」とした。
【０１１１】
「水中伸度（横）」とは、Ｊ・ＴＡＰＰＩ―Ｎｏ２７−２８Ａ法に準じて測定した値である。
【０１１２】
「壁紙目開き」とは、塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の縦（流れ）方向が長辺となるような長方形に断裁し、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、２枚の壁紙を、長辺同士が隙間なく、かつ重ならないようにベニヤ板に貼り、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後の、壁紙長辺間の目開きの有無を確認した。目開きがないものを「◎」、問題ないレベルであるもの「○」、目開きが大きいものを「×」とした。
【０１１３】
「不透明度（％）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１４９に規定する「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」により測定した値である。
【０１１４】
「隠蔽性」とは、壁紙用裏打ち紙に塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、ベニヤ板に貼り付け、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後、壁紙の隠蔽性を目視評価した。隠蔽性に優れるものを「◎」、問題ないものを「○」、隠蔽性が低く商品価値を損なうものを「×」とした。
【０１１５】
評  価
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、請求項１に示すように、主原料としてパルプ・填料を用い、抄紙機にて形成された壁紙用裏打ち紙であって、前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％配合され、前記填料が前記壁紙用裏打ち紙の灰分として５〜１８重量％含有され、熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙であるが、これらの条件を全て充足する実施例１〜１４の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開き、隠蔽性等の諸物性においてすぐれた評価（◎又は〇評価）が得られた。これに対して、機械パルプ含有量が請求項１における条件よりも少ない比較例１の壁紙用裏打ち紙は、壁紙剥離性、隠蔽性が劣り（×評価）、機械パルプ含有量が請求項１における条件よりも多い比較例２の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙目開きが劣る（×評価）結果であった。また、所定の比熱の填料であっても、内添填料が請求項１における条件より少ない比較例３、４、５の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開き、隠蔽性ともに劣る（×評価）結果であった。
また、参考に比較例６として市販の晒片艶クラフト紙を評価したが、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開きともに劣る（×評価）結果であり、本願発明品との差異は明らかであった。
【０１１６】
また、参考に比較例７として市販の上質紙を評価したが、壁紙剥離性、壁紙目開きが劣る（×評価）結果であり、本願発明品との差異は明らかであり、また、壁紙用裏打ち紙としては使用できるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月1日(2007.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料としてパルプと填料を主原料とした壁紙用裏打ち紙であって、
前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％含有され、
ＪＩＳ−Ｐ  ８２５２に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の灰分が５〜１８質量％となるように前記填料が含有され、
前記填料として、古紙パルプを製造する古紙処理工程の脱墨工程で生じる脱墨フロスを主原料として、脱水及び乾燥させ、焼成し、粉砕し、焼成工程にて凝集して得られる再生粒子凝集体が使用され、
ＪＩＳ−Ａ１４１２−２の熱流計法に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【請求項２】
前記填料は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じて測定した比熱が、温度２３０℃において、１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子であることを特徴とする請求項１記載の壁紙用裏打ち紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ビニル壁紙、紙壁紙等の基紙（裏打ち紙）に関するものであり、詳しくは塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂との接着加工性や施工性に優れる壁紙用裏打ち紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙は、壁紙用裏打ち紙と壁紙用裏打ち紙に塗布、乾燥、接着させた塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂から構成される。壁紙に用いられる壁紙用裏打ち紙には、寸法安定性や隠蔽性の他、壁紙用裏打ち紙に塗布された合成樹脂が良好に発泡すること、リフォーム時には壁紙用裏打ち紙が良好に再剥離すること等が求められる。
【０００３】
壁紙は、澱粉や酢酸ビニル等の水系の糊によって壁に貼合される。その際、壁紙用裏打ち紙の寸法安定性が悪い場合には、壁紙用裏打ち紙が収縮して壁紙の繋目部分に目開きが生じるという事象が発生するのである。
【０００４】
壁紙用裏打ち紙の寸法安定性に関し、例えば、壁紙施工時の目開きを防止するための方法として、特開２００５−８２８９４号公報に、抄紙工程でヤンキードライヤーによる乾燥方法を用い、ステキヒトサイズ度を１０〜２０００秒に設定する方法が提案されている。また、特開２００５−１５４９６８号公報には、パルプ成分に、塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル共重合体、アクリル、オレフィン、ポリエステルなどの合成樹脂繊維を合成樹脂成分として混抄させることで、パルプ成分のみからなる紙より、糊等の影響によりカールや、水中伸度を良好にするという方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、サイズ度を特定範囲にコントロールする、合成樹脂繊維を抄紙段階で混抄させるなどにより、確かに寸法安定性は向上するが、特に後者は高価な合成樹脂繊維を抄紙段階で混抄させる必要があり、壁紙用裏打ち紙のコストとしては高額になる。また、これらの方法は、壁紙用裏打ち紙に求められている、隠蔽性の問題、壁紙用裏打ち紙に塗布される合成樹脂の発泡性の問題、リフォーム時の再剥離性の問題を解決できるものではない。
【０００６】
また、壁紙の表面は塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等樹脂などの表層材によって被覆されているが、リフォームによる壁紙の貼替えによって発生する、剥がした壁紙の廃棄処理や省資源性等、環境問題から、合成樹脂である表面材の厚さが近年薄くなってきており、これに対応して壁材の壁紙表面への写りを防止するために、裏打ち紙に対する隠蔽性の向上が望まれている。
【０００７】
隠蔽性を高めるための方法としては、填料の配合による方法があり、特許第３７１５７３９号では、平均粒径が３μｍ以下の焼成クレーまたは平均粒径が８μｍ以下のカオリンを用い、焼成クレー／カオリンを特定の混合比率とする方法や、特開２００４−３５３１１２号では、填料の種類として平均粒径が３μｍ以下のカオリンを紙中に５〜５０質量％配合する方法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、これらは隠蔽性を得る方法としては効果があるものの、壁紙用裏打ち紙に求められている、壁紙用裏打ち紙に塗布される合成樹脂の発泡性の問題、リフォーム時の再剥離性の問題を解決できるものではない。また、壁紙用裏打ち紙の強度が低下し、施行時に破れ等の問題が発生するという問題がある。
【０００９】
また、壁紙用裏打ち紙製造時の塩化ビニル樹脂の発泡性を良好にするための方法として、特開平８−１００３８９号公報に、水酸化アルミニウムの粒子径と無機粉体の含有率を特定の範囲に設定し、更にマシンカレンダー処理前の難燃紙の密度を特定の範囲とし、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を特定の範囲（０．３５〜０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ））とすることで、発泡性を改善する方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、この方法では壁紙用裏打ち紙に水酸化アルミニウムを７５〜８５質量％含有させる必要があり、一般的な抄紙機では断紙トラブル、ピッチ・粕トラブル等が発生し、操業性が大きく悪化する。また、壁紙用裏打ち紙中に無機粒子を多量に含有させることから、隠蔽性や寸法安定性には優れるものの、壁紙用裏打ち紙としては必要な剛性や強度、層間強度を得ることは困難であり、施工性やリフォーム時の再剥離性の問題があり、一般的な裏打ち紙としては使用できるものではない。すなわち、特開平８−１００３８９号公報にも記載されているように、難燃紙という特異的な裏打ち紙に関するものである。
【００１１】
したがって、寸法安定性や隠蔽性の他、壁紙用裏打ち紙に塗布された合成樹脂が良好に発泡し、リフォーム時には壁紙用裏打ち紙が良好に再剥離する壁紙用裏打ち紙の提供が求められているのが実情である。
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−８２８９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４９６８号公報
【特許文献３】特許第３７１５７３９号公報
【特許文献４】特開２００４−３５３１１２号公報
【特許文献５】特開平８−１００３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本願発明が解決しようとする主たる課題は、壁紙用裏打ち紙において、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の樹脂を良好に発泡させて加工することができ、また、寸法安定性、隠蔽性が高く、しかもリフォーム時の壁紙の再剥離性が良好な壁紙用裏打ち紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本願発明は、次のような構成を有している。
【００１５】
〔請求項１記載の発明〕
原料としてパルプと填料を主原料とした壁紙用裏打ち紙であって、前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％含有され、ＪＩＳ−Ｐ  ８２５２に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の灰分が５〜１８質量％となるように前記填料が含有され、前記填料として、古紙パルプを製造する古紙処理工程の脱墨工程で生じる脱墨フロスを主原料として、脱水及び乾燥させ、焼成し、粉砕し、焼成工程にて凝集して得られる再生粒子凝集体が使用され、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２の熱流計法に準じて測定した前記壁紙用裏打ち紙の熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙。
【００１６】
（作用効果）
機械パルプを全パルプ中５〜６５質量％、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させることにより、熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とし、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等塗工時の樹脂発泡性を良好にすることができ、樹脂発泡不良による壁紙施工時の樹脂層の割れなどのトラブルを防止することができる。また、壁紙用裏打ち紙の隠蔽性が向上し、壁材の壁紙表面への写りを防止することができる。また、填料として特に特定の構成成分を持つ再生粒子凝集体は温度２３０℃の範囲における比熱が低く、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等を塗工する際の樹脂発泡性を良好にすることができ、また、不透明度向上効果が高く隠蔽性が高い壁紙用裏打ち紙を得ることができる。
【００１７】
〔請求項２記載の発明〕
前記填料は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じて測定した比熱が、温度２３０℃において、１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子であることを特徴とする請求項１記載の壁紙用裏打ち紙。
【００１８】
（作用効果）
特に温度２３０℃における比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の填料を用いることにより、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とし、塩化ビニル樹脂やオレフィン樹脂などの合成樹脂塗工時の樹脂発泡性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本願発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、パルプと填料を主原料とし適宜必要な薬品を添加したスラリーを通常の長網、円網、短網、傾斜等のワイヤーパートからなる抄紙機で製造でき、抄紙機は特に限定されるものではない。また、乾燥工程は通常の多筒ドライヤー、ヤンキードライヤー、等のいずれでも良いが、特にヤンキードライヤーを用いることで、多筒ドライヤーによる乾燥方式よりも寸法安定性に優れる壁紙用裏打ち紙を得ることができ好ましい。ヤンキードライヤーによる乾燥方式は一般の多筒式ドライヤーによる乾燥方式とは異なり、湿紙をシリンダー表面に貼り付けて乾燥させるため、乾燥時に紙の収縮を少なくすることができ、壁紙用裏打ち紙として用い、壁へ貼合時に水系の糊を塗布した場合の紙の伸びが少なく、寸法安定性に優れ、特に壁紙用裏打ち紙に適した紙を得ることができる。
【００２１】
本願発明で用いる機械パルプとしては、ＧＰ（グランドウッドパルプ）、ＰＧＷ（プレッシャライズグランドウッドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）などが使用でき、上記機械パルプは、用途によって漂白の施されていない未漂白パルプでも良いし、漂白処理がなされている、例えばＢＣＴＭＰ等も好適に使用することができる。
【００２２】
また、その他のパルプとしては、クラフトパルプ、セミケミカルパルプなどが使用できる。
【００２３】
パルプを得る原料としては、針葉樹や広葉樹などの木材原料のほか、じん皮、麻、ケナフなどの非木材原料も用いることができる。
【００２４】
さらには、機械パルプを含む／または含まない古紙由来の再生パルプを使用することもできる。
【００２５】
機械パルプの配合率は、所望の隠蔽性を得る上で、全パルプ中５〜６５質量％含有させる。さらには、リフォーム時の壁紙用裏打ち紙の再剥離性、塗工した樹脂のブリスターの発生を防止する点等から、２０〜５０質量％含有させることが好ましく、３０〜５０質量％含有させることがより好ましい。機械パルプの含有が５質量％未満の場合、壁紙用裏打ち紙の不透明性が低下し、壁材の壁紙表面への写りの問題を生じる。また、機械パルプの含有率が５質量％未満であると、壁紙用裏打ち紙の層間強度（インターナルボンド）が高くなる。一般的な印刷用紙や板紙等の用紙においては、層間強度の高いことが要求されるが、本願発明における壁紙用裏打ち紙においては、層間強度が高いと、壁に貼合後、リフォーム時の剥離作業効率が低下するのである。すなわち、本願発明品の用途においては、リフォーム時に壁紙を剥がす際には裏打ち紙の層間で容易に剥れるように層間強度を一定範囲に調整する必要があるのである。裏打ち紙において層間強度が高い場合には、リフォーム時に壁紙を剥がす際に強い力を要するばかりでなく、剥がした際に裏打ち紙の一部は壁紙側に、一部は壁側に残り、壁面に凹凸が生じるため、次に貼合する壁紙を綺麗に貼ることができなくなるのである。一方、機械パルプの含有率が６５質量％を超えると層間強度が低くなり過ぎ、不本意な剥離を生じるおそれがある。また、層間強度を調整するために、過剰に紙力増強剤を添加するなどの強度補助剤が必要となり、コストアップとなるだけでなく、機械パルプに含まれる樹脂分（リグニン）によって系内の汚れを生じ易く、操業性の低下を招くこととなる。
【００２６】
また、機械パルプを６５質量％を超えて含有させた場合には、層間強度だけでなく、引張強度の低下を招き問題の生じるおそれがある。すなわち、建物の吹き抜けなどに壁紙を貼る場合には長さ４〜５ｍの壁紙を用いることとなるが、わずかな外力と壁紙の自重により、壁紙が破れるおそれがある。
【００２７】
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、機械パルプを５〜６５質量％含有させることで所望の隠蔽性を得ながら、さらに、リフォーム時の壁紙剥離性に優れる層間強度（インターナルボンド）である７０〜１２０ｍｊとすることができ、層間強度は、９０〜１１０ｍｊとすることがより好適である。
【００２８】
また、使用される壁紙用裏打ち紙の好適な坪量は４０〜１５０ｇ/ｍ2である。坪量が４０ｇ／ｍ2未満であると、壁紙として必要な剛性、強度、隠蔽性などを得ることが難しい。また、坪量が１５０ｇ／ｍ2を超えると、剛性、強度、隠蔽性には優れるものの、反面、壁紙の重量が大きくなり、壁や天井に壁紙を貼合する作業者に過度の作業をしいることになる。また、剛性が高くなりすぎるため、部屋のコーナー部分などに壁紙を貼る際の貼合適性が低下する。
【００２９】
本願発明で優れる壁紙用裏打ち紙は、良好な樹脂発泡性、強度、壁紙剥離性、寸法安定性、隠蔽性を得るために、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させ、５〜１５質量％となるように含有させることが好ましい。灰分が５質量％未満であると、得られる壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を所定の範囲に調整することが難しくなり、壁紙へ加工する際に樹脂の発泡不良を招きやすくなる。また、隠蔽性に劣る他、層間強度が高くなりやすく、リフォーム時の剥離作業効率が低下する問題を招く。
【００３０】
さらには、壁紙用裏打ち紙に必要な寸法安定性を得ることが難しくなるのである。
【００３１】
寸法安定性は、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含有させ、好ましくは、ヤンキードライヤーを用いて用紙を乾燥させることにより、Ｊ・ＴＡＰＰＩ―Ｎｏ２７−２８Ａ法で規定される紙の横方向（抄紙機幅方向）の水中伸度を０．８〜１．５％とすることができ、壁紙を壁に貼合した後の目開きを防止することができる。更には、水中伸度を０．８〜１．２％とすることが好ましく、ＪＩＳ−Ｐ８２２０に準処して離解された壁紙用裏打ち紙の離解パルプの数平均繊維長を０．８〜２．０ｍｍとする、抄紙機ワイヤーパートでの初期脱水を増やす、針葉樹パルプを増やす等の方法により、高い寸法安定性を得ることができる。なお、紙の横方向の水中伸度が１．５％を超えると、壁紙施工後に目開き等のトラブルが生じるだけでなく、施工時にもカール等の不具合が発生し、作業性の低下を招くという問題を生じる。
【００３２】
また、紙の横方向の水中伸度を０．８％未満にするためには、合成繊維を含有させる、樹脂で紙層を固めるなどの過度の対応が必要となり、操業性の低下、コストアップなどを招く他、一般的な壁紙用裏打ち紙としては過剰な品質となり、経済的でない。
【００３３】
含有させる填料としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、ホワイトカーボンなどの公知の無機粒子を使用することができるが、本願発明における壁紙用裏打ち紙においては、後に詳述する再生粒子凝集体を用いることが、良好な樹脂発泡性を得る点で好ましい。
【００３４】
すなわち、壁紙製造時には、壁紙用裏打ち紙へ塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の合成樹脂を塗工し、約１６０℃で予備乾燥後、約２３０℃の加熱炉にて樹脂を発泡させるが、この樹脂発泡性は、裏打ち紙の熱伝導性に大きく影響を受けていることがわかった。
【００３５】
そこで、本発明者らはこの熱伝導性に着目し鋭意研究を行った結果、壁紙用裏打ち紙としては熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが好ましく、０．３〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることがより好ましいことを見出したのである。
【００３６】
壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とするためには、壁紙樹脂を乾燥、発泡させる約２３０℃の温度における填料の比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子を使用することが好ましく、１．１Ｊ／ｇ／ｄｅｇ以下の無機粒子を使用することがより好ましい。
【００３７】
使用する填料の２３０℃の温度における比熱が１．２Ｊ／ｇ／ｄｅｇより高いと、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが難しくなり、樹脂を発泡乾燥させるための熱が裏打ち紙により阻害され、樹脂に伝わり難く樹脂の温度上昇が阻害されるため、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂等の樹脂の良好な発泡性を得ることができなくなるのである。
【００３８】
なお、壁紙は安価な塩化ビニル樹脂系の壁紙が、市場の約９０％を占めていることから、本願発明における壁紙用裏打ち紙としては、経済性の点から、高価な焼成クレーよりも安価なクレー、または比熱が低く、かつ環境保護、省資源の点でも優れる再生粒子凝集体を使用することが好ましい。
【００３９】
前記再生粒子凝集体としては、粒子構成成分がカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有し、かつ、前記再生粒子凝集体の粒子構成成分の内、前記カルシウム、前記ケイ素及び前記アルミニウムの合計含有割合が再生粒子凝集体構成成分中の９０質量％以上である再生粒子凝集体を使用することができる。
【００４０】
上記製法による裏打ち紙について、機械パルプの含有率と填料の含有率を一定範囲とすることで、壁紙用裏打ち紙として必要な寸法安定性、隠蔽性、またリフォーム時の剥離作業性を得ながら、さらに熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）に調整することができ、裏打ち紙の熱伝導性を一定範囲に高めることで樹脂の発泡性が良好となるのである。
【００４１】
また、本願発明で好適に使用できる再生粒子凝集体は、隠蔽性の点からコールターカウンター法による平均粒子径が１０μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径１０μｍを超えると、不透明性が下がり、所望の隠蔽性を得にくくなる。
【００４２】
また、これら填料の配合によって、前記層間強度（インターナルボンド）が７０〜１２０ｍＪに調整することが容易となる。インターナルボンドが７０ｍＪより低いと、リフォーム時の剥離作業が容易となるが、壁紙貼合作業時における不本意な外力により層間剥離の生じるおそれがある。
【００４３】
また、１２０ｍＪを超えると、リフォーム時の壁紙の剥離作業効率が低下する。
【００４４】
本願発明においては、壁紙用裏打ち紙に無機粒子を５〜１８質量％含有させ、好ましくは無機粒子としてクレー、または再生粒子凝集体を用いることで、壁紙用裏打ち紙の寸法安定性が向上し、ＪＩＳ  ８１３８に準じた不透明度を８５〜９０％とすることができ、より好ましくは不透明度を９０〜９２％とすることで、隠蔽性の高い壁紙用裏打ち紙を得ることができる。填料の含有率が５質量％未満であると、所望の隠蔽性を得ることが難しく、逆に填料の含有率が１８質量％を超えると、壁紙用裏打ち紙に必要な剛性や強度を得ることが難しくなる。
【００４５】
したがって、本願発明では、パルプ中に機械パルプを５〜６５質量％含有し、灰分が５〜１８質量％となるように填料を含することで、壁紙用裏打ち紙の熱伝導率を０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）とすることが実施形態の一つである。さらには、特定の無機粒子、特定の比熱、粒径の無機粒子を用いることがより好ましい実施形態の一つである。
【００４６】
（再生粒子凝集体）
本願発明に用いることができる再生粒子凝集体について以下の詳述する。
【００４７】
本実施形態においては、古紙処理工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料に脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を施して得られた再生粒子凝集体であり、その粒子構成成分としてカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを含有し、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）が、Ｘ線マイクロアナライザーを用いた元素分析にて、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５であり、かつ該粒子構成成分中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合が酸化物換算で９０質量％以上である再生粒子凝集体を好適に用いることができる。  前記したように、本願発明に用いられる再生粒子凝集体は、好適には古紙処理工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料に脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を施して得られるものである。なおこれら４工程の他にも、後述するように、凝集工程、造粒工程、各工程間に設けられる分級工程等が設けられていてもよい。また該再生粒子凝集体の製造設備には、各種センサーを設け、被処理物や設備の状態、処理速度のコントロール等を行うことが望ましい。以下の具体的説明で示す移送流路、給送流路、排送流路、循環流路、返送流路等の各種流路は、例えば管、ダクト等で構成することができる。
【００４８】
以下に、古紙処理工程（古紙パルプの製造工程）から排出される脱墨フロスを原料とした、本願発明に用い得る再生粒子凝集体の製造方法を例示する。該脱墨フロスは再生粒子凝集体の原料として最適な例であるが、該脱墨フロスを主原料に、抄紙工程における製紙スラッジ等の他製紙スラッジを適宜併用することもできる。また、以下の方法は再生粒子凝集体の製造方法の一例であり、該方法のみに限定されるものではなく、本願発明の目的を阻害しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００４９】
（１）原料
古紙パルプの製造工程では、安定した品質の古紙パルプを連続的に生産するために、使用する古紙の選定、選別が行われ、一定品質の古紙が使用されるので、存在する無機物の種類やその比率、量が基本的に一定になる。しかも、再生粒子凝集体の製造過程において未燃物の変動要因となるフィルム、シート等のプラスチック類が異物として古紙中に含まれていた場合でも、これらの異物は脱墨フロスを得る脱墨工程に至る前段階で除去することができる。したがって、古紙パルプの製造工程から排出される脱墨フロスを原料とした場合、工場排水工程や製紙原料調整工程等、他の工程で発生するスラッジを原料とした場合と比べ、極めて安定した品質の再生粒子凝集体を製造することができる。
【００５０】
なお本明細書でいう脱墨フロスとは、古紙パルプを製造する古紙処理工程において、主に、古紙に付着したインクを取り除く脱墨工程でパルプ繊維から分離されるものをいう。
【００５１】
（２）脱水工程
前記脱墨フロスの脱水は、例えばロータリースクリーン等の公知の脱水手段を適宜使用して行うことができる。該ロータリースクリーンにおいて、例えば水分率９５〜９８質量％に脱水した脱墨フロスは、例えばスクリュープレスにて、さらに水分率４０〜７０質量％に脱水することが好ましい。このように、脱墨フロスの脱水を多段工程で行って急激な脱水を避けると、無機物の流出を抑制することができ、脱墨フロスのフロックが硬くなりすぎる恐れがない。
【００５２】
脱水処理の際には、脱墨フロスを凝集させる凝集剤等の、脱水効率を向上させる助剤を添加してもよいが、この場合、凝集剤としては鉄分を含まないものを使用することが好ましい。鉄分が含有されると、鉄分の酸化により再生粒子凝集体の白色度が低下する恐れがある。
【００５３】
脱墨フロスの脱水工程設備は、再生粒子凝集体の製造工程設備の一部として設けられることが、生産効率の面で好ましいが、あらかじめ古紙パルプの製造工程設備に隣接して設け、脱水処理を行った脱墨フロスを搬送することも可能である。
【００５４】
（３）乾燥工程
脱墨フロスを脱水して得た脱水物は、例えばトラックやベルトコンベア等の搬送手段によって定量供給機まで搬送され、該定量供給機から乾燥手段に供給される。
【００５５】
前記乾燥手段は、例えば主に、脱水物が供給される乾燥容器と、該乾燥容器の底部に備えられ、供給された脱水物をかきあげる一対のロールと、該一対のロール相互間から上方に熱風を吹き上げる熱風吹上手段とからなる。また、熱風吹上手段は、乾燥容器の底部に給送流路が接続され、該給送流路を通して乾燥容器内に熱風が吹き込まれる構成となっている。
【００５６】
このように、本乾燥手段は、脱水物を、一対のロールという有形的な手段によって、強くかつ大まかにほぐし、これに加えて熱風という無形的な手段によって、弱くかつ精細にほぐすことにより、大きい・小さい、硬い・柔らかい等の様々な性質を有する脱水物の水分率の制御と粒揃えを安定的に行うことができる。
【００５７】
特に、乾燥容器内に供給する脱水物を、水分率４０〜７０質量％に脱水している場合は、熱風の温度を１００〜２００℃とすることが好ましく、１２０〜１８０℃とすることがより好ましく、１３０〜１７０℃とすることが特に好ましい。このように脱水物の水分率が４０〜７０質量％の場合には、１００℃の熱風でも充分に乾燥することができる。他方、大きい・小さい、硬い・柔らかい等の様々な性質を有する脱水物の粒揃えが進行するよりも早く乾燥が進み、粒子表面の水分率と内部の水分率との差を小さく均一にすることが困難になるので、熱風の温度は２００℃以下とすることが好ましい。
【００５８】
脱水物の乾燥は、焼成工程前（焼成工程入口）の乾燥物の水分率が２〜２０質量％となるようにすることが好ましく、３〜１５質量％となるようにすることがより好ましく、３〜１０質量％となるようにすることが特に好ましい。脱水物を水分率が２質量％を下回る範囲まで乾燥すると、後の焼成工程において、過焼する恐れがある。他方、脱水物を水分率が２０質量％を上回る範囲までしか乾燥しなければ、焼成を確実に行うことが困難になる恐れがある。
【００５９】
前記乾燥物の平均粒子径は４００〜２０００μｍであることが好ましく、４５０〜１９００μｍであることがより好ましい。焼成工程前（焼成工程入口）の乾燥物の平均粒子径があまりにも小さい場合には、焼成時に焼成が進みすぎるため、焼成物が極めて硬くなる恐れがあり、逆にあまりにも大きい場合には、焼成物の芯の部分まで焼成が行き届きにくくなり、焼成物中に炭化物が残存しやすく、焼成物の白色度が高くならない恐れがある。
【００６０】
また前記乾燥物の粒揃えは、粒子径が３５５〜２０００μｍのものが７０質量％以上となるように調整することが好ましく、７５質量％以上となるように調整することがより好ましく、８０質量％以上となるように調整することが特に好ましい。乾燥物を、粒子径が３５５〜２０００μｍのものが７０質量％以上となるように製造すると、すなわち小径な粒子の乾燥物を除去すると、部分的な過焼が防止され、焼成がより均一になる。したがって、得られる再生粒子凝集体の品質を均一にするという観点における実用化の可能性高めることができる。さらに、このように乾燥後に分級すると、小径な粒子の乾燥物を確実に除去することができ、処理効率も向上する。
【００６１】
（４）焼成工程
サイクロン内を底部まで落下した乾燥物は、移送流路を通して、かつこの移送流路の途中に備わる排風ファンで勢いを増して、サイクロン式の第１焼成段階を構成する第１燃焼焼成炉に送られる。該第１燃焼焼成炉では、乾燥物を旋回落下させることで粒子の微細化を抑制し、また、この過程で焼成して未燃率を調整する（第１焼成工程）。
【００６２】
第１焼成工程での焼成は、未燃率が５〜３０質量％となるように行うことが好ましく、８〜２５質量％となるように行うことがより好ましく、１０〜２０質量％となるように行うことが特に好ましい。第１焼成工程での未燃率が５質量％未満では、焼成における粒子表面の過焼が生じて表面が硬くなると共に、内部の酸素不足が生じ、再生粒子凝集体の白色度が低下する恐れがある。他方、第１焼成工程での未燃率が３０質量％を超えると、後の第２焼成工程での焼成後も未燃物が残る場合があり、さらには該未燃物が残るのを防止するために粒子表面が過焼するまで燃焼焼成してしまい、再生粒子凝集体の表面が硬くなる恐れがある。
【００６３】
第１燃焼焼成炉の形態には特に限定がないが、例えばサイクロン式であることが好ましい。該サイクロン式によると、前記のとおり、粒子の微細化を抑制することで未燃率をより均一かつ確実に調節することができる。
【００６４】
第１焼成工程で得た焼成物は、第２燃焼焼成炉に送られ、燃焼焼成される（第２焼成工程）。第２燃焼焼成炉としては、例えばロータリーキルン炉、流動床炉、ストーカー炉、サイクロン炉、半乾留・負圧燃焼式炉等、公知の装置を用いることができるが、本願発明においては、温度変化が少ない環境下で、過大な物理的圧力を掛けることなく攪拌しながら満遍なく燃焼させることができるロータリーキルン炉が好ましい。
【００６５】
第１焼成工程及び第２焼成工程での焼成は、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５１０〜７５０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５００〜７００℃とすることが好ましく、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５５０〜７３０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５１０〜６８０℃とすることがより好ましく、第１燃焼焼成炉上端部の温度を５８０〜７００℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５５０〜６６０℃とすることが特に好ましい。なお、第１燃焼焼成炉上端部の温度を６００〜６８０℃とし、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも低い５８０〜６５０℃とすると、得られる再生粒子凝集体が顔料としてより好適なものとなる。このように、第２燃焼焼成炉内の温度を第１燃焼焼成炉上端部の温度よりも１０〜５０℃低くすることで、粒子表面の過焼を防止しながら、未燃物を燃焼させることができる。
【００６６】
（５）粉砕工程
前記焼成後の粒子は、粉砕工程にて適宜必要な粒子径に微細粒化することで、填料として使用可能な再生粒子凝集体とすることができる。
【００６７】
例えば、焼成して得られた粒子を、ジェットミルや高速回転式ミル等の乾式粉砕機、又はアトライター、サンドグラインダー、ボールミル等の湿式粉砕機を用いて粉砕し、目的とする再生粒子凝集体とすることができる。該再生粒子凝集体を内添用に填料として用いる場合には、コールターカウンター法による平均粒子径を０．１〜１０μｍに調整することが好ましい。
【００６８】
（６）付帯工程
再生粒子凝集体について、さらなる品質の安定化を求める場合には、再生粒子凝集体の粒度を各工程で均一に揃えるための分級を行うことが好ましく、粗大粒子や微小粒子を前工程にフィードバックすることが望ましい。
【００６９】
また、乾燥工程の前段階において、脱水処理を行った脱墨フロスを造粒することが好ましく、さらには造粒物の粒度を均一に揃えるための分級を行うことがより好ましく、粗大造粒粒子や微小造粒粒子を前工程にフィードバックすることで、より品質の安定化を図ることができる。なお造粒には、公知の造粒設備を使用することができ、例えば回転式、攪拌式、押出式等の設備が好適である。
【００７０】
さらに、再生粒子凝集体以外の異物を除去することが好ましく、例えば古紙パルプの製造工程において、脱墨工程の前段階のパルパーやスクリーン、クリーナー等で、砂、プラスチック異物、金属等を除去することが、除去効率の面で好ましい。特に鉄分は、酸化することによって再生粒子凝集体の白色度を低下させる恐れがあるので、鉄分の混入を避け、選択的に取り除くことが好ましい。各工程における設備を鉄以外の素材で設計又はライニングし、磨滅等により鉄分が系内に混入することを防止すると共に、乾燥・分級設備内等に磁石等の高磁性体を設置し選択的に鉄分を除去することが好ましい。
【００７１】
なお、前記乾燥工程や焼成工程、及び必要に応じて分級工程において、粉砕工程前にあらかじめ、粒子径が４０μｍ以下の粒子が９０質量％以上となるように処理しておくことが好ましい。これにより、通常行われている乾式粉砕による粗大粒子の粉砕及び湿式粉砕による微粒子化といった複数段の粉砕処理を行うことなく、湿式粉砕による一段粉砕処理も可能となる。またこれにより、コールターカウンター法による粒度分布の微分曲線における平均粒子径のピーク高さを３０％以上とすることができる。さらには主原料である脱墨フロス中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、あらかじめ、例えば後述する質量割合に調整することで、再生粒子凝集体の細孔容積を０．１５〜０．６０ｍＬ／ｇ、細孔表面積を１０〜２５ｍ2／ｇ、細孔半径を３０〜１００ｎｍとすることもできる。
【００７２】
このように、古紙パルプの製造工程から排出される脱墨フロスを主原料とし、該主原料を脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程に供することにより再生粒子凝集体が得られるが、本願発明においては、該再生粒子凝集体として、前記のごとき工程を経て得られた粒子の表面をさらにシリカで被覆した、シリカ被覆再生粒子凝集体を特に好適に用いることができる。
【００７３】
前記再生粒子凝集体の表面にさらにシリカを析出させ、シリカ被覆再生粒子凝集体とすることで、循環使用における古紙処理工程において、水酸化ナトリウムと反応させて、緩衝剤や漂白助剤として製紙用原料、無機粒子の循環使用に寄与させることができる。
【００７４】
なお、本願発明に用いられる、古紙処理工程から排出される脱墨フロスは、近年の中性抄紙化に伴い、炭酸カルシウムの含有量が増加傾向にあり、得られる再生粒子凝集体中のカルシウムの割合も高くなる傾向がある。このようにカルシウムの割合が高い再生粒子凝集体をパルプに内添すると、紙の不透明度がやや低下する場合があるが、表面にシリカを析出させたシリカ被覆再生粒子凝集体は、製紙用途の再生粒子凝集体としての機能が非常に高く、該シリカ被覆再生粒子凝集体をパルプに内添して得られる壁紙用裏打ち紙の不透明度は向上する。
【００７５】
再生粒子凝集体の表面を被覆するシリカについては、天然に産出するシリカではなく、何らかの化学反応による合成シリカであれば特に制限なく使用することが可能である。具体的には、例えばコロイダルシリカ、シリカゲル、無水シリカ等があげられる。これらの合成シリカは、高比表面積、ガス吸着能の高さ、微細性、細孔への浸透力や吸着力の大きさ、付着性の高さ、高吸油性等の優れた特性を活かして、幅広い分野で利用されているものである。これらのうち、コロイダルシリカは、ケイ酸化合物から不純分を除去して無水ケイ酸ゾルとし、ｐＨ及び濃度を調整してゾルを安定化させた、球状、連鎖状、不定形等の形状を有する非晶質シリカである。シリカゲルは、ケイ酸ナトリウムを無機酸で分解することによって得られる含水ケイ酸である。また無水シリカは、四塩化ケイ素の加水分解によって得られるものである。
【００７６】
再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させ、シリカ被覆再生粒子凝集体を得る方法には特に限定がないが、例えば以下の方法を好適に採用することができる。まず、再生粒子凝集体をケイ酸アルカリ溶液に添加、分散させ、スラリーを調製した後に加熱攪拌しながら、液温を７０〜１００℃程度に保持して酸を添加し、シリカゾルを生成させる。次いで最終反応液のｐＨを８〜１１の範囲に調整することにより、再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させることができる。このようにして再生粒子凝集体の表面に析出されるシリカは、ケイ酸アルカリ（例えばケイ酸ナトリウム：水ガラス）を原料として、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸の希釈液と高温下で反応し、加水分解反応とケイ酸の重合化により得られる、粒子径が１０〜２０ｎｍ程度のシリカゾル粒子である。
【００７７】
また、ケイ酸ナトリウム溶液等のケイ酸アルカリ溶液に希硫酸等の酸を添加することによって生成する、粒子径が数ｎｍ程度のシリカゾル微粒子を、再生粒子凝集体の多孔性を有する表面全体を被覆するように付着させ、このシリカゾル微粒子の結晶成長に伴う、無機微粒子表面上のシリカゾル微粒子と再生粒子凝集体に包含されるケイ素やカルシウム、アルミニウムとの間で生じる結合により、再生粒子凝集体の表面にシリカを析出させることもできる。この場合、ケイ酸アルカリ溶液に酸を添加する際のｐＨは、中性〜弱アルカリ性の範囲とし、好ましくはｐＨを８〜１１の範囲に調整する。これは、ｐＨが７未満の酸性条件になるまで酸を添加してしまうと、シリカゾル粒子ではなくホワイトカーボンが生成する恐れが生じるからである。
【００７８】
なお、前記ケイ酸アルカリ溶液の種類には特に限定がないが、入手が容易である点からケイ酸ナトリウム溶液（３号水ガラス）が特に望ましい。このケイ酸アルカリ溶液の濃度としては、再生粒子凝集体中のシリカ成分が低下し、再生粒子凝集体の表面にシリカが析出し難くならないようにするには、溶液中のケイ酸分（ＳｉＯ2換算）が３質量％以上であることが好ましく、再生粒子凝集体の表面に析出されるシリカが、シリカゾルの形態からホワイトカーボンになり、再生粒子凝集体の多孔性が阻害され、不透明度の向上効果が不充分になる恐れをなくすには、該ケイ酸分（ＳｉＯ2換算）が１０質量％以下であることが好ましい。
【００７９】
かくして得られる再生粒子凝集体は、その粒子構成成分として、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを含有しており、粒子中でこれらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムが複合体を形成している。再生粒子凝集体中のこれらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）は、Ｘ線マイクロアナライザー（型番：Ｅ−ＭＡＸ・Ｓ−２１５０、（株）日立製作所／（株）堀場製作所製）を用いた元素分析にて、酸化物換算で、３０〜８２：９〜３５：９〜３５、好ましくは４０〜８２：９〜３０：９〜３０、特に好ましくは６０〜８２：９〜２０：９〜２０である。なお、特に再生粒子凝集体がシリカ被覆再生粒子凝集体である場合には、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合（カルシウム：ケイ素：アルミニウム）は、前記Ｘ線マイクロアナライザーを用いた元素分析にて、酸化物換算で、３０〜６２：２９〜５５：９〜３５、好ましくは３０〜５０：３５〜５５：１５〜３０である。また同時に、前記粒子構成成分中の、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合は、前記と同様の元素分析にて、酸化物換算で、９０質量％以上、好ましくは９４質量％以上である。
【００８０】
このように、再生粒子凝集体がその粒子構成成分として、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で、前記質量割合で含有しているので、その比重が軽く、過度の水溶液吸収が抑制され、脱水工程における脱水性が良好であり、乾燥工程における水分調整が容易であるだけでなく、焼成工程における未燃物の割合が減少し、焼結による過度の硬さを生じる恐れを低減することができる。
【００８１】
再生粒子凝集体中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの質量割合を、酸化物換算で例えば前記範囲内に調整するには、本来、脱墨フロスにおける原料構成を調整することが好ましいが、乾燥工程や焼成工程、さらには必要に応じて分級工程において、由来が明確な塗工フロスや調整工程フロスをスプレー等で含有させる方法や、焼却炉スクラバー石灰を含有させる方法を採用することも可能である。
【００８２】
例えば、再生粒子凝集体中のカルシウムの含有割合を調整するには、中性抄紙系の排水スラッジや、塗工紙製造工程の排水スラッジを、ケイ素の含有割合を調整するには、不透明度向上剤として多量添加されている新聞用紙製造系の排水スラッジを、アルミニウムの含有割合を調整するには、酸性抄紙系等の硫酸バンドが使用された抄紙系の排水スラッジや、クレーの使用量が多い上質紙抄造工程の排水スラッジを、各々適宜用いることができる。
【００８３】
またカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの合計含有割合を、酸化物換算で９０質量％以上に調整するには、例えば排水スラッジの凝集処理に鉄分を含有しない凝集剤を使用する手段や、前記したように、製造設備工程を鉄以外の素材で設計又はライニングし、摩滅等により鉄分が系内に混入するのを防止したり、さらには乾燥・分級設備内に磁石等の高い磁性体を設置して鉄分を除去する手段等を採用することが可能である。特に鉄分は、酸化により白色度を低下させる起因物質になるため、選択的に除去することが好ましい。
【００８４】
ところで、炭酸カルシウムには、六方結晶系のカルサイト結晶（方解石）や、斜方結晶系のアラゴナイト結晶（あられ石）などの同質異像が存在する。天然に産する石灰石はそのほとんどがカルサイト結晶であり、貝殻類にはカルサイト結晶のほか、アラゴナイト結晶も存在する。さらに炭酸カルシウムには、天然ではないが、バテライト結晶も存在する。前記脱墨フロスから得られるカルシウムは多種多様であるが、焼成凝集化することでほぼ均一の炭酸カルシウム性状となる。したがって、該カルシウムは再生粒子凝集体そのものの品質安定性に寄与し、該再生粒子凝集体は、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムといった異なる成分が複合体となった粒子で構成される凝集体でありながら、安定した性状を示す。
【００８５】
また再生粒子凝集体は、その粒子構成成分としてケイ素を含むが、該ケイ素からなるシリカの粒子は微細であるので、光学的屈折率が高い。このようなケイ素が酸化物換算で９質量割合以上含有された再生粒子凝集体を填料として用いることで、得られる壁紙用裏打ち紙の不透明度がさらに向上する。
【００８６】
すなわち、かくして得られる再生粒子凝集体は、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムといった異なる成分が凝集した凝集体の構成であることに一つの特徴があり、比熱が小さく、さらに不透明性、吸水性に優れることから、壁紙用裏打ち紙に含有させた場合において、特に樹脂発泡性、寸法安定性、隠蔽性に優れ、しかもリフォーム時の壁紙剥離作業性に優れる壁紙用裏打ち紙を得ることができる。
【実施例】
【００８７】
次に本願発明の具体的実施例を説明する。
【００８８】
実施例１〜６及び比較例１〜４における共通事項
【００８９】
本発明に係る壁紙用裏打ち紙の効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。なお、本実施例において、配合、濃度等を示す数値は、固形分又は有効成分の質量基準の数値である。また、本実施例で示すパルプ・薬品等は一例にすぎないので、本発明はこれらの実施例によって制限を受けるものではなく、適宜選択可能であることはいうまでもない。
【００９０】
本発明に係る６種類の紙（これを「実施例１」ないし「実施例６」とする）と、これらの実施例１ないし実施例６と比較検討するために、４種類の紙（これを「比較例１」ないし「比較例４」とする）を、表１に示すような構成で作製した。
【００９１】
［実施例１〜６］
壁紙用裏打ち紙のパルプ原料として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量％と広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）４０質量％と、機械パルプ（ＢＴＭＰ）４０質量％を配合した後に、内添用填料の種類、添加量を表１に示す通りにし、硫酸バンドを２．５質量％、サイズ剤（商品名：Ｅ−３６００、近代化学株式会社製）を固形分換算で１．０質量％、乾燥紙力増強剤（商品名：ＤＳ−４３６０、星光ＰＭＣ株式会社製）を固形分換算で０．３質量％、湿潤紙力増強剤（ＷＳ４０２４、星光ＰＭＣ株式会社製  エピクロロヒドリン）を固形分換算で０．５質量％添加して原料スラリーを調整した。この原料スラリーを、ヤンキードライヤーを備える長網抄紙機で抄紙し、坪量６５ｇ／ｍ2の壁紙用裏打ち紙を得た。
【００９２】
この壁紙用裏打ち紙をＪＩＳ−Ｐ８２２０に準処して離解した時の離解パルプの数平均繊維長は１．２ｍｍであった。
【００９３】
なお、なお、表１中の各内添用填料の「比熱」は温度２３０℃における比熱である。
【００９４】
［比較例１〜２］
原料パルプの含有率を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【００９５】
［比較例３〜４］
内添用填料の種類、添加量を表１に示す通りにしたことを除くその他の点は実施例１と同様にして得た壁紙用裏打ち紙。
【００９６】
［比較例５］
市販されている一般的な晒片艶クラフト紙６０ｇ／ｍ2について、実施例と同様に評価した。
【００９７】
［比較例６］
市販されている一般的なコピー用紙６４ｇ／ｍ2について、実施例と同様に評価した。
【００９８】
【表１】
2008111204.tif 000003
【００９９】
表１中の「比熱（230℃比熱：Ｊ／ｇ／ｄｅｇ）」は、ＪＩＳ−Ｋ７１２３に準じ、セイコーインスツルメンツ（株）製の熱分析装置を用い、示差走査熱量分析（DSC）にて１００〜２５０℃の範囲において比熱変化量を測定した２３０℃の値である。
【０１００】
「灰分（％）」は、ＪＩＳ−Ｐ８２５２に準じ、５２５℃で燃焼した際の灰分を測定した値である。
【０１０１】
「熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））」は、ＪＩＳ−Ａ１４１２−２に準じた、京都電子工業（株）製の熱伝導率計を用い、熱流計法にて測定した値である。なお、測定は温度２０℃の条件下で行った。
【０１０２】
「塩ビ樹脂発泡性」は、塩化ビニルペーストをテーブルブレードコーターにより１００μｍの厚さに塗布し、１６０℃で予備乾燥を行い、その後２３０℃の加熱炉にて発泡させ、試作ビニル壁紙を得、その発泡性を評価した。発泡性が非常に良好であるものを「◎」、問題ないものを「○」、発泡性がやや悪いものを「△」、発泡性が悪く裏打ち紙として使用できないものを「×」とした。
【０１０３】
「引張強度（縦）（ｋN/m）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に規定する「紙及び板紙−引張特性の試験方法」により測定した縦方向（流れ方向）の値である。
【０１０４】
「層間強度（ｍＪ）」とは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に規定するインターナルボンドテスタ法により測定した値である。
【０１０５】
「壁紙剥離性」とは、壁紙用裏打ち紙に塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、ベニヤ板に貼り付け、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後、ベニヤ板から剥がした際の層間剥離性、ベニヤ板に残った壁紙用裏打ち紙の残り方を観察した。剥離が紙層間で均一に剥れるものを「◎」、問題なく剥れるものを「○」、裏打ち紙の一部は樹脂側に、一部はベニヤ板側に残り、不均一に剥離するものを「×」とした。
【０１０６】
「水中伸度（横）」とは、Ｊ・ＴＡＰＰＩ―Ｎｏ２７−２８Ａ法に準じて測定した値である。
【０１０７】
「壁紙目開き」とは、塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の縦（流れ）方向が長辺となるような長方形に断裁し、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、２枚の壁紙を、長辺同士が隙間なく、かつ重ならないようにベニヤ板に貼り、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後の、壁紙長辺間の目開きの有無を確認した。目開きがないものを「◎」、問題ないレベルであるもの「○」、目開きが大きいものを「×」とした。
【０１０８】
「不透明度（％）」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１４９に規定する「紙及び板紙−不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」により測定した値である。
【０１０９】
「隠蔽性」とは、壁紙用裏打ち紙に塩化ビニルペーストを塗布した試作ビニル壁紙を、裏打ち紙の面に澱粉糊を塗布後、ベニヤ板に貼り付け、３日間、２３℃、５０％Ｒ／Ｈの条件で静置した後、壁紙の隠蔽性を目視評価した。隠蔽性に優れるものを「◎」、問題ないものを「○」、隠蔽性が低く商品価値を損なうものを「×」とした。
【０１１０】
評  価
本願発明の壁紙用裏打ち紙は、請求項１に示すように、主原料としてパルプ・填料を用い、抄紙機にて形成された壁紙用裏打ち紙であって、前記パルプ中には機械パルプが５〜６５質量％配合され、前記填料が前記壁紙用裏打ち紙の灰分として５〜１８重量％含有され、熱伝導率が０．２〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする壁紙用裏打ち紙であるが、これらの条件を全て充足する実施例１〜６の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開き、隠蔽性等の諸物性においてすぐれた評価（◎又は〇評価）が得られた。これに対して、機械パルプ含有量が請求項１における条件よりも少ない比較例１の壁紙用裏打ち紙は、壁紙剥離性、隠蔽性が劣り（×評価）、機械パルプ含有量が請求項１における条件よりも多い比較例２の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙目開きが劣る（×評価）結果であった。また、所定の比熱の填料であっても、内添填料が請求項１における条件より少ない比較例３、４の壁紙用裏打ち紙は、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開き、隠蔽性ともに劣る（×評価）結果であった。
また、参考に比較例５として市販の晒片艶クラフト紙を評価したが、塩ビ樹脂発泡性、壁紙剥離性、壁紙目開きともに劣る（×評価）結果であり、本願発明品との差異は明らかであった。
【０１１１】
また、参考に比較例６として市販の上質紙を評価したが、壁紙剥離性、壁紙目開きが劣る（×評価）結果であり、本願発明品との差異は明らかであり、また、壁紙用裏打ち紙としては使用できるものではなかった。