(57)【要約】【課題】支持材に簡単に固定し、かつ、支持材に対して位置ずれするのを防止し、もって、配線・配管材を建物の天井面等に沿って簡単にかつ一定位置に安定して配線、配管し、また、部品管理が容易なものとし、安価に製造する。【解決手段】ヒンジ５を有する基部２と、支持材４１の開口側端部４４に当接する当接部６と、支持材４１の一対の折曲片４５に係合する係合部１１と、電線管５１を両側から把持する把持部２１とを備え、係合部１１は、弾性片１２と、当接部６とで支持材４１の折曲片４５を挟持する係合爪１３とを備え、係合爪１３は、支持材４１の開口から挿入されて折曲片４５に係合した状態で、係合部１１がヒンジ５を軸に拡開することにより、支持材４１の長手方向に回動して折曲片４５に圧接するよう形成した。【選択図】図５
2008298153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と左右一対の側板とで断面コ字状に形成され、前記各側板の開口側端部に内方に折曲する折曲片を備えた支持材に、配線・配管材を固定するための配線・配管材固定具であって、
回動中心を有する基部と、前記支持材の開口側端部に当接する当接部と、前記基部の一方側に設けられ、前記支持材の一対の折曲片に係合する係合部と、前記基部の他方側に延設され、前記配線・配管材を両側から把持する把持部とを備え、
前記係合部は、前記支持材の幅方向に弾性変形可能な弾性片と、該弾性片に設けられ、前記当接部とで前記支持材の折曲片を挟持する係合爪とを備え、
前記係合爪は、前記支持材の開口から挿入されてその折曲片に係合した状態で、前記基部の一方側が前記回動中心を軸に拡開することにより、前記支持材の長手方向に回動して前記折曲片に圧接するよう形成されたことを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
前記把持部は、係合部の弾性片の弾性変形方向と直交する方向に締付けられて配線・配管材を把持し、
前記基部の一方側は、前記把持部が締付けられることにより、回動中心を軸に拡開することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記基部の一方側は、係合部の弾性片の一側の端面にビスを締付けることにより、回動中心を軸に拡開することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記支持材の一対の折曲片の相対向する端部に当接してねじれを防止するねじれ防止板を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記把持部は、互いに係合する一対の把持片を備えて成り、
前記各把持片は、複数サイズの配線・配管材に対応すべく、互いに係止する複数の鈎突条を有する係止歯列を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項６】
前記把持部は、把持工具を使用して締付け可能な一対の把持突起が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項７】
前記支持材の長手方向に相互に連結可能な連結部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項８】
前記係合部の係合爪は、支持材の折曲片との係合面における回動中心側端部が回動中心から離間する方向に傾斜する傾斜面に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の二重天井面、壁面等に取付けられたハンガーレールなどの支持材に、ケーブル等の配線や電線管、給水管、給湯管等の配管材を固定するための配線・配管材固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の配線・配管材固定具として、サドル等の一対の弾性挟持板で配線・配管材を挟持し、これをハンガーレール等の支持材に固定するものが知られている。これに関する固定具としては、例えば、実開平３−４６０８４号公報、特開２００１−５０４２７公報等に掲載されたものを例示することができる。
【０００３】
図１０は従来の配線・配管材固定具を示す。図中、固定具７１は、配線・配管材としての電線管５１を挟持する一対の弾性挟持板７２，７２の下端部に、切欠係止部７３が設けられ、上端部にボルト７４が取付けられるフランジ７５が形成されて成る。一方、この固定具７１が取付けられる支持材４１は、断面略コ字形状の形鋼材からなり、開口側端部４４から内側斜め下方に一対の折曲片４５，４５が設けられている。この固定具７１を支持材４１に固定するには、各弾性挟持板７２の下端部を支持材４１内に開口４６側から挿入し、次に、弾性挟持板７２を９０度回動して下端部の切欠係止部７３を支持材４１の一対の折曲片４５，４５に係止させつつ、電線管５１を両側から保持する。そして、上端部のフランジ７５にボルト７４を挿通し、締付けることにより、一対のフランジ７５を連結し、電線管５１を挟持、固定する。これにより、電線管５１を建物の二重天井面、壁面等に沿って所定位置に配線、配管することができる。
【特許文献１】実開平３−４６０８４号公報
【特許文献２】特開２００１−５０４２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記公報等に掲載の従来の固定具７１を使用して電線管５１を支持材４１に固定するには、一対の弾性挟持板７２，７２を一旦その板面を支持材４１の長手方向と平行する向きにしてからそれぞれ支持材４１の開口４６から挿入し、次いで、各弾性挟持板７２を９０度回動して向きを変え、支持材４１の折曲片４５に直交させて下端部の切欠係止部７３を該折曲片４５に係止させつつ両側から電線管５１を保持する。次に、一対の弾性挟持板７２，７２の上端部のフランジ７５にボルト７４を挿通し、工具を使用して締付けて電線管５１を強固に挟持していた。したがって、多くの操作が必要であり、支持材４１に固定具７１を設置し、電線管５１を固定するには大変手間がかかり面倒な作業となっていた。
【０００５】
また、前記固定具７１は、弾性挟持板７２の下端部に形成した切欠係止部７３が支持材４１の折曲片４５に対して直交する方向に係止するものであるから、支持材４１の開口４６からの抜脱は防止できるものの、支持材４１に固定した後も、支持材に対して長手方向にずれ易かった。即ち、ボルト７４を締付けて電線管５１を挟持することにより弾性挟持板７２の切欠係止部７３と支持材４１の折曲片４５との間に摺動抵抗が発生し、ある程度のずれは防止できるものの、固定具７１の弾性挟持板７２は鋼板等で形成されているから、支持材４１に固定した後に、固定具７１に直接外力が加わったり、電線管５１に引張りや曲げなどの外力が作用することによって、固定具７１は長手方向にずれ易かった。その結果、電線管５１の配列が変動し、他の配線・配管材と接触したり、電線管５１自身や配線機器、配管機器との接続箇所等に無理な力が加わって、電線管５１に亀裂が発生したり、接続不良を起こしたりすることがあった。
【０００６】
更に、前記固定具７１は、電線管５１を挟持する一対の弾性挟持板７２，７２との２部材、或いは、ボルト７４を加えれば３部材で構成されているため、部品管理が大変で、製造コストも嵩張っていた。
【０００７】
そこで、本発明は、支持材に簡単に固定でき、かつ、支持材に対して位置ずれすることがなく、もって、配線・配管材を建物の天井面等に沿って簡単にかつ一定位置に安定して配線、配管でき、そして、部品管理が容易で安価な配線・配管材固定具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材固定具は、支持材に配線・配管材を固定するためのものであって、回動中心を有する基部と、前記支持材の開口側端部に当接する当接部と、前記基部の一方側に設けられ、前記支持材の一対の折曲片に係合する係合部と、前記基部の他方側に延設され、前記配線・配管材を両側から把持する把持部とを備えている。前記係合部は、前記支持材の幅方向に弾性変形可能な弾性片と、該弾性片に設けられ、前記当接部とで前記支持材の折曲片を挟持する係合爪とを備えている。そして、前記係合爪は、前記支持材の開口から挿入されてその折曲片に係合した状態で、前記基部の一方側が前記回動中心を軸に拡開することにより、前記支持材の長手方向に回動して前記折曲片に圧接するよう形成されている。
【０００９】
ここで、前記支持材は、底板と左右一対の側板とで断面コ字状に形成され、前記各側板の開口側端部に内方に折曲する折曲片を備えており、具体的にはハンガーレール等を挙げることができる。この支持材は建物の二重天井面に沿って布設されている場合は、上方に開口し、壁面に沿って布設されている場合は、側方に開口する。前記支持材の折曲片は、開口の両側に一対形成されており、各開口側端部から一旦内方に向けて直角に折曲された後更に底板側に折曲されたり、各開口側端部から内方に向けて斜め下方に折曲されるなどの形態で形成されている。なお、折曲片は、各開口側端部から単に内方に向けて直角に折曲されただけのものであってもよい。
【００１０】
前記回動中心は、基部において、支持材の幅方向と一致する方向に形成され、一般には、基部の中央部に設けられる。回動中心は例えば薄肉のヒンジとして形成することができる。
前記当接部は、一般には基部に設けられるが、他の箇所に設けられていてもよく、支持材の開口側端部に開口面と直交する方向から当接する。
前記係合部は、基部の一方側において、支持材の一対の折曲片に係合すべく固定後の支持材の幅方向に一対設けられ、更に、通常、固定後の支持材の長さ方向において回動中心を軸に左右対称に一対設けられている。即ち、係合部は、通常、計４個設けられるが、固定後の支持材の幅方向にのみ一対設けられていてもよい。係合部は、支持材に対する固定具の取付方向によって、例えば、支持材が天井面に沿って布設されている場合は、基部の一方側は基部に対して下側となり、支持材が壁面に布設されている場合は、基部の一方側は基部に対して左右いずれかの側となる。係合部は支持材の内方から折曲片に係合する。  前記係合部の弾性片は、基部を軸に支持材の幅方向にたわみ、係合部の係合爪は、支持材の折曲片の先端部に係合する。
前記把持部は、基部に対して係合部とは反対側に設けられている。
【００１１】
固定具は、係合爪が支持材の折曲片に係合した状態で、前記基部の一方側即ち係合部側が回動中心を軸に左右に拡開すると、係合爪が回動中心を軸に支持材の長手方向に回動して折曲片に圧接するようになっている。したがって、係合部は、弾性片が支持材に対して幅方向にたわんで係合爪が折曲片に係合するのに対し、基部が拡開すると、係合爪は支持材の長手方向に回動し、折曲片の先端面に圧接する、つまり、弾性片のたわみ方向と係合爪の回動方向とは９０度相違する。基部の一方側に設けられた係合部は、前述のように、回動中心を軸に左右対称に一対形成されている場合には、基部が拡開すると、それぞれ支持材の長手方向において互いに反対側に回動して該支持材の折曲片に圧接することになる。基部の一方側の拡開は、例えば、請求項２に記載のように、把持部を締付けることによって行なうことができ、また、請求項３に記載のように、係合部の弾性片の一側の端面にビスを締付けることによって行なうことができる。
【００１２】
これにより、固定具は、支持材の開口に単に押し込むだけで、係合部の弾性片が支持材の幅方向にたわみつつ挿入され、係合爪が折曲片の先端部に係合し、当接部とによって折曲片を挟持して支持材に取付けられ、支持材からの抜脱が防止される。また、配線・配管材は把持部によって締付けられて固定具に保持される。そして、基部の一方側を回動中心を軸に支持材の長手方向に拡開させることにより、係合爪は支持材の長手方向に回動し、折曲片の先端部に圧接し、制動手段として機能する。したがって、固定具は、ワンタッチで支持材に固定されるとともに、支持材に対して長手方向にずれるのが確実に防止される。
【００１３】
請求項２の配線・配管材固定具は、把持部が、係合部の弾性片の弾性変形方向と直交する方向に締付けられて配線・配管材を把持し、前記把持部が締付けられることにより、基部の一方側が回動中心を軸に拡開するものである。これにより、前記把持部は、係合部の弾性片の弾性変形方向即ち支持材の幅方向と直交する方向即ち支持材の長手方向に締付けられて配線・配管材を把持すれば、同時に、基部の一方側は回動中心を軸に支持材の長手方向に拡開する。
【００１４】
請求項３の配線・配管材固定具は、基部の一方側が、係合部の弾性片の一側の端面にビスを締付けることにより、回動中心を軸に拡開するものである。即ち、ビスを締付けると、ビスは係合部の弾性片の一側の端面を螺刻しつつ側方に押し付けるので、基部の一方側は回動中心を軸に拡開する。ここで、係合部は回動中心を軸に左右対称に一対設けられていると、一対の弾性片間にビスを挿入し締付け易くなる。なお、請求項２の、把持部を締付けることにより基部の一方側を拡開させる手段に、本請求項のビスの締付けによる拡開手段を更に加えてもよい。
【００１５】
請求項４の配線・配管材固定具は、支持材の一対の折曲片の相対向する端部に当接してねじれを防止するねじれ防止板を更に備えている。固定具は、配線・配管材が引張られたりすることによって、支持材の開口面に沿う方向にねじる力が加えられることがある。ここで、固定具の係合部は弾性片がその平面と直交する方向即ち支持材の幅方向に弾性的にたわむから、固定具にねじる力が加わると、弾性片は支持材の折曲片によって内方に押圧されてたわんで固定具がねじられるのを許容し、固定具はそのままねじられて変形するおそれがある。しかし、本請求項では、ねじれ防止板が設けられているので、ねじる力が加わっても、ねじれ防止板が支持材の折曲片の端部に当接し、固定具がねじられるのを防止する。
【００１６】
請求項５の配線・配管材固定具は、把持部が、互いに係合する一対の把持片を備えて成り、前記各把持片は、複数サイズの配線・配管材に対応すべく、互いに係止する複数の鈎突条を有する係止歯列を備えている。
【００１７】
請求項６の配線・配管材固定具は、把持部に、把持工具を使用して締付け可能な一対の把持突起が設けられている。把持部は手で締付けて配線・配管材を把持することも可能であるが、把持工具で把持突起相互を挟圧することにより強固に締付けることができ、また、手で把持した後に増し締めすることができる。
【００１８】
請求項７の配線・配管材固定具は、支持材の長手方向に相互を連結可能な連結部を更に備えている。なお、連結部は、固定具相互を連結した状態で、把持部を拡開して配線・配管材の挿入を可能とし、或いは把持を解除して配線・配管材の取出しを可能とすべく、固定具相互間を離間して把持部の拡開許容空間を形成するために、所定距離長手方向に突出させておくのが望ましい。
【００１９】
請求項８の配線・配管材固定具は、係合部の係合爪において支持材の折曲片との係合面における回動中心側端部が、回動中心から離間する方向に傾斜する傾斜面に形成されている。即ち、係合爪の係合面における回動中心側端部が傾斜面に形成されているので、回動中心側端部に向かうに従い、支持材の開口側端部に当接する当接部と、係合爪の回動中心側端部の係合面との間隔は次第に拡大する。係合爪は回動中心を軸に支持材の折曲片との圧接を緩和する方向に回動していくと、最終的には係合面において反対側の回動中心側端部が再度支持材の折曲片と圧接することになるが、本請求項では、前記傾斜面が形成されているので、回動中心側端部の圧接は回避され、当接部と係合爪との間隔が開く。このため、固定具を支持材に沿って楽に移動することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明は、固定具を支持材の開口に単に押し込むだけで、係合部が支持材の折曲片に係合し、基部の一方側を回動中心を軸に拡開させることにより、係合爪は折曲片の先端部に圧接するから、固定具を支持材に簡単に固定でき、かつ、固定具が支持材に対して長手方向にずれるのを確実に防止できる。その結果、配線・配管材を建物の天井面等に沿って簡単にかつ一定位置に安定して配線、配管できる。更に、固定具は、支持材の折曲片に係合する係合部及び配線・配管材を把持する把持部を備えているから、一体物として部品管理が容易となり、安価に製造できる。
【００２１】
請求項２の発明は、把持部が、係合部の弾性片の弾性変形方向と直交する方向に締付けられて配線・配管材を把持すれば、同時に、基部の一方側は回動中心を軸に拡開するから、一の操作で、配線・配管材の把持と基部の一方側の拡開とを同時に行なうことができ、作業が簡素化し、簡単に固定具を支持材に固定することができる。
【００２２】
請求項３の発明は、基部の一方側が、係合部の弾性片の一側の端面にビスを締付けることにより、回動中心を軸に拡開するから、支持材に対して長手方向にずれるのを確実に防止できる。なお、請求項２の、把持部を締付けることにより基部の一方側を拡開させる手段に、本請求項のビスの締付けによる手段を更に加えた場合は、係合爪はより強く支持材の折曲片に圧接することとなり、一層確実に固定具のずれを防止できる。
【００２３】
請求項４の発明は、ねじれ防止板が設けられているので、配線・配管材が引張られたりすることによってねじる力が加わっても、ねじれ防止板が支持材の折曲片の端部に当接して固定具がねじられるのを防止する。これにより、固定具の変形を防止でき、配線・配管材の向きが変動するのを防止できる。
【００２４】
請求項５の発明は、把持部の一対の把持片が、互いに係止する複数の鈎突条を有する係止歯列を備えているので、係止歯列の係止位置を調整して、把持内の径を変化させ、複数サイズの配線・配管材に対応して把持することができる。
【００２５】
請求項６の発明は、把持部に把持突起が設けられているので、把持工具を使用して強固に締付け或いは増し締めして配線・配管材を確実に把持できる。また、把持部を強固に締付けることにより、基部の一側の係合爪はより強固に支持材の折曲片に圧接されるので、一層確実に固定具が支持材の長手方向にずれるのを防止できる。
【００２６】
請求項７の発明は、支持材の長手方向に相互に連結可能な連結部を備えているので、固定具は、互いに補強し合い、支持材の長手方向にずれるのをより確実に防止でき、配線・配管材を一定の整列状態に安定して保持できる。
【００２７】
請求項８の発明は、係合爪の係合面における回動中心側端部が、回動中心から離間する方向に傾斜する傾斜面に形成されているので、固定具を支持材に固定した後、把持部の締付けを緩めて拡開し、当接部と係合爪との間隔を広げることができ、固定具を簡単に支持材に沿って移動して固定位置の再調整或いは変更を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材固定具を図に基づいて説明する。
図１乃至図５において、固定具１は、建物の二重天井面、壁面等に取付けられたハンガーレールなどの支持材４１に配線・配管材を固定するものであり、合成樹脂により一体に形成されている。前記支持材４１は、本実施形態においては、二重天井において室内天井の天井裏面に水平方向に取付けられ、上方に開口するハンガーレールを例示する。この支持材４１は、形鋼材を使用し、図３に示すように、底板４２と左右一対の側板４３，４３とで断面略コ字状に形成され、前記各側板４３の開口側端部４４に内方に折曲する折曲片４５を備えている。この折曲片４５は、開口４６の両側に一対形成されており、各開口側端部４４から一旦内方に向けて水平方向に折曲され、更に底板４２側に折曲されている。また、前記配線・配管材は、本実施形態では、内部にケーブルが挿通され、これを保護する電線管５１を例示する。
【００２９】
前記固定具１は、回動中心としてのヒンジ５を有する基部２と、支持材４１の開口側端部４４に当接する当接部６と、基部２の一方側に設けられ、支持材４１の一対の折曲片４５に係合する係合部１１と、基部２の他方側に延設され、電線管５１を両側から把持する把持部２１とで構成されている。ここで、基部２の一方側とは、本実施形態においては、各図において、基部２の下側を意味し、基部２の他方側とは、基部２の上側を意味する。
【００３０】
前記基部２は、中央よりやや下方にあって電線管５１の下部を支持する部分に形成されており、左右対称の略円弧板状に形成され、中央には、後述するビス６２の頭部を収容する凹溝部３が水平方向に設けられ、左右に、電線管５１の下部が当接する円弧部４が設けられている。また、凹溝部３の底部３ａの下面の中央には薄肉形成してなる回動中心としての前記ヒンジ５が凹溝部３の長手方向に沿って設けられており、基部２はヒンジ５を軸に左右が互いに反対方向に回動して拡開縮閉するようになっている。このヒンジ５は、固定具１を支持材４１に固定した状態で支持材４１の幅と合致する方向に沿って設けられていることになる。更に、凹溝部３の底部３ａの下面は、一部が前後方向に突出しており、その突出部分は支持材４１の開口側端部４４にその開口面と直交する方向から当接する当接部６を構成している。
【００３１】
前記係合部１１は、基部２の一方側である下側において前面側及び後面側に、それぞれ左右対称に一対設けられている。即ち、計４個設けられている。各係合部１１は、支持材４１に固定したときにその支持材４１の幅方向となる方向にたわむ弾性変形可能な弾性片１２と、この弾性片１２の外面の端部に設けられた係合爪１３とで構成されている。弾性片１２は、平板状に形成され、基部２の下部から垂直下方に突出している。係合爪１３は所定幅の係合面１４が支持材４１の折曲片４５の下端４７と当接し、前記当接部６とで支持材４１の折曲片４５を上下方向から挟持するようになっている。また、係合爪１３の係合面１４は、回動中心側端部１５即ち左右一対の係合爪１３，１３が対向するヒンジ５寄りの対向側端部が、回動中心であるヒンジ５から離間する方向に、即ち図２(a)において下方に傾斜する傾斜面１６に形成されている。したがって、係合爪１３は、回動中心側端部１５に向かうに従い、当接部６と係合面１４との間隔は次第に拡大する。なお、係合爪１３の外側面は、図２(b)に示すように、下端程先すぼまりとなる傾斜面１３ａに形成されており、支持材４１の開口４６からの挿入を容易ならしめている。
【００３２】
このように構成された係合部１１は、支持材４１の開口４６から挿入され、係合爪１３が支持材４１の折曲片４５に係合した状態で、後述する把持部２１を締付けるなどして基部２の左右の円弧部４をヒンジ５を軸に左右に拡開する方向に回動すると、左右一対の係合爪１３，１３の反対向側端部１７における係合面１４が支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接するようになっている。ここで、係合爪１３の係合面１４には、間隔をおいて幅方向に複数、図１において３個の小突起１８が形成されており、係合面１４が支持材４１の折曲片４５の下端４７に強く圧接するようにしている。
【００３３】
前記把持部２１は、基部２の他方側である上側に設けられ、基部２の円弧部４の上端部から上方に延設されている。把持部２１は、左右両側方に電線管５１の外周面と当接する一対の凸部２２が形成され、更にその上方に内方に向けて突出し、互いに係合する一定幅の把持片２３と把持片２４とを備え、これら一対の把持片が係合することによって電線管５１を両側から把持するようになっている。更に、各把持片は上下２段の突出片で構成されており、一方の把持片２３は、他方の把持片２４と係止する上部突出片２５と、電線管５１の外周面と当接する下部突出片２６とで構成されている。他方の把持片２４は、上部突出片２７と、前記一方の把持片２３と係止する下部突出片２８とで構成されている。各突出片は電線管５１に対応して湾曲する短冊板状に形成されている。把持片２３と把持片２４とは、これら４片の突出片が交互に交差し合う状態で、ヒンジ５を軸として互いに縮閉及び拡開し、電線管５１を把持及び解除する。
【００３４】
そして、複数サイズの電線管５１に対応して把持すべく、一方の把持片２３の上部突出片２５の下面には、上部突出片２５の幅方向に長い複数の小さい鈎突条２５ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列２５ａが設けられている。また、他方の把持片２４の下部突出片２８の上面には、同じく下部突出片２８の幅方向に長く、一方の把持片２３の係止歯列２５ａに係止する複数の小さい鈎突条２８ｂが円弧に沿って配列されてなる係止歯列２８ａが設けられている。
【００３５】
ここで、各係止歯列の鈎突条は尖った山形に形成され、一対の突出片が互いに近接する側の面は傾斜面に、その反対側の面は垂直面に形成されている。したがって、各突出片は互いに近接させて締付ける場合は、回動可能であり、互いに離間して拡開する場合は、両突出片を上下方向に離間させない限り、回動不能となっている。これらの係止歯列２５ａ及び係止歯列２８ａに形成された各鈎突条は、同一の長さに形成されているとともに、上部突出片２５及び下部突出片２８の幅より小さい長さに形成され、各突出片の幅方向の中央部分に一体に設けられている。したがって、各突出片の幅方向における両端部には、係止歯列の形成されていない部分が均等に形成されている。この係止歯列の形成されていない部分は、図５(b)に示すように、締付けを解除するときに使用するマイナスドライバ等の工具の先端部が挿入される挿入溝２９を形成している。
【００３６】
更に、一側の上部突出片２５の一端部にはこれとほぼ直交してペンチ、プライヤ等の把持工具の先端が当接して把持するための把持突起２５ｃが突設され、他側の上部突出片２７の一端部には同じく前記把持工具の先端が当接する把持突起２７ａが突設されている。
【００３７】
前記基部２の凹溝部３の底部３ａにおいて、一対の係合部１１，１１の弾性片１２，１２が対向する間隙と対応する部分の２箇所には、図２(c)及び図９等に示すように、ビス６２が螺刻しつつ挿入されるビス孔３ｂが設けられている。また、一対の係合部１１，１１の弾性片１２，１２において互いに対向する一対の端面１２ａ，１２ａは円弧状の凹面に形成されており、その曲率半径はビス６２の雄ねじの半径より僅かに小さく形成され、一対の弾性片１２，１２の間隙に前記ビス孔３ｂ内を挿通したビス６２を螺入できるようになっている。これらによって、ビス孔３ｂから一対の弾性片１２，１２の間隙にビス６２を挿入し、締付けることにより、弾性片１２の一側の端面１２ａを螺刻しつつ側方に押し付け、一対の弾性片１２，１２をヒンジ５を軸に左右に拡開することが可能となっている。
【００３８】
固定具１の両端部には、略矩形板状に形成されたねじれ防止板３１が基部２の下部から垂直下方に一体に突設されている。このねじれ防止板３１は支持材４１の一対の折曲片４５，４５の相対向する端部に当接して固定具１自身がねじれて変形するのを防止するためのものであり、支持材４１の一対の折曲片４５，４５の間隔と略同一の幅寸法に形成されている。なお、ねじれ防止板３１の下端の両角部は、支持材４１の開口４６からの挿入を容易とするためにテーパに形成されている。
【００３９】
更に、一方のねじれ防止板３１の下部には外側に向けて水平方向に突出し、先端部に上向きの嵌合爪３２ａを有する連結部３２が設けられており、他方のねじれ防止板３１の下部において前記一方のねじれ防止板３１の連結部３２と対応する位置には、外側に向けて水平方向に突出し、先端部に前記連結部３２の嵌合爪３２ａと嵌合する下向きの嵌合爪３３ａを有する連結部３３が設けられている。これらの連結部は他の固定具１と連結して、支持材４１に並置して固定するためのものである。各連結部は、固定具１相互を連結した状態で把持部２１を拡開して電線管５１を挿入し、或いは把持を解除して電線管５１の取出しを可能とするために固定具１相互間に拡開許容空間を形成すべく、所定距離長手方向に突出している。
【００４０】
次に、上記のように構成された本実施形態の固定具１を支持材４１に取付け、電線管５１を固定する方法を図４及び図５に基づいて説明する。
まず、固定具１の把持部２１の左右一対の把持片を手で拡開し、内部に電線管５１を収容する。次いで、電線管５１を収容した状態で、固定具１を下方に押し付けながら係合部１１を支持材４１の開口４６から内部に挿入する。このとき、固定具１の係合部１１の係合爪１３の外側面は傾斜面１３ａに形成されているので、支持材４１に容易に挿入できる。また、固定具１の係合部１１の弾性片１２は支持材４１の折曲片４５に押圧されて内方に弾性的にたわみ、内部への挿入を可能ならしめる。支持材４１に挿入されると、図４に示すように、固定具１の係合部１１の係合爪１３が支持材４１の折曲片４５に係合し、係合爪１３の係合面１４は折曲片４５の下端４７と当接する。このとき、係合爪１３の係合面１４は折曲片４５の下端４７とほぼ平行する状態で当接する。
【００４１】
次に、図５に示すように、把持部２１を締付け、一方の把持片２３の上部突出片２５の係止歯列２５ａと他方の把持片２４の下部突出片２８の係止歯列２８ａとを係止させつつ、把持片２３及び把持片２４をヒンジ５を軸に互いに近接する方向に回動し、両者を係合させる。すると、同時に、基部２の一方側の係合部１１はヒンジ５を軸として互いに離間する方向に回動し、係合爪１３の係合面１４の外側端部である反対向側端部１７が支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接する。これにより、把持部２１の締付けを強くする程、係合爪１３の係合面１４の反対向側端部１７は強固に支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接することとなり、固定具１は支持材４１に対して長手方向に移動するのが強く阻止される。また、同時に、電線管５１は一対の把持片によって強固に挟持され、支持材４１の所定位置に安定して固定される。
【００４２】
なお、把持片２３と把持片２４との締付けは手操作で行なうことができるが、図６に示すように、把持突起２５ｃ及び把持突起２７ａをペンチ、プライヤ等の把持工具６１を使用して把持してもよく、この場合は、より強固に締付けることができる。また、最初は手操作で締付けた後、把持工具６１で両把持突起を把持することにより増し締めすることもできる。
【００４３】
次に、固定具１を介して電線管５１を支持材４１に固定した後、固定具１をずらして支持材４１に対する固定位置を変更する方法を説明する。
まず、一旦把持部２１によって電線管５１を把持した後は、上部突出片２５と下部突出片２８とが係合し、そのままでは回動不能となっているので、図５(b)に示す、上部突出片２５と下部突出片２８との間の挿入溝２９にマイナスドライバ等の工具の先端を挿入し、両突出片をこじながら工具を回して両突出片の係止歯列の係止を解除し、両突出片を上下方向に離間させつつ左右に拡開する。
【００４４】
これに伴い、一対の係合部１１，１１は、固定時には、図５に示すように、係合爪１３の係合面１４の反対向側端部１７において支持材４１の折曲片４５の下端４７と強固に圧接していた状態から、ヒンジ５を軸に互いに近接する方向に回動し、図７(a)に示すように、係合爪１３の係合面１４と支持材４１の折曲片４５の下端４７とがほぼ平行する状態となる。
【００４５】
次に、図７(b)に示すように、把持部２１の両把持片を掴持してその間隔を更に左右に広げると、一対の係合部１１，１１の相対向する端部相互がほぼ当接する状態となる。ここで、この状態においては、係合爪１３は、図７(c)の二点鎖線の係合面１４で示すように、反対向側端部１７とは逆の回動中心側端部１５が再度支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接するため、固定具１の移動が困難または不能となってしまい、固定具１をずらすことはできないこととなる。
【００４６】
しかし、本実施形態の係合部１１は、係合爪１３の係合面１４の回動中心側端部１５がヒンジ５から離間する下方に傾斜する傾斜面１６に形成されている。このため、ヒンジ５と係合面１４の回動中心側端部１５との間隔は大きくなっている。これにより、当接部６と係合部１１の係合面１４との間隔は、図７(a)の寸法ａから同(b)の寸法ｂに拡大する。ここにおいて、ａ＜ｂである。その結果、支持材４１の折曲片４５に対する係合爪１３の回動中心側端部１５の圧接は完全に解除され、固定具１は支持材４１に沿って長手方向に移動するのが容易となる。そこで、固定具１を所定位置にずらし、或いは一旦固定具１を取り外して他の位置に変更する。
【００４７】
なお、支持材４１の折曲片４５に対する係合爪１３の回動中心側端部１５の圧接は、上述のように、把持部２１の両把持片を掴持してその間隔を更に広げることによって行なうことができるが、他に、両ねじれ防止板３１から水平方向に突出する連結部３２及び連結部３３を押し下げることによって行なうこともできる。即ち、左右の連結部３２及び連結部３３を押し下げれば、ねじれ防止板３１及び基部２を介して一対の係合部１１，１１はヒンジ５を軸として回動し、相対向する端部相互が、同様に、図７(b)に示すように、ほぼ当接する状態となり、支持材４１の折曲片４５の下端４７に対する係合爪１３の係合面１４の圧接が解除される。これにより、固定具１は支持材４１に沿って長手方向に容易に移動できることとなる。これによって圧接を解除する場合は、連結部３２及び連結部３３を押し下げつつ固定具１全体を支持材４１の折曲片４５に沿って前方に押して長手方向に移動させることができるため、片手操作で簡単に固定具１をずらすことができる。
【００４８】
次に、固定具１を介して電線管５１を支持材４１に固定した後、電線管５１を取り外すには、前述の固定具１の固定位置の変更方法と同様の操作で行なうことができる。即ち、図５(b)に示す、上部突出片２５と下部突出片２８との間の両側部に形成された挿入溝２９のいずれかに、マイナスドライバ等の工具の先端部を挿入し、上部突出片２５と下部突出片２８とを工具の先端部でこじながら上下方向に拡開、離間させる。次いで、その状態で、把持片２３及び把持片２４を互いに離間する方向に拡開して電線管５１を取り外す。なお、把持部２１の拡開に伴って、左右一対の係合部１１，１１はヒンジ５を軸に互いに近接する方向に回動するので、係合面１４は支持材４１の折曲片４５の下端４７との圧接が解除される。
【００４９】
次に、固定具１は複数を相互に連結して支持材４１に固定することもできる。
図８は、２個の固定具１を支持材４１に並置して固定したものを示す。図８において、２個の固定具１は、一方の固定具１のねじれ防止板３１の下部に設けられた連結部３２の嵌合爪３２ａと、他方の固定具１のねじれ防止板３１の下部に設けられた連結部３３の嵌合爪３３ａとを単に嵌合させるだけで、相互に連結することができる。手順としては、いずれか一方の固定具１を支持材４１に固定してから、他方の固定具１を固定して連結してもよく、予め両者の嵌合爪相互を嵌合した状態で、同時に支持材４１に固定してもよい。これにより、固定具１は、互いに補強し合い、支持材４１の長手方向にずれるのをより確実に防止でき、電線管５１を一定の整列状態に安定して保持できる。
【００５０】
次に、本実施形態の固定具１の作用を説明する。
まず、固定具１の係合部１１は、支持材４１の幅方向に弾性変形可能な弾性片１２と、当接部６とで支持材４１の折曲片４５を挟持する係合爪１３とを備えているので、固定具１は、単に、係合部１１を支持材４１の開口４６に挿入し、押し込むだけで、係合部１１の弾性片１２が支持材４１の幅方向にたわみつつ挿入され、係合爪１３は折曲片４５の下端４７に係合し、当接部６とによって折曲片４５を挟持して支持材４１に取付けられ、支持材４１からの抜脱が防止される。
【００５１】
次に、上記のようにして係合爪１３が支持材４１の折曲片４５に係合した状態で、把持部２１を締付けて電線管５１を把持すると、一対の係合部１１，１１がヒンジ５を軸に左右に拡開し、係合爪１３が支持材４１の長手方向に回動し、即ち、弾性片１２のたわみ方向と９０度相違する方向に回動して折曲片４５に圧接する。これにより、電線管５１が把持部２１によって固定具１に安定して把持されると同時に、固定具１は、係合爪１３の折曲片４５の下端４７への圧接によって、支持材４１に対して長手方向にずれるのが確実に防止される。その結果、電線管５１を建物の天井面等に沿って簡単にかつ一定位置に安定して配線、配管できる。
【００５２】
更に、固定具１は、支持材４１の折曲片４５に係合する係合部１１及び電線管５１を把持する把持部２１を備えているから、一体物として部品管理が容易となり、安価に製造できる。
【００５３】
そして、ねじれ防止板３１が設けられているので、電線管５１が引張られたりすることによってねじる力が加えられても、ねじれ防止板３１が支持材４１の折曲片４５の端部に当接し、固定具１がねじられて変形するのが防止される。
【００５４】
ところで、上記実施形態においては、係合部１１は把持部２１を締付けることによってヒンジ５を回動中心として回動し、左右に拡開するものとなっているが、他の手段、例えば、図９に示すように、ビス６２を締付けることによって拡開させることもできる。
【００５５】
前述のように、係合部１１の弾性片１２の一側の端面１２ａは、円弧状の凹面に形成され、その曲率半径はビス６２の雄ねじの半径より僅かに小さく形成されている。そこで、図９(a)に示すように、ビス６２を基部２の凹溝部３のビス孔３ｂに取付ける。この状態では、係合爪１３の係合面１４は単に支持材４１の折曲片４５の下端４７に当接してのみである。次に、同(b)に示すように、ビス６２を更に締付けると、ビス６２は係合部１１の弾性片１２の一側の端面１２ａを螺刻しつつ側方に押し付け、一対の弾性片１２を左右に押し広げる。このとき、ビス６２の頭部全体は基部２の凹溝部３内に収容され、ビス６２の頭部の一部が凹溝部３の開口から上方に突出して電線管５１と干渉するのが防止される。これにより、把持部２１を締付けることなく、ヒンジ５を回動中心として一対の係合部１１，１１を拡開方向に回動させ、係合爪１３の係合面１４を支持材４１の折曲片４５の下端４７に圧接することができる。
【００５６】
但し、一対の係合部１１，１１を左右に拡開するには、把持部２１の締付けによる拡開手段を基本とし、ビス６２による係合部１１の拡開手段は、把持部２１の締付けによる拡開後の増し締め手段として用いてもよい。
【００５７】
ところで、上記実施形態において、係合爪１３とともに電線管５１を挟持する当接部６は、基部２の凹溝部３の底部３ａの下面に設けているが、他の箇所に設けてもよい。
また、ヒンジ５は、基部２の凹溝３の底部３ａの下面中央に設けているが、同様に、他の箇所に設けてもよい。そして、ヒンジ５は、前記底部３ａの一部を薄肉にして形成しているが、これに限られるものではない。
【００５８】
更に、係合部１１の係合爪１３の係合面１４は、回動中心側端部１５を傾斜面１６に形成しているが、係合面１４全体に至って傾斜面１６に形成してもよい。この場合は、ヒンジ５を軸とした係合爪１３の回動量が小さくても、支持材４１の折曲片４５に対して係合爪１３の係合面１４を圧接することができる。
【００５９】
また、係合部１１は、固定具１の前面側及び後面側に各一対の計４個設けているが、これに限られるものではなく、固定具１の前面側及び後面側においてそれぞれ左右のいずれか１側のみに設けてもよい。即ち、計２個の係合部１１を対向位置または対角位置に形成してもよい。或いは、固定具１の前面側及び後面側にそれぞれ３個以上形成してもよい。
【００６０】
そして、上記実施形態の固定具１は、合成樹脂により一体に形成しているが、金属材で形成してもよく、また、複数部材を組付けて形成することを妨げるものでもない。
【００６１】
なお、上記実施形態の固定具１は、内部にケーブルが挿通されてこれを保護する電線管５１に適用したものを示しているが、配線・配管材は、これに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材固定具の斜視図である。
【図２】図１の固定具を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は底面図、(d)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の固定具で電線管を把持し、支持材に取付けた配置状態を示す斜視図である。
【図４】図１の固定具を支持材に取付けた状態を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図５】図１の固定具を支持材に固定した状態を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図６】図１の固定具の把持部を把持工具を使用して締付ける状態を示す正面図である。
【図７】図５の固定具の固定位置を変更するときの係合爪の支持材に対する圧接を解除する状態を示し、(a)は圧接が解除された状態を示す正面図、(b)は支持材との係合が更に緩められた状態を示す正面図、(c)は係合部の拡大図である。
【図８】図１の固定具を連結した状態を示す正面図である。
【図９】図１の固定具の一対の係合部をビスを使用して拡開する状態を示す正面図であり、(a)はビスを取付けた状態、(b)はビスを締付けた状態を示す。
【図１０】従来の配線・配管材固定具の斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    固定具
２    基部
５    ヒンジ
６    当接部
１１    係合部
１２    弾性片
１２ａ  端面
１３    係合爪
１４    係合面
１５    回動中心側端部
１６    傾斜面
２１    把持部
２３、２４  把持片
２５ａ、２８ａ  係止歯列
２５ｃ、２７ａ  把持突起
３１    ねじれ防止板
３２、３３  連結部
４１    支持材
４４    開口側端部
４５    折曲片
４６    開口
４７    下端
５１    電線管
６１    把持工具
６２    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008298153.tif 000009
【図８】
2008298153.tif 000010
【図９】
2008298153.tif 000011
【図１０】
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