(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する蓄電用デバイスを極力減らして、軽量かつ安価で、さらに繰り返し使用における劣化が少なく、かつ緊急時に容易にエネルギ−の補給ができ、インフラ整備コストの安い電気自動車による路線バス交通システムを提供する。【解決手段】路線バスとして、電力の貯蔵機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段として用い、路線に、路線バスへのエネルギ−供給手段を適宜設置したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線バスとして、電力の貯蔵機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段として用い、路線に、路線バスへのエネルギ−供給手段を適宜設置したことを特徴とした電気自動車による路線バス交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、路線バスとして、電力の貯蔵機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段として用いた、インフラ整備コストの安価な電気自動車による路線バス交通システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気自動車による路線バス交通システムが検討されその一環として、路線バスとしての電気自動車が試作されたが、必要とする蓄電用デバイスの量が多く重すぎたこと、蓄電用デバイスへの充電時間が長いこと、路線バス交通システム全体としては、通常の充電設備以外に急速充電設備等のインフラ整備が必要となり、多額の費用が必要となることから実用化には至っていない。【０００３】  一方、フライホイ−ルを高速回転させてエネルギ−を貯蔵した、フライホイ−ル・バスが、スイスのエリコン社によって開発されているが、貯蔵できるエネルギ−は十分ではなかった。
【非特許文献１】  中山秀太郎書、「機械の再発見」講談社出版、Ｐ１１０〜１１５
【０００４】  近年、これらの課題を解決すべく、蓄電用デバイスを具備したフライホイ−ルや蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル等の蓄電可能なフライホイ−ルが発明されている。
【特許願１】
特許出願番号  特願２００７−３４１０８    発明者  田中  強
【特許願２】
特許出願番号  特願２００７−５４８０６    発明者  田中  強
【０００５】  また、従来の電気自動車の機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車が発明されている。
【特許願３】
特許出願番号  特願２００７−７７８１９    発明者  田中  強
【特許願４】
特許出願番号  特願２００７−１２１９４７  発明者  田中  強
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、従来の課題を解決し、使用する蓄電用デバイスを極力減らして、軽量かつ安価で、さらに繰り返し使用における劣化が少なく、かつ緊急時に容易にエネルギ−の補給ができ、インフラ整備コストの安い電気自動車による路線バス交通システムを提供する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  従来の課題を解決するための本発明は、路線バスとして、電力の貯蔵機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段として用い、路線に、路線バスへのエネルギ−供給手段を適宜配置したことを特徴とした電気自動車による路線バス交通システムであり、路線バスへのエネルギ−の補給を、急速充電による電力の貯蔵によらずに、フライホイ−ルに物理的エネルギ−の一つである回転運動エネルギ−として貯蔵することを可能としたことを特徴としたもので、電気化学的エネルギ−貯蔵と物理的エネルギ−貯蔵を融合することにより、従来の課題を解決できたものである。
【発明の効果】
【０００８】  従来の路線バスは、バス路線全区間の運行に必要とするエネルギ−全てを、蓄電用デバイスへの電力の貯蔵とした電気自動車を交通手段としたため、車輌重量が重すぎ実用化に至れなかった。【０００９】  本発明は、路線バスとして、電力の貯蔵機能に加え、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段としたもので、バス路線全区間の運行に必要とするエネルギ−全てを、蓄電用デバイスへの電力として貯蔵する必要はなく、バス停留所等、路線バスが一時的に停車する時に、随時、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵のエネルギ−補給ができるので、搭載する蓄電用デバイスが遙かに少なくて済み、蓄電用デバイスへの充電も急速充電によることなく、通常充電できるので、劣化も軽減されるものである。【００１０】  本発明では、搭載する蓄電用デバイスの量が少なくて済むので、充電設備も小型で安価となり、路線に設置する路線バスへのエネルギ−供給手段も、一般の交流電源を使用することもできるので、インフラ整備コストも大幅に低減できる。【００１１】  特に、都市部における路線バスのバス停車場間の距離は、極めて短く数キロメ−タ−であることから、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した本発明の電気自動車による路線バス交通システムは、排気ガスゼロの新しい都市交通システムを構築できる効率的で実用性の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１３】  第１図は、本発明の実施例の斜視図である。【００１４】  本実施例は、路線バス３として、蓄電可能なフライホイ−ル５を搭載し、電力の貯蔵機能に加えて、フライホイ−ルによる回転運動エネルギ−貯蔵機能を具備した電気自動車を交通手段とし、バス停留所１に、路線バスへのエネルギ−供給手段２を設置した実施例である。【００１５】  実施においては、バスタ−ミナル等、路線バス３が長時間停車する場所において、蓄電用デバイスに充電して電力を貯蔵し、さらに路線バス３の出発時直前にフライホイ−ルを回転させて、フライホイ−るによる回転運動エネルギ−として貯蔵する。【００１６】  路線バス３は、出発時に貯蔵されたこれらのエネルギ−を取り出してバス停留所１まで運行し、バス停留所１において、次のバス停留所１までのエネルギ−の補給を、パンタグラフ４等の集電器を用いて、バスへのエネルギ−供給手段２より受けることができる。【００１７】  実施においては、パンタグラフ４の代りに電磁誘導コイルを用い、電磁誘導方式で非接触で行なうこともできる。【００１８】  本発明の路線バス交通システムは、交通手段として電気自動車を使用しているので、排気ガスを出さず、ブレ−キの回生エネルギ−を効率よく回収利用できる。更に、蓄電用デバイスへの充電に深夜電力を使用することによって、運用コストを低減でき、電力利用の平坦化にも寄与できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明の電気自動車による路線バス交通システムは、これに限られるものではなく、路面電車や電車の交通システムにも適応できるものであり、路面電車や電車においては、トロリ−線を必要としない交通システムを整備できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】  １    バス停車場
２    路線バスへのエネルギ−供給手段
３    路線バス
４    パンタグラフ
５    蓄電可能なフライホイ−ル
【図１】
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