(57)【要約】【課題】  モーメント荷重が加わった場合に、回転センサの誤検出を防止するのに好適な転がり軸受装置を提供する。【解決手段】  薄型モータ１００は、内輪１４ａ、外輪１４ｂを有するクロスローラ軸受１４と、内輪１４ａに支持されるステータ２２と、外輪１４ｂに支持されるロータ１２と、ロータ１２に回転トルクを付与するモータ部１６と、ロータ１２の回転角度位置を検出するレゾルバ３０とを備え、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４、モータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、軸方向においてクロスローラ軸受１４の軸受幅の範囲内にそのギャップ面が位置するように配置されている。【選択図】図１
2008249133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪に支持される外輪被支持体と、固定子および回転子を有し前記内輪被支持体および前記外輪被支持体を相対的に回転させる駆動体と、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間に配置され、それらの相対位置により変化するセンサ信号を出力する回転センサとを備える転がり軸受装置において、
前記回転センサ、前記転がり軸受および前記駆動体を径方向の同一平面上に配置し、
前記転がり軸受は、異なる２つの接触角を有し、
前記接触角の頂点から一方の前記接触角の方向に延長する第１直線と、前記接触角の頂点から他方の前記接触角の方向に延長する第２直線との間で、かつ、前記内輪および前記外輪の一方の側に、前記固定子と前記回転子のギャップ面が位置するように前記駆動体を配置したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定子と前記回転子のギャップ面が軸方向において前記転がり軸受の軸受幅の範囲内に位置するように前記駆動体を配置したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項において、
前記回転センサを前記転がり軸受を挟んで前記駆動体の反対側に配置したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記内輪被支持体および前記外輪被支持体は、径方向内外に形成される内壁体および外壁体をそれぞれ有し、前記内輪被支持体の内壁体が前記外輪被支持体の内壁体と外壁体の間に、前記外輪被支持体の外壁体が前記内輪被支持体の内壁体と外壁体の間に位置するように互いに跨って配置され、
前記外輪被支持体の内壁体および前記内輪被支持体の内壁体の一方に前記回転センサの被検出体を、他方に前記回転センサの検出手段を固定し、
前記内輪被支持体の内壁体に前記内輪を、前記外輪被支持体の外壁体に前記外輪を固定し、
前記外輪被支持体の外壁体および前記内輪被支持体の外壁体の一方に前記回転子を、他方に前記固定子を固定したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記転がり軸受は、クロスローラ軸受または４点接触玉軸受であることを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項６】
内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪に支持される外輪被支持体と、固定子および回転子を有し前記内輪被支持体および前記外輪被支持体を相対的に回転させる駆動体と、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間に配置され、それらの相対位置により変化するセンサ信号を出力する回転センサとを備える転がり軸受装置において、
前記固定子と前記回転子のギャップ面が軸方向において前記転がり軸受の軸受幅の範囲内に位置するように前記駆動体を配置したことを特徴とする駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記回転センサは、第１レゾルバロータを有する第１レゾルバと、第２レゾルバロータを有する第２レゾルバとからなり、
前記第１レゾルバロータおよび前記第２レゾルバロータは、ロータ間座を介して微小な間隔をもって配置されているとともに２つの固定手段によりそれぞれ取り付けられていることを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項８】
請求項１ないし５および７のいずれか１項において、
前記内輪被支持体には、当該内輪被支持体の径方向内側から径方向外側に貫通し前記回転センサの配線を収容する配線管が形成されており、
前記配線管の高さＤは、前記回転センサの１本の配線の直径をｄ、所定の余裕をα（０＜α＜ｄ）とすると、
Ｄ＝２ｄ＋α
により得られる値に設定したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項９】
請求項１ないし５、７および８のいずれか１項において、
さらに、前記内輪を前記内輪被支持体に軸方向に固定する内輪押えを備え、
前記内輪押えには、当該内輪押えを固定するためのボルトを挿通するボルト穴が軸方向に形成され、
前記内輪押えの外周面と前記ボルト穴の内壁面の肉厚ｔiは、前記ボルト穴の１ピッチ分の長さをｐiとすると、
ｐi＜ｔi＜２ｐi
の範囲の値に設定したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項１０】
請求項１ないし５、７ないし９のいずれか１項において、
さらに、前記外輪を前記外輪被支持体に軸方向に固定する外輪押えを備え、
前記外輪押えには、当該外輪押えを固定するためのボルトを挿通するボルト穴が軸方向に形成され、
前記外輪押えの内周面と前記ボルト穴の内壁面の肉厚ｔoは、前記ボルト穴の１ピッチ分の長さをｐoとすると、
ｐo＜ｔo＜２ｐo
の範囲の値に設定したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【請求項１１】
請求項１ないし５、７、８および１０のいずれか１項において、
さらに、前記内輪を前記内輪被支持体に軸方向に固定する内輪押えを備え、前記回転センサ、前記内輪押えおよび前記転がり軸受を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置し、
前記内輪押えの押圧部の高さＨは、前記転がり軸受の高さをＢとすると、
Ｈ＝１／２Ｂ
により得られる値に設定したことを特徴とする駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受および回転センサを備える転がり軸受装置に係り、特に、モーメント荷重が加わった場合に、回転センサの誤検出を防止するのに好適な駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置および駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型モータとしては、転がり軸受および回転センサを備える薄型モータが知られている。
図１５は、従来の薄型モータ２００の軸方向の断面図である。
薄型モータ２００は、図１５に示すように、固定子であるハウジングインナ２２０と、回転子であるロータ１２と、ロータ１２とハウジングインナ２２０の間に介在してロータ１２を回転可能に支持するクロスローラ軸受１４とを有して構成されている。
【０００３】
クロスローラ軸受１４は、内輪１４ａおよび外輪１４ｂを有して構成されている。内輪１４ａは、ハウジングインナ２２０の外周面に嵌合し、内輪押え２６により軸方向に押圧された状態でハウジングインナ２２０に固定されている。外輪１４ｂは、ロータ１２の内周面に嵌合し、外輪押え２８により軸方向に押圧された状態でロータ１２に固定されている。
【０００４】
ロータ１２とハウジングインナ２２０の間には、ロータ１２に回転トルクを付与するモータ部１６と、ロータ１２の回転角度位置を検出する回転センサとしてのレゾルバ３０とが設けられている。
レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、レゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化を検出するレゾルバステータ２０とを有して構成されている。レゾルバロータ１８はロータ１２の内周面に、レゾルバステータ２０はハウジングインナ２２０の外周面に一体に取り付けられている。レゾルバロータ１８を偏心させてレゾルバロータ１８とレゾルバステータ２０の間の距離を円周方向に変化させることにより、リラクタンスがレゾルバロータ１８の位置により変化するようになっている。したがって、ロータ１２の１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるため、レゾルバ３０は、ロータ１２の回転角度位置に応じて変化するレゾルバ信号を出力する。
【０００５】
なお、従来の転がり軸受装置としては、例えば、特許文献１〜３記載の軸受装置が知られている。特許文献１記載の軸受装置は、軸方向の予圧を付与して内輪１４ａおよび外輪１４ｂを固定したものであり、特許文献２記載の軸受装置は、軸受の作用点を出力軸外に設定したものであり、特許文献３記載の軸受装置は、軸受の外周にモータを配置したものである。
【特許文献１】特開２００５−６９２５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５５２５号公報
【特許文献３】特開２００２−２８１７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の薄型モータ２００にあっては、薄型モータ２００にモーメント荷重が加わると、薄型モータ２００がクロスローラ軸受１４を中心として傾き、レゾルバ３０のギャップが変化する。そのため、ロータ１２の回転角度位置を正確に検出することができないという問題があった。特に、クロスローラ軸受１４を中心として傾くので、クロスローラ軸受１４から離れるほどギャップ変化は大きい。また、薄型モータであるため、１つのクロスローラ軸受１４でモーメント荷重を受けなければならず、クロスローラ軸受１４の数を増やすことで剛性を高めギャップ変化を防止することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、モーメント荷重が加わった場合に、回転センサの誤検出を防止するのに好適な駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置および駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪に支持される外輪被支持体と、固定子および回転子を有し前記内輪被支持体および前記外輪被支持体を相対的に回転させる駆動体と、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間に配置され、それらの相対位置により変化するセンサ信号を出力する回転センサとを備える転がり軸受装置において、前記回転センサ、前記転がり軸受および前記駆動体を径方向の同一平面上に配置し、前記転がり軸受は、異なる２つの接触角を有し、前記接触角の頂点から一方の前記接触角の方向に延長する第１直線と、前記接触角の頂点から他方の前記接触角の方向に延長する第２直線との間で、かつ、前記内輪および前記外輪の一方の側に、前記固定子と前記回転子のギャップ面が位置するように前記駆動体を配置した。
【０００９】
このような構成であれば、転がり軸受により、内輪被支持体および外輪被支持体が相対的に回転可能に支持される。そして、回転センサにより、内輪被支持体および外輪被支持体の相対位置により変化するセンサ信号が出力される。
転がり軸受装置にモーメント荷重が加わると、転がり軸受装置が転がり軸受を中心として傾くが、回転センサが転がり軸受と径方向同一平面上に配置されているので、回転センサのギャップ変化を小さくすることができる。
【００１０】
また、駆動体の固定子と回転子のギャップ面が２つの接触角内（第１直線と第２直線との間でかつ内輪および外輪の一方の側）に位置するように駆動体が配置されているので、駆動体のギャップ変化を小さくすることができる。
さらに、回転センサ、転がり軸受および駆動体が径方向同一平面上に配置されているので、転がり軸受装置の高さ（軸方向の長さ）を小さくすることができる。
【００１１】
さらに、転がり軸受の予圧を高くする等の方法を採用した場合は、ギャップ変化を抑制できる半面、転がり軸受の寿命が短くなるという不具合を伴うところ、本発明では、ギャップ変化が小さい位置に回転センサを配置することによりギャップ変化を低減するので、転がり軸受の長寿命化を図ることができる。
ここで、内輪被支持体および外輪被支持体は、転がり軸受により相対的に回転可能に支持されていればよく、内輪被支持体が固定されて外輪被支持体が回転可能に支持されていてもよいし、外輪被支持体が固定されて内輪被支持体が回転可能に支持されていてもよいし、両者が回転可能に支持されていてもよい。以下、発明６の駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置において同じである。
【００１２】
また、駆動体としては、例えば、モータやエンジン等のアクチュエータが該当する。以下、発明６の駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置において同じである。
また、回転センサとしては、例えば、内輪被支持体と外輪被支持体の間のリラクタンスがそれらの相対位置により変化するレゾルバ、または円周方向に形成されたマークを検出するテープスケールが該当する。以下、発明６の駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置において同じである。
【００１３】
〔発明２〕  さらに、発明２の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記固定子と前記回転子のギャップ面が軸方向において前記転がり軸受の軸受幅の範囲内に位置するように前記駆動体を配置した。
このような構成であれば、駆動体の固定子と回転子のギャップ面が軸受幅内（軸方向において転がり軸受の軸受幅の範囲内）に位置するように駆動体が配置されているので、駆動体のギャップ変化をさらに小さくすることができる。
【００１４】
〔発明３〕  さらに、発明３の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１および２のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記回転センサを前記転がり軸受を挟んで前記駆動体の反対側に配置した。
このような構成であれば、回転センサが転がり軸受を挟んで駆動体の反対側に配置されているので、回転センサが駆動体からのノイズや熱の影響を受けにくい。
【００１５】
〔発明４〕  さらに、発明４の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし３のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記内輪被支持体および前記外輪被支持体は、径方向内外に形成される内壁体および外壁体をそれぞれ有し、前記内輪被支持体の内壁体が前記外輪被支持体の内壁体と外壁体の間に、前記外輪被支持体の外壁体が前記内輪被支持体の内壁体と外壁体の間に位置するように互いに跨って配置され、前記外輪被支持体の内壁体および前記内輪被支持体の内壁体の一方に前記回転センサの被検出体を、他方に前記回転センサの検出手段を固定し、前記内輪被支持体の内壁体に前記内輪を、前記外輪被支持体の外壁体に前記外輪を固定し、前記外輪被支持体の外壁体および前記内輪被支持体の外壁体の一方に前記回転子を、他方に前記固定子を固定した。
【００１６】
このような構成であれば、外輪被支持体の外壁体に駆動体の回転子が固定されている場合は、外輪被支持体および外輪が回転し、内輪被支持体の外壁体に駆動体の回転子が固定されている場合は、内輪被支持体および内輪が回転する。そして、それらが回転すると、外輪被支持体の内壁体および内輪被支持体の内壁体の一方に固定された回転センサの被検出体が、他方に固定された回転センサの検出手段により検出されることにより、内輪被支持体と外輪被支持体の相対位置により変化するセンサ信号が回転センサから出力される。
【００１７】
ここで、内輪被支持体の内壁体または外壁体は、内輪被支持体と一体に構成してもよいし、内輪被支持体とは別体に構成してもよい。別体で構成する場合、内輪押え等の部材が内輪被支持体の内壁体を構成してもよい。
また、外輪被支持体の内壁体または外壁体は、外輪被支持体と一体に構成してもよいし、外輪被支持体とは別体に構成してもよい。別体で構成する場合、外輪押え等の部材が外輪被支持体の外壁体を構成してもよい。
【００１８】
また、内壁体または外壁体（この段落において、以下、「壁体」と略記する。）に固定することには、壁体に直接固定はされないが、壁体に近接または接触して配置され、かつ、壁体が固定される部材または壁体と一体をなす部材に固定されることにより壁体と実質的に一体をなす固定状態を含む。
【００１９】
〔発明５〕  さらに、発明５の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし４のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記転がり軸受は、クロスローラ軸受または４点接触玉軸受である。
このような構成であれば、モーメント荷重、アキシャル荷重およびラジアル荷重を同時に受けることができる。
【００２０】
〔発明６〕  一方、上記目的を達成するために、発明６の駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置は、内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪に支持される外輪被支持体と、固定子および回転子を有し前記内輪被支持体および前記外輪被支持体を相対的に回転させる駆動体と、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間に配置され、それらの相対位置により変化するセンサ信号を出力する回転センサとを備える転がり軸受装置において、前記固定子と前記回転子のギャップ面が軸方向において前記転がり軸受の軸受幅の範囲内に位置するように前記駆動体を配置した。
【００２１】
このような構成であれば、転がり軸受により、内輪被支持体および外輪被支持体が相対的に回転可能に支持される。そして、回転センサにより、内輪被支持体および外輪被支持体の相対位置により変化するセンサ信号が出力される。
転がり軸受装置にモーメント荷重が加わると、転がり軸受装置が転がり軸受を中心として傾くが、回転センサが転がり軸受と径方向同一平面上に配置されているので、回転センサのギャップ変化を小さくすることができる。
【００２２】
また、駆動体の固定子と回転子のギャップ面が軸受幅内（軸方向において転がり軸受の軸受幅の範囲内）に位置するように駆動体が配置されているので、駆動体のギャップ変化を小さくすることができる。
さらに、回転センサ、転がり軸受および駆動体が径方向同一平面上に配置されているので、転がり軸受装置の高さ（軸方向の長さ）を小さくすることができる。
【００２３】
さらに、転がり軸受の予圧を高くする等の方法を採用した場合は、ギャップ変化を抑制できる半面、転がり軸受の寿命が短くなるという不具合を伴うところ、本発明では、ギャップ変化が小さい位置に回転センサを配置することによりギャップ変化を低減するので、転がり軸受の長寿命化を図ることができる。
【００２４】
〔発明７〕  一方、上記目的を達成するために、発明７の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記回転センサは、第１レゾルバロータを有する第１レゾルバと、第２レゾルバロータを有する第２レゾルバとからなり、前記第１レゾルバロータおよび前記第２レゾルバロータは、ロータ間座を介して微小な間隔をもって配置されているとともに２つの固定手段によりそれぞれ取り付けられている。
このような構成であれば、２つの固定手段により第１レゾルバロータおよび第２レゾルバロータが独立に固定される。
【００２５】
〔発明８〕  さらに、発明８の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５および７のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、前記内輪被支持体には、当該内輪被支持体の径方向内側から径方向外側に貫通し前記回転センサの配線を収容する配線管が形成されており、前記配線管の高さＤは、前記回転センサの１本の配線の直径をｄ、所定の余裕をα（０＜α＜ｄ）とすると、Ｄ＝２ｄ＋αにより得られる値に設定した。
このような構成であれば、配線管の高さが小さくなる。また、回転センサの複数の配線について１回のクロス分が許容される。
【００２６】
〔発明９〕  さらに、発明９の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５、７および８のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、さらに、前記内輪を前記内輪被支持体に軸方向に固定する内輪押えを備え、前記内輪押えには、当該内輪押えを固定するためのボルトを挿通するボルト穴が軸方向に形成され、前記内輪押えの外周面と前記ボルト穴の内壁面の肉厚ｔiは、前記ボルト穴の１ピッチ分の長さをｐiとすると、ｐi＜ｔi＜２ｐiの範囲の値に設定した。
このような構成であれば、内輪押えのボルト穴にボルトをねじ込むと、内輪押えの外周面が内輪側に押し出され、内輪を係止するので、内輪を隙間なく固定することができる。
【００２７】
〔発明１０〕  さらに、発明１０の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５、７ないし９のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、さらに、前記外輪を前記外輪被支持体に軸方向に固定する外輪押えを備え、前記外輪押えには、当該外輪押えを固定するためのボルトを挿通するボルト穴が軸方向に形成され、前記外輪押えの内周面と前記ボルト穴の内壁面の肉厚ｔoは、前記ボルト穴の１ピッチ分の長さをｐoとすると、ｐo＜ｔo＜２ｐoの範囲の値に設定した。
このような構成であれば、外輪押えのボルト穴にボルトをねじ込むと、外輪押えの内周面が外輪側に押し出され、外輪を係止するので、外輪を隙間なく固定することができる。
【００２８】
〔発明１１〕  さらに、発明１１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５、７、８および１０のいずれか１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置において、さらに、前記内輪を前記内輪被支持体に軸方向に固定する内輪押えを備え、前記回転センサ、前記内輪押えおよび前記転がり軸受を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置し、前記内輪押えの押圧部の高さＨは、前記転がり軸受の高さをＢとすると、Ｈ＝１／２Ｂにより得られる値に設定した。
【００２９】
このような構成であれば、内輪押えが回転センサ側に傾くのを防止することができるので、回転センサのギャップが変化しにくい。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、発明１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置にモーメント荷重が加わっても、ギャップ変化が小さい位置に回転センサが配置されているので、従来に比して、回転センサのギャップ変化を小さくすることができ、回転センサが誤検出する可能性を低減することができるという効果が得られる。また、駆動体のギャップ変化も小さくすることができ、コギングトルクを低減することができるという効果も得られる。さらに、回転センサ、転がり軸受および駆動体が径方向同一平面上に配置されているので、転がり軸受装置の高さを小さくすることができるという効果も得られる。さらに、転がり軸受の予圧を高くする等の方法に比して、転がり軸受の長寿命化を図ることができるという効果も得られる。
【００３１】
さらに、発明２の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、駆動体のギャップ変化をさらに小さくすることができ、コギングトルクをさらに低減することができるという効果が得られる。
さらに、発明３の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、回転センサが転がり軸受を挟んで駆動体の反対側に配置されているので、回転センサが駆動体からのノイズや熱の影響を受けにくく、高い検出精度を実現することができるという効果も得られる。
【００３２】
さらに、発明５の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、モーメント荷重、アキシャル荷重およびラジアル荷重を同時に受けることができるので、アキシャル荷重およびラジアル荷重に対する剛性を維持しつつ、モーメント荷重によるギャップ変化を低減することができるという効果が得られる。
一方、発明６の駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置にモーメント荷重が加わっても、ギャップ変化が小さい位置に回転センサが配置されているので、従来に比して、回転センサのギャップ変化を小さくすることができ、回転センサが誤検出する可能性を低減することができるという効果が得られる。また、駆動体のギャップ変化も小さくすることができ、コギングトルクを低減することができるという効果も得られる。さらに、回転センサ、転がり軸受および駆動体が径方向同一平面上に配置されているので、転がり軸受装置の高さを小さくすることができるという効果も得られる。さらに、転がり軸受の予圧を高くする等の方法に比して、転がり軸受の長寿命化を図ることができるという効果も得られる。
【００３３】
一方、発明７の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、第１レゾルバロータおよび第２レゾルバロータを独立に固定することができるので、第１レゾルバロータおよび第２レゾルバロータの軸方向の位置をそれぞれ調整することができるという効果が得られる。
さらに、発明８の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、配線管の高さが小さくなるので、転がり軸受装置の高さを小さくすることができるという効果が得られる。また、回転センサの複数の配線について１回のクロス分が許容されるので、回転センサの配線を配線管に収容する作業性が低下する可能性を低減することができるという効果も得られる。
【００３４】
さらに、発明９の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、内輪を隙間なく固定することができるので、検出精度を向上することができるという効果が得られる。
さらに、発明１０の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、外輪を隙間なく固定することができるので、検出精度を向上することができるという効果が得られる。
【００３５】
さらに、発明１１の駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置によれば、回転センサのギャップが変化する可能性を低減することができるので、回転センサが誤検出する可能性を低減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置および駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置の第１の実施の形態を示す図である。
まず、本発明を適用する薄型モータ１００の構成を説明する。
【００３７】
図１は、本実施の形態に係る薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
薄型モータ１００は、図１に示すように、固定子であるステータ２２と、回転子であるロータ１２と、ロータ１２とステータ２２の間に介在してロータ１２を回転可能に支持するクロスローラ軸受１４と、ロータ１２に回転トルクを付与するモータ部１６と、ロータ１２の回転角度位置を検出するレゾルバ３０とを有して構成されている。
【００３８】
クロスローラ軸受１４は、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。ここで、接触角θ1、θ2を大きくするほどクロスローラ軸受１４のアキシアル荷重の負荷能力を向上させることができ、逆に、接触角θ1、θ2が小さくするほどクロスローラ軸受１４のラジアル荷重の負荷能力を向上させることができる。なお、いずれの負荷能力を向上させるかは、薄型モータ１００の使用環境や使用目的に応じて任意に選択されるため、接触角θ1、θ2の値については特に限定しない。
【００３９】
そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、外輪１４ｂの側（以下、２つの接触角内という。）にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸方向においてクロスローラ軸受１４の軸受幅の範囲内（以下、軸受幅内という。）にそのギャップ面が位置するように配置されている。ここで、モータ部１６のギャップとは、永久磁石１６ａとコイル１６ｂの径方向のギャップをいい、ギャップ面とは、永久磁石１６ａおよびコイル１６ｂがギャップを介して対向する面をいう。
【００４０】
レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４を挟んでモータ部１６の反対側に配置されている。さらに、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６は、径方向の同一平面上に配置されている。
ステータ２２には、軸方向上方（図１の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図１の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ステータ２２の内壁体２２ａがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に、ロータ１２の外壁体１２ｂがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００４１】
クロスローラ軸受１４は、内輪１４ａと、外輪１４ｂと、内輪１４ａおよび外輪１４ｂの間で転動可能に設けられた複数のクロスローラ（ころ）１４ｃとを有して構成されている。クロスローラ１４ｃは、直径が長さよりわずかに大きな略円筒状で、軌道上偶数番目の回転軸と、軌道上奇数番目の回転軸が互いに９０°傾斜している。
内輪１４ａは、ステータ２２の内壁体２２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の内壁体２２ａの上端を内輪１４ａの下面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでステータ２２の内壁体２２ａに締結することにより固定される。
【００４２】
外輪１４ｂは、ロータ１２の外壁体１２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の外壁体１２ｂの下端を外輪１４ｂの上面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの下面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでロータ１２の外壁体１２ｂに締結することにより固定される。
なお、ステータ２２は、ボルト２４ａにより固定板２４に固定され、ロータ１２は、出力軸の外周面に嵌合している。
【００４３】
モータ部１６は、永久磁石１６ａと、永久磁石１６ａと所定間隔をもって対向して配置されるコイル１６ｂとを有して構成されている。永久磁石１６ａは、外輪押え２８の外周面に取り付けられ、外輪押え２８と一体にロータ１２の外壁体１２ｂの外周面側に固定されている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃによりステータ２２の外壁体２２ｂに取り付けられている。
【００４４】
レゾルバ３０は、中空環状の成層鉄心からなるレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、複数のステータポールが円周方向に等間隔に形成された環状の成層鉄心からなるレゾルバステータ２０とを有して構成されるアウターロータ式のレゾルバである。図１において、一方のレゾルバ３０（軸方向上方）は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８を有し、レゾルバロータ１８の１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となる単極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ（Absolute）型の単極レゾルバである。他方のレゾルバ３０（軸方向下方）は、突極状の複数の歯が円周方向に等間隔に形成されたレゾルバロータ１８を有し、レゾルバロータ１８の１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が多周期となる多極レゾルバ信号を出力するＩＮＣ（Increment）型の多極レゾルバである。
【００４５】
２つのレゾルバ３０のレゾルバロータ１８は、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置され、ボルト１８ａによりロータ１２の内壁体１２ａの外周面に取り付けられている。一方、２つのレゾルバ３０のレゾルバステータ２０は、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置され、ボルト２０ａにより内輪押え２６の内周面に取り付けられ、内輪押え２６と一体にステータ２２の内壁体２２ａの内周面側に固定されている。
【００４６】
そして、コイル１６ｂに通電することにより、ロータ１２およびレゾルバロータ１８が一体に回転し、レゾルバステータ２０によりリアクタンス変化を検出し、制御器（不図示）により回転速度や位置決めの制御を行う構造となっている。
次に、本実施の形態の動作を説明する。
コイル１６ｂに通電すると、ロータ１２に回転トルクが付与され、ロータ１２が回転する。そして、レゾルバ３０により、ロータ１２と一体に回転するレゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化が検出され、制御器（不図示）により回転速度や位置決めの制御が行われる。
【００４７】
薄型モータ１００にモーメント荷重が加わると、薄型モータ１００がクロスローラ軸受１４を中心として傾くが、レゾルバ３０がクロスローラ軸受１４と径方向同一平面上に配置されているので、レゾルバ３０のギャップ変化を小さくすることができる。
また、モータ部１６のギャップ面が２つの接触角内でかつ軸受幅内に位置するようにモータ部１６が配置されているので、モータ部１６のギャップ変化を小さくすることができる。
【００４８】
さらに、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６が径方向同一平面上に配置されているので、薄型モータ１００の高さ（軸方向の長さ）を小さくすることができる。
さらに、レゾルバ３０がクロスローラ軸受１４を挟んでモータ部１６の反対側に配置されているので、レゾルバ３０がモータ部１６からのノイズや熱の影響を受けにくい。
【００４９】
さらに、クロスローラ軸受１４の予圧を高くする等の方法を採用した場合は、ギャップ変化を抑制できる半面、クロスローラ軸受１４の寿命が短くなるという不具合を伴うところ、本発明では、ギャップ変化が小さい位置にレゾルバ３０を配置することによりギャップ変化を低減するので、クロスローラ軸受１４の長寿命化を図ることができる。
このようにして、本実施の形態では、内輪１４ａおよび外輪１４ｂを有するクロスローラ軸受１４と、内輪１４ａに支持されるステータ２２と、外輪１４ｂに支持されるロータ１２と、ロータ１２に回転トルクを付与するモータ部１６と、ロータ１２の回転角度位置を検出するレゾルバ３０とを備え、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６を径方向の同一平面上に配置し、モータ部１６のギャップ面が２つの接触角内に位置するようにモータ部１６を配置した。
【００５０】
これにより、薄型モータ１００にモーメント荷重が加わっても、ギャップ変化が小さい位置にレゾルバ３０が配置されているので、従来に比して、レゾルバ３０のギャップ変化を小さくすることができ、レゾルバ３０が誤検出する可能性を低減することができる。また、モータ部１６のギャップ変化を小さくすることができ、コギングトルクを低減することができる。さらに、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６が径方向同一平面上に配置されているので、薄型モータ１００の高さを小さくすることができる。さらに、クロスローラ軸受１４の予圧を高くする等の方法に比して、クロスローラ軸受１４の長寿命化を図ることができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、モータ部１６のギャップ面が軸受幅内に位置するようにモータ部１６を配置した。
これにより、モータ部１６のギャップ変化をさらに小さくすることができ、コギングトルクをさらに低減することができる。
さらに、本実施の形態では、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
【００５２】
これにより、レゾルバ３０がクロスローラ軸受１４を挟んでモータ部１６の反対側に配置されているので、レゾルバ３０がモータ部１６からのノイズや熱の影響を受けにくく、高い検出精度を実現することができる。
さらに、本実施の形態では、クロスローラ軸受１４を採用した。
これにより、モーメント荷重、アキシャル荷重およびラジアル荷重を同時に受けることができるので、アキシャル荷重およびラジアル荷重に対する剛性を維持しつつ、モーメント荷重によるギャップ変化を低減することができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、レゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化を検出するレゾルバステータ２０とを有して構成されている。
このように、１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるタイプのレゾルバ３０では、モーメント荷重によるギャップ変化の影響が大きいので、ギャップ変化の低減は、誤検出防止に効果的である。
【００５４】
上記第１の実施の形態において、クロスローラ軸受１４は、発明１ないし６の転がり軸受に対応し、ステータ２２は、発明１、４または６の内輪被支持体に対応し、ロータ１２は、発明１、４または６の外輪被支持体に対応し、レゾルバ３０は、発明１、３、４または６の回転センサに対応している。また、レゾルバロータ１８は、発明４の被検出体に対応し、レゾルバステータ２０は、発明４の検出手段に対応し、モータ部１６は、発明１ないし６の駆動体に対応し、コイル１６ｂは、発明１、２、４または６の固定子に対応し、永久磁石１６ａは、発明１、２、４または６の回転子に対応している。
【００５５】
また、上記第１の実施の形態において、直線Ｌ1は、発明１の第１直線に対応し、直線Ｌ2は、発明１の第２直線に対応している。
【００５６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図２ないし図４は、本発明に係る駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置および駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置の第２の実施の形態を示す図である。
【００５７】
まず、レゾルバ３０の構成を説明する。
図２は、本実施の形態に係る薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図２に示すように、中空環状の成層鉄心からなるレゾルバロータと、レゾルバロータと所定間隔をもって対向して配置され、複数のステータポールが円周方向に等間隔に形成された環状の成層鉄心からなるレゾルバステータとを有して構成されるアウターロータ式のレゾルバである。図２において、一方のレゾルバ３０（軸方向上方）は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８ｒａと、レゾルバロータ１８ｒａに対向して配置されたレゾルバステータ２０ｓａとを有し、レゾルバロータ１８ｒａの１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となる単極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ型の単極レゾルバである。他方のレゾルバ３０（軸方向下方）は、突極状の複数の歯が円周方向に等間隔に形成されたレゾルバロータ１８ｒｉと、レゾルバロータ１８ｒｉに対向して配置されたレゾルバステータ２０ｓｉとを有し、レゾルバロータ１８ｒｉの１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が多周期となる多極レゾルバ信号を出力するＩＮＣ型の多極レゾルバである。
【００５８】
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、ロータ１２の内壁体１２ａの外周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
図３は、ロータ間座４２の下面図である。
【００５９】
図４は、図３のＡ−Ｏ−Ａ’線に沿った軸方向の断面図である。
ロータ間座４２の下面には、図３に示すように、ボルト１８ａが挿通するボルト穴４６ａと、ボルト１８ｂが挿通するボルト穴４６ｂとが形成されている。ボルト穴４６ａは、ロータ間座４２の周方向に６０°間隔に６つ形成されているとともに、図３真下のボルト穴４６ａから反時計回りに１５°間隔で２つ形成されている。ボルト穴４６ｂは、６０°間隔で形成された各ボルト穴４６ａから時計回りに１５°の位置にそれぞれ形成されている。
【００６０】
ボルト穴４６ａは、図４に示すように、ロータ間座４２を軸方向に貫通し、座ぐり深さは、ロータ間座４２の軸方向半分程度まで達している。ボルト穴４６ｂの深さは、ロータ間座４２の軸方向半分程度まで達している。
一方、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、図２に示すように、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ａにより、内輪押え２６の内周面とステータ間座４４の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の下面に取り付けられている。したがって、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、内輪押え２６と一体にステータ２２の内壁体２２ａの内周面側に固定されている。
【００６１】
次に、ステータ２２の構成を説明する。
ステータ２２には、図２に示すように、ステータ２２の径方向内側から径方向外側に貫通する配線管４８が形成されている。配線管４８には、レゾルバ３０の配線が収容されている。
配線管４８の高さＤは、レゾルバ３０の１本の配線の直径をｄ、所定の余裕をα（０＜α＜ｄ）とすると、下式（１）により得られる値に設定されている。
Ｄ＝２ｄ＋α                                                  …（１）
レゾルバ３０の配線は、電力線、グランド線等の複数本の配線から構成されている。これら配線をねじれなく水平に並べて配線することができれば、配線管の高さＤはｄですむ。しかし、実際は、配線同士が軸方向でクロスする。そこで、１回のクロス分（ｄ）を考慮し、２ｄ＋αとして設定するのが好ましい。
【００６２】
次に、内輪押え２６および外輪押え２８の構成を説明する。
内輪押え２６には、図２に示すように、ボルト２６ａを挿通するボルト穴２６ｃが形成されている。上記第１の実施の形態では、内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚は、ボルト穴２６ｃの略３ピッチ分の長さに相当する厚さとなっている。これに対し、本実施の形態では、内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、ボルト穴２６ｃの１ピッチ分の長さをｐiとすると、下式（２）の範囲の値に設定されている。そのため、ボルト穴２６ｃにボルト２６ａをねじ込むと、内輪押え２６の外周面が内輪１４ａ側に押し出され、内輪１４ａを係止するので、内輪１４ａを隙間なく固定することができる。したがって、検出精度を向上することができる。
ｐi＜ｔi＜２ｐi                                              …（２）
上式（２）において、肉厚ｔiを２ｐi以上とすると、内輪押え２６の外周面を押し出す作用が小さくなり、内輪１４ａを隙間なく固定することが難しくなる一方、肉厚ｔiをｐi以下とすると、ボルト穴２６ｃの内壁を破壊する可能性がある。したがって、上式（２）により得られる値に設定するのが好ましい。
【００６３】
外輪押え２８には、図２に示すように、ボルト２８ａを挿通するボルト穴２８ｃが形成されている。上記第１の実施の形態では、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚は、ボルト穴２８ｃの略３ピッチ分の長さに相当する厚さとなっている。これに対し、本実施の形態では、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、ボルト穴２８ｃの１ピッチ分の長さをｐoとすると、下式（３）の範囲の値に設定されている。そのため、ボルト穴２８ｃにボルト２８ａをねじ込むと、外輪押え２８の内周面が外輪１４ｂ側に押し出され、外輪１４ｂを係止するので、外輪１４ｂを隙間なく固定することができる。したがって、検出精度を向上することができる。
ｐo＜ｔo＜２ｐo                                              …（３）
上式（３）において、肉厚ｔoを２ｐo以上とすると、外輪押え２８の内周面を押し出す作用が小さくなり、外輪１４ａを隙間なく固定することが難しくなる一方、肉厚ｔoをｐo以下とすると、ボルト穴２８ｃの内壁を破壊する可能性がある。したがって、上式（３）により得られる値に設定するのが好ましい。
【００６４】
上記第１の実施の形態では、内輪押え２６の押圧部２６ｂの高さは、クロスローラ軸受１４の高さをＢとすると、１／４Ｂ程度であった。しかしながら、内輪押え２６の押圧部２６ｂの高さが１／４Ｂ程度であると、内輪押え２６がレゾルバ３０側に傾き、レゾルバ３０のギャップが変化する可能性がある。そのため、ロータ１２の回転角度位置を正確に検出することができないという問題があった。
【００６５】
そこで、本実施の形態では、内輪押え２６の押圧部２６ｂの高さＨは、図２に示すように、下式（４）により得られる値に設定されている。
Ｈ＝１／２Ｂ                                                  …（４）
これにより、レゾルバ３０のギャップが変化する可能性を低減することができるので、レゾルバ３０が誤検出する可能性を低減することができる。
【００６６】
なお、外輪押え２８の押圧部２８ｂの高さは１／４Ｂとする。
このようにして、本実施の形態では、レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されているとともに２つのボルト１８ａ、１８ｂによりそれぞれ取り付けられている。
これにより、レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉを独立に固定することができるので、レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉの軸方向の位置をそれぞれ調整することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されているとともに２つのボルト２０ａ、２０ｂによりそれぞれ取り付けられている。
これにより、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉを独立に固定することができるので、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉの軸方向の位置をそれぞれ調整することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、レゾルバ３０は、ＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成した。
これにより、ギャップ変化の影響を効果的に低減することができる。
さらに、本実施の形態では、配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
【００６９】
これにより、配線管４８の高さが小さくなるので、薄型モータ１００の高さを小さくすることができる。また、レゾルバ３０の複数の配線について１回のクロス分が許容されるので、レゾルバ３０の配線を配線管４８に収容する作業性が低下する可能性を低減することができる。
さらに、本実施の形態では、内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）により得られる値に設定されている。
【００７０】
これにより、内輪１４ａを隙間なく固定することができるので、検出精度を向上することができる。
さらに、本実施の形態では、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）により得られる値に設定されている。
これにより、外輪１４ｂを隙間なく固定することができるので、検出精度を向上することができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態では、内輪押え２６の押圧部２６ｂの高さＨは、上式（４）により得られる値に設定されている。
これにより、レゾルバ３０のギャップが変化する可能性を低減することができるので、レゾルバ３０が誤検出する可能性を低減することができる。
上記第２の実施の形態において、クロスローラ軸受１４は、発明７ないし１１の転がり軸受に対応し、ステータ２２は、発明８、９または１１の内輪被支持体に対応し、ロータ１２は、発明１０の外輪被支持体に対応し、レゾルバ３０は、発明７、８または１１の回転センサに対応している。また、レゾルバロータ１８ｒａは、発明７の第１レゾルバロータに対応し、レゾルバロータ１８ｒｉは、発明７の第２レゾルバロータに対応し、ボルト１８ａ、１８ｂは、発明７の固定手段に対応している。
【００７２】
なお、上記第１の実施の形態においては、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置したが、これに限らず、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６の配置順序は任意とすることができ、例えば、次の５つの構成を採用することができる。
まず、第１の構成を説明する。
【００７３】
図５は、モータ部１６、クロスローラ軸受１４およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
クロスローラ軸受１４は、図５に示すように、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、内輪１４ａの側にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸受幅内にそのギャップ面が位置するように配置されている。また、モータ部１６、クロスローラ軸受１４およびレゾルバ３０は、径方向の同一平面上に配置されている。
【００７４】
ステータ２２には、軸方向上方（図５の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図５の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ロータ１２の内壁体１２ａがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に、ステータ２２の外壁体２２ｂがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００７５】
内輪１４ａは、ロータ１２の内壁体１２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の内壁体１２ａの下端を内輪１４ａの上面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの下面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでロータ１２の内壁体１２ａに締結することにより固定される。
外輪１４ｂは、ステータ２２の外壁体２２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の外壁体２２ｂの上端を外輪１４ｂの下面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの上面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでステータ２２の外壁体２２ｂに締結することにより固定される。
【００７６】
永久磁石１６ａは、内輪押え２６の内周面に取り付けられ、内輪押え２６と一体にロータ１２の内壁体１２ａの内周面側に固定されている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃによりステータ２２の内壁体２２ａの外周面に取り付けられている。
レゾルバ３０は、単極レゾルバ信号および多極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバであって、上記第１および第２の実施の形態におけるレゾルバ３０とは、一体に構成されている点を除き同等の機能を有する。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａによりロータ１２の外壁体１２ｂに取り付けられている。一方、レゾルバステータ２０は、ボルト２０ａにより外輪押え２８の外周面に取り付けられ、外輪押え２８と一体にステータ２２の外壁体２２ｂの外周面側に固定されている。
【００７７】
このようにして、第１の構成では、モータ部１６、クロスローラ軸受１４およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
これにより、レゾルバ３０の誤検出の可能性を低減する効果およびクロスローラ軸受１４の長寿命化を図る効果のほか、レゾルバ３０がクロスローラ軸受１４を挟んでモータ部１６の反対側に配置されているので、レゾルバ３０がモータ部１６からのノイズや熱の影響を受けにくく、高い検出精度を実現することができる。また、レゾルバ３０を径方向の最も外側に配置したことにより、レゾルバ３０の直径を大きくすることができるので、金型加工時等の精度を安定化でき、さらに高い検出精度を実現することができる。
【００７８】
次に、第２の構成を説明する。
図６は、クロスローラ軸受１４、モータ部１６およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
クロスローラ軸受１４は、図６に示すように、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、外輪１４ｂの側にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸受幅内にそのギャップ面が位置するように配置されている。また、クロスローラ軸受１４、モータ部１６およびレゾルバ３０は、径方向の同一平面上に配置されている。
【００７９】
ステータ２２には、軸方向上方（図６の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図６の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ロータ１２の内壁体１２ａがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に、ステータ２２の外壁体２２ｂがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００８０】
内輪１４ａは、ステータ２２の内壁体２２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の内壁体２２ａの上端を内輪１４ａの下面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでステータ２２の内壁体２２ａに締結することにより固定される。
外輪１４ｂは、ロータ１２の内壁体１２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の内壁体１２ａの下端を外輪１４ｂの上面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの下面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでロータ１２の内壁体１２ａに締結することにより固定される。
【００８１】
永久磁石１６ａは、外輪押え２８の外周面に取り付けられ、外輪押え２８と一体にロータ１２の内壁体１２ａの外周面側に固定されている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃによりステータ２２の外壁体２２ｂの内周面に取り付けられている。
レゾルバ３０は、単極レゾルバ信号および多極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバであって、上記第１および第２の実施の形態におけるレゾルバ３０とは、一体に構成されている点を除き同等の機能を有する。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａによりロータ１２の外壁体１２ｂに取り付けられている。一方、レゾルバステータ２０は、ボルト２０ａによりステータ２２の外壁体２２ｂの外周面に取り付けられている。
【００８２】
このようにして、第２の構成では、クロスローラ軸受１４、モータ部１６およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
これにより、レゾルバ３０の誤検出の可能性を低減する効果およびクロスローラ軸受１４の長寿命化を図る効果のほか、レゾルバ３０を径方向の最も外側に配置したことにより、レゾルバ３０の直径を大きくすることができるので、金型加工時等の精度を安定化でき、さらに高い検出精度を実現することができる。また、クロスローラ軸受１４が径方向の最も内側に配置されているので、クロスローラ軸受１４のサイズを小さくすることにより薄型モータ１００の高さを小さくすることができるとともに、モータ部１６またはレゾルバ３０への配線がしやすく、クロスローラ軸受１４のグリースが漏れにくい。
【００８３】
次に、第３の構成を説明する。
図７は、クロスローラ軸受１４、レゾルバ３０およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
クロスローラ軸受１４は、図７に示すように、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、外輪１４ｂの側にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸受幅内にそのギャップ面が位置するように配置されている。また、クロスローラ軸受１４、レゾルバ３０およびモータ部１６は、径方向の同一平面上に配置されている。
【００８４】
ステータ２２には、軸方向上方（図７の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図７の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ロータ１２の内壁体１２ａがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に、ステータ２２の外壁体２２ｂがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００８５】
内輪１４ａは、ステータ２２の内壁体２２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の内壁体２２ａの上端を内輪１４ａの下面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでステータ２２の内壁体２２ａに締結することにより固定される。
外輪１４ｂは、ロータ１２の内壁体１２ａに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の内壁体１２ａの下端を外輪１４ｂの上面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの下面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでロータ１２の内壁体１２ａに締結することにより固定される。
【００８６】
永久磁石１６ａは、ロータ１２の外壁体１２ｂの内周面に取り付けられている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃによりステータ２２の外壁体２２ｂの外周面に取り付けられている。
レゾルバ３０は、単極レゾルバ信号および多極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバであって、上記第１および第２の実施の形態におけるレゾルバ３０とは、一体に構成されている点を除き同等の機能を有する。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａにより外輪押え２８の外周面に取り付けられ、外輪押え２８と一体にロータ１２の内壁体１２ａの外周面側に固定されている。一方、レゾルバステータ２０は、ボルト２０ａによりステータ２２の外壁体２２ｂの内周面に取り付けられている。
【００８７】
このようにして、第３の構成では、クロスローラ軸受１４、レゾルバ３０およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
これにより、レゾルバ３０の誤検出の可能性を低減する効果およびクロスローラ軸受１４の長寿命化を図る効果のほか、クロスローラ軸受１４が径方向の最も内側に配置されているので、クロスローラ軸受１４のサイズを小さくすることにより薄型モータ１００の高さを小さくすることができるとともに、モータ部１６またはレゾルバ３０への配線がしやすく、クロスローラ軸受１４のグリースが漏れにくい。また、モータ部１６が径方向の最も外側に配置されているので、巻線を巻くスペースを大きく確保することができ、高い出力トルクを実現することができる。さらに、モータ部１６の極数を増やすことができ、低速から超低速の運転を実現することができる。
【００８８】
次に、第４の構成を説明する。
図８は、モータ部１６、レゾルバ３０およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
クロスローラ軸受１４は、図８に示すように、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、内輪１４ａの側にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸受幅内にそのギャップ面が位置するように配置されている。また、モータ部１６、レゾルバ３０およびクロスローラ軸受１４は、径方向の同一平面上に配置されている。
【００８９】
ステータ２２には、軸方向上方（図８の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図８の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ロータ１２の内壁体１２ａがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に、ステータ２２の外壁体２２ｂがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００９０】
内輪１４ａは、ステータ２２の外壁体２２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の外壁体２２ｂの上端を内輪１４ａの下面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでステータ２２の外壁体２２ｂに締結することにより固定される。
外輪１４ｂは、ロータ１２の外壁体１２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の外壁体１２ｂの下端を外輪１４ｂの上面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの下面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでロータ１２の外壁体１２ｂに締結することにより固定される。
【００９１】
永久磁石１６ａは、ロータ１２の内壁体１２ａの内周面に取り付けられている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃによりステータ２２の内壁体２２ａの外周面に取り付けられている。
レゾルバ３０は、単極レゾルバ信号および多極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバであって、上記第１および第２の実施の形態におけるレゾルバ３０とは、一体に構成されている点を除き同等の機能を有する。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａによりロータ１２の内壁体１２ａの外周面に取り付けられている。一方、レゾルバステータ２０は、ボルト２０ａにより内輪押え２６の内周面に取り付けられ、内輪押え２６と一体にステータ２２の外壁体２２ｂの内周面側に固定されている。
【００９２】
このようにして、第４の構成では、モータ部１６、レゾルバ３０およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
これにより、レゾルバ３０の誤検出の可能性を低減する効果およびクロスローラ軸受１４の長寿命化を図る効果のほか、クロスローラ軸受１４が径方向の最も外側に配置されているので、大径のクロスローラ軸受１４を収容することができ、高い剛性を実現することができる。
【００９３】
次に、第５の構成を説明する。
図９は、レゾルバ３０、モータ部１６およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
クロスローラ軸受１４は、図９に示すように、異なる２つの接触角θ1、θ2を有している。そして、モータ部１６は、接触角の頂点Ｏから接触角θ1の方向に延長する直線Ｌ1と、頂点Ｏから接触角θ2の方向に延長する直線Ｌ2との間で、かつ、内輪１４ａの側にそのギャップ面が位置するように配置されているとともに、軸受幅内にそのギャップ面が位置するように配置されている。また、レゾルバ３０、モータ部１６およびクロスローラ軸受１４は、径方向の同一平面上に配置されている。
【００９４】
ステータ２２には、軸方向上方（図９の上方向）に突出した円環状の内壁体２２ａが形成され、内壁体２２ａよりも径方向外側には、軸方向上方に突出した円環状の外壁体２２ｂが形成されている。一方、ロータ１２には、軸方向下方（図９の下方向）に突出した円環状の内壁体１２ａが形成され、内壁体１２ａよりも径方向外側には、軸方向下方に突出した円環状の外壁体１２ｂが形成されている。そして、ステータ２２およびロータ１２は、ロータ１２の内壁体１２ａがステータ２２の内壁体２２ａと外壁体２２ｂの間に、ステータ２２の外壁体２２ｂがロータ１２の内壁体１２ａと外壁体１２ｂの間に位置するように互いに跨って配置されている。
【００９５】
内輪１４ａは、ステータ２２の外壁体２２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ステータ２２の外壁体２２ｂの上端を内輪１４ａの下面に当接させ、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａでステータ２２の外壁体２２ｂに締結することにより固定される。
外輪１４ｂは、ロータ１２の外壁体１２ｂに軸方向に押圧された状態で固定されている。具体的には、ロータ１２の外壁体１２ｂの下端を外輪１４ｂの上面に当接させ、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの下面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａでロータ１２の外壁体１２ｂに締結することにより固定される。
【００９６】
永久磁石１６ａは、ロータ１２の内壁体１２ａの外周面に取り付けられている。一方、コイル１６ｂは、ボルト１６ｃにより内輪押え２６の内周面に取り付けられ、内輪押え２６と一体にステータ２２の外壁体２２ｂの内周面側に固定されている。
レゾルバ３０は、単極レゾルバ信号および多極レゾルバ信号を出力するＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバであって、上記第１および第２の実施の形態におけるレゾルバ３０とは、一体に構成されている点を除き同等の機能を有する。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａによりロータ１２の内壁体１２ａの内周面に取り付けられている。一方、レゾルバステータ２０は、ボルト２０ａによりステータ２２の内壁体２２ａの外周面に取り付けられている。
【００９７】
このようにして、第５の構成では、レゾルバ３０、モータ部１６およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した。
これにより、レゾルバ３０の誤検出の可能性を低減する効果およびクロスローラ軸受１４の長寿命化を図る効果のほか、クロスローラ軸受１４が径方向の最も外側に配置されているので、大径のクロスローラ軸受１４を収容することができ、高い剛性を実現することができる。
【００９８】
なお、図５ないし図９の構成においては、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバを設けて構成したが、これに限らず、ＡＢＳ型のレゾルバのみから構成することもできるし、ＩＮＣ型のレゾルバのみから構成することもできるし、ＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバから構成することもできる。
また、上記第２の実施の形態においては、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置したが、これに限らず、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６の配置順序は任意とすることができ、例えば、次の５つの構成を採用することができる。
【００９９】
まず、第１の構成を説明する。
図１０は、上記第２の実施の形態に図５の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図１０に示すように、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバではなく、上記第２の実施の形態におけるＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成されている。
【０１００】
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、ロータ１２の外壁体１２ｂの内周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ａにより、外輪押え２８の外周面とステータ間座４４の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の下面に取り付けられている。したがって、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、外輪押え２８と一体にステータ２２の外壁体２２ｂの外周面側に固定されている。
【０１０１】
配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）の範囲の値に、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）の範囲の値にそれぞれ設定されている。
外輪押え２８の押圧部２８ｂの高さＨは、上式（４）により得られる値に設定されている。
【０１０２】
次に、第２の構成を説明する。
図１１は、上記第２の実施の形態に図６の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図１１に示すように、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバではなく、上記第２の実施の形態におけるＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成されている。
【０１０３】
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、ロータ１２の外壁体１２ｂの内周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ａにより、ステータ２２の外壁体２２ｂの外周面とステータ間座４４の下面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の上面に取り付けられている。
【０１０４】
配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）の範囲の値に、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）の範囲の値にそれぞれ設定されている。
【０１０５】
次に、第３の構成を説明する。
図１２は、上記第２の実施の形態に図７の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図１２に示すように、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバではなく、上記第２の実施の形態におけるＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成されている。
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、外輪押え２８の外周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
【０１０６】
レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ａにより、ステータ２２の外壁体２２ｂの内周面とステータ間座４４の下面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の上面に取り付けられている。
【０１０７】
配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）の範囲の値に、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）の範囲の値にそれぞれ設定されている。
外輪押え２８の押圧部２８ｂの高さＨは、上式（４）により得られる値に設定されている。
【０１０８】
次に、第４の構成を説明する。
図１３は、上記第２の実施の形態に図８の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図１３に示すように、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバではなく、上記第２の実施の形態におけるＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成されている。
【０１０９】
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、ロータ１２の内壁体１２ａの外周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ａにより、内輪押え２６の内周面とステータ間座４４の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の下面に取り付けられている。したがって、レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、内輪押え２６と一体にステータ２２の外壁体２２ｂの内周面側に固定されている。
【０１１０】
配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）の範囲の値に、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）の範囲の値にそれぞれ設定されている。
内輪押え２６の押圧部２６ｂの高さＨは、上式（４）により得られる値に設定されている。
【０１１１】
次に、第５の構成を説明する。
図１４は、上記第２の実施の形態に図９の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
レゾルバ３０は、図１４に示すように、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバではなく、上記第２の実施の形態におけるＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバとして構成されている。
【０１１２】
レゾルバロータ１８ｒａ、１８ｒｉは、ロータ間座４２を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバロータ１８ｒａは、ボルト１８ａにより、ロータ１２の内壁体１２ａの内周面とロータ間座４２の上面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバロータ１８ｒｉは、ボルト１８ｂによりロータ間座４２の下面に取り付けられている。
レゾルバステータ２０ｓａ、２０ｓｉは、ステータ間座４４を介して微小な間隔をもって配置されている。レゾルバステータ２０ｓｉは、ボルト２０ａにより、ステータ２２の内壁体２２ａの外周面とステータ間座４４の下面の間に固定されて取り付けられている。レゾルバステータ２０ｓａは、ボルト２０ｂにより、ステータ間座４４の上面に取り付けられている。
【０１１３】
配線管４８の高さＤは、上式（１）により得られる値に設定されている。
内輪押え２６の外周面とボルト穴２６ｃの内壁面の肉厚ｔiは、上式（２）の範囲の値に、外輪押え２８の内周面とボルト穴２８ｃの内壁面の肉厚ｔoは、上式（３）の範囲の値にそれぞれ設定されている。
なお、図１０ないし図１４の構成においては、ＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバを設けて構成したが、これに限らず、ＡＢＳ型のレゾルバのみから構成することもできるし、ＩＮＣ型のレゾルバのみから構成することもできるし、ＡＢＳ／ＩＮＣ一体型のレゾルバから構成することもできる。
【０１１４】
また、上記第１および第２の実施の形態においては、薄型モータ１００の内側が回転するインナーロータ型で構成したが、これに限らず、薄型モータ１００の外側が回転するアウターロータ型で構成することもできる。この場合、ロータ１２が内輪被支持体となり、ステータ２２が外輪被支持体となる。
また、図５ないし図１４の構成においては、薄型モータ１００の外側が回転するアウターロータ型で構成したが、これに限らず、薄型モータ１００の内側が回転するインナーロータ型で構成することもできる。この場合、ロータ１２が内輪被支持体となり、ステータ２２が外輪被支持体となる。
【０１１５】
また、上記第１の実施の形態においては、レゾルバロータ１８をロータ１２の内壁体１２ａの外周面に、レゾルバステータ２０を内輪押え２６の内周面に取り付けて構成したが、これに限らず、レゾルバステータ２０をロータ１２の内壁体１２ａの外周面に、レゾルバロータ１８を内輪押え２６の内周面に取り付けて構成することもできる。図５ないし図１４の構成についても同様である。
【０１１６】
また、上記第１および第２の実施の形態においては、ＡＢＳ型およびＩＮＣ型のレゾルバ３０を設けて構成したが、これに限らず、円周方向に形成されたマークを検出するテープスケールを設けて構成することもできる。図５ないし図１４の構成についても同様である。
また、上記第１および第２の実施の形態においては、ステータ２２の内壁体２２ａおよび外壁体２２ｂをステータ２２の一部として形成したが、これに限らず、ステータ２２の内壁体２２ａまたは外壁体２２ｂを別部材で構成し、これをステータ２２に取り付けて構成することもできる。また、ステータ２２の内壁体２２ａを形成せずに内輪押え２６をステータ２２に直接取り付けて構成することもできるが、この場合は、内輪押え２６がステータ２２の内壁体を構成することとなる。図５ないし図１４の構成についても同様である。
【０１１７】
また、上記第１および第２の実施の形態においては、ロータ１２の内壁体１２ａおよび外壁体１２ｂをロータ１２の一部として形成したが、これに限らず、ロータ１２の内壁体１２ａまたは外壁体１２ｂを別部材で構成し、これをロータ１２に取り付けて構成することもできる。また、ロータ１２の外壁体１２ｂを形成せずに外輪押え２８をロータ１２に直接取り付けて構成することもできるが、この場合は、外輪押え２８がロータ１２の外壁体を構成することとなる。図５ないし図１４の構成についても同様である。
【０１１８】
また、上記第１および第２の実施の形態においては、レゾルバ３０、クロスローラ軸受１４およびモータ部１６を径方向の同一平面上に配置したが、これに限らず、モータ部１６は、レゾルバ３０およびクロスローラ軸受１４と径方向同一平面上に配置しなくてもよい。図５ないし図１４の構成についても同様である。
また、上記第１および第２の実施の形態においては、クロスローラ軸受１４を適用したが、これに限定するものではなく、４点接触玉軸受、アンギュラ玉軸受、深溝玉軸受、円筒ころ軸受、円錐ころ軸受などを適用してもよい。この場合、モーメント荷重、アキシャル荷重およびラジアル荷重を同時に受けることができる転がり軸受を採用することが好ましい。かかる転がり軸受としては、例えば、４点接触玉軸受が該当する。図５ないし図１４の構成についても同様である。
【０１１９】
また、上記第１および第２の実施の形態においては、本発明に係る駆動体の接触角内配置構造を有する転がり軸受装置および駆動体の軸受幅内配置構造を有する転がり軸受装置を、ステータ２２とロータ１２を回転可能に支持する構造に適用したが、これに限らず、２つの部材の間に介在してそれらを相対的に回転可能に支持する構造であればどのような構造にも適用することもできる。図５ないし図１４の構成についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施の形態に係る薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図２】本実施の形態に係る薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図３】ロータ間座４２の下面図である。
【図４】図３のＡ−Ｏ−Ａ’線に沿った軸方向の断面図である。
【図５】モータ部１６、クロスローラ軸受１４およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図６】クロスローラ軸受１４、モータ部１６およびレゾルバ３０を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図７】クロスローラ軸受１４、レゾルバ３０およびモータ部１６を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図８】モータ部１６、レゾルバ３０およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図９】レゾルバ３０、モータ部１６およびクロスローラ軸受１４を径方向内側からその順序で径方向の同一平面上に配置した薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１０】上記第２の実施の形態に図５の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１１】上記第２の実施の形態に図６の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１２】上記第２の実施の形態に図７の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１３】上記第２の実施の形態に図８の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１４】上記第２の実施の形態に図９の構成を適用した場合の薄型モータ１００の軸方向の断面図である。
【図１５】従来の薄型モータ２００の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００、２００      薄型モータ
１２                ロータ
１４                クロスローラ軸受
１４ａ              内輪
１４ｂ              外輪
１４ｃ              クロスローラ
１６                モータ部
１６ａ              永久磁石
１６ｂ              コイル
３０                レゾルバ
１８                レゾルバロータ
２０                レゾルバステータ
４２                ロータ間座
４４                ステータ間座
２２                ステータ
１２ａ、２２ａ      内壁体
１２ｂ、２２ｂ      外壁体
２６                内輪押え
２８                外輪押え
２６ｂ、２８ｂ      押圧部
１６ｃ、１８ａ、２０ａ、２４ａ、２６ａ、２８ａ  ボルト
２４                固定板
２２０              ハウジングインナ
１８ｒａ、１８ｒｉ  レゾルバロータ
２０ｓａ、２０ｓｉ  レゾルバステータ
１８ｂ、２０ｂ      ボルト
２６ｃ、２８ｃ、４６ａ、４６ｂ  ボルト穴
４２                ロータ間座
４４                ステータ間座
４８                配線管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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