(57)【要約】【課題】アイテム毎の適正在庫拠点の変更を受けて非常備在庫を統合管理し、製品ライフサイクルに応じた在庫削減施策へ誘導することで、適正在庫拠点の下流拠点に滞留する在庫を削減することができる技術を提供する。【解決手段】在庫引当制御システムにおいて、処理装置１０４が、適正在庫位置の情報から非常備在庫を求め共通活用の在庫情報を作成し在庫管理位置に応じて在庫の見せ方を変更する（Ｓ１１０）。その後に、製品ライフサイクルや在庫状況から在庫削減施策を評価し施策設定を誘導し、設定された施策から在庫引当ルールを作成する（Ｓ１１１）。【選択図】図１
2008041047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点における流通品の在庫量を管理するコンピュータからなる在庫引当制御システムであって、
在庫を共有活用する拠点情報が格納された記憶手段と、
流通品であるアイテム毎の適正在庫位置の変更情報及び在庫実績情報を受けて、適正在庫位置である拠点より顧客側にある物流拠点の在庫量を非常備在庫として定め、活用単位で非常備在庫を提示する処理と、各アイテムの製品ライフサイクルのフェーズや在庫実績に合わせて在庫削減施策の設定を誘導する処理と、この誘導により設定された施策から注文を在庫引当するためのルールを作成する処理とを実行する演算手段とを有することを特徴とする在庫引当制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の在庫引当制御システムにおいて、
前記演算手段は、前記在庫削減施策の設定を誘導する処理の際に、製品ライフサイクルのフェーズと活用単位の在庫実績量から在庫低減施策を評価するための指標値を算出し、施策毎にトータル評価値を求めることで施策の優先順序を算出することを特徴とする在庫引当制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の在庫引当制御システムにおいて、
前記演算手段は、前記注文を在庫引当するためのルールを作成する処理の際に、施策が設定されていない場合は拠点間流用の施策をデフォルトとして設定し、在庫滅却の施策が設定されている場合にも引当可能な期間を設けることで滞留する恐れのある非常備在庫をより低減させることを特徴とする在庫引当制御システム。
【請求項４】
拠点における流通品の在庫量を管理するコンピュータからなる在庫引当制御システムを用いた在庫引当制御方法であって、
記憶手段に格納された在庫を共有活用する拠点情報を用い、
演算手段により、流通品であるアイテム毎の適正在庫位置の変更情報及び在庫実績情報を受けて、適正在庫位置である拠点より顧客側にある物流拠点の在庫量を非常備在庫として定め、活用単位で非常備在庫を提示する処理と、各アイテムの製品ライフサイクルのフェーズや在庫実績に合わせて在庫削減施策の設定を誘導する処理と、この誘導により設定された施策から注文を在庫引当するためのルールを作成する処理とを実行することを特徴とする在庫引当制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の在庫引当制御方法において、
前記演算手段により、前記在庫削減施策の設定を誘導する処理の際に、製品ライフサイクルのフェーズと活用単位の在庫実績量から在庫低減施策を評価するための指標値を算出し、施策毎にトータル評価値を求めることで施策の優先順序を算出することを特徴とする在庫引当制御方法。
【請求項６】
請求項４記載の在庫引当制御方法において、
前記演算手段により、前記注文を在庫引当するためのルールを作成する処理の際に、施策が設定されていない場合は拠点間流用の施策をデフォルトとして設定し、在庫滅却の施策が設定されている場合にも引当可能な期間を設けることで滞留する恐れのある非常備在庫をより低減させることを特徴とする在庫引当制御方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の在庫引当制御方法の手順を規定したことを特徴とする在庫引当制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫引当制御技術に関し、特に、アイテム毎の適正在庫拠点の変更を受け、その下流拠点の在庫を統合管理し、製品ライフサイクルフェーズに応じた在庫削減施策を誘導して実施する在庫引当制御に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、近年では生産工場の海外移転や海外市場の参入など、グローバル化の加速により、流通在庫を保持する物流センタや販社倉庫の拠点数が増加している。また、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの短縮化により在庫管理アイテム（製品など）が増大しており、このような流通サプライチェーンを持つ企業は多量の在庫を保持してしまう傾向にある。
【０００３】
このような問題に対して、従来において、在庫基準の適時化や管理場所更新の適時化などにより在庫を適正化する取組みがなされてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、サプライチェーンの計画立案サイクル、調達リードタイム、計画リードタイムなどの安全在庫を、設定値の更新に応じて常に適正な値に保つ在庫制御方法が記載されている。
【０００５】
また、非特許文献１には、管理場所更新の適時化の方法として、注文即応と在庫削減が両立する拠点に在庫位置を定めて適正在庫を管理（以下、適正在庫位置と呼ぶ）し、製品ライフサイクルに応じて適正在庫位置を変える方法が述べられている。この方法は、在庫を多くの拠点で分散管理せずに定められた拠点で適正在庫を管理することで、管理するアイテム数を削減することができる。そして、製品ライフサイクルが終了段階にくるにつれて適正在庫位置を上流の生産側に移動して集中管理することで、需要変動に対して少ない安全在庫でコントロールすることが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−７０６１２号公報
【非特許文献１】光国光七郎著「グローバルＳＣＭ時代の在庫理論」コロナ社出版（２００５年１１月発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の方法は、適正在庫拠点から生産拠点へ向かう上流側に対して、サプライチェーンや事業環境の変化に応じて在庫適正化を図るものであり、いわば予防的視点から見た施策であるが、在庫適正化においてはこれまでに蓄積したムダな在庫を削減するという事後的な視点から見た施策も必要となる。特に、拠点数や管理アイテムが多いサプライチェーンにおいては、予防的視点からの施策だけでは十分ではない。
【０００７】
例えば、上述した製品ライフサイクルに応じた適正在庫拠点変更方法は、在庫位置を生産側である上流拠点へ移動させた際に下流拠点で生じる非常備在庫に対して、通常、各拠点を管理する販社が取扱う顧客需要に引当てるのみで、急激な需要減少などによりこの非常備在庫をうまく無くすことができず滞留してしまう問題が生じていた。また、更に、返品対応や売れ損じの引取り責任などから下流の拠点で想定外の過剰な在庫を抱える問題もあった。このように製品ライフサイクルの短期化が進む中、本サプライチェーンでは非常備在庫の滞留が死蔵化に直結するため、早期に削減させなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、アイテム毎の適正在庫拠点の変更を受けて非常備在庫を統合管理し、製品ライフサイクルに応じた在庫削減施策へ誘導することで、適正在庫拠点の下流拠点に滞留する在庫を削減することができる技術を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、アイテム毎の適正在庫位置の変更情報及び在庫実績情報を受け、適正在庫位置から非常備在庫量を活用単位に合わせて算出するとともに、製品ライフサイクルのフェーズなどの情報から在庫削減施策を評価することにより効果のある在庫削減施策の設定を誘導し、この誘導により設定された施策から注文を在庫引当するためのルールを作成し、在庫引当処理を実施するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
本発明によれば，適正在庫位置の変更に合わせて、その下流拠点の在庫を非常備として統合管理することで、単に拠点別の在庫可視化に留まらず活用単位で在庫を把握でき、また、製品ライフサイクルのフェーズなどの情報に応じて有効な在庫低減施策を設定することができる。この結果、短期間で効率的に在庫削減する在庫引当が実行でき、従来問題であった非常備在庫の死蔵化を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
「本発明の一実施の形態の概要」
本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの概要について、図１を用いて説明する。
【００１６】
本発明の一実施の形態の在庫引当制御システムは、ネットワーク１０１に接続されたコンピュータからなり、キーボードやマウスなどの入力装置１０２と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置１０３と、共通活用の在庫情報作成、在庫削減施策の設定支援、在庫引当ルールの作成などを行う処理装置１０４と、処理プログラム、在庫削減施策マスタなどの処理プログラム・各種マスタ１０５と、在庫管理位置、在庫実績、ライフサイクルなどの情報を記憶する補助記憶装置１０６などから構成される。
【００１７】
この在庫引当制御システムにおいては、処理装置１０４が、適正在庫位置の情報から非常備在庫を求め、共通活用の在庫情報を作成し、在庫管理位置に応じて在庫の見せ方を変更する（Ｓ１１０）。その後に、製品ライフサイクルや在庫状況から在庫削減施策を評価し、施策設定を誘導し、設定された施策から在庫引当ルールを作成する（Ｓ１１１）。これにより、製品ライフサイクルに合わせた在庫管理位置の移動における課題に対して、ライフサイクルの初期段階（販売開始）では在庫管理位置は販社倉庫にあり、在庫管理ポイントの移動により、ライフサイクルの終了段階（製品切替等）では在庫管理設定は工場倉庫となり、滞留在庫を早期に削減できる。
【００１８】
以下、本実施の形態の在庫引当制御システム、在庫引当制御方法、および在庫引当制御プログラムについて詳細に説明する。
【００１９】
「実施の形態の適用モデル」
本実施の形態の在庫引当制御システムの適用対象として想定している物流ネットワークのサプライチェーンモデルについて、図２を用いて説明する。
【００２０】
製造業で生産する製品やサービス部品などの流通アイテムは、工場α１から物流センタβ１、販社γ１１、γ１２などの物流拠点を経由して、市場δ１１、δ１２などの顧客へ供給される。これら物流拠点は、アイテムの入出庫や在庫を管理する拠点端末１が存在し、これら拠点端末１を通じて在庫管理センタεに在庫実績などの情報が伝達される。在庫管理センタεでは、ネットワークを介して、各物流拠点の在庫実績情報や市場の需要動向などの情報を受信し、在庫計画管理端末２を用いてアイテム毎の適正在庫位置を定めるとともに安全在庫の基準値の設定や在庫計画、需要予測、在庫引当処理・納期回答などの処理を実施する。
【００２１】
なお、本実施の形態の対象となる在庫引当制御システムは、在庫管理センタεの在庫引当制御端末３において、在庫計画管理端末２や部門管理端末４、拠点端末１と、ネットワーク５を介して情報のやり取りをしながら処理を行うものである。特に財務管理部門ζ１、販売管理部門ζ２などは、在庫引当制御システムで算出した在庫削減施策の情報を用いて解決施策を立案するものである。なお、在庫管理センタεの在庫計画管理端末２と在庫引当制御端末３は２つの端末でそれぞれ処理するものとして記述しているが、コンピュータの制御能力に応じ１つの端末で処理しデータ共有することもできるし、複数端末に分割して処理することもありうる。
【００２２】
ここでは、図２記載の実現形態に基づき、在庫引当制御システムが起動する在庫引当制御端末３の機能構成及び保持データを、図３〜図５及び図７〜図１８を用いて説明する。なお、図６は在庫引当制御システムのハードウェア構成を示す。
【００２３】
「在庫引当制御端末の構成」
本実施の形態の図２記載の在庫引当制御端末３は、図３に示すように、各種プログラムを実行する演算部３１０と、各種データが記憶される記憶部３２０と、キーボードやディスプレイ等の周辺装置と各種データの入出力を行う入出力部３３０と、図２記載のネットワーク５に接続するためのネットワークＩＦ部３４０とを有する。
【００２４】
演算部３１０は、本システムの各種マスタ群を記憶部３２１へ登録、削除、修正を行う在庫引当制御マスタ群管理部３１１と、各物流拠点から送信されてくる在庫実績情報を記憶部３２２に登録、更新する在庫実績管理部３１２と、現時点での適正在庫位置と安全在庫量などの情報を記憶部３２３に登録する適正在庫情報管理部３１３と、アイテム毎の製品ライフサイクル情報を記憶部３２４に登録する製品ライフサイクル情報管理部３１４と、δ１１、δ１２などの各市場の需要予測情報を記憶部３２５に記憶する需要予測管理部３１５と、適正在庫位置や在庫実績などの情報から滞留する恐れのある非常備在庫量の情報を求めて在庫削減施策と合わせて記憶部３２６に登録する非常備在庫情報管理部３１６と、製品ライフサイクルや非常備在庫情報から求めた在庫削減施策の評価結果を記録部３２７に登録する在庫削減施策の評価管理部３１７と、在庫削減施策情報を用いて在庫引当ルールを記憶部３２８に登録し、納期回答などを実施する別システムの入力としてデータ送信する在庫引当ルール管理部３１８を有する。
【００２５】
記憶部３２０は、在庫引当制御マスタ群記憶部３２１、在庫実績記憶部３２２、適正在庫情報記憶部３２３、製品ライフサイクル情報記憶部３２４、需要予測情報記憶部３２５、非常備在庫情報記憶部３２６、在庫削減施策の評価記憶部３２７、在庫引当ルール記憶部３２８を有する。
【００２６】
これら在庫引当制御マスタ群管理部３１１、在庫実績管理部３１２、適正在庫情報管理部３１３、製品ライフサイクル情報管理部３１４、需要予測管理部３１５、非常備在庫情報管理部３１６、在庫削減施策の評価管理部３１７、在庫引当ルール管理部３１８は、図６記載の演算装置６１にあるＣＰＵ６１Ａが各種プログラムを実行することで機能する。なお、図６に示す在庫引当制御システムのハードウェア構成において、演算装置６１にはＣＰＵ６１Ａに加えて主記憶装置６１Ｂ、インターフェース６１Ｃを有し、また、在庫引当制御システムには入力装置６２、出力装置６３、補助記憶装置６４などが含まれる。これらの各種プログラムの実行で機能する機能部における動作の詳細については、図１９記載の処理フローの中で順を追って説明する。
【００２７】
次に、各記憶部におけるデータ入出力関係を図４に示す。在庫実績記憶部３２２、適正在庫情報記憶部３２３、製品ライフサイクル情報記憶部３２４は、在庫計画管理端末２の在庫計画システム４０１から入手するデータである。また、需要予測情報記憶部３２５は、需要予測システム４０２から入手するデータである。一方、非常備在庫情報記憶部３２６、在庫引当ルール記憶部３２８は在庫引当制御端末３で作られるデータであり、在庫計画システム４０１の安全在庫設定に活用され、更には、納期回答システム４０３にて納期回答、在庫引当指示データの作成として利用される。なお、在庫削減施策の評価記憶部３２７は、この在庫引当制御システム内で利用されるデータである。
【００２８】
「在庫引当制御システムのマスタデータ内容」
在庫引当制御システムのマスタデータを図５に示す。在庫引当制御マスタ群記憶部３２１は、図５記載の物流拠点マスタ５０１、在庫共有活用拠点マスタ５０２、在庫削減施策マスタ５０３、施策効果算定式マスタ５０４、製品ライフサイクルマスタ５０５を有する。
【００２９】
物流拠点マスタ５０１は、図７上側に示すように対象拠点名、子拠点名、アイテム、リードタイム、配送手段などのデータ項目が記憶される。具体的には、マスタ登録の主キーとなる対象の物流拠点を登録するフィールド７１１、その子拠点名称を登録するフィールド７１２、取り扱うアイテムを登録するフィールド７１３、対象拠点と子拠点の輸送リードタイムを登録するフィールド７１４、配送手段を登録するフィールド７１５などを有する。
【００３０】
在庫共有活用拠点マスタ５０２は、図７下側に示すように、活用ＩＤ、アイテム、引当可能物流拠点などのデータ項目が記憶される。具体的には、在庫を共通で活用するための統一ＩＤを登録するフィールド７２１、対象市場を登録するフィールド７２２、対象アイテムを登録するフィールド７２３、在庫を共通に活用できる物流拠点を登録するフィールド７２４を有する。
【００３１】
在庫削減施策マスタ５０３は、図８に示すように、施策ＩＤ、施策名称、概要、効果指標、選択時の条件、施策リスク、評価時の必要情報などのデータ項目が記憶される。具体的には、施策ＩＤを登録するフィールド８０１と、在庫を低減させる施策名称を登録するフィールド８０２、その施策の概要を登録するフィールド８０３、施策実施の際の効果指標を登録するフィールド８０４、施策を選択する際の必要条件を登録するフィールド８０５、実施の際のリスクを登録するフィールド８０６、実行におけるリスク回避内容を登録するフィールド８０７、施策選定する上で必要となる情報を登録するフィールド８０８などを有する。
【００３２】
施策効果算定式マスタ５０４は、図９に示すように、施策名、評価指標名、計算式、指標間重付け値などのデータ項目が記憶される。具体的には、在庫削減施策マスタ（５０３）の施策名称（８０２）に対応する名称を登録するフィールド９０１、その施策の評価指標名を登録するフィールド９０２、指標を計算する数式を登録するフィールド９０３、指標間重付け値を登録するフィールド９０４などを有する。
【００３３】
製品ライフサイクルマスタ５０５は、図１０に示すように、製品ライフサイクルパターン、フェーズ、開始通算日、終了通算日、需要予測式などのデータ項目を登録する。具体的には、製品のライフサイクルパターン番号を登録するフィールド１００１、そのパターンにおけるフェーズを定義登録するフィールド１００２、開始通算日を登録するフィールド１００３、終了通算日を登録するフィールド１００４、フェーズの通算日間の数量ボリュームを登録するフィールド１００５などを有する。これらのデータは、図１０下側に示すような製品ライフサイクル曲線を示すものである。このグラフは、縦軸に需要数量を、横軸にアイテムの販売開始から終了までの時間の流れを記述したものである。これら製品ライフサイクルはフェーズ１０１３のように、立上期、成長期、安定期、衰退期、終了期などの区分で定義する。また、曲線パターン１０１１は複数個定義され、管理アイテム毎に最も適したものを選択し活用する。
【００３４】
「在庫引当制御システムの入力データ内容」
次に、在庫引当制御システムの入力データについて述べる。
【００３５】
在庫実績記憶部３２２は、図１１に示すように、場所、アイテム、在庫数、ステータス、更新時刻などを主とするデータ項目が記憶される。具体的には、在庫を保持する拠点場所を登録するフィールド１１０１、管理アイテムを登録するフィールド１１０２、最新の在庫数を登録するフィールド１１０３、在庫が入庫や出庫などの手続き中である仕掛状態、手続きをしていない状態である在庫状態をステータスとして登録するフィールド１１０４、データの更新時刻を登録するフィールド１１０５などを有する。
【００３６】
適正在庫情報記憶部３２３では、図１２に示すように、アイテム、市場、適正在庫管理、安全在庫基準を主とするデータ項目が記憶される。具体的には、適正在庫情報の管理アイテムを登録するフィールド１２０１、対象とする市場場所を登録するフィールド１２０２、適正在庫位置である階層名を登録するフィールド１２０３、拠点名を登録するフィールド１２０４、安全在庫基準値を登録するフィールド１２０５などを有する。
【００３７】
製品ライフサイクル情報記憶部３２４では、図１３に示すように、アイテム、製品ライフサイクルパターン、現在のフェーズ、販売開始期間などを主とするデータ項目が記憶される。具体的には、管理アイテムを登録するフィールド１３０１、製品ライフサイクルの販売初期から終了までを横軸に需要量を縦軸としたときのボリューム曲線のパターンを登録するフィールド１３０２、販売初期、成長期、安定期、衰退期、終了期などと区分される製品ライフサイクルの現時点のフェーズを登録するフィールド１３０３、販売開始からの期間を登録するフィールド１３０４などを有する。これらのデータは、製品ライフサイクルマスタ記憶部５０５の情報を基にアイテム毎の製品ライフサイクル情報が記憶される。
【００３８】
需要予測情報記憶部３２５では、図１４に示すように、拠点、アイテム、対象市場、予測値、データ更新時刻を主とするデータ項目が記憶される。具体的には、計画を立てる拠点を登録するフィールド１４０１、対象市場を登録するフィールド１４０２、管理アイテムを登録するフィールド１４０３、需要予測値を登録するフィールド１４０４、需要予測のデータを更新した時刻を登録するフィールド１４０５を有する。
【００３９】
「在庫引当制御システムの出力データ内容」
次に、在庫引当制御システムの出力データ内容を述べる。
【００４０】
非常備在庫情報記憶部３２６では、図１５に示すように、アイテム、活用ＩＤ、拠点名、在庫数、施策名、引当ステータス、引当期間などのデータ項目が記憶される。具体的には、管理アイテムを登録するフィールド１５０１と、活用単位をＩＤ化した番号を登録するフィールド１５０２、活用単位ＩＤで実際に在庫がある場所を登録するフィールド１５０３、その在庫数量を登録するフィールド１５０４、その在庫を削減させる施策名を登録するフィールド１５０５、引当ステータスを登録するフィールド１５０６、注文に引当する期間を登録するフィールド１５０７を有する。また、非常備在庫情報記憶部３２６には、各拠点と数量のデータ項目が記憶される活用可能在庫拠点を登録するフィールド１５０８を有する。
【００４１】
在庫削減施策の評価記憶部３２７では、評価計算に用いるパラメータ情報と、算出した評価結果情報を登録するものである。図１６は、パラメータ情報を抜粋したもので、コスト情報１６１では、拠点市場、アイテム、販売単価、製造単価などのデータ項目が記憶される。具体的には、対象の拠点を登録するフィールド１６０１、対象の市場を登録するフィールド１６０２、対象のアイテムを登録するフィールド１６０３を主キーとして、販売単価を登録するフィールド１６０４、製造原価を登録するフィールド１６０５などを有し、コストに関する情報が記憶される。
【００４２】
また、施策毎のパラメータとして、キャンペーン施策の情報１６２、滅却施策の情報１６３などの情報が記憶される。キャンペーン施策の情報１６２は、拠点、対象市場、アイテム、キャンペーン期間条件などのデータ項目が記憶される。具体的には、対象の拠点を登録するフィールド１６０６、対象市場を登録するフィールド１６０７、アイテムを登録するフィールド１６０８を主キーに、キャンペーン期間条件を登録するフィールド１６０９などを有し、キャンペーン施策に関するパラメータ値が記憶される。
【００４３】
同様に、滅却施策の情報１６３では、拠点、対象市場、アイテム、滅却コスト、申請時の在庫引当条件などのデータ項目を記憶するものである。具体的には、対象の拠点を登録するフィールド１６１０、対象の市場を登録するフィールド１６１１、対象のアイテムを登録するフィールド１６１２を主キーとして、滅却に要するコストを登録するフィールド１６１３、滅却申請時の在庫引当条件を登録するフィールド１６１４などを有し、滅却施策に関するパラメータ値が記憶される。
【００４４】
図１７は、評価パラメータデータを用いて算出される施策の評価結果情報１７１を示すものである。施策の評価結果情報１７１は、アイテム、評価エリア、評価拠点、施策、指標、評価値、優先度、出力時刻といったデータ項目が記憶される。具体的には、評価対象のアイテムが登録されるフィールド１７０１、評価するエリアを登録するフィールド１７０２、評価対象の拠点を登録するフィールド１７０３、施策名を登録するフィールド１７０４、指標名を登録するフィールド１７０５、評価した結果を登録するフィールド１７０６、施策の評価順位である優先度を登録するフィールド１７０７、出力時刻を登録するフィールド１７０８などを有し、施策の評価結果が記憶される。
【００４５】
次に、在庫引当ルール記憶部３２８では、図１８に示すように、対象市場、アイテム、引当優先順序、引当条件などのデータ項目が記憶される。具体的には、注文する顧客や販社を規定する市場を登録するフィールド１８０１、対象とする管理アイテムを登録するフィールド１８０２と、引当として優先させる拠点を登録するフィールド１８０３、その時の在庫区分を登録するフィールド１８０４、引当条件を登録するフィールド１８０５などを有し、在庫引当ルールのデータが記憶される。
【００４６】
「在庫引当制御の全体処理」
在庫引当制御の処理を、図１９を用いて説明する。在庫引当制御処理は、在庫引当制御端末３において、拠点端末１から取り込んだ、在庫計画管理端末２からの適正在庫位置の変更、各拠点の在庫実績など在庫情報を受けて非常備在庫の検出を行う処理（Ｓ１９０１Ａ）、活用単位在庫情報の生成を行う処理（Ｓ１９０１Ｂ）、この結果を拠点端末１で表示する処理（Ｓ１９０１Ｃ）と、部門管理端末４で入力された対象アイテムや評価エリア、評価指標算出のためのパラメータ設定処理（Ｓ１９０２Ａ）を受けて、在庫引当制御端末３にて需要残数量の算出処理（Ｓ１９０２Ｂ）及び施策別評価値の算出処理（Ｓ１９０２Ｃ）を行い、この結果を部門管理端末４で表示して在庫削減施策の選択を行う処理（Ｓ１９０２Ｄ）と、登録された在庫削減施策情報を用いて在庫引当ルールデータの作成を行う処理（Ｓ１９０３）からなる。この在庫引当制御の処理は、この処理手順を規定したプログラムの制御に基づいて実行される。以下、Ｓ１９０１ＡからＳ１９０３までの処理を具体的に述べる。
【００４７】
「非常備在庫情報の検出処理（Ｓ１９０１Ａ）」
非常備在庫情報の検出処理（Ｓ１９０１Ａ）のフローチャートを、図２０を用いて説明する。
【００４８】
非常備在庫情報の検出処理は、在庫引当制御端末３で記憶部３２０に登録されている物流在庫拠点マスタ５０１、適正在庫情報（適正在庫情報記憶部３２３）のデータを読込む（Ｓ２００１）。次に、適正在庫情報の対象市場、アイテムを主キーとして１レコードずつ読込み（Ｓ２００２）、読み込むレコードがあるかかどうかの判定を行い（Ｓ２００３）、レコードが存在しない場合は本処理を終了する。レコードがある場合は、物流在庫拠点マスタ５０１から適正在庫拠点とアイテムをキーに、その子拠点とアイテムの全てを非常備在庫として検出し（Ｓ２００４）、メモリー上にこれらデータを出力する（Ｓ２００５）。Ｓ２００５記載の例では、アイテムＸ１の適正在庫拠点がβ１及びβ２の拠点にあり、その子拠点にあるγ１１、γ１２はβ１の子拠点、γ２１はβ２の子拠点を示しており、滞留の可能性のある拠点として抽出されたものである。次に、その拠点及びアイテムに子となる拠点及びアイテムが存在するかを物流在庫拠点マスタ５０１のデータから判定する（Ｓ２００６）。この子となる拠点及びアイテムが存在した場合は、その拠点及びアイテムを子拠点及びアイテムの判定する対象として設定し（Ｓ２００７）、Ｓ２００４の処理に戻る。一方、子拠点及びアイテムが存在しない場合は、Ｓ２００２の処理に戻る。このような処理により、適正在庫位置より下流にある物流拠点を全て抽出する。
【００４９】
「活用単位在庫情報の生成処理（Ｓ１９０１Ｂ）」
次に、活用単位在庫情報の生成処理（Ｓ１９０１Ｂ）のフローチャートを図２１で述べる。
【００５０】
本処理では、まず始めに、記憶部３２０に記憶されている在庫共有拠点マスタ５０２及び在庫実績（在庫実績記憶部３２２）のデータを読み込む（Ｓ２１０１）。次に、非常備在庫情報の生成処理（Ｓ１９０１Ａ）で抽出した拠点及びアイテムに対する在庫実績を抽出する（Ｓ２１０２）。Ｓ２１０２記載の例では、抽出された非常備在庫拠点であるγ１１、γ１２、γ２１の在庫実績を在庫実績記憶部３２２から読み出したイメージである。次に、在庫共有活用拠点マスタ５０２と適正在庫位置の情報から、拠点間で流用可能なものを抽出し、在庫の合計数を計算する（Ｓ２１０３）。Ｓ２１０３記載の例は、在庫共有活用拠点マスタ５０２に、販社拠点γ１１の対象とする市場要求に引当可能な拠点としてγ１１、γ１２、γ２１、β１などと登録されている。このアイテムＸ１、販社拠点γ１１を抱える市場顧客が引当可能な非常備在庫数として１，０００を算出し、３つの拠点を引当可能拠点として抽出した。この結果を非常備在庫情報記憶部３２６に登録する（Ｓ２１０４）。
【００５１】
「販売担当の意思決定処理（Ｓ１９０１Ｃ）」
次に、販売担当者が拠点端末１で非常備在庫情報記憶部３２６のデータを意思決定に活用する場面（Ｓ１９０１Ｃ）について述べる。図２２は、本処理（Ｓ１９０１Ｃ）の画面イメージを示すものである。
【００５２】
図２２上側は、適正在庫が今までγ１１、γ１２、γ１３の位置にあったときの各販売担当者で見る情報を示している。この時点では、各担当者はそれぞれの適正在庫位置にある常備在庫が提示される（２２０１）。一方、図２２中央のように、製品ライフサイクルが安定期から衰退期への移行に合わせて、適正在庫位置をβ１へ移動したとする（２２０２）。このとき、γ１１、γ１２、γ１３の在庫は非常備在庫となり、且つγ１１が抱えるδ１１の顧客に引当可能な拠点であるため、在庫情報は合計値の１０００台と表示される（２２０３）。このように各拠点別に在庫を可視化するのではなく、活用単位で在庫を統合管理し可視化することにより、急な需要要求に減らしたい非常備在庫で対応することから滞留在庫を早期に削減することができる。
【００５３】
「在庫削減施策評価の入力データ設定処理（Ｓ１９０２Ａ）」
在庫削減施策を評価するための入力データ設定の処理フローチャートを、図２３を用いて説明する。
【００５４】
まず本処理は、在庫削減施策の評価記憶部３２７に登録されている評価パラメータデータの読込みが行われる（Ｓ２３０１）。次に、この評価パラメータデータを画面上で確認し、データの修正が行われる（Ｓ２３０２）。この２３０２に示す図は、評価パラメータデータ確認・修正画面例である。入力設定されるものとして、評価アイテムや評価エリア（２３０３）とし、コスト設定（２３０４）、施策評価パラメータ（２３０５）が表示され、このデータを修正し評価するパラメータを確定させる。２３０２の入力を受けて在庫削減施策の評価パラメータ情報を在庫削減施策の評価記憶部３２７に登録し（Ｓ２３０６）、処理を終了する。
【００５５】
「需要残数量の算出処理（Ｓ１９０２Ｂ）」
需要残数量の算出処理（Ｓ１９０２Ｂ）とは、有効な在庫削減施策を見つけるべく、各施策評価に用いる評価アイテムの現在から製品ライフサイクルの終了までの需要残数量を算出するものである。この処理のフローチャートを図２４に示す。
【００５６】
まず始めに、この処理に必要な情報として、製品ライフサイクルマスタ５０５、製品ライフサイクル情報（製品ライフサイクル情報記憶部３２４）、需要予測情報（需要予測情報記憶部３２５）、在庫削減施策の評価パラメータ（在庫削減施策の評価記憶部３２７）を読み込む（Ｓ２４０１）。次に、対象アイテムの製品ライフサイクルフェーズ情報を製品ライフサイクル情報から抽出する（Ｓ２４０２）。例えば、図２４においては対象アイテムであるＸ１は製品ライフサイクルパターンがＰ１、現在フェーズが安定期となっている。これらの情報を図１３記載の製品ライフサイクル情報記録部３２４から入手する。次に、需要予測情報記憶部３２５にある需要予測値から対象アイテム、対象エリアの需要量を算出する（Ｓ２４０３）。また、需要計画が製品ライフサイクル終了まで存在しない場合は、製品ライフサイクルマスタ記憶部５０５にある需要予測式（フィールド１００５）を用いて需要残数を算出する（Ｓ２４０４）。ここでの例は、アイテムＸ１が安定期であるため、安定期から終了期までの需要量を需要予測式にて算出する。このＳ２４０４、Ｓ２４０５で求めた需要数を合算することで対象アイテムの現在から製品ライフサイクル終了までの需要残数が求まる（Ｓ２４０５）。
【００５７】
「施策別評価値の算出処理（Ｓ１９０２Ｃ）」
施策別評価値の算出処理（Ｓ１９０２Ｃ）の処理を図２５のフローチャートを用いて述べる。
【００５８】
まず始めに、本処理で用いるマスタデータ、入力データとして、在庫低減施策情報マスタ５０３、在庫削減評価式マスタ５０４、施策の評価パラメータ（在庫削減施策の評価記憶部３２７）を読込む（Ｓ２５０１）。次に、対象アイテム、対象エリアにおける各評価指標値を算出する（Ｓ２５０２）。図例では、在庫削減評価式マスタ５０４に登録されている施策名（フィールド９０１）に拠点間流用、指標（フィールド９０２）に売上、計算式（フィールド９０３）に需要残量×製品単価が登録されている。そこで、需要残数の算出処理（Ｓ１９０２Ｂ）で求めた需要残数と、施策の評価パラメータのコスト情報１６１にある販売単価（１６０４）を用いて、指標である売上が算出できる。このＳ２５０２の計算結果を受け、施策毎に評価指標のトータル評価値を算出し、各指標の優先順序を決定する（Ｓ２５０３）。例えば、キャンペーンという施策は売上高、販管費などの複数指標が定義されており、これらの評価指標値と重み付け値を用いてトータル評価値を求め、このトータル評価値の高いものから優先順序付けしていく。そして、この計算結果を在庫削減施策の評価記録部３２７にある施策の評価結果情報１７１に登録する（Ｓ２５０４）。
【００５９】
「在庫削減施策の選択処理（Ｓ１９０２Ｄ）」
在庫削減施策の選択処理（Ｓ１９０２Ｄ）では、施策の評価パラメータ（在庫削減施策の評価記憶部３２７）における各パラメータ情報と、施策別評価値の算出処理（Ｓ１９０２Ｃ）で求めた施策の評価結果情報１７１を部門管理端末１に提示して、対話処理にて実施する施策を決定する。図２６は、その在庫削減施策の評価画面イメージを示したものである。
【００６０】
設定値の表示（２６０１）、需要残数の表示（２６０２）、そして、評価指標の表示（２６０３）にて指標別評価値の算出処理（Ｓ１９０２Ｃ）で求めた結果が表示される。この例では、施策として拠点間流用がトータル評価として最も高く、ついでキャンペーンとなっている。これらの情報は、各アイテムの製品ライフサイクルのフェーズや需要予測量に応じて、評価指標値や優先順が変化する。以上の情報を、図１２記載の在庫情報や図８記載の在庫削減施策マスタ情報とともに提示することで、最も効果の高い施策への設定を誘導することが可能となる。
【００６１】
「在庫引当ルールデータの作成処理（Ｓ１９０３）」
在庫引当ルールデータの作成処理（Ｓ１９０３）を、図２７を用いて説明する。
【００６２】
まず始めに、本処理を販社とアイテムの全てで処理するための設定手続きを行う（Ｓ２７０１）。次に、非常備在庫情報記憶部３２６、適正在庫情報記憶部３２３に登録された情報を読込み（Ｓ２７０２）、非常備在庫が存在するかを判定する（Ｓ２７０３）。非常備在庫が存在する場合は、施策が設定されているかを判定する（Ｓ２７０４）。また、非常備在庫が存在しない場合は、適正在庫情報記憶部３２３に登録されている適正在庫管理の拠点を引当拠点として設定する（Ｓ２７１１）。一方、Ｓ２７０４にて施策が設定されている場合、施策が滅却且つ滅却の期間設定がされているかを判定する（Ｓ２７０８）。
【００６３】
期間設定がある場合は、期間までを拠点間流用するような条件で引当ルールを設定する（Ｓ２７０９）。施策が滅却以外の場合は、その施策の引当ルールを設定する（Ｓ２７１０）。一方、Ｓ２７０４にて施策が設定されていない場合、非常備在庫を拠点間流用として施策を設定し（Ｓ２７０５）、引当優先順序、条件に順次登録を行う（Ｓ２７０６）。Ｓ２７１０、Ｓ２７１１、Ｓ２７０６の処理後に、対象とする販社およびアイテムが全て処理終了した場合は終了し、まだ終了していない場合は、Ｓ２７０１に戻って次の販社あるいはアイテムを設定する（Ｓ２７０７）。
【００６４】
以上の在庫引当ルールによって、以下の在庫削減が期値できる。（１）在庫削減施策の評価（Ｓ１９０２Ｃ）を受けて設定した施策により、効果的に滞留在庫を削減することができる。（２）非常備在庫が存在し且つ施策が設定されていない場合は、Ｓ２７０５の処理により自動的に拠点間流用の施策がとられるため、滞留在庫を常に発生させない処理となる。（３）Ｓ２７０８、Ｓ２７０９において在庫の滅却手続き中においても注文引当に対応することで、滅却費用を削減でき且つ売上に転化することができる。
【００６５】
以上により、本実施の形態によれば、適正在庫位置の変更に合わせて、その下流拠点の在庫を非常備として統合管理することで、単に拠点別の在庫可視化に留まらず活用単位で在庫を把握することができる。また、製品ライフサイクルのフェーズなどの情報に応じて有効な在庫低減施策を設定することができる。この結果、短期間で効率的に在庫削減する在庫引当が実行でき、従来問題であった非常備在庫の死蔵化を抑止することができる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、在庫引当制御技術に関し、特に、アイテム毎の適正在庫拠点の変更を受け、その下流拠点の在庫を統合管理し、製品ライフサイクルフェーズに応じた在庫削減施策を誘導して実施する在庫引当制御に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの主機能と解決ポイントを示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムが適用可能な物流ネットワークのサプライチェーンモデルを示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの機能構成を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの外部システムとの入出力関係を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムのマスタ群記憶部の構成を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る在庫制御システムのハードウェア構成を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る在庫制御システムにおいて、物流拠点マスタ、在庫共有活用拠点マスタのデータ構造を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る在庫制御システムにおいて、在庫削減施策マスタのデータ構造を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る在庫制御システムにおいて、施策効果算定式マスタのデータ構造を説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る在庫制御システムにおいて、製品ライフサイクルマスタのデータ構造及び製品ライフサイクル曲線を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力データである在庫実績記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力データである適正在庫情報記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力データである製品ライフサイクル情報記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力データである需要予測情報記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの出力データである非常備在庫情報記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力および出力データである在庫削減施策の評価記憶部の、評価パラメータに関するデータ構造を説明するための図である。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの入力および出力データである在庫削減施策の評価記憶部の、施策評価結果に関するデータ構造を説明するための図である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御システムの出力データである在庫引当ルール記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる、非常備在庫情報の検出処理のフローチャート及び事例を説明するための図である。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる活用単位在庫情報生成処理のフローチャート及び事例を説明するための図である。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において、販売担当の意思決定処理の利用イメージを説明するための図である。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる在庫削減施策評価のための入力データ設定処理のフローチャート及び画面イメージを説明するための図である。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる需要残数量算出処理のフローチャート及び事例を説明するための図である。
【図２５】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる施策別評価値算出処理のフローチャート及び事例を説明するための図である。
【図２６】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において、在庫削減施策の評価の画面イメージを説明するための図である。
【図２７】本発明の一実施の形態に係る在庫引当制御処理において用いる在庫引当ルールデータ作成処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１…拠点端末、２…在庫計画管理端末、３…在庫引当制御端末、４…部門管理端末、５…ネットワーク、
１０１…ネットワーク、１０２…入力装置、１０３…出力装置、１０４…処理装置、１０５…処理プログラム・各種マスタ、１０６…補助記憶装置。
【図１】
2008041047.tif 000003
【図２】
2008041047.tif 000004
【図３】
2008041047.tif 000005
【図４】
2008041047.tif 000006
【図５】
2008041047.tif 000007
【図６】
2008041047.tif 000008
【図７】
2008041047.tif 000009
【図８】
2008041047.tif 000010
【図９】
2008041047.tif 000011
【図１０】
2008041047.tif 000012
【図１１】
2008041047.tif 000013
【図１２】
2008041047.tif 000014
【図１３】
2008041047.tif 000015
【図１４】
2008041047.tif 000016
【図１５】
2008041047.tif 000017
【図１６】
2008041047.tif 000018
【図１７】
2008041047.tif 000019
【図１８】
2008041047.tif 000020
【図１９】
2008041047.tif 000021
【図２０】
2008041047.tif 000022
【図２１】
2008041047.tif 000023
【図２２】
2008041047.tif 000024
【図２３】
2008041047.tif 000025
【図２４】
2008041047.tif 000026
【図２５】
2008041047.tif 000027
【図２６】
2008041047.tif 000028
【図２７】
2008041047.tif 000029