(57)【要約】【課題】十分な緩衝効果を備え、作製が容易であり、廃棄処理がし易く環境に対する負荷が少ない梱包装置および緩衝材を提供する。【解決手段】梱包箱１２と、一枚の略四角形状の段ボールシートの少なくとも一対の対向辺の端部近傍を折り曲げて形成された一組の緩衝材（第１緩衝材１４および第２緩衝材１６）を備え、梱包箱１２内において各緩衝材の折曲部（支持部４２ａ、４２ｂおよび支持部５２ａ、５２ｂ）によって支持される緩衝材主面（載置面４０および保持面５０）が被梱包物Ｗを挟持する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱と、
一枚の略四角形状の段ボールシートの少なくとも一対の対向辺の端部近傍を折り曲げて形成された一組の緩衝材を備え、
前記梱包箱内において各緩衝材の前記折曲部によって支持される緩衝材主面が被梱包物を挟持することを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
少なくとも一方の前記緩衝材が、前記折曲部が形成されていない一対の対向辺の端部近傍の一部または全部を折り曲げて形成された前記被梱包物の移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
一方の緩衝材のみに前記規制部を形成することを特徴とする請求項２記載の梱包装置。
【請求項４】
前記規制部には前記被梱包物に形成された突起部を挿入する挿入部が形成されることを特徴とする請求項２または３記載の梱包装置。
【請求項５】
一枚の略四角形状の段ボールシートの少なくとも一対の対向辺の端部近傍を折り曲げて形成された一組の緩衝材であって、
梱包箱内において前記折曲部によって支持される緩衝材主面により被梱包物を支持することを特徴とする緩衝材。
【請求項６】
前記緩衝材の前記折曲部が形成されていない一対の対向辺の端部近傍の一部または全部を折り曲げて前記被梱包物の移動を規制する規制部を形成することを特徴とする請求項５記載の緩衝材。
【請求項７】
前記規制部には前記被梱包物に形成された突起部を挿入する挿入部が形成されることを特徴とする請求項６記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を衝撃から保護する梱包装置および緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ等の電子機器を梱包する際、緩衝材として発泡スチロールが広く使用されている。発泡スチロールは、耐衝撃性に優れる反面、リサイクルが困難であると言う問題を抱えている。また、通常、梱包箱は、発泡スチロールとは異なる材料、例えば、段ボールを基材とする。従って、開梱後に発泡スチロールと段ボールとを分別する必要がある。すなわち、環境保護や資源再利用の観点からすれば、発泡スチロールから成る緩衝材を極力使用しないことが好ましい。
【０００３】
そこで、近年、発泡スチロールを使用しない緩衝材についての様々な提案が行われており、例えば、緩衝材を段ボールで形成することが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。これらの文献に開示される緩衝材は、いずれも段ボール、すなわち、梱包箱と同一の材料で作製される。従って、使用後の分別が不要となる。さらに、素材が段ボールであるためリサイクルすることが可能であり、環境に与える負荷も少ない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２８２４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１７１７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された緩衝材を図５に示す。該緩衝材は、段ボールシートを基材にしており、基本的には折り曲げ等の作業が行われることにより作製される。しかしながら、該緩衝材は、図５から諒解されるように、その抜き打ち形状および折り曲げが非常に複雑で、設計的にも製造的にも大きな手間とコストを要する。しかも、該緩衝材は、被梱包物の一辺を支持するためのものであるから、梱包に際しては、少なくとも２つの該緩衝材と、該緩衝材で支持された面の反対側の面にも何らかの別の緩衝材が必要となり、従って、該緩衝材は使用する緩衝材の数が多くなるという欠点を有する。
【０００６】
特許文献２に開示された緩衝材を図６に示す。この緩衝材も段ボールシートを基材としており、基本的には折り曲げ等の作業が行われることにより作製される。該緩衝材は、被梱包物Ｗを載置する保持部１を備える。この保持部１の両端部は各々脚部２によって支持されているが、保持部１自体は単なる板状部材に過ぎない。従って、被梱包物Ｗが重量物である場合、あるいは、保持部１へ加わる衝撃が強い場合、保持部１はその衝撃に耐えることができず塑性変形を起こし、場合によっては被梱包物Ｗが床面に衝突し破損する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、十分な緩衝効果を備え、作製が容易であり、廃棄処理がし易く環境に対する負荷が少ない梱包装置および緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の梱包装置は、梱包箱と、一枚の略四角形状の段ボールシートの少なくとも一対の対向辺の端部近傍を折り曲げて形成された一組の緩衝材を備え、前記梱包箱内において各緩衝材の前記折曲部によって支持される緩衝材主面が被梱包物を挟持する。
【０００９】
この場合、少なくとも一方の前記緩衝材が、前記折曲部が形成されていない一対の対向辺の端部近傍の一部または全部を折り曲げて形成された前記被梱包物の移動を規制する規制部を有することができる。さらに、一方の緩衝材のみに前記規制部を形成することができる。その場合、前記規制部に前記被梱包物に形成された突起部を挿入する挿入部が形成されてもよい。
【００１０】
本発明の緩衝材は、一枚の略四角形状の段ボールシートの少なくとも一対の対向辺の端部近傍を折り曲げて形成された一組の緩衝材であって、梱包箱内において前記折曲部によって支持される緩衝材主面により被梱包物を支持する。
【００１１】
この場合、前記緩衝材の前記折曲部が形成されていない一対の対向辺の端部近傍の一部または全部を折り曲げて前記被梱包物の移動を規制する規制部を形成することができる。さらに、前記規制部に前記被梱包物に形成された突起部を挿入する挿入部が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の梱包装置は、全てがリサイクル可能な材料、例えば、段ボールシートで形成されているため、廃棄処理がし易く環境に対する負荷が少ない。さらに、本発明の梱包装置を構成する緩衝材は、その少なくとも一対の対向辺の端部近傍が折り曲げられているので該対向辺の強度が増し、従って、被梱包物を弾性的に保持することが可能となる。すなわち、緩衝材主面に強い衝撃が加わったとしても、該主面は塑性変形することなく弾性変形を維持するので、被梱包物が床面に衝突し破損することはない。さらに、この緩衝材は、その抜き打ち形状および折り曲げ方法が単純なものであるから、容易に設計および製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図1は、本発明の実施形態に係わる梱包装置１０の構成を説明する斜視図の一例である。この梱包装置１０は、梱包箱１２と、第１緩衝材１４と、第２緩衝材１６とを備える。梱包箱１２と第１緩衝材１４と第２緩衝材１６とは、同一または同種の、弾性を有するシート状部材、例えば、リサイクル可能な段ボールにより形成される。以下、このシート状部材を段ボールシートとして説明する。
【００１４】
梱包箱１２は、底面２０と、側面２２、２４、２６、２８と、天井面３０とを備える。天井面３０は、開閉可能な天井片３０ａ〜３０ｄを備える。
【００１５】
第１緩衝材１４は、１枚の段ボールシートから形成される。第１緩衝材１４は、載置面４０と、支持部４２ａ、４２ｂと、規制部４４ａ、４４ｂとを備える。載置面４０は、被梱包物Ｗを載置するスペースであり、略四角形状を成している。支持部４２ａ、４２ｂは、載置面４０の短手方向（図１において矢印Ｙ２で示す方向）において対向する1対の対向辺に各々形成され、載置面４０と略直交する第１方向（図１において矢印Ｘ１で示す方向）に延在する。規制部４４ａ、４４ｂは、載置面４０の長手方向（図１において矢印Ｙ１で示す方向）において対向する１対の対向辺に各々形成され、載置面４０と略直交する方向において支持部４２ａ、４２ｂの延在方向と異なる第２方向（図１において矢印Ｘ２で示す方向）に延在する。規制部４４ａ、４４ｂは、被梱包物Ｗの長手方向における移動を規制する。すなわち、第１緩衝材１４は、被梱包物Ｗを梱包する際、梱包箱１２の底部に配置される。載置面４０は、被梱包物Ｗを載置し、規制部４４ａ、４４ｂが被梱包物の移動を規制する。そして、支持部４２ａ、４２ｂは、梱包箱１２の底面２０に当接し、第１緩衝材１４を支持する。
【００１６】
第２緩衝材１６は、１枚の段ボールシートから形成される。第２緩衝材１６は、保持面５０と、支持部５２ａ、５２ｂとを備える。保持面５０は、被梱包物Ｗを載置面４０と反対の方向（すなわち、天側方向）から保持するスペースであり、略四角形状を成している。支持部５２ａ、５２ｂは、保持面５０の短手方向（図１において矢印Ｙ２で示す方向）において対向する１対の対向辺に各々形成され、保持面５０と略直交する第１方向（図１において矢印Ｘ２で示す方向）に延在する。支持部５２ａ、５２ｂの先端部は、内側に折り曲げられ、当接部５４ａ、５４ｂを形成する。当接部５４ａ、５４ｂは、梱包箱１２の天井面３０に当接する。すなわち、第２緩衝材１６は、被梱包物Ｗを梱包する際、梱包箱１２の天部に配置される。当接部５４ａ、５４ｂが天井面３０から受ける底方向への押圧力により、保持面５０は、被梱包物Ｗを天側から保持する。
【００１７】
図２は、第１緩衝材１４の作製工程を説明する斜視図である。第１緩衝材１４は、略矩形状の１枚の段ボールシート１００を基材として形成される（図２（ａ）参照）。該段ボールシート１００は、例えば、所定の型抜装置により型抜きされて形成される。段ボールシート１００の略中央部には完成後の載置面４０に対応する領域１０２が形成される。段ボールシート１００の長手方向（図２において矢印Ｙ１で示す方向）両端部には、領域１０２に連続して第１フラップ部１０４ａ、１０４ｂが形成される。この第１フラップ部１０４ａ、１０４ｂは、完成後の規制部４４ａ、４４ｂに対応する。領域１０２と第１フラップ部１０４ａ、１０４ｂとは折り目１０６を介して仕切られている。さらに、第１フラップ部１０４ａ、１０４ｂには、折り目１０６に略並行して延在する複数の折り目１０８が形成される。段ボールシート１００の短手方向（図２において矢印Ｙ２で示す方向）両端部には、領域１０２に連続して第２フラップ部１１０ａ、１１０ｂが形成される。この第２フラップ部１１０ａ、１１０ｂは、完成後の支持部４２ａ、４２ｂに対応する。領域１０２と第２フラップ部１１０ａ、１１０ｂとは折り目１１２を介して仕切られている。
【００１８】
先ず、第１フラップ部１０４ａ、１０４ｂを、折り目１０６および折り目１０８を軸として内側方向（図２（ｂ）において矢印Ｚ１方向）に巻き込むように複数回折り曲げて図２（ｃ）に示す規制部４４ａ、４４ｂを作製する。次いで、第２フラップ部１１０ａ、１１０ｂを、折り目１１２を軸として外側方向（図２（ｂ）において矢印Ｚ２方向）に略直角に折り曲げて図２（ｃ）に示す支持部４２ａ、４２ｂを作製する。以上の作製工程を経て図２（ｃ）に示す第１緩衝材１４が作製される。
【００１９】
図３は、第２緩衝材１６の製作工程を説明する斜視図である。第２緩衝材１６は、略矩形状の１枚の段ボールシート１５０を基材として形成される（図３（ａ）参照）。該段ボールシート１５０は、例えば、所定の型抜装置により型抜きされて形成される。段ボールシート１５０の略中央部には完成後の保持面５０に対応する領域１５２が形成される。段ボールシート１５０の短手方向（図３において矢印Ｙ２で示す方向）両端部には、領域１５２に連続して第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂが形成される。この第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂは、完成後の支持部５２ａ、５２ｂに対応する。領域１５２と第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂとは折り目１５６を介して区切られている。第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂの先端部には、折り目１５８を介して第４フラップ部１６０ａ、１６０ｂが形成される。第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂは完成後の当接部５４ａ、５４ｂに対応する。
【００２０】
先ず、第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂを、折り目１５６を軸として上側方向（図３（ｂ）において矢印Ｚ３方向）に略直角に折り曲げて図３（ｃ）に示す支持部５２ａ、５２ｂを作製する。次いで、第４フラップ部１６０ａ、１６０ｂを、折り目１５８を軸として内側方向に略直角に折り曲げて図３（ｃ）に示す当接部５４ａ、５４ｂを作製する。以上の作製工程を経て図３（ｃ）に示す第２緩衝材１６が作製される。
【００２１】
以上説明したとおり、本発明の実施形態に係わる梱包装置１０は、それを構成する全ての構成要素（すなわち、梱包箱１２と第１緩衝材１４と第２緩衝材１６）が同一または同種で且つリサイクル可能な材料、例えば、段ボールシートで形成されているため、廃棄処理がし易く環境に対する負荷が少ない。
【００２２】
さらに、第１緩衝材１４の載置面４０の所定の１対の対向辺には載置面４０に連続して形成される第２フラップ部１１０ａ、１１０ｂを折り曲げて作製される支持部４２ａ、４２ｂが形成される。支持部４２ａ、４２ｂは、第１緩衝材１４を支持する機能を有するとともに、載置面４０の周囲を固定して載置面４０を弾性変形させる機能を有する。同様に、第２緩衝材１６の保持面５０の所定の１対の対向辺には保持面５０に連続して形成される第３フラップ部１５４ａ、１５４ｂを折り曲げて作製される支持部５２ａ、５２ｂが形成される。支持部５２ａ、５２ｂは、第２緩衝材１６を支持する機能を有するとともに、保持面５０の周囲を固定して保持面５０を弾性変形させる機能を有する。従って、例えば、載置面４０に強い衝撃力が加わったとしても、載置面４０は弾性変形を維持する。すなわち、被梱包物Ｗが床面に衝突し破損するリスクを低減させることができる。
【００２３】
さらに、第１緩衝材１４と第２緩衝材１６は、いずれもその抜き打ち形状および折り曲げ方法が単純なものであるから、容易に設計および製造することができる。
【００２４】
尚、上記の例では、第１緩衝材１４の支持部４２ａ、４２ｂおよび第２緩衝材１６の支持部５２ａ、５２ｂを長手方向に形成したが、これらを短手方向に形成することも可能である。さらに、上記の例では、支持部４２ａ、４２ｂと支持部５２ａ、５２ｂとが平行となる場合を示したが、両者は直交してもよい。さらに、上記の例では、規制部４４ａ、４４ｂを第１緩衝材１４に形成したが、第２緩衝材１６側に形成することも可能である。さらに、支持部４２ａ、４２ｂ、支持部５２ａ、５２ｂおよび規制部４４ａ、４４ｂは必ずしも辺全体に亘って形成される必要はなく、辺の一部分に形成されてもよい。
【００２５】
図４は、図１に示す第１緩衝材１６の第２の例としての第１緩衝材２００の斜視図である。第１緩衝材２００の特徴は、その規制部２０２ａ、２０２ｂの所定位置に被梱包物Ｗに形成された突起部２０４ａ、２０４ｂを挿入する挿入部２０６ａ、２０６ｂを設けた点にある。被梱包物Ｗを載置面４０に載置する場合、突起部２０４ａ、２０４ｂを挿入部２０６ａ、２０６ｂに挿入することにより、被梱包物Ｗの載置面４０の短手方向（図４において矢印Ｙ２で示す方向）における移動を規制することができる。尚、挿入部２０６ａ、２０６ｂの形状、寸法および個数は、被梱包物Ｗの突起部２０４ａ、２０４ｂの形状、寸法および個数に合わせて任意に変更することができる。さらに、挿入部２０６ａ、２０６ｂは、規制部２０２ａ、２０２ｂの作製後（すなわち、第１フラップ１０４ａ、１０４ｂを折り曲げた後）に形成することもでき、あるいは、第１フラップ１０４ａ、１０４ｂに予め孔を空けておくことにより形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包装置の構成を説明する斜視図の一例である。
【図２】第１緩衝材の製作工程を説明する斜視図である。
【図３】第２緩衝材の製作工程を説明する斜視図である。
【図４】図１に示す第１緩衝材の第２の例としての斜視図である。
【図５】代表的な緩衝材の斜視図である。
【図６】代表的な緩衝材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０    梱包装置
１２    梱包箱
１４    第１緩衝材
１６    第２緩衝材
２０    底面
３０    天井面
４０    載置面
４２ａ、４２ｂ    支持部
４４ａ、４４ｂ    規制部
５０    保持面
５２ａ、５２ｂ    支持部
１００    段ボールシート
１０２    領域
１０４ａ、１０４ｂ    第1フラップ部
１０６、１０８    折り目
１１０ａ、１１０ｂ    第２フラップ部
１５０    段ボールシート
１５２    領域
１５４ａ、１５４ｂ    第３フラップ部
１５６、１５８    折り目
１６０ａ、１６０ｂ    第４フラップ部
Ｗ    被梱包物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008308178.tif 000007
【図６】
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