(57)【要約】【課題】ハウリング防止、小型化、音質および効率の向上を実現可能な通話装置を提供する。【解決手段】通話装置Ａは、通話モジュールＭＪと、通話モジュールＭＪを収納する装置本体Ａ２とを備える。通話モジュールＭＪは、樹脂成型品のボディＡ１０およびカバーＡ１１からなるハウジングＡ１と、ハウジングＡ１内に配置されたスピーカＳＰと、ハウジングＡ１内でスピーカＳＰの振動面側と反対側に形成される後気室Ｂｒと、マイクロホンＭ２と、マイクロホンＭ２よりもスピーカＳＰに近い位置に配置されたマイクロホンＭ１と、マイクロホンＭ２で集音された音声成分とマイクロホンＭ１で集音された音声成分とを用いてスピーカＳＰから回り込む音声成分を除去する音声処理を行う音声処理部１０と、ハウジングＡ１とは別体に形成されて後気室Ｂｒ内に配置され、少なくとも一部に可撓性を有し且つ一端が閉塞するとともに他端が開口した音響管４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から伝達された音声情報を一方面側から出力するスピーカ、主マイク、主マイクよりもスピーカに近い位置に配置された副マイク、主マイクで集音された音声成分と副マイクで集音された音声成分とを用いてスピーカから回り込む音声成分を除去する音声処理を行う音声処理部をハウジングに備えて、ハウジング内でスピーカの他方面側に後気室を設け、ハウジングとは別体に形成されて後気室内に配置され、少なくとも一部に可撓性を有し且つ一端が閉塞するとともに他端が開口した音響管を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記後気室内に配置された前記音響管を保持する保持手段を前記ハウジングに設けたことを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
前記音響管は、可撓性を有する部位で曲げた状態でハウジング内に配置され、前記保持手段は音響管の曲がり部と押圧接触することを特徴とする請求項２記載の通話装置。
【請求項４】
前記保持手段は前記音響管の端部と押圧接触することを特徴とする請求項２記載の通話装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記ハウジングの内壁との間で前記音響管を押圧した状態で挟持する挟持手段からなることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項６】
前記音響管は、スピーカの出力の音圧レベルを上げる周波数の１／４波長に基づく長さに設定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項７】
前記音響管は、前記ハウジングの内壁に沿うように曲げられた状態で後気室内に配置されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項８】
前記音響管の少なくとも一部に蛇腹状の可撓部を設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項９】
前記音響管は、断面形状が円形、楕円形又は多角形の何れかに形成された部位が少なくとも１つ以上連なって形成され、その断面積は連続もしくは不連続であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記音響管の共振周波数は、無限大の大きさを有するバッフル板に取り付けられたスピーカの最低共振周波数と、音響管を設けていない前記ハウジングに取り付けられたスピーカの最低共振周波数との間に設定されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通話装置。
【請求項１１】
前記音響管の開口部に吸音材を取り付けたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターホンシステム等で屋内に設置される通話装置があり、他の場所に設置された通話装置からの音声を出力するスピーカや、他の通話装置へ伝達する音声を入力するマイクロホン等を備えている。
【０００３】
そして、スピーカから発生した音声がマイクロホンに回り込むとハウリングが生じることになるから、様々なハウリング防止対策が採られている。例えば、第１の従来例として、スピーカとマイクロホンを含むループ回路が通話装置内で形成され、このループゲインが１を越えるとハウリングが発生するから、ループ回路内に設けた可変損失回路での損失量を調節することにより、ループゲインが１以下となるようにしてハウリングを防止するものがある。ここで、送話信号と受話信号とのうち信号レベルが小さいほうは重要ではないとみなし、信号レベルが小さいほうの伝送路に挿入された可変損失回路の伝送損失を大きくするようにしている。
【０００４】
しかし、上記第１の従来例では、マイクロホンとスピーカとの距離が近いと、スピーカからマイクロホンに回り込む受話音声のレベルが大きくなり、受話信号よりも送話信号が大きくなり、スピーカから音声が出ている受話状態であるにもかかわらず制御回路は送話状態に切り換えてしまい、スピーカから出るべき音が出なくなるという状態が発生していた。
【０００５】
そこで、第２の従来例として、一対のマイクロホンと、両マイクロホンとスピーカとの距離の差に相当する音波の遅延時間だけスピーカに近いほうのマイクロホンの出力を遅延させる遅延回路と、両マイクロホンとスピーカとの距離の差に相当するレベル調整を行なってスピーカからの音声に対する両マイクロホンの出力レベルを一致させるレベル調整増幅回路と、遅延回路とレベル調整増幅回路とを通った両マイクロホンの出力を両入力とする差動増幅回路とを設け、差動増幅回路の出力を送話信号とする通話装置が提案された。
【０００６】
この通話装置では、一対のマイクロホンでスピーカからの音声を拾った後、遅延およびレベル調整を行なって両マイクロホンに入力されるスピーカからの音声成分を差動増幅回路で相殺するようにしているから、スピーカからの音声成分のみを除去して受話ブロッキングが生じない状態で送話音声を伝送することができる。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特許第２６０７２５７号公報（２頁左欄第１３行〜右欄第３行，４頁右欄第２６行〜第４９行、第１図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記第２の従来例においても、一対のマイクロホンを設ける必要があり、さらにはハウリング防止のために、スピーカとマイクロホンとの距離をあまり小さくできず、装置のさらなる小型化が望まれていた。
【０００８】
また、小型化のために通話装置がますます薄型になってきており、スピーカを収納するハウジングの容量が小さくなっている。特に、スピーカの裏面側の空間である後気室の容量が小さくなると、スピーカの放射音圧が低下し、スピーカの最低共振周波数が高周波数側にずれ、スピーカの音質、効率が悪化するという課題もあった。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハウリング防止、小型化、音質および効率の向上を実現可能な通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、外部から伝達された音声情報を一方面側から出力するスピーカ、主マイク、主マイクよりもスピーカに近い位置に配置された副マイク、主マイクで集音された音声成分と副マイクで集音された音声成分とを用いてスピーカから回り込む音声成分を除去する音声処理を行う音声処理部をハウジングに備えて、ハウジング内でスピーカの他方面側に後気室を設け、ハウジングとは別体に形成されて後気室内に配置され、少なくとも一部に可撓性を有し且つ一端が閉塞するとともに他端が開口した音響管を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、副マイクは、主マイクに比べてスピーカに近い位置に配置されており、副マイクによりスピーカが発する音声を確実に集音できるので、音声処理部によるハウリング防止処理を確実に行うことができる。また後気室内に配置された音響管により、スピーカの最低共振周波数を低周波数側に移行させるとともに、スピーカの音圧レベルを増加させることができるので、スピーカの音質および効率を向上させることができる。さらに音響管をハウジングとは別体に形成しており、ハウジングの一部で音響管を構成する場合に比べて音響管の小型化、薄型化を図ることができるから、後気室の容量を大きくして音圧を向上させることもできる。また音響管の小型化、薄型化により、ハウジングの大きさを小型にできるから、ハウジングの接合部の長さを短くして、ハウジング内部を密閉する場合にシールが必要な部分の長さを短くでき、通話装置のコストダウンを図ることもできる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、後気室内に配置された音響管を保持する保持手段をハウジングに設けたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、保持手段が後気室内で音響管を保持することによって、ハウジングの内壁と音響管との相対的な位置がずれたり、音響管の閉塞端が移動するのを防止でき、吸音効果が変化して所望の音響特性が得られなくなるのを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、音響管は、可撓性を有する部位で曲げた状態でハウジング内に配置され、保持手段は音響管の曲がり部と押圧接触することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、保持手段が音響管の曲がり部と押圧接触することで、必要最小限の保持手段により音響管を保持することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、保持手段は音響管の端部と押圧接触することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、保持手段が音響管の端部と押圧接触することで、必要最小限の保持手段により音響管を保持することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の発明において、保持手段は、ハウジングの内壁との間で音響管を押圧した状態で挟持する挟持手段からなることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、挟持手段がハウジングの内壁との間で音響管を挟持しているので、音響管の両側に配置した挟持手段で音響管を挟持する場合に比べて、少ない個数の挟持手段で音響管を挟持することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の発明において、音響管は、スピーカの出力の音圧レベルを上げる周波数の１／４波長に基づく長さに設定されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、スピーカの最低共振周波数を所望の周波数に設定でき、スピーカの音質および効率を任意に設定できる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の発明において、音響管は、ハウジングの内壁に沿うように曲げられた状態で後気室内に配置されたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、ハウジングの内壁に沿うように曲げた状態で音響管を配置しているので、後気室の内部最大幅に比べて音響管の長さを長くでき、放射音圧を向上させつつ、通話装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の発明において、音響管の少なくとも一部に蛇腹状の可撓部を設けたことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、可撓部で曲げられた状態で音響管を後気室内に配置できるので、後気室の内部最大幅に比べて音響管の長さを長くでき、放射音圧を向上させつつ、通話装置の小型化を図ることができる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１乃至８の発明において、音響管は、断面形状が円形、楕円形又は多角形の何れかに形成された部位が少なくとも１つ以上連なって形成され、その断面積は連続もしくは不連続であることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、所望の音響特性が得られる音響管を実現できるという効果がある。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の発明において、音響管の共振周波数は、無限大の大きさを有するバッフル板に取り付けられたスピーカの最低共振周波数と、音響管を設けていないハウジングに取り付けられたスピーカの最低共振周波数との間に設定されることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、スピーカの音質および効率の向上を容易に実現できる。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の発明において、音響管の開口部に吸音材を取り付けたことを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、吸音材により、放射音圧を向上させた音量と、音圧が低下したディップ量とを調整でき、平坦な特性に近づけることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、副マイクは、主マイクに比べてスピーカに近い位置に配置されており、副マイクによりスピーカが発する音声を確実に集音できるので、音声処理部によるハウリング防止処理を確実に行うことができる。また後気室内に配置された音響管により、スピーカの最低共振周波数を低周波数側に移行させるとともに、スピーカの音圧レベルを増加させることができるので、スピーカの音質および効率を向上させることができる。さらに音響管をハウジングとは別体に形成しており、ハウジングの一部で音響管を構成する場合に比べて音響管の小型化、薄型化を図ることができるから、後気室の容量を大きくして音圧を向上させることもできる。また音響管の小型化、薄型化により、ハウジングの大きさを小型にできるから、ハウジングの接合部の長さを短くして、ハウジング内部を密閉する場合にシールが必要な部分の長さを短くでき、通話装置のコストダウンを図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
（実施形態１）
本実施形態の通話装置Ａは図１〜図６に示され、スピーカやマイクなどを収納した通話モジュールＭＪと、通話モジュールＭＪを内部に収納する装置本体Ａ２とを備える。
【００３５】
通話モジュールＭＪは、後面に開口を形成したボディＡ１０と、ボディＡ１０の開口に覆設した平面状のカバーＡ１１とでハウジングＡ１を構成し、ハウジングＡ１に、外部から伝達された音声情報を一方面側から出力するスピーカＳＰ、マイクロホン基板ＭＢ１、音声処理部１０を備えるとともに、ハウジングＡ１とは別体に形成されて一端が閉塞するとともに他端が開口し、ハウジングＡ１内でスピーカＳＰの振動面側と反対側（他方面側）に形成される後気室Ｂｒ内に配置された音響管４０を備えている。ここで、ハウジングＡ１の内面とスピーカＳＰの他方面側とで囲まれる空間を後気室Ｂｒとしてある。
【００３６】
音声処理部１０は、図６に示すように、通信部１０ａ、エコーキャンセル部１０ｂ，１０ｃ、増幅部１０ｄ、信号処理部１０ｅを備えたＩＣで構成され、ハウジングＡ１内に配置される。他の部屋等に設置されている通話装置Ａから情報線Ｌｓを介して送信された音声信号は、通信部１０ａで受信され、エコーキャンセル部１０ｂを介して増幅部１０ｄで増幅された後、スピーカＳＰから出力される。また、通話スイッチＳＷ１を操作することで通話可能状態となり、マイクロホン基板ＭＢ１上のマイクロホンＭ１（副マイク），マイクロホンＭ２（主マイク）から入力された各音声信号は信号処理部１０ｅで後述する信号処理を施された後、エコーキャンセル部１０ｃを通過し、通信部１０ａから情報線Ｌｓを介して他の部屋等に設置されている通話装置Ａへ送信される。すなわち、部屋間で双方向の通話が可能なインターホンとして機能するものである。なお、通話装置Ａの電源は、設置場所の近傍に設けたコンセントから供給されるか、あるいは情報線Ｌｓを介して供給されてもよい。また本実施形態では通話装置Ａが情報線Ｌｓを介して他の部屋等に設置されている通話装置Ａとの間で信号を授受しているが、通話装置Ａに無線通信機能を設け、通話装置Ａと他所に設置された通話装置Ａとの間で無線により信号を授受するようにしても良い。
【００３７】
スピーカＳＰは、図１に示すように、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ，ＳＰＣＥＮ）、電磁軟鉄（ＳＵＹ）等の厚み０．８ｍｍ程度の鉄系材料で形成されて一端を開口した円筒状のヨーク２０を具備し、ヨーク２０の開口端から外側に向かって円形の支持体２１が延設されている。
【００３８】
ヨーク２０の筒内にはネオジウムで形成された円柱型永久磁石２２（例えば、残留磁束密度１．３９Ｔ〜１．４３Ｔ）を配置し、ドーム型の振動板２３の外周側の縁部が支持体２１の縁端面に固定されている。
【００３９】
振動板２３は、ＰＥＴ（PolyEthyleneTerephthalate）またはＰＥＩ（Polyetherimide）等の熱可塑性プラスチック（例えば、厚み１２μｍ〜５０μｍ）で形成される。振動板２３の背面には筒状のボビン２４が固定されており、このボビン２４の後端にはクラフト紙の紙管にポリウレタン銅線（例えば、φ０．０５ｍｍ）を巻回することによって形成されたボイスコイル２５が設けられている。ボビン２４およびボイスコイル２５は、ボイスコイル２５がヨーク２０の開口端に位置するように設けられており、ヨーク２０の開口端近傍を前後方向に自在に移動する。
【００４０】
ボイスコイル２５のポリウレタン銅線に音声信号を入力すると、この音声信号の電流と永久磁石２２の磁界とにより、ボイスコイル２５に電磁力が発生するため、ボビン２４が振動板２３を伴なって前後方向に振動させられる。このとき、振動板２３から音声信号に応じた音が発せられる。すなわち、動電型のスピーカＳＰが構成される。
【００４１】
そして、スピーカＳＰの振動板２３が対向するハウジングＡ１の前壁（つまりボディＡ１０の前面）内側には、リブ１１が形成されており、スピーカＳＰの円形の支持体２１の外周端部から前面側に突出した凸部２１ａの端面がリブ１１に当接し、振動板２３がハウジングＡ１の前面に内側から対向する状態でスピーカＳＰが固定される。
【００４２】
ハウジングＡ１内にスピーカＳＰが固定されると、ハウジングＡ１の前壁（つまりボディＡ１０の前壁）内側とスピーカＳＰの表面側（振動板２３側）とで囲まれた空間である前気室Ｂｆ、ハウジングＡ１の後壁（つまりカバーＡ１１）の内側および側壁内側とスピーカＳＰの裏面側（ヨーク２０側）とで囲まれた空間である後気室Ｂｒが形成される。前気室Ｂｆは、ハウジングＡ１の前面に複数設けた音孔１２を介して外部に連通している。後気室Ｂｒは、スピーカＳＰの支持体２１の端部とボディＡ１０の内面に突設されたリブ１１とが密着することで、前気室Ｂｆとは絶縁した（連通していない）空間となり、さらにカバーＡ１１がボディＡ１０の後面開口に密着することで、外部とも絶縁した密閉された空間となっている。
【００４３】
次に、マイクロホン基板ＭＢ１は、図７に示すように、マイクロホンのベアチップＢＣ１とＩＣＫａ１との対、マイクロホンのベアチップＢＣ２とＩＣＫａ２との対をモジュール基板２の一面２ａに各々実装し、ベアチップＢＣ１、ＩＣＫａ１、モジュール基板２上の配線パターン（図示無し）の各間、およびベアチップＢＣ２、ＩＣＫａ２、モジュール基板２上の配線パターン（図示無し）の各間をワイヤＷで各々接続（ワイヤボンティング）した後、ベアチップＢＣ１とＩＣＫａ１の対を覆うようにシールドケースＳＣ１を実装し、ベアチップＢＣ２とＩＣＫａ２の対を覆うように、シールドケースＳＣ２を実装することで、ベアチップＢＣ１、ＩＣＫａ１およびシールドケースＳＣ１から構成されるマイクロホンＭ１と、ベアチップＢＣ２、ＩＣＫａ２およびシールドケースＳＣ２で構成されるマイクロホンＭ２とを備えている。
【００４４】
ベアチップＢＣ（ベアチップＢＣ１またはＢＣ２）は、図８に示すように、シリコン基板１ｂに穿設した孔１ｃを塞ぐようにシリコン基板１ｂの一面側にＳｉ薄膜１ｄが形成され、このＳｉ薄膜１ｄとの間にエアーギャップ１ｅを介して電極１ｆが形成され、さらに音声信号を出力するパッド１ｇが設けられており、コンデンサ型のシリコンマイクロホンを構成している。そして、外部からの音響信号がＳｉ薄膜１ｄを振動させることで、Ｓｉ薄膜１ｄと電極１ｆとの間の静電容量が変化して電荷量が変化し、この電荷量の変化に伴ってパッド１ｇ，１ｇから音響信号に応じた電流が流れる。このベアチップＢＣは、シリコン基板１ｂをモジュール基板２上にダイボンディングし、特にベアチップＢＣ２のＳｉ薄膜１ｄは、モジュール基板２に穿設した音孔Ｆ２に対向している。
【００４５】
そして、マイクロホンＭ１は、音孔Ｆ１を穿設したシールドケースＳＣ１の底面側を集音面とし、マイクロホンＭ２は、音孔Ｆ２を穿設したモジュール基板２への実装面側を集音面として、互いに逆方向となるモジュール基板２の両面方向に集音面を有するものになる。このように構成されたマイクロホン基板ＭＢ１は、モジュール基板２の一面２ａにマイクロホンＭ１，Ｍ２の両方を実装しているので、マイクロホン基板ＭＢ１の厚さを薄くできる。
【００４６】
図９（ａ）は、マイクロホン基板ＭＢ１を、モジュール基板２の一面２ａ側から見た平面図であり、モジュール基板２は、マイクロホンＭ１を配置する矩形部２ｆと、マイクロホンＭ２を配置する矩形部２ｇと、矩形部２ｆ，２ｇ間を連結する連結部２ｈとで構成され、矩形部２ｇは矩形部２ｆより大きく形成される。そして、矩形部２ｇの縁部に沿って、負電源パッドＰ１，正電源パッドＰ２，出力１パッドＰ３，出力２パッドＰ４が設けられている。
【００４７】
そして、図９（ｂ）に示すように、負電源パッドＰ１には外部から供給される電源電圧の負側、正電源パッドＰ２には電源電圧の正側が接続されて、モジュール基板２上の配線パターンを介してマイクロホンＭ１，Ｍ２に電源を供給している。また、出力１パッドＰ３からは、マイクロホンＭ１が集音した音声信号がモジュール基板２上の配線パターンを介して出力され、出力２パッドＰ４からは、マイクロホンＭ２が集音した音声信号がモジュール基板２上の配線パターンを介して出力される。なお、出力パッドＰ３，Ｐ４から出力される音声信号のグランドは、負電源パッドＰ１で兼用される。
【００４８】
このように、マイクロホンＭ１，Ｍ２の電源を共通の負電源パッドＰ１、正電源パッドＰ２から供給し、さらにマイクロホンＭ１，Ｍ２の各出力のグランドを負電源パッドＰ１で兼用することで、パッドの数を減らすことができ、構成が簡単になる。
【００４９】
そして、本実施形態の通話装置Ａでは、図１および図２に示すようにスピーカＳＰの裏面側の後気室Ｂｒ内に音響管４０が配設されている。この音響管４０はハウジングＡ１は別体であって、可撓性を有する材料（例えばウレタン樹脂など）により断面形状が略長方形状の管状に形成されており、一方の端部４０ａを開口させるとともに、他方の端部４０ｂを閉塞させている。
【００５０】
この音響管４０は、図２（ａ）に示すようにハウジングＡ１の後気室Ｂｒ内で、後気室Ｂｒの内壁（ボディＡ１０の内壁）に沿うように、略Ｃ形に折り曲げた状態で収納されており、右側辺の下側部から上側辺および左側辺を通って下側辺の左側部まで配置されている。そして、ボディＡ１０の前壁後面には、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、３つの角部（上側の左右の角と左下側の角）の近傍に、ボディＡ１０の内壁との間で音響管４０を挟持する円柱状のリブ１５が突設されるとともに、音響管４０の開口側の端部４０ａを右側壁との間で挟持する円柱状のリブ１５が突設されている。またボディＡ１０の下側壁からは、音響管４０の閉塞された端部４０ｂと当接する平面視Ｌ形のリブ１６が突設されている。
【００５１】
而して、音響管４０を後気室Ｂｒ内に収納する際には、音響管４０の閉塞された端部４０ｂをリブ１６に当接させて位置決めした後、音響管４０を後気室Ｂｒの内壁に沿って曲げながら、後気室Ｂｒの内壁と、保持手段たるリブ１５との間に挿入することで、リブ１６が音響管４０の曲がり部および端部４０ａと押圧接触した状態で、音響管４０がリブ１５と後気室Ｂｒの内壁との間に挟持されるのである。ここで、音響管４０の内部を平面波として音波が伝搬し、剛壁（閉塞された端部４０ｂ）で反射することが理想的であり、音響管４０の吸音効果が最も高くなるのであるが、音響管４０の管壁が動いたり、閉じた端部４０ｂの端面が動いた場合、振動により発生する音波に影響を与え、本来の吸音効果が得られなくなる場合がある。
【００５２】
本実施形態では音響管４０を曲げた状態で後気室Ｂｒ内に配置するとともに、音響管４０の曲がり部にリブ１５を押圧接触させており、リブ１５によって音響管４０を保持させ、音響管４０の移動を規制しているので、音響管４０による吸音効果を確実に得ることができる。また本実施形態では音響管４０の端部４０ａ，４０ｂをリブ１５，１６で保持させており、端部４０ａ，４０ｂの移動をリブ１５，１６により規制しているので、音響管４０による吸音効果を確実に得ることができる。ここにおいて、本実施形態ではリブ１５によりハウジングＡ１の内壁との間で音響管４０を押圧した状態で挟持する挟持手段が構成されており、音響管４０の両側に配置した挟持手段で音響管４０を挟持する場合に比べて、少ない個数の挟持手段で音響管４０を挟持することができる。なお本実施形態では音響管４０の曲がり部を保持するリブ１５と、音響管４０の端部４０ａ，４０ｂを保持するリブ１５，１６とを両方共に設けているが、音響管４０の曲がり部を保持するリブ、又は、音響管４０の端部４０ａ，４０ｂを保持するリブ１５，１６の何れか一方のみを設けても良く、より少ない個数の保持手段で音響管４０を保持して、音響管４０の移動を規制することで、吸音効果を高める効果を得ることができる。また本実施形態ではリブ１５とハウジングＡ１の内壁との間に音響管４０を挿入して、リブ１５を音響管４０に押圧接触させているが、図３（ｂ）に示すようにボディＡ１０の前壁裏面に弾性接触片１７を突設して、弾性接触片１７とハウジングＡ１の内壁との間に音響管４０を挿入し、弾性接触片１７の先端に設けた爪１７ａを音響管４０に係止させることで、音響管４０の抜けを防止するようにしても良い。
【００５３】
さらに、音響管４０は可撓性を有する材料により形成されているので、後気室Ｂｒ内に後気室Ｂｒの内壁に沿って曲げた状態で収納することができ、したがって後気室Ｂｒの内部最大幅に比べて音響管４０の長さを長く形成でき、また音響管４０の長さが長い場合でも、音響管４０を曲げた状態で収納することにより、ハウジングＡ１の小型化を図ることができる。なお、図２（ｂ）は音響管４０を後気室Ｂｒの内壁に沿って曲げた状態を示している。
【００５４】
一方、装置本体Ａ２は、例えば２つに分割された樹脂成型品の半割体を接合して形成され、通話モジュールＭＪを内部に収納した後、各半割体を嵌合手段または接着剤等によって接合する。この装置本体Ａ２には、通話モジュールＭＪのハウジングＡ１に設けた音孔１２に連通する音孔６０が設けられ、スピーカＳＰの振動板２３側の前気室Ｂｆが音孔１２，６０を介して外部に連通している。また装置本体Ａ２には、モジュール基板２に設けた音孔Ｆ２に連通する音孔６１とが設けられており、マイクロホンＭ２の集音面が音孔Ｆ２，６１を介して外部と連通する。
【００５５】
次に、マイクロホン基板ＭＢ１の動作について説明する。
【００５６】
まず、集音した音響信号に応じてベアチップＢＣ１，ＢＣ２から流れる各電流は、ＩＣＫａ１，Ｋａ２によってインピーダンス変換されるとともに電圧信号に変換され、音声信号として出力１パッドＰ３、出力２パッドＰ４から各々出力される。
【００５７】
ＩＣＫａ（ＩＣＫａ１またはＫａ２）は、図１０に示す回路構成を備えており、電源パッドＰ１，Ｐ２から供給される電源電圧＋Ｖ（例えば５Ｖ）を定電圧Ｖｒ（例えば１２Ｖ）に変換するチップＩＣからなる定電圧回路Ｋｂを備えており、抵抗Ｒ１１とベアチップＢＣとの直列回路に定電圧Ｖｒが印加され、抵抗Ｒ１１とベアチップＢＣとの接続中点はコンデンサＣ１１を介してジャンクション型のＪ−ＦＥＴ素子Ｓ１１のゲート端子に接続される。Ｊ−ＦＥＴ素子Ｓ１１のドレイン端子は動作電源＋Ｖに接続され、ソース端子は抵抗Ｒ１２を介して電源電圧の負側に接続される。ここで、Ｊ−ＦＥＴ素子Ｓ１１は電気インピーダンスの変換用であり、このＪ−ＦＥＴ素子Ｓ１１のソース端子の電圧が音声信号として出力される。なお、ＩＣＫａのインピーダンスの変換回路は、上記構成に限定されるものではなく、例えばオペアンプによるソースフォロワ回路の機能を有する回路であってもよく、または必要に応じてＩＣＫａ内に音声信号の増幅回路を設けてもよい。
【００５８】
そして、マイクロホン基板ＭＢ１は、上記のようにモジュール基板２上の配線パターンを介して信号伝達、給電を行うことで、信号線、給電線を効率よく構成できるとともに、ハウジングＡ１の外面に取付可能となる。本実施形態では、モジュール基板２の一面２ａをハウジングＡ１の前面外側に沿って配置し、マイクロホンＭ１はハウジングＡ１前面の開口１３を挿通して集音面を前気室Ｂｆに向けており、シールドケースＳＣ１の底面に穿設したマイクロホンＭ１の音孔Ｆ１はスピーカＳＰの振動板２３に対向して、音孔Ｆ１を介して伝達されるスピーカＳＰからの音声に対して高い指向性を有するので、スピーカＳＰが発する音声を確実に集音することができる。また、マイクロホンＭ２は、ハウジングＡ１の前面に設けた凹部１４に嵌合し、モジュール基板２に穿設したマイクロホンＭ２の音孔Ｆ２はスピーカＳＰの出力方向に向かってハウジングＡ１の外部（前方）に面している。この音孔Ｆ２は装置本体Ａ２の前面に穿設した音孔６１に連通し、外部の音は音孔６１，Ｆ２を介してマイクロホンＭ２に伝達されるので、マイクロホンＭ２は通話装置Ａの前方に位置する話者からの音声に対して高い指向性を有している。なお、スピーカＳＰの中心から各マイクロホンＭ１，Ｍ２の中心までの距離をそれぞれＸ１，Ｘ２とすると、Ｘ１＜Ｘ２となっており、マイクロホンＭ１（副マイク）は、マイクロホンＭ２（主マイク）よりもスピーカＳＰに近い位置に配置されている。
【００５９】
また、スピーカＳＰの裏面が面する後気室Ｂｒは、ハウジングＡ１内で密閉されるので、スピーカＳＰの裏面から放射される音声は後気室Ｂｒから漏れ難くなり、スピーカＳＰとマイクロホンＭ２との音響結合を低減させている。さらにスピーカＳＰの裏面（振動板２３の裏面）から放射される音は、スピーカＳＰの表面（振動板２３の表面）から放射される音と位相が反転しており、このスピーカＳＰの裏面から放射される音が前方に回り込むと、スピーカＳＰの表面から放射される音と互いに打ち消しあって、スピーカＳＰの放射音圧が低下し、前方にいる話者にはスピーカＳＰが発する音声が聞こえ難いものとなるが、上記のようにスピーカＳＰの裏面から放射される音はハウジングＡ１の外部に漏れ難いので、上記回り込みによるスピーカＳＰの放射音圧の低下を防いでいる。
【００６０】
また、マイクロホンＭ２を収納した凹部１４は後気室Ｂｒと連通していない分離された空間であるので、マイクロホンＭ２はスピーカＳＰの発する音声をさらに集音し難くなり、スピーカＳＰとマイクロホンＭ２との音響結合をさらに低減させている。すなわち、上記構成によって、スピーカＳＰが発する音声と話者の発する音声とをマイクロホンＭ１，Ｍ２で分離して集音しているのである。
【００６１】
また、マイクロホン基板ＭＢ１をハウジングＡ１内に配置すると前気室Ｂｆと後気室Ｂｒとの間の空間的な絶縁を維持することが困難であるが、本実施形態のようにマイクロホン基板ＭＢ１をハウジングＡ１の外面に取り付けることで、前気室Ｂｆと後気室Ｂｒとの間の空間的な絶縁を維持することができる。
【００６２】
そして、本実施形態では、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止するために、以下の構成を備えている。
【００６３】
まず、音声処理部１０に収納されている信号処理部１０ｅは、図１１に示すように、マイクロホンＭ１の出力を非反転増幅する増幅回路３０と、増幅回路３０の出力から音声帯域（３００〜４０００Ｈｚ）以外の周波数のノイズを除去するバンドパスフィルター３１と、バンドパスフィルター３１の出力を遅延させる遅延回路３２と、マイクロホンＭ２の出力を反転増幅する増幅回路３３と、増幅回路３３の出力から音声帯域（３００〜４０００Ｈｚ）以外の周波数のノイズを除去するバンドパスフィルター３４と、バンドパスフィルター３４の出力を遅延させる遅延回路３５と、遅延回路３２の出力と遅延回路３５の出力を加算する加算回路３６とを備えている。
【００６４】
図１２〜図１５は、スピーカからの音声をマイクロホンＭ１，Ｍ２で各々集音した場合における信号処理部１０ｅの各部の音声信号波形を示す。スピーカＳＰの中心から各マイクロホンＭ１，Ｍ２の中心までの距離Ｘ１，Ｘ２はＸ１＜Ｘ２なる関係を有しているので、スピーカＳＰからの音声をマイクロホンＭ１，Ｍ２で拾った場合、スピーカＳＰとマイクロホンＭ１，Ｍ２との距離、およびマイクロホンＭ１，Ｍ２の指向性によってマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１のほうがマイクロホンＭ１の出力Ｙ１１よりも振幅が小さく、さらに両マイクロホンＭ１，Ｍ２とスピーカＳＰとの距離の差（Ｘ２−Ｘ１）に相当する音波の遅延時間［Ｔｄ＝（Ｘ２−Ｘ１）／Ｖｓ］（Ｖｓは音速）だけマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１の位相が遅れている（図１２（ａ）（ｂ）参照）。
【００６５】
そして、増幅回路３０が出力Ｙ１１を非反転増幅した出力Ｙ１２を生成し、増幅回路３３が出力Ｙ２１を反転増幅して位相を１８０°反転させた出力Ｙ２２を生成する。このとき、両マイクロホンＭ１，Ｍ２とスピーカＳＰとの距離の差（Ｘ２−Ｘ１）に相当するレベル調整を行ない、スピーカＳＰからの音声に対する両マイクロホンＭ１，Ｍ２の出力レベルを一致させる（図１３（ａ）（ｂ）参照）。なお、本実施形態において非反転増幅する増幅回路３０の増幅率を１とすれば、増幅回路３０は省略してもよい。
【００６６】
そして、バンドパスフィルター３１，３４は、出力Ｙ１２，Ｙ２２から音声帯域以外の周波数のノイズを除去した出力Ｙ１３，Ｙ２３を生成する（図１４（ａ）（ｂ）参照）。
【００６７】
次に、遅延回路３２，３５は、時間遅延素子またはＣＲ位相遅延回路で構成されており、遅延回路３２，３５の出力Ｙ１４，Ｙ２４の位相が一致するように、スピーカＳＰから遠い方のマイクロホンＭ２の出力に対して、スピーカＳＰに近い方のマイクロホンＭ１の出力を上記遅延時間Ｔｄだけ相対的に遅延させるように、両遅延回路３２，３５による遅延時間を設定してある（図１５（ａ）（ｂ）参照）。
【００６８】
そして、出力Ｙ１４に含まれるスピーカＳＰからの音声成分と、出力Ｙ２４に含まれるスピーカＳＰからの音声成分とは、上記増幅処理および遅延処理によって同一振幅、同一位相であって、極性が反転しているので、加算回路３６において出力Ｙ１４とＹ２４とを加算することで、スピーカＳＰからの音声に対応する音声信号が打ち消された出力Ｙａが生成される（図１５（ａ）〜（ｃ）参照）。すなわち、出力Ｙａでは、スピーカＳＰからの音声成分が低減しているのである。
【００６９】
一方、マイクロホンＭ１，Ｍ２の前方にいる話者Ｈが発する音声に対しては、話者Ｈが発する音声に対して高い指向性を有するマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１の振幅が、マイクロホンＭ１の出力Ｙ１１の振幅よりも大きくなる。さらに、増幅回路３３の増幅率は増幅回路３０の増幅率より大きいので、出力Ｙ２３に含まれる話者Ｈからの音声成分は、出力Ｙ１４に含まれる話者Ｈからの音声成分よりさらに大きくなる。すなわち、出力Ｙ１４に含まれる話者Ｈからの音声成分と、出力Ｙ２４に含まれる話者Ｈからの音声成分との振幅差は大きくなり、加算回路３６で上記加算処理を施しても、出力Ｙａには、話者Ｈが発する音声に応じた信号が十分な振幅を維持した状態で残る。
【００７０】
以上のようにして加算回路３６の出力ＹａではスピーカＳＰからの音声成分が低減されて、通話装置Ａ前方の話者Ｈからマイクロホン基板ＭＢ１に向って発した音声成分は残っており、出力Ｙａでは、残したい話者Ｈからの音声成分と、低減したいスピーカＳＰからの音声成分との相対的な差が大きくなる。すなわち、話者Ｈからの音声とスピーカＳＰからの音声とが同時に発生している場合でも、話者Ｈからの音声成分は十分な振幅を維持しながらスピーカＳＰからの音声成分のみが低減されるので、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止することができるのである。
【００７１】
そして、上述のようにスピーカＳＰの裏面から後気室Ｂｒへ放射される逆位相の音はハウジングＡ１外へ漏れ難いので、マイクロホンＭ１，Ｍ２はスピーカＳＰの表面から発せられる正位相の音をおもに集音し、ハウジングＡ１から漏れる逆位相のスピーカ音を拾うことなく、信号処理部１０ｅによるハウリング防止処理を確実に行うことができる。
【００７２】
さらにマイクロホンＭ２は集音面をハウジングＡ１外部に向けるとともに、スピーカＳＰの出力方向とマイクロホンＭ２の指向性とを略同一方向にするので、スピーカＳＰとマイクロホンＭ２との音響結合は低減し、マイクロホンＭ２はスピーカＳＰの発する音声を集音し難くなって、マイクロホンＭ２をスピーカＳＰの近傍に隣接して配置でき、通話装置Ａの小型化が可能となる。
【００７３】
次に、加算回路３６が出力する音声信号はエコーキャンセル部１０ｃに出力され、エコーキャンセル部１０ｂ，１０ｃ（図６参照）では、以下の処理を行うことでさらなるハウリング防止を図っている。
【００７４】
まず、エコーキャンセル部１０ｃは、エコーキャンセル部１０ｂの出力を参照信号として取り込み、信号処理部１０ｅの出力に対して演算を施すことにより、スピーカＳＰからマイクロホンＭ１，Ｍ２に回り込んだ音声信号をさらにキャンセリングする。一方、エコーキャンセル部１０ｂも、エコーキャンセル部１０ｃの出力を参照信号として取り込み、通信部１０ａの出力に対して演算を施すことにより、通話先の相手側でのスピーカからマイクロホンへの音声信号の回り込みをキャンセリングする。
【００７５】
具体的には、エコーキャンセル部１０ｂ，１０ｃは、スピーカＳＰ−マイクロホンＭ１，Ｍ２−信号処理部１０ｅ−エコーキャンセル部１０ｃ−通信部１０ａ−エコーキャンセル部１０ｂ−増幅部１０ｄ−スピーカＳＰで構成されるループ回路内に設けた可変損失手段（図示無し）での損失量を調節することにより、ループゲインが１以下となるようにしてハウリングを防止するのである。ここで、送話信号と受話信号との信号レベルを比較し、音声レベルが小さい方に大きな損失を与えるように、音声レベルが小さい方の伝送路に挿入された可変損失回路の伝送損失を大きくしている。
【００７６】
ここで、本実施形態の通話装置Ａでは、一端が閉塞され且つ他端が開口した音響管４０を後気室Ｂｒ内に配置しており、この音響管４０の共振周波数を適宜設定することで、スピーカＳＰの最低共振周波数が低周波数側に移行し、さらにはスピーカＳＰの音圧レベルが増加するので、スピーカＳＰの音質および効率が向上する。
【００７７】
なお、スピーカの最低共振周波数ｆｏは、一般に、スピーカの振動系の等価質量（振動板、コイル、空気付加質量）Ｍｏと、それを支持するエッジ等のスティフネスＳｏと、後気室Ｂｒ内の空気のスティフネスＳｃとによって決まり、以下の式（１）で示される。
【００７８】
【数１】
2008301131.tif 000003
【００７９】
図１６は、信号処理部１０ｅによるスピーカＳＰの音声成分キャンセル量の周波数特性を示し、図１７はスピーカＳＰの前方における放射音圧の周波数特性を示しており、音響管４０を用いない場合と、ハウジングとして理想的なバッフル板を用いた場合との両方の場合について各結果を示す。
【００８０】
まず、理想的なバッフル板とは、図１８に示すように無限大の大きさを有するバッフル板Ｃのことであり、スピーカＳＰおよびマイクロホン基板ＭＢ１をバッフル板Ｃに取り付けた場合のキャンセル量（図１６の特性Ｙ１ａ）は、周波数帯域１００Ｈｚ〜１００００Ｈｚにおいて１０ｄＢ以上を維持し、放射音圧特性（図１７の特性Ｙ２ａ）は、スピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ１＝６００Ｈｚとなり、最低共振周波数はスピーカＳＰ単体での特性と同じ理想的な特性を示している。バッフル板Ｃを用いるとこのように優れた特性を備えるが、これはバッフル板Ｃが無限大の大きさを有して、スピーカＳＰの裏面（振動板２３の裏面）から放射された音がバッフル板Ｃで遮断されて前方に回り込まないとした場合の結果であり、現実的ではない。
【００８１】
次に、音響管４０を用いない場合のキャンセル量（図１６の特性Ｙ１ｂ）も、周波数帯域１００Ｈｚ〜１００００Ｈｚにおいて１０ｄＢ以上を維持しており、バッフル板Ｃを用いた場合と略同様のキャンセル量を得ることができる。しかし、後気室Ｂｒを密閉した場合の放射音圧特性については、後気室Ｂｒの容量が十分に大きければバッフル板Ｃと同様の特性を得ることができるが、後気室Ｂｒの容量が小さいと、後気室Ｂｒの機械等価スティフネスが大きくなり、スピーカＳＰの最低共振周波数は高くなり、放射音圧が低下して、通話音質および効率が悪化する。例えば、ハウジングＡ１の後気室Ｂｒと同容量且つ音響管４０を省略したハウジングを用いた場合の放射音圧特性（図１７の特性Ｙ２ｂ）は、スピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ２＝１２００Ｈｚとなり、バッフル板Ｃを用いた場合に比べて最低共振周波数が高周波数側にずれ、さらには８００Ｈｚ以下の周波数帯域でバッフル板Ｃを用いた場合に比べて音圧レベルが５〜２０ｄＢ程度減少しており、スピーカＳＰの音質および効率が悪化している。ハウジングＡ１の後気室Ｂｒの３倍の容量且つ音響管４０を省略したハウジングを用いた場合の放射音圧特性（図１７の特性Ｙ２ｃ）は、スピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ３＝８００Ｈｚとなり、後気室Ｂｒの容量が小さい場合に比べてスピーカＳＰの音質は改善されている。しかし、後気室Ｂｒの容量を大きくするとハウジングも大型化し、通話装置の小型化が困難になる。そこで、本実施形態では、小容量の後気室Ｂｒ内に音響管４０を配置することで、通話装置の小型化を図りながら、スピーカＳＰの音質および効率を向上させている。
【００８２】
また上記音響管４０の全長Ｌは、音圧レベルを増大させたい周波数ｆの略１／４波長に基づく長さに設定される。詳細には、音響管４０の開口端補正を行うので、音速をＶｓ、開口端補正値をσ（＝０．８ｄ、但しｄは音響管４０の開口径）とすると、以下の式（２）で表される。
【００８３】
【数２】
2008301131.tif 000004
【００８４】
本実施形態では、音響管４０の全長Ｌは９５．２ｍｍ、音響管４０の断面積は４．２ｍｍ２（φ２．３相当）である。また、音響管４０を後気室Ｂｒの内側壁に沿って形成することで、音響管４０による後気室Ｂｒの容量低減を抑えることができる。
【００８５】
また音響管４０は、閉管の共振周波数（管の全長が１／４波長の奇数倍に一致する周波数）で入力インピーダンスが極めて小さくなることを利用して、スピーカＳＰの裏面から放射された音波をスピーカＳＰの裏面側に反射することによって、後気室Ｂｒから外部に漏れる音を低減させている。
【００８６】
そして、音響管４０の共振周波数が、音響管４０を備えていないハウジングＡ１を用いた場合の最低共振周波数ｆｏ４（＝１２００Ｈｚ）と、図１８に示す上記バッフル板Ｃを用いた場合の最低共振周波数ｆｏ１（＝６００Ｈｚ）との間に位置するように、音響管４０の全長Ｌを設定することで、音響管４０を備えたハウジングＡ１を用いた場合のスピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ５（＝７００Ｈｚ付近）が、ｆｏ１とｆｏ４との間に設定されており、音響管４０を設けることでスピーカＳＰの音質および効率の向上を容易に実現できる。
【００８７】
図１９は、上記音響管４０を備えた通話装置Ａと、音響管４０を備えていない通話装置Ａとの各放射音圧特性を示しており、音響管４０を備えた特性Ｙ３ａは、音響管４０を備えていない特性Ｙ３ｂに比べて、８００Ｈｚ以下の周波数帯域で音圧レベルが５〜１０ｄＢ程度増大し、最低共振周波数はｆｏ４＝１２００Ｈｚからｆｏ５＝７００Ｈｚ付近にまで低下しており、スピーカ効率が向上するとともに、音質が向上している。例えば、７００Ｈｚ付近では音圧レベルが１０ｄＢ程度増大しており、この音圧レベルの増大によるスピーカ効率の向上は、スピーカＳＰの入力電流：７０％減、入力電力：９０％減に相当する。このように、スピーカＳＰの最低共振周波数近傍でスピーカＳＰの音圧レベルは増大するので、音響管４０の全長を適宜設定して、スピーカＳＰの最低共振周波数を低周波数側に移行させれば、スピーカＳＰの音質および効率の向上を実現できる。
【００８８】
また、図２（ａ）に破線で示すように、音響管４０の開口側の端部４０ａまたはこの端部４０ａの近傍に、不織布等の吸音材４３を配設しても良く、吸音材４３により、放射音圧を向上させた音量と、音圧が低下したディップ量とを調整でき、平坦な特性に近づけることができる。
【００８９】
なお本実施形態では音響管４０の断面形状を矩形状としているが、図４（ａ）（ｂ）に示すように断面形状が略円形の音響管４１を用いても良く、音響管４１の長手方向中間部に蛇腹状の可撓部４１ｃ，４１ｃを形成することで、部分的に可撓性を持たせても良く、内部最大幅に比べて音響管４１の長さを長くできる。また図４（ｃ）（ｄ）に示すように断面形状が細長の矩形状に形成された音響管４１において、長手方向中間部に蛇腹状の可撓部４１ｃ，４１ｃを形成することで、部分的に可撓性を持たせるようにしても良いことは言うまでもなく、蛇腹状の可撓部４１ｃを曲がることで音響管４１の収納スペースを小さくでき、さらに内部最大幅に比べて音響管４１の長さを長くできる。
【００９０】
また本実施形態では、各音響管４０，４１，４２の断面形状は長手方向の全長にわたって同じ形状であり、また断面積も同一の断面積に形成されているが、所望の音響効果が得られるように、断面形状が円形、楕円形又は多角形の何れかに形成された部位が少なくとも１つ以上連なって形成された音響管であって、その断面積が連続もしくは不連続となるように形成したものを用いても良い。
【００９１】
（実施形態２）
実施形態１では、装置本体Ａ２内に通話モジュールＭＪを収納する構成であるが、本実施形態では、図２０および図２１に示すように通話モジュールＭＪのハウジングＡ１を装置本体として用いており、ハウジングＡ１に通話スイッチＳＷ１を設けることで、実施形態１に示した装置本体Ａ２を不要としている。
【００９２】
なお他の構成は、実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態１の通話装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】（ａ）は同上のカバーを外した状態を後方から見た図、（ｂ）は後気室内に収納するために音響管を曲げた状態の説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上の要部拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は同上に用いる音響管の他の例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は同上の外観斜視図、（ｂ）は同上に用いる通話モジュールの斜視図である。
【図６】同上の音声処理部の構成を示す回路図である。
【図７】同上のマイクロホン基板の構成を示す側面断面図である。
【図８】同上のベアチップの構成を示す側面断面図である。
【図９】同上のマイクロホン基板の構成を示す（ａ）簡略化した平面図、（ｂ）簡略化した回路図である。
【図１０】同上のインピーダンス変換回路の回路図である。
【図１１】同上の信号処理部の回路構成図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図１６】信号処理部によるキャンセル量を示す図である。
【図１７】スピーカの放射音圧特性を示す図である。
【図１８】理想的なバッフル板を用いた場合の構成を示す一部側面断面図である。
【図１９】同上のハウジングを用いた場合のキャンセル量を示す図である。
【図２０】実施形態２の通話装置の構成を示す側面断面図である。
【図２１】同上の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ａ  通話装置
Ａ１  ハウジング
Ａ２  装置本体
Ａ１０  ボディ
Ａ１１  カバー
Ｂｆ  前気室
Ｂｒ  後気室
Ｍ１，Ｍ２  マイクロホン
ＭＢ１  マイクロホン基板
ＭＪ  通話モジュール
ＳＰ  スピーカ
１０  音声処理部
４０  音響管
【図１】
2008301131.tif 000005
【図２】
2008301131.tif 000006
【図３】
2008301131.tif 000007
【図４】
2008301131.tif 000008
【図５】
2008301131.tif 000009
【図６】
2008301131.tif 000010
【図７】
2008301131.tif 000011
【図８】
2008301131.tif 000012
【図９】
2008301131.tif 000013
【図１０】
2008301131.tif 000014
【図１１】
2008301131.tif 000015
【図１２】
2008301131.tif 000016
【図１３】
2008301131.tif 000017
【図１４】
2008301131.tif 000018
【図１５】
2008301131.tif 000019
【図１６】
2008301131.tif 000020
【図１７】
2008301131.tif 000021
【図１８】
2008301131.tif 000022
【図１９】
2008301131.tif 000023
【図２０】
2008301131.tif 000024
【図２１】
2008301131.tif 000025