(57)【要約】【課題】プロトコルを変換する仕組みを開発する必要がなく、信頼性の高いネットワーク接続を可能にする。【解決手段】インターネットプロトコルアドレス設定システムは、通信アダプタを介して、無線通信端末をネットワークに接続するインターネットプロトコルアドレス設定システムであって、前記通信アダプタは、前記無線通信端末を前記ネットワークに接続するためのインターネットプロトコルアドレスを備え、前記通信アダプタが当該インターネットプロトコルアドレスを前記無線通信端末に送信することにより、当該無線通信端末は前記インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記ネットワークに接続することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アダプタを介して、無線通信端末をネットワークに接続するインターネットプロトコルアドレス設定システムであって、
前記通信アダプタは、
前記無線通信端末を前記ネットワークに接続するためのインターネットプロトコルアドレスを備え、
前記通信アダプタが当該インターネットプロトコルアドレスを前記無線通信端末に送信することにより、当該無線通信端末が前記インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記ネットワークに接続する
ことを特徴とするインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、
前記通信アダプタへ前記インターネットプロトコルアドレスを要求するアドレス要求手段と、
前記通信アダプタから前記インターネットプロトコルアドレスを受信するアドレス受信手段と、
前記インターネットプロトコルアドレスを使用して、前記ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、を備え、
前記通信アダプタは、
前記通信アダプタへ前記インターネットプロトコルアドレスを送信するアドレス送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項３】
前記無線通信端末は、
前記ネットワークから切断する際に、前記インターネットプロトコルアドレスを消去するアドレス消去手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項４】
前記インターネットプロトコルアドレスを送受信する際、赤外線通信によって前記インターネットプロトコルアドレスを送受信する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項５】
サーバに接続するためのサーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを、前記無線通信端末に割り当てるサーバを更に備え、
前記無線通信端末は、
前記サーバに割り当てられた前記サーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記サーバに接続する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項６】
前記無線通信端末には、製造番号が割り振られ、
前記通信アダプタは、
前記無線通信端末のうち、同一の製造番号を有する無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、即座に前記インターネットプロトコルアドレスを送信し、
前記無線通信端末のうち、製造番号の異なる無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、タイムアウトタイマ以上の間隔を空けた後、前記インターネットプロトコルアドレスを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項７】
前記通信アダプタは、複数のインターネットプロトコルアドレスを有し、
前記無線通信端末の製造番号と直近の切断時間に基づいて、前記複数のインターネットプロトコルアドレスの中から、接続する前記インターネットプロトコルアドレスを割り当てる
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインターネットプロトコルアドレス設定システム。
【請求項８】
通信アダプタを介して、無線通信端末をネットワークに接続するインターネットプロトコルアドレス設定システムにおけるアドレス設定方法であって、
前記通信アダプタは、
前記無線通信端末を前記ネットワークに接続するためのインターネットプロトコルアドレスを備え、
前記通信アダプタが当該インターネットプロトコルアドレスを前記無線通信端末に送信することにより、当該無線通信端末が前記インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記ネットワークに接続する
ことを特徴とするアドレス設定方法。
【請求項９】
前記無線通信端末は、前記通信アダプタへ前記インターネットプロトコルアドレスを要求するアドレス要求ステップと、
前記通信アダプタは、前記無線通信端末へ前記インターネットプロトコルアドレスを送信するアドレス送信ステップと、
前記無線通信端末は、前記通信アダプタから前記インターネットプロトコルアドレスを受信するアドレス受信ステップと、
前記無線通信端末は、前記インターネットプロトコルアドレスを使用して、前記ネットワークに接続するネットワーク接続ステップと、を備える
ことを特徴とする請求項８に記載のアドレス設定方法。
【請求項１０】
前記無線通信端末は、
前記ネットワークから切断する際に、前記インターネットプロトコルアドレスを消去するアドレス消去ステップを更に備える
ことを特徴とする請求項９記載のアドレス設定方法。
【請求項１１】
前記インターネットプロトコルアドレスを送受信する際、赤外線通信によって前記インターネットプロトコルアドレスを送受信する
ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載のアドレス設定方法。
【請求項１２】
サーバに接続するためのサーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを、前記無線通信端末に割り当てるサーバを更に備え、
前記無線通信端末は、
前記サーバに割り当てられた前記サーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記サーバに接続する
ことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載のアドレス設定方法。
【請求項１３】
前記無線通信端末には、製造番号が割り振られ、
前記通信アダプタは、
前記無線通信端末のうち、同一の製造番号を有する無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、即座に前記インターネットプロトコルアドレスを送信し、
前記無線通信端末のうち、製造番号の異なる無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、タイムアウトタイマ以上の間隔を空けた後、前記インターネットプロトコルアドレスを送信する
ことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載のアドレス設定方法。
【請求項１４】
前記通信アダプタは、複数のインターネットプロトコルアドレスを有し、
前記無線通信端末の製造番号と直近の切断時間に基づいて、前記複数のインターネットプロトコルアドレスの中から、接続する前記インターネットプロトコルアドレスを割り当てる
ことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載のアドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコルアドレス設定システム及びインターネットプロトコルアドレス設定システムにおけるアドレス設定方法に関し、特に、無線通信端末に個別にＩＰ（internet protocol）を設定することなく、インターネット通信を可能にするインターネットプロトコルアドレス設定システム及びインターネットプロトコルアドレス設定システムにおけるアドレス設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、技術の進歩と共に、通信可能な携帯型のハンディターミナル（handy terminal）や携帯端末等が普及している。
【０００３】
そこで、一般に普及しているハンディターミナルや携帯端末等を用いたアドレス設定方式について、従来のハンディターミナルを用いて、図１１に示す。
【０００４】
なお、図１１に示すハンディターミナルは例示であって、携帯端末であれば良く、これらに限定されるものではない。
【０００５】
図１１に示すように、従来のハンディターミナルシステムは、業務サーバ１０１と、ネットワーク１０２と、通信アダプタ１０３と、ハンディターミナル１０４とを備えている。
【０００６】
業務サーバ１０１は、通信インタフェース１１１を備えており、通信アダプタ１０３は、物理層１１２を備えており、ハンディターミナル１０４は、通信プロトコル１１３を備えている。
【０００７】
図１１のハンディターミナルシステムでは、ハンディターミナル１０４をインターネット（the internet）やイントラネット（intranet）のネットワーク１０２経由で業務サーバ１０１に接続する場合、ハンディターミナル１０４自身に固有のＩＰ（internet protocol）アドレス１０６を持たせ、業務サーバ１０１と通信させることが一般的な方式である。
【０００８】
つまり、この場合には、ハンディターミナル１０４に個別に固有のＩＰアドレス１０６を割り当て、１台ずつネットワーク設定を行っていた。
【特許文献１】特開２００４−１９２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このため、従来では、以下のような２つの問題点が発生していた。
【００１０】
まず、第１の問題点は、膨大なＩＰアドレスを消費することである。
【００１１】
一般的なハンディターミナルシステムでは、ハンディターミナル１０４の数が１００台〜数千台という大きな数になる。
【００１２】
このため１台づつハンディターミナル１０４にＩＰアドレスを割り振ると、膨大なＩＰアドレスを消費することになる。
【００１３】
また、これらのハンディターミナル１０４は、多くの時間、ネットワーク（network）に接続されておらず、通信するときだけ一時的にネットワーク接続されるので、同時にネットワークに接続されている台数は、それほど多くないという特徴がある。
【００１４】
従って、ＩＰアドレスの効率的な割当て（使用）の観点から、少ないＩＰアドレスの割当て（使用）で済ませたい、という要求がある。
【００１５】
しかしながら、同一のＩＰアドレスを複数のハンディターミナルで共有すると、それらが同時にネットワーク接続される可能性があり、その場合、ネットワークに不具合を引き起こすため、同一のＩＰアドレスを割り振ることはできなかった。
【００１６】
また、第２の問題点は、ＩＰアドレスの管理負担や、設定作業をするメンテナンス要員を配置する必要性、などの管理負担が強いられていたことである。
【００１７】
というのも、ハンディターミナル１０４は、アウトドアやインドアにおいて、立ち仕事で使われる場合が多いので、落下衝撃や、浸水などによる故障が多かった。
【００１８】
故障時に、故障したハンディターミナル１０４と代替装置との入替や、修理完了後に、再度各装置ごとにネットワークの設定や固有のＩＰアドレス設定が必要となり、利用者、利用業者は、どの装置にどのＩＰを割り振るか、というＩＰアドレスの管理負担や、設定作業をするメンテナンス要員を配置するなどの負担が強いられていた。
【００１９】
このため、現場のオペレータが簡単にネットワークを利用できる方式が要望されていた。
【００２０】
ところで、ハンディターミナルシステムに関するものが、特許文献１に記載されている。
【００２１】
この特許文献１に記載されたハンディターミナルシステムに関するものは、図１２に示すように、通信アダプタ２０３にネットワークＩＰアドレス２０５を設定して、ＴＣＰ／ＩＰ（transmission control protocol/internet protocol）通信を、通信アダプタ２０３と業務サーバ１０１間で行うと共に、ハンディターミナル２０４はネットワーク機器ではない機器として置かれている。
【００２２】
この方式では、ハンディターミナル２０４が、通信アダプタ２０３との間をＴＣＰ／ＩＰではない独自な手順で接続され、通信アダプタ２０３によってプロトコル変換されることにより、ネットワーク１０２に接続される。
【００２３】
従って、この方式では、ハンディターミナル２０４と通信アダプタ２０３間の独自手順２２５を新たに開発し、かつ、通信アダプタ２０３内に情報を蓄積して、サーバ側インタフェース２１１と端末側インタフェース２１２間のプロトコルを変換する仕組みを開発する必要があり、機器提供メーカとしては独自開発技術となるのでリスクが大きい、という更なる問題があった。
【００２４】
一方、図１１の通信アダプタ１０３は、物理層１１２だけの変換なので、図１２の通信アダプタ２０３に比べ、実現は、はるかに容易であった。
【００２５】
また更に、利用者においてもネットワークの信頼性確保の点から、図１２ではエンドtoエンドの業務サーバ１０１とハンディターミナル２０４間の直接通信になっていないため（通信インタフェース１１１とサーバ側インタフェース２１１間の通信と、端末側インタフェース２１２とアダプタインタフェース２１３間の通信を、通信アダプタ２０３が変換する必要があったため。）、電文ロスト（消失）やネットワークの異常発生時に信頼性に不安がある通信方式となっていた。
【００２６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、プロトコルを変換する仕組みを開発する必要がなく、信頼性の高いネットワーク接続を可能にするインターネットプロトコルアドレス設定システム及びインターネットプロトコルアドレス設定システムにおけるアドレス設定方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、通信アダプタを介して、無線通信端末をネットワークに接続するインターネットプロトコルアドレス設定システムであって、前記通信アダプタは、前記無線通信端末を前記ネットワークに接続するためのインターネットプロトコルアドレスを備え、前記通信アダプタが当該インターネットプロトコルアドレスを前記無線通信端末に送信することにより、当該無線通信端末が前記インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記ネットワークに接続することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、前記無線通信端末が、前記通信アダプタへ前記インターネットプロトコルアドレスを要求するアドレス要求手段と、前記通信アダプタから前記インターネットプロトコルアドレスを受信するアドレス受信手段と、前記インターネットプロトコルアドレスを使用して、前記ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、を備え、前記通信アダプタは、前記通信アダプタへ前記インターネットプロトコルアドレスを送信するアドレス送信手段を備えるようにしても良い。
【００２９】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、前記無線通信端末が、前記ネットワークから切断する際に、前記インターネットプロトコルアドレスを消去するアドレス消去手段を更に備えるようにしても良い。
【００３０】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、前記インターネットプロトコルアドレスを送受信する際、赤外線通信によって前記インターネットプロトコルアドレスを送受信するようにしても良い。
【００３１】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、サーバに接続するためのサーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを、前記無線通信端末に割り当てるサーバを更に備え、前記無線通信端末が、前記サーバに割り当てられた前記サーバ接続用インターネットプロトコルアドレスを用いて、前記サーバに接続するようにしても良い。
【００３２】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、前記無線通信端末には、製造番号が割り振られ、前記通信アダプタは、前記無線通信端末のうち、同一の製造番号を有する無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、即座に前記インターネットプロトコルアドレスを送信し、前記無線通信端末のうち、製造番号の異なる無線通信端末から前記インターネットプロトコルアドレスの要求があった場合には、タイムアウトタイマ以上の間隔を空けた後、前記インターネットプロトコルアドレスを送信するようにしても良い。
【００３３】
また、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムは、前記通信アダプタが、複数のインターネットプロトコルアドレスを有し、前記無線通信端末の製造番号と直近の切断時間に基づいて、前記複数のインターネットプロトコルアドレスの中から、接続する前記インターネットプロトコルアドレスを割り当てるようにしても良い。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、本発明に係るインターネットプロトコルアドレス設定システムでは、エンドtoエンドの通信を提供することができるので、ネットワークと無線通信端末間で直接通信をおこなうことにより、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明に係る実施の形態では、ハンディターミナルや携帯端末に個別にＩＰアドレス設定することなく信頼性の高いネットワークに接続できるので、信頼性の高いインターネット通信に接続することが可能であることを特徴としている。
【００３６】
ここで、本発明に係る実施の形態の概略図を、図１に示す。なお、図１は、一般的なインターネット、イントラネット通信環境を示すものとする。
【００３７】
図１に示すインターネットプロトコルアドレス設定システムは、業務サーバ１０１と、ネットワーク１０２と、通信アダプタ３０３と、ハンディターミナル３０４とを備えている。
【００３８】
ハンディターミナル３０４は、携帯可能な携帯端末であれば良く、特にこれらに限定されるものではない。
【００３９】
図１に示す概略図では、ハンディターミナル３０４が、事務所や店舗などに設けられた業務サーバ１０１に接続する場合、利便性の点から一般に赤外線通信で通信アダプタ３０３を経由して、ネットワーク１０２に接続する。
【００４０】
すなわち、通信アダプタ３０３は、赤外線通信１０５をインターネット通信へ変換する変換装置である。
【００４１】
このような環境において、本発明に係る実施の形態では、通信アダプタ３０３にネットワークＩＰアドレス３０５を設定しておくことにより、ハンディターミナル３０４に個別にＩＰアドレスの設定をすることなく、ハンディターミナル３０４が通信アダプタ３０３に設定されたＩＰアドレス３０５を利用することができ、ネットワーク１０２に接続する仕組みを提供する。
【００４２】
これにより、ハンディターミナル３０４の設置される数が多いシステムでは、個別にＩＰアドレスを割り当てる必要がなく、より数の少ない通信アダプタ３０３の台数分のＩＰアドレスを用意すれば済むので、ＩＰアドレスの消費数を抑えることができる。
【００４３】
また、ハンディターミナル３０４は、アウトドアやインドアにおいて、立ち仕事で使われる場合が多いので、落下衝撃や、浸水などによる故障が多い。
【００４４】
従って、ハンディターミナル３０４が故障した場合におけるハンディターミナル３０４の入替えの度に、各ハンディターミナルに固有のＩＰアドレスの設定をやり直す必要がなく、機器の管理者、保守作業員や事務所や店舗のオペレータの負担を軽減することができる。
（第１の実施の形態）
（１）第１の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システム
（１−１）インターネットプロトコルアドレス設定システムの構成
まず、本発明に係る第１の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システムについて、図２を参照して詳細に説明する。
【００４５】
図２に示すインターネットプロトコルアドレス設定システムは、図１の概略図と同様に、業務サーバ１０１と、ネットワーク１０２と、通信アダプタ３０３と、ハンディターミナル３０４とを備えている。
【００４６】
このインターネットプロトコルアドレス設定システムは、通信アダプタ３０３にＩＰアドレス３０５が設定されており、そのＩＰアドレス３０５をハンディターミナル３０４に通知する。
【００４７】
これにより、エンドtoエンドの通信が、業務サーバ１０１とハンディターミナル３０４間で実施することができるので、業務サーバ１０１とハンディターミナル３０４間の通信の信頼性を確保することができる。
【００４８】
図２では、図１１及び図１２と同様に、ハンディターミナル３０４は、通信アダプタ３０３の中継により、ネットワーク（インターネットまたはイントラネット）１０２につながっている。ハンディターミナル３０４の通信の相手局は、業務サーバ１０１である。
【００４９】
予め通信アダプタ３０３には、ＩＰアドレス３０５が設定されており、フラッシュメモリ（flash memory）などの揮発しないデバイス（不揮発性メモリ）に格納されている。
【００５０】
通信アダプタ３０３は、持ち運びしない常設機器であるため故障も少なくＩＰアドレス３０５の設定は、１度行えば故障による交換が無い限り再設定は不要である。
（１−２）インターネットプロトコルアドレス設定システムの全体動作
（１−２−１）通信アダプタ３０３からハンディターミナル３０４へＩＰアドレスの通知
ハンディターミナル３０４と通信アダプタ３０３間では、ＩＰアドレスの受け渡しのための特別な通信（以下、これをＩＰ入手手順３１１という。）を、業務サーバ１０１との通信に前置して行う。
【００５１】
このＩＰ入手手順３１１の通信は、通信アダプタ３０３とハンディターミナル３０４間に閉じた赤外線区間の通信（以下、これを赤外線通信１０５という。）であり、ネットワーク１０２とは通信を行わない。
【００５２】
従って、赤外線通信１０５によってネットワーク１０２にゴミ電文を流すことは無い。
【００５３】
ＩＰ入手手順３１１では、ハンディターミナル３０４と通信アダプタ３０３間において、通信アダプタ３０３が、ネットワーク１０２にアクセスするためのＩＰアドレス３０５を、ハンディターミナル３０４に通知する。
（１−２−２）ＩＰアドレス３０５の通知の具体例
次に、ＩＰアドレス３０５を通知する最も簡単な手順について、説明する。
【００５４】
図２のＩＰ入手手順３１１を参照すると、まず、ハンディターミナル３０４は、通信アダプタ３０３へ、スタート電文を送信する（ステップ４０１）。
【００５５】
また、ハンディターミナル３０４は、スタート電文（ステップ４０１）を送信するだけでなく、ＩＰアドレスの取得要求を行う（ステップ４０２）。
【００５６】
これを受けた通信アダプタ３０３は、ハンディターミナル３０４へＩＰアドレス３０５を送信（リリース）する（ステップ４０３）。
【００５７】
ハンディターミナル３０４は、通信アダプタ３０３からＩＰアドレス３０５を取得すると、ＩＰアドレス３０５の受信完了として、通信アダプタ３０３へ終了電文を送信する（ステップ４０４）。
【００５８】
これにより、ハンディターミナル３０４は、取得したＩＰアドレス３０５を使って、業務サーバ１０１とハンディターミナル３０４間の業務通信手順３１２により、業務サーバ１０１とＴＣＰ／ＩＰ通信を開始し（ステップ４０５）、必要な通信を完了させる。
（１−２−３）通信終了後のＩＰアドレス３０５の消去
ハンディターミナル３０４は、業務通信手順３１２による通信が終了したら、取得したＩＰアドレス３０５を消去する。
（１−２−４）通信アダプタ３０３からの引き離しによる通信中断時の処理と通信の再開方法について
本実施の形態では、通信アダプタ３０３に設定された１つのＩＰアドレス３０５を、複数のハンディターミナル３０４が共用する。
【００５９】
このため、時間差をおいて、複数のハンディターミナル３０４による通信が混同されないように制御しなければならない。
【００６０】
従って、ハンディターミナル３０４が通信中であるか否かに関わらず、通信アダプタ３０３からハンディターミナル３０４が外された場合には、通信アダプタ３０３は、直ちに、かつ確実にネットワーク１０２から通信アダプタ３０３を切り離す必要がある。
【００６１】
ハンディターミナル３０４が通信アダプタ３０３から外された場合には、通信アダプタ３０３は、ネットワーク１０２との接続が切断され、通信アダプタ３０３をネットワーク１０２から切り離す。
【００６２】
一方、ハンディターミナル３０４は、通信アダプタ３０３から切り離された時点でＩＰアドレスを消去する。
【００６３】
もし、同じハンディターミナル３０４が通信アダプタ３０３に戻され、ハンディターミナル３０４に先の通信が未完了による通信の続きがある場合には、再度ＩＰ入手手順３１１から再実行し、ＩＰアドレス３０５を入手して通信をやり直す。
【００６４】
このとき、通信アダプタ３０３は、直前の中断や終了した通信から十分な時間を置いた上で、ハンディターミナル３０４にＩＰアドレス３０５を通知する。
【００６５】
これは、通信再開後に、業務サーバ１０１が中断した業務通信手順３１２による通信の続きとして通信が継続する、ことを防止する目的である。
【００６６】
また、図示しない別のハンディターミナル３０４が新たな通信を始める場合も想定されるため、業務サーバ１０１が通信終了するために十分な時間を空ける必要がある。
【００６７】
また、ハンディターミナル３０４は、通信アダプタ３０３との間は赤外線通信１０５なので、操作者（オペレータ）は、業務で必要な場合には、容易に通信アダプタ３０３から取り外して、業務に持ち出すことができる。
【００６８】
このため、通信中に通信アダプタ３０３から外された場合には、そのときの通信は中断終了され、再度通信アダプタ３０３に戻されたときに改めてＩＰアドレス３０５をＩＰ入手手順３１１によって受け取り、中断していた通信を含め通信を再開する。
【００６９】
これにより、複数のハンディターミナル３０４が、１台の通信アダプタ３０３を使って、１つのＩＰアドレス３０５を共有することができる。
（１−２−５）ハンディターミナル３０４と通信アダプタ３０３の引き離し及び接続の検出
ハンディターミナル３０４と通信アダプタ３０３の接続確認の例を図３に示す。
【００７０】
図３に示す接続確認例は、ハンディターミナル３０４が、通信アダプタ３０３にセットさせていることと、及びハンディターミナル３０４の電源がＯＮになっていることの両方を満たす条件を電圧検出器８１２で電圧を監視し、接続されていることを確認する。
【００７１】
通信アダプタ３０３は、電圧検出器８１２で電圧が観測されれば、ハンディターミナル３０４が接続されていると判断する。
【００７２】
なお電圧の検出は、電源スイッチ８１１のＯＮ／ＯＦＦの監視すると共に、接触電極８１３を介して行われる。
（１−３）インターネットプロトコルアドレス設定システムの効果
本実施の形態によれば、エンドtoエンドの通信を提供しているので、業務サーバ１０１とハンディターミナル３０４間で直接通信をおこない、信頼性の高い通信システムを提供している。
【００７３】
また、通信アダプタ３０３にＩＰアドレスを割り振るので、複数のハンディターミナル３０４に１つづつ割り当てるよりも、１／１０〜１／１００のＩＰアドレスの割り当てで済むので、ＩＰアドレスの効率的な利用が可能となる。
【００７４】
また、ハンディターミナル３０４よりもはるかに故障が少ない通信アダプタ３０３に、ＩＰアドレス３０５を設定するので、故障発生の頻度が少なく、再設定の手間がほとんど発生しない。
【００７５】
更に、ハンディターミナル３０４のネットワーク設定は、全て同一の設定で予め設定して置くことができ、ＩＰアドレス３０５だけ通信アダプタ３０３から入手すればいい。
【００７６】
これにより、本実施の形態では、ハンディターミナル３０４のネットワーク１０２の設定のためのメンテナンス要員の配置や確保する必要性を、不要にすることができる。
（第２の実施の形態）
（２）第２の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システム
（２−１）インターネットプロトコルアドレス設定システムの構成
次に、第２の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システムについて、図４に示す。
【００７７】
図４は、顧客のネットワーク１０２によっては個別ＩＰアドレスを設定せず、ＤＨＣＰ（dynamic host configuration protocol）によるＩＰアドレスの自動割当を行っている場合もある。
【００７８】
そこで、図４は、その場合の通信アダプタ３０３と、ハンディターミナル３０４の動作説明を示したものである。
【００７９】
図４の場合には、ハンディターミナル３０４に個別のＩＰを設定する必要はないため、通信アダプタ３０３がＩＰアドレスを付与する必要もない。
【００８０】
通信アダプタ３０３は「ＤＨＣＰ設定」とし、ハンディターミナル３０４が、ＤＨＣＰサーバへ、ＩＰアドレスを要求/入手する動作を制限しないように、ネットワーク１０２上をスルーにする。
【００８１】
これにより、ハンディターミナル３０４のＤＨＣＰプロトコル１１４は、ＤＨＣＰサーバ５０１のＤＨＣＰプロトコル５１１と通信する。
【００８２】
その状態は、ＤＨＣＰプロトコル５１１において示すように、ハンディターミナル３０４とＤＨＣＰサーバ５０１の直接通信となる。
（第３の実施の形態）
（３）第３の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システム
（３−１）ハンディターミナルの製造番号管理によるＩＰアドレス付与
次に、第３の実施の形態による製造番号管理によるＩＰアドレス付与の例を、図３を参考にしながら説明する。
【００８３】
第３の実施の形態は、図３に示したような通信アダプタ３０３と、ハンディターミナル３０４の通信システムにおいて、振動や一時的にオペレータがハンディターミナル３０４を通信アダプタ３０３から外し、すぐ戻した後に、通信の再開にかかる時間を短縮するための手段である。
（３−２）製造番号管理によるＩＰアドレス付与の動作
第１の実施の形態では、（１−２−４）において図３の通信アダプタ３０３からの引き離しによる通信中断時の処理と通信の再開方法について説明したように、ハンディターミナル３０４が通信アダプタ３０３から外された場合、別のハンディターミナルや携帯端末が載せられる可能性があった。
【００８４】
従って、通信の相手局（業務サーバ１０１など）が通信の続きだと誤解しないようにする必要があった。
【００８５】
このため、通信アダプタ３０３からハンディターミナル３０４が外された場合は、まず通信アダプタ３０３を必ずネットワーク１０２から切断する。
【００８６】
そして、次の通信は、必ずタイムアウトタイマ経過後にＩＰアドレスをハンディターミナル３０４に渡して、通信を開始する必要があった。
【００８７】
これにより、ハンディターミナル３０４が振動で一瞬外れて復帰した場合や、或いは、オペレータがハンディターミナル３０４を通信アダプタ３０３から外し、すぐ戻した後にも、タイムアウトタイマ時間経過後でないと通信を再開できず、再度の接続に時間がかかっていた（図５参照）。
【００８８】
図５では、製造番号管理がない場合の２つのハンディターミナル３０４において、ハンディターミナル３０４−００１０及びハンディターミナル３０４−００１２が、通信アダプタ３０３から外れると、それぞれ間隔６８１及び間隔６８２のタイムアウトタイマ時間以上の間隔を空けなければならないことを示している。
【００８９】
これを解決するために、図６に示す通信アダプタ３０３は、ＩＰアドレスをどのハンディターミナル３０４にリリース（ＩＰアドレスの送信）したか、図７のような表で管理する。
【００９０】
そして、直前にＩＰアドレスをリリースした装置と同じ装置からＩＰアドレスの要求があった場合には、通信の続きだと判断し、すぐに同一のＩＰアドレスをリリースする。
【００９１】
これにより、例えば、図６に示したハンディターミナル３０４−００１０は、製造番号が同一装置であることを確認し、同じＩＰアドレスをすぐリリースすることができるので、間隔６９１は、タイムアウトタイマ以下で通信を再開することができる。
【００９２】
また、図６では、ハンディターミナル３０４−００１０の代わりに、ハンディターミナル３０４−００１２が通信待ちしており、ハンディターミナル３０４−００１０のあと、ハンディターミナル３０４−００１２が通信を始める。
【００９３】
この場合、ハンディターミナル３０４−００１２は、間隔６８２のタイムアウトタイマ経過を待って通信を開始する。
【００９４】
通信アダプタ３０３内では、図８のような管理表を用いて、ＩＰアドレスx.x.x.xの直近の通信がいつ終了したかを通信切断時間で管理し（図８では１０：２０：４０）、タイムアウトタイマ経過後に、次の通信を開始させる。
（３−３）複数ＩＰアドレス設定によるＩＰアドレスリリースの待ち時間排除
上記で説明した本実施の形態では、同じハンディターミナル３０４−００１０を、一旦、通信アダプタ３０３から外してすぐ戻した場合には、所定のタイムアウトタイマXX（即ち、間隔６９１）を待たずに通信の再開ができた。
【００９５】
しかし、新たなハンディターミナル３０４−００１２では、所定のタイムアウトタイマXX時間（即ち、間隔６８２）待たなければならなかった。
【００９６】
図９は、通信アダプタ７０３に複数のＩＰアドレスを登録しておき、異なるハンディターミナルに異なるＩＰアドレスを割り当てることにより、タイムアウトタイマXXsec以下の時間間隔で通信を行えるように、効率化したものである。
【００９７】
図９の通信アダプタ７０３内には、図１０に示すようにＩＰアドレスごとにリリース先端末と、直近の切断時間を管理する。
【００９８】
図９において、通信アダプタ７０３上において、ハンディターミナル３０４−００１０（製造Ｎｏ．３０４−００１０）にＩＰ−１をリリースした直後に、ハンディターミナル３０４−００１１（製造Ｎｏ．３０４−００１１）に置き換えられた場合、ハンディターミナル３０４−００１１（製造Ｎｏ．３０４−００１１）にはタイムアウトタイマXXsecを待つこと無く、別のＩＰアドレスＩＰ−２をリリースすることにより、待ち時間XXの短縮ができ、接続開始時間の効率化を図ることができる。
【００９９】
また、或いは、ハンディターミナル３０４−００１１（製造Ｎｏ．３０４−００１１）に置き換えられた場合であって、図１０に記載されたＩＰ−１やＩＰ−２の直近の切断時間から、タイムアウトタイマXXsecが既に経過していれば、経過しているＩＰアドレスを使うこともできる。
【０１００】
また、まだＩＰアドレス（ＩＰ−１、ＩＰ−２）の何れのＩＰアドレスも、まだタイムアウトタイマXXsecを経過していない場合には、新たなＩＰアドレスＩＰ−３をリリースすることにより、ハンディターミナル３０４−００１２（製造Ｎｏ．３０４−００１２）を待たせることなく、通信を開始させることができる。
【０１０１】
このように、複数のＩＰアドレスを通信アダプタ７０３が備えると共に、適切に使うことにより、複数のハンディターミナル３０４をタイムアウトタイマ時間待たせずに、効率的に通信を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明における第１の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システムの概略図である。
【図２】本発明における第１の実施の形態によるインターネットプロトコルアドレス設定システムの構成図である。
【図３】本発明における第１の実施の形態によるハンディターミナルと通信アダプタの接続確認例を示したものである。
【図４】本発明における第２の実施の形態によるＤＨＣＰを用いたインターネットプロトコルアドレス設定システムの構成図を示したものである。
【図５】本発明における第１の実施の形態による製造番号管理がない場合のハンディターミナルのタイムアウトタイマ時間について示したものである。
【図６】本発明における第３の実施の形態による製造番号管理がある場合のハンディターミナルのタイムアウトタイマ時間について示したものである。
【図７】本発明における第３の実施の形態による製造番号管理がある場合のＩＰアドレスを管理する管理表を示した具体例である。
【図８】本発明における第３の実施の形態による製造番号管理がある場合のＩＰアドレスを通信切断時間で管理する管理表を示した具体例である。
【図９】本発明における第３の実施の形態による、異なるハンディターミナルに異なるＩＰアドレスを割り当てる具体例である。
【図１０】本発明における第３の実施の形態による、複数のＩＰアドレスがある場合の各ＩＰアドレスを通信切断時間で管理する管理表を示した具体例である。
【図１１】従来のハンディターミナルシステムを示したブロック図である。
【図１２】従来のハンディターミナルシステムに関するものを示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０１  業務サーバ
１０２  ネットワーク
１０３、２０３  通信アダプタ
１０４、２０４  ハンディターミナル
１０５  赤外線通信
３０３、７０３  通信アダプタ
３０４  ハンディターミナル
３０４−００１０、３０４−００１１、３０４−００１２  ハンディターミナル
３０５  設定されたＩＰアドレス
３０６  獲得したＩＰアドレス
３１１  ＩＰ入手手順
３１２  業務サーバ１０１とハンディターミナル３０４間の業務通信手順
３１３  ＤＨＣＰによるＩＰ入手手順
５０１  ＤＨＣＰサーバ
８１１  電源スイッチ
８１２  電圧検出器
８１３  接触電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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