(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータ装置用などの各種機器専用に構成された電池パックを使用して、他の機器に適正に電源を供給することができるようにする。【解決手段】電池セルを内蔵して、第１のコネクタ部を有し、第１のコネクタ部に接続された端子を介して所定の機器に、電池セルからの電源を供給する電池パックに適用される。電池パックには、汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部を設ける。この第２のコネクタ部は、放電制御スイッチを介して電池セルと接続させ、第２のコネクタ部への端子の接続の有無を判定する接続判定部を設ける。そして、接続判定部で接続有りと判定した場合（ステップＳ１２）に、第２のコネクタ部を介した通信を試みて、正しい通信ができない場合に、放電制御スイッチをオフ状態とする（ステップＳ１４）構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルを内蔵して、第１のコネクタ部を有し、前記第１のコネクタ部に接続された端子を介して所定の機器に、前記電池セルからの電源を供給する電池パックにおいて、
前記電池セルの放電を制御する放電制御スイッチと、
汎用のコネクタ形状とされ、前記放電制御スイッチを介して前記電池セルと接続される第２のコネクタ部と、
前記第２のコネクタ部への端子の接続の有無を判定する接続判定部と、
前記接続判定部で接続有りと判定した場合に、前記第２のコネクタ部を介した通信を試みて、正しい通信ができない場合に、前記放電制御スイッチをオフ状態とする制御部とを備えたことを特徴とする
電池パック。
【請求項２】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記制御部は、前記第１のコネクタ部を介して前記所定の機器と通信を試みて、正しい通信ができない場合にも、前記放電制御スイッチをオフ状態とすることを特徴とする
電池パック。
【請求項３】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記制御部は、前記オフ状態とした後、所定時間経過後に再度、前記放電制御スイッチをオン状態として、前記第１のコネクタ部を介して前記所定の機器と通信を試みる処理を繰り返し実行することを特徴とする
電池パック。
【請求項４】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記第２のコネクタ部は、所定電圧に安定させるレギュレータを介して、前記電池セルからの電源が供給されることを特徴とする
電池パック。
【請求項５】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記第１のコネクタ部を前記所定の機器と接続させた際に、その接続で隠れる位置に前記第２のコネクタ部を配置したことを特徴とする
電池パック。
【請求項６】
内蔵された電池セルから、第１のコネクタ部に接続された所定の機器に電源を供給する電源供給制御方法において、
前記第１のコネクタ部とは別の汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部への端子の接続の有無を判定し、
前記判定で接続有りと判定した場合に、前記第２のコネクタ部を介した通信を試みて、正しい通信ができない場合に、前記電池セルからの電源の前記第２のコネクタ部からの出力を停止させることを特徴とする
電源供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器の駆動電源として使用される、二次電池などの電池セルを内蔵した電池パック、及びその電池パックの制御に適用される電源供給制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型のパーソナルコンピュータ装置などの電子機器においては、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などの二次電池を電源として使用するようにしてある。この場合、リチウムイオン二次電池などで構成される電池セルは、電池パック内に内蔵させて、電池パック内の制御回路が、充電や放電の制御を行う構成としてある。ヒューズなどの電池セルの保護回路についても、電池パック内に内蔵させてある。
【０００３】
ノート型のパーソナルコンピュータ装置などの電子機器用の電池パックは、使用される機器ごとに専用のものが用意されて、電池パックそのものの形状や端子形状についても、使用される（接続される）機器に合わせた形状としてある。
【０００４】
一方、パーソナルコンピュータ装置とその周辺機器を接続するデータ伝送路の規格として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）と称されるものが実用化され、普及している。ＵＳＢ用の端子部は、データを伝送するための端子だけでなく、５Ｖの直流電源を供給する端子も備えている。このように電源を供給する構成としてあることで、ＵＳＢ用のケーブルでコンピュータ装置と周辺機器とを接続することで、ホスト側の機器から周辺機器に対して作動用の電源を供給することができ、周辺機器がバッテリなどを持つ必要がなく、便利である。電源供給を受ける機器としては、必ずしもコンピュータ装置の周辺機器である必要はなく、例えば、携帯電話端末の充電器を、ＵＳＢ用のケーブルでコンピュータ装置と接続可能に構成して、コンピュータ装置からの電源で携帯電話端末を充電させるようなものも開発されている。
【０００５】
特許文献１には、ＵＳＢ端子を使用して電源を供給するための電源供給装置についての記載がある。
【特許文献１】特開２００４−１２７０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、パーソナルコンピュータ装置用の電池パックは、パーソナルコンピュータ装置に電源を供給する専用のものとして構成され、その電池パックを使用して、他の機器に電源を供給することは不可能である。コンピュータ装置が上述したＵＳＢ用の端子を備えている場合には、そのＵＳＢ用の端子に、周辺機器（いわゆるＵＳＢ機器）を接続することで、上述したように、電源を供給することも可能であるが、ＵＳＢ用の端子を使用した電源供給は、コンピュータ装置そのものが作動状態である場合にだけ可能であり、コンピュータ装置を立ち上げない限り、電源供給はできない。
【０００７】
例えば、上述した携帯電話端末用の充電器をＵＳＢ用のケーブルでコンピュータ装置と接続して充電させることを考えた場合、コンピュータ装置そのものを電源オン状態としない限り、ＵＳＢ用のケーブルを介して充電器に電源が供給されず、携帯電話端末を充電することはできない。このように電源を供給させるだけのためにコンピュータ装置を作動させるのは、コンピュータ装置が無駄に使用され、好ましい状態とは言えない。
【０００８】
この問題を解決するためには、例えば、パーソナルコンピュータ装置用の電池パックに、コンピュータ装置と接続するための端子とは別の、電源供給用の端子を設ける構成とすることが考えられるが、単純に電池パックに電源供給用の端子を設けて、電池セルの放電出力をその端子から外部に出力させる構成とすると、電池パック内の電池セルの状態や、端子に接続された機器の状態とは無関係に、電池セルから放電が行われてしまい、好ましくない状態で放電される可能性があり、本来の目的である、パーソナルコンピュータ装置用の電源としての電池パックの適正な使用ができなくなる可能性があり、好ましくない。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑み、パーソナルコンピュータ装置用などの各種機器専用に構成された電池パックを使用して、他の機器に適正に電源を供給することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の電池パックは、電池セルを内蔵して、第１のコネクタ部を有し、第１のコネクタ部に接続された端子を介して所定の機器に、電池セルからの電源を供給する電池パックに適用される。電池パックには、汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部を設ける。この第２のコネクタ部は、放電制御スイッチを介して電池セルと接続させ、第２のコネクタ部への端子の接続の有無を判定する接続判定部を設ける。そして、接続判定部で接続有りと判定した場合に、第２のコネクタ部を介した通信を試みて、正しい通信ができない場合に、放電制御スイッチをオフ状態とする構成とした。
【００１１】
また本発明の電源供給制御は、内蔵された電池セルから、第１のコネクタ部に接続された所定の機器に電源を供給する構成のものに適用される。その制御としては、第１のコネクタ部とは別の汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部への端子の接続の有無を判定し、その判定で接続有りと判定した場合に、第２のコネクタ部を介した通信を試みて、正しい通信ができない場合に、電池セルからの電源の第２のコネクタ部からの出力を停止させる。
【００１２】
本発明によると、汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部で通信を行った結果、相手の機器を正しく認証できた場合など、そのコネクタ部での正しい通信が行えた場合にだけ、第２のコネクタ部からの電源の供給が継続して行える。正しい通信ができない、即ちどのような電源供給状態か不明な機器が接続された場合には、電源供給を停止させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、汎用のコネクタ形状の第２のコネクタ部を使用して、第１のコネクタ部に接続される本来の電源供給対象機器とは別の機器にも電源を供給できるようになる。この場合、相手の機器を正しく認証できた場合など、そのコネクタ部での正しい通信が行えた場合にだけ、第２のコネクタ部からの電源の供給を継続して行うので、好ましくない放電を効果的に阻止でき、電池パックとして良好に機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態の例を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本例の電池パックの構成例を示したブロック図である。本例の電池パック１０は、ノート型のパーソナルコンピュータ装置用の電池パックとしてあり、そのパーソナルコンピュータ装置に接続するための第１のコネクタ部としてのＰＣ用コネクタ２０を備える。また、このＰＣ用コネクタ２０とは別に、第２のコネクタ部としてのＵＳＢ用コネクタ３０を備える。ＵＳＢ用コネクタ３０は、ＵＳＢ規格で決められた汎用のコネクタ形状のものであり、ＵＳＢ規格のケーブルや、ＵＳＢ規格の機器を直接接続することができるコネクタである。
【００１５】
電池パック１０内には、複数個（ここでは３個）の二次電池セル１１，１２，１３を内蔵させてある。二次電池セル１１，１２，１３としては、ここではリチウムイオン二次電池を使用してある。また、図１では３個のセルを直列接続させたセル構成としてあるが、内蔵させるセルの数は３個に限定されず、接続状態についても、直列接続に限らない。
【００１６】
二次電池セル１１の正極側は、放電制御用電界効果トランジスタ１４と充電制御用電界効果トランジスタ１５を介して、ＰＣ用コネクタ２０の正極端子２１に接続してある。二次電池セル１３の負極側は、電流検出用抵抗器１６を介して、ＰＣ用コネクタ２０の負極端子２２に接続してある。
【００１７】
放電制御用電界効果トランジスタ１４と充電制御用電界効果トランジスタ１５は、それぞれ充放電制御部１７によるオン・オフが制御されるスイッチ手段である。充放電制御部１７による制御状態としては、二次電池セル１１，１２，１３からの放電を行う際には、放電制御用電界効果トランジスタ１４をオン状態とし、放電停止時にはオフ状態とする。また、二次電池セル１１，１２，１３への充電を行う際には、充電制御用電界効果トランジスタ１５をオン状態とし、充電停止時にはオフ状態とする。
【００１８】
充放電制御部１７は、各セル１１，１２，１３のセル電圧を測定すると共に、電流検出用抵抗器１６の両端の電圧差に基づいて充放電時の電流を測定する構成としてある。これらの測定結果に基づいて充電や放電を制御する。また、充放電制御部１７は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）で構成されるシステム制御部１８と通信を行う構成としてあり、システム制御部１８からの指令によっても、充電や放電を制御する。なお、図１の例では、電流検出用抵抗器１６による電流検出は、システム制御部１８でも行う構成としてある。
【００１９】
ＰＣ用コネクタ２０については、この電池パック１０が接続されるコンピュータ装置側の端子に適合した専用の形状としてあり、正極端子２１、負極端子２２の他に、通信端子２３，２４を備える。この通信端子２３，２４は、コンピュータ装置側の制御部と双方向の通信を行う端子であり、この通信端子２３，２４を介した通信で、正しいコンピュータ装置が接続されたことを、システム制御部１８が判断する。
【００２０】
ＵＳＢ用コネクタ３０については、電源端子としてＶBUS端子３１と負極端子３２とを備える。ＶBUS端子３１については、電池パック１０が備えるレギュレータ１９の出力が供給される。レギュレータ１９は、二次電池セル１１の正極側が、放電制御用電界効果トランジスタ１４と充電制御用電界効果トランジスタ１５を介して接続してあり、また二次電池セル１３の負極側が、抵抗器１６を介して接続してあり、＋５Ｖの直流電源をＶBUS端子３１に供給する。なお、ＶBUS端子３１からの最大出力電流は、ＵＳＢ規格で５００ｍＡと決められており、レギュレータ１９からの出力についても最大５００ｍＡに制限するようにしてある。ＵＳＢ用コネクタ３０の負極端子３２は、抵抗器１６を介して二次電池セル１３の負極と接続してある。
【００２１】
また、ＵＳＢ用コネクタ３０の通信用の端子である、Ｄ＋端子３３とＤ−端子３４とＩＤ端子３５については、システム制御部１８に接続してあり、システム制御部１８の制御で、ＵＳＢ用コネクタ３０に接続された機器と通信を行う。Ｄ＋端子３３とＤ−端子３４については、ＵＳＢ規格上、ＵＳＢ用コネクタ３０に正しくＵＳＢ機器が接続された場合に、電圧変化が現れるようになっており、その電圧変化をシステム制御部１８が検出して、ＵＳＢ用コネクタ３０への機器接続の判定を行うようにしてある。なお、ＩＤ端子３５については、ＵＳＢ規格のコネクタでも省略する場合がある。
【００２２】
次に、図２を参照して、本例の電池パック１０をコンピュータ装置に接続する際の例を説明する。図２に示すように、本例の電池パック１０は、ノート型のパーソナルコンピュータ装置本体５０の背面５１に接続される。なお、図２では、ノート型のパーソナルコンピュータ装置本体５０は、閉じた状態で示してある。電池パック１０は、この背面５１に接続可能な細長形状としてあり、パーソナルコンピュータ装置本体５０側に接続させるための溝部１０ａ，１０ｂを有し、図示しない本体５０側の保持用の突起が、この溝１０ａ，１０ｂに嵌ることで、接続される構成としてある。
【００２３】
パーソナルコンピュータ装置本体５０側に電池パック１０を接続させたときに、その装置本体５０の背面５１と接する面１０ｃに、ＰＣ用コネクタ２０が配置してあり、パーソナルコンピュータ装置本体５０側には、ＰＣ用コネクタ２０側の各端子２１〜２４と接続される端子（図示せず）を有し、これらの端子が接続することで、電池パック１０からの電源をパーソナルコンピュータ装置本体５０に供給することができると共に、パーソナルコンピュータ装置本体５０内の制御部と、電池パック１０内のシステム制御部１８（図１）とが通信を行うことができる。
【００２４】
そして本例においては、図２に示すように、電池パック１０の一方の面１０ｃに、ＵＳＢ用コネクタ３０を配置する。この面１０ｃには、ＰＣ用コネクタ２０についても配置してあり、図２に示すように、ＰＣ用コネクタ２０とＵＳＢ用コネクタ３０とが同一面に並んだ構成としてある。これらのコネクタ２０，３０が配置された面１０ｃは、電池パック１０をパーソナルコンピュータ装置本体５０に取り付けた際には、隠れる面であり、電池パック１０をパーソナルコンピュータ装置本体５０に装着した状態では、ＰＣ用コネクタ２０とＵＳＢ用コネクタ３０との双方が、見えない隠された状態となる。従って、ＵＳＢ用コネクタ３０に、ＵＳＢケーブルやＵＳＢ機器を接続する場合には、電池パック１０をパーソナルコンピュータ装置本体５０から外す必要がある。また、ＰＣ用コネクタ２０は、パーソナルコンピュータ装置本体５０に接続するための専用の端子であるので、パーソナルコンピュータ装置本体５０に接続させる以外では使用されることはなく、結局、ＰＣ用コネクタ２０とＵＳＢ用コネクタ３０とは、同時には使用されない。
【００２５】
次に、本例の電池パック１０のＵＳＢ用コネクタ３０のＶBUS端子３１からの電源供給処理を、図３のフローチャートを参照して説明する。この電源供給処理は、システム制御部１８の制御で実行される。ＵＳＢ用コネクタ３０からの電源供給制御としては、まず電源供給を許可する（ステップＳ１１）。ここでの電源供給の許可とは、放電制御用電界効果トランジスタ１４をオン状態とする制御に相当する。その後、ＵＳＢ用コネクタ３０にＵＳＢ端子を備えた機器（ＵＳＢ機器）の接続があるか否か判断する。ここでの接続としては、ＵＳＢ機器が直接接続される場合と、ＵＳＢケーブルを介して接続される場合のいずれでもよい。
【００２６】
ＵＳＢ規格では、正しくＵＳＢ機器が接続された状態では、Ｄ＋端子３３とＤ−端子３４との電圧に変化が現れるようにしてあり、システム制御部１８は、その電圧変化からＵＳＢ機器の接続があるか否か判断を行う（ステップＳ１２）。ここで、未接続であると判断した場合には、ステップＳ１１に戻り、電源供給を許可する。ステップＳ１２で、ＵＳＢ機器の接続があると判断した場合には、システム制御部１８がＤ＋端子３３とＤ−端子３４を使用して、接続された機器と通信を試みて、接続された機器に関する情報を得る処理を行う。ここで正しく通信が行えて、ＵＳＢ通信による確認が有効であるか否か判断し（ステップＳ１３）、有効であると判断した場合には、ステップＳ１１に戻り、電源供給を許可した状態を継続させる。
【００２７】
そして、ステップＳ１３でＵＳＢ通信による確認が無効であると判断した場合には、放電制御用電界効果トランジスタ１４をオフ状態とする制御を行い、電源供給を停止させる（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ１４での電源供給停止から所定時間経過したか否か判断し（ステップＳ１５）、経過するまで待機する。ここでの所定時間としては、例えば３０秒から１分程度の比較的長い時間である。ステップＳ１５で所定時間経過したと判断した場合、ステップＳ１１に戻り、電源供給を許可し、再度同じ制御処理を繰り返させる。
【００２８】
次に、本例の電池パック１０のＰＣ用コネクタ２０からの電源供給処理を、図４のフローチャートを参照して説明する。この電源供給処理についても、システム制御部１８の制御で実行される。ＵＰＣ用コネクタ２０からの電源供給制御としては、まず電源供給を許可する（ステップＳ２１）。ここでの電源供給の許可とは、放電制御用電界効果トランジスタ１４をオン状態とする制御に相当する。その後、システム制御部１８が通信端子２３，２４を介した通信を試みて、パーソナルコンピュータ装置本体と通信を行う処理を行う。ここで正しく通信が行えて、パーソナルコンピュータ装置からの正しい指令がある有効な状態か否か判断し（ステップＳ２２）、有効であると判断した場合には、ステップＳ２１に戻り、電源供給を許可した状態を継続させる。
【００２９】
そして、ステップＳ２２で通信が出来なく無効であると判断した場合には、放電制御用電界効果トランジスタ１４をオフ状態とする制御を行い、電源供給を停止させる（ステップＳ２３）。その後、ステップＳ２３での電源供給停止から所定時間経過したか否か判断し（ステップＳ２４）、経過するまで待機する。ここでの所定時間としては、例えば３０秒から１分程度の比較的長い時間である。ステップＳ２４で所定時間経過したと判断した場合、ステップＳ２１に戻り、電源供給を許可し、再度同じ制御処理を繰り返させる。
【００３０】
図５は、電池パック１０のＵＳＢ用コネクタ３０にＵＳＢ機器を接続した場合の、電源供給例を示した図である。正しい通信が行えるＵＳＢ機器が接続された場合には、図５（ａ）に示すように、機器の接続で電源供給を開始した後に、ＵＳＢ機器との正しい通信で機器認証が行われ、電源の供給が継続して行われる。但し、電池パック１０内の二次電池セル１１，１２，１３の充電残量が少なくなった場合の放電停止や、温度異常時の放電停止などのシステム制御部１８による制御は、ＰＣ用コネクタ２０を介した放電制御時と同様に行われる。
【００３１】
そして、図５（ｂ）に示すように、正しい通信ができないＵＳＢ機器が接続された場合には、そのＵＳＢ通信ができないことの検出に基づいて、放電開始から所定時間Ｔａで放電が停止する。この所定時間Ｔａは、例えば３秒から５秒程度の時間である。その後、３０秒から１分程度の一定時間Ｔｂだけ、電源供給を停止させた後、再度、電源供給を再開させて、ＵＳＢ通信を試みる処理を繰り返す。
【００３２】
なお、ＵＳＢ通信ができないＵＳＢ機器が接続される状態とは、ＵＳＢ規格で定められた通信を行わない、ＵＳＢケーブルが接続可能なＵＳＢ端子を備えた機器が接続された状態に相当する。このような機器は、接続されたＵＳＢケーブルを介して電源の供給を受けることだけを目的として、ＵＳＢ端子を備えた機器であり、ＵＳＢ規格に準拠していない機器である可能性が高い。具体的には、例えば、ＵＳＢ規格で定められた最大電流５００ｍＡが守られていない機器である可能性があるなど、電池パック１０との接続をすることが好ましくない機器である。ＵＳＢ端子を備えた携帯電話端末用の充電器などの、ＵＳＢ端子を電源入力端子として使用する場合でも、ＵＳＢ規格に準拠した機器である限りは、正しい通信を行う構成としてある。
【００３３】
以上説明したように、本例の電池パック１０は、パーソナルコンピュータ装置本体５０に接続させることで、そのコンピュータ装置との接続の確認を行った上で、コンピュータ装置に電源を供給することができるが、電池パック１０をコンピュータ装置本体５０から外した状態で、その電池パック１０に設けたＵＳＢ用コネクタ３０を使用して、ＵＳＢ機器を作動させることができる。例えば、コンピュータ用の周辺機器として構成された機器の内で、その周辺機器単体で作動可能な機器に、電源を供給して作動させることが可能になる。或いは、携帯電話端末などの携帯機器の充電器が、正規のＵＳＢ端子を備えた場合には、携帯端末の充電が可能となる。この場合、ＵＳＢ用コネクタ３０を介して接続された機器と正しく通信ができた場合にだけ、ＵＳＢ用コネクタ３０を使用した電源供給を行うので、ＵＳＢ規格で定められた５００ｍＡ以下の電源供給だけが行われ、ＵＳＢ規格から外れる大電流の放電などが行われることがなく、二次電池セルの放電状態を良好な状態に保つことができる。
【００３４】
そして、本例の電池パック１０の場合には、ＵＳＢ用コネクタ３０は、コンピュータ装置本体５０から外した状態でしか使用できない配置としてあるので、コンピュータ装置本体５０への電源供給と、ＵＳＢ用コネクタ３０を使用した電源供給とが同時に行われることはなく、この点からも二次電池セルの放電状態を良好な状態に保つことができる。本例の場合のＵＳＢ用コネクタ３０を使用した電源供給は、あくまでも補助的なものであり、常時使用されることを想定したものではない。
【００３５】
なお、上述した実施の形態においては、電池パック内に内蔵させるセルとして、リチウムイオン二次電池で構成される二次電池を使用したが、ニッケル水素二次電池などのその他の二次電池セルを内蔵した電池パックにおいて、同様の電源供給が可能な汎用のコネクタ部を設けて、その汎用のコネクタ部からの電源供給制御を行う場合にも本発明は適用可能である。
【００３６】
また、汎用のコネクタ部として、上述した実施の形態では、ＵＳＢ規格のコネクタ部としたが、電源供給が可能な汎用のコネクタ形状であれば、その他の規格のコネクタ部を設けてもよい。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、ＵＳＢ用コネクタ３０から出力させる電源を一定電圧とするレギュレータ１９は、二次電池セルからの放電を行う状態で常時作動させる構成としてあるが、このレギュレータの作動・非作動をシステム制御部１８などが制御するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、上述した実施の形態では、図２に示したように、本来の接続対象機器用のコネクタ２０が配置された面１０ｃと同一面にＵＳＢ用コネクタ部３０を設けて、コネクタ２０，３０が同時使用できない構成としたが、電池パック１０をコンピュータ装置本体５０に接続した状態で、外側に露出する面に、ＵＳＢ用コネクタ部３０などの汎用のコネクタ部を設けるようにしてもよい。この場合、電池パック内のシステム制御部が、２つのコネクタ部への同時電源供給を禁止する制御を行い、両コネクタで通信ができる場合に、予め決めた優先順位で、いずれか一方のコネクタ部からの電源供給だけを行うように制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態の例による電池パックの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１例の電池パックと、その電池パックが接続されるコンピュータ装置本体の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるＵＳＢ用コネクタでの電源供給処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態によるＰＣ用コネクタでの電源供給処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態によるＵＳＢ用コネクタでの電源供給例を示すタイミング図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…電池パック、１１，１２，１３…二次電池セル、１４…放電制御用電界効果トランジスタ、１５…電制御用電界効果トランジスタ、１６…電流検出用抵抗器、１７…充放電制御部、１８…システム制御部、１９…レギュレータ、２０…ＰＣ用コネクタ、２１…正極端子、２２…負極端子、２３，２４…通信端子、３０…ＵＳＢ用コネクタ、３１…ＶBUS端子、３２…負極端子、３３…Ｄ＋端子、３４…Ｄ−端子、３５…ＩＤ端子、５０…パーソナルコンピュータ装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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