(57)【要約】【課題】振動モードの発現を防止可能な駆動系およびアクチュエータを提供することである。【解決手段】モータＭによって駆動される被駆動部材とモータＭのロータＲとの間に介装される伝達部材Ｈを介して被駆動部材にモータＭの動力を伝達する駆動系において、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍが、所定の電気角速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅより少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とする。【選択図】図１
2008035613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによって駆動される被駆動部材とモータのロータとの間に介装される伝達部材を介して被駆動部材にモータの動力を伝達する駆動系において、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定の電気角速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とする駆動系。
【請求項２】
ロータの慣性モーメントと伝達部材における周方向捩れのバネ要素の捩りバネ剛性は、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定の電気角速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とする請求項１に記載の駆動系。
【請求項３】
直動部材と回転部材とを有し直動部材の直線運動を回転部材の回転運動に変換する運動変換機構と、回転部材に連結されるロータを有するモータとを備えたアクチュエータにおいて、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定のストローク速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
ロータの慣性モーメントとロータに連結される周方向捩れのバネ要素の捩りバネ剛性は、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定のストローク速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
ロータの慣性モーメントと最伸長時におけるロータに連結される周方向捩れのバネ要素の捩りバネ剛性は、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定のストローク速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
所定のストローク速度は、１ｍ／ｓ以上に設定されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動系およびアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種、駆動系の一部をなすアクチュエータとしては、たとえば、ボール螺子ナットと、ボール螺子ナットに回転自在に螺合される螺子軸とで構成される送り螺子機構である伝達部材と、螺子軸に連結されるロータを有するモータとを備えて構成されているものが知られ、たとえば、被駆動部材が車両におけるバネ上部材あるいはバネ下部材である場合には、駆動系はサスペンション装置とされる。
【０００３】
以下、アクチュエータについて詳しく説明すると、螺子軸の回転運動を螺子軸と螺子ナットと送り螺子機構によって螺子軸と螺子ナットとの軸方向の相対移動に変換することで、モータの発生するトルクを上記相対移動の抑制もしくは助勢に利用することが可能なようになっている。
【０００４】
また、モータは、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御されて、発生する荷重（ダンピングフォース）を可変にすることが可能とされ、また、このアクチュエータにあっては、荷重の発生源をモータとしているので、上記螺子軸とボール螺子ナットとの相対運動における運動エネルギを電気エネルギに変換するエネルギ回生を行うことが可能である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４３６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記アクチュエータにあっては、モータのロータは螺子軸に連結されるとともに、螺子軸は螺子ナットを介して回転自在に筒に連結される構成を採用していることから、ロータの機械的な共振周波数、すなわち、ロータの周方向振動における共振周波数は、下記の式（１）に示したように、ロータの慣性モーメントと、ロータに連結される部材の全体、この場合、主として螺子軸、トーションバーおよび筒の全体、における捩りバネ定数（周方向の捩り剛性）とによって決せられることになる。
【数１】
2008035613.tif 000003
なお、式（１）中、ｆｍはロータの機械的な共振周波数であり、Ｋはロータに連結される部材全体の捩りバネ定数、Ｉはロータの慣性モーメントをそれぞれ示している。
【０００６】
他方、モータをＰＷＭ制御する場合には、電気子の複数の巻線に流れる電流を制御することになるが、巻線へは電源電圧以上の電圧を印加することができない。そのため、巻線へ印加すべき電圧指令値が電源電圧を超える場合にはモータを正常には制御できない状態となる。
【０００７】
そして、このような状態においては、各巻線に流れる電流を制御することが困難であって、巻線に流れる電流が共振する現象が現れる。この巻線に流れる電流が共振する周波数、すなわち、モータの電気的な共振周波数は、下記の式（２）に示したように、アクチュエータのストローク速度に比例するロータの回転速度に応じて変化することになる。
【数２】
2008035613.tif 000004
なお、式（２）中、ｆｅはモータの電気的な共振周波数であり、Ｒは巻線のレジスタンス、Ｌは巻線のインダクタンス、ωはロータの電気角速度をそれぞれ示している。
【０００８】
上記式（２）から理解できるように、モータの電気的な共振周波数は、ロータの回転速度の増加に伴って大きくなる性質を持っている。
【０００９】
したがって、従来のアクチュエータにあっては、上記したロータの機械的な共振周波数にロータの回転速度に応じて変化する電気的な共振周波数が近付くと発振するような振動モードとなり、結果、モータが発生するトルクのリップルが大きくなり、ストローク速度が安定せず振動的になってしまい、車両における乗心地を阻害してしまう事態を招来してしまう。このような現象は、図６に示すように、特に、アクチュエータのストロークを助勢する側には現れずにストロークを抑制する場合にのみ現れ、モータの電気的な共振周波数がロータの回転速度（アクチュエータのストローク速度）の上昇によってロータの機械的な共振周波数の近傍にまで大きくなると上記振動モードが現れることになり、さらにロータの回転速度（アクチュエータのストローク速度）が上昇すると、モータの電気的な共振周波数はロータの機械的な共振周波数を乗り越えて図中右方にシフトしてロータの機械的な共振周波数から遠ざかることとなり、この振動モードは発現しなくなる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、振動モードの発現を防止可能な駆動系およびアクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段における駆動系は、モータによって駆動される被駆動部材とモータのロータとの間に介装される伝達部材を介して被駆動部材にモータの動力を伝達する駆動系であって、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定の電気角速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなる。
【００１２】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段におけるアクチュエータは、直動部材と回転部材とを有し直動部材の直線運動を回転部材の回転運動に変換する運動変換機構と、回転部材に連結されるロータを有するモータとを備え、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定のストローク速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されてなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の駆動系およびアクチュエータによれば、ロータの周方向振動における共振周波数が、モータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されているので、モータの電気的な共振周波数は、ロータの周方向振動における共振周波数より小さくなり、モータが発生するトルクのリップルが大きくなってモータの回転速度あるいはアクチュエータのストローク速度が安定せずに振動的になってしまう振動モードの発現を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態における駆動系の一部をなすアクチュエータの概念図である。図２は、アクチュエータの制御装置のシステム図である。図３は、ＰＷＭ回路を示す図である。図４は、アクチュエータの内部構成を示すブロック線図である。図５は、電圧制限円とｄ相およびｑ相の電圧指令値との関係を示す図である。
【００１５】
一実施の形態におけるアクチュエータは、図１に示すように、回転部材たる螺子軸１と直動部材たるボール螺子ナット２とを有してボール螺子ナット２の直線運動を螺子軸２の回転運動に変換する運動変換機構Ｈと、螺子軸１に連結されるロータＲを有するモータＭとを備えて構成されている。
【００１６】
詳しくは、螺子軸１は、ボール螺子ナット２に回転自在に螺合されるとともに、螺子軸１の図１中上端は、モータＭのロータＲに連結されている。したがって、螺子軸１とボール螺子ナット２が軸方向の直線相対運動を呈すると、回転部材である螺子軸１が回転運動を呈することになり、この螺子軸１の回転運動がモータＭのロータＲに伝達されることになり、運動変換機構Ｈは、この実施の形態の場合、送り螺子機構とされている。ここで、螺子軸１の回転速度を歯車機構等で構成される減速機を介して減速して上記螺子軸１の回転運動をロータＲに伝達するようにしてもよい。
【００１７】
そして、図示しないが、ボール螺子ナット２は被駆動部材に連結され、この場合、被駆動部材は、モータMの駆動によって直動運動されることになる。したがって、本実施の形態においては、モータＭの動力を図外の被駆動部材へ伝達する伝達部材は運動変換機構Ｈとされ、このアクチュエータと図示しない被駆動部材とで駆動系を構成している。
【００１８】
なお、上記螺子軸１とボール螺子ナット２が軸方向の直線相対運動を呈するときに、螺子軸１を回転不能として代わりにボール螺子ナット２を回転させるようにする場合には、このボール螺子ナット２の回転運動をモータＭのロータＲに伝達するようにしてもよい。また、伝達部材である運動変換機構Ｈは、上記したもの以外にも、ラックアンドピニオンのような機構とされてもよい。
【００１９】
そして、モータＭは、この場合、筒状のフレーム１０と、フレーム１０の内周側に設けた電機子であるステータＳと、フレーム１０に回転自在に軸支されるロータＲとを備え三相ブラシレスモータとして構成され、詳しくは、ステータＳは、複数のティースを備えた環状のステータコア１１と、各ティースに巻回されたＵ，Ｖ，Ｗ相の各相における巻線１２とを備えており、他方のロータＲは、螺子軸１の一端に連結されるシャフト１３と、シャフト１３の中間部外周に装着された駆動用磁石１４とを備えている。
【００２０】
なお、駆動用磁石１４は、駆動用磁石１４を所定数の極数を実現できるようにブロック化してシャフト１３の外周に接着されるか、環状に形成して分割着磁されてシャフト１３の外周に嵌着される。
【００２１】
また、このモータＭには、ロータＲの回転角（電気角）θを検出するために、回転角センサ１５が搭載されており、具体的にはたとえば、回転角センサ１５は、シャフト１３に設けたレゾルバコアとフレーム１０に設けられるレゾルバコアに対向するレゾルバステータとで構成されればよく、他にも、光学式のエンコーダを採用してもよいし、ロータＲにセンシング用磁石を設ける場合にはホール素子やＭＲ素子等の磁気センサをフレーム１０に設けるとした構成としてもよい。
【００２２】
上述のように、このアクチュエータにあっては、駆動源をモータＭとしているので、モータＭに電気エネルギを与えて駆動する場合には、螺子軸１を回転駆動させて螺子軸１とボール螺子ナット２とを積極的に相対直線運動させる、すなわち、ストロークさせることができ、アクチュエータとしての機能を発揮でき、図外のボール螺子ナット２に連結される被駆動部材を往復動させることができる。
【００２３】
また、モータＭは、被駆動部材が外力によって強制的に動かされる場合には、螺子軸１から強制的に回転運動が入力され、誘導起電力や電源からの電力によって巻線１２に電流が流れて磁界が形成されて電磁力が発生し、螺子軸１の回転運動を抑制するトルクを発生するので、螺子軸１とボール螺子ナット２の相対直線運動を抑制するように機能する。すなわち、この場合には、モータＭが外部から入力される運動エネルギを回生して電気エネルギに変換して得られる電力によって、あるいは、この回生に加えて電源から供給される電力によって、発生するトルクで螺子軸１とボール螺子ナット２の相対直線運動を抑制することができる。
【００２４】
したがって、この駆動系では、モータＭをアクチュエータとしてもジェネレータとしても機能させ得るので、上記螺子軸１とボール螺子ナット２の相対直線運動を抑制することもできる。
【００２５】
そして、上記モータＭの巻線１２に流れる電流を制御するために、具体的には、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の巻線１２は、制御装置２０に接続され、このモータＭは、制御装置２０によって駆動制御される。
【００２６】
この制御装置２０は、図２に示すように、基本的には、電気角速度ωおよび図外の被駆動部材の制御を司る図示しない上位の制御装置から入力されるトルク指令に基づいて各電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*を演算する電流目標値演算部２６と、上記巻線１２の三相のうち二相に流れる電流をｄｑ変換してｄ相電流値およびｑ相電流値を演算する二相電流演算部２１と、各電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*と上記ｄ相およびｑ相の電流値ｉｄ，ｉｑとに基づいてｄ相電圧指令値Ｖｄおよびｑ相電圧指令値Ｖｑを演算する比例積分制御部２２と、上記ｄ相電圧指令値Ｖｄおよびｑ相電圧指令値ＶｑをＵ，Ｖ，Ｗの各相の電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに変換する三相変換演算部２３と、モータMのＵ，Ｖ，Ｗのうち二相ｉｕ，ｉｖに流れる電流値を検出する電流検出器２４と、モータ駆動回路としてのＰＷＭ回路２５とを備えて構成されている。
【００２７】
そして、この制御装置２０は、電流目標値演算部２６によって決定されるｄ相およびｑ相の各電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*と、二相電流演算部２１の演算結果として得られるｄ相およびｑ相の電流値ｉｄ，ｉｑとのそれぞれの偏差εｄ，εｑに基づいてモータＭを比例積分制御する。なお、偏差を微分して得られる要素を追加して比例微分積分制御を行うようにしてもよい。
【００２８】
ここで、電流目標値演算部２６は、上位の車両制御装置から出力されるトルク指令およびロータＲの電気角速度ωに基づいてｄ相およびｑ相の電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*を所定の制御則に則って上記比例積分制御部２２に出力するものであるが、この場合、電流目標値演算部２６への出力としては、トルク指令としてではなくても、アクチュエータが発生すべき力指令の状態で出力し、電流目標値演算部２６でその分の換算を行うようにしてもよい。また、制御装置２０の電流目標値演算部２６で被駆動部材の制御に必要な信号、たとえば、加速度や速度や変位を取り込み、この電流目標値演算部２６で上位の制御装置と同様の演算を行うようにしてもよいことは勿論である。
【００２９】
上記電流目標値演算部２６は、回転角センサ１５から受け取るロータＲの電気角θからロータＲの電気角速度ωを演算するようにしているが、回転角センサ１５に電気角速度ωを演算させる機能を持たせてもよいし、別途、ロータＲの電気角θをロータＲの電気角速度ωを演算する演算部を設けるようにしてもよい。
【００３０】
なお、上位の制御装置における被駆動部材の制御に必要となるアクチュエータの伸縮量、ストローク速度や伸縮加速度等については、回転角センサ１５から得られる電気角θと螺子軸１のピッチ、減速比から演算すればよく、別途センサを設ける必要は無い。
【００３１】
また、この電流目標値演算部２６は、基本的には、ｄ相電流目標値を０としてｑ相電流目標値を演算するようになっているが、ロータの電気角速度ωが大きい場合に、ｄ相電流目標値をマイナスの値に誘導して弱め界磁制御をするようにしてもよいことは無論である。
【００３２】
そして、電流検出器２４としては、ホール素子や巻線等を用いた非接触型や、三相の巻線１２のいずれか二つに直列介装した抵抗の電圧降下から電流値を得る電流検出器を用いればよい。
【００３３】
また、上記電流検出器２４は、Ｕ，Ｖ，Ｗ相のうち二相に流れる電流値を検出すればよく、これは、二相の電流値が分かればロータＲの電気角θから後述する下記式（３）を用いてｄ相およびｑ相の電流値に変換可能であるからである。
【００３４】
さらに、ＰＷＭ回路２５は、図３に示すように、電源Ｅと、モータＭにおける三相各相の巻線１２に電流供給を行う６つのスイッチング素子４１と、各スイッチング素子４１にＰＷＭパルス信号を与えるマルチバイブレータ等の図示しないパルス発生器とを備えて構成されており、このＰＷＭ回路２５は、比例積分制御部２１が出力する各電圧指令値に基づいて所定のＰＷＭデューティ比で上記各相に電流供給を行う。
【００３５】
そして、二相電流演算部２１は、電気角θを用いて、以下の式（３）に示したように、上記各電流値ｉｖ，ｉｕをｄ相およびｑ相の電流値ｉｄ，ｉｑへ変換する演算を行い、この変換されたｄ相およびｑ相の電流値ｉｄ，ｉｑを比例積分制御部２２へ出力する。
【数３】
2008035613.tif 000005
比例積分制御部２２は、各電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*とｄ相およびｑ相における電流値ｉｄ，ｉｑの各偏差εｄ，εｑを算出し、算出された偏差εｄ，εｑを積分して得られた積分値に所定の積分ゲインを乗じ、さらには、各偏差εｄ，εｑに所定の比例ゲインを乗算し、積分ゲイン乗算後の値と比例ゲイン乗算後の値を加算して、各電圧指令値Ｖｄ，Ｖｑを出力する。
【００３６】
そして、さらに、ｄ相電圧指令値Ｖｄおよびｑ相電圧指令値Ｖｑは、上記したようにＵ，Ｖ，Ｗの各相の電圧指令値に変換する三相変換演算部２３に入力され、この三相変換演算部２３は、下記式（４）の演算によって、上記ｄ相電圧指令値Ｖｄおよびｑ相電圧指令値Ｖｑを実際のＵ，Ｖ，Ｗ各相の電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗへ変換し、この変換された電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，ＶｗをＰＷＭ回路２５に出力する。
【数４】
2008035613.tif 000006
また、このモータ制御装置は、リミッタ２７を備えており、このリミッタ２７は、三相変換演算部２３が出力する上記各電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗのうち、ＰＷＭ開度が全開、すなわち、ＰＷＭデューティ比が最大値以上となる場合に、ＰＷＭデューティ比を最大値とする値に電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを制限する。
【００３７】
上記した制御装置２０のＰＷＭ回路２５以外の各部は、ハードウェアとして、具体的にはたとえば、電流検出器２４、回転角センサ１５が出力する各信号を増幅するためのアンプと、アナログ信号をデジタル信号に変換する変換器と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、水晶発振子及びこれらを連絡するバスラインとを備えた図示しない周知のコンピュータシステムとして構成され、また、ＰＷＭ回路２５に電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを出力することができるようになっている。なお、このハードウェアとして制御装置２０のＰＷＭ回路２５以外の各部は、この駆動系が搭載される機器のコントローラに統合されてもよい。
【００３８】
そして、この場合、上記電流目標値演算部２６におけるｄ相およびｑ相における電流目標値ｉｄ*，ｉｑ*の演算のための通常制御を行うための処理手順と後述する回生制御を行うための処理手順は、プログラムとしてＲＯＭや他の記憶装置に予め格納されている。
【００３９】
ここで、上記したアクチュエータの内部構成をブロック線図で示すと、図４に示すとおり、破線で囲まれた部分がモータＭの内部構成を示しており、ｄ相およびｑ相における電圧に対してモータＭがトルクを出力する。他方、一点差線で囲まれた部分はロータＲの回転運動がアクチュエータのストロークに変換される機械的部分、すなわち、ロータＲ、運動変換機構Ｈの構成を示しており、モータＭが出力するトルクの入力に対しアクチュエータはストロークすることとなる。
【００４０】
なお、図４中、１／ｓは、ラプラス演算子で記述した積分記号であり、Ｃμは、ボール螺子ナット２と螺子軸１との間の摩擦やモータＭのロータＲ部分の摩擦によって生じるロータＲの回転を抑制する力をモータＭの機械角速度から演算するための減衰係数であり、ＰＰは、モータＭの電気角速度ωを機械角速度から演算するためのモータＭの極対数であり、Ｋｔは、ｑ軸電流からモータＭの発生トルクを演算するためのトルク定数であり、Ｉは、ロータＲの慣性モーメントであり、Ｋは、ロータＲに連結される部材全体の捩りバネ定数であり、Ｌは、ｄ相およびｑ相の各巻線のインダクタンスであり、Ｒは、ｄ相およびｑ相の各巻線のレジスタンスである。
【００４１】
この図４から理解できるように、ｄ相とｑ相に印加される電圧は、それぞれのインダクタンスＬによって他方の相へ干渉し、また、ｑ相はロータＲの電気角速度ωによって誘起される誘導起電力の影響を受ける。
【００４２】
そして、図５に示す、ｄ相およびｑ相の電圧指令値Ｖｄ，Ｖｑの合成ベクトルの長さが、ｄｑ座標における電源Ｅの電圧相当である飽和電圧を半径を持つ円（電圧制限円）を超えるようになると、三相の巻線１２に印加すべき電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの各端子間における電圧の少なくとも一つ以上が電源Ｅの電圧を超えることになって、モータＭを正常には制御できない状態となり、破線で囲まれたモータＭの内部構造におけるｑ相に流れる電流がある周波数帯で共振してしまう可能性がある状態となる。
【００４３】
このことは、実際の巻線１２に流れる電流が共振してしまう可能性がある状態となっていることを示しており、巻線１２に流れる電流が共振する共振周波数であるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅは、上記の式（２）に示したように、アクチュエータの構造上、電気角速度ωに比例するアクチュエータのストローク速度、すなわち、アクチュエータの伸縮速度に依存して変化する。
【００４４】
すなわち、ストローク速度が増加することに伴って、モータＭの電気的な共振周波数ｆｅも増大することになる。
【００４５】
また、ロータＲは、本実施の形態においては、螺子軸１が周方向の捩りに対するバネ要素として機能することから、式（１）で示される共振周波数ｆｍで共振することになる。
【００４６】
すなわち、上記モータＭの電気的な共振周波数ｆｅとロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍとが接近すると、互いの振動を励起して発振するような振動モードとなることになる。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、上記振動モードの発現を防止するべく、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍが、所定のストローク速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅより少なくとも大きくなるように設定されている。
【００４８】
したがって、アクチュエータの伸縮のストローク速度が所定のストローク速度以下である場合、モータＭの電気的な共振周波数ｆｅは、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍより小さく、このような状態では、モータが発生するトルクのリップルが大きくなってアクチュエータのストローク速度が安定せずに振動的になってしまう振動モードの発現が防止されることになる。
【００４９】
すなわち、本発明の駆動系によれば、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定の電気角速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されるので、モータの電気的な共振周波数は、ロータの周方向振動における共振周波数より小さくなり、モータが発生するトルクのリップルが大きくなってモータの回転速度が安定せずに振動的になってしまう振動モードの発現を防止することができ、本発明のアクチュエータによれば、ロータの周方向振動における共振周波数が、所定のストローク速度におけるモータの電気的な共振周波数より少なくとも大きくなるように設定されているので、モータの電気的な共振周波数は、ロータの周方向振動における共振周波数より小さくなり、モータが発生するトルクのリップルが大きくなってアクチュエータのストローク速度が安定せずに振動的になってしまう振動モードの発現を防止することができる。
【００５０】
なお、上記した所定のストローク速度は、たとえば、アクチュエータを車両のバネ上部材とバネ下部材との間に介装して、アクチュエータでバネ上部材の姿勢制御や振動を抑制するサスペンションとして使用する場合には、所定のストローク速度を１ｍ／ｓに設定することで、車両の乗心地を重視すべきストローク速度の領域では、上記振動モードの発現を防止することができるとともに、ロータＲとバネ上部材もしくはバネ下部材との間に介装される伝達部材、この場合、ロータＲに対して周方向のバネ要素として機能する螺子軸１における捩りバネ定数（周方向の捩り剛性）を必要以上に大きく設定しなければならない事態を回避できる。
【００５１】
このように、たとえば、駆動系における被駆動部材をバネ下部材として、アクチュエータにおけるモータＭをバネ上部材に連結する場合、あるいは、駆動系における被駆動部材をバネ上部材として、アクチュエータにおけるモータＭをバネ下部材に連結する場合、振動モードが発現されると、バネ上部材にも振動モードによる振動が伝達されるが、上記の如く設定されれば、振動モードの発現が防止され、バネ上部材へ不快な振動が伝達されてしまうことを回避することができる。
【００５２】
また、上述のようにアクチュエータをサスペンションとして利用する場合、ロータＲや螺子軸１といった回転する多くの部材を備えており、その慣性質量も大きく高周波振動の入力に対して慣性モーメントが大きくなること、および、フリクションの影響もあって、バネ下部材側の振動をバネ上部材に伝達しやすくなるという特性があり、ロータＲとバネ上部材もしくはバネ下部材との間に介装される部材の全体の捩りバネ定数を大きく設定しすぎると、上記振動を伝達しやすい特性によって車両における乗心地を却って阻害してしまうことになるが、上記したように、所定のストローク速度を１ｍ／ｓ程度に設定しておくことによって、バネ要素として機能するロータＲとバネ上部材もしくはバネ下部材との間に介装される部材の全体の捩りバネ定数を必要以上に大きく設定しなければならない事態を回避できることから、車両における乗心地の向上と振動モードの発現を防止することの両方を満足させることが可能となる。
【００５３】
なお、運動変換機構Ｈの直動部材を螺子軸１とし、回転部材をボール螺子ナット２とする場合には、螺子軸１を直接にバネ上部材あるいはバネ下部材に連結するようにしておけばよいので、ロータＲとバネ上部材あるいはバネ下部材との間に介装されてバネ要素として機能するのは主として螺子軸１ということになる。
【００５４】
つづき、具体的に、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍを、所定のストローク速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅより大きくなるように設定する方法について説明する。
【００５５】
アクチュエータのストローク速度とモータＭのロータＲの回転速度との関係は、運動変換機構Ｈの直動部材であるボール螺子ナット２と回転部材である螺子軸１の直線相対変位に対する螺子軸１のボール螺子ナット２に対する相対回転数により設定される。
【００５６】
そして、ロータＲの回転速度とロータＲの電気角速度ωとの関係は、極対数によって決せられることになる。
【００５７】
したがって、上記した所定のストローク速度をある値に設定すると、この設定された所定のストーク速度に対応するロータＲの電気角速度ωが一義的に決められ、モータＭの巻線１２のレジスタンスＲとインダクタンスＬから所定のストローク速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅを求めることができる。
【００５８】
この所定のストローク速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅに対して、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍは、ｆｅ＜ｆｍの関係となるように設定されればよいから、モータＭのロータＲの慣性モーメントＩとモータＭの電気的な共振周波数ｆｅとから式（１）を利用して、上記ロータＲに連結されてロータＲとバネ上部材あるいはバネ下部材との間に介装される螺子軸１の全体の捩りバネ定数Ｋを逆算すればよい。なお、駆動系の伝達部材に上記運動変換機構Ｈとは異なる構成を採用する場合には、伝達部材の全体の捩りバネ定数（周方向の捩り剛性）を逆算することになる。
【００５９】
また、上述したところでは、アクチュエータが直動型に設定されているため、ストローク速度を基準としてモータＭの電気的な共振周波数ｆｅを設定するようにしているが、電気角速度を基準としてモータの電気的な共振周波数ｆｅを設定するようにしてもよい。
【００６０】
なお、運動変換機構Ｈにおける回転部材の慣性モーメントがロータＲの回転モーメントの値に対して無視できないほど大きい場合には、もっと厳密にアクチュエータの機械的な共振周波数ｆｍを求めるようにしてもよい。すなわち、慣性モーメントＩの値にモータＭのロータＲの慣性モーメント以外にも運動変換機構Ｈの回転部材の慣性モーメントを加味するようにしてもよい。
【００６１】
以上のようにして、ロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍを、所定のストローク速度におけるモータＭの電気的な共振周波数ｆｅより大きくなるように設定することが可能であるが、本実施の形態の場合、螺子軸１にボール螺子ナット２が螺合する位置は、アクチュエータのストロークの変位に応じて変化することになる。
【００６２】
そして、螺子軸１の捩りバネ定数は、図１中ボール螺子ナット２が螺子軸１の最下端で螺合しているときに、ボール螺子ナット２とロータＲとの間の距離が長くなり、この状態で一番小さな値をとることになる。
【００６３】
すなわち、アクチュエータが最伸長状態となったときに、螺子軸１の捩りバネ定数が小さくなることになることから、この状態におけるロータＲとバネ上部材もしくはバネ下部材との間に介装される部材全体の捩りバネ定数を基準としてロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍを設定するようにしておけば、アクチュエータのストロークの全体渡り、上記振動モードの発現を防止しえることになる。
【００６４】
なお、ボール螺子ナット２を回転部材とした場合にあっても同様で、アクチュエータが最伸長状態となる場合には螺子軸１の捩りバネ定数が一番小さくなるので、上記したところと同様にロータＲの周方向振動における共振周波数ｆｍを設定するようにしておくとよい。
【００６５】
また、被駆動部材は、モータＭによって駆動されるものであればよく、たとえば、電気自動車における車輪や、電動パワーステアリングにおける車輪とされてもよい。そして、被駆動部材が電気自動車における車輪である場合、伝達部材をモータＭのロータＲと車輪とを接続するシャフトとすればよく、駆動系が電動パワーステアリングである場合、伝達部材をラックアンドピニオンか、あるいは、ロータＲに連結されるボール螺子ナットと、車輪側に接続される螺子軸とで構成すればよい。
【００６６】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】一実施の形態における駆動系の一部をなすアクチュエータの概念図である。
【図２】アクチュエータの制御装置のシステム図である。
【図３】ＰＷＭ回路を示す図である。
【図４】アクチュエータの内部構成を示すブロック線図である。
【図５】電圧制限円とｄ相およびｑ相の電圧指令値との関係を示す図である。
【図６】従来のアクチュエータにおけるストローク速度に対する発生荷重（ダンピングフォース）を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  回転部材たる螺子軸
２  直動部材たるボール螺子ナット
１０  フレーム
１１  ステータコア
１２  巻線
１３  シャフト
１４  駆動用磁石
１５  回転角センサ
２０  制御装置
２１  二相電流演算部
２２  比例積分制御部
２３  三相変換演算部
２４  電流検出器
２５  ＰＷＭ回路
２６  電流目標値演算部
２７  リミッタ
Ｅ  電源
Ｈ  運動変換機構
Ｍ  モータ
Ｒ  ロータ
Ｓ  ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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