(57)【要約】【課題】従来、現場作業が伴う土木建築関係請負工事は、安全確保のため立会を必要とする業務を定め、安全管理と事故の防止を図っているが、立会の必要性判断基準は、人為的に定められているため、立ち会うか否かの判定はきわめて難しく、人間系の経験や勘に依存してしまう課題があった。【解決手段】土木建築工事帳票２を入力する手段と、その中から立会有無の判定に使用する情報個所を抽出する手段と、該抽出した情報をポイントを重み付けして登録・保存したデータベース５の内容とを比較し、合致したポイントを加算し、その値を立会有無基準値と比較して立会判定を行うと共に出力する手段とからなる土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に電子ファイル化された土木建築工事帳票を入力する手段と、帳票の情報の中から立会有無の判定に使用する情報個所を抽出する手段と、該抽出した情報を既存の立会有無の判断情報に既定ポイントを重み付けして登録・保存したデータベースの内容とを比較し、合致した場合に既定ポイントを加算する手段と、抽出した情報をポイント加算した値を立会有無基準値と比較して立会判定を行う手段と、その立会判定結果を出力する手段とからなる土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、土木建築工事帳票を施工計画書に基づいて作成する手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、工事対象物、工事場所、工事内容、使用用語等のカテゴリ別からなる土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、各カテゴリ毎に区別した判定番号を付してあることからなる土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、予めデータベースに登録・保存されており、入力された土木建築工事帳票の内容とデータベースの内容を比較して、立会有無の判定に使用する情報を抽出することからなる土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、抽出した情報をポイント加算した総計値が立会有無基準値以上になったところで立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判断情報に判定有無基準値以上の既定ポイントを重み付けした特定情報が含まれており、当該特定情報を抽出した時点で立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果に対する判断情報を出力する手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致する場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致しない場合は、その組み合わせにポイント減点の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法。
【請求項１１】
既に電子ファイル化された土木建築工事帳票を入力する手段と、帳票の情報の中から立ち会い有無の判定に使用する個所を抽出する手段と、立会有無の判断情報を既定ポイントを重み付けして登録・保存するデータベースと、該抽出した情報とデータベースの内容とを比較し、合致した場合に既定ポイントを加算する手段と、抽出情報をポイント加算した値を立会有無基準値と比較して立会判定を行う手段と、その立会判定結果を出力する手段とからなる土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、土木建築工事帳票を施工計画書に基づいて作成する手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、工事対象物、工事場所、工事内容、使用用語等のカテゴリ別からなる土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１４】
請求項１１、１２又は１３に記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、各カテゴリ毎に区別した判定番号を付してあることからなる土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、予めデータベースに登録・保存されており、入力された土木建築工事帳票の内容とデータベースの内容を比較して、立会有無の判定に使用する情報を抽出することからなる土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、抽出した情報に基づいてポイント加算した総計値が立会有無基準値以上になったところで立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、立会有無の判断情報に判定有無基準値以上の既定ポイントを重み付けした特定情報が含まれており、当該特定情報を抽出した時点で立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、判断結果に対する判断情報を出力する手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致する場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【請求項２０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の土木建築工事の立会有無判定システムにおいて、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致しない場合は、その組み合わせにポイント減点の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調査・測量・試験等の現場作業が伴う業務委託、製作請負者等が行う現地据え付け渡し工事等を含む土木建築関係請負工事は、安全確保のため立会を必要とする業務を定め、安全管理の強化と事故の防止、絶滅を図っている。
ただし、立会は必須ではなく工事内容によっては省略も可能で、立会の必要性判断基準は、マニュアルにより人為的に定められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、マニュアルによる人為的な判断では、どうしても担当者により差が出てしまい、また、その判断基準も不明確な表現が多く、経験やノウハウによるところが大きい。工事件数も年間に数百件を越えるようになると、その内から２０％ほどを立ち会うケースが生じるが、立ち会うか否かの判定はきわめて難しく、人間系の経験や勘に依存してしまう課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は、土木建築工事の帳票から、立会の必要性を判断する個所、内容を自動抽出し、その内容をポイント換算して立会の必要性を判断する方法及びそのシステムを提供しようとするものであり、 既に電子ファイル化された土木建築工事帳票を入力する手段と、帳票の情報の中から立会有無の判定に使用する情報個所を抽出する手段と、該抽出した情報を既存の立会有無の判断情報に既定ポイントを重み付けして登録・保存したデータベースの内容とを比較し、合致した場合に既定ポイントを加算する手段と、抽出した情報をポイント加算した総計値を立会有無基準値と比較して立会判定を行う手段と、その立会判定結果を出力する手段とからなる土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムとそのシステムを提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、土木建築工事帳票を施工計画書に基づいて作成する手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、工事対象物、工事場所、工事内容、使用用語等のカテゴリ別からなる土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、各カテゴリ毎に区別した判定番号を付してあることからなる土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判定に使用する情報が、予めデータベースに登録・保存されており、入力された土木建築工事帳票の内容とデータベースの内容を比較して、立会有無の判定に使用する情報を抽出することからなる土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、抽出した情報をポイント加算した総計値が立会有無基準値以上になったところで立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、立会有無の判断情報に判定有無基準値以上の既定ポイントを重み付けした特定情報が含まれており、当該特定情報を抽出した時点で立会有り判定を行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果に対する判断情報を出力する手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致する場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法において、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致しない場合は、その組み合わせにポイント減少の重み付けを行う手段を有する土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムによれば、 既に電子ファイル化された土木建築工事帳票を入力する手段と、帳票の情報の中から立会有無の判定に使用する情報個所を抽出する手段と、該抽出した情報を既存の立会有無の判断情報に既定ポイントを重み付けして登録・保存したデータベースの内容とを比較し、合致した場合に既定ポイントを加算する手段と、抽出した情報をポイント加算した総計値を立会有無基準値と比較して立会判定を行う手段と、その立会判定結果を出力する手段とからなる構成を有することにより、土木建築工事の帳票から、立会の必要性を判断する個所、内容を自動抽出し、その内容をポイント換算して立会の必要性を客観的に迅速、確実に判断することができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、土木建築工事帳票を施工計画書に基づいて作成する手段を有する構成を有することにより、工事発注者が工事受注者側の作成した施工計画書から迅速、容易且つ確実に土木建築工事帳票を作成することができる効果がある。
【００１６】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、工事対象物、工事場所、工事内容、使用用語等のカテゴリ別からなる構成を有することにより、カテゴリ別に重み付けして立会有無の判定を行うことができる効果がある。
【００１７】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、各カテゴリ毎に区別した判定番号を付してあることからなる構成を有することにより、判定に使用する情報の設定、変更、更新等を判定番号で整理して適用することができる効果がある。
【００１８】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、立会有無の判定に使用する情報が、予めデータベースに登録・保存されており、入力された土木建築工事帳票の内容とデータベースの内容を比較して、立会有無の判定に使用する情報を抽出することからなる構成を有することにより、入力された土木建築工事帳票から自動的に迅速且つ確実に判定情報を抽出することができる効果がある。
【００１９】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、抽出した情報をポイント加算した総計値が立会有無基準値以上になったところで立会有り判定を行う手段を有する構成により、全ての抽出情報を検証することなく迅速、確実に判定することができる効果がある。
【００２０】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、立会有無の判断情報に判定有無基準値以上の既定ポイントを重み付けした特定情報が含まれており、当該特定情報を抽出した時点で立会有り判定を行う手段を有する構成を有することにより、何か１つでも重要な特定情報に合致した場合は必ず立会を必要とするようにすることができる効果がある。
【００２１】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、判断結果に対する判断情報を出力する手段を有する構成を有することにより、判断結果の根拠となる情報を個別に迅速に知ることができる効果がある。
【００２２】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系の検証と一致する場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有する構成を有することにより、判断結果に経験による保証と学習効果を付与する効果がある。
【００２３】
また、本発明は、上記の土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムにおいて、判断結果を人間系で検証し、判断結果が人間系と一致しない場合は、その組み合わせにポイント減少の重み付けを行う手段を有する構成を有することにより、判断結果に変更を加え、経験と学習効果を付与する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図示する実施例により本発明を説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１に記載の実施例において、本発明に係る土木建築工事の立会有無判定方法とそのシステムは、先ず、工事発注会社Ａが工事仕様書１を作成し、これに基づいて見積を依頼された工事受注会社Ｂが工事内容、スケジュール、見積等を具体的に記載した施工計画書２を作成して工事発注会社Ａに回答する形態において、工事発注会社Ａは、この施工計画書２の内容を確認して作業標３を作成して工事受注会社Ｂに工事依頼をすることとなる。
なお、施工計画書２の内容を確認して変更を要しない場合は、施工計画書２の内容がそのまま作業表３になる。
ここで、工事仕様書１、施工計画書２及び作業表３は、いずれもインターネット等の送受信手段を介して工事発注会社Ａと工事受注会社Ｂとのコンピュータ端末間で送信し交換可能にデータ処理されている。
【００２６】
この作業表３を本発明では土木建築工事帳票と定義し、本発明コンピュータシステムからなる立会有無判定システムＣに、工事受注会社Ｂから施工計画書２として直接に、或いは、工事発注会社Ａが作業表３の形式で入力する。
本発明に係るシステムＣには、予め立会の必要性を評価する項目及びその値を本発明システムのデータベースに作成してある。
【００２７】
そのデータベースの項目としては、図３ａ乃至図３ｄに記載のように、工事対象物、工事内容、工事場所、使用用語、その他、工事時期、工事請負会社、名称等のカテゴリ別からなり、それぞれのカテゴリ内で、例えば、工事対象物では、図３ａに記載のように、「ゲート」「バルブ」「貯水池」等はポイント１０、「電気工事」はポイント７、「開水路」「電気機器」はポイント５のように、重み付けがしてある。
【００２８】
同様に、図３ｂに記載のように、工事内容では、「ゲート操作」「バブル操作」等はポイント１０、「充電中」は９、「停電」「断水」は７のように、重み付けがしてあり、工事場所では、図３ｃに記載のように、「発電所」はポイント１０、「電力所」は５、「支社」「営業所」は３のように重み付けがしてあり、使用用語では図３ｄに記載のように「安全防護処置」「制限」「影響」「重大な」はポイント３、「流水」「危害」「第３者へ」は２、「運用」「与える」は１のように重み付けがしてある。
【００２９】
また、図３ａ乃至図３ｄに記載のように、各項目には、カテゴリ別に、「工事対象物」ではＴ０１，Ｔ０２，Ｔ０３・・・・・の、「工事内容」ではＮ０１，Ｎ０２，Ｎ０３・・・・・の、「工事場所」ではＢ０１，Ｂ０２，Ｂ０３・・・・・の、「使用用語」ではＹ０１，Ｙ０２，Ｙ０３・・・・・等の判定番号が付されている。
また、各項目には備考欄が設けてあり、数値変更の次期、項目加入時期、項目変更次期、変更理由等を必要に応じて記入し、必要に応じて呼び出して参照することができるように構成してある。
【００３０】
本発明システムＣは、図２のシステム構成図において、土木建築工事帳票として電子ファイル化された施工計画書２を読み込む機能を具備すると共に、施工計画書２の情報の中から立会有無の判定に使用する情報個所を、前述の図３ａ乃至図３ｄに記載のような立会評価項目に該当する項目を検索して抽出する手段を具備し、抽出と同時に合致した項目のポイントを加算する手段を具備し、ポイント加算した総計値を、例えば、立会有無基準値３０と比較して、３０以上であれば立会有り判定を、３０未満で有れば立会無し判定を行う手段と、その立会判定結果を出力する手段とを有する。
【００３１】
立会判定結果は、工事発注者Ａのコンピュータ端末Ｄに、評価項目と評価ポイントと備考欄を付して直ちに表示され、それを基に人間系で検証し、立会有りの判断結果が人間系の検証と一致する場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有すると共に、立会無しの判断結果が人間系の検証と一致する場合は、その組み合わせにポイント減少の重み付けを行う手段を有する。
また、逆に、立会判定結果を人間系で検証し、立会有りの判断結果が人間系の検証と不一致の場合は、その組み合わせにポイント減少の重み付けを行う手段を有すると共に、立会無しの判断結果が人間系の検証と不一致の場合は、その組み合わせにポイント増加の重み付けを行う手段を有する。
【００３２】
上記の重み付けから、或る一つの項目だけで評価基準値に達する評価ポイントを有する項目が存在するようになる場合、或いは、或る項目だけで評価基準を下回るようなポイント減点項目が存在するようになる場合が生じる。
図２のシステム構成図において、４は過去の施工計画書を入力してあるデータベースで、このデータベースの情報の中から立会有無の判定に使用した情報個所を抽出して、前述の人間系での検証をふまえて既存の立会有無の判断情報としてデータベース化し、ポイントを重み付けして登録・保存したのが前述の図３ａ乃至図３ｄの表に表したデータベースに該当することとなる。
【００３３】
また、図２において、５は過去の立会判定データベースで、過去に施工計画書２から抽出された立会評価項目と加算ポイントの組み合わせが、立会有無の判定結果と共に日時や工事名と合わせて収納されている。
また、一つの施工計画書には、複数の立会が必要な工事が含まれている場合があり、その場合には、工事対象物、工事場所、工事日時毎に、個々に必要な立会有無の判定がなされることになる。
【００３４】
上記の実施例の構成からなる本発明立会有無判定システムの判定方法を、図４のチャート図に従って説明する。
工事発注社のコンピュータ端末の立会有無判定ソフトを立ち上げて、判定操作をスタートすると、先ず、ステップＳ１の情報入力機能により、工事受注社から施工計画書２がシステムに情報入力される。
【００３５】
次いで、ステップＳ２において、「工事対象物」を指定して施工計画書の内容を検索し、図３ａの該当項目に相当する字句が有るか否かをステップＳ３で判定し、有ればＹＥＳでステップＳ４においてポイントを加算し、無ければＮＯで、そのまま次のステップＳ５に進む。
【００３６】
ステップＳ５において、「工事内容」を指定して施工計画書の内容を検索し、図３ｂの該当項目に相当する字句が有るか否かをステップＳ６で判定し、有ればＹＥＳでステップＳ７でポイントを加算し、無ければＮＯで、そのまま次のステップＳ８に進む。
【００３７】
ステップＳ８において、「工事場所」を指定して施工計画書の内容を検索し、図３ｃの該当項目に相当する字句が有るか否かをステップＳ９で判定し、有ればＹＥＳでステップＳ１０でポイントを加算し、無ければＮＯで、そのまま次のステップＳ１１に進む。
【００３８】
ステップＳ１１において、「使用用語」を指定して施工計画書の内容を検索し、図３ｄの該当項目に相当する字句が有るか否かをステップＳ１２で判定し、有ればＹＥＳでステップＳ１３でポイントを加算し、無ければＮＯで、そのまま次のステップＳ１４に進む。
【００３９】
ステップＳ１４において、施工計画書を各カテゴリ毎に検索して該当した項目が判定番号と共にポイントを伴って集計され、その結果を立会判定データベース５の内容の立会有無基準値と比較して、ステップＳ１５において基準値を超えていればＹＥＳで、ステップＳ１６の立会は必要と判定し、基準値を超えてなければ、ステップＳ１７の立会は不要との判定がなされる。
【００４０】
なお、上記図４の実施例では、施工計画書２から「工事対象物」「工事内容」「工事場所」「使用用語」の順に、順次に該当項目を検索して、該当ポイントを順次に加算し最後に総計してステップＳ１４において基準値と比較する構成であるが、他の実施例としては、「工事対象物」「工事内容」「工事場所」「使用用語」の各カテゴリ毎に個々独立に検索して、個々独立に該当ポイントを集計して、立会判定データベース５と比較して、基準値を超えていればその段階で立会有りの判定を各カテゴリ毎に下すことができるように構成することができる。
【００４１】
この場合、ステップＳ１４の該当項目の集計ポイントを立会判定データベース５と比較してステップＳ１５〜Ｓ１７のように立会の有無を判定する手段は、図４の実施例において、ステップＳ２の「工事対象物」で検索した結果のステップＳ４の後、ステップ５の「工事内容」で検索した結果のステップＳ７の後、ステップＳ８の「工事場所」で検索した結果のステップＳ１０の後、ステップＳ１１の「使用用語」で検索した結果のステップＳ１３の後に個々に設けることとなる。
【００４２】
また、この実施例で、個々の各カテゴリ毎に該当する項目の集計ポイントが基準値に満たない場合は、他のカテゴリにおける該当項目のポイントと加算して、その総計値で基準値と比較する構成にすることができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明システムの一実施例の概略概念図。
【図２】その実施例の概略ブロック図。
【図３ａ】その実施例のデータベースの内容を示す概略説明図。
【図３ｂ】その実施例のデータベースの内容を示す概略説明図。
【図３ｃ】その実施例のデータベースの内容を示す概略説明図。
【図３ｄ】その実施例のデータベースの内容を示す概略説明図。
【図４】本発明システムによる一実施方法のフローチャート図。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ      工事発注社
Ｂ      工事受注社
Ｃ      本発明システム
Ｄ      コンピュータ端末
１      工事仕様書
２      施工計画書
３      作業票
４      施工計画書データベース
５      立会判定データベース
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
2008117232.tif 000005
【図３ｂ】
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【図３ｃ】
2008117232.tif 000007
【図３ｄ】
2008117232.tif 000008
【図４】
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