(57)【要約】【課題】突発事象が発生したときの交通状況の予測処理において、コンピュータの処理負荷を軽減する。【解決手段】予測交通情報生成装置１は、交通情報センタ２から配信されるリアルタイム交通情報２１に基づき突発事象を検出する突発事象検出部１１と、検出された突発事象に応じて予測環境パラメータを設定する予測環境設定部１２と、統計交通情報２２に基づき通常時の交通状況を予測する通常時交通状況予測部１３と、予測環境パラメータと通常時の予測交通情報とに基づき突発事象発生時の交通状況を予測する突発事象発生時交通状況予測部１４とを備える。情報処理部１０は、突発事象を検出すると、規制対象リンクに流入することができずに境界リンクに滞留する滞留交通量を算出し、その滞留交通量を通常時の交通状況として予測された交通量に加え、突発事象発生時の交通量とする。【選択図】図１
2008046955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の道路ネットワークに係るリアルタイム交通情報を所定の時間ごとに配信する交通情報センタに、通信ネットワークを介して接続され、
情報処理部と、前記道路ネットワークに含まれるリンクについての統計交通情報を少なくとも記憶した情報記憶部と、を備え、
前記道路ネットワークにおける突発事象発生時にそれ以降の予測交通情報を生成する予測交通情報生成装置における予測交通情報生成方法であって、
前記情報処理部が、
前記交通情報センタから配信されるリアルタイム交通情報を受信して、その受信したリアルタイム交通情報に基づき、前記道路ネットワークにおける突発事象を検出し、
前記検出した突発事象に応じた交通規制に係るパラメータを含む予測環境パラメータを設定し、
前記設定した予測環境パラメータと前記統計交通情報とに基づき、前記突発事象発生時以降の時刻について、前記道路ネットワークのリンクの予測交通情報を生成すること
を特徴とする予測交通情報生成方法。
【請求項２】
前記情報処理部は、
前記予測環境パラメータとして、前記突発事象が発生した領域に含まれる規制対象リンクの交通量を規制する規制率を設定し、
前記道路ネットワークにおけるリンクの接続情報を含んだ道路地図情報を参照して、前記規制対象リンクの上流側に接続されたリンクである境界リンクを抽出し、
前記統計交通情報から得られる通常時の予測交通量と前記規制対象リンクの規制率とに基づき、前記境界リンクから前記規制対象リンクへ流入できずにその境界リンクに滞留する滞留交通量を算出し、
前記境界リンクにおける通常時の予測交通量と前記算出した滞留交通量に基づき、その境界リンクの予測交通情報を生成し、
前記境界リンクに前記滞留交通量が発生したために、さらに、その境界リンクの上流に接続されたリンクである上流リンクに滞留交通量が発生したときには、その上流リンクにおける通常時の予測交通量とその滞留交通量とに基づき、その上流リンクの予測交通情報を生成し、
さらに、前記境界リンクにおける滞留交通量のうち、所定の単位時間内にその境界リンクから流出できなかった捌き残り交通量が発生したときには、その捌き残り交通量を次の単位時間後のその境界リンクの交通量に加算すること
を特徴とする請求項1に記載の予測交通情報生成方法。
【請求項３】
前記情報処理部は、
前記規制リンクに複数の境界リンクが接続されているときには、それぞれの境界リンクの滞留交通量を、それぞれの境界リンクの通常時の予測交通量に応じて比例配分した交通量とすること
を特徴とする請求項２に記載の予測交通情報生成方法。
【請求項４】
前記情報処理部は、
前記規制リンクに複数の境界リンクが接続されているときには、それぞれの境界リンクの滞留交通量を、それぞれの境界リンクの道路の種類によってあらかじめ定められた配分比に応じて比例配分した交通量とすること
を特徴とする請求項２に記載の予測交通情報生成方法。
【請求項５】
前記情報記憶部には、突発事象の種類および状況ごとに、その種類および状況に応じてあらかじめ定められた予測環境パラメータが記憶されており、
前記情報処理部は、
前記リアルタイム交通情報に基づき検出した突発事象の種類および状況に基づき、前記情報記憶部を参照し、その突発事象の種類および状況に応じた予測環境パラメータを設定すること
を特徴とする請求項１に記載の予測交通情報生成方法。
【請求項６】
所定の道路ネットワークに係るリアルタイム交通情報を所定の時間ごとに配信する交通情報センタに、通信ネットワークを介して接続され、
情報処理部と、前記道路ネットワークに含まれるリンクについての統計交通情報を少なくとも記憶した情報記憶部と、を備え、
前記道路ネットワークにおける突発事象発生時にそれ以降予測交通情報を生成する予測交通情報生成装置であって、
前記情報処理部が、
前記交通情報センタから配信されるリアルタイム交通情報を受信して、その受信したリアルタイム交通情報に基づき、前記道路ネットワークにおける突発事象を検出し、
前記検出した突発事象に応じた交通規制に係るパラメータを含む予測環境パラメータを設定し、
前記設定した予測環境パラメータと前記統計交通情報とに基づき、前記突発事象発生時以降の時刻について、前記道路ネットワークのリンクの予測交通情報を生成すること
を特徴とする予測交通情報生成装置。
【請求項７】
前記情報処理部は、
前記予測環境パラメータとして、前記突発事象が発生した領域に含まれる規制対象リンクの交通量を規制する規制率を設定し、
前記道路ネットワークにおけるリンクの接続情報を含んだ道路地図情報を参照して、前記規制対象リンクの上流に接続されたリンクである境界リンクを抽出し、
前記統計交通情報から得られる通常時の予測交通量と前記規制対象リンクの規制率とに基づき、前記境界リンクから前記規制対象リンクへ流入できずにその境界リンクに滞留する滞留交通量を算出し、
前記境界リンクにおける通常時の予測交通量と前記算出した滞留交通量に基づき、その境界リンクの予測交通情報を生成し、
前記境界リンクに前記滞留交通量が発生したために、さらに、その境界リンクの上流に接続されたリンクである上流リンクに滞留交通量が発生したときには、その上流リンクにおける通常時の予測交通量とその滞留交通量とに基づき、その上流リンクの予測交通情報を生成し、
さらに、前記境界リンクにおける滞留交通量のうち、所定の単位時間内にその境界リンクから流出できなかった捌き残り交通量が発生したときには、その捌き残り交通量を次の単位時間後のその境界リンクの交通量に加算すること
を特徴とする請求項６に記載の予測交通情報生成装置。
【請求項８】
前記情報処理部は、
前記規制リンクに複数の境界リンクが接続されているときには、それぞれの境界リンクの滞留交通量を、それぞれの境界リンクの通常時の予測交通量に応じて比例配分した交通量とすること
を特徴とする請求項７に記載の予測交通情報生成装置。
【請求項９】
前記情報処理部は、
前記規制リンクに複数の境界リンクが接続されているときには、それぞれの境界リンクの滞留交通量を、それぞれの境界リンクの道路の種類によってあらかじめ定められた配分比に応じて比例配分した交通量とすること
を特徴とする請求項７に記載の予測交通情報生成装置。
【請求項１０】
前記情報記憶部には、突発事象の種類および状況ごとに、その種類および状況に応じてあらかじめ定められた予測環境パラメータが記憶されており、
前記情報処理部は、
前記リアルタイム交通情報に基づき検出した突発事象の種類および状況に基づき、前記情報記憶部を参照し、その突発事象の種類および状況に応じた予測環境パラメータを設定すること
を特徴とする請求項６に記載の予測交通情報生成装置。
【請求項１１】
さらに、前記予測交通情報を含む交通情報を表示する交通情報表示端末に、通信ネットワークを介して接続され、
前記情報処理部は、
前記交通情報表示端末から送信される予測交通情報の配信要求を受信したときには、前記生成した予測交通情報をその交通情報表示端末へ配信すること
を特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか1項に記載の予測交通情報生成装置。
【請求項１２】
操作部と表示部とを備え、前記操作部から地点または地域を識別する情報を取得して、その地点または地域を含む道路ネットワークに係る交通情報を前記表示部に表示する交通情報表示端末であって、
所定の道路ネットワークに係る統計交通情報を記憶した情報記憶部を備え、所定の時間ごとに交通情報センタから配信されるリアルタイム交通情報に基づき、前記道路ネットワークにおける突発事象を検出し、その検出した突発事象に応じて予測交通情報を生成するための予測環境パラメータを設定し、その設定した予測環境パラメータと前記統計交通情報とに基づき、前記道路ネットワークのリンクの予測交通情報を生成する予測交通情報生成装置に、通信ネットワークを介して接続され、
前記操作部から地点または地域を識別する情報が入力されたときには、その入力された地点または地域を識別する情報を取得し、その取得した地点または地域を識別する情報を添付して、予測交通情報生成装置に対し予測交通情報の配信を要求し、
その予測交通情報の配信要求に応じて前記予測交通情報生成装置から配信される前記地点または地域を含む道路ネットワークのリンクの予測交通情報を受信し、
その受信した予測交通情報を前記表示部に表示すること
を特徴とする交通情報表示端末。
【請求項１３】
前記表示部に表示する予測交通情報は、前記突発事象が発生した領域に含まれる規制対象リンクの上流に接続されたリンクである境界リンクの渋滞情報、および、その境界リンクのさらに上流に接続されたリンクの渋滞情報であること
を特徴とする請求項１２に記載の交通情報表示端末。
【請求項１４】
前記表示部に表示する前記境界リンクの渋滞情報は、
前記境界リンクから前記規制リンクへ流入できずにその前記境界リンクに滞留した滞留交通量に基づく情報であること
を特徴とする請求項１３に記載の交通情報表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通の突発事象を考慮した予測交通情報を生成する予測交通情報生成方法および予測交通情報生成装置、ならびに、その予測交通情報生成装置によって生成され、配信される予測交通情報を表示装置に表示する交通情報表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーション装置においては、通常、車両の経路誘導を行うための誘導経路として、例えば、目的地までのリンク旅行時間の総和が最小になるような経路が地図上に表示される。その誘導経路を算出するときに使用されるリンク旅行時間のデータは、例えば、財団法人日本道路交通情報センター、財団法人道路交通情報通信システムセンター、各都道府県警察の交通管制センターなどの交通情報提供機関（以下、交通情報センタという）から提供されるリンク旅行時間の実測データを統計処理した統計交通情報が使用される。
【０００３】
なお、本明細書では、ある交差点とその交差点の隣接交差点とを結ぶ道路をリンクといい、車両がそのリンクを走行する所要時間をリンク旅行時間という。そして、その交差点をノードという。また、ある地点を単位時間あたり通過する車両台数を交通量という。
【０００４】
統計交通情報は、毎日、毎時刻ごとに、さらには、それを平日、休日などに分けて各リンク旅行時間などについてその実測値の平均をとった交通情報であり、それぞれの日の交通状況を再現しようとする情報である。しかしながら、交通事故などの突発事象が発生したときには、その統計交通情報だけでは突発事象発生地点を回避した誘導経路を算出することはできない。そこで、従来は、交通情報センタから提供される情報には、リンク旅行時間の他に渋滞、事故、通行規制情報などの情報が付されているので、カーナビゲーション装置は、その渋滞、事故、通行規制などがあるリンクのリンク旅行時間を大きな値にすることによって、そのリンクを避けるような誘導経路を算出していた。
【０００５】
一般に、事故などによる道路の渋滞は、事故が生じたリンクから周辺のリンクへと波及する。従って、誘導経路を算出するにあたっては、事故が発生したリンクだけでなく、その周辺のリンクのリンク旅行時間を、適宜、大きくする必要がある。しかしながら、その波及範囲は、事故などの規模や関係するリンクの交通量などに依存する。そのため、事故などの突発事象が発生したとき、どの程度の周辺範囲のリンクのリンク旅行時間をどの程度大きくすればよいかは、「経験的に」であっても、人が決定するのは困難であり、より現実に近いリンク旅行時間を求めるためには、何らかのシミュレーション手段が必要となる。
【０００６】
特許文献１には、ミクロ交通流シミュレーション機能とマクロ交通流シミュレーション機能とを併せ持つ交通流シミュレータの例が開示されている。その交通流シミュレータによれば、広域道路ネットワークを構成するそれぞれの道路（リンク）に対し、道路の形状や車両の走行特性などを用いてミクロ交通流シミュレーションを行い、そのそれぞれの道路の交通容量や車両密度特性など道路のマクロ特性情報を算出する。そして、そのそれぞれ算出されたマクロ特性情報を備えたリンクによって構成された広域道路ネットワークについて、その中で発生するＯＤ（Origin - Destination）交通量に基づきマクロ交通流シミュレーションを実施する。すなわち、マクロ交通流シミュレーションを行うことによって、前記広域道路ネットワークの中で発生するＯＤ交通量を、等時間原則などの交通流配分原則が満たされるようにそれぞれのリンクに配分し、それぞれのリンクの交通量やリンク旅行時間を算出する。
【０００７】
この交通流シミュレータにおいては、事故などを交通容量や道路形状の変更として捉えることができるので、事故などの突発事象が発生してもそれに対応した交通量やリンク旅行時間を算出することができる。しかしながら、突発事象が発生した場合には、少なくともその突発事象が発生したリンクについては、ミクロ交通流シミュレーションを再度行う必要がある。従って、その分コンピュータの処理負担が大きくなり、計算時間が長くなるのは避けられない。また、マクロ交通流シミュレーションを行うときには、その入力情報として、現状の交通情報管理システムのインフラでは取得されることのないＯＤ交通量を必要とするので、そのＯＤ交通量をどのようにして取得するかが問題となる。
【０００８】
また、特許文献２には、ミクロ交通流シミュレーション機能とマクロ交通流シミュレーション機能とを併せ持ち、ＯＤ交通量を必要としない交通流シミュレータの例が開示されている。この交通流シミュレータによれば、事故などの突発事象が発生したときには、その発生箇所を回避するような経路誘導を行ったときの車両の挙動を、車両に与えられる経路誘導情報と関連付けてミクロ的にシミュレーションする。そして、その経路誘導の結果得られる道路の交通量に基づき、さらに、経路誘導を行い、その結果得られる道路の交通量などを求める収束計算を行っている。
【０００９】
この特許文献２に開示されている交通流シミュレータの場合には、特許文献１の交通流シミュレータと同様に、ミクロ的なシミュレーションが必要であり、加えて、経路誘導計算においては、収束計算を必要とする。そのため、それらの計算処理のコンピュータの負荷は、どうしても大きくならざるを得ず、計算時間が長くなる。
【特許文献１】特開平１１−１４４１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上のように、従来開示されている技術においては、事故などの突発事象が生じたときには、何らかの形でミクロ交通流シミュレーションを行う必要があるので、コンピュータの処理負荷が大きくなり、計算時間が長くなる。そのため、広域道路ネットワークのような大規模な道路ネットワークに対しては、事故などの突発事象が生じたときのリンクの交通量やリンク旅行時間などの予測情報を実用的な計算時間で計算するのは、困難になるか、または、大規模で高性能のコンピュータが必要となる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、大規模な道路ネットワークにおいて事故などの突発事象が生じ、その道路ネットワークを構成するリンクの交通量やリンク旅行時間を予測計算するとき、その予測計算のためのコンピュータの処理負荷を軽減することが可能な予測交通情報生成方法および予測交通情報生成装置を提供するとともに、その計算された結果を表示することが可能な交通情報表示端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明においては、予測交通情報生成装置は、（ａ）所定の道路ネットワークに係るリアルタイム交通情報を所定の時間ごとに配信する交通情報センタに、通信ネットワークを介して接続され、（ｂ）情報処理部と、前記道路ネットワークに含まれるリンクについての統計交通情報を少なくとも記憶した情報記憶部とを備え、（ｃ）前記道路ネットワークにおける突発事象発生時の予測交通情報を生成する。そして、その予測交通情報生成装置においては、前記情報処理部が、（１）前記交通情報センタから配信されるリアルタイム交通情報を受信して、その受信したリアルタイム交通情報に基づき、前記道路ネットワークにおける突発事象を検出し、（２）前記検出した突発事象に応じた交通規制に係るパラメータを含む予測環境パラメータを設定し、（３）前記設定した予測環境パラメータと前記統計交通情報とに基づき、前記突発事象発生時以降の時刻について、前記道路ネットワークのリンクの予測交通情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明では、予測交通情報生成装置は、突発事象が発生したとき、その突発事象発生領域の規制対象リンクに設定される規制率や規制継続時間などの予測環境パラメータと、前記統計交通情報から予測される通常時（突発事象が発生しないとき）の予測交通情報とに基づき、突発事象発生時の予測交通情報を生成する。従って、少なくとも、突発事象が発生した後に、ミクロ交通流シミュレーションを実施する必要はなく、また、ＯＤ交通量も必要としない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、道路ネットワークにおいて事故などの突発事象が生じ、その道路ネットワークを構成するリンクの予測交通情報を生成するときのコンピュータの処理負荷が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置およびカーナビゲーション装置についてその機能ブロックの構成の例を示した図である。図１に示すように予測交通情報生成装置１は、突発事象検出部１１、予測環境設定部１２、通常時交通状況予測部１３、突発事象発生時交通状況予測部１４、情報送受信部１５などからなる情報処理部１０と、リアルタイム交通情報２１、統計交通情報２２、予測交通情報２３などの情報を記憶する情報記憶部２０とを含んで構成される。
【００１７】
ここで、情報処理部１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリ、ハードディスク装置などを含んで構成される。その半導体メモリまたはハードディスク装置には所定のプログラムが格納され、ＣＰＵがそのプログラムを実行することによって、情報処理部１０を構成する機能ブロック１１〜１５の機能が実現される。また、情報記憶部２０は、通常、図示しないハードディスク装置によって構成されるが、そのハードディスク装置は、情報処理部１０を構成するハードディスク装置と一体的に構成されていてもよい。
【００１８】
予測交通情報生成装置１は、インターネットなどの通信ネットワーク５を介して交通情報センタ２に接続されており、所定時間（例えば、５分）ごとに交通情報センタ２からリアルタイム交通情報の配信を受ける。交通情報センタ２から配信されたリアルタイム交通情報は、情報記憶部２０にリアルタイム交通情報２１として記憶される。また、予測交通情報生成装置１は、通信ネットワーク５、携帯電話網の基地局４などを介して車両に搭載されたカーナビゲーション装置３（以下、カーナビ装置３という）に接続されている。
【００１９】
予測交通情報生成装置１は、前記配信されたリアルタイム交通情報２１を蓄積し、統計処理をすることによって、統計交通情報２２を生成する。また、予測交通情報生成装置１は、配信されたリアルタイム交通情報２１により、交通事故などの突発事象を検出して、その突発事象の状況と統計交通情報２２から予測される通常時の交通状況とに基づき、予測交通情報２３を生成し、情報記憶部２０に記憶する。そして、カーナビ装置３からの求めに応じて、予測交通情報２３をそのカーナビ装置３へ配信する。
【００２０】
一方、カーナビ装置３は、情報処理部３１、通信部３２、表示部３３、現在位置検出部３４などを含んで構成される。ここで、情報処理部３１は、ＣＰＵ、半導体メモリ、ハードディスク装置などによって構成され、図示しない誘導経路探索部、誘導経路表示制御部などの機能ブロックを備える。また、表示部３３は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display）などによって、通信部３２は、携帯電話装置などによって、現在位置検出部３４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などによって構成される。
【００２１】
カーナビ装置３は、車両のドライバによって目的地情報が設定されると、予測交通情報生成装置１に対して予測交通情報２３の配信を求め、その求めに応じて予測交通情報生成装置１から配信された予測交通情報を受信し、その予測交通情報を半導体メモリ、ハードディスク装置などに記憶する。また、カーナビ装置３は、現在位置検出部３４によって取得される現在位置から前記入力された目的地までの誘導経路を、前記記憶した予測交通情報に基づき探索し、その探索した誘導経路を事故などによる渋滞情報と併せて表示部３３に表示する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の予測交通情報生成処理の流れの例を示した図である。また、図３は、リアルタイム交通情報のデータ構成の例を示した図、図４は、統計交通情報のデータ構成の例を示した図である。また、図５は、予測交通情報生成処理における予測環境パラメータ実績情報の例を示した図である。
【００２３】
図２に示すように、予測交通情報生成装置１の情報処理部１０は、情報送受信部１５の処理として、所定時間ごとに交通情報センタ２から配信されるリアルタイム交通情報を受信し（ステップＳ１０）、リアルタイム交通情報２１として情報記憶部２０に記憶する。ここで、リアルタイム交通情報２１は、道路に設置された交通センサなどからリアルタイムで取得される情報に基づき生成される交通情報であり、図３に示すように、ヘッダデータ、渋滞・旅行時間データ、事故・規制データを含んで構成されている。
【００２４】
リアルタイム交通情報２１のヘッダデータは、データサイズ、メッシュＩＤ、タイムスタンプなどの情報を含んで構成され、メッシュＩＤは、そのリアルタイム交通情報を取得した地域（メッシュ状に区分された地域）の識別情報、タイムスタンプは、リアルタイム交通情報が取得された時刻情報である。渋滞・旅行時間データは、前記メッシュＩＤによって指定される地域に含まれるリンクそれぞれについてのデータによって構成され、リンクそれぞれのデータは、リンクＩＤ、リンク長、リンク旅行時間、リンク交通量、渋滞情報などを含んで構成される。また、事故・規制データは、前記メッシュＩＤによって指定される地域で実施されている交通規制情報によって構成され、そのおのおのの交通規制情報は、規制内容、原因事象、始点情報、終点情報、経由点情報などを含んでいる。
【００２５】
なお、リアルタイム交通情報２１は、通常、それぞれ異なるメッシュＩＤによって指定される複数の地域について、以上のようにヘッダデータ、渋滞・旅行時間データおよび事故・規制データからなる情報を含んでいる。
【００２６】
次に、図２に戻って、情報処理部１０は、突発事象検出部１１の処理として、交通情報センタ２から配信されたリアルタイム交通情報２１を参照し、交通事故などの突発事象が発生したか否かを判定する（ステップＳ１１）。その突発事象発生の判定は、リアルタイム交通情報２１に新たな規制情報が追加されたか否かを判定することによって行うことができる。あるいは、リアルタイム交通情報２１におけるリンク旅行時間などの変化を監視することなど、例えば、特開平８−１０６５９３号公報に開示されているような方法によって、突発事象の発生を判定してもよい。
【００２７】
情報処理部１０は、突発事象の発生を判定し、突発事象が発生していなかったときには（ステップＳ１１でＮｏ）、図２の予測交通情報を生成する処理を終了する。また、突発事象が発生していたときには（ステップＳ１１でＹｅｓ）、予測環境設定部１２の処理として、予測交通情報生成のための予測環境パラメータを設定する（ステップＳ１２）。
【００２８】
ここで、予測環境パラメータとしては、例えば、規制率と規制継続時間とがある。規制率は、０〜１の値をとり、突発事象が生じたために通行が規制されたリンクの交通容量を減ずる割合を表した値である。ちなみに、規制率が０.８の場合には、交通容量が０.２になることを意味する。また、規制継続時間は、その規制率が適用される継続時間を意味する。
【００２９】
これらの規制率や規制継続時間は、突発事象の種類やその状況（例えば、事故の規模、発生したエリア、道路の種類、路線）などによって大きく異なる。そこで、本実施形態においては、図５に示すように、突発事象をあらかじめその種類や状況（図５では、事故の規模を規制車線数で表している）などの状況によって分類し、その分類された突発事象ごとにそれぞれ過去の事例に基づき経験的に求められた規制率や規制継続時間の値を、予測環境パラメータ実績情報（図１では図示せず）として情報記憶部２０に記憶しておく。
【００３０】
すなわち、情報処理部１０は、予測環境設定部１２の処理（ステップＳ１２）において、ステップＳ１１で検出した突発事象が前記予測環境パラメータ実績情報で分類されているどの種類および状況の突発事象に適合するかを判定し、その適合した種類および状況に対応付けられている規制率や規制継続時間の値を、以降の処理における予測環境パラメータ（規制率、規制継続時間など）の値として用いる。
【００３１】
次に、情報処理部１０は、通常時交通状況予測部１３の処理として、情報記憶部２０から統計交通情報２２を読み出し（ステップＳ１３）、その統計交通情報２２に基づき突発事象が発生しなかったとき、つまり、通常時の交通状況を予測する（ステップＳ１４）。ここで、統計交通情報２２は、交通情報センタ２から配信されたリアルタイム交通情報を蓄積し、統計処理した交通情報であり、図４に示すように、ヘッダデータと、統計リンク交通データとを含んで構成される。
【００３２】
統計交通情報２２のヘッダデータは、データサイズ、メッシュＩＤ、日種情報、時刻情報などの情報を含んで構成される。なお、メッシュＩＤは、対象地域の識別情報である。また、日種情報は、例えば、平日または休日など、統計処理する対象日を分類する情報であり、ヘッダデータに後続する統計リンク交通データが、平日について統計されたものか、または、休日について統計されたものかを示す情報である。また、時刻情報は、その統計リンク交通データが、１日のうちのどの時刻のデータとして総計されたものかを示す情報である。
【００３３】
統計リンク交通データは、前記メッシュＩＤによって指定される地域に含まれるリンクそれぞれについてのデータによって構成され、そのリンクそれぞれのデータは、リンクＩＤ、リンク旅行時間、リンク交通量、渋滞情報などを含んで構成される。このとき、リンク旅行時間、リンク交通量、渋滞情報などは、前記の日種および時刻情報ごとに分類されて統計された値（通常は、平均値）である。
【００３４】
従って、通常時における交通状況の予測とは、統計交通情報２２から予測対象日の日種と時刻に対応する統計リンク交通データを抽出することに他ならない。なお、このとき、抽出した統計リンク交通データをリアルタイム交通情報２１により、適宜、補正しても構わない。そして、このようにして求めた交通情報は、予測交通情報２３として、情報記憶部２０に記憶される。
【００３５】
次に、情報処理部１０は、突発事象発生時交通状況予測部１４の処理として、ステップＳ１１で検出された突発事象について、ステップＳ１２で設定された予測環境パラメータに基づき突発事象発生時の交通状況を予測し（ステップＳ１５）、その予測によって求めた交通情報を予測交通情報２３として、ステップＳ１４で予測した予測交通情報２３のうち突発事象に関連した部分を更新する。なお、突発事象発生時の交通状況を予測する処理の詳細については、別途、図を用いて説明する。
【００３６】
次に、情報処理部１０は、情報送受信部１５の処理として、カーナビ装置３から送信される予測交通情報の配信要求に応じて、カーナビ装置３へ予測交通情報を配信する（ステップＳ１６）。
【００３７】
なお、以上に説明した処理の流れにおいて、交通情報センタ２からのリアルタイム交通情報の配信は、例えば、５分間隔で行われるので、ステップＳ１１の突発事象の発生の判定は、そのつど行われる。一方、ステップＳ１２以下の突発事象発生時の交通状況の予測処理は、突発事象が発生したときにだけ行われる。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の交通状況予測の処理の流れの要点を示した図である。また、図７は、その交通状況予測の処理の流れを説明するために突発事象発生リンク周辺の道路ネットワークの構成の例を示した図である。以下、図６および図７を用いて突発事象発生時のリンク交通量およびリンク旅行時間の計算方法について説明する。
【００３９】
情報処理部１０は、ステップＳ１１（図２参照）で検出された突発事象の発生リンクに基づき、図１に図示しない道路地図情報を参照して、規制領域の境界リンクを抽出する（ステップＳ２０）。ここで、規制領域とは、突発事象発生リンクつまり規制対象リンクによって形成される領域をいい、境界リンクとは、その規制領域に含まれるリンクへ流入する規制領域外のリンクをいう。この場合、規制領域は、複数の突発事象発生リンクを含んでも構わない。そうすることによって、ある地域全体やある特定区間の道路の通行が規制されるような事態にも対応可能となる。
【００４０】
なお、図７の例では、規制領域６１には、突発事象発生リンクである規制対象リンク６２が含まれており、その規制対象リンク６２にはノード７１を介して境界リンク６３ａ，６３ｂが接続されている。従って、ステップＳ１１では、境界リンク６３ａ，６３ｂが抽出される。なお、図７の例では、上下線の道路は、異なるノードとして定義されているので、規制対象リンク６２の対向リンク６５ａや、そのリンクへノード７２を介して流入するリンク６５ｂは、対象外リンク６５として取り扱われる。
【００４１】
次に、情報処理部１０は、規制対象リンクｋ（例えば、６２）に設定された規制率ｃに基づき、境界リンクｊ（例えば、６３ａ）に滞留する滞留交通量Ｘｊを算出する（ステップＳ２１）。その算出は、次の考えに基づく。
（１）各リンクｊには、通常時交通状況予測部１３によって予測された予測交通情報２３から得られる交通量Ｑｊの交通需要がある。
（２）複数の境界リンクｊ（ｊ＝１，…，ｎ）から規制対象リンクｋへ流入する交通量の総和は、規制対象リンクｋにおける規制率ｃによって規制されるとともに、そのおのおのの境界リンクｊ（ｊ＝１，…，ｎ）から規制対象リンクｋへ流入する交通量は、それぞれの境界リンクｊの交通量Ｑｊによって比例配分される。
【００４２】
従って、境界リンクｊに滞留する交通量（つまり、規制対象リンクｋへ流入することができない交通量）である滞留交通量Ｘｊは、次の（式１）によって算出される。
Ｘｊ＝ΣＱｊ・ｃ・（Ｑｊ／ΣＱｊ）＝ｃ・Ｑｊ          （式１）
すなわち、ステップＳ２１では、（式１）の値を算出する。
【００４３】
なお、（式１）の意味を、次のように表現することもできる。すなわち、複数の境界リンクｊ（ｊ＝１，…，ｎ）から規制対象リンクｋへ流入できずに、境界リンクｊに滞留する滞留交通量Ｘｊは、全境界リンクに滞留する滞留交通量を境界リンクｊの通常時の予測交通量Ｑｊによって比例配分したものである。
【００４４】
次に、情報処理部１０は、境界リンクｊの車両の存在台数Ｅｊが、その境界リンクｊの車両の最大存在可能台数Ｅｍａｘｊを超えたか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、境界リンクｊの車両の存在台数Ｅｊに対しては、（式１）で計算した滞留交通量Ｘｊを加算し、車両が最低速度Ｖ０で走行したときに捌かれる交通量Ｚｊを減算する。すなわち、ステップＳ２２では、次の（式２）が成立するか否かを判定する。
Ｅｊ＋Ｘｊ−Ｚｊ＞Ｅｍａｘｊ                          （式２）
【００４５】
ここに、車両の最大存在可能台数Ｅｍａｘｊは、境界リンクｊの飽和交通密度をｋ０ｊ、リンク長をＬｊ、車線数をｍｊとして、次の（式３）によって算出される。
Ｅｍａｘｊ＝ｋ０ｊ・Ｌｊ・ｍｊ                        （式３）
また、車両が最低速度Ｖ０ｊで走行したときに捌かれる交通量Ｚｊは、境界リンクｊの飽和交通密度をｋ０ｊとして、次の（式４）によって算出される。
Ｚｊ＝ｋ０ｊ・Ｖ０ｊ                                 （式４）
【００４６】
なお、一般には、飽和交通密度ｋ０ｊ、最低速度Ｖ０ｊなどの値は、道路つまりリンクそれぞれによって異なる値である。そこで、これらの値については、公知のミクロ交通流シミュレータなどを用いてあらかじめ算出し、道路地図情報のリンクデータの一部として情報記憶部２０に記憶しておくとよい。あるいは、リンクごとに異なる値とするのではなく、国道、県道、高速道路など道路の種別によって、適宜、分類され、その分類されたときの値が情報記憶部２０に記憶されているとしてもよい。
【００４７】
また、一般には、リンクｉの車両の存在台数Ｅｉは、リンクｉの交通量をＱｉ、車両速度をＶｉ、リンク長をＬｉ、リンク旅行時間をＴｉ、車線数をｍｉとしたとき、次の（式５）または（式６）によって算出される。
交通密度Ｋｉ（＝Ｑｊ／Ｖｉ）が飽和交通密度ｋ０ｉ以下のとき、
Ｅｉ＝Ｑｉ・Ｌｉ／Ｖｉ＝Ｑｉ・Ｔｉ                （式５）
交通密度Ｋｉ（＝Ｑｊ／Ｖｉ）が飽和交通密度ｋ０ｉより大きいとき、
Ｅｉ＝ｋ０ｉ・Ｌｉ・ｍｉ                        （式６）
【００４８】
従って、（式２）における境界リンクｊの車両の存在台数Ｅｊは、統計交通情報２２、つまり、通常時交通状況予測部１３によって予測された予測交通情報２３から読み出した交通量Ｑｊおよびリンク旅行時間Ｔｊの値、並びに、道路地図情報から読み出した境界リンクｊのリンク長Ｌｊおよび車線数ｍｊの値を、（式５）または（式６）に代入することにより算出される。
【００４９】
次に、情報処理部１０は、以上に示したステップＳ２１およびステップＳ２２の処理をステップＳ２０で抽出されたすべての境界リンクｊについて実行する。そして、すべての境界リンクｊについて、そのリンクの車両の存在台数が最大存在可能台数以下になったときには（ステップＳ２２でＮｏ）、処理を終了する。一方、境界リンクｊの少なくとも１つについて、そのリンクの車両の存在台数が最大存在可能台数を超えるときには（ステップＳ２２でＹｅｓ）、情報処理部１０は、その境界リンクｊについての余剰交通量Ｙｊを算出し、その算出した余剰交通量Ｙｊを境界リンクｊの上流リンクへの滞留交通量とする（ステップＳ２３）。ここで、余剰交通量Ｙｊは、次の（式７）によって算出される。
Ｙｊ＝Ｅｊ＋Ｘｊ−Ｚｊ−Ｅｍａｘｊ                    （式７）
【００５０】
次に、情報処理部１０は、余剰交通量Ｙｊが生じた境界リンクｊについて、道路地図情報を参照し、その境界リンクｊの上流に接続された上流リンクｕを抽出する（ステップＳ２４）。例えば、図７において、境界リンク６３ａの上流リンクは、６４ａ，６４ｂであり、境界リンク６３ｂの上流リンクは、６４ｃ，６４ｄである。
【００５１】
次に、情報処理部１０は、１つの境界リンクｊに対して複数の上流リンクｕがあるときには、ステップＳ２３で算出した上流リンクｕへの滞留交通量（つまり、余剰交通量Ｙｊ）を配分する（ステップＳ２５）。その配分は、ステップＳ２１の場合と同様に、複数の上流リンクｕそれぞれの交通量Ｑｕに応じた比例配分であるとする。すなわち、上流リンクｕに滞留する滞留交通量Ｘｕは、次の（式８）によって算出される。
Ｘｕ＝Ｙｊ・（Ｑｕ／ΣＱｕ）                        （式８）
【００５２】
情報処理部１０は、上流リンクｕに対する滞留交通量Ｘｕを算出すると、上流リンクを境界リンク、ｕをｊと置き換えて、ステップＳ２２以下の処理を繰り返して実行する。繰り返して実行することにより、上流リンクｕにさらに余剰交通量Ｙｕが生じた場合には、その余剰交通量Ｙｕを滞留交通量として、さらに、上流の上流リンクへ拡散させていくことができる。
【００５３】
情報処理部１０は、以上のようにして滞留交通量を平面的に上流のリンクへ拡散させることができるが、併せて、滞留交通量を時間的に拡散させることができる。ここでは、時間的に拡散される滞留交通量を捌き残り交通量と呼び、以下、その捌き残り交通量が生じたときの処理について補足する。
【００５４】
情報処理部１０は、境界リンクｊの時刻（ｔ）における捌き残り車両台数ΔＥｊ（ｔ）を、次の（式９）によって算出する。
ΔＥｊ（ｔ）＝Ｘｊ（ｔ）−Ｚｊ                        （式９）
そして、この捌き残り車両台数ΔＥｊ（ｔ）のうち、単位時間（Δｔ）後の時刻（ｔ＋Δｔ）まで残る捌き残り車両台数ΔＥｊ（ｔ＋Δｔ）を、規制率ｃを用いて、次の（式１０）によって算出する。
ΔＥｊ（ｔ＋Δｔ）＝ｃ・ΔＥｊ（ｔ）                  （式１０）
【００５５】
次に、情報処理部１０は、（式５）または（式６）によって算出される境界リンクｊの時刻（ｔ＋Δｔ）における車両の存在台数Ｅｊ（ｔ＋Δｔ）に、（式１０）で算出した捌き残り車両台数ΔＥｊ（ｔ＋Δｔ）を加え、車両の修正存在台数Ｅ’ｊ（ｔ＋Δｔ）を、次の式（１１）によって算出する。
Ｅ’ｊ（ｔ＋Δｔ）＝Ｅｊ（ｔ＋Δｔ）＋ΔＥｊ（ｔ＋Δｔ）    （式１１）
【００５６】
次に、この車両の修正存在台数Ｅ’ｊ（ｔ＋Δｔ）が境界リンクｊの車両の最大存在可能台数Ｅｍａｘｊを超えた場合には、境界リンクｊの時刻（ｔ＋Δｔ）における車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）を、次の（式１２）によって算出する。
Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）＝Ｅ’ｊ（ｔ＋Δｔ）−Ｅｍａｘｊ        （式１２）
【００５７】
この車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）は、（式７）の余剰交通量Ｙｊに相当するものであり、以下、前記した余剰交通量Ｙｊを滞留交通量として上流リンクｕへ拡散させていく処理と同様にして、車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）を上流リンクｕへ拡散させる。そして、その拡散する処理は、Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）が０（０以下）になるまで行う。
【００５８】
図８は、本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の交通状況予測処理のうち、境界リンクの予測交通情報を算出する処理の流れの例を示した図、図９は、その突発事象発生時の交通状況予測処理のうち、上流リンクの予測交通情報を算出する処理の流れの例を示した図である。
【００５９】
図８に示すように、情報処理部１０は、まず、道路地図情報を参照して、規制領域の境界リンクｊ（ｊ＝ｊ１，…，ｊｎ）を抽出する（ステップＳ４０）。ここで、ｎは、境界リンク数である。次に、情報処理部１０は、時刻を規制領域のリンクに対して規制が開始されたものとして、規制開始時刻ｔ＝ｔ０を設定し（ステップＳ４１）、さらに、境界リンクｊを指示するカウンタｉと上流リンクｕの数を表すカウンタｓを初期化、すなわち、ｉ＝１，ｓ＝０とする（ステップＳ４２）。
【００６０】
続いて、情報処理部１０は、処理対象の境界リンクをリンクｊ＝ｊｉと設定し（ステップＳ４３）、突発事象発生時の時刻ｔにおける滞留交通量Ｘｊを（式１）に従って算出する（ステップＳ４４）。次に、この滞留交通量Ｘｊを考慮したリンクｊの交通量Ｒｊおよびリンク旅行時間Ｔｊを算出する（ステップＳ４５）。このとき、交通量Ｒｊおよびリンク旅行時間Ｔｊは、次のようにして算出する。
【００６１】
まず、リンクｊの車両の修正存在台数Ｅ’ｊ（＝Ｅｊ＋Ｘｊ−Ｚｊ）を算出し、その車両の修正存在台数Ｅ’ｊに基づき、リンクｊの交通密度Ｋｊ（＝Ｅ’ｊ／Ｌｊ，ただし、Ｋｊ＞ｋ０ｊのときは、ｋ０ｊ）を算出する。そして、いわゆる、グリーンシールズの関係式に基づき、車両速度（リンク旅行速度）Ｖｊを算出する。
ここで、グリーンシールズの関係式とは、リンクの交通密度Ｋと旅行速度Ｖとの関係を示した経験式であり、次の（式１３）によって与えられる。
Ｖ＝｛（Ｖ０−Ｖｆ）／ｋ０｝・Ｋ＋Ｖｆ
ただし、Ｋ＞ｋ０の場合には、Ｖ＝Ｖ０                  （式１３）
ここで、ｋ０は、飽和交通密度、Ｖｆは、あらかじめ定められた最高速度（例えば、そのリンクの規制最高速度）、Ｖ０は、あらかじめ定められた最低速度である。
次に、以上のようにして算出された交通密度Ｋｊおよび車両速度Ｖｊに基づき、交通量Ｒｊ（＝Ｋｊ・Ｖｊ）およびリンク旅行時間Ｔｊ（＝Ｌｊ／Ｖｊ）を算出する。なお、こうして算出された交通量Ｒｊおよびリンク旅行時間Ｔｊは、時刻ｔにおけるリンクｊの予測交通情報に相当する。
【００６２】
続いて、情報処理部１０は、（式７）に従って余剰交通量Ｙｊを算出し（ステップＳ４６）、（式９）に従って捌き残り車両台数ΔＥｊを算出する（ステップＳ４７）。そして、余剰交通量Ｙｊがあるか否か、つまり、Ｙｊ＞０であるか否かを判定し、Ｙｊ＞０であったときには（ステップＳ４８でＹｅｓ）、カウンタｓを＋１インクリメントし（ステップＳ４９）、道路地図情報を参照して、リンクｊの上流リンクｕ（ｕ＝ｕｓ１，…，ｕｓｐ）を抽出する（ステップＳ５０）。また、Ｙｊ＞０でなかったときには（ステップＳ４８でＮｏ）、余剰交通量が発生しないので、上流リンクを抽出する必要がなく、ステップＳ４９およびＳ５０をスキップする。
【００６３】
情報処理部１０は、ここまでの処理を実行することによって、１つの境界リンクｊについての処理を終えたことになるので、続いて、次の境界リンクｊの処理を行うために、その境界リンクｊを指示するためのカウンタｉを＋１インクリメントする（ステップＳ５１）。そして、カウンタｉが境界リンク数ｎを超えたか（ｉ＞ｎ）否かを判定し、境界リンクの数ｎを超えていない（ｉ＞ｎでない）ときには（ステップＳ５２でＮｏ）、ステップＳ４３へ戻り、ステップＳ４３以降の処理を繰り返して実行する。また、カウンタｉが境界リンク数ｎを超えた（ｉ＞ｎである）ときには（ステップＳ５２でＹｅｓ）、すべての境界リンクｊについての処理を終えたことになるので、引き続き、図９に示す上流リンクについての処理を実行する。
【００６４】
次に、図９に示すように、情報処理部１０は、まず、カウンタｓが０であるか否かを判定し、カウンタｓが０でなかったときは（ステップＳ５３でＮｏ）、ステップＳ５０で抽出された上流リンクｕを指示するカウンタ（ｕの下付き添え字）を統合する（ステップＳ５４）。つまり、境界リンクｊが複数存在したときには、ステップＳ５０において、境界リンク別にそれぞれ上流リンクｕの指示カウンタが設定されるので、そのカウンタを通番にする。そして、ここでは上流リンクｕを、以下、リンクｊと言い換える。こうすることにより、上流リンクｕにおける予測交通情報の算出を境界リンクにおける予測交通情報の算出とほとんど同じようにして行うことができる。
【００６５】
すなわち、ステップＳ６２〜ステップＳ７１までの処理は、図８におけるステップＳ４２〜ステップＳ５２までの処理とほとんど同じである。従って、その説明も省略する。ただし、ステップＳ６４における滞留交通量Ｘｊの算出に当たっては、（式１）ではなく、（式８）を用いる。また、この場合には、捌き残り車両台数ΔＥｊの算出は行わない。そして、これらの処理は、余剰交通量Ｙｊが生じず、上流リンクｕが１つも抽出されなくなる（ｓ＝０）まで、繰り返し実行される。
【００６６】
一方、ステップＳ５３の判定でカウンタｓが０であったときには（ステップＳ５３でＹｅｓ）、処理残りの上流リンクが存在しないことを意味するので、情報処理部１０は、時刻ｔにおける予測交通情報の算出処理を終了する。そして、時刻ｔを単位時間Δｔ進め、つまり、ｔ＝ｔ＋Δｔとし（ステップＳ７２）、ステップＳ４２へ戻り、それ以降の処理を再度実行する。
【００６７】
情報処理部１０は、時刻（ｔ＋Δｔ）における予測交通情報を算出するときには、ステップＳ４７（図８参照）で算出した捌き残り車両台数ΔＥｊを利用して、予測交通情報を算出する。その算出手順については（式９）〜（式１２）を用いて説明した通りであり、また、その処理の流れは、図８および図９に示した処理の流れと大差はないので、その説明を省略するが、その相違点は、以下の通りである。
【００６８】
ステップＳ４５およびステップＳ６５において、リンクｊの交通量Ｒｊおよびリンク旅行時間Ｔｊを算出する基礎となる交通量（通常時の予測交通量）としては、統計交通情報２２から読み出した交通量Ｑｊと（式９）により得られる捌き残り車両台数ΔＥｊ（ｔ）とを加算した値を用いる。また、ステップＳ４６およびステップＳ６６においては、余剰交通量Ｙｊを算出する代わりに、（式１２）により車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）を算出する。また、ステップＳ４８およびステップＳ６７においては、余剰交通量Ｙｊがあること（０より大きい）でなく、車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋Δｔ）があること（０より大きい）によって判定する。
【００６９】
なお、情報処理部１０は、以上の単位時間が経過後の処理を、単位時間が経過するごとに、つまり、時刻（ｔ＋Δｔ），（ｔ＋２・Δｔ），（ｔ＋３・Δｔ），…，と繰り返して実行し、あらかじめ設定された突発事象の規制継続時間が終了した後、すべてのリンクにおいて車両の超過存在台数Ｙｅｊ（ｔ＋ｎ・Δｔ）がなくなるまで継続して実行する。
【００７０】
以上のように、本実施形態においては、情報処理部１０は、突発事象が発生したとき、規制領域６１内の規制対象リンク６２に流入できなくなった境界リンクｊにおける滞留交通量Ｘｊを上流リンクへ拡散するとともに、単位時間内に捌くことができなかった交通量を単位時間後の交通量に加算する。そして、その結果得られるリンクの交通密度とグリーンシールズの関係式（数式モデル）とに基づき、予測交通情報（交通量、リンク旅行時間など）を算出する。
【００７１】
これらの処理過程において、ミクロなシミュレーションは行われず、また、境界リンクｊおよびその境界リンクｊから滞留交通量Ｘｊが拡散された上流リンクｕに対してのみ、予測交通情報が算出される。すなわち、突発事象の影響が及ばないリンクについては、処理が行われない。従って、本実施形態によれば、コンピュータの処理負荷は小さくてすみ、また、計算時間も短くなる。よって、大型の高性能のコンピュータを使用しなくても、大規模な道路ネットワークを対象にした突発事象発生時の予測交通情報の算出を短時間に行うことが可能となる。
【００７２】
なお、本願の発明者らが、以上に説明した予測交通情報の算出処理に基づき、現実の交通事故などをモデルとして、コンピュータにより予測交通情報を算出したところ、一部に現実と合わない部分があることが分かった。それは、事故処理などが終了し、道路の規制が解除されると、現実に比べはるかに急速に渋滞が解消するということであった。ここでは、それを現実に合うよう補正する方法について補足する。
【００７３】
以上に説明した予測交通情報の算出処理においては、道路の規制が解除されると、その道路つまり規制対象リンクの規制率ｃを、すぐにゼロとするように処理される（つまり、ｃ＝０）。従って、（式１）によって与えられる境界リンクｊにおける滞留交通量Ｘｊが、すぐさまゼロになってしまう。そのため、わずかな時間経過後に（式９）で与えられる捌き残り車両台数ΔＥｊがゼロになり、渋滞が急速に解消し、通常の交通状況に戻る。
【００７４】
一方、現実は、道路の規制が解除されても、渋滞はすぐには解消しない。その理由は、道路の規制が解除されても、道路の実質の交通容量が、すぐには、もとの交通容量に戻らないからだと考えられる。例えば、規制解除後であっても事故現場を通過する車両の多くが徐行する。これは、交通容量が低下している現象に相当する。
【００７５】
そこで、ここでは、前記の予測交通情報の算出処理において、規制解除後に規制対象リンクの規制率ｃを直ちにゼロにすることをせず、規制解除後、規制率ｃは、負の傾きの直線に従って次第に減少するように補正する。すなわち、ここでは、交通容量の回復の遅れを、規制率ｃを徐々に減少させることによって表現する。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る規制対象リンクにおける規制率の時間推移の補正モデルを示した図である。図１０に示すように、規制率ｃは、補正したモデルにおいては、規制開始時（時刻ｔ０）以前では、ｃ＝０とし、規制開始時（時刻ｔ０）から規制解除時（時刻ｔ１）までの間（規制継続時間）では、ｃ＝ｃ０とする。そして、規制解除時（時刻ｔ１）以降、規制率ｃは、直線ｃ＝ｃ０−ａ（ｔ−ｔ１）（ただし、ａ＞０）に従って、ｃ＝０になるまで減少する。そして、規制率ｃが、ｃ＝０となった時点（時刻ｔ２）以降、ｃ＝０とする。
【００７７】
ここで、規制解除時（時刻ｔ１）からｃ＝０となる時点（時刻ｔ２）までの間を、規制影響時間と呼ぶ。規制影響時間は、規制の原因となった事故などの突発事象の種類や状況などによって異なり、また、規制継続時間が長くなると、規制影響時間も長くなるなどの傾向も見られる。そこで、規制影響時間についても、規制継続時間と同様に、突発事象の種類および状況に応じて過去の事例に基づき求められた経験値を予測環境パラメータ実績情報（図５参照：ただし、規制影響時間の欄は図示せず）として、情報記憶部２０に記憶しておく。
【００７８】
すなわち、情報処理部１０は、前記規制率や規制継続時間の設定と同様に、予測環境設定部１２の処理（ステップＳ１２：図２参照）において、ステップＳ１１で検出した突発事象がその予測環境パラメータ実績情報に分類されているどの種類のどの状況の突発事象に適合するかを判定することにより、規制影響時間を設定する。
【００７９】
以上のように、本実施形態においては、規制解除されると直ちに規制率ｃをｃ＝０とするのではなく、ｃ＝ｃ０から次第に減少する直線で表現することによって、予測交通情報算出処理により算出される予測交通情報の精度が向上する。
【００８０】
なお、以上に説明した予測交通情報の算出処理においては、規制対象リンクに複数の境界リンクが接続されているとき、境界リンクから規制対象リンクに流入できずに境界リンクに滞留する滞留交通量は、その境界リンクの通常時の予測交通量に応じて比例配分されるとした（（式１）参照）。また、同様に、上流リンクから下流のリンクへ流入できずにその上流リンクに滞留する滞留交通量も、その上流リンクの通常時の予測交通量に応じて比例配分されるとした（（式８）参照）。
【００８１】
しかしながら、境界リンクまたは上流リンクにおける滞留交通量の配分は、その仮定に限定される必要はない。境界リンクまたは上流リンクにおける滞留交通量を、例えば、その境界リンクまたは上流リンクの道路の種別（高速道路、国道、都道府県道、その他道路など）によってあらかじめ定められた配分比によって配分してもよい。
【００８２】
図１１は、境界リンクにおける滞留交通量を道路の種別により配分する場合の配分比の例を示した図である。例えば、図１１においては、あるリンクへ流入する上流リンクが国道と一般都道府県道とであった場合には、そのリンクへ流入するはずの交通量の０.７が国道に滞留し、０.３が一般都道府県道に滞留するとしている。ただし、その配分比は、過去の事例に基づき経験的に設定された値であり、図１１に示した値に限定されるものではない。
【００８３】
図１２は、本発明の実施形態に係るカーナビ装置において突発事象発生時の予測交通情報を用いた誘導経路探索の手順を示した図である。図１２に示すように、カーナビ装置３は、車両のドライバが操作ボタンなどから設定する目的地情報を取得し（ステップＳ８０）、また、現在位置検出部３４によって検出される車両の現在位置を取得する（ステップＳ８１）。そして、カーナビ装置３は、情報処理部１０に対して、予測交通情報の配信要求を送信する（ステップＳ８２）。
【００８４】
予測交通情報生成装置１は、その予測交通情報の配信要求を受信すると（ステップＳ９０）、その予測交通情報の配信要求を送信したカーナビ装置３に対して、そのとき情報記憶部２０に記憶していた予測交通情報２３（図１参照）を配信する（ステップＳ９１）。なお、その予測交通情報２３は、突発事象が発生した後、所定の規制継続時間が経過し、さらに、規制影響時間が経過するまでの間であった場合には、突発事象発生時交通状況予測部１４によって予測された予測交通情報であり、また、それ以外の場合には、通常時交通状況予測部１３によって予測された予測交通情報である。
【００８５】
カーナビ装置３は、予測交通情報生成装置１から配信される予測交通情報を受信すると（ステップＳ８３）、その予測交通情報に基づき、現在位置から目的地までの誘導経路を探索し（ステップＳ８４）、その探索した誘導経路および予測される渋滞情報を、車両の現在位置および誘導経路を含んだ道路地図と併せて、表示部３３に表示する（ステップＳ８５）。
【００８６】
図１３は、本発明の実施形態に係るカーナビ装置において誘導経路を表示する表示画面の例を示した図である。図１３に示すように、カーナビ装置３の表示部３３の表示画面１０１には、車両の現在位置１０２と誘導経路１０３とを含んだ道路地図が表示される。そして、そのとき、事故などの突発事象が発生していた場合には、その道路地図上に事故発生地点１０４が表示され、さらに、事故発生地点１０４周辺のリンクの渋滞状況が、例えば、線の太さ、線の色、線の種類などによって表示される。図１３の例では、渋滞状況は、線の太さで表示され、太線１０５で示すリンクは渋滞が激しいこと、中太線１０６のリンクは渋滞していることを示している。
【００８７】
なお、予測交通情報生成装置１から配信される予測交通情報は、図４に示した統計交通情報とほぼ同じ構成をしており、各リンクの情報として渋滞情報を有している。そこで、予測交通情報生成装置１は、例えば、そのリンクの旅行速度（車両の速度）に応じて設定された渋滞のレベルを、その渋滞情報として付すことができる。そうした場合には、カーナビ装置３は、渋滞レベルを容易に表示することができる。
【００８８】
なお、このとき表示される渋滞情報は、カーナビ装置３が誘導経路を表示するときの時刻（現在時刻）における渋滞情報である。事故発生地点１０４が、現在位置１０２から離れているような場合には、車両のドライバは、現在の渋滞状況だけでなく、将来の渋滞状況も知りたくなる場合がある。
【００８９】
そこで、ここで表示する渋滞情報として、さらに、例えば、将来時刻における渋滞情報を表示するようにしてもよい。予測交通情報生成装置１から配信された予測交通情報には、将来時刻における交通情報も含まれるので、例えば、車両のドライバが、現在時刻から１０分後を指定した場合には、将来時刻における予測交通情報に基づき、その１０分後の時刻における渋滞情報を表示する。
【００９０】
また、ここで表示する渋滞情報として、さらに、例えば、突発事象発生時交通状況予測部１４の処理において算出される境界リンクｊにおける滞留交通量Ｘｊなどに基づく量を渋滞情報として表示してもよい。すなわち、滞留交通量Ｘｊは、そのリンクｊから流出することができず、滞留していく交通量なので、その滞留量が大きいリンクは、今後渋滞が激しくなる可能性が大きいことを示すことになる。
【００９１】
また、カーナビ装置３において、以上のような渋滞表示を行う場合、突発事象が発生したときの予測交通情報に基づく渋滞情報と、突発事象が発生しなかったときの予測交通情報に基づく渋滞情報との差異が識別可能なように表示してもよい。例えば、図１３において、リンクの渋滞状況を示す線１０５，１０６の太さを、その渋滞長そのもので決めるのではなく、突発事象が発生したときの予測渋滞長と突発事象が発生しなかったときの予測渋滞長とを比較して、その差が大きいものを大きく表示する。
【００９２】
以上のように、予測交通情報生成装置１から配信された予測交通情報をカーナビ装置３の表示部３３に様々な態様で表示することにより、カーナビ装置３の利便性を高めることができる。なお、カーナビ装置３が突発事象発生後短時間のうちに予測交通情報の配信を受けることができるようになったのは、予測交通情報生成装置１において予測交通情報の算出処理を短時間で行うことが可能になったことによる。
【００９３】
なお、以上に説明した実施形態においては、予測交通情報生成装置１から配信される予測交通情報を受信して表示する装置はカーナビ装置３であるとして説明を行ったが、それをカーナビ装置３に限定する必要はない。予測交通情報を受信して表示する装置は、通信ネットワーク５を介して予測交通情報生成装置１に接続可能でさえあれば、事務所や居宅に設置されたパソコン、携帯用の情報端末、携帯電話装置などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置およびカーナビゲーション装置についてその機能ブロックの構成の例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の予測交通情報生成処理の流れの例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置におけるリアルタイム交通情報のデータ構成の例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における統計交通情報のデータ構成の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成処理における予測環境パラメータ実績情報の例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の交通状況予測の処理の流れの要点を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における交通状況予測処理の流れを説明するために突発事象発生リンク周辺の道路ネットワークの構成の例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の交通状況予測処理のうち、境界リンクの予測交通情報を算出する処理の流れの例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置における突発事象発生時の交通状況予測処理のうち、上流リンクの予測交通情報を算出する処理の流れの例を示した図である。
【図１０】本実施形態に係る規制対象リンクにおける規制率の時間推移の補正モデルを示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る予測交通情報生成装置において、境界リンクにおける滞留交通量を道路の種別により配分する場合の配分比の例を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るカーナビ装置において突発事象発生時の予測交通情報を用いた誘導経路探索の手順を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るカーナビ装置において誘導経路を表示する表示画面の例を示した図である。
【符号の説明】
【００９５】
１      予測交通情報生成装置
２      交通情報センタ
３      カーナビゲーション装置（カーナビ装置）
４      基地局
５      通信ネットワーク
１０    情報処理部
１１    突発事象検出部
１２    予測環境設定部
１３    通常時交通状況予測部
１４    突発事象発生時交通状況予測部
１５    情報送受信部
２０    情報記憶部
２１    リアルタイム交通情報
２２    統計交通情報
２３    予測交通情報
３１    情報処理部
３２    通信部
３３    表示部
３４    現在位置検出部
【図１】
2008046955.tif 000003
【図２】
2008046955.tif 000004
【図３】
2008046955.tif 000005
【図４】
2008046955.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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