(57)【要約】【課題】従来のサービス提供システムでは、グループ鍵を生成するための装置にかかるコストが増大する問題があった。【解決手段】本発明にかかるサービス提供システムは、グループ署名方式を用いたサービス提供システムであって、グループ鍵の生成と、を行うグループ鍵販売者装置１０と、グループ鍵販売者装置１０が生成したグループ鍵を利用して前記所定のサービスを利用する会員に対する利用許可情報の発行と、前記所定のサービスを利用する前記会員の有効性の判断と、を行うサービス事業者装置２０と、前記利用許可情報に基づきグループ署名データを生成し、前記所定のサービスの提供を受ける利用者装置４０と、前記グループ署名データに基づき前記会員の有効性の確認要求をサービス事業者装置２０に対して行い、当該確認要求の応答結果に基づき前記会員に前記所定のサービスを提供するサービス提供代行者装置３０と、を有するものである。【選択図】図１
2008234321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ署名方式を用いて利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムであって、
グループ鍵の生成と、前記グループ鍵を利用する事業者の情報と前記グループ鍵との関連情報の記憶と、を行うグループ鍵販売者装置と、
前記グループ鍵販売者装置が生成したグループ鍵を利用して前記所定のサービスを利用する会員に対する利用許可情報の発行と、前記所定のサービスを利用する前記会員の有効性の判断と、を行うサービス事業者装置と、
前記利用許可情報に基づきグループ署名データを生成し、前記所定のサービスの提供を受ける利用者装置と、
前記グループ署名データに基づき前記会員の有効性の確認要求を前記サービス事業者装置に対して行い、当該確認要求の応答結果に基づき前記会員に前記所定のサービスを提供するサービス提供代行者装置と、
を有するサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービス事業者装置は、前記サービス提供代行者装置から送信される確認要求に応答して、前記利用者装置の特定を行う署名者特定部を有する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス事業者装置は、前記署名者特定部が出力する署名者情報と前記会員の登録時に会員情報記憶部に記憶される会員情報とに基づき前記署名者が有効か否かを判断する会員有効性確認部を有する請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス事業者装置は、前記グループ鍵販売者装置に対して事業者登録要求を送信し、前記グループ鍵販売者装置から送信されるグループ鍵を受信する事業者加入部を有する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記サービス事業者装置は、前記利用者装置からの利用者登録要求に応じてグループ鍵の情報のうち少なくとも開封鍵を除く情報を用いて、前記利用者装置に前記利用許可情報を送信する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記サービス提供代行者装置は、前記サービス事業者装置に対する前記確認要求の送信と、前記サービス事業者装置において確認された前記会員の有効性を示す確認結果情報の受信と、前記確認結果情報に基づき前記利用者装置にサービスを提供するか否かを判断する会員有効性問い合せ部を有する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記グループ鍵販売者装置は、前記グループ鍵のうち公開情報と会員登録鍵と開封鍵とを生成するグループ鍵生成部と、前記サービス事業者装置から送信される事業者登録要求と前記会員登録鍵と前記開封鍵とに基づき複数の会員証明書及びグループ署名鍵とを生成し、前記開封鍵と前記公開情報と前記複数の会員証明書及びグループ署名鍵とを含む前記グループ鍵を前記サービス事業者装置に送信する会員事業者登録部と、前記サービス事業者装置の事業者情報と前記会員事業者登録部が前記サービス事業者装置に送信した情報とを括り付けて記憶する会員事業者情報記憶部とを有する請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
グループ署名方式を用いて利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムのサービス提供方法であって、
前記グループ署名方式で用いられるグループ鍵を生成し、
前記グループ鍵を用いて前記利用者の登録を行い、
前記所定のサービスに対するサービス利用要求に応じて前記グループ鍵を用いた前記利用者の特定を行い、
特定された前記利用者の登録情報の有効性の確認を行い、
前記有効性の確認結果に基づき前記利用者に対して前記所定のサービスの利用を許可するか否かを判断する
サービス提供システムのサービス提供方法。
【請求項９】
前記グループ鍵の生成は、前記利用者の登録及び前記有効性の確認を行う装置とは異なる装置で行われる請求項８に記載のサービス提供システムのサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明にかかるサービス提供システム及びサービス提供方法は、利用者装置と、所定サービスを受ける会員への登録要求を利用者装置から受け付けて登録するサービス事業者装置と、サービス事業者装置に代わってサービスを行うサービス提供代行者装置とを備え、利用者装置が会員であるか否かをグループ署名方式を用いて検証するサービス提供システム及びサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の会員を有する委託者が、その会員向けサービス提供業務をアウトソーシング業者に委託することがある。この場合、アウトソーシング業者は、サービスを要求する利用者が委託者の会員であることを確認し、その後、その利用者に対して、委託者から委託を受けたサービスを提供する。従って、アウトソーシング業者は、ここの利用者を個人認証する必要はないが、利用者が委託者の会員であることを確かめる必要がある。
【０００３】
従来のアウトソーシングシステムでは、利用者が委託者の会員であることを確認するために、委託者は、アウトソーシング業者に、委託者の会員情報を渡す必要があった。しかしながら、委託者が有する会員情報をアウトソーシング業者に渡した場合、情報漏洩を防止するための管理コストがかかる上に、十分な情報漏洩防止ができない問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１、２にグループ署名システムを用いることで、アウトソーシング業者に会員情報を渡すことなくサービス提供の代行業務を委託することが可能なシステムが開示されている。グループ署名システムでは、あるグループに所属するメンバーが、自分がグループに所属することを示す署名を生成できる。署名の検証では、署名がグループのメンバーによって生成されたことは確認できるが、署名の作成者に関する情報は知られない。ただし、特別な権限を持つエンティティであれば、署名の作成者を特定することができる。
【０００５】
このようなグループ署名システムを用いて、特許文献１では、サービス事業者装置（利用者登録用コンテンツプロバイダ側）でグループ署名の生成と、利用者特定とを行う。そして、特定された利用者が会員であれば、サービス提供代行者装置（コンテンツ配信用コンテンツプロバイダ側）から利用者装置（コンテンツ受信装置）にコンテンツを送信する。つまり、特許文献１のシステムでは、サービス事業者装置においてグループ署名の生成と会員情報の管理を行っており、利用者がサービス事業者の会員であれば、サービス提供代行者装置を用いて利用者にサービスを提供する。
【０００６】
また、特許文献２では、サービス事業者装置（委託者装置）がグループ鍵生成部を有し、サービス事業者がグループ鍵の生成と利用者の管理を行う。一方、サービス提供代行者装置（アウトソーシング業者装置）は、利用者がグループに属するか否かの検証を行い、利用者がグループに属する場合は利用者にサービス事業者から委託されたサービスを提供する。
【特許文献１】特開２００６−２０３８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−４４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のサービス提供システムでは、サービス事業者がグループ鍵を生成する装置を所有しなければならないため、設備コストが増大する問題があった。また、サービス事業者がグループ鍵と利用者情報とをともに管理しなければならず、管理コストが増加する問題と、情報漏洩に対する管理リスクが大きな負担となる問題とがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるサービス提供システムは、グループ署名方式を用いて利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムであって、グループ鍵の生成と、前記グループ鍵を利用する事業者の情報と前記グループ鍵との関連情報の記憶と、を行うグループ鍵販売者装置と、前記グループ鍵販売者装置が生成したグループ鍵を利用して前記所定のサービスを利用する会員に対する利用許可情報の発行と、前記サービスを利用する前記会員の有効性の判断と、を行うサービス事業者装置と、前記利用許可情報に基づきグループ署名データを生成し、前記所定のサービスの提供を受ける利用者装置と、前記グループ署名データに基づき前記会員の有効性の確認要求を前記サービス事業者装置に対して行い、当該確認要求の応答結果に基づき前記会員に前記所定のサービスを提供するサービス提供代行者装置と、を有するものである。
【０００９】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるサービス事業者装置は、前記サービス提供代行者装置から送信される確認要求に応答して、前記利用者装置の特定を行う署名者特定部を有する。
【００１０】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるサービス事業者装置は、前記署名者特定部が出力する署名者情報と前記会員の登録時に会員情報記憶部に記憶される会員情報とに基づき前記署名者が有効か否かを判断する会員有効性確認部を有する。
【００１１】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるサービス事業者装置は、前記グループ鍵販売者装置に対して事業者登録要求を送信し、前記グループ鍵販売者装置から送信されるグループ鍵を受信する事業者加入部を有する。
【００１２】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるサービス事業者装置は、前記利用者装置からの利用者登録要求に応じてグループ鍵の情報のうち少なくとも開封鍵を除く情報を用いて、前記利用者装置に前記利用許可情報を送信するものである。
【００１３】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるサービス提供代行者装置は、前記サービス事業者装置に対する前記確認要求の送信と、前記サービス事業者装置において確認された前記会員の有効性を示す確認結果情報の受信と、前記確認結果情報に基づき前記利用者装置にサービスを提供するか否かを判断する会員有効性問い合せ部を有する。
【００１４】
また、本発明にかかるサービス提供システムにおけるグループ鍵販売者装置は、前記グループ鍵のうち公開情報と会員登録鍵と開封鍵とを生成するグループ鍵生成部と、前記サービス事業者装置から送信される事業者登録要求と前記会員登録鍵と前記開封鍵とに基づき複数の会員証明書及びグループ署名鍵とを生成し、前記開封鍵と前記公開情報と前記複数の会員証明書及びグループ署名鍵とを含むグループ鍵を前記サービス事業者装置に送信する会員事業者登録部と、前記サービス事業者装置の事業者情報と前記会員事業者登録部が前記サービス事業者装置に送信した情報とを括り付けて記憶する会員事業者情報記憶部とを有する。
【００１５】
また、本発明にかかるサービス提供方法は、グループ署名方式を用いて利用者に対して所定のサービスを提供するサービス提供システムのサービス提供方法であって、前記グループ署名方式で用いられるグループ鍵を生成し、前記グループ鍵を用いて前記利用者の登録を行い、前記所定のサービスに対するサービス利用要求に応じて前記グループ鍵を用いた前記利用者の特定を行い、特定された前記利用者の登録情報の有効性の確認を行い、前記有効性の確認結果に基づき前記利用者に対して前記所定のサービスの利用を許可するか否かを判断するものである。
【００１６】
また、本発明にかかるサービス提供方法では、前記グループ鍵の生成は、前記利用者の登録及び前記有効性の確認を行う装置とは異なる装置で行われる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるサービス提供システム及びサービス提供方法によれば、グループ署名鍵
群を生成するための装置にかかるコストの低減と会員情報の管理コストの低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかるサービス提供システム１は、グループ鍵販売者装置１０、サービス事業者装置２０、サービス提供代行者装置３０、利用者装置４０とを有している。グループ鍵販売者装置１０は、グループ鍵の生成を行う業者が管理する装置である。サービス事業者装置２０は、会員制サービスを提供するサービス事業者（又は委託者）が管理する装置である。サービス提供代行者装置３０は、委託者からの委託に基づき利用者へのサービスの提供を代行する業者が管理する装置である。利用者装置４０は、サービスの利用者が操作する端末などである。以下では、これらの装置について詳細に説明する。
【００１９】
グループ鍵販売者装置１０は、グループ鍵を生成して、生成したグループ鍵をサービス事業者に提供する。また、サービス事業者に提供したグループ鍵情報とグループ鍵の提供を受けたサービス事業者とを関連付けて、生成したグループ鍵を管理する。グループ鍵販売者装置１０は、グループ鍵生成部１１、会員事業者登録部１２、会員事業者情報記憶部１３を有している。
【００２０】
グループ鍵生成部１１は、グループ署名方式にて使用される公開情報、会員登録鍵、及び、開封鍵を生成する。会員事業者登録部１２は、サービス事業者が送信する事業者登録要求に応じてＮ組のグループ署名鍵と会員証明書を生成し、グループ鍵（公開情報、開封鍵、及び、グループ署名鍵・会員証明書（Ｎ組）のセット）をサービス事業者装置２０に送信する。このとき、会員事業者登録部１２は、サービス事業者装置２０から送信される事業者登録要求（必要とするグループ署名鍵の個数（Ｎ）の情報を含む）とサービス事業者装置２０に関する情報（名称・所在地など加入に必要な情報）を受け付ける。続いて、グループ鍵生成部１１で生成された公開情報と会員登録鍵を使用し、サービス事業者が要求するＮ組のグループ署名鍵と会員証明書を生成する。そして、生成された情報を、グループ鍵（公開情報、開封鍵、及び、グループ署名鍵・会員証明書（Ｎ組）のセット）としてサービス事業者装置に送信する。会員事業者情報記憶部１３は、サービス事業者装置２０に関する情報と送信したグループ鍵を括り付けて記憶する。
【００２１】
サービス事業者装置２０は、事業者加入部２１、開封鍵記憶部２２、会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）記憶部２３、会員情報記憶部２４、署名者特定部２５、公開情報開示部２６、会員登録部２７、会員有効性確認部２８、サービスログ受信部２９を有する。
【００２２】
事業者加入部２１は、グループ鍵販売者装置１０の会員事業者登録部１２に事業者登録要求と事業者情報を送信し、グループ鍵販売者装置１０で生成されたグループ鍵を受信する。開封鍵記憶部２２は、事業者加入部２１で受信したグループ鍵のうち開封鍵を記憶する。会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）記憶部２３は、事業者加入部２１で受信したグループ鍵のうち会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）を記憶する。会員情報記憶部２４は、利用者装置４０に関する情報と利用者装置４０に送信した会員証明書・グループ署名鍵の組を括り付けて記憶する。署名者特定部２５は、会員有効性を確認する場合、開封鍵記憶部２２の開封鍵、公開情報開示部２６の公開情報、会員情報記憶部２４の会員情報の括り付け情報から、署名者を特定する。また、署名者特定部２５は、サービスログの確認を行う場合、サービスログ受信部のサービスログ、開封鍵記憶部２２の開封鍵、公開情報開示部２６の公開情報、会員情報記憶部２４の会員情報の括り付け情報から、署名者を特定する。
【００２３】
公開情報開示部２６は、事業者加入部２１で受信したグループ鍵のうち公開情報を記憶し、サービス提供代行者装置３０に対して、公開情報を開示する。会員登録部２７は、利用者装置４０から、利用者登録要求と、利用者装置４０に関する情報（会員情報）とを受け付ける。また、利用者登録要求に応答して、会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）記憶部２３から未使用の会員証明書・グループ署名鍵のうち１組を選択して利用者装置４０に送信する。また、会員登録部２７は、会員証明書・グループ署名鍵と共に公開情報を利用者装置４０に送信する。この公開情報と会員証明書とグループ署名鍵のセットが利用許可情報となる。会員有効性確認部２８は、サービス提供代行者装置３０から会員有効性確認要求があった場合に、署名者特定部２５に署名者の特定を要求し、特定された署名者が会員情報記憶部２４のデータベース上有効であるか（退会などで失効していないか）の確認を行う。サービスログ受信部２９は、サービス提供代行者装置３０からサービスログを受信する。
【００２４】
サービス提供代行者装置３０は、サービス提供部３１、グループ署名検証部３２、公開情報記憶部３３、サービス公開部３４、会員有効性問い合せ部３５、サービスログ記憶部３６、サービスログ提供部３７を有している。
【００２５】
サービス提供部３１は、利用者装置４０から要求されたサービスを提供する。グループ署名検証部３２は、利用者装置４０から受信したグループ署名データと公開情報記憶部３３の公開情報からグループ署名が正当かどうかを検証する。公開情報記憶部３３は、サービス事業者装置２０の公開情報開示部２６から提供される公開情報を記憶する。サービス公開部３４は、利用者装置４０が利用可能なサービス一覧を利用者装置４０に提供し、利用者装置４０が選択したサービスを表す情報（サービス情報）と付加情報（署名対象となるメッセージに一意性を持たせるための情報であり、セッションＩＤ、時刻情報、サービス提供代行者装置３０が生成した乱数などを指す）とを利用者装置４０に送信する。会員有効性問い合せ部３５は、サービス一覧から利用者装置がサービスを選択した際に、その利用者装置４０が有効な利用者装置かどうかを確認するために、サービス事業者装置２０に確認要求とグループ署名データとを送信する。サービスログ記憶部３６は、サービス情報、付加情報、グループ署名データをサービスログとして記憶する。サービスログ提供部３７は、サービス事業者装置２０にサービスログを送信する。
【００２６】
利用者装置４０は、会員加入部４１、会員証明書記憶部４２、乱数生成器４３、グループ署名鍵記憶部４４、グループ署名生成部４５、サービス選択部４６、サービス要求部４７、公開情報記憶部４８を有している。
【００２７】
会員加入部４１は、サービス事業者装置２０の会員登録部２７に利用者登録要求と利用者装置４０に関する情報を送信し、サービス事業者装置２０から送信される会員証明書・グループ署名鍵の組及び公開情報を受信する。会員証明書記憶部４２は、会員加入部４１で受信した会員証明書を記憶する。乱数生成器４３は、グループ署名生成部４５がグループ署名を生成する際に用いる乱数を生成する。グループ署名鍵記憶部４４は、会員加入部４１で受信したグループ署名鍵を記憶する。グループ署名生成部４５は、乱数生成器４３からの乱数、会員証明書記憶部４２の会員証明書、グループ署名鍵記憶部４４のグループ署名鍵を用いてグループ署名方式に基づいた計算を行い、グループ署名データを生成する。なお、グループ署名方式に基づく計算方法は、例えば特開２００７−４４６１号公報に開示されている方法などを用いることが可能であるが、これに限らず、システムに応じた計算を行えばよい。サービス選択部４６は、サービス提供代行者装置３０で提供しているサービス一覧を受信し、受信したサービスのいずれかを選択する。サービス要求部４７は、サービス提供代行者装置３０にサービス要求とともにグループ署名データを送信する。公開情報記憶部４８は、会員加入部４１で受信した公開情報を記憶する。
【００２８】
次に、本実施の形態にかかるサービス提供システム１の動作及びサービス提供方法について説明する。サービス提供システム１では、第１の手順としてグループ鍵販売者装置１０とサービス事業者装置２０との間で事業者登録を行い、第２の手順としてサービス事業者装置２０と利用者装置４０との間で利用者登録を行い、第３の手順として利用者装置４０とサービス提供代行者装置３０とサービス事業者装置２０との間で利用者認証を行い、第４の手順として利用者装置４０とサービス提供代行者装置３０との間でサービスの利用が行われる。
【００２９】
まず、第１の手順について説明する。第１の手順における装置の動作及び動作のフローチャートを図２に示す。図２に示すように、第１の手順では、ステップＳ１としてサービス事業者装置２０の事業者加入部２１から事業者登録要求（必要とするグループ署名鍵の個数（Ｎ）の情報を含む）と、サービス事業者装置２０に関する情報（名称・所在地など加入に必要な情報等であって、以下会員事業者情報と称す）と、がグループ鍵販売者装置１０の会員事業者登録部１２に送信される。
【００３０】
会員事業者登録部１２では、事業者加入部２１から送信された情報を受信する（ステップＳ２）。そして、会員事業者登録部１２は、受信した情報のうち会員事業者情報を会員事業者情報記憶部１３に記憶する。また、会員事業者登録部１１は、事業者登録要求及びサービス事業者装置２０の会員事業者情報から加入を許可するかどうかを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、サービス事業者装置２０の加入を許可しない場合、会員事業者登録部１２は、加入不可情報を事業者加入部２１に返信し、事業者加入部２１では加入処理を中止する（ステップＳ４）。また、ステップＳ３にて、サービス事業者装置２０の加入を許可する場合、ステップＳ５に進む。
【００３１】
ステップＳ５では、会員事業者登録部１２は、グループ鍵生成部１１で生成される会員登録鍵Ａと公開情報Ｂとに基づき、サービス事業者装置２０が要求した個数（例えば、Ｎ組）の会員証明書Ｃとグループ署名鍵Ｄを生成する。そして、会員事業者登録部１２は、ステップＳ５で生成されたＮ組の会員証明書Ｃとグループ署名鍵Ｄ、及び、グループ鍵生成部１１で生成された公開情報Ｂと開封鍵Ｅをグループ鍵として、会員制サービス事業者装置に送信する（ステップＳ６）。
【００３２】
そして、サービス事業者装置２０の事業者加入部２１は、ステップＳ６で送信されたグループ鍵を受信する（ステップＳ７）。事業者加入部２１は、受信したグループ鍵のうち開封鍵Ｅを開封鍵記憶部２２に記憶し、公開情報Ｂを公開情報開示部２６に記憶し、Ｎ組の会員証明書Ｃとグループ署名鍵Ｄを会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）記憶部２３に記憶する。
【００３３】
次に、第２の手順について説明する。第２の手順における装置の動作と動作のフローチャートを図３に示す。図３に示すように、第２の手順では、ステップＳ１０として利用者装置４０の会員加入部４１から利用者登録要求と利用者装置に関する情報（会員情報）をサービス事業者装置２０の会員登録部２７に送信する。そして、会員登録部２７は、受信した会員情報から利用者装置４０の加入を許可するかどうかを判断する（ステップＳ１１及びＳ１２）。ステップＳ１２において加入を許可しない場合、会員加入部４１に対して加入不可情報を送信し、会員加入部４１は加入処理を中止する（ステップＳ１３）。
【００３４】
ステップＳ１２において加入を許可する場合、会員登録部２７は、会員証明書・グループ署名鍵（Ｎ組）記憶部２３から未使用である会員証明書・グループ署名鍵のうち１組Ｇを選択し、さらに公開情報開示部２６に記憶される公開情報Ｈを合わせて会員加入部４１に送信する（ステップＳ１４）。ここで、会員登録部２７から会員加入部４１に送信される会員証明書・グループ署名鍵と公開情報とのセットが利用者装置４０で用いられる利用可能情報となる。また、ステップＳ１４では、会員情報記憶部２４が、会員登録部２７が会員加入部４１に送信した会員証明書ＩとステップＳ１１にて受信した会員情報Ｆとを括り付けて記憶する。なお、利用者装置４０が加入後に退会するなどした場合は、本会員情報に失効中である旨の識別子を付与する。
【００３５】
そして、利用者装置４０の会員加入部４１は、ステップＳ１５でサービス事業者装置２０の会員登録部２７から受信した会員証明書・グループ署名鍵のうち会員証明書Ｊを会員証明書記憶部４２に記憶し、グループ署名鍵Ｋをグループ署名鍵記憶部４４に記憶し、公開情報Ｌを公開情報記憶部４８に記憶する。
【００３６】
次に、第３の手順について説明する。第３の手順における装置の動作と動作のフローチャートを図４に示す。図４に示すように、第３の手順では、ステップＳ２０として、サービス提供代行者装置３０のサービス公開部３４が提供可能なサービスの一覧を公開する。そして、利用者装置４０では、サービス選択部４６を用いて公開されているサービス一覧を受信して表示する（ステップＳ２１）。利用者は、利用者装置４０を操作して、ステップＳ２１にて表示されたサービスの中からいずれかを選択する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の選択結果として選択したサービスのサービス情報及び付加情報がグループ署名生成部４５に送信される。
【００３７】
グループ署名生成部４５は、サービス選択部４６から受信したサービス情報及び付加情報に対応するグループ署名データをグループ署名方式に基づき計算する。このとき、グループ署名生成部４５は、公開情報記憶部４８に記憶された公開情報、会員証明書記憶部４２に記憶された会員証明書、グループ署名鍵記憶部４４に記憶されたグループ署名鍵、及び、乱数生成器にて生成された乱数を入力として、グループ署名データを生成する（ステップＳ２３）。
【００３８】
そして、サービス選択部４６は、ステップＳ２３で生成されたグループ署名データとサービス一覧から選択したサービスを示す選択結果を受信し、サービス提供代行者装置３０のサービス公開部３４に送信する（ステップＳ２４）。サービス公開部３４は、受信したグループ署名データを送信し（ステップＳ２５）、会員有効性問い合せ部３５がこれを受信する（ステップＳ２６）。会員有効性問い合せ部３５は、受信したグループ署名データを含む確認要求をサービス事業者装置２０の会員有効性確認部２８に送信する（ステップＳ２７）。
【００３９】
会員有効性確認部２８は、受信したグループ署名データを署名者特定部２５に通知する（ステップＳ２８）。署名者特定部２５は、受信したグループ署名データと公開情報開示部２６に開示された公開情報、開封鍵記憶部２２に記憶された開封鍵、会員情報記憶部２４に記憶されたすべての会員の会員証明書を入力として、グループ署名方式に基づいて、グループ署名データを生成した利用者装置を特定する。そして、署名者特定部２５は、特定結果を会員有効性確認部２８に通知する（ステップＳ２９）。
【００４０】
会員有効性確認部２８は、通知された特定結果に基づき利用者装置４０（又は会員）の情報が、会員情報記憶部２４のデータ上有効であるかどうか（解約などで、失効していないか）を確認する（ステップＳ３０）。会員有効性確認部２８は、ステップＳ３０で確認した結果を会員有効性問い合せ部３５に送信する（ステップＳ３１）。
【００４１】
会員有効性問い合せ部３５は、会員有効性確認部２８から確認結果を受信し（ステップＳ３２）、確認結果が有効であるか否かを確認する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３で確認結果が無効であると判明した場合、サービス選択不可情報を利用者装置４０のサービス選択部４６に送信し、サービス選択部４６ではサービス選択処理を中止する（ステップＳ３４）。
【００４２】
ステップＳ３３で確認結果が有効であると判明した場合、サービス公開部３４は、利用者装置４０によって選択されたサービスを表す情報（サービス情報）と付加情報（署名対象となるメッセージに一意性を持たせるための情報であり、セッションＩＤ、時刻情報、会員向けサービス提供代行者装置が生成した乱数などを指す）とを利用者装置４０のサービス選択部４６に送信する（ステップＳ３５）。サービス選択部４６は、ステップＳ３５で送信されたサービス情報と付加情報を受信して、グループ署名生成部４５に通知する（ステップＳ３６）。このステップＳ３６の通知に基づき第４の手順が開始される。
【００４３】
次に、第４の手順について説明する。第４の手順における装置の動作と動作のフローチャートを図５に示す。図５に示すように、第４の手順では、上記ステップＳ３６の通知に基づき処理が行われる。ステップＳ３７では、グループ署名生成部４５が、サービス選択部４６から受信したサービス情報及び付加情報に対応するグループ署名データをグループ署名方式に基づき計算する。このグループ署名方式の計算では、公開情報記憶部４８に記憶された公開情報、会員証明書記憶部４２に記憶された会員証明書、グループ署名鍵記憶部４４に記憶されたグループ署名鍵、及び、乱数生成器にて生成された乱数を入力として、グループ署名データが計算される。そして、グループ署名生成部４５は、生成したグループ署名データとともに受信したサービス情報及び付加情報をサービス要求部４７に出力する（ステップＳ３７）。
【００４４】
サービス要求部４７は、グループ署名生成部４５から受信したサービス情報、付加情報及びグループ署名データを含むサービス要求をサービス提供代行者装置３０のサービス提供部３１に送信する（ステップＳ３８）。サービス提供代行者装置３０のサービス提供部３１は、受信したサービス要求データのうちグループ署名データが正当であるか否かを検証するために、グループ署名検証部３２に、受信したサービス要求データを通知する（ステップＳ３９）。
【００４５】
グループ署名検証部３２は、公開情報記憶部３３に記憶された公開情報を使って、グループ署名方式に基づいて、サービス要求データ内のグループ署名データを検証する。そして、グループ署名検証部３２は、その検証結果をサービス提供部３１に通知する（ステップＳ４０）。
【００４６】
サービス提供部３１は、グループ署名検証部３２から検証結果を受信すると、その検証結果が、グループ署名データが正当である旨を示しているかどうかを確認する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１にてグループ署名データが正当でないことが判明した場合、サービス利用動作を停止する。一方、ステップＳ４１にてグループ署名データが正当であることが判明した場合、利用者装置４０にて要求されたサービスを利用者装置４０に提供する（ステップＳ４２）。これによって利用者装置４０は要求したサービスを利用可能になる。また、サービス提供部３１は、そのサービスを提供した後に生成されるサービス情報、付加情報、グループ署名データをサービスログとして、サービスログ記憶部３６に保存する（ステップＳ４３）。
【００４７】
また、図５では図示していないが、ステップＳ４３で保存されたサービスログは、サービス提供代行者装置３０とサービス事業者装置２０との間で取引されて、サービスを受けた利用者装置を特定するための処理に利用される。この処理は、例えば、サービス提供の際にサービス提供代行者装置３０と利用者装置４０との間で問題が起こった場合に、サービスを受けた利用者装置４０を特定するために行われる。この処理は、例えば特開２００７―４４６１号公報に記載された方法に基づき行うことが可能であって、委託者装置とアウトソーシング業者装置に保存されたサービスログから、サービスを受けた利用者装置を特定する方法と同様の処理によって実現可能である。
【００４８】
上記説明より、本実施の形態にかかるサービス提供システム１及びサービス提供方法は、グループ署名方式を用いたサービス提供システムにおいて必要になるグループ鍵の生成をグループ鍵販売者装置１０で行う。そして、サービス事業者は、グループ鍵販売者装置を有する業者から購入するグループ鍵を用いてサービス事業者装置２０を運用することでサービスを提供する。つまり、サービス事業者は、グループ鍵を生成する装置を別途準備することなくサービス事業を行うことが可能である。これによって、サービス事業者の設備コストの負担を軽減することが可能である。また、グループ署名方式では、サービス事業者は、サービス提供代行者に対して会員情報を秘匿した状態で業務を委託することが可能である。
【００４９】
さらに、グループ鍵販売者装置の管理者は、グループ鍵の生成と管理のみを行うため、会員情報の漏洩の可能性が無い。そのため、情報管理コストを削減することが可能である。一方、グループ鍵の生成と会員情報の管理とが分離されたシステムでは、会員に与えたグループ署名の失効情報を管理することができない。そのため、サービス事業者は、すでに退会した会員のグループ署名情報を用いて会員情報を不正利用することも可能になる問題がある。しかしながら、本実施の形態にかかるサービス提供システムでは、サービス選択時に利用者を特定して、特定した利用者に関する有効性を会員情報記憶部２４に記憶されるデータベースを用いて検証することができる。これによって、サービス事業者においても、会員情報の不正利用を簡単に防止することが可能になり、会員情報の管理コストを削減することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明にかかるサービス提供システムのブロック図である。
【図２】本発明におけるサービス提供システムにおいて第１の手順を実行する場合の装置の動作と動作のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明におけるサービス提供システムにおいて第２の手順を実行する場合の装置の動作と動作のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明におけるサービス提供システムにおいて第３の手順を実行する場合の装置の動作と動作のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明におけるサービス提供システムにおいて第４の手順を実行する場合の装置の動作と動作のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    サービス提供システム
１０    グループ鍵販売者装置
１１    グループ鍵生成部
１２    会員事業者登録部
１３    会員事業者情報記憶部
２０    サービス事業者装置
２１    事業者加入部
２２    開封鍵記憶部
２３    会員証明書・グループ署名鍵記憶部
２４    会員情報記憶部
２５    署名者特定部
２６    公開情報開示部
２７    会員登録部
２８    会員有効性確認部
２９    サービスログ受信部
３０    サービス提供代行者装置
３１    サービス提供部
３２    グループ署名検証部
３３    公開情報記憶部
３４    サービス公開部
３５    会員有効性問い合せ部
３６    サービスログ記憶部
３７    サービスログ提供部
４０    利用者装置
４１    会員加入部
４２    会員証明書記憶部
４３    乱数生成器
４４    グループ署名鍵記憶部
４５    グループ署名生成部
４６    サービス選択部
４７    サービス要求部
４８    公開情報記憶部
Ａ    会員登録鍵
Ｂ、Ｈ、Ｌ    公開情報
Ｃ、Ｉ、Ｊ    会員証明書
Ｄ    グループ署名鍵
Ｅ    開封鍵
Ｆ    会員情報
Ｇ    １組の会員証明書・グループ署名鍵組
Ｋ    グループ署名鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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