(57)【要約】【課題】所定位置を中心に動くことが可能な可動部と、該可動部の動きに応じて動くシート機構とを備えるシート装置において、可動部の操作性を向上させる。【解決手段】第１所定位置９を中心に動くことが可能な第１可動部６と、第２所定位置１０を中心に動くことが可能な第２可動部７と、上記第１可動部６の動きに応じて動く第１シート機構と、上記第２可動部７の動きに応じて動く第２シート機構とを備えたシート装置である。上記第１可動部６は、上記第２可動部７に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第２可動部７に当接して該第２可動部７とともに動く連動状態とを有している。上記第２可動部７は、上記第１可動部６に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第１可動部６に当接して該第１可動部６とともに動く連動状態とを有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１所定位置を中心に動くことが可能な第１可動部と、第２所定位置を中心に動くことが可能な第２可動部と、上記第１可動部の動きに応じて動く第１シート機構と、上記第２可動部の動きに応じて動く第２シート機構とを備えたシート装置であって、
上記第１可動部は、上記第２可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第２可動部に当接して該第２可動部とともに動く連動状態とを有し、
上記第２可動部は、上記第１可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第１可動部に当接して該第１可動部とともに動く連動状態とを有していることを特徴とするシート装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート装置において、
上記第１シート機構は、シートバックを前後傾させるリクライニング機構であり、
上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であることを特徴とするシート装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート装置において、
上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、
上記リクライニング機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記シートバックを後傾させるように構成され、
上記チルト機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするシート装置。
【請求項４】
請求項１記載のシート装置において、
上記第１シート機構は、シートに着座した着座者の下腿を支持する足載部をシート前後方向に揺動させる足載機構であり、
上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であることを特徴とするシート装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート装置において、
上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、
上記足載機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記足載部をシート前方に揺動させるように構成され、
上記チルト機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするシート装置。
【請求項６】
請求項３又は５記載のシート装置において、
上記第１可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、上記所定方向としてのシート前後方向に揺動可能な第１操作スイッチであり、
上記第２可動部は、上記第２所定位置を中心にシート前後方向に揺動可能な第２操作スイッチであり、
上記所定方向の一方側は、シート後方であることを特徴とするシート装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のシート装置において、
上記第２可動部は、凹状に形成され、
上記第１可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項８】
請求項１記載のシート装置において、
第３所定位置を中心に動くことが可能な第３可動部と、
上記第３可動部の動きに応じて動く第３シート機構とをさらに備え、
上記第２可動部の単独動作状態とは、上記第２可動部が上記第１及び第３可動部のいずれにも当接せず単独で動く状態であり、
上記第２可動部の連動状態とは、上記第２可動部が上記第１及び／又は第３可動部に当接して該当接した第１及び／又は第３可動部とともに動く状態であり、
上記第３可動部は、上記第２可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第２可動部に当接して該第２可動部とともに動く連動状態とを有していることを特徴とするシート装置。
【請求項９】
請求項８記載のシート装置において、
上記第１シート機構は、シートバックを前後傾させるリクライニング機構であり、
上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であり、
上記第３シート機構は、シートに着座した着座者の下腿を支持する足載部をシート前後方向に揺動させる足載機構であることを特徴とするシート装置。
【請求項１０】
請求項９記載のシート装置において、
上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、
上記リクライニング機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記シートバックを後傾させるように構成され、
上記第３可動部は、上記第３所定位置を中心に上記所定方向に揺動可能に構成され、
上記足載機構は、上記第３可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記足載部をシート前方に揺動させるように構成され、
上記チルト機構は、上記第１又は第３可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするシート装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のシート装置において、
上記第１可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、上記所定方向としてのシート前後方向に揺動可能な第１操作スイッチであり、
上記第２可動部は、上記第２所定位置を中心にシート前後方向に揺動可能な第２操作スイッチであり、
上記第３可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、シート前後方向に揺動可能な第３操作スイッチであり、
上記所定方向の一方側は、シート後方であることを特徴とするシート装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１つに記載のシート装置において、
上記第２可動部は、凹状に形成され、
上記第１可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置され、
上記第３可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項１３】
請求項１記載のシート装置において、
上記各可動部は、それぞれの操作部と連結されていて、該各操作部の動きに応じて動くように構成され、
上記各操作部は、互いに当接せず単独で動くように配置されていることを特徴とするシート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用の椅子や車両用シート、マッサージ用シートなど、様々な用途に用いられるリラクゼーション用シートが知られている。リラクゼーション用シートには、シートバックを前後傾させるリクライニング機構、シートクッションの前部を上下方向に移動させるチルト機構、及び着座者の下腿を支持する足載部（オットマン）をシート前後方向に揺動させる足載機構などの複数のシート機構が備えられている。例えば、特許文献１には、シートバックとシートクッションとが常に連動するように、シートクッションの後端部をシートバックに連結支持するガイド手段を備えたリクライニング構造が開示されている。
【特許文献１】実開平５−１３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記各シート機構は、一般に、それぞれの可動部（例えば、操作スイッチ）の動きに応じて単独で動くようになっている。ところで、リクライニング機構によりシートバックを後傾させながらチルト機構によりシートクッションの前部を上方移動させるなど、複数のシート機構を同時に動かしたい場合があるが、このような場合、各シート機構の可動部を個別に操作する必要があり、その操作性が低い。
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定位置を中心に動くことが可能な可動部と、該可動部の動きに応じて動くシート機構とを備えるシート装置において、可動部の操作性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、第１所定位置を中心に動くことが可能な第１可動部と、第２所定位置を中心に動くことが可能な第２可動部と、上記第１可動部の動きに応じて動く第１シート機構と、上記第２可動部の動きに応じて動く第２シート機構とを備えたシート装置であって、上記第１可動部は、上記第２可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第２可動部に当接して該第２可動部とともに動く連動状態とを有し、上記第２可動部は、上記第１可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第１可動部に当接して該第１可動部とともに動く連動状態とを有していることを特徴とするものである。
【０００６】
このように、第１の発明では、第１可動部と第２可動部とは、それぞれの動きに応じてそれぞれのシート機構を動作させるとともに、それぞれ単独で動く単独動作状態と、互いに当接して連動する連動状態とを有している。すなわち、１つの可動部を動かすことで、該可動部のシート機構を単独で動作させることも、他のシート機構と連動させることも可能となる。これにより、可動部の操作性を向上させることができる。
【０００７】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１シート機構は、シートバックを前後傾させるリクライニング機構であり、上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であることを特徴とするものである。
【０００８】
これにより、リクライニング機構及びチルト機構を備えたシート装置において、第１の発明の効果を発揮させることができる。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、上記リクライニング機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記シートバックを後傾させるように構成され、上記チルト機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
このように、第３の発明では、第１可動部が所定方向の一方側に揺動したときには、リクライニング機構がシートバックを後傾させるとともに、第１可動部が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、リクライニング機構がシートバックを後傾させるのに加えて、さらにチルト機構がシートクッションの前部を上方に移動させる。すなわち、シートバックを後傾させながらシートクッションの前部を上方移動させることができる。このように、第１可動部を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもってリクライニング機構とチルト機構とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、可動部の操作性をより一層向上させることができる。
【００１１】
第４の発明は、上記第１の発明において、上記第１シート機構は、シートに着座した着座者の下腿を支持する足載部をシート前後方向に揺動させる足載機構であり、上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であることを特徴とするものである。
【００１２】
これにより、チルト機構及び足載機構を備えたシート装置において、第１の発明の効果を発揮させることができる。
【００１３】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、上記足載機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記足載部をシート前方に揺動させるように構成され、上記チルト機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
このように、第５の発明では、第１可動部が所定方向の一方側に揺動したときには、足載機構が足載部をシート前方に揺動させるとともに、第１可動部が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、足載機構が足載部をシート前方に揺動させるのに加えて、さらにチルト機構がシートクッションの前部を上方に移動させる。すなわち、足載部をシート前方に揺動させながらシートクッションの前部を上方移動させることができる。このように、第１可動部を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもって足載機構とチルト機構とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、可動部の操作性をより一層向上させることができる。
【００１５】
第６の発明は、上記第３又は５の発明において、上記第１可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、上記所定方向としてのシート前後方向に揺動可能な第１操作スイッチであり、上記第２可動部は、上記第２所定位置を中心にシート前後方向に揺動可能な第２操作スイッチであり、上記所定方向の一方側は、シート後方であることを特徴とするものである。
【００１６】
このように、第６の発明では、非操作時は略縦向きの姿勢をとる、略レバー形状の第１操作スイッチをシート後方に揺動させることにより、単独動作状態ではシートバックが後傾し又は足載部がシート前方に揺動し、連動状態ではさらにシートクッションの前部が上方移動する。すなわち、第１操作スイッチをシート後方に倒すことにより、単独動作状態では着座者の背中が後傾され又は着座者の下腿が持ち上げられ、連動状態ではさらに着座者の膝が上方移動する。このように着座者が操作スイッチを操作する向きと着座者の体が動く向きとが略一致するので、着座者は違和感なく操作スイッチを操作できる。これにより、操作スイッチの操作性を大幅に向上させることができる。
【００１７】
第７の発明は、上記第１〜６のいずれか１つの発明において、上記第２可動部は、凹状に形成され、上記第１可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置されていることを特徴とするものである。
【００１８】
このように、第７の発明では、第１可動部を第２可動部に容易に当接させることができる。これにより、それぞれ単独動作状態と連動状態とを有する、第１及び第２可動部を複雑な装置構成を要することなく構成することができる。
【００１９】
第８の発明は、上記第１の発明において、第３所定位置を中心に動くことが可能な第３可動部と、上記第３可動部の動きに応じて動く第３シート機構とをさらに備え、上記第２可動部の単独動作状態とは、上記第２可動部が上記第１及び第３可動部のいずれにも当接せず単独で動く状態であり、上記第２可動部の連動状態とは、上記第２可動部が上記第１及び／又は第３可動部に当接して該当接した第１及び／又は第３可動部とともに動く状態であり、上記第３可動部は、上記第２可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、上記第２可動部に当接して該第２可動部とともに動く連動状態とを有していることを特徴とするものである。
【００２０】
このように、第８の発明では、第１及び第３可動部は、それぞれの動きに応じてそれぞれ第１及び第３シート機構を動作させるとともに、第２可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、第２可動部に当接して該第２可動部とともに動く連動状態とを有している。また、第２可動部は、その動きに応じて第２シート機構を動作させるとともに、第１及び第３可動部のいずれにも当接せず単独で動く単独動作状態と、第１及び／又は第３可動部に当接して該当接した第１及び／又は第３可動部とともに動く連動状態とを有している。すなわち、第８の発明によれば、第１及び第３可動部のいずれか１つの可動部を動かすことで、該可動部のシート機構を単独で動作させることも、第２シート機構を連動させることも可能となる。これにより、可動部の操作性を向上させることができる。
【００２１】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記第１シート機構は、シートバックを前後傾させるリクライニング機構であり、上記第２シート機構は、シートクッションの前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構であり、上記第３シート機構は、シートに着座した着座者の下腿を支持する足載部をシート前後方向に揺動させる足載機構であることを特徴とするものである。
【００２２】
これにより、リクライニング機構、チルト機構及び足載機構を備えたシート装置において、第８の発明の効果を発揮させることができる。
【００２３】
第１０の発明は、上記第９の発明において、上記第１可動部は、上記第１所定位置を中心に所定方向に揺動可能に構成され、上記リクライニング機構は、上記第１可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記シートバックを後傾させるように構成され、上記第３可動部は、上記第３所定位置を中心に上記所定方向に揺動可能に構成され、上記足載機構は、上記第３可動部が上記所定方向の一方側に揺動したときには、上記足載部をシート前方に揺動させるように構成され、上記チルト機構は、上記第１又は第３可動部が上記所定方向の一方側に揺動して上記連動状態になったときには、上記シートクッションの前部を上方に移動させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
このように、第１０の発明では、第１可動部が所定方向の一方側に揺動したときには、リクライニング機構がシートバックを後傾させるとともに、第１可動部が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、リクライニング機構がシートバックを後傾させるのに加えて、さらにチルト機構がシートクッションの前部を上方に移動させる。また、第３可動部が所定方向の一方側に揺動したときには、足載機構が足載部をシート前方に揺動させるとともに、第３可動部が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、足載機構が足載部をシート前方に揺動させるのに加えて、さらにチルト機構がシートクッションの前部を上方に移動させる。すなわち、シートバックを後傾させながら又は足載部をシート前方に揺動させながらシートクッションの前部を上方移動させることができる。このように、第１及び第３可動部のいずれか１つの可動部を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもってリクライニング機構又は足載機構とチルト機構とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、可動部の操作性をより一層向上させることができる。
【００２５】
第１１の発明は、上記第１０の発明において、上記第１可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、上記所定方向としてのシート前後方向に揺動可能な第１操作スイッチであり、上記第２可動部は、上記第２所定位置を中心にシート前後方向に揺動可能な第２操作スイッチであり、上記第３可動部は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとり、かつ、シート前後方向に揺動可能な第３操作スイッチであり、上記所定方向の一方側は、シート後方であることを特徴とするものである。
【００２６】
このように、第１１の発明では、非操作時は略縦向きの姿勢をとる、略レバー形状の第１又は第３操作スイッチをシート後方に揺動させることにより、単独動作状態ではシートバックが後傾し又は足載部がシート前方に揺動し、連動状態ではさらにシートクッションの前部が上方移動する。すなわち、第１又は第３操作スイッチをシート後方に倒すことにより、単独動作状態では着座者の背中が後傾され又は着座者の下腿が持ち上げられ、連動状態ではさらに着座者の膝が上方移動する。このように着座者が操作スイッチを操作する向きと、着座者の体が動く向きとが略一致するので、着座者は違和感なく操作スイッチを操作できる。これにより、操作スイッチの操作性を大幅に向上させることができる。
【００２７】
第１２の発明は、上記第８〜１１のいずれか１つの発明において、上記第２可動部は、凹状に形成され、上記第１可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置され、上記第３可動部は、上記連動状態では上記第２可動部の内面に当接するように配置されていることを特徴とするものである。
【００２８】
このように、第１２の発明では、第１及び第３可動部を第２可動部に容易に当接させることができる。これにより、それぞれ単独動作状態と連動状態とを有する、第１〜第３可動部を複雑な装置構成を要することなく構成することができる。
【００２９】
第１３の発明は、上記第１の発明において、上記各可動部は、それぞれの操作部と連結されていて、該各操作部の動きに応じて動くように構成され、上記各操作部は、互いに当接せず単独で動くように配置されていることを特徴とするものである。
【００３０】
このように、第１３の発明では、互いに当接せず単独で動くように配置されている各操作部と、各可動部とを連結させることで、それぞれの操作部の動きに応じて各可動部を動かすことができる。したがって、着座者はシート装置を操作する際に、指を挟むことなく操作を行うことができる。これにより、着座者の快適性が十分に確保される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、それぞれの所定位置を中心に動くことが可能な２以上可動部と、それぞれの可動部の動きに応じてそれぞれ動く２以上シート機構とを備えるシート装置において、それぞれの可動部が他の可動部に当接せず単独で動く単独動作状態と、他の可動部に当接して該当接した可動部とともに動く連動状態とを有するように構成することができる。これにより、１つの可動部を動かすことで、該可動部のシート機構を単独で動作させることも、他のシート機構と連動させることも可能となる。したがって、２以上のシート機構を備えるシート装置において、可動部の操作性を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
（実施形態１）
−シート装置の構成−
図１は、本実施形態に係るシート１を備えたシート装置を斜め上方から見た斜視図である。図１に示すシート１は車両用シートであり、着座者の着座するシートクッション３と、シートクッション３の後端付近から上方に延びるシートバック２と、シートクッション３の前端下部に設けられた足載部（オットマン）４とを備えている。シートクッション３の左側（車幅方向内側）のベースサイドフレーム２２（図２参照）には、シート機構の操作部（可動部）５が設けられている。
【００３４】
〈シート機構〉
本実施形態のシート装置は、シートバック２を前後傾させるリクライニング機構（第１シート機構）１２と、シートクッション３の前部を後部に対し上下方向に移動させるチルト機構（第２シート機構）１３と、オットマン４をシート前後方向に揺動させる足載機構（第３シート機構）１４とを備えている（図３参照）。なお、本発明においてシート機構とは、シートの一部又は全部を動かす機構のことである。
【００３５】
図２は、シートクッション３のフレーム構造をクッション体を省略して示す斜視図である。シートクッション３の左右両側部には、例えば鋼板のプレス成型品であるクッションサイドフレーム１５，１５が設けられている。左右のクッションサイドフレーム１５，１５は、前端部及び後端部がそれぞれパイプ部材１６，１７により連結されている。また、クッションサイドフレーム１５，１５の前後方向の中間部位には線材からなるスプリング１８が左右に架け渡されている。さらに、前端部のパイプ部材１６には、オットマン４のフレームである板部材２０がアーム１９を介して揺動可能に取り付けられている。
【００３６】
左右のクッションサイドフレーム１５，１５の下方外側には、ベースフレーム２１のサイドフレームであるベースサイドフレーム２２，２２がそれぞれ配置されている。これらのベースサイドフレーム２２，２２もプレス成型品であり、左右のベースサイドフレーム２２，２２は連結板２３やパイプ部材２４，２４によって互いに連結されている。また、各ベースサイドフレーム２２の後端部には湾曲して上方に延びる立上り部２２ｃが形成されている。左右の立上り部２２ｃ，２２ｃには、シートバック２のシートバックフレーム５２（図３参照）が角度調節部２５を介してシート左右方向に延びる回転軸２６周りに回動可能に取り付けられている。回転軸２６はベースサイドフレーム２２よりも外側へ突出している。
【００３７】
《リクライニング機構》
図３に示すように、上記リクライニング機構１２は、シートバックフレーム５２の下端とベースサイドフレーム２２との取付部に設けられている。上記回転軸２６の突出部２６ａには、ウォーム歯車２８が固定されている。また、ベースサイドフレーム２２の立上り部２２ｃには、モータの出力軸によって回転駆動されるウォーム３０を備えたリクライニング用電動モータ２９が支持されている。リクライニング用電動モータ２９のウォーム３０はウォーム歯車２８と噛み合っているので、リクライニング用電動モータ２９の作動によって角度調節部２５に操作力が入力される。これにより回転軸２６が回転し、シートバック２が回動（前後傾）する。なお、リクライニング用電動モータ２９はリード線（図示せず）を介して後述するスイッチ回路の第１固定端子４６（図８参照）と電気的に接続されている。
【００３８】
《チルト機構》
上記チルト機構１３は、シートクッション３の左側のクッションサイドフレーム１５の内側（右側）に隣接して設けられている。クッションサイドフレーム１５の前部には下方へ延びる突出部１５ａが形成されているとともに、その後端部には下方へ延びる突出部１５ｂが形成されている。クッションサイドフレーム１５の後端部の突出部１５ｂは、ベースサイドフレーム２２に取り付けられたシート左右方向に延びる支持ピン３３の周りに回動可能に支持されている。クッションサイドフレーム１５が支持ピン３３周りに回動することで、シートクッション３の前部が上下方向に移動する。
【００３９】
一方、クッションサイドフレーム１５の前部の突出部１５ａはリンク３１及び揺動レバー３２を介してベースサイドフレーム２２の前部に高さ調節可能に連結されている。揺動レバー３２は略「く」の字状（略Ｖ字状）の部材であり、シート左右方向に延びる揺動軸６０を介してベースサイドフレーム２２の前部に連結されている。さらに、揺動レバー３２はその一端（出力側）がリンク３１に連結されているとともに、他端（入力側）がピン３５を介してラック３４に連結されている。
【００４０】
そしてチルト機構１３は、ラック３４を介してチルト用電動モータ３６の駆動力が揺動レバー３２に入力されるように構成されている。ラック３４にはチルト用電動モータ３６の出力軸に結合したピニオン３７が噛み合っている。また、ラック３４はチルト用電動モータ３６の駆動力を受けて前後方向に進退するようにベースサイドフレーム２２にスライド自在に支持されている。さらに、ラック３４の進退によって揺動レバー３２が揺動できるように、ピン３５は揺動レバー３２の入力側に形成された長穴３２ａに移動可能に係合している。そうして揺動レバー３２がラック３４に引かれて回動すると、その出力側は上方へ移動し、リンク３１を介してクッションサイドフレーム１５の前部を押し上げることになる。なお、チルト用電動モータ３６はリード線（図示せず）を介して後述するスイッチ回路の第２固定端子４７（図８参照）と電気的に接続されている。
【００４１】
《足載機構》
上記足載機構１４は、シートクッション３の前端下部に設けられている。クッションサイドフレーム１５，１５の前端部のシート左右方向に延びるパイプ部材１６にはアーム１９を介して、オットマン４の板部材２０が揺動可能に取り付けられている。板部材２０にはラック３９がシート左右方向に延びるピン３８を介して連結されており、このラック３９には足載用電動モータ４０の出力軸に結合したピニオン４１が噛み合っている。ラック３９は足載用電動モータ４０の駆動力を受けて前後方向に進退するようにベースフレーム２１にスライド自在に支持されている。そうして足載用電動モータ４０が作動すると、ラック３９が斜め上方へ移動し、板部材２０を斜め上方へ押し上げることになる。なお、オットマン４は板部材２０の平坦面が略倒立状態となる収納位置と、板部材２０の平坦面が略水平状態となる使用位置との間で揺動するように設置されている。本実施形態では、オットマン４を収納位置方向へ動かすことをシート後方へ揺動させるといい、オットマン４を使用位置方向へ動かすことをシート前方へ揺動させるという。また、足載用電動モータ４０はリード線（図示せず）を介して後述するスイッチ回路の第３固定端子４８（図８参照）と電気的に接続されている。
【００４２】
〈可動部〉
図１及び図４に示すように、操作部５は、第１〜第３操作スイッチ（第１〜第３可動部）６〜８を備えている。第１及び第３操作スイッチ６，８は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとるように構成されている。また、第１操作スイッチ６はシート左右方向に延びる第１軸部材（第１所定位置）９を中心にシート前後方向に揺動可能になっており、第３操作スイッチ８はシート左右方向に延びる第３軸部材（第３所定位置）１１を中心にシート前後方向に揺動可能になっている。
【００４３】
第１軸部材９は第３軸部材１１の外径よりも大きい内径を有する管状部材であり、その管内を第３軸部材１１が第１軸部材９と同軸で貫通している（図８参照）。また、第１操作スイッチ６と第３操作スイッチ８とは、互いに当接しないようにシート左右方向に間隔を開けて並列に配置されている。これらにより、第１操作スイッチ６と第３操作スイッチ８とを、それぞれ単独で揺動させることができる。
【００４４】
また、第２操作スイッチ７は凹状に形成されている。第２操作スイッチ７は、シート左右方向に延びる第２軸部材（第２所定位置）１０を中心にシート前後方向に揺動可能になっている。
【００４５】
第１操作スイッチ６は、その前面６ａ及び後面６ｂと第２操作スイッチ７の内面７ａ（上縁部７ｂを含む）とが、非操作時には所定間隔をあけるように、また後述する連動状態では当接するように配置されている。また、第３操作スイッチ８も、第１操作スイッチ６と同様に、その前面８ａ及び後面８ｂと第２操作スイッチ７の内面７ａとが、非操作時には所定間隔をあけるように、また後述する連動状態では当接するように配置されている。具体的には、第１及び第３操作スイッチ６，８の下半分が第２操作スイッチ７の凹部内に位置するように配置されている。
【００４６】
このように、第１及び第３操作スイッチ６，８を第２操作スイッチ７に対して配置することにより、第１及び第３操作スイッチ６，８は、第２操作スイッチ７に当接せず単独で動く単独動作状態と、第２操作スイッチ７に当接して該第２操作スイッチ７とともに動く連動状態とを有することになる。
【００４７】
図５は、第１操作スイッチ６の単独動作状態を説明する図である。なお、図５では第３操作スイッチ８を省略している。上述の通り、非操作時においては、第１操作スイッチ６の前側面６ａ及び後面６ｂと第２操作スイッチ７の内面７ａとの間には所定間隔があけられている。従って、この間隔を超えない範囲、すなわち、図５に示す第１操作スイッチ６の中心線の回転角度領域αにおいては、第２操作スイッチ７と当接することなく第１操作スイッチ６を揺動させることができる。このように本実施形態では、第１操作スイッチ６は第２操作スイッチ７に当接せず単独で動く単独動作状態を有している。
【００４８】
上記「領域」とは、本明細書では、第２操作スイッチ７の停止している状態（非操作時）において、第２操作スイッチ７と当接することなく第１操作スイッチ６を揺動させることができる回転角度範囲（単独動作領域）であり、第２操作スイッチ７の揺動にともない相対的に変化するものである。なお、第３操作スイッチ８も、第２操作スイッチ７に当接せず単独で動く単独動作状態を有している。
【００４９】
図６は、第２操作スイッチ７の単独動作状態を説明する図である。なお、図６では第３操作スイッチ８を省略している。上述の通り、第１操作スイッチ６の前面６ａ及び後面６ｂと第２操作スイッチ７の内面７ａとの間には所定間隔があけられている。従って、この間隔を超えない範囲、すなわち、図６に示す第２操作スイッチ７の中心線の回転角度領域βにおいては、非操作状態の第１操作スイッチ６と当接することなく第２操作スイッチ７を揺動させることができる。このように本実施形態では、第２操作スイッチ７は第１及び第３操作スイッチ６，８のいずれにも当接せず単独で動く単独動作状態を有している。
【００５０】
一方、第１操作スイッチ６が回転角度領域α（単独動作領域）を超えて前傾又は後傾したとき、又は第２操作スイッチ７が回転角度領域β（単独動作領域）を超えてシート前後方向に揺動したときには、第１操作スイッチ６と第２操作スイッチ７とは連動して揺動することになる。例えば、図７に示すように、第１操作スイッチ６を回転角度領域αを超えて後傾させると、第１操作スイッチ６の後面６ｂが対向する第２操作スイッチ７の内面７ａ（上縁部７ｂ）に当接して、第２操作スイッチ７もシート後側に揺動する。従って、第１操作スイッチ６を単独動作領域を超える領域（連動領域）へ後傾させることにより、第２操作スイッチ７を直接操作せずとも、第２操作スイッチ７を揺動させることができる。
【００５１】
このように本実施形態では、第１操作スイッチ６は第２操作スイッチ７に当接して該第２操作スイッチ７とともに動く連動状態を有している。なお、第３操作スイッチ８も第２操作スイッチ７に当接して該第２操作スイッチ７とともに動く連動状態を有している。同時に、第２操作スイッチ７は、第１操作スイッチ６及び／又は第３操作スイッチ８に当接して該当接した操作スイッチとともに動く連動状態とを有している。
【００５２】
〈スイッチ回路〉
図８は、ベースサイドフレーム２２を介してシートクッション３の内側に備えられたスイッチ回路６１〜６３と、シートクッション３の外側に備えられた操作部５との関係を説明する図である。第１操作スイッチ６をその下端部で軸支する第１軸部材９は、ベースサイドフレーム２２に形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ａに回転自在に挿入支持されている。また、第３操作スイッチ８をその下端部で軸支する第３軸部材１１は、管状の第１軸部材９とスイッチ回路ケース４２に形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔４２ａとに、回転自在に挿入されて２点支持されている。さらに、第２操作スイッチ７をその中心部で軸支する第２軸部材１０は、ベースサイドフレーム２２と支持壁５９とにそれぞれ形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ｂ，５９ａに回転自在に挿入されて２点支持されている。
【００５３】
図８及び図９に示すように、スイッチ回路ケース４２内には、各操作スイッチ６〜８のスイッチ回路６１〜６３が設けられている。なお、図９では第３操作スイッチ８及び第３スイッチ回路６３を省略している。また、図示省略しているが、各スイッチ回路６１〜６３の固定端子４６〜４８は動かないように固定されている。
【００５４】
第１スイッチ回路６１は、第１端子台４３と第１可動端子４９，４９と第１固定端子４６，４６からなる。第１端子台４３は板状の部材であり、その両面がシート前側及び後側に向いていて、第１操作スイッチ６の非操作時は略縦向きの姿勢をとる。また、第１端子台４３は、第１軸部材９を介して第１操作スイッチ６と連結されていて、第１操作スイッチ６の揺動に応じて第１軸部材９を中心にシート前後方向に揺動する。第１可動端子４９，４９は第１端子台４３の両面に設けられており、第１端子台４３とともに第１軸部材９を中心にシート前後方向に動く。第１固定端子４６，４６は板バネ状の端子であり、第１操作スイッチ６の非操作時においては、第１可動端子４９，４９と所定間隔をあけて第１端子台４３をシート前側及び後側から挟むように配置されている。
【００５５】
第２スイッチ回路６２は、第２端子台４４と第２可動端子５０，５０と第２固定端子４７，４７からなる。第２端子台４４は板状の部材であり、その両面が上側及び下側に向いていて、第２操作スイッチ７の非操作時は略横向きの姿勢をとる。第２端子台４４は、第２軸部材１０を介して第２操作スイッチ７と連結されていて、第２操作スイッチ７の揺動に応じて第２軸部材１０を中心に上下方向に回動する。第２可動端子５０，５０は第２端子台４４の下面におけるシート前後方向両端部に設けられており、第２端子台４４とともに第２軸部材１０を中心に動く。第２固定端子４７，４７は板バネ状の端子であり、第２操作スイッチ７の非操作時においては、第２端子台４４の下方に第２可動端子５０，５０と所定間隔をあけて配置されている。
【００５６】
図１０に示すように、第１操作スイッチ６をシート後方に揺動させると、第１端子台４３がシート後方に揺動して後側の第１可動端子４９が後側の第１固定端子４６と接触する。そして、後側の第１可動端子４９が後側の第１固定端子４６と接触すると、シートバック２が後傾する。
【００５７】
また、第２操作スイッチ７をシート後方に揺動させると、第２端子台４４が図１０に示す反時計回りに回動して後側の第２可動端子５０が後側の第２固定端子４７と接触する。そして、後側の第２可動端子５０が後側の第２固定端子４７と接触すると、シートクッション３の前部が上方移動する。
【００５８】
折り曲げ加工された板バネ状の第１固定端子４６は、第１操作スイッチ６をシート後方に揺動させるほど略直線状に延びるように構成されている。これにより、後側の第１可動端子４９と後側の第１固定端子４６とが接触した後も、第１操作スイッチ６をシート後側に倒すことができる。しかも、第１操作スイッチ６の単独動作状態において、後側の第１可動端子４９と後側の第１固定端子４６との接触状態が維持されるのでシートバック２の後傾動作が継続される。なお、第１操作スイッチ６が単独動作状態で揺動する限り、第２可動端子５０と第２固定端子４７とは接触しない。
【００５９】
図１１に示すように、第１操作スイッチ６と第２操作スイッチ７とが連動状態になると、板バネ状の第１固定端子４６が略直線状に延びた状態で後側の第１可動端子４９と接触し、後側の第２可動端子５０が後側の第２固定端子４７と接触する。すなわち、第１及び第２スイッチ回路６１，６２は、連動状態では、シートバック２を後傾させるとともに、シートクッション３の前部を上方移動させるように構成されている。シートバック２が後傾するとシートクッション３の前部が上方移動するように連動させるのは、着座者の身体が腰部を中心に反った状態となるのを回避するためである。すなわち、本実施形態において、リクライニング機構１２とチルト機構１３とは着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもって連動する。
【００６０】
上述の通り、各シート機構１２〜１４は各スイッチ回路６１〜６３において固定端子と可動端子とが接触すると動作を行うように構成されている。すなわち、シートバック２の前後傾やシートクッション３の前部の上下移動は、各操作スイッチ７〜９の傾斜に比例するのではなく、単独動作状態又は連動状態になっている時間に比例する。したがって、例えばシートバック２を所定の位置で停止させるときは、第１可動端子４９と第１固定端子４６とが非接触の状態、すなわち、第１操作スイッチ６を略縦向きの姿勢にすればよい。
【００６１】
なお、第３スイッチ回路６３と足載用電動モータ４０とは、第３端子台４５に設けられた後側の第３可動端子５１が後側の第３固定端子４８と接触すると、オットマン４がシート前方に揺動するように接続されている。すなわち、第２及び第３スイッチ回路６２，６３は、連動状態では、オットマン４をシート前方に揺動させるとともに、シートクッション３の前部を上方移動させるように構成されている。オットマン４がシート前方へ揺動するとシートクッション３の前部が上方移動するように連動させるのは、着座者の脚が膝を中心に極端に曲がった状態となるのを回避するためである。すなわち、本実施形態において、チルト機構１３と足載機構１４とは着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもって連動する。
【００６２】
また、各操作スイッチ６〜８をシート前方に揺動させると、各スイッチ回路６１〜６３及び各シート機構１２〜１４は上述した動作と全く逆の動作をする。
【００６３】
−シート装置の動作−
第１操作スイッチ６を単独動作状態でシート前方に倒すと、シートバック２が前傾する。逆に、第１操作スイッチ６を単独動作状態でシート後方に倒すと、シートバック２が後傾する。また、シートバック２の前傾又は後傾中に、第１操作スイッチ６を非操作状態（略縦向きの姿勢）に戻すと、シートバック２が、第１操作スイッチ６が戻されたときの位置で停止する。同様に、シートクッション３の前部だけを上下移動させるときは第２操作スイッチ７を単独動作状態で操作し、オットマンだけをシート前後方向に揺動させるときには第３操作スイッチ８を単独動作状態で操作する。
【００６４】
第１操作スイッチ６をシート前方に単独動作状態よりも深く倒して連動状態にすると、シートバック２が前傾するとともに、シートクッション３の前部が下方に移動する。逆に、第１操作スイッチ６をシート後方に単独動作状態よりも深く倒すと、シートバック２が後傾するとともに、シートクッション３の前部が上方に移動する。また、シートバック２及びシートクッション３が動作しているときに、第１操作スイッチ６を非操作状態に戻すと、第２操作スイッチ７も非操作状態となり、シートバック２及びシートクッション３が、操作スイッチ６，８が戻されたときの位置で停止する。同様に、第２操作スイッチ７をシート前方又は後方に単独動作状態よりも大きく揺動させて連動状態にすると、シートクッション３の前部が下方又は上方に移動するとともに、シートバック２が前傾又は後傾する。
【００６５】
一方、オットマン４とシートクッション３を連動させるときは、上記と同様の手順で、第２又は第３操作スイッチ７，８を連動状態で操作する。なお、連動状態から単独動作状態に移行することや、単独動作状態から連動状態に移行しることも当然可能である。
【００６６】
−効果−
本実施形態によれば、第１及び第３操作スイッチ６，８は、それぞれの動きに応じてそれぞれ第１及び第３シート機構１２，１４を動作させるとともに、第２操作スイッチ７に当接せず単独で動く単独動作状態と、第２操作スイッチ７に当接して第２操作スイッチ７とともに動く連動状態とを有している。また、第２操作スイッチ７は、その動きに応じて第２シート機構１３を動作させるとともに、第１及び第３操作スイッチ６，８のいずれにも当接せず単独で動く単独動作状態と、第１及び／又は第３操作スイッチ６，８に当接して当接した第１及び／又は第３操作スイッチ６，８とともに動く連動状態とを有している。すなわち、本実施形態のシート装置によれば、第１及び第３操作スイッチ６，８のいずれか１つの操作スイッチを動かすことで、該操作スイッチのシート機構を単独で動作させることも、第２シート機構１３を連動させることも可能となる。これにより、操作スイッチ（可動部）６〜８の操作性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、リクライニング機構１２に第１操作スイッチ６を、チルト機構１３に第２操作スイッチ７を、足載機構１４に第３操作スイッチ８をそれぞれ対応させている。これにより、リクライニング機構１２、チルト機構１３及び足載機構１４を備えたシート装置において、操作スイッチ６〜８の操作性を向上させる効果を発揮させることができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、第１操作スイッチ６が所定方向の一方側に揺動したときには、リクライニング機構１２がシートバック２を後傾させるとともに、第１操作スイッチ６が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、リクライニング機構１２がシートバック２を後傾させるのに加えて、さらにチルト機構１３がシートクッション３の前部を上方に移動させる。また、第３操作スイッチ８が所定方向の一方側に揺動したときには、足載機構１４がオットマン４をシート前方に揺動させるとともに、第３操作スイッチ８が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、足載機構１４がオットマン４をシート前方に揺動させるのに加えて、さらにチルト機構１３がシートクッション３の前部を上方に移動させる。すなわち、シートバック２を後傾させながら又はオットマン４をシート前方に揺動させながらシートクッション３の前部を上方移動させることができる。このように、第１及び第３可動部のいずれか１つの可動部を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもってリクライニング機構１２又は足載機構１４とチルト機構１３とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、操作スイッチ６〜８の操作性をより一層向上させることができる。
【００６９】
加えて、本実施形態によれば、非操作時は略縦向きの姿勢をとる、略レバー形状の第１又は第３操作スイッチ６，８をシート後方に揺動させることにより、単独動作状態ではシートバック２が後傾し又はオットマン４がシート前方に揺動し、連動状態ではさらにシートクッション３の前部が上方移動する。すなわち、第１又は第３操作スイッチ６，８をシート後方に倒すことにより、単独動作状態では着座者の背中が後傾され又は着座者の下腿が持ち上げられ、連動状態ではさらに着座者の膝が上方移動する。このように着座者が操作スイッチ６〜８を操作する向きと、着座者の体が動く向きとが略一致するので、着座者は違和感なく操作スイッチ６〜８を操作できる。これにより、操作スイッチ６〜８の操作性を大幅に向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、第２操作スイッチ７が凹状に形成されているとともに、第１操作スイッチ６及び第３操作スイッチ８がそれぞれの連動状態では第２操作スイッチ７の内面に当接するように配置されている。したがって、第１及び第３操作スイッチ６，８を第２操作スイッチ７に容易に当接させることができる。これにより、それぞれ単独動作状態と連動状態とを有する、第１〜第３操作スイッチ６〜８を複雑な装置構成を要することなく構成することができる。
【００７１】
（実施形態２）
本実施形態は、第１所定位置を中心に揺動することが可能な第１操作スイッチ６と、第２所定位置を中心に揺動することが可能な第２操作スイッチ７と、第１操作スイッチ６の揺動に応じて動くリクライニング機構１２と第２操作スイッチ７の揺動に応じて動くチルト機構１３とを備えたものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００７２】
−シート装置の構成−
〈シート機構〉
図１２に示すように、本実施形態に係るシート装置はリクライニング機構１２とチルト機構１３とを備えている。リクライニング機構１２とチルト機構１３はともに電動モータを動力源としている。リクライニング用電動モータ２９はスイッチ回路の第１固定端子４６（図１４参照）と、チルト用電動モータ３６はスイッチ回路の第２固定端子４７（図１４参照）とそれぞれリード線（図示せず）を介して電気的に接続されている。
【００７３】
〈可動部〉
図１３は、本実施形態に係るシート１を備えたシート装置を斜め上方から見た斜視図である。操作部５は、第１操作スイッチ６及び第２操作スイッチ７を備えている。第１操作スイッチ６は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとるように構成されている。また、第１操作スイッチ６はシート左右方向に延びる第１軸部材９を中心にシート前後方向に揺動可能になっている。第２操作スイッチ７は、凹状に形成されている。第２操作スイッチ７は、シート左右方向に延びる第２軸部材１０を中心にシート前後方向に揺動可能になっている。
【００７４】
第１操作スイッチ６は、その前面６ａ及び後面６ｂと第２操作スイッチ７の内面７ａとが、非操作時には所定間隔をあけるように、また連動状態では当接するように配置されている。具体的には、第１操作スイッチの下半分が第２操作スイッチの凹部内に位置するように配置されている。このように、第１操作スイッチ６を第２操作スイッチ７に対して配置することにより、第１操作スイッチ６と第２操作スイッチ７とは、それぞれ単独で動く単独動作状態と、互いに当接して連動する連動状態とを有することになる。
【００７５】
〈スイッチ回路〉
図１４は、ベースサイドフレーム２２を介してシートクッション３の内側に備えられたスイッチ回路６１，６２と、シートクッション３の外側に備えられた操作部５との関係を示す断面図である。第１操作スイッチ６をその下端部で軸支する第１軸部材９は、ベースサイドフレーム２２とスイッチ回路ケース４２とにそれぞれ形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ａ，４２ａに回転自在に挿入されて２点支持されている。また、第２操作スイッチ７をその中心部で軸支する第２軸部材１０は、ベースサイドフレーム２２と支持壁５９とにそれぞれ形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ｂ，５９ａに回転自在に挿入されて２点支持されている。スイッチ回路ケース４２内には、第１操作スイッチ６のスイッチ回路６１と、第２操作スイッチ７のスイッチ回路６２が設けられている。第１スイッチ回路６１の第１端子台４３に設けられた後側の第１可動端子４９が後側の第１固定端子４６と接触すると、シートバック２が後傾する。また、第２スイッチ回路６２の第２端子台４４に設けられた後側の第２可動端子５０が後側の第２固定端子４７と接触すると、シートクッション３の前部が上方移動する。
【００７６】
−効果−
本実施形態によれば、第１操作スイッチ６と第２操作スイッチ７とは、それぞれの動きに応じてそれぞれのシート機構１２，１３を動作させるとともに、それぞれ単独で動く単独動作状態と、互いに当接して連動する連動状態とを有している。すなわち、１つの操作スイッチを動かすことで、該操作スイッチのシート機構を単独で動作させることも、他のシート機構と連動させることも可能となる。これにより、操作スイッチ（可動部）６，７の操作性を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、リクライニング機構１２に第１操作スイッチ６を、チルト機構１３に第２操作スイッチ７をそれぞれ対応させている。これにより、リクライニング機構１２及びチルト機構１３を備えたシート装置において、操作スイッチ６，７の操作性を向上させる効果を発揮させることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態によれば、第１操作スイッチ６が所定方向の一方側に揺動したときには、リクライニング機構１２がシートバック２を後傾させるとともに、第１操作スイッチ６が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、リクライニング機構１２がシートバック２を後傾させるのに加えて、さらにチルト機構１３がシートクッション３の前部を上方に移動させる。すなわち、シートバック２を後傾させながらシートクッション３の前部を上方移動させることができる。このように、第１操作スイッチ６を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもってリクライニング機構１２とチルト機構１３とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、操作スイッチ６，７の操作性を向上させることができる。
【００７９】
加えて、本実施形態によれば、非操作時は略縦向きの姿勢をとる、略レバー形状の第１操作スイッチ６をシート後方に揺動させることにより、単独動作状態ではシートバック２が後傾し、連動状態ではさらにシートクッション３の前部が上方移動する。すなわち、第１操作スイッチ６をシート後方に倒すことにより、単独動作状態では着座者の背中が後傾され、連動状態ではさらに着座者の膝が上方移動する。このように着座者が操作スイッチ６，７を操作する向きと着座者の体が動く向きとが略一致するので、着座者は違和感なく操作スイッチ６，７を操作できる。これにより、操作スイッチ６，７の操作性を大幅に向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、第２操作スイッチ７が凹状に形成されているとともに、第１操作スイッチ６が連動状態では第２操作スイッチ７の内面に当接するように配置されている。したがって、第１操作スイッチ６を第２操作スイッチ７に容易に当接させることができる。これにより、それぞれ単独動作状態と連動状態とを有する、第１及び第２操作スイッチ６，７を複雑な装置構成を要することなく構成することができる。
【００８１】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２とは異なり、第１所定位置を中心に揺動することが可能な第１操作スイッチ６と、第２所定位置を中心に揺動することが可能な第２操作スイッチ７と、第１操作スイッチ６の揺動に応じて動く足載機構１４と第２操作スイッチ７の揺動に応じて動くチルト機構１３とを備えたものである。以下、実施形態２と異なる点について説明する。
【００８２】
−シート装置の構成−
〈シート機構〉
図１５に示すように、本実施形態に係るシート装置は足載機構１４とチルト機構１３とを備えている。足載機構１４とチルト機構１３はともに電動モータを動力源としている。足載用電動モータ４０はスイッチ回路の第１固定端子４６（図１４参照）と、チルト用電動モータ３６はスイッチ回路の第２固定端子４７（図１４参照）とそれぞれリード線（図示せず）を介して電気的に接続されている。
【００８３】
〈スイッチ回路〉
第１スイッチ回路６１の第１端子台４３に設けられた後側の第１可動端子４９が後側の第１固定端子４６と接触すると、オットマン４がシート前方に揺動する。また、第２スイッチ回路６２の第２端子台４４に設けられた後側の第２可動端子５０が後側の第２固定端子４７と接触すると、シートクッション３の前部が上方移動する。
【００８４】
−効果−
本実施形態によれば、足載機構１４に第１操作スイッチ６を、チルト機構１３に第２操作スイッチ７をそれぞれ対応させている。これにより、チルト機構１３及び足載機構１４を備えたシート装置において、操作スイッチ６，７の操作性を向上させる効果を発揮させることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、第１操作スイッチ６が所定方向の一方側に揺動したときには、足載機構１４がオットマン４をシート前方に揺動させるとともに、第１操作スイッチ６が同じ向きにさらに揺動して連動状態になったときには、足載機構１４がオットマン４をシート前方に揺動させるのに加えて、さらにチルト機構１３がシートクッション３の前部を上方に移動させる。すなわち、オットマン４をシート前方に揺動させながらシートクッション３の前部を上方移動させることができる。このように、第１操作スイッチ６を動かすだけで、着座者に無理な着座姿勢をとらせない一定の相関関係をもって足載機構１４とチルト機構１３とを連動させることができる。したがって、着座者の快適性を十分に確保しつつ、操作スイッチ６，７の操作性をより一層向上させることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態によれば、非操作時は略縦向きの姿勢をとる、略レバー形状の第１操作スイッチ６をシート後方に揺動させることにより、単独動作状態ではオットマン４がシート前方に揺動し、連動状態ではさらにシートクッション３の前部が上方移動する。すなわち、第１操作スイッチ６をシート後方に倒すことにより、単独動作状態では着座者の下腿が持ち上げられ、連動状態ではさらに着座者の膝が上方移動する。このように着座者が操作スイッチ６，７を操作する向きと着座者の体が動く向きとが略一致するので、着座者は違和感なく操作スイッチ６，７を操作できる。これにより、操作スイッチ６，７の操作性を大幅に向上させることができる。
【００８７】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態２及び３において操作スイッチとして用いられている各可動部をスイッチ回路における機構部として用いるものである。そして、各機構部は、互いに当接せず単独で動くように配置されているそれぞれの操作部５と連結されるとともに、それぞれの操作部５の動きに応じて動くように構成されている。以下、実施形態２及び３と異なる点について説明する。
【００８８】
−シート装置の構成−
〈可動部〉
図１６に示すように、本実施形態に係るシート装置の操作部５は第１スイッチ５３と第２スイッチ５４とからなり、シートクッション３の左側に位置するベースサイドフレーム２２（図２参照）にクッション体を介して設けられている。
【００８９】
第１スイッチ５３は、略レバー形状であり、非操作時は略縦向きの姿勢をとるように構成されていて、シート左右方向に延びる第１軸部材９を中心にシート前後方向に揺動可能になっている。すなわち、第１スイッチ５３は実施形態１〜３の第１操作スイッチ６とほぼ同じ構成をなしている。
【００９０】
一方、第２スイッチ５４は、略レバー形状であり、非操作時は横向きの姿勢をとるように構成されていて、シート左右方向に延びる第２軸部材１０を中心に上下方向に回動可能になっている。すなわち、第２スイッチ５４は実施形態１〜３において凹状に形成された第２操作スイッチ７とは異なり、第１スイッチ５３と当接しない状態で配置されている。これにより、第１スイッチ５３と第２スイッチ５４とは互いに当接せず単独で動くことができる。
【００９１】
〈スイッチ回路〉
図１７は、ベースサイドフレーム２２を介してシートクッション３の内側に備えられたスイッチ回路と、シートクッション３の外側に備えられた操作部５との関係を示す断面図である。第１スイッチ５３をその下端部で軸支する第１軸部材９は、ベースサイドフレーム２２とスイッチ回路ケース４２とにそれぞれ形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ａ，４２ａに回転自在に挿入されて２点支持されている。また、第２スイッチ５４をその中心部で軸支する第２軸部材１０は、ベースサイドフレーム２２と支持壁５９とにそれぞれ形成されたシート左右方向に貫通する貫通孔２２ｂ，５９ａに回転自在に挿入されて２点支持されている。
【００９２】
図１６及び１７に示すように、第１スイッチ回路６１は、第１機構部５５と第１端子台４３と第１可動端子４９，４９と第１固定端子４６，４６からなる。略レバー形状の第１機構部（第１可動部）５５は、スイッチ回路ケース４２の内部に配置されているとともに、第１機構部５５をその下端部で軸支する第１軸部材９を介して第１スイッチ５３と連結されている。すなわち、第１機構部５５は、第１スイッチ５３のシート前後方向への揺動に応じてシート前後方向に揺動するように構成されている。
【００９３】
また、第２スイッチ回路６２は、第２機構部５６と第２端子台４４と第２可動端子５０，５０と第２固定端子４７，４７からなる。凹状に形成された第２機構部（第２可動部）５６は、スイッチ回路ケース４２の内部に配置されているとともに、第２機構部５６をその中心部で軸支する第２軸部材１０を介して第２スイッチ５４と連結されている。すなわち、第２機構部５６は、第２スイッチ５４の上下方向への回動に応じてシート前後方向に揺動するように構成されている。さらに、第１機構部５５は、第２機構部５６に当接せず単独で動く単独動作状態と、第２機構部５６に当接して該第２機構部５６とともに動く連動状態とを有するように配置されている。具体的には、第１機構部５５の下半分が第２機構部５６の凹部内に位置するように配置されている。したがって、第１スイッチ５３を単独動作状態からさらに後傾させても、第１スイッチ５３と第２スイッチ５４とは互いに当接しないが、シート内部のスイッチ回路において第１機構部５５と第２機構部５６とが連動状態になる。
【００９４】
第１端子台４３は、第１軸部材９を介して第１機構部５５と連結されていて、第１機構部５５の揺動に応じて第１軸部材９を中心にシート前後方向に揺動する。また、第２端子台４４は、第２軸部材１０を介して第２機構部５６と連結されていて、第２機構部５６の揺動に応じて第２軸部材１０を中心に上下方向に回動する。
【００９５】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、互いに当接せず単独で動くように配置されている各操作部５３，５４と各機構部５５，５６とを連結させることで、それぞれの操作部の動きに応じて各機構部を動かすことができる。したがって、着座者はシート装置を操作する際に、指を挟むことなく操作を行うことができる。これにより、着座者の快適性が十分に確保される。
【００９６】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、各操作スイッチ及び各機構部を軸部材周りに揺動するように構成したが、これに限らず、例えば図１８に示すように、軸部材９，１０が長穴５７，５８の中をスライド自在に動くように構成することもできる。
【００９７】
また、本発明のシート装置は、リクライニング機構、チルト機構及び足載機構以外のシート機構を備えたシート装置、すなわち、４つ以上のシート機構を備えたシート装置にも用いることができる。
【００９８】
さらに、上記各実施形態では、シート１として車両用シートを用いたが、本発明のシート装置は家庭用の椅子やマッサージ用シート等、様々な用途に用いることができる。なお、実施形態１及び２とは異なり、例えば、シートバックの後傾時にシートクッションの前部が下方移動するように連動させることもできる。すなわち、シート装置の用途に合わせて、連動状態における各シート機構の動く向きを自由に組み合わせることができる。
【００９９】
加えて、スイッチ回路の構成は上記各実施形態に限定されず、他の色々な形で実施することができる。また、上記各実施形態では、シート機構を電動としたが、液圧等で圧動するシート機構を用いることもできる。
【０１００】
また、上記実施形態４では、操作スイッチを２つにしたが、操作スイッチが３つのシート装置にも適用することができる。
【０１０１】
なお、操作部５がシートの車幅方向内側以外の箇所に設けられたシート装置の構成も、上述したシート装置とほぼ同様である。
【０１０２】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上説明したように、本発明は、所定位置を中心に動くことが可能な可動部と、該可動部の動きに応じて動くシート機構とを備えるシート装置等について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態１に係るシートを備えたシート装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】同実施形態のシートクッションのフレーム構造をクッション体を省略して示す斜視図である。
【図３】同実施形態のシート装置の各機構を示す側面図である。
【図４】シート左側から見た非操作時の操作スイッチの正面図である。
【図５】第１操作スイッチの単独動作状態を説明する図である。
【図６】第２操作スイッチの単独動作状態を説明する図である。
【図７】第１及び第２操作スイッチの連動状態を説明する図である。
【図８】図１のVIII−VIII線の矢視断面図である。
【図９】図８のIX−IX線の矢視断面図である。
【図１０】第１スイッチ回路の単独動作状態を説明する図である。
【図１１】第１及び第２スイッチ回路の連動状態を説明する図である。
【図１２】実施形態２のシート装置の各機構を示す側面図である。
【図１３】同実施形態に係るシートを備えたシート装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線の矢視断面図である。
【図１５】実施形態３のシート装置の各機構を示す側面図である。
【図１６】シート左側から見た実施形態４に係るシート装置の非操作時の操作部の正面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線の矢視断面図である。
【図１８】その他の実施形態に係るシート装置の操作部の正面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    シート
２    シートバック
３    シートクッション
４    足載部（オットマン）
６    第１操作スイッチ（第１可動部）
７    第２操作スイッチ（第２可動部）
７ａ  内面
７ｂ  上縁部
８    第３操作スイッチ（第３可動部）
９    第１所定位置（第１軸部材）
１０  第２所定位置（第２軸部材）
１１  第３所定位置（第３軸部材）
１２  リクライニング機構
１３  チルト機構
１４  足載機構
５３  第１スイッチ
５４  第２スイッチ
５５  第１機構部（第１可動部）
５６  第２機構部（第２可動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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