(57)【要約】【課題】視聴履歴情報に基づいて、高精度で視聴番組を特定する。【解決手段】視聴番組判定装置は、視聴履歴データベース４に記憶された視聴履歴データに基づいて、特定の番組が放映部５を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部を有する。判定部は、特定の番組が放映部５を通じて放映された時間のうち第１の所定時間（３分）以上連続して放映された放映時間の合計がその番組の放送時間のうちの所定比率（２０％）以上である場合にのみ当該番組が視聴されたと判定し、第２の所定時間（１２０分）以上にわたってチャンネルの切り替えがない場合に、直前のチャンネル切り替えから所定時間経過後は放映されている番組が視聴されていないと判定し、放送時間が第３の所定時間（１０分）以下の短時間番組については、その番組の直前または直後の他の番組が視聴されたと判定された場合にのみ当該番組が視聴されたと判定する。【選択図】図１
2008301234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、
前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、
前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、
前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、
前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データから、特定の番組が前記放映部を通じて放映された時間のうち第１の所定時間以上連続して放映された放映時間の合計を算出する合計放映時間算出部と、
前記合計放映時間の、その番組の放送時間に対する比率を算出する合計放映比率算出手段と、
前記合計放映比率が所定比率以上である場合にのみ当該番組が視聴されたと判定する、特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、
を有することを特徴とする視聴番組判定装置。
【請求項２】
前記第１の所定時間を３分とし、前記所定比率を２０％とすること、を特徴とする請求項１に記載の視聴番組判定装置。
【請求項３】
チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、
前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、
前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、
前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、
前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データから、特定の番組が第２の所定時間以上にわたってチャンネルの切り替えがない場合に、直前のチャンネル切り替えから第３の所定時間経過後は放映されている番組が視聴されていないと判定する、特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、
を有することを特徴とする視聴番組判定装置。
【請求項４】
前記第２の所定時間を１２０分とすること、を特徴とする請求項３に記載の視聴番組判定装置。
【請求項５】
チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、
前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、
前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、
前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、
前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データに基づいて、放送時間が第４の所定時間以下の短時間番組については、その番組の直前または直後の他の番組が視聴されたと判定された場合にのみ当該番組が視聴されたと判定する特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、
を有することを特徴とする視聴番組判定装置。
【請求項６】
前記第４の所定時間を１０分とすること、を特徴とする請求項５に記載の視聴番組判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントロール装置や放送チャンネル切替器などに蓄積される視聴番組操作履歴情報から視聴番組を特定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視聴者がどの放送番組を視聴したかを判定するにあたり、従来技術では、視聴番組を視聴者に自己申告させることにより手動で視聴番組を特定していた。一方で、放送番組受信機器で収集される機器操作履歴から視聴履歴情報を獲得し、視聴時間の合計が番組放映時間の３５％に達する場合にその番組を視聴したと判定する視聴番組判定装置も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−５０６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
リモートコントロール装置の登場により、離れた場所から番組放送機器を操作し、視聴番組を容易に変更できるようになった。従来よりも視聴番組が頻繁に変更されるようになったため、従来の技術では視聴履歴情報から視聴番組を特定することが困難になっている。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みて、視聴履歴情報に基づいて、高精度で視聴番組を特定することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る視聴番組判定装置は、チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データから、特定の番組が前記放映部を通じて放映された時間のうち第１の所定時間以上連続して放映された放映時間の合計を算出する合計放映時間算出部と、前記合計放映時間の、その番組の放送時間に対する比率を算出する合計放映比率算出手段と、前記合計放映比率が所定比率以上である場合にのみ当該番組が視聴されたと判定する、特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る視聴番組判定装置の他の態様は、チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データから、特定の番組が第２の所定時間以上にわたってチャンネルの切り替えがない場合に、直前のチャンネル切り替えから第３の所定時間経過後は放映されている番組が視聴されていないと判定する、特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る視聴番組判定装置の他の態様は、チャンネルを切り換えて複数の放送コンテンツを選択的に受信可能な放送コンテンツ受信部と、前記放送コンテンツ受信部で受信した複数の番組の番組データを記憶する番組データベースと、前記放送コンテンツ受信部で受信した少なくとも一つの番組を放映する放映部と、前記放映部で放映された番組の放映の視聴履歴データを記憶する視聴履歴データベースと、前記視聴履歴データベースに記憶された視聴履歴データに基づいて、放送時間が第４の所定時間以下の短時間番組については、その番組の直前または直後の他の番組が視聴されたと判定された場合にのみ当該番組が視聴されたと判定する特定の番組が前記放映部を通じて視聴されたかどうかを判定する判定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ザッピング視聴などによる複雑な機器操作履歴情報から視聴番組を特定することが可能になる。これにより、視聴履歴に基づく番組検索や番組推薦の精度を向上させることができる。また、それらの視聴番組の情報を収集しサーバーで処理することなどによって、視聴率の調査や視聴状況に応じた広告制作、広告費の決定などに応用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態を図１に基づいて説明する。本実施形態では、テレビ番組の放映装置に蓄積される視聴番組操作履歴情報から視聴番組を特定する方法に係るものであるが、対象とするデータはこれに限らず、広く映像コンテンツ全般を対象とすることが可能である。
【００１０】
図１は、本実施形態の視聴番組判定装置の構成を示すものである。図２は、図１の視聴番組判定装置による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
以下、図２に沿って処理手順を説明する。この視聴番組判定装置は、図１に示すように、テレビ番組を選択的に受信、放映する放送端末１である。放送端末１は、インターネット３０などを介して放送用サーバー３１に接続されている。接続は、有線でも無線でもよい。放送端末１は、放送コンテンツ受信部２において番組コンテンツを選択的に受信し、これを番組放映装置５で利用者に番組コンテンツを放映する。
【００１２】
放送端末１は、放送コンテンツ受信部２において、図３に示すような番組データ（ＥＰＧ：Electronic Program Guide）を受信し、それを番組データベース１５に格納する。視聴履歴管理部６は、リモートコントロール装置や放送チャンネル切替器などによる利用者のテレビ操作履歴データを収集し、視聴履歴データベース４に格納し、定期的な更新などのデータの管理をする。
【００１３】
テレビ操作履歴データは、たとえば図４に示すデータとして収集される。図４では、一つの操作が１行で示されており、一つの操作に関してそれぞれ、実行時間、実行内容を表わす入力種別、および、実行内容がチャンネル選択の場合には選択放送局が示されている。入力種別は、たとえば、地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送、電源オン、電源オフである。また、選択放送局は、ＮＨＫ、ＮＨＫ教育、日本テレビ、ＴＢＳテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、衛星第一・第二、ＮＨＫハイビジョン、ＢＳ日本、ＢＳ朝日、ＢＳフジ、ＢＳ−ｉ、ＢＳ−ｊ、ＷＯＷＯＷ、スカイパーフェクトＴＶである。
【００１４】
テレビ操作履歴データは、図４に示す内容に限らず様々なフォーマットや定義をもつ情報であり、キーボード入力、リモートコントロール入力、ネットワークによるオンライン入力、情報伝達の媒体である磁気テープから読み取る等の形で入力されるものとする。
【００１５】
以下に、テレビ操作履歴データから視聴を特定する処理手順を述べる。視聴抽出部７は、番組データベース１５から番組データを読み込み（ステップＳ２）、視聴履歴管理部６からテレビ操作履歴データを受け取り、読み込む（ステップＳ１）。視聴抽出部７は、特定の番組データ、たとえば番組Ａを選択する（ステップＳ３）。番組Ａのテレビ操作履歴データから、番組Ａに対する視聴イベントのうち一つのイベントの長さ（連続視聴時間）が第１の所定時間（たとえば３分）以上であるイベントを視聴の対象として抽出する（ステップＳ４）。
【００１６】
つけっ放し推定部１０は、番組データＡの開始時間より第２の所定時間（たとえば２時間）以上前に遡って視聴履歴データを参照し、チャンネルの変更操作がテレビ操作履歴データに存在するかどうかを判定する（ステップＳ５）。つけっ放し推定部１０にて、チャンネルの変更操作がテレビ操作履歴データに存在しない場合には、視聴判定部１２は番組Ａを非視聴と判定する（ステップＳ６）。図５に示す例で、視聴時間（選択放映時間）が２時間以上で、この間にチャンネル切り替え操作をしていない場合がこれに相当する。
【００１７】
つけっ放し推定部１０にて、チャンネルの変更操作がテレビ操作履歴データに存在する場合には、次に、短時間番組判定部９にて、番組Ａが短時間番組であるかどうか判定する（ステップＳ７。図６参照）。短時間番組であるかどうかの判定は、番組Ａの放映時間が第３の所定時間（たとえば１０分）以下の場合には短時間番組であると判定する。
【００１８】
短時間番組判定部９にて、番組Ａが短時間番組であると判定された場合には、直前直後番組の視聴判定部８はテレビ操作履歴データを参照し、番組データＡの直前の番組Ｂの視聴を判定する（ステップＳ８）。さらに、直前直後番組の視聴判定部８はテレビ操作履歴データを参照し、番組データＡの直後の番組Ｃの視聴を判定する（ステップＳ９）。番組Ｂの視聴判定（ステップＳ８）は、番組Ｂに対する各視聴イベントの時間の合計に相当する総視聴時間が、番組Ｂの放映時間の所定比率（たとえば２０％）を越える場合には視聴と判定する。番組Ｃの視聴判定（ステップＳ９）も同様に判定する。
【００１９】
ここで、番組Ｂ、番組Ｃの視聴判定（ステップＳ８、Ｓ９）の方法は、番組に対する視聴イベントが１回でも存在すれば視聴と判定するなどの、上記に限らず様々な手法が適用可能である。
【００２０】
視聴判定部１２は、番組Ａの直前と直後の番組が視聴と判定された場合にのみ（ステップＳ１０）、番組Ａを視聴と判定し（ステップＳ１１）、それ以外の場合は番組Ａを非視聴と判定する（ステップＳ１２）。
【００２１】
短時間番組判定部９にて、番組Ａが短時間番組でないと判定された場合には、視聴時間算出部１１は番組Ａに対する各視聴イベントの時間の合計に相当する総視聴時間を計算する（ステップＳ１３）。視聴判定部１２は、番組Ａの放映時間に対する番組Ａの総視聴時間の比率に基づき視聴を判定するものとする（ステップＳ１４）。図７に示す例で、各斜線部は視聴（選択放映）されている時間帯を示す。前述のように、１回の視聴が第１の所定時間（３分）以下の視聴については視聴時間計算に算入しない。そして、番組Ａについて、１回の視聴が第１の所定時間を越える視聴についての視聴時間を加算する。番組Ａの総視聴時間が番組Ａの放映時間の所定比率（たとえば２０％）を越える場合には番組Ａを視聴と判定し（ステップＳ１５）、所定比率を越えない場合には番組Ａを非視聴と判定する（ステップＳ１６）。
【００２２】
視聴判定部１２が番組Ａに対するすべての視聴判定ステップを終えたならば、番組Ａと番組Ａの視聴判定結果を視聴番組データベース１３に格納し、新たに別の番組の選択し（ステップＳ３）、視聴判定ステップ（ステップＳ４〜Ｓ１６）を実行する。
【００２３】
視聴番組データベース１３に蓄積された利用者の視聴番組のデータは、視聴番組送信部３によって放送用サーバー装置３１に送信され、視聴率の調査や視聴状況に応じた広告制作、広告費の決定、番組推薦などに応用してもよい。また、視聴番組データベース１３に蓄積された利用者の視聴番組のデータは、放送端末１内に内蔵される番組推薦装置１４に渡され、図８に示すような番組推薦リストを提示する、利用者に対する番組の推薦に利用されることもできる。また、利用者に番組を推薦する番組推薦装置１４に限らず、利用者の視聴番組を利用・処理する番組検索などの様々な装置に置き換えてもよい。
【００２４】
つぎに、上記実施形態における効果を検証する実験について説明する。この実験は、モニター調査による番組放送機器の操作履歴情報と自己申告による視聴番組情報を利用した視聴番組判定のための実証実験として行なった。
【００２５】
地上デジタル放送およびＢＳデジタル放送が視聴できる環境にあり、比較的テレビをよく見る傾向にある一般視聴者２１人を実験の被験者とした。被験者の各家庭にリモコン操作履歴取得モジュールを組み込んだテレビを設置し、２週間にわたりリモコン操作履歴情報と視聴番組情報を取得した。リモコン操作履歴データは、たとえば図４に示すようなデータである。視聴番組データは、図３に示すテレビ番組情報の一覧から、被験者が視聴した番組を選択して回答するアンケート調査によって収集した。
【００２６】
実験では、リモコン操作履歴から予測した視聴番組と被験者が実際に視聴した番組を比較することにより、視聴番組の予測精度を求めた。予測手法には、上述の視聴番組判定方法を採用した。予測結果と実際の視聴は、図９に示すように、４種類のケースに分類される。実験結果は以下の指標を用いて評価した。
【００２７】
適合率＝ａ／（ａ＋ｃ）
再現率＝ａ／（ａ＋ｂ）
適合率は、視聴が予測される番組のうち実際に被験者が視聴した番組の割合を表わす。再現率は、被験者が視聴したすべての番組のうち視聴が予測される番組の割合を表わす。
【００２８】
実験の結果を図１０と図１１に示す。図１０と図１１は、前述の実施形態により番組の視聴判定を行なった場合の適合率と再現率を示すグラフである。グラフの横軸は、番組の視聴判定方式における視聴時間の総和に対する閾値（所定比率）を示している。７種類のグラフは、番組の視聴判定方式における視聴連続時間の閾値（第１の所定時間）をそれぞれ０秒、１０秒、１分、３分、１０分、３０分、６０分とした場合の結果を示している。図１０から、視聴時間の総和が番組放送時間の２０％を超えた場合に適合率が高くなることが明らかである。また、図１１から、視聴連続時間の閾値が３分の場合に高い再現率を維持していることが明らかである。
【００２９】
図１２は、図５に示す「つけっ放し番組」の視聴判定方式における適合率と再現率を示している。図１２のグラフの横軸はつけっ放しとみなす時間に対する閾値（第２の所定時間）を示している。図１２の結果から、上記実施形態で説明したつけっ放し番組の視聴判定方式におけるつけっ放しみなし時間の閾値が１２０分で有効に動作することが示された。
【００３０】
図１３と図１４は、前述の実施形態における短時間番組の視聴判定方式（図６）における適合率と再現率を示している。図のグラフの横軸は番組の視聴判定方式における視聴時間の総和に対する閾値（所定比率）を示している。５種類のグラフは、番組の視聴判定方式における、番組時間に対する閾値（第３の所定時間）をそれぞれ、∞分、５分、６分、１０分、１５分とした場合の結果を示している。これらのグラフから、上記実施形態として説明した番組の視聴判定方式における短時間番組の視聴判定方式における短時間番組の閾値を１０分とすると効果的であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る視聴番組判定方法の実施形態の処理手順を表わすフローチャートである。
【図３】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とするテレビ番組情報の例を示す表である。
【図４】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とする機器の制御履歴データの例を示す表である。
【図５】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とする「つけっ放し番組」の視聴判定の例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とする短時間番組の視聴判定の例を示す説明図である。
【図７】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とする番組の視聴判定の例を示す説明図である。
【図８】本発明に係る視聴番組判定装置の実施形態で対象とする推薦番組情報の例を示す表である。
【図９】本発明に係る視聴番組判定方法を採用した番組視聴の予測結果と実際の視聴結果を分類する２×２分割表の例である。
【図１０】本発明に係る視聴番組判定方法を採用して番組の視聴判定を行なった実験における平均適合率の結果を、視聴時間の総和に対する閾値を横軸とし、連続視聴時間の閾値別にグラフ化したものである。
【図１１】本発明に係る視聴番組判定方法を採用して番組の視聴判定を行なった実験における平均再現率の結果を、視聴時間の総和に対する閾値を横軸とし、連続視聴時間の閾値別にグラフ化したものである。
【図１２】本発明に係る視聴番組判定方法を採用して番組の視聴判定を行なった実験における平均適合率および平均再現率の結果を、「つけっ放しみなし時間」を横軸として示すグラフである。
【図１３】本発明に係る視聴番組判定方法を採用して短時間番組の視聴判定を行なった実験における平均適合率の結果を、視聴時間の総和に対する閾値を横軸とし、番組時間に対する閾値別にグラフ化したものである。
【図１４】本発明に係る視聴番組判定方法を採用して短時間番組の視聴判定を行なった実験における平均再現率の結果を、視聴時間の総和に対する閾値を横軸とし、番組時間に対する閾値別にグラフ化したものである。
【符号の説明】
【００３２】
１：放送端末
２：放送コンテンツ受信部
３：視聴番組送信部
４：視聴履歴データベース
５：番組放映装置（放映部）
６：視聴履歴管理部
７：視聴抽出部
８：視聴判定部
９：短時間番組判定部
１０：つけっ放し推定部
１１：視聴時間算出部
１２：視聴判定部
１３：視聴番組データベース
１４：番組推薦装置
１５：番組データベース
３０：インターネット
３１：放送用サーバー装置
【図１】
2008301234.tif 000003
【図２】
2008301234.tif 000004
【図３】
2008301234.tif 000005
【図４】
2008301234.tif 000006
【図５】
2008301234.tif 000007
【図６】
2008301234.tif 000008
【図７】
2008301234.tif 000009
【図８】
2008301234.tif 000010
【図９】
2008301234.tif 000011
【図１０】
2008301234.tif 000012
【図１１】
2008301234.tif 000013
【図１２】
2008301234.tif 000014
【図１３】
2008301234.tif 000015
【図１４】
2008301234.tif 000016