(57)【要約】【課題】  高い位置決め精度でレンズを強固に固定できる光学モジュールおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  レンズ部（１４ａ）および取付部（１４ｂ）を有するレンズ部材（１４）と、取付部でレンズ部材を保持する保持部材（１１）とを有する光学モジュールである。取付部は、照射されたレーザー光を透過する被融着部（２３）と、レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第１位置決め部（２４）とを有する。保持部材は、取付部よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されているとともに、被融着部に対向して配置されてレーザー光により被融着部と融着する融着部（１９）と、融着した状態で第１位置決め部と当接してレンズ部材を位置決めする第２位置決め部（２０）とを有する。【選択図】  図１
2008046563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、前記取付部で前記レンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールであって、
前記取付部は、照射されたレーザー光を透過する被融着部と、前記レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第１位置決め部と、を有し、
前記保持部材は、前記取付部よりも前記レーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されているとともに、前記被融着部に対向して配置されて前記レーザー光により前記被融着部と融着する融着部と、前記融着した状態で前記第１位置決め部と当接して前記レンズ部材を位置決めする第２位置決め部と、を有することを特徴とする光学モジュール。
【請求項２】
レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、前記取付部で前記レンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールであって、
前記保持部材は、前記取付部よりも前記レーザー光の波長の透過率が高い材質で形成されているとともに、被融着部と、前記レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第２位置決め部と、を有し、
前記取付部は、前記被融着部に対向して配置されて前記レーザー光により前記被融着部と融着する融着部と、前記融着した状態で前記第２位置決め部と当接して前記レンズ部材を位置決めする第１位置決め部と、を有することを特徴とする光学モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の光学モジュールにおいて、
前記取付部は、前記保持部材よりも前記レーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されていることを特徴とする光学モジュール。
【請求項４】
レンズ部を有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法であって、
前記レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で前記保持部材を形成し、
前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態で、前記保持部材に設けた融着部に向けて前記レーザー光を前記レンズ部材を介して照射することで前記レンズ部材および前記保持部材を融着し、
前記融着の際に、前記レンズ部材に設けた第１位置決め部と前記保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させて前記レンズ部材を前記保持部材に位置決めすることを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【請求項５】
レンズ部を有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法であって、
前記レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い被膜を前記保持部材に設けた融着部に形成し、
前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態で、前記融着部に向けて前記レーザー光を前記レンズ部材を介して照射することで前記レンズ部材および前記保持部材を融着し、
前記融着の際に、前記レンズ部材に設けた第１位置決め部と前記保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させて前記レンズ部材を前記保持部材に位置決めすることを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【請求項６】
レンズ部と融着部とを有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法であって、
前記レンズ部材よりもレーザー光の波長の透過率が高い材質で前記保持部材を形成し、
前記保持部材よりも前記レーザー光の波長の吸収率が高い材質で前記融着部を形成し、
前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態で、前記保持部材を介して前記融着部に前記レーザー光を照射することで前記レンズ部材および前記保持部材を融着し、
前記融着の際に、前記レンズ部材に設けた第１位置決め部と前記保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させて前記レンズ部材を前記保持部材に位置決めすることを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【請求項７】
レンズ部と融着部とを有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法であって、
前記レンズ部材よりもレーザー光の波長の透過率が高い材質で前記保持部材を形成し、
前記レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い被膜を前記融着部に形成し、
前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態で、前記保持部材を介して前記融着部に前記レーザー光を照射することで前記レンズ部材および前記保持部材を融着し、
前記融着の際に、前記レンズ部材に設けた第１位置決め部と前記保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させて前記レンズ部材を前記保持部材に位置決めすることを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の光学モジュールの製造方法において、
前記融着前に前記レンズ部材を前記保持部材に保持した状態では、前記レンズ部材および前記保持部材が前記融着部を介して接触するとともに、前記第１位置決め部および前記第２位置決め部が離間しており、
前記融着の際に、前記融着部の融解によって第１位置決め部および前記第２位置決め部が当接することを特徴とする光学モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ等に組み込まれる光学モジュールについて、該光学モジュールの光学部材と保持部材との取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等に組み込まれる焦点検出装置では、二次結像レンズの位置ずれがあると測距誤差が生じる。そのため、上記の焦点検出装置をはじめとする光学モジュールでは、保持部材にレンズを高い精度で位置決めして固定することが要求される。特に近年では、光学モジュールの組み立てにおいて、レーザー光による融着で保持部材にレンズを固定する手法が提案されている。例えば、特許文献１に上記の光学モジュールの構成の一例を示す。
【特許文献１】特開２００５−３１６０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術では、レーザー融着で保持部材にレンズを単に固定しているにすぎない。そのため、レーザー光の照射量などの加工条件の設定によっては、融着後のレンズの位置決め精度が十分に確保できない点で改善の余地があった。
本発明は上記従来技術の課題を解決するためのものである。本発明の目的は、高い位置決め精度でレンズを強固に固定できる光学モジュールおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明は、レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、取付部でレンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールである。取付部は、照射されたレーザー光を透過する被融着部と、レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第１位置決め部と、を有する。保持部材は、取付部よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されているとともに、被融着部に対向して配置されてレーザー光により被融着部と融着する融着部と、融着した状態で第１位置決め部と当接してレンズ部材を位置決めする第２位置決め部と、を有する。
【０００５】
第２の発明は、レンズ部および取付部を有するレンズ部材と、取付部でレンズ部材を保持する保持部材とを有する光学モジュールである。保持部材は、取付部よりもレーザー光の波長の透過率が高い材質で形成されているとともに、被融着部と、レンズ部の光軸方向の位置決め基準となる第２位置決め部と、を有する。取付部は、被融着部に対向して配置されてレーザー光により被融着部と融着する融着部と、融着した状態で第２位置決め部と当接してレンズ部材を位置決めする第１位置決め部と、を有する。
【０００６】
第３の発明は、第２の発明において、取付部は、保持部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されている。
第４の発明は、レンズ部を有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法である。この発明では、レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で保持部材を形成する。また、レンズ部材を保持部材に保持した状態で、保持部材に設けた融着部に向けてレーザー光をレンズ部材を介して照射することでレンズ部材および保持部材を融着する。そして、融着の際に、レンズ部材に設けた第１位置決め部と保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させてレンズ部材を保持部材に位置決めする。
【０００７】
第５の発明は、レンズ部を有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法である。この発明では、レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い被膜を保持部材に設けた融着部に形成する。また、レンズ部材を保持部材に保持した状態で、融着部に向けてレーザー光をレンズ部材を介して照射することでレンズ部材および保持部材を融着する。そして、融着の際に、レンズ部材に設けた第１位置決め部と保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させてレンズ部材を保持部材に位置決めする。
【０００８】
第６の発明は、レンズ部と融着部とを有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法である。この発明では、レンズ部材よりもレーザー光の波長の透過率が高い材質で保持部材を形成する。また、保持部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で融着部を形成する。さらに、レンズ部材を保持部材に保持した状態で、保持部材を介して融着部にレーザー光を照射することでレンズ部材および保持部材を融着する。そして、融着の際に、レンズ部材に設けた第１位置決め部と保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させてレンズ部材を保持部材に位置決めする。
【０００９】
第７の発明は、レンズ部と融着部とを有するレンズ部材を、保持部材に保持する光学モジュールの製造方法である。この発明では、レンズ部材よりもレーザー光の波長の透過率が高い材質で保持部材を形成する。また、レンズ部材よりもレーザー光の波長の吸収率が高い被膜を融着部に形成する。さらに、レンズ部材を保持部材に保持した状態で、保持部材を介して融着部にレーザー光を照射することでレンズ部材および保持部材を融着する。そして、融着の際に、レンズ部材に設けた第１位置決め部と保持部材に設けた第２位置決め部とを当接させてレンズ部材を保持部材に位置決めする。
【００１０】
第８の発明は、第４から第７のいずれかの発明において、融着前にレンズ部材を保持部材に保持した状態では、レンズ部材および保持部材が融着部を介して接触するとともに、第１位置決め部および第２位置決め部が離間している。そして、融着の際に、融着部の融解によって第１位置決め部および第２位置決め部が当接する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学モジュールでは、一方の部材を透過して融着部に照射されたレーザー光によってレンズ部材と保持部材とを融着して強固に固定できる。また、融着状態の光学モジュールでは、第１位置決め部と第２位置決め部との当接によって、レンズ部の光軸方向の位置決めを高い精度で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態の説明）
図１から図７は本発明の光学モジュールの第１実施形態を示す図である。第１実施形態では、光学モジュールがカメラの焦点検出装置を構成する。
焦点検出装置は、レンズ保持部材１１と、入射光の赤外線成分を除去する赤外カットフィルタ１２と、絞りマスク１３と、セパレータレンズ１４と、光学センサパッケージ１５と、折り返しミラー１０とを備えている。
【００１３】
レンズ保持部材１１は焦点検出装置の本体部分を構成する。このレンズ保持部材１１には焦点検出装置の各構成部品が位置決めされて取り付けられる。
ここで、レンズ保持部材１１は、後述のレーザー光の波長の吸収率がセパレータレンズ１４よりも高い材質で形成されている。例えば、レンズ保持部材１１は、光吸収性の高い充填材を分散させた熱可塑性樹脂（プラスチックなど）で成形される。光吸収性の高い充填材としては、例えば、カーボンブラック等の顔料系色素やアルミ等の金属粉などが該当する。また、レーザー光の波長の光をよく吸収する波長選択性の光吸収剤を上記の充填材に用いてもよい。例えば、紫外線レーザー（波長２５０ｎｍ〜３５０ｎｍ程度）で融着を行う場合には、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、高分子型紫外線吸収剤などを充填材に用いることができる。勿論、赤外線レーザーで融着を行う場合には、公知の赤外線吸収剤を充填材に用いてもよい。
【００１４】
図１においてレンズ保持部材１１の上面側（入射側）および左下側（センサ取付側）には開口部が形成され、入射側の開口部には測距光束を分離して不要な光束を除去するための視野マスク１６が取り付けられている。視野マスク１６には、被写体からの光束を通過させるために矩形状の開口１６ａが複数形成されている。
また、図２（ａ）は図１の背面側からレンズ保持部材１１を見た状態を示す図である。レンズ保持部材１１のセンサ取付部分の背面には開口部が形成されている。そして、レンズ保持部材１１の内部には、コンデンサレンズ（不図示）が入射側の上面部に組み込まれる。また、レンズ保持部材１１の背面側の開口部は、コンデンサレンズの組み付け後に折り返しミラー１０が取り付けられて塞がれる。この折り返しミラー１０は、コンデンサレンズを透過した光束を反射させてセンサ取付側の開口部１１ａに導く役目を果たす。なお、レンズ保持部材１１に折り返しミラー１０を取り付けた状態を図２（ｂ）に示す。
【００１５】
さらに、図３に示すようにセンサ取付側の開口部１１ａの周囲にはセパレータレンズ１４の外形に対応する凹陥部１１ｂが形成される。この凹陥部１１ｂには組み立て順に、赤外カットフィルタ１２、絞りマスク１３およびセパレータレンズ１４が配置される。そして、セパレータレンズ１４の取り付け後に、レンズ保持部材１１の凹陥部１１ｂの位置には外側から光学センサパッケージ１５が装着される。なお、レンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とはレーザー融着で固定される。
【００１６】
凹陥部１１ｂにおいて、図３での奥行方向の底面には、赤外カットフィルタ１２を嵌め込むための段付部１１ｃが開口部１１ａの周囲に形成されている。また、凹陥部１１ｂの底面には、セパレータレンズ１４の挿入方向に突出する一組の軸部１７，１８と、融着部１９と、位置決め基部２０とが形成されている。
一組の軸部１７，１８は開口部１１ａを隔てて左右に配置される。図中左側に位置する一方の軸部１７は円形断面であって、図中右側に位置する他方の軸部１８は軸部１７と同形状の軸本体の上下２箇所に突起部が形成されている。軸部１８の各突起部は基端側から軸方向に沿ってそれぞれ延長し、各突起部の頂面は軸部幅方向に沿った水平面をなしている。
【００１７】
融着部１９および位置決め基部２０はいずれも凹陥部１１ｂの底面に形成されている。融着部１９は各軸部１７，１８の周辺に間隔をおいて配置されている。一方、位置決め基部２０はセパレータレンズ１４の上辺部近傍に２つ、下辺部近傍に２つ配置されている。
融着部１９およびレンズ位置決め基部２０はセパレータレンズ１４の挿入方向に突出した円筒状の台座であって、その先端部は凹陥部１１ｂの底面と平行な平坦面をなしている。なお、位置決め基部２０の高さ（凹陥部底面からの突出量）は融着部１９の高さよりもわずかに低く設定されている。
【００１８】
絞りマスク１３には、折り返しミラー１０からの光束を通過させる円形状の開口１３ａが中央部に複数形成されている。また、絞りマスク１３は融着部１９および位置決め基部２０と干渉する箇所は切り欠かれており、その両側部には軸部１７，１８との対応位置に挿通孔１３ｂがそれぞれ形成されている。焦点検出装置の組立時には各挿通孔１３ｂに軸部１７，１８がそれぞれ挿入される。
【００１９】
セパレータレンズ１４は透光性の熱可塑性樹脂（プラスチック等）で形成され、測距光束や後述のレーザー光が透過できるようになっている。セパレータレンズ１４は、１対のレンズを複数組配置して構成されたレンズ部１４ａと、レンズ部１４ａの外周部に形成される取付部１４ｂとを有している。なお、レンズ部１４ａは絞りマスク１３を通過した測距光束をセンサ上に結像させる役目を果たす。
【００２０】
取付部１４ｂには、レンズ部１４ａを隔てて軸部１７，１８の対応位置に位置決め穴２１，２２がそれぞれ形成されている。各位置決め穴２１，２２はレンズ部１４ａの光軸方向に沿って開口されている。そして、図中左側に位置する一方の位置決め穴２１は円形に形成され、図中右側に位置する他方の位置決め穴２２はセパレータレンズ１４の幅方向に延長する長穴に形成されている。この一方の位置決め穴２１は一方の軸部１７と嵌合し、レンズ部１４ａの光軸方向に垂直な面の並進方向移動を規定する。また、他方の位置決め穴２２は突起部を有する他方の軸部１８と嵌合し、レンズ部１４ａの光軸方向に垂直な面の回転方向移動を規定する。
【００２１】
取付部１４ｂの一面には融着部１９との対応位置にレンズ側被融着部２３が形成され、位置決め基部２０の対応位置にレンズ側位置決め基部２４がそれぞれ形成されている。レンズ側被融着部２３およびレンズ側位置決め基部２４は、レンズ部１４ａの光軸方向に突出した円筒状の台座であって、その先端部はレンズ部１４ａの光軸と垂直な平坦面をなしている。また、レンズ側位置決め基部２４の高さ（取付部１４ｂの一面からの突出量）はレンズ側被融着部２３の高さよりもわずかに低く設定されている。
【００２２】
また、取付部１４ｂの他面では、位置決め穴２１，２２およびレンズ側被融着部２３の裏側部分が矩形状に切り欠かれてくぼんでいる。そのため、レンズ側被融着部２３の光軸方向厚さは、レンズ側位置決め基部２４の光軸方向厚さよりも薄くなっている。
ここで、レンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とのレーザー融着の工程を図６および図７を参照しつつ説明する。
【００２３】
図６はレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との融着前の状態を示す縦断面図である。図６では、レンズ保持部材１１の凹陥部１１ｂに一面側を向けたセパレータレンズ１４が取り付けられており、この取付状態では融着部１９の先端とレンズ側被融着部２３の先端とが互いに接触している。一方、位置決め基部２０およびレンズ側位置決め基部２４の先端は、それぞれ間隔Ｌをおいて対向した状態となる。
【００２４】
融着時には、セパレータレンズ１４の他面側（レンズ保持部材１１との反対側）からレンズ側被融着部２３に対してレーザー光を照射する。レーザー光はレンズ側被融着部２３を透過し、レーザー光の波長の吸収率が高くなるレンズ保持部材１１との界面部分（レンズ側被融着部２３および融着部１９の先端面）を融解する。これによりレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とが融着される。ここで、融着部１９は、セパレータレンズ１４よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されている。したがって、融着部１９に照射されたレーザー光は効率よく熱に変換されるので、融着時のレーザー光の照射量が少なくても融着部１９は効率的に融解する。
【００２５】
なお、融着時には融着部１９とレンズ側被融着部２３との接合箇所が溶解した樹脂で太径となる。しかし、第１実施形態では融着部１９およびレンズ側被融着部２３は軸部１７，１８や位置決め基部２０，２４から間隔をおいて配置されているため、融着時に部材間の干渉が生じることはない。
一方、上記の融解によってレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とが間隔Ｌだけ接近し、位置決め基部２０の先端とレンズ側位置決め基部２４の先端とが互いに接触する。したがって、図７に示す融着後の状態では、位置決め基部２０およびレンズ側位置決め基部２４によってレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との相対距離が規定される。
【００２６】
光学センサパッケージ１５には、セパレータレンズ１４と相対する面にラインセンサが複数組配置されている（ラインセンサの図示は省略する）。組立後の焦点検出装置では、光学センサパッケージ１５がセパレータレンズ１４で分割された２つの像を検出する。なお、この２像間の間隔に基づいて、図示しないＣＰＵが公知の演算式によるデフォーカス量（合焦位置からのズレ量）の演算を行う。
【００２７】
以下、第１実施形態の焦点検出装置の効果を説明する。
第１実施形態では、レンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とがレーザー融着で強固に固定されるので、融着後においてレンズ部１４ａのがたつきによる光学性能の低下を防止できる。また、融着状態では位置決め基部２０とレンズ側位置決め基部２４とによってレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との相対距離が規定されるので、レンズ部１４ｂの光軸方向の位置決めが高い精度で行われる。
【００２８】
第１実施形態では、融着部１９はセパレータレンズ１４よりもレーザー光の波長の吸収率が高い材質で形成されているので、融着時のレーザー光の照射量が比較的に少なくても融着部１９は効率的に融解する。すなわち、第１実施形態では融着作業でのレーザー光の照射量を抑制できるので、レンズ保持部材１１およびセパレータレンズ１４の熱変形や、レンズ保持部材１１に生じる変色を最小限に抑制できる。しかも、第１実施形態ではレンズ側被融着部２３の光軸方向厚さが薄く設定されているため、融着時のレーザー光の照射量をより一層少なくすることができる。
【００２９】
第１実施形態では、セパレータレンズ１４の他面側からレンズ側被融着部２３にレーザー光をピンポイントに照射して融着するので、容易に融着作業を行うことができる。また、融着作業のためにレンズ保持部材１１およびセパレータレンズ１４の形状やレイアウトに大きな制約が生じることもない。しかも、第１実施形態では固定に接着剤を用いないので、レンズ部１４ａの光学面が接着剤で汚れることもない。
【００３０】
（第２実施形態の説明）
図８は第２実施形態におけるレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との融着前の状態を示す縦断面図である。なお、以下の実施形態の説明では、第１実施形態と共通の構成には同一符号を付して重複説明を省略する。
第２実施形態は第１実施形態の変形例であって、融着部１９の表面にレーザー光吸収膜２５が形成されている。このレーザー光吸収膜２５は、セパレータレンズ１４よりもレーザー光の波長の吸収率が高い特性を有している。第２実施形態では、光吸収性の高い充填材を溶媒に分散させた塗料を融着部１９に塗布することでレーザー光吸収膜２５を形成している。
【００３１】
ここで、光吸収性の高い充填材としては、例えば、カーボンブラック等の顔料系色素やアルミ等の金属粉などが該当する。また、レーザー光に対応する波長の光をよく吸収する波長選択性の光吸収剤を上記の充填材に用いてもよい。例えば、紫外線レーザー（波長２５０ｎｍ〜３５０ｎｍ程度）で融着を行う場合には、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、高分子型紫外線吸収剤などを充填材に用いることができる。勿論、赤外線レーザーで融着を行う場合には、公知の赤外線吸収剤を充填材に用いてもよい。
【００３２】
上記の第２実施形態の構成によっても、第１実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。特に第２実施形態の構成によれば、レーザー光吸収膜２５によってレーザー光の吸収の効率を上げることができるので、レンズ保持部材１１の材質の選択の幅が広がって光学モジュールの設計の自由度が高くなる。
（第３実施形態の説明）
図９は第３実施形態におけるレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との融着前の状態を示す縦断面図である。第３実施形態では、レンズ保持部材１１を介してセパレータレンズ１４にレーザー光を照射することでレーザー融着を行う。
【００３３】
第３実施形態のレンズ保持部材１１は、セパレータレンズ１４の取付部１４ｂよりもレーザー光の波長の透過性の高い部材で生成されている。例えば、レンズ保持部材１１は公知のレーザー光透過性組成物で生成される。なお、レーザー光透過性組成物の一例として、特開２００５−２９０３７２号公報に開示された樹脂などが挙げられる。上記公報には、溶融温度が１６０℃〜２１０℃の未着色の動的架橋型ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーと、８００〜１２００ｎｍのレーザー光を透過する造塩体着色剤とを混合して調製されたレーザー光透過性組成物が開示されている。勿論、第３実施形態では、紫外線を透過する特性を有する着色剤を混合したレーザー光透過性組成物を用いてもよい。
【００３４】
また、第３実施形態のレンズ保持部材１１は第１実施形態と同一の形状に形成されている。なお、第３実施形態では、第１実施形態で融着部（１９）となる円筒形の台座が被融着部１９ａとして機能する。
一方、第３実施形態のセパレータレンズ１４は、レンズ保持部材１１よりもレーザー光の波長の吸収性が高い部材で生成されている。例えば、セパレータレンズ１４は、レーザー光の波長の光をよく吸収するとともに、可視光の波長を透過させる波長選択性の光吸収剤を充填材として分散した熱可塑性樹脂（プラスチックなど）で成形される。例えば、紫外線レーザー（波長２５０ｎｍ〜３５０ｎｍ）で融着を行う場合には、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、高分子型紫外線吸収剤などを充填材に用いることができる。勿論、赤外線レーザーで融着を行う場合には、公知の赤外線吸収剤を充填材に用いてもよい。
【００３５】
また、第３実施形態のセパレータレンズ１４は第１実施形態と同一の形状に形成されている。なお、第３実施形態では、第１実施形態でレンズ側被融着部（２３）となる円筒形の台座がレンズ側融着部２３ａとして機能する。
ここで、第３実施形態での光学モジュールの組み立て工程を簡単に説明する。第３実施形態では、レンズ保持部材１１に折り返しミラー１０を取り付ける前に、赤外カットフィルタ１２、絞りマスク１３およびセパレータレンズ１４をレンズ保持部材１１に取り付ける。
【００３６】
そして、レンズ保持部材１１の背面側の開口からセパレータレンズ１４へレーザー光を照射する。このとき、レーザー光はレンズ保持部材１１を透過するとともに、レーザー光の吸収効率の高いセパレータレンズ１４のレンズ側融着部２３ａを溶解させる。これにより、これによりレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４とが融着される。また、第３実施形態においても、融着後には位置決め基部２０の先端とレンズ側位置決め基部２４の先端とが互いに接触する。そのため、位置決め基部２０およびレンズ側位置決め基部２４によってレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との相対距離が規定される。
【００３７】
その後、コンデンサレンズを内部に組み込んだ状態でレンズ保持部材１１に折り返しミラー１０を取り付け、光学センサパッケージ１５を取り付けて光学モジュールが完成する。上記の第３実施形態の構成によっても、第１実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
（第４実施形態の説明）
図１０は第４実施形態におけるレンズ保持部材１１とセパレータレンズ１４との融着前の状態を示す縦断面図である。第４実施形態は第３実施形態の変形例であって、レンズ側融着部２３ａの表面にレーザー光吸収膜２５が形成されている。このレーザー光吸収膜２５は、レンズ保持部材１１よりもレーザー光の波長の吸収率が高い特性を有している。なお、レーザー光吸収膜２５の構成は第２実施形態と共通するので重複説明は省略する。
【００３８】
上記の第４実施形態の構成によっても、第３実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。特に第４実施形態の構成によれば、レーザー光吸収膜２５によってレーザー光の吸収の効率を上げることができるので、セパレータレンズ１４の材質の選択の幅が広がって光学モジュールの設計の自由度が高くなる。
（実施形態の補足事項）
（１）本発明の光学モジュールは焦点検出装置のセパレータレンズとレンズ保持部材との位置決めに限定されることなく、一般的な光学部材の位置決め固定の場合に広く適用することができる。
【００３９】
（２）上記実施形態において、融着の際にレーザー光を照射する部材に凸レンズ、プリズム、フレネルレンズなどの集光光学素子を形成しておいてもよい。この場合には、融着する部分にレーザー光が収束するため、レーザー光の照射量をより一層抑制することができる。
（３）上記実施形態において、レンズ部１４ａの光学面とレンズ側被融着部２３の平坦面およびその裏面とを除き、セパレータレンズ１４の表面に研磨やブラスト処理等による粗面化処理や塗装などの着色処理を施すようにしてもよい。この場合には、セパレータレンズ１４の粗面部分では乱反射や迷光の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】光学モジュールの１実施形態を示す分解斜視図
【図２】（ａ）図１の背面側からレンズ保持部材を見た状態を示す図、（ｂ）レンズ保持部材に折り返しミラーを取り付けた状態を示す図
【図３】レンズ保持部材におけるセンサ取付側の開口部付近の拡大図
【図４】第１実施形態におけるセパレータレンズの取付状態を示す正面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】第１実施形態におけるレンズ保持部材とセパレータレンズとの融着前の状態を示す縦断面図
【図７】レンズ保持部材とセパレータレンズとの融着状態を示す縦断面図
【図８】第２実施形態におけるレンズ保持部材とセパレータレンズとの融着前の状態を示す縦断面図
【図９】第３実施形態におけるレンズ保持部材とセパレータレンズとの融着前の状態を示す縦断面図
【図１０】第４実施形態におけるレンズ保持部材とセパレータレンズとの融着前の状態を示す縦断面図
【符号の説明】
【００４１】
１１…レンズ保持部材、１４…セパレータレンズ、１４ａ…レンズ部、１４ｂ…取付部、１９…融着部、１９ａ…被融着部、２０…位置決め基部、２３…レンズ側被融着部、２３ａ…レンズ側融着部、２４…レンズ側位置決め基部、２５…レーザー光吸収膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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