(57)【要約】【課題】金属ワイヤが緩んでも接続が分離する事が無く、厚みを極力薄くする事によって汎用性を高め、更に端着脱作業が容易なタイヤ滑り止め装置の接続機構を得る。【解決手段】ワイヤの一端にはワイヤ径よりも大径に形成された頭部と、頭部と隣り合うワイヤ側の位置で頭部よりも小径に形成された軸部と、軸部に対しスライド自在に構成されたリング部材とリング部材を頭部方向に附勢する手段を有する連結具が設けられ、ワイヤの他端には連結具と接続可能なホルダが設けられ、ホルダの先端部は、ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部を有し、壁部には、頭部の通過が不可能で且つ、リング部材の頭部側小径部の挿入が可能な孔部が形成され、更に壁部には壁部の端部と孔部間に開放部が設けられ、開放部は軸部が通過可能で且つリング部材の頭部側小径部の通過が不可能に形成する。【選択図】図１
2008308022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着した状態において、滑り止め本体の周方向に配置されたワイヤの端部同士を連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構において、上記ワイヤの一端にはワイヤ径よりも大径に形成された頭部と、上記頭部と隣り合うワイヤ側の位置で上記頭部よりも小径に形成された軸部と、上記軸部に対しスライド自在に構成されたリング部材と、上記リング部材を上記頭部方向に附勢する手段を有する連結具が設けられ、上記ワイヤの他端には上記連結具と接続可能なホルダが設けられ、上記ホルダの先端部は、ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部を有し、上記壁部には、上記頭部の通過が不可能で且つ、上記リング部材の頭部側部分の挿入が可能な孔部が形成され、更に上記壁部には壁部の端部と上記孔部間に開放部が設けられ、上記開放部は上記軸部が通過可能で且つ上記リング部材の頭部側部分の通過が不可能に形成された事を特徴とするタイヤ滑り止め装置の接続機構。
【請求項２】
上記ホルダの端部に設けられた壁部の端部には、上記ワイヤの端部同士を連結する際に上記リング部材と当接してリング部材を前記弾性部材側に移動させるガイド部を有する事を特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め装置の接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪時などに車両のタイヤに装着するタイヤ滑り止め装置において、滑り止め本体の周方向に配置された金属ワイヤの端部同士を連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤ滑り止め装置の金属ワイヤの端部同士の接続機構は、図１０に示す様に、金属ワイヤ４０の一端にはワイヤ径よりも太径に形成された頭部４１と、上記頭部４１と隣り合うワイヤ側の位置で上記頭部よりも細径に形成された軸部４２が設けられ、上記金属ワイヤ４０の他端には上記頭部４１と接続可能なホルダ４３が設けられ、上記ホルダ４３の端部には、ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部４４と、上記壁部４４からワイヤ側に向かって斜め方向に傾斜したガイド部４５を内面に有する折り返し部４６が形成され、更に上記折り返し部４６端部から壁部４４の略中央部までの間には上記軸部４２が通過可能で且つ、上記頭部４１の通過を阻止可能な幅の溝部４７が形成された、タイヤ滑り止め装置の接続機構が公知である。
【０００３】
この従来のタイヤ滑り止め装置の金属ワイヤの端部同士の接続機構は、着脱が非常に容易であるが、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、金属ワイヤの端部間の張力が緩むと容易に上記端部間の接続が分離してしまい、気が付かないで走行すると走行中にタイヤ滑り止め装置が外れるか、車軸に絡み付き、非常に危険であり、更に、ホルダ４３には上記壁部４４からワイヤ側に向かって斜め方向に傾斜したガイド部４５を内面に有する折り返し部４６を形成しているため、ホルダ４３が厚くなり、タイヤの内側とホイールハウス内の隙間の狭い車両では、使用時に上記ホルダ４３が車両のホイールハウス内と干渉（接触）し、汎用性が低くなる欠点があった。
【０００４】
又、他の従来のタイヤ滑り止め装置の金属ワイヤの端部同士の接続機構は、図１１〜図１３に示す様に、金属ワイヤ５０の一端にはワイヤ径よりも太径に形成された頭部５１と、上記頭部５１と隣り合うワイヤ側の位置で上記頭部５１よりも細径に形成された軸部５２が設けられ、上記金属ワイヤ５０の他端には上記頭部５１と接続可能なホルダ５３が設けられ、上記ホルダ５３の端部には金属ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部５４と、上記壁部５４から略直角の角度で設けられた折り返し部５５が形成され、上記折り返し部５５には、上記頭部５１を垂直に挿入可能な孔部５６が形成され、更に上記孔部５６から上記壁部５４の略中央部位置までの間の位置には上記軸部５２が通過可能で且つ、上記頭部５１の通過を阻止可能な幅の溝部５７が形成された、タイヤ滑り止め装置の接続機構が公知である。
【０００５】
この従来のタイヤ滑り止め装置においては、頭部５１をホルダ５３に挿入後９０度回転して使用することにより、金属ワイヤ５０の端部間の張力が緩んだ場合でも、上記端部間の接続が分離する事を防止出来るが、ホルダ５０に折り返し部を形成するため、その分厚さが厚くなり、やはりタイヤの内側とホイールハウス内の隙間の狭い車両では、使用時に上記ホルダ５０が車両のホイールハウス内と干渉（接触）する場合があった。
【０００６】
また、金属ワイヤの端部同士の着脱作業の際には、上記頭部を上記ホルダに対して約９０度回転させる必要があるが、車両のタイヤとホイールハウス間の隙間が狭い場合には、片手のみで取外し作業をしなければならない場合があり、作業性が悪い欠点があった。
【特許文献１】特開平１１−２０８２２６号公報
【特許文献２】特開平０９−１５６３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、金属ワイヤの端部間の張力が緩んでも端部間の接続が分離する事を防止し、更に金属ワイヤの端部間の接続機構の厚みを極力薄くする事によって、車両取り付けに対する汎用性を高め、更に金属ワイヤの端部同士の着脱作業が片手でも容易に出来るタイヤ滑り止め装置の接続機構得る事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、これら従来技術の課題を解決するためになされたものであり、車両用タイヤ滑り止め装置をタイヤへ装着した状態において、滑り止め本体の周方向に配置されたワイヤの端部同士を連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構において、上記ワイヤの一端にはワイヤ径よりも大径に形成された頭部と、上記頭部と隣り合うワイヤ側の位置で上記頭部よりも小径に形成された軸部と、上記軸部に対しスライド自在に構成されたリング部材と上記リング部材を上記頭部方向に附勢する手段を有する連結具が設けられ、上記ワイヤの他端には上記連結具と接続可能なホルダが設けられ、上記ホルダの先端部は、ワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部を有し、上記壁部には、上記頭部の通過が不可能で且つ、上記リング部材の頭部側部分の挿入が可能な孔部が形成され、更に上記壁部には壁部の端部と上記孔部間に開放部が設けられ、上記開放部は上記軸部が通過可能で且つ上記リング部材の頭部側部分の通過が不可能に形成された事を特徴とする。
【０００９】
更に、上記タイヤ滑り止め装置の接続機構は、上記ホルダの端部に設けられた壁部の端部には、上記ワイヤの端部同士を連結する際に上記リング部材と当接してリング部材を前記弾性部材側に移動させるガイド部を有すると良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、ワイヤの端部間の張力が緩んでも端部間の接続が分離する事が無く、更にワイヤの端部間の接続機構の厚みを薄くする事が出来るので車両取り付けに対する汎用性が高い。更にワイヤの端部同士の着脱作業を片手で容易に行なう事ができるため、非常に作業性が高いタイヤ滑り止め装置の接続機構を得る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。図１は本発明の実施例に係わるタイヤ滑り止め装置の接続機構の要部の説明図であり、図２は本発明の上記実施例の接続状態を示す要部の断面図であり、図３は本発明の上記実施例のホルダの側面図であり、図４は本発明の上記実施例の未接続の状態を示す要部の斜視図であり、図５は本発明の上記実施例の接続作業中の状態を示す要部の斜視図であり、図６は本発明の上記実施例の接続作業中の状態を示す要部の斜視図であり、図７は本発明の上記実施例の接続時の状態を示す要部の斜視図であり、図８は本発明の上記実施例の接続解除作業中の状態を示す要部の斜視図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本発明の実施の形態に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、滑り止め本体の周方向に配置された金属ワイヤ１の端部同士を連結するタイヤ滑り止め装置の接続機構であり、上記金属ワイヤ１の一端２０にはワイヤ径よりも大径に形成された頭部２１が固定されており、上記頭部２１は先端部の固定端部２１ａと、固定端部の内側に結合された耐摩耗性の高い当接部２１ｂより構成される。そして、上記頭部２１と隣り合うワイヤ側の位置で上記頭部２１の当接部２１ｂよりも小径に形成された軸部２２と、上記軸部２２に対しスライド自在に構成されたリング部材２３と上記リング部材２３を前記頭部方向に附勢するスプリング２４と、上記スプリング２４一端の位置を規制する規制部材２５よりなる連結具２が設けられ、更に上記リング部材２３は、頭部側の小径部２３ａとスプリング当接側の大径部２３ｂより構成される。
【００１４】
上記金属ワイヤ１の他端３０には上記連結具２と接続可能なホルダ３が設けられる。上記ホルダ３の基端部３１はワイヤの軸方向に対して略垂直に形成された壁部３１１を有し、上記壁部の略中央部には、ワイヤ径よりも大きい径の孔部３１２が設けられ、上記金属ワイヤ１の他端３０を上記孔部３１２に挿入した状態で、上記金属ワイヤ１の上記孔部３１２より先端（外側）に位置する部分には、ワイヤ径よりも大径に形成された頭部３２が固定され、上記頭部３２は先端部の固定端部３２ａと、固定端部３２ａの内側に結合された耐摩耗性の高く上記壁部３１１との当接面が上記孔部の内径よりも大径に形成された当接部３２ｂより構成される。また上記金属ワイヤ１上記孔部３１２よりも内側に位置する部分には、上記孔部３１２の内径よりも大径に形成された保持部材３３が固定される。
【００１５】
そして、上記金属ワイヤ１の他端３０に設けられた上記ホルダ３の先端部３４は金属ワイヤ１の軸方向に対して略垂直に形成された壁部３４１を有し、上記壁部３４１には上記金属ワイヤ１の一端に設けられた上記頭部２１の通過が不可能で且つ、上記リング部材２３の頭部側の小径部２３ａの挿入が可能な孔部３４２が形成され、更に上記壁部３４１には壁部の端部３４３と上記孔部３４２間に開放部３４４が設けられ、上記開放部３４４は上記軸部２２が挿通可能で且つ上記リング部材２３の頭部側の小径部２３ａの通過が不可能に形成される。
【００１６】
更に、上記ホルダ３の先端部３４に設けられた壁部３４１の端部外側面には、金属ワイヤ１の端部同士を連結する際に上記リング部材２３の頭部側の細径部２３ａの周縁部２３ｃと当接してリング部材２３を前記スプリング２４側に移動させるガイド面３４５が設けられる。
【００１７】
尚、本実施例においては、上記金属ワイヤ１の一端に固定された頭部２１の固定端部２１ａと当接部２１ｂは一体に構成されていても良く、上記固定端部２１aと上記当接部２１ｂが夫々別体で構成され金属ワイヤ１に対して夫々が固定されていても良く、上記当接部２１ｂは上記固定端部２１ａを介して金属ワイヤ１に固定されていても良く、上記当接部２１ｂは上記固定端部２１ａに対して回動自在に結合されていても良い。
【００１８】
又、上記軸部２２は、金属ワイヤ１自体で構成されていても良い。又、上記スプリング２４は、ゴム、磁石の反発もしくは吸引力等、既存の附勢手段を用いても良い。
【００１９】
又、上記金属ワイヤ１の他端に固定された頭部３２の固定端部３２ａと当接部３２ｂは同一部材で一体に構成されていても良く、上記固定端部３２ａと上記当接部３２ｂが夫々別体で構成され金属ワイヤ１に対して固定端部３２ａのみが固定されていても良く、上記固定端部３２ａと上記当接部３２ｂの夫々が金属ワイヤ１に固定されていても良く、上記当接部３２ｂは上記固定端部３２ａを介して金属ワイヤ１に固定されていても良く、上記当接部３２ｂは上記固定端部３２ａに対して回動自在に結合されていても良い。
【００２０】
又、本実施例におけるホルダ３は、平板をコの字形の折り曲げたプレス部品で形成されているが、側面にも壁部を設けても良く、又、削り出しや、鋳造等の製造方法を用いても良い。
【００２１】
本発明のタイヤ滑り止め装置の接続機構を接続する際は  図４に示す様に、上記金属ワイヤ１の一端に設けられた軸部２２を、上記金属ワイヤの他端に設けられた上記ホルダ３の先端部に形成された壁部３４１の開放部３４４に挿入する。その際、図５に示す様にリング部材２３は小径部２３ａの周縁部が、上記ホルダの壁部の端部外側面に形成されたガイド面３４５によってガイドされ、スプリング２４を圧縮する方向にスライドする。さらに軸部２２を壁部の開放部３４４から奥に向かって挿入していき、最終的に軸部の略中心と、孔部３４２の中心位置がほぼ一致した段階で、図６、図７に示す様にスプリング２４の附勢力によって、ホルダ３に設けられた孔部３４２内に、リング部材２３の小径部２３ａが移動する事により、本発明のタイヤ滑り止め装置の接続機構は接続状態となる。尚、この接続状態において、連結具２の、ホルダ３の孔部３４２との接触位置は、金属ワイヤ１がリング部材２３の小径部２３ａによって覆われる事によって、金属ワイヤが直接上記ホルダ３に接触する事が無いため、ホルダ３との磨耗による金属ワイヤ１の損傷が回避でき、金属ワイヤ１の寿命を延ばす効果がある。
【００２２】
本発明のタイヤ滑り止め装置の接続機構の接続を解除する際は、図８に示す様に、リング部材２３の小径部２３ａがホルダ３の孔部３４２よりも外に位置する様に、リング部材２３の大径部２３ｂをつかんで、スプリング２４の附勢力よりも大きな力をスプリング２４の方向に掛け、リング部材２３の小径部２３ａを孔部３４２の外に移動させた後、軸部２２をホルダ３の開放部３４４経由して、外部に取り出す事によって、容易に接続を解除する事ができる。
【実施例２】
【００２３】
既存の技術を用いて、本発明の実施例１を適切に変更する事が出来るが、例えば図９に示す様にリング部材２３の大径部２３ｂを延在して、内部にスプリング２４の収納空間２３ｃを設ける事により、スプリング２４のストロークを大きく取る事ができ、リング部材２３の移動時のスプリング２による附勢力を均一に近づける事ができると共に、接続機構の着脱作業時に、作業者が把持可能なリング部材２３の大径部２３ｂの大きさを十分に確保出来るため、作業性が向上する効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係るタイヤ滑り止め装置の接続機構は、タイヤ滑り止め装置の装着作業時などに、金属ワイヤの端部間の張力が緩んでも端部間の接続が分離する事が無く、更に金属ワイヤの端部間の接続機構の厚みを薄くする事が出来るので車両取り付けに対する汎用性が高く、更に金属ワイヤの端部同士の着脱作業を片手で容易に行なう事ができ、非常に作業性が高いタイヤ滑り止め装置の接続機構を得る事が出来、産業上において広く利用する事ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施例に係わるタイヤ滑り止め装置の接続機構の要部の説明図である。
【図２】本発明の第１実施例の接続状態を示す要部の断面図である。
【図３】本発明の第１実施例のホルダの側面図である。
【図４】本発明の第１実施例の未接続の状態を示す要部の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例の接続作業中の状態を示す要部の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施例の接続作業中の状態を示す要部の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施例の接続時の状態を示す要部の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施例の接続作業中の状態を示す要部の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施例の接続機構の要部の説明図である。
【図１０】従来のタイヤ滑り止め装置の接続状態の要部の断面図である。
【図１１】従来のタイヤ滑り止め装置の接続作業中の状態を示す説明図である。
【図１２】従来のタイヤ滑り止め装置の接続状態を示す正面図である。
【図１３】従来のタイヤ滑り止め装置の接続状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  金属ワイヤ  、２  連結具  、２０  一端  、２１  頭部  、２１ａ  固定端部、  ２１ｂ  当接部  、２２  軸部  、２３  リング部材  、２３ａ  小径部  、２３ｂ  大径部  、２３ｃ  収納空間  、２４  スプリング  、２５  規制部材  、３  ホルダ  、３０  他端、３１  基端部  、３１１  壁部  、３１２  孔部  、３２  頭部  、３２ａ  固定端部  、３２ｂ  当接部  、３３  保持部材  、３４  開放部  、３４１  壁部  、３４２  孔部  、３４３  端部  、３４４  開放部  、３４５  ガイド面、４０  金属ワイヤ  、４１  頭部  、４２  軸部  、４３  ホルダ  、４４  壁部  、４５  ガイド面  、４６  折り返し部  、４７  溝部  、５０  金属ワイヤ  、５１  頭部  、５２  軸部  、５３  ホルダ  、５４  壁部  、５５  折り返し部  、５６  孔部  、５７  溝部
【図１】
2008308022.tif 000003
【図２】
2008308022.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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