(57)【要約】【課題】高画質かつ自由度の高いビデオ会議を容易に実現する。【解決手段】ビデオ会議システム１０を構成するすべてのビデオ会議装置１〜４に親端末として動作する機能（多地点通信制御機能）と同等の機能を設け、必要に応じて親端末及び子端末を含むすべてのビデオ会議措置１〜４をメッシュ状（マトリクス状）に接続して、画像や音声等のデータをやり取りできるようにする。各ビデオ会議装置１〜４は自機器の画像及び音声等のデータを出力し、かつ他のビデオ会議装置より受信した画像や音声等の各データの合成は、必要に応じて各ビデオ会議装置１〜４で行う。【選択図】図４
2008288974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置と、多地点通信機能を備えた第３のビデオ会議装置がネットワークにより接続され、
前記第３のビデオ会議装置を親機として、前記第１のビデオ会議装置と前記第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置と通信を確立した後、
前記第３のビデオ会議装置は、前記第１のビデオ会議装置と前記第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置に対して、各ビデオ会議装置の識別情報を送信し、
前記識別情報を受信した前記第１のビデオ会議装置と前記第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置は各々、前記第３のビデオ会議装置を除く他のビデオ会議装置に対し対応する識別情報を用いて発呼を行い、各ビデオ会議装置間の通信を確立する、
ことを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項２】
前記第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置と、前記第３のビデオ会議装置は、前記各ビデオ会議装置間の通信を確立した後、各々、自機器以外のビデオ会議装置に対し、自機器の画像データ及び／又は音声データを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のビデオ会議システム。
【請求項３】
多地点通信機能を備え親機としての機能を持つビデオ会議装置と、子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置がネットワークにより接続され、
前記親機としての機能を持つビデオ会議装置が、前記子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置と通信を確立した後、
前記親機としての機能を持つビデオ会議装置は、前記子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置に対して、子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置の識別情報をそれぞれ送信し、
前記識別情報を受信した前記子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置は、前記親機としての機能を持つビデオ会議装置を除く他のビデオ会議装置に対し対応する前記識別情報を用いて発呼を行い、子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置間の通信を確立する、
ことを特徴とするビデオ会議システム。
【請求項４】
前記子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置と、前記親機としての機能を持つビデオ会議装置は、各ビデオ会議装置間の通信を確立した後、各々、自機器以外のビデオ会議装置に対し、自機器の画像データ及び／又は音声データを送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のビデオ会議システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数のビデオ会議装置と通信する通信部と、
自機器及び複数のビデオ会議装置の識別情報を記憶する記憶部と、
前記複数のビデオ会議装置との間で多地点通信制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記自機器及び複数のビデオ会議装置の識別情報を用いて自機器を親端末として前記複数のビデオ会議装置と多地点通信を確立した後、前記複数のビデオ会議装置の識別情報を、前記通信部を通じて各ビデオ会議装置に送信する制御を行う、
ことを特徴とするビデオ会議装置。
【請求項６】
送出するデータを圧縮処理する圧縮処理部と、
受信したデータを伸張処理する伸張処理部と、を更に備え、
前記制御部は、前記受信した識別情報に対応するビデオ会議装置との通信を確立した後、前記通信を確立したビデオ会議装置に対して、前記圧縮処理部で圧縮された自機器の画像データ及び／又は音声データを送信し、
また、前記識別情報に対応するビデオ会議装置より該ビデオ会議装置で生成された画像データ及び／又は音声データを受信し、前記伸張処理部で伸張して出力手段に供給する制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載のビデオ会議装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記自機器の画像データ及び／又は音声データを、指定された識別情報に対応するビデオ会議装置へ送信する制御を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載のビデオ会議装置。
【請求項８】
前記制御部は、指定された識別情報に対応するビデオ会議装置の画像データ及び／又は音声データを、前記出力手段に供給する制御を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載のビデオ会議装置。
【請求項９】
画像合成部を更に備え、
前記指定された識別情報に対応するビデオ会議装置の各画像データを、前記画像合成部で合成し、表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のビデオ会議装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続されたビデオ会議装置と通信する通信部と、
自機器及び多地点通信機能を有するビデオ会議装置の識別情報を記憶する記憶部と、
他のビデオ会議装置との通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記自機器及び多地点通信機能を有するビデオ会議装置の識別情報を用いて、前記多地点通信機能を有するビデオ会議装置との通信を確立した後、前記多地点通信機能を有するビデオ会議装置から送られた前記複数のビデオ会議装置の識別情報を、前記通信部を通じて受信し、該受信した識別情報に対応するビデオ会議装置との通信を確立する制御を行う、
ことを特徴とするビデオ会議装置。
【請求項１１】
送出するデータを圧縮処理する圧縮処理部と、
受信したデータを伸張処理する伸張処理部と、を更に備え、
前記制御部は、前記受信した識別情報に対応するビデオ会議装置との通信を確立した後、前記通信を確立したビデオ会議装置に対して、前記圧縮処理部で圧縮された自機器の画像データ及び／又は音声データを送信し、
また、前記識別情報に対応するビデオ会議装置より該ビデオ会議装置で生成された画像データ及び／又は音声データを受信し、前記伸張処理部で伸張して出力手段に供給する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１０に記載のビデオ会議装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記自機器の画像データ及び／又は音声データを、指定された識別情報に対応するビデオ会議装置へ送信する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載のビデオ会議装置。
【請求項１３】
前記制御部は、指定された識別情報に対応するビデオ会議装置の画像データ及び／又は音声データを、前記出力手段に供給する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載のビデオ会議装置。
【請求項１４】
画像合成部を更に備え、
前記指定された識別情報に対応するビデオ会議装置の各画像データを、前記画像合成部で合成し、表示装置に表示させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のビデオ会議装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点に存在するビデオ会議装置間でデータの通信を行うビデオ会議システムと、それに用いられるビデオ会議装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なビデオ会議装置は、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union）勧告のH.243、H.230、H.231で規定されているように、多地点接続のビデオ会議システムにおいて親端末となるビデオ会議装置はビデオ会議システム全体で１個であり、親端末がビデオ会議に参加する子端末への動画像、音声伝送も一括して制御していた。このとき用いられる画像フォーマットとしては、例えばＣＩＦ（Common Intermediate Format）がある。このときの一般的なビデオ会議システムによる動画像等のデータの伝送方式を、図５を参照して説明する。
【０００３】
図５に示すビデオ会議システムにおいて、子端末Ａ，Ｂ，Ｃは、ビデオ会議システムにおいて子機として振る舞う端末である。また、親端末Ｄは、ビデオ会議システムの多地点通信制御装置（ＭＣＵ； Multipoint Conference [ Control ] Unit）として機能する端末である。子端末Ａ，Ｂ，Ｃは、親端末Ｄを経由して他の子端末と通信が可能である。親端末Ｄは、子端末Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれから送られてくる圧縮された画像１０１，１０２，１０３を伸張（デコード）し、これらの画像に自機器の画像１０４を加えて一枚の画像１１０に合成する。そして、合成画像１１１を親端末Ｄに接続されたモニタに表示する。また、この合成画像１１０を再度圧縮（エンコード）して、すべての子端末Ａ，Ｂ，Ｃに送る。
【０００４】
ここで、従来の多地点通信制御装置（ＭＣＵ）として機能する親端末Ｄの構成例を、図６を参照して説明する。図６において、親端末Ｄは、任意のビデオ会議装置（子端末）から受信したデータを、回線インターフェース１４１を通じて受信し、分離器１３１へ入力する。分離器１３１は、受信データに含まれる音声データと画像データを分離して、それぞれ音声伸張部１２３，１２４，１２５及び画像伸張部１３２，１３３，１３４に供給する。
【０００５】
まず、音声データの処理について説明する。音声伸張部１２３，１２４，１２５は、分離器１３１より入力された音声データを伸張し、相手音声としてそれぞれ音声合成部１２６に供給する。また、付属の集音部（マイクロホン）１２１で集音されたアナログの音声信号（自分音声）をＡ／Ｄ変換器１２２でデジタルの音声信号に変換し、音声合成部１２６に供給する。音声合成部１２６は、それぞれの音声信号を合成して、後段に出力する。
【０００６】
このとき、音声合成部１２６は、自分の声が戻らないように自分以外の他の地点の音声を合成する処理を行っている。例えば、送出音声（１）は、「自分音声」＋「送出音声（２）」＋「送出音声（３）」より生成する。同様に、送出音声（２）は、「自分音声」＋「送出音声（３）」＋「送出音声（１）」より生成する。また、送出音声（３）は、「自分音声」＋「送出音声（１）」＋「送出音声（２）」より生成する。
【０００７】
ビデオ会議装置に接続されたスピーカ１２７で放音する場合は、音声合成部１２６から合成音声を取り出しスピーカ１２７に出力する。一方、外部の子端末に送信する場合、音声合成部１２６から送出音声として取り出した音声信号をそれぞれ音声圧縮部１２８，１２９，１３０で圧縮処理する。そして、圧縮処理された音声信号をそれぞれ多重化器１４０へ入力する。
【０００８】
次に、画像データの処理について説明する。画像伸張部１３２，１３３，１３４は、分離器１３１より入力された画像データを伸張し、相手画像としてそれぞれ画像合成部１３７に供給する。また、付属の撮像部（カメラ）１３５で撮像されたアナログの画像信号（自分画像）をＡ／Ｄ変換器１３６でデジタルの画像信号に変換し、画像合成部１３７に供給する。画像合成部１３７は、供給されたそれぞれの画像信号を合成して一枚の画像１３７ａを生成し、表示装置（モニタ）１３９に出力する。一方、外部の子端末に送信する場合、画像合成部１３７で生成された一枚の画像１３７ａを、画像圧縮部１３８で圧縮処理した後、多重化器１４０へ入力する。
【０００９】
上述した各部の制御は、制御装置１４２の下で行われる。制御装置１４２は、例えば、ＣＰＵから構成される。制御装置１４２は、ＲＡＭ（図示略）をワークエリアとして使用し、ＲＯＭ（図示略）等の不揮発メモリに記載されたコンピュータプログラムに従って、所定の演算・制御を行う。メモリ１４３は、不揮発メモリであり、例えばフラッシュメモリなどが適用される。このメモリ１４３には、自機器で生成した画像データ及び音声データ、又は、子端末から受信した画像データ及び音声データが記録される。
【００１０】
また、多地点通信制御装置（ＭＣＵ）を使わずに、多地点テレビ会議システムを構築する発明が特許文献１に記載されている。この特許文献１に開示されたものは、多地点テレビ会議に参加する端末をループ状に接続することにより、多地点テレビ会議に参加する端末のみで多地点テレビ会議を実現するというものである。
【００１１】
【特許文献１】特開平５−２２３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図５，図６を用いて説明した親端末Ｄは、各子端末Ａ，Ｂ，Ｃに送る画像を画像１１０に限定することなく、他の画像に変えることができる。しかし、各子端末Ａ，Ｂ，Ｃはモニタに表示する画像を自由に選択することはできなかった。また、親端末Ｄから子端末毎に異なる画像を伝送することは、親端末Ｄに要求される処理量を大幅に増加させる結果となり、コストの増加を招いていた。また、従来のシステムでは、親端末は高解像度の画像及び音声を遅延時間が少ない状態で視聴できる。これに対して、子端末に得られる画像及び音声は経路を２回通るため遅延が大きくなり、臨場感が劣化していた。また、２回圧縮・伸張処理を行うため、子端末側は低解像度の画像しか見られなかった。また、音声についても、すべての端末が同じ音声を聞くことになるため、特定の２地点間の秘話もできなかった。
【００１３】
また、特許文献１に記載された多地点テレビ会議システムは、子端末で形成されるループ状の通信路上をデータが周回するので、自機器にデータ送受信の割り当てられるまでに時間がかかってしまい、遅延が発生していた。また、通信路上に何らかの障害が発生すると、データが停滞してビデオ会議システム全体が機能しなくなっていた。
【００１４】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、ビデオ会議に参加するすべての端末が同じ高画質及び高音質のデータを遅延なく得られるようにし、また、各端末が選択できる画像の自由度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、すべての端末が多地点通信制御装置と同等の機能を持ち、必要に応じてすべての端末をメッシュ状に接続できるようにする。
具体的には、本発明の第１の側面として、まず、少なくとも第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置と、多地点通信機能を備えた第３のビデオ会議装置によりネットワークを構成し、第３のビデオ会議装置を親機として、第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置と通信を確立する。その後、第３のビデオ会議装置は、第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置に対して、各ビデオ会議装置の識別情報を送信し、それらの識別情報を受信した第１のビデオ会議装置と第２のビデオ会議装置を含む複数のビデオ会議装置は各々、第３のビデオ会議装置を除く他のビデオ会議装置に対し対応する識別情報を用いて発呼を行い、各ビデオ会議装置間の通信を確立する、ビデオ会議システムを構築する。
【００１６】
あるいは、本発明の第２の側面として、まず、多地点通信機能を備え親機としての機能を持つビデオ会議装置と、子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置をネットワークにより接続し、上記親機としての機能を持つビデオ会議装置が、上記子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置と通信を確立する。その後、上記親機としての機能を持つビデオ会議装置は、上記子機としての機能を持つ複数のビデオ会議装置に対して、上記子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置の識別情報をそれぞれ送信し、それらの識別情報を受信した上記子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置は、前記親機としての機能を持つビデオ会議装置を除く他のビデオ会議装置に対し対応する識別情報を用いて発呼を行い、上記子機としての機能を持つ各ビデオ会議装置間の通信を確立する、ビデオ会議システムを構築する。
【００１７】
上記構成によれば、すべてのビデオ会議装置間でメッシュ状のネットワークが構成され、高画質で自由度の高い、かつ、遅延のないビデオ会議システムの構築が可能となる。
【００１８】
また、本発明の第３の側面におけるビデオ会議装置は、ネットワークに接続された複数のビデオ会議装置と通信する通信部と、自機器及び複数のビデオ会議装置の識別情報を記憶する記憶部と、複数のビデオ会議装置との間で多地点通信制御を行う制御部と、を備える。制御部は、自機器及び複数のビデオ会議装置の識別情報を用いて自機器を親端末として複数のビデオ会議装置と多地点通信を確立した後、複数のビデオ会議装置の識別情報を、通信部を通じて各ビデオ会議装置に送信するように制御を行う、ことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、自機器を親端末として複数のビデオ会議装置と多地点通信を確立した後、複数のビデオ会議装置の識別情報を各ビデオ会議装置に送信するようにしたので、各ビデオ会議装置は、他のビデオ会議装置の識別情報を知ることができ、自機器を含めネットワークに接続された複数のビデオ会議装置によるメッシュ状ネットワークの構築に寄与する。
【００２０】
また、本発明の第４の側面におけるビデオ会議装置は、ネットワークに接続されたビデオ会議装置と通信する通信部と、自機器及び多地点通信機能を有するビデオ会議装置の識別情報を記憶する記憶部と、他のビデオ会議装置との通信を制御する制御部と、を備える。制御部は、自機器及び多地点通信機能を有するビデオ会議装置の識別情報を用いて多地点通信機能を有するビデオ会議装置との通信を確立した後、多地点通信機能を有するビデオ会議装置から送られた複数のビデオ会議装置の識別情報を通信部を通じて受信し、その受信した識別情報に対応するビデオ会議装置との通信を確立するように制御を行う、ことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、ネットワークに接続された複数のビデオ会議装置の識別情報を、多地点通信機能を持つビデオ会議装置より取得することができ、その取得した識別情報に基づいてネットワークに接続された他のビデオ会議装置との通信を確立できる。それにより自機器を含めネットワークに接続された複数のビデオ会議装置によりメッシュ状ネットワークを構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ビデオ会議に参加するすべてのビデオ会議装置（端末）が、高画質の画像及び音声を遅延なく受信できるようになるとともに、端末の表示の自由度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態の例について、図１〜図４を参照しながら説明する。本発明は、ビデオ会議システムを構成するすべてのビデオ会議装置に親端末として動作する機能（多地点通信制御機能）と同等の機能を設け、必要に応じて親端末及び子端末を含むすべての端末をメッシュ状（マトリクス状）に接続して、動画や静止画、音声等のデータをやり取りできるようにするものである。各ビデオ会議装置は自機器の画像及び音声等のデータを出力し、かつ他のビデオ会議装置より受信した画像や音声等の各データの合成を、必要に応じて各ビデオ会議装置で行う。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係るビデオ会議システムのネットワーク構成例を示したものである。ビデオ会議システム１０は、４箇所のローカルビデオ会議システム１１，１２，１３，１４がＷＡＮ、ＬＡＮあるいはインターネットなどのネットワーク（電気通信回線）５を介して通信可能に接続されている。各ローカルビデオ会議システム１１〜１４は、それぞれビデオ会議装置１，２，３，４を備え、ネットワーク５を介して通信を行い、映像や音声のストリーム形式のデータをやり取りできるように構成されている。本実施形態では、一例としてＩＰ（Internet Protocol）アドレスを用いて各ビデオ会議装置間の通信を行う。
【００２５】
なお、便宜上、ビデオ会議装置１，２，３を子端末、ビデオ会議装置４を親端末として説明する。ただし、各ビデオ会議装置１〜４を後述するメッシュ状に接続した後は、いずれも同等に取り扱われるので、親端末として機能するビデオ会議装置はいずれでもよい。
【００２６】
図２は、各ビデオ会議装置の構成例を示すものである。親端末として機能するビデオ会議装置と、子端末として機能するビデオ会議装置の構成は同じである。
【００２７】
図２に示すように、ビデオ会議装置は主に、入力手段（集音部２８、撮像部３６）、圧縮処理部（音声圧縮部３０、画像圧縮部３８）、通信部（回線インターフェース２１）、分離器２２、伸張処理部（音声／画像伸張部２３〜２５，３１〜３３）、音声合成部２６、画像合成部３４、出力手段（スピーカ２７、表示装置３５）、制御部（制御装置４０）、記憶部（メモリ４１）より構成される。
【００２８】
回線インターフェース２１は、ネットワーク５を経由して当該ビデオ会議装置と他のビデオ会議装置との間のデータ通信を中継するインターフェースである。
【００２９】
分離器２２は、回線インターフェースを通じて他のビデオ会議装置から受信した圧縮データ（符号化データ）から、送り元のビデオ会議装置別に音声データと画像データを分離して、それぞれ後段の音声伸張部２３〜２５及び画像伸張部３１〜３３へ出力するものである。
【００３０】
音声伸張部２３〜２５は、分離器２２から入力された各ビデオ会議装置（端末）の音声データをそれぞれ伸張（復号）処理して、音声合成部２６へ出力する。
【００３１】
音声合成部２６は、各音声伸張部２３〜２５より入力された音声データ（相手音声）を制御装置４０の指示に基づき切り換え又は合成し、再生音声として当該ビデオ会議装置（端末）と接続されたスピーカ２７へ出力する。再生音声は、各端末の音声を自由に選択及び合成して構成することが可能である。
【００３２】
集音部２８は、マイクロホンより構成され、空気振動を電気信号に変換してＡ／Ｄ変換器２９に出力する。
【００３３】
音声圧縮部３０は、Ａ／Ｄ変換器２９でアナログ信号からデジタル信号に変換された音声データ（自分音声）を、圧縮処理して多重化器３９に出力する。
【００３４】
画像伸張部３１〜３３は、分離器２２から入力された各ビデオ会議装置（端末）の画像データをそれぞれ伸張（復号）処理して、画像合成部３４へ出力する。
【００３５】
撮像部３６は、ビデオカメラ等より構成され、撮像素子で光学像を電気信号に変換してＡ／Ｄ変換器３７に出力する。Ａ／Ｄ変換器３７に入力された電気信号はアナログ／デジタル変換され、デジタル信号の画像データ（自分画像）として画像合成部３４及び画像圧縮部３８に出力される。
【００３６】
画像合成部３４は、各画像伸張部３１〜３３より入力された画像データ（相手画像）及びＡ／Ｄ変換器３７より入力された画像データ（自分画像）を合成し、再生画像（例えば、４端末の画像を一枚に合成した画像３４ａ等）として当該ビデオ会議装置（端末）と接続された表示装置３５へ出力する。再生画像は、各端末の画像を自由に選択及び合成して構成することが可能である。
【００３７】
画像圧縮部３８は、Ａ／Ｄ変換器３７から入力された画像データ（自分画像）を圧縮処理して多重化器３９に出力する。
【００３８】
多重化器３９は、音声圧縮部３０から入力された音声データ（自分音声）と画像圧縮部３８から入力された画像データ（自分画像）をビデオ会議システムの規格に従って多重化（コンポーネント化）し、回線インターフェース２１に出力する。
【００３９】
制御装置４０は、ＣＰＵ等から構成されるものであり、上述した各部の制御を行う。制御装置４０は、ＲＡＭ（図示略）をワークエリアとして使用し、ＲＯＭ（図示略）等の不揮発メモリに記載されたコンピュータプログラムに従って、図３及び図４に記載された動作の制御を行う。
【００４０】
メモリ４１は、不揮発メモリであり、例えばフラッシュメモリなどが適用される。このメモリ４１には、自機器で生成した画像データ及び音声データ、又は、子端末から受信した画像データ及び音声データ、並びＩＰアドレス等の識別情報が保存される。なお、メモリ４１に、上記のコンピュータプログラムを格納してもよい。
【００４１】
操作部４２は、当該ビデオ会議装置に接続されたキー等の操作手段であり、ユーザ操作に応じて、他のビデオ会議装置に送出する画像及び音声、又は表示装置３５及びスピーカ２７に出力する画像及び音声の指定を行う。なお、操作部４２に代えて、ネットワーク５もしくは当該ビデオ会議装置に直接接続された、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いて所望の画像及び音声を指定するようにしてもよい。
【００４２】
次に、上記構成の各端末をメッシュ状に接続する処理について説明する。メッシュ状接続とは、各端末が自分以外のすべての端末と１対１で通信（ユニキャスト通信）できるように接続された状態をいう。
【００４３】
図３は、端末１〜４間の通信確立処理を示すシーケンス図である。本実施形態では、ＩＰアドレスを各ビデオ会議装置を識別する情報（識別情報）として用い、任意のビデオ会議装置を親端末とする多地点通信を確立（セッションを張る）した後に、親端末及び子端末を含む全ビデオ会議装置をメッシュ状に接続する。
【００４４】
図３において、まず、親端末４が回線インターフェース２１を通じて、ユーザからの指示等により子端末１に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて子端末１に発呼を行う（ステップＳ１）。そして、子端末１が親端末４からの発呼に応答して通信許可を返し（ステップＳ２）、親端末４と子端末１との通信が確立する（ステップＳ３）。以降、親端末４と子端末１との間で、画像データや音声データ等の通信が行えるようになる。
【００４５】
同様にして、親端末４は回線インターフェース２１を通じて、子端末２に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて子端末２に発呼を行う（ステップＳ４）。子端末２が親端末４からの発呼に応答して通信許可を返し（ステップＳ５）、親端末４と子端末２との通信を確立する（ステップＳ６）。
【００４６】
さらに、親端末４は回線インターフェース２１を通じて、子端末３に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて子端末３に発呼を行う（ステップＳ７）。子端末３が親端末４からの発呼に応答して通信許可を返し（ステップＳ８）、親端末４と子端末３との通信を確立する（ステップＳ９）。
【００４７】
以上簡単に説明したが、親端末４を中心として子端末１〜３と接続するまでの過程は、従来の技術（ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union）勧告のH.243、H.230、H.231等）と同じであるので、詳細説明は省略した。なお、図３に示す例では、親端末４は子端末との通信を確立する際に、子端末１から子端末３へと順番に行っていたが、これに限られない。例えば、親端末４から各子端末１〜３に対しマルチキャストで発呼を行い、これに対して応答を返した子端末から順に通信を確立するようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態では、親端末４を中心とした通常の多地点通信のビデオ会議システムを確立した後に、次の手順を行う。
【００４９】
親端末４が、メモリ４１に有している全子端末のＩＰアドレスを、ネットワーク５を介して各子端末１〜３に対して伝送する（ステップＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２）。これはH.323 8.4.3.2「Direct endpoint call signaling - conference invite」などの手法で実現可能である。
【００５０】
各子端末１〜３は、親端末４から送信された他の子端末のＩＰアドレスを、回線インターフェース２１を通じて受信し、各自のメモリ４１に保存する。そして、各子端末１〜３は、そのＩＰアドレスに基づいて、既にセッションを確立している親端末４以外とのセッションを設定する。
【００５１】
まず、子端末１が子端末２に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、回線インターフェース２１を通じて子端末２に対し発呼を行う（ステップＳ１３）。これに対し、子端末２が子端末１へ通信許可を応答し（ステップＳ１４）、子端末１と子端末２の通信を確立する（ステップＳ１５）。
【００５２】
同様に、子端末２が子端末３に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、回線インターフェース２１を通じて子端末３に対し発呼を行う（ステップＳ１６）。これに対し、子端末３が子端末２へ通信許可を応答し（ステップＳ１７）、子端末２と子端末３の通信を確立する（ステップＳ１８）。
【００５３】
さらに、子端末３が子端末１に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、回線インターフェース２１を通じて子端末１に対し発呼を行う（ステップＳ１９）。これに対し、子端末１が子端末３へ通信許可を応答し（ステップＳ２０）、子端末３と子端末１の通信を確立する（ステップＳ２１）。
【００５４】
以上の処理により、親端末４と子端末１〜３のセッションが確立されて端末１〜４がメッシュ状に接続され、各端末同士で１対１の通信が可能となる。これも、上記H.323 8.4.3.2などの手法で実現できる。
【００５５】
次に、図４を参照して、上述の処理によりメッシュ状に接続された各端末間のデータ通信例を説明する。なお、メッシュ状に接続後、各端末１〜４は親端末と同等の機能を持つので親端末と子端末の区別はなくなるが、便宜上、親端末及び子端末の呼称を用いている。
【００５６】
図４に示すように、各端末１〜４は回線インターフェース２１を通じて、他の端末に対して自端末の画像５１，５２，５３，５４及び音声のみ送信するようにする。
【００５７】
図４の例では、親端末４が、子端末１〜３から受信した各端末の画像５１，５２，５３と自分画像５４を、画像合成部３４で合成し、この合成した画像（４地点合成画像）５０をモニタに表示する様子を表している。この４地点合成画像は高解像度である。同様に、子端末１〜３においても、他の端末から受信した各端末の画像と自分画像を、画像合成部３４で合成し、画像５１〜５４から合成した高解像度の画像（４地点合成画像）５０をモニタに表示することができる。
【００５８】
本実施形態によれば、各端末１〜４は他の端末の音声データ、画像データを受信できるため、自端末のモニタ画面の大きさや会議の進行に合わせ、制御装置４０から画像合成部３４に指示し、視聴する画像や音声を自由に選択・合成することができる。例えば、図４の例では、子端末４が、４地点合成画像５０（高解像度）、又は単独画像５１，５３（高解像度）を選択可能である様子を表している。このとき他の端末とのネゴシエーション、つまり通信に先立って通信条件などを相互に情報を交換しながら事前に決定することなどは一切発生しない。
【００５９】
また、特定の地点とのみ音声伝送や画像伝送を行ったり、あるいは、特定の地点の音声伝送や画像伝送などを一時的に停止したりすることができるので、会議の途中での秘話機能も容易に実現できる。例えば、子端末２から子端末１への画像伝送を停止した場合、子端末１を利用する会議参加者を外して会議を進行することができる。また、例えば、子端末２と子端末３との間でのみ画像及び音声を伝送した場合、子端末２と子端末３を利用する会議参加者だけで秘密の会議を行うことができる。
【００６０】
さらに、各端末は他の端末からそれぞれに、画像データとともに音声データを受信するようにしたので、各端末の音声を圧縮するために設けられていた音声圧縮部（図６参照）が不要になり、必要最小限の構成とすることができる。また、受信した音声をスピーカ２７より直接出力することができので、自分の音が戻るといった現象が発生しない。したがって、図６に示した音声合成部１２６で行っていた自分の音が戻らないようにする処理が不要になり、音声合成部３４の構成が簡素化できる。
【００６１】
本実施形態によるビデオ会議装置（端末）は、多地点ビデオ会議システムの親端末が本来持っている機能を拡張するだけで、高画質かつ自由度の高いビデオ会議をコストアップせずに容易に実現できる。
【００６２】
すべての端末が同じ条件で、遅延が少なく、高解像度の画像や、劣化が少ない画像、音声を得ることができるようになり、会議の臨場感が良くなる。さらに受信側で視聴する画像、音声を独立して自由に選択できるようになるため、例えば、同一のビデオ会議システムに接続された端末において、小さな表示画面を持つ端末と大きな表示画面を持つ端末が混在している場合などでも、端末に応じた表示をすることが可能になる。
【００６３】
これらの機能の追加は、多地点通信ビデオ会議装置の親端末になり得る能力があれば必要な処理量や追加コストなく容易に実現できる。
【００６４】
以上説明したように、すべての端末間でメッシュ状のネットワークが完成し、高画質で自由度の高いビデオ会議が可能となる。各端末は通常の多地点通信ビデオ会議システムの親端末と同等の処理になるだけである。近年は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の性能が価格はそのままに向上している。本発明は、そのような子端末の余剰能力を活用しているので、本発明を実現にあたっての特別なコストアップ要因は存在しない。
【００６５】
なお、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、例えば識別情報としてＩＰアドレスに代えて、ホスト名等のＩＰアドレス解決のため名前を使用するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係るビデオ会議システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るビデオ会議装置（親端末及び子端末）の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信確立処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るビデオ会議システムのデータ通信例を示す図である。
【図５】従来のビデオ会議システムのデータ通信例を示す図である。
【図６】従来の多地点通信制御装置（ＭＣＵ）の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，２，３…子端末、４…親端末、５…ネットワーク、１０…ビデオ会議システム、１１，１２，１３，１４…ローカルビデオ会議システム、２１…回線インターフェース、２２…分離器、２３，２４，２５…音声伸張部、２６…音声合成部、３０…音声圧縮部、３１，３２，３３…画像伸張部、３４…画像合成部、３４ａ…画像、３８…画像圧縮部、３９…多重化器、４０…制御装置、４１…メモリ、５０…合成画像、５１，５２，５３，５４…自分画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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