(57)【要約】【課題】現像剤担持体上に転写紙の種類に応じた液体現像剤量を均一に形成した液体現像装置を提供し、この液体現像装置を用い、高品質な画像形成が可能な湿式画像形成装置を提供することである。【解決手段】現像剤担持体の表面の移動速度と供給ローラの表面の移動速度との比と、現像剤担持体を支持する軸の軸中心と供給ローラの軸中心との距離とを変化させ、現像剤担持体の表面に供給する液体現像剤の量を調整する。【選択図】図１
2008083133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を表面に担持する像担持体と、
キャリア液にトナー粒子を分散した液体現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接触して対向配置され、前記対向配置された対向部における前記現像剤担持体の表面移動方向と逆方向に表面が移動し、前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する供給ローラと、
前記像担持体に担持された静電潜像を前記現像剤担持体の現像剤で現像し、現像により形成したトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材の種類を選択する選択手段と、
該選択手段により選択した該転写材の種類に応じて、前記現像剤担持体の表面の移動速度と前記供給ローラの表面の移動速度との比と、該現像剤担持体を支持する軸の軸中心と該供給ローラを支持する軸の軸中心との距離とを調整する調整手段とを有することを特徴とする湿式画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の表面の硬度が２０度〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）であり、且つ前記供給ローラの表面の硬度は５０度（ＪＩＳ  Ａ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体現像装置を有する湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像担持体表面の静電潜像を、トナー粒子を絶縁性キャリア液に分散させた液体現像剤で現像し、現像により形成されたトナー像を転写材に転写して最終画像を得る画像形成装置が知られている。また、前記液体現像剤による現像により形成されたトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体の表面に複数のトナー像を重ね合わせ、その後重ね合わせたトナー像を転写材に一括転写して最終画像を得る画像形成装置も知られている。
【０００３】
かかる液体現像装置を用いた湿式画像形成装置は、乾式画像形成装置では実現できない利点を有しており、近年その価値が見直されつつある。湿式画像形成装置の主な利点は、サブミクロンサイズの極めて微細なトナーを用いることができるため高画質を実現でき印刷並みの質感を得られること、比較的低温でトナーを転写材に定着できるため省エネルギーを実現できること、などである。特に、近年は画像形成装置の高速化に伴って、高粘度のキャリア液に、トナー粒子を高濃度に分散させた液体現像剤が使用される傾向にある。
【０００４】
ところで、湿式画像形成装置における転写材へのトナー像の転写は、一般的に、静電力による静電転写方式が用いられている。トナー粒子は予め帯電されており、転写材の裏面側に設けられた転写ローラにトナー粒子と反対極性の電圧を印加することで発生する静電気力によりトナー粒子が転写材に移動して、転写が完了する。
【０００５】
しかし、ノンコート紙のように表面の粗さが大きい転写材（転写紙とも言う）を使用する場合には、コート紙と同じ画像濃度を得るためには、より多くのトナー量が必要になる。これはノンコート紙の場合、コート紙に比べ表面積が多くなり、そのため表面を覆うためのトナー量がより多く必要になる。
【０００６】
また、液体現像剤のトナー粒子の濃度が、１０％〜５０％という高濃度で且つ高粘度の液体現像剤を用いる場合、感光体と現像剤担持体は等速で移動し、感光体の画像領域に対応する現像剤担持体上のトナーは、ほとんど１００％移動させる方法が一般に取られている。そのため転写紙の種類により必要なトナー量が変化すると、現像剤担持体上のトナー量が一定であるため転写画像の濃度が変化するという問題が生じる。
【０００７】
このような問題点に鑑みて、転写する転写紙の性質に応じて現像剤担持体上の現像剤量を制御することで、感光体上のトナー量を制御し、凹凸のある転写紙の場合には感光体上の現像剤量を多くすることで、画像濃度を適正にする方法が提案されている。
【０００８】
例えば特許文献１においては、現像剤担持体にトナーを塗布する塗布ローラの回転速度を制御する方法や、塗布ローラの現像剤担持体への押圧力を制御する方法が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２においては、現像剤担持体の現像剤量を塗布ローラの回転速度で制御すると共に、現像剤量に応じてトナーの電荷量を制御する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２１２３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１における方法では、現像剤担持体と塗布ローラとの回転方向が、対向部において同方向であるため、現像剤担持体と塗布ローラの離れ際で液が分断されるとき、軸方向に部分的に不均一な液のブリッジが形成され、現像剤担持体軸方向に塗布厚みのムラが発生するという問題がある。また、特許文献２においては、塗布ローラの回転速度のみで現像剤担持体上の現像剤量を制御しているため、制御範囲が狭く、凹凸の大きな転写紙の場合、現像剤量不足が生じ、濃度低下が発生するという問題がある。
【００１１】
従って、本発明が解決しようとする技術課題は、表面粗さの異なる種々の転写紙に対応した適正な量の現像剤塗布量を現像剤担持体上に形成し、かつ現像剤担持体上に均一な塗布膜厚を達成した液体現像装置を用いた高品質な画像形成が可能な湿式画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の構成により上記課題を達成することができる。
【００１３】
１．
静電潜像を表面に担持する像担持体と、
キャリア液にトナー粒子を分散した液体現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と接触して対向配置され、前記対向配置された対向部における前記現像剤担持体の表面移動方向と逆方向に表面が移動し、前記現像剤担持体に前記液体現像剤を供給する供給ローラと、
前記像担持体に担持された静電潜像を前記現像剤担持体の現像剤で現像し、現像により形成したトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材の種類を選択する選択手段と、
該選択手段により選択した該転写材の種類に応じて、前記現像剤担持体の表面の移動速度と前記供給ローラの表面の移動速度との比と、該現像剤担持体を支持する軸の軸中心と該供給ローラを支持する軸の軸中心との距離とを調整する調整手段とを有することを特徴とする湿式画像形成装置。
【００１４】
２．
前記現像剤担持体の表面の硬度が２０度〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）であり、且つ前記供給ローラの表面の硬度は５０度（ＪＩＳ  Ａ）以上であることを特徴とする１に記載の湿式画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像剤担持体と接触して対向配置され、対向部における現像剤担持体の表面移動方向と逆方向に表面が移動し、現像剤担持体に液体現像剤を供給する供給ローラの表面移動速度と現像ローラの表面移動速度との比と、前記現像剤担持体を支持する軸の軸中心と供給ローラの軸中心との距離を、変化させることで現像剤担持体の表面に供給される液体現像剤の量を調整する手段を有する構成としたので、現像剤担持体上の現像剤塗布量を幅広く制御することができ、いろいろな転写紙に対応して高画質な画像を形成できる湿式画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である湿式画像形成装置の概略構成を示す図である。像担持体としての感光体５の周囲には、矢印で示す回転方向の順に、帯電装置１２、露光装置１３、液体現像装置１００、中間転写体７、感光体クリーニング装置８、除電ランプ１１がそれぞれ配置されている。また、中間転写体７の周りには、転写ローラ９と中間転写体クリーニング装置１０がそれぞれ配置されている。
【００１８】
液体現像装置１００により現像され、感光体５上に形成されたトナー像は、中間転写体７に転写された後、転写ローラ９により転写材である転写紙１５に転写される。その後、転写紙１５上のトナー像は、定着装置９０で定着されて画像を形成する。
【００１９】
液体現像装置１００は、絶縁性のキャリア液にトナー粒子を分散させた液体現像剤２を貯蔵した現像槽１と、現像槽１から液体現像剤２を汲み上げる供給ローラ１４と、供給ローラ１４から液体現像剤の供給を受け、感光体５を現像する現像剤担持体である現像ローラ４を有している。
【００２０】
現像ローラ４は、感光体５と接触現像するため、表面が弾性体で構成されている。また、供給ローラ１４は、現像ローラ４に接触して液体現像剤を供給するため、表面は弾性体でも、金属ローラでも良い。
【００２１】
また、本画像形成装置は、現像ローラ４の表面への液体現像剤の塗布量を転写紙の種類により調整できるように調整手段を設けている。この調整手段及び調整方法については、後で詳細に説明する。
【００２２】
次に、図１の画像形成装置の動作について説明する。
【００２３】
感光体１は矢印ｃ方向に回転している。まず、帯電装置１２により感光体５の表面を一様に所定電位に帯電する。その後、露光装置１３により画像露光を行い、感光体５の表面に潜像を形成する。この感光体５の潜像を現像装置１００の現像ローラ４で現像する。現像ローラ４は、図中ａ方向に回転し、現像ローラ４の周速度と感光体５の周速度とは同速度である。この時、現像ローラ４の表面には、使用する転写紙１５の種類に応じた量の液体現像剤２が塗布膜として均一に形成されている。また、この現像装置１００に用いられる液体現像剤２は、絶縁性キャリア液にトナー粒子を分散させたものであって、さらに荷電制御剤、分散剤等の機能付与剤を含有しても良い。現像後、現像ローラ４上の液体現像剤は現像ローラクリーニングブレード６でクリーニングされる。
【００２４】
液体現像剤２の濃度、粘度は特に限定されるものではないが、トナー粒子等の固形成分を１０〜５０質量％の割合で分散させ、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲にある高濃度で高粘度の液体現像剤を使用する場合に特に適している。トナー粒子は予め正極性に帯電している。
【００２５】
現像ローラ４の表面への液体現像剤の塗布膜を形成する動作について説明する。
【００２６】
まず、現像槽１に貯留されている液体現像剤２を供給ローラ１４で、汲み上げる。汲み上げられた供給ローラ１４の表面上の液体現像剤は、規制ブレード３により一定の膜厚に規制され、薄層が形成される。この薄層は、供給ローラ１４の回転により、供給ローラ１４と現像ローラ４との対向部（供給部）に搬送され、現像ローラ４に一定量が供給される。供給部における供給ローラ１４の表面の移動方向と現像ローラ４の表面の移動方向は、逆方向であり、均一な薄層を現像ローラ４の表面に形成することができる。この現像ローラ４により、感光体５の表面の潜像を現像する。
【００２７】
感光体５がさらに回転すると、液体現像剤２により現像された感光体５上のトナー像は、感光体５と中間転写体７が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体７には、図示しない電源により負極性の電圧が印加され、この印加電圧によって発生した電界でトナーが移動することで、感光体５の表面のトナー像が中間転写体７の表面に一次転写される。
【００２８】
一次転写後、感光体５に残存する液体現像剤はクリーニング装置８により除去され、その後感光体５の表面を除電ランプ１１により除電し、再び帯電装置１２により感光体５表面を一様帯電し、画像形成動作を繰り返す。中間転写体７は、ドラム形状でも良いが、ベルト形状でも良い。
【００２９】
中間転写体７の表面に形成されたトナー像は、中間転写体７が矢印方向に回転することで、中間転写体７と転写紙１５とが当接する二次転写領域に移動する。
【００３０】
二次転写領域では、転写紙１５の裏側にある転写ローラ９によって中間転写体７と転写紙１５との間に線圧が加えられながら、転写ローラ９には図示しない電源によって負極性の電圧が印加される。この印加電圧により、転写紙１５の中間転写体７と向き合う表面も負極性の電位となり、転写紙１５の表面電位と中間転写体７の表面電位との間の電位差により、トナー像は転写紙１５の表面に引きつけられる。この状態で転写紙１５が矢印方向に搬送されて二次転写領域をでると転写紙１５上へのトナー像の二次転写が完了する。
【００３１】
二次転写後、中間転写体７に残存する液体現像剤は中間転写体クリーニング装置１０により除去される。
【００３２】
トナー像が転写された転写紙１５は、定着装置９０により定着処理がなされ、画像出力が完了する。
【００３３】
ところで本実施形態においては、現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を転写紙の種類により調整できるように調整手段を設けている。
【００３４】
調整手段としては、転写紙１５の種類に応じて、現像ローラ４の表面の移動速度と供給ローラ１４の表面の移動速度との比（周速比（θ））と、現像ローラ４の軸中心と供給ローラ１４の軸中心との距離（軸間距離）と、を同時に変更するようにしている。
【００３５】
この場合の周速比（θ）とは、現像ローラ４の外周面の移動速度Ｖ１に対する供給ローラ１４の外周面の移動速度Ｖ２の比であり、下記式（１）で表すことができる。
【００３６】
θ＝Ｖ２／Ｖ１・・・・・・（１）
また、軸間距離は、押し込み量（ｄ）を用いて表す。押し込み量（ｄ）とは、現像ローラ４の直径をＤ１、供給ローラ１４の直径をＤ２、現像ローラ４の軸中心と供給ローラ１４の軸中心（軸間距離）をＤ３としたとき、下記式（２）で表される量である。
【００３７】
ｄ＝（Ｄ１＋Ｄ２）／２−Ｄ３・・・・・（２）
また、現像ローラ４の回転方向、供給ローラ１４の回転方向、感光体５の回転方向は、図１にあるａ，ｂ，ｃの方向である。すなわち、感光体５と現像ローラ４とは、互いの対向部（現像部）において、それぞれの外周面が同方向に移動するようにしてあり、現像ローラ４と供給ローラ１４とは、互いの対向部（供給部）において、それぞれの外周面が逆方向に移動するようにしている。現像部において、同方向に回転させるのは、感光体５上の潜像を乱さずに現像するための必須要件であり、供給部における逆方向の回転も、均一な現像剤の塗布膜を現像ローラ４上に形成するためには、重要である。
【００３８】
従来、現像ローラ４と供給ローラ１４とが対向配置された対向部（供給部）における現像ローラ４の表面移動方向と供給ローラ１４の表面移動方向とは、同じ方向が用いられていた。しかし、この方法では、図２に示すように現像ローラ４と供給ローラ１４との接触部から両ローラが離れる離れ際で、液体現像剤が互いのローラに引っ張られて、分離する際に、軸方向に不均一な状態で、ブリッジＢを形成する。ブリッジＢの起点Ｐから終点Ｓまでの距離Ｌは、軸方向で不均一になるため、現像ローラ４が対向部を離れた後の現像ローラ４上の液体現像剤の塗布膜厚が軸方向に不均一になる。そのため、感光体５の表面の潜像を現像した後の感光体５のトナー像の厚さも、軸方向に不均一となり、画像ムラが発生していた。
【００３９】
そこで、現像ローラ４と供給ローラ１４とが対向配置された対向部（供給部）において、現像ローラ４の表面移動方向と供給ローラ１４の表面移動方向とを互いに逆の方向になるようにしたところ、ブリッジの形成もなく、現像ローラ４の表面に軸方向に均一な液体現像剤の層を形成することができることが分かった。
【００４０】
図３に本発明に係る現像ローラ４と供給ローラ１４との対向部を拡大した模式図を示す。規制ブレード３により所定量に規制された供給ローラ１４上の液体現像剤は、現像ローラ４と接触する供給部において、一定量の液体現像剤が、現像ローラ４の回転により、現像ローラ４の表面に担持されていく。現像ローラ４に担持されなかった残りの液体現像剤は、現像ローラ４と供給ローラ１４との間をすり抜け、供給ローラ１４の回転方向下流側に搬送される。このすり抜ける液体現像剤を以後、すり抜け現像剤と呼ぶ。
【００４１】
このような構成において、現像ローラ４の表面に転写紙１５の種類によって異なる液体現像剤の量を担持するように調節する方法について説明する。
【００４２】
まず、転写紙１５の種類によって転写紙１５上に転写すべきトナーの量が異なる理由について述べる。転写紙１５上での画像濃度を一定に保つためには、ノンコート紙のように表面の凹凸が大きい転写紙１５には、凹凸の表面を覆うために多くのトナー量が必要になる。また、凹凸の小さいコート紙の場合には、ノンコート紙に比べて、少ない量で表面を覆うことができる。このためには、感光体５上のトナー量を転写紙１５に応じて変える必要がある。
【００４３】
一般に高濃度な液体現像剤の薄層を形成した液体現像装置１００においては、現像ローラ４上の画像部に対応するトナーは、ほぼ１００％転移するようになっている。これは、感光体５の表面電位を制御することで、現像ローラ４上の高濃度で高粘度なトナー薄層を途中で分断し、その量を制御することが難しく、画像上に縦スジ状のノイズが出やすくなるためである。よって、感光体５上の画像部のトナー量を制御するには、現像ローラ４上のトナー量を制御する必要がある。現像ローラ４上のトナー量を制御するためには、現像ローラ４に液体現像剤を供給する供給ローラ１４の供給条件を変えることで行うことができる。
【００４４】
従来、現像ローラ４上のトナーの塗布量を制御する方法として、現像ローラ４と供給ローラ１４との表面の移動方向が、その接触部において、同方向に移動する条件で、供給ローラ１４の回転速度または供給ローラ１４の現像ローラ４への押しつけ圧を個別に制御する方法が開示されている。しかし、この方法では、現像ローラ４と供給ローラ１４との表面の移動方向が、接触部において同方向であるため、接触部上流側の離れ際で、液体現像剤がブリッジを形成しムラが発生するという問題がある。
【００４５】
それで現像ローラ４と供給ローラ１４との表面移動方向を、その接触部において異なる方向にしたところ、現像ローラ４が接触部から離れる離れ際では、ブリッジの形成もなく、均一な液体現像剤の薄層が形成できることが分かった。
【００４６】
この現像ローラ４と供給ローラ１４との表面移動方向を、その接触部において異なる方向にした構成で、供給ローラ１４の周速比（θ）と押し込み量（ｄ）とを個別に制御し、現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量の制御を試みたが幅広く制御することができなかった。
【００４７】
図４に供給ローラ１４の周速比（θ）と押し込み量（ｄ）を変えた場合の現像ローラ４の表面に供給される現像剤量を示す模式図である。押し込み量（ｄ）を０．１ｍｍに固定した場合、周速比（θ）が大きくなるとともに現像ローラ４上の現像剤量は増加していくが、徐々にその増加量は低下し、一定以上の塗布量は得られなくなる。そのため、凹凸の大きな転写紙には対応することができない。また、押し込み量（ｄ）を０．３ｍｍに固定した場合、周速比（θ）の増加とともに現像剤量も増加し、大きな凹凸のある転写紙には対応可能である。しかし、コート紙のように表面が平坦な用紙については、少ない現像剤量となるため、周速比（θ）を１以下にする必要がある。押し込み量（ｄ）を０．３ｍｍでθを１以下に下げていくと、現像ローラ４の駆動トルクが高くなり、現像ローラ４の回転ムラが発生して画像上濃度ムラが生じる。周速比（θ）が小さく、押し込み量（ｄ）が多い場合に、現像ローラ４の駆動トルクが高くなる原因は、図３におけるすり抜け現像剤が少なくなるためと考えられる。すり抜け現像剤は、現像ローラ４と供給ローラ１４との間で潤滑剤の役目をしているので、すり抜け現像剤が少なくなると、現像ローラ４の表面と供給ローラ１４の表面との摩擦が大きくなり、トルクが増加したと考えられる。
【００４８】
このような結果から本発明人は、現像ローラ４上への液体現像剤の塗布量を幅広く制御するためには、供給ローラ１４と現像ローラ４との周速比（θ）と押し込み量（ｄ）の両方を同時に制御することで、転写紙１５の種類に対応できることを見出した。
【００４９】
すなわち、転写紙１５がコート紙のように表面が平坦な場合には、現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を少なくするために、周速比（θ）を小さくし、押し込み量（ｄ）も少なくする。このようにすることで、現像ローラ４に最適な現像剤量を塗布することができるとともに、現像ローラ４の駆動トルクも小さくすることができ、トルク変動による画像ノイズの発生を防止することができる。
【００５０】
また、転写紙１５がノンコート紙のように表面の凹凸が大きく、粗い場合には、周速比（θ）を大きくするとともに、押し込み量（ｄ）も多くする。このようにすることで、凹凸の大きな転写紙にも、必要な画像濃度を得るための液体現像剤量を現像ローラ４上に形成することができる。
【００５１】
このように周速比（θ）と押し込み量（ｄ）の両方を制御することで、幅広く転写紙の種類に対応することができる。また、より高速な現像システムが要求されても、必要な液体現像剤量を現像ローラ４上に形成することができる。
【００５２】
次に周速比（θ）と押し込み量（ｄ）の制御手段について、具体例を示す。なお、以下に示す具体例以外の、周速比（θ）と押し込み量（ｄ）を制御する方法を用いても良い。
【００５３】
周速比（θ）の制御手段としては、供給ローラ１４を回転させるモータの回転数を制御することで行うことができる。モータの取り付け方法としては、供給ローラに直結しても良いし、ギヤや駆動ベルトを介して回転させても良い。
【００５４】
押し込み量（ｄ）の制御手段について、図５、図６を用いて説明する。図５は、供給ローラ１４を現像ローラ４に押し込む機構を説明するための断面図であり、図６は、その平面図を表す。
【００５５】
供給ローラ１４と現像ローラ４との軸間距離の変更が可能なように、液体現像装置１００の側板３００に長穴３０を形成し、長穴３０に係合して、供給ローラ１４の軸１４０が配置されている。
【００５６】
供給ローラ１４は、引っ張りバネ３３により、現像ローラ４から離間する方向にバネ付勢されている。また、供給ローラ１４には、回動自在に取り付けられたコロ１６が軸両端部に配置されている。コロ１６には、偏芯カム１７が当接しており、供給ローラ１４と現像ローラ４との軸間距離を決めている。偏芯カム１７は、ギヤ列３１により伝達されるモータ３２の回転力により、回転される。
【００５７】
供給ローラ１４と現像ローラ４との軸間距離は、転写紙１５の種類に応じて、偏芯カム３１を回転させ、コロ１６を現像ローラ４の方向に押す距離を調整することで押し込み量（ｄ）の制御をしている。偏芯カム１７の回転量は、モータにステッピングモータを用いた時には、そのパルス数で制御しても良い。また、供給ローラ１４の軸位置を検知する検知手段を設けて、制御するようにしても良い。
【００５８】
また、本発明に係る現像ローラ４の表面硬度は、２０度〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）が好ましい。表面硬度が６０度を超えると、感光体５との接触現像部での接触幅が少なくなり、安定した現像ができなくなる。また、表面硬度が２０度未満だと、感光体５の潜像を現像後に現像ローラ４の表面に残る現像剤をクリーニングするクリーニングブレードにより、傷が発生するという問題がある。
【００５９】
また、本発明に係る供給ローラ１４の表面硬度は、５０度（ＪＩＳ  Ａ）以上が好ましい。表面硬度が５０度未満になると、液体現像剤の量を安定して規制できなくなる。これは、規制ブレード３を供給ローラ１４の表面に押圧して規制しているので、供給ローラ１４の偏心により、規制ブレード３の接触圧力が変化する。この規制ブレード３の圧力変化により、供給ローラ１４の表面の規制ブレード３との接触部における弾性変形量が大きく変化する。このため供給ローラ１４上の規制後の液体現像剤量が変化し、現像ローラ４上の液体現像剤量が変化することで濃度変化が発生しやすくなる。また、供給ローラ１４の表面が規制ブレード３により削られ安くなり、プリント枚数が増えるとともに表面が削られ、縦スジ状の規制ムラや、規制後の液体現像剤量が減少し、画像上に濃度低下や縦スジ状濃度ムラという問題が生じる。
【００６０】
現像ローラ４及び供給ローラ１４の表面のゴムローラの材料としては、ＮＢＲやポリウレタン、あるいはそれらの上にウレタン樹脂やフッ素樹脂をコートしたものを用いることができる。
【００６１】
次に、現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を転写紙１５の種類により調整する動作について図７を用いて説明する。
【００６２】
まず、操作者が操作部において転写紙１５の種類を選択する。選択された転写紙１５の種類に基づいて、制御ボードでは、記憶装置から、モータ１の回転制御量及びモータ２の回転制御量を取り出し、その制御量に応じた信号をモータのコントローラ及びドライバーに伝達し、押し込み量（ｄ）と周速比（θ）を同時に制御している。
【００６３】
上記のように操作者が転写紙１５の種類を選択する動作に変えて、給紙トレイ上の転写紙の種類を自動的に検出する検出装置を用いて、その検出結果を基に転写紙１５の種類を判断し、制御するようにしても良い。検出装置としては、例えば、転写紙の表面粗さを測定するセンサーを設けることができる。
【００６４】
また、本発明に係る液体現像装置の別の実施形態を図８に示す。
【００６５】
図８における液体現像装置２００においては、現像ローラ４と供給ローラ１４に加えて、汲み上げローラ１９を備えている。汲み上げローラ１９は、現像槽１から液体現像剤２を汲み上げ、一定の量に規制ブレード３で規制した後、供給ローラ１４に液体現像剤を供給する。一定量の液体現像剤を受け取った供給ローラ１４は、現像ローラ４との接触部で現像ローラ４の表面に液体現像剤を供給する。各ローラの回転方向は、図中に示すａ、ｂ、ｄの方向に回転する。
【００６６】
この液体現像装置２００においても、先に示した実施形態の液体現像装置１００と同様に、転写紙１５の種類によって、現像ローラ４と供給ローラ１４との周速比（θ）と押し込み量（ｄ）とを同時変更するようにしている。また、供給ローラ１４の表面の移動速度と汲み上げローラ１９の表面の移動速度とは同じである。
【００６７】
供給ローラ１４と汲み上げローラ１９との軸間距離は、供給ローラ１４が転写紙１５の種類により、食い込み量（ｄ）が変化した場合でも、常に一定になるようにしてあり、供給ローラ１４と汲み上げローラ１９とは一体的に移動可能な構成としてる。
【００６８】
また、現像ローラ４と供給ローラ１４との押し込み量（ｄ）と、現像ローラ４と供給ローラ１４との周速比（θ）との制御機構及び制御動作は、先に示した実施形態である液体現像装置１００と同様に行う。
【００６９】
汲み上げローラ１９としては、表面に液体現像剤を取り込むための溝（凹部）が形成された金属製のローラを用いることが好ましい。具体的には、図９に示すようなアニロックスローラを用いている。汲み上げローラ１９には凹部が設けられているため、液体現像剤は規制ブレード３によりローラ表面の凹部にのみ存在するように規制され、汲み上げローラ１９上の液体現像剤量は凹部の容積で決められる。このような構成とすることにより液体現像剤２の粘度の依存がなく、汲み上げローラ１９上の液体現像剤量は安定する。
【００７０】
また、汲み上げローラ１９と供給ローラ１４との接触部における汲み上げローラ１９の表面移動方向と供給ローラ１４の表面移動方向とは同方向にし、汲み上げローラ１９の表面移動速度と供給ローラ１４の表面移動速度とは同速に制御することが必要である。汲み上げローラ１９表面には多数の凹部が存在するため、供給ローラ１４と汲み上げローラ１９間で速度差があると供給ローラ１４が削れ、画像ノイズが発生するためである。
【００７１】
次に液体現像剤構成について説明する。
【００７２】
液体現像液は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナーと、前記トナーを分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００７３】
キャリア液としては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体が好ましい。不揮発性液体としては、例えば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、等の鉱物油等をあげることができる。
【００７４】
トナーとしては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレンーアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いても良い。また、トナーの着色に用いられる顔料及び染料も一般に市販されているものを用いることができる。例えば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００７５】
現像液の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。例えば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体を例えばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末を例えば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００７６】
続いて、得られたトナーをキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。
【００７７】
この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、現像液を得ることができる。
【００７８】
本発明に係る液体現像装置に使用する液体現像剤の粘度としては、１ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、トナー濃度としては、１０〜５０質量％が好ましい。なお、現像液の粘度は、ＴＡインスツルメント社製の粘度測定装置アレス（品番：ＦＲ−１００）で測定した。
【実施例】
【００７９】
次に本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
図１に示す湿式画像形成装置を使用した。感光体５は直径２１０ｍｍのアルミドラムに有機感光体膜（膜厚３５μｍ）を形成したものであり、回転周速を３５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。帯電装置１２はスコロトロンチャージャーを用い、感光体５の表面電位が−４５０Ｖになるようにした。露光装置１３は半導体レーザで画像部分を露光した時に感光体５の表面電位が−１００Ｖとなるように設定した。
【００８０】
液体現像剤としては、キャリア液（松村石油製モレスコＰ１２０）にコニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）のカラー複写機Ｃ３５０内のブラックトナーを粉砕し、平均粒径３μｍとしたものを添加した。分散剤（アビシア社製ソルスパース１３９４０）をトナー量に対して１０質量％添加した。なお、得られた液体現像剤のトナーの帯電量は−１００μＣ／ｇであった。
【００８１】
また、液体現像装置１００の現像ローラ４の条件は以下のとおりである。
【００８２】
直径        ：４０ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
体積抵抗率  ：１．０×１０6Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：４０°
回転周速    ：４２０ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−３００Ｖ
また、供給ローラ１４の条件は以下のとおりである。
【００８３】
直径        ：４０ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
体積抵抗率  ：１．０×１０6Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：６０°
周速比（θ）：０．６〜２．２
周速比制御方法：供給ローラ軸に直結のモータ回転速度制御
押し込み量（ｄ）：０．１ｍｍ、０．３ｍｍ
押し込み量制御方法：偏心カムによる位置制御（図５、６の構成）
バイアス電圧：−３００Ｖ
供給ローラ１４の規制ブレード３としては、ＳＵＳ０．３ｍｍのブレードを用いた。
【００８４】
感光体クリーニングブレードとしては、シリコンゴム３ｍｍのものを用い、クリーニング動作時、感光体２０１の接線から２０度の角度でカウンタに接している。圧接力は０．３４１Ｎ／ｃｍである。
【００８５】
中間転写体７は、直径１００ｍｍで、ウレタンゴム５ｍｍの基材表面にウレタンコート０．０３ｍｍを施したものでる。
【００８６】
中間転写体クリーニングブレード１０として、ウレタンゴム３ｍｍのものを用い、クリーニング動作時、中間転写体７の接線から２０度の角度でカウンタに接している。圧接力は３０Ｎ／ｍである。
【００８７】
この条件で、押し込み量（ｄ）と周速比（θ）を変化させた時の現像ローラ４上の液体現像剤の量を調べた。白黒比（Ｂ／Ｗ）が２０％のＡ４版のチャートを５枚連続プリント後、液体現像装置１００を外部に取り出し、供給ローラ１４による液体現像剤の供給後で、感光体５の表面を現像する前の現像ローラ４の表面に担持された液体現像剤量を測定した。
【００８８】
測定結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2008083133.tif 000003
【００９０】
この結果から、押し込み量を０．１ｍｍにした場合、周速比を０．６〜２．２まで変化させても、８．６ｇ／ｍ2以上の液体現像剤を現像ローラ４の表面に供給できない。また、押し込み量０．３ｍｍでは、周速比を２．２にすることで付着量を１１．５ｇ／ｍ2まで付着させることができる。しかし、周速比１以下では、現像ローラ４の駆動トルクが高くなり、回転ムラが発生し、正確に付着量を測定することができなかった。よって、６ｇ／ｍ2以下の付着量を安定して、現像ローラ４の表面に形成することが難しいことが分かる。
【００９１】
また、コート紙Ａ（表面粗さＲａ：０．５μｍ）とノンコート紙Ｂ（表面粗さＲａ：３μｍ）の転写紙について、最適な画像濃度を得るために必要な現像ローラ４の表面上の液体現像剤量を調べたところ、コート紙Ａは５ｍｇ／ｍ2で、ノンコート紙Ｂは１０ｍｇ／ｍ2であった。
【００９２】
以上の結果から、コート紙Ａを転写紙１５に用いる場合は、押し込み量（ｄ）を０．１ｍｍ、周速比（θ）を１に設定し、ノンコート紙Ｂを転写紙に用いる場合は、押し込み量（ｄ）を０．３、周速比（θ）を１．８に設定するように画像形成装置の記憶装置に記憶させた。
【００９３】
この条件で、白黒比（Ｂ／Ｗ）が２０％のＡ４版のチャートをコート紙Ａで５枚連続プリント後、ノンコート紙Ｂで５枚連続プリントし、この操作を２０回繰り返して、合計２０００枚プリントした後のコート紙Ａとノンコート紙Ｂについて画像評価を実施した。コート紙Ａ及びノンコート紙Ｂともに画像ムラは無く、良好な画像であった。
（実施例２〜７）
実施例２〜７においては、現像ローラ４の表面硬度と供給ローラ１４の表面硬度を表２のように変えた他は、実施例１と同様に行った。２０００枚後のコート紙Ａの画像を目視により画像ムラの評価を行った。コート紙Ａでムラ評価を行ったのは、コート紙Ａの方がムラが確認しやすいからである。
【００９４】
評価基準は以下のようにした。
【００９５】
○：画像ムラは認められない。
【００９６】
△：画像ムラは認められるが、問題となるレベルではない。
【００９７】
×：画像ムラが認められ、問題となるレベルである。
【００９８】
評価結果を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2008083133.tif 000004
【０１００】
実施例４と実施例５では、転写紙１５の搬送方向に沿って、立て筋状の濃度ムラが画像上に認められた。実験後、液体現像装置を取り出し、観察したところ、実施例４では現像ローラ４の表面にクリーニングブレード６による傷が周方向に発生しており、実施例５では供給ローラ１４の表面に規制ブレード３による傷が周方向に発生していた。また、実施例７では、転写紙１５の搬送方向と直角の方向に筋状の濃度ムラが認められた。この濃度ムラは、現像領域における感光体５と現像ローラ４との接触状態が不均一になるためと考えられる。
【０１０１】
以上の実施例１〜７の結果から、現像ローラ４の表面硬度は２０度〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）で、且つ供給ローラ１４の表面硬度は５０度以上が好ましいことが分かる。５０℃以上の硬度については、いくら硬くても理論上問題ないので、上限を設けていない。
（実施例８）
実施例８としては、液体現像装置に図８に示す現像装置を用い、汲み上げローラ１９に図９に示すアニロックスローラを用い、規制ブレード３を供給ローラ１４ではなく汲み上げローラ１９に用いた他は、実施例１と同様に行った。
【０１０２】
アニロックスローラとしては、
直径        ：４０ｍｍ
形状        ：格子２００線／ｉｎｃｈ
容積        ：２０ｍｌ／ｍ2
周速度      ：供給ローラ１４と同速度
周速度制御方法：汲み上げローラ軸に直結のモータ回転速度制御
押し込み量（ｄ）：０．１ｍｍ
バイアス電圧：−３００Ｖ
実施例１と同様に、コート紙Ａを転写紙１５に用いる場合は、押し込み量（ｄ）を０．１ｍｍ、周速比（θ）を１に設定し、ノンコート紙Ｂを転写紙に用いる場合は、押し込み量（ｄ）を０．３、周速比（θ）を１．８に設定するように画像形成装置の記憶装置に記憶させた。
【０１０３】
この条件で、白黒比（Ｂ／Ｗ）が２０％のＡ４版のチャートをコート紙Ａで５枚連続プリント後、ノンコート紙Ｂで５枚連続プリントし、この操作を２０回繰り返して、合計２０００枚プリントした後のコート紙Ａとノンコート紙Ｂについて画像評価を実施した。コート紙Ａ及びノンコート紙Ｂともに画像ムラは無く、良好な画像であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態である湿式画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】従来例としての液体現像装置のブリッジの形成を説明する模式図である。
【図３】本発明に係る液体現像装置の要部を拡大した模式図である。
【図４】本発明の供給ローラ１４の周速比（θ）と押し込み量（ｄ）を変えた場合の現像ローラ４の表面に供給される現像剤量を示す模式図である。
【図５】本発明にかかる押し込み量制御手段を示す構成の断面の模式図である。
【図６】本発明にかかる押し込み量制御手段を示す構成の平面の模式図である。
【図７】本発明に係る現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を転写紙１５の種類により調整する動作について説明する図である。
【図８】本発明に係る液体現像装置の概略構成を示す図である。
【図９】本発明に係る汲み上げローラの形状を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  現像槽
２  液体現像剤
３  規制ブレード
４  現像ローラ
５  感光体
６  現像ローラクリーニングブレード
７  中間転写体
８  感光体クリーニング装置
１０  中間転写体クリーニング装置
９  転写ローラ
１００、２００  液体現像装置
１１  除電ランプ
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  供給ローラ
１５  転写紙
１６  コロ
１７  偏芯カム
１９  汲み上げローラ
３０  長穴
３１  ギヤ列
３２  モータ
３３  引っ張りバネ
３００  側板
１４０  軸
９０  定着装置
【図１】
2008083133.tif 000005
【図２】
2008083133.tif 000006
【図３】
2008083133.tif 000007
【図４】
2008083133.tif 000008
【図５】
2008083133.tif 000009
【図６】
2008083133.tif 000010
【図７】
2008083133.tif 000011
【図８】
2008083133.tif 000012
【図９】
2008083133.tif 000013