(57)【要約】【課題】被加熱体の曲がり形状に応じて、被覆本体の被加熱体に対する密着度を高め、加熱効率を高めることができる被覆加熱装置を提供することである。【解決手段】棒状被加熱体を被覆する伸縮性を有し断面Ｃ字形状の被覆本体と、前記被覆本体の前記被加熱体と接する内側面に設けられた該内側面の側端部と他側端部とで折り返しつつ長手方向に延びるヒータ線をもつ発熱体と、前記被覆本体に保持され、前記被加熱体を被覆した状態で該被覆本体および該発熱体を該被加熱体に固定する固定部材とを備え、前記被加熱体の曲がり形状に応じて変形し、前記発熱体を該被加熱体に密着させるように変形可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状被加熱体を被覆する伸縮性を有し断面Ｃ字形状の被覆本体と、
前記被覆本体の前記被加熱体と接する内側面に設けられた該内側面の一側端部と他側端部とで折り返しつつ長手方向に延びるヒータ線をもつ発熱体と、
前記被覆本体に保持され、前記被加熱体を被覆した状態で該被覆本体および該発熱体を該被加熱体に固定する固定部材と、を備え、
前記被加熱体の曲がり形状に応じて変形し、前記発熱体を該被加熱体に密着させるように変形可能であることを特徴とする被覆加熱装置。
【請求項２】
前記発熱体は前記ヒータ線を覆うシートを有する請求項１に記載の被覆加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータ線は前記内側面の前記一側端部と前記他側端部との間で短く折り返しつつ延びる請求項１または２に記載の被覆加熱装置。
【請求項４】
前記ヒータ線はその一端が前記被覆本体の前記長手方向の一端側に、その他端が前記長手方向の他端側にある請求項１から３のうちのいずれかに記載の被覆加熱装置。
【請求項５】
前記ヒータ線は前記被覆本体の前記一端側から前記他端側に延び該他端側で折り返し該一端側に延びる請求項１から３のうちのいずれかに記載の被覆加熱装置。
【請求項６】
前記固定部材は前記被覆本体のＣ字形状にそった帯状であり、その両端部に着脱自在の係止部を有する請求項１から５のうちのいずれかに記載の被覆加熱装置。
【請求項７】
前記固定部材は、前記被覆本体の外側面の、該被覆本体の内側面の前記ヒータ線に背向した位置にそって設けられている請求項１から６のうちのいずれかに記載の被覆加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被覆加熱装置に関し、たとえば配管などの棒状の被加熱体を被覆して加熱する被覆加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加熱体を加熱する場合、ヒータ線をその被加熱体の外周面に沿わせたり、巻き付けたりした状態で固定し、必要に応じて通電して加熱することが知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の被覆加熱装置では、被加熱体を覆う被覆本体とこの被覆本体の内周面側に固定された発熱体とで構成し、この被覆本体の内周面を被加熱体の外周面に当接した状態で被加熱体を被覆本体で被覆するようにして使用される。
【特許文献１】特開２００４−１６４８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の従来の被覆加熱装置では、所定の形状の被加熱体に使用されるもので、形状の異なる被加熱体には発熱体を被加熱体に密着させることができず、異なる形状の被加熱体毎に専用の被覆加熱装置を作る必要があった。
【０００５】
即ち、従来の被覆加熱装置は異なる形状の被加熱体に使用できるものではないため、被加熱体に沿って無理に変形させようとすると、その変形によってヒータ線に張力がかかり断線してしまうおそれがあった。
【０００６】
また、被覆本体が確実に被加熱体を覆うことができないため、被覆本体の内周面と被加熱体の外周面との間に間隙が生じ、加熱効率が低下する等の問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、被加熱体の曲がり形状に応じて、被覆本体の被加熱体に対する密着度を高め、加熱効率を高めることができる被覆加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の被覆加熱装置は、棒状被加熱体を被覆する伸縮性を有し断面Ｃ字形状の被覆本体と、前記被覆本体の前記被加熱体と接する内側面に設けられた該内側面の一側端部と他側端部とで折り返しつつ長手方向に延びるヒータ線をもつ発熱体と、前記被覆本体に保持され、前記被加熱体を被覆した状態で該被覆本体および発熱体を該被加熱体に固定する固定部材とを備え、前記被加熱体の曲がり形状に応じて変形し、前記発熱体を該被加熱体に密着させるように変形可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の被覆加熱装置はヒータ線が被覆本体の内側面の一側端部と他側端部とで折り返している。即ち、ヒータ線が折り返している頂部ではヒータ線が延びないためにその部分を固定している被覆本体の部分も延びることができない。しかし隣り合う頂部と頂部の間にはヒータ線が存在しないために被覆本体のその部分は伸縮自在である。即ち、隣り合う２個の頂部とそれら２個の頂部の間の他側端側の頂部で出来るＶ字形状は、Ｖ字が開いたり閉じたりすることで伸縮できる。被覆本体の両側端部はヒータ線の無い伸縮自在の部分と伸縮できないヒータ線の頂部のある伸縮できない部分とが交互に長手方向に並ぶ。このため全体として本発明の被覆加熱装置は長手方向に伸縮可能となる。
【００１０】
本発明の被覆加熱装置は、被覆本体と発熱体と固定部材とを有する。
【００１１】
被覆本体は棒状被加熱体を覆う主要部を構成するものである。この被覆本体は伸縮性を有し断面Ｃ字形状である。断面Ｃ字形状としたのはその長手方向に延びる開口から棒状の被加熱体を内部に収納し被加熱体の外周面と被覆本体の内周面とを当接するためである。
【００１２】
被覆本体は伸縮性を有すると共に断熱性を有するものであるのが好ましい。ヒータ線から生ずる熱を被加熱体に伝え、被覆本体の外周面より大気に放出される熱を少なくし、加熱効率を高めるためである。このため伸縮性があり、断熱性がありしかも加熱に耐える耐熱性をもつものとして耐熱ゴム等、さらには多孔質の耐熱ゴムで構成したものであるのが好ましい。具体的には耐熱性の高いシリコンゴム発泡体で形成することが好ましい。
【００１３】
発熱体はヒータ線を有する。ヒータ線は通常の耐熱金属線を用いることが出来る。発熱体は柔軟性を高めるために柔軟性及び耐熱性のある芯線とその外周面に螺旋状に巻き付けたヒータ線からなる、従来から知られたものを使用するのが好ましい。このような構造にすることによりヒータ線が硬く柔軟性に乏しいものでも発熱体としては容易に曲がる柔軟性のあるものとなる。
【００１４】
発熱体の先端はリード線に接続端子等で接続し外部に導出するようにするのが好ましい。リード線の導出は被覆本体の両端開口部、長手方向に延びる開口さらには被覆本体に設けられた導出口を介して取り出すことが出来る。なお、一つの被覆本体に対して複数個の発熱体を組み込むこともでき、かかる場合は、リード線も発熱体の数に比例して多く設けることが好ましい。又、リード線の導出部分も複数箇所となるようにすることもできる。
【００１５】
発熱体は被覆本体の内側面の一側端部と他側端部とで折り返しつつ長手方向に延びるヒータ線をもつ。ヒータ線の折り返し部分の間は直線状に配置されているものでも良いが、さらにこの部分を小さな振幅で小さく折れ曲がって、一の折り返しから次の折り返しに到るものとすることが出来る。このようにすることによりヒータの折り返し部分の間も伸縮性が得られるようになる。
【００１６】
ヒータ線はその一端が被覆本体の長手方向の一端側に、その他端が長手方向の他端側にあるものとすることが出来る。さらには、ヒータ線は被覆本体の一端側から他端側に延びこの他端側で折り返し再び一端側に延びるものとすることが出来る。
【００１７】
発熱体はヒータ線を覆い被覆本体の内周面に固定される耐熱性のシートを有するものとすることが出来る。このシートは機械的にヒータ線を保護すると共にヒータ線の熱をシート全面に伝達しシート面を介して被加熱体を加熱するものとすることが出来る。
【００１８】
固定部材は被覆本体を被加熱体に固定するためのものである。内部に被加熱体を収納している被覆本体の外周面側から鉢巻き状に外周を一周しその両端を閉じ被覆本体の開口を閉じ被覆本体を被加熱体に圧接させるものである。固定部材は鉢巻き状に被覆本体を覆う強度のある帯状部とその両端に設けられた着脱可能な留め金具あるいはマジックシート等の係止部を使用するのが好ましい。この帯状部は被覆本体の長手方向に所定間隔を隔てて複数個設けることが出来る。各帯状態は一体的に連結されているものでもよい。又、帯状態は被覆本体の内周面に設けられた発熱体背向する被覆本体の外周面に設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被加熱体の曲がり形状に応じて、被覆本体の被加熱体に対する密着度を高め、加熱効率を高めることができる被覆加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態の被覆加熱装置を示す斜視図であり、図２はその被覆加熱装置が使用される被加熱体の一部を示す斜視図である。
【００２２】
被覆加熱装置１は被覆本体１０と発熱体１１と固定部材１２とで構成されている。被覆本体１０は、被加熱体２を被覆するように断面Ｃ字形状であり、伸縮性を有し、且つ断熱性を有することが好ましく、たとえば多孔質シリコンゴムによって形成される。また、被覆本体１０は、被覆加熱装置１の使用温度に耐え得る耐熱性を有する素材から成るのが好ましい。
【００２３】
被覆本体１０の被加熱体２と接する内側面１０ａには、この内側面１０ａの側端部１０ｃと他側端部１０ｄとで折り返しつつ長手方向（図１の内側面１０ａの一端部１０ｅと他端部１０ｆとを結ぶ方向）に延びる発熱体１１が設けられている。
【００２４】
発熱体１１は金属線であるヒータ線を耐熱性および絶縁性のある被覆材によって被覆して構成され、その両端部には接続端子（図示せず）を介してリード線に結線され、図示しない電源装置に接続されてヒータ線に通電されて熱を発生する。本実施の形態では発熱体１１のリード線は図１上、被覆本体１０の下端開口から導出されているが、使用状況に従い、例えば、被覆本体１０に導出口を設け、そこからリード線を導出するようにしても良い。
【００２５】
固定部材１２は、帯部材１２ａと第１の係止部１２ｂと第２の係止部１２ｃとを有して構成される。帯部材１２ａは被覆本体１０の外側面１０ｂに保持されており、たとえば接着剤等によって被覆本体１０の外側面１０ｂに固着される。
【００２６】
被覆本体１０の周方向での帯部材１２ａの両端には、第１の係止部１２ｂおよび第２の係止部１２ｃが設けられ、この第１の係止部１２ｂと第２の係止部１２ｃとは互いに係合し、被加熱体２を被覆した状態で被覆本体１０および発熱体１１を被加熱体２に固定する。
【００２７】
第１の係止部１２ｂおよび第２の係止部１２ｃとしては、着脱自在の部材であればどのようなものを用いてもよく、たとえばスナップボタンを用いてもよいし、マジックテープなどを用いてもよい。
【００２８】
被加熱体２は、たとえば金属製の配管であり、蛇腹を有する棒状であって必要に応じて曲げることができる構造である。
【００２９】
被加熱体２を、被覆加熱装置１で被覆した状態を示す斜視図を図３に示す。この図に示すように、被加熱体２を被覆した状態において被覆加熱装置１の内側面１０ａは被加熱体２に密着し、発熱体１１によって被加熱体２を効率的に加熱することができる構成となっている。
【００３０】
図４は、図１に示した被覆加熱装置１の被覆本体１０のＣ字形状を広げてその内側面１０ａ側を見た図であり、図５は被覆本体１０の外側面１０ｂ側を見た図である。図４に示すように、被覆本体１０の内側面１０ａにおいて、発熱体１１は側端部１０ｃと他側端部１０ｄとで折り返しつつ、長手方向すなわち一端部１０ｅと他端部１０ｆとを結ぶ方向に延びる。
【００３１】
本実施の形態では、発熱体１１は、被覆本体１０の一端部１０ｅ側から他端部１０ｆ側に向けて延びて折り返し、被覆本体１０の一端部１０ｅ側に戻るように配設されている。
【００３２】
本実施の形態の固定部材１２は、図５に示すように、両端に第１の係止部１２ｂおよび第２の係止部１２ｃを有して側端部１０ｃ側から他側端部１０ｄ側に渡る複数の帯部材１２ａを一体化して構成されている。
【００３３】
図６は、被覆加熱装置１で被覆した被加熱体２を曲げた状態を示す斜視図である。本実施の形態の被覆加熱装置１は、被加熱体２の曲がり形状に応じて変形し、発熱体１１を被加熱体２に密着させるように変形可能である。
【００３４】
図７は、被覆加熱装置１の発熱体１１の内部構成を示す斜視図である。発熱体１１は、絶縁性の芯１１ａにヒータ線１１ｂを螺旋状に巻き付け、それを被覆材で被覆して構成される。このように構成することによって、被加熱体２の曲がり形状に応じて被覆加熱装置１が変形したとしても、ヒータ線１１ｂは芯１１ａの外周に螺旋状に設けられるので張力がかからず、断線のおそれがない。
【００３５】
図８は、図５に示した被覆加熱装置１のＶＩＡ−ＶＩＡ断面図であり、図９は、本発明の第２の実施の形態の被覆加熱装置についての図８と同様位置での断面図である。なお、図９において、図８と同じ構成については同じ参照番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３６】
図８に示すように第１の実施の形態の被覆加熱装置１では、被覆本体１０の外側面１０ｂ側に固定部材１２が設けられ、内側面１０ａ側に発熱体１１が設けられている。本発明は、この図８に示す構造に限られるものではなく、図９に示す第２の実施の形態の被覆加熱装置１０１のように、内側面１０ａ側に発熱体１１を設けたその上にシート１０２を設け、このシート１０２によって発熱体１１を被覆本体１０に固定するようにしてもよい。
【００３７】
図１０は、本発明の第３の実施の形態の被覆加熱装置１１１の被覆本体１０のＣ字形状を広げ、その内側面１０ａ側を見た図であり、図１１は被覆本体１０の外側面１０ｂ側を見た図である。なお、図１０、図１１において、図４、図５と同じ構成については同じ参照番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３８】
図１０に示すように、この実施の形態の被覆加熱装置１１１では、被覆本体１０の内側面１０ａにおいて、発熱体１１２が、側端部と他側端部とで直線的に延びて山と谷を形成しながら折り返しつつ、長手方向に延びる。  また、この実施の形態の固定部材１１３は、両端に第１の係止部１１３ｂおよび第２の係止部１１３ｃを有して被覆本体１０の側端部側から他側端部側に渡る複数の帯部材１１３ａから構成されており、この複数の複数の帯部材１１３ａは一体化されていない。
【００３９】
図１２は、本発明の第４の実施の形態の被覆加熱装置１２１の被覆本体１０のＣ字形状を広げてその内側面１０ａ側を見た図であり、図１３は被覆本体１０の外側面１０ｂ側を見た図である。なお、図１２、図１３において、図４、図５と同じ構成については同じ参照番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４０】
図１２に示すように、この実施の形態の被覆加熱装置１２１では、被覆本体１０の内側面１０ａにおいて、発熱体１２２が、側端部と他側端部とで直線的に延びて山と谷を形成しながら折り返しつつ、長手方向に延びる。ただし、この実施の形態では、発熱体１２２が山と谷を形成しながら折り返す際の一方の折り返しが真横に延び、他方の折り返しが斜めに延びるようにされている。
【００４１】
この実施の形態の固定部材１２３は、図１２および図１３に示すように、両端に第１の係止部１２３ｂおよび第２の係止部１２３ｃを有して被覆本体１０の側端部
側から他側端部側に渡る複数の帯部材１２３ａを一体化して構成されている。さらに、この実施の形態では、固定部材１２３を、被覆本体１０の外側面１０ｂの、この被覆本体１０の内側面１０ａの発熱体１２２に背向した位置にそって設けられていることを特徴としている。
【００４２】
このように構成することによって、伸縮しづらい発熱体１２３および固定部材１２３の配設位置をまとめることができ、他の部分では被覆本体１０が自在に伸縮することができ、被覆加熱装置１２１を被加熱体２の曲がり形状に応じて変形することができる。
【００４３】
図１４は、本発明の第５の実施の形態の被覆加熱装置１３１の被覆本体１０のＣ字形状を広げてその内側面１０ａ側を見た図である。なお、図１４において、図４と同じ構成については同じ参照番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４４】
この実施の形態の被覆加熱装置１１１では、被覆本体１０の内側面１０ａにおいて、発熱体１３２は側端部１０ｃと他側端部１０ｄとで折り返しつつ、長手方向すなわち一端部１０ｅと他端部１０ｆとを結ぶ方向に延びる。また、この発熱体１３２は内側面１０ａの一端部１０ｅと他端部１０ｆとの間で短く折り返しつつ延びる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による被覆加熱装置の斜視図である。
【図２】図１に示す被覆加熱装置により加熱される被加熱体の一部斜視図である。
【図３】図１に示す被覆加熱装置で図２に示す被加熱体を被覆した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す被覆加熱装置の被覆本体を広げてその内側面側を見た図である。
【図５】図１に示す被覆加熱装置の被覆本体を広げてその外側面側を見た図である。
【図６】図１に示す被覆加熱装置で被覆した被加熱体を曲げた状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す被覆加熱装置の発熱体の内部構成を示す斜視図である。
【図８】図５に示す被覆加熱装置のＶＩＡ−ＶＩＡ断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の被覆加熱装置の図８と同様位置での断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の被覆加熱装置の被覆本体１０のＣ字形状を広げてその内側面側を見た図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の被覆加熱装置の被覆本体１０のＣ字形状を広げてその外側面側を見た図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態の被覆加熱装置の被覆本体のＣ字形状を広げてその内側面側を見た図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の被覆加熱装置の被覆本体のＣ字形状を広げてその外側面側を見た図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態の被覆加熱装置の被覆本体のＣ字形状を広げてその内側面側を見た図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  被覆加熱装置
２  被加熱体
１０  被覆本体
１０ａ  内側面
１０ｂ  外側面
１０ｃ  側端部
１０ｄ  他側端部
１０ｅ  一端部
１０ｆ  他端部
１１  発熱体
１２  固定部材
１２ａ  帯部材
１２ｂ
第１の係止部
１２ｃ  第２の係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008234939.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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