(57)【要約】【解決手段】  設備２の（ａ）正常運転時、（ｂ）設備停止時の各運転状態について、それぞれ設置領域Ｖ，作業可能領域Ｗ、警告発生領域Ｘ、進入規制領域Ｙ、再起動不可領域Ｚを設定する。  操作手段７を操作する作業者と操作手段を操作しない他の作業者とによる複数の作業者によって設備２での作業を行う際、全ての作業者は位置特定機器６を所持するようになっている。  設備２の正常運転時において、上記操作手段を操作しない他の作業者が上記警告発生領域Ｘに進入すると、警告手段は上記操作手段に上記他の作業者が警告発生領域Ｘに進入した旨の警告を出力させ、上記進入規制領域Ｙに作業者が進入すると、設備に所定の安全運転作動を行うようにする。【効果】  操作手段を有さない他の作業者が操作手段を操作する作業者の死角にいても、安全に作業を行うことができる。【選択図】  図３
2008234318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムにおいて、
設備およびその周辺の地図を記憶する地図記憶手段と、上記地図に所要の領域を設定する領域設定手段と、作業者ごとに所持される位置特定機器と、各位置特定機器の上記地図上の位置を検出する位置検出手段と、位置特定機器がどの領域に位置するかを判定する判定手段と、判定結果に応じて上記操作手段に警告を出力させる警告手段とを備え、
上記領域設定手段に警告発生領域を設定し、
上記操作手段を操作する作業者以外の他の作業者が位置特定機器を所持して上記警告発生領域に進入すると、上記警告手段によって操作手段に警告が出力されて、当該操作手段を操作する作業者に他の作業者が上記警告発生領域に進入したことを通知することを特徴とする設備操作システム。
【請求項２】
上記警告手段は、上記警告発生領域に上記他の作業者が進入すると、当該他の作業者の位置を上記操作手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の設備操作システム。
【請求項３】
上記領域設定手段に進入規制領域を設定し、
上記他の作業者が進入規制領域に進入すると、設備に所定の安全運転作動をさせることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の設備操作システム。
【請求項４】
設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムにおいて、
設備およびその周辺の地図を記憶する地図記憶手段と、上記地図に所要の領域を設定する領域設定手段と、作業者ごとに所持される位置特定機器と、各位置特定機器の上記地図上の位置を検出する位置検出手段と、位置特定機器がどの領域に位置するかを判定する判定手段とを備え、
上記領域設定手段に進入規制領域を設定し、
上記操作手段を操作する作業者以外の他の作業者が位置特定機器を所持して上記進入規制領域に進入すると、上記制御手段が設備を制御して所定の安全運転作動を行わせることを特徴とする設備操作システム。
【請求項５】
上記他の作業者が進入規制領域に進入すると直ちに設備の運転速度を減速させ、その後当該作業者が該進入規制領域に所定時間以上滞在すると設備を停止させるように、上記安全運転作動を設定したことを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の設備操作システム。
【請求項６】
領域設定手段に再起動不可領域を設定し、
設備の停止時に上記他の作業者が位置特定機器を所持して上記再起動不可領域に進入すると、上記設備の再起動ができないようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の設備操作システム。
【請求項７】
上記操作手段は、作業者により所持可能であるとともに無線通信を介して設備の操作を行うことが可能な携帯端末であって、
領域設定手段に作業可能領域を設定し、
操作手段を所持した作業者が作業可能領域に進入すると、該操作手段により設備の操作を行うことが可能となることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の設備操作システム。
【請求項８】
領域設定手段は、設備の正常運転時と設備の停止時とで、上記作業可能領域の範囲を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の設備操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設備操作システムに関し、詳しくは設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムが知られ、特に上記制御手段に対する操作を、作業者が所持するＰＤＡなどの携帯端末を用いて無線通信により行う設備監視システムが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２３４２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、大型の設備などでは、当該設備の運転時や調整作業時の際に、複数の作業者による作業が必要な場合があり、このとき特定の作業者が操作手段を操作して設備の操作を行い、他の作業者はこの操作手段から離れた位置で作業を行う場合がある。
しかしながら上記特許文献１のシステムの場合、携帯端末を所持する作業者は他の作業者の位置を確認してから設備の操作を行わなければならない。つまり他の作業者が操作を行う作業者に対して設備の死角にいる場合に、この確認が不十分なまま設備の操作を行うと、重大な事故につながる恐れがあった。
このような問題に鑑み、本発明は複数の作業者によって設備への作業を行う場合であっても、安全に設備の操作を行うことの可能な設備操作システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち請求項１に記載する設備操作システムは、設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムにおいて、
設備およびその周辺の地図を記憶する地図記憶手段と、上記地図に所要の領域を設定する領域設定手段と、作業者ごとに所持される位置特定機器と、各位置特定機器の上記地図上の位置を検出する位置検出手段と、位置特定機器がどの領域に位置するかを判定する判定手段と、判定結果に応じて上記操作手段に警告を出力させる警告手段とを備え、
上記領域設定手段に警告発生領域を設定し、
上記操作手段を操作する作業者以外の他の作業者が位置特定機器を所持して上記警告発生領域に進入すると、上記警告手段によって操作手段に警告が出力されて、当該操作手段を操作する作業者に他の作業者が上記警告発生領域に進入したことを通知することを特徴としている。
【０００５】
また請求項４に記載する設備操作システムは、設備を制御する制御手段と、該制御手段を介して設備の操作を行うとともに、該設備の状態を監視する操作手段を備えた設備操作システムにおいて、
設備およびその周辺の地図を記憶する地図記憶手段と、上記地図に所要の領域を設定する領域設定手段と、作業者ごとに所持される位置特定機器と、各位置特定機器の上記地図上の位置を検出する位置検出手段と、位置特定機器がどの領域に位置するかを判定する判定手段とを備え、
上記領域設定手段に進入規制領域を設定し、
上記操作手段を操作する作業者以外の他の作業者が位置特定機器を所持して上記進入規制領域に進入すると、上記制御手段が設備を制御して所定の安全運転作動を行わせることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
上記請求項１の発明によれば、操作手段を操作する作業者以外の他の作業者は必ず位置特定機器を所持しているため、位置検出手段によって当該他の作業者の位置が検出されている。
そして、当該他の作業者が警告発生領域に進入した場合、上記警告手段が操作手段に他の作業者が警告発生領域に進入した旨の警告を出力させるので、操作手段を操作する作業者は他の作業者の存在を把握することができ、危険を回避したうえで安全に設備の操作を行うことができる。
【０００７】
上記請求項４の発明によれば、操作手段を操作する作業者以外の他の作業者は必ず位置特定機器を所持しているため、位置検出手段によって当該他の作業者の位置が検出されている。
そして、当該他の作業者が進入を認められていない進入規制領域に進入した場合、制御手段は設備に所定の安全運転作動を行わせるため、操作手段を操作する作業者から見て死角となる危険な領域に他の作業者が進入したとしても、未然に事故を防ぐことができ、安全に設備の操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図示実施例について説明すると、図１ないし図２はペットボトル等の容器に飲料を充填する容器処理ライン１を示している。
容器処理ライン１は、容器に対してそれぞれ異なる処理を施す複数の設備２と、相前後する設備２の間に配置されるとともに、上流側の設備２から下流側の設備２へ容器を搬送する搬送設備とから構成され、搬送設備は搬送コンベヤ３から構成されている。
たとえば、容器が容器処理ライン１の第１の設備２（リンサ）に供給されると、該設備２によって容器の洗浄が行われ、この容器は搬送コンベヤ３によって下流側に配置した第２の設備２（フィラ）へ搬送される。
そして、この第２の設備２によって容器への飲料の充填およびキャッピングが施され、その後設備２で飲料の充填がされた容器は搬送コンベヤ３によって下流側に設けた第３の設備２（ラベラ）へ搬送され、該第３の設備２では容器へのラベリングが行われるようになっている。
なお、このような容器処理ライン１自体は従来公知であるため、これらリンサ、フィラ、ラベラなどの各設備についての詳細な説明は省略する。
【０００９】
上記容器処理ライン１を稼動させるには、上記各設備２に対して現場の作業者による型替え、調整、点検、修理等の作業が必要であり、その際に行う運転・停止や設定の変更といった操作を、以下の設備操作システム４によって管理するようになっている。
本実施例の設備操作システム４は、上記各設備２に配置された制御手段５と、全ての作業者が所持する位置特定機器６と、作業者の操作によって上記制御手段５に設備２の操作信号を送信する携帯可能な操作手段７と、上記各制御手段５の管理を行うと共に、上記作業者の位置を監視する管理端末８とから構成されている。
このうち、上記制御手段５、操作手段７、管理端末８はそれぞれ無線ＬＡＮ等の無線通信を行うための通信アンテナＡを備え、相互に無線通信することで操作手段７から制御手段５に操作信号を送信したり、制御手段５から管理端末８や操作手段７に各設備２の状態についての情報を送信するようになっている。
【００１０】
図２は上記設備操作システム４を構成する上記制御手段５、操作手段７、位置特定機器６、管理端末８の構成を示した図となっている。
各設備２の制御手段５は、従来公知のＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）となっている。なお、各設備２には緊急停止ボタン等の必要最小限の操作ボタン２ａ（図１参照）が設けられているが、その他の操作は上記操作手段７を用いて無線通信を介して行うようになっている。
次に、上記操作手段７は作業者によって携帯可能な携帯端末となっており、従来公知のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を用いることが可能であって、情報の閲覧および操作を行うためのタッチパネル７ａと、操作手段７を操作する作業者の認証を行う作業者認証部７ｂとを備えている。
上記タッチパネル７ａには上記管理端末８より送信された各設備ごとに設定された操作メニューや各設備の状態が表示されるようになっており、この操作手段７を用いることで、容器処理ライン１を構成する全ての設備２を操作することができるようになっている。
そして、操作手段７により無線通信を介した設備２の操作を行うことができるようにすることで、設備２の近傍であればどの位置からでも操作でき、作業性が非常に良好なものとなっている。
作業者認証部７ｂは、作業者の指紋や網膜など生体識別情報を読み取る図示しない読取機を備え、該読取機が当該携帯端末を使用しようとする作業者の生体識別情報を読み取ると、作業者認証部７ｂは予め登録された操作権限を有する作業者の一覧と読み取った生体識別情報とを比較して、操作手段７の操作の可否を上記タッチパネル７ａに表示させるようになっている。
なお、作業者に関するデータ量が多い場合には、それらのデータを上記管理端末８に登録保存しておき、上記作業者認証部７ｂで認証する際には管理端末８から無線通信を用いて各作業者に関するデータを読み出すようにしても良い。
【００１１】
管理端末８には、パーソナルコンピュータ等を用いることが可能であり、容器処理ライン１の設置された工場の地図を記憶する地図記憶手段８ａと、作業者の所持する上記位置特定機器６の地図上の位置を検出する位置検出手段８ｂと、上記地図に所要の領域を設定する領域設定手段８ｃと、作業者の進入した上記領域を判定する判定手段８ｄと、判定結果に応じて作業者の操作可能な設備２を認識する設備認識部８ｅと、判定結果に応じて上記操作手段７に警告を出力し、制御手段５を介して設備２に所定の安全運転作動を行わせる警告手段８ｆとを備えている。
地図記憶手段８ａには工場内部に設置された容器処理ライン１の地図が登録され、この地図には所要の座標系が設定されている。そして上記位置検出手段８ｂ等が検出した位置特定機器６の位置や上記領域設定手段８ｃに設定される領域は、この座標系の座標値として認識される。
位置検出手段８ｂは工場内に設置された複数の位置検出用アンテナＢを備えるとともに、上記位置特定機器６が発信する所定の周波数の電波を受信するようになっている。
そして上記位置特定機器６から発信された電波を各位置検出用アンテナＢが受信すると、位置検出手段８ｂはこの電波の到達時間の差から位置特定機器６の位置を算出するようになっている。
また、各位置特定機器６にはそれぞれ当該機器を特定する識別データが登録されており、作業者が位置特定機器６を所持して工場に入場する際には、各作業者がどの位置特定機器６を所持したかを予め位置検出手段８ｂに登録するようになっている。
そして各作業者が所持する位置特定機器６から発信される電波には当該識別データが含まれており、位置検出手段８ｂは複数の位置特定機器６の位置を区別して検出するとともに、操作手段７の作業者認証部７ｂにより認証された作業者の特定もすることが可能となっている。このような位置検出手段８ｂ自体は従来公知の技術を利用することが可能である。
また、上記作業者が位置特定機器６を所持するとは、作業者が位置特定機器６を帽子や衣服などに装着することを含むものである。
判定手段８ｄは、上記位置検出手段８ｂが検出した位置特定機器６の位置と、上記領域設定手段８ｃに設定された上記領域とから、位置特定機器６を所持した作業者がどの領域に進入しているのかを判定する。
そして判定手段８ｄの判定結果に応じて上記設備認識部８ｅや警告手段８ｆは所定の操作メニューや警告を操作手段７に送信させ、また制御手段５に対して後述する所要の指令をするようになっている。
設備認識部８ｅは、上記判定手段８ｄが判定した、上記位置特定機器６および操作手段７を所持した作業者の進入した領域に応じて、操作手段７に各領域に応じた操作メニューを送信するようになっている。
警告手段８ｆは、上記判定手段８ｄが判定した、上記位置特定機器６を所持した作業者が進入した領域に応じて、操作手段７に警告を出力したり、制御手段５を介して設備２に所要の安全運転作動を行わせるようになっている。
【００１２】
以下、図３を用いて上記領域設定手段８ｃに設定される各領域について説明するとともに、上記警告手段８ｆによって出力される警告の内容と、制御手段５を介して行わせる安全運転作動とについて説明する。
ここで図３（ａ）は設備２の正常運転時を、図３（ｂ）は設備２を停止させた設備停止時を示している。
最初に、領域設定手段８ｃには、上記地図記憶手段８ａに登録された容器処理ライン１の各設備２ごとに、設置領域Ｖ、作業可能領域Ｗ、警告発生領域Ｘが設定されており、これらの領域の占める範囲は各設備２の運転状態に応じて変更されるようになっている。
まず上記設置領域Ｖは、各設備２ごとに設定される領域であって、相互に隣接する設備２と設備２との境界を示す領域となっている。このためこの設置領域Ｖは設備２の運転状態にかかわらず一定の範囲が設定されている。
この設置領域Ｖに操作手段７を所持した作業者が進入すると、この作業者は位置特定機器６も所持しているので、上記判定手段８ｄによって当該作業者が設置領域Ｖに進入したものと判定される。
そしてこの判定手段８ｄの判定結果に応じて、上記設備認識部８ｅは操作手段７により操作しようとしている設備２がどの設備なのかを認識し、操作手段７に当該設備２に関する操作メニューや運転状態等を送信し、操作手段７のタッチパネル７ａに表示させるようになっている。
次に上記作業可能領域Ｗは、設備２に対して起動、停止といった基本操作に加えて、運転速度の変更、型替えなどの運転調整のための操作が可能な領域となっており、上記設置領域Ｖよりも狭く設定されている。
この作業可能領域Ｗに操作手段７を所持した作業者が進入すると、判定手段８ｄは制御手段５に対して操作手段７からの操作信号を受け付けて、設備２を制御するように指令する。
換言すると、操作手段７を所持した作業者が上記設置領域Ｖの内側であって上記作業可能領域Ｗよりも外側の領域にいる場合、該作業者が上記操作手段７から操作信号を送信しても、制御手段５は当該操作信号を受け付けないように設定してあり、設備２の操作ができないようになっている。
そしてこの作業可能領域Ｗは、（ａ）の正常運転時での範囲に比べ、（ｂ）の設備停止時の方が狭く設定されている。
このようにすることで、設備２の正常運転時においては、操作手段７を所持した作業者が設備２よりも離れた位置にいても、異常停止などの操作を行うことができ、一方、設備停止時には作業者は設備２により近い位置で作業を行うようにすることで、誤操作等を防止するようになっている。
【００１３】
図３（ａ）に示す正常運転時において、上記作業可能領域Ｗよりも狭い警告発生領域Ｘと、警告発生領域Ｘよりさらに狭い進入規制領域Ｙとが設定されている。
まず、警告発生領域Ｘに上記操作手段７を所持する作業者とは別の他の作業者が進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７のタッチパネル７ａに、例えば上記警告発生領域Ｘに他の作業者が進入した旨や、当該他の作業者の地図上の位置等の警告を表示させるようになっている。
ここで、警告手段８ｆは他の作業者が警告発生領域Ｘに進入すると直ちに上記警告を表示させてもよく、また他の作業者が所定時間経過しても警告発生領域Ｘから立ち退かなかった場合に警告を表示させるようにしてもよい。
次に、進入規制領域Ｙに上記位置特定機器６を所持した上記他の作業者が進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７のタッチパネル７ａに進入規制領域Ｙに他の作業者が進入した旨の警告を表示させる一方、制御手段５に対して設備２に所定の安全運転作動を行わせる指令を送信する。
上記安全運転作動としては、他の作業者が進入規制領域Ｙに進入すると、直ちに設備２の運転速度を低下させ、その後所定時間経過しても他の作業者が進入規制領域Ｙから立ち退かなかった場合に、設備２の運転を停止させるようになっている。
【００１４】
図３（ｂ）に示す設備停止時においては、作業可能領域Ｗよりも狭い警告発生領域Ｘと、警告発生領域Ｘよりもさらに狭い再起動不可領域Ｚが設定されている。
まず、警告発生領域Ｘに上記位置特定機器６を所持した上記他の作業者が進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７のタッチパネル７ａに警告発生領域Ｘに他の作業者が進入している旨の警告を表示させる一方、作業者は操作手段７により設備２の操作や設定をできるようになっている。
次に、再起動不可領域Ｚに上記位置特定機器６を所持した作業者が進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７のタッチパネル７ａに上記警告を表示させる一方、制御手段５に対して設備２の再起動を規制する指令を送信する。
なお、各領域は領域設定手段８ｃによって図３（ａ）の正常運転時と図３（ｂ）の運転停止時とでそれぞれ異なる領域をそれぞれ設定できるようになっており、その範囲も適宜変更することが可能である。
また、位置検出手段８ｂによって位置特定機器６の位置だけでなく向きや動きを認識することができる場合には、作業者の向きや動きに応じて上記警告や設備２の再起動の規制をさせることも可能である。
【００１５】
以下、図４に示すフローチャートを用いて、上記構成を有する設備操作システム４の動作を説明する。最初に、操作手段７を所持した作業者による、設備２の通常運転状態から型替えして再び通常運転状態へ切り換える手順について説明する。
ここで、上記領域設定手段８ｃには、当該設備２に対して図３（ａ）に示す設置領域Ｖ、作業可能領域Ｗ、警告発生領域Ｘ、進入規制領域Ｙが設定されている。
作業者は予め上記操作手段７の読取機を用いて、作業者の認証作業を行う（Ｓ１）。認証作業により、操作手段７を操作する作業者の所持する位置特定機器６が位置検出手段８ｂによって特定され、操作手段７を所持しない他の作業者と区別されるようになっている。
また設備２は図３（ａ）に示す正常運転状態となっており、そして上記位置特定機器６および操作手段７を所持した作業者が上記設置領域Ｖ内に進入したことを上記判定手段８ｄが判定すると（Ｓ２）、上記設備認識部８ｅは作業者が進入した設置領域Ｖに応じて、操作手段７のタッチパネル７ａに操作メニュー等や設備の状況等を表示させる。
なお、作業者が作業可能領域Ｗに進入するまでは、判定手段８ｄは上記制御手段５に対し、操作手段７から送信される操作信号を受け付けないように指令している。
そして作業者が作業可能領域Ｗに進入すると（Ｓ３）、判定手段８ｄは制御手段５に対して、操作手段５からの操作信号を受け付けるように指令し、作業者は操作手段７を用いて設備２を操作することが可能となる（Ｓ４）。
【００１６】
所定の生産が終了すると、作業者は操作手段７を操作して設備２の通常運転を停止させる（Ｓ５）。
設備２が停止したという信号を制御手段５から判定手段８ｄが取得すると、領域設定手段８ｃは作業可能領域Ｗを正常運転時の広い領域から設備停止時の狭い領域に切り換える（Ｓ６）。
また上記タッチパネル７ａに表示される操作メニューには、設備２の調整を行うための操作メニューが設けられており、作業者は設備２の調整を行う際には、タッチパネル７ａの画面を操作して調整のための操作メニューを表示させて各部の型替えを行う。
この設備停止時における作業可能領域Ｗは正常運転時における作業可能領域Ｗよりも狭く設定されているため、判定手段８ｄが作業者が操作手段７を所持して作業可能領域Ｗに進入するまでは、上記操作手段７から操作信号を送信しても、制御手段５はその操作信号を受け付けないようになっている（Ｓ７）。
そして作業者が作業可能領域Ｗに進入すると、判定手段８ｄは制御手段５に対して、操作手段５からの操作信号を受け付けるように指令し、作業者は操作手段７を用いて設備２の調整操作をすることができる（Ｓ８）。
そして上記タッチパネル７ａの画面には、設備２を正常運転するための運転ボタンが表示されており、作業者は設備２の調整作業が終了して正常運転する際には、操作手段７の上記運転ボタンを操作する（Ｓ９）。
この操作により、上記領域設定手段８ｃは再び設備２に対して図３（ａ）に示す作業可能領域Ｗ、警告発生領域Ｘ、進入規制領域Ｙを設定する（Ｓ２）。
【００１７】
このように、設備２の正常運転時と設備停止時とで作業可能領域Ｗの範囲を異ならせ、判定手段８ｄによって作業者が上記作業可能領域Ｗに進入するまで、操作手段７による設備２の操作を受け付けないようにすることで、作業者による誤操作等を防止し、設備の誤作動を防止して安全に設備の操作を行うことができる。
また、図４のフローチャートには記載しないが、設備２が図３（ｂ）に示す設備停止状態となっている場合、操作手段７を所持した作業者が上記再起動不可領域Ｚに進入すると、判定手段８ｄは制御手段５に対し、操作手段７からの操作信号を受け付けないように指令する。
【００１８】
次に、図５を用いて、操作手段７を所持する作業者以外の他の作業者が、正常運転している設備２に設定された各領域内に進入したときの動作について説明する。
設備２は図３（ａ）に示す正常運転状態となっており（Ｓ１０１）、上記位置検出手段８ｂは操作手段７を所持する作業者を含め、位置特定機器６を所持した他の作業者の全ての地図上の位置を検出している。
また判定手段８ｄは領域設定手段８ｃが設定した正常運転時の各領域内への作業者の進入を監視しており、最初に進入規制領域Ｙに他の作業者が進入するのを監視している（Ｓ１０２）。
判定手段８ｄが進入規制領域Ｙに他の作業者が進入していないことを判定した場合、判定手段８ｄは続いて他の作業者が警告発生領域Ｘに進入するのを監視する（Ｓ１０３）。
そして他の作業者が警告発生領域Ｘおよび進入規制領域Ｙに進入していない場合、制御手段５はそのまま設備２の運転状態を継続させ、判定手段８ｄは進入規制領域Ｙまたは警告発生領域Ｘへの作業者の進入の監視を継続する（Ｓ１０４）。
【００１９】
そして他の作業者が警告発生領域Ｘに進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７に警告を送信し、操作手段７のタッチパネル７ａには他の作業者が警告発生領域Ｘに進入した旨と、該作業者の位置が設備２周辺の地図と共に表示される（Ｓ１０５）。
この場合、警告手段８ｆは操作手段７に警告を出力するだけで、設備２の制御手段５はそのまま運転状態を維持するようになっている。
次に、他の作業者が進入規制領域Ｙに進入すると、上記警告手段８ｆは操作手段７に警告を送信し、タッチパネル７ａに作業者が進入規制領域Ｙに進入した旨と該作業者の位置とを表示させ、また制御手段５に対して設備２の運転速度を減速させるよう指令する（Ｓ１０６）。
その後、所定時間が経過する前に作業者が進入規制領域Ｙから立ち退いた場合、警告手段８ｆは上記操作手段７への警告を取り消し、また制御手段５に対して設備２を元の運転速度に復帰させる旨の指令を行う（Ｓ１０７）。
このとき、作業者が進入規制領域Ｙから立ち退いても依然として警告発生領域Ｘに進入している場合には、警告手段８ｆは操作手段７に作業者が警告発生領域Ｘに進入している旨の警告を出力させる（Ｓ１０５）。
一方、作業者が所定時間経過しても進入規制領域Ｙから立ち退かない場合、警告手段８ｆは制御手段５に対して設備２の運転停止させる旨の指令を行い（Ｓ１０８）、作業者が進入規制領域Ｙから立ち退くまで、運転停止状態を維持する（Ｓ１０９）。
【００２０】
そして、図５のフローチャートには記載しないが、設備２が図３（ｂ）に示す設備停止状態となって、領域設定手段８ｃが上記再起動不可領域Ｚを設定した場合、作業者が当該再起動不可領域Ｚから立ち退くまでは、警告手段８ｆは操作手段７に警告を送信するとともに、制御手段５に対して設備２の再起動する旨の操作信号を受け付けないように指令する。
その後作業者が再起動不可領域Ｚから立ち退いた場合には、制御手段５は設備２の再起動の操作信号を受け付け、設備２が再起動する。
また、作業者が進入規制領域Ｙから立ち退いても依然として警告発生領域Ｘに進入している場合には、警告手段８ｆは操作手段７に作業者が警告発生領域Ｘに進入している旨の警告を出力させる。
【００２１】
このように、本実施例の設備操作システム４によれば、操作手段７を操作する作業者を含めて、位置特定機器６を所持した作業者が設備２の警告発生領域Ｘや進入規制領域Ｙに進入すると、上記操作手段７に警告が出力されたり、設備２に安全運転作動をさせるようになっている。
ここで、設備２の作業や調整を複数の作業者によって行う場合、操作手段７を所持しない他の作業者が上記警告発生領域Ｘや進入規制領域Ｙに進入すると、操作手段７に警告が行われるとともに安全運転作動が行われることとなる。
その結果、操作手段７を操作する作業者の死角で他の作業者が上記警告発生領域Ｘや進入規制領域Ｙや再起動不可領域Ｚに進入しても、操作手段７を操作する作業者は当該他の作業者の位置を認識することができ、設備２の安全を確認しながら設備２の操作を行うことができる。
【００２２】
以下、上記第１実施例とは異なる第２実施例ないし第４実施例にかかる設備操作システム４について説明する。
まず、図６は第２実施例の設備操作システム４の構成を示したものとなっており、作業者が所持する操作手段７に、上記管理端末８に備えられていた地図記憶手段８ａ、位置検出手段８ｂ、領域設定手段８ｃ、判定手段８ｄ、設備認識部８ｅ、警告手段８ｆを設けた構成となっている。
また工場内には作業者が所持する位置特定機器６の検出を行うための位置検出用アンテナＢが設けられ、この位置検出用アンテナＢが受信した電波の信号はこの位置検出用アンテナＢに接続された通信アンテナＡを介して上記操作手段７の位置検出手段８ｂに送信されるようになっている。
【００２３】
次に、図示しない第３実施例の設備操作システム４として、上記位置特定機器６に特開２００４−２１９３３号公報に記載される位置情報処理装置を用いることができる。
この位置特定機器６は当該位置特定機器６の絶対位置を計測することができ、計測した位置情報を管理端末８の位置検出手段８ｂに送信して、地図上の位置特定機器６の位置を検出するようになっている。
【００２４】
そして、図７は第４実施例を示し、上記領域設定手段８ｃによって設定される領域について、上記第１実施例とは異なる範囲を設定したものである。
この図７では各設備２ごとに異なる大きさ・形状の設置領域Ｖ，作業可能領域Ｗを設定することが可能で、また設備２の運転状態に合わせて、異なる大きさ・形状の警告発生領域Ｘ、進入規制領域Ｙ、再起動不可領域Ｚをそれぞれ設定している。
【００２５】
そして、このような第２実施例ないし第４実施例の設備操作システム４であっても、第１実施例と同様、操作手段７を操作する作業者の死角で他の作業者が上記警告発生領域Ｘや進入規制領域Ｙや再起動不可領域Ｚに進入しても、操作手段７を操作する作業者は当該他の作業者の位置を認識することができ、設備２の安全を確認しながら設備２の操作を行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施例において、操作手段７を所持する作業者は位置特定機器６も所持するようになっているが、操作手段７と位置特定機器６とを一体化した端末装置としてもよい。
また上記実施例では、上記操作手段７はＰＤＡ等の携帯可能な携帯端末となっているが、各操作手段７を各設備２の制御手段５に固定した構成としてもよい。
この場合、設備２の所定の位置に固定された操作手段７を操作する作業者から死角となる位置に作業者が上記警告発生領域Ｘに進入すると、操作手段７には警告等が表示されるので、安全に設備２の操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施例にかかる容器処理ラインと設備操作システムとについての概略図。
【図２】設備操作システムの構成を示した図。
【図３】領域設定手段による領域設定の一例を示し（ａ）は設備の正常運転時を（ｂ）は設備停止時を示している。
【図４】正常運転時から調整作業を行い再び運転させる際のフローチャート。
【図５】作業者が各領域に進入した場合のフローチャート。
【図６】第２実施例にかかる設備操作システムの構成を示した概略図。
【図７】第４実施例にかかる領域設定手段によって設定される領域の例を示した概略図。
【符号の説明】
【００２８】
２  設備                      ４  設備操作システム
５  制御手段                  ６  位置特定機器
７  操作手段                  ８  管理端末
８ａ  地図記憶手段            ８ｂ  位置検出手段
８ｃ  領域設定手段            ８ｄ  判定手段
８ｅ  設備認識部              ８ｆ  警告手段
Ｖ  設置領域                  Ｗ  作業可能領域
Ｘ  警告発生領域              Ｙ  進入規制領域
Ｚ  再起動不可領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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