(57)【要約】【課題】  難燃剤を含有しても衝撃性の低下を抑制し、難燃性と衝撃性の双方において良好な性能を有する、ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物とその製造方法、並びにこれを溶融成形してなる樹脂成形体を提供する【解決手段】  （Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対し（Ｅ）平均繊維長２ｍｍ以上の長繊維状強化材２５〜２５０重量部含有する長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と、上述（Ａ）５０〜１００重量部および（Ｂ）０〜５０重量部の合計１００重量部に対し（Ｃ）臭素系難燃剤１０〜１００重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種５〜５０重量部含有する難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを、重量比（ペレット（ａ）／ペレット（ｂ））１〜１２で含有する樹脂組成物ペレットブレンド物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｅ）平均繊維長が２ｍｍ以上の長繊維状強化材を２５〜２５０重量部含有する長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および、（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）臭素系難燃剤１０〜１００重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を５〜５０重量部含有する難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを含有し、ペレット（ａ）とペレット（ｂ）との重量比（ペレット（ａ）／ペレット（ｂ））が１〜１２であるポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物。
【請求項２】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物が、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）弾性重合体０〜２５重量部、（Ｃ）臭素系難燃剤４〜３０重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選べられる少なくとも１種を１〜１５重量部の合計１００重量部に対して、（Ｅ）長繊維状強化材を２５〜１５０重量部含有する請求項１に記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物。
【請求項３】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｅ）平均繊維長が２ｍｍ以上の長繊維状強化材を２５〜２５０重量部含有する長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部、および（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）臭素系難燃剤１０〜１００重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を５〜５０重量部含有する難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを含有し、ペレット（ａ）とペレット（ｂ）との重量比（ペレット（ａ）／ペレット（ｂ））が１〜１２であるポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物の製造方法であって、（Ｅ）長繊維状強化材の連続した繊維を、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を含有する含浸液に含浸させることにより製造した長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）弾性重合体、（Ｃ）臭素系難燃剤および（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含有する難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを混合することを特徴とするポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物の製造方法。
【請求項４】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物が、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）弾性重合体０〜２５重量部、（Ｃ）臭素系難燃剤４〜３０重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選べられる少なくとも１種を１〜１５重量部の合計１００重量部に対して、（Ｅ）長繊維状強化材を２５〜１５０重量部含有する、請求項３に記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物を溶融成形してなる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維で強化されたポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットを含むペレットブレンド物（ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物）であって、難燃剤を含有しても衝撃性の低下を抑制し、難燃性と衝撃性の双方において良好な性能を有する、ポリアルキレンテレフタレート樹脂ブレンド物と、その製造方法、並びにこのブレンド物を溶融成形してなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物、特にポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、成形性、耐熱性や耐薬品性に優れているため、汎用高機能性樹脂として広く使用されている。また、臭素系難燃剤の配合等により難燃性の向上が比較的容易であるため電気電子部品用組成物としての利用が広範囲に行われている。また、機械的強度の改善のためにフィラーやガラス繊維を配合することが行われている。
【０００３】
特にガラス繊維としてチョップドストランド（短繊維）の配合が一般的である。しかしこの様なガラスの短繊維を配合した際には、成形前の樹脂組成物ペレット中のガラス繊維の長さが通常は３ｍｍ未満であり、成形の際、押出機での混練中に更に繊維が折損するため、衝撃性の改善にも自ずと制約があり、より高度の衝撃性の要求に対しては十分応えることが出来なかった。また、ガラスの短繊維を配合したポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物の場合には、難燃性を付与すると、衝撃性が低下するという問題があり、その用途もかなり制約されたものとなっていた。
【０００４】
そこで繊維強化材の繊維長を長くして、樹脂組成物の剛性や耐衝撃性を高めることが試みられている。例えば、引き抜き成形法（プルトルージョン成形法）を用いて連続して繊維束を引き抜きながら、溶融した樹脂を含浸させ、各種熱可塑性樹脂組成物に長繊維を含有させる方法、具体的には長繊維タイプガラス繊維（ロービングタイプガラス繊維）を配合する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５７−１８１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の様な引き抜き成形法では、ロービングガラス繊維に臭素系難燃剤等を含有した樹脂を含浸させても強度の改善が十分ではなかった。更に本発明者らが検討した結果、この様な方法では樹脂混練時のトラブル発生頻度が高くなり、生産性が著しく低下するという新たな課題も発生した。
【０００６】
本発明の目的は、難燃剤を含有しても衝撃性の低下を抑制し、難燃性と衝撃性の双方において良好な性能を有する、ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物、およびこれを効率よく製造する方法、並びにこれを溶融成形してなる樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述した課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、上述した引き抜き成形法により得られる長繊維強化ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物に難燃性を付与する際、具体的には例えば、臭素系難燃剤および難燃助剤を各々特定量含有させて難燃性を賦与する際、臭素系難燃剤の配合方法がポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物の引き抜き成形性に影響を与えることを見出した。
【０００８】
そして長繊維状強化材を含有するポリアルキレンテレフタレート樹脂ペレットと、臭素系難燃剤を含有するポリアルキレンテレフタレート樹脂ペレットとを別個に製造し、これらを特定重量比で混合したブレンド物、具体的には長繊維強化樹脂組成物ペレットを特定範囲で多く含むポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物とすることで、効率的に、優れた特性を有するポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物となることを見出した。そしてこのポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物を溶融成形して得られる樹脂成形体は、難燃性と衝撃性の両者に優れるものとなることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
即ち本発明の要旨は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｅ）平均繊維長が２ｍｍ以上の長繊維状強化材を２５〜２５０重量部含有する長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部および、（Ｂ）弾性重合体０〜５０重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）臭素系難燃剤１０〜１００重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を５〜５０重量部含有する難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを含有し、ペレット（ａ）とペレット（ｂ）との重量比（ペレット（ａ）／ペレット（ｂ））が１〜１２であるポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物と、その製造方法に関する。
【００１０】
また、本発明の今ひとつの要旨は、このポリアルキレンテレフタレート樹脂ブレンド物を溶融成形してなる樹脂成形体に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物は、難燃剤を含有していても衝撃性の低下が抑制されており、難燃性と衝撃性の双方のバランスに優れた樹脂成形体を提供することが出来る。特に、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物は、ＵＬ９４  Ｖ−０という高い難燃性を示し、実用環境での衝撃特性である面衝撃性が極めて優れていることから、種々の工業部品、例えば電気電子部品、建材、自動車外装などの用途に幅広く利用でき、特にブレーカー筐体等に好適に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
本発明に用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の他、アルキレンテレフタレートのコポリエステル、あるいはこれらのポリアルキレンテレフタレート樹脂の混合物などが挙げられる。
【００１４】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、ジオール成分とテレフタル酸からなる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１、４ーブタンジオール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２ービス（２’−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００１５】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、具体的には例えば、ポリブチレンテレフタレート（以下にＰＢＴと略記することがある。）、ポリエチレンテレフタレート（以下にＰＥＴと略記することがある。）、ポリトリメチレンテレフタレートなどが挙げられ、中でもＰＢＴ、ＰＥＴが好ましい。
【００１６】
アルキレンテレフタレートのコポリエステルとしては、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするコポリエステルであり、２種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるコポリエステルや、ジオール成分、テレフタル酸およびテレフタル酸以外のジカルボン酸からなるコポリエステル等が挙げられる。共重合されるモノマーは、ポリアルキレンテレフタレートを構成するモノマーの内、２５モル％以内であることが、本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートの耐熱性の低下を抑制できるので好ましい。
【００１７】
テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸などが挙げられる。アルキレンテレフタレートのコポリエステルとしては、用いるジオール成分として上述のジオール成分を２種類以上共重合することにより得られる。
【００１８】
アルキレンテレフタレートのコポリエステルとしては、具体的には例えば、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。中でもイソフタル酸成分が２５重量％以内のものが、耐熱性の低下を抑制できるので好ましい。
【００１９】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の混合物としては、具体的には例えば、ＰＢＴとＰＢＴ以外のポリアルキレンテレフタレートとの混合物、ＰＢＴとアルキレンテレフタレートのコポリエステルとの混合物などが挙げられる。中でもＰＢＴとＰＥＴとの混合物、ＰＢＴとポリトリメチレンテレフタレートとの混合物、ＰＢＴとＰＢＴ／イソフタレートコポリマーとの混合物などが好ましい。
【００２０】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂の混合物における、ＰＢＴと、ＰＥＴ等の他種のポリアルキレンテレフタレート樹脂との重量比は、１００／０〜４０／６０であることが好ましく、中でも９５／５〜６５／４５であることが好ましい。ＰＢＴ以外のポリアルキレンテレフタレート樹脂等を含有することで表面性が改善される傾向にあり、逆にＰＢＴが少なすぎると耐熱性が低下する傾向にある。尚、この様に耐熱性が低下する傾向は、溶融混練時や成形時の加熱条件下でのエステル交換反応に起因するので、必要に応じて有機リン酸エステル化合物などを配合すればよい。
【００２１】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度〔η〕は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、低すぎると機械的強度が不十分となり、逆に大き過ぎても溶融成形時の流動性が低下し、また難燃性の確保が困難になると言う傾向にあるので、通常、０．５〜１．５である。尚、本発明における固有粘度は、フェノールとテトラクロクエタンの１：１（重量比）の溶媒中、３０℃にて測定した値である。例えばポリアルキレンテレフタレート樹脂として用いるＰＢＴの固有粘度は、０．６〜１．４であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、０．６〜１．０であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、高過ぎると樹脂組成物ペレットブレンド物の溶融成形時にガスが発生しやすく、逆に低すぎても、過度に末端カルボキシル濃度の低いポリアルキレンテレフタレート樹脂は製造が困難であり、生産性が低下する傾向にあるので、通常、１２０μｅｑ／ｇ以下、中でも１０〜８０μｅｑ／ｇであることが好ましい。
【００２３】
尚、末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍｌにポリアルキレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解させ、水酸化ナトリウム０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用し、滴定により求めた値である。末端カルボキシル基濃度を調整する方法としては、従来公知の任意の方法によればよいが、例えば、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調節する方法の他に、末端封鎖剤を反応させる方法などが挙げられる。
【００２４】
（Ｂ）弾性重合体
本発明においては、耐衝撃性向上、例えば金属等をインサート成形した成形品の高・低温衝撃性（ヒートショック性）を改善する目的で、種々の弾性重合体、具体的には例えばオレフィン系エラストマーやアクリル系ゴム等を配合することが好ましい。
【００２５】
本発明に用いる(Ｂ) 弾性重合体としては、従来公知の各種エラストマー等、常温ではゴム状弾性をもつ固体であるが、加熱すると粘度が低下する為に、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂と溶融混合可能な性質を有する高分子物質であれば任意のものを使用できる。この様なものとしては例えば、各種熱可塑性エラストマーや、コアシェルポリマー等が挙げられる。熱可塑性樹エラストマーとしては、具体的には例えば、オレフィン系、スチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、珪素系等の各種エラストマーが挙げられる。
【００２６】
オレフィン系エラストマーとして、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とする共重合体を用いることが好ましい。具体的には例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体や、これらの変性物等が挙げられる。
【００２７】
この様な、官能基を有さないオレフィン系エラストマーに、各種官能基を導入することで、耐衝撃性が向上するので好ましい。官能基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法から適宜選択して決定すればよい。具体的には例えば、オレフィン系エラストマーを不活性溶媒中または溶融状態にてハイドロパーオキサイド類、過酸類などのエポキシ化剤を用いてα，β−不飽和酸またはα，β−不飽和酸のグリシジルエステルと反応させる方法が挙げられる。ハイドロパーオキサイド類としては過酸化水素、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等が、また過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸などが挙げられる。
【００２８】
また官能基導入に際しては、適宜、触媒を用いてもよい。触媒としては、具体的には例えばエポキシ化剤として過酸を用いる場合には、炭酸ソーダなどのアルカリや硫酸等の酸を触媒として用いればよい。またハイドロパーオキサイド類の場合には、タングステン酸と苛性ソーダの混合物や、モリブデンヘキサカルボニルを用いればよい。
【００２９】
上記変性エラストマーの官能基当量は１４０〜３０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、特に好ましくは  ２００〜２５００ｇ／ｍｏｌである。官能基当量が３０００ｇ／ｍｏｌを超えると、相溶性が十分でなく、相分離が起こりやすい。また１４０ｇ／ｍｏｌ未満では、特にゲル化物などの副反応を重合体の単離中に起こしやすくなるので好ましくない。
【００３０】
本発明における（Ｂ）弾性重合体として用いるオレフィン系エラストマーとしては、中でもオレフィン系共重合体のグラフト重合体を用いることが好ましい。具体的には、（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体や、そのアルキルエステル共重合体、又は（ａ−２）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを含むオレフィン系共重合体；と、（ｂ）主として下記一般式（１）で示される繰り返し単位で構成された重合体又は共重合体との一種又は二種以上；が、分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体が、特に熱衝撃特性の改善に効果があり、好ましい。
【００３１】
【化１】
2008013697.tif 000002
（但し、Ｒは水素または低級アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＯＣ４Ｈ９、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９、−ＣＯＯＣ６Ｈ５、−ＣＮからなる群より選ばれる基を表す。）
【００３２】
（ａ−１） の具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、などの共重合体が挙げられ、さらにこれらの共重合体を併用してもよい。
【００３３】
そして（ａ−２）のオレフィン系共重合体を構成する一方のモノマーであるα−オレフィンとしてはエチレン、プロピレン、ブテン−１等が挙げられ、中でもエチレンが好ましい。また（ａ−２）成分を構成するα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとは、下記一般式（２）で示される化合物を表し、具体的には例えば、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、エタクリル酸グリシジルエステル等が挙げられ、中でもメタクリル酸グリシジルエステルが好ましい。
【００３４】
【化２】
2008013697.tif 000003
（但し、Ｒは水素または低級アルキル基を示す。）
【００３５】
（ａ−２）の共重合体は、α−オレフィン（例えばエチレン）と、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとを、従来公知の任意のラジカル重合反応により共重合することで得ることができる。（ａ−２）の共重合体においては、通常α−オレフィンが７０〜９９重量％、α，β−不飽和酸のグリシジルエステルが３０〜１重量％であることが好ましい。
【００３６】
これらのオレフィン系共重合体（ａ−１）や（ａ−２）と、グラフト重合させる（共）重合体（ｂ）としては、例えば、先述の一般式（１）で示される繰り返し単位のうち、一種又は二種以上を任意の割合含む共重合体が挙げられる。具体的には例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−スチレン共重合体等が挙げられる。中でもアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体を用いることが好ましい。これらの重合体又は共重合体（ｂ）も、対応する従来公知の、任意のビニル系モノマーのラジカル重合方法により得ることができる。
【００３７】
この様なグラフト共重合体の製造方法は、従来公知の任意の方法、例えば連鎖移動法、電離放射線照射法などを用いればよい。中でもグラフト効率が高く、熱による二次凝集が抑制され、得られるグラフト共重合体の性能が高い点等から、以下の方法が好ましい。即ち主鎖成分粒子中で（ｂ）成分の単量体とラジカル(共)重合性有機過酸化物とを共重合させたグラフト化前駆体を溶融混練し、重合体同士をグラフト化反応する方法が好ましい。
【００３８】
グラフト共重合体における、（ａ−１）又は（ａ−２）と、（ｂ）の割合は、適宜選択して決定すればよいが、通常、９５：５〜５：９５（重量比）であり、中でも８０：２０〜２０：８０であることが好ましい。
【００３９】
このグラフト共重合体は従来公知の任意の方法によって製造すればよく、具体的には例えば、連鎖移動法、電離放射線照射法など何れの方法によってもよい。中でも、グラフト化率が高く、熱による二次凝集抑制の為に、主鎖成分である（ａ−１）又は（ａ−２）の粒子中にて、（ｂ）の単量体とラジカル（共）重合性有機過酸化物とを共重合せしめたグラフト化前駆体を溶融混練し、重合体同士をグラフト化する方法が好ましい。
【００４０】
スチレン系エラストマーとしては、例えばスチレン等のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと未水素化、及び／又は水素化した共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含むブロック共重合体が挙げられる。ここでブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合比は５／９５〜７０／３０、特に１０／９０〜６０／４０であることが好ましい。
【００４１】
ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第三級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピレリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの併用が好ましい。
【００４２】
スチレン系エラストマーブロック共重合体の数平均分子量は、通常、５０００〜６０００００、好ましくは１００００〜５０００００であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は１０以下である。またこのブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状のいずれでも、またこれらを任意の割合で含むものであってもよい。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）４Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体が挙げられる。更に、ブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は部分的に水素添加したものでもよい。
【００４３】
スチレン系エラストマーブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものが得られるのであればどのような製造方法もとることができる。例えば、特公昭４０−２３７９８号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭５６−２８９２５号公報等に記載された方法により、リチウム触媒などを用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を製造することができる。更に特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３ー６６３６号公報、特公昭５９−１３３２０３号公報等に記載の方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して、本発明に供する部分的に水添したブロック共重合体を製造することができる。
【００４４】
ポリエステル系エラストマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートといった芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコールといったポリエーテル、またはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンといった脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
ポリアミド系エラストマーの例としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などをハードセグメントとし、ポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするブロック共重合体が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
ウレタン系エラストマーの例としては、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体が挙げられる。ハードセグメントとしては、具体的には例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートとエチレングリコール、テトラメチレングリコール等のグリコールとを反応させることによって得られるポリウレタンが挙げられる。
【００４７】
そしてソフトセグメントとしては、具体的には例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルもしくはポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルが挙げられる。
【００４８】
珪素系エラストマーとしては、オルガノシロキサン単量体を重合させて製造されるもので、オルガノシロキサンとしては、例えばヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルシロキサン、テトラメチルフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が用いられる。
【００４９】
本発明に用いる（Ｂ）弾性重合体であるコアシェルポリマーは、多層構造を有し、好ましくは平均粒径１μｍ以下のゴム層をガラス状の樹脂が包含したコアシェル型グラフト共重合体である。コアシェルポリマーのゴム層は、通常、平均粒径１μｍ以下であり、中でも０．２〜０．６μｍであることが好ましい。ゴム層の平均粒径が１μｍを越えると、耐衝撃特性の改善効果が不十分な場合がある。コアシェル型共重合体のゴム層としては珪素系、ジエン系エラストマー単独またはこの中から選ばれる２種以上のエラストマー成分系を共重合／グラフト共重合させたものを用いることができる。
【００５０】
コアシェルポリマーのシェル層は、通常、ビニル系重合体が用いられる。ビニル系重合体は例えば、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体、及びアクリル酸エステル単量体の中から選ばれた少なくとも一種の単量体を重合あるいは共重合させて得られる。コアシェルポリマーのゴム層とシェル層は、グラフト共重合によって結合されている。
【００５１】
このグラフト共重合化の際、必要に応じて、ゴム層の重合時にシェル層と反応するグラフト交差剤を添加し、ゴム層に反応基を与えた後、シェル層を形成させてもよい。グラフト交差剤としては、シリコーン系ゴムでは、ビニル結合を有したオルガノシロキサンあるいはチオールを有したオルガノシロキサンが挙げられ、具体的には中でも、アクロキシシロキサン、メタクリロキシシロキサン、ビニルシロキサンが好ましい。
【００５２】
また本発明に用いる（Ｂ）成分は、変性剤としてエポキシ化合物を含有するか、予めこの様な変性剤によりエポキシ変性されていてもよい。エポキシ化合物は、単官能性、二官能性、三官能性または多官能性の何れでも、また、これらの２種類以上の混合物でもよい。特に、二官能性、三官能性、多官能性のエポキシ化合物、すなわち、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が好ましい。また、エポキシ化合物は、アルコール、フェノール系化合物またはカルボン酸とエピクロロヒドリンとの反応から得られるグリシジル化合物、脂環式エポキシ化合物などの何れでもよい。
【００５３】
エポキシ化合物の具体例としては、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル；
【００５４】
安息香酸グリシジルエステル、ソルビン酸グリシジルエステル等の脂肪酸グリシジルエステル；アジピン酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル等のジグリシジルエステル；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の脂環式ジエポキシ化合物、Ｎ−グリシジルフタルイミド等のグリシジルイミド化合物などが挙げられる。
【００５５】
中でも、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応から得られるグリシジルエーテル化合物、特にビスフェノールＡジグリシジルエーテルが好ましい。エポキシ当量や分子量は適宜選択して決定すればよいが、エポキシ当量が低すぎるとエポキシ基の量が多すぎて増粘する場合があり、逆に高すぎてもエポキシ基の量が少なくなり、ヒートショック性の向上効果が不十分となる。また分子量が大きすぎると、例えば（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としてＰＢＴを用いる際には相溶性が低下し、強度が低下する傾向にある。よってエポキシ当量は１００〜５００ｇ／ｅｑ、分子量は２０００以下であることが好ましい。
【００５６】
（Ｂ）弾性重合体の変性剤であるエポキシ化合物の配合量は、適宜選択して決定すればよいが、多すぎると架橋化が過度に進行し、成形時の流動性が低下する傾向にある。逆に少な過ぎても（Ｂ）弾性重合体の分散改善効果が不十分となる。よってその配合量は、例えば（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としてＰＢＴを用いる際には、ＰＢＴ１００重量部当たり、０．１〜２０重量部であることが好ましく、中でも０．２〜１５重量部であることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いる（Ｂ）弾性重合体は、２種以上を併用することも可能である。また、弾性重合体の一部または全部に、エポキシ変性および／またはその誘導体の他に、種々の不飽和カルボン酸および／またはその誘導体や、ビニル単量体をグラフト反応または共重合して得られる変性物も、好ましく使用することができる。この場合、グラフト反応または共重合されている不飽和カルボン酸および／またはその誘導体や、ビニル単量体の量は、（Ｂ）弾性重合体に対して０．０５〜５重量％である。
【００５８】
グラフト反応あるいは共重合に用いる不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ブテンジカルボン酸等が挙げられる。また、それらの誘導体としては、アルキルエステル、グリシジルエステル、ジ−またトリ−アルコキシシリル基を有するエステル、酸無水物またはイミド等が挙げられ、これらの中で、グリシジルエステル、ジ−またトリ−アルコキシシリル基を有する不飽和カルボン酸エステル、酸無水物、イミドがより好ましい。
【００５９】
またビニル単量体の例としてはスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物を例示することができ、これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体あるいはビニル単量体は２種以上を併用してもよい。なお、これら不飽和カルボン酸またはその誘導体あるいはビニル単量体をグラフト反応させる方法については公知のラジカル開始剤による共重合化手法を用いることができる。
【００６０】
本発明に用いる（Ｂ）弾性重合体としては、上述した中でも、特に耐衝撃の観点から、エチレングリシジルメタクリレート共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エチレン−α−オレフィン系共重合の不飽和カルボン酸および／またはその誘導体による変性物が、好ましい。
【００６１】
本発明における（Ｂ）弾性重合体の含有量は、ペレット（ａ）においては（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂５０〜１００重量部に対して、０〜５０重量部である。中でも、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物において０〜２５重量部であることが好ましい。
【００６２】
例えば（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としてＰＢＴを用いる際には、本発明のポリアルキレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂組成物ペレットブレンド物中における含有量は、１〜４５重量％であり、衝撃性と流動性の観点から、好ましくは１〜３０重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。
【００６３】
（Ｃ）臭素系難燃剤
本発明に用いる（Ｃ）臭素系難燃剤としては、従来公知の任意のものから、適宜選択して決定すればよい。具体的には例えば、芳香族臭素化合物、臭素化ポリカーボネート樹脂、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ブロム化イミド等が挙げられる。
【００６４】
中でも、臭素化ポリカーボネート、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、またはペンタブロモベンジルポリアクリレートは、耐衝撃性に対する低下を阻害しない点で好ましい。
【００６５】
本発明における（Ｃ）臭素系難燃剤の含有量は、ペレット（ｂ）において（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体の合計１００重量部に対して、１０〜１００重量部である。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物においては、通常０．５〜２３重量％であり、中でも４〜２０重量％、特に３〜１５重量％であることが好ましい。（Ｃ）難燃剤が０．５重量％未満では、十分な難燃性が得られにくく、２３重量％を越えると物性、特に機械強度低下が抑制できる傾向がある。
【００６６】
（Ｄ）アンチモン化合物、硼酸亜鉛
本発明においては、難燃助剤として、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種（以下、単に「（Ｄ）」と記す場合がある。）を含有させる。アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。臭素系難燃剤との相乗効果から、特に三酸化アンチモンが好ましい。尚、上述したアンチモン化合物と硼酸亜鉛を併用することで難燃性、比較トラッキング指数特性、絶縁性が改善される。
【００６７】
本発明における（Ｄ）であるアンチモン化合物、又は硼酸亜鉛の含有量は、その合計が、ペレット（ｂ）において（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体の合計１００重量部に対して、５〜５０重量部である。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物においては、通常１〜１５重量％である。中でも、本発明における（Ｄ）の含有量は、（Ｃ）臭素系難燃剤に対する重量比（Ｄ／Ｃ）が０．３〜１、中でも０．４〜０．８であることが好ましい。
【００６８】
本発明に用いる（Ｃ）臭素系難燃剤と、（Ｄ）アンチモン化合物および／または硼酸亜鉛、の含有量は、上記した範囲内において、各成分の長所と短所を勘案し、また最終樹脂成形体（樹脂製品）への要求性能に応じて適宜選択して決定すればよい。臭素系難燃剤およびアンチモン化合物はＵＬ９４規格による難燃性の向上効果があるが、含有量が多過ぎるとＩＥＣ６０１１２規格による比較トラッキング指数（絶縁性）が低下する傾向にあり、また硼酸亜鉛はアンチモン化合物に比べると難燃性向上効果は低いが、比較トラッキング指数向上に顕著な効果があり、電気絶縁性の改良に寄与する。
【００６９】
（Ｅ）長繊維状強化材
本発明に用いる（Ｅ）長繊維状強化材とは、樹脂組成物（長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ））中の平均繊維長が２以上の長繊維状強化材である。その上限は特に制限はないが、通常、５０ｍｍである。この平均繊維長は、中でも２．２〜３０ｍｍ、特に２．５〜２５ｍｍであることが好ましい。
【００７０】
尚、平均繊維長は例えば、本発明における樹脂組成物ペレット（長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ））を灰化後、任意の繊維３００本以上を選択し、画像処理付き顕微鏡を用いて繊維長を測定し、繊維長の総和を測定繊維数で除した値として求めればよい。
【００７１】
また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物を溶融成形してなる樹脂成形体中での、長繊維状強化材の平均繊維長は、その樹脂成形体の用途に応じて適宜選択し決定すればよい。例えば射出成形などの方法により溶融成形する際には、繊維強化材は成形機内で折れるので、クリューやゲート径等を調節し、平均繊維長を調整すればよいが、通常０．１〜１０ｍｍである。
【００７２】
長繊維状強化材は、無機、有機、何れでもよい。無機繊維としてはガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、硼素繊維、窒化硼素繊維、チタン酸化カリ繊維、玄武岩繊維、金属繊維等が挙げられ、また有機繊維としては全芳香族ポリアミド繊維および全芳香族ポリエステル繊維等が挙げられる。
【００７３】
中でも、生産性という観点から無機繊維が好ましく、とりわけガラス繊維、炭素繊維が好ましく、特に入手が容易で経済性の高いガラス繊維が好ましい。本発明に用いる（Ｅ）長繊維状強化材は、その取扱い及び樹脂との密着性から、収束剤及び／又は表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。
【００７４】
収束剤及び／又は表面処理剤としては、具体的には例えばエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等や、その他公知の集束材、表面処理剤を用いることができる。またこれらの使用量（付着量）は、長繊維状強化材重量の０．０５重量％以上であることが好ましい。強化繊維はこれらの化合物により、あらかじめ表面処理又は収束処理を施して用いてもよいし、本発明の樹脂成形品に用いる樹脂組成物ペレット製造の際に、これら処理剤を同時に添加してもよい。
【００７５】
本発明における（Ｅ）長繊維状強化材の含有量は、ペレット（ａ）において（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体の合計１００重量部に対して、２５〜２５０重量部である。本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物においては、通常、上述（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の合計量１００重量部に対して、２５〜１５０重量部である。中でも衝撃性と強度の観点から、２５〜１３０重量部であることが好ましく、更には２５〜１００重量部であることが好ましい。
【００７６】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物は、上述した各成分を、それぞれ（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂３０〜９０重量部、好ましくは３５〜８８重量部、更に好ましくは４０〜８５重量部、（Ｂ）弾性重合体０〜２５重量部、好ましくは５〜２３重量部、更に好ましくは１０〜２０重量部、（Ｃ）臭素系難燃剤４〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部、更に好ましくは７〜２０重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を１〜１５重量部、好ましくは２〜１３重量部、更に好ましくは５〜１１重量部含有し、更にこれら（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、上述の（Ｅ）長繊維状強化材を２５〜１５０重量部含有するものである。
【００７７】
ペレット（ａ）、（ｂ）の製造方法
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物中のペレット（ａ）の製造方法は、特に制限はなく、従来公知の任意の方法を使用すればよい。具体的には例えば、長繊維状強化材マットの両側から溶融樹脂シートでプレスし、シートカッターでカットし、直方体粒状物を得る方法や、電線被覆の要領で長繊維状強化材ロービング表面に樹脂を被覆して得たストランドを切断する方法等が挙げられる。
【００７８】
中でも長繊維状強化材をペレットの長さ方向に効率よく平行に配列させることができ、繊維の分散も良好にすることができる点から、引抜き成形法により製造することが好ましい。引抜き成形は、従来公知の任意の方法を用いればよく、引抜き成形における強化繊維のロービング形状、プラー方法、強化繊維の予熱方法、開繊方法、熱可塑性樹脂への強化繊維の含浸方法、樹脂含浸後の賦形方法、冷却方法、カッティング方法等も、適宜選択して決定すればよい。
【００７９】
具体的な引抜き成形法としては、先ず（Ｅ）長繊維状強化材の連続した繊維を開繊して、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂のエマルジョン、溶液又は溶融物である含浸液に浸漬させる。そして乾燥又は冷却して硬化させて切断し、長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）を製造することができる。また（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）臭素系難燃剤、および（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含有させて難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）を製造し、上記ペレット（ａ）と混合することにより、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物を製造することができる。
【００８０】
尚、（Ｂ）弾性重合体は、上述したペレット（ａ）とペレット（ｂ）の製造時に他の原料と共に用いてもよく、または（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体からなる耐衝撃樹脂組成物ペレットを別に製造して、ペレット（ａ）、（ｂ）の製造時に混練機等に投入して含有させても良い。
【００８１】
ペレット（ａ）を製造する際の、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の含浸液の温度は、通常２４０〜３２０℃であり、粘度と熱安定性の観点から、２５０〜３１０℃が好ましく、２６０〜３００℃が更に好ましい。
【００８２】
また、難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）臭素系難燃、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種、および必要に応じて（Ｂ）弾性重合体を混合した後、単軸あるいは２軸押出機にて溶融、混練し、ペレット化すればよい。押出機のシリンダー温度は、通常２３０〜３００℃であり、好ましくは２４０〜２７０℃である。
【００８３】
ペレット（ａ）とペレット（ｂ）の混合比率は、上述した各成分の所定の含有量、すなわち（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）弾性重合体０〜２５重量部、（Ｃ）臭素系難燃剤４〜３０重量部、（Ｄ）アンチモン化合物および硼酸亜鉛から選べられる少なくとも１種を１〜１５重量部含有し、更にこれら（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計１００重量部に対して、（Ｅ）長繊維状強化材を３０〜１５０重量部含有するように混合すればよい。
【００８４】
また本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物におけるペレット（ａ）とペレット（ｂ）との重量比（ペレット（ａ）／ペレット（ｂ））は、各ペレットの分散性の観点から１〜１２であり、中でも２〜１０であることが好ましい。
【００８５】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物におけるペレットの形状は任意だが、通常ペレット（ａ）の平均長さは２〜５０ｍｍ、中でも２．５〜３０ｍｍ、特に３〜１５ｍｍであることが好ましく、ペレット（ｂ）では、通常１〜１５ｍｍ、中でも２〜１３ｍｍであることが好ましい。
【００８６】
またペレット（ａ）および（ｂ）の平均径は、通常１〜６ｍｍであり、好ましくは１．５〜５ｍｍである。ここで平均径とは、ペレットの長軸方向に垂直な断面の短径と長径の平均値（各ペレットについて、長軸方向に垂直な断面の短径と長径を足して２で除した値を求め、任意に選択した１００粒のペレットについての平均値をとった値）である。
【００８７】
本発明において、ペレット状とは、円柱状に限定されるものではなく、球状や板状でもよく、球状の場合は、球の直径が平均長および平均径に該当し、また板状の場合は、板の厚みが平均径に該当し、板の最長径が平均長に該当する。
【００８８】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物には、公知の他樹脂（芳香族ポリカーボネート樹脂等とのアロイ）を配合することができる。また顔料、染料、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤その他の周知のプラスチック用添加剤を、ペレット（ａ）またはペレット（ｂ）に配合し混練することもできる。また、本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物ペレットブレンド物を溶融成形してなる樹脂成形体は、上述の樹脂組成物ペレットを射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形等の各種成形機に供給して、常法に従って成形することにより得ることができる。
【００８９】
成形品としては、種々の工業部品、例えば電気電子部品、建材、自動車内外装、自動車アンダーフード部品などの用途に利用でき、中でも高い衝撃性と難燃性を活かして、ブレーカー、ＯＡ機器ハウジング、電動工具部品などの電気電子部品に好適に利用することができ、特にブレーカーに好適に利用できる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。使用した原材料、樹脂組成物の製造法、および物性評価法は以下の通りである。
【００９１】
（Ａ）ＰＢＴ樹脂  三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ノバデュラン５００７
【００９２】
（Ｂ）弾性重合体
（Ｂ−１）三菱化学社製  Ｓ５０２（不飽和カルボン酸をグラフト反応したエチレン−α−オレフィン系共重合体
【００９３】
（Ｂ−２）住友化学社製  ボンドファースト２Ｃ（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）
【００９４】
（Ｂ−３）呉羽化学社製  パラロイドＥＸＬ２３１５（アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合体
【００９５】
（Ｂ−４）ダイセル化学社製  エポフレンドＡ１０１０  エポキシ変性スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＥＳＢＳ）
【００９６】
（Ｃ）臭素系難燃剤（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）ブロムケム社製  ＦＲ１０２５
【００９７】
（Ｄ−１）アンチモン化合物（三酸化アンチモン）  森六社製  ＭＩＣ−３
【００９８】
（Ｄ−２）硼酸亜鉛  ＢＯＲＡＸ社製  ＦｉｒｅＢｒｅａｋ  ＺＢ
【００９９】
（Ｅ）長繊維状強化材
（Ｅ−１）日本電気硝子社製  長繊維状強化材（ロービングタイプガラス繊維、平均径１７μｍ、アミノシラン処理剤およびノボラックエポキシ化合物で表面処理されたガラスロービング）
【０１００】
（Ｅ−２）日本電気硝子社製  短繊維強化材Ｔ１８７（チョップドストランドガラス繊維、平均径１３μｍ、ストランド長３ｍｍ、アミノシラン処理剤およびノボラックエポキシ化合物で表面処理されたチョップドストランドガラス繊維）
【０１０１】
［成形品の物性評価］
上述の方法で得られたポリブチレンテレフタレート樹脂ブレンド物を、射出成形機（日本製鋼所製  型式Ｊ７５ＥＤ）を使用し、シリンダー温度２６０℃で、各々の評価試験項目に応じた試験片を成形した。以下に各物性の評価法を示す。
【０１０２】
平均繊維長：長繊維強化樹脂組成物ペレットを灰化後、任意の繊維３００本以上を選択し、画像処理付顕微鏡を用いて繊維長を測定した。その繊維長の総和を測定繊維数で除した値を平均繊維長として求めた。
【０１０３】
落錘衝撃試験（衝撃性）：１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの試験片を径７５の穴の開いたサンプル台に取り付け、落錘（重さ２ｋｇ、先端Ｒ１５ｍｍ）を落下させた。落錘が試験片を完全に貫通する場合に試験不合格とし、合格する最大高さを求めた。なお、同じ高さで３回合格した場合に、その高さに対して合格高さとした。高さ刻みは２．５ｃｍである。
【０１０４】
ノッチ付きシャルピー衝撃試験（衝撃性）：ＩＳＯ１７９に準じて測定した。
【０１０５】
燃焼試験（難燃性）：ＵＬ９４（試験片厚み２ｍｍ）に準拠して、バーナー着火燃焼性試験を行った。またＩＥＣ６０６９５−２−１２に準拠して試験片厚み２ｍｍのグローワイヤー試験（ＧＷＦＩ）を行った。
【０１０６】
比較トラッキング指数（ＣＴＩ：絶縁性）：ＩＥＣ６０１１２に準拠して測定した。
【０１０７】
（実施例１〜９）
（長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）の製造法）
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体を、タンブラーミキサーにて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所製、形式ＴＥＸ３０Ｃ）によって、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒの条件下で溶融混練し、含浸樹脂（マトリックス樹脂）のペレットを得た。
【０１０８】
このマトリックス樹脂ペレットを溶融温度２７０℃で溶融し、そしてガラス繊維ロービングを開繊しながら連続して引きながら、引取速度２０ｃｍ／ｍｉｎで含浸させた後、賦形ダイを通してストランドとして引き抜き、水冷却後に切断して、ペレット（ａ）を製造した。
【０１０９】
（難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）の製造法）
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）臭素系難燃剤および（Ｄ）アンチモン化合物をタンブラーにて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所製  形式ＴＥＸ３０Ｃ）を用い、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練して得られたストランドを切断し、難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）を得た。
【０１１０】
（ポリアルキレンテレフタレート樹脂ブレンド物の製造法）
各実施例に於いては、表１の組成になる様に、上述の方法により得られた繊維強化樹脂ペレット（ａ）と難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを混合してポリブチレンテレフタレート樹脂ブレンド物を製造した。またこのブレンド物を溶融成形して得られた樹脂成形体について物性の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（比較例１〜４、６〜８）
（短繊維強化樹脂組成物ペレット（ｃ）の製造法）
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）弾性重合体を、タンブラーミキサーにて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所製、形式ＴＥＸ３０Ｃ）のホッパーより供給し、短繊維強化材（Ｅ−２）をサイドフィード口より供給した。シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で、溶融混練して、短繊維強化樹脂組成物ペレット（ｃ）を得た。
【０１１２】
（ポリアルキレンテレフタレート樹脂ブレンド物の製造法）
表２の組成になる様に、上述の方法により得られた繊維強化樹脂ペレット（ｃ）と難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）とを混合してポリブチレンテレフタレート樹脂ブレンド物を製造した。またこのブレンド物を溶融成形して得られた樹脂成形体について物性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１３】
（比較例５）［難燃剤を含んだ長繊維強化樹脂ペレットの製造法］
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のすべての成分をタンブラーにて混合し、二軸押出機により溶融混練して得た含浸樹脂（マトリックス樹脂）を用いて、ガラス繊維ロービングに含浸させた以外は、同様にして樹脂組成物の製造を試みた。その結果、ガラスロービンを含浸させる際に、含浸中に（Ｃ）臭素系難燃剤が分解し、含浸液中に気泡が発生し、また含浸液がこげるというトラブル現象が生じ、難燃剤を含んだ長繊維強化樹脂ペレットを得ることができなかった。
【０１１４】
尚、表１、２における樹脂組成物を構成する各成分Ａ〜Ｅにおいては、その樹脂組成物中に占める重量％と重量部の両方を、「重量％／重量部」として記した。また（Ｅ）ガラス繊維の欄においては、「重量％／Ａ〜Ｄの合計１００重量部に対する重量部」を示す。
【０１１５】
【表１】
2008013697.tif 000004
【０１１６】
【表２】
2008013697.tif 000005
【０１１７】
表１および表２より次のことが明らかになる。実施例１と比較例５を比べると、長繊維強化樹脂組成物ペレット（ａ）と難燃樹脂組成物ペレット（ｂ）のブレンド物である実施例１においては、生産性が優れ、衝撃性と難燃性が良好な成形品得られたことが判る。
【０１１８】
長繊維ガラス繊維を使用した実施例１〜９と比較例１および４を比べると、（Ｃ）難燃剤を配合しても、衝撃性が低下することもなく、衝撃性と難燃性のいずれも良好な性能を有していることが判る。
比較例６、７と比較例２、３を比べると、短繊維のガラス繊維を使用した場合（比較例２、３）には、難燃剤を配合すると、衝撃性が低下し、また難燃性も不十分であることがわかる。
【０１１９】
実施例１〜６と実施例７とを比べると、（Ｂ）弾性重合体を配合した場合には、衝撃性および絶縁性が向上することがわかる。硼酸亜鉛を配合した実施例８のＣＴＩは、著しく向上していることがわかる。
【０１２０】
本発明のポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物のブレンド物により得られる成形品は、ＵＬ９４による難燃性が、試験片厚み２ｍｍでＶ−０であり、且つＩＥＣ６０１１２による比較トラッキング指数が２５０Ｖ以上の性能を示すという点でメリットがあり、ブレーカー等の高い難燃性が要求される電気電子部品に好適である。また、落錘衝撃試験による合格高さが６５ｃｍ以上、特に８０ｃｍ以上、またはＩＳＯ１７９に準拠するノッチ付きシャルピー衝撃強度が２０ＫＪ／ｍ２以上、特に３０ＫＪ／ｍ２以上の性能を示す点でメリットがあり、ブレーカーハウジングなどのハウジング類にも有用である。