(57)【要約】【課題】電波状態が良好な場合において、入出力部を介する操作の有無にかかわらず、受信感度に応じて送信電力を抑制可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】アンテナ部に接続された無線送受信部から随時取得される受信感度に応じて、演算処理部が自動的に送信電力を最適値に調節する。受信感度から、受信感度に対応する最適な送信電力を得るための変換表は、演算処理部から読み取り可能な主記憶部に格納されている。【選択図】図２
2008288954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部と、
前記アンテナ部に接続されて、通信データの送受信および増幅を行なう無線送受信部と、
前記無線送受信部が前記通信データを送受信するためのタイミング信号を生成するとともに、前記無線送受信部から受信感度の情報を取得する無線制御部と、
無線通信プログラムを実行するとともに、前記無線制御部を監視する演算処理部と、
前記演算処理部が前記無線通信プログラムを実施する上で必要なデータを格納する主記憶部と、
前記無線送受信部と、前記無線制御部とに電力を供給する電源部と
を具備し、
前記主記憶部は、
前記無線送受信部が送信時に消費する送信電力が、前記受信感度の変化に対応して調節されるための変換表
を具備する
無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記変換表は、
前記受信感度の向上に伴って、前記送信電力が連続的に低下する部分
を具備する
無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記受信感度は、複数の範囲を具備し、
前記複数の範囲のそれぞれにおいて、前記送信電力は前記受信感度を元とする一次関数であり、
前記変換表は、
前記受信感度を前記複数の範囲に分ける複数の閾値を格納する列と、
前記複数の帯域のそれぞれについて、前記一次関数の傾き係数に対応する数値を格納する列と、
前記複数の帯域のそれぞれについて、前記一次関数の切片座標に対応する数値を格納する列と
を具備する
無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記変換表は、前記受信感度と、前記送信電力との対応に係り、
前記演算処理部は、前記受信感度を入力されて、前記変換表を参照して、前記送信電力の値を出力する
無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記無線制御部は、前記演算処理部から前記送信電力の値を入力されて、前記入力された値に対応する送信電力を出力するように前記無線送受信部を制御する
無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記変換表は、前記受信感度と、無線送受信部電圧との対応に係り、
前記演算処理部は、前記受信感度を入力されて、前記変換表を参照して、前記無線送受信部の電圧の値を出力する
無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜３または６のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記電源部は、前記演算処理部から前記無線送受信部電圧の値を入力されて、前記入力された値に対応する電圧を前記無線送受信部に向けて供給する
無線通信装置。
【請求項８】
（ａ）無線通信装置が、電波状態が良好な時において、受信感度に応じて送信電力を抑制することと、
（ｂ）前記無線通信装置の無線送受信部が、受信感度をモニタすることと、
（ｃ）前記無線通信装置の演算処理部が、前記受信感度に応じて、前記送信電力を決定することと、
（ｄ）前記無線通信装置の前記送信電力が変更されることと
を具備する無線通信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信方法において、
前記ステップ（ｂ）は、
（ｂ−１）前記受信感度が所定の閾値未満である場合には、前記送信電力が所定の初期値に設定されることと、
（ｂ−２）前記受信感度が所定の閾値以上である場合には、前記無線送受信部が前記受信感度を出力することと
を具備する無線通信方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の無線通信方法において、
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１）前記主記憶部が、前記受信感度から、前記受信感度に応じて前記無線送受信部に設定される出力電圧を得るための変換表を、予め格納していることと、
（ｃ−２）前記演算処理部が、前記無線通信装置の主記憶部に格納された所定の変換表を参照して、前記受信感度に応じた前記送信電力の値を読み取ることと、
（ｃ−３）前記演算処理部が、前記読み取られた送信電力の値を、前記主記憶部に格納することと
を具備する無線通信方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記ステップ（ｄ）は、
（ｄ−１）前記演算処理部が、前記無線制御部を制御して、前記主記憶部に格納された前記値を送信することと、
（ｄ−２）前記無線制御部が、前記無線送受信部を制御して、前記送信電力の電圧を前記主記憶部に格納された前記値に設定することと、
（ｄ−３）前記無線制御部が、前記電源部から供給される電力のうち、前記設定された値の電力で無線送信を行うことと
を具備する無線通信方法。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の無線通信方法において、
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ−１’）前記主記憶部が、前記受信感度から、前記受信感度に応じて前記電源部に設定されるべき出力電圧を得るための変換表を、予め格納していることと、
（ｃ−２’）前記演算処理部が、前記変換表を参照して、前記受信感度に応じた電源部出力電圧の値を読み取ることと、
（ｃ−３’）前記演算処理部が、前記読み取られた送信電力の値を、前記主記憶部に格納することと
を具備する無線通信方法。
【請求項１３】
請求項８、９または１２のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記ステップ（ｄ）は、
（ｄ−１’）前記演算処理部が、前記電源部を制御して、前記送信電力の電圧を前記主記憶部に格納された前記値に設定することと、
（ｄ−２’）前記電源部が、前記設定された値の送信電力を前記無線送受信部に供給することと、
（ｄ−３’）前記無線制御部が、前記電源部から供給される電力を用いて、無線送信を行うことと
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に係り、特に、送信電力を調節可能な無線通信装置における省電力方法に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、無線通信機器の消費電力を低減する方法が知られている。ただし、いずれの場合も、待ち受け時の間歇通信状態、電波到達圏外における無通信状態、長期無操作時など、無線通信機器の非動作時における消費電力低減方法であった。
【０００３】
図１は、上記関連技術における無線通信装置のブロック図である。
上記関連技術における無線通信装置は、アンテナ部１と、無線送受信部２と、無線制御部３と、演算処理部４と、主記憶部５と、電源部６と、入出力部７とを具備する。
【０００４】
アンテナ部１は、無線送受信部２に接続されている。無線送受信部２はさらに、無線制御部３にも接続されている。無線制御部３はさらに、演算処理部４にも接続されている。演算処理部４はさらに、主記憶部５と、入出力部７とにも接続されている。また、電源部６は、無線送受信部２と、無線制御部３とに接続されている。なお、特に図示されてはいないが、電源部６はさらに、演算処理部４、主記憶部５、入出力部７、などにも接続されていても構わない。
【０００５】
無線送受信部２は、無線制御部３から入力されるタイミング信号に合わせてアンテナ部１へのデータの送受信を行ない、また、受信信号の増幅を行なう。無線制御部３は、演算処理部４から入力される設定に従って、データ送受信用タイミング信号を生成して無線送受信部２に送信し、また、無線送受信部へのデータの送受信と制御とを行なう。演算処理部４は、主記憶部５に対してデータの読み書きを行うとともに、無線通信装置の各機能を実現するためのプログラムを実行する。主記憶部５は、演算処理部４がプログラムを実行するする上で必要なデータを格納する。電源部６は、無線送受信部２と無線制御部３とに電力を供給する。なお、特に図示はされていないが、電源部６は演算処理部４や主記憶部５にも電力を供給しても構わない。
【０００６】
上記関連技術における無線通信装置は、電波状況が悪化している環境において、省電力化のために、次のような措置を実施する場合がある。すなわち、演算処理部４が、無線制御部３を介して、無線送受信部２から得た受信情報に応じて、無線通信の間隔を延長したり、無線通信そのものを一時的に停止したりする。また、入出力部７からの入力に変化が無くなったまま、予め設定された時間が経過した場合には、演算処理部４の動作が停止する。
【０００７】
上記に関連して、特許文献１（特開昭５８−１３９５３６号公報）には、送信電力制御装置に係る発明が開示されている。
特許文献１発明の送信電力制御装置は、中間周波増幅器等を含む受信系と送信用電力増幅器等を含む送信系とからなる複数システムの送受信系装置を搭載する衛星通信用中継装置または各種無線伝送方式用中継装置における送信電力制御装置である。送信電力制御装置は、複数の送信電力増幅器の高圧電源回路を共通化する。送信電力制御装置は、モニタ回路と、識別回路と、指定回路と、制御回路とが設けられている。ここで、モニタ回路は、各中間周波増幅器の受信電力をモニタする。識別回路は、各モニタ回路のモニタ情報により各受信系の受信電力の強弱を識別し該当する送信用電力増幅器の出力電力を決める。指定回路は、識別回路からの指示により各送信電力増幅器への供給電圧値を決める。制御回路は、指定回路からの指示により高圧電源回路から各送信用電力増幅器への供給電圧を制御する。
【０００８】
また、特許文献２（特開平１−１０５６２４号公報）には、送信出力制御付無線送受信装置に係る発明が開示されている。
特許文献２発明の送信出力制御付無線送受信装置は、単一周波数を使用し、電池を内蔵した携帯型及び可搬型シンプレックス無線送受信装置である。監視手段と、送信出力減少手段とを有する。ここで、監視手段は、受信時の電界レベルを監視する。送信手段減少手段は、監視手段により一定以上の電界レベルがあると判定された場合には送信時に送信出力を減少させる。送信出力制御付無線送受信装置は、消費電力を軽減せしめ、近距離通信における通話の使用時間の拡大を図る。
【０００９】
また、特許文献３（特開平１０−８４３１２号公報）には、移動無線電話機に係る発明が開示されている。
特許文献３発明の移動無線電話機は、基地局と無線回線を介して接続される。また、無線受信手段と、受信電界強度検出手段と、無線送信手段と、送信出力低減制御手段と、報知手段とを設けている。ここで、無線受信手段は、基地局からの無線信号を受信する。受信電界強度検出手段は、基地局からの無線信号の受信電界強度を検出する。無線送信手段は、基地局に対して無線信号を送信する。送信出力低減制御手段は、受信電界強度検出手段で検出した基地局からの無線信号の受信電界強度が所定値よりも強い場合に動作し、無線送信手段から基地局に対して送信される無線信号の送信出力を低減させる。報知手段は、送信出力低減制御手段の動作状態を報知する。
【００１０】
また、特許文献４（特開２００５−１２３０８号公報）には、省電力装置に係る発明が開示されている。
特許文献４発明の省電力装置は、無線通信手段と、受信電界強度検出手段と、移動検出手段と、電源供給手段と、制御手段とを有する。ここで、無線通信手段は、基地局との間において無線的な通信を行う。受信電界強度検出手段は、無線通信手段により受信された基地局からの情報の受信電界強度を検出する。移動検出手段は、省電力装置が設けられた機器の移動を検出する。電源供給手段は、少なくとも無線通信手段及び移動検出手段に対して電源を供給する。制御手段は、受信電界強度検出手段により検出された情報の受信電界強度が所定のレベル以下であり、かつ、移動検出手段により省電力装置が設けられた機器の移動が検出されない場合、少なくとも無線通信手段に供給する電源を停止するように電源供給手段を制御し、移動検出手段により機器の移動が検出された際に、電源供給が停止されていた無線通信手段に対して電源供給が再開されるように電源供給手段を制御する。
【００１１】
また、特許文献５（特開２００６−３４５３６３号公報）には、無線通信装置に係る発明が開示されている。
特許文献５発明の無線通信装置は、受信したチャネル状態情報に基づいて、データチャネルの変調方式及び符号化率を適応的に制御する無線通信装置である。また、第１のデータテーブルと、第２のデータテーブルと、第１の手段と、第２の手段と、第３の手段と、第４の手段とを備える。ここで、第１のデータテーブルは、チャネル状態情報と変調方式及び符号化率との間の対応関係を表す。第２のデータテーブルは、チャネル状態情報と制御チャネルの送信電力との間の対応関係を表す。第１の手段は、通信相手からチャネル状態情報を受信する。第２の手段は、第１のデータテーブルにアクセスし、受信したチャネル状態情報に対応するデータチャネルの変調方式及び符号化率を選択する。第３の手段は、第２のデータテーブルにアクセスし、受信したチャネル状態情報に対応する制御チャネルの送信電力を選択する。第４の手段は、選択した変調方式及び符号化率でデータチャネルを送信し、選択した送信電力に基づいて制御チャネルを送信する。
【００１２】
【特許文献１】特開昭５８−１３９５３６号公報
【特許文献２】特開平１−１０５６２４号公報
【特許文献３】特開平１０−８４３１２号公報
【特許文献４】特開２００５−１２３０８号公報
【特許文献５】特開２００６−３４５３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記関連技術における無線通信装置における省電力化のための措置は、無線通信の間隔を延長したり無線通信を一時的に停止したりするために、無線通信サービスとしては機能の低下を招いてしまう。したがって、受信感度が良好である場合に実施するには適さない。また、入出力部７からの入力の変化に基づく省電力化の措置は、外部からの開始動作を必要とする。したがって、外部からの入力が無い場合に実施するには適さない。
【００１４】
本発明の目的は、電波状態が良好な場合において、外部からの開始動作の有無に係らず、受信感度に応じて送信電力を抑制可能な無線通信装置を提供することである。
本発明の他の目的は、無線通信装置の電波状態が良好な場合において、外部からの開始動作の有無に係らず、受信感度に応じて送信電力を抑制可能な無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、（発明を実施するための最良の形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための最良の形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
本発明による無線通信装置は、アンテナ部と、無線送受信部と、無線制御部と、演算処理部と、主記憶部と、電源部とを具備する。ここで、無線送受信部は、アンテナ部に接続されて、通信データの送受信および増幅を行なう。無線制御部は、無線送受信部が通信データを送受信するためのタイミング信号を生成するとともに、無線送受信部から受信感度の情報を取得する。演算処理部は、無線通信プログラムを実行するとともに、無線制御部を監視する。主記憶部は、演算処理部が無線通信プログラムを実施する上で必要なデータを格納する。電源部は、無線送受信部と、無線制御部とに電力を供給する。
また、主記憶部は、変換表を具備する。ここで、変換表は、無線送受信部が送信時に消費する送信電力が、受信感度の変化に対応して調節されるためのものである。
【００１７】
本発明の無線通信装置において、変換表は、受信感度の向上に伴って、送信電力が連続的に低下する部分を具備する。
【００１８】
本発明のの無線通信装置において、受信感度は、複数の範囲を具備する。受信感度の複数の範囲のそれぞれにおいて、送信電力は受信感度を元とする一次関数である。変換表は、３つの列を具備する。１つ目の列は、受信感度を複数の範囲に分ける複数の閾値を格納する。２つ目の列は、複数の帯域のそれぞれについて、一次関数の傾き係数に対応する数値を格納する。３つ目の列は、複数の帯域のそれぞれについて、一次関数の切片座標に対応する数値を格納する。
【００１９】
本発明の無線通信装置において、変換表は、受信感度と、送信電力との対応に係る。演算処理部は、受信感度を入力されて、変換表を参照して、送信電力の値を出力する。
【００２０】
本発明の無線通信装置において、無線制御部は、演算処理部から送信電力の値を入力されて、入力された値に対応する送信電力を出力するように無線送受信部を制御する。
【００２１】
本発明の無線通信装置において、変換表は、受信感度と、無線送受信部電圧との対応に係る。演算処理部は、受信感度を入力されて、変換表を参照して、無線送受信部の電圧の値を出力する。
【００２２】
本発明の無線通信装置において、電源部は、演算処理部から無線送受信部電圧の値を入力されて、入力された値に対応する電圧を無線送受信部に向けて供給する。
【００２３】
本発明の無線通信方法は、（ａ）無線通信装置が、電波状態が良好な時において、受信感度に応じて送信電力を抑制することと、（ｂ）無線通信装置の無線送受信部が、受信感度をモニタすることと、（ｃ）無線通信装置の演算処理部が、受信感度に対応して、送信電力の値を決定することと、（ｄ）無線通信装置の送信電力が変更されることとを具備する。
【００２４】
本発明の無線通信方法において、ステップ（ｂ）は、（ｂ−１）受信感度が所定の閾値未満である場合には、送信電力が所定の初期値に設定されることと、（ｂ−２）受信感度が所定の閾値以上である場合には、無線送受信部が受信感度を出力することとを具備する。
【００２５】
本発明の無線通信方法において、前記ステップ（ｃ）は、（ｃ−１）主記憶部が、受信感度から、受信感度に応じて無線送受信部に設定される出力電圧を得るための変換表を、予め格納していることと、（ｃ−２）演算処理部が、無線通信装置の主記憶部に格納された所定の変換表を参照して、受信感度に応じた送信電力の値を読み取ることと、（ｃ−３）演算処理部が、読み取られた送信電力の値を、主記憶部に格納することとを具備する。
【００２６】
本発明の無線通信方法において、ステップ（ｄ）は、（ｄ−１）演算処理部が、無線制御部を制御して、主記憶部に格納された値を送信することと、（ｄ−２）無線制御部が、無線送受信部を制御して、送信電力の電圧を主記憶部に格納された値に設定することと、（ｄ−３）無線制御部が、電源部から供給される電力のうち、設定された値の電力で無線送信を行うこととを具備する。
【００２７】
本発明の無線通信方法において、ステップ（ｃ）は、（ｃ−１'）主記憶部が、受信感度から、受信感度に応じて電源部に設定されるべき出力電圧を得るための変換表を、予め格納していることと、（ｃ−２'）演算処理部が、変換表を参照して、受信感度に応じた電源部出力電圧の値を読み取ることと、（ｃ−３'）演算処理部が、読み取られた送信電力の値を、主記憶部に格納することとを具備する。
【００２８】
本発明の無線通信方法において、ステップ（ｄ）は、（ｄ−１'）演算処理部が、電源部を制御して、送信電力の電圧を主記憶部に格納された値に設定することと、（ｄ−２'）電源部が、設定された値の送信電力を無線送受信部に供給することと、（ｄ−３'）無線制御部が、電源部から供給される電力を用いて、無線送信を行うこととを具備する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の無線通信装置によれば、受信感度が良い場合において、送信電力を抑制することで、無線通信装置の消費電力が節約される。また、受信感度の変化に対応して演算処理部４が自動的に送信電力を調節するので、使用者が入出力部７を介して何ら操作を行なう必要は無い。
同じく、本発明の無線通信方法によれば、受信感度が良い場合において、送信電力を抑制することで、無線通信装置の消費電力が節約される。また、受信感度の変化に対応して演算処理部４が自動的に送信電力を調節するので、使用者が入出力部７を介して何ら操作を行なう必要は無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
添付図面を参照して、本発明による無線通信装置を実施するための最良の形態を以下に説明する。
図２は、本発明による無線通信装置のブロック図である。本発明の無線通信装置は、構成要素間の接続関係を切り換えることによって、少なくとも以下の２種類の実施例を実現可能である。
【００３１】
（第１の実施例）
図３は、本実施例における無線通信装置のブロック図である。
本実施例の無線通信装置は、アンテナ部１と、無線送受信部２と、無線制御部３と、演算処理部４と、主記憶部５と、電源部６と、入出力部７とを具備する。
ここで、アンテナ部１および入出力部７は、本発明の本質には関係しないので、特に制限や条件は無い。アンテナ部１については、どんなアンテナが用いられても構わない。入出力部７は、アンテナ部１と、無線送受信部２と、無線制御部３と、演算処理部４と、主記憶部５と、電源部６と以外の全ての要素を含む。例えば、表示装置や、操作用キーパッドなどを含んでも良い。
【００３２】
アンテナ部１は、無線送受信部２に接続されている。無線送受信部２はさらに、無線制御部３にも接続されている。無線制御部３はさらに、演算処理部４にも接続されている。演算処理部４はさらに、主記憶部５と、入出力部７とにも接続されている。また、電源部６は、無線送受信部２と、無線制御部３とに接続されている。なお、特に図示されてはいないが、電源部６はさらに、演算処理部４、主記憶部５、入出力部７、などにも接続されていても構わない。
【００３３】
無線送受信部２は、無線制御部３から入力されるタイミング信号に合わせてアンテナ部１へのデータの送受信を行ない、また、受信信号の増幅を行なう。無線制御部３は、演算処理部４から入力される設定に従って、データ送受信用タイミング信号を生成して無線送受信部２に送信し、また、無線送受信部２へのデータの送受信と制御とを行なう。演算処理部４は、主記憶部５に対してデータの読み書きを行うとともに、無線通信装置の各機能を実現するためのプログラムを実行する。主記憶部５は、演算処理部４がプログラムを実行するする上で必要なデータを格納する。電源部６は、無線送受信部２と無線制御部３とに電力を供給する。なお、特に図示はされていないが、電源部６は演算処理部４や主記憶部５にも電力を供給しても構わない。
【００３４】
図４は、本実施例における無線通信方法の制御フロー図である。
まず、ステップＳ１１において、無線制御部３が無線送受信部２から受信感度入手する。演算処理部４が、受信感度を省電力用閾値ａと比較することで、受信感度が十分良好であるかどうかが判断される。受信感度が省電力用閾値ａ以上であれば、受信感度は十分良好であると判断されて、制御フローはステップＳ１４に進む。
【００３５】
反対に、受信感度が省電力用閾値ａ未満であれば、受信感度は十分良好ではないと判断される。この場合、制御フローはステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、送信電力が初期値にリセットされる。この送信電力用の初期値は、工業出荷時において予め設定されていることが望ましい。この後、制御フローはステップＳ１１に戻り、受信感度が十分良好と判断されるまでループを続ける。
【００３６】
ステップＳ１３において、演算処理部４は主記憶部５に格納された受信感度送信電力変換表を読み込む。
なお、もし、演算処理部４内部に十分な記憶容量があれば、一度読み込まれた受信感度送信電力変換表の全てまたは一部は、演算処理部４内部に常駐しても構わない。
【００３７】
ステップＳ１４において、演算処理部４は、受信感度送信電力変換表を参照して、ステップＳ１１で得られた受信感度に対応する送信電力設定値を導き出す。
【００３８】
ステップＳ１５において、演算処理部４は、ステップＳ１４で導き出された送信電力設定値を、主記憶部５に格納する。
【００３９】
ステップＳ１６において、演算処理部４は、無線制御部３を制御して、ステップ１５で主記憶部５に格納された送信電力設定値を送信する。無線制御部３は、送信電力設定値に応じて送信電力調整電圧を変更する。
【００４０】
ステップＳ１７において、送信電力調整電圧が低減されることによって、無線送受信部２からアンテナ部１を介して行なわれる送信で消費される電力が低減される。
【００４１】
ステップＳ１７の後は、ステップＳ１１に戻って制御フローのループが繰り返される。
【００４２】
図５は、本発明の無線通信装置で消費される電力と、上記関連技術の無線通信装置で消費される電力とを比較するための図である。上記ステップＳ１７に関連して、送信電力の低減について説明する。
【００４３】
図５（ａ）は、本発明の無線通信装置における、受信感度と、その受信感度に対応する送信電力との関係を示す図である。横軸は受信感度を、縦軸は送信電力を、それぞれ表す。横軸において、点ａは省電力用閾値ａを示す。受信感度が省電力用閾値ａ未満である場合は、送信電力は最大値に固定されている。横軸において、点ｂは受信感度閾値ｂを示す。受信感度が受信感度閾値ｂ以上である場合は、送信電力は最小値に固定されている。受信感度が省電力用閾値ａ以上受信感度閾値ｂ未満である場合は、受信感度が高ければ高いほど送信電力が低い。受信感度がａ以上ｂ未満である場合における、受信感度と送信電力との関係は、図５（ａ）では斜めの直線で描かれているが、必ずしもこの形状である必要は無い。例えば、後述するように、点ａと点ｂの間にさらに閾値を設けて、これら複数の閾値で区切られたそれぞれの区間が異なる形状の線で結ばれていても構わない。
【００４４】
図５（ｂ）は、上記関連技術による無線通信装置における、受信感度と、その受信感度に対応する送信電力との関係を示す図である。受信感度閾値ｂを境にして、受信感度がｂ未満である場合には、送信電力は最大値で固定されており、受信感度がｂ以上である場合には、送信電力は最低値で固定されている。
【００４５】
図５（ｃ）は、図５（ａ）と図５（ｂ）とを重ね合わせである。図５（ｃ）は、上記関連技術による無線通信装置と比較して、本発明の無線通信装置において節約される消費電力を示す。受信感度が省電力用閾値ａ以上受信感度閾値ｂ未満である場合において、斜線の部分が節約される消費電力を示す。
【００４６】
図６は、図５（ａ）の点ａと点ｂとの間に、任意の閾値ａ１、ａ２、ａ３を設けた場合の、受信感度と送信電力との対応関係を示す図である。図６は、受信感度がａ未満の場合とｂ以上の場合は、図５（ａ）と同じだが、それ以外の場合において異なる。すなわち、受信感度がａ以上ａ１未満の場合と、ａ１以上ａ２未満の場合と、ａ２以上ａ３未満の場合では、傾きがそれぞれことなる複数の直線で、受信感度と送信電力との対応関係が示されている。
【００４７】
図７は、図３の無線通信装置の主記憶部に格納されて、図４のステップＳ１３で使用される、受信感度送信電力変換表の一例である。ここで、変換表は３列からなり、左側の列は、受信感度における複数の閾値を示している。中央の列は、その区間における直線の傾きを示す。右側の列は、その区間における直線の縦軸との交点、つまり切片座標を示す。
【００４８】
図８は、図７の変換表に基づく、受信感度Ｘから送信電圧Ｙが算出された結果のグラフである。基本的に、
Ｙ＝ＡＸ＋Ｂ
で表現される一次関数のグラフが描かれている。例えば、受信感度がａ未満であれば、
Ｙ＝ＢＭＡＸ
が成り立ち、
受信感度がａ以上ａ１未満であれば、
Ｙ＝Ａ０Ｘ＋Ｂ０
が成り立つ。さらに、複数の閾値のそれぞれにおいて出力電力の連続性が確保されて、例えば点ａにおいては、
ＢＭＡＸ＝Ａ０ａ＋Ｂ０
などが成り立つことが望ましい。
【００４９】
本実施例の無線通信装置または無線通信方法において特筆すべきは、まず、送信電力が低減することによって無線通信装置全体が省電力化されることである。次に、上記関連技術による無線通信装置と比較して構成要素の追加が必要無いために、コストアップを招くこと無く省電力化が実現されることである。さらに、無線通信装置の省電力化は、無線通信装置を同じ時間だけ動作させるために必要な、バッテリーや電池などの電源の容量が低減可能であるために、コストダウンが図れることである。また、無線通信装置が固定設置された場合には電波状況が安定して、その結果として送信電力設定値または無線送受信部電圧値のバラツキが抑制されるために、安定した省電力効果が得られることである。
【００５０】
（第２の実施例）
図９は、本実施例における無線通信装置のブロック図である。
本実施例における無線通信装置の構成要素は、第１の実施例と全く同じであるので、説明を省略する。
【００５１】
本実施例における無線通信装置の各構成要素間の接続関係は、第１の実施例とほぼ同じであるので、両実施例の共通する部分については説明を省略する。
本実施例では、第１の実施例における接続関係に加えて、演算処理部４と電源部６との間も接続されている。
【００５２】
本実施例における無線通信装置の動作は、途中までは第１の実施例と同じであるが、念の為に省略せずに全てを説明する。
無線送受信部２は、無線制御部３から入力されるタイミング信号に合わせてアンテナ部１へのデータの送受信を行ない、また、受信信号の増幅を行なう。無線制御部３は、演算処理部４から入力される設定に従って、データ送受信用タイミング信号を生成して無線送受信部２に送信し、また、無線送受信部へのデータの送受信と制御とを行なう。演算処理部４は、主記憶部５に対してデータの読み書きを行うとともに、無線通信装置の各機能を実現するためのプログラムを実行する。主記憶部５は、演算処理部４がプログラムを実行するする上で必要なデータを格納する。電源部６は、無線送受信部２と無線制御部３とに電力を供給する。なお、特に図示はされていないが、電源部６は演算処理部４や主記憶部５にも電力を供給しても構わない。
【００５３】
図１０は、本実施例における無線通信方法の制御フロー図である。
まず、ステップＳ２１において、無線制御部３が無線送受信部２から受信感度入手する。ステップＳ２１は、第１の実施例におけるステップＳ１１に相当する。演算処理部４が、受信感度を省電力用閾値ａと比較することで、受信感度が十分良好であるかどうかが判断される。受信感度が省電力用閾値ａ以上であれば、受信感度は十分良好であると判断されて、制御フローはステップＳ２４に進む。ステップＳ２４は、第１の実施例におけるステップＳ１４に対応する。
【００５４】
反対に、受信感度が省電力用閾値ａ未満であれば、受信感度は十分良好ではないと判断される。この場合、制御フローはステップＳ２２に進む。ステップＳ２２は、第１の実施例におけるステップＳ１２に相当する。ステップＳ２２では、送信電力が初期値にリセットされる。この送信電力用の初期値は、工業出荷時において予め設定されていることが望ましい。この後、制御フローはステップＳ２１に戻り、受信感度が十分良好と判断されるまでループを続ける。
【００５５】
ステップＳ２３において、演算処理部４は主記憶部５に格納された受信感度無線送受信部電圧変換表を読み込む。ステップＳ２３は、第１の実施例におけるステップＳ１３に対応する。
なお、もし、演算処理部４内部に十分な記憶容量があれば、一度読み込まれた受信感度送信電力変換表の全てまたは一部は、演算処理部４内部に常駐しても構わない。
【００５６】
ステップＳ２４において、演算処理部４は、受信感度無線送受信部電圧変換表を参照して、ステップＳ２１で得られた受信感度に対応する無線送受信部電圧設定値を導き出す。
【００５７】
ステップＳ２５において、演算処理部４は、ステップＳ２４で導き出された無線送受信部電圧設定値を、主記憶部５に格納する。ステップＳ２５は、第１の実施例におけるステップＳ１５に相当する。
【００５８】
ステップＳ２６において、演算処理部４は、電源部６を制御して、ステップＳ２５で主記憶部５に格納された送信電力設定値を送信する。ステップＳ２６は、第１の実施例におけるステップＳ１６に対応する。電源部６は、送信電力設定値に応じた電力を無線送受信部２に供給する。
【００５９】
ステップＳ２７において、送信電力調整電圧が低減されることによって、無線送受信部２からアンテナ部１を介して行なわれる送信で消費される電力が低減される。ステップＳ２７は、第１の実施例におけるステップＳ１７に相当する。
【００６０】
ステップＳ２７の後は、ステップＳ２１に戻って制御フローのループが繰り返される。
【００６１】
本実施例において、無線送受信部電圧が低減される事は、結果的に無線通信装置としての消費電力の低減に等しい。したがって、第１の実施例における、図５（ａ）〜（ｃ）および図８を用いた送信電力の低減に係る説明は、本実施例においてもそのまま適用される。
【００６２】
図１１は、図９の無線通信装置の主記憶部に格納されて、図１０のステップＳ２３で使用される、受信感度無線送受信部電圧変換表の一例である。ここで、変換表は３列からなり、左側の列は、受信感度における複数の閾値を示している。中央の列は、その区間における直線の傾きを示す。右側の列は、その区間における直線の縦軸との交点、つまり切片座標を示す。
【００６３】
図１２は、図１１の変換表に基づく、受信感度Ｘから送信電圧Ｙ’が算出された結果のグラフである。基本的に、
Ｙ’＝ＣＸ＋Ｄ
で表現される一次関数のグラフが描かれている。例えば、受信感度がａ未満であれば、
Ｙ’＝ＤＭＡＸ
が成り立ち、
受信感度がａ以上ａ１未満であれば、
Ｙ’＝Ｃ０Ｘ＋Ｄ０
が成り立つ。さらに、複数の閾値のそれぞれにおいて出力電力の連続性が確保されて、例えば点ａにおいては、
ＤＭＡＸ＝Ｃ０ａ＋Ｄ０
などが成り立つことが望ましい。
【００６４】
第１の実施例と第２の実施例に共通して、本発明の無線通信装置または無線通信方法において特筆すべきは、まず、送信電力が低減することによって無線通信装置全体が省電力化されることである。次に、上記関連技術による無線通信装置と比較して構成要素の追加が必要無いために、コストアップを招くこと無く省電力化が実現されることである。さらに、無線通信装置の省電力化は、無線通信装置を同じ時間だけ動作させるために必要な、バッテリーや電池などの電源の容量が低減可能であるために、コストダウンが図れることである。また、無線通信装置が固定設置された場合には電波状況が安定して、その結果として送信電力設定値または無線送受信部電圧値のバラツキが抑制されるために、安定した省電力効果が得られることである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明に関連する技術による無線通信装置のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の無線通信装置のブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施例のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施例の制御フロー図である。
【図５】図５は、本発明による省電力化を説明する図である。
【図６】図６は、本発明による受信感度と送信電力との変換例を示す図である。
【図７】図７は、受信感度送信電力変換表の一例である。
【図８】図８は、受信感度送信電力変換表に基づく、受信感度から送信電圧が算出された結果のグラフである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施例のブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施例の制御フロー図である。
【図１１】図１１は、受信感度無線送受信部電圧変換表の一例である。
【図１２】図１２は、受信感度無線送受信部電圧変換表に基づく、受信感度から送信電圧が算出された結果のグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１  アンテナ部
２  無線送受信部
３  無線制御部
４  演算処理部
５  主記憶部
６  電源部
７  入出力部
【図１】
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【図２】
2008288954.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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