(57)【要約】【課題】結束テープに記載を行う記載機構を簡素にでき、コストを低減することができる大束結束機の提供。【解決手段】小束群Ｒ２を集積方向に圧縮するとともに圧縮時に小束群の集積方向厚さを検出可能な圧縮機構１５９と、圧縮機構１５９で圧縮した状態の小束群に結束テープを巻回する結束テープ巻回機構と、結束テープ巻回機構に結束テープを供給する結束テープ供給機構と、結束テープ供給機構で供給する巻回前の結束テープに記載を行う記載機構と、圧縮機構で検出した小束群の集積方向厚さに応じて記載機構による結束テープへの記載位置を、結束時の所定位置となるように制御する制御装置とを有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小束群を集積方向に圧縮するとともに圧縮時に小束群の集積方向厚さを検出可能な圧縮機構と、
該圧縮機構で圧縮した状態の小束群に結束テープを巻回する結束テープ巻回機構と、
該結束テープ巻回機構に結束テープを供給する結束テープ供給機構と、
該結束テープ供給機構で供給する巻回前の結束テープに記載を行う記載機構と、
前記圧縮機構で検出した小束群の集積方向厚さに応じて前記記載機構による結束テープへの記載位置を、結束時の所定位置となるように制御する制御装置とを有することを特徴とする大束結束機。
【請求項２】
前記結束テープ巻回機構は、小束群の長手方向に結束テープを巻回した後に、小束群の短手方向に結束テープを巻回するようになっており、
前記圧縮機構は、前記結束テープ巻回機構で長手方向に結束テープを巻回する際の一の小束群の圧縮時に集積方向厚さを検出し、
前記制御装置は、前記圧縮機構で検出した前記一の小束群の集積方向厚さに応じて、該一の小束群の短手方向に巻回される結束テープに対する前記記載機構の記載位置を制御することを特徴とする請求項１記載の大束結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小束群を結束して大束とする大束結束機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙幣の管理および取り扱い容易化のために、バラ紙幣を所定枚数単位（１００枚単位）で集積し短手方向に結束テープを巻き回すことで結束して小束としたり、小束を所定束数単位（１０束単位）で集積した小束群に長手方向および短手方向に結束テープを巻き回すことで結束して大束としたりすることが行われている。
【０００３】
そのうち、小束群を結束して大束とする大束結束機には、長手方向および短手方向の姿勢変更を自動的に行い、人手を介することなく全自動で結束を行うもの（例えば特許文献１，２参照）や、姿勢変更を人手を介して行うことで半自動で結束を行うもの（例えば特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開平０２−２８２０２０号公報
【特許文献２】特開平０６−２８６７２１号公報
【特許文献３】特開平０４−２０１８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大束には、その結束テープに、金融機関名や支店名、日付等の所定事項を記載するための捺印を施す必要があり、大束結束機でこれを行う場合、通常、結束後の結束テープに捺印を施すようになっている。しかしながら、結束後の結束テープに捺印を施すのでは、小束群に結束テープを巻回する結束テープ巻回機構との干渉が問題となってしまう。そして、この干渉を回避するために煩雑な機構を採用せざるを得ずコストが増大してしまうという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、結束テープに記載を行う記載機構を簡素にでき、コストを低減することができる大束結束機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、小束群を集積方向に圧縮するとともに圧縮時に小束群の集積方向厚さを検出可能な圧縮機構と、該圧縮機構で圧縮した状態の小束群に結束テープを巻回する結束テープ巻回機構と、該結束テープ巻回機構に結束テープを供給する結束テープ供給機構と、該結束テープ供給機構で供給する巻回前の結束テープに記載を行う記載機構と、前記圧縮機構で検出した小束群の集積方向厚さに応じて前記記載機構による結束テープへの記載位置を、結束時の所定位置となるように制御する制御装置とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記結束テープ巻回機構は、小束群の長手方向に結束テープを巻回した後に、小束群の短手方向に結束テープを巻回するようになっており、前記圧縮機構は、前記結束テープ巻回機構で長手方向に結束テープを巻回する際の一の小束群の圧縮時に集積方向厚さを検出し、前記制御装置は、前記圧縮機構で検出した前記一の小束群の集積方向厚さに応じて、該一の小束群の短手方向に巻回される結束テープに対する前記記載機構の記載位置を制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、結束テープに記載を行う記載機構を、巻回前の結束テープに対して記載を行うように構成するとともに、小束群を集積方向に圧縮する圧縮機構を利用して小束群の集積方向厚さを検出して、この集積方向厚さに応じて制御装置が記載機構による結束テープへの記載位置を、結束時の所定位置となるように制御する。これにより、記載機構は、巻回前の結束テープに記載を行うため、結束テープ巻回機構との干渉が問題にならず、簡素な構造にできる。したがって、コストを低減することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、圧縮機構が、結束テープ巻回機構で先に行う長手方向に結束テープを巻回する際の一の小束群の圧縮時に集積方向厚さを検出しておき、制御装置が、この集積方向厚さに応じて、この一の小束群の短手方向に巻回される結束テープに対する記載機構の記載位置を制御することになる。したがって、厚さを検出するためだけに圧縮機構を動作させる必要がなく、結束時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態の大束結束機を図面を参照して以下に説明する。図１に示す大束結束機１は、図２に示すようにバラ紙幣を所定枚数単位（１００枚単位）で集積し短手方向に結束テープｔを巻き回すことで結束した同一金種の小束Ｒ１を、所定束数単位（１０束単位）で集積した小束群Ｒ２に長手方向および短手方向に結束テープＴを全自動で巻き回して大束Ｒ３とするものである。ここで、結束対象は、日本国紙幣の一万円札、五千円札、二千円札および千円札であり、全金種ともに短手方向の長さは同じで長手方向の長さのみが相違している。なお、以下の説明における長手方向は便宜上紙幣一枚の長手方向を示し、短手方向は紙幣一枚の短手方向を示す。
【００１１】
図１は、本実施形態の大束結束機１の外観を示す斜視図である。大束結束機１は、その機体が略直方体形状をなしており、上面１１は、機体前面側（作業者側、以下同）の前上面部１２が水平をなし、その後側（作業者とは反対側、以下同）の後上面部１３が、前上面部１２よりも一段高い位置で水平をなしている。そして、前上面部１２の左右方向の中間やや左側（作業者から見て左側）に横長の矩形状の開口部１４が形成されている。この開口部１４の前後縁部側の前上面部１２にはゴム製のクッション材１５が貼付されており、開口部１４の両側縁部側の前上面部１２にもゴム製のクッション材１６が貼付されている。ここで、開口部１４の両側縁部側のクッション材１６は開口部１４側が低いテーパ状をなしている。
【００１２】
前上面部１２の開口部１４の右側（作業者から見て右側、以下同）には、後側に、合成樹脂製の平板状の載置台部（載置部）１８が設置されている。この載置台部１８は、結束前の小束群Ｒ２や結束後の大束Ｒ３を載置可能となっている。また、この載置台部１８の前側には、操作者に向けて表示を行う表示部１９と、操作者により操作が入力されるスタートボタン２０およびリセットボタン２１を含む操作部２２とが設けられている。また、前上面部１２の開口部１４の左側（作業者から見て左側、以下同）の側方にも、結束後の大束Ｒ３を載置可能な載置面部（載置部）２４が設けられている。機体の側面には警報を発生する警報装置２３が設けられている。
【００１３】
機体の上面１１を構成する蓋体２７は、後端部が機体本体２８に左右方向に沿う軸回りに回動可能に支持されており、その下面側には、開口部１４を開閉可能な図３に示すシャッタ３０が設けられている。このシャッタ３０は、開口部１４を閉塞可能な板状のシャッタ部材３１と、このシャッタ部材３１を水平前後方向に移動させる図４に示すシャッタ駆動機構３２とを有している。シャッタ駆動機構３２は、シャッタ部材３１を開口部１４を閉塞する閉位置と開口部１４を開放する開位置との間で移動させるシャッタ駆動モータ３３と、シャッタ部材３１が閉位置にあることを検出するシャッタ閉位置センサ３４と、シャッタ部材３１が開位置にあることを検出するシャッタ開位置センサ３５とを有している。なお、蓋体２７には、これを閉状態で機体本体２８に対してロックするインタロックスイッチ３６が設けられている。
【００１４】
図５は、本実施形態の大束結束機１の蓋体２７を外した状態を示す平面図である。大束結束機１は、図３に示す開口部１４の周縁部と水平方向の位置を合わせて平面視矩形状の周囲壁部３８が鉛直に立設されており、この周囲壁部３８の内側に昇降可能なエレベータ３９が周囲壁部３８を閉塞するように水平に配置されている。これら開口部１４、周囲壁部３８およびエレベータ３９によって、機体上面１１に矩形状の開口部１４を有して下方に凹むとともに底部が昇降可能なエレベータ３９で構成された小束群受入凹部４０が構成されている。
【００１５】
この小束群受入凹部４０には、小束群Ｒ２が長手方向を左右方向（水平方向）に短手方向を上下方向に集積方向を前後方向（水平方向）にして、開口部１４を介して挿入されることになる。小束群受入凹部４０の左右方向の幅は、最も長手方向長さの長い小束Ｒ１よりも若干長くされており、小束群受入凹部４０の前後方向の幅は、所定束数の小束群Ｒ２を挿入可能であって、しかも小束群Ｒ２の挿入および取り出しが容易となるように指を挿入可能なスペースを確保可能な幅とされている。そして、小束群受入凹部４０には、小束群Ｒ２の後側に寄せての挿入を案内するように位置決め板４１が左側から突出するように設けられている。
【００１６】
小束群受入凹部４０の後側には、円筒状の芯部４３の回りに帯状の結束テープＴを巻き回して構成された結束テープロールＴＲが鉛直に軸線を配置した状態で装填されるロール装填部４４が設けられている。このロール装填部４４は、結束テープロールＴＲを載置させる鉛直軸回りに回転可能な載置円板４５と、結束テープロールＴＲの芯部４３の内側に配置されることで、結束テープロールＴＲを載置円板４５上に保持する中央保持部４６とを有している。このロール装填部４４は、結束テープロールＴＲを鉛直に軸線を配置して保持することから、結束テープＴはその幅方向を鉛直方向に沿わせることになる。
【００１７】
ロール装填部４４は、その周囲が囲壁部４７で囲まれている。ロール装填部４４には、装填された結束テープロールＴＲが終わり近くなったことを検出するニアエンドセンサ４８が設けられている。
【００１８】
小束群受入凹部４０およびロール装填部４４の同一側方である右側には、ロール装填部４４に装填された結束テープロールＴＲから結束テープＴを送り出すテープ供給部５０が設けられている。ここで、ロール装填部４４およびテープ供給部５０が、下流側に結束テープＴを供給する結束テープ供給機構５１を構成している。
【００１９】
テープ供給部５０は、ロール装填部４４の右側に囲壁部４７の一部を構成するように結束テープ引込機構５３を有している。
【００２０】
この結束テープ引込機構５３は、ロール装填部４４に対向するように配置され、ロール装填部４４の結束テープロールＴＲから引き出された結束テープＴが幅方向を鉛直方向に沿わせた姿勢のまま挿入される鉛直軸回りに回転可能な一対の入口ローラ５４と、一対の入口ローラ５４の間に挿入された結束テープＴをその姿勢のまま後方に向くように案内する一対のガイド板５５と、これらガイド板５５で案内される結束テープＴを送り出す鉛直軸回りに回転可能な一対の送出ローラ５６と、これら送出ローラ５６を駆動する図４に示す送出駆動モータ５７とを有している。さらに、結束テープ引込機構５３は、一方の送出ローラ５６に、その回転位置を検出する送出回転パルスセンサ５８を有しており、他方の送出ローラ５６に手動でこれを回転させるためのハンドル５９を有している。送出回転パルスセンサ５８は、図示は略すが周方向に等間隔でスリットが形成され送出ローラ５６に固定されたスリット板のスリットを計数することで送出ローラ５６の回転位置を検出するものである。さらに、結束テープ引込機構５３は、結束テープＴが挿入された状態にあること、および結束テープＴがなくなったことを検出する上流側テープ検出センサ６０を有している。
【００２１】
テープ供給部５０は、結束テープ引込機構５３から機体後方に、幅方向を鉛直方向に沿わせた姿勢のまま送り出された結束テープＴをその姿勢のまま案内するとともに結束テープＴの弛んだ状態での滞留を許容する滞留空間６３を有している。
【００２２】
この滞留空間６３は、囲壁部４７のうちロール装填部４４との間に配置された後から順に壁部４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃと、壁部４７Ａの後端からロール装填部４４とは反対側つまり右方に延出する壁部６４Ａと、この壁部６４Ａの先端から前方に延出するように鉛直に立設された壁部６４Ｂと、この壁部６４Ｂの前側から左方に延出するように鉛直に立設された壁部６４Ｃと、この壁部６４Ｃの左端部から後方に延出するように鉛直に立設された壁部６４Ｄと、壁部６４Ｄの後端から右方に延出する後述する結束テープ繰出引戻機構６７の壁面６７Ａおよび壁面６７Ａの右端から後方に延出する壁面６７Ｂと、この壁面６７Ｂと連続して後方に延出する結束テープ引込機構５３の壁部５３Ａと、壁面５３Ａの後端から左方に延出して壁部４７Ｃの前端に繋がる壁面５３Ｂとで囲まれて形成されている。
【００２３】
ここで、滞留空間６３の底面６５は、載置円板４５の上面と同高さで水平に延在する段差のない平坦面であり、結束テープ引込機構５３から機体後方に送り出された結束テープＴを幅方向を鉛直方向に沿わせた姿勢のままその下縁部を案内する。
【００２４】
テープ供給部５０は、結束テープ引込機構５３の前側に、結束テープ引込機構５３から滞留空間６３を介して送られる結束テープＴを小束群受入凹部４０側に繰り出す一方、繰り出した結束テープＴを滞留空間６３側に引き戻し可能な結束テープ繰出引戻機構６７が設けられている。
【００２５】
この結束テープ繰出引戻機構６７は、壁面６７Ａ，６７Ｂ間の滞留空間６３側の角部に鉛直軸回りに回転可能に設けられるガイドローラ６８と、ガイドローラ６８の小束群受入凹部４０側にあって前方に開口し滞留空間６３を通った結束テープＴが幅方向を鉛直方向に沿わせた姿勢のまま挿入され、挿入された結束テープＴをその姿勢のまま小束群受入凹部４０側に案内する一対のガイド板６９とを有している。
【００２６】
結束テープ繰出引戻機構６７は、さらに、一対のガイド板６９で案内された結束テープＴを両側から挟む一対の繰出引戻ローラ７０と、これら繰出引戻ローラ７０を駆動するステッピングモータからなる図４に示す繰出引戻駆動モータ７１とを有している。また、結束テープ繰出引戻機構６７は、一方の繰出引戻ローラ７０に、その回転位置を検出する繰出引戻回転パルスセンサ７２を有しており、他方の繰出引戻ローラ７０に手動でこれを回転させるためのハンドル７３を有している。この繰出引戻回転パルスセンサ７２も、周方向に等間隔でスリットが形成され繰出引戻ローラ７０に固定されたスリット板のスリットを計数することで繰出引戻ローラ７０の回転位置を検出するものである。さらに、結束テープ繰出引戻機構６７は、一対の繰出引戻ローラ７０間に結束テープＴが挿入された状態にあることを検出する下流側テープ検出センサ７４を有している。
【００２７】
以上により、テープ供給部５０は、ロール装填部４４側に、結束テープＴを送り出す送出ローラ５６を有する結束テープ引込機構５３が設けられ、小束群受入凹部４０側に、結束テープＴを送り出したり引き戻したりする繰出引戻ローラ７０を有する結束テープ繰出引戻機構６７が設けられていて、さらに、これら結束テープ引込機構５３および結束テープ繰出引戻機構６７のロール装填部４４および小束群受入凹部４０とは反対に、結束テープＴを弛んだ状態で滞留可能な滞留空間６３を備えている。
【００２８】
この滞留空間６３は、結束テープ引込機構５３の壁面５３Ａおよび結束テープ繰出引戻機構６７の壁面６７Ｂと、壁部６４Ｂとで画成されて前後方向に直線状をなす中間空間部７５と、結束テープ引込機構５３の壁面５３Ｂおよび壁部４７Ｃと、壁部６４Ｂとで画成され、中間空間部７５から結束テープ引込機構５３の結束テープ繰出引戻機構６７とは反対側に延出する一側空間部７６と、壁部４７Ｂ，４７Ａ，６４Ａ，６４Ｂで画成され、一側空間部７６の中間空間部７５よりも反対側にさらに延出する先端空間部７７と、結束テープ繰出引戻機構６７の壁面６７Ａと壁部６４Ｂ，６４Ｃ，６４Ｄとで画成され、中間空間部７５から、結束テープ繰出引戻機構６７の、結束テープ引込機構５３とは反対側に延出する逆側空間部７８とからなっている。
【００２９】
一側空間部７６は、中間空間部７５よりも幅広で中間空間部７５よりもロール装填部４４側に突出する形状をなしており、結束テープ引込機構５３はこの一側空間部７６に向けて結束テープＴを送り出す。先端空間部７７は、一側空間部７６よりも幅広で一側空間部７６よりもロール装填部４４側にさらに突出する形状をなしている。逆側空間部７８も、中間空間部７５よりも幅広で、中間空間部７５よりもロール装填部４４側に突出する形状をなしており、この逆側空間部７８から結束テープ繰出引戻機構６７に結束テープＴが送り込まれる。
【００３０】
そして、滞留空間６３の一側空間部７６の先端空間部７７側の端部に、壁部４７Ｃと壁部６４Ｂとの間を横切る光路を有する光学式の弛み用テープ検知センサ７９が設けられている。この弛み用テープ検知センサ７９は、光路が遮断されることで結束テープＴがあることを検出する。
【００３１】
ここで、テープ供給部５０には、結束テープＴの供給経路途中である結束テープ繰出引戻機構６７で案内中（つまり巻回前）の結束テープＴに印字および捺印で記載を行う印字捺印機構（記載機構）８１が設けられている。
【００３２】
この印字捺印機構８１は、図６に示す構造をなしている。印字捺印機構８１は、結束テープＴの送り方向と直交する鉛直方向に直線移動する移動部材８２と、移動部材８２の鉛直方向の移動を案内する図示略のスライド機構と、移動部材８２を昇降させるステッピングモータからなる図４に示す印字捺印モータ８３と、印字捺印モータ８３の回転位置を検出する印字捺印回転パルスセンサ８４と、移動部材８２の下限の原点位置を検出する移動部材原点位置センサ８５と、移動部材８２に一体的に保持されたドット印字タイプの印字ヘッド８６およびインクリボンカセット８７と、捺印部８８とを有している。印字捺印回転パルスセンサ８４も、周方向に等間隔でスリットが形成され印字捺印モータ８３の駆動軸に固定されたスリット板のスリットを計数することで印字捺印モータ８３の回転位置を検出するものである。ここで、移動部材８２の上側に印字ヘッド８６が下側に捺印部８８が設けられており、よって、これらは移動部材８２の移動方向に隣り合っている。しかも、移動部材８２の一の直線移動である上昇時に、上側の印字ヘッド８６で印字を行い、その後に下側の捺印部８８で捺印するようになっている。
【００３３】
印字ヘッド８６は印字ヘッド駆動機構９０によって結束テープＴに近接および離間するようになっている。同様に、捺印部８８は捺印部駆動機構９２によって結束テープＴに近接および離間するようになっており、捺印部駆動機構９２は、捺印部８８を前進および後退させるプッシュプル式の捺印ソレノイド９３と、捺印部８８が後退限界位置に位置することを検出する図４に示す捺印原点位置センサ９４とを有している。
【００３４】
図５に示すように、小束群受入凹部４０の周囲には、結束テープ供給機構５１で供給された結束テープＴを、小束群受入凹部４０内でエレベータ３９に載置された小束群Ｒ２に水平方向で巻回可能な結束テープ巻回機構９８が設けられている。
【００３５】
この結束テープ巻回機構９８は、結束テープ繰出引戻機構６７から幅方向を鉛直方向に沿わせた姿勢で繰り出された結束テープＴを受け入れて、小束群受入凹部４０を水平方向で囲むように案内する結束テープガイド機構１００を有している。
【００３６】
この結束テープガイド機構１００は、図７および図８に示す構造をなしている。結束テープガイド機構１００は、小束群受入凹部４０を水平方向で囲む形状をなす位置固定の固定ガイド板１０１と、小束群受入凹部４０を水平方向で囲むレール状をなし、固定ガイド板１０１とで全体として高さ一定で下方に向く支持凹部１０２を形成する上縁支持アーチ部（上縁支持部）１０３と、上縁支持アーチ部１０３と水平方向の同位置で小束群受入凹部４０を水平方向で囲むレール状をなし、固定ガイド板１０１とで全体として高さ一定で上方に向く支持凹部１０４を形成する下縁支持アーチ部（下縁支持部）１０５とで構成されるテープガイド１１２と、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５をそれぞれの水平状態を維持したまま上下方向に同速度で近接および離間させる図４に示すガイド開閉機構１０６とを有している。なお、テープガイド１１２には、下側の支持凹部１０４内に結束テープＴの下縁部が挿入され、上側の支持凹部１０２内に結束テープＴの上縁部が挿入される。
【００３７】
ガイド開閉機構１０６は、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を等速度で近接および離間させるアーチ開閉モータ１０７と、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５の互いに所定距離に近接した閉位置を検出するアーチ閉位置センサ１０８と、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５の互いに所定距離に離間した開位置を検出するアーチ開位置センサ１０９とを有している。ここで、閉位置にあるとき上縁支持アーチ部１０３による支持凹部１０２の底面と下縁支持アーチ部１０５による支持凹部１０４の底面との距離が結束テープＴの幅より若干広く、且つ上縁支持アーチ部１０３の小束群受入凹部４０側の係止縁部１１０と下縁支持アーチ部１０５の小束群受入凹部４０側の係止縁部１１１との間隔が結束テープＴの幅よりも狭くなる。また、このとき、下縁支持アーチ部１０５の支持凹部１０４の底面の高さは、滞留空間６３の底面６５の高さと等しくされている。これにより、テープガイド１１２が全長にわたって結束テープＴをガイド可能となる。一方、開位置にあるとき、上縁支持アーチ部１０３の係止縁部１１０と下縁支持アーチ部１０５の係止縁部１１１との間隔が結束テープＴの幅より広くなり、その結果、テープガイド１１２は全長にわたって結束テープＴの支持を解除するようになっている。なお、図示は略すが、下縁支持アーチ部１０５が下方に向けて離間したとき、結束テープＴが下縁支持アーチ部１０５とともに下方に移動しないように、結束テープＴの下縁を部分的に支持する複数の支持部材が設けられている。
【００３８】
結束テープ巻回機構９８は、結束テープガイド機構１００で案内された結束テープＴの先端側を押さえつつ先端側と重なる結束テープＴの中間位置を切断して先端側に接着する結束機構１１４を有している。この結束機構１１４は、小束群受入凹部４０のロール装填部４４側であって、結束テープ繰出引戻機構６７の一対のガイド板６９の出口６９ａとテープガイド１１２の入口１１２ａとの間に配置されるものである。
【００３９】
結束機構１１４は、小束群受入凹部４０の周囲壁部３８のロール装填部４４側の一部を構成する昇降可能な押さえ板１１５と、押さえ板１１５のロール装填部４４側に配置されるとともに、いずれも小束群受入凹部４０に対して近接および離間する前後方向に水平移動可能なテープ先端押さえ部材１１６、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９と、ヒータ１１８およびテープロック１１９の押さえ板１１５側に押さえ板１１５と平行に配置された昇降可能なガイド板１２０とを有している。テープ先端押さえ部材１１６、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９は、結束テープ繰出引戻機構６７側からこの順に並んでいる。押さえ板１１５の小束群受入凹部４０側の内面は、周囲壁部３８のロール装填部４４側の内面と面一となっている。
【００４０】
また、結束機構１１４は、押さえ板１１５、テープ先端押さえ部材１１６、カッタ１１７、ヒータ１１８、テープロック１１９およびガイド板１２０を連動して駆動する図４に示す結束連動駆動機構１２２を有している。この結束連動駆動機構１２２は、カム駆動モータ１２３と、カム駆動モータ１２３の駆動軸に同軸で固定された、図示略の個別のカムとにより駆動を行うものである。結束連動駆動機構１２２は、すべてのカムが原点位置にあることを検出するカム原点位置センサ１２４と、カム駆動モータ１２３の回転を検出することにより各カムの回転位置を検出するカム回転パルスセンサ１２５と、押さえ板１１５が上昇側の原点位置にあることを検出する押さえ板原点位置センサ１２６と、ガイド板が上昇側の原点位置にあることを検出するガイド板原点位置センサ１２７と、カッタ１１７が後退側の原点位置にあることを検出するカッタ原点位置センサ１２８と、ヒータ１１８が後退側の原点位置にあることを検出するヒータ原点位置センサ１２９とを有している。ここで、カム回転パルスセンサ１２５も、周方向に等間隔でスリットが形成されカム駆動モータ１２３の駆動軸に固定されたスリット板のスリットを計数することですべてのカムの回転位置を検出するものである。
【００４１】
ここで、テープ先端押さえ部材１１６には、先端側の中間部に結束テープＴを挿通可能な挿通穴１３１が形成されており、小束群受入凹部４０から離間した状態で、この挿通穴１３１が、一対のガイド板６９の出口６９ａとテープガイド１１２の入口１１２ａとに対し前後方向の位置を合わせる。また、テープ先端押さえ部材１１６は小束群受入凹部４０に近接した状態で押さえ板１１５とで結束テープＴを挟持する先端押さえ部１３２を有している。
【００４２】
なお、テープ先端押さえ部材１１６が後退した原点位置にあるとき、これと押さえ板１１５との隙間が、テープガイド１１２の出口１１２ｂに対し前後方向の位置を合わせる。また、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９が、小束群受入凹部４０から離間した原点位置にあるとき、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９と上昇位置にあるガイド板１２０との間に隙間が形成され、この隙間が、結束テープ繰出引戻機構６７の一対のガイド板６９の出口６９ａとテープガイド１１２の入口１１２ａとに対し前後方向の位置を合わせる。さらに、上昇位置にある押さえ板１１５とガイド板１２０との隙間は、テープガイド１１２の出口１１２ｂに対し前後方向の位置を合わせている。
【００４３】
また、原点位置からの各カムの同期した回転時に、テープ先端押さえ部材１１６が前進して押さえ板１１５に当接した後、ガイド板１２０が下降し、その後、テープロック１１９が押さえ板１１５に当接し、次にカッタ１１７が、テープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１を通り越し、最後にヒータ１１８が押さえ板１１５に当接するタイミングでこれらが前進するように各カムが設定されている。その後、テープ先端押さえ部材１１６、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９が押さえ板１１５から離間すると、押さえ板１１５が下降する。最後にカムが原点位置に戻ると、テープ先端押さえ部材１１６、カッタ１１７、ヒータ１１８、テープロック１１９、押さえ板１１５およびガイド板１２０が原点位置に戻るように各カムが設定されている。なお、ガイド板１２０の結束テープ繰出引戻機構６７とは反対側には押さえ板１１５との間にある結束テープＴを検出するテープ先端検出センサ１３３が設けられている。なお、結束テープ巻回機構９８と結束テープ繰出引戻機構６７とがテープ供給部５０で送り出された結束テープＴを小束群Ｒ２に巻回する結束部１３４を構成する。結束テープ繰出引戻機構６７は、テープ供給部５０と結束部１３４の両方を構成する。
【００４４】
小束群受入凹部４０の周囲壁部３８は、上記した結束テープガイド機構１００および結束機構１１４と対応する高さ位置を開閉可能となるよう、図９および図１０に示すように上下に分割された、固定の上側壁部１３８と、昇降可能な下側の開閉壁部１３９とを有している。
【００４５】
そして、開閉壁部１３９を昇降させる図４に示す壁部駆動機構１４０が設けられている。この壁部駆動機構１４０は、開閉壁部１３９を上側壁部１３８に当接させる閉位置と上側壁部１３８から所定距離離間させる開位置との間で移動させる壁部駆動モータ１４１と、開閉壁部１３９が閉位置にあることを検出する壁部閉位置センサ１４２と、開閉壁部１３９が開位置にあることを検出する壁部開位置センサ１４３とを有している。なお、上側壁部１３８には、小束群Ｒ２の小束群受入凹部４０への装填等を検出する装填検出センサ１４４が設けられている。
【００４６】
図９および図１０に示すように、小束群受入凹部４０の左右両側には、テープガイド１１２の下側で水平延在する一対の押圧部材１４７が配置されており、開閉壁部１３９が図１０に示す開状態にあるときに、左右両側の押圧部材１４７を同期して同速度で小束群受入凹部４０に対し上側壁部１３８と開閉壁部１３９との隙間を介して進退させる図４に示す押圧部材駆動機構１４８が設けられている。これら押圧部材１４７および押圧部材駆動機構１４８は、小束群受入凹部４０内でエレベータ３９に長手方向および集積方向を水平方向に沿わせて載置された小束群Ｒ２の長手方向の位置を水平両側から押圧部材１４７で押圧して取り揃える等する位置調整機構（長手位置整列機構）１５０を構成している。なお、押圧部材１４７は、テープガイド１１２と開状態の開閉壁部１３９との間を通過する位置に設けられている。
【００４７】
押圧部材駆動機構１４８は、押圧部材１４７を小束群受入凹部４０に対し進退させる図４に示す整列モータ１５１と、整列モータ１５１の回転位置を検出する整列回転パルスセンサ１５２とを有している。整列回転パルスセンサ１５２も、周方向に等間隔でスリットが形成され整列モータ１５１の駆動軸に固定されたスリット板のスリットを計数することで整列モータ１５１の回転位置を検出するものである。押圧部材駆動機構１４８は、左右の押圧部材１４７が近接側の限界位置にあることを検出する整列近接検出センサ１５３と、左右の押圧部材１４７が離間側の限界位置にあることを検出する整列離間検出センサ１５４とを有している。
【００４８】
小束群受入凹部４０の前側には、上下に離間して水平延在する一対の圧縮板部１５６を有する圧縮部材１５７が配置されており、開閉壁部１３９が図１０に示す開状態にあるときに、一対の圧縮板部１５６を小束群受入凹部４０に対し上側壁部１３８と開閉壁部１３９との隙間を介してテープガイド１１２の上下で進退させる図４に示す圧縮部材駆動機構１５８が設けられている。これら圧縮部材１５７および圧縮部材駆動機構１５８は、小束群受入凹部４０内でエレベータ３９に集積方向を前後方向に沿わせて載置された小束群Ｒ２を水平一側である前側から圧縮部材１５７で集積方向に押圧し押さえ板１１５とで圧縮する圧縮機構１５９を構成している。
【００４９】
圧縮部材駆動機構１５８は、圧縮部材１５７を小束群受入凹部４０に対し進退させる図４に示す電磁ブレーキ１６０付きの圧縮モータ１６１と、圧縮モータ１６１の回転位置を検出する圧縮回転パルスセンサ１６２とを有している。圧縮回転パルスセンサ１６２も、周方向に等間隔でスリットが形成され圧縮モータ１６１の駆動軸に固定されたスリット板のスリットを計数することで圧縮モータ１６１の回転位置を検出するものである。圧縮部材駆動機構１５８は、圧縮部材１５７が押さえ板１１５側の所定位置にあることを検出する圧縮近接検出センサ（位置センサ）１６３と、圧縮部材１５７が押さえ板１１５とは反対側の限界位置にあることを検出する圧縮離間検出センサ１６４とを有している。圧縮機構１５９は、圧縮モータ１６１の駆動で移動する圧縮部材１５７で小束群Ｒ２を集積方向に圧縮するとともに、圧縮回転パルスセンサ１６２で圧縮時に小束群Ｒ２の集積方向厚さを検出する。なお、上記した結束テープ巻回機構９８は、この圧縮機構１５９で圧縮した状態の小束群Ｒ２に結束テープＴを巻回する。
【００５０】
上記したエレベータ３９は、図４に示す昇降駆動機構１６７によって、水平状態を維持したまま周囲壁部３８内で昇降させられる。昇降駆動機構１６７は、電磁ブレーキ１６８付きの昇降モータ１６９と、昇降モータ１６９の駆動でエレベータ３９を昇降させる図１１に示すパンタグラフ式の伸縮機構１７０と、昇降モータ１６９の回転位置を検出する昇降回転パルスセンサ１７１とを有している。昇降回転パルスセンサ１７１も、周方向に等間隔でスリットが形成され昇降モータ１６９の駆動軸に固定されたスリット板のスリットを計数することで昇降モータ１６９の回転位置を検出するものである。昇降駆動機構１６７は、エレベータ３９が上限の限界位置にあることを検出する上限位置検出センサ１７２と、エレベータ３９が下限の限界位置にあることを検出する下限位置検出センサ１７３と、エレベータ３９が中間の所定の長手結束位置に位置することを検出する長手結束位置センサ１７４とを有している。ここで、小束群Ｒ２は短手方向の長さが全金種共通であるこことから、長手結束位置センサ１７４で、エレベータ３９が所定位置に位置することを検出すれば、金種に拘わらず小束群Ｒ２の高さ位置が一定位置にあることを検出できる。この一定位置は、エレベータ３９上に長手方向および集積方向を水平方向に沿わせて載置された小束群Ｒ２の短手方向の中央位置が結束テープガイド機構１００に保持された結束テープＴの上下方向の中央位置と合う位置である。
【００５１】
エレベータ３９には、図１１および図１２に示すように、長手方向を水平方向に沿わせてエレベータ３９に載置された小束群Ｒ２を長手方向が鉛直方向に沿う姿勢に変換する姿勢変換機構１７７が設けられている。この姿勢変換機構１７７は、エレベータ３９の下降に連動してエレベータ３９上の小束群Ｒ２の長手方向一側を上方に押圧することで小束群Ｒ２を鉛直方向に沿う姿勢に変換するものである。
【００５２】
つまり、エレベータ３９には、一の側方である左側に、前後方向に長い長穴１７８が上下方向に貫通して形成されており、また、その下面の逆の側方である右側に前後方向に沿う回動軸１７９が設けられ、この回動軸１７９に姿勢変更部材１８０が回動可能に支持されている。この姿勢変更部材１８０は、図１１に示すように、回動軸１７９から、下側ほど長穴１７８側に位置するように傾斜して延出する前後一対（一方のみ図示）の直線状の基端アーム部１８１と、各基端アーム部１８１の先端と長穴１７８とを結ぶように回動軸１７９を中心とした円弧状をなす前後一対（一方のみ図示）の先端アーム部１８２と、これら先端アーム部１８２の先端部同士を前後方向に繋ぐ棒状の姿勢変更押圧部１８３とを有している。この姿勢変更部材１８０は、通常、図１１に示す状態にあり、姿勢変更押圧部１８３がエレベータ３９の長穴１７８内にあってエレベータ３９の上面と面一となっている。
【００５３】
姿勢変換機構１７７は、エレベータ３９とともに昇降する上記姿勢変更部材１８０に当接してこの姿勢変更部材１８０を揺動させる変更制御部材１８５を有している。この変更制御部材１８５は、エレベータ３９の下側に位置固定で立設された支柱部１８６と、支柱部１８６の上端側に回転可能に支持されたローラ１８７とを有しており、エレベータ３９が下降すると姿勢変更部材１８０の基端アーム部１８１にローラ１８７で当接して基端アーム部１８１をエレベータ３９に対し押し上げて図１２に示すように姿勢変更押圧部１８３および先端アーム部１８２をエレベータ３９から上方に突出させる。
【００５４】
なお、一対の入口ローラ５４等の各ローラの対は互いに近接離間可能とされており、図４に示すローラ開閉ソレノイド１９０で近接および離間が切り替えられる。つまり、結束テープロールＴＲの装填時に結束テープＴを各ローラ間に挿入する際に、挿入が容易となるように開閉可能となっている。
【００５５】
そして、大束結束機１は、上記構成を制御する制御装置２００（制御手段、エラー検出手段）を有している。以下に、この制御装置２００の制御内容とともに大束結束機１の作動を各処理別に説明する。
【００５６】
「結束テープ自動装填処理」
例えば、結束テープロールＴＲが装填されていない状態では、まず結束テープロールＴＲの装填を行う。つまり、操作者は、操作部２２を操作し、インタロックスイッチ３６を解除して蓋体２７を開放する。蓋体２７が開放され、操作部２２で結束テープロールＴＲを装填する処理の選択入力がなされると、制御装置２００は、ローラ開閉ソレノイド１９０で結束テープＴの搬送路を構成する各ローラ対を離間させるとともに、警報装置２３で警報音を発生させる。操作者が、結束テープロールＴＲをロール装填部４４の載置円板４５に載せて、結束テープＴを、結束テープロールＴＲの外周側から引き出し、結束テープ引込機構５３の一対の入口ローラ５４の間から一対のガイド板５５間に挿入し、送出ローラ５６をハンドル５９を介して手動で回転させることで、結束テープ引込機構５３から滞留空間６３側に突出させる。この状態で、結束テープ引込機構５３内の上流側テープ検出センサ６０で結束テープＴが検出される。続いて、操作者は、結束テープ引込機構５３から突出した結束テープＴを引き出し、滞留空間６３を通して結束テープ繰出引戻機構６７の一対のガイド板６９間に挿入する。
【００５７】
そして、繰出引戻ローラ７０をハンドル７３を介して手動で回転させ、結束テープＴの先端が結束テープ繰出引戻機構６７内の下流側テープ検出センサ７４で検出されると、制御装置２００は、警報装置２３の警報音を停止させる。これにより、操作者は、結束テープ自動装填処理が実行可能な位置まで結束テープＴが送られたことを認識する。
【００５８】
操作者が蓋体２７を閉じることでインタロックスイッチ３６がオンされると、制御装置２００は、図１３に示す結束テープ自動装填処理の実行を許容する状態となる。
【００５９】
この状態で、スタートボタン２０が押圧されると、制御装置２００は、まず、結束テープ引込機構５３の上流側テープ検出センサ６０で結束テープＴが検出され、且つ結束テープ繰出引戻機構６７の下流側テープ検出センサ７４で結束テープＴが検出され、且つインタロックスイッチ３６がオンされている場合に限り（ステップＳａ１）、ローラ開閉ソレノイド１９０で結束テープＴの搬送路を構成する各ローラ対を近接させた後（ステップＳａ２）、送出駆動モータ５７を送り方向に駆動し（ステップＳａ３）、且つ繰出引戻駆動モータ７１を送り方向に駆動して（ステップＳａ４）、送出ローラ５６および繰出引戻ローラ７０の協働で結束テープＴを結束テープ巻回機構９８側に送り出す。すると、結束テープ繰出引戻機構６７の一対のガイド板６９で案内された結束テープＴが、図７に示すように、待機状態で上限位置にある押さえ板１１５に対し同じく待機状態で離間した状態にあるテープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１を通り、待機状態で上限位置にあるガイド板１２０に対し、同じく待機状態でいずれも離間した状態にあるカッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９の間を通って、結束テープガイド機構１００の待機状態で近接する上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を有するテープガイド１１２に入口１１２ａ側から進入し、両支持凹部１０２，１０４で案内されて、周囲壁部３８の外側で水平方向に周回する。そして、結束テープＴは、テープガイド１１２の出口１１２ｂから出ると、これに対向するテープ先端押さえ部材１１６の先端と押さえ板１１５との間を通ってガイド板１２０と押さえ板１１５との間に入り込む。
【００６０】
そして、制御装置２００は、ガイド板１２０に設けられたテープ先端検出センサ１３３で結束テープＴの先端が検出されると（ステップＳａ５）、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる一方（ステップＳａ６）、結束テープ引込機構５３の上流側テープ検出センサ６０で結束テープＴが検出されていることを条件に（ステップＳａ７）、送出駆動モータ５７の駆動を維持する。すると、結束テープＴが滞留空間６３に弛んだ状態で滞留することになり、結束テープＴの弛み部分が図５に示す弛み用テープ検知センサ７９で検出されると（ステップＳａ８）、それに基づき、この時点から、送出回転パルスセンサ５８でパルス数の計数を開始し（Ｓａ９）、送出回転パルスセンサ５８で所定のパルス数が計数されると（ステップＳａ１０）、送出駆動モータ５７を停止させる（ステップＳａ１１）。この弛みは、送出駆動モータ５７を作動させなくても、結束テープ繰出引戻機構６７の繰出引戻駆動モータ７１の駆動のみで、次の一の小束群Ｒ２の結束を行うのに足りる長さとなっている。他方、繰出引戻駆動モータ７１の停止後（ステップＳａ６）、上記と並行してカム駆動モータ１２３を回転させ（ステップＳａ１２）、カム回転パルスセンサ１２５でパルス数の計数を開始し（Ｓａ１３）、所定パルス数が計数されると（ステップＳａ１４）、カム駆動モータ１２３を停止させる（ステップＳａ１５）。これにより、テープ先端押さえ部材１１６のみを移動させて、結束テープＴの先端部を先端押さえ部１３２と押さえ板１１５とで挟持することになるとともに、ガイド板１２０がカッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９の対向位置から下降する。
【００６１】
この状態で、ロール装填部４４からテープ供給部５０を経た結束部１３４までの全範囲で結束テープＴは幅方向を鉛直方向に沿わせており、しかも、この全範囲で結束テープＴの下縁部に接触する部分の高さ位置はすべて一定となっている。なお、結束テープ自動装填処理中に結束テープ引込機構５３の上流側テープ検出センサ６０が結束テープＴを検出しなくなった場合、制御装置２００は、送出駆動モータ５７および繰出引戻駆動モータ７１を直ちに停止し、テープセット待ち状態とする。
【００６２】
「小束群受入処理」
図１４に示すように、上記のように結束テープロールＴＲがセットされた状態で、操作部２２に設けられたスタートボタン２０が押圧操作されると（ステップＳＡ１）、制御装置２００は、シャッタ駆動モータ３３を開方向に駆動し（ステップＳＡ２）、閉状態で待機していたシャッタ部材３１を開方向に移動させる。そして、シャッタ開位置センサ３５でシャッタ部材３１が開位置にあることが検出されると（ステップＳＡ３）、開口部１４が開放されたと判断してシャッタ駆動モータ３３を停止させる（ステップＳＡ４）。すると、図１５（ｂ）に示すように、シャッタ３０が開き、上限位置で待機するエレベータ３９、周囲壁部３８および開口部１４で構成される小束群受入凹部４０が機外に現れる。
【００６３】
このようにしてシャッタ３０が開かれると、操作者が例えば載置台部１８に予め載置されていたバラの所定束数の小束群Ｒ２を長手方向を左右方向にし、集積方向を前後方向にして小束群受入凹部４０に装填する。このとき、図１に示す位置決め板４１を目印としてこれよりも後側に装填する。このとき、エレベータ３９は、小束群受入凹部４０を小束群Ｒ２の装填が容易な深さとする高さ位置にある。
【００６４】
小束群受入凹部４０内に小束群Ｒ２が装填されたことを装填検出センサ１４４が検出すると（ステップＳＡ５）、制御装置２００は、タイマで計時を開始し（ステップＳＡ６）、所定の待ち時間（例えば数秒）が経過し、またはスタートボタン２０が再度押圧されたか、否かを判断し（ステップＳＡ７）、所定の待ち時間が経過し、またはスタートボタン２０が再度押圧されるまで待機する。所定の待ち時間が経過し、またはスタートボタン２０が再度押圧されると、制御装置２００は、昇降駆動機構１６７の昇降モータ１６９を下降方向に駆動し（ステップＳＡ８）、エレベータ３９の下降を開始させる。その後は、以下の二つの処理を並行して行う。
【００６５】
つまり、制御装置２００は、一方で、長手結束位置センサ１７４でエレベータ３９が検出されるまで待ち（ステップＳＡ９）、長手結束位置センサ１７４でエレベータ３９が検出されると、昇降モータ１６９を電磁ブレーキ１６８をかけて停止させる（ステップＳＡ１０）。これにより、図９に示すように、エレベータ３９は小束群Ｒ２の長手方向を結束する長手方向結束位置で停止する。
【００６６】
他方で、制御装置２００は、上記した昇降モータ１６９の駆動とともに（ステップＳＡ８）、昇降回転パルスセンサ１７１でパルス数の計数を開始し（ステップＳＡ１１）、昇降回転パルスセンサ１７１で計数したパルス数が、エレベータ３９が載置させた小束群Ｒ２の上端部をシャッタ部材３１よりも下側とする所定位置に下降したと判断できる所定値に達するまで待ち（ステップＳＡ１２）、パルス数が所定値に達すると、シャッタ駆動モータ３３を閉方向に駆動して（ステップＳＡ１３）、シャッタ部材３１を閉方向に移動させる。そして、シャッタ閉位置センサ３４でシャッタ部材３１が閉位置にあることが検出されると（ステップＳＡ１４）、開口部１４が閉塞されたと判断してシャッタ駆動モータ３３を停止させる（ステップＳＡ１５）。
【００６７】
「長手方向結束前整列圧縮処理」
図１６に示すように、上記した小束群受入処理において、ステップＳＡ９，ＳＡ１０でエレベータ３９が長手方向結束位置で停止し、且つステップＳＡ１４，ＳＡ１５でシャッタ３０が閉じられる（ステップＳＢ０）と、引き続き、制御装置２００は、壁部駆動機構１４０の壁部駆動モータ１４１を開方向に駆動して（ステップＳＢ１）、上側壁部１３８に当接する閉状態で待機していた開閉壁部１３９を下降させる。そして、開閉壁部１３９が壁部開位置センサ１４３で検出されるまで待ち（ステップＳＢ２）、開閉壁部１３９が壁部開位置センサ１４３で検出されると、壁部駆動モータ１４１を停止させる（ステップＳＢ３）。これにより、図１０に示すように、周囲壁部３８が開状態となる。
【００６８】
次に、制御装置２００は、圧縮モータ１６１を圧縮方向に駆動することで（ステップＳＢ４）、上昇位置で待機している押さえ板１１５に対し最も離間する位置で待機していた圧縮部材１５７を押さえ板１１５に向けて移動させるとともに、圧縮部材１５７の位置を検出するため圧縮回転パルスセンサ１６２によるパルス数の計数を開始する（ステップＳＢ５）。そして、圧縮部材１５７が圧縮近接検出センサ１６３で検出されるまで待ち（ステップＳＢ６）、圧縮部材１５７が圧縮近接検出センサ１６３で検出されると、圧縮部材１５７が所定の一次圧縮位置まで前進したと判断し、一次圧縮処理を終了すべく、圧縮モータ１６１を停止させる（ステップＳＢ７）。以上の一次圧縮処理で、圧縮部材１５７は小束群Ｒ２に接触するか否か程度の所定の一次圧縮位置まで前進し、小束群Ｒ２が斜めであった場合にこれを鉛直に立設させる程度に押す。つまり、制御装置２００は、後述する位置調整機構１５０による小束群Ｒ２の長手方向の位置の取り揃え前に、圧縮機構１５９で圧縮部材１５７を小束群Ｒ２の押圧方向に移動させる。なお、フローチャートには示していないが、圧縮機構１５９による押圧開始後、つまり圧縮モータ１６１の圧縮方向の駆動開始後に所定時間経過しても圧縮近接検出センサ１６３が圧縮部材１５７を検出しない場合、つまり圧縮部材１５７の所定の一次圧縮位置までの前進を検出しない場合に、制御装置２００は、警報装置２３に音声によるエラー報知を行わせ、表示部１９にもエラー表示を表示させる。これは、例えば小束群Ｒ２を構成する小束が倒れる等した場合に生じるエラーである。
【００６９】
一方、制御装置２００は、上記した圧縮モータ１６１の圧縮方向への駆動開始時にステップＳＢ５で計数が開始されていた圧縮回転パルスセンサ１６２によるパルス数の計数値が、所定値に達すると（ステップＳＢ８）、圧縮部材１５７の作動に影響なく一対の押圧部材１４７で小束群Ｒ２を整列させることができる整列モータ１５１の回転開始タイミングとなったと判断して、整列モータ１５１を整列方向に駆動して（ステップＳＢ９）、それまで互いに離間した待機状態にあった位置調整機構１５０の一対の押圧部材１４７を同時に同速度で近接させるとともに、押圧部材１４７の位置を検出するため整列回転パルスセンサ１５２によるパルス数の計数を開始する（ステップＳＢ１０）。これにより、上記一次圧縮直後の小束群Ｒ２を長手方向両側から押圧部材１４７で押圧して全小束Ｒ１の長手方向位置を揃えることになり、しかも全小束Ｒ１の長手方向の中央位置が押さえ板１１５の同じ方向の中央位置と位置が合う。制御装置２００は、整列回転パルスセンサ１５２で検出するパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＢ１１）、小束群Ｒ２が長手方向に整列し中央に位置決めされたと判断し、長手整列処理を終了すべく整列モータ１５１を停止させるとともに（ステップＳＢ１２）、整列モータ１５１の整列方向の回転開始からそれまでに整列回転パルスセンサ１５２で計数されたパルス数から小束群Ｒ２の長手方向長さを検出し、金種を判別して記憶する（ステップＳＢ１３）。ここで、全小束Ｒ１の長手方向位置の揃えが不良となり、整列回転パルスセンサ１５２で計数されたパルス数が、予め設定された金種毎の基準パルス数の中間の値を示すなどの金種判別エラーは無かったことが確認されると（ステップＳＢ１４）、押圧部材１４７の作動に影響なく圧縮部材１５７で小束群Ｒ２を二次圧縮させることができる圧縮モータ１６１の回転開始タイミングとなったと判断して、圧縮モータ１６１を圧縮方向に駆動して（ステップＳＢ１５）、圧縮部材１５７を押さえ板１１５に向けてさらに移動させる。そして、圧縮回転パルスセンサ１６２で検出するパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＢ１６）、小束群Ｒ２が集積方向に圧縮されたと判断し、二次圧縮処理を終了すべく圧縮モータ１６１を停止させるとともに（ステップＳＢ１７）、圧縮モータ１６１の圧縮方向への回転開始からそれまでに圧縮回転パルスセンサ１６２で計数されたパルス数から小束群Ｒ２の集積方向厚さを検出し、記憶する（ステップＳＢ１８）。つまり、圧縮機構１５９は、結束テープ巻回機構９８で長手方向に結束テープＴを巻回する際の一の小束群Ｒ２の圧縮時に集積方向厚さを検出する。これにより、制御装置２００は、結束テープ巻回機構９８による結束テープＴの巻回前に、図１０に示すように、位置調整機構１５０で小束群Ｒ２の長手方向の位置を取り揃え、圧縮機構１５９で小束群Ｒ２を集積方向に圧縮する。
【００７０】
「長手方向結束処理」
上記した長手方向結束前整列圧縮処理で圧縮機構１５９の二次圧縮が終了すると、引き続き、制御装置２００は、図１７に示すように、結束テープガイド機構１００のアーチ開閉モータ１０７を開方向に駆動して（ステップＳＣ１）、それまで近接状態で待機していた上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を離間させる。そして、アーチ開位置センサ１０９で上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５が離間したことを検出すると（ステップＳＣ２）、アーチ開閉モータ１０７を停止させる（ステップＳＣ３）。これにより、図１０に示すように、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５で支持されていた結束テープＴの小束群受入凹部４０を周回する部分が自由な状態となる。ただし、テープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１での支持と、テープ先端押さえ部材１１６と押さえ板１１５との挟持と、図示略の複数の支持部材と、自身の剛性とで、結束テープＴは、小束群Ｒ２の周囲を水平方向に周回する状態が維持される。続いて、制御装置２００は、繰出引戻駆動モータ７１を締付方向に駆動する（ステップＳＣ４）。すると、繰出引戻ローラ７０で結束テープＴが引き戻され、小束群Ｒ２の長手方向の周囲にあった結束テープＴが、圧縮状態にある小束群Ｒ２の長手方向に巻回されることになる。そして、繰出引戻回転パルスセンサ７２のパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＣ５）、結束テープＴが小束群Ｒ２の長手方向に巻回されたと判断して、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる（ステップＳＣ６）。ここで、この長手方向結束処理における結束テープＴの締め付け時には、送出ローラ５６は駆動せず、繰出引戻ローラ７０のみを駆動して結束テープＴを引き戻すことになり、引き戻された結束テープＴの余裕分は滞留空間６３に弛んだ状態で滞留されることになる。なお、日本国内で現在主に流通している紙幣は短手方向の長さが一定であるため、一定の長手方向結束位置でエレベータ３９を停止させても、結束テープＴは、小束群Ｒ２の金種にかかわらず短手方向の中央位置に巻回される。
【００７１】
上記のように繰出引戻駆動モータ７１を停止させた後、制御装置２００は、カム駆動モータ１２３を駆動し（ステップＳＣ７）、カム原点位置センサ１２４でカム駆動モータ１２３の回転位置が原点位置に戻ったことを検出すると（ステップＳＣ８）、カム駆動モータ１２３を停止させる（ステップＳＣ９）。このようなカム駆動モータ１２３の回転により、まず、テープロック１１９が結束テープＴの中間部を先端部および押さえ板１１５に押し付け、その後、カッタ１１７が結束テープＴのテープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１から突出する中間部を切断し、直後にヒータ１１８が、切断により形成される結束テープＴの後端部を先端側に押し付けて熱接着させて図１８（ｂ）に示す状態となる。なお、結束テープＴは結束時の周回内面が接着面とされており、後端部の内面の接着剤が先端側の接着剤のない外面に接着される。その後、押さえ板１１５がエレベータ３９より下側まで下降して、小束群Ｒ２と結束テープＴとの間から抜ける。また、ヒータ１１８の熱接着後、ヒータ１１８、テープロック１１９、カッタ１１７、テープ先端押さえ部材１１６が小束群受入凹部４０から離れる方向に移動して原点位置に戻り、ガイド板１２０が上昇して原点位置に戻る。さらに、押さえ板１１５がエレベータ３９より下側まで下降した後、上昇して原点位置に戻る。以上により、結束テープ巻回機構９８による長手方向の結束処理が終了する。
【００７２】
以上の長手方向結束処理が終了すると、引き続き、制御装置２００は、図１９に示す姿勢変換処理と、図２０，図２１に示す短手用結束テープ供給処理とを並行して行う。
【００７３】
「姿勢変換処理」
制御装置２００は、圧縮モータ１６１を圧縮解除方向に駆動することで（ステップＳＤ１）、圧縮部材１５７を小束群Ｒ２から離間させる。そして、圧縮部材１５７が圧縮離間検出センサ１６４で検出されるまで待ち（ステップＳＤ２）、圧縮部材１５７が圧縮離間検出センサ１６４で検出されると、圧縮部材１５７が小束群Ｒ２から最も離間する位置に位置したと判断して圧縮モータ１６１を停止させる（ステップＳＤ３）。また、制御装置２００は、これと並行して、整列モータ１５１を整列解除方向に駆動して（ステップＳＤ４）、一対の押圧部材１４７を同時に同速度で離間させる。そして、押圧部材１４７が整列離間検出センサ１５４で検出されるまで待ち（ステップＳＤ５）、押圧部材１４７が整列離間検出センサ１５４で検出されると、押圧部材１４７が小束群Ｒ２から最も離間する位置に位置したと判断して整列モータ１５１を停止させる（ステップＳＤ６）。
【００７４】
次に、圧縮部材１５７が圧縮離間検出センサ１６４で検出され、且つ押圧部材１４７が整列離間検出センサ１５４で検出されたことを条件に（ステップＳＤ７）、制御装置２００は、壁部駆動モータ１４１を閉方向に駆動して（ステップＳＤ８）、開閉壁部１３９を上昇させる。そして、開閉壁部１３９が壁部閉位置センサ１４２で検出されるまで待ち（ステップＳＤ９）、開閉壁部１３９が壁部閉位置センサ１４２で検出されると、壁部駆動モータ１４１を停止させる（ステップＳＤ１０）。これにより、図９に示すように、上側壁部１３８に開閉壁部１３９が当接し周囲壁部３８が閉状態となる。
【００７５】
次に、制御装置２００は、昇降モータ１６９を下降方向に駆動し（ステップＳＤ１１）、エレベータ３９の長手方向結束位置からの下降を開始させる。そして、下限位置検出センサ１７３でエレベータ３９が検出されるまで待つ（ステップＳＤ１２）。このようなエレベータ３９の長手方向結束位置からの下降途中で、図１１に示すようにエレベータ３９の下側に取り付けられた姿勢変換機構１７７の姿勢変更部材１８０がその基端アーム部１８１において、変更制御部材１８５のローラ１８７に当接することでローラ１８７で押されて、下降するエレベータ３９に対して回動して、図１２に示すように、左右方向片側の長穴１７８から前後方向に長い姿勢変更押圧部１８３を上側に移動させる。すると、長手方向を左右方向とし、且つ集積方向を前後方向にしてエレベータ３９の左右方向の略中央に載置されていた長手方向のみ結束テープＴが巻回された小束群Ｒ２が、長手方向一側である左側が下側から姿勢変更押圧部１８３で押し上げられる。他方、長手方向逆側は、周囲壁部３８の右側内面で移動が規制されるため、エレベータ３９上の小束群Ｒ２は、姿勢変換機構１７７で長手方向が鉛直方向に沿う立位姿勢に変換されることになる。このように、姿勢変換機構１７７は、エレベータ３９の下降に連動してエレベータ３９上の小束群Ｒ２の長手方向一側を上方に押圧することで小束群Ｒ２を鉛直方向に沿う姿勢に変換する。
【００７６】
そして、姿勢変換機構１７７による姿勢変換が完了しエレベータ３９が下限位置検出センサ１７３で検出されると（ステップＳＤ１２）、制御装置２００は、昇降モータ１６９を電磁ブレーキ１６８をかけて停止させ（ステップＳＤ１３）、その後、昇降モータ１６９を逆に上昇方向に駆動し（ステップＳＤ１４）、エレベータ３９を下限位置から上昇させるとともに、昇降回転パルスセンサ１７１のパルス数の計数を開始する（ステップＳＤ１５）。そして、制御装置２００は、上記した長手方向結束前整列圧縮処理の長手整列処理で検出した当該小束群Ｒ２の金種に対応する短手方向結束位置までエレベータ３９が上昇したと判定するための所定値を読み出し、昇降回転パルスセンサ１７１のパルス数の計数値が、この所定値に達したか否かを判定する（ステップＳＤ１６）。パルス数の計数値が所定値に達すると、図２２に示すように短手方向結束位置までエレベータ３９が上昇したと判断し、昇降モータ１６９を電磁ブレーキ１６８をかけて停止させる（ステップＳＤ１７）。つまり、日本国内で現在主に流通している紙幣は長手方向の長さが金種により異なる場合があるため、長手整列処理のステップＳＢ１３で判別した金種に対応する高さまでエレベータ３９を上昇させるのである。この短手方向結束位置に位置したエレベータ３９に立設状態の小束群Ｒ２は、その長手方向の中央位置が、結束テープ巻回機構９８に保持される結束テープＴの幅方向の中央位置と位置が合うことになる。
【００７７】
「短手用結束テープ供給処理」
以上の姿勢変換処理と並行して、制御装置２００は、図２０，図２１に示すように、結束テープガイド機構１００のアーチ開閉モータ１０７を閉方向に駆動して（ステップＳＥ１）、それまで図８（ｂ）に示すように離間状態にあった上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を近接させる。そして、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５が所定位置まで近接し図８（ａ）に示す状態になったことをアーチ閉位置センサ１０８で検出すると（ステップＳＥ２）、アーチ開閉モータ１０７を停止させる（ステップＳＥ３）。
【００７８】
そして、制御装置２００は、印字捺印機構８１によって、現在結束中の小束群Ｒ２に対して後述する短手方向結束処理で使用されるであろう結束テープＴの短手方向の巻回対応部分に、巻回前に記載を行わせる。その際に、制御装置２００は、長手方向結束前整列圧縮処理の二次圧縮処理時にステップＳＢ１８で検出した小束群Ｒ２の集積方向厚さに基づいて、印字捺印機構８１による結束テープＴへの記載位置を算出する。つまり、テープ先端検出センサ１３３で検出された状態において結束テープＴの先端位置は決まることになることから、この状態で先端側が押さえられて小束群Ｒ２に巻回される結束テープＴの切断後端側の記載位置は、小束群Ｒ２の厚さおよび短手方向の長さから割り出される。そして、このように割り出された、結束テープＴの先端位置から記載位置までの距離から、カッタ１１７により切断された結束テープＴの先端位置と印字捺印機構８１の印字ヘッド８６および捺印部８８との間の規定の距離を減算する。その結果が、結束テープＴにおいて、次に記載が行われる記載位置と、現在印字ヘッド８６および捺印部８８の位置にある部分との距離となる。よって、この距離分だけ結束テープＴを進めると印字ヘッド８６および捺印部８８の位置に記載位置が位置することになる。よって、制御装置２００は、アーチ開閉モータ１０７の停止後（ステップＳＥ３）、繰出引戻駆動モータ７１を送り方向に駆動するとともに（ステップＳＥ４）、繰出引戻回転パルスセンサ７２でパルス数の計数を開始し（ステップＳＥ５）、結束テープＴの記載位置が印字ヘッド８６および捺印部８８の位置に位置するまで繰出引戻ローラ７０が回転したと判断できる所定値にパルスの計数値が達すると（ステップＳＥ６）、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる（ステップＳＥ７）。これにより、印字ヘッド８６および捺印部８８の位置に結束テープＴの記載位置が位置する。また、この送りで結束テープＴの先端部は、テープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１から出て、例えば、ガイド板１２０と、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９との間を通って、結束テープガイド機構１００の近接状態にある上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５の両支持凹部１０２，１０４に入口１１２ａ側から進入する。
【００７９】
次に、制御装置２００は、印字捺印機構８１の印字捺印モータ８３を印字捺印方向に駆動し（ステップＳＥ８）、それまで下限位置で待機していた移動部材８２を上昇させるとともに、印字捺印回転パルスセンサ８４でパルス数の計数を開始させる（ステップＳＥ９）。そして、印字捺印回転パルスセンサ８４で計数されるパルス数が、印字ヘッド８６が結束テープＴの記載位置まで上昇したと判断できる所定値に達すると（ステップＳＥ１０）、印字捺印モータ８３を停止させる（ステップＳＥ１１）。続いて、制御装置２００は、印字ヘッド駆動機構９０を駆動して印字ヘッド８６を結束テープＴの位置まで前進させ、印字ヘッド８６により結束テープＴの接着剤のない面に印字を行わせる（ステップＳＥ１２）。印字ヘッド８６は、図２に示す印字Ｉとして例えば日付を印字する。
【００８０】
次に、制御装置２００は、印字が完了すると（ステップＳＥ１３）、印字ヘッド駆動機構９０の駆動を停止する（ステップＳＥ１４）。そして、印字捺印モータ８３を印字捺印方向に再び駆動し（ステップＳＥ１５）、移動部材８２を上昇させるとともに、印字捺印回転パルスセンサ８４でパルス数の計数を開始させる（ステップＳＥ１６）。そして、印字捺印回転パルスセンサ８４で計数されるパルス数が、捺印部８８が結束テープＴの記載位置まで上昇したと判断できる所定値に達すると（ステップＳＥ１７）、印字捺印モータ８３を停止させる（ステップＳＥ１８）。続いて、制御装置２００は、捺印ソレノイド９３を所定時間駆動して捺印部８８を結束テープＴの位置まで前進させ（ステップＳＥ１９）、捺印部８８により捺印を結束テープＴの接着剤のない面に行わせる。捺印部８８は、捺印Ｎとして、例えば印字ヘッド８６で印字した日付を所定位置に配置する所定の枠状のマークを捺印し、そのマークには、例えば金融機関名を含んでいる。
【００８１】
その後、制御装置２００は、印字捺印モータ８３を印字捺印方向とは逆に駆動し（ステップＳＥ２０）、移動部材８２を下降させ、移動部材８２が下限位置に位置したことが移動部材原点センサ８５で検出されると（ステップＳＥ２１）、印字捺印モータ８３を停止させる（ステップＳＥ２２）。以上により、制御装置２００は、圧縮機構１５９で検出した小束群Ｒ２の集積方向厚さに応じて印字捺印機構８１による結束テープＴへの印字および捺印の記載位置を、結束時の所定位置となるように制御することになり、具体的に、長手方向の結束に関連して圧縮機構１５９で検出した一の小束群Ｒ２の集積方向厚さに応じて、この一の小束群Ｒ２の短手方向に巻回される結束テープＴに対する印字捺印機構８１の記載位置を制御する。
【００８２】
また、捺印部８８により捺印を行わせた後（ステップＳＥ１９）、制御装置２００は、上記した移動部材８２の下限位置への下降と並行して、繰出引戻駆動モータ７１を送り方向に駆動する（ステップＳＥ２３）。すると、結束テープＴは、結束テープガイド機構１００の近接状態にある上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５の両支持凹部１０２，１０４で案内され、これら上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を有するテープガイド１１２を全長にわたって周回し、テープガイド１１２の出口１１２ｂから出た先端部が、これに対向するテープ先端押さえ部材１１６の先端と押さえ板１１５との間を通ってガイド板１２０と押さえ板１１５との間に入り込む。
【００８３】
そして、制御装置２００は、図７に示すように、ガイド板１２０に設けられたテープ先端検出センサ１３３で結束テープＴの先端が検出されると（ステップＳＥ２４）、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる（ステップＳＥ２５）。そして、カム駆動モータ１２３を駆動するとともに（ステップＳＥ２６）、カム回転パルスセンサ１２５でパルス数の計数を開始して（ステップＳＥ２７）、パルス数が所定値に達すると（ステップＳＥ２８）、カム駆動モータ１２３を停止させる（ステップＳＥ２９）。これにより、図１８（ａ）に示すように、テープ先端押さえ部材１１６を移動させて、結束テープＴの先端部を先端押さえ部１３２と押さえ板１１５との間で挟持するとともに、ガイド板１２０がカッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９の対向位置から下降する。なお、この間、テープ供給部５０から結束部１３４に送られる結束テープＴは、滞留空間６３に弛んだ状態で保持された部分であり、よって、テープ供給部５０は、繰出引戻駆動モータ７１のみを駆動し、結束テープ引込機構５３の送出駆動モータ５７は駆動しない。
【００８４】
「短手方向結束前整列圧縮処理」
制御装置２００は、上記した姿勢変換処理が終了すると、引き続き、図２３に示す短手方向結束前整列圧縮処理を行う。つまり、壁部駆動機構１４０の壁部駆動モータ１４１を開方向に駆動して（ステップＳＦ１）、上側壁部１３８に当接する閉状態で待機していた開閉壁部１３９を下降させる。そして、開閉壁部１３９が壁部開位置センサ１４３で検出されるまで待ち（ステップＳＦ２）、開閉壁部１３９が壁部開位置センサ１４３で検出されると、壁部駆動モータ１４１を停止させる（ステップＳＦ３）。これにより、図２４に示すように、周囲壁部３８が開状態となる。
【００８５】
次に、制御装置２００は、圧縮モータ１６１を圧縮方向に駆動するとともに（ステップＳＦ４）、圧縮回転パルスセンサ１６２によるパルス数の計数を開始する（ステップＳＦ５）。これにより、上昇位置で待機している押さえ板１１５に対し最も離間する位置で待機していた圧縮部材１５７を押さえ板１１５に向けて移動させる。そして、圧縮部材１５７が圧縮近接検出センサ１６３で検出されるまで待ち（ステップＳＦ６）、圧縮部材１５７が圧縮近接検出センサ１６３で検出されると、一次圧縮処理を終了すべく、圧縮モータ１６１を停止させる（ステップＳＦ７）。以上の一次圧縮処理で、圧縮部材１５７は小束群Ｒ２に接触するか否か程度の位置まで前進する。なお、短手方向結束前整列圧縮処理においては、このときの一次圧縮処理は行わなくても良い。
【００８６】
また、制御装置２００は、ステップＳＦ５で計数を開始した圧縮回転パルスセンサ１６２によるパルス数の計数値が、圧縮部材１５７の作動に影響なく一対の押圧部材１４７で小束群Ｒ２を整列させることができる整列モータ１５１の回転開始タイミングとなったと判断できる所定値に達すると（ステップＳＦ８）、整列モータ１５１を整列方向に駆動するとともに（ステップＳＦ９）、整列回転パルスセンサ１５２によるパルス数の計数を開始する（ステップＳＦ１０）。これにより、それまで互いに最も離間した待機状態にあった位置調整機構１５０の一対の押圧部材１４７を同時に同速度で近接させる。その結果、上記一次圧縮直後の小束群Ｒ２を短手方向両側から押圧部材１４７で押圧して、その短手方向の中央を押さえ板１１５の同じ方向の中央と位置合わせすることになる。制御装置２００は、整列回転パルスセンサ１５２で検出するパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＦ１１）、小束群Ｒ２が短手方向に位置決めされたと判断し、短手整列処理を終了すべく整列モータ１５１を停止させる（ステップＳＦ１２）。このとき、長手方向結束前整列圧縮処理では行っていた、整列回転パルスセンサ１５２のパルス数に基づく、小束群Ｒ２の長さを検出する処理は、必要ないので行わない。
【００８７】
また、制御装置２００は、ステップＳＦ１０で計数を開始した整列回転パルスセンサ１５２によるパルス数の計数値が、押圧部材１４７の作動に影響なく圧縮部材１５７で小束群Ｒ２を圧縮することができる圧縮モータ１６１の回転開始タイミングとなったと判断できる所定値に達すると（ステップＳＦ１３）、圧縮モータ１６１を圧縮方向に再び駆動して（ステップＳＦ１４）、圧縮部材１５７を押さえ板１１５に向けてさらに移動させる。そして、圧縮回転パルスセンサ１６２で検出するパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＦ１５）、小束群Ｒ２が集積方向に圧縮されたと判断し、二次圧縮処理を終了すべく圧縮モータ１６１を停止させる（ステップＳＦ１６）。このとき、長手方向結束前整列圧縮処理では行っていた、圧縮回転パルスセンサ１６２のパルス数に基づく、小束群Ｒ２の集積方向厚さの検出は、必要ないので行わない。
【００８８】
「短手方向結束処理」
上記した短手用結束テープ供給処理が終了し、且つ短手方向結束前整列圧縮処理が終了すると、引き続き、制御装置２００は、図２５に示すように、結束テープガイド機構１００のアーチ開閉モータ１０７を開方向に駆動して（ステップＳＧ１）、それまで近接状態で待機していた上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を図２４に示すように離間させる。そして、アーチ開位置センサ１０９で上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５が離間したことを検出すると（ステップＳＧ２）、アーチ開閉モータ１０７を停止させる（ステップＳＧ３）。これにより、上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５で支持されていた結束テープＴの小束群受入凹部４０を周回する部分が自由な状態となる。ただし、テープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１での支持と、テープ先端押さえ部材１１６と押さえ板１１５との挟持と、図示略の複数の支持部材と、自身の剛性とで、結束テープＴは、小束群Ｒ２の周囲を水平方向に周回する状態が維持される。続いて、制御装置２００は、繰出引戻駆動モータ７１を締付方向に駆動する（ステップＳＧ４）。すると、繰出引戻ローラ７０で結束テープＴが引き戻され、小束群Ｒ２の短手方向の周囲にあった結束テープＴが小束群Ｒ２の短手方向に巻回されることになる。そして、繰出引戻回転パルスセンサ７２でパルス数が、その変化がなくなったと判定できる範囲に収束すると（ステップＳＧ５）、結束テープＴが小束群Ｒ２の短手方向に巻回されたと判断して、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる（ステップＳＧ６）。ここで、上述のようにエレベータ３９は金種に応じた高さに位置しているため、結束テープＴは、長手方向の中央位置に巻回される。また、この短手方向結束処理における結束テープＴの締め付け時には、送出ローラ５６は駆動せず、繰出引戻ローラ７０のみを駆動して結束テープＴを引き戻すことになるが、引き戻された結束テープＴの余裕分は滞留空間６３に弛んだ状態で滞留されることになる。
【００８９】
上記のように繰出引戻駆動モータ７１を停止させた後、制御装置２００は、カム駆動モータ１２３を駆動し（ステップＳＧ７）、カム原点位置センサ１２４でカム駆動モータ１２３の回転位置が原点位置に戻ったことを検出すると（ステップＳＧ８）、カム駆動モータ１２３を停止させる（ステップＳＧ９）。このようなカム駆動モータ１２３の回転により、まず、テープロック１１９が結束テープＴの中間部を先端部および押さえ板１１５に押し付け、その後、カッタ１１７が結束テープＴのテープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１から突出する中間部を切断し、直後にヒータ１１８が結束テープＴの中間部を先端側に押し付けて熱接着させて、図１８（ｂ）の状態になる。その後、押さえ板１１５がエレベータ３９より下側まで下降して、小束群Ｒ２と結束テープＴとの間から抜ける。また、ヒータ１１８の熱接着後、ヒータ１１８、テープロック１１９、カッタ１１７、テープ先端押さえ部材１１６が小束群受入凹部４０から離れる方向に移動して原点位置に戻り、ガイド板１２０が上昇して原点位置に戻る。さらに、押さえ板１１５がエレベータ３９より下側まで下降した後、上昇して原点位置に戻る。以上により、結束テープ巻回機構９８による短手方向の結束処理が終了する。なお、印字および捺印に上述した制御を行うことにより、外側にある短手方向の結束テープＴに施された印字Ｉおよび捺印Ｎは、図２に示すように、結束後に短手方向の中央位置に位置することになる。このようにして大束Ｒ３が作成される。
【００９０】
以上の短手方向結束処理が終了すると、引き続き、制御装置２００は、図２６に示す整列圧縮解除処理と、図２７に示す長手用結束テープ供給処理とを並行して行う。
【００９１】
「整列圧縮解除処理」
制御装置２００は、圧縮モータ１６１を圧縮解除方向に駆動することで（ステップＳＨ１）、圧縮部材１５７を大束Ｒ３から離間させる。そして、圧縮部材１５７が圧縮離間検出センサ１６４で検出されるまで待ち（ステップＳＨ２）、圧縮部材１５７が圧縮離間検出センサ１６４で検出されると、圧縮部材１５７が大束Ｒ３から最も離間した位置に位置したと判断して、圧縮モータ１６１を停止させる（ステップＳＨ３）。また、制御装置２００は、これと並行して、整列モータ１５１を整列解除方向に駆動して（ステップＳＨ４）、一対の押圧部材１４７を同時に同速度で離間させる。そして、押圧部材１４７が整列離間検出センサ１５４で検出されるまで待ち（ステップＳＨ５）、押圧部材１４７が整列離間検出センサ１５４で検出されると、押圧部材１４７が大束Ｒ３から最も離間した位置に位置したと判断して、整列モータ１５１を停止させる（ステップＳＨ６）。
【００９２】
「長手用結束テープ供給処理」
以上の整列圧縮解除処理と並行して、制御装置２００は、図２７に示すように、結束テープガイド機構１００のアーチ開閉モータ１０７を閉方向に駆動して（ステップＳＪ１）、それまで離間状態にあった上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５を近接させる。そして、アーチ閉位置センサ１０８で上縁支持アーチ部１０３および下縁支持アーチ部１０５が所定位置まで近接したことを検出すると（ステップＳＪ２）、アーチ開閉モータ１０７を停止させる（ステップＳＪ３）。
【００９３】
次に、制御装置２００は、印字捺印機構８１を作動させることなく、繰出引戻駆動モータ７１を送り方向に駆動する（ステップＳＪ４）。すると、結束テープＴが、図７に示すように、テープ先端押さえ部材１１６の挿通穴１３１から出て、ガイド板１２０と、カッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９との間を通って、結束テープガイド機構１００のテープガイド１１２に入口１１２ａ側から進入し、両支持凹部１０２，１０４で案内されて、テープガイド１１２を全長にわたって周回し、テープガイド１１２の出口１１２ｂから出ると、これに対向するテープ先端押さえ部材１１６の先端と押さえ板１１５との間を通ってガイド板１２０と押さえ板１１５との間に入り込む。
【００９４】
そして、制御装置２００は、ガイド板１２０に設けられたテープ先端検出センサ１３３で結束テープＴの先端が検出されると（ステップＳＪ５）、繰出引戻駆動モータ７１を停止させる（ステップＳＪ６）とともに、カム駆動モータ１２３を駆動するとともに（ステップＳＪ７）、カム回転パルスセンサ１２５でパルス数の計数を開始し（ステップＳＪ８）、カム回転パルスセンサ１２５のパルス数が所定値に達すると（ステップＳＪ９）、カム駆動モータ１２３を停止させる（ステップＳＪ１０）。これにより、テープ先端押さえ部材１１６を移動させて、結束テープＴの先端部を先端押さえ部１３２と押さえ板１１５との間で挟持するとともに、ガイド板１２０がカッタ１１７、ヒータ１１８およびテープロック１１９の対向位置から下降する。
【００９５】
次に、制御装置２００は、繰出引戻駆動モータ７１を停止状態のまま、結束テープ引込機構５３の送出駆動モータ５７を送り方向に駆動する（ステップＳＪ１１）。そして、結束テープＴが滞留空間６３で弛み、弛み用テープ検知センサ７９で検出されると（ステップＳＪ１２）、送出回転パルスセンサ５８でパルス数の計数を開始し（ステップＳＪ１３）、パルス数の計数値が所定値に達すると（ステップＳＪ１４）、送出駆動モータ５７を停止させる（ステップＳＪ１５）。これにより、小束群Ｒ２の長手方向および短手方向の一回の巻回に十分な量の結束テープＴの弛みが滞留空間６３内に生じる。つまり、結束テープ引込機構５３を含むテープ供給部５０は、一の小束群Ｒ２の結束後、次の小束群Ｒ２の結束前に、送出ローラ５６のみを駆動して結束テープＴを送り出すことで、結束テープＴを滞留空間６３に弛んだ状態で滞留させる。その際に、滞留空間６３に設けられた弛み用テープ検知センサ７９の光路が遮断されるタイミングに基づいて結束テープＴを図５に示すように弛ませる。
【００９６】
「束払出処理」
上記した整列圧縮解除処理が終了すると、引き続き、制御装置２００は、図２８に示すように、壁部駆動モータ１４１を閉方向に駆動して（ステップＳＫ１）、開閉壁部１３９を上昇させる。そして、開閉壁部１３９が壁部閉位置センサ１４２で検出されるまで待ち（ステップＳＫ２）、開閉壁部１３９が壁部閉位置センサ１４２で検出されると、壁部駆動モータ１４１を停止させる（ステップＳＫ３）。これにより、図２９に示すように、上側壁部１３８に開閉壁部１３９が当接し周囲壁部３８が閉状態となる。
【００９７】
次に、制御装置２００は、昇降モータ１６９を上昇方向に駆動し（ステップＳＫ４）、エレベータ３９の上昇を開始させる。そして、制御装置２００は、昇降回転パルスセンサ１７１によるパルス数の計数を開始し（ステップＳＫ５）、パルス数が、エレベータ３９に載置された大束Ｒ３を、開口部１４から取り出し容易となる長さ突出させることができる取出位置まで上昇したと判断できる停止判断用所定値となると（ステップＳＫ６）、昇降モータ１６９を停止し電磁ブレーキをかける（ステップＳＫ７）。また、制御装置２００は、昇降回転パルスセンサ１７１のパルス数が、結束後の大束Ｒ３が開作動も含んでシャッタ部材３１に干渉する手前までエレベータ３９が上昇したと判断できる干渉回避所定値に達すると（ステップＳＫ８）、シャッタ駆動モータ３３を開方向に駆動し（ステップＳＫ９）、閉状態にあったシャッタ部材３１を開方向に移動させる。そして、シャッタ開位置センサ３５でシャッタ部材３１が開位置にあることが検出される（ステップＳＫ１０）と、開口部１４が開放されたと判断してシャッタ駆動モータ３３を停止させる（ステップＳＫ１１）。このようにして、図２９（ｂ）に示すようにシャッタ３０が開かれ、その開口部１４から大束Ｒ３が取り出し容易に突出する。
【００９８】
「待機処理」
上記した束払出処理が終了し、図３０に示すように、大束Ｒ３が機外に取り出されたことを装填検出センサ１４４で検出すると（ステップＳＬ１）、引き続き、制御装置２００は、シャッタ駆動モータ３３を閉方向に駆動して（ステップＳＬ２）、シャッタ部材３１を閉方向に移動させる。そして、シャッタ閉位置センサ３４でシャッタ部材３１が閉位置にあることが検出される（ステップＳＬ３）と、開口部１４が閉塞されたと判断してシャッタ駆動モータ３３を停止させる（ステップＳＬ４）。次に、タイマで計時を開始し（ステップＳＬ５）、待機のための所定時間（例えば数秒）が経過すると（ステップＳＬ６）、制御装置２００は、昇降駆動機構１６７の昇降モータ１６９を上昇方向に駆動し（ステップＳＬ７）、エレベータ３９の上昇させる。そして、上限位置検出センサ１７２でエレベータ３９が検出されると（ステップＳＬ８）、昇降モータ１６９を電磁ブレーキをかけて停止させる（ステップＳＬ９）。これにより、エレベータ３９は図１５に示す上限位置で停止し待機状態となる。
【００９９】
ここで、各フローチャートでは略したが、制御装置２００は、シャッタ閉位置センサ３４、シャッタ開位置センサ３５、インタロックスイッチ３６、ニアエンドセンサ４８、送出回転パルスセンサ５８、テープ検出センサ６０，７４，７９、繰出引戻回転パルスセンサ７２、印字捺印回転パルスセンサ８４、移動部材原点センサ８５、捺印原点位置センサ９４、アーチ閉位置センサ１０８、アーチ開位置センサ１０９、カム原点位置センサ１２４、カム回転パルスセンサ１２５、押さえ板原点位置センサ１２６、ガイド板原点位置センサ１２７、カッタ原点位置センサ１２８、ヒータ原点位置センサ１２９、テープ先端検出センサ１３３、壁部閉位置センサ１４２、壁部開位置センサ１４３、装填検出センサ１４４、整列回転パルスセンサ１５２、整列近接検出センサ１５３、整列離間検出センサ１５４、圧縮近接検出センサ１６３、圧縮離間検出センサ１６４、昇降回転パルスセンサ１７１、上限位置検出センサ１７２、下限位置検出センサ１７３および長手結束位置センサ１７４のそれぞれの検出結果からエラー発生を検出している。そして、エラー発生を検出した場合、警報装置２３で音声を出力し、表示部１９にエラー内容およびエラー発生箇所等を表示するようになっている。
【０１００】
そして、一の小束群Ｒ２に対して、短手用結束テープ供給処理の結束テープＴへの印字ヘッド８６による印字および捺印部８８による捺印、つまり記載が施された後の時点で、エラー発生を検出した場合（例えば、長手方向の結束不良により姿勢変換処理中に小束群Ｒ２がばらけてしまい、通常小束群Ｒ２が束状態を維持していれば検出されるはずのない整列近接検出センサ１５３で押圧部材１４７を検出してしまった場合等）、制御装置２００は、警報装置２３および表示部１９で報知を行うことになり、その際に、結束テープＴへの記載後のエラーであることを記憶する。その後、操作者が処理を施してエラーを解消した後、操作部２２のリセットボタン２１を押圧操作すると、大束結束機１は結束が可能な状態となる。制御装置２００は、次に装填される小束群Ｒ２に対しては、最初の処理、つまり小束群受入処理から行うことになる。つまり、そのままでは印字および捺印が施された結束テープＴが、次に装填された小束群Ｒ２の長手方向の結束に用いられてしまう。
【０１０１】
このため、制御装置２００は、図１４のステップＳＡ１の後、以下の処理を、ステップＳＡ２との間に行うようにしても良い。つまり、ステップＳＡ１でスタートボタン２０が押されると、エラー解消後はじめて結束を行う場合であるか否かを確認することになり、エラー解消後はじめて結束を行う場合でなければ、ステップＳＡ２に進んで、通常通りの上述した結束を行う。一方、エラー解消後はじめて結束を行う場合は、この解消されたエラーのエラー発生時に、結束テープＴへの記載後のエラーであることが記憶されているか否かを確認する。そして、結束テープＴへの記載後のエラーであることが記憶されていなければ、ステップＳＡ２に進んで、上述した結束を行うことになる。一方、結束テープＴへの記載後のエラーであることが記憶されている場合、制御装置２００は、上記した小束群受入処理、長手方向結束前整列圧縮処理および長手方向結束処理を行った後、姿勢変換処理、短手用結束テープ供給処理、短手方向結束前整列圧縮処理および短手方向結束処理は行わずに、整列圧縮解除処理、長手用結束テープ供給処理、束払出処理および待機処理を行って終了する。つまり、印字捺印機構８１による結束テープＴへの印字および捺印後の時点で制御装置２００がエラーを検出した場合に、その直後の小束群Ｒ２については、結束テープ巻回機構９８により、図３１に示すように、結束テープＴを長手方向にのみ巻回して短手方向には結束テープＴを巻回せずに払い出す。
【０１０２】
以上に述べた本実施形態によれば、結束テープＴに印字および捺印を行う印字捺印機構８１を、巻回前の結束テープＴに印字および捺印を行うように構成するとともに、小束群Ｒ２を集積方向に圧縮する圧縮機構１５９を利用して小束群Ｒ２の集積方向厚さを検出して、この集積方向厚さに応じて制御装置２００が印字捺印機構８１による結束テープＴへの印字および捺印の記載位置を、結束時の所定位置となるように制御する。これにより、印字捺印機構８１は、巻回前の結束テープＴに記載を行うため、結束テープ巻回機構９８との干渉が問題にならず、簡素な構造にできる。したがって、コストを低減することができる。
【０１０３】
しかも、圧縮機構１５９が、結束テープ巻回機構９８で先に行う長手方向に結束テープＴを巻回する際の一の小束群Ｒ２の圧縮時に集積方向厚さを検出しておき、制御装置２００が、この集積方向厚さに応じて、この一の小束群Ｒ２の短手方向に巻回される結束テープＴに対する印字捺印機構８１の記載位置を制御することになる。したがって、厚さを検出するためだけに圧縮機構１５９を動作させる必要がなく、結束時間を短縮できる。なお、厚さを検出するためだけに圧縮機構１５９を動作させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施形態の大束結束機を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の大束結束機で結束された大束を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の大束結束機の開口部近傍を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の大束結束機の制御系を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態の大束結束機を示す蓋体を除いた平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の大束結束機における印字捺印機構を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態の大束結束機におけるテープガイド等を示す平面図である
【図８】本発明の一実施形態の大束結束機におけるテープガイドを示すもので、（ａ）は閉状態の断面図、（ｂ）は開状態の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の大束結束機における下側の要部を示す正断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の大束結束機における下側の要部を示す正断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の大束結束機における結束テープ自動装填処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態の大束結束機における小束群受入処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態の大束結束機における長手方向結束前整列圧縮処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態の大束結束機における長手方向結束処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態の大束結束機におけるテープ接着関連の機構を示すもので、（ａ）は接着前の状態を示す平面図、（ｂ）は接着後の状態を示す平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態の大束結束機における姿勢変換処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施形態の大束結束機における短手用結束テープ供給処理の前段の制御内容を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態の大束結束機における短手用結束テープ供給処理の後段の制御内容を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２３】本発明の一実施形態の大束結束機における短手方向結束前整列圧縮処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２５】本発明の一実施形態の大束結束機における短手方向結束処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施形態の大束結束機における整列圧縮解除処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の一実施形態の大束結束機における長手用結束テープ供給処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施形態の大束結束機における束払出処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施形態の大束結束機における上側の要部を示すものであって、（ａ）は正断面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３０】本発明の一実施形態の大束結束機における待機処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の一実施形態の大束結束機で結束された大束を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  大束結束機
５１  結束テープ供給機構
８１  印字捺印機構（記載機構）
９８  結束テープ巻回機構
１５９  圧縮機構
２００  制御装置
Ｒ２  小束群
Ｒ３  大束
Ｔ  結束テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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