(57)【要約】【課題】  ウェブサイトを閲覧したログと、実際に店舗に訪れたログとに基づいて、それらが対応づけられたログを生成することにより来店確認が可能な来店確認情報処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  アクセスログを生成するアクセスログ生成部と、店舗に備えられたステーションと携帯端末との間で通信を行うことによって、携帯端末がステーションから受け取ったステーションＩＤと携帯端末ＩＤとを、少なくとも携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、ステーションＩＤと店舗特定情報とを対応づけて記録する店舗情報記録部と、アクセスログと来店ログとに基づいて、来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、を有する来店確認情報処理システムである。【選択図】  図１
2008117159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のステーションＩＤが予め記憶されたステーションと、前記ステーションと通信可能であるとともに固有の携帯端末ＩＤが予め記憶された携帯端末と、前記携帯端末との間で情報の送受信が可能なサーバとを有する来店確認情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記携帯端末において店舗に関するウェブサイトの情報を閲覧したことを示すアクセスログを生成するアクセスログ生成部と、
前記アクセスログを記録するアクセスログ記録部と、
店舗に備えられたステーションと前記携帯端末との間で通信を行うことによって、前記携帯端末が前記ステーションから受け取ったステーションＩＤと、携帯端末ＩＤとを、少なくとも前記携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、
前記来店ログを記録する来店ログ記録部と、
前記ステーションＩＤと、ウェブサイトで表示される店舗を特定する店舗ＩＤとを対応づけて記録する店舗情報記録部と、
前記アクセスログ記録部に記録するアクセスログと、前記来店ログ記録部に記録する来店ログとに基づいて、ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを確認する来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、
前記来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、
を有することを特徴とする来店確認情報処理システム。
【請求項２】
前記アクセスログ生成部は、
前記携帯端末ＩＤと、前記店舗ＩＤとを対応づけることによりアクセスログを生成し、
前記来店確認ログ生成部は、
前記アクセスログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられた店舗ＩＤを抽出し、前記来店ログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられたステーションＩＤを抽出し、前記抽出した店舗ＩＤとステーションＩＤとが合致するかを前記店舗情報記録部を参照することにより判定し、合致する場合に、前記携帯端末ＩＤに対応づけて、前記ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを示す情報を来店確認ログとして生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の来店確認情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯端末はさらに、前記ステーションと通信を行うための非接触ＩＣチップを有しており、
前記ステーションはさらに、前記非接触ＩＣチップと通信するためのアンテナを有しており、
前記携帯端末と前記ステーションとの間で前記非接触ＩＣチップおよび前記アンテナを介して通信が成立すると、前記携帯端末において、前記通信によって指定される前記携帯端末のアプリケーションが起動される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の来店確認情報処理システム。
【請求項４】
前記ステーションはさらに、
前記携帯端末と通信した回数を計数するとともに、計数した回数を発行カウンタとして記憶するカウンタと、
前記ステーションＩＤ及び前記サーバへ接続するための第１のアドレス情報、並びに前記ステーション毎に予め決定された暗号化キーを記憶する記憶部と、
少なくとも前記ステーションＩＤ、前記発行カウンタ、前記暗号化キーを用いてフィンガープリントを算出するフィンガープリント算出部と、
前記フィンガープリントと前記第１のアドレスとを用いて前記サーバに接続するための第２のアドレスを、前記携帯端末が前記ステーションと通信をする毎に算出するＵＲＬ算出部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の来店確認情報処理システム。
【請求項５】
前記ステーションＩＤは、前記ステーションＩＤに対応する前記暗号化キーをさらに含み、
前記サーバはさらに、
前記携帯端末が接続した際に前記第２のアドレスの中に含まれている前記発行カウンタを記憶する受信履歴記憶部と、
前記携帯端末から受信した前記第２のアドレスに含まれる前記発行カウンタが前記受信履歴記憶部に記憶されていない場合に、前記受信した発行カウンタ、前記携帯端末が前記サーバに接続した際に前記第２のアドレスから取得した前記ステーションＩＤ、前記ステーションＩＤが含む前記暗号化キーを用いて前記ステーションが前記第２のアドレスを算出したのと同一のアルゴリズムによって前記第２のアドレスが正規に算出されたものか否かを判断するためのフィンガープリントを算出し、前記受信した第２のアドレスが含むフィンガープリントと算出したフィンガープリントが一致するか否かを判断する検証部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の来店確認情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記検証部が算出したフィンガープリントと、前記携帯端末が接続した際に取得したフィンガープリントとが一致した場合に、前記携帯端末ＩＤを取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の来店確認情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトを閲覧したログ（アクセスログ）と、ウェブサイトに載っている店舗（例えば飲食店）を実際に訪れたログ（来店ログ）とに基づいて、対応づけられたログ（来店確認ログ）を生成する来店確認情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、実際に店舗で取り扱っている商品などをインターネット上で告知（バナー広告、電子メール配信、アフィリエイト広告）したり、インターネット上に開設されたサイト（ＥＣサイト）等を通じて販売したりすることが盛んに行われている。こうした背景のもと、実店舗はもとより、インターネットなどのサイバースペースにおける販売戦略・商品告知等を消費者（ユーザ）に対して効果的に行うためには、可能な限り正確にユーザの動向を実店舗およびインターネットの両方の側面において把握することが重要である。
【０００３】
これまでは、インターネット上のウェブサイトにアクセスしたユーザのアクセスログを解析することで、インターネットにおけるユーザの利用動向を知り、もってインターネット上の広告の効果測定を行う技術が、下記特許文献１のように知られている。
【０００４】
一方、実店舗におけるユーザの動向を知る手段としては、調査会社がアンケートを採るといった方法があるが、予算などの制約から大規模な実施をすることが難しい。また、ユーザが所持する携帯端末を利用して、実際に店舗に来店をしたことを確認する方法もある（非特許文献１）。非特許文献１の方法によれば、携帯端末やカードに非接触式で通信を行うＩＣチップを具備しておき、該ＩＣチップを搭載した携帯端末やカードと通信可能なステーション（Ｒ／Ｗ装置）を例えば学校・職場・店舗等に設置し、登校時・出退社時・来店時等に携帯端末（またはカード）をステーションにかざすことにより、該携帯端末（またはカード）とステーションが通信したアクセスログ記録（登校ログ・出退勤ログ・来店ログ）を、例えばＬＡＮ経由で所定のサーバに記録するシステムである。
【０００５】
また、配布した商品サンプルに添付させたＱＲコードなどの２次元バーコードを携帯端末で読み取らせて所定のサーバに誘導し、もってサーバ上に読み取り日時等を記録してマーケティング情報を集計するシステムも知られている（特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９５５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６８７８号公報
【０００７】
【非特許文献１】ドコモ・システムズ株式会社、”非接触型カードリーダ／ライタ「ＷＢ−１」”、[online]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.docomo-sys.co.jp/products/WB-1/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に開示されているシステムを用いた場合、インターネットのウェブサイトにアクセスログを解析すれば、そのユーザが、いつどのくらいの時間、どのウェブサイトを閲覧していたのか、といったことは判明する。例えば飲食店情報を掲載したウェブサイトの場合、どのユーザがどの飲食店の店舗ページを閲覧していたか、を知ることは出来る。しかしこのシステムでは、それを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを知ることは出来ない。
【０００９】
一方、非特許文献１に開示されているような非接触型のステーションを用いた場合、ステーションに携帯端末をかざしたことの記録をサーバから解析すれば、ユーザがステーションを設置してある場所に訪れたことを確認することは出来る。しかしながら、そのユーザが何を動機付けとしてその場所に訪れたかを知ることは出来ない。上述の例で言えば、飲食店にステーションが設置してある場合、ユーザがいつその飲食店に訪れたのかを知ることは出来るが、ユーザがなぜその飲食店に来ようと思ったのか、どこでその飲食店のことを知ったのか、を知ることは出来ない。
【００１０】
つまり、上述のように、特許文献１及び非特許文献１に記載の各システムを用いただけでは、いずれも独立したシステムに過ぎないため、飲食店情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来ず、当該ウェブサイトが飲食店の来訪動機、あるいは飲食店を知ったきっかけとしてどれだけ機能しているか、を知ることが出来ない。なぜならばこれは、飲食店のウェブサイトのアクセスログと、実際に店舗に来店した記録（来店ログ）とを照合し、それらを照らし合わせる処理が必要となるが、そのようなことは現在のシステムでは行われていないためである。
【００１１】
また、特許文献２に開示されている技術を利用して、店舗に店舗固有の情報を暗号化させた２次元バーコードを印刷して設置し、かかる２次元バーコードをユーザが読み取り、サーバにアクセスすることで来店ログを取得する方法も考えられる。しかしながら、２次元バーコードを印刷して使用する場合は、携帯端末で読み取られる都度、動的に２次元バーコードを生成することが難しい。このため、結果として、ＵＲＬの改竄や不正利用に対する耐性が高くない。また２次元バーコードを用いたシステムは、ユーザが携帯端末を所定の２次元バーコード読取モードにするといった操作が必要となり、ユーザが容易にサーバへアクセスし難いシステムであるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで本発明者は、上記問題点を解決するために、ユーザの操作が容易であるとともに動的にサーバへのＵＲＬを生成することで、容易且つ安全にサーバへアクセスさせる環境を構築したもとで、飲食店などの店舗のウェブサイトのアクセスログと、実際に店舗に来店した記録（来店ログ）とを照合することにより、新たなログ（来店確認ログ）を生成するシステムを発明した。これによって、従来よりも容易且つ安全に飲食店情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来るようになり、貴重なマーケティングデータを生成することが出来る。
【００１３】
請求項１の発明は、固有のステーションＩＤが予め記憶されたステーションと、前記ステーションと通信可能であるとともに固有の携帯端末ＩＤが予め記憶された携帯端末と、前記携帯端末との間で情報の送受信が可能なサーバとを有する来店確認情報処理システムであって、前記サーバは、前記携帯端末において店舗に関するウェブサイトの情報を閲覧したことを示すアクセスログを生成するアクセスログ生成部と、前記アクセスログを記録するアクセスログ記録部と、店舗に備えられたステーションと前記携帯端末との間で通信を行うことによって、前記携帯端末が前記ステーションから受け取ったステーションＩＤと、携帯端末ＩＤとを、少なくとも前記携帯端末から受け取り、それらを対応づけて来店ログとして生成する来店ログ生成部と、前記来店ログを記録する来店ログ記録部と、前記ステーションＩＤと、ウェブサイトで表示される店舗を特定する店舗ＩＤとを対応づけて記録する店舗情報記録部と、前記アクセスログ記録部に記録するアクセスログと、前記来店ログ記録部に記録する来店ログとに基づいて、ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを確認する来店確認ログを生成する来店確認ログ生成部と、前記来店確認ログを記録する来店確認ログ記録部と、を有する来店確認情報処理システムである。
【００１４】
本発明のように構成することで、従来は別々に管理されていた、ウェブページのアクセスログと、実際に飲食店に来店したことを示す記録（来店ログ）とを対応づけた上で、新たな来店確認ログを生成することが可能となる。これによって、インターネットのウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に飲食店に来店したのかを容易に確認することが出来る。これによってウェブページ上に掲載している店舗ページ、バナー広告、ダイレクトメール等の効果などを測ることも出来る。
【００１５】
請求項２の発明において、前記アクセスログ生成部は、前記携帯端末ＩＤと、前記店舗ＩＤとを対応づけることによりアクセスログを生成し、前記来店確認ログ生成部は、前記アクセスログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられた店舗ＩＤを抽出し、前記来店ログ記録部から携帯端末ＩＤ毎に、そこに対応づけられたステーションＩＤを抽出し、前記抽出した店舗ＩＤとステーションＩＤとが合致するかを前記店舗情報記録部を参照することにより判定し、合致する場合に、前記携帯端末ＩＤに対応づけて、前記ウェブサイトを閲覧したユーザが来店したことを示す情報を来店確認ログとして生成する、来店確認情報処理システムである。
【００１６】
本発明のように構成することで、ステーションが設置された店舗に関する情報が掲載されたウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に店舗に来店したのかを示す来店確認ログを生成することが出来る。
【００１７】
請求項３の発明において、前記携帯端末はさらに、前記ステーションと通信を行うための非接触ＩＣチップを有しており、前記ステーションはさらに、前記非接触ＩＣチップと通信するためのアンテナを有しており、前記携帯端末と前記ステーションとの間で前記非接触ＩＣチップおよび前記アンテナを介して通信が成立すると、前記携帯端末において、前記通信によって指定される前記携帯端末のアプリケーションが起動される、来店確認情報処理システムである。
【００１８】
携帯端末、ステーションは、本発明のような構成を採ることで、互いに非接触で通信を行うことが出来る。例えば非接触ＩＣチップとしてＦｅｌｉＣａ（登録商標）を採用することで、ごく短時間で通信が完了し、例えば２次元バーコードを読み取って所定のサーバにアクセスするといった場合よりも利便性が高い。
【００１９】
請求項４の発明において、前記ステーションはさらに、前記携帯端末と通信した回数を計数するとともに、計数した回数を発行カウンタとして記憶するカウンタと、前記ステーションＩＤ及び前記サーバへ接続するための第１のアドレス情報、並びに前記ステーション毎に予め決定された暗号化キーを記憶する記憶部と、少なくとも前記ステーションＩＤ、前記発行カウンタ、前記暗号化キーを用いてフィンガープリントを算出するフィンガープリント算出部と、前記フィンガープリントと前記第１のアドレスとを用いて前記サーバに接続するための第２のアドレスを、前記携帯端末が前記ステーションと通信をする毎に算出するＵＲＬ算出部と、を有する来店確認情報処理システムである。
【００２０】
本発明のように構成することで、正規に生成されたＵＲＬを改竄して、第三者が不当に本発明のシステムを利用することを防止できる。
【００２１】
請求項５の発明において、前記ステーションＩＤは、前記ステーションＩＤに対応する前記暗号化キーをさらに含み、前記サーバはさらに、前記携帯端末が接続した際に前記第２のアドレスの中に含まれている前記発行カウンタを記憶する受信履歴記憶部と、前記携帯端末から受信した前記第２のアドレスに含まれる前記発行カウンタが前記受信履歴記憶部に記憶されていない場合に、前記受信した発行カウンタ、前記携帯端末が前記サーバに接続した際に前記第２のアドレスから取得した前記ステーションＩＤ、前記ステーションＩＤが含む前記暗号化キーを用いて前記ステーションが前記第２のアドレスを算出したのと同一のアルゴリズムによって前記第２のアドレスが正規に算出されたものか否かを判断するためのフィンガープリントを算出し、前記受信した第２のアドレスが含むフィンガープリントと算出したフィンガープリントが一致するか否かを判断する検証部と、を有する来店確認情報処理システムである。
【００２２】
上述の発明の構成について、正規に発行されたＵＲＬであるかどうかを検証することが出来る。
【００２３】
請求項６の発明において、前記サーバは、前記検証部が算出したフィンガープリントと、前記携帯端末が接続した際に取得したフィンガープリントとが一致した場合に、前記携帯端末ＩＤを取得する、来店確認情報処理システムである。
【００２４】
このような処理を設けることで、携帯端末以外からのアクセスによる、サービスの不正利用を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の来店確認情報処理システムを用いることによって、飲食店などの情報を掲載したウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来るようになり、貴重なマーケティングデータを生成することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１乃至図７を参照しながら、本発明の第１の実施形態にかかる来店確認情報処理システム１を説明する。図１は、本発明の来店確認情報処理システム１の全体のシステム構成の一例を示す概念図である。来店確認情報処理システム１は、サーバ２とステーション３（Ｒ／Ｗ装置）と携帯端末４とを有する。
【００２７】
ステーション３は、飲食店などの各店舗に設置される端末装置（Ｒ／Ｗ装置）であって、ステーション３に備えられたアンテナ３１を介して、後述する携帯端末４の非接触ＩＣチップ４１との間で、好ましくは非接触により通信を行う装置である。またステーション３の記憶部３０１には、ステーション３を識別する情報（ステーションＩＤ）、通信を行った携帯端末４がアクセスすべきＵＲＬ、日付（ステーション３内の図示しないタイマーから提供される）などを記憶しており、携帯端末４と通信を行う際に、それらの情報を携帯端末４に送信する機能を有する。更に、携帯端末４は、該情報を受信した場合、携帯端末４に予め導入されているアプリケーション（例えばウェブブラウザやメールアプリケーション）を起動する機能を有する。
【００２８】
携帯端末４は、例えば携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどであって、ステーション３のアンテナ３１と非接触により通信が可能な通信端末である。従って、携帯端末４には、ステーション３と通信を可能とせしめる非接触ＩＣチップ４１が搭載されており、ステーション３との間でデータの送受信を行う。携帯端末４としては、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）機能を搭載した携帯電話などが一例としてある。また携帯端末４には、携帯端末４を一意に識別可能な携帯端末ＩＤがその記憶部４２に記憶されている（この携帯端末ＩＤは、通信会社によって所定の方法で割り当てられている）。そしてステーション３から所定の情報を受け取ると、受け取った情報と、携帯端末ＩＤとを、受け取った情報に含まれるＵＲＬが示すサーバ２に接続した後、それらの情報をサーバ２へ送信する機能を有する。また携帯端末ＩＤの代わりに、非接触ＩＣチップに固有に割り当てられているＩＤ（ＩＤｍ）を用いても良い。
【００２９】
サーバ２は、例えばインターネットを介して携帯端末４とデータの送受信が可能であって、飲食店に関する情報を携帯端末４などに提供し、その閲覧記録のログ（アクセスログ）を記録し、携帯端末４からユーザが当該飲食店に来店した記録（来店ログ）を記録し、アクセスログと来店ログとに基づいて、それらが組み合わされた来店確認ログを生成する。なおここでは説明の便宜上、一台のサーバ２に全ての機能が搭載されている場合を説明するが、これらの各機能が複数台のサーバ２に分散されていても良い。なお、サーバ２が保持するデータは、特に飲食店情報に限定されるものではない。
【００３０】
サーバ２には、アクセスログ生成部５とアクセスログ記録部６と来店ログ生成部７と来店ログ記録部８と店舗情報記録部９と来店確認ログ生成部１０と来店確認ログ記録部１１とを有する。なおサーバ２には、図示はしないが、ＣＰＵなどの演算装置、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶装置、インターネットを介してデータの送受信を行う通信装置を少なくとも備えており、必要に応じて、キーボードなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置、などほかのハードウェアを備えていても良い。また本発明の各記録部は、当該記憶装置においてデータを記録しておくことが好ましい。また各処理部は、そのプログラムやモジュールなどが記憶装置に記憶されており、適宜、その処理に応じてプログラムやモジュールなどが読み出されて、演算装置において実行させることによって、本発明の各機能を実現する。
【００３１】
アクセスログ生成部５は、ユーザがインターネットを介して閲覧した飲食店のウェブサイトのログ（アクセスログ）を生成し、それをアクセスログ記録部６に記録する。好適には携帯端末４でユーザが飲食店のウェブサイトを閲覧した場合、そのアクセスしている携帯端末４の携帯端末ＩＤと、飲食店を特定する情報（店舗ＩＤ。例えば飲食店のＵＲＬや店舗を識別する情報など）、とを対応づけて、アクセスログ記録部６に記録する。なお、以下では携帯端末ＩＤで携帯端末４を識別する場合を説明するが、事前の会員登録によってユーザに一意に付与されるユーザＩＤに基づいて識別を行っても良い。また更に、ユーザＩＤと携帯端末ＩＤとを紐づけて記憶する（図示せず）をサーバ２内に記憶させておくことで、後述の携帯端末ＩＤでユーザを識別した場合であっても、適宜、該テーブルを参照することで、携帯端末ＩＤからユーザを特定することが出来る。
【００３２】
アクセスログ記録部６は、携帯端末ＩＤと店舗ＩＤとを対応づけてログとして記録する。この店舗ＩＤとしては、上述のように、ユーザが閲覧した飲食店のウェブサイトのＵＲＬであっても良いし、飲食店を一意に識別する情報のようなものであっても良い。店舗ＩＤとする場合には、ユーザがウェブサイトにアクセスしたアクセスログのうち、そのＵＲＬがどの飲食店の情報が掲載されているウェブサイトであるのか、を特定可能なように、ＵＲＬとＩＤとを対応づけたデータベースなどの情報記録部を例えばサーバ２内に備えておき、アクセスログ生成部５がそれを参照した上で、アクセスログ記録部６に記録するように構成すると良い。アクセスログ記録部６を模式的に図３に示す。図３に示すように、セッションが開始した時刻、終了した時刻、また、あるセッション内で回遊したＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤを順次記録するようにしても良い。
【００３３】
来店ログ生成部７は、携帯端末４から、ユーザが実際にその店舗に来店したことを示す情報（例えばステーションＩＤ）を受け取ることにより、それを来店ログとして、来店ログ記録部８に記録する。具体的には携帯端末４から、携帯端末ＩＤと、ステーション３を識別する情報（ステーションＩＤ）とを少なくとも受け取り、それらを対応づけて記録する。この際に、日付などを更に記録しても良い。
【００３４】
来店ログ記録部８は、来店ログを記録する。少なくとも携帯端末ＩＤと、ステーションＩＤとを対応づけてログとして記録する。来店ログ記録部８を模式的に図４に示す。
【００３５】
店舗情報記録部９は、ステーションＩＤと、店舗ＩＤ（ＵＲＬ、店舗を識別する情報など）とを対応づけて記録する。つまりどのステーション３がどの飲食店に設置してあるかを示す情報が記録されている。店舗情報記録部９を模式的に図５に示す。
【００３６】
来店確認ログ生成部１０は、所定のタイミングまたはサーバ２の操作者からの指示に基づいて、アクセスログ記録部６に記録したアクセスログと、来店ログ記録部８に記録した来店ログとに基づいて、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に来店したのか、あるいは来店していないのか、を示す来店確認ログを生成する。具体的にはアクセスログにおいて携帯端末ＩＤと店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報）を抽出する。そして、その携帯端末ＩＤに基づいて来店ログを検索する。そして携帯端末ＩＤに対応づけられた来店ログがある場合には、そのステーションＩＤを抽出し、そのステーションＩＤに対応づけられた店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報）を店舗情報記録部９から検索する。そして、携帯端末ＩＤ毎に、いつどのウェブサイトのページ（店舗ページ）を閲覧したのか（閲覧した飲食店情報の記録）、そしてその飲食店にいつ来店したのか、をひとまとめにした来店確認ログを生成することが出来る。このような処理を行うことによって、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが、実際に来店したのか、しなかったのかを確認する来店確認ログを生成することが出来る。
【００３７】
来店確認ログ記録部１１は、来店確認ログ生成部１０で生成した来店確認ログを記録する。来店確認ログ記録部１１を模式的に図６に示す。
【００３８】
なお上述の各記録部は、データベース、データファイルなど様々なデータ保存形式で記録していることが好適である。またデータベース、データファイルのデータ保存形式に限定されず、いかなるデータの保存形式であっても良い。
【００３９】
次に本発明の来店確認情報処理システム１の処理プロセスの一例を図２のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。なおステーション３は、各飲食店に設置されており、ステーションＩＤがステーション３の記憶部３０１に記憶されている。そしてこのステーションＩＤと対応づけて、飲食店名やＵＲＬなどの店舗ＩＤが店舗情報記録部９に記録されている。これを模式的に示すのが図５であり、図５では、店舗ＩＤとＵＲＬとステーションＩＤとを対応づけて記録している。
【００４０】
携帯端末４を所持しているユーザが利用したい飲食店をインターネットを介して検索を行う場合、携帯端末４から所定のサーバにアクセスして、条件などを入力する。そして当該所定のサーバは、検索条件を受け取り、それに合致する飲食店のリストを携帯端末４に返す。そのリストを携帯端末４で表示すると、その中から利用したい飲食店のウェブサイトを選択することにより、その表示要求を当該所定のサーバに渡す。この際に携帯端末４から携帯端末ＩＤが合わせて所定のサーバに送られている。この表示要求を所定のサーバで受け付けることによって、ユーザが選択した飲食店のウェブサイトのコンテンツを携帯端末４に送ると共に、サーバ２のアクセスログ生成部５では、当該飲食店のウェブサイトにアクセスしたユーザの携帯端末ＩＤと、店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報）と、アクセスした日付などの情報をアクセスログとして、アクセスログ記録部６に記録させる。このようにして、事前に各ユーザからのインターネット経由でのアクセスログであるアクセスログを記録しておく。
【００４１】
一方ユーザは、このようにしてインターネットで飲食店のウェブサイトを閲覧するなどして、利用したい飲食店を決定した後、飲食店に訪れる。そして飲食店への入店時、入店中、あるいは退店時などに飲食店に設置されているステーション３に、ユーザの携帯端末４を近接させる（Ｓ１００）。
【００４２】
ユーザの携帯端末４とステーション３とが所定の距離（ステーション３と携帯端末４との間で通信が可能な距離）まで接近すると、携帯端末４とステーション３との間で通信が開始される（Ｓ１１０）。そしてステーション３から携帯端末４に対して、当該日付、ステーションＩＤ、携帯端末４からアクセスさせる、予めステーション３の記憶部３０１に記憶されているＵＲＬの情報を送信する（Ｓ１２０）。それらの情報は携帯端末４で受け取る（Ｓ１３０）。例えばステーション３のステーションＩＤが「ｓｔＩＤ＿１」、来店した日付が「２００６年１０月２５日水曜日」、アクセスさせるＵＲＬが「http://mobile.gnavi.co.jp/」の場合には、これらの情報をステーション３から読み出し、それを携帯端末４に送信する。そしてこれらの情報を携帯端末４で受け取る。なおこの際に必要に応じて様々な情報を携帯端末４に送信しても良い。例えばステーション３にテンキー（図示せず）などを設けることで、当該ユーザが利用した金額などの入力をステーション３で受け付け、その情報を携帯端末４に送信しても良い。
【００４３】
これらの情報を受け取った携帯端末４では、受け取った情報に加えて、更に携帯端末４の記憶部４２に予め記憶されている携帯端末ＩＤを抽出し、ステーション３から受け取った情報と携帯端末ＩＤとを、受け取った情報に含まれるＵＲＬに該当するサーバ２に送信する（Ｓ１４０）。つまり、アクセス先となるサーバ２のＵＲＬとして、「http://mobile.gnavi.co.jp/」となり、そのパラメータとして、ステーションＩＤ、来店日付、携帯端末ＩＤ（携帯端末４に記憶されている携帯端末ＩＤとして「０００１」とする）を含ませれば良い。従って、送信する際には、「http://mobile.gnavi.co.jp?stid=stID_1&date=20061025_wed&mid=0001」を送信することとなる。上記において、「stid」が「ステーションＩＤ」を、「date」が来店日付を、「mid」が携帯端末ＩＤを示している。これを模式的に示す図が図７である。自動的に携帯端末４からサーバ２に情報を送信させるように構成しても良いが、図７に示すように、携帯端末４のユーザに確認後、送信するように構成すると良い。またステーション３から上記以外の情報、例えば携帯端末４のユーザが利用した金額などの情報を受け取っている場合には、それらもサーバ２に送信することが好ましい。これによってサーバ２において、ユーザがどの程度の金額を費消したかを把握することが出来る。
【００４４】
このようにして携帯端末４からサーバ２に、ステーションＩＤ、来店日付、携帯端末ＩＤが送信されると、それらの情報を来店ログ生成部７で受け取る（Ｓ１５０）。そして来店ログ生成部７は、受け取った携帯端末ＩＤに基づいて、当該サーバ２へ初めてアクセスしたか否かを検索する（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在するか否かを検索する）。そして初回のアクセスではなかった場合（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在した場合）、その携帯端末ＩＤに対応づけて、携帯端末４から受け取った来店日付、ステーションＩＤを来店ログ記録部８に記録させることでステータスを更新する（Ｓ１７０）。
【００４５】
一方、初回のアクセスであった場合（同じ携帯端末ＩＤが来店ログ記録部８に存在しなかった場合、来店ログ記録部８において当該携帯端末ＩＤに対応づけて情報を記憶するためのデータ領域を確保し、そのデータ領域に、受け取った携帯端末ＩＤ、ステーションＩＤ、来店日付を対応づけて記憶する（Ｓ１８０）。
【００４６】
このように携帯端末４からサーバ２にアクセスがなされると、サーバ２から当該携帯端末４に対して、所定のコンテンツ（例えば「ご来店ありがとうございました。」などのメッセージ画面）が送信され、それを携帯端末４で受け取って表示する（Ｓ２００、Ｓ２１０）。
【００４７】
一方、サーバ２において、所定のタイミング、あるいはその管理者などからの所定の操作を受け付けることによって、来店確認ログ生成部１０が、アクセスログ記録部６に記録するアクセスログと、来店ログ記録部８に記録する来店ログとに基づいて、来店確認ログを生成し（Ｓ２２０）、来店確認ログ記録部１１に記録する。
【００４８】
例えば、まず来店確認ログ生成部１０は図３に示すようなアクセスログ記録部６から、携帯端末ＩＤ毎にアクセスしたＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤと、アクセスした日付とを抽出する。また来店確認ログ生成部１０は図４に示すような来店ログ記録部８から、携帯端末ＩＤ毎に、ステーションＩＤと来店日付とを抽出する。そして携帯端末ＩＤで関連づけられるアクセスログと来店ログとをマッチングさせる。そうすると、携帯端末ＩＤ毎に、アクセスしたＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤと、アクセスした日付、ステーションＩＤ、来店日付とが関連づけられるので、来店確認ログ生成部１０は、店舗情報記録部９を参照することにより、ＵＲＬや店舗を識別する情報などの店舗ＩＤとステーションＩＤとが、同一の店舗のものとして合致するか否かを判定する。つまり当該ＵＲＬに対応するステーションＩＤであるかを判定する。もし合致する場合には、ＵＲＬにアクセスしたユーザが当該飲食店に来店したことを意味するので、その店舗ＩＤ（ＵＲＬや店舗を識別する情報など）を店舗情報記録部９から抽出して、携帯端末ＩＤ毎に、店舗ＩＤ、ＵＲＬにアクセスした日付、来店した日付を来店確認ログとして生成し、それを来店確認ログ記録部１１に記録させる。一方、合致しない場合にはＵＲＬを閲覧したユーザが飲食店には来店していないことを意味するので、携帯端末ＩＤ毎に、飲食店名や店舗ＩＤ、ＵＲＬにアクセスした日付、来店していないことを示す情報、などを来店確認ログ記録部１１に記録させる。
【００４９】
以上のようにアクセスログと来店ログとを対応づける処理を来店確認ログ生成部１０が実行することによって、従来は全く分離していたアクセスログと来店ログとを対応づけて、意味あるデータとして生成することが可能となる。
【００５０】
以下、図８、図９を参照しながら、本発明の第２の実施形態にかかるシステム１００について説明する。図８は第２の実施形態の概念図、図９は処理プロセスの一例を示す。なお上述の第１実施形態と同一の構成については、同一の参照番号を付し、重複する説明は行わない。
【００５１】
本実施形態のステーション３００は、記憶部３０１を有し、かかる記憶部３０１には、携帯端末４がサーバ２００に接続するためのＵＲＬの一部（第１のアドレス：例えば、http://mobile.gnavi.co.jp/）と、ステーション３００に固有に割り当てられたＩＤ（例えば、１６進数８桁。なおこのＩＤは上述のステーションＩＤと同一であっても良いが、異なるものとしても良い）と、後述する暗号キー（ステーション３００に固有に割り当てられる非公開キーワードで、任意の長さの文字列）とが記憶されている。さらに、ステーション３００は、携帯端末４と通信した回数を計数するカウンタ３０２と、後述するフィンガープリント（ハッシュ値）を算出するフィンガープリント算出部３０４と、携帯端末４に送信するＵＲＬ（第２のアドレス）を、上述の第１のアドレスなどを用いて算出するＵＲＬ算出部３０６とを有する。
【００５２】
以下、図８を参照しながら、上記構成によってＵＲＬ（第２のアドレス）を算出する方法を述べる。
【００５３】
まず、携帯端末４とステーション３００との間で通信が開始されると（ＳＴ１）、フィンガープリント算出部３０４が、ステーション３００に割り当てられたステーションＩＤ（SSSSSSSS）、カウンタ３０２が保持しているカウンタ値（CCCCCCCC）、暗号キー、とを用いて所定のアルゴリズム（例えば、ＭＤ５などのハッシュ関数）により、フィンガープリント（FFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFF）を算出する（ＳＴ２）。なお、カウンタ３０２は、内部で３２ビット符号なし整数値（１６進数８桁）を保持し、携帯端末４と通信するたびにカウンタ値をカウントアップする。なお、カウンタ値が、所定値（上限値）を超えるとカウント値が０に戻るように設計されている。
【００５４】
次いで、ＵＲＬ算出部３０６は、算出したフィンガープリントに、ステーションＩＤ、カウンタ３０２が保持する最新のカウンタ値を、記憶部３０１が記憶するＵＲＬの一部（第１のアドレス）に加えて、携帯端末４に送信するＵＲＬ（第２のアドレス）を算出する（ＳＴ３）。例えば、算出したＵＲＬ（第２のアドレス）は、
http://mobile.gnavi.co.jp?S=SSSSSSSS&C=CCCCCCCC&F=FFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFFF
のようなアドレスである。
【００５５】
次に、算出したＵＲＬをステーション３００内のアンテナ３１を介して、携帯端末４へ送信する（ＳＴ４）。
【００５６】
ここで、カウンタ３０２が、保持するカウンタ値をインクリメントする（ＳＴ５）。一方、ステーション３００で生成されたＵＲＬ（第２のアドレス）を受信した携帯端末４は、サーバ２００へアクセスする（ＳＴ６）。
【００５７】
サーバ２００は、概略上述の第１実施形態と同様の構成を有するが、カウンタ値の受信履歴を記憶する受信履歴記憶部２０１と、後述する検証工程を行う検証部２０５と、を更に有することを特徴とする。また店舗情報記録部５は、第１の実施形態に加えて、後述する検証工程に使うための暗号キーと同一のデータを飲食店毎に保持している。
【００５８】
図５を参照するに、上述のＳＴ６でサーバ２００にアクセスされると、検証部２０５は、受信したＵＲＬから「ステーションＩＤ」、「カウンタ値」、「フィンガープリント」をそれぞれ取得する（ＳＴ７）。ついで、予め店舗情報記憶部５が保持している暗号化キーと、取得したステーションＩＤと、カウンタ値とを用いて、ステーション３００内と同一のアルゴリズム（例えば、ＭＤ５）を用いてフィンガープリントを算出する。この算出した結果と、ＳＴ７で取得した値（フィンガープリント）とを比較して、両者が一致する場合に次の工程へ進む（認証工程：ＳＴ８）。両者が一致しない場合には、図示しないエラー通知の画面を携帯端末４へ送信する。
【００５９】
認証工程ＳＴ８において適正なＵＲＬである場合に、サーバ２００は、携帯端末４の携帯端末ＩＤを取得する。携帯端末ＩＤの取得方法は、携帯端末のキャリアによって予め定められた周知の部によって実現されるので、ここでは詳述は省略する（携帯端末ＩＤ取得工程：ＳＴ９）。
【００６０】
次いで、検証部２０６は取得したカウンタ値と、受信履歴記憶部２０１が記憶しているカウンタ値とを比較し、（１）カウンタ値が未受信の場合（または過去受信した所定の番号範囲内にない場合）、または（２）受信したカウンタ値が受信済みであって、前回受信時の携帯端末ＩＤと今回取得の携帯端末ＩＤが一致しかつ前回受信時から経過時間が所定の時間内の場合に所定のサービスを開始する（カウンタ値照合工程：ＳＴ１０）。サーバ２００では、サービスが開始された後、受信履歴記憶部２０１のデータを更新する（ＳＴ１１）。
【００６１】
上述のように、認証工程を行うことでステーション３００が適正に発行したＵＲＬであることが保障される。さらに、携帯端末ＩＤ取得工程で、適正に発行されたＵＲＬをなんらかの方法で取得して、適正にＵＲＬが発行された携帯端末以外からアクセスするような場合を防止できる。さらに、カウンタ値照合工程により、上記（１）の場合は、適正に発行された一つのＵＲＬを複数回利用することで所定のサービスを不正に複数回利用しようと試みることを防止可能となる。なお、適正なＵＲＬを取得した携帯端末ユーザが、なんらかの理由によりサーバ２００へのアクセスに失敗した場合などに生じるユーザの不利益を補償するための措置が（２）でとられている。経過時間は適宜設定可能である。
【００６２】
なお、ステーション３００を識別するためのステーションＩＤは、上述の第２のアドレスをステーション３００から携帯端末４に送信する際に、合わせて送信されると良い。
【００６３】
この後の工程は、上述の第１実施形態で述べた来店情報と同様の処理によって、アクセスログと紐付けられて、来店ログ記憶部８に記憶されるので、重複する説明は省略する。
【００６４】
なお、上述の第２実施形態において、ステーション３００内に、サーバ２００と同期可能な時計（図示しない）を設けることで、携帯端末４がステーション３３０と通信した精確な時刻をＵＲＬ（第２のアドレス）に埋め込むとともに、ＵＲＬを生成したことを示す情報を、携帯端末とは別に、例えばインターネット等を介してサーバ２００に送信することでもシステムの不正利用を防止できる。なおこの場合は、カウンタ３０２は不要である。
【００６５】
なお、上述の実施形態では飲食店を例に説明を行ったが、本発明は実店舗としては、特に飲食店に限定されるものではなく、サイバースペースにおけるウェブページと実際の店舗の両方における消費者の動向を知るための手法として広く適用可能である。
【００６６】
また加えて、上述の実施形態では、来店ログをユーザから取得する一方法として、非接触ＩＣチップを内蔵した携帯端末を例に説明したが、例えばＧＰＳによって取得される位置情報や、上述したＱＲコードで所定のサーバに誘導する方法も対応可能である。このように本発明に係るシステムが、来店ログを取得する複数の方法に対応することで、非接触ＩＣチップを内蔵していない携帯端末ユーザの動向も把握でき、結果として分析可能な店舗が増加する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の来店確認情報処理システム１（１００）を用いることによって、飲食店のウェブサイトを閲覧したユーザが実際にその飲食店に訪れたかどうかを確認することが出来るようになり、貴重なマーケティングデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態のアクセスログ記録部を模式的に示す一例である。
【図４】第１実施形態の来店ログ記録部を模式的に示す一例である。
【図５】第１実施形態の店舗情報記録部を模式的に示す一例である。
【図６】第１実施形態の来店確認ログ記録部を模式的に示す一例である。
【図７】第１実施形態において、携帯端末からサーバにアクセスする際の携帯端末の画面の一例を模式的に示す図である。
【図８】第２実施形態のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図９】第２実施形態の処理プロセスの一例を模式的に示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１：来店確認情報処理システム
２：サーバ
３：ステーション
４：携帯端末
５：アクセスログ生成部
６：アクセスログ記録部
７：来店ログ生成部
８：来店ログ記録部
９：店舗情報記録部
１０：来店確認ログ生成部
１１：来店確認ログ記録部
１００：来店確認情報処理システム
２００：サーバ
２０１：受信履歴記憶部
２０５：検証部
３００：ステーション
３０１：記憶部
３０２：カウンタ
３０４：フィンガープリント算出部
３０６：ＵＲＬ算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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