(57)【要約】【課題】小型であって、搬送対象物の検出と搬送対象物の送りとを安定に行うことができる送りローラ、送り検出装置および印刷装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ９１および従動ローラ９２から成り、搬送対象物Ｔを挟持して回転送りする送りローラ９３において、駆動ローラ９１は、少なくとも外周面が導電性材料で構成され、搬送対象物Ｔに転接する駆動導電ローラ部１１３と、駆動導電ローラ部１１３の端面に同軸上において添設され、搬送対象物Ｔに転接する摩擦ローラ部１１４と、を有し、従動ローラ９２は、少なくとも外周面が導電性材料で構成され、搬送対象物Ｔに転接すると共に、搬送対象物Ｔの非挟持状態において駆動導電ローラ部１１３に当接する従動導電ローラ部１１７を有している。【選択図】図６
2008013265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラおよび従動ローラから成り、搬送対象物を挟持して回転送りする送りローラにおいて、
前記駆動ローラは、
少なくとも外周面が導電性材料で構成され、前記搬送対象物に転接する駆動導電ローラ部と、
前記駆動導電ローラ部の端面に同軸上において添設され、前記搬送対象物に転接する摩擦ローラ部と、を有し、
前記従動ローラは、
少なくとも外周面が導電性材料で構成され、前記搬送対象物に転接すると共に、前記搬送対象物の非挟持状態において前記駆動導電ローラ部に当接する従動導電ローラ部を有していることを特徴とする送りローラ。
【請求項２】
前記駆動ローラは、前記駆動導電ローラ部の軸方向に前記摩擦ローラ部を挟むように配設して構成され、
前記従動ローラは、前記従動導電ローラ部の軸方向に前記摩擦ローラ部に対峙する従動側溝部を有していることを特徴とする請求項１に記載の送りローラ。
【請求項３】
前記駆動ローラは、前記駆動導電ローラ部に駆動側溝部を有し、
前記摩擦ローラ部は、前記駆動側溝部に嵌着した摩擦リングで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の送りローラ。
【請求項４】
前記駆動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される駆動軸部を、更に有し、
前記従動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される従動軸部を、更に有し、
前記駆動導電ローラ部、前記駆動側溝部および前記駆動軸部は、導電性材料で一体に成形され、
前記従動導電ローラ部、前記従動側溝部および前記従動軸部は、導電性材料で一体に成形されていることを特徴とする請求項３に記載の送りローラ。
【請求項５】
前記駆動ローラは、前記摩擦ローラ部の軸方向に前記駆動導電ローラ部を挟むように配設して構成され、
前記従動ローラは、前記摩擦ローラ部に対峙する従動ボス部の軸方向に前記従動導電ローラ部を挟むように配設して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の送りローラ。
【請求項６】
前記駆動ローラは、外周面を溝状に形成した駆動ボス部の軸方向に前記駆動導電ローラ部を挟むように配設され、
前記摩擦ローラ部は、前記各駆動ボス部にそれぞれ嵌着した摩擦リングで構成されていることを特徴とする請求項５に記載の送りローラ。
【請求項７】
前記駆動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される駆動軸部を、更に有し、
前記従動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される従動軸部を、更に有し、
前記駆動導電ローラ部、前記駆動ボス部および前記駆動軸部は、導電性材料で一体に成形され、
前記従動導電ローラ部、前記従動ボス部および前記従動軸部は、導電性材料で一体に成形されていることを特徴とする請求項６に記載の送りローラ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の送りローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとを挟持方向に相対的に押圧する押圧機構と、
前記駆動ローラの導電部分および前記従動ローラの導電部分に接続され、前記駆動ローラおよび前記従動ローラに通電して導通・非導通状態を検出する導通検出部と、を備えたことを特徴とする送り検出装置。
【請求項９】
前記導通検出部は、接触子を介して前記駆動ローラの導電部分と前記従動ローラの導電部分とにそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項８に記載の送り検出装置。
【請求項１０】
前記接触子のうち、前記従動ローラの前記導電部分に接触する従動側接触子は、前記従動ローラを前記駆動ローラに押圧する押圧機構を兼ねていることを特徴とする請求項９に記載の送り検出装置。
【請求項１１】
前記接触子は、前記駆動ローラの導電部分と前記従動ローラの導電部分とに接触する部位をそれぞれ円弧状に形成した板バネで構成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の送り検出装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の送り検出装置と、
前記送り検出装置に向かって前記搬送対象物を送りながらこれに印刷を行う印刷・送り手段と、
前記送り検出装置と前記印刷・送り手段との間に配設され、前記搬送対象物の印刷済み部分を切断する切断手段と、
前記送り検出装置の検出結果に基づいて、前記印刷・送り手段および前記切断手段の駆動を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の搬送対象物を送ると共に、搬送対象物の有無を検出するために用いられる送りローラ、送り検出装置および印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の送りローラとして、導電性材料で構成された紙送りローラと圧接ローラとから成り、この間に記録用紙を挟持して送ると共に、両ローラの当接・非当接状態により記録用紙の有無を検出するものが知られている（特許文献１参照）。紙送りローラの外周面には、記録用紙に直接転接する一対の突起形成部が設けられ、また、圧接ローラの外周面には、記録用紙から両側方に外れた位置に紙送りローラに離接する導電性の一対のカラン（カラー）が設けられている。両ローラ間（紙送りローラと突起形成部との間）に記録用紙が導入されると、一対のカランが紙送りローラから浮き上がって非導通状態、すなわち記録用紙「有」が検出され、記録用紙が導入されていない場合には、一対のカランが紙送りローラに接触して導通状態、すなわち記録用紙「無」が検出される。
【特許文献１】特開２００５−２８０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の構成によれば、一対のカランが、記録用紙の両側方に外れた位置に配設されているため、用紙搬送路の幅に比して、送りローラの軸方向における設置スペースが極端に大きなものになる問題があった。また、様々な厚さの記録用紙を用いた場合、これらの記録用紙を適切に送ることができず、記録用紙の有無を検出できない虞がある。具体的に説明すると、カランによる両ローラの離間寸法から突起形成部の突出寸法を引いた寸法よりも薄い記録用紙を用いた場合、両ローラ間に記録用紙が導入されると、両ローラは、記録用紙を挟持することができない。このため、両ローラは記録用紙を送ることができず、また、記録用紙が有るにもかかわらず、両ローラが当接状態にあるため、記録用紙「有」と検出してしまうことが想定される。かかる問題を解消すべく、記録用紙の厚さに合わせて、その都度、両ローラの離間寸法を短くするか、または、突起形成部の突出寸法を長くするか、いずれかの手段を取ることになるが、これらの寸法を都度調整することは困難であり、結局は、規定の厚さ以上の記録用紙しか送ることができない問題がある。
【０００４】
本発明は、小型であって、搬送対象物の検出と搬送対象物の送りとを安定に行うことができる送りローラ、送り検出装置および印刷装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の送りローラは、駆動ローラおよび従動ローラから成り、搬送対象物を挟持して回転送りする送りローラにおいて、駆動ローラは、少なくとも外周面が導電性材料で構成され、搬送対象物に転接する駆動導電ローラ部と、駆動導電ローラ部の端面に同軸上において添設され、搬送対象物に転接する摩擦ローラ部と、を有し、従動ローラは、少なくとも外周面が導電性材料で構成され、搬送対象物に転接すると共に、搬送対象物の非挟持状態において駆動導電ローラ部に当接する従動導電ローラ部を有していることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、摩擦ローラ部が駆動導電ローラ部に添設されているため、摩擦ローラ部は、駆動導電ローラ部に対峙する従動導電ローラ部に対し、軸方向に僅かに位置ズレして配設されている。このため、駆動導電ローラ部と従動導電ローラ部との間に搬送対象物が導入された場合、両ローラ部の挟持力に関係なく、突出した摩擦ローラ部を、従動導電ローラ部から反力を受けた状態で搬送対象物に転接させることができる。一方、両ローラ部間に搬送対象物が導入されていない場合、摩擦ローラ部が駆動導電ローラ部から突出していても、これに影響されることなく駆動導電ローラ部と従動導電ローラ部とを安定に接触させることができる。これにより、駆動ローラおよび従動ローラは、剛性の低い搬送対象物であっても適切に送ることができる。また、駆動導電ローラ部および従動導電ローラ部に通電することで、搬送対象物の挟持状態においては、駆動導電ローラ部および従動導電ローラ部が離間して非導通状態を維持し、非挟持状態においては、駆動導電ローラ部および従動導電ローラ部が当接して導通状態を維持する。このため、搬送対象物の厚みにかかわらず、搬送対象物の有無を確実に検出することができる。さらに、駆動ローラおよび従動ローラを搬送対象物の幅よりも狭幅に構成することができるため、送りローラ自体をコンパクトな構成とすることができる。
【０００７】
この場合、駆動ローラは、駆動導電ローラ部の軸方向に摩擦ローラ部を挟むように配設して構成され、従動ローラは、従動導電ローラ部に摩擦ローラ部に対峙する従動側溝部を有していることが、好ましい。
【０００８】
この構成によれば、駆動導電ローラ部の間に配設した摩擦ローラ部は、従動導電ローラ部の間に配設した従動側環状溝部に対峙する。このため、搬送対象物が導入されると、摩擦ローラ部は、両従動導電ローラ部から十分な反力を受けて、搬送対象物に転接する。これにより、駆動ローラおよび従動ローラは、搬送対象物をより確実に送ることができる。
【０００９】
この場合、駆動ローラは、駆動導電ローラ部に駆動側溝部を有し、摩擦ローラ部は、駆動側溝部に嵌着した摩擦リングで構成されていることが、好ましい。
【００１０】
この構成によれば、単純な構造で組立を容易に行うことができる。また、摩擦リングの材料として、ゴム、シリコン、ウレタン、樹脂等を用いてもよい。なお、摩擦リングとして、Ｏリングという安価な部材を用いることで、送りローラの製造コストを抑制することができる。
【００１１】
この場合、駆動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される駆動軸部を、更に有し、従動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される従動軸部を、更に有し、駆動導電ローラ部、駆動側溝部および駆動軸部は、導電性材料で一体に成形され、従動導電ローラ部、従動側溝部および従動軸部は、導電性材料で一体に成形されていることが、好ましい。
【００１２】
この構成によれば、さらに単純な構成とすることができると共に、各部を一体に成形することで、組立工程を不要とすることができる。また、駆動ローラおよび従動ローラに、導通・非導通を検出するための配線接続（接触）を行う場合、各導電ローラ部に限らず、各軸部等への配線接続も可能となる。
【００１３】
この場合、駆動ローラは、摩擦ローラ部の軸方向に駆動導電ローラ部を挟むように配設して構成され、従動ローラは、摩擦ローラ部に対峙する従動ボス部の軸方向に従動導電ローラ部を挟むように配設して構成されていることが、好ましい。
【００１４】
この構成によれば、駆動導電ローラ部を挟むように配設した摩擦ローラ部は、従動導電ローラ部を挟むように配設した従動側溝部に対峙する。このため、搬送対象物が導入されると、摩擦ローラ部は、従動導電ローラ部から反力を受けて、搬送対象物に２点で転接する。これにより、駆動ローラおよび従動ローラは、搬送対象物をより確実に送ることができる。
【００１５】
この場合、駆動ローラは、外周面を溝状に形成した駆動ボス部の軸方向に前記駆動導電ローラ部を挟むように配設され、摩擦ローラ部は、各駆動ボス部にそれぞれ嵌着した摩擦リングで構成されていることが、好ましい。
【００１６】
この構成によれば、単純な構造で組立を容易に行うことができる。また、摩擦リングの材料として、ゴム、シリコン、ウレタン、樹脂等を用いてもよい。なお、摩擦リングとして、Ｏリングという安価な部材を用いることで、送りローラの製造コストを抑制することができる。
【００１７】
この場合、駆動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される駆動軸部を、更に有し、従動ローラは、軸受部に回転自在に軸支される従動軸部を、更に有し、駆動導電ローラ部、駆動ボス部および駆動軸部は、導電性材料で一体に成形され、従動導電ローラ部、従動ボス部および従動軸部は、導電性材料で一体に成形されていることが、好ましい。
【００１８】
この構成によれば、さらに単純な構成とすることができると共に、各部を一体に成形することで、組立工程を不要とすることができる。また、駆動ローラおよび従動ローラに、導通・非導通を検出するための配線接続（接触）を行う場合、各導電ローラ部に限らず、各軸部等への配線接続も可能となる。
【００１９】
本発明の送り検出装置は、上記の送りローラと、駆動ローラと従動ローラとを挟持方向に相対的に押圧する押圧機構と、駆動ローラの導電部分および従動ローラの導電部分に接続され、駆動ローラおよび従動ローラに通電して導通・非導通状態を検出する導通検出部と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、搬送対象物の厚みにかかわらず、搬送対象物を適切に送ることができると共に、搬送対象物の有無を確実に検出することができる。
【００２１】
この場合、導通検出部は、接触子を介して駆動ローラの導電部分と従動ローラの導電部分とにそれぞれ接続されていることが、好ましい。
【００２２】
この構成によれば、駆動ローラおよび従動ローラが回転しても、両ローラの導電部分に接触子を接触させることができる。このため、送りローラの導通・非導通状態をリアルタイムに検出することができる。
【００２３】
この場合、接触子のうち、従動ローラの導電部分に接触する従動側接触子は、従動ローラを駆動ローラに押圧する押圧機構を兼ねていることが、好ましい。
【００２４】
この構成によれば、押圧機構を、従動側接触子が兼ねることで、部品点数を削減することができ、送り検出装置のコストを削減することができる。また、送り検出装置の構造を単純にすることができるため、組立を容易に行うことができる。
【００２５】
この場合、接触子は、駆動ローラの導電部分と従動ローラの導電部分とに接触する部位をそれぞれ円弧状に形成した板バネで構成されていることが、好ましい。
【００２６】
この構成によれば、各接触子を各ローラの導電部分に低摩擦で確実に接触させることができ、また、従動ローラを駆動ローラへ押圧する構成を簡易な構成とすることができる。
【００２７】
本発明の印刷装置は、上記の送り検出装置と、送り検出装置に向かって搬送対象物を送りながらこれに印刷を行う印刷・送り手段と、送り検出装置と印刷・送り手段との間に配設され、搬送対象物の印刷済み部分を切断する切断手段と、送り検出装置の検出結果に基づいて、印刷・送り手段および切断手段の駆動を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、搬送対象物の厚みにかかわらず、搬送対象物を適切に送ることができると共に、搬送対象物の有無を確実に検出することができる印刷装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態に係る送りローラを、排出ローラとしてテープ印刷装置に組み込んだ場合について説明する。このテープ印刷装置は、搬送対象物となる印刷テープに対し、これを送りながら印刷を行った後、印刷テープの印刷済み部分を切断してテープ片を得、つまりラベルを作成し、この印刷済みのテープ片（ラベル）を、送りローラにより装置外部に排出するものである。このとき、送りローラは、テープ片を排出する機構を奏すると共に、印刷テープ（テープ片）を検出する機構を奏するようになっている。
【００３０】
図１および図２に示すように、テープ印刷装置１は、印刷テープＴに対して印刷処理を行う装置本体２と、印刷テープＴおよびインクリボンＲを収容し、装置本体２に着脱自在に装着されるテープカートリッジＣとを備えている。
【００３１】
装置本体２は、装置ケース３により外殻が形成され、装置ケース３の前半部上面には、各種キー４を備えたキーボード５が配設されている。装置ケース３の後半部左上面には、開閉蓋６が広く設けられ、開閉蓋６の前側にはこれを開放する蓋体開放ボタン８が設けられている。装置ケース３の後半部右上面には、キーボード５からの入力結果等を表示する長方形のディスプレイ９が配設されている。
【００３２】
蓋体開放ボタン８を押して開閉蓋６を開放すると、その内部には、テープカートリッジＣが装着されるカートリッジ装着部１０が窪入形成されおり、カートリッジ装着部１０には、テープカートリッジＣから繰り出される印刷テープＴに熱転写による印刷を行うサーマルヘッド１５と、後述するプラテンローラ３８に嵌合してこれを回転駆動させるプラテン駆動軸１６とが立設されている。
【００３３】
装置ケース３の左側部には、カートリッジ装着部１０と装置外部とを連通するテープ排出口１７が形成され、装置ケース３内部には、このテープ排出口１７に臨むよう、フルカッタモータ６８の駆動による印刷テープＴの切断動作および切断後のテープ片Ｔａの排出動作を行うカッタユニット１８が内蔵されている。また、詳細は後述するが、このカッタユニット１８には、印刷送りされてきた印刷テープＴ（テープ片Ｔａ）を検出する検出機構（送り検出装置）１４０の一部が組み込まれている。
【００３４】
テープカートリッジＣは、カートリッジケース３０により外殻が形成され、カートリッジケース３０の内部には、ロール状に巻回した印刷テープＴおよびインクリボンＲが収容されると共に、印刷テープＴを送るプラテンローラ３８が配置されている。なお、印刷テープＴは、いわゆる、剥離紙付きの粘着テープである。
【００３５】
テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０に装着して、開閉蓋６を閉塞すると、サーマルヘッド１５が回動して、サーマルヘッド１５とプラテンローラ３８との間に、印刷テープＴおよびインクリボンＲを挟み込み、テープ印刷装置１は印刷待機状態となる。そして、キーボード５上の印刷キーが押下されると、サーマルヘッド１５が駆動を開始すると共に、テープ送り機構（図示省略）によりプラテン駆動軸１６を回転させる。すると、プラテンローラ３８が回転して、挟み込んでいる印刷テープＴおよびインクリボンＲを併走させると共に、サーマルヘッド１５によりインクリボンＲのインクを印刷テープＴに熱転写する。つまり、サーマルヘッド１５による印刷駆動およびプラテンローラ３８による回転送りにより、印刷テープＴへの印刷が行われ、このサーマルヘッド１５およびプラテンローラ３８により、請求項で述べた印刷・送り手段が構成されている。
【００３６】
そして、サーマルヘッド１５およびプラテンローラ３８により印刷送りされる印刷テープＴは、続いてカッタユニット１８に臨む。ここで、カッタユニット１８により、印刷テープＴの印刷済み部分が切断されてテープ片Ｔａが作成されると共に、このテープ片Ｔａが強制的に排出される（詳細は後述）。また、両図では省略したが、装置ケース３の内部には、装置本体２を統括制御する制御部（制御手段）を構成する回路基板が搭載されている。
【００３７】
ここで、図３ないし図５を参照して、カッタユニット１８について詳細に説明する。カッタユニット１８は、フルカッタ６５を有するフルカッタ機構５０（切断手段）と、フルカッタ機構５０のテープ送り方向下流側に配設され、ハーフカッタ５５を有するハーフカッタ機構５１と、ハーフカッタ機構５１の下流側に配設され、切断後のテープ片Ｔａを強制的に排出する排出機構５２とを、カッタフレーム５３に組み込んで構成されている。
【００３８】
図３に示すように、ハーフカッタ機構５１は、印刷テープＴの粘着テープだけを切断するものであり、印刷テープＴに押切り式で切込む切断刃５６と切込まれた切断刃５６を受ける刃受け部材５７とから成るハーフカッタ５５と、ハーフカッタ５５の動力源となるハーフカッタモータ５８と、切断刃５６にハーフカッタモータ５８の動力を伝達するハーフカッタ動力伝達機構５９と、を有している。そして、ハーフカッタモータ５８を駆動させると、その回転動力がハーフカッタ動力伝達機構５９を介して、切断刃５６に伝達され、切断刃５６と刃受け部材５７との間に臨んだ印刷テープＴに対し、切断刃５６をハーフカット動作させる。このハーフカット動作では、切り離されるテープ片Ｔａの先端近傍または後端近傍の位置に、粘着テープ部分のみを切断した切り込みラインが適宜形成される。
【００３９】
図３ないし図５に示すように、フルカッタ機構５０は、印刷テープＴの印刷済み部分を切り離すものであり、固定刃６６および可動刃６７を有するフルカッタ６５と、フルカッタ６５の動力源となるフルカッタモータ６８と、可動刃６７にフルカッタモータ６８の動力を伝達するフルカッタ動力伝達機構６９と、を有している。
【００４０】
図５を参照すると、フルカッタ動力伝達機構６９は、フルカッタモータ６８のモータ軸に固定したウォームギア７５と、ウォームギア７５の上部に噛合する第１ウォームホイール７６と、第１ウォームホイール７６と同軸方向に連なる第１歯車７７と、第１歯車７７に噛合する第２歯車７８と、第２歯車７８に噛合するクランク円板７９とから成り、クランク円板７９の端面には、クランクピン８０が設けられている。このクランクピン８０には、フルカッタ６５の可動刃６７の基部が係合している。
【００４１】
フルカッタ６５は、固定刃６６と可動刃６７とを支軸８５により回動自在に連結したハサミ形式のものである。また、固定刃６６および可動刃６７は、略「Ｌ」字状に形成され、可動刃６７の基部には、クランク円板７９のクランクピン８０に係合する長孔８６が設けられている。そして、フルカッタモータ６８が駆動すると、クランク円板７９が回転し、可動刃６７が、支軸８５を中心に回動（揺動）し、印刷テープＴへの切込みが行われ、印刷テープＴが切り離される（切断する）ようになっている。
【００４２】
図５に示すように、排出機構５２は、フルカッタ機構５０のフルカッタモータ６８を動力源とし、切断後のテープ片Ｔａを強制的に排出するものである。排出機構５２は、上記のフルカッタ動力伝達機構６９から動力分岐した排出動力伝達機構９０と、排出動力伝達機構９０を介して回転駆動する駆動ローラ９１および駆動ローラ９１に転接する従動ローラ９２とから成る排出ローラ（送りローラ）９３と、駆動ローラ９１および従動ローラ９２をそれぞれ付勢する一対の板バネ（接触子）９４と、を有している。そして、グリップローラである排出ローラ９３は、後述する検出機構１４０の検出子を兼ねると共に、一対の板バネ９４も、後述する検出機構１４０の接触子を兼ねており、排出ローラ９３および一対の板バネ９４は、カッタフレーム５３に固定されたローラホルダ９５に支持されている。
【００４３】
排出動力伝達機構９０は、上記のウォームギア７５の側部に噛合すると共にカッタフレーム５３に立設した片持ち軸９９に回転自在に軸支された第２ウォームホイール１００と、同軸上において第２ウォームホイール１００の下端に一体に設けられた第３歯車１０１と、第３歯車１０１に噛合する駆動ローラ回転歯車１０２と、同軸上において駆動ローラ回転歯車１０２の上端に一体に設けられ、軸方向に延在する駆動ローラ回転軸１０３と、を有している。また、駆動ローラ回転軸１０３の上端面には、後述する駆動ローラ９１のローラ軸部１１２が圧入される圧入孔１０４が窪入形成され、下端面には、カッタフレーム５３に回転自在に軸支される軸部１０５が突設されている。
【００４４】
図５および図６に示すように、排出ローラ９３は、上記の駆動ローラ回転軸１０３から動力を入力する駆動ローラ９１と、駆動ローラ９１に対峙し、回転自在に構成した従動ローラ９２とを有している。駆動ローラ９１と従動ローラ９２とは、軸方向は同一寸法に形成されているが、径方向においては、駆動ローラ９１が従動ローラ９２より十分に大きな径に形成されている。フルカッタモータ６８が駆動すると、排出動力伝達機構９０を介して、駆動ローラ９１が回転すると共に、フルカッタ動力伝達機構６９を介して、フルカッタ６５が切断動作を行う。つまり、フルカッタ６５の切断動作に連動して、駆動ローラ９１が回転駆動する構成となっている。
【００４５】
駆動ローラ９１は、銅や真鍮等の導電性材料で構成された駆動ローラ本体１１０と、駆動ローラ本体１１０の軸方向中央位置に嵌着された摩擦リング１１４と、駆動ローラ本体１１０の両端面にそれぞれ突設した一対のローラ軸部１１２と、で構成されており、駆動ローラ本体１１０と一対のローラ軸部１１２とは一体に形成されている。
【００４６】
駆動ローラ本体１１０は、従動ローラ９２に当接する駆動導電ローラ部１１３と、駆動導電ローラ部１１３の中央に環状に形成された駆動側溝部１１６とから構成されている。
【００４７】
駆動導電ローラ部１１３は、その外側がテーパー状に形成され、駆動導電ローラ部１１３の幅方向の距離は、幅の異なる各種印刷テープＴへの転接が可能なよう最小幅の印刷テープＴの幅よりも幅狭に構成されている。また、駆動側溝部１１６は、断面「Ｖ」字状の溝となっており、円柱状の駆動ローラ本体１１０の周面中央に旋削して形成され、この駆動側溝部１１６には、摩擦リング１１４が嵌着されている。このとき、駆動側溝部１１６の溝深さや「Ｖ」字の角度は、摩擦リング１１４を嵌着した際に、駆動導電ローラ部１１３の周面から、摩擦リング１１４が僅かに突出するように形成されている。この場合、駆動側溝部１１６が「Ｖ」溝となっているため、摩擦リング１１４の突出寸法を精度良く設定することができる。
【００４８】
摩擦リング１１４は、断面円形状に形成されたＯリングであり、駆動側溝部１１６に嵌着され、その外周面が駆動導電ローラ部１１３から僅かに突出する。このため、摩擦リング１１４を駆動導電ローラ部１１３の径よりも大きく拡げて駆動側溝部１１６に臨ませた後、摩擦リング１１４を元の径に戻すことで、駆動側溝部１１６に簡単に装着することができる。また、駆動側溝部１１６に嵌着された摩擦リング１１４は、軸方向へ力が加わっても、駆動側溝部１１６により位置規制されるため、摩擦リング１１４が簡単に離脱することが無い。なお、本実施形態では、摩擦リング１１４の断面を円形にしたが、これに限らず、三角や四角等の多角形や、かまぼこ形等の断面形状にしてもよい。
【００４９】
一対のローラ軸部１１２は、同軸上において駆動導電ローラ部１１３の両側端面に突設するように一体に形成され、上側のローラ軸部１１２は、後述する駆動ローラ軸受部１２０に回転自在に軸支される一方、下側のローラ軸部１１２は、駆動ローラ回転軸１０３の上部に設けた圧入孔１０４に圧入されている。このため、駆動ローラ９１と駆動ローラ回転軸１０３とは一体と成って回転する。
【００５０】
従動ローラ９２は、従動ローラ本体１１１と、従動ローラ本体１１１の両端面にそれぞれ突設した一対のローラ軸部１１２と、で構成され、従動ローラ本体１１１と一対のローラ軸部１１２とは導電性材料で一体に成形されている。
【００５１】
従動ローラ本体１１１は、駆動ローラ本体１１０と同一の基本形態を有しており、駆動ローラ本体１１０よりも細径に形成されている。従動ローラ本体１１１は、駆動導電ローラ部１１３に当接する従動導電ローラ部１１７と、従動導電ローラ部１１７の中央に環状に形成された従動側溝部１１８とから構成されている。従動導電ローラ部１１７も、その外側がテーパー状に形成され、従動導電ローラ部１１７の幅方向の距離は、駆動導電ローラ部１１３の幅方向の距離と同長となっている。また、従動側溝部１１８も、断面「Ｖ」字状の溝となっており、円柱状の従動ローラ本体１１１の周面中央に、旋削して形成されている。
【００５２】
すなわち、対峙する駆動導電ローラ部１１３と従動導電ローラ部１１７とは、軸方向において同一位置に、同様に、対峙する駆動側溝部１１６と従動側溝部１１８とは、軸方向において同一位置に配設されている。したがって、駆動側溝部１１６に装着された摩擦リング１１４の周面は、従動側溝部１１８のＶ溝に間隙を存して対峙している。したがって、印刷テープＴを挟持する際は、印刷テープＴの幅方向両側を駆動導電ローラ部１１３および従動導電ローラ部１１７で挟持し、この状態で、印刷テープＴの幅方向中央に摩擦リング１１４が転接する（図６（ｂ）参照）。
【００５３】
ローラホルダ９５には、駆動ローラ９１の上側のローラ軸部１１２を軸支する駆動ローラ軸受部１２０が設けられており、駆動ローラ９１は、この駆動ローラ軸受部１２０とカッタフレーム５３とにより、両持ちで回転自在に軸支されている。より具体的には、駆動ローラ９１のローラ軸部１１２が、駆動ローラ９１の駆動ローラ軸受部１２０に軸支され、駆動ローラ回転歯車１０２の軸部１０５がカッタフレーム５３に軸支されている。つまり、駆動ローラ９１、駆動ローラ回転軸１０３および駆動ローラ回転歯車１０２が、駆動ローラ軸受部１２０とカッタフレーム５３とにより両持ちで支持され、一体的に回転するようになっている。
【００５４】
また、図５および図７に示すように、ローラホルダ９５には、従動ローラ９２の両ローラ軸部１１２を回転自在に、かつ駆動ローラ９１に離接する方向にスライド自在に支持する一対の従動ローラ軸受部１２１が設けられている。すなわち、各従動ローラ軸受部１２１の軸支部位は、テープ送り方向に直交する方向に延在する長孔１１５（図７参照）となっており、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間に印刷テープＴが有る場合は、従動ローラ９２が駆動ローラ９１に対し後退、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間に印刷テープＴが無い場合は、従動ローラ９２が駆動ローラ９１に対し前進するよう、従動ローラ９２を進退可能に軸支している。
【００５５】
そして、図５に示すように、ローラホルダ９５には、後述する各板バネ９４の一端部（後述する取付部１３５）を固定する一対のバネ固定部１２５が設けられており、各バネ固定部１２５は、各板バネ９４が各ローラ９１、９２を挟持方向に付勢するために、各ローラ９１、９２の背後に設けられている。各バネ固定部１２５は、板バネ９４の上方からの装着をガイドすると共に板バネ９４を装着状態に固定する一対の固定ガイド部１２６と、板バネ９４の装着端位置を規制するストッパ部１２７とで断面「Ｌ」字状に形成されている。板バネ９４の取付部１３５を固定ガイド部１２６をガイドとして上方から挿入し、ストッパ部１２７に突き当てることにより、板バネ９４がバネ固定部１２５に固定される。
【００５６】
一対の板バネ９４は、駆動ローラ９１および従動ローラ９２の導電部分に摺接しており、駆動ローラ９１に接触する駆動側板バネ１３０と、従動ローラ９２に接触すると共に、従動ローラ９２を駆動ローラ９１側に付勢する従動側板バネ１３１とで構成されている。
【００５７】
駆動側板バネ１３０は、バネ固定部１２５への取付部位となる取付部１３５と、駆動ローラ９１を付勢する付勢部１３６と、駆動ローラ９１の導電部分に摺接する摺接部１３７とで略Ｖ字状に形成されている。また、駆動側板バネ９４の摺接部１３７は、駆動ローラ９１の摩擦リング１１４に接触しないよう、摩擦リング１１４を回避して駆動導電ローラ部の外側に摺接している。そして、摺接部１３７は、円弧状に形成されているため、駆動側板バネ１３０は、駆動ローラ９１への摺接を低摩擦で行うことができ、また、常に駆動ローラ９１へ適切に摺接させることが可能となる。
【００５８】
従動側板バネ１３１は、駆動側板バネ１３０と略同様の形態をなしており、取付部１３５と付勢部１３６と摺接部１３７とで略Ｖ字状に形成されている。この場合、円弧状に形成された摺接部１３７は、従動ローラ９２の従動側溝部１１８に嵌って従動導電ローラ部１１７に摺接している。また、従動側板バネ１３１は、従動ローラ９２を駆動ローラ９１側へ付勢しており、印刷テープＴが一対の排出ローラ９３の間へ進入してきたときは、従動側板バネ１３１の付勢に抗して従動ローラ９２が回転しながら後退し、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間に印刷テープＴが挟み込まれる。一方、テープ片Ｔａが離脱したときは、従動側板バネ１３１の付勢により従動ローラ９２が前進し、駆動ローラ９１に従動ローラ９２が当接する。なお、従動側板バネ１３１は、プラテンローラ３８により送られてきた印刷テープＴが一対の排出ローラ９３間に進入した際に、送り力が勝って従動ローラ９２が適宜後退するような付勢力となっている。
【００５９】
次に、カッタユニット１８に一部が組み込まれた検出機構１４０について説明する。検出機構１４０は、上記の排出ローラ９３と、接触子となる上記一対の板バネ９４と、一対の板バネ９４に両端を接続した導通検出回路（導通検出部）１４１とからなっている。なお、従動側板バネ１３１が、排出機構５２における従動ローラ９２の付勢と、検出機構１４０における従動ローラ９２の接触子とを兼ねているため、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンが図られている。また、排出機構５２廻りの構造を単純に構成することができ、排出機構５２廻りの組立を容易に行うことができる。
【００６０】
導通検出回路１４１は、図示しない回路基板に組み込まれており、接続した一対の板バネ９４を介して、一対の排出ローラ９３の導通・非導通状態を検出している。すなわち、導通検出回路１４１は、一対の排出ローラ９３間に印刷テープＴが挟持されている場合、一対の排出ローラ９３間は非接触状態となり、一対の排出ローラ９３間が「非導通」状態であることを検出し、この検出結果を制御部２００に入力する。一方、一対の排出ローラ９３間に印刷テープＴが挟持されていない場合、一対の排出ローラ９３間は当接状態となり、一対の排出ローラ９３間が「導通」状態であることを検出し、この検出結果を制御部２００に入力する。なお、検出機構１４０は、印刷開始時から排出完了時まで、リアルタイムに印刷テープＴおよびテープ片Ｔａの有無を検出する。
【００６１】
ここで、図５および図６を参照して、排出機構５２による排出動作および検出機構１４０による検出動作について詳細に説明する。
【００６２】
印刷キーを押して印刷が開始されると、プラテンローラ３８およびサーマルヘッド１５により、印刷テープＴを送りながらこれに印刷を行う。印刷テープＴが印刷送りされると、印刷テープＴの先端が、フルカッタ６５およびハーフカッタ５５に臨んだ後、回転停止状態にある排出ローラ９３の間に進入する。
【００６３】
排出ローラ９３に進入した印刷テープＴは、その幅方向両側を駆動導電ローラ部１１３および従動導電ローラ部１１７によって挟持され、この状態で、印刷テープＴの幅方向中央に摩擦リング１１４が転接する。すなわち、摩擦リング１１４は、従動導電ローラ部１１７から十分に反力を受けた状態で印刷テープＴに転接される。このため、印刷テープＴには、摩擦による送り力が付与されて送られてゆく。このとき、排出ローラ９３は非接触状態となり、導通検出回路１４１は「非導通」状態であることを検出する。すなわち、印刷テープＴが挟み込まれた瞬間に印刷テープＴの先端を検出し、以降、印刷テープＴの「有」を検出する。なお、実施形態のものでは、印刷テープＴの先端部または後端部がハーフカッタ５５に所定寸法さしかかると、印刷動作が一旦休止し、ハーフカッタ５５が作動する。
【００６４】
そして、余白部分をフルカッタ６５に臨ませて印刷送りが終了し、印刷テープＴの送りが停止すると、今度は、フルカッタモータ６８が駆動して、停止状態の印刷テープＴに対し、フルカット動作を行うと共に、フルカット動作と連動して排出ローラ９３が排出動作を行う。すなわち、排出ローラ９３により印刷テープＴに排出力を付与した状態（駆動ローラ９１は空転）で、フルカッタ６５により印刷テープＴを切断する。そして、印刷テープＴが切断されると同時に、一対の排出ローラ９３により、テープ片Ｔａを装置外部へ向けて排出する。その後、排出ローラ９３からテープ片Ｔａの後端が離脱すると、排出ローラ９３は当接状態となり、導通検出回路１４１は「導通」状態であることを検出、すなわちテープ片Ｔａが離脱した瞬間にテープ片Ｔａの後端を検出し、テープ片Ｔａの「無」を検出する。そして、テープ片Ｔａがテープ排出口１７から排出された後、フルカット動作が終了する。
【００６５】
以上の構成によれば、排出ローラ９３を印刷テープＴよりも幅狭に構成することができるため、排出ローラ９３をコンパクトにすることができ、また、両導電ローラ部１１３、１１７で印刷テープＴを挟み込むことができるため、印刷テープＴの厚さにかかわらず、確実に印刷テープＴの有無を検出することができる。そして、印刷テープＴに対し、摩擦リング１１４を適切に転接させることができるため、印刷テープＴを確実に送ることができる。なお、本実施形態では、送りローラ（排出ローラ９３）および送り検出装置を、テープ印刷装置に組み込んだが、テープ印刷装置に限らず、他の装置に組み込んでもよい。また、接触子となる板バネ９４の接触を、駆動導電ローラ部１１３の外側へ摺接させたが、駆動ローラ本体１１０の外周面、あるいは、ローラ軸部１１２等へ接触させてもよい。さらに、駆動側溝部１１６と摩擦リング１１４とを一体にすると共にこれらをゴムで形成してゴムローラとし、ゴムローラの両側から挟むように一対の駆動導電ローラ部１１３を配設してもよい。
【００６６】
次に、図８を参照して、第２実施形態にかかる排出ローラ９３について説明する。なお、以下の説明では、重複する部分を省略し、異なる部分についてのみ説明する。この排出ローラ９３は、第１実施形態の駆動ローラ本体１１０の駆動導電ローラ部１１３と摩擦リング１１４との配置を入れ替え、同様に、従動ローラ本体１１１の従動導電ローラ部１１７と従動側溝部１１８との配置を入れ替えたものである。
【００６７】
すなわち、駆動ローラ本体１１０は、従動導電ローラ部１１７に当接する駆動導電ローラ部１１３と、駆動導電ローラ部１１３を挟むように配設した環状溝を有する一対の駆動側ボス部１５０とが、軸方向において一体となっている。この場合も、摩擦リング１１４が駆動導電ローラ部１１３の周面から僅かに突出するよう駆動側ボス部１５０の溝深さが調整されている。
【００６８】
従動ローラ本体１１１は、駆動導電ローラ部１１３に対峙する従動導電ローラ部１１７と、従動導電ローラ部１１７を挟むように配設し、一対の駆動側ボス部１５０に対峙する一対の従動側ボス部１５１とが軸方向において一体となっている。従動側ボス部１５１は、従動導電ローラ部１１７よりも細径に形成されており、摩擦リング１１４の突出を許容する構成となっている。
【００６９】
この排出ローラ９３に、印刷テープＴが導入されると、印刷テープＴは、幅方向中央において駆動導電ローラ部１１３および従動導電ローラ部１１７により挟持され、この状態で、印刷テープＴの幅方向両側に一対の摩擦リング１１４が転接する。すなわち、一対の摩擦リング１１４は、従動導電ローラ部１１７から反力を受けた状態で印刷テープＴに両側２点で転接する。このため、印刷テープＴには、摩擦による送り力が付与されて送られてゆく。
【００７０】
以上の構成においても、排出ローラ９３をコンパクトにすることができ、また、両導電ローラ部１１３、１１７で印刷テープＴを挟み込むことができるため、印刷テープＴの厚さにかかわらず、確実に印刷テープＴの有無を検出することができる。そして、印刷テープＴに対し、摩擦リング１１４を適切に転接させることができるため、印刷テープＴを確実に送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態にかかる閉蓋状態のテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態にかかる開蓋状態のテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図３】カッタユニットの上面図である。
【図４】印刷テープの搬送路廻りの図である。
【図５】（ａ）は、フルカッタ機構および排出機構廻りの上面図であり、（ｂ）は、フルカッタ機構および排出機構周りの側面図である。
【図６】排出ローラの模式図である。
【図７】排出ローラ廻りの図である。
【図８】第２実施形態に係る排出ローラの模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…テープ印刷装置  ５０…フルカッタ機構  ５２…排出機構  ９１…駆動ローラ  ９２…従動ローラ  ９３…排出ローラ  ９４…板バネ  １１３…駆動導電ローラ部  １１４…摩擦リング  １１６…駆動側溝部  １１７…従動導電ローラ部  １１８…従動側溝部  １３０…駆動側板バネ  １３１…従動側板バネ  １４０…検出機構  １４１…導電検出回路  Ｔ…印刷テープ  Ｔａ…テープ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008013265.tif 000008
【図７】
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【図８】
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