(57)【要約】【課題】ポスト噴射の禁止によりＰＭフィルタの浄化機能が低下することを抑制しつつ、車両をオイル交換の可能な場所まで走行させることのできる車載ディーゼルエンジンを提供する。【解決手段】車載ディーゼルエンジンは、排気通路３に設けられたＰＭフィルタ３１と、エンジン本体１の気筒内にて主燃料噴射の後にポスト噴射を行うことでＰＭフィルタ３１に燃料を供給してその浄化能力を維持する燃料噴射弁４３と、エンジンオイルの希釈度合を検出する油面レベルセンサ６１と、油面レベルセンサ６１により検出されるオイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容高さ以上であるときにオイル交換を促すための警告を行う第１の警告ランプ７１とを備える。そして、第１の警告ランプ７１による警告が行われてから、車両の走行距離が所定距離に達するまでポスト噴射の禁止を無効化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載ディーゼルエンジンの排気通路に設けられた排気浄化装置と、エンジンの気筒内にて主燃料噴射の後に副燃料噴射を行うことで前記排気浄化装置に燃料を供給して同排気浄化装置の浄化能力を維持する副燃料噴射手段と、エンジンオイルの希釈度合を検出するオイル希釈度合検出手段と、該オイル希釈度合検出手段により検出されるオイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合以上であるときにオイル交換を促すための警告を行う警告手段と、該警告手段による警告が行われたことを条件に前記副燃料噴射手段による副燃料噴射を禁止する禁止手段と、を有する車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記警告手段による警告が行われてから所定期間が経過するまで前記禁止手段による副燃料噴射の禁止を無効化する無効化手段を備える
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項２】
請求項１に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記無効化手段はオイル交換を促す警告がなされてから車両の走行距離が所定距離に達するまでの期間を前記所定期間として設定する
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記警告手段による警告が行われてから所定期間が経過して前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除されたときに、警告態様を変更して前記オイル交換を促すための警告を行う
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除された後に前記排気浄化装置の浄化能力が低下したことを判定する判定手段と、
該判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されることを条件にアクセル操作量に対応する燃料噴射量を減量する燃料噴射量減量手段と
を更に備えることを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除された後に前記排気浄化装置の浄化能力が低下したことを判定する判定手段と、
前記警告手段は前記判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されるときに前記オイル交換を促すための警告とは別の警告態様にて前記排気浄化装置に異常がある旨の警告を行う
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項６】
請求項４に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記警告手段は前記判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されるときに前記オイル交換を促すための警告とは別の警告態様にて前記排気浄化装置に異常がある旨の警告を行う
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、
前記排気浄化装置は排気に含まれるＰＭを捕捉するとともに、前記副燃料噴射手段の副燃料噴射を通じて供給される燃料により該捕捉されるＰＭを燃焼除去するＰＭフィルタである
ことを特徴とする車載ディーゼルエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車載ディーゼルエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車載ディーゼルエンジンにあっては、排気通路に設けられたフィルタ（ＤＰＦ：Diesel Particulate Filter ）を通じて、排気中に含まれる粒子状物質、いわゆるＰＭ（Particulate Matter）を捕捉してその外部への流出を抑制するようにしている。こうしたフィルタにあっては、ＰＭの堆積量が増加するとそのフィルタ機能が低下することとなるため、ＰＭの堆積量が所定量よりも大きくなったときには、フィルタを加熱することで同フィルタに堆積したＰＭを焼失させてそのフィルタ機能の回復を図るようにしている。また、フィルタの加熱手段としては、エンジンの燃焼室内に燃料を噴射供給するための燃料噴射弁によって、主燃料噴射の時期よりも後に行われる副燃料噴射、いわゆるポスト噴射を通じて、例えばフィルタよりも排気上流側に設けられた酸化触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒などの触媒に対して燃料を供給するようにしたものがある。これにより、触媒に対して供給された燃料が同触媒にて酸化する際に発生する熱によって同フィルタが加熱されることとなる。
【０００３】
しかし、ポスト噴射された燃料は、燃焼室内での燃焼を企図したものではないことから、燃料噴射弁から噴射された際にシリンダ内壁面に付着し、これがシリンダ下方に配置されたオイルパン内のエンジンオイルに混入する。その結果、エンジンオイルが希釈することによりエンジンオイルの潤滑性能が低下してエンジンが焼き付くなどの問題が生じることとなる。
【０００４】
そこで従来は、オイルの希釈に伴うエンジンの焼き付きなどの発生を抑制すべく、例えば特許文献１に記載の車載ディーゼルエンジンのように、オイル希釈度合を検出するとともに同オイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合以上となったときに運転者に対して警告を行うととともに、これと同時にポスト噴射を禁止するものなども提案されている。これにより、運転者に対してオイル交換を促すことができるとともに、ポスト噴射の禁止によりオイル希釈の進行を遅らせることができ、エンジンの焼き付きなどの発生を抑制することができるようになる。
【特許文献１】特開２００５―３０７７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車載ディーゼルエンジンの排気浄化装置にあってはこのように、オイル希釈度合が許容限界レベルよりも大きくなったときに運転者に対して警告を行うととともに、これと同時にポスト噴射を禁止することで、オイル希釈に伴うエンジンの焼き付きなどは確かに抑制できる。
【０００６】
ところが、こうしたオイル交換の警告が行われたとしても、運転者は早期にオイル交換を行うとは限らないため、オイル交換の警告が行われてから、すなわちポスト噴射が禁止されてから、オイル交換が行われるまでの期間が長くなると、フィルタにとってはそのフィルタ機能が回復されない期間が長くなるためにフィルタ機能が著しく悪化してしまうこととなる。その結果、ＰＭの浄化性能の悪化はもとより、ＰＭフィルタの目詰まりによる排気抵抗の増大が避けきれないものとなっていた。
【０００７】
また、こうしたポスト噴射は、例えば酸化触媒装置やＮＯｘを浄化するためのＮＯｘ触媒装置等の排気浄化触媒においても、その温度が触媒の活性化温度を下回ることを抑制する目的、或いは、ＮＯｘを還元するための還元剤を供給することを目的として行われることもある。従って、上述したような不都合は、ＰＭを捕捉するためのＰＭフィルタに限らず、こうした触媒装置を含む排気浄化装置一般について概ね共通したものといえる。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、副燃料噴射の禁止により排気浄化装置の浄化機能が低下することを抑制しつつ、車両をオイル交換の可能な場所まで走行させることのできる車載ディーゼルエンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、車載ディーゼルエンジンの排気通路に設けられた排気浄化装置と、エンジンの気筒内にて主燃料噴射の後に副燃料噴射を行うことで前記排気浄化装置に燃料を供給して同排気浄化装置の浄化能力を維持する副燃料噴射手段と、エンジンオイルの希釈度合を検出するオイル希釈度合検出手段と、該オイル希釈度合検出手段により検出されるオイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合以上であるときにオイル交換を促すための警告を行う警告手段と、該警告手段による警告が行われたことを条件に前記副燃料噴射手段による副燃料噴射を禁止する禁止手段と、を有する車載ディーゼルエンジンにおいて、前記警告手段による警告が行われてから所定期間が経過するまで前記禁止手段による副燃料噴射の禁止を無効化する無効化手段を備えることをその要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、オイル交換を促す警告がなされてから実際にオイル交換がなされるまでの期間においても副燃料噴射を実行しつつ車両を走行させることができるようになる。その結果、オイル交換の警告がなされた直後に副燃料噴射を禁止するようにした構成とは異なり、副燃料噴射の禁止により排気浄化装置の浄化機能が低下することを抑制しつつ、車両をオイル交換の可能な場所まで走行させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記無効化手段はオイル交換を促す警告がなされてから車両の走行距離が所定距離に達するまでの期間を前記所定期間として設定することをその要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、警告後の走行距離が所定距離に達するまで副燃料噴射の禁止が無効化されることとなるため、排気浄化装置の浄化能力低下を抑制した状態のもとオイル交換可能な場所までの車両走行をより高い確実性をもって実現することができるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記警告手段による警告が行われてから所定期間が経過して前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除されたときに、警告態様を変更して前記オイル交換を促すための警告を行うことをその要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、オイル交換の必要性をより緊急度の高い情報として車両乗員に報知することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除された後に前記排気浄化装置の浄化能力が低下したことを判定する判定手段と、該判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されることを条件にアクセル操作量に対応する燃料噴射量を減量する燃料噴射量減量手段とを更に備えることをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、副燃料噴射の禁止により排気浄化装置の浄化能力が低下したときには燃料噴射量が減量される。このため、排気に含まれる被浄化物質の量を減らすことができ、その浄化能力の低下した排気浄化装置から外部に被浄化物質が排出されることを抑制することができるようになる。加えて、アクセル操作量に対応する燃料噴射量が減量されることにより機関出力を強制的に低下させることにより、オイル交換の必要性をより緊急度の高い情報として車両乗員に報知することができ、オイル交換作業の実施を促すことができるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記無効化手段による副燃料噴射の禁止の無効化が解除された後に前記排気浄化装置の浄化能力が低下したことを判定する判定手段と、前記警告手段は前記判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されるときに前記オイル交換を促すための警告とは別の警告態様にて前記排気浄化装置に異常がある旨の警告を行うことをその要旨とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記警告手段は前記判定手段により前記排気浄化装置の浄化能力が低下した旨判定されるときに前記オイル交換を促すための警告とは別の警告態様にて前記排気浄化装置に異常がある旨の警告を行うことをその要旨とする。
【００１８】
請求項５，請求項６に記載の各構成によれば、排気浄化装置の浄化能力が低下した旨を報知することにより、オイル交換の緊急度を車両乗員に認識させてオイル交換作業の実施を促すことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車載ディーゼルエンジンにおいて、前記排気浄化装置は排気に含まれるＰＭを捕捉するとともに、前記副燃料噴射手段の副燃料噴射を通じて供給される燃料により該捕捉されるＰＭを燃焼除去するＰＭフィルタであることをその要旨とする。
【００２０】
排気系にＰＭフィルタが設けられたエンジンにあっては、同ＰＭフィルタによって捕捉したＰＭを燃焼除去するために副燃料噴射を頻繁に実行する必要があるため、上述したオイル希釈にかかる不都合も生じやすいものとなる。こうしたＰＭフィルタを搭載してエンジンにあっても、請求項１〜６に記載の構成を採用することにより、副燃料噴射の禁止によりＰＭフィルタによるＰＭ浄化機能が低下することを抑制しつつ、車両をオイル交換の可能な場所まで走行させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明にかかる車載ディーゼルエンジンを具体化した一実施の形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１は、車載ディーゼルエンジン、及びその制御装置についてそれらの全体構成をブロック図として示したものである。
【００２２】
同図１に示されるように、車載ディーゼルエンジンは、大きくはエンジン本体１、吸気通路２、及び排気通路３を備える構成となっている。
エンジン本体１は、シリンダブロックやシリンダヘッドを備え、そのシリンダブロックの内部には燃焼室１１が形成されている。また、エンジン本体１は、エンジンの出力軸であるクランクシャフトを収容するクランクケース１２、及びエンジンオイルを貯留するためのオイルパン１３を備えている。そして、このオイルパン１３内に貯留されるオイルは、同オイルパン１３内に設けられたオイルポンプ１４を通じて、燃焼室１１の内周面等、エンジンの各摺動部分に供給される。一方、エンジンの各摺動部分にて潤滑に供された後のオイルは、再びオイルパン１３内に貯まるようになっている。また、シリンダヘッドには、サプライポンプ４１によって圧送される燃料を高圧状態のまま貯留するためのコモンレール４２や、同コモンレール４２内の燃料を燃焼室１１に直接噴射するための燃料噴射弁４３が設けられている。
【００２３】
エンジン本体１には、燃焼室１１内に空気を供給するための吸気通路２、及び燃焼室内で生じた排気を外部に排出するための排気通路３が接続されている。このうち、排気通路３には、セラミックスからなるＰＭフィルタ３１が設けられており、排気に含まれるＰＭは同ＰＭフィルタ３１を通過する際にこれに捕捉されるようになっている。ただし、ＰＭフィルタ３１にあっては、上述したように、ＰＭの堆積量が増加するとそのフィルタ機能が低下するため、燃料噴射弁４３を通じて排気中に燃料を添加することで、ＰＭフィルタ３１に捕捉されたＰＭを燃焼除去して同ＰＭフィルタのフィルタ機能を回復させるようにしている。
【００２４】
また、ディーゼルエンジンには、例えばクランクシャフトの回転速度を検出するための回転速度センサや、エンジンの冷却水温を検出するための水温センサ、オイルパン１３内のオイルの油面高さを検出するための油面レベルセンサ６１などが設けられている。一方、ディーゼルエンジンを搭載する車両には、アクセルペダルの踏み込み量を検出するためのアクセルセンサ６２や、同車両の走行距離を検出するための走行距離センサ６３などが設けられている。そして、これら各種センサの検出結果は電子制御装置５に対して出力される。
【００２５】
また、車室内のインストルメントパネルには、オイル交換を促すための第１の警告ランプ７１と、ＰＭフィルタ３１に異常がある旨の警告を行うための第２の警告ランプ７２とが設けられており、これら警告ランプ７１、７２はいずれも電子制御装置５を通じて制御されるようになっている。
【００２６】
電子制御装置５は、大きくはオイル希釈度合判定部５１、走行距離判定部５２、ＰＭフィルタ異常判定部５３、及び燃料噴射制御部５４を備える構成となっている。
このうち燃料噴射制御部５４では、各種センサから入力された検出信号に基づいてエンジンの運転状態が把握されるとともに、これらエンジンの運転状態に基づいて、燃料噴射弁４３の開度制御、すなわち燃料噴射制御が行われる。具体的には、燃料噴射制御として、圧縮上死点付近にて燃料を噴射する主燃料噴射のみによる燃料噴射の他、同主燃料噴射に加えて、排気中に燃料を添加すべく膨張行程終期から排気行程の間に燃料を噴射する、いわゆるポスト噴射が行われる。なお、ポスト噴射を行うための上記構成がこの発明にかかる副燃料噴射手段に相当する。
【００２７】
また、オイル希釈度合判定部５１では、油面レベルセンサ６１により検出された油面高さと予め設定された許容限界高さとの比較を通じて、オイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合以上であるか否かが判定される。
【００２８】
また、走行距離判定部５２では、オイル希釈度合判定部５１を通じてオイル交換を促す必要があると判断されて第１の警告ランプ７１が点灯されると、同第１の警告ランプ７１による警告が行われてからの車両の走行距離が検出される。そして、こうして検出された走行距離が予め設定される所定距離に達しているか否かが判定される。
【００２９】
また、ＰＭフィルタ異常判定部５３は、ポスト噴射の禁止の無効化が解除された後にＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下したことを判定する判定手段としての機能を有する。
図２は、電子制御装置５を通じて実行される上述したオイル交換を促すための警告処理、及びポスト噴射の禁止処理についてその具体的な処理手順を示したフローチャートである。なおこの一連の処理は、電子制御装置５によって所定周期をもって繰り返し実行される。
【００３０】
図２に示されるように、この一連の処理では、まずステップＳ１の処理として、オイル希釈度合の判定条件が成立しているか否かが判定される。ここで、この実施の形態にあっては、例えば冷却水温が所定温度よりも低く、且つエンジン回転速度が所定の回転速度範囲に含まれる期間が所定期間継続したことをもってオイル希釈度合の判定条件が成立しているものとされる。そしてこの結果、オイル希釈度合の判定条件が成立している場合（ステップＳ１の処理にて「ＹＥＳ」）には、次にステップＳ２の処理として、オイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合以上であるか否かが判定される。そしてこの結果、オイル希釈度合が許容度合以上である場合（ステップＳ２の処理にて「ＹＥＳ」）には、次にステップＳ３の処理として、第１の警告ランプ７１が点灯される。
【００３１】
一方、オイル希釈度合の判定条件が成立していない場合（ステップＳ１の処理にて「ＮＯ」）や、オイル希釈度合の判定条件は成立しているものの、オイル希釈度合がオイル交換の必要とされる許容度合未満である場合（ステップＳ２の処理にて「ＮＯ」）には、この処理を一旦終了する。
【００３２】
こうして第１の警告ランプ７１が点灯されると、次に、ステップＳ４の処理として、第１の警告ランプ７１が点灯されてからの車両の走行距離が所定距離以上であるか否かが判定される。そしてこの結果、第１の警告ランプ７１が点灯されてからの車両の走行距離が所定距離以上である場合（ステップＳ４の処理として「ＹＥＳ」）には、次にステップＳ５の処理として、ポスト噴射を禁止するとともに、これと同時に、第１の警告ランプ７１による警告態様が点灯状態から点滅状態へと変更される。
【００３３】
一方、第１の警告ランプ７１が点灯されてからの車両の走行距離が所定距離未満である場合（ステップＳ４の処理にて「ＮＯ」）には、同走行距離が所定距離以上となるまでステップＳ４の処理が繰り返される。すなわち、第１の警告ランプ７１が点灯されてからの走行距離が所定距離以上となるまでポスト噴射の禁止が無効化されることとなる。
【００３４】
こうしてポスト噴射が禁止されるとともに第１の警告ランプ７１の警告態様が点滅状態へ変更されると、次にステップＳ６の処理として、ＰＭフィルタ３１のＰＭ堆積量が許容限界量以上であるか否かが判定される。ここで、この実施の形態にあっては、ＰＭフィルタ３１の排気上流側の圧力と排気下流側の圧力との差圧を検出するとともに、同差圧が予め設定された所定値よりも大きいことをもってＰＭの堆積量が許容限界量以上である、すなわちＰＭフィルタ３１が異常であると判定している。なお、ＰＭフィルタ３１のＰＭを燃焼除去するためのポスト噴射もＰＭの堆積量が所定量以上であることを条件に実行されるが、上記許容限界量はこのポスト噴射実行条件となるＰＭ堆積量よりも大きい値に設定されている。そしてこの結果、そのときのＰＭ堆積量が許容限界量以上である場合（ステップＳ６の処理として「ＹＥＳ」）には、次にステップＳ７の処理として、燃料噴射量の減量が行われるとともに、これと同時に、第２の警告ランプ７２が点灯される。ここで、燃料噴射量の減量に際しては、運転者によるアクセル操作量を含む機関運転状態に対応した燃料噴射量よりも実際の燃料噴射量が少なくなるように燃料噴射弁４３の燃料噴射量指令値が設定される。なお、こうした燃料噴射量の減量を行うための上記構成が、この発明にかかる燃料噴射量減量手段に相当する。
【００３５】
一方、そのときのＰＭ堆積量が許容限界量未満である場合（ステップＳ６の処理にて「ＮＯ」）には、同ＰＭ堆積量が許容限界量以上となるまでステップＳ６の処理が繰り返される。
【００３６】
こうして第２の警告ランプ７２が点灯されると、この処理を一旦終了する。
次に、図３のタイミングチャートを参照して図２に示される一連の処理が実行された場合における各警告ランプ７１，７２の点灯態様、並びに燃料噴射量減量処理の実行タイミング等について説明する。
【００３７】
同図３に示されるように、時刻ｔ１においてオイルの希釈度合が許容度合以上になると、第１の警告ランプ７１が点灯されるとともに、それ以後の車両の走行距離が監視される。ここで、このようにオイルの希釈度合が許容度合以上になった場合でもポスト噴射の実行が禁止されることはないため、ポスト噴射の実行条件が成立すれば、すなわちＰＭフィルタ３１のＰＭ堆積量が所定量Ｃ１を上回る状況になればポスト噴射が通常通り実行されることとなる。またＰＭフィルタ３１のＰＭ堆積量が所定量Ｃ１より少ない所定量Ｃ２を下回る状況になればＰＭフィルタ３１の再生をこれ以上行う必要がないものとしてポスト噴射が停止される。そしてその後、時刻ｔ２において、走行距離が所定距離に達すると、第１の警告ランプ７１が点灯状態から点滅状態に切り替えられるとともに、それ以後におけるポスト噴射の実行が禁止されるようになる。このように、本実施形態にかかる制御では、オイルの希釈度合が許容度合以上になった場合でも、図３に二点鎖線にて示されるようにポスト噴射が即座に禁止されることはなく、その後の走行距離が所定距離に達するまでポスト噴射の禁止処理が無効化される。そして更に、時刻ｔ３において、ＰＭ堆積量が許容限界量に達すると、第２の警告ランプ７２が点灯されるとともに、それ以後の燃料噴射量が減量されて機関出力が強制的に低下させられるようになる。
【００３８】
以上説明したこの実施の形態にかかる車載ディーゼルエンジンによれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）オイル交換を促すための警告として第１の警告ランプ７１が点灯されてから、車両の走行距離が所定距離に達するまでポスト噴射の禁止を無効化することとした。これにより、オイル交換を促す警告がなされてから実際にオイル交換がなされるまでの期間においてもポスト噴射を実行しつつ車両を走行させることができるようになる。その結果、オイル交換の警告がなされた直後にポスト噴射を禁止するようにした構成とは異なり、ポスト噴射の禁止によりＰＭフィルタ３１の浄化機能が低下することを抑制しつつ、オイル交換可能な場所までの車両走行をより高い確実性をもって実現することができるようになる。
【００３９】
（２）第１の警告ランプ７１を点灯させてから車両の走行距離が所定距離に達して、ポスト噴射の禁止の無効化が解除されたときに、第１の警告ランプ７１による警告態様を、点灯状態から点滅状態へと変更することとした。これにより、オイル交換の必要性をより緊急度の高い情報として車両乗員に報知することができる。
【００４０】
（３）ポスト噴射の禁止の無効化が解除された後にＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下したことを判定するとともに、ＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下した旨判定されることを条件にアクセル操作量に対応する燃料噴射量を減量することとした。これにより、ポスト噴射の禁止によりＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下したときには燃料噴射量が減量される。このため、排気に含まれるＰＭの量を減らすことができ、その浄化能力の低下したＰＭフィルタ３１から外部にＰＭが排出されることを抑制することができるようになる。加えて、アクセル操作量に対応する燃料噴射量が減量されることにより機関出力を強制的に低下させることにより、オイル交換の必要性をより緊急度の高い情報として車両乗員に報知することができ、オイル交換作業の実施を促すことができるようになる。
【００４１】
（４）ＰＭフィルタの浄化能力が低下した旨判定されるときにオイル交換を促すための第１の警告ランプ７１とは別の第２の警告ランプ７２を点灯させることでＰＭフィルタ３１に異常がある旨の警告を行うこととした。これにより、ＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下した旨を報知することにより、オイル交換の緊急度を車両乗員に認識させてオイル交換作業の実施を促すことができる。
【００４２】
なお、この発明にかかる車載ディーゼルエンジンは、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００４３】
・上記実施の形態にて例示した第１の警告ランプ７１及び第２の警告ランプ７２による警告態様はこれに限られるものではなく、他に例えば、音声による警告や、ナビゲーションシステムのディスプレイによる警告等々を採用することもできる。
【００４４】
・上記実施の形態では、副燃料噴射として膨張行程の終期から排気行程において行われるポスト噴射について例示したが、こうした副燃料噴射の噴射時期はこれに限られるものではなく、他に例えば、主燃料噴射の時期とポスト噴射の時期との間、すなわち圧縮上死点近傍から膨張行程の終期までの時期に行われるものとしてもよい。
【００４５】
・上記実施の形態では、副燃料噴射の禁止の無効化が解除された後にＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下したことを判定する条件としての許容限界量を、上記ポスト噴射実行条件となるＰＭ堆積量よりも大きい値に設定しているが、これを同ＰＭ堆積量と等しくしてもよい。
【００４６】
・上記実施の形態のように、ＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下した旨判定されることを条件にアクセル操作量に対応する燃料噴射量を減量するようにしたが、この減量操作は排気に含まれるＰＭの量を減らしてその浄化能力の低下したＰＭフィルタ３１から外部にＰＭが排出されることを抑制する上では望ましい。しかし、このような燃料噴射量の減量を行わなくとも、第１の警告ランプ７１による警告が行われてからの車両の走行距離が所定距離に達するまで副燃料噴射の禁止を無効化するものであれば、副燃料噴射の禁止によりＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下することを抑制しつつ、車両をオイル交換の可能な場所まで走行させることはできる。
【００４７】
・上記実施の形態では、ＰＭフィルタ異常判定部５３を通じて、ＰＭフィルタ３１の浄化能力が低下した旨判定されるときに第２の警告ランプ７２を点灯させることでＰＭフィルタ３１に異常がある旨の警告を行うようにしているが、第２の警告ランプ７２を点灯させることなくＰＭフィルタ３１の異常警告を行うことができる場合には、第２の警告ランプ７２の構成を割愛することができる。
【００４８】
・上記実施の形態のように、第１の警告ランプを点灯させてからの車両の走行距離が所定距離に達して副燃料噴射の無効化が解除されたときに、第１の警告ランプ７１の警告態様を点灯状態から点滅状態に変更することが、オイル交換の必要性をより緊急度の高い情報として車両乗員に報知する上で望ましい。しかし、このような警告態様の変更を行わなくとも、すなわち第１の警告ランプ７１を引き続き点灯状態に保持した場合であってもオイル交換の必要性を車両乗員に報知することは勿論できる。
【００４９】
・上記実施の形態では、第１の警告ランプ７１による警告がなされてから副燃料噴射の禁止を無効化する所定期間を、車両の走行距離に基づいて設定するようにしているが、この所定期間としては、他に例えば警告後の経過時間や、機関運転時間、副燃料噴射の回数や噴射量等々に基づいてこれを設定するようにしてもよい。要は、警告手段による警告が行われてから所定期間が経過するまで禁止手段による副燃料噴射の禁止を無効化する無効化手段を備えているものであればよい。
【００５０】
・上記実施の形態では、この発明における車載ディーゼルエンジンの排気浄化触媒をＰＭフィルタ３１に適用した例について示した。確かにこのようなＰＭフィルタ３１にあっては、上記排気浄化触媒としてＰＭの堆積量を適量以下に維持することが特に重要であり、しかも先の課題にて示した副燃料噴射の禁止によるＰＭフィルタ３１の浄化機能低下に関する問題も特に顕著である。この点、上述した排気浄化触媒をこうしたＰＭフィルタ３１に適用することで、上記各種効果も最大限に活かされるようになり、ＰＭフィルタ３１の浄化機能も最大限に向上するようになる。しかし、この発明における車載ディーゼルエンジンの排気浄化装置はこれに限られるものではない。他に例えば、ＮＯｘ触媒や酸化触媒等、ＮＯｘ還元処理や、ＳＯｘ除去処理、触媒温度維持処理に際して副燃料噴射が実行されるものにあってもこの発明は適用可能である。要は、ディーゼルエンジンの排気通路に設けられた排気浄化装置であって、浄化機能が低下するもの全般にこの発明を適用することができる。要は、ディーゼルエンジンの排気通路に設けられた排気浄化触媒であって副燃料噴射の禁止によりその浄化機能が低下するもの全般に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明にかかる車載ディーゼルエンジン、及びその制御装置についてそれらの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態にかかる車載ディーゼルエンジンの制御装置を通じて実行されるオイル交換の警告処理及びポスト噴射の禁止処理についてその具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図３】オイル交換の警告処理及びポスト噴射の禁止処理が実行された場合における各警告ランプの点灯態様並びに燃料噴射量減量処理の実行タイミング等を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１…エンジン本体、２…吸気通路、３…排気通路、３１…ＰＭフィルタ、４１…サプライポンプ、４２…コモンレール、４３…燃料噴射弁、５…電子制御装置、５１…オイル希釈度合判定部、５２…走行距離判定部、５３…ＰＭフィルタ異常判定部、５４…燃料噴射制御部、６１…油面レベルセンサ、６２…アクセルセンサ、６３…走行距離センサ、７１…第１の警告ランプ、７２…第２の警告ランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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