(57)【要約】【課題】深夜の時間帯における火災の早期検出を図る火災警報器を提供すること。【解決手段】火災センサ２からの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を警報する火災警報手段６とを有する火災警報器であって、周囲温度検出手段３ｂ、時間帯設定手段１ｂおよび火災判定閾値変更手段１ｃをさらに有する。周囲温度検出手段３ｂは、１日間の周囲温度を所定の時間間隔で検出する。時間帯設定手段１ｂは、周囲温度検出手段３ｂで検出された１日間の周囲温度検出信号のうちの最低温度に相当する温度検出信号の取得時間を基準として所定の時間間隔の感度変更時間帯を設定する。火災判定閾値変更手段１ｃは、時間帯設定手段１ｂで設定された感度変更時間帯の間、火災判定閾値を高感度用の火災判定閾値に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災センサからの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段と、該火災発生検出手段が検出した火災発生を警報する火災警報手段とを有する火災警報器であって、
１日間の周囲温度を所定の時間間隔で検出する周囲温度検出手段と、
前記周囲温度検出手段で検出された１日間の周囲温度検出信号のうちの最低温度に相当する温度検出信号の取得時間を基準として所定の時間間隔の感度変更時間帯を設定する時間帯設定手段と、
前記時間帯設定手段で設定された前記感度変更時間帯の間、前記火災判定閾値を高感度用の火災判定閾値に変更する火災判定閾値変更手段と、
をさらに有することを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報器において、
前記感度変更時間帯の間に前記周囲温度検出手段で検出された各周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上か否かを判定し、前記周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上と判定した場合、前記火災判定閾値変更手段による前記火災判定閾値の変更を禁止する禁止手段をさらに有することを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２記載の火災警報器において、
前記周囲温度検出手段は、ガスセンサであり、該ガスセンサが周囲温度の変化に反応するように駆動されたときのガスセンサ出力が前記周囲温度検出信号とされることを特徴とする火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器に関し、より詳細には、火災の早期検出を図る火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災が増加傾向にある。特に、時間帯別では深夜の時間帯に多く、場所別では寝室や台所等を出火場所とすることが多い。そのため、最近、火災予防条例が改正され、一般住宅への住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、全ての寝室（寝室が２階の場合は階段にも）や台所への設置が必要となっている。
【０００３】
火災警報器は、火災時により迅速に応答させる必要があり、そのために効果的な方法としては煙式火災警報器により早期検出を行う方式が提案されている。また、上述のように特に寝室、階段等の設置が義務付けられ、特に就寝時に火災を検出し警報させる対応が取られているが、上述のような火災発生状況を考慮すると、深夜の時間帯にいかに早期に火災を検出することができるかが問題となる。
【０００４】
従来、火災警報器において昼間と夜間とで警報レベルを切り替えることができるものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３１４３８４号公報（段落［０００３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した火災警報器では、昼間と夜間とで警報レベルを切り替えることができるとの開示はあるものの、特に深夜の時間帯において早期検出に繋がるものなのかどうかについては具体的には開示されていない。
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、深夜の時間帯における火災の早期検出を図る火災警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、火災センサ２からの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を警報する火災警報手段６とを有する火災警報器であって、１日間の周囲温度を所定の時間間隔で検出する周囲温度検出手段３ｂと、前記周囲温度検出手段３ｂで検出された１日間の周囲温度検出信号のうちの最低温度に相当する温度検出信号の取得時間を基準として所定の時間間隔の感度変更時間帯を設定する時間帯設定手段１ｂと、前記時間帯設定手段１ｂで設定された前記感度変更時間帯の間、前記火災判定閾値を高感度用の火災判定閾値に変更する火災判定閾値変更手段１ｃと、をさらに有することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１記載の発明においては、火災センサ２からの火災センサ信号と火災を判定する火災判定閾値との比較結果に基づいて火災発生を検出する火災発生検出手段１ａと、該火災発生検出手段１ａが検出した火災発生を警報する火災警報手段６とを有する火災警報器であって、周囲温度検出手段３ｂ、時間帯設定手段１ｂおよび火災判定閾値変更手段１ｃをさらに有する。周囲温度検出手段３ｂは、１日間の周囲温度を所定の時間間隔で検出する。時間帯設定手段１ｂは、周囲温度検出手段３ｂで検出された１日間の周囲温度検出信号のうちの最低温度に相当する温度検出信号の取得時間を基準として所定の時間間隔の感度変更時間帯を設定する。火災判定閾値変更手段１ｃは、時間帯設定手段１ｂで設定された感度変更時間帯の間、火災判定閾値を高感度用の火災判定閾値に変更する。それにより、所定の時間間隔の感度変更時間帯の間、具体的には深夜時間帯の間、火災判定閾値が高感度用の閾値に変更され火災検出の感度が高くなるため、火災を早期に検出することができる。また、感度変更時間帯が周囲温度の変動に合わせて毎日更新されるため、季節変動に適応した火災判定閾値の変更を行うことができる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の火災警報器において、前記感度変更時間帯の間に前記周囲温度検出手段３ｂで検出された各周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上か否かを判定し、前記周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上と判定した場合、前記火災判定閾値変更手段１ｃによる前記火災判定閾値の変更を禁止する禁止手段１ｄをさらに有することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項２記載の発明においては、禁止手段１ｄをさらに有し、感度変更時間帯の間に周囲温度検出手段３ｂで検出された各周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上か否かを判定し、周囲温度の差が予め設定された温度差判定閾値以上と判定した場合、火災判定閾値変更手段１ｃによる火災判定閾値の変更を禁止している。それにより、感度変更時間帯における誤動作を軽減することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の火災警報器において、前記周囲温度検出検出手段３は、ガスセンサであり、該ガスセンサが周囲温度の変化に反応するように駆動されたときのガスセンサ出力が前記周囲温度検出信号とされることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項３記載の発明においては、周囲温度検出検出手段３は、ガスセンサであり、該ガスセンサが周囲温度の変化に反応するように駆動されたときのガスセンサ出力が周囲温度検出信号とされる。それにより、ガスセンサも備えた複合型火災警報器では、周囲温度検出専用の温度センサを設ける必要が無く、コストアップすることなく火災の早期検出が可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、所定の時間間隔の感度変更時間帯の間、具体的には深夜時間帯の間、火災判定閾値が高感度用の閾値に変更され火災検出の感度が高くなるため、火災を早期に検出することができる。また、深夜時間帯の設定が毎日更新されるため、季節変動に適応した火災判定閾値の変更を行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、感度変更時間帯における誤動作を軽減することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、ガスセンサも備えた複合型火災警報器では、周囲温度検出専用の温度センサを設ける必要が無く、コストアップすることなく火災の早期検出が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る火災警報器の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態では、本発明の火災警報器を適用した複合型火災警報器を構成例として説明する。
【００１７】
図２は、複合型火災警報器の構成を示すブロック図である。複合型火災警報器１０は、制御部１と、火災センサ２と、ガスセンサ３と、センサ駆動回路部４と、記憶部５と、警報出力部６と、外部出力部７とを有している。複合型火災警報器１０は、図示しないが、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体からなり、一般家庭における適切な設置場所（たとえば台所）に、筐体の背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、複合型火災警報器は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００１８】
制御部１は、たとえば、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、及びＲＡＭ（随時書き込み読み出しメモリー）を含むマイクロコンピュータから構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。
【００１９】
制御部１は、火災センサ２から出力される火災センサ信号に基づいて、火災の度合いが増すにしたがって値が増加する火災検出信号、例えば、後述の減光率、温度上昇率、温度またはＣＯ濃度を示す信号を生成する。これらは、火災センサ２として採用されているセンサの種類に依存する。
【００２０】
また、制御部１は、このような火災検出信号の値と火災を判定するための火災判定閾値とを比較し、火災検出信号の値が火災判定閾値を超えているときには火災発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答して火災を警報するように指令する。
【００２１】
制御部１は、ガスセンサ３から出力されるガスセンサ信号に基づいて、ガス濃度が増すにしたがって増加するガス検出信号を生成する。これらは、ガスセンサ３として採用されているセンサの種類に依存する。
【００２２】
また、制御部１は、このようなガス検出信号の値とガス漏れを判定するためのガス漏れ判定閾値とを比較し、ガス検出信号の値がガス漏れ判定閾値を超えているときにはガス漏れ発生を示す警報信号を生成する。そして、この警報信号に応答してガス漏れを警報するように指令する。
【００２３】
火災センサ２は、火災に伴って発生する事象に応答して火災センサ信号を出力する、例えば、周知の煙センサ、温度センサまたはＣＯセンサである。煙センサは、所定の光路上の光量に応じた光量信号を出力する光電素子を含んで構成される。温度センサは、雰囲気温度により抵抗値が変化するサーミスタを含み、この抵抗値に基づく雰囲気温度に応じた温度信号を出力する。ＣＯセンサは、ＣＯガスが吸着すると内部抵抗値を低下させる検出素子を含み、この内部抵抗値に基づくＣＯガス濃度に応じた濃度信号を出力する。ただし、各センサは、検知対象である煙、温度、ＣＯを正確に計測することが可能であれば、上述した原理にこだわる必要はない。
【００２４】
ガスセンサ３は、センサ素子３ａと温度補償用の温度センサ３ｂを有する半導体式ガスセンサであり、センサ素子３ａの抵抗値変化で検出したガスの濃度を示すガスセンサ信号を出力する。この実施の形態では、ガスセンサ３は、メタンの検出時に素子温度が４００℃となるように駆動される。
【００２５】
制御部１は、ガスセンサ３のガスセンサ信号から、ガスの濃度を示すガス検出信号を生成する。また、温度補償用の温度センサ３ｂから、２４時間（１日）の一般家庭の複合型火災警報器１０の設置場所における周囲温度の変動状況を取得する。制御部１は、２４時間（１日）の時間の経過を知るための時計機能を有する。温度センサ３ｂは、請求項における周囲温度検出手段に相当する。
【００２６】
すなわち、図３に示すような１日における周囲温度の変動状況が得られる。なお、図３において、縦軸がガスセンサ出力（Ｖ）、横軸が時間（ｈ）を示している。
【００２７】
図３に示すように、周囲温度の取得時間に基づいて、朝湯沸かし時、朝食時、昼食時および夕食時の温度上昇等から複合型火災警報器１０の利用者の生活パターンをおおよそ把握することができる。特に、朝食時や夕食時等において料理等を行っている場合、周囲温度は頻繁かつ不規則に上下動する特性を示し、その終了後は自然対数的に減少するように推移する。
【００２８】
センサ駆動回路部４は、制御部１に指令されて、所定のインターバルで間欠的に、火災センサ２およびガスセンサ３を駆動する回路である。
【００２９】
記憶部５は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等で構成され、予め設定された通常の火災判定閾値Ｃと高感度用の火災判定閾値Ｔとを記憶している。
【００３０】
この実施の形態では、温度センサ３ｂの温度検出信号を、たとえば１時間に１回サンプリングして取得し、その中でたとえば最も低い温度となった時の取得時間を基準として設定された所定範囲の深夜時間帯において、火災判定処理時の火災判定閾値を高感度化（警報を鳴動し易くする）させる。
【００３１】
たとえば、火災センサ２として温度センサが採用されている場合には、通常の火災判定閾値６０℃に対して、高感度用火災判定閾値Ｈをそれより低い５５℃に設定し、火災センサ２として煙センサが採用されている場合には、通常の火災判定閾値の減光率１０％に対して高感度用火災判定閾値Ｈをそれより低い７．５％の減光率に設定する。なお、イオン化式火災センサやその他の方式の火災センサでも、同様に設定可能である。
【００３２】
上記の温度センサ３ｂの温度検出信号の取得は、毎日実施し、２４回（２４時間）のサンプリング結果により、１日のうちの最低（ＭＩＮ）値を調査し、このＭＩＮ値を基づいて、火災判定閾値を高感度化する深夜時間帯を設定する。このようにすることで、四季により深夜時間帯のズレ等が発生しても、高感度化する深夜時間帯を確実に設定することができる。また、一度電源がリセットされると、複合型火災警報器１０は初期状態となり、１日間のデータを取得する。その後、そのデータに基づいて深夜時間帯の火災判定閾値を高感度化させる。
【００３３】
また、深夜に行動する家庭の場合は、冬場であれば深夜時間帯に暖房等で温められるなどして、図３に示すような緩やかな温度変化を示さないことがある。また、夏場の場合も同様に、深夜時間帯に冷房等が使用され、周囲温度は、冬場と逆に推移するが緩やかな温度変化を示さないことがある。そして、深夜時間帯において暖房や冷房により周囲温度が頻繁に上下動する変動があった場合には、火災警報器の誤作動に繋がるおそれがあるため、火災判定閾値の高感度化は実行しないこととする。
【００３４】
警報出力部６は、制御部１から出力される警報信号に応答して、火災警報を出力するための、警報音や警報音声メッセージを発するブザーやスピーチプロセッサ等の音声出力回路や、警報表示を行うＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示出力回路等である。警報出力部６は、請求項における火災警報手段に相当する。外部出力部７は、制御部１から出力される警報信号に応答して、その旨を示す電文を、外部システムや保安センタ等に送出する通信回路を含んで構成される。
【００３５】
なお、この種の複合型火災警報器１０に装備される、電源回路、インターフェース回路、表示回路等は、本発明を理解するのに必須ではないので、ここでは省略している。
【００３６】
次に、上記構成の複合型火災警報器１０の制御部１が実行する本発明の火災判定処理の一例を図４のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３７】
まず、複合型火災警報器１０の電源をオンとし（ステップＳ１）、次いで、周囲温度、すなわち複合型火災警報器１０が設置されている室内温度の計測を開始する（ステップＳ２）。次に、ガスセンサ３の温度補償用の温度センサ３ｂから周囲温度の変化に対応した温度検出信号を検出することにより、周囲温度を１時間毎に計測する（ステップＳ３）。この１時間毎の温度計測は、たとえば、１回のサンプリング時６回計測を行い、その最大値と最低値を削除し、残りの４つの計測データの平均値をその計測時間における最終的な周囲温度の計測値と決定する。
【００３８】
次に、２４時間分（１日分）の周囲温度の計測データを収集し（ステップＳ４）、次いで、収集した周囲温度の計測データに基づいて、火災判定閾値を高感度化する感度変更時間時間帯、具体的には深夜時間帯を算出する（ステップＳ５）。この深夜時間帯は、２４時間収集した周囲温度のＭＩＮ値を基準として、周囲温度の最低値の取得時間から所定の時間遡った時間までの時間帯を算出して設定される。一例として、深夜時間帯は、（周囲温度の最低値取得時間−２時間）〜（周囲温度の最低値取得時間−２時間＋６時間）と設定される。
【００３９】
たとえば、午前１０時に複合型火災警報器１０の電源を投入後、２４時間の周囲温度を１時間毎に計測する。計測した結果、周囲温度のＭＩＮ値が、たとえば図３に示すように電源投入の４時間前（午前６時）であった場合、深夜時間帯Ｔｔは、電源投入の６時間前（午前４時）〜１２時間前（午後１０時）と算出される。そして、このように算出された深夜時間帯は、２４時間の周囲温度の計測結果に基づき深夜時間帯を算出した時点（午前１０時）より１３時間後（午後１０時）から始まる６時間として設定される。２４時間のうち深夜時間帯以外の残りの１８時間の時間帯は、通常の時間帯Ｔｃとなる。
【００４０】
次に、時計機能に基づき現在時刻が深夜時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ９）。深夜時間帯でなければ（ステップＳ９のＮｏ）、次いで、火災センサ２の火災センサ信号を監視し（ステップＳ６）、次いで、火災の有無を判定する（ステップＳ７）。この判定は、火災センサ２の火災センサ信号を監視してその火災センサ信号から生成された火災検出信号と、記憶部５に予め記憶されている通常の火災判定閾値Ｃとを比較し、火災検出信号が火災判定閾値Ｃを超えていれば、火災有りと判定し、火災検出信号が火災判定閾値Ｃを超えていなければ、火災無しと判定するものである。火災無しと判定されれば（ステップＳ７のＮｏ）、次いでステップＳ６に戻り、火災有りと判定されれば（ステップＳ７のＹｅｓ）、次いで警報信号を生成して警報出力部６へ出力し、警報出力部６から警報音鳴動や警報表示等による警報を発する（ステップＳ８）。また、必要に応じて外部出力部７は、火災発生を示す電文を外部システムや保安センタ等に送出する。
【００４１】
一方、現在時刻が深夜時間帯であれば（ステップＳ９のＹｅｓ）、次いで、火災判定閾値を、通常の火災判定閾値Ｃから、記憶部５に予め記憶されている高感度用の火災判定閾値Ｔに変更する（ステップＳ１０）。次に、火災センサ２の火災センサ信号を監視し（ステップＳ１１）、次いで、火災の有無を判定する（ステップＳ１２）。この判定は、火災センサ２の火災センサ信号を監視してその火災センサ信号から生成された火災検出信号と、通常の火災判定閾値Ｃから変更された高感度用の火災判定閾値Ｔとを比較し、火災検出信号が高感度用の火災判定閾値Ｔを超えていれば、火災有りと判定し、火災検出信号が火災判定閾値Ｔを超えていなければ、火災無しと判定するものである。火災無しと判定されれば（ステップＳ１２のＮｏ）、次いでステップＳ１１に戻り、火災有りと判定されれば（ステップＳ１２のＹｅｓ）、次いで警報信号を生成して警報出力部６へ出力し、警報出力部６から警報音鳴動や警報表示等による警報を発する（ステップＳ１３）。また、必要に応じて外部出力部７は、火災発生を示す電文を外部システムや保安センタ等に送出する。
【００４２】
以上の説明からも明らかなように、制御部１は、請求項における火災発生検出手段１ａ、時間帯設定手段１ｂ、火災判定閾値変更手段１ｃとして機能し、図４のフローチャートにおけるステップＳ５が時間帯設定手段１ｂに対応する処理となっており、ステップＳ１０が火災判定閾値変更手段に対応する処理になっており、ステップＳ７およびＳ１２が火災発生検出手段１ａに対応する処理となっている。
【００４３】
このように、本発明によれば、所定の時間間隔の感度変更時間帯の間、具体的には深夜時間帯の間、火災判定閾値が高感度用の閾値に変更され火災検出の感度が高くなるため、火災を早期に検出することができる。また、感度変更時間帯が周囲温度の変動に合わせて毎日更新されるため、季節変動に適応した火災判定閾値の変更を行うことができる。また、ガスセンサを周囲温度検出用の温度センサとして兼用しているので、周囲温度検出専用の温度センサを設ける必要が無く、コストアップすることなく火災の早期検出が可能となる。
【００４４】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００４５】
たとえば、上述の実施の形態では、周囲温度の計測を１時間毎に行っているが、これに限らず、分単位等の他の時間間隔で行うこともできる。また、上述の実施の形態では、感度変更時間帯（深夜時間帯）を、計測した周囲温度のＭＩＮ値の計測時間を基準として２時間前から８時間前までの６時間の時間間隔をもつ時間帯に設定しているが、これに限らず、周囲温度のＭＩＮ値の計測時間を基準として他の時間間隔、開始および終了時刻等をもつ時間帯に適宜設定することもできる。
【００４６】
また、上述の実施の形態では、設定された深夜時間帯における火災判定閾値を通常の火災判定閾値Ｃから高感度用の火災判定閾値Ｔに変更しているが、さらに、制御部１において、設定された深夜時間帯において計測された各周囲温度の計測値の差が、予め設定され記憶部５に格納した温度差判定閾値以上か否かを判定し、温度差判定閾値以上であれば、火災判定閾値の変更を禁止するように構成しても良い。この場合、制御部１は、請求項における禁止手段にも相当する。
【００４７】
また、上述の実施の形態では、設定された深夜時間帯における火災判定閾値を通常の火災判定閾値Ｃから高感度用の火災判定閾値Ｔに変更後、制御部１が警報信号を警報出力部６に出力し、警報出力部６から警報音や警報音声メッセージ、警報表示等の警報が発せられるが、これに代えて、高感度用の火災判定閾値Ｔに変更後、制御部１が警報信号とは異なる予備警報信号を警報出力部６に出力し、それにより、警報信号入力時と異なる警報音や警報音声メッセージ、警報表示等の予備警報が警報出力部６から発せられるように構成しても良い。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、周囲温度検出用の温度センサとして、ガスセンサ３の内蔵の温度補償用温度センサ３ｂを用いているが、これに限らず、熱検知用火災サーミスタ、ガスセンサの温度変動、その他の温度センサを使用することもできる。
【００４９】
さらに、周囲温度検出用の温度センサとして、ガスセンサのヒータ抵抗やガスセンサそのものを用いることもできる。
【００５０】
たとえば、図５に示すように、半導体式ガスセンサ３０は、感ガス体（ＳｎＯ2 焼結体）１ａ、ヒーターコイル３０ｂ、ヒータ電極３０ｂ１、３０ｂ２およびセンサ電極３０ｃを有する。ヒータコイル３０ｂの材料はＰｔ（白金）線を用いており、このＰｔ線は、周囲温度に対し、３９２７ｐｐｍ／Ｋの温度係数を０〜１００℃の温度領域で持っている。そこで、ヒータコイル３０ｂにあまり高温にならない電圧をガス検知域とは別にパルス的に印加し（１００℃以上の高温にすると、周囲温度の検出が難しくなるので、たとえば８０℃以下になるようにする）、その時のＰｔ線の抵抗変化を電気的に計測を行い、温度情報とすることができる。
【００５１】
また、接触燃焼式ガスセンサの場合も、ヒータ材料にＰｔ線を用いており、可燃性ガスとの接触燃焼により温度上昇をＰｔ線の抵抗変化として検出する方式なので、可燃性ガスが接触燃焼を起こさないレベルの温度まで下げれば（たとえば、８０℃以下）、半導体式ガスセンサの場合と同様に、周囲温度の計測が可能である。この場合、接触燃焼式ガスセンサのＰｔ線の抵抗変化は、元々センサ出力として取り出されるものなので、ガスセンサそのもののセンサ出力を周囲温度の温度検出信号として利用することになるので、接触燃焼式ガスセンサは、ガスを検知している時以外に周囲温度の変化に反応するように駆動された時に、周囲温度検出手段としても働くことになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の火災警報器の基本構成を示す基本構成図である。
【図２】本発明に係る警報器を適用した複合型火災警報器の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の複合型火災警報器における周囲温度の変動を反映した時間対ガスセンサ出力特性を示すグラフである。
【図４】図２の複合型火災警報器における制御部が実行する火災判定処理を示すフローチャートである。
【図５】半導体式ガスセンサの構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    制御部
１ａ  火災発生検出手段（制御部）
１ｂ  時間帯設定手段（制御部）
１ｃ  火災判定閾値変更手段（制御部）
１ｄ  禁止手段（制御部）
２    火災センサ
３ｂ  周囲温度検出手段（温度センサ）
６    火災警報手段（警報出力部）
１０  複合型火災警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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