(57)【要約】【課題】２つの嵌合部品の適合性を、少なくとも一部がそれぞれの構成部品によって形成されている導波管を通過した電磁放射線の測定によりテストする、光学的キーシステムを提供することを目的とする。【解決手段】離脱可能な構成部品を有する機構（好ましくはディスペンサ）の作動を制御する方法であって、離脱可能な構成部品が少なくとも一部を担う導波管を通過する電磁放射線を測定するステップと、測定された電磁放射線が１つ以上の予め選択されたパラメータに対応する場合に限り機構の作動を許可するステップとを含む方法を提供する。好ましくは、上記方法は複数の入力パラメータから選択された、予め選択された入力パラメータを有する、放射された電磁放射線を向けるステップを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離脱可能に結合された離脱可能な構成部品を有する機構の作動を制御する方法であって、
離脱可能でかつ交換可能な構成部品上に備えられている少なくとも１つの導波管を介して通過する電磁放射線を測定するステップと、
測定された電磁放射線が１つ以上の予め選択された出力パラメータに適合する場合に限り、吐出機構の作動を許可するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記機構が吐出機構であり、
前記離脱可能な構成部品が、吐出される物質の入ったリザーバ、および、吐出される物質を吐出するのに必要なポンプ機構の要素から選択される１以上の構成部品である
請求項１記載の方法。
【請求項３】
導波管は、それぞれ入口と出口を有しており、
前記方法は、さらに、電磁放射線エミッタから電磁放射線を放射することによって少なくとも１つの前記導波管を通過する電磁放射光を測定するステップと、
電磁放射線を前記１つの導波管の入口へ向けるステップと、
前記１つの導波管の出口から放出される電磁放射線を感知するステップと
を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記機構に対して離脱可能な構成部品を結合し、次に、他の離脱可能な構成部品と交換するために、前記機構から離脱可能な構成部品を取り外すステップをさらに含み、
前記機構に対して前記離脱可能な構成部品を結合するか、前記機構からの前記離脱可能な構成部品を取り外すことによって、前記離脱可能な構成部品上に備えられている少なくとも１つの前記導波管の伝送特性を変更することで、その変更の後、前記離脱可能な構成部品を機構から取り外し、次いで前記機構に再度結合した場合に、前記１つの導波管に対して測定された放射線が、予め選択された１つ以上の出力パラメータに適合しなくなるようにする
請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
離脱可能な構成部品上に備えられた少なくとも前記１つの導波管が、破損した際に前記導波管の伝送特性を変更する易損部を含み、
前記方法は、前記機構から前記離脱可能な構成部品を取り外す際、該易損部が切断されるステップを含む
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記離脱可能な構成部品が、吐出される物質の入った前記リザーバを含み、
前記リザーバが、該リザーバから物質を吐出するための出口開口部を有し、
出口部材が、前記出口に対して前記リザーバから実質的に取り外しできないように固定されており、
前記出口部材は、前記リザーバに固定された時、前記出口を介して前記リザーバが再充填されるのを困難にするものであり、
前記リザーバは、前記出口の他には、困難を伴うことなく物質が通過し、前記リザーバに物質を再充填できる他の開口部を有していない
請求項２から７のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記離脱可能な構成部品は複数の導波管を有し、
前記方法が、前記導波管の２つ以上を通過する電磁放射線を測定することを含む
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記導波管の２つのうちの第１の導波管の測定電磁放射線が、予め選択された出力パラメータに適合せず、かつ前記導波管の２つのうちの第２の導波管の測定電磁放射線が、予め選択された出力パラメータに適合しない場合にディスペンサの作動を阻止することを含む
請求項７記載の方法。
【請求項９】
吐出される物質の一配分量を吐出するポンプ機構の作動回数を計数すること、
前記離脱可能な構成部品を取り外し、前記導波管の２つのうちの第１の導波管の測定電磁放射線が予め選択された出力パラメータに適合し、かつ前記導波管の２つのうちの第２の導波管の測定電磁放射光が、予め選択された出力パラメータに適合する離脱可能なディスペンサと交換した後に計数値をゼロにリセットすること、
離脱可能な構成部品を取り外し、前記導波管の２つのうちの第１の導波管の測定電磁放射線が予め選択された出力パラメータに適合するが、前記導波管の２つのうちの第２の導波管の測定電磁放射線が予め選択された出力パラメータには適合しない、離脱可能なディスペンサと交換した後に前記ディスペンサの作動を最後の再始動からのポンプ機構の作動回数が、予め選択された最大作動回数を超過するまでのみ許可すること
を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
吐出システムであって、
吐出される物質の入ったリザーバを含むリザーバアセンブリ、及び作動ユニット、ここで前記リザーバアセンブリは前記作動ユニットに離脱可能に結合されており、同様のリザーバアセンブリと交換できるものである、と
入口および出口を有し、かつ前記入口から前記出口へ電磁放射線を伝送するための経路となる電磁放射線導波管と、
前記作動ユニットによって担持されており、前記導波管から前記出口を介して発せられる電磁放射線を感知する電磁放射線センサと、
前記リザーバアセンブリによって担持されており、かつ前記リザーバアセンブリから離脱可能な前記導波管の少なくとも一部と、
前記センサによって感知された前記電磁放射線が、予め選択された電磁放射線プロファイルに対して適切な相関関係がある場合に限りディスペンサの作動を許可する制御機構と
含む吐出システム。
【請求項１１】
作動ユニットによって担持されており、前記入口を介して前記導波管中に電磁放射線を向ける電磁放射線エミッタをさらに含み、
前記予め選択された電磁放射線プロファイルが、前記エミッタによって放射された前記電磁放射光に対して相互に関連する
請求項１０記載の吐出システム。
【請求項１２】
前記リザーバが物質を吐出するための出口開口部を有し、
出口部材が、前記出口に対して前記リザーバから実質的に取り外しできないように固定されており、
前記出口部材は、前記リザーバに固定された時、前記出口を介して前記リザーバが再充填されるのを困難にするものであり、
前記リザーバは、前記出口の他には、困難を伴うことなく物質が通過し、前記リザーバに物質を再充填できる他の開口部を有しておらず、
前記出口部材を取り外すことによって、前記導波管の一部の破壊を引き起こし、前記経路を介して前記入口から前記出口へ伝送される電磁放射線の伝送特性を変更する
請求項１０または１１記載の吐出システム。
【請求項１３】
前記出口部材が、前記作動ユニットによって作動可能であり、それにより前記出口開口部の外へと前記リザーバから物質を吐出するポンプ機構を含む
請求項１２に記載の吐出システム。
【請求項１４】
前記導波管が、前記経路の一部を含む易損部を含み、該易損部が破壊された場合に、該易損部がこの導波管の伝送特性を、前記センサによって感知された前記電磁放射線が、前記予め選択された電磁放射線プロファイルに対して適切な相関関係を有しなくなるように変更し、前記作動ユニットから前記リザーバアセンブリを取り外すと前記易損部が破壊される
請求項１０から１３に記載の吐出システム。
【請求項１５】
離脱可能に結合している離脱可能な構成部品を有する吐出機構の作動を制御する方法であって、
前記離脱可能な構成部品が、吐出されるある体積の物質の入ったリザーバを含み、
前記方法が、
離脱可能でかつ交換可能な構成部品が、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有しているか、かつ第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有するかを決定するステップと、
前記第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有さず、かつ前記第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有さない離脱可能で交換可能な構成部品を備えた吐出機構の作動を阻止するステップと、
吐出される物質を吐出するポンプ機構の作動回数を計数することによって、吐出された物質の体積を概算するステップと、
前記離脱可能な構成部品を取り外し、前記第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有し、かつ前記第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有する離脱可能なディスペンサと交換した後に計数値をゼロにリセットするステップと、
前記離脱可能な構成部品を取り外し、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有するが、第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性は有さない離脱可能なディスペンサと交換した後に、ディスペンサの作動を、計数によって概算された吐出された物質の概算値が、前記リザーバの容量を表す体積に近づくまでのみ許可するステップと
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある機構の交換可能な構成部品の適合性を決定する条件のためのキーシステム、好ましくはある導波管から放出する電磁波を感知する光学的キーシステム、より具体的には、その作動があるキーシステムによって制御される吐出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
キーシステムというものはこれまで知られている。このシステムでは、ある特定のキーをキーシステム中で受け取り、それによってある態様の作動を制御することが求められる。例えば錠やドアを開けたりするのには、様々なタイプのキーが使用される。
【０００３】
吐出システムに関して、レイノルズらの特許文献１では、ディスペンサと離脱可能に適合する詰替容器上の、電子駆動型キーデバイスに関する教示が示されている。この開示は、引用によって本明細書中に援用するものとする。この詰替容器は、ある数のコンデンサのうちの１つによって終端しているコイルを備え、該容器は、備え付けの詰替コイルと空間的に少し離れた関係にある１対のコイルを備えるハウジングに収容される。このハウジングのコイルに電圧を印加することによって、他のコイルが特有の電子署名を検知し、この電子署名が受理可能なものであれば、吐出システムは物質を吐出できる。このように、このシステムでは近接場周波数応答を利用して、詰替容器が吐出システムと適合性するものか否かを判断する。機械的な掛止装置を備えることで、容器をハウジングへ保持し、コイルの正確な位置調整が保証される。
【０００４】
近接場周波数応答を使用するこのような従来公知のキーデバイスは比較的複雑で、多くの金属コイルを必要とするという欠点を有する。このことは、このキーデバイス全体をプラスチック材料から製造するということが実質的にできない、ということでもあり、リサイクルにおいても問題となる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１２４６６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来公知のデバイスの上記欠点を少なくとも部分的に克服するために、本発明の装置は、その一態様として、光学的キーシステムを提供する。該システムにおいては、係止状に物理的に並設された２つの構成部品が導波管となり、その中を電磁放射線が通過し、この導波管を通過して伝達された電磁放射線が測定されて、予め選択されているパラメータと比較される。本発明の他の態様においては、２つのキー属性をモニタリングすることにより、交換可能な構成部品を備えた機構の制御された作動方法を提供する。
【０００６】
本発明は、２つの嵌合部品の適合性を、少なくとも一部がそれぞれの構成部品によって形成されている導波管を通過した電磁放射線の測定によりテストする、光学的キーシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
別の目的は、詰替容器が吐出システムと適合するか否かを判断するための、安価なシステムを提供することである。
【０００８】
別の目的は、離脱可能な構成部品を有している機構の作動を制御する、改良された方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、離脱可能な構成部品を有する機構（好ましくはディスペンサ）の作動を制御する方法であって、離脱可能な構成部品が少なくとも一部を担う導波管を通過する電磁放射線を測定するステップと、測定された電磁放射線が１つ以上の予め選択されたパラメータに対応する場合に限り機構の作動を許可するステップとを含む方法を提供する。本方法では、複数の入力パラメータから予め選択された入力パラメータ有する放射電磁放射線を向けることが好ましい。導波管は、複数の電磁放射線伝達特性から選択された、予め選択された放射線伝達特性を備えていることが好ましい。この入力パラメータ及び放射線伝達特性は、波長、強度、持続時間及びパルス時間分布から選択してもよい。好ましくは、本方法は、離脱可能な構成部品として、ディスペンサの作動によって吐出される物質の入った交換可能なリザーバを有する吐出機構の作動を制御するために用いられる。導波管は、その少なくとも一部がリザーバによって担持されており、リザーバから取り外しできないように結合されているか、又は導波管とリザーバを分離すれば、その結果導波管及び／又はリザーバが壊れるようにリザーバに結合されているのが好ましい。導波管の少なくとも一部は離脱可能な構成部品上に担持されており、離脱可能な構成部品を結合したり、外したりすることによって、例えば、離脱可能な構成部品を取り外すことによって破壊される易損部を含む導波管によって、導波管の伝達特性が変化するようになっていることが好ましい。上記離脱可能な構成部品は複数の導波管を有し、上記方法が、上記導波管の２つ以上を通過する電磁放射線を測定することを含むことが好ましい。上記導波管の２つのうちの第１の導波管で測定される電磁放射線が、予め選択された出力パラメータに適合しない場合であって、かつ上記導波管の２つのうちの第２の導波管で測定される電磁放射線が、予め選択された出力パラメータに適合しない場合に、上記方法が、ディスペンサの作動を阻止することを含むことが好ましい。このような構成においては、吐出される物質を一配分量吐出するポンプ機構の各作動回数を計数する計数機構を設けることが好ましい。吐出される物質の一配分量を吐出するポンプ機構の各作動回数を計数するステップと、上記離脱可能な構成部品を取り外し、上記導波管の２つのうちの第１の導波管で測定される電磁放射線が予め選択された出力パラメータに適合し、かつ上記導波管の２つのうちの第２の導波管で測定される電磁放射線が、予め選択された出力パラメータに適合する離脱可能なディスペンサと交換した後に計数値をゼロにリセットするステップと、離脱可能な構成部品を取り外し、上記導波管の２つのうちの第１の導波管の測定電磁放射線が予め選択された出力パラメータに適合し、かつ上記導波管の２つのうちの第２の導波管の測定電磁放射線が予め選択された出力パラメータに適合しない、離脱可能なディスペンサと交換した後に上記ディスペンサの作動を最後の再始動からのポンプ機構の作動回数が、予め選択された最大作動回数を超過するまでのみ許可するステップを上記方法が含むことが好ましい。
【００１０】
導波管を通る伝達経路中に、導波管を通る電磁放射線の通路を縮小させるフィルターを配置してもよい。
【００１１】
また、本発明の他の態様においては、作動ユニット内に、吐出される物質の入ったリザーバを備えたリザーバアセンブリを含む吐出システムが提供される。本リザーバアセンブリは、同様のリザーバアセンブリと交換できるように、作動ユニットに対し離脱可能に結合されている。入口と出口を有する電磁放射線の導波管が備えられており、この導波管は上記入口から上記出口に向けて電磁放射線を伝達するための経路となる。導波管出口付近で放出される電磁放射線を感知する電磁放射線センサが、作動ユニット上に担持されている。少なくともこの導波管の一部は、リザーバによって担持され、それによって離脱可能になっている。センサによって感知された電磁放射線が、予め選択された電磁放射線プロファイルに適合する時のみディスペンサが作動するようにする制御機構が設けられている。
【００１２】
一態様においては、本発明は、機構に離脱可能に結合された離脱可能な構成部品を有する機構（好ましくはディスペンサ）の作動を制御する方法を提供する。本方法は、離脱可能で交換可能な構成部品上に担持された導波管を通過する電磁放射線を測定するステップと、測定された電磁放射線が１つ以上の予め選択された出力パラメータに適合する場合に限り吐出機構の作動を許可するステップとを含む。
【００１３】
別の態様においては、本発明は、吐出システムであって、吐出される物質の入ったリザーバを含むリザーバアセンブリ、及び作動ユニット（ここで上記リザーバアセンブリは上記作動ユニットに離脱可能に結合されており、同様のリザーバアセンブリと交換できるものである）と、
入口及び出口を有し、該入口から該出口に向けて電磁放射線を伝達するために経路となる電磁放射線導波管と、
上記出口を介して上記導波管から放出される電磁放射線を感知する、上記作動ユニットによって担持されている電磁放射線センサと、
上記リザーバアセンブリによって担持されており、かつリザーバアセンブリから離脱可能である上記導波管の少なくとも一部と、
上記センサによって感知された上記電磁放射線が、予め選択された電磁放射線プロファイルに対して適切な相関関係を有する場合に限り、ディスペンサの作動を許可する制御機構と、
好ましくは導波管を通る電磁放射線の通路を縮小するために上記経路上に配置したフィルターと
を含む吐出システムを提供する。
【００１４】
さらに別の態様においては、本発明は、離脱可能であり、機構上に離脱可能に結合している構成部品を有する吐出機構の作動を制御する方法であって、上記離脱可能な構成部品が、吐出されることになるある容量の物質の入ったリザーバを含み、上記方法は、離脱可能で交換可能な構成部品が、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有しているか、かつ第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有しているかを決定するステップと、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有さず、かつ第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有さない離脱可能でかつ交換可能な構成部品を備えた吐出機構の作動を禁止するステップと、吐出される物質を吐出するポンプ機構の作動回数を計数することによって、吐出された物質の量を概算するステップと、上記離脱可能な構成部品を取り外し、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有し、かつ第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有する離脱可能なディスペンサに交換した後に計数値をゼロにリセットするステップと、離脱可能な構成部品を取り外し、第１の予め選択された属性に適合する第１のキー属性を有するが、第２の予め選択された属性に適合する第２のキー属性を有さない離脱可能なディスペンサと交換した後にディスペンサの作動を、計数値から見積もられた、吐出された物質の体積の概算値が、上記リザーバの容量を表す体積に近い値となるまでのみ許可するステップと、を含む方法を提供する。
【００１５】
添付の図面とともに以下の記述を参照することにより、本発明のさらなる態様及び有利な点が明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の好ましい実施形態によるディスペンサアセンブリ１０を示す図１について説明する。ディスペンサアセンブリ１０は、図２で最も適切に見ることができるが、離脱可能なリザーバアセンブリ１２を含む。該リザーバアセンブリ１２は、背板アセンブリ１４、押さえ部材１５及びシュラウド１６を組み合わせて形成されたハウジングに固定されるように適合されている。この背板アセンブリ１４は概前向きの面板１７を有し、ここから、水平に配置された支持板１８が、２つの側面板１９に支持されて前方に延出している。この押さえ部材１５は、各側面板１９に設けられた軸受２１中に収容されたスタブアクスル２０によって、２つの側面板１９間で、背板アセンブリ１４に対して枢着されている。シュラウド１６を背板アセンブリ１４に結合させて支持板１８及びプレッサ部材１５を実質的に纏着することによりハウジングは完成する。リザーバアセンブリ１２は、組み立てられたハウジングに対して離脱可能に結合している。
【００１７】
図５で最もよく分かるように、リザーバアセンブリ１２は、リザーバボトル２２、ポンプアセンブリ２５及びキーカラー２６を備えている。ボトル２２には、出口２８の周囲にねじ山付きネック２７を有する。ロッキングタブ２９は、ねじ山付きネック２７に対して相対的に前方かつ軸方向に延出しており、水平−軸方向断面の形状は概長方形で、平面状の平行な側面と、それらに直交する端面を有している。上記ポンプアセンブリ２５は、内部にねじを刻んである外フランジ３１を有するピストンチャンバー形成部材３０を備え、この外フランジ３１が、ねじ山付きネック２７の上にねじと螺合するようになっている。このポンプアセンブリ２５はさらにピストン３２及びバルブ部材３３を備えている。上記ピストン３２はピストンチャンバー形成部材内に形成される円筒状のチャンバー内で、同軸方向に往復運動可能なものである。その往復運動によって、ボトル２２の内部から上記出口２８の外に出た流体は、上記ピストン３２の内側を通って、上記ピストン３２の外側端の吐出口３４から外へと吐出される。
【００１８】
ボトル２２及びポンプアセンブリ２５を組み立てた状態を図６に示す。図６に示したアセンブリに、カラー２６を軸方向上方へスライドさせることによりキーカラー２６を装着して、外部フランジ３１上にカラー２６をスナップ嵌めによって係合させ、外部フランジ３１から動けなくし、かつカラー２６上の溝４６中にロッキングタブ２９を係合させて、ボトル２２に対してカラー２６が回転できないようにする。図７に示すように、カラー２６は軸方向の上端３５と、軸方向の下端３６と、中央の、概円筒状の開口部３７を有しており、カラー２６は、その開口部３７を通るように延在している。開口部３７の周囲を覆う、概円筒状の側壁３８が、下端３６の近傍に、３つの放射状内方に延出している下部ショルダー部材３９を担持しており、上記下部ショルダー部材３９からは上端３５に向かって軸方向に向いているストップショルダー８０が張出している。上端３５の近傍に、上記側壁３８は３つの放射方向内側に向いた上部ショルダー部材４０を備えている。上記上部ショルダー部材４０は、下端３６の方向を向いている把持面８１と、上端３５の方向を向いているベベル（傾斜）カム面（ｂｅｖｅｌｌｅｄ  ｃａｍｍｉｎｇ  ｓｕｒｆａｃｅ）８２を有している。外部フランジ３１上でカラー２６を軸方向上側にスライドさせる際に、上部ショルダー部材４０の上記ベベルカム面８２は、上記外部フランジ３１の外側下部面８３に係合し、上部ショルダー部材４０を放射方向外側へと押し込むことにより、外部フランジ３１は、カラー２６に対して軸方向に、下端３６に向かって、カラー２６の開口部３７内へと動かすことができるようになる。一旦外部フランジ３１の上端８４が上部ショルダー部材４０の下の位置にくれば、上記上部ショルダー部材４０は、元の押し込まれてない位置にまで戻り、把持面８１が、上記外部フランジ３１の上端８４の上部で、放射方向内側に向かって配置されることになり、その結果、下部ショルダー部材３９のストップショルダー８０と、上部ショルダー部材４０の上記把持面８１の間で、外部フランジ３１をロックすることになる。
【００１９】
カラー２６は、その上端３５上に、上方に延出した一対のロックタブ４５を備えており、その一対のロックタブの間に溝４６を備えている。上記溝４６は上記ボトル２２の上記ロッキングタブ２９を緊密に収容できるような寸法となっている。上記カラー２６を、ボトル２２とポンプアセンブリ２５を組み立てたものに結合させた時、溝４６は、ボトル２２上のロッキングタブ２９と共に円状に列をなす。図２に示すように完全に組み立てられたときには、溝４６の内部にボトル２２上のロッキングタブ２９が収容され、これにより上記リザーバアセンブリ１２が、カラー２６とボトル１２の相対的に回転できないようになる。図２に示すリザーバアセンブリ１２において、上記ピストンチャンバー形成部材３０及びカラー２６は、ボトル２２に対して動かないように固定されている。すなわち、キーカラー２６及びピストンチャンバー形成部材３０は、上記ボトル２２又はキーカラー２６が著しく壊れるか変形する以外では、実質的に動かないよう固定されていることが好ましい。
【００２０】
カラー２６及び／又はポンプアセンブリ２５の取り外し又は取り外そうとする試みをどの程度許容するか、またカラー２６及び／又はポンプアセンブリ２５の取り外し又は取り外そうと試みる際に、ボトル２２、キーカラー２６若しくはピストンチャンバー形成部材３０のうちどれか１つ以上を破壊しなければならない程度をどのようにするかは所望の通り選択することができる。例えば組み立てる時に、上記ボトル２２、ピストンチャンバー形成部材３０及びカラー２６を、接着剤を用いて、または超音波溶接によって、恒久的に固着して一体化させることもできる。
【００２１】
好ましい実施形態においては、図７において１７０で部分的にのみ示したように、カラー２６の上記内部側壁３８には、軸方向に延出したリブと溝とが交互に入れ替わるギザギザ形状が刻まれていてもよく、これにより軸方向に延出したリブと溝とが交互に入れ替わるギザギザ形状を有する、相補的なギザギザが刻まれた上記外部フランジ３１の外側表面と、上記側壁３８のリブとが係合し、カラー２６が一旦装着されると、ピストンチャンバー形成部材３０の、上記カラー２６に対する相対回転がおこらないようにする構造であってもよい。
【００２２】
上記背板アセンブリ１４と、押さえ部材１５と、囲い板１６とが組み合わせられ、例えば壁に固定された状態において、上記背板アセンブリ１４に対して、カラー部材２６とポンプアセンブリ２５と共に、上記リザーバアセンブリ１２を鉛直方向下向きに動かして、上記支持板１８の開口部１９０を鉛直方向下向きに通し、次にリザーバアセンブリ全体を後方に強く動かして、上記カラー２６の上部でかつボトル２２の下部ショルダー１９２の下部に、後部支持部１９１を嵌め込み、押さえ部材１５と結合させる位置に上記ピストン３２を置くことによって、組み立て後のリザーバアセンブリ１２を、背板アセンブリ１４と、押さえ部材１５と、囲い板１６との組立体に結合させてもよい。その逆に、リザーバアセンブリを前方に引き、次に上方に動かすことで上記リザーバアセンブリ１２を取り外すことができる。
【００２３】
図４で最もよくわかるように、背板アセンブリ１４は作動ユニット４８を含み、かつ担持ている。この作動ユニット４８は、図８中に概略的にのみ示すように、一連のギア５０を介して駆動輪５１を回転させる電気モータ４９を備えている。この駆動輪５１は、図４に示すように、偏心軸を持つように、かつ外部に延びるように設けられているカムポスト５２を備えている。カムポスト５２は、駆動輪５１が回転すれば一全旋回するように、上記押さえ部材１５の内側端部と結合しており、上記押さえ部材１５は、スタブアクスル２０を中心に下側に、次に上側に回転して、元の位置に戻る。押さえ部材１５は、押さえ部材１５に担持された把持部材（図示せず）と、ピストン３２上の係合フランジ５４間の係合によってピストン３２に結合される。このような把持部材及び係合は、１９９４年１２月２０日出願の、オファルト（Ｏｐｈａｒｄｔ）による米国特許第５，３７３，９７０号明細書中に記述されているものと同様のものでもよい。この開示は、参照によって本明細書中に援用される。この係合によって、必然的に背板アセンブリ１４とリザーバアセンブリ１２は結合される。
【００２４】
一サイクル作動するうちに、上記モータ４９は駆動輪５１を３６０度回転させるように作動させる。この作動によって、ピストン３２は内側に、次に外側に１ストローク動き、ボトル２２から一配分量の流体が吐出される。モータ４９は電気モータであり、また、各種入力情報を受け取る制御機構によってその作動が制御されるものでもよい。ここに示す作動ユニット４８は、非接触式ディスペンサとして用いられるように適合されている。この非接触式ディスペンサでは、使用者が手を置く位置に向けて放射線を下方かつ前方に向ける、作動ユニット４８の底部前方の位置にある電磁放射線エミッタ５３と、上記使用者の手から反射した放射線を感知するように適合されている、作動ユニット４８の底部前面の近くにある電磁放射線センサ５４を備える手感知システムによって、押さえ部材１５の下方でかつ、吐出口３４の真下に吐出口３４の下部に使用者の手があることが感知される。手から反射した放射線を適切に受け取ると、この手感知システムは、手の存在を示す適切な信号、例えばモータが作動するための条件を少なくとも一つ満たすことを知らせるような信号を制御機構に送る。
【００２５】
電磁気エミッタ５３及びセンサ５４を備える手感知機構の使用を示したが、流体を吐出すべきであるという最初の指示を出すためには他の多々あるシステムを用いてもよい。例えば、手動で作動させる単純なオン／オフスイッチを備えていてもよいし、又は指紋の使用による認証を要求するものでもよい。これらは、例えば、２００１年３月２７日発行のオファルト（Ｏｐｈａｒｄｔ）らによる米国特許第６，２０６，２３８号明細書に開示されている。
【００２６】
この作動ユニット４８は更にリザーバアセンブリ１２が作動ユニット４８に適合するものかどうか、すなわち、リザーバアセンブリ１２が、作動ユニット４８との併用を許可するための予め選択された基準を満たすかどうかを決定する光学的キーシステムの部分を備える。この作動ユニット４８は、電磁放射線キーエミッタ５５及び電磁放射線キーセンサ５６を備えている。これは、それぞれ作動ユニット４８の正面上の、作動ユニットの上方に配置されており、かつ前方に向いている。図２で最もよくわかるように、キーエミッタ５５は、そのランプの周囲に概円筒状のシュラウド５７を備え、キーセンサ５６は、このセンサの周囲に同様のシュラウド５８を備える。このシュラウド５７及び５８は、これらを通過しようとするあらゆる電磁放射線の伝達を実質的に防止し、シュラウド５７と５８の外端を通過する光の放射又は光の受光を制限するよう、キーエミッタ５５とキーセンサ５６の方向性を効果的に制御する。図４及び図７で最もよくわかるように、カラー２６は、カラー２６から後方へキーエミッタ５５とキーセンサ５７のいずれかに向けて延出する２つのアーム６０及び６１を有している。カラー２６は、アーム６０の端部にある端面６２から、カラー２６を通って、アーム６１の端部にある端面６３（導波管の出口となる）へと至る電磁放射線導波管となる。上記導波管は、図７で破線６４として概略的に図示している。上記導波管は、Ｕ字型のリム６５の物質内に概Ｕ字形に延在しており、カラー２６の上端３５近傍で、外囲の周囲に配置されている。
【００２７】
図４について説明する。キーエミッタ５５から放射された電磁放射線は入口端面６２を経て上記導波管６４に入り、電磁放射線は導波管に導かれながらカラー２６を通り、出口端面６３から電磁放射線は導波管を飛び出して、キーセンサ５６によって感知される。上記作動ユニット４８はキー制御システムを備えている。このシステム下では、吐出の前提条件として、キーエミッタ５５によって放射された電磁放射線に対して、キーセンサ５６によって感知された電磁放射線が１以上の予め選択されているパラメータに適合するかどうかをみる。限定されるわけではないが、例えば、上記キーエミッタ５５が選択された範囲内の波長の電磁放射線を放射し、エミッタから放射された波長の範囲内の電磁放射線を感知するキーセンサ５６が存在しないときには、モータ４９の作動を許可しないようにしてもよい。従って、最もシンプルなケース、例えばボトル２２とポンプアセンブリ２５は有するが、上記カラー２６は有しておらず、導波管も有していないような不適合のリザーバアセンブリ１２が背板アセンブリ１４に結合されたようなケースでは、キーエミッタ５５によって放射された選択された波長を有する放射線はキーセンサ５６に届かないか、あるいはキーセンサ５６によって感知されず、上記作動ユニットの上記制御機構は吐出を許可しないであろう。
【００２８】
好ましい実施形態では、カラー２６は、電磁放射線を伝達できるようなプラスチック材料から、射出成形によって形成されたものであるのが好ましい。当業者に公知のように、ポリカーボネートプラスチック等の、電磁放射線伝達特性を有する製品が得られる種々のプラスチック材料を使用することができる。入口端面６２に対して垂直方向を向いており、それゆえ光伝達性カラー２６に入射し得る放射線は、導波管の側面を効果的に形成するカラーの外表面上に、比較的低角度で衝突するため、ある程度内部で反射される。カラー２６の中へと向いた放射線の一部は、Ｕ字型外部リム６５を周回するようにカラー２６を通過し、上記放射線のある部分は、出口端面６３に対し実質的に垂直向きに導波管を出て、キーセンサ５６によって感知されることになる。
【００２９】
上記カラー２６は同じ放射線伝達特性を有する一体の要素として形成されてもよく、またいくつかの異なる材質から形成されていてもよい。例えば、内部反射を増大させるために、入口端面６２と出口端面６３を除くカラー２６の外部表面、特にリム６５の周囲は、反射性物質によって被覆されていてもよい。例えば、カラーのＵ字型部分のみ、例えば上記Ｕ字型リム６５に実質的に対応する部分のみが光伝達性物質を含み、カラーの残りの部分は他のプラスチック材料から形成されていてもよい。
【００３０】
上記カラー２６は、その中に光ファイバーを１つ以上予め組込むように形成されていてもよい。例えば、この光ファイバーをＵ字型のリム内部に延在するように配置し、光ファイバーの入口端が入口端面６２に現れ、かつ光ファイバーの出口端が出口端面６３に現れるようにしてもよい。
【００３１】
図９について説明する。図９には、本発明によるカラー２６の第２の実施形態を示す。該カラー２６は、図７に示すように、組み立て後はカラー２６に対して同一の外形を有するようになる。図９に示すカラー２６は、３つの部分、すなわち基部６６、上部６７及び光ファイバー部材６８から形成される。基部６６及び上部６７は、プラスチックから射出成形したものであり、分離しないようにスナップ嵌めできるように適合されている。基部６６には、その内部に上向きのＵ字型ハーフチャネル６９が形成されており、上部６７は、同様の下向きＵ字型ハーフチャネル９６を有している。光ファイバー６８は、基部６６と上部７７の間に挟持されており、基部上にあるハーフチャネル部材６９と上部上にあるハーフチャネル部材９６の間に収容されている。光ファイバー６８は、カラー２６を貫通する導波管となるように、アーム６０の端面６２に対して開放された第１の端部９７と、アーム６１の端面６３に対して開放された第２の端部９８とを有している。組み立て後のカラー２６では、光ファイバー部材６８は、取り外しができないようカラー２６内に堅持されている。光ファイバー部材６８は、短尺の従来の光ファイバーを含んでいてもよく、また好ましくは、適度な光伝達特性を有するプラスチック材料の押出成形体、例えば柔軟性を有するポリカーボネート又は他のプラスチックの円柱状押出成型体等を含んでいてもよい。
【００３２】
ハーフチャネル６９と９６を組み合わせて形成されるチャネル路は、端面６２及び６３のそれぞれの近傍にポート部と内部部材を有していてもよい。該ポート部は、光ファイバー部材６８の各端部が把持されるように、精密に寸法を合わせた断面を有する。該チャネル路の内部部材は、ポート部の内側で直径が大きくなっており、これにより光ファイバー部材６８の該内部部材への挿入が容易になる。
【００３３】
図１０について説明する。ここではカラー２６の第３の実施形態を示す。図１０に示すように、カラー２６の後端に内部コンパートメント１０２が備えられている。内部コンパートメント１０２は、後側が後部壁１１０で閉じられており、その後部壁を貫通するように４つのポート部１１１、１１２、１１３及び１１４が設けられている。２つの光ファイバー部材１０５及び１０６が示されている。光ファイバーは、それぞれポート部のうちの１つに固定された第１の端と、もう１つの別のポート部に固定された第２の端を有し、該光ファイバー部材は、それぞれ１つのポート部から第２のポート部まで別々の導波管となっている。各ポート部に対する４つの要素２１１、２１２、２１３及び２１４を概略的に示す。該要素は、例えば図４に示すような作動ユニット上に担持されるキーエミッタ又はキーセンサのいずれかが、各ポート部の前面に適切に配置されているように概略的に示されている。４つの該要素のうち、少なくとも１つはエミッタを備え、また、少なくとも１つはセンサを備えていることが好ましい。好ましい一実施形態では、これらの要素は、それぞれエミッタ若しくはセンサのいずれか、又は、好ましくは両方を含んでもよい。好ましくは、要素２１１、２１２、２１３及び２１４は、それぞれエミッタ又はセンサのいずれかに対し選択された作動を許可する、あるいは不許可にするコンピュータ制御回路上に設置されていても良い。このような作動ユニットは、特定の構成のセンサとエミッタにのみ適合するように電子的キー制御をすることができる。
【００３４】
図１０に示した実施形態では、２つの光ファイバー部材１０５及び１０６が示されている。但し光ファイバー部材は１つあれば充分である。例えば、一本の光ファイバー部材を、上記ポート部のうち、任意の２つに接続するよう設置してもよい。例えば、光ファイバーの１つの端部を上記ポート部１１１に接続し、かつ第２の端部を上記ポート部１１２、１１３又は１１４のうちのいずれか１つに接続できる。単純な構成としては、要素１２１がキーエミッタとなるよう設計することもできるし、要素２１２、２１３及び２１４から選択した１つを、単一の光ファイバー部材の端部を接続する、対応のポート部に対するセンサとして選択することもできる。従って、光ファイバー部材を適切な位置に配置することによって、整合する位置で上記カラー部材が導波管となるよう構成してもよい。必要に応じて、第２の光ファイバー部材を使用して、図１０のように第１の光ファイバー部材が接続されていないポート部の残りの２つを結合してもよい。
【００３５】
使用する光ファイバーは、それぞれ異なる放射線伝達特性を有していてもよい。例えば、光ファイバー部材のうちの１つを青色に着色し、その光ファイバーが、対応する青い波長内にない光を通過させないようにするフィルターとして機能するようにしてもよい。同様に、別の光ファイバーを赤及び黄色に着色し、赤か黄色の波長の光線のみを通過させるフィルターとして機能するようにしてもよい。
【００３６】
図１１について説明する。図１１では、本発明による導波管の第４の実施形態を示す。この実施形態は図１０中に示すものに類似しているが、但し３つの異なる光ファイバー１０５、１０６及び１０７が組込まれている。さらに、ポート部１１１、１１２、１１３及び１１４は、それぞれ、３つの開口部を有するように示されており、その開口部は、それぞれ１つの光ファイバー部材の端部を収容できるように適合されている。このように、光ファイバー部材を３本までそれぞれのポート部内に収容できる。図１１に示すこの特定の構成では、３本の光ファイバーの第１の端はそれぞれポート部１１１に接続されているが、もう一方の端部は、ポート１１２、１１３及び１１４のそれぞれに、３本の光ファイバーのうち１本のみが別々に接続されている。限定されないが、好ましい一例として図１１に示されている実施形態では、光ファイバー１０５は、フィルターとして機能し、対応する青い波長の光線以外の光の通過を防ぐように、青に着色されている。光ファイバー１０６は赤に着色されており、対応する赤い波長の光線以外の光を防ぐフィルターとして機能する。光ファイバー１０７は黄色に着色されており、対応する黄色の波長の光線以外の光の通過を防ぐフィルターとして機能する。要素２１１は、青、赤及び黄色の光のすべてを含む光を選択的に放出するか、又は青、赤及び黄の光のうち１つ又は２つのみを含む光を、異なる回数、選択的に放射するように適合されていてもよい。センサ２１２、２１３及び２１７は、それぞれ、光にとって適当なときに、どの波長の光も存在しないこと、又は選択した青、赤及び／又は黄の波長の光を調べる。
【００３７】
図１２について説明する。図１２では、図１０に示したものと類似点を有する、カラー部材２６の第５の実施形態を示す。但しここでは、光ファイバー部材は取り外されており、代わりに図１５に分解透視図中で１７１、１７２及び１７３として概略的に示されている３つの導波管インサートのうちの１つと置き換えられている。この導波管インサートは、それぞれポリカーボネート等の光伝達性物質から射出成形したものが好ましい。インサート１７１は、ポート部分１１１からポート部分１１４にまで光を伝達するように適合されている。インサート１７２は、図に示すように、ポート部１１１とポート部１１３の間で連絡するように挿入するか、又は１８０度裏返して、ポート部１１２とポート部１１４の間で連絡するように挿入できるよう適合されている。インサート１７３は、ポート部１１２と１１３の間で連絡するようになっている。比較的単純な射出成形プラスチックインサート１７１、１７２又は１７３を適切に選択することによって、カラー部材２６は所望の導波管をその中に有するように構成できる。インサートは、それぞれ異なる放射線伝達特性を有していてもよく、また例えばカラーフィルターとして機能させてもよい。インサート１７１、１７２及び１７３は、それぞれコンパートメント１０２の内部に緊密に嵌合する寸法を有しており、側面位置合わせタブ１７４がインサート１７２及び１７３の横方向に延出している。このインサートは、２つの面１７６及び１７７を有しており、そのそれぞれのポート部に対応する導波管の入口／出口として機能する。面１７６及び１７７の反対側にあるインサートの壁の湾曲部分１７８及び１７９は、内部において放射線をある面から他の面へと向けるのを助勢する。
【００３８】
図１３について説明する。図１３では、本発明によるカラー及びキー感知システムの第６の実施形態を概略的に示す。図１３に示すように、このカラー２６は、アーム６０と６１がなく、キー部材７０が後方に延出するように備えられている点を除き、図７の第１の実施形態のカラーと同一である。キー部材７０を貫通する放射線側路の方を向いたキーエミッタ７１がキー部材７０の片面にあり、キー部材７０のもう一方の面には、側路を向いたキーセンサ７２を備えるように、作動ユニット４８は改変されている。このように、キーエミッタ７１は、キー部材７０の片面にある入口面７４に放射線を向け、キーセンサ７２が、キー部材７０の反対側の出口面７５を介して外側に通過する放射線を感知する。キー部材７０は、電磁放射線を伝達するための導波管となることが好ましい。限定するわけではないが、一例として、この導波管は、第１の特定の特性又は波長を有する光の放射が伝達することを実質的に防ぎつつ、第２の特性又は波長を有する光は通過させる、フィルターのように作用する導波管や、第１と第２の双方の特定の特性又は波長の光がキーエミッタ７１によって放射される時に、第１の特性又は波長の光がなく、第２の特性又は波長の光があることを感知するキーセンサ７２を含んでいてもよい。
【００３９】
キー部材７０がキーエミッタ７１とキーセンサ７２の間の垂直のスロット路内にあるので、これらが係合することにより、背板アセンブリ１４に対してリザーバアセンブリ１２が相対的に回転することを防ぐことができる。
【００４０】
図１３に示す実施形態では、単にキー部材のみを備えたカラーが示されているが、第１の導波管となるアーム６４及び６５と、第２の導波管となる上記キーブロックの双方を有する変形カラーとしてもよく、また独立した２つのキーエミッタが備えられていてもよく、また、また独立した２つのキーセンサが備えられていてもよい。
【００４１】
図１４について説明する。図１４には、本発明によるキー部材の第７の実施形態を図示するが、このものは、図７及び図１３に示すものと同様の特徴を有する。図１４では、側面から放射線を通過させるための導波管として機能する中央キー部材７０が設けられている。キー部材７０の各側面には、背板アセンブリ上に堅持されるように適合された１対の導波管延長部１５１及び１５２が設けられている。該導波管延長部は、それぞれ、キー部材７０のそれぞれの面７４又は７５の方へと横方向に向いた外表面１５３又は１５４と、後方を向いており、背板アセンブリ上に設けられたキーエミッタ／センサ要素７１又は７２と光学的に結合するよう適合されている内側端１５５又は１５６を含む。図７の実施形態のように、カラー２６は、アーム６０及び６１のそれぞれの端部に、作動ユニット上に設けられた２つのキーエミッタ／センサ５６及び５７と光学的に結合されるように機能する端面６２及び６３を含む。
【００４２】
図１３に示された実施形態では、導波管のある一部が作動ユニット上に、導波管延長部１５１及び１５２として設けられており、導波管のまたある一部は、カラー部材２６上のキー部材４０として設けられている。
【００４３】
図１５について説明する。図１５は、結合ユニット１６５の中に備えられた光学的な第１のウィンドウ１６３及び１６４に相対するように配置された１対のキーエミッタ又はセンサ要素５６及び５７を示す選択的な光学的結合機構を示す。結合ユニット１６５は、１対のキャビティ１６６及び１６７を有する概長方形の部材であり、このキャビティは、第１のウィンドウ１６３及び１６４で開放された狭端部１６８、及び第２のウィンドウ１８１、１８２、１８３で開放された広端部１６９を有する。キャビティごとに該第２のウィンドウは２つずつ設けられている。概平行四辺形状の導波管部材１８４は、キャビティ１６６又は１６７のいずれかの内部に、第２のウィンドウのうちの１つに第１のウィンドウを接続する位置にて収容されるように適合されている。この導波管部材１８４は、第１の端部にある第１のウィンドウと、第２の端部にある別の第２のウィンドウと間の導波管となるように、１８０度回転させてキャビティ内に置くことができる。カラー部材２６中のキャビティ内においても、あるいは作動ユニットのキャビティの一部の内においても、上述のように置くことが可能であり、このようにして、カラー２６又は作動部材４８のいずれかに設けられた導波管の一部の相対経路を機械的に選択するための他の方法を構成することもできる。
【００４４】
導波管部材１８４として、それを通過する電磁放射線の伝達能、フィルタリング能、遮断能、偏光能などの物性が異なる別の導波管部材１８４を有していてもよい。例えば、青、赤、黄色、緑などの異なる着色が施されている複数の部材としてもよく、また特定の所望の構成にするために、カスタマイズされた作動部材又はカラー部材を容易に手動で挿入することができる、単純な部材にしてもよい。
【００４５】
本発明によれば、電磁放射線は、予め選択されているパラメータを考慮して選択してもよい。上記パラメータとしては、１つ以上の波長範囲内の放射線、１つ以上の強度範囲内の電磁放射線、偏光電磁放射線、１つ以上の異なる時点での１つ以上の持続時間範囲内の電磁放射線があげられる。
【００４６】
設けられた導波管は、複数の物性から選択される電磁放射線伝達特性を有していてもよい。例えば、ある波長範囲のものは伝達するものの、ある波長範囲のものは遮蔽する能力や、導波管を通って伝達される電磁放射線の強度を制限する能力を、好ましくは導波管の大部分の機能として備えていることが好ましい。上記伝達特性は、第一の波長範囲を有する電磁放射線の伝達は制限するものの、一方、第二の波長範囲を有する電磁放射線の伝達は許可するものであってもよい。
【００４７】
図１６及び図１７について説明する。図１６及び図１７では、図７に示すカラー２６を中心から中央の開口部３７を通して放射状に延びている、軸方向に伸びる面内で、断面線Ａ及びＢに沿ってそれぞれ切った断面図を示す。図１６及び図１７のそれぞれにおいて、放射状に延出するリム６５は、断面図内で矩形として示されており、リム６５の内側の矩形断面領域の全体が導波管６４を含み、かつ有効に導波管６４を形成している。
【００４８】
図１８は、図１６及び図１７に示したものに類似する、概略的な断面図を示す。但し、図１８は、ショルダー部材４０の周辺端部の間のある点における、断面線ＡとＢ間の断面図であって、ストップショルダー８０が設けられる前のものである。図１８に示す断面領域に、図１７の断面図の外縁を示す破線を重ねてある。図１８の断面図は、図１６又は図１７のいずれかに示すものと比較して、かなり縮小された断面積を有する。図１８の断面図によって表わされるカラー２６の周辺部分は、実際には易損部を含む。リザーバアセンブリに係合した状態からカラー２６を取り外そうとすると、周辺に作用する力が図１８に示す小断面のセグメントへと伝わり、結果的に該小断面を通じてカラー部分は破壊かつ破断され、従って導波管６４の破壊及び破断を招くことになる。図１８においては、導波管６４の断面領域は、図１６及び図１７に示される長方形の領域と比較すると寸法の小さい三角形の部分である。この易損部を通る導波管の断面領域は、通常の使用時には放射線が導波管を通過できるように適合するよう選択する。カラー部材２６が図１８の、小断面部分を通じて周辺部分が切断されることによりカラー２６が破壊される場合には導波管６４は破壊されるが、破壊された導波管は、破壊点を通る放射線を伝達する能力を妨げたり損なったりすることが好ましい。図１８に示す実施形態において、最初の破損は、三角形の導波管より下方の下部部分に生じることが想定され、それによって、三角形の導波管の下側の頂点から、頂点のより広い部分に向かって上方へ導波管を介して分割しやすくなる。
【００４９】
この易損性の導波管、又はカラーを物理的に取り外そうとすれば破壊されるような導波管については、種々の改造及び改変の構想が描けるであろう。例えば、図９に示すような、光ファイバー部材を内蔵する導波管の例では、カラーを取り外す必要があるときには光ファイバー部材が切断されるような機構を構築することができる。
【００５０】
図１９について説明する。図１９は、３つのモジュール型導波要素２０１、２０２及び２０３から形成される導波管２００の一部の絵画図法による図を概略的に示したものである。導波管要素２０１は、第１の端面２１０及び第２の端面２１１を有する。部材２０１は、２つの端面間における一定の断面形状である。平行線２１２によって概略的に図示するように、導波管部材２０１は偏光子になっており、端面２１０と２１１の間を通過する光のみに制限して、光がある方向に互いに平行に伝達するようにしている。導波管部材２１２は導波管部材２１０と同一であるが、但し導波管部材２０２の模式的な平行線２１２が、導波管部材２０１上の平行線２１２に対して垂直になるように、９０度回転させた状態で、本実施形態には示してある。図１９及び図２０に示すようなこの構成で配置する場合、導波管部材２０１及び２０２は通過しようとする光線の透過をすべて効率よく遮断する。導波管部材２０３は、同様な大きさを有する導波管部材として示されており、例えば、青色等の特定の色を有するものを選択してもよい。これらの導波管部材２０１、２０２及び２０３は、それぞれ他の部材と入れ替えたり、取り替えたりすることができるモジュール型の部材であり、従って、単に別のモジュール型部材を挿入したり又は取り外したりするだけで、得られる導波管に異なる光線透過特性を付与することができる。導波管部材２０３が特定の色を有すると示しているが、導波管２０１及び２０２についても、それぞれ、複数の異なる色に着色されたモジュール型要素として使用することもできよう。
【００５１】
導波管部材２０１、２０２及び２０３は、それぞれ、直に密着するように組んで、例えば、図１５に示すような、入替可能な導波管１８４の中央の部分を形成してもよい。図１５に示すものと同じように、一列に整列した３つの導波管部材２０１、２０２及び２０３がそれぞれ収容されるように、矩形凹部を有する１６５と同様の結合ユニットを設けてもよい。
【００５２】
導波管部材２０１、２０２及び２０３のうちの１つ以上が、作動ユニット上の導波管の一部となっていてもよく、また導波管部材２０１、２０２又は２０３の任意の１つ以上、又は他の同様のモジュール型導波管部材を、カラー２６上に設けてもよい。さらに、導波管の、通過する光を偏光させる能力が異なる場合に限っては、そのような導波管を、偏光エミッタや偏光を感知できるセンサと共に使用してもよい。
【００５３】
導波管を形成する２０１、２０２及び２０３等の複数の異なるモジュール型ガイド部材を使用すると、選択したキー特性を有するよう導波管をカスタマイズできる、単純化された機構の導波管を形成することができる。
【００５４】
例えば、図４に図示する好ましい実施形態において、適切な導波管と共に、キーエミッタ５５とキーセンサ５６の両方が示されている。本発明によれば、キーエミッタ５５を設けることは必須ではない。導波管を通過し、かつキーセンサによって感知されることになる電磁放射線は、外部光源、例えば、洗面所の電灯や自然太陽光等の任意の環境の周囲光由来のものでよい。例えば、図１に示すように、図１の２２０として示すシュラウド１６の前方部を設けてもよい。該前方部は、電磁放射線を伝達し、該電磁放射線は、図２に示すカラー２６の最前の表面２２１上で反射してもよい。該最前の表面２２１は平面状で、前方に向いており、カラーに含まれている導波管中への光の入口となる。この場合は、放射線センサ５６を設けるのみでよいことになる。
【００５５】
別の形態としては、配置された導波管中の適切な面を通る導波管の側面又は底部に、外部ソースからの電磁放射線が導波管へ入ることができるように、導波管への外気の入口を設けることができる。図２の概念の他の例として、ボトル及びボトル２２内の流体は、光を、下部ショルダー１９２を介してボトル２２を下方へ通過させ、かつカラー２６の上方へ向いた面上へと届かせる、電磁放射線伝達体としてもよい。このようにすると、導波管は、ボトル２２の壁及びショルダー、ボトル中の流体、並びにカラー２６を含むようになる。したがって、ボトルの壁及び底部、並びに吐出される流体の放射線伝達特性を適切に選択すれば、予め選択されたキー特性を設定する際に利用することができる。
【００５６】
ボトル２２中のショルダー１９２を通ってカラー２６へと下方へ光が通過してもよいケースに限っては、ピストンチャンバー形成部材３０の放射状に外側に延でするフランジ等のポンプアセンブリの構成部品を、導波管の一部として組込むことは可能であろうし、このような場合には、導波管に、ボトルのショルダー１９２を下方に通過し、次に支持板１８を通過し、ピストンチャンバー形成部材３０の外部フランジ３１を通って軸方向に伸びる経路を導波管に組み込んで、外部フランジ３１の下方にある、軸方向に配置されたセンサへと届く導波管の一部としてもよいであろう。導波管は、例えば軸方向にカラーを貫通するか、あるいはカラー２６のある部分を放射状かつ外向きに貫通するか、などにより、カラー２６のある部分において少なくとも部分的にカラーを通過するが好ましい。このようにすることで、外フランジ３１から、作動ユニット１２上に担持されたセンサへ向かう光を結合する導波管として機能する。
【００５７】
周囲光を用いてボトル及び／又はボトル中の流体の部分を通過させるよりも、例えば、放射線を下方へ、又は側方へ、又はそれ以外の方向へ通過させる別のエミッタを備えて、放射線をボトル及び／又はボトル中の流体の部分を通過させてセンサに受光させてもよい。
【００５８】
用いられる電磁放射線の性質に関し、従来利用可能なセンサ及び／又はエミッタの多くは、可視光スペクトル中の電磁放射線を放射し、感知する際に使用できる。しかしながら、これは必要不可欠なものではなく、可視スペクトル外の電磁放射線を使用することもできる。これは、例えば導波管の一部を含んでいてもよいモジュール型要素の性能をマスクするのに有利である。例えば、非可視光の電磁放射線が伝達するよう適合されている限り、モジュール型の導波管要素が青、赤、黄色または黄色などの可視色を有しているように見えようが見えまいが特に関係ないことから、モジュラーユニットの色の有無は模倣者をだますのを助勢するであろう。
【００５９】
図２１について説明する。図２１は、ある程度の差異はあるものの、図７に示すものと同様のキーカラー２６を示している。第１に、図７のカラー２６のロックタブ４５は、イラストを単純にするために省略してある。このようなロッキングタブを設けることは好ましいものの、図７では、カラーの前面に外向きにロッキングタブを設ける必要はなく、例えば図７に示す位置とは正反対側の、カラーの後側の他の位置に設けられていてもよい。第２に、図２１のように、アーム６０とアーム６１の間に橋を架けるように薄い易損部２２０が設けられている。
【００６０】
図２１には、キーカラー２６に加えて、キーエミッタ５５及びキーセンサ５６を備えた、セパレート型の板２１８を示す。アーム６０は、キーエミッタ６６に垂直な端面６２を含み、キーエミッタ５５に概垂直な端面６２は、キーエミッタに係合される。アーム６１は、キーセンサ５６に垂直なものとして示されており、キーセンサによって係合される端面６３を含む。上記アーム６０は、端面６２に対して４５度の角度をなして配置された、反射用外方ショルダー側面２２２を含む。上記アーム６１は、同様に端面６３に対して４５度の角度をなす反射用外方ショルダー側面２２３を含む。アーム６０及び６１は、突出部２２４によって形成されたブリッジ部材２２１、易損部２２０及び突出部２２５によって連結されている。アーム６０は、端面６２に対し垂直に配置されている端面２２６に対して、横向きかつ内方に延出する突出部２２４を有している。アーム６１は、端面６３に対し垂直に配置された端面２２７に対して、横向きに内部に延びる突出部２２５を同様に有している。該端面２２７は、端面２２６とは逆の側に、端面２２６と一定の間隔をおいて配置されている。易損部２２０は、端面２２６と、端面２２７のそれぞれに垂直向きに、該端面２２６と２２７の間に延出している。端面２２６及び２２７に平行に測定した場合、該易損部２２０の断面積は、突出部２２４又は突出部２２５のいずれかの断面積と比べてかなり小さい。
【００６１】
易損部２２０は、プラスチックから射出成形することによって、キーカラー２６と共に一体化したものとして形成するのが好ましい。
【００６２】
図２２は、キーエミッタ５５からキーカラー２６を通ってキーセンサ５６に伝達される際に放射線が取ることができる２つの経路を概略的に示した平面図である。破線は、短い方の光路６４を示すが、ここでは、端面６２に垂直なキーエミッタ５５からの放射線は、ショルダー面２２２で反射され、突出部２２４を通じて進み、易損部２２０を通り、突出部２２５を通った、ショルダー面２２３で反射され、かつ、端面６３に対し垂直方向へアーム６１を通過して、キーセンサ５６によって感知される。別の長い方の光路２６４を、図２２の破線で示してある。該光路２６４は、アーム６０の内部を通過し、キーカラー２６の円周部分を周回し、アーム６１を経て、キーセンサ５５に至る。
【００６３】
図２３について説明する。ここでは、図２２における易損部２２０を通る部分Ｃ−Ｃ’に沿う断面の側面図を示しており、したがって、この断面図においては突出部２２４が示されていない。断面図で見られるように、図２３では、図２に示すタイプに類似している、作動ユニット４８に固定された１対の弾性把持部材２３０及び２３１を概略的に示している。作動ユニット４８に対してキーカラー２６を結合するには、キーカラー２６を作動ユニット４８へ向けて後方に（すなわち矢印２３９によって示す方向に）スライドさせることにより行うのが好ましい。
【００６４】
２つの弾力を有する把持部材２３０及び２３１は、作動ユニット４８に固定されているものとして、その断面図を概略的に示す。この把持部材２３０及び２３１は、それぞれ前方に向くカム面２３２及び２３３をそれぞれ有する。把持部材２３０及び２３１は、キーカラー２６を相対的に後方へ移動させることで易損部２２０と係合し、易損部２２０の経路の外側へと、弾性把持部材２３０及び２３１を上方へ又は下方へ歪曲させて、易損部２２０の後方で、把持部材２３０及び２３１の上にある、把持ショルダー２３４及び２３５のそれぞれに、受けられるようにする。そこで、把持部材２３０及び２３１は、図２３に示すように、易損部２２０の前方表面に前向きに、把持ショルダー２３４及び２３５が配置されて、係止される位置にまでその固有のバイアスの下で移動する。
【００６５】
キーカラーを前方にスライドさせて、作動ユニット４８から、キーカラー２６を取り外そうとしても、把持部材２３０及び２３１が易損部２２０に係合し、前方には移動できないようになっている。この易損部２２０は、キーカラー２６を前方に滑らせる際に即座にかかる手の力によって破壊され、切断されるような物質及び構造を有することが好ましい。その結果、作動ユニット４８に結合している状態から、キーカラー２６を前方へ移動させたり、キーカラー２６を取り外したりすると、この易損部２２０は破壊され、キーカラー２６から切り離されるのが好ましい。
【００６６】
その結果、易損部２２０が破壊されているか、あるいは取り外されているキーカラー２６がディスペンサへ再挿入されても、易損部２２０を介して電磁放射線を伝達するための光路６４はもはや存在しない。このように、キーカラー２６を取り外す際に易損部２２０が切断されることにより、キーカラー２６内に形成された導波管の電磁放射線伝達特性は変化してしまう。キーセンサ２６が感知する電磁放射線の性質が変わり、ディスペンサ制御機構は、この出来事への対処法に関する適切な命令、例えばディスペンサの作動を許可しない命令などを与え得る。
【００６７】
図２４について説明する。図２４は、図７に示したものに類似しているキーカラー２６の第８の実施形態を示すが、幾分変更点がある。第１に、図２４においては、アーム６０及びアーム６１はブリッジ部材２２１によって連結されている。ブリッジ部材２２１は、２つのアーム６０と６１の間の端面６２及び６３に垂直に切ったときの断面の面積が、実質的に一定である。
【００６８】
第２に、アーム６１の外側面２３８から横に延びるように、片持ち梁状の易損部２２０が設けられている。該易損部２２０は、アーム６０に一方の端部が固定されている。該易損部２２０は、アーム６１の端面６２に垂直に切った場合、その断面積がアーム６０の断面積と比較して、著しく小さい。
【００６９】
図２１の実施形態と対照的に、図２４では、第１のキーエミッタ５５と第２の並列したキーエミッタ２５５の２つのキーエミッタが設けられている。第１のキーエミッタ５５は、アーム６０の端面６２の中へと放射線を向けるように配置されている。第２のキーエミッタ２５５は、易損部２２０上の面２６２と係合し、易損部２２０の中へと放射線を向けるように設けられている。キーセンサ５６は、アーム６１の端面６３に係合させる。図２４の実施形態において、この易損部２２０は、ディスペンサからキーカラー２６を取り外すと、キーカラー２６から切断されるか、キーカラーから離脱するように適合されている。
【００７０】
図２４に示すように、易損部２２０がキーカラー２６に結合されている間は、第２のキーエミッタ２５５からの電磁放射線は、易損部２２０を介して導波管に入射し、キーセンサ５６によって受光されることになる。しかしながら、易損部２２０が切断されたキーカラーが結合している場合には、キーセンサ５６は第２のエミッタ２５５からの放射線を受光しない。２つのキーエミッタ５６及び２５６を設けているものの、易損部２２０が取り除かれたことを感知するためには、キーエミッタ２５５があれば充分である。
【００７１】
図２４の易損部２２０はキーカラー２６から切断されている必要はなく、例えば、第２のキーエミッタ２５６から離れる方向へと屈曲した位置に、例えば４５度方向の位置になるよう、前方に屈曲させてもよい。その結果、導波管伝達特性を著しく変化させて、第２のキーエミッタ２５５からの放射線が、なんとか導波管に入射し、キーセンサ５６によって感知される程度にまで著しく減少させてもよい。
【００７２】
図２４では、アーム６０の端面６２と同一平面上にある表面２６２を介して易損部の中へと放射線が向けられている。別の形態として、該キーエミッタ２５５は、他の位置で、例えば易損部２２０の外側側面２６４において易損部２２０へと放射線を向け、同時にセンサ２５６も適切な位置に再配置してもよい。
【００７３】
図２４に、複数のキーエミッタ５５、２５５及び１つのキーセンサ５６の使用状態を示す。当然ながら、同様の配置において、易損部２２０に結合した少なくとも１つのキーセンサ及びアーム６１へ放射線を入射する１つのキーエミッタと共に、１つ以上のキーセンサを使用することができる。
【００７４】
図２５について説明する。図２５には、図１〜図５に示したリザーバボトル２２に類似するリザーバボトル２２が示されている。但し、着目すべき差異として、図２５のリザーバボトル２２は、その下端から下方へ延出する易損部２２０を備えている。この易損部２２０は、比較的薄い板状部材の形をしており、プラスチック材料などからリザーバボトル２２と共に一体的に形成されており、導波管の一部として機能するように適合されている。図２６に、水平面で切った断面図を概略的に示しているように、上記易損部２２は、ボトル２２を後方にスライドさせて挿入する際に、後方にスライドして、キーエミッタ３５５とキーセンサ３５６の間に収容されるように適合されている。上記易損部２２０は、リザーバボトル２２を取り外すと、切断されるか取り外されるように適合されている。リザーバボトル２２の該易損部２２０は、導波管の一部として機能する。ボトル２２の該易損部２２０は、他の実施形態として、又は実施形態の組み合わせにおいて、キーカラー２６及びその導波管の代替物としてもよい。
【００７５】
易損部２２０は、図２５のリザーバボトル２２や、図２１及び図２４の及びキーカラー２６に結合するように示されている。導波管の一部を構成する同様の易損性部材は、ポンプアセンブリに結合していてもよく、ピストンチャンバー形成部材３０に対して結合するのが好ましい。
【００７６】
易損部２２０の特定の性質は多種多様なものでよい。目的は、離脱可能な構成部品（好ましい実施形態においてはリザーバアセンブリ１２を含む）を挿入したり取り外したりすると、離脱可能なリザーバアセンブリ１２に備えられた導波管の一部が変更され、その結果リザーバアセンブリ１２が２度以上結合されたか分離されたことを制御システムが認識し、ある例のディスペンサの制御において、リザーバアセンブリが２度以上結合されたか分離されたことを該制御システムが認識した場合に、この事態にどのように対処するか適切な選択を行って、その後制御システムが材料の吐出を阻止するような配置を提供することにある。
【００７７】
他の例としては、リザーバアセンブリが２度以上結合されたか分離されたことを制御システムが認識した場合、その後制御システムは、与えられた回数のみピストンポンプの作動を許可し、その後吐出を停止する例が挙げられる。図２４の実施形態では、２つの区別された光路がある。第一の光路はキーエミッタ５５とキーセンサ５６の間にあり、第２の光路はキーエミッタ及び２５５とキーセンサ５６の間にある。制御システムが感知する態様としては、下記のようなケースがあり得る：
Ａ：ダブルポジティブ−第１の光路を介して電磁放射線を感知し、かつ第２の光路を介しても電磁放射線を感知することを意味する。
Ｂ：ダブルネガティブ−第１の光路を介して電磁放射線を感知せず、かつ第２の光路を介しても電磁放射線を感知しないことを意味する。
Ｃ：ファーストポジティブ／セカンドネガティブ−第１の光路を介して電磁放射線は感知するが、第２の光路を介して電磁放射線は感知しないことを意味する。
Ｄ：ファーストネガティブ／セカンドポジティブ−第１の光路を介して電磁放射線は感知せず、第２の光路を介する電磁放射線のみを感知することを意味する。
【００７８】
制御システムが作動する第１の規則は、好ましくは、制御システムが第１の光路を介しての電磁放射線の通過を感知する、すなわち（Ａ）ダブルポジティブ、又は（Ｃ）のファーストポジティブ／セカンドネガティブの場合にのみ作動を許可するものである。
【００７９】
制御システムのための計数機構は、第１の光路を通過する電磁放射線がある場合、すなわち、条件（Ａ）ダブルポジティブ、又は条件（Ｃ）ファーストポジティブ／セカンドネガティブの条件下で、ピストン３２の作動回数を計数するためのものである。作動の第２の規則は、好ましくは、カウンタ機構を最後にリセットしてからの作動回数が最大値に達したことを計数したあとは、ポンプの作動が阻止されるというものである。作動回数の最大値は、設置されたリザーバアセンブリ内の流体の体積や、典型的な作動によってピストン３２が吐出する一回分の液体の量を勘案して選択することができる。例えば、リザーバアセンブリが、１リットルであり、一回分の吐出量が１ｍｌである場合、例えば作動回数の最大値を１０００回と選択することができる。但しストロークの誤差を考慮し、ある程度のバッファーを設ける、例えば５パーセントから２５パーセント余分に最大値を設定しておいた方が好ましい。すなわち、この例であれば、最大値を１０５０及び１２５０の作動回数の間に選択するのが好ましい。
【００８０】
制御システムが、一連の流れの中で、第１の光路を介して放射線を感知しなかった後、すなわち、（Ｂ）ダブルネガティブ、又は（Ｄ）ファーストネガティブ／セカンドポジティブのいずれかの条件の後に、（Ａ）ダブルポジティブを感知した場合に上記計数値をゼロにリセットできることが好ましい。これは、リザーバアセンブリを取り外して、（Ｂ）ダブル方ネガティブが感知された後に、新品の易損部２２０を備えた新たなリザーバアセンブリを設置したという状況に等しい。この場合には、リザーバアセンブリは、流体が満たされたリザーバを有していると想定され、計数値をゼロにリセットし、ディスペンサがリザーバからの流体をすべて吐出する通常の作動を許可しつつも、好ましくは、リザーバを空にするのに合理的に必要な最大作動回数を超える作動が行われた場合には、作動を停止するのが合理的である。最大作動回数となり作動が停止された際には、ダブルポジティブが連続的に続くことは、必須ではないものの、好ましい。
【００８１】
リザーバアセンブリを取り外した場合、カウンタ機構が計数している状態では、条件Ｂのダブルネガティブを感知するであろう。同一のリザーバアセンブリを取り外し、次いで再結合した場合には、該リザーバアセンブリは易損部２２０を有していないことになる。再結合の際には、ファーストポジティブ／セカンドネガティブの条件Ｃを感知することになる。このような状況を感知すると、制御システムは、計数値を０までリセットせず、同一の計数を継続することになる。この状況では、取り外した後に再結合されたリザーバアセンブリが吐出を続けることを許可するが、但しそれは最大作動回数までに限られる。このようにして同一のリザーバアセンブリをある回数取り外した後に再結合してもよい。この場合、計数機構は計数を継続し、最大作動回数になるまで作動を許可する。
【００８２】
リザーバアセンブリを取り外した後に、第１の光路又は第２の光路のいずれかを含まないリザーバアセンブリを結合すると、（Ｂ）のダブルネガティブの条件が成立し、吐出は許可されない。同様に、（Ｄ）のファーストネガティブ／セカンドポジティブの条件を与えるリザーバアセンブリを装着すると、吐出は行われない。
【００８３】
ダブルポジティブの条件（Ａ）が継続している間に、計数機構が最大作動回数に到達すると吐出が停止されるように計数機構が作動するか否かに関わらず、ファーストポジティブ／セカンドネガティブの条件（Ｃ）が発生する場合には、最大作動回数に到達したときに計数機構が吐出を停止するのが好ましい。
【００８４】
計数機構は、条件Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの条件が発生しているか否かとは無関係に、ピストンの作動回数を計数する別の総数計数機能を有していてもよい。このような総数計数機構があると、ディスペンサの寿命及び総使用回数を示すことができる。当然ながら、上記計数機構及び各計数機構に設定する最大作動回数の値は、リザーバの容積、吐出される流体の性質、ピストンのサイズやストロークが適切なものとなるように変動させてもよい。同様に、流体がすべて確実に吐出されるように、又は流体がすべてリザーバから吐出される前に作動が確実に停止されるように計数機構の最大値を選択してもよい。
【００８５】
本発明は、２重キーシステムの使用を教示するものであり、２つのキーシステムが感知してディスペンサの制御を作動する。好ましい実施形態は、双方のキーシステムが光学システムであることを教示する。しかしながら、このことは必須ではなく、本発明は、キーシステムの一方又は双方が光学的ではなく、別のタイプのキーシステムである２重キーシステムを含む。このような他のタイプのキーシステムには、機械的キーシステム、磁気的キーシステム、高周波キーシステム、光学的スキャナーキーシステム、電気的キーシステム及びコンデンサに基づくキーシステム、並びにこれらのキーシステムの１種以上を互いに組み合わせたものや、光学的キーシステムと組み合わせたものなどが含まれる。例えば、図２５及び図２４において、２５５と３５５で示した要素は、易損部２２の有無を感知するコンデンサのみを含むことができる。他の選択肢として、易損部２２０は、磁気ストリップの形状等を有する磁石を備え、かつ、要素２５５及び３５５は磁気検出器を含んでいてもよい。易損部２２０は、バーコード又は万国製品コード等の機械可読の光学的な表示を有していてもよく、また、要素２５５及び３５５は、バーコード読み取り装置等の光学読み取り装置を含んでいてもよい。易損部２２０は、高周波識別（ＲＦＩＤ）タグ又はトランスポンダーを備えていてもよい。該高周波識別タグ又はトランスポンダーは受動型、能動型、半能動型のいずれでもよく、相補的感知装置である要素２５５及び３５５によって感知される。
【００８６】
離脱可能なリザーバアセンブリを結合する又は分離する際に変化する、二次的キーシステムを離脱可能なリザーバアセンブリ上に備えていると、図２４を参照して説明した作動において、上述のディスペンサの作動を許可するための制御が改善できる。とりわけ、ディスペンサに対して同一のリザーバアセンブリが結合され、また再結合された際の、上述のポンプの作動回数が最大になるまで吐出を許可するための制御が改善される。光学的易損部、磁気的易損部、またはＲＦＩＤタグやバーコードを有する易損部、又はその他の易損部は、本出願において光学的なものとして開示した一次キーシステムのみならず、レキイノルズ（Ｒｅｙｎｏｌｄｓ）らの米国特許出願公開第２００６／０１２４６６２号明細書に記述した電気コイル／コンデンサタイプシステムを使用するもの等の、他のキーシステムとも一緒に使用できるであろう。ここに提案する好ましい実施形態で述べたように、離脱可能なリザーバアセンブリ上の光学的なキーシステムの構成部品は、すべて射出成形等によってプラスチックから簡便に作成できるという点で光学的なキーシステムは好ましい。
【００８７】
離脱可能なリザーバアセンブリ１２をディスペンサに対して結合する際の導波管特性の変化に関していえば、リザーバアセンブリ１２の選択された易損部は、該リザーバアセンブリを取り外すときではなく、結合又は挿入するときに、取り外されるものとすることができる。易損部が取り外されるか切断されるときに導波管が変化する必要はない。導波管の一部を含む離脱可能なリザーバアセンブリ１２の一部は、結合する際にキーエミッタ又はキーセンサに対して適位置になるように、曲げたり、そらしたり、あるいは他の取り扱いをすることができるが、しかし、取り外したり再挿入したりする際にはこれらは同一の物理的配置にはならないことになる。
【００８８】
図２３に示す把持部材２３０及び２３１等の把持機構を取り外すことなどによって、本発明のデバイスを無許可で改造した場合には、リザーバアセンブリ１２が再使用できるように、易損部２２０の切断を防ぐことができる。あるいは、リザーバアセンブリ１２から易損部２２０が切断されたあと、電磁放射線の経路が変更されていないように見える適当な位置に、易損部を固定するような試みが行われるであろう。このような改造を克服する方法としては、作動回数を計数してリザーバアセンブリ１２のリザーバボトルがいつ空の状態になると考えられるかを計算し、例えば易損部がないことを感知し、その後易損部が存在することを感知することなどにより、キー部材が取り外され、交換されたことを制御機構が認識するまではリザーバボトル２２が空であると認識された後の作動を阻止する制御機構を有する方法などが挙げられる。この配置では、例えばキーエミッタ、キーセンサ及び光路を感知する部材がさらに必要となろう。把持部材２３０又は２３１は、その物理的位置や、実際に該把持部材が無傷であることを保証するための制御機構によるテストを課す事によって、取り外しを防止できるであろう。
【００８９】
図１に示した好ましい実施形態においては、リザーバアセンブリ１２は、垂直に下方へ移動させ、次いで、後方へスライドさせることにより取り外すことができる。リザーバアセンブリ１２は、他の種々の配置と共に、鉛直方向下向きに動かすか、または水平方向若しくは下方かつ後方のある角度方向などの一方向にスライドさせるのみでディスペンサの他の部分に結合することができる。当然ながら図１に示されている好ましい実施形態においては、支持板１８を貫通する垂直の開口部は、キーカラー２６を含むリザーバアセンブリ１２の下端を、後方へスライドさせる前に通すことができる大きさにすべきである。
【００９０】
図示された好ましい実施形態では、光学センサ又はエミッタは、その中を電磁放射線が伝達することになる導波管に実質的に接触しているように示してある。このことは好ましいことではあるが必須ではい。なぜなら光は空気中でも伝達され、種々のセンサやエミッタ、及び導波管の入口や出口の相対的な位置取りを助勢しうるからである。
【００９１】
本発明を、好ましい実施形態を参照しつつ説明してきたが、多くの改変及び変形を、当業者であれば考えつくであろう。本発明を明確にするために、特許請求の範囲が参照される。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の好ましい実施形態によるディスペンサアセンブリの絵画図である。
【図２】図１に示すディスペンサアセンブリの絵画図法による分解組立図である。
【図３】図２に示すリザーバアセンブリ及び背板アセンブリのアセンブリを示す絵画図である。
【図４】図１及び図３の組み立て後のディスペンサにおける、リザーバアセンブリ及び作動ユニットの相対的な位置関係を示す、側面からの絵画図法による概略図である。
【図５】図２及び図３に示すリザーバアセンブリの絵画図法による分解図である。￥
【図６】図５に示す、組み立て後のボトル、バルブ部、ピストンチャンバー形成部材及びピストンを示す絵画図である。
【図７】図５に示すカラーの絵画図法による、上からみた背面図である。
【図８】図１に示すディスペンサアセンブリ１０の概略を示す、横からみた断面図である。
【図９】組み立てられた時に図７に示すものと同一の外形を有することになる、第２の実施形態のカラーの絵画図法による分解図である。
【図１０】背板アセンブリ上に担持される４つのキーのエミッタ／センサと共に並置された図７のカラーと同様のカラーの第３の実施形態を示す絵画図法による概略図である。
【図１１】図１０に類似しているものの、カラーの第４の実施形態を示している絵画図法による概略図である。
【図１２】図１０に類似しているものの、カラーの第５の実施形態を示している概略図であって、一緒に用いる３つの交換型導波管が挿入されている、分解状態を絵画図法によって示した概略図である。
【図１３】背板アセンブリ上に担持されることになるキーエミッタ及びキーセンサを概略的に示す、カラーの第６の実施形態の絵画図法による概略図である。
【図１４】背板アセンブリ上に担持されることになる４つのキーのエミッタ／キーセンサを概略的に図示する、カラーの第７の実施形態の絵画図法による概略図である。
【図１５】本発明による選択型光学結合デバイスの絵画図法による概略図である。
【図１６】断面線Ａ−Ａ’に沿って壁の一面を切断したときの、図７に示すカラーの半径方向の断面図である。
【図１７】図１６と同様であるが、図７において断面線Ｂ−Ｂ’に沿って切断したとき断面図である。
【図１８】図１６又は１７同様であるが、カラーの壁の断面積が小さい部分である易損部の断面概略図である。
【図１９】３つのモジュール型導波管部材で構成された導波管部分の絵画図法による概略図である。
【図２０】図１９の導波管部材の分解状態を絵画図法によって示した概略図である。
【図２１】図７と同様のカラーの第７の実施形態を、センサとエミッタを担持するボードとともに示した図である。
【図２２】図２１中のカラーとボードを上からみた図である。
【図２３】図２２における断面線Ｃ−Ｃ’に沿って切断したときのカラーの断面図、及び把持装置の断面図を概略的に示した、横から見た断面図である。
【図２４】図２１と同様のセンサとエミッタを担持するカラーとボードの第８の実施形態を示す。
【図２５】図５と同様のリザーバボトルの絵画図法による概略図である。
【図２６】センサとエミッタの位置関係を示す、図２５のリザーバボトル上に担持されている易損部を通る概略的な断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  ディスペンサアセンブリ
１２  リザーバアセンブリ
１４  背板アセンブリ
１５  押さえ部材
１６  シュラウド
１７  表面板
１８  支持板
１９  側面板
２０  スタブアクスル
２１  軸受
２２  リザーバボトル
２５  ポンプアセンブリ
２６  キーカラー
２７  ねじ山付きネック
２８  出口
２９  ロッキングタブ
３０  ピストンチャンバー形成部材
３１  外フランジ
３２  ピストン
３３  バルブ部材
３４  吐出口
３５  上端
３６  下端
３７  開口部
３８  側壁
３９  下部ショルダー部材
４０  上部ショルダー部材
４５  ロックタブ
４６  溝
４８  作動ユニット
４９  電気モータ
５０  ギア
５１  駆動輪
５２  カムポスト
５３  電磁放射線エミッタ
５４  電磁放射線センサ（図１、４、８）または係合フランジ（図５）
５５  電磁放射線キーエミッタ
５６  電磁放射線キーセンサ
５７  シュラウド
５８  シュラウド
６０  アーム
６１  アーム
６２  入口端面
６３  出口端面
６４  導波管を表す破線
６５  リム
６６  基部
６７  上部
６８  光ファイバー部材
６９  ハーフチャネル部材
７０  キー部材
７１  キーエミッタ
７２  キーセンサ
７４  キー部材７０の入口面
７５  キー部材７０の出口面
８０  ストップショルダー
８１  把持面
８２  ベベル（傾斜）カム面
８３  外部フランジ３１の外側下部面
８４  外部フランジ３１の上端
９６  ハーフチャネル部材
９７  光ファイバー６８の第１の端部
９８  光ファイバー６８の第２の端部
１０２  コンパートメント
１０５  光ファイバー部材
１０６  光ファイバー部材
１０７  光ファイバー部材
１１０  後部壁
１１１  ポート部
１１２  ポート部
１１３  ポート部
１１４  ポート部
１５１  導波管延長部
１５２  導波管延長部
１５３  外表面
１５４  外表面
１５５  内側端
１５６  内側端
１６３  第１のウィンドウ
１６４  第１のウィンドウ
１６５  結合ユニット
１６６  キャビティ
１６７  キャビティ
１６８  狭端部
１６９  広端部
１７１  インサート
１７２  インサート
１７３  インサート
１７４  側面位置合わせタブ
１７６  面
１７７  面
１７８  湾曲部分
１７９  湾曲部分
１８１  第２のウィンドウ
１８２  第２のウィンドウ
１８３  第２のウィンドウ
１８４  導波管部材、あるいは第２のウィンドウ
１９０  開口部
１９１  背面支持体部分
１９２  下部ショルダー
２００  導波管
２０１  導波管要素
２０２  導波管要素
２０３  導波管要素
２１０  端面
２１１  部品（図１０及び１１）又は端面（図１９）
２１２  部品（図１０及び１１）又は端面（図１９）
２１３  部品
２１４  部品
２１８  板
２２０  易損部
２２１  ブリッジ部材
２２２  反射用外方ショルダー側面
２２３  反射用外方ショルダー側面
２２４  突出部
２２５  突出部
２２６  端面
２２７  端面
２３０  把持部材
２３１  把持部材
２３２  カム面
２３３  カム面
２３４  把持ショルダー
２３５  把持ショルダー
２３８  アーム６１の外側側面
２３９  スライド方向を示す矢印
２５５  第２のキーエミッタ
２６２  易損部の表面
２６４  易損部２２０の外側側面
３５５  キーエミッタ
３５６  キーセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【外国語明細書】
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