(57)【要約】【課題】契約者のリスクの低い変額個人年金保険を管理する、変額個人年金保険管理装置、変額個人年金保険管理装置の制御方法等を提供すること。【解決手段】運用資金情報３１２ａと、保証年金情報３１８ａと、特別勘定運用停止情報３１６ａと、積立金情報４１３ａと、を格納する記憶部を有し、積立金情報４１３ａが運用資金情報３１２ａより下回る特別勘定運用停止情報３１６ａに達しているか判断して特別勘定運用部２１５の運用を停止する運用停止判断部２２０を有する変額個人年金保険管理装置１０。【選択図】図１４
2008165527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、
前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、
前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、
前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、
前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有し、
前記積立金情報が前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止する運用停止判断部を有し、
前記特別勘定運用停止情報は、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有することを特徴とする変額個人年金保険管理装置。
【請求項２】
前記特別勘定運用停止情報は、さらに前記運用資金情報より上回る資金情報であって契約開始の際に契約者によって設定される積立金目標金額情報を有することを特徴とする請求項１に記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項３】
前記積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用が停止する際に、前記積立金情報が前記積立金最低保証金額情報より更に下回っていた場合において、前記積立金最低保証金額情報が、一時金払情報として一時金払情報格納部に記憶されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項４】
前記積立金最低保証金額情報による前記特別勘定運用部の運用停止日の翌日を契約者支払方法選択期間の基準日情報として記憶する基準日情報格納部を有し、
前記基準日情報から前記契約者支払方法選択期間の経過をカウントする契約者支払方法選択期間カウント部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項５】
前記積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用が停止する際に、前記保証年金情報に基づいて前記契約者支払方法選択期間経過後を年金支払開始基準日情報として、年金の支払を開始する確定年金支払情報を格納する確定年金支払情報格納部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項６】
前記積立金目標金額情報による前記特別勘定運用部の運用停止日の翌日を年金支払基準日再設定情報として記憶する年金支払基準日再設定情報格納部と、
前記積立金目標金額情報により前記特別勘定運用部の運用を停止する際の前記積立金情報を年金原資情報として記憶する年金原資情報格納部と、を有し、
前記年金支払基準日再設定情報を基準として、前記年金原資情報に基づいて年金の支払を開始する確定年金支払情報を格納する確定年金支払情報格納部を有することを特徴とする請求項２に記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項７】
前記契約者支払方法選択期間内に契約者により選択される為の各種支払方法選択情報を記憶する各種支払方法選択情報格納部を有し、前記各種支払方法選択情報格納部から前記一時金払情報格納部と前記確定年金支払情報格納部とを抽出して、これを抽出支払方法選択情報として抽出支払方法選択情報格納部に格納する構成となっていることを特徴とする請求項５に記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項８】
前記運用停止判断部は、前記運用期間中の２４時間経過ごとに判断することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項９】
前記運用停止判断部は、前記運用期間の一定期間経過後から判断することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の変額個人年金保険管理装置。
【請求項１０】
契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、
前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、
前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、
前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、
前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御方法であって、
前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、
前記積立金情報が前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを特徴とする変額個人年金保険管理装置の制御方法。
【請求項１１】
契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、
前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、
前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、
前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、
前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御プログラムであって、
前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、
コンピュータに、前記積立金情報と前記特別勘定運用停止情報を比較して、前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを実行させる変額個人年金保険管理装置の制御プログラム。
【請求項１２】
契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、
前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、
前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、
前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、
前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、
コンピュータに、前記積立金情報と前記特別勘定運用停止情報を比較して、前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを実行させる変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約者が老後の資金の為に個人で準備する年金の一種であり、契約時に一時に契約者が支払う金額を特別勘定で運用して、その運用実績に基づいた金額により契約者に支払う金額が変化する変額個人年金保険に関する、変額個人年金保険管理装置、変額個人年金保険管理装置の制御方法、変額個人年金保険管理装置の制御プログラム、変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、将来の年金受取額が予め決まっている「定額個人年金保険」というものと、将来の受取金額が運用実績によって変化する「変額個人年金保険」がある。
そして、この「変額個人年金保険」は、将来の受取額を増やしたい場合などに有効である。このような「変額個人年金保険」は、契約時に一時に契約者が支払う金額（以下、運用資金又は元本ともいう）を利用して、特別勘定で、長期間運用するものである。ここで、以下、運用中又は運用後の運用資金又は運用中又は運用後の元本を運用資産又は積立金ともいう。
【０００３】
また、運用期間満了時の運用実績によっては、運用資産が元本より大きく増える場合もあれば、逆に運用実績が悪く、運用資産が元本を下回り、所謂元本割れをする場合もあり、運用実績次第で、契約者の資産が大きく変動するものである。
【０００４】
そして、たとえば、このような従来の「変額個人年金保険」は、運用期間終了時点での運用実績が悪く、運用資産が元本割れをした場合において、契約者はある一定期間に年金として受け取る場合においては、年金の受取総額で元本を最低保証されるものが多い。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００１−３３１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、市況動向はいつも好調とは限らず、今後景気の減速によって市況環境が悪化して運用実績が芳しくなく、特別勘定で運用している資産が極端に減少する可能性がある。
また、契約者の事情によっては、年金としての受取ではなく、運用資産を一括で、一時に支払を希望する場合もある。
そして、運用期間の途中で解約手続きをする場合は元本の最低保証は適用されず、解約時に契約者に支払う金額は、解約時点での運用資産がそのまま反映された金額となる。
【０００６】
従って、契約者の事情の変化により、運用期間の途中で解約手続きをした場合において、例えば運用資産が極端に減少している場合は、契約者に支払われる金額である運用資産は、運用資金をかなり減少しており、大きく元本を下回ってしまっている場合があり、契約者にとって、好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、契約者が契約時に一時に支払う金額（以下、運用資金又は元本ともいう）を利用して、一定期間、特別勘定でこの運用資金を運用し、運用期間の終了後の運用実績に基づいた運用資産を契約者に支払う「変額個人年金保険」を管理する、変額個人年金保険管理装置、変額個人年金保険管理装置の制御方法、変額個人年金保険管理装置の制御プログラム、変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、請求項１の発明の構成によれば、契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有し、前記積立金情報が前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止する運用停止判断部を有し、前記特別勘定運用停止情報は、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有することを特徴とする変額個人年金保険管理装置により達成される。
【０００９】
前記構成によれば、契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を運用期間情報の運用期間中に、特別勘定運用部により特別勘定で運用する運用結果である積立金情報が、運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して特別勘定運用部の運用を停止する運用停止判断部を有しており、特別勘定運用停止情報は、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有する。このため、運用資金情報に基づいて設定される積立金最低保証金額情報に積立金情報が達した場合に、自動的に特別勘定情報の運用を止める為、特別勘定で運用する運用結果としての積立金が、大きく運用資金情報を下回ってしまうことが無く、下げとめされるので、契約者のリスクが低減される。
【００１０】
好ましくは、請求項２の発明は、請求項１の発明の構成において、前記特別勘定運用停止情報は、さらに前記運用資金情報より上回る資金情報であって契約開始の際に契約者によって設定される積立金目標金額情報を有することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、前記特別勘定運用停止情報は、さらに前記運用資金情報より上回る資金情報であって契約開始の際に契約者によって設定される積立金目標金額情報を有するので、契約者の設定した目標金額に達した際に特別勘定による運用を止めて、積立金を変動させないようにすることが可能となる。これにより、その運用成果である運用資産としての積立金の金額を確保するたに運用を止めるための解約手続きが不要となる。
【００１２】
好ましくは、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明の構成に加え、前記積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用が停止する際に、前記積立金情報が前記積立金最低保証金額情報より更に下回っていた場合において、前記積立金最低保証金額情報が、一時金払情報として一時金払情報格納部に記憶されることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用が停止する際に、積立金最低保証金額情報が、一時金払情報として一時金払情報格納部に記憶されるので、運用停止の際の積立金情報が積立金最低保証金額情報より下回っていた場合でも、この積立金最低保証金額情報が一時金払情報として、記憶されるので、契約者が一時金払いを選択した場合は、この積立金最低保証金額情報の金額を支払うこととなり、契約者のリスクが更に低減される。
【００１４】
好ましくは、請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の発明のいずれかの構成において、前記積立金最低保証金額情報による前記特別勘定運用部の運用停止日の翌日を契約者支払方法選択期間の基準日情報として記憶する基準日情報格納部を有し、前記基準日情報から前記契約者支払方法選択期間の経過をカウントする契約者支払方法選択期間カウント部を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用停止日の翌日を契約者支払方法選択期間の基準日情報として記憶する基準日情報格納部を有し、基準日情報から前記契約者支払方法選択期間の経過をカウントする契約者支払方法選択期間カウント部をそなえているので、この期間内に契約者からの指示を待つことができ、契約者の事情の変化に対応することが可能となる。
【００１６】
好ましくは、請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の発明のいずれかの構成において、前記積立金最低保証金額情報により前記特別勘定運用部の運用が停止する際に、前記保証年金情報に基づいて前記契約者支払方法選択期間経過後を年金支払開始基準日情報として、年金の支払を開始する確定年金支払情報を格納する確定年金支払情報格納部を有することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、特別勘定での運用が積立金最低保証金額情報により停止した際に、契約支払方法選択期間経過後を年金支払開始基準日情報として、年金を受け取る際には、予め設定された保証年金情報により確定年金の支払がなされることにより、契約者は年金として受け取る際には、保証年金情報の金額を受け取ることが可能である。
【００１８】
好ましくは、請求項６の発明は、請求項２の発明の構成において、前記積立金目標金額情報による前記特別勘定運用部の運用停止日の翌日を年金支払基準日再設定情報として記憶する年金支払基準日再設定情報格納部と、前記積立金目標金額情報により前記特別勘定運用部の運用を停止する際の前記積立金情報を年金原資情報として記憶する年金原資情報格納部と、を有し、前記年金支払基準日再設定情報を基準として、前記年金原資情報に基づいて年金の支払を開始する確定年金支払情報を格納する確定年金支払情報格納部を有することを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、積立金目標金額情報に積立金情報が達成して、特別勘定運用部の運用が停止した際に、特別勘定運用部の運用停止日の翌日を年金支払基準日再設定情報として、積立金目標金額情報に達成した積立金情報を年金原資情報として、この年金支払基準日再設定情報を基準日として、年金原資情報に基づいて年金の支払が開始されるので、契約者は積立金目標金額を年金として、運用期間の満了を待つことなく、受け取れる。
【００２０】
好ましくは、請求項７の発明は、請求項５の発明の構成において、前記契約者支払方法選択期間内に契約者により選択される為の各種支払方法選択情報を記憶する各種支払方法選択情報格納部を有し、前記各種支払方法選択情報格納部から前記一時金払情報格納部と前記確定年金支払情報格納部とを抽出して、これを抽出支払方法選択情報として抽出支払方法選択情報格納部に格納する構成となっていることを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、各種支払方法選択情報格納部から抽出された各種支払方法選択情報が一旦、抽出支払方法選択情報として抽出支払方法選択情報格納部に格納され支払条件に見合った支払方法を管理できると共に、契約者の都合に合わせた支払方法の管理ができる。
【００２２】
好ましくは、請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７の発明のいずれかの構成において、前記運用停止判断部は、前記運用期間中の２４時間経過ごとに判断することを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、運用停止判断部は、運用期間中の２４時間経過ごとに判断するので、積立金情報の変動に応じて、速やかに処理が行える。
【００２４】
好ましくは、請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８の発明のいずれかの構成において、前記運用停止判断部は、前記運用期間の一定期間経過後から判断することを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、運用期間の一定期間経過後から判断するので、運用期間がある程度確保され、管理がしやすい。
【００２６】
前記課題は、請求項１０の発明の構成によれば、契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御方法であって、前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、前記積立金情報が前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを特徴とする変額個人年金保険管理装置の制御方法により達成される。
【００２７】
前記課題は、請求項１１の発明の構成によれば、契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御プログラムであって、前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、コンピュータに、前記積立金情報と前記特別勘定運用停止情報を比較して、前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを実行させる変額個人年金保険管理装置の制御プログラムにより達成される。
【００２８】
前記課題は、請求項１２の発明の構成によれば、契約開始の際に一時金として設定される運用資金情報を記憶する運用資金情報格納部と、前記運用資金情報が特別勘定情報に基づいて運用される運用期間を運用期間情報として記憶する運用期間情報格納部と、前記運用資金情報を前記運用期間情報の終了後に契約者に年金として支払われる際に保証される保証年金情報として記憶する保証年金情報格納部と、前記運用資金情報に基づいて決定される特別勘定運用停止情報と、前記運用期間中に特別勘定運用部により前記運用資金情報を特別勘定で運用する運用結果である積立金情報を記憶する積立金情報格納部と、を有する変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記特別勘定運用停止情報には、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有し、コンピュータに、前記積立金情報と前記特別勘定運用停止情報を比較して、前記特別勘定運用停止情報に達しているかを判断して前記特別勘定運用部の運用を停止することを実行させる変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、契約者が契約開始の際に一時金として支払う運用資金を、運用期間中、特別勘定で運用して、運用結果としての積立金を年金等で支払う場合において、運用期間中に特別勘定での運用結果としての積立金情報が、運用資金情報に基づいて設定される積立金最低保証金額情報に達した場合に、自動的に特別勘定での運用を止めるため、大きく運用資金情報を下回ってしまうことが無く、契約者のリスクを低減することのできる、変額個人年金保険管理装置、変額個人年金保険管理装置の制御方法、変額個人年金保険管理装置の制御プログラム、変額個人年金保険管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的な好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に本発明を限定する旨の記載が無い限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態にかかる変額個人年金管理装置１０を有する変額個人年金管理システムの一例を示す概略図である。図１に示すように、変額個人年金管理装置１０は、保険会社に設置されている。
また、年金管理装置１０は、銀行甲に設置されている銀行甲管理装置２に接続されている。このため、年金管理装置１０は、銀行甲管理装置２と各種データの授受を行うことができるようにもなっている。ここで、銀行甲のみを記載しているが、これに限らず、変額個人年金管理装置１０は、通常、複数の銀行の銀行管理装置等と接続されるようになっている。
【００３２】
従って、例えば、契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣは、銀行甲を介して、保険会社に設置されている変額個人年金管理装置１０に契約開始の申し込みを行う。
その際、契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣの契約時の設定データが、銀行甲の銀行甲管理装置２の入力画面から入力されると、保険会社に設置されている変額個人年金管理装置１０にその入力された設定データが送信される。そして、契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣは、銀行甲に開設されている契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣの銀行口座を介して、保険会社から年金等の受取を行うことができる。あるいは、別の銀行の口座を指定することも可能である。
そして、また、本実施の形態とは異なる例として、運用資金の特別勘定での運用は、保険会社とは別の、例えば、図示はしない、投資信託会社等に設置されている投資信託会社管理装置で運用されるようになっていてもよい。この場合は、例えば、契約ユーザーＡ等から契約開始の申し込みがされると、変額個人年金管理装置１０から運用資金のデータ等が、投資信託会社等に設置されている投資信託会社管理装置に送信される。そして、運用期間中において、投資信託会社等に設置されている投資信託会社管理装置で、運用資金データが特別勘定で運用される。その結果は積立金データとなり、投資信託会社等に設置されている投資信託会社管理装置から、積立金データが、保険会社に設置されている変額個人年金管理装置１０に送信され、変額個人年金管理装置１０で管理できるようになっている。
【００３３】
図２は、図１に示す、変額個人年金管理装置１０や銀行管理装置２の主なハードウエア構成等を示す概略図である。これらの変額個人年金管理装置１０等は、同様な構成を示す。ここでは、変額個人年金管理装置１０を例に、説明する。
図２の変額個人年金管理装置１０は、コンピュータを有している。具体的には、コンピュータは、バス１１を有し、このバス１１に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４等が接続されている。
また、バス１１には、キーボード等の外部入力部の一例である、入力装置１５やディスプレイ１６、そして、通信装置１７が接続されている。
【００３４】
すなわち、このバス１１は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。
ＣＰＵ１２は所定のプログラムの処理を行うほか、バス１１に接続されたＲＯＭ１４等を制御している。ＲＯＭ１４は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１３は、プログラム処理中のメモリ内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００３５】
図３乃至図８は変額個人年金管理装置１０の主なソフトウェア構成等を示す概略図であり、図３は全体図である。
図３に示すように、変額個人年金管理装置１０は、制御部１８を有し、制御部１８には、図４乃至図８に示す、各種プログラム記憶部２０、各設定データ記憶部３０、各判断データ記憶部４０、各再設定データ記憶部５０、各支払方法選択設定用データ記憶部６０を処理する構成となっている。
また、図３には、各種プログラム記憶部２０、各設定データ記憶部３０、各判断データ記憶部４０、各再設定データ記憶部５０、各支払方法選択設定用データ記憶部６０と分けて記載しているが、実際にこのようにデータが分けて記載されているわけではなく、説明の便宜上、分けて記載したものである。
なお、図３の各設定データ記憶部３０は、予め主に契約開始時に入力、設定されるデータをまとめて示した。また、各判断データ記憶部４０は、各設定データ記憶部３０内のデータに基づいて、各種プログラム記憶部２０内の各プログラムで処理した後のデータや必要となるデータ等を示している。また、各再設定データ記憶部５０は、各種プログラム記憶部２０内の各プログラムで処理する際に、各設定データ記憶部３０内のデータ等を再設定した場合のデータ等を示している。そして、各支払方法選択設定用データ記憶部６０内の各データは、各種プログラム記憶部２０のプログラムを実行して実際に年金を支払う際の年金の支払方法に関する一例であるデータ等を主にまとめて示している。
【００３６】
図４は、図３の各種プログラム記憶部２０内のデータを示す概略図であり、図５は、各設定データ記憶部３０内のデータを示す概略図である。また、図６は、各判断データ記憶部４０内のデータを示す概略図であり、図７は、各再設定データ記憶部５０内のデータを示す概略図である。そして、図8は、各支払方法選択設定用データ記憶部６０内のデータを示す概略図である。
図９乃至図１３は、本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００３７】
その前に、先ず、図１４の本発明の実施の形態にかかる、変額個人年金管理装置１０の動作の概要を示す概略概念図に従って概要を説明する。
契約開始日の際に契約ユーザーＡ等から一時に支払われる運用資金を運用資金データとする。この運用資金データを原点として、縦軸には運用資金データの特別勘定で運用した結果の変動の幅を示す。この運用資金データを特別勘定で運用した結果は、日に一度、決まった時間に確認され、積立金データとして記憶される。そして、運用資金データより下の積立金データの変動幅の最低値として、積立金最低保証金額データを設けており、これは例えば運用資金データの８０％とされている。また、運用資金データより上の積立金データの変動幅として、契約ユーザーＡ等が契約時に目標金額を設定しており、目標額データとして示しており、例えば、運用資金データの１２０％の値とされている。横軸には運用期間を示しており、例えば１０年が設定されている。この期間は、運用資金データを特別勘定で運用する期間として、設定されている。また、運用資金データを特別勘定で運用した場合の積立金データパターンの一例として、積立金データパターンＡ乃至積立金データパターンＤを曲線で示している。
【００３８】
例えば、積立金データパターンＡは、運用期間が５年経過後で運用期間満了の前の時点で、目標金額データに積立金データが達した場合ある。この場合は、積立金データが目標金額データに達した際に、特別勘定での運用を停止して、この金額を確保して、運用停止日の翌日を移行日として、年金の支払を開始する。年金支払期間は、例えば、予め契約ユーザーＡ等の設定した期間である。そして、年金として、契約ユーザーＡ等に支払われる総額が、目標金額データの目標額を年金原資として、年金原資に所定利率を付加した額（図１４では、「目標金額＋α」）となっている。この場合、運用結果として、目標金額データに達した場合、契約ユーザー等は、運用期間の途中であっても、契約の解除の手続きをすることなく、目標金額データの目標額を確保できる。
次に、積立金データパターンＢの場合は、運用期間満了まで、特別勘定での運用を継続していった結果、運用資金データよりは上で、目標金額データよりは下で運用期間が満了した場合である。この場合、運用期間満了後の翌日から、契約時に設定された年金支払期間に契約ユーザーＡ等に支払われる総額は、積立金データの金額が年金原資とされ、年金原資に所定利率を付加した額（図１４では、「積立金額＋α」）となるようにされている。
【００３９】
また、次に積立金データパターンＣの場合は、運用期間満了まで、特別勘定での運用を継続していった結果、運用資金データよりは下で、積立金最低保証金額データよりは上で運用期間が満了した場合である。この場合、運用期間満了後の翌日から、契約時に設定された年金支払期間に契約ユーザーＡ等に支払われる金額の総額は、運用資金データと同額が保証されており、この金額を保証年金額データとして、更に所定利率が付加した金額（図１４では、「保証年金額＋α」）となっている。そのため、契約ユーザーＡ等のリスクを低減することができる。
ここで、所定利率とは、例えば、保険会社が変額個人年金管理装置１０で、契約ユーザーＡ等の運用資金を一定期間管理している結果としての利息等である。
【００４０】
そして、積立金データパターンＤの場合は、運用期間の途中で、積立金データが積立金最低保証金額データに達するか下回ってしてしまった場合である。この場合、特別勘定での運用が停止され、その翌日からしばらくの間、契約ユーザーＡ等が支払方法を選択できる期間が設定された後に、選択した方法で支払が行われる。この期間は、ウィンドウ期間と呼ばれ、例えば、1ヶ月程度が設定されている。この期間、契約ユーザーＡ等は、一時金として一括で受け取るか、年金として受け取るかを選択できるようになっている。一時金として一括で受け取る場合は、積立金データが、積立金最低保証金額データより下回っていても、積立金最低保証金額データが支払われるようになっている。従って、契約ユーザーＡ等のリスクを低減できる。また、年金の場合は、年金支払期間の総額は、保証年金額となっており、これは積立金データと同額となっている。このため、契約ユーザーＡ等は、年金として受け取る場合は、運用資金データ分となり、リスクが低減される。また、この場合において、解約等の手続きを行うことなく、運用が停止されるので、契約ユーザー等に煩わしい手続きを要求する必要がなく、また、契約手続き等の管理等も容易となる。
【００４１】
このように、積立金データの変動により、特別勘定での運用を自動で停止されるので、契約ユーザーＡ等に煩わせず、また、積立金データが、積立金最低保証金額データに達するか下回っている場合は、直ちに特別勘定での運用が停止するので、リスクを低減することができる。
【００４２】
以下図９乃至図１３のフローチャートに従って、本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置１０の動作等を説明しつつ、その関連で図３乃至図８の各種プログラムや各種データ等についても説明する。
変額個人年金管理装置１０は、契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣからの契約の申し込みがあって、契約開始となる。この契約の申し込みは、上述の図１の概略図で説明したように、銀行甲を介して行われ、銀行甲の銀行管理装置２から契約ユーザーＡ乃至契約ユーザーＣのデータが送信される。
【００４３】
契約が開始されると、図９のＳＴ９９において、各契約ユーザーＡ等のデータや契約内容が設定される。
具体的には、各契約ユーザーＡ等からの申し込み内容の各内容ごとに、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０が、図５の各設定データ記憶部３０内の各データ格納部に記憶する。
つまり、契約ユーザーＡ等の個人名、年齢、性別、死亡時の保証金の受取人名、年金等の支払いに使用する銀行等の指定口座等の契約ユーザー等の個人データ等は、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０が、図５の契約ユーザーデータ格納部３１１に契約ユーザーデータ３１１ａとして記憶する。
また、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０が、契約時に各契約ユーザーＡ等が一時に支払う金額のデータを図５の運用資金データ３１２ａとして運用資金データ格納部３１２に記憶する。さらに、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０は、運用資金データ３１２ａを特別勘定で運用する期間を、図５の運用期間設定年数データ３１３ａとして、運用期間設定年数データ格納部３１３に記憶する。
更に、契約時設定データ処理プログラム２１０は、図５の年金支払開始日データ３１４ａを年金支払開始日データ格納部３１４に記憶する。この年金支払開始日データ３１４ａは、契約開始日を基準日として、運用期間設定年数経過後の契約開始日に相当する日の翌日となっている。この年金支払開始日データ３１４ａは、後述する運用期間中における積立金の変動等の条件の変更により、途中で再設定される場合もある。
そして、運用資金を特別勘定で運用した結果としての運用資産である積立金の目標額を契約ユーザーＡ等が指定するので、その目標額を、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０は、図５の目標額設定データ格納部３１５に目標額設定データ３１５ａとして記憶する。この目標額設定データ３１５ａは、後述するように、積立金の変動の上限値となっている。また、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０が契約時に一時に支払われる運用資金データ３１２ａから、積立金最低保証金額データ３１６ａを設定し、最低保証金額データ格納部３１６に記憶する。これは、後述するように、積立金の変動の下限値となっている。
【００４４】
ここで、運用資金データ３１２ａは、運用資金情報の一例であり、運用資金データ格納部３１２は、運用資金情報格納部の一例となっている。また、運用期間設定年数データ３１３ａは、運用期間情報の一例であり、運用期間設定年数データ格納部３１３は運用期間情報格納部の一例となっている。
そして、保証年金額データ３１８ａは、保証年金情報の一例であり、保証年金額データ格納部３１８は保証年金情報格納部の一例となっている。
そして、この実施の形態においては、目標額設定データ３１５ａは例えば、運用資金データ３１２ａの１２０％となる金額情報データであり、積立金最低保証金額データ３１６ａは、例えば、運用資金データ３１２ａの８０％となる金額情報データである。
【００４５】
そして、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０は、契約ユーザーが年金を受け取る期間である、年金支払期間を、年金支払期間データ３１７ａとして年金支払期間データ格納部３１７に記憶する。また、契約時設定データ処理プログラム２１０は、保証年金金額データ３１８ａを保証年金金額データ格納部３１８に記憶する。この保証年金額データ３１８ａは、積立金が運用資金データ３１２ａより、下回ってしまった場合において、契約ユーザーＡ等に年金として支払う場合に、年金の総額又は年金原資が運用資金となるように設定されるデータである。  従って、この変額個人年金管理装置１０によれば、積立金が、元本としての運用資金データ３１２ａを下回っても、年金として受け取る場合には、その元本としての運用資金データ３１２ａと同等の額が受取総額又は年金原資で元本保証されており、契約ユーザーにとってリスクが低減される。
【００４６】
このように、ＳＴ９９では、設定時の各データが、上述のように各設定データ記憶部３０内の各データ格納部に各データが順次記憶されるようになっている。
そして、この設定時の各データは、契約ユーザーＡ等が、銀行甲を介して契約の申し込みを行うと、銀行管理装置２から変額個人年金管理装置１０に図３等で示す通信装置により、データや契約内容が送信され、変額個人年金管理装置１０の制御部１８を介して、図４の契約時設定データ処理プログラム２１０により、図３の各設定データ記憶部３０に各データが記憶される。
【００４７】
そして、各情報の設定が完了すると、ＳＴ１００では、特別勘定での運用が開始される。具体的には、図４の特別勘定運用プログラム２１５が、最初に図５の運用資金データ３１２ａを基に、特別勘定で運用し、運用資産を図６の積立金情報データ４１３ａとして積立金情報データ格納部４１３に記憶する。
そして、その後の運用期間中は、この特別勘定運用プログラム２１５が、図６の積立金情報データ４１３ａを基に特別勘定で更に運用していき、運用資産を図６の積立金情報データ４１３ａとして積立金情報データ格納部４１３の積立金情報データ４１３ａを書き換えて記憶する。このように、運用期間中、特別勘定運用プログラム２１５が、後述する条件で停止するまでは、積立金情報データ４１３ａを特別勘定で運用していくことになる。
この特別勘定運用プログラム２１５は、特別勘定運用部の一例となっている。また、積立金情報データ４１３ａは積立金情報の一例であり、積立金情報データ格納部４１３は積立金情報格納部の一例となっている。
【００４８】
次にＳＴ１０１に進み、運用確認日時カウントタイマおよび運用期間経過タイマが起動する。すなわち、図４の運用確認日時カウントプログラム２１１が動作し、図６の運用確認日時カウントデータ４１２ａを参照する。この運用確認日時カウントデータ４１２ａは、例えば２４時間となっている。このような運用確認日時カウントデータ４１２ａは、運用確認日時カウントデータ格納部４１２に記憶されている。
また、同時に、図４の運用期間年数カウントプログラム２１２が動作して、図５の運用期間設定年数データ３１３ａを参照する。この運用期間設定年数データ３１３ａは、例えば１０年となっている。このような運用期間設定年数データ３１３ａは、運用期間設定年数データ格納部３１３に記憶されている。そして、この図４の運用期間年数カウントプログラム２１２のカウントデータと図５の運用期間設定年数データ３１３ａを参照した結果は、運用期間設定年数経過カウントデータ４１１ａとして運用期間設定年数経過カウントデータ格納部４１１に記憶するようになっている。
【００４９】
そして、ＳＴ１０２において、前回の運用確認日時から２４時間経過後か否かが判断され、経過していない場合は、更に経過するまでカウントされる。
このように、運用状況の確認を２４時間ごとに行うことが可能であるので、仮に、積立金情報データ４１３ａが大きく変動した場合に、早い段階で次のステップに進めるようになっている。
従って、比較的早い段階で、契約ユーザーＡ等に情報を与えることも可能となっている。
ところで、一方、ＳＴ１０２で運用確認日時が経過したと判断された場合は、次にＳＴ１０３に進み、運用期間、すなわち１０年経過しているか否か判断される。
１０年経過している場合は、後述するＳＴ３０１に進む。
一方、経過していない場合は、さらにＳＴ１０４に進み、運用期間経過前３ヶ月以内であるかが判断される。つまり、先に説明した図６の運用期間設定年数経過カウントデータ４１１ａが、３ヶ月となっているかが判断される。３ヶ月以内である場合は、後述するＳＴ２０１以下に進む。
【００５０】
次に、ＳＴ１０５に進み、ＳＴ１０２で判断された運用確認日時における積立金情報データ格納部４１３の積立金情報データ４１３ａが、積立金最低保証金額データ３１６ａを下回っているかを判断する。具体的には、図４の特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、図６の積立金情報データ４１３ａと図５の積立金最低保証金額データ３１６ａを参照し、積立金情報データ４１３ａが積立金最低保証金額データ３１６ａに達している、または、下回っているかを判断する。
次いで、積立金情報データ４１３ａが積立金最低保証金額データ３１６ａに達していない場合は、更に、ＳＴ１０６に進む。ここでは、さらに、図４の特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、今度は、積立金情報データ４１３ａが図５の目標額設定データ３１５ａに達しているかが判断される。
図４の特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、積立金情報データ４１３ａが図５の目標額設定データ３１５ａに達していないと判断した場合は、更にＳＴ１０２に戻り、運用期間経過するまで、特別勘定での運用を続行し、次回の運用確認日時に、また、上述の工程に従って判断していく。
【００５１】
一方、図４の特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、積立金情報データ４１３ａが図５の目標額設定データ３１５ａに達していると判断した場合は、ＳＴ１０７に進み、特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、特別勘定運用プログラム２１５を停止する。
ここで、特別勘定運用停止判断プログラム２２０は、運用停止判断部の一例となっている。  
また、目標額設定データ３１５ａは、積立金目標情報の一例となっており、特別勘定運用停止情報の一例となっている。したがって、その運用成果である運用資産としての積立金情報データ４１３ａの金額を確保するために特別勘定運用プログラム２１５を停止して、運用を止めるための解約手続きが不要となる。
【００５２】
次にＳＴ１０８に進む。ＳＴ１０８では、ＳＴ１０７で特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、特別勘定運用プログラム２１５を停止した際の日の翌日が年金の支払い開始日として記憶される。具体的には、図４の設定情報書換えプログラム２１９が、特別勘定運用停止判断プログラム２２０により特別勘定運用プログラム２１５の動作を停止した日の翌日を支払開始日再設定データ５１２ａとして支払開始日再設定データ格納部５１２に記憶する。
【００５３】
次にＳＴ１０９に進む。以下、ＳＴ１０９及びＳＴ１１０の一連の工程は、図４の目標額到達後処理プログラム２１３によって行われる。つまり、図４の目標額到達後処理プログラム２１３がＳＴ１０９及びＳＴ１１０での工程を行う。
具体的には、ＳＴ１０９では、目標額到達後処理プログラム２１３が、特別勘定運用プログラム２１５が停止した際の積立金情報データ４１３ａを図７の年金原資データ５１１ａとして年金原資データ格納部５１１に記憶する。そして、ＳＴ１１０に進み、目標額到達後処理プログラム２１３が、支払開始日再設定データ格納部５１２の支払開始日再設定データ５１２ａに基づいた支払い開始日から、図７の年金原資データ５１１ａと図８の確定年金選択データ６１４ａとに基づいて、図５の年金支払期間データ３１７ａの期間が経過するまで、契約ユーザーＡ等に年金が支払われる。そして、期間が経過すると契約が終了する。
ここまでの工程での特別勘定運用停止判断プログラム２２０により特別勘定運用プログラム２１５が停止した際の積立金情報データ４１３ａとは、契約ユーザーＡ等が、契約開始の際に設定した目標額設定データである。
例えば、契約ユーザーＡ等が契約開始の際に設定した金額であり、運用資金データ３１２ａの例えば１２０％の金額データである。
この目標額設定データ３１５ａ及び積立金最低保証金額データ３１６ａは、特別勘定運用停止情報の一例となっている。そして、積立金最低保証金額データ３１６ａは積立金最低保証金額情報の一例となっている。
【００５４】
従って、ＳＴ１０７以下の一連の工程によれば、契約者である契約ユーザーＡ等は、運用資金情報より上回る資金情報であって契約開始の際に契約者によって設定される積立金目標金額情報である特別勘定運用停止情報によって、契約ユーザーＡ等の設定した目標金額に達した際には、特別勘定による運用を止めて、積立金を変動させないようにすることが可能となる。これにより、その運用成果である運用資産としての積立金の金額を確保するために、運用を止めるための解約手続きが不要となる。また、年金原資が、目標額設定データ３１５ａとなる。また、運用を停止しているので、一時金として受け取りたい場合に、契約者である契約ユーザーＡ等を煩わせることがない。
【００５５】
一方、ＳＴ１０５において、ＳＴ１０２で判断された運用確認日時における積立金情報データ記憶部４１３の積立金情報データ４１３ａが、積立金最低保証金額データ３１６ａを下回っている場合は、ＳＴ１１１に進み、図５の特別勘定運用停止判断プログラム２２０が、特別勘定運用プログラム２１５を停止する。
ここで、特別勘定運用停止判断プログラム２２０は、運用停止判断部の一例となっている。  
また、積立金最低保証金額データ３１６ａは、積立金最低保証金額情報の一例となっており、特別勘定運用停止情報の一例となっている。したがって、特別勘定運用停止情報は、少なくとも前記運用資金情報より下回る資金情報である積立金最低保証金額情報を有する情報となっているので、積立金情報が、運用資金情報に基づいて設定される積立金最低保証金額情報に達した場合に、自動的に特別勘定情報の運用を止める為、特別勘定で運用する運用結果としての積立金が、大きく運用資金情報を下回ってしまうことが無く、契約者のリスクが低減される。
【００５６】
次に、ＳＴ１１２に進み、図４の最低保証金額到達後処理プログラム２１４は、図５の積立金最低保証金額データ格納部３１６の積立金最低保証金額データ３１６ａを図８の年金一時払データ６１１ａとして年金一時払データ格納部６１１に記憶する。
ここで、年金一時払データ６１１ａは一時金払情報の一例となっている。従って、運用停止の際の積立金情報が積立金最低保証金額情報より下回っていた場合でも、この積立金最低保証金額情報が一時金払情報として、記憶されるので、契約者である契約ユーザーが一時金払いを選択した場合は、この積立金最低保証金額情報の金額を支払うこととなり、契約者のリスクが更に低減される。
【００５７】
次に、ＳＴ１１３に進み、停止日の翌日から、一ヶ月の期間のカウントを開始する。
具体的には、図４のウィンドウ期間カウントプログラム２２１が、図６のウィンドウ期間カウントデータ４１５ａを参照して、ＳＴ１１１で特別勘定運用停止判断プログラム２２０によって特別勘定運用プログラム２１５が停止した際の日の翌日からカウントを開始する。そして、このＳＴ１１１で特別勘定運用停止判断プログラム２２０によって特別勘定運用プログラム２１５が停止した際の日の翌日を、図６のウィンドウ期間基準日データ４１６ａとしてウィンドウ期間基準日データ格納部４１６に記憶する。
ここで、ウィンドウ期間カウントデータ４１５ａはウィンドウ期間カウントデータ格納部４１５に記憶されており、例えば一ヶ月の期間である。
【００５８】
次に、ＳＴ１１４に進み、各支払方法再設定用選択データ情報記憶部６０から、確定年金選択データ６１４ａと年金一時払データ６１１ａを抽出支払方法選択データ４１４ａとして抽出支払方法選択データ格納部４１４に格納する。具体的には、図４の支払方法選択設定用プログラム２１７が、図８の各支払方法再設定用選択データ情報記憶部６０から確定年金選択データ格納部６１４の確定年金選択データ６１４ａと年金一時払データ格納部６１１の年金一時払データ６１１ａを選択して、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４の抽出支払方法選択データ４１４ａとして記憶する。
この支払方法選択設定用プログラム２１７は、その前の工程によって、各支払方法再設定用選択データ情報記憶部６０から選択するデータを変える。
次にＳＴ１１５に進み、契約ユーザーＡ等に、上記のとおり、特別勘定による運用が停止した旨と、その後の支払い方法についての選択についての情報が送られる。ここでは、確定年金選択データ６１４ａと年金一時払データ６１１ａの情報の提示がなされる。
【００５９】
次いで、ＳＴ１１６に進み、年金一時払データ６１１ａが選択されたかが判断される。そして、ＳＴ１１６で年金一時払データ６１１ａが選択されない場合は、後述するＳＴ４０１に進み、確定年金選択データ６１４ａに基づいて処理が進められる。
一方、次いで、ＳＴ１１６に進み、年金一時払データ６１１ａが選択された場合は、続いてＳＴ１１７に進む。具体的には、図４の支払方法決定プログラム２１８が、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４から年金一時払データ６１１ａを抽出して、年金支払方法再決定データ５１３ａとして年金支払方法再決定データ格納部５１３に格納する。
ついで、ＳＴ１１８に進み、契約ユーザーＡ等に変更を確認する。この情報は、契約ユーザーＡ等からの通知により、判断されるものである。
【００６０】
そして、ＳＴ１１９により契約ユーザーの変更の有無が確認され、変更がある場合は、ＳＴ１２２に進み、図５の契約ユーザーデータ格納部３１１の契約ユーザーデータ３１１ａが更新される。つまり、具体的には、図４の設定情報書換えプログラム２１９が、変額個人年金管理装置１０に入力装置１５により入力された情報に基づいて、図５の契約ユーザーデータ格納部３１１の契約ユーザーデータ３１１ａの必要な箇所のデータを更新する。
【００６１】
次にＳＴ１２３に進み、図４の支払方法選択設定用プログラム２１７が図８の各支払方法選択設定用データ記憶部６０から、死亡一時金年金支払データ６１２ａ、後継年金受取人年金支払データ６１７ａを抽出して、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４に抽出支払方法選択データ４１４ａとして記憶する。
そして、ＳＴ１２４で、図４の支払方法決定プログラム２１８が、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４の抽出支払方法選択データ４１４ａから契約ユーザーデータ３１１ａに基づいて、一つが選択され、年金支払方法再決定データ５１３ａとして、年金支払方法再決定データ格納部５１３に格納される。そして、この選択は、例えば、契約ユーザーＡ等の希望により、変額個人年金管理装置１０に備わる外部入力部の一例である入力装置１５から、設定できるようになっている。そして、この契約ユーザーＡ等が選択した支払方法を支払方法決定プログラム２１８が、年金支払方法再決定データ５１３ａとして、年金支払方法再決定データ格納部５１３に格納するようにもなっている。
そして、ＳＴ１２５で、年金支払方法再決定データ格納部５１３の年金支払方法再決定データ５１３ａに基づいて、契約ユーザーに支払いを行い、支払い完了後、契約は終了する。
このように、各支払方法選択設定用データ情報記憶部６０は、各種支払方法選択情報格納部の一例であり、各支払方法選択設定用データ情報記憶部６０内の各データ、例えば年金一時支払データ６１１ａ等は、各種支払方法選択情報の一例である。また、抽出支払法選択データ格納部４１４は、抽出支払方法選択情報格納部の一例であり、この抽出支払方法選択データ４１４ａは、抽出支払方法選択情報の一例となっている。
従って、契約ユーザーＡ等の都合により、支払方法の選択をすることができ、契約ユーザーＡ等は、都合に合わせて受け取り方法を選択できるようになっている。
【００６２】
一方、ＳＴ１１９で、契約ユーザーデータの変更がない場合は、ＳＴ１２０に進み、ウィンドウ期間が経過したか判断する。経過していない場合は、ＳＴ１１９に戻る。経過した場合は、ウィンドウ期間のカウントは終了し、ＳＴ１２１に進んで、年金一時払データ６１１ａの金額を契約ユーザーに支払い、支払い完了後、契約は終了する。
このように、上述のウィンドウ期間カウントデータ４１５ａは契約者支払方法選択期間の一例となっており、ウィンドウ期間基準日データ４１６ａは契約者支払方法選択期間の基準日情報の一例となっており、ウィンドウ期間基準日データ格納部４１６は基準日情報格納部の一例となっている。そして、ウィンドウ期間カウントプログラム２２１が契約者支払方法選択期間カウント部の一例となっている。従って、契約者から年金の支払い方法等の変更の指示等を待てる期間となっており、契約者の事情の変化に対応することが可能となる。
また、年金一時払データ６１１ａは一時金支払情報の一例であり、年金一時払データ格納部６１１は一時金支払情報格納部の一例となっている。
【００６３】
ところで、一方、ＳＴ１１６で、年金一時払データ６１１ａが選択されない場合は、図１３のＳＴ４０１に進む。ＳＴ４０１では、図４の支払方法決定プログラム２１８が、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４の抽出支払方法選択データ４１４ａから確定年金選択データ６１４ａを選択して、年金支払方法再決定データ５１３ａとして、年金支払方法再決定データ格納部５１３に格納される。
【００６４】
そして、ＳＴ４０２で、運用を停止した日の一ヵ月後に相当する日を支払開始日再設定データ５１２ａとして支払開始日再設定データ格納部５１２に記憶する。具体的には、上述したように、図６のウィンドウ期間基準日データ４１６ａから、図４のウィンドウ期間カウントプログラム２２１で図６のウィンドウ期間カウントデータ４１５ａを参照してカウントを開始した、ウィンドウ期間の経過の日を図７の支払開始日再設定データ５１２ａとして支払開始日再設定データ格納部５１２に記憶する。ここで、支払開始日再設定データ５１２ａは、年金支払開始基準日の一例となっている。
【００６５】
次いで、ＳＴ４０３で支払開始日再設定データ５１２ａの支払開始日に到達したかを判断し、支払開始日に到達しない場合は、到達するまでまち、到達した場合はＳＴ４０４に進み、図５の保証年金額データ格納部３１８の保証年金額データ３１８ａを抽出して確定年金選択データ格納部６１４の確定年金選択データ６１４ａとして、支払開始日再設定データ格納部５１２に格納された支払開始日再設定データ５１２ａから年金の支払いを開始する。ここで、確定年金選択データ格納部６１４は確定年金支払情報格納部の一例であり、確定年金選択データ６１４ａは、確定年金支払情報の一例となっている。
そして、ＳＴ４０５で、図５の年金支払期間データ格納部３１７の年金支払期間データ３１７ａまで年金支払いを行い、支払い期間が満了したかを判断し、満了した場合は終了する。
ここで、この支払いが開始された後に、第一回目の支払いが終了した後に、更に契約ユーザーの都合により、支払い方法の変更を行う事も可能である。その場合は、変更された支払方法データにより、契約ユーザーに支払を行うことも可能である。
これらの年金等の支払は、図４の年金支払プログラム２２２が、年金支払方法再決定データ格納部５１３の年金支払方法再決定データ５１３ａ等に基づいて行われている。
【００６６】
また、一方、ＳＴ１０３で、運用期間１０年が経過した場合は、図１２のＳＴ３０１に進む。そして、具体的には、ＳＴ３０１で、図４の運用期間経過後処理プログラム２１６が、図６の積立金情報データ格納部４１３の積立金情報データ４１３ａが、図５の目標額設定データ格納部３１５の目標額設定データ３１５ａに到達しているか否かを判断する。
そして、目標額設定データ３１５ａに到達している場合は、ＳＴ１０７に進み、後の工程は、上述した通りである。
到達していないと判断された場合は、ＳＴ３０２に進み、図４の運用期間経過後処理プログラム２１６が、図６の積立金情報データ格納部４１３の積立金情報データ４１３ａを、図７の年金原資データ５１１ａとして年金原資データ格納部５１１に記憶する。
そして、ＳＴ３０３に進み、図４の年金支払プログラム２２２が、図８の確定年金選択データ格納部６１４の確定年金選択データ６１４ａを抽出し、図７の年金原資データ格納部５１１の年金原資データ５１１ａに基づいて、図５の年金支払開始日データ格納部３１４の年金支払開始日データ３１４ａから、年金支払期間データ格納部３１７の年金支払期間データ３１７ａの期間まで、年金の支払いを行う。
ＳＴ３０４で年金支払期間データ３１７ａの期間が満了したと判断された場合は終了し、満了と判断されない場合は、ＳＴ３０３に戻り、満了するまで、支払いを行う。
【００６７】
さらに、一方、ＳＴ１０４で運用期間終了３ヶ月以内であると判断された場合は、図１１のＳＴ２０１に進み、契約ユーザーに案内を送付して、支払方法変更の確認を行う。ついで、ＳＴ２０２で、支払方法の変更が確認されたか否かを判断する。変更が確認されない場合は、ＳＴ２０３により、契約当初の設定データのまま、運用期間終了まで、運用を継続するため、ＳＴ１０２に戻る。変更が確認された場合は、確認された変更内容に従って、支払方法の変更を行う。具体的には、図４の支払方法選択設定用プログラム２１７が図８の各支払方法選択設定用データ情報記憶部６０から、各データを抽出して、図６の抽出支払方法選択データ格納部４１４の抽出支払方法選択データ４１４ａとする。そして、図４の支払方法決定プログラム２１８が、抽出支払方法選択データ格納部４１４の抽出支払方法選択データ４１４ａから支払方法を選択して、図７の年金支払方法再決定データ５１３ａとして、年金支払方法再決定データ格納部５１３に記憶して、その記憶された年金支払方法再決定データ５１３ａに基づいて、年金支払プログラム２２２が支払を行うようになっている。そして、支払が終了すると、契約が終了する。
【００６８】
本発明の変額個人年金管理装置１０は以上のような工程で動作される。その他、契約ユーザーの事情に合わせ、年金の支払方法に関しては、様々な変更をできるようにされていてもよい。例えば、支払方法としては、図８で示したように、死亡一時金支払データ６１２ａ、保証期間付終身年金選択データ６１３ａ、保証期間付夫婦年金選択データ６１５ａ、一時金付終身年金選択データ６１６ａ、後継年金受取人年金支払データ６１７ａなどを選択することも可能である。契約ユーザーのライフプランに合わせた選択設計を行うことが可能である。
【００６９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる変額個人年金管理装置を有する変額個人年金管理システムの一例を示す概略図である。
【図２】図１に示す、変額個人年金管理装置や銀行管理装置の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】変額個人年金管理装置の主なソフトウェア構成等を示す概略全体図である。
【図４】図３の各種プログラム記憶部内のデータを示す概略図である。
【図５】図３の各設定データ記憶部のデータを示す概略図である。
【図６】図３の各判断データ記憶部のデータを示す概略図である。
【図７】図３の各再設定データ記憶部のデータを示す概略図である。
【図８】図３の各支払方法選択設定用データ情報記憶部のデータを示す概略図である。
【図９】本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１１】本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１２】本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１３】本実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる変額個人年金管理装置の動作の概要を示す概略概念図である。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・変額個人年金管理システム、２・・・銀行管理装置、１０・・・変額個人年金管理装置、１５・・・入力装置、１６・・・ディスプレイ、１７・・・通信装置、１８・・・制御部、２０・・・各種プログラム記憶部、３０・・・各設定データ記憶部、４０・・・各判断データ記憶部、５０・・・各再設定データ記憶部、６０・・・各支払方法選択設定用データ情報記憶部、２１０・・・契約時設定データ処理プログラム、２１１・・・運用確認日時カウントプログラム、２１２・・・運用期間年数カウントプログラム、２１３・・・目標額到達後処理プログラム、２１４・・・最低保証金額到達後処理プログラム、２１５・・・特別勘定運用プログラム、２１６・・・運用期間経過後処理プログラム、２１７・・・支払方法選択設定用プログラム、２１８・・・支払方法決定プログラム、２１９・・・設定情報書換えプログラム、２２０・・・特別勘定運用停止判断プログラム、２２１・・・ウィンドウ期間カウントプログラム、２２２・・・年金支払プログラム、３１１・・・契約ユーザーデータ格納部、３１１ａ・・・契約ユーザーデータ、３１２・・・運用資金データ格納部、３１２ａ・・・運用資金データ、３１３・・・運用期間設定年数データ格納部、３１３ａ・・・運用期間設定年数データ、３１４・・・年金支払開始日データ格納部、３１４ａ・・・年金支払開始日データ、３１５・・・目標額設定データ格納部、３１５ａ・・・目標額設定データ、３１６・・・積立金最低保証金額データ格納部、３１６ａ・・・積立金最低保証金額データ、３１７・・・年金支払期間データ格納部、３１７ａ・・・年金支払期間データ、３１８・・・保証年金額データ格納部、３１８ａ・・・保証年金額データ、４１１・・・運用期間設定年数経過カウントデータ格納部、４１１ａ・・・運用期間設定年数経過カウントデータ、４１２・・・運用確認日時カウントデータ格納部、４１２ａ・・・運用確認日時カウントデータ、４１３・・・積立金情報データ格納部、４１３ａ・・・積立金情報データ、４１４・・・抽出支払方法選択データ格納部、４１４ａ・・・抽出支払方法選択データ、４１５・・・ウィンドウ期間カウントデータ格納部、４１５ａ・・・ウィンドウ期間カウントデータ、４１６・・・ウィンドウ期間基準日データ格納部、４１6ａ・・・ウィンドウ期間基準日データ、５１１・・・年金原資データ格納部、５１１ａ・・・年金原資データ、５１２・・・支払開始日再設定データ格納部、５１２ａ・・・支払開始日再設定データ、５１３・・・年金支払方法再決定データ格納部、５１３ａ・・・年金支払方法再決定データ、６１１・・・年金一時払データ格納部、６１１ａ・・・年金一時払データ、６１４・・・確定年金選択データ格納部、６１４ａ・・・確定年金選択データ
【図１】
2008165527.tif 000003
【図２】
2008165527.tif 000004
【図３】
2008165527.tif 000005
【図４】
2008165527.tif 000006
【図５】
2008165527.tif 000007
【図６】
2008165527.tif 000008
【図７】
2008165527.tif 000009
【図８】
2008165527.tif 000010
【図９】
2008165527.tif 000011
【図１０】
2008165527.tif 000012
【図１１】
2008165527.tif 000013
【図１２】
2008165527.tif 000014
【図１３】
2008165527.tif 000015
【図１４】
2008165527.tif 000016