(57)【要約】【課題】簡易な構成で適切な印刷処理が可能なディスク処理システムを提供する。【解決手段】制御部は、印刷処理に先立って、制御部に設けられた二つの接続ポートと、二つのプリンタと、の接続関係を確認する。すなわち、制御部は、上側接続ポートおよび下側接続ポートに、順次、トレイオープン信号を出力するとともに、その際の駆動検知結果を一時記憶する（Ｓ１０，Ｓ１２）。制御部は、ステップＳ１０で下側トレイの進出が検知されず、かつ、ステップＳ１２で下側トレイの進出が検知されれば、正常接続と判断する。また、制御部は、ステップＳ１０で下側トレイの進出が検知され、かつ、ステップＳ１２で下側トレイの進出が検知されなかった場合、誤接続と判断する。さらに、これら以外の検知結果となった場合、制御部は、エラーを通知し、処理を終了する。【選択図】図５
2008234267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクに対して所定の処理を連続的に施すディスク処理システムであって、
互いに同一構成であって、それぞれが装填されたディスクに対して所定の処理を施す複数の処理実行装置と、
各処理実行装置に信号線を介して接続される接続ポートを複数備え、当該複数の接続ポートを介して前記複数の処理実行装置の駆動を制御する制御手段と、
処理実行装置において、予め規定された動作である識別用動作の実行を検知する検知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記複数の接続ポートに、順次、識別用動作の実行を指示する識別用駆動信号を出力するとともに、当該識別用駆動信号を出力した際の検知手段での検知結果に基づいて各接続ポートに接続された処理実行装置を判断することを特徴とするディスク処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク処理システムであって、
前記制御部は、いずれの接続ポートに識別用駆動信号を出力しても、識別用動作の実行が検知できない処理実行装置が存在する場合はエラーと判断することを特徴とするディスク処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディスク処理システムであって、
前記制御部は、互いに異なる２以上の接続ポートに、順次、識別用駆動信号を出力した際に、同一の処理実行装置において識別用動作が検知された場合はエラーと判断することを特徴とするディスク処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のディスク処理システムであって、
各処理実行装置は、装置の内外に進退するディスクトレイを備え、
前記識別用動作は、前記ディスクトレイの進出動作であることを特徴とするディスク処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のディスク処理システムであって、
前記複数の処理実行装置は、二つの処理実行装置である場合、
前記検知手段は、前記二つの処理実行装置のうち一方の処理実行装置における識別用動作のみを検知することを特徴とするディスク処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のディスクに対して所定の処理、例えば、レーベル面への画像印刷処理や、データ記録処理などを連続的に行うディスク処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のディスクに対して所定の処理を連続的に行うディスク処理システムが知られている（例えば下記特許文献１，２など）。ディスク処理システムには、搭載されたディスクに規定の処理を施す処理実行装置や、ディスクの搬送を行う搬送機構、処理実行装置や搬送機構の駆動を制御する制御部などが設けられている。処理実行装置は、例えば、ディスクのレーベル面に画像印刷を行う印刷装置や、ディスクに指定のデータ記録を行うディスクドライブ装置などが該当する。
【０００３】
こうしたディスク処理システムでは、通常、処理実行装置と制御部は、ＵＳＢケーブルなどの信号線を介して外部的に接続されることが多い。すなわち、制御部および処理実行装置には、信号線が接続されるポートが露出形成されている。ユーザは、このポートに信号線を接続することで、制御部と処理実行装置とを接続する。一つのディスク処理システムに搭載される処理実行装置が複数の場合、制御部には当該複数の処理実行装置に接続するためのポートも複数となる。制御部に設けられた各ポートをいずれの処理実行装置に接続するかは、予め、規定される。
【０００４】
ところで、ディスク処理システムの中には、処理効率の向上などを目的として、同一構成の処理実行装置を複数搭載したものがある。例えば、レーベル面への印刷処理の効率向上を目的として、同一構成のプリンタを複数搭載したディスク処理システムがある。複数のプリンタを搭載することで、単位時間当たりの処理（印刷）ディスク数が向上できる。また、複数のプリンタで、異なる画像の印刷処理を並行して行うことにより、異なるディスク（レーベル画像の違うディスク）を同時に生成することも可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３７１０４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
その一方で、同一構成の処理実行装置を複数搭載すると、制御部側で、処理実行装置の誤接続を検出できないという問題がある。すなわち、既述したとおり、制御部と処理実行装置の接続はユーザの手作業により行われる。制御部に設けられた各ポートをいずれの処理実行装置に接続するかは、予め、規定されているが、人的ミスにより当該規定とは異なる接続がなされる場合も当然ありうる。
【０００７】
処理実行装置の構成が異なるのであれば、誤接続されたとしても、送受される信号種類に基づいて制御部側で当該誤接続を検知できる。例えば、制御部の第一ポートにはプリンタを接続すると規定されているにも関わらず、当該第一ポートにディスクドライブを誤接続したとする。この場合、本来であればプリンタ関連の信号が送受される第一ポートから、ディスクドライブ関連の信号が送受されるため、制御部は、誤接続であることを容易に検知することができる。そして、誤接続を検知した場合にはユーザにエラーを提示するなどの対応をとることができるため、大きな問題になることは少ない。
【０００８】
しかし、複数の処理実行装置が互いに同一構成の場合には、正常接続の場合と、誤接続の場合とで、送受される信号種類に相違が生じないため、制御部は、誤接続を検知することができない。例えば、制御部の第一ポートには、システム下部に設けられた下側プリンタを接続すると規定されているにも関わらず、システム上部に設けられた上側プリンタを誤接続したとする。このとき、下側プリンタおよび上側プリンタは、互いに同一構成であるため、誤接続されたとしても、当該第一ポートを通じて制御部に送受される信号種類は、正常接続の場合と同じである。そのため、制御部は、誤接続されていたとしても、これを検知できず、プリンタや搬送機構の駆動を開始させる場合がある。その結果、ディスク処理を正常に行えないという問題があった。
【０００９】
ここで、制御部と処理実行装置との接続作業をユーザに委ねず、両者を内部的に接続することで、上記問題は解決できる。そして、これにより適切なディスク処理実行が可能となる。しかし、この場合、処理実行装置や制御部の構成を従来から大幅に変更しなければならないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明では、簡易に適切なディスク処理が可能なディスク処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のディスク処理システムは、複数のディスクに対して所定の処理を連続的に施すディスク処理システムであって、互いに同一構成であって、それぞれが装填されたディスクに対して所定の処理を施す複数の処理実行装置と、各処理実行装置に信号線を介して接続される接続ポートを複数備え、当該複数の接続ポートを介して前記複数の処理実行装置の駆動を制御する制御手段と、処理実行装置において、予め規定された動作である識別用動作の実行を検知する検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の接続ポートに、順次、識別用動作の実行を指示する識別用駆動信号を出力するとともに、当該識別用駆動信号を出力した際の検知手段での検知結果に基づいて各接続ポートに接続された処理実行装置を判断する。
【００１２】
他の好適な態様では、前記制御部は、いずれの接続ポートに識別用駆動信号を出力しても、識別用動作の実行が検知できない処理実行装置が存在する場合はエラーと判断する。また、前記制御部は、互いに異なる２以上の接続ポートに、順次、識別用駆動信号を出力した際に、同一の処理実行装置において識別用動作が検知された場合はエラーと判断することも望ましい。
【００１３】
他の好適な態様では、各処理実行装置は、装置の内外に進退するディスクトレイを備え、前記識別用動作は、前記ディスクトレイの進出動作である。また、前記複数の処理実行装置は、二つの処理実行装置である場合、前記検知手段は、前記二つの処理実行装置のうち一方の処理実行装置における識別用動作のみを検知することも望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の接続ポートに、順次、識別用動作を指示する駆動信号である識別用駆動信号を出力するとともに、当該識別用駆動信号を出力した際の検知手段での検知結果に基づいて各接続ポートに接続された処理実行装置を判断する。その結果、制御手段と処理実行装置とがどのような接続関係であっても、適切なディスク処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるディスク処理システム１０の構成ブロック図である。
【００１６】
ディスク処理システム１０には、搭載されたディスクのレーベル面に画像印刷を行う処理実行装置として、上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂが設けられている。上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂは、並行して駆動可能となっている。したがって、二台のプリンタで同時に同一画像の印刷処理を行うことで単位時間当たりの印刷ディスク枚数を増加させることができ、印刷処理の効率を向上できる。また、二台のプリンタで互いに異なる画像の印刷処理を行えば、異なる種類のディスク（レーベル画像種類が異なるディスク）を同時に生成することもできる。
【００１７】
上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂは、互いに同一構成を備えた同一機種のプリンタである。各プリンタ１４の具体的構成は、公知の周知技術（例えば特開２００５−１３１９５４号）などを利用できるため、ここでの詳説は省略する。各プリンタ１４には、ディスクをプリンタの内外に搬送するためのディスクトレイ２２が設けられている。ディスクトレイ２２は、ディスクが載置されるトレイで、プリンタ１４の内外に進退自在のトレイである。各プリンタ１４は、後述するディスク搬送機構１６から処理前（印刷前）ディスクの供給を受ける際、および、処理済（印刷済）ディスクの回収を受ける際には、このディスクトレイ２２をプリンタ１４の外部に突出した状態で待機させておく。なお、以下では、上側プリンタ１４Ｕに搭載されるディスクトレイ２２を「上側トレイ２２Ｕ」、下側プリンタ１４Ｂに搭載されるディスクトレイ２２を「下側トレイ２２Ｂ」と呼ぶ。
【００１８】
また、上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂは、いずれも、制御部１２と接続されるためのポートである被接続ポートＱ１，Ｑ２が設けられている。被接続ポートＱ１，Ｑ２は、ＵＳＢケーブル等の信号線２１が着脱自在となっており、各プリンタ１４は、被接続ポートＱ１，Ｑ２に接続された信号線２１を介して制御部１２との間で各種信号の送受を行う。
【００１９】
処理前ディスクは、処理前収容部１８に収容される。また、各プリンタ１４で印刷処理が施された処理済ディスクは、処理済収容部２０に収容される。この処理前収容部１８からプリンタ１４への処理前ディスクの搬送、および、プリンタ１４から処理済収容部２０への処理済ディスクの搬送は、ディスク搬送機構１６により自動的に行われる。ディスク搬送機構１６は、制御部１２からの指示に応じてディスクを所望の位置に搬送する機構で、先端にクランパ２６が設けられた搬送アーム２４を備えている。この搬送アーム２４は、鉛直方向に立脚するガイド軸２８に装着されており、昇降機構３０および回動機構３２の駆動により、ガイド軸２８に沿って昇降およびガイド軸２８を中心として回動できるようになっている。クランパ２６は、ディスクを着脱自在に保持する。
【００２０】
搬送アーム２４の昇降量および回動量は、ロータリーエンコーダ３４により検出される。ロータリーエンコーダ３４は、昇降機構３０および回動機構３２に設けられたギアの回転量を検知し、その検知結果を制御部１２に出力する。制御部１２は、検出されたギアの回転量（ロータリーエンコーダ３４の検出値）に基づいて搬送アーム２４の昇降量および回動量を算出し、搬送アーム２４の位置を算出する。また、制御部１２は、昇降機構３０および回動機構３２に設けられた駆動モータの駆動信号（パルス）とロータリーエンコーダ３４の検出値との比較に基づき、搬送アーム２４の他部材への接触を検知する。具体的には、制御部１２は、駆動モータに駆動信号を出力している（駆動モータが回転駆動している）にも関わらず、ギアの回転が検出されなかった場合には、搬送アーム２４が他部材に接触し、その移動が阻害されていると判断する。
【００２１】
制御部１２は、外部ＰＣを介して入力されるユーザからの操作指示に応じて、二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂおよびディスク搬送機構１６の駆動を制御する。ユーザからの操作指示には、印刷処理するディスク枚数や、印刷すべき画像のデータ、印刷処理を実行するプリンタ種類（上側プリンタ１４Ｕか下側プリンタ１４Ｂ）などが含まれる。
【００２２】
ここで、制御部１２とディスク搬送機構１６は、当該ディスク処理システム１０の製造時に、信号線で内部的に接続されている。換言すれば、システム出荷後、ユーザが、制御部１２とディスク搬送機構１６との接続関係を変更することはできない。一方、制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂは、制御部１２およびプリンタ１４に対して着脱自在のＵＳＢケーブルなどの信号線２１で接続されるように設計されており、システム出荷後、ユーザが手作業で接続する。このユーザによる接続作業のために、制御部１２には、二つの接続ポートＰ１，Ｐ２が外部に露出した状態で形成されている。
【００２３】
二つの接続ポートＰ１，Ｐ２は、互いに同一構成であるものの、上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂのいずれに接続すべきかは、予め、規定されている。以下では、制御部１２に設けられた二つの接続ポートＰ１，Ｐ２のうち、上側プリンタ１４Ｕとの接続が規定された接続ポートを「上側接続ポートＰ１」、下側プリンタ１４Ｂとの接続が規定された接続ポートを「下側接続ポートＰ２」と呼ぶ。制御部１２は、各接続ポートＰ１，Ｐ２とプリンタ１４Ｕ，１４Ｂとが、規定通りに接続されているとの前提で各接続ポートＰ１，Ｐ２に駆動信号を出力し、プリンタ１４Ｕ，１４Ｂの駆動を制御する。すなわち、制御部１２は、上側プリンタ１４Ｕを駆動したい場合には、上側接続ポートＰ１に駆動信号を出力し、下側プリンタ１４Ｂを駆動したい場合には下側接続ポートＰ２に駆動信号を出力する。
【００２４】
ただし、上側接続ポートＰ１および下側接続ポートＰ２は、互いに同一構成であり、接続される二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂも互いに同一構成である。したがって、各接続ポートＰ１，Ｐ２は、規定とは異なるプリンタ１４にも、当然、接続することができる。例えば、上側プリンタ１４Ｕとの接続が規定されている上側接続ポートＰ１に、下側プリンタ１４Ｂを接続する誤接続も可能となる。かかる誤接続を防止するために、取り扱い説明書等には規定の接続関係を記載し、ユーザの注意を喚起している。しかしながら、接続対象である二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂの外観が同一で区別が紛らわしいこともあって、人的ミスによる誤接続が生じる場合がある。すなわち、上側接続ポートＰ１に下側プリンタ１４Ｂを、下側接続ポートＰ２に上側プリンタ１４Ｕを接続する場合もある。
【００２５】
かかる誤接続が生じた状態では、正常な印刷処理が出来ないという問題がある。さらに、場合によっては、搬送アーム２４とプリンタ１４の一部（ディスクトレイ２２など）が接触し、搬送アーム２４やプリンタ１４の破損を招く場合もある。例えば、上側接続ポートＰ１に下側プリンタ１４Ｂを、下側接続ポートＰ２に上側プリンタ１４Ｕを誤接続した状態で、下側プリンタ１４Ｂでの印刷処理を実行する場合を考える。この場合、制御部１２は、規定通りに接続されているとの前提で、下側プリンタ１４Ｂとの接続が規定されている下側接続ポートＰ２に駆動信号を出力する。このとき、実際には、下側接続ポートＰ２は、上側プリンタ１４Ｕに誤接続されているため、駆動信号は上側プリンタ１４Ｕに出力されてしまい、上側プリンタ１４Ｕが駆動されることになる。しかし、制御部１２は、上側プリンタ１４Ｕが駆動していることを検知できないため、規定通り接続されているとの前提で、ディスク搬送機構１６に、下側プリンタ１４Ｂへの処理前ディスクの搬送を指示する。つまり、実際には、上側プリンタ１４Ｕが駆動されているにも関わらず、処理前ディスクは、駆動されていない下側プリンタ１４Ｂに搬送されることになる。その結果、当然ながら、ディスクへの印刷処理を正常に行うことができない。また、制御部１２は、上側プリンタ１４Ｕは駆動していないとの前提でディスク搬送機構１６の搬送アーム２４の移動経路を算出している。しかし、実際には上側プリンタ１４Ｕが駆動しており、上側トレイ２２Ｕが進出している場合もある。その結果、制御部１２の指示に応じて移動する搬送アーム２４が上側トレイ２２Ｕと接触してしまい、この接触時に受ける衝撃で、ディスク搬送機構１６や上側プリンタ１４Ｕが故障する場合もあった。
【００２６】
そこで、本実施形態では、上記のような問題を防止し、適切な印刷処理を可能とするために、印刷処理に先立って、制御部１２と二つプリンタ１４Ｕ，１４Ｂとの接続関係を確認する接続確認処理を行うようにしている。そして、その接続確認処理のため、駆動検知機構５０を設けている。駆動検知機構５０は、下側トレイ２２Ｕの進出動作の有無を検知する機構である。接続確認処理の際、制御部１２は、下側接続ポートＰ２に、ディスクトレイの進出を指示する信号（以下「トレイオープン信号」という）を出力し、そのトレイオープン信号に基づき下側トレイ２２Ｂが進出したか否かを駆動検知機構５０で検知する。そして、その検知結果に基づいて制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂとの接続関係を確認する。なお、駆動検知機構５０の具体的構成、および、接続確認処理の詳細な流れについては、後に詳説する。
【００２７】
次に、図２〜図４を用いて、ディスク処理システム１０の具体的構成について説明する。図２は、ディスク処理システム１０の斜視図であり、図３は、ディスク処理システム１０の背面図である。また、図４は、ディスク処理システム１０の側面図である。なお、図２では、見易さのため、システム全体を覆う外部筐体の図示を省略している。
【００２８】
ディスク処理システム１０の中央には、ディスク搬送機構１６が設けられている。ディスク搬送機構１６は、既述したとおり、鉛直方向に延びるガイド軸２８（図２では見えず）と、当該ガイド軸２８に沿って昇降自在およびガイド軸２８を中心として回動自在の搬送アーム２４が設けられている。また、ガイド軸２８の基端付近には、搬送アーム２４を回動させる回動機構３２（図２では見えず）や、搬送アーム２４を昇降させる昇降機構３０（図２では見えず）などが設けられている。回動機構３２および昇降機構３０は、いずれも、駆動源であるモータと、当該モータからの出力を搬送アーム２４に伝達する伝達機構を備えている。また、伝達機構を構成するギアの回転量を検出するロータリーエンコーダ３４も備えている。ロータリーエンコーダ３４で検出されたギアの回転量は、制御部１２に出力され、搬送アーム２４の移動量算出や、搬送アーム２４の他部材への接触検知に利用される。
【００２９】
搬送アーム２４の先端には、ディスクを着脱自在に保持するクランパ２６が設けられている。制御部１２は、搬送アーム２４を昇降および搬送させることで、その先端に設けられたクランパ２６を所望の位置に移動させる。そして、必要に応じて、クランパ２６でディスクを保持、または、保持解除させることで、ディスクの搬送を実現している。
【００３０】
ディスク処理システム１０の前側には、処理前収容部１８として機能する二つの処理前ストッカ３６ａ，３６ｂが上下に並んで配置されている。また、二つの処理前ストッカ３６ａ，３６ｂに隣接して、処理済収容部２０として機能する二つの処理済ストッカ３８ａ，３８ｂも上下に並んで配置されている。二つの処理前ストッカ３６ａ，３６ｂおよび二つの処理済ストッカ３８ａ，３８ｂは、全て、同一構成である。すなわち、各ストッカ３６，３８は、断面略Ｌ字形状で、ディスク処理システム１０に対して抜き差し自在となっている。ストッカ３６，３８の前面には、抜き差しの際、ユーザにより把持される把持部４０が形成されている。また、ストッカ３６，３８の四隅には、収容されるディスクの外周位置を規制する外周軸が鉛直方向に突設されている。搬送アーム２４は、この外周軸と干渉しない位置において昇降して、ディスクの取り出し、および、ディスクの収容を行う。
【００３１】
ディスク処理システム１０の後側には、上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂが上下に並んで配置されている。二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂは、互いに同一構成を備えた同一機種のプリンタである。各プリンタ１４は、プリンタ１４の内外に進退するディスクトレイ２２を備えており、進出状態のディスクトレイ２２の略中央が、クランパ２６の移動範囲に重なる位置に配置されている。また、別の言い方をすれば、上側プリンタ１４Ｕおよび下側プリンタ１４Ｂは、上側トレイ２２Ｕの進出位置および下側トレイ２２Ｂの進出位置が、上面視で同位置になるように設置されている。各プリンタ１４に処理前ディスクを供給、および、各プリンタ１４から処理済ディスクを回収する際、各プリンタ１４は、搭載されているディスクトレイ２２をプリンタ１４の外部に進出させて待機する。一方、ディスク搬送機構１６の搬送アーム２４は、まず、クランパ２６が進出状態のディスクトレイ２２の真上になるような位置まで移動し（図２に図示の状態）、その後、ディスクトレイ２２近傍まで下降していく。そして、ディスクトレイ２２近傍まで移動すれば、クランパ２６を駆動して、保持していた処理前ディスクをディスクトレイ２２に載置、または、ディスクトレイ２２に載置されている処理済ディスクを保持する。なお、各プリンタ１４Ｕ，１４Ｂの背面には、信号線２１を介して制御部１２と接続するための被接続ポートＱ１，Ｑ２が形成されている。
【００３２】
ディスク処理システム１０の底部には、ベース部４２が設けられている。このベース部４２の内部には、制御部１２を構成する各種回路基板等が収容されている。このベース部４２の背面には、外部電源に接続するための電源コネクタ４４や、外部ＰＣに接続するための通信ポート４６が外部に露出した状態で形成されている。また、プリンタ１４Ｕ，１４Ｂに形成された被接続ポートＱ１，Ｑ２に信号線２１を介して接続される二つの接続ポートＰ１，Ｐ２も露出形成されている。
【００３３】
二つの接続ポートＰ１，Ｐ２は、互いに同一構成で、信号線２１が着脱自在となっている。二つの接続ポートＰ１，Ｐ２は、それぞれ、いずれのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂと接続するかは、予め規定されている。図３の図示例では、左側の接続ポートＰ１が、上側プリンタ１４Ｕとの接続が規定された上側接続ポートＰ１となり、右側の接続ポートＰ２が、下側プリンタ１４Ｂとの接続が規定された下側接続ポートＰ２となる。ユーザは、取り扱い説明書などの記載を参照して、規定通りの接続関係となるべく、信号線２１の一端をベース部４２に形成された接続ポートＰ１，Ｐ２に、他端を当該接続ポートＰ１，Ｐ２との接続が規定されたプリンタ１４Ｕ，１４Ｂの被接続ポートＱ１，Ｑ２にそれぞれ接続する。なお、各接続ポートＰ１，Ｐ２の近傍には、この規定で定められた接続先のプリンタ１４Ｕ，１４Ｂを示す文字列４８が付されており、規定に反した誤接続についてユーザの注意を喚起している。ただし、かかる文字列４８を付したとしても、接続作業に不慣れなユーザによる誤接続の発生を確実に防止することはできない。制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂが、規定に反して誤接続され、制御部１２で当該誤接続を検知することなく、プリンタ１４Ｕ，１４Ｂやディスク搬送機構１６を駆動すると、正常な印刷処理が出来ない。また、誤接続を検知することなく、印刷処理を実行しようとすると、搬送アーム２４がディスクトレイ２２に干渉し、当該干渉時の衝撃によりディスク搬送機構１６やプリンタ１４が故障する場合もある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、印刷処理の開始に先立って、制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂとの接続関係を確認する接続確認処理を行っているが、この接続確認処理のために、ベース部４２の上面には、駆動検知機構５０が設けられている。駆動検知機構５０は、下側プリンタ１４Ｂが、所定の識別用動作を実行したか否かを検知する機構である。識別用動作は、予め、規定された動作であれば、特に限定されないが、本実施形態では、ディスクトレイ２２の進出動作を識別用動作と規定している。したがって、駆動検知機構５０は、下側トレイ２２Ｂの進出動作を検知する機構ということになる。
【００３５】
この駆動検知機構５０は、固定板５１と、当該固定板５１に対して回動自在の移動レバー５２、および、移動レバー５２の回動を検知するフォトセンサ５８を備えている。固定板５１は、ベース部４２の所定位置に固着されており、その位置および姿勢が不変となっている。フォトセンサ５８は、互いに対向して配置された発光部６０および受光部６２から構成される。受光部６２は、発光部６０から照射された光の受光状況に応じた電気信号を制御部１２に出力する。
【００３６】
移動レバー５２は、略Ｌ字状の板材で、その角部近傍に設けられた回動軸５４を中心として固定板５１に対して回動自在、換言すれば、姿勢変更が可能となっている。ただし、この移動板は、固定板５１に装着されたコイルスプリング５６により所定方向に付勢されており、外力が付加されない状態では、所定の基準姿勢を保つようになっている。
【００３７】
この移動レバー５２の上側先端は、進出してくる下側トレイ２２Ｂに当接するようになっている。また、移動レバー５２の下側先端は、基準姿勢の際には、発光部６０と受光部６２との間に介在して受光部６２での受光を阻害し、進出してくる下側トレイ２２Ｂとの当接により回動した場合には受光部６２での受光を許容する。つまり、受光部６２での受光状況は、移動レバー５２の回動状況、ひいては、移動レバー５２と下側トレイ２２Ｂとの当接状況に応じて変化する。受光部６２は、この受光状況の変化に応じた電気信号を制御部１２に出力する。そして、制御部１２は、この受光部６２から出力された電気信号に基づいて、下側トレイ２２Ｂの進出状況を検知する。
【００３８】
次に、制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂとの接続関係を確認する接続確認処理の流れについて図５を用いて説明する。図５は、接続確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
接続確認処理は、印刷処理の開始に先立って行われる。接続確認処理では、制御部１２は、まず、上側プリンタ１４Ｕとの接続が規定されている上側接続ポートＰ１に、トレイオープン信号を出力するとともに、その際の駆動検知機構５０での検知結果を一時記憶する（Ｓ１０）。このとき、正常接続されていれば、上側トレイ２２Ｕが進出するはずである。上側トレイ２２Ｕの進出は、駆動検知機構５０では検知できないため、正常接続の場合、駆動検知結果はオープン非検知となる。一方、誤接続されている場合、すなわち、上側接続ポートＰ１に下側プリンタ１４Ｂが接続されている場合には、このステップＳ１０において、下側トレイ２２Ｂが進出するはずである。そして、この下側トレイ２２Ｂの進出が駆動検知機構５０で検知されることになる。
【００４０】
続いて、制御部１２は、下側プリンタ１４Ｂとの接続が規定されている下側接続ポートＰ２にトレイオープン信号を出力するとともに、その際の駆動検知機構５０での検知結果を一時記憶する（Ｓ１２）。この場合は、ステップＳ１０とは、逆に、正常接続であれば駆動検知機構５０でトレイオープンが検知され、誤接続であれば、トレイオープンが検知できないことになる。
【００４１】
上側接続ポートＰ１および下側接続ポートＰ２に順次、トレイオープン信号を出力し終えれば、続いて、制御部１２は、一時記憶されている検知結果に基づいて、制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂの接続関係を判断する（Ｓ１４〜Ｓ２２）。具体的には、ステップＳ１０で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知できず、かつ、ステップＳ１２で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知された場合（Ｓ１４でＹｅｓ判断）は、正常接続されていると判断する。すなわち、上側接続ポートＰ１に上側プリンタ１４Ｕが、下側接続ポートＰ２に下側プリンタ１４Ｂが、それぞれ、接続されていると判断する（Ｓ１６）。この場合、制御部１２は、以降の印刷処理においては、規定通り、上側プリンタ１４Ｕを駆動する際には上側接続ポートＰ１に駆動信号を出力し、下側プリンタ１４Ｂを駆動する際には下側接続ポートＰ２に駆動信号を出力する。
【００４２】
一方、ステップＳ１０で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知され、かつ、ステップＳ１２で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知できなかった場合（Ｓ１８でＹｅｓ判断）は、誤接続されていると判断する（Ｓ２０）。すなわち、上側接続ポートＰ１に下側プリンタ１４Ｂが、下側接続ポートＰ２に上側プリンタ１４Ｕが、それぞれ、接続されていると判断する。この場合、制御部１２は、以降の印刷処理において、上側プリンタ１４Ｕを駆動する際には下側接続ポートＰ２に駆動信号を出力し、下側プリンタ１４Ｂを駆動する際には上側接続ポートＰ１に駆動信号を出力する。つまり、誤接続が検知された場合、制御部１２は、規定とは異なるものの、実際の接続状況に対応した接続ポートＰ１，Ｐ２に駆動信号を出力する。これにより、制御部１２と二つのプリンタが誤接続されたとしても、正常な印刷処理を実行することが可能となる。なお、誤接続が検知された場合、駆動信号の出力先を実際の接続状況に合わせて変更するのではなく、エラーを通知して制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂの接続作業を再度、行うように、ユーザに促すようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ１０およびステップＳ１２での検知結果の組み合わせが上記のいずれでも無い場合（Ｓ１８でＮｏ判断）、すなわち、ステップＳ１０およびステップＳ１２の両方で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知できなかった場合、または、ステップＳ１０およびステップＳ１２の両方で下側トレイ２２Ｂのオープンが検知された場合、制御部１２は、エラーを通知し、以降の印刷処理を行わない（Ｓ２２）。すなわち、ステップＳ１０およびステップＳ１２のいずれにおいても検知結果が等しいという状況は、本来生じるはずがない。したがって、かかる検知結果となった場合には、駆動検知機構５０やプリンタ１４に何らかの不具合が生じていると判断する。
【００４４】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、予め、接続ポートＰ１，Ｐ２に順次、トレイオープン信号を出力し、その際の下側トレイ２２Ｂの進出状況を駆動検知機構５０で検知している。そして、その検知結果に基づいて、制御部１２と二つのプリンタ１４Ｕ，１４Ｂの接続関係を判断している。その結果、制御部１２において、誤接続を検知することができ、誤接続に起因する印刷不良や、プリンタ等の故障を防止することができる。
【００４５】
なお、上記説明では、ディスクトレイの進出動作の有無で接続関係を判別しているが、予め規定されている動作であれば、当然、他の動作の有無で接続関係を判別してもよい。例えば、プリンタ１４の起動に伴うプリンタ１４の外部に設けられたＬＥＤの点灯動作の有無で接続関係を判別してもよい。この場合、駆動検知機構５０は、ＬＥＤの点灯を検知する光センサなどで構成される。そして、接続関係確認処理の際には、ＬＥＤの点灯を指示する信号を、二つの接続ポートに順次、出力すればよい。また、プリンタ内部に設けられた発熱体の発熱動作の有無で接続関係を判別してもよい。この場合には、発熱による温度変化を検知する温度センサで駆動検知機構５０を構成すればよい。また、上記説明では、駆動検知機構５０により、下側トレイ２２Ｂの進出動作のみを検知しているが、上側トレイ２２Ｕの進出動作も検知してもよい。いずれにしても、駆動検知機構５０は、プリンタから独立した所定の位置に設置され、プリンタ１４の外部において、予め規定された動作（識別用動作）の有無を検知できればよい。
【００４６】
また、上記説明では、接続ポートとプリンタとの接続関係を予め規定しているが、印刷処理に先立って、接続確認処理を行うのであれば、必ずしも接続関係が規定されていなくてもよい。さらに、制御部１２に接続されるプリンタ１４の数は、二つに限定されず、より多数であってもよい。また、同一構成を備えた処理実行装置であるならば、プリンタに限らず、他の装置、例えば、ディスクにデータ記録を行うディスクドライブ装置を複数備えたディスク処理システムに応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態であるディスク処理システムの構成ブロック図である。
【図２】ディスク処理システムの斜視図である。
【図３】ディスク処理システムの背面図である。
【図４】ディスク処理システムの側面図である。
【図５】接続確認処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ディスク処理システム、１２  制御部、１４Ｂ  下側プリンタ、１４Ｕ  上側プリンタ、１６  ディスク搬送機構、１８  処理前収容部、２０  処理済収容部、２１  信号線、２２Ｂ  下側トレイ、２２Ｕ  上側トレイ、２４  搬送アーム、５０  駆動検知機構、Ｐ１  上側接続ポート、Ｐ２  下側接続ポート、Ｑ１，Ｑ２  被接続ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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