(57)【要約】【課題】本発明は、引分け式の引戸を確実にロックすることが可能であるとともに、単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができる簡素でコンパクトな構成のロック付開閉装置を提供することを目的とする。【解決手段】ロック付開閉装置は、引分け式の一対の引戸１１Ａ・１１Ｂを開閉するためのラックアンドピニオン機構１０と、開閉駆動源としてのアクチュエータと、各引戸に固定されたロック部材１４Ａ・１４Ｂの移動をそれぞれ拘束することにより引戸１１Ａ・１１Ｂを全閉位置でロック可能なロック機構６０と、ロック機構６０の切換機構３３と、前記アクチュエータの駆動力が入力され、ピニオン９と、切換機構３３とに対して当該駆動力を出力可能な遊星歯車機構２０とを備えている。そして、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にあるときは、切換機構３３に対して前記駆動力が出力される。【選択図】図２
2008121244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸にそれぞれ取付けられた一対のラックと当該一対のラックに噛合するピニオンからなるラックアンドピニオン機構と、
前記引戸の開閉駆動源としてのアクチュエータと、
前記ハウジングに設けられ、前記一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動をそれぞれ拘束することにより前記一対の引戸を全閉位置でロック可能なロック機構と、
前記ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換えるための切換機構と、
前記アクチュエータの駆動力が入力される入力部と、前記ピニオンに対して当該駆動力を出力可能な第１出力部と、前記切換機構に対して当該駆動力を出力可能な第２出力部と、を有する遊星歯車機構と、を備え、
前記引戸が全閉位置にあるときは、前記第２出力部から前記切換機構に対して前記駆動力が出力されること特徴とするロック付開閉装置。
【請求項２】
前記切換機構は、前記第２出力部の駆動に伴って移動することにより、前記ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換えることができる切換部材を有し、
前記ロック機構は、前記引戸が全閉位置以外にあるときには前記切換部材の移動を阻止し、前記引戸が全閉位置にあるときには前記切換部材の移動を許容するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロック付開閉装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記切換部材の移動に伴って直線状態と屈曲状態とに変形可能なリンク機構と、前記引戸が全閉位置以外にあるときは当該リンク機構を屈曲状態に保持するリンク保持機構と、を備え、前記引戸が全閉位置にあるときに、当該リンク機構が直線状態に変形することにより、前記引戸に固定されたロック部材の動きを拘束することを特徴とする請求項２に記載のロック付開閉装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、鉛直方向に延びるように前記引戸に固定されたロックピンからなり、
前記リンク保持機構は、前記リンク機構の両端部近傍に回動自在に設置され、全閉位置において前記ロックピンと係合する第１係合部及び全閉位置において直線状態の前記リンク機構の端部と係合する第２係合部を有する一対の係合部材からなり、
前記係合部材は、前記引戸が全閉位置以外の位置にあるときは、前記リンク機構の直線状態への移行を阻止することにより前記切換部材の移動を阻止するとともに、前記引戸の閉鎖方向への移動時において前記ロックピンに付勢されて前記リンク機構の端部が前記第２係合部と係合可能な位置まで回動することにより前記切換部材の移動を許容することを特徴とする請求項３に記載のロック付開閉装置。
【請求項５】
前記切換部材は、前記ロック機構に対して一方向にスライド移動可能であるとともに、底面に湾曲した形状のスリット部を有するロックスライダからなり、
前記リンク機構は、当該ロックスライダの底面と平行な面内で作動するとともに、一の連結点に設けられた連結ピンが前記スリット部に挿入されており、
前記ロックスライダの移動に伴い、前記連結ピンが当該スリット部に沿って移動することで当該リンク機構が直線状態と屈曲状態とに変形することを特徴とする請求項４に記載のロック付開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに対して往復移動可能に取付けられた引分け式の引戸を開閉移動可能であるとともに全閉位置においてロックすることが可能なロック付開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに対して往復移動可能に取付けられた引戸を開閉移動可能であるとともに全閉位置においてロックすることが可能なロック付開閉装置として、例えば、特許文献１の第２実施形態として記載されている引戸開閉装置が知られている。この特許文献１の構成では、２枚の引戸をラックアンドピニオン機構を介して連結することで引分け式の開閉扉とした上で、この引戸を懸吊するレール移動体と、引戸の開閉駆動のためのリニアモータの可動子とを、緩衝バネを含む緩衝体を介して連結した構成となっている。そして、リニアモータにおいて可動子を駆動して引戸を閉鎖方向に移動するとともに、引戸が全閉位置に至っても、更に上記緩衝体のバネを引き伸ばすように前記可動子を駆動させる。すると、可動子の先端に設けられた押し出し金具がスライドカム装置を戻しバネに抗して押動してスライドさせ、これに伴って下降するカムフォロワがラッチ錠も下降させるので、ラッチ錠はラックアンドピニオン機構のラックに設けた孔部に係止し、こうして全閉位置での引戸のロックが実現される。
【０００３】
この構成では、リニアモータの駆動力は、通常は緩衝体の緩衝バネを介して引戸の開閉駆動のために配分される一方、引戸が全閉位置に至ると、リニアモータの駆動力はスライドカム装置へ配分されてラッチ錠によるロックが行われる。即ち、単一のリニアモータ（アクチュエータ）の駆動力が引戸の開閉駆動とロック動作の双方に利用される構成となっており、構成を簡素化できる利点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成は、ピニオンギアの上方及び下方にラックを配置し、各ラックを左右一対の引戸のそれぞれに連結させることにより、引分け式の引戸を開閉するものであり、一方のラックを拘束することにより、他方の引戸はピニオンギアを介して拘束されることになる。したがって、ピニオンギアあるいはラックが壊れると他方のドアのロックが解除されてしまう虞がある。また、ピニオンギアやラックを強固なものにすることもできるが、設置スペースの大型化やコスト増加等の問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献１の構成は、リニアモータの駆動力を引戸の開閉駆動とスライドカム装置の押動とに切り換えて配分する機構である緩衝体が、引戸とともにスライド移動するように構成されている。従って、全体構成が複雑化するとともに、緩衝体の可動ストローク分のスペースを確保する必要があり、引戸開閉ロック装置の簡素かつコンパクトな構成を実現することができない。
【０００７】
また、引戸の全閉位置においては緩衝体の緩衝バネを引き伸ばすようにしてスライドカム装置を押動する構成であるために、例えば、全閉位置の直前においてドアに風圧等による負荷（引戸の閉鎖に対する抵抗）が加わった場合、引戸が全閉位置に至る前で緩衝バネが伸びてしまうことになる。この結果、可動子の先端の押し出し金具がスライドカム装置を過早の段階で押動してしまい、ラッチ錠とラックの孔部の位置が合っていないのにラッチ錠が下降して、ラッチ錠や孔部を破損させたり、引戸が全閉位置に至る段階の前（開いた状態）で拘束されてしまう恐れがあった。
【０００８】
また、引戸の閉鎖ロック時において、リニアモータの故障や停電による電源フェイルなどの何らかの事情によってリニアモータが駆動力を失った場合には、可動子及び押し出し金具は緩衝バネによってスライドカム装置の押動を解除する方向に引っ張られるとともに、スライドカム装置も戻しバネによって戻されるので、カムフォロワとともにラッチ錠が上昇し、ロックが解除されてしまう。これは、故障や電源フェイル時に意図せず閉鎖ロックが解除されてしまうことを意味する。これは鉄道車両の側扉として用いる場合、車両が停車する前にドアが開いてしまうことを意味しており、安全上も好ましくない。
【０００９】
なお、引戸に多少の負荷が作用してもラッチ錠が過早に下降するのを防止すべく、前述の緩衝バネを強力なものにした場合は、リニアモータの駆動力が電源フェイル等により失われたときにロック解除の方向に作用する力も強くなるから、意図せぬロック解除の恐れが増大する。即ち、上記した２つの課題は互いに矛盾する関係にあり、両方の課題を同時に満足できるレベルで解決できる構成は未だ提案されていない。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、引分け式の引戸を確実にロックすることが可能であるとともに、単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができる簡素でコンパクトな構成のロック付開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明は、ハウジングに対して往復移動可能に取付けられた引分け式の引戸を開閉移動可能であるとともに全閉位置においてロックすることが可能なロック付開閉装置に関する。そして、本発明に係るロック付開閉装置は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明のロック付開閉装置は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係るロック付開閉装置における第１の特徴は、ハウジングに対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸にそれぞれ取付けられた一対のラックと当該一対のラックに噛合するピニオンからなるラックアンドピニオン機構と、前記引戸の開閉駆動源としてのアクチュエータと、前記ハウジングに設けられ、前記一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動をそれぞれ拘束することにより前記一対の引戸を全閉位置でロック可能なロック機構と、前記ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換えるための切換機構と、前記アクチュエータの駆動力が入力される入力部と、前記ピニオンに対して当該駆動力を出力可能な第１出力部と、前記切換機構に対して当該駆動力を出力可能な第２出力部と、を有する遊星歯車機構と、を備え、前記引戸が全閉位置にあるときは、前記第２出力部から前記切換機構に対して前記駆動力が出力されることである。
【００１３】
この構成によると、一対の引戸における各引戸にそれぞれ固定されたロック部材の動きがロック機構によりそれぞれ拘束されるため、一対の引戸をそれぞれ独立してロックすることができる。これにより、ラックアンドピニオン機構が故障した場合においても、両方の引戸の動きをロックした状態を保つことが可能である。逆に、ラックアンドピニオン機構が正常に機能している場合においては、一方の引戸のロックが故障等により解除されてしまった場合でも、当該一方の引戸はラックアンドピニオン機構を介して他の引戸と連結しているため、他の引戸のロックさえ有効であれば、当該一方の引戸をロック状態に維持することができる。したがって、より確実に引分け式の引戸のロックが可能となる。
【００１４】
また、この構成では、アクチュエータの動力は遊星歯車機構を介して配分され、一方はラックアンドピニオン機構のピニオンを駆動し、他方は切換機構を駆動する。従って、アクチュエータからの動力伝達（配分）のための構成がコンパクトなスペースに収納されるので、構造を簡素化できるとともに、コンパクトなロック付開閉装置を提供できる。
【００１５】
また、アクチュエータからの駆動力の配分は、特許文献１のような緩衝バネではなく遊星歯車機構を用いて行うので、引戸を閉鎖位置でロックした状態でアクチュエータが故障等により駆動力を失った場合でも、切換機構等にロック解除方向の力が加わることがなく、意図せぬロック解除が防止される。
【００１６】
また、本発明に係るロック付開閉装置における第２の特徴は、前記切換機構は、前記第２出力部の駆動に伴って移動することにより、前記ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換えることができる切換部材を有し、前記ロック機構は、前記引戸が全閉位置以外にあるときには前記切換部材の移動を阻止し、前記引戸が全閉位置にあるときには前記切換部材の移動を許容するように構成されていることである。
【００１７】
この構成によると、引戸が全閉位置以外にあるときは切換部材の移動が阻止されるので、引戸が全閉位置に確実に到達してからロック動作が行われる。即ち、引戸を閉鎖方向に駆動する際に過早のタイミングでロック動作が行われ、ロック機構が破損したり引戸が全閉の手前で拘束されてしまったりすることが防止される。
【００１８】
また、本発明に係るロック付開閉装置における第３の特徴は、前記ロック機構は、前記切換部材の移動に伴って直線状態と屈曲状態とに変形可能なリンク機構と、前記引戸が全閉位置以外にあるときは当該リンク機構を屈曲状態に保持するリンク保持機構と、を備え、前記引戸が全閉位置にあるときに、当該リンク機構が直線状態に変形することにより、前記引戸に固定されたロック部材の動きを拘束することである。
【００１９】
この構成によると、全閉位置においてリンク機構を直線状態とすることで引戸の移動をロックできるとともに、全閉位置以外においてはリンク保持機構によりリンク機構が屈曲状態に保持されるため、引戸が全閉位置に到達してからロック動作が行われる。このように、ロック機構は、リンク機構を用いて駆動するためコンパクトに形成できるとともに、機械的に駆動するため、安定した駆動が実現可能である。
【００２０】
また、本発明に係るロック付開閉装置における第４の特徴は、前記ロック部材は、鉛直方向に延びるように前記引戸に固定されたロックピンからなり、前記リンク保持機構は、前記リンク機構の両端部近傍に回動自在に設置され、全閉位置において前記ロックピンと係合する第１係合部及び全閉位置において直線状態の前記リンク機構の端部と係合する第２係合部を有する一対の係合部材からなり、前記係合部材は、前記引戸が全閉位置以外の位置にあるときは、前記リンク機構の直線状態への移行を阻止することにより前記切換部材の移動を阻止するとともに、前記引戸の閉鎖方向への移動時において前記ロックピンに付勢されて前記リンク機構の端部が前記第２係合部と係合可能な位置まで回動することにより前記切換部材の移動を許容することである。
【００２１】
この構成によると、全閉位置においては、係合部材は、ロックピンと係合することになる。そして、リンク機構が直線状態に延びることにより、当該リンク機構の端部と係合して、回動を拘束される。これにより、ロックピンは当該係合部材と係合した状態で移動が拘束される。このように、係合部材により、全閉位置以外においてはリンク機構の直線状態への移行を阻止できるとともに、全閉位置においてロックピンの移動を拘束することができる。そのため、ロック機構を形成するために必要な部品点数を少なくすることができるとともに、よりコンパクトなロック機構とすることができる。
【００２２】
また、本発明に係るロック付開閉装置における第５の特徴は、前記切換部材は、前記ロック機構に対して一方向にスライド移動可能であるとともに、底面に湾曲した形状のスリット部を有するロックスライダからなり、前記リンク機構は、当該ロックスライダの底面と平行な面内で作動するとともに、一の連結点に設けられた連結ピンが前記スリット部に挿入されており、前記ロックスライダの移動に伴い、前記連結ピンが当該スリット部に沿って移動することで当該リンク機構が直線状態と屈曲状態とに変形することである。
【００２３】
この構成によると、ロックスライダとリンク機構との間に他の部材を介在させることなく、ロックスライダの一方向への移動により、リンク機構を直線状態と屈曲状態とへ変形することが可能となる。したがって、ロック機構の設置スペースを小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、ロック付開閉装置を車両用開閉扉に設置した実施形態を示す正面図である。図２は、ロック解除状態のロック付開閉装置の構成を示す要部正面図である。図３は、図２に示すロック機構を下方（図２における矢印Ｘの方向）から見たロック機構の構成を示す概略図である。また、図４は、ロック状態のロック付開閉装置の構成を示す要部正面図であり、図５は、図４に示すロック機構を下方（図４における矢印Ｘの方向）から見たロック機構の構成を示す概略図である。図６は、ロックスライダの移動方向（図４における矢印Ｙ方向）から見たロック機構及びロックスライダを示す部分断面概略図である。
【００２５】
図１に示す車両用開閉扉１は、鉄道車両等の車両の側壁に形成された開口部を開閉可能な扉として構成されており、引分け式の左右一対の引戸１１Ａ・１１Ｂを備えている。この２枚の引戸１１Ａ・１１Ｂは、前記の開口部の上方に水平に設置されたガイドレール２に沿って往復移動可能に設けられている。より具体的には、前記引戸１１Ａ・１１Ｂのそれぞれの上縁にはハンガー３Ａ・３Ｂが固定されており、それぞれのハンガー３Ａ・３Ｂには戸車４が回転自在に軸支されている。この戸車４は、ガイドレール２上を転動可能に構成されている。
【００２６】
そして、この車両用開閉扉１は、本発明の一実施形態に係るロック付開閉装置によって開閉され、且つ、閉状態で不意に開かないように自動的にロックできるようになっている。鉄道車両等の車両の側扉は走行中に開放されると危険であり、走行中は不意に開かないように確実にロックしておくことが要求される。
【００２７】
以下、詳細に説明する。車両の側壁（ハウジング）の上部（前記開口部の上方の空間）には板状の基体５が固着され、この基体５に固定されたラックサポート６に、２本のラック７Ａ・７Ｂが支持されている。このラック７Ａ・７Ｂは、その長手方向を水平（前記ガイドレール２と平行）に向けて配置されるとともに、当該長手方向（水平方向）に摺動可能となるよう、スライド支持部８によって支持されている。
【００２８】
２本のラック７Ａ・７Ｂは上下方向に適宜の間隔を形成しつつ互いに平行に配置され、また、それぞれの歯部が互いに対向するように配置されている。そして、２本のラック７Ａ・７Ｂの双方の歯部に同時に噛合するようにして、ピニオン９が回動自在に配置されている。このピニオン９は、開閉扉１の開口部上方の左右中央位置であって、且つ、２本のラック７Ａ・７Ｂに上下を挟まれた位置に配置される。
【００２９】
２本のラック７Ａ・７Ｂのそれぞれの一端には、アーム部材１３Ａ・１３Ｂが設置されている。このアーム部材１３Ａ・１３Ｂは、それぞれハンガー３Ａ・３Ｂに対して結合部材１５ａ・１５ｂを介して固定されている。即ち、ラック７Ａ・７Ｂのそれぞれの一端は、当該アーム部材１３Ａ・１３Ｂを介して、対応する引戸１１Ａ・１１Ｂに連結されている。このラック７Ａ・７Ｂとピニオン９により、ラックアンドピニオン機構１０が構成されており、ラックアンドピニオン機構１０により２枚の引戸１１Ａ・１１Ｂは開閉駆動される。なお、ラックアンドピニオン機構１０は、左右の引戸１１Ａ・１１Ｂ同士を連結することで、引戸１１Ａ・１１Ｂの対称的な開閉を実現する役割も果たしている。
【００３０】
図２及び図４に示すように、一対のアーム部材１３Ａ・１３Ｂのそれぞれには、鉛直方向上向きに延びるロックピン１４Ａ・１４Ｂ（ロック部材）が固定されている。当該ロックピン１４Ａ・１４Ｂが後述するロック機構６０により拘束されることにより、一対の引戸１１Ａ・１１Ｂの移動がロックされることになる。
【００３１】
また、前記基体５には遊星歯車機構２０が支持されている（図２、図４参照）。この遊星歯車機構２０は、回転自在に軸支されたサンギア２１（入力部）と、このサンギア２１の外周に複数配置され、サンギア２１に噛合しつつ自転及び公転が可能なプラネタリギア２４と、当該プラネタリギア２４に外側で噛合する内歯を有するインターナルギア２２（第１出力部）と、当該プラネタリギア２４を回転自在に支持するキャリア２３（第２出力部）と、を有している。サンギア２１、インターナルギア２２、キャリア２３の三者は、同一軸線上に配置されるとともに、それぞれが他に対して相対回転自在となるように配置されている。また、前記三者の軸線は、前述のラックアンドピニオン機構１０のピニオンの軸線とも一致している。
【００３２】
そして、前記サンギア２１には、正逆回転可能な図略のダイレクトドライブ方式の電動モータ（アクチュエータ）の出力軸が連結されている。なお、適宜の減速機構を介して連結しても構わない。また、前記インターナルギア２２は、図示しないボルト等を介して前述のラックアンドピニオン機構１０のピニオン９に連結されている。更に、前記キャリア２３は、後述のロック機構６０のロック状態とロック解除状態とを切り換えるためのロックスライダ３３（切換部材）を牽引するための牽引部材７０に連結されている。
【００３３】
この牽引部材７０及びロックスライダ３３は、基体５に対して固定されたラック７Ａ・７Ｂと平行に延びるガイド軸７２に沿って一方向に往復移動可能に設置され、ロック状態の切換機構を構成している。牽引部材７０は、キャリア２３の回転に伴って、前記一方向において移動可能となるように、キャリア２３と結合している。牽引部材７０とロックスライダ３３との間には、コイルバネ状のトルクリミットスプリング７１が配設されている。当該トルクリミットスプリング７１は、牽引部材７０をロックスライダ３３に押し付けるように当該牽引部材７０とロックスライダ３３とに弾性力を作用させている。即ち、トルクリミットスプリング７１は、牽引部材７０のロックスライダ３３に対する相対移動を抑制するように配置されている。
【００３４】
ロックスライダ３３は、その上端に、移動方向において所定の間隔を空けてガイド軸７２と摺動可能に形成された取付部３３ａ及び取付部３３ｂを備えている。そして、取付部３３ａ及び取付部３３ｂから下方に向かって延びる前面部３３ｃと、当該前面部３３ｃの下端から図２における紙面奥行方向に向かって９０度屈曲して形成される底面部３３ｄとを備えている（図３、図５、図６参照）。前記牽引部材７０は、取付部３３ａと取付部３３ｂとの間においてガイド軸７２に取付けられ、前記トルクリミットスプリング７１は、ロックスライダ３３のロック方向（図２、図４において矢印で示す）の先端側に位置する取付部３３ｂと牽引部材７０との間のガイド軸７２に取付けられている。トルクリミットスプリング７１は軸方向に圧縮された状態（弾性変形した状態）で取付けられているので、牽引部材７０は取付部３３ａに向かって付勢力を受け、牽引部材７０の端部を取付部３３ａに当接した状態で保持される。
【００３５】
また、図３及び図５に示すように、ロックスライダ３３の底面部３３ｄには、湾曲した形状のスリット３３ｅ（スリット部）を有している。このスリット３３ｅは、移動方向と平行に延びる第１孔部αと、当該第１孔部αに連続して移動方向と略垂直方向に向かって滑らかに湾曲するように形成された第２孔部βとを備えている。
【００３６】
次に、開閉扉１のロック機構６０について詳細に説明する。図７は、ロック状態にあるロック機構６０を水平方向から見た部分断面模式図である。このロック機構６０は、水平面内において作動する機構であって、ロックスライダ３３の底面部３３ｄの上方（遊星歯車機構２０側）に隣接するように、基体５に対して位置が固定されるように設置されている（図２、図４参照）。
【００３７】
図３及び図５に示すように、ロック機構６０は、水平面内で直線状態と屈曲状態に変形可能なリンク機構６１と水平面内で作動するリンク保持機構６５とからなる。リンク機構６１は、３つのリンク６２ａ、６２ｂ、６２ｃを連結して形成されている。中央のリンク６２ａは、その長手方向中央部において連結ピン６３ａにより、基体５に対して回動自在に固定されている。当該中央のリンク６２ａの一端には、連結ピン６３ｂによりリンク６２ｂの一端が連結している。また、リンク６２ａの他端には、ガイド用連結ピン６３ｃによりリンク６２ｃの一端が連結している。リンク６２ｂ及びリンク６２ｃにおけるリンク６２ａとの連結点と逆側の端部には、ピン６３ｄ及び６３ｅを備えている。
【００３８】
図３、図５及び図７に示すように、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ、６３ｅはそれぞれ、基体５においてロックスライダ３３の移動方向と平行な直線状に形成されたガイド溝８０Ａ、８０Ｂ（図３、図５においては二点差線で示す）に端部を挿入されて、当該ガイド溝８０Ａ、８０Ｂに沿って移動可能に設置されている。即ち、ピン６３ｄ、６３ｅの動きはガイド溝８０Ａ、８０Ｂによってそれぞれ規制されている。尚、ピン６３ｄ及び６３ｅにおけるガイド溝８０Ａ、８０Ｂへ挿入される側の端部はローラとして形成されているため（図４参照）、ガイド溝８０Ａ、８０Ｂとの摩擦を減らし、端部の移動を円滑にすることが可能となる。また、ピン６３ｄ及び６３ｅにおけるロックスライダ３３側の端部もローラとして形成されており（図４参照）、後述する係合部材６６Ａ・６６Ｂの縁部に沿って移動する際の摩擦を減らし、ロック動作を安定させることが可能となる。
【００３９】
また、リンク機構６１のガイド用連結ピン６３ｃのロックスライダ３３側の端部はローラとして形成されており、前記ロックスライダ３３のスリット３３ｅに挿入されている。したがって、ロックスライダ３３の位置により、ガイド用連結ピン６３ｃの位置が規制されることになる。これより、ロックスライダ３３の移動により、リンク機構６１の直線状態と屈曲状態とを切り換えることが可能となる。
【００４０】
リンク保持機構６５は、当該リンク機構６１の両端部近傍において、リンク機構６１に対して（連結ピン６３ａに対して）対称に、水平面内で回動自在に設置された一対の係合部材６６Ａ・６６Ｂと、当該一対の係合部材同士を連結する連結バネ６９と、を備えて構成されている。当該係合部材６６Ａ・６６Ｂはそれぞれ、その周縁部に、凹状に形成された第１係合部６７Ａ・６７Ｂ及び第２係合部６８Ａ・６８Ｂを備えており、この係合部材６６Ａ・６６Ｂの回動軸８１Ａ・８１Ｂは、基体５に対して固定設置されている（図７参照）。尚、当該一対の回動軸８１Ａ・８１Ｂには、掛渡し部材８２が固定されており、前記リンク機構６１の中央のリンク６２ａを回動自在に固定するための連結ピン６３ａは、当該掛渡し部材８２によって支持される（図２、図４参照）。
【００４１】
リンク保持機構６５は、外部から力を受けていない状態においては、係合部材６６Ａ・６６Ｂが連結バネ６９から力を受け、図３に示す状態に保持される。このとき、係合部材６６Ａ・６６Ｂは、リンク機構６１が直線状態に延びる動きを外縁部（図３において矢印Ｐ１で示す部分）によって拘束している。このように、リンク機構６１が、係合部材６６Ａ・６６Ｂにより屈曲状態に保持されているときは、ロックスライダ３３は、スリット３３ｅ及びガイド用連結ピン６３ｃを介して、ロック方向（図３において矢印で示す方向）への移動を拘束されることになる。
【００４２】
一方、係合部材６６Ａ・６６Ｂは、引戸１１Ａ・１１Ｂに対してそれぞれ固定されているロックピン１４Ａ・１４Ｂが閉鎖方向（図３において矢印で示す方向）に移動することにより、第１係合部６７Ａ・６７Ｂの縁部（図３においてＰ２で示す部分）を付勢され、連結バネ６９の付勢力に逆らって第２係合部６８Ａ・６８Ｂをリンク機構６１に近づける方向（図３において矢印Ｒ１で示す方向）に回動できるように形成されている。引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にある状態においては、図５に示すように、ロックピン１４Ａ・１４Ｂと第１係合部６７Ａ・６７Ｂとが係合し、第２係合部６８Ａ・６８Ｂの位置が、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ・６３ｅと係合することができる位置となる。即ち、係合部材６６Ａ・６６Ｂはリンク機構６１の変形を拘束しない状態に移行する。このとき、ロックスライダ３３がロック方向に移動すれば、スリット３３ｅに沿ってガイド用連結ピン６３ｃが移動することにより、リンク機構６１は、屈曲状態から直線状態に移行する。そして、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ・６３ｅが係合部材６６Ａ・６６Ｂの第２係合部６８Ａ・６８Ｂと係合する。これにより、係合部材６６Ａ・６６Ｂの回動が拘束される。したがって、ロックピン１４Ａ・１４Ｂの開放方向（図５において矢印で示す）への移動が第１係合部６７Ａ・６７Ｂにより拘束されることになる。
【００４３】
次に、引戸１１Ａ・１１Ｂの開閉及びロック動作について、図２〜図４を参照して説明する。図２には、引戸１１Ａ・１１Ｂが閉鎖方向に移動しているときの様子が示されており、ロック機構６０のロック状態が解除されている状態が示されている。この状態では、ロックピン１４Ａ・１４Ｂは、ロック機構６０から離れた位置にあり、ロック機構６０は、図３に示す状態に保持されている。
【００４４】
このロック解除状態においては、リンク機構６１は屈曲状態であり、係合部材６６Ａ・６６Ｂによりリンク機構６１の直線状に延びる動きを拘束されている。これにより、リンク機構６１のガイド用連結ピン６３ｃ及びスリット３３ｅを介してロックスライダ３３のロック方向への動きは拘束される。
【００４５】
これにより、図２、図３のロック解除状態において遊星歯車機構２０のサンギア２１が前記電動モータによって駆動されるとき、インターナルギア２２を介してピニオン９に伝達されるか、プラネタリギア２４の公転に伴って回転するキャリア２３を介してトルクリミットスプリング７１を弾性変形させるように駆動力が伝達されることになる。
【００４６】
ここで、トルクリミットスプリング７１は、引戸１１Ａ・１１Ｂが正常に閉鎖動作を行っているときの移動抵抗と釣り合うようにプラネタリギア２４の公転に伴うキャリア２３の回転を抑制する所定の弾性力をキャリア２３に対して作用させるように、キャリア２３に連結した牽引部材７０を付勢している。そのため、正常の閉鎖動作時において遊星歯車機構２０のサンギア２１が電動モータによって駆動されるとき、プラネタリギア２４は公転せず自転のみ行うので、サンギア２１の駆動力はすべてインターナルギア２２を介してピニオン９に伝達され、引戸１１Ａ・１１Ｂが開閉駆動されることになる。
【００４７】
また、引戸１１Ａ・１１Ｂを閉鎖方向に移動したとしても、ロックピン１４Ａ・１４Ｂと係合するロック機構６０の係合部材６６Ａ・６６Ｂは連結バネ６９により弾性力を受け、図３に示す状態に保持されているため、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に達するまでは、ロック位置（図５に示す位置）まで回動することはない。これにより、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に達する前に過剰に早くロック機構６０が作動することを防止できる。よって、ロックピン１４Ａ・１４Ｂがロック位置に移行した係合部材６６Ａ・６６Ｂに衝突してロック機構６０が故障することはない。
【００４８】
尚、引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖動作時において、乗降客が挟まれた場合など、引戸１１Ａ・１１Ｂの移動抵抗が著しく大きくなった場合については、後述するように、トルクリミットスプリング７１による付勢力に逆らってキャリア２３が回転し、当該キャリア２３の回転を検知して電動モータの回転を一時的に停止させるなど、所定の安全動作が行われることになる。
【００４９】
次に、引き戸１１Ａ・１１Ｂを閉鎖する方向にサンギア２１が駆動された結果、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に近づき、引戸１１Ａ・１１Ｂに対して固定されたロックピン１４Ａ・１４Ｂが、係合部材６６Ａ・６６Ｂに当接したとする（図３参照）。そして、この状態からサンギア２１を駆動して引戸１１Ａ・１１Ｂを更に閉鎖方向に移動させると、ロックピン１４Ａ・１４Ｂは、係合部材６６Ａ・６６Ｂを付勢して当該係合部材６６Ａ・６６Ｂを図３における矢印Ｒ１方向に回動させつつ、第１係合部６７Ａ・６７Ｂの凹部に入り込んでいく。
【００５０】
引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置まで達したとき、係合部材６６Ａ・６６Ｂは、第１係合部６７Ａ・６７Ｂにロックピン１４Ａ・１４Ｂを係合させるとともに、第２係合部６８Ａ・６８Ｂをリンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ・６３ｅに対向させたロック位置への移行が完了する。これにより、リンク機構６１の直線状態への移行が許容される。したがって、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置まで移動すると、上述のように、直線状態への移行が許容されたリンク機構６１と、ガイド用連結ピン６３ｃ及びスリット３３ｅを介して連結されているロックスライダ３３は、ロック方向に移動できるようになる。この結果、トルクリミットスプリング７１及び牽引部材７０を介してロックスライダ３３と連結されているキャリア２３の回転が許容される。
【００５１】
一方、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に達した後は、閉鎖方向への移動ができなくなるので、この引戸１１Ａ・１１Ｂにラックアンドピニオン機構１０を介して連結されるインターナルギア２２の回転も阻止される。したがって、回転を継続するサンギア２１の駆動力は今度はキャリア２３へ伝達されることとなり、キャリア２３が図２において反時計回りに回転するとともに、トルクリミットスプリング７１及び牽引部材７０を介してロックスライダ３３がロック方向に移動することになる。そして、ロックスライダ３３のロック方向への移動にともなって、リンク機構が屈曲状態（図３の状態）から直線状態（図５の状態）に移行することになる。この直線状態では、係合部材６６Ａ・６６Ｂの回動は、リンク機構６１のピン６３ｄ・６３ｅにより拘束されているため、係合部材６６Ａ・６６Ｂの第１係合部６７Ａ・６７Ｂに係合したロックピン１４Ａ・１４Ｂの移動は阻止される。したがって、引戸１１Ａ・１１Ｂの移動は当該ロックピン１４Ａ・１４Ｂを介してロックされる。尚、ガイド軸７２には、ロックスライダ３３の取付部３３ａをロック方向に付勢するようにロックスプリング７３が設置されており、ロック位置にあるロックスライダ３３がロック解除位置に戻ることを抑制し、より確実にロック状態を維持することが可能となる。
【００５２】
以上のようにして、図２及び図３から図４及び図５への変形に示すように、引戸１１Ａ・１１Ｂの全閉位置への移動後にロック機構６０が自動的にロック状態に切り換えられて、引戸１１Ａ・１１Ｂは閉鎖された状態のままロックされる。したがって、遊星歯車機構２０のサンギア２１を単一のアクチュエータで駆動するだけで、引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖に連動したロックが実現され、駆動構成を簡素とすることができる。
【００５３】
また、この図４及び図５のロック状態では、係合部材６６Ａ・６６Ｂの回転をリンク機構６１によって規制するロック、及び、このリンク機構６１の直線状態から屈曲状態への変形をロックスライダ３３によって規制するロックとにより２重にロックを掛けることが可能になっている。これにより、例えば、車両の停電や故障などにより電動モータが電源フェイルに陥り、その出力軸（前記サンギア２１）の回転がフリーになった場合でも、引戸１１Ａ・１１Ｂの開放は上記の二重ロックにより極めて確実に防止される。これは、車両が停電等になっても、引戸１１Ａ・１１Ｂが風圧等により不意に開放されてしまう事態を防止できることを意味する。
【００５４】
なお、上記のロック状態からロック解除状態への切換、及び引戸１１Ａ・１１Ｂの開放は、単に前記の電動モータによってサンギア２１を閉鎖時と反対方向へ駆動するだけで良い。ロック状態（図４及び図５）においては、引戸１１Ａ・１１Ｂは係合部材６６Ａ・６６Ｂによってロックされているためにインターナルギア２２の回転が阻止される。一方、ロックスライダ３３のロック解除方向への移動は、ロックスプリング７３の付勢力によってのみ抑制されている。即ち、当該ロックスプリング７３の付勢力に反する駆動力がロックスライダ３３に伝達されれば、ロックスライダ３３をロック解除方向に移動させることが可能な状態である。したがって、ロック状態からサンギア２１を閉鎖時と反対方向に駆動すると、サンギア２１の駆動力がすべてキャリア２３に伝達され、牽引部材７０を介してロックスライダ３３がロック解除方向に向かってロックスプリング７３の付勢力に対抗するように移動する。このロックスライダ３３のロック解除方向への移動に伴い、リンク機構のガイド用連結ピン６３ｃがスリット３３ｅの縁に沿って第１孔部αから第２孔部βに移動することにより、リンク機構６１が直線状態から屈曲状態に移行する。これにより、係合部材６６Ａ・６６Ｂの第２係合部６８Ａ・６８Ｂと、リンク機構６１の端部に位置するピン６３ｄ・６３ｅとの係合が外れると、一対の係合部材６６Ａ・６６Ｂを連結する連結バネ６９の引張りの弾性力により、係合部材６６Ａ・６６Ｂは、第１係合部６７Ａ・６７Ｂを外側に（リンク機構６１と逆側に）向けるように図５においてＲ２方向に回動させる力を受ける。したがって、第２係合部６８Ａ・６８Ｂに対して係合状態にあるロックピン１４Ａ・１４Ｂの開放方向への移動が許容され、引戸１１Ａ・１１Ｂのロックが解除される。
【００５５】
一方、ロックスライダ３３のロック解除方向への移動は、図２に示す位置で、ロックスプリング７３の変形限界によって拘束されることになる。尚、ロックスライダ３３のロック解除方向への移動は、ロックスプリング７３の変形限界により拘束される場合に限らず、キャリア２３と基体５とが所定位置で当接することにより拘束されてもよいし、また、リンク機構６１のガイド用連結ピン６３ｃが挿入されるガイド溝８０Ａ・８０Ｂの長さを適宜設定して、当該ガイド用連結ピン６３ｃの移動がガイド溝８０Ａ・８０Ｂにより拘束されることにより、リンク機構６１の変形を拘束し、これにより、ロックスライダ３３の移動が拘束されてもよい。
【００５６】
ロックスライダ３３のロック解除方向への移動が拘束された結果、遊星歯車機構２０におけるサンギア２１の駆動力は今度はインターナルギア２２側に伝達されるので、引戸１１Ａ・１１Ｂはラックアンドピニオン機構１０を介して開放方向へ駆動される。このとき、係合部材６６Ａ・６６Ｂは連結バネ６９によりロック解除位置に回転させる力（図５におけるＲ２方向の力）を受けているため、引戸１１Ａ・１１Ｂに対して固定されているロックピン１４Ａ・１４Ｂの動きを拘束することはない。
【００５７】
尚、ロックスライダ３３と、車両内部又は外部からアクセス可能な位置に設けられた図示しないレバーとを、図示しないワイヤなどの連結部材で接続させた構成にすることにより、緊急時において、このレバーを人が操作して、ロックスライダを解除状態となる方向に移動させ、ロックを解除した上で、手動で引戸１１Ａ・１１Ｂを開くことも可能である。また、更に簡易な構成とするために、ロックスライダ３３に直接レバーを固定した構成とすることも可能である。
【００５８】
次に、引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖動作時（引戸が全開位置から全閉位置に向かって移動している時）において、乗降客が引戸１１Ａ・１１Ｂに挟まれた場合や一方の引戸が乗降客に衝突した場合など、引戸１１Ａ及び引戸１１Ｂの少なくともいずれか一方の移動抵抗が著しく大きくなった場合について図８及び図９を用いて説明する。図８は、通常の閉鎖動作時におけるキャリア２３の状態を示す概略図である。図９は、閉鎖動作時において引戸の移動抵抗が増加したときのキャリア２３の状態を示す概略図である。
【００５９】
正常に引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖動作が行われているとき、即ち、引戸１１Ａ・１１Ｂがいずれも、外部から移動を妨げられることなく通常の移動抵抗で動作している場合は、上述したように、サンギア２１の駆動力はインターナルギア２２側に伝達され、ラックアンドピニオン機構１０を介して引戸１１Ａ・１１Ｂが閉鎖方向に駆動される。これは、上述したように、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置以外にある場合は、ロックスライダ３３の移動が拘束されており、このロックスライダ３３の移動が拘束された状態で、トルクリミットスプリング７１により、正常に引戸１１Ａ・１１Ｂが閉鎖動作しているときにキャリア２３が回転することを抑制できる所定の弾性力で当該キャリア２３に連結した牽引部材７０が付勢されているからである。本実施形態においては、図８に示す状態において、引戸１１Ａ・１１Ｂの移動抵抗と釣り合うようにキャリア２３の回転を抑制する弾性力が牽引部材７０を介してキャリア２３に作用している。つまり、閉鎖動作時において、引戸１１Ａ・１１Ｂに通常の移動抵抗以上の力が作用した場合は、ロックスライダ３３の位置は固定されたまま、トルクリミットスプリング７１を弾性変形させながらキャリア２３が回転できるように（図９に示す状態に移行できるように）構成されている。
【００６０】
また、キャリア２３の外周縁部に永久磁石８３が固定されており、キャリア２３の回転に伴って永久磁石８３が移動することにより、基体５側に取付けられた検知スイッチ８４が切り換わるように構成されている。具体的には、引戸１１Ａ・１１Ｂが通常の移動抵抗で動作しているときのキャリア２３の位置において当該検知スイッチ８４はＯＦＦ状態であり、引戸１１Ａ・１１Ｂの移動抵抗の増加に伴ってキャリア２３が所定量回転することにより、当該検知スイッチ８４はＯＮ状態となる（図９参照）。そして、当該検知スイッチ８４がＯＮ状態に切り換わると、電気モータに対して駆動を停止させる信号が送信され、電気モータの駆動が停止する。
【００６１】
これにより、引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖動作時において、乗降客を挟みこんだ場合や、引分け式の引戸の一方の引戸が乗降客に衝突した場合など、引戸の閉鎖方向への移動抵抗が増加した場合に、電気モータの駆動を停止させ、引戸１１Ａ・１１Ｂに挟まれた乗降客等に与える衝撃力を緩和することが可能となる。尚、検知スイッチ８４がＯＮ状態になったとき（戸挟み・衝突を検知したとき）に、電気モータの駆動を停止する場合に限らず、電気モータの駆動出力を低下させるように制御してもよい。
【００６２】
また、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にある場合においては、上述したような電気モータの駆動を停止させる信号は送信されないように、もしくは、送信されても電気モータの駆動が停止しないように構成されているため、上述したロックスライダ３３のロック方向への移動動作時に電気モータの駆動が停止することはない。
【００６３】
尚、例えば、引戸がロック状態となったことを検知するロック状態検知センサを設け、前記検知スイッチ８４により検知信号が発信された後、所定時間内に当該ロック状態検知センサの検知信号が発信されない場合は、引戸の戸挟み・衝突等が発生したと判断し、電気モータの駆動を停止する構成にすることも可能である。また、例えば、引戸の減速度を検知する減速度センサを併用して、閉鎖動作時において引戸の移動速度が大きい場合は、前述した検知スイッチ８４によりキャリアの回転を検知することにより戸挟み・衝突等を判断し、引戸が閉鎖位置近傍に至って引戸の移動速度が遅くなったときは減速度センサにより戸挟み・衝突等の検知をする構成とすることも可能である。
【００６４】
以上に示すように、本実施形態のロック付開閉装置は、車両のハウジング（壁面）に対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸１１Ａ・１１Ｂにそれぞれ取付けられた一対のラック７Ａ・７Ｂと当該一対のラック７Ａ・７Ｂに噛合するピニオン９からなるラックアンドピニオン機構１０と、前記引戸１１Ａ・１１Ｂの開閉駆動源としての電気モータと、車両のハウジングに固定された基体５に設けられ、前記一対の引戸１１Ａ・１１Ｂにおける各引戸に固定されたロックピン１４Ａ・１４Ｂの移動をそれぞれ拘束することにより前記一対の引戸１１Ａ・１１Ｂを全閉位置でロック可能なロック機構６０と、前記ロック機構６０のロック状態とロック解除状態とを切り換えるためのロックスライダ３３と、前記電気モータの駆動力が入力されるサンギア２１と、前記ピニオン９に対して当該駆動力を出力可能なインターナルギア２２と、前記ロックスライダ３３に対して当該駆動力を出力可能なキャリア２３と、を有する遊星歯車機構２０と、を備えている。そして、前記引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にあるときは、前記キャリア２３から前記ロックスライダ３３に対して前記駆動力が出力される構成となっている。
【００６５】
この構成によると、一対の引戸１１Ａ・１１Ｂにおける各引戸にそれぞれ固定されたロックピン１４Ａ・１４Ｂの動きがそれぞれロック機構６０により拘束されるため、一対の引戸１１Ａ・１１Ｂをそれぞれ独立してロックすることができる。これにより、ラックアンドピニオン機構１０が故障した場合においても、両方の引戸１１Ａ・１１Ｂの動きをロックした状態を保つことが可能である。逆に、ラックアンドピニオン機構１０が正常に機能している場合においては、一方の引戸１１Ａ（１１Ｂ）のロックが故障等により解除されてしまった場合でも、当該一方の引戸１１Ａ（１１Ｂ）はラックアンドピニオン機構１０を介して他の引戸１１Ｂ（１１Ａ）と連結しているため、他の引戸１１Ｂ（１１Ａ）のロックさえ有効であれば、当該一方の引戸１１Ａ（１１Ｂ）をロック状態に維持することができる。したがって、より確実に引分け式の引戸１１Ａ・１１Ｂのロックが可能となる。
【００６６】
また、この構成では、電気モータの動力は遊星歯車機構２０を介して配分され、一方はラックアンドピニオン機構１０のピニオン９を駆動し、他方はロックスライダ３３を駆動する。従って、電気モータからの動力伝達（配分）のための構成がコンパクトなスペースに収納されるので、構造を簡素化できるとともに、コンパクトなロック付開閉装置を提供できる。
【００６７】
また、電気モータからの駆動力の配分は、特許文献１のような緩衝バネではなく遊星歯車機構２０を用いて行うので、引戸１１Ａ・１１Ｂを閉鎖位置でロックした状態で電気モータが故障等により駆動力を失った場合でも、ロックスライダ３３等にロック解除方向の力が加わることがなく、意図せぬロック解除が防止される。
【００６８】
また、本実施形態のロック付開閉装置は、前記キャリア２３の駆動に伴って移動することにより、前記ロック機構６０のロック状態とロック解除状態とを切り換えることができるロックスライダ３３を有している。そして、前記ロック機構６０は、前記引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置以外にあるときには前記ロックスライダ３３の移動を阻止し、前記引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にあるときには前記ロックスライダ３３の移動を許容するように構成されている。
【００６９】
この構成によると、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置以外にあるときはロックスライダ３３の移動が阻止されるので、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に確実に到達してからロック動作が行われる。即ち、引戸１１Ａ・１１Ｂを閉鎖方向に駆動する際に過早のタイミングでロック動作が行われ、ロック機構６０が破損したり引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉の手前で拘束されてしまったりすることが防止される。
【００７０】
また、本実施形態のロック付開閉装置において、前記ロック機構６０は、前記ロックスライダ３３の移動に伴って直線状態と屈曲状態とに変形可能なリンク機構６１と、前記引戸が全閉位置以外にあるときは当該リンク機構６１を屈曲状態に保持するリンク保持機構６５と、を備えている。そして、ロック機構６０は、前記引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置にあるときに、当該リンク機構６１が直線状態に変形することにより、前記引戸１１Ａ・１１Ｂにそれぞれ固定されたロックピン１４Ａ・１４Ｂの動きを拘束する。
【００７１】
この構成によると、全閉位置においてリンク機構６１を直線状態とすることで引戸１１Ａ・１１Ｂの移動をロックできるとともに、全閉位置以外においてはリンク保持機構６５によりリンク機構６１が屈曲状態に保持されるため、引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置に到達してからロック動作が行われる。このように、ロック機構６０は、リンク機構６１を用いて駆動するためコンパクトに形成できるとともに、機械的に駆動するため、安定した駆動が実現可能である。
【００７２】
また、本実施形態のロック付開閉装置は、鉛直方向に延びるように前記引戸１１Ａ・１１Ｂに固定されたロックピン１４Ａ・１４Ｂを有している。そして、前記リンク保持機構６５は、前記リンク機構６１の両端部近傍に回動自在に設置され、全閉位置において前記ロックピン１４Ａ・１４Ｂと係合する第１係合部６７Ａ・６７Ｂ及び全閉位置において直線状態の前記リンク機構６１の端部と係合する第２係合部６８Ａ・６８Ｂを有する一対の係合部材６６Ａ・６６Ｂを用いて構成されている。前記係合部材６６Ａ・６６Ｂは、前記引戸１１Ａ・１１Ｂが全閉位置以外の位置にあるときは、前記リンク機構６１の直線状態への移行を阻止することにより前記ロックスライダ３３の移動を阻止するとともに、前記引戸１１Ａ・１１Ｂの閉鎖方向への移動時において前記ロックピン１４Ａ・１４Ｂに付勢されて前記リンク機構６１の端部が前記第２係合部６８Ａ・６８Ｂと係合可能な位置まで回動することにより前記ロックスライダ３３の移動を許容する。
【００７３】
この構成によると、全閉位置においては、係合部材６６Ａ・６６Ｂは、ロックピン１４Ａ・１４Ｂと係合することになる。そして、リンク機構６１が直線状態に延びることにより、当該リンク機構６１の端部と係合して、回動を拘束される。これにより、ロックピン１４Ａ・１４Ｂは当該係合部材６６Ａ・６６Ｂと係合した状態で移動が拘束される。このように、係合部材６６Ａ・６６Ｂにより、全閉位置以外においてはリンク機構６１の直線状態への移行を阻止できるとともに、全閉位置においてロックピン１４Ａ・１４Ｂの移動を拘束することができる。そのため、ロック機構６０を形成するために必要な部品点数を少なくすることができるとともに、よりコンパクトなロック機構６０とすることができる。
【００７４】
また、本実施形態のロック付開閉装置は、前記ロック機構６０に対して一方向にスライド移動可能であるとともに、底面に湾曲した形状のスリット３３ｅを有するロックスライダ３３からなり、前記リンク機構６１は、当該ロックスライダ３３の底面と平行な面内で作動するとともに、一の連結点に設けられたガイド用連結ピン６３ｃが前記スリット３３ｅに挿入されており、前記ロックスライダ３３の移動に伴い、前記ガイド用連結ピン６３ｃが当該スリット３３ｅに沿って移動することで当該リンク機構６１が直線状態と屈曲状態とに変形することである。
【００７５】
この構成によると、ロックスライダ３３とリンク機構６１との間に他の部材を介在させることなく、ロックスライダ３３の一方向への移動により、リンク機構６１を直線状態と屈曲状態とへ変形することが可能となる。したがって、ロック機構６０の設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、以下のように変更して実施できる。
【００７７】
（１）上記実施形態では、サンギア２１を電動モータの出力軸に連結し、インターナルギア２２をピニオン９に連結し、キャリア２３を牽引部材に連結したが、これに限定されず、例えばサンギア２１をピニオン９に連結し、インターナルギア２２を電動モータに連結する等、様々なバリエーションが考えられる。
【００７８】
（２）上記実施形態では、ロックスライダとリンク機構との間の連結は、ロックスライダの底面部に形成されたスリット部と、リンク機構の連結ピンと、により構成されているが、これに限定されず、例えば、図１０にロック解除状態を、図１１にロック状態を示すように、ロックスライダ３３の底面部にローラ付の連結ピン３３ｆ固定し、リンク機構６１の中央のリンクを、ロックスライダ３３の移動により当該ローラ付の連結ピン３３ｆに付勢されて回転可能な形状のリンク６２ａ’として構成することも可能である。これにより、ロックスライダ３３の移動により、本実施形態で説明したのと同様に、リンク機構６１を屈曲状態と直線状態とに変形させることが可能となる。
【００７９】
（３）上記実施形態では、キャリアとロックスライダとの間に牽引部材及びトルクリミットスプリングを介在させて連結しているが、キャリアに直接ロックスライダを連結して構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係るロック付開閉装置を設置した車両用開閉扉を示す正面図である。
【図２】ロック解除状態のロック付開閉装置を示す要部正面図である。
【図３】図２における矢印Ｘ方向から見たロック機構を示す概略図である。
【図４】ロック状態のロック付開閉装置を示す要部正面図である。
【図５】図４における矢印Ｘ方向から見たロック機構を示す概略図である。
【図６】図４における矢印Ｙ方向から見たロック機構及びロックスライダを示す部分断面概略図である。
【図７】ロック状態のロック機構を水平方向から見た部分断面概略図である。
【図８】通常の閉鎖動作時におけるキャリアの状態を示す概略図である。
【図９】閉鎖動作時において引戸の移動抵抗増加時のキャリアの状態を示す概略図である。
【図１０】本実施形態の変形例に係るロック解除状態のロック機構及びロックスライダを示す図である。
【図１１】本実施形態の変形例に係るロック状態のロック機構及びロックスライダを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    車両用開閉扉
５    基体（ハウジング）
７Ａ、７Ｂ    ラック
９    ピニオン
１０  ラックアンドピニオン機構
１１Ａ、１１Ｂ  引戸
１４Ａ、１４Ｂ  ロックピン（ロック部材）
２０  遊星歯車機構
２１  サンギア（入力部）
２２  インターナルギア（第１出力部）
２３  キャリア（第２出力部）
２４  プラネタリギア
３３  ロックスライダ（切換部材）
３３ｅ  スリット（スリット部）
６０  ロック機構
６１  リンク機構
６５  リンク保持機構
６６Ａ、６６Ｂ  係合部材
８０Ａ、８０Ｂ  ガイド溝
【図１】
2008121244.tif 000003
【図２】
2008121244.tif 000004
【図３】
2008121244.tif 000005
【図４】
2008121244.tif 000006
【図５】
2008121244.tif 000007
【図６】
2008121244.tif 000008
【図７】
2008121244.tif 000009
【図８】
2008121244.tif 000010
【図９】
2008121244.tif 000011
【図１０】
2008121244.tif 000012
【図１１】
2008121244.tif 000013