(57)【要約】【課題】搬送時の落下衝撃等に起因するトナー漏れを確実に防止する。【解決手段】所定の回転軸を中心として回転可能である現像剤担持体３６と、現像剤担持体３６の長手方向の端部から上記軸方向に沿って突出する支軸４６と、支軸４６の先端部を回転可能に支持する軸受け部材５０と、現像剤担持体３６の外周面の一部を露出させるための開口４０を有するハウジング３０とを備え、ハウジング３０が、その長手方向の端部において軸受け部材５０を保持するハウジング本体３２と、上記回転軸を挟んだ一方の側においてハウジング本体３２に取り付けられた取付け部材３４とを含み、取付け部材３４の短手方向一端部が上記回転軸を挟んだ上記一方の側における開口４０の周縁部を構成し、ハウジング本体３２の短手方向一端部が上記回転軸を挟んだ他方の側における開口４０の周縁部を構成する現像装置において、記取付け部材３４を軸受け部材５０に固定する。【選択図】図４
2008046290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心として回転可能であるとともに上記回転軸の軸方向に長い長尺の現像剤担持体と、
該現像剤担持体の長手方向の端部から上記軸方向に沿って突出する支軸と、
該支軸の先端部を回転可能に支持する軸受け部材と、
上記現像剤担持体の外周面の一部を露出させるための開口を有するハウジングとを備え、
上記ハウジングは、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともにその長手方向の端部において上記軸受け部材を保持するハウジング本体と、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともに上記回転軸を挟んだ一方の側において上記ハウジング本体に取り付けられた取付け部材とを含み、
上記取付け部材の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ上記一方の側における上記開口の周縁部を構成し、
上記ハウジング本体の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ他方の側における上記開口の周縁部を構成する現像装置であって、
上記取付け部材が上記軸受け部材に固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記取付け部材は、その上記開口周縁部から上記回転軸を挟んだ上記他方の側へ向かって突出する突出部を備え、
該突出部が、上記軸受け部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記軸受け部材は、上記取付け部材に覆われる位置まで延出して設けられた固定部を備え、
該固定部の上記延出部分に、上記取付け部材が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
所定の回転軸を中心として回転可能であるとともに上記回転軸の軸方向に長い長尺の現像剤担持体と、
該現像剤担持体の長手方向の端部から上記軸方向に沿って突出する支軸と、
該支軸の先端部を回転可能に支持する軸受け部材と、
上記現像剤担持体の外周面の一部を露出させるための開口を有するハウジングとを備え、
上記ハウジングは、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともにその長手方向の端部において上記軸受け部材を保持するハウジング本体と、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともに上記回転軸を挟んだ一方の側において上記ハウジング本体に取り付けられた取付け部材とを含み、
上記取付け部材の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ上記一方の側における上記開口の周縁部を構成し、
上記ハウジング本体の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ他方の側における上記開口の周縁部を構成する現像装置であって、
上記取付け部材は、その上記開口周縁部から上記回転軸を挟んだ上記他方の側へ向かって突出する突出部を備え、
該突出部が、上記回転軸を挟んだ上記他方の側の上記軸受け部材の近傍部において上記ハウジング本体に固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
上記突出部が、上記軸受け部材に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置と、これらの画像形成装置において静電潜像担持体の静電潜像を現像するために用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置としては、図１３と図１４に示す従来例のように、トナーを収容するハウジング２３０が、現像ローラ２３６の長手方向に長い長尺部材であるハウジング本体２３２と取付け部材２３４から構成されたものが提案されている。
【０００３】
この種の現像装置２１０では、ハウジング本体２３２に取付け部材２３４が取り付けられ、取付け部材２３４の短手方向一端部とハウジング本体２３２の短手方向一端部との間に、現像ローラ２３６の外周面の一部を露出させるための細長い開口２４０が形成される。
【０００４】
図１４に示すように、現像ローラ２３６は、ハウジング本体２３２に保持された軸受け部材２５０に、現像ローラ２３６の長手方向の端部から伸びる支軸２４６が回転可能に取り付けられることで、ハウジング本体２３２に保持される。軸受け部材２５０は、図１５に示すようにハウジング本体２３２の例えば断面略Ｃ形の軸受け保持部２８０に嵌め込まれることで、ハウジング本体２３２に保持される。
【０００５】
図１６は、図１３と図１４に示す現像装置２１０を梱包容器３００に梱包した状態を示す断面図である。なお、符号３１０は、例えば樹脂発泡体からなる緩衝部材を示す。
【０００６】
図１６に示すように、現像装置２１０は、ハウジング２３０の開口２４０からのトナー漏れを防ぐため、一端部がハウジング本体２３２に固定されるとともに自由端である他端部が現像ローラ２３６の外周面に当接する規制部材２４４により、ハウジング本体２３２の短手方向一端部と現像ローラ２３６の外周面との間の隙間が塞がれ、取付け部材２３４に取り付けられるとともに現像ローラ２３６の外周面に当接するシール部材２９２により、取付け部材２３４の短手方向一端部と現像ローラ２３６の外周面との間の隙間が塞がれている。
【０００７】
なお、このように現像装置のハウジングの開口をシール部材と規制部材により塞ぐ構成は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１１２２６号公報
【０００８】
図１６（ａ）に示すように、ハウジング２３０の開口２４０が上向きとなる状態で現像装置２１０が搬送される場合、落下等の衝撃により、現像ローラ２３６および軸受け部材２５０の自重がハウジング本体２３２の軸受け保持部２８０にかかると、軸受け保持部２８０が瞬間的に弾性変形して、現像ローラ２３６が僅かに下方へ変位することがある。しかし、この場合、現像ローラ２３６が下方へ変位しても、現像ローラ２３６と取付け部材２３４との間の隙間、および現像ローラ２３６とハウジング本体２３２との間の隙間が拡がらないため、トナー漏れの恐れはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、図１６（ｂ）に示すように、ハウジング２３０の開口２４０が横向きになる状態で現像装置２１０が搬送される場合、落下等の衝撃によりハウジング２３０の軸受け保持部２８０が瞬間的に弾性変形して、現像ローラ２３６が僅かに下方へ変位すると、現像ローラ２３６と取付け部材２３４との間の隙間が拡がり、図１７に示すように、取付け部材２３４に取り付けられたシール部材２９２と現像ローラ２３６との間に僅かな隙間が生じ、この隙間を通ってトナーがハウジング２３０から漏れ出す恐れがあった。
【００１０】
そこで、本発明は、搬送時の落下衝撃等に起因するトナー漏れを確実に防止できる現像装置およびその現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、
所定の回転軸を中心として回転可能であるとともに上記回転軸の軸方向に長い長尺の現像剤担持体と、
該現像剤担持体の長手方向の端部から上記軸方向に沿って突出する支軸と、
該支軸の先端部を回転可能に支持する軸受け部材と、
上記現像剤担持体の外周面の一部を露出させるための開口を有するハウジングとを備え、
上記ハウジングは、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともにその長手方向の端部において上記軸受け部材を保持するハウジング本体と、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともに上記回転軸を挟んだ一方の側において上記ハウジング本体に取り付けられた取付け部材とを含み、
上記取付け部材の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ上記一方の側における上記開口の周縁部を構成し、
上記ハウジング本体の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ他方の側における上記開口の周縁部を構成するものであって、
上記取付け部材が上記軸受け部材に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の別態様に係る現像装置は、
所定の回転軸を中心として回転可能であるとともに上記回転軸の軸方向に長い長尺の現像剤担持体と、
該現像剤担持体の長手方向の端部から上記軸方向に沿って突出する支軸と、
該支軸の先端部を回転可能に支持する軸受け部材と、
上記現像剤担持体の外周面の一部を露出させるための開口を有するハウジングとを備え、
上記ハウジングは、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともにその長手方向の端部において上記軸受け部材を保持するハウジング本体と、上記現像剤担持体の長手方向に長い長尺部材であるとともに上記回転軸を挟んだ一方の側において上記ハウジング本体に取り付けられた取付け部材とを含み、
上記取付け部材の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ上記一方の側における上記開口の周縁部を構成し、
上記ハウジング本体の短手方向一端部が、上記回転軸を挟んだ他方の側における上記開口の周縁部を構成するものであって、
上記取付け部材は、その上記開口周縁部から上記回転軸を挟んだ上記他方の側へ向かって突出する突出部を備え、
該突出部が、上記回転軸を挟んだ上記他方の側の上記軸受け部材の近傍部において上記ハウジング本体に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、上記の現像装置のいずれかを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体の回転軸を挟んだ一方の側においてハウジング本体に取り付けられた取付け部材が、現像剤担持体の長手方向端部から突出した支軸を支持する軸受け部材に固定されているか、または現像剤担持体の回転軸を挟んだ他方の側の軸受け部材の近傍部においてハウジング本体に固定されているため、搬送時の落下衝撃等により、現像剤担持体が軸受け部材と共に瞬間的に変位しても、その変位に追従して取付け部材が変位する。したがって、取付け部材と現像剤担持体との間の隙間が拡がることを防止でき、その隙間からトナーが漏れ出すことを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。ただし、本発明の特徴部分を明確にすることで発明の理解を容易にするために、画像形成装置の筺体は図面から除かれている。
【００１７】
画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、他の形態の画像形成装置、例えば、所謂タンデム方式または４サイクル方式のカラー画像形成装置にも等しく適用できる。
【００１８】
画像形成装置２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体４の周囲には、その回転方向（図上時計回り方向）に沿って順に、帯電器６、露光装置８、現像装置１０、転写ローラ１２、およびクリーニング部材１４が配置されている。感光体４と転写ローラ１２との接触部（ニップ部）は転写領域２２を形成している。現像装置１０は、画像形成装置２の本体に対して着脱可能に設けられている。
【００１９】
実施の形態では、クリーニング部材１４として板状のブレードが使用されており、その一端側が感光体４の外周面に接触している。ただし、クリーニング部材１４はブレードに限るものでなく、その他のクリーニング部材（例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ）を使用することもできる。
【００２０】
搬送路２６は、図示しない給紙装置から、給紙ローラ対１６のニップ部２０、転写領域２２、および定着ローラ対１８のニップ部２４を通って、図示しない排紙部まで延びている。
【００２１】
図１に戻って、画像形成動作の一例について簡単に説明する。先ず、所定の周速度で回転駆動されている感光体４の外周面が帯電器６により帯電される。次に、帯電された感光体４の外周面に、画像情報に応じた光が露光装置８から投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置１０が備える現像ローラ３０から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体４上に形成されたトナー像は、感光体４の回転により転写領域２２に達する。
【００２２】
一方、そのタイミングに合わせて、給紙装置に収容された用紙（記録媒体）が、給紙ローラ１６の回転により搬送路２６に送り出されて転写領域２２に搬送される。そして、転写領域２２において、感光体４上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、搬送路２６のさらに下流側へ搬送され、定着ローラ１８によってトナー像が用紙に定着された後、排紙部に送り出される。
【００２３】
用紙に転写されることなく感光体４上に残留しているトナーは、感光体４とクリーニング部材１４との接触部に達すると、クリーニング部材１４で掻き取られ、感光体４の外周面から除去される。
【００２４】
続いて、図２〜図５を参照しながら、第１の実施形態に係る現像装置１０の構成を説明する。ただし、図４において、本発明の特徴部分を明確にすることで発明の理解を容易にするために、供給ローラ等の種々の部材の図示を省略している。
【００２５】
図２に示すように、現像装置１０は、感光体４上の静電潜像に付着させるためのトナーを担持する現像ローラ３６（請求の範囲における現像剤担持体に対応。）と、現像ローラ３６に接触して配置されるとともに該接触部において現像ローラ３６との間でトナーの供給と回収を行う供給ローラ３８と、現像ローラ３６に担持されたトナーの層厚を規制する規制部材４４と、それらの部材をトナーとともに収容するハウジング３０とを備えている。
【００２６】
現像ローラ３６と供給ローラ３８は、互いに平行な回転軸を中心としてそれぞれ回転可能であるとともに、それぞれの回転軸の軸方向に伸びる長尺部材である。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、図示しない駆動源に連結されており、その駆動源の駆動に基づいて図上反時計回り方向に回転するようになっている。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、それらの表面部分が現像ローラ３６と供給ローラ３８との接触部で互いに反対方向に移動するように、すなわち互いにカウンタ方向に回転するようになっている。
【００２７】
図３と図４に示すように、現像ローラ３６は、その長さ方向の両端部から回転軸の軸方向に沿って突出する支軸４６と、支軸４６の先端部を回転可能に支持する第１および第２の軸受け部材５０，５８とを介して、ハウジング３０に保持されている。なお、符号４８は、現像ローラ３６の外周面と感光体４の外周面との間に所要の間隔（現像ギャップ）を確保するために設けられたコロであり、支軸４６に外嵌されている。
【００２８】
図５に示すように、第１の軸受け部材５０は、円筒状の軸受け部５２と、軸受け部５２の軸方向外側に設けられた円盤状の抜け止め部５４と、抜け止め部５４の軸方向外側に設けられるとともに表面に取付け部材固定用のネジ穴９８を有する固定部５６とを備えている。第２の軸受け部材５８は円筒状に形成されている。これらの軸受け部材５６，５８がハウジング３０に保持される構成については、後述するハウジング３０の構成と併せて説明する。
【００２９】
図２に戻って、このような構成からなる現像装置１０では、供給ローラ３８の回転に基づいて、ハウジング３０に収容されているトナー、特に供給ローラ３８の周囲に存在するトナーが図上反時計回り方向に搬送される。供給ローラ３８に搬送されるトナーは、現像ローラ３６と供給ローラ３８の対向する供給・回収領域６６で現像ローラ３６に担持される。この際、現像ローラ３６に供給されるトナーは、現像ローラ３６と供給ローラ３８との摩擦接触により帯電される。
【００３０】
現像ローラ３６に担持されたトナーは、現像ローラ３６の回転とともに、現像ローラ３６の外周面に接触して配置されている規制部材４４との対向部に達すると、規制部材４４によって層厚が規制されるとともに、規制部材４４との摩擦接触により更に帯電される。このようにして所定の電荷が与えられたトナーは、現像ローラ３６の回転と共に感光体４と現像ローラ３６が対向する現像領域６８に達する。現像領域６８に達したトナーは、感光体４が担持する静電潜像（作像部分）に付着し、感光体４の外周面にトナー像を形成する。
【００３１】
現像領域６８を通過後、静電潜像の現像に供されずに現像ローラ３６上に残されたトナー（以下、「未転写トナー」という。）は、供給・回収領域６６で供給ローラ３８によって回収される。このとき、供給ローラ３８は、現像ローラ３６に対してカウンタ方向に回転しているため、未転写トナーを効率的に回収できる。
【００３２】
以下、ハウジング３０の具体的な構成を説明する。
【００３３】
図３と図４に示すように、ハウジング３０は、現像ローラ３６の長手方向に長い長尺部材であるハウジング本体３２と取付け部材３４とを含むとともに、現像ローラ３６の外周面の一部を露出させるための開口４０を有する。
【００３４】
図２に戻って、取付け部材３４の短手方向一端部（図中右側端部）が、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ一方の側（図中上側）における開口４０の周縁部を構成し、ハウジング本体３２の短手方向の一端部（図中右側端部）が、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ他方の側（図中下側）における開口４０の周縁部を構成している。
【００３５】
ハウジング本体３２は、概略断面Ｌ形であり、その上端面には、図４に示すように、複数のネジ穴７８がハウジング本体３２の長手方向に沿って間隔を空けて列設されている。
【００３６】
ハウジング本体３２の長手方向両端部には、取付け部材３４の長手方向両端部を固定するための一対の固定部７４，７６と、長手方向の両端面を閉塞する一対の閉塞部７０，７２とを備えている。
【００３７】
ハウジング本体３２の一対の固定部７４，７６の表面には、それぞれネジ穴８２が形成されており、ネジ穴８２の近傍には、取付け部材３４を位置決めするための位置決め用突起８４が設けられている。
【００３８】
ハウジング本体３２の一方の閉塞部７０には、図５に示すように、第１の軸受け部材５０の軸受け部５２を内嵌させて保持するための軸受け保持部８０が設けられている。軸受け保持部８０は、例えば、現像ローラ３６の軸方向から見て略Ｃ形とされ、第１の軸受け部材５０の軸受け部５２を嵌め込んで装着するための開放部８１が形成されている。軸受け部材５０の軸受け部５２は、軸受け保持部８０の開放部８１の両側縁部に押し当て、軸受け保持部８０を弾性変形させながら開放部８１を押し拡げることで、軸受け保持部８０に容易に嵌め込むことができる。
【００３９】
なお、図示は省略するが、第２の軸受け部材５８は、図示しない駆動源に連結可能なように他方の閉塞部７２の所定箇所に保持されている。
【００４０】
図２に戻って、取付け部材３４は、その短手方向の一端から他端側へ向かって略水平方向に沿って伸びる水平部８６と、水平部８６の先端から短手方向の他端側へ向かって斜め下方へ伸びる傾斜部８８と、傾斜部８８の先端を短手方向の一端側へ折り返してなる折返し部９０とを備えている。
【００４１】
図３と図４に示すように、取付け部材３０の長手方向一端部には、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ一方の側における開口４０の周縁部を構成する部分から、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ他方の側へ向かって突出する突出部９１が設けられている。
【００４２】
図４に示すように、取付け部材３４の水平部８６には、ハウジング本体３２の上端面のネジ穴７８に対応する位置にネジ挿通穴１００が形成されている。取付け部材３４の傾斜部８８には、ハウジング本体３２の固定部７４，７６のネジ穴８２に対応する位置にネジ挿通穴１０２が形成され、固定部７４，７６の突起８４に対応する位置に突起挿通穴１０４が形成されている。取付け部材３４の突出部９１は、軸受け部材５０の固定部５６のネジ穴９８に対応する位置にネジ挿通穴１０６が形成され、軸受け部材５０の抜け止め部５４に対応する位置に抜け止め部５４との干渉を避けるための開口部１０８が形成されている。
【００４３】
取付け部材３４には、その短手方向一端部において開口４０の周縁部を構成する部分と現像ローラ３６の外周面との間の隙間を塞ぐためのシール部材９２が取り付けられている。
【００４４】
図２に示すように、シール部材９２は、現像ローラ３６の外周面に当接するシール本体９４と、シール本体９４を取付け部材３４に固定するために取付け部材３４とシール本体９４との間に介装される固定用シート９６とを有する。
【００４５】
固定用シート９６は、取付け部材３４の傾斜部８８の外側表面と折返し部９０の外側表面とに跨って取付け部材３４に接着されている。シール本体９４は、例えば断面矩形の長尺部材であり、固定用シート９６における折返し部９０への接着部分に接着されている。現像装置１０の組立状態において、シール本体９４は、現像ローラ３６の外周面に圧接され、これにより、取付け部材３４の短手方向一端部と現像ローラ３６の外周面との間の隙間が塞がれ、この隙間からのトナー漏れを防止できるようになっている。
【００４６】
シール本体９４としては、樹脂発泡体等の弾性を有する素材が用いられ、具体的には、例えばポリウレタンフォームが用いられる。固定用シート９６の素材としては、例えば導電性のテフロン（登録商標）が用いられる。
【００４７】
取付け部材３４は、その水平部８６がハウジング本体３２の上端面にネジ１１０を用いて固定されるとともに、傾斜部８８がハウジング本体３２の固定部７４，７６にネジ１１２とワッシャ１１４を用いて固定されることで、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ一方の側においてハウジング本体３２に取り付けられている。
【００４８】
さらに、取付け部材３４は、その突出部９１がネジ１１６とワッシャ１１８を用いて軸受け部材５０の固定部５６に固定されている。
【００４９】
このように、取付け部材３４が、ハウジング本体３２だけでなく、軸受け部材５０にも固定されているため、搬送時の落下衝撃等により、ハウジング本体３２の軸受け保持部８０が瞬間的に弾性変形して、軸受け部材５０と共に現像ローラ３６が変位しても、その変位に追従して取付け部材３４が変位する。
【００５０】
したがって、取付け部材３４における開口４０の周縁部と現像ローラ３６の外周面との間の隙間が拡がることを防止でき、取付け部材３４に取り付けられたシール部材９２と現像ローラ３６の外周面との圧接状態が維持されるため、ハウジング３０に収容されたトナーが外部に漏れることを確実に防止できる。
【００５１】
図６と図７は、第２の実施形態に係る現像装置２１を示している。
【００５２】
第２の実施形態では、軸受け部材５０の固定部５６が、取付け部材３４に覆われる位置まで延出して設けられ、その延出部分１２０の表面にネジ穴９８が形成されている。
【００５３】
取付け部材３４の長手方向一端部には、その傾斜部８８における軸受け部材５０のネジ穴９８に対応する位置にネジ挿通穴１０６が形成されている。
【００５４】
取付け部材３４は、第１の実施形態と同様に現像ローラ３６の回転軸を挟んだ一方の側においてハウジング本体３２に取り付けられるとともに、ネジ１１６とワッシャ１１８を用いて軸受け部材５０の固定部５６における延出部分１２０に固定されている。したがって、第１の実施形態と同様、軸受け部材５０と現像ローラ３６の変位に追従して取付け部材３４が変位するため、取付け部材３４における開口４０の周縁部と現像ローラ３６の外周面との間の隙間からのトナー漏れを確実に防止できる。
【００５５】
また、本実施形態では、軸受け部材５０の固定部５６が延出部分１２０を備えているため、取付け部材３４に第１の実施形態のような突出部９１を設けなくても、取付け部材３４を軸受け部材５０固定することができる。
【００５６】
なお、第２の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図６と図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００５７】
図８と図９は、第３の実施形態に係る現像装置３１を示している。
【００５８】
第３の実施形態では、取付け部材３４が、第１の実施形態と同様に現像ローラ３６の回転軸を挟んだ一方の側においてハウジング本体３２に取り付けられるとともに、取付け部材３４の突出部９１が、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ他方の側の軸受け部材５０の近傍部に固定されている。以下、具体的に説明する。
【００５９】
本実施形態では、ハウジング本体３２の長手方向一端部において、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ上記他方の側における軸受け保持部８０の近傍部にネジ穴１２２が形成されている。一方、取付け部材３４の突出部９１には、ハウジング本体３２のネジ穴１２２に対応する位置にネジ挿通穴１２４が形成されている。
【００６０】
取付け部材３４の突出部９１は、ネジ１２６とワッシャ１２８を用いて、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ両側のうちハウジング本体３２への取付け側とは反対側における軸受け保持部８０の近傍部、すなわち軸受け部材５０の近傍部に固定される。
【００６１】
したがって、搬送時の落下衝撃等によりハウジング本体３２の軸受け保持部８０が瞬間的に弾性変形して、軸受け部材５０と共に現像ローラ３６が変位しても、その変位に追従して取付け部材３４がほぼ同様に変位するため、第１および第２の実施形態と同様にトナー漏れを確実に防止できる。
【００６２】
また、本実施形態では、取付け部材３４を軸受け部材５０に固定しなくても、第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができるため、軸受け部材５０に固定部５６を設ける必要がない。
【００６３】
なお、第３の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図８と図９において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００６４】
図１０と図１１は、第４の実施形態に係る現像装置４１を示している。
【００６５】
第４の実施形態では、取付け部材３４の突出部９１が、第３の実施形態と同様に現像ローラ３６の回転軸を挟んだ両側のうちハウジング本体３２への取付け側とは反対側における軸受け部材５０の近傍部に固定されるとともに、軸受け部材５０にも固定されている。以下、具体的に説明する。
【００６６】
本実施形態では、軸受け部材５０の固定部５６の表面にネジ穴９８が形成されるとともに、現像ローラ３６の回転軸を挟んだ上記他方の側における軸受け保持部８０の近傍部にネジ穴１２２が形成されている。
【００６７】
一方、取付け部材３４の突出部９１には、軸受け部材５０のネジ穴９８に対応する位置にネジ挿通穴１０６が形成されるとともに、ハウジング本体３２のネジ穴１２２に対応する位置にネジ挿通穴１２４が形成されている。
【００６８】
取付け部材３４の突出部９１は、第３の実施形態と同様にネジ１２６とワッシャ１２８を用いてハウジング本体３２に固定されるとともに、第１の実施形態と同様にネジ１１６とワッシャ１１８を用いて軸受け部材５０に固定される。
【００６９】
これにより、軸受け部材５０と現像ローラ３６の変位に対する取付け部材３４の追従性を向上させることができ、取付け部材３４における開口４０の周縁部と現像ローラ３６の外周面との間からのトナー漏れを一層確実に防止できる。
【００７０】
なお、第４の実施形態において、その他の構成及び効果は第１および第３の実施形態と同様であり、図１０と図１１において、第１および第３の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００７１】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、シール部材９２を取付け部材３４に直接取り付ける構成について説明したが、シール部材９２は、例えば図１２に示すような固定用部材１３０を介して取付け部材３４に取り付けるようにしてもよい。
【００７３】
また、上述の第１および第２の実施形態では、取付け部材３４が、その長手方向一端部において軸受け部材５０に固定される構成について説明したが、取付け部材３４は、その長手方向両端部において軸受け部材５０，５８に固定してもよい。
【００７４】
さらに、上述の第３および第４の実施形態では、取付け部材３４が、その長手方向一端部の軸受け部材５０の近傍部においてハウジング本体３２に固定される構成について説明したが、取付け部材３４は、その長手方向両端部の軸受け部材５０の近傍部においてハウジング本体３２に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図３】図２に示す現像装置の斜視図である。
【図４】図２に示す現像装置の分解斜視図である。
【図５】ハウジング本体の長手方向一端部を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る現像装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示す現像装置を示す分解斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る現像装置を示す斜視図である。
【図９】図８に示す現像装置を示す分解斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係る現像装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す現像装置を示す分解斜視図である。
【図１２】その他の実施形態に係る現像装置を示す断面図である。
【図１３】従来の現像装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す現像装置の分解斜視図である。
【図１５】ハウジング本体の軸受け保持部を示す斜視図である。
【図１６】梱包された現像装置が搬送される状態の一例を示す図である。
【図１７】図１５（ｂ）に示す現像装置の開口におけるシール部分を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００７６】
２  画像形成装置、
１０  現像装置、
３０  ハウジング、
３２  ハウジング本体、
３４  取付け部材、
３６  現像剤担持体（現像ローラ）、
４０  ハウジングの開口、
４６  支軸、
５０  軸受け部材、
５６  軸受け部材の固定部、
９１  取付け部材の突出部、
１２０  固定部の延出部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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