(57)【要約】【課題】公開鍵暗号方式を用いて電子メールに電子署名、電子証明書を添付して送信するセキュアメールシステムにおいて、広告メールを送信する場合に、送信元のユーザ端末やメールサーバの負荷を低減する。【解決手段】配信元ユーザ端末１０とメールサーバ３０の間にセキュアメール配信装置２０を設け、セキュアメール配信装置２０の配信制御部２１は、配信元ユーザ端末１０との間でユーザ認証を行い、配信元ユーザ端末１０から入力された広告メール情報に基づき、宛先ユーザ毎に異なるメール本文を作成し、署名処理部２２は、配信元ユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成し、電子証明書とともに電子メールに添付し、メールサーバ３０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信元ユーザ端末と、セキュアメール配信装置と、メールサーバと、認証局がネットワークによって接続されたセキュアメール配信システムにおいて、
前記セキュアメール配信装置は、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段と、前記配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御手段と、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとして前記メールサーバに送信する署名処理手段とを有することを特徴とするセキュアメール配信システム。
【請求項２】
前記セキュアメール配信装置は、更に、前記認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得手段を有することを特徴とする請求項１記載のセキュアメール配信システム。
【請求項３】
前記セキュアメール配信装置は、更に、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と、前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段を有し、前記配信制御手段は、前記宛先ユーザ情報記憶手段と前記差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする請求項１または請求項２記載のセキュアメール配信システム。
【請求項４】
前記署名処理手段は、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のセキュアメール配信システム。
【請求項５】
配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段と、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御手段と、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理手段とを備えたことを特徴とするセキュアメール配信装置。
【請求項６】
前記セキュアメール配信装置は、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のセキュアメール配信装置。
【請求項７】
前記セキュアメール配信装置は、更に、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と、前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段を備え、前記配信制御手段は、前記宛先ユーザ情報記憶手段と前記差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする請求項５または請求項６記載のセキュアメール配信装置。
【請求項８】
前記署名処理手段は、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のセキュアメール配信装置。
【請求項９】
配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御処理と、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理とをセキュアメール配信装置に行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記セキュアメール配信装置は、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得処理をセキュアメール配信装置に行わせることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記配信制御処理は、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする請求項９または請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記署名処理は、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１３】
セキュアメール配信装置が、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御ステップと、
セキュアメール配信装置が、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理ステップとを含むことを特徴とするセキュアメール配信方法。
【請求項１４】
セキュアメール配信装置が、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得ステップとを含むことを特徴とする請求項１３記載のセキュアメール配信方法。
【請求項１５】
前記配信制御ステップは、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のセキュアメール配信方法。
【請求項１６】
前記署名処理ステップは、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載のセキュアメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの配信システム、電子メールの配信装置、電子メールの配信方法、及びプログラムに関し、特に公開鍵暗号方式を利用したセキュアメール配信システム、セキュアメール配信装置、セキュアメール配信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した電子商取引が普及しつつある昨今において、重要なデータをセキュリティを確保した電子メールにより授受することが行われている。電子メールのセキュリティ対策としては、公開鍵暗号方式（ＰＫＩ＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を利用した情報漏えい、改ざん、なりすましの防止等が一般的である。
【０００３】
このようなＰＫＩによるセキュリティ対策は、その設定が複雑であり、一般のユーザにとっては頻繁に利用しにくいという問題があった。そのため、ＰＫＩを用いた電子メールの暗号化、電子署名、電子証明書の添付といったセキュリティ機能をメールサーバが備える電子メールシステムが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ユーザ端末、電子メールサーバ、及び認証局がインターネット網を介して接続されたシステムにおいて、電子メールの送信時は、メールサーバがＰＫＩを用いて電子メールの暗号化、電子署名、電子証明書の付加を行い、電子メールの受信時は、メールサーバが電子メールの復号化、電子証明書の確認、電子署名によるメッセージの確認を行うことにより、情報漏えいを防止し、改ざん、なりすましを検出する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９８６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業が多数の宛先ユーザに広告メールを大量に一斉配信する場合、本文の一部のみを宛先ユーザ毎に適した内容となるようにして送信することが行われる。さらに、このような広告メールに決済情報をはじめとする重要なデータを含め、広告メールを電子商取引に用いることも行われている。この場合、広告メールの内容が改ざんされていないことや、広告メールの発信元企業が社会的に信頼できる企業であることを、信頼できる第三者機関によって、広告メールの宛先であるユーザに証明する必要がある。
【０００７】
例えば、決済情報などの重要な情報を取り扱う事業者が顧客へ管理ページへの誘導などを通知する広告メールを送る際に、悪意のある者が決済情報を取り扱う事業者になりすまし、実在する決済サイトに酷似するサイトへメール受信者を誘導し、クレジットカード番号などの情報を収集するようなフィッシング詐欺を防ぐために、広告メールの内容の正当性、発信元の信頼性を証明することが求められる。
【０００８】
しかしながら、上述した従来の電子メールシステムには以下のような問題があった。
【０００９】
第一の問題点は、このような大量に一斉配信される広告メールを送信する場合、送信元のユーザ端末やメールサーバの負荷が大きくなることである。この理由は、上述した従来の電子メールシステムでは、送信元ユーザ端末は本文の内容が異なるメールを大量に作成して個別にメールサーバに送信し、メールサーバは送信元ユーザ端末より受信した個別のメールに対して、送信元ユーザに応じた秘密鍵と電子証明書を検索し、電子署名を作成し、電子証明書とともにメール本文に添付する必要があるためである。
【００１０】
第二の問題点は、メールサーバにより添付される電子証明書が、信頼できる第三者機関以外によって発行されたものである可能性があることである。この理由は、上述した従来の電子メールシステムでは、送信元ユーザが自ら入手した電子証明書をメールサーバに設定するため、信頼できる第三者機関以外によって発行された電子証明書も添付できるためである。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来の課題である、大量に一斉配信される広告メールを送信する場合、送信元のユーザ端末やメールサーバの負荷が大きくなるという問題を解決したセキュアメール配信システム、セキュアメール配信装置、セキュアメール配信方法、及びプログラム提供することにある。
【００１２】
更に、本発明の他の目的は、上述した従来の課題である、信頼できる第三者機関以外により発行された電子証明書が添付されてしまうという問題を解決したセキュアメール配信システム、セキュアメール配信装置、セキュアメール配信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１のセキュアメール配信システムは、配信元ユーザ端末と、セキュアメール配信装置と、メールサーバと、認証局がネットワークによって接続されたセキュアメール配信システムにおいて、前記セキュアメール配信装置が、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段と、前記配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御手段と、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとして前記メールサーバに送信する署名処理手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２のセキュアメール配信システムは、第２のセキュアメール配信システムにおいて、前記セキュアメール配信装置が、更に、前記認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３のセキュアメール配信システムは、第１または第２のセキュアメール配信システムにおいて、前記セキュアメール配信装置が、更に、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と、前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段を有し、前記配信制御手段が、前記宛先ユーザ情報記憶手段と前記差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４のセキュアメール配信システムは、第１乃至第３のいずれかに記載のセキュアメール配信システムにおいて、前記署名処理手段が、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１のセキュアメール配信装置は、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段と、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御手段と、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２のセキュアメール配信装置は、第１のセキュアメール配信装置において、前記セキュアメール配信装置が、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３のセキュアメール配信装置は、第１または第２のセキュアメール配信装置において、前記セキュアメール配信装置が、更に、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と、前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段を備え、前記配信制御手段が、前記宛先ユーザ情報記憶手段と前記差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４のセキュアメール配信装置は、第１乃至第３のいずれかに記載のセキュアメール配信装置において、前記署名処理手段が、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１のプログラムは、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御処理と、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理とをセキュアメール配信装置に行わせることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、前記セキュアメール配信装置が、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得処理をセキュアメール配信装置に行わせることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第３のプログラムは、第１または第２のプログラムにおいて、前記配信制御処理が、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第４のプログラムは、第１乃至第３のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記署名処理が、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１のセキュアメール配信方法は、セキュアメール配信装置が、配信元ユーザ端末との間でユーザ認証を行い、前記配信元ユーザ端末から入力された広告メール情報に基づき、宛先メールアドレス毎にメール本文を生成する配信制御ステップと、セキュアメール配信装置が、配信元メールアドレスに対応する電子証明書と秘密鍵を記憶する証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を検索し、前記秘密鍵を用いて電子署名を作成し、前記電子証明書と共に前記メール本文に添付し、署名済み電子メールとしてメールサーバに送信する署名処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第２のセキュアメール配信方法は、第１のセキュアメール配信方法において、セキュアメール配信装置が、更に、認証局から、前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵を取得し、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段に記憶する証明書情報取得ステップとを含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第３のセキュアメール配信方法は、第１または第２のセキュアメール配信方法において、前記配信制御ステップが、前記宛先メールアドレスに対応した宛先ユーザの属性情報を記憶する宛先ユーザ情報記憶手段と前記属性情報に対応する差込文字列を定義する差込情報記憶手段から、前記宛先メールアドレスに対応した前記差込文字列を検索し、前記配信元ユーザ端末より入力された本文テンプレートに差込むことにより前記メール本文を生成することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第４のセキュアメール配信方法は、第１乃至第３のいずれかに記載のセキュアメール配信方法において、前記署名処理ステップが、前記証明書・秘密鍵情報記憶手段から前記配信元メールアドレスに対応する前記電子証明書と前記秘密鍵が検索できなかった場合は、前記メール本文を、前記電子署名と前記電子証明書を添付しない、署名なし電子メールとして前記メールサーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の効果は、公開鍵暗号方式を用いて電子メールに、電子署名、電子証明書を添付して送信するセキュアメールシステムにおいて、大量に一斉配信される広告メールを送信する際に、送信元のユーザ端末やメールサーバの負荷を低減できることである。その理由は、配信元ユーザ端末とメールサーバの間にセキュアメール配信装置を設け、セキュアメール配信装置において、宛先ユーザ毎に異なるメール本文を作成する差込処理と、配信元ユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成し、電子証明書とともに電子メールに添付する署名処理を一括して実行するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１に本発明の実施の形態におけるセキュアメール配信システムの構成を示す。図１を参照すると、本発明の実施の形態は、配信元ユーザ端末１０、セキュアメール配信装置２０、メールサーバ３０、ファイアウォール４０、認証局５０、及び、宛先ユーザ端末６０により構成される。ファイアウォール４０、認証局５０、及び、宛先ユーザ端末６０はインターネット網７０により接続されている。また、セキュアメール配信装置２０とメールサーバ３０は同一ネットワークで接続され、インターネット網７０を介した通信は、ファイアウォール４０によって制限される。セキュアメール配信装置２０とインターネット網７０との通信は、ＨＴＴＰプロトコルまたはＨＴＴＰＳプロトコルを利用した通信に限定され、メールサーバ３０とインターネット網７０との通信は、電子メールの送受信に限定される。
【００３２】
配信元ユーザ端末１０は、ユーザが広告メールに関する情報である広告メール情報７１を入力するための端末装置であり、セキュアメール配信装置２０に接続される。
【００３３】
セキュアメール配信装置２０は、プログラム制御により動作する、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置であり、配信制御部２１、署名処理部２２、証明書情報取得部２３、配信元ユーザ情報記憶部８１、宛先ユーザ情報記憶部８２、差込情報記憶部８３、及び、証明書・秘密鍵情報記憶部８４により構成される。 
配信制御部２１は、配信元ユーザの認証処理を行い、配信元ユーザから送信された広告メール情報７１に基づいて、宛先ユーザ毎に適した文字列を本文に差込んだ、差込済みメール情報７２を作成し、署名処理部２２に送信する。
【００３４】
署名処理部２２は、差込済みメール情報７２に対して、電子署名を生成し、電子署名、電子証明書を付加した署名済み電子メール７３を作成し、メールサーバ３０に送信する。
【００３５】
証明書情報取得部２３は、認証局５０から配信元ユーザの秘密鍵・電子証明書を代行して取得し、証明書・秘密鍵情報記憶部８４に保存する。
【００３６】
配信元ユーザ情報記憶部８１は配信元ユーザのユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス等の配信元ユーザに関する属性情報を記憶、管理する。
【００３７】
宛先ユーザ情報記憶部８２は、広告メールの宛先ユーザの電子メールアドレス、生年月日、性別等の宛先ユーザに関する属性情報を記憶、管理する。
【００３８】
差込情報記憶部８３は、宛先ユーザの属性情報（生年月日、性別等）に応じて、広告メールの本文に差込む差込文字列を記憶、管理する。
【００３９】
証明書・秘密鍵情報記憶部８４は、配信元ユーザの電子メールアドレスに関連付けて、認証局５０から取得した配信元ユーザの秘密鍵・電子証明書を記憶、管理する。
【００４０】
メールサーバ３０は、ＳＭＴＰプロトコルをサポートし、セキュアメール配信装置２０から受信した署名済み電子メール７３を宛先ユーザ端末６０に送信する。
【００４１】
認証局５０は、企業や団体の実在性を証明する電子証明書を発行する、信頼できる第三者認証機関であり、配信元ユーザが実在することを証明する電子証明書と、配信元ユーザが電子署名において使用する秘密鍵を発行する。
【００４２】
宛先ユーザ端末６０は、宛先ユーザが広告メールを受信するための端末装置であり、受信処理部６１と証明書情報記憶部９１より構成される。受信処理部６１は、セキュアメール配信装置２０より送信された署名済み電子メール７３の配信元の信頼性の確認と、改ざん有無の確認を行う。証明書情報記憶部９１は、認証局５０より取得した電子証明書の保存を行う。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００４４】
［証明書取得処理］
図２に証明書取得処理の動作フローを示す。証明書取得処理は、配信元ユーザに代わって、配信元ユーザの電子証明書と秘密鍵を認証局５０より取得するものであり、セキュアメール配信装置２０における署名処理を希望する配信元ユーザにより、電子証明書の代行取得依頼があった場合に起動される。初めに、セキュアメール配信装置２０は、認証局５０が電子証明書を発行するために必要となる、配信元ユーザの実在性を証明する情報と配信元ユーザの公開鍵を保有するものとする。
【００４５】
セキュアメール配信装置２０の証明書情報取得部２３は、認証局５０に配信元ユーザの実在性を証明する情報と配信元ユーザの公開鍵を含む証明書発行要求を送信する（ステップＡ１０１）。認証局５０は、証明書発行要求に含まれる情報を確認し（ステップＢ１０１）、電子証明書の発行が可能と判断した場合、配信元ユーザの公開鍵を含む電子証明書と秘密鍵を生成し（ステップＢ１０２）、証明書発行応答によりセキュアメール配信装置２０に送信する（ステップＢ１０３）。セキュアメール配信装置２０は、証明書・秘密鍵情報記憶部８４に、受信した電子証明書と秘密鍵を配信元ユーザの電子メールアドレスに関連付けて保存する（ステップＡ１０２）。
【００４６】
［認証・差込処理］
図３に認証・差込処理の動作フローを示す。認証・差込処理は、セキュアメール配信装置２０の配信制御部２１が、配信元ユーザの認証処理を行い、配信元ユーザから送信された広告メール情報７１に基づいて、宛先ユーザ毎に適した文字列を本文に差込み、差込済みメール情報７２を作成する処理である。
【００４７】
セキュアメール配信装置２０の配信制御部２１は、配信元ユーザ端末１０からユーザＩＤ、パスワードの入力を受け付け（ステップＡ２０１）、ユーザＩＤ、パスワードが、配信元ユーザ情報記憶部８１の内容と一致するかどうかを確認することにより認証処理を行う（ステップＡ２０２）。認証処理に失敗した場合は、認証エラーとして処理を終了する（ステップＡ２０３、Ａ２０４）。ユーザ認証に成功した場合、配信制御部２１は、配信元ユーザ端末１０から広告メール情報７１の入力を受け付ける（ステップＡ２０５）。広告メール情報７１は、図６に示すように、配信元メールアドレス、宛先メールアドレスリスト、返信先メールアドレス、エラー返信先メールアドレス、件名、及び、本文テンプレートから構成される。本文テンプレートには、宛先ユーザによらず共通な共通文字列と、宛先ユーザ毎に異なる文字列を差込む位置を示す差込位置が定義されている。
【００４８】
次に、配信制御部２１は、広告メール情報７１に対して、電子メールとして適切な形式であるかどうかの形式確認を行う（ステップＡ２０６）。形式確認としては、メールアドレスに”＠”が含まれているか、メールアドレスのアカウント部分に”！”、”＃”などの記号が使用されていないかなどの確認や、ＲＦＣ２８２２で定義される形式に準拠するかどうかの確認を行う。さらに、本文に特定のオペレーティングシステムのみでしか表示できない文字が使用されていないかなどのチェックを行う。形式確認の結果、電子メールとして適切でない場合は、形式エラーとして処理を終了する（ステップＡ２０７、Ａ２０８）。
【００４９】
形式確認に成功した場合、配信制御部２１は、広告メール情報７１の宛先メールアドレスリストに記載された宛先メールアドレスの内の１つについて、宛先ユーザ情報記憶部８２から宛先ユーザの属性情報を取得し（ステップＡ２０９）、さらに、差込情報記憶部８３から、宛先ユーザの属性情報に対応する差込文字列を取得し（ステップＡ２１０）、本文テンプレートの差込位置に挿入することにより、差込済み本文を作成する（ステップＡ２１１）。配信制御部２１は、宛先メールアドレスリストに記載された全ての宛先メールアドレスについて、ステップＡ２０９〜Ａ２１１を繰り返す（ステップＡ２１２）。配信制御部２１は、差込済みメール情報７２を署名処理部に送信する（ステップＡ２１３）。差込済みメール情報７２は、図６に示すように、配信元メールアドレス、返信先メールアドレス、エラー返信先メールアドレス、件名、及び、宛先メールアドレス−差込済み本文リストにより構成される。
【００５０】
［署名処理］
図４に署名処理の動作フローを示す。署名処理は、セキュアメール配信装置２０の署名処理部２２が、差込済みメール情報７２に対して、電子署名を生成し、電子署名、電子証明書を付加した署名済み電子メール７３を作成し、メールサーバ３０に送信する処理である。
【００５１】
セキュアメール配信装置２０の署名処理部２２は、秘密鍵と電子証明書の一時格納領域ｘを定義し初期化する（ステップＡ３０１）。署名処理部２２は証明書・秘密鍵情報記憶部８４を検索し、配信元メールアドレスに対応する秘密鍵、電子証明書を求める（ステップＡ３０２）。
【００５２】
ステップＡ３０２において、配信元メールアドレスに対応する秘密鍵、電子証明書が存在する場合は、署名処理部２２は、秘密鍵、電子証明書を一時格納領域ｘへ保存する（ステップＡ３０４）。続いて、署名処理部２２は、宛先メールアドレス−差込済み本文リストに記載された１組の宛先メールアドレスと差込済み本文について、差込済み本文のハッシュ値を求め、メッセージダイジェストを生成する（ステップＡ３０５）。署名処理部２２は、メッセージダイジェストを一時格納領域ｘに保存された秘密鍵によりＲＳＡ方式を用いて暗号化し、電子署名を作成する（ステップＡ３０６）。署名処理部２２は、差込済みメール情報７２に含まれる配信元メールアドレス、返信先メールアドレス、エラー返信先メールアドレス、件名と差込済み本文に、ステップＡ３０６で作成した電子署名と一時格納領域ｘに保存された電子証明書をＳ/ＭＩＭＥ形式により添付し、署名済み電子メール７３を作成する（ステップＡ３０７、図６）。署名処理部２２は、宛先メールアドレス−差込済み本文リストに記載された全ての宛先メールアドレスについて、ステップＡ３０５〜Ａ３０７を繰り返すことにより、全ての宛先メールアドレスへの署名済み電子メール７３を作成する（ステップＡ３０８）。署名処理部２２は、作成した全ての署名済み電子メール７３をメールサーバ３０に送信する（ステップＡ３０９）。
【００５３】
ステップＡ３０２において、配信元メールアドレスに対応する秘密鍵、電子証明書が存在しない場合は、宛先メールアドレス−差込済み本文リストに記載された１組の宛先メールアドレスと差込済み本文について、差込済みメール情報７２に含まれる配信元メールアドレス、返信先メールアドレス、エラー返信先メールアドレス、件名、及び、差込済み本文から署名なし電子メールを作成する（ステップＡ３１０）。署名処理部２２は、宛先メールアドレス−差込済み本文リストに記載された全ての宛先メールアドについて、ステップＡ３１０を繰り返すことにより、全ての宛先メールアドレスへの署名なし電子メールを作成する（ステップＡ３１１）。署名処理部２２は、作成した全ての署名なし電子メールをメールサーバ３０に送信する（ステップＡ３１２）。
【００５４】
メールサーバ３０はＳＭＴＰを用いて、セキュアメール配信装置２０より受信した署名済み電子メール７３、または、署名なし電子メールを宛先メールアドレスに送信する。
【００５５】
［受信処理］
図５に署名済み電子メール７３の受信処理の動作フローを示す。受信処理は、署名済み電子メール７３を受信した宛先ユーザ端末６０が、受信した電子メールに付加された電子署名と電子証明書を用いて、広告メールの配信元の信頼性の確認と、広告メールに改ざんが無いことを確認するための処理である。
【００５６】
宛先ユーザ端末６０の受信処理部６１は、証明書情報記憶部９１を検索し、受信した電子メールに添付された電子証明書の証明書識別子と一致する識別子を持つ電子証明書が保存されているかどうかを確認する（ステップＣ１０１）。該当する証明書が存在した場合は、ステップＣ１０６へ進む（ステップＣ１０２）。
【００５７】
該当する証明書が証明書情報記憶部９１に存在しない場合は、受信処理部６１は、インターネット網７０を介して、認証局５０に接続し、電子メールに添付された電子証明書の識別子に該当する電子証明書を検索し、取得する（ステップＣ１０３）。該当する電子証明書が認証局５０に存在しない場合は、受信処理部６１は、配信元の信頼性が確認できないことを表示する（ステップＣ１０４、Ｃ１０５）。
【００５８】
受信処理部６１は、証明書情報記憶部９１、あるいは、認証局５０より取得した電子証明書に含まれる配信元ユーザの公開鍵を用いて、電子メールに添付された署名データを復号化し、メッセージダイジェストを求める（ステップＣ１０６）。受信処理部６１は、受信した電子メールの本文についてハッシュ値を計算することによりメッセージダイジェスト求め、署名データから得られたメッセージダイジェストと比較し、一致した場合は処理を終了する（ステップＣ１０７、Ｃ１０８）。一致しない場合は、電子メールが改ざんされていることを表示する（ステップＣ１０９）。
【００５９】
以上により、本発明の実施の形態の動作が完了する。
【００６０】
本発明の実施の形態によれば、公開鍵暗号方式を用いて電子メールに電子署名、電子証明書を添付して送信するセキュアメール配信システムにおいて、大量に一斉配信される広告メールを送信する際に、送信元のユーザ端末やメールサーバの負荷を低減できる。その理由は、配信元ユーザ端末とメールサーバの間にセキュアメール配信装置を設け、セキュアメール配信装置において、宛先ユーザ毎に異なるメール本文を作成する差込処理と、配信元ユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成し、電子証明書とともに電子メールに添付する署名処理を一括して実行するためである。
【００６１】
また、本発明の実施の形態によれば、公開鍵暗号方式を用いて電子メールに電子署名、電子証明書を添付して送信するセキュアメール配信システムにおいて、信頼できる第三者機関の電子証明書を添付することができる。その理由は、配信元ユーザ端末とメールサーバの間にセキュアメール配信装置を設け、セキュアメール配信装置が配信元ユーザに代わって配信元ユーザの電子証明書と秘密鍵を信頼できる第三者機関である認証局から取得して保存し、署名処理で用いるようにしたためである。
【００６２】
また、本発明の実施の形態によれば、公開鍵暗号方式を用いて電子メールに電子署名、電子証明書を添付して送信するセキュアメールシステムにおいて、配信元ユーザは、技術的に高度な処理を意識することなく、大量の電子メールの配信を容易に行うことができる。その理由は、前述のように、配信元ユーザ端末とメールサーバの間にセキュアメール配信装置を設け、セキュアメール配信装置において、宛先ユーザ毎に異なるメール本文を作成する差込処理と、配信元ユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成し、電子証明書とともに電子メールに添付する署名処理を実行するため、配信元のユーザは、広告メールの送信先メールアドレスのリストと本文テンプレートといった最低限の情報をセキュアメール配信装置に入力するだけでよいためである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における証明書取得処理の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における認証・差込処理の動作を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における署名処理の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における受信処理の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるメール情報の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ユーザ端末
２０  セキュアメール配信装置
３０  メールサーバ
４０  ファイアウォール
５０  認証局
６０  宛先ユーザ端末
６１  受信処理部
７０  インターネット網
７１  広告メール情報
７２  差込済みメール情報
７３  署名済み電子メール
８１  配信元ユーザ情報記憶部
８２  宛先ユーザ情報記憶部
８３  差込情報記憶部
８４  証明書・秘密鍵情報記憶部
９１  証明書情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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