(57)【要約】【課題】操作が簡便でありながら連結の強度を必要十分に確保できるような係合装置を実現する。【解決手段】所定の被係合部８に係合する動作可能な係合爪９２と、係合爪９２を駆動操作するための単一の操作体９３と、操作体９３に加えられる操作力によって係合爪９２を被係合部８に略係合する係合位置と被係合部８から退避する退避位置との間で回動させる作動機構と、操作体９３に加えられる操作力によって係合位置にある係合爪９２を被係合部８に圧接させる緊締機構とを具備する係合装置９を構成した。  【選択図】図１３
2008121844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の被係合部に係合する動作可能な係合爪と、
前記係合爪を駆動操作するための単一の操作体と、
前記操作体に加えられる操作力によって前記係合爪を前記被係合部に略係合する係合位置と前記被係合部から退避する退避位置との間で回動させる作動機構と、
前記操作体に加えられる操作力によって前記係合位置にある前記係合爪を前記被係合部に圧接させる緊締機構と
を具備する係合装置。
【請求項２】
前記操作体に従動するカム部と、前記操作体が操作されて前記係合爪が前記係合位置に回動した際に前記カム部が近接ないし当接する係合時当接部とを備えており、
前記係合爪が前記係合位置にある状態で前記操作体が回動操作されることで前記カム部が前記係合時当接部に緊密に係合し、反作用で操作体が係合時当接部から離反する方向に変位し、この操作体の変位に伴って前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位する請求項１記載の係合装置。
【請求項３】
前記操作体が操作されて前記係合爪が前記退避位置に回動した際に前記カム部が近接ないし当接する退避時当接部を備えており、
前記係合爪が前記退避位置にある状態で前記操作体が回動操作されることで前記カム部が前記退避時当接部に緊密に係合し、反作用で操作体が退避時当接部から離反する方向に変位し、この操作体の変位に伴って操作体及び前記係合爪が保定される請求項２記載の係合装置。
【請求項４】
前記操作体と前記係合爪とを接続する単一のリンクメンバと、前記係合爪の所定箇所に設けた第一の突出部と、前記係合爪における前記被係合部に直接接触する接触部位により近い箇所に設けた第二の突出部と、前記第一の突出部に係合して第一の突出部の変位の軌跡を規定する第一の係合爪用ガイド溝と、前記第二の突出部に係合して第二の突出部の変位の軌跡を規定する第二の係合爪用ガイド溝とを備えており、
前記第一の係合爪用ガイド溝の延伸方向と前記第二の係合爪用ガイド溝の延伸方向とを相異させることで前記係合爪の回動を具現している請求項１、２または３記載の係合装置。
【請求項５】
前記第二の係合爪用ガイド溝には、内外方向に拡張するように延伸した回動領域と、回動領域の外方端部に連なる圧接領域とを形成しており、
前記回動領域に沿って前記第二の突出部が変位することを通じて前記係合爪が回動しながら内外に突没し、かつ前記圧接領域に前記第二の突出部が到達した段階で前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位する請求項４記載の係合装置。
【請求項６】
前記圧接領域は、前記回動領域の外方端部から距離が離れるにつれてその縁辺が内方に偏倚する形状をなしており、
前記圧接領域に沿って前記第二の突出部が変位することを通じて前記係合爪が内外方向に変位し、以て前記被係合部に圧接しまたは被係合部から離反する請求項５記載の係合装置。
【請求項７】
前記第一の係合爪用ガイド溝には、前記回動領域の延伸方向とは相異する方向に延伸した作動領域と、作動領域の前記回動領域の外方端部から遠い側の端部に連なる緊締領域とを形成しており、
前記作動領域に沿って前記第一の突出部が変位することを通じて前記係合爪が回動しながら内外に突没し、かつ前記緊締領域に前記第一の突出部が到達した段階で前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位する請求項５または６記載の係合装置。
【請求項８】
前記緊締領域は、前記作動領域の端部から内方に拡張した形状をなしており、
前記緊締領域に沿って前記第一の突出部が変位することを通じて前記係合爪が内外方向に変位し、以て前記被係合部に圧接しまたは被係合部から離反する請求項７記載の係合装置。
【請求項９】
前記操作体の所定箇所に設けた突出部と、前記操作体の突出部に係合してこの突出部の変位の軌跡を規定する操作体用ガイド溝とを備えており、
前記操作体用ガイド溝が前記第一の係合爪用ガイド溝に略相似な形状をなし、第一の係合爪用ガイド溝に略平行に存在している請求項７または８記載の係合装置。
【請求項１０】
二基の家具のうち少なくとも一方に配設され、他方に配設された被係合部に対して前記係合爪を係合、圧接させることで両家具を連結する請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の係合装置。
【請求項１１】
二基の家具の各々に配設され、互いに相手方の家具に配設された被係合部に対して前記係合爪を係合、圧接させる請求項１０記載の係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家具の部材同士を連結する用途に供される係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の係合装置として、一方の家具の部材に回動可能な係合爪を配設し、他方の家具の部材にこの係合爪を受ける引掛部を配設して、双方の部材を隣接させた状態で係合爪を回動操作して被係合部に引っ掛けるものが周知である（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０５８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記例の如き係合装置を用いる場合、係合爪の軸受部におけるがたつきや、係合爪及び／または引掛部の配設位置、形状若しくは寸法等の誤差によって、連結が必要十分に強固にならないおそれがある。
【０００４】
以上に鑑みてなされた本発明は、操作が簡便でありながら連結の強度を必要十分に確保できるような係合装置を実現することを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、所定の被係合部に係合する動作可能な係合爪と、前記係合爪を駆動操作するための単一の操作体と、前記操作体に加えられる操作力によって前記係合爪を前記被係合部に略係合する係合位置と前記被係合部から退避する退避位置との間で回動させる作動機構と、前記操作体に加えられる操作力によって前記係合位置にある前記係合爪を前記被係合部に圧接させる緊締機構とを具備する係合装置を構成した。
【０００６】
即ち、単一の操作体を操作することで、係合爪を退避位置から係合位置まで作動させ、かつその係合爪を被係合部に圧接させ得るものとしたのである。本係合装置によれば、操作が簡便でありながら連結の強度を必要十分に確保できる。
【０００７】
前記操作体に従動するカム部と、前記操作体が操作されて前記係合爪が前記係合位置に回動した際に前記カム部が近接ないし当接する係合時当接部とを備えており、前記係合爪が前記係合位置にある状態で前記操作体が回動操作されることで前記カム部が前記係合時当接部に緊密に係合し、反作用で操作体が係合時当接部から離反する方向に変位し、この操作体の変位に伴って前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位するようにすれば、梃子によって係合爪を被係合部に強力に圧接することができ、しかもそのときの操作も容易である。
【０００８】
前記操作体が操作されて前記係合爪が前記退避位置に回動した際に前記カム部が近接ないし当接する退避時当接部を備えており、前記係合爪が前記退避位置にある状態で前記操作体が回動操作されることで前記カム部が前記退避時当接部に緊密に係合し、反作用で操作体が退避時当接部から離反する方向に変位し、この操作体の変位に伴って操作体及び前記係合爪が保定されるようにすれば、係合装置の非使用時に操作体または係合爪が不用意に動き出してしまうおそれを低減できる。
【０００９】
前記操作体と前記係合爪とを接続する単一のリンクメンバと、前記係合爪の所定箇所に設けた第一の突出部と、前記係合爪における前記被係合部に直接接触する接触部位により近い箇所に設けた第二の突出部と、前記第一の突出部に係合して第一の突出部の変位の軌跡を規定する第一の係合爪用ガイド溝と、前記第二の突出部に係合して第二の突出部の変位の軌跡を規定する第二の係合爪用ガイド溝とを備えており、前記第一の係合爪用ガイド溝の延伸方向と前記第二の係合爪用ガイド溝の延伸方向とを相異させることで前記係合爪の回動の軌跡を規定するようにすれば、リンクメンバの個数を増やすことなく係合爪の回動動作を実現でき、機構が徒に複雑化しない。
【００１０】
前記第二の係合爪用ガイド溝には、内外方向に拡張するように延伸した回動領域と、回動領域の外方端部に連なる圧接領域とを形成しており、前記回動領域に沿って前記第二の突出部が変位することを通じて前記係合爪が回動しながら内外に突没し、かつ前記圧接領域に前記第二の突出部が到達した段階で前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位するものとすれば、係合装置の非使用時に係合爪を当該係合装置を配設している（家具の）部材の内方に退避させ、使用時にのみ係合爪を部材の外方に進出させることが可能となる。
【００１１】
前記圧接領域は、前記回動領域の外方端部から距離が離れるにつれてその縁辺が内方に偏倚する形状をなしており、前記圧接領域に沿って前記第二の突出部が変位することを通じて前記係合爪が内外方向に変位し、以て前記被係合部に圧接しまたは被係合部から離反するものとすれば、係合爪を介して、被係合部を配設している側の家具または部材を、当該係合装置を配設している側の家具または部材に引き付けることが可能となる。これにより、両者の連結構造がより強固になる。
【００１２】
また、前記第一の係合爪用ガイド溝には、前記回動領域の延伸方向とは相異する方向に延伸した作動領域と、作動領域の前記回動領域の外方端部から遠い側の端部に連なる緊締領域とを形成しており、前記作動領域に沿って前記第一の突出部が変位することを通じて前記係合爪が回動しながら内外に突没し、かつ前記緊締領域に前記第一の突出部が到達した段階で前記係合爪が前記被係合部に圧接する方向に変位するものとする。
【００１３】
その上で、前記緊締領域は、前記作動領域の端部から内方に拡張した形状をなしており、前記緊締領域に沿って前記第一の突出部が変位することを通じて前記係合爪が内外方向に変位し、以て前記被係合部に圧接しまたは被係合部から離反するものとすれば、係合爪全体を内方に変位させながら被係合部に圧接することができ、連結構造の安定性の向上に資する。
【００１４】
前記操作体の所定箇所に設けた突出部と、前記操作体の突出部に係合してこの突出部の変位の軌跡を規定する操作体用ガイド溝とを備えており、前記操作体用ガイド溝が前記第一の係合爪用ガイド溝に略相似な形状をなし、第一の係合爪用ガイド溝に略平行に存在しているならば、係合爪の第一の突出部の変位の軌跡が操作体の突出部の変位の軌跡に略対応することとなる。このことは、係合装置のコンパクト化に寄与する。
【００１５】
本発明に係る係合装置は、二基の家具のうち少なくとも一方に配設し、他方に配設した被係合部に対して前記係合爪を係合、圧接させることで両家具を連結する用途に好適である。本係合装置を二基の家具の各々に配設し、互いに相手方の家具に配設した被係合部に対して前記係合爪を係合、圧接させるようにした場合には、両家具の連結の強度、安定性が一層増進する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作が簡便でありながら連結の強度を必要十分に確保できる係合装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図４に示すものは、本実施形態の係合装置を配設した家具たるデスク１である。このデスク１は、ベース支持体（または、デスク１の脚体）３と、ベース支持体３に横架させた幅方向に延伸するベース２と、ベース２に沿ってスライド移動可能な天板支持体４と、天板支持体４に基端側を支持させた天板５と、天板５の先端側を支持する床面に接地した天板脚６とを具備する。但し、図１は、デスク１を二基連結して構築したオフィス構成システムを示しており、原則として両デスク１の各部材２、３、４、５、６は略同等である。
【００１８】
図２ないし図４に示すように、ベース２は、直線的な四角柱状の概形をなし、床面から浮上しており、その前後の起立面部２１に天板支持体４のスライド移動を案内する天板用ガイド２ａを設けている。天板用ガイド２ａは、ベース２の略全幅に亘って形成したレール２１１を利用してなる。図示例では、各起立面部２１に、上下方向に離間し互いに略平行な複数本（二本）の凹溝状のレール２１１を形成しており、これらを以て天板用ガイド２ａとしている。ベース２の上面部２２には、オプション部材用ガイド２ｂを設けている。オプション部材用ガイド２ｂは、ベース２の略全幅に亘って形成したレール２２１を利用してなる。図示例では、上面部２２に、前後方向に離間し互いに略平行な複数本（四本）の凹溝状のレール２２１を形成しており、これらを以てオプション部材用ガイド２ｂとしている。ベース２の両側端部には、ベース２の側方を閉塞するエンドキャップ２３を装着する。エンドキャップ２３は、ベース２から取り外すことができる。
【００１９】
図１に示すように、ベース支持体３は、左右に一対が存在し、ベース２の両側端部をそれぞれ支持している。ベース支持体３は、前後寸法がベース２のそれと略同一で幅寸法がそれよりも薄い扁平形状をなす。ベース支持体３の前端部及び／または後端部には、前後方向に伸長した補助支持体３４、３５を剛結することができる。
【００２０】
図２ないし図４に示すように、天板支持体４は、天板５を支持する天板受け部４１と、ベース２の天板用ガイド２ａに案内される被ガイド部４２とを備えている。
【００２１】
天板５は、天板本体５１と、天板本体５１の下方に設けた旋回機構５２とを備えている。旋回機構５２は、例えばスラストベアリング等を用いてなり、天板本体５１を天板支持体４に対し略垂直な軸回りに回動可能とする機構である。旋回機構５２は、天板本体５１が天板支持体４に対して水平旋回することを許容する状態と、天板本体５１が水平旋回することを禁止する状態とを切り替えることができ、水平旋回を禁ずる状態では天板本体５１を天板受け部４１に圧接して両者間の摩擦により天板本体５１を保定する。天板本体５１は、平面視中間部の両縁がややくびれた略長円状をなす板状体で、その長手寸法はベース２の幅寸法に略等しいかまたはベース２の幅寸法よりも若干小さい。図３及び図４に示すように、天板本体５１の基端側の周縁は、平面視天板本体５１の回動中心Ａを中心とした略半円弧状に成形してある。
【００２２】
天板脚６は、天板５の先端側を支持する脚本体６１と、脚本体６１の下端部に取り付けたキャスタ６２とを備えている。尤も、キャスタ６２は必須でない。
【００２３】
デスク１の天板５は、被ガイド部４２を介して天板支持体４とともにベース２に沿った幅方向にスライド移動させることができ、旋回機構５２を介し基端側に回動中心Ａを設定して先端側を略鉛直な軸回りに回動させることもできる。つまるところ、天板５のベース２及びベース支持体３に対する相対的な位置や向きを任意に変更可能である。天板５のスライド移動時、並びに回動時に、天板５の基端側がベース２の上面部２２にあるオプション部材用ガイド２ｂに平面視重なることはない。
【００２４】
デスク１のベース２には、各種のオプション部材を取り付けることができる。オプション部材は、例えばデスクトップパネル、収納庫や棚、トレー、照明装置、電源コンセント、配線収納具、電話載置台、ディスプレイを支持するディスプレイアーム、等々である。図示例のオプション部材７は、デスクトップパネルである。
【００２５】
図２に示すように、デスクトップパネル７は、その下端部に、ベース２のオプション部材用ガイド２ｂに案内される被ガイド部７１を設けてあるもので、被ガイド部７１を介してベース２の上面部２２への取り付けが可能である。図示例では、オプション部材７に被ガイド部７１を一体的に設けているが、オプション部材と被ガイド部とを別体とし、被ガイド部を共通化しつつその被ガイド部に各種のオプション部材を選択的に装着できるようにする態様を妨げない。
【００２６】
オプション部材７は、被ガイド部７１を介してベース２に沿った幅方向にスライド移動させることができる。つまるところ、オプション部材７のベース２及びベース支持体３に対する相対的な位置を任意に変更可能である。従って、天板５の位置や向きに応じて、オプション部材７を、ワーカの作業性を向上せしめる最適位置に配置できる。
【００２７】
しかして、各デスク１のベース支持体３には係合装置９及び被係合部８を配設しており、係合装置９と被係合部８との結合によって二基のデスク１を相互連結できるようにしている。
【００２８】
図５ないし図１４に示すように、係合装置９は、前後方向に対向する対向板９１１を備える基体９１と、被係合部８に係合する動作可能な係合爪９２と、係合爪９２を駆動操作するための単一の操作体９３と、係合爪９２と操作体９３とを接続して連動させるリンクメンバ９４とを具備する。
【００２９】
基体９１は、対向板９１１の下端部同士を連接板９１２で連接した側面視略Π字型をなし、その対向板９１１間に係合爪９２及び操作体９３を可動に支持させている。具体的には、対向板９１１に係合爪用ガイド溝９１３、９１４及び操作体用ガイド溝９１５を形成する一方、係合爪９２及び操作体９３にそれぞれ突出部９２１、９２２、９３１を設け、係合爪９２の突出部９２１、９２２を係合爪用ガイド溝９１３、９１４に挿入し、操作体９３の突出部９３１を操作体用ガイド溝９１５に挿入して、突出部９２１、９２２、９３１をガイド溝９１３、９１４、９１５に案内させている。
【００３０】
係合爪９２は、正面視略Γ字型をなし、その先端部に被係合部８に直接接触する部位である鉤爪９２３を備えている。そして、対向板９１１に近接する端面即ち前後端面に、円柱状の第一の突出部９２１及び第二の突出部９２２を設けている。第一の突出部９２１の突設箇所は係合爪９２の基端部、第二の突出部９２２の突設箇所は第一の突出部９２１と比較してより鉤爪９２３に近い箇所、より詳しくは正面視略Γ字型の角部分にある。
【００３１】
操作体９３は、幅寸法が前後寸法よりも薄い扁平なレバー９３２と、レバー９３２の基端部に一体的に設けたカム部９３３とを備えている。カム部９３３は、正面視レバー９３２の延伸方向に略垂直な方向に突出しており、その先方にカム面を有する。カム面は、レバー９３２の延伸方向に略平行な面９３３ａを含んでいる。また、操作体９３における、対向板９１１に近接する端面即ち前後端面に、円柱状の突出部９３１を設けている。突出部９３１の突設箇所は、操作体９３（レバー９３２）の基端部にある。
【００３２】
係合爪９２と操作体９３とは、単一のリンクメンバ９４によって接続する。リンクメンバ９４は、一端部を係合爪９２の基端部に枢着し、他端部を操作体９３の基端部に枢着している。具体的には、図１４に示すように、係合爪９２の基端部、操作体９３の基端部のそれぞれの前後寸法の中間部分にスリットを形成し、そのスリット内にリンクメンバ９４の両端部を差し入れ、前後方向に延伸する円柱状のピン９２１、９３１を挿通している。リンクメンバ９４の係合爪９２に対する回動中心は正面視第一の突出部９２１の突設箇所に略等しく、操作体９３に対する回動中心は正面視突出部９３１の突設箇所に略等しい。換言すれば、ピンと突出部９２１、９３１とが略同心軸上にある。図示例では、ピン９２１、９３１の端部を係合爪９２、操作体９３の前後端面から突出させて突出部９２１、９３１としている。因みに、係合爪９３の第二の突出部９２２についても、前後方向に延伸する円柱状のピン９２２を係合爪９３に挿通し、その端部を係合爪９２の前後端面から突出させることによって構成している。
【００３３】
図７に示すように、基体９１に形成している係合爪用ガイド溝は、係合爪９２の第一の突出部９２１を受け入れる第一の係合爪用ガイド溝９１３と、第二の突出部９２２を受け入れる第二の係合爪用ガイド溝９１４とを内包する。第一の係合爪用ガイド溝９１３は、略上下方向に延伸し、その上下端部において内側方に拡張するように切り欠いてある。以後、上下方向に延伸した領域を作動領域９１３ｂ、作動領域の下端部で内側方に拡張した領域を緊締領域９１３ａ、作動領域の上端部で内側方に拡張した領域を退避領域９１３ｃと呼称する。第二の係合爪用ガイド溝９１４は、最上端から外側方に向かって斜め下方に延伸し、その外方端部で折り返して逆に内側方に向かうように若干傾きつつ下方に延伸しており、最下端で第一の係合爪用ガイド溝９１３の上端部に連通する。以後、外側方に向かって斜行する上方領域を回動領域９１４ｂ、内側方に向かって斜行する下方領域を圧接領域９１４ａと呼称する。
【００３４】
基体９１に形成している操作体用ガイド溝９１５は、操作体９３の突出部を受け入れる。操作体用ガイド溝９１５は、第一の係合爪用ガイド溝９１３に略相似な形状をなしており、第一の係合爪用ガイド溝９１３よりも内側方にあって、第一の係合爪用ガイド溝９１３に略平行に存在している。操作体用ガイド溝９１５についても、以後、上下方向に延伸した領域を作動領域９１５ｂ、作動領域の下端部で内側方に拡張した領域を緊締領域９１５ａ、作動領域の上端部で内側方に拡張した領域を退避領域９１５ｃと呼称する。操作体用ガイド溝９１５の緊締領域９１５ａ、退避領域９１５ｃの高さは、第一の係合爪用ガイド溝９１３の緊締領域９１３ａ、退避領域９１３ｃの高さに略等しい。
【００３５】
加えて、図８ないし図１３に示すように、基体９１における、操作体用ガイド溝９１５よりも外側方の箇所に、当接部９１６を設けている。当接部９１６は、正面視ちょうど第一の係合爪用ガイド溝９１３と操作体用ガイド溝９１５との間に起立し、内側方に面した略鉛直な当接面を有している。当接面の下端部は操作体用ガイド溝９１５の緊締領域と略同等の高さまたはそれよりも下方にあり、当接面の上端部は操作体用ガイド溝９１５の退避領域と略同等の高さまたはそれよりも上方にある。以後、緊締領域９１３ａ、９１５ａ付近の部位を係合時当接部９１６ａ、退避領域９１３ｃ、９１５ｃ付近の部位を退避時当接部９１６ｂと呼称する。当接部９１６の前後寸法の中間部分にはスリットを形成しており、リンクメンバ９４はこのスリットを通過する。
【００３６】
基体９１に組み込んだ係合爪９２は、先端部が上方、基端部が下方に位置し、先端部に設けた鉤爪９２３が外側方に延出している。基体９１に組み込んだ操作体９３は、レバー９３２の先端部が上方、基端部が下方に位置し、基端部に設けたカム部９３３が当接部９１６に臨んでいる。
【００３７】
被係合部８は、略鉛直に立ち上がり内外方向即ち幅方向を向く被係合板８１と、被係合板８１の前後縁部に略直交して連接した補強板８２とが平面視略コ字型をなすものである。係合装置９の係合爪９２（の鉤爪９２３）は、この被係合部８の被係合板８１の上端部に上方から噛み込む。
【００３８】
ベース支持体３は、前後に離間して前後端部を形作っている一対の立柱部３２と、両立柱部３２の間隙の外側縁近傍にあって間隙を外側方から遮蔽する外壁部３３とを備えている。立柱部３２及び外壁部３３は、例えば板金材を折曲加工して作製され、立柱部３２内の空間と外壁部３３の内外面板間の空間とが一体化した内部空間を包有する、上下方向に延伸した多角形筒状をなしている。係合装置９及び被係合部８は、両立柱部３２間に配設する。具体的には、図５及び図６に示すように、外周形状が平面視立柱部３２及び外壁部３３の内周形状に略等しい基板９５に、係合装置９の基体９１を組み付け、被係合部８を基板９５の上面に接合した上、その基板９５を立柱部３２及び外壁部３３の内部空間に嵌挿し、さらに下方から底板３１をあてがい内部空間を閉塞して基板９５、基体９１及び底板３１を固定するようにしている。ベース支持体３の外壁部３３には、幅方向に貫通して内外を連通する貫通窓を穿ってあり、この貫通窓を介して係合装置９の係合爪９２を内外に突没させることができ、並びにこの貫通窓を介して外側方から被係合部８を見通すことができる。係合装置９及び被係合部８は前後方向に隣接し、側面視係合装置９の係合爪９２の位置と被係合部８の被係合板８１の位置とがベース支持体３の前後寸法の中心軸に略対称となっている。
【００３９】
本実施形態の係合装置９の動作を説明する。係合装置９の非使用時、操作体９３の突出部は操作体用ガイド溝９１５の退避領域９１５ｃにある。係合爪９２の第一の突出部９２１は第一の係合爪用ガイド溝９１３の退避領域９１３ｃにあり、第二の突出部９２２は第二の係合爪用ガイド溝９１４の回動領域９１４ｂの上端部近傍にあって、係合爪９２は退避位置をとる。退避位置では、係合爪９２の鉤爪９２３が上向いて内側方に退避し、係合爪９２の略全体がベース支持体３内に収まっている。また、操作体９３は起立姿勢をとっており、カム部９３３のカム面９３３ａが退避時当接部９１６ｂに緊密に係合して、その反作用で操作体９３の突出部が退避領域９１５ｃ内で退避時当接部９１６ｂから離反する内側方に変位する。同時に、リンクメンバ９４を介して接続している係合爪９２の第一の突出部９２１も退避領域９１３ｃ内で内側方に変位する。これらの作用により、操作体９３及び係合爪９２が基体９１ひいてはベース支持体３に対して保定される。この状態を、図８示す。
【００４０】
係合装置９を使用してデスク１を連結するにあたっては、二基のデスク１を幅方向に配列し、両デスク１のベース支持体３の外側面同士を隣接させる。このとき、一方のデスク１の係合装置９が他方のデスク１の被係合部８に臨み、他方のデスク１の係合装置９が一方のデスク１の被係合部８に臨む。しかる後、ベース支持体３の内側方から操作体９３のレバー９３２を把持してこれを内側方に倒す操作を行う。すると、操作体９３及びカム部９３３が突出部９３１を中心に図中時計回りに回動し、退避時当接部９１６ｂに緊密に係合していたカム面９３３ｃが退避時当接部９１６ｂから離脱して、操作体９３の突出部９３１が外側方に変位して作動領域９１５ｂに進入することが許容され、係合爪９２の第一の突出部９２１もまた作動領域９１３ｂに進入することが許容される。この状態を、図９に示す。
【００４１】
次に、倒した操作体９３をそのままの姿勢で下方に押し下げる操作を行うと、操作体９３の突出部と係合爪９２の第一の突出部９２１とがともにガイド溝９１５、９１３の作動領域９１５ｂ、９１３ｂに沿って下降する。同時に、係合爪９２の第二の突出部９２２が、ガイド溝９１４の回動領域９１４ｂに沿って外側方に変位する。結果、係合爪９２が退避位置から図中反時計回りに回動し、上向いていた鉤爪９２３が降下しながらベース支持体３から外側方に突き出してくる。この状態を、図１０に示す。
【００４２】
引き続き操作体９３を押し下げると、係合爪９２の第二の突出部９２２が回動領域９１４ｂの外方端部に至り、鉤爪９２３が略完全に突き出し、その先端が相手方のデスク１のベース支持体３の外壁部３３及び被係合板８１を越えてベース支持体３内に入り込む。さらに操作体９３を押し下げると、操作体９３の突出部９３１及び係合爪９２の第一の突出部９２１がガイド溝９１５、９１３の作動領域９１５ｂ、９１３ｂの下端部に近づくとともに、係合爪９２の第二の突出部９２２がガイド溝９１４の圧接領域９１４ａに進入してこの圧接領域９１４ａに沿って下降する。結果、鉤爪９２３が降下しつつ徐々に内側方に変位し、相手方のデスク１の被係合部８に係合する寸前となる。この状態を、図１１に示す。
【００４３】
操作体９３の突出部９３１及び係合爪９２の第一の突出部９２１がガイド溝９１５、９１３の作動領域９１５ｂ、９１３ｂの下端部に至ったとき、係合爪９２は係合位置をとる。係合位置では、鉤爪９２３が相手方のデスク１の被係合部８の被係合板８１の上端部に略係合する。この状態を、図１２に示す。
【００４４】
最後に、レバー９３２を起こす操作を行う。すると、操作体９３及びカム部９３３が突出部９３１を中心に図中反時計回りに回動して、再び操作体９３が起立し、カム部９３３のカム面９３３ａが係合時当接部９１６ａに緊密に係合し、その反作用で操作体９３の突出部９３１がガイド溝９１５の緊締領域９１５ａに進入、緊締領域９１５ａに沿って係合時当接部９１６ａから離反するように内側方に変位する。同時に、係合爪９２の第一の突出部９２１もガイド溝９１３の緊締領域９１３ａに進入し、緊締領域９１３ａに沿って内側方に変位する。並びに、第二の突出部９２２がガイド溝９１４の圧接領域９１４ａに沿って若干下降する。これらの作用により、係合位置にある係合爪９２の鉤爪９２３が相手方のデスク１の被係合部８の被係合板８１に圧接する。そして、相手方のデスク１の被係合部８、ひいてはベース支持体３を自方へ強く引き寄せ、両デスク１のベース支持体３の外側面同士が略隙間なく当接する。また、操作体９３及び係合爪９２が基体９１ひいてはベース支持体３に対して保定される。この状態を、図１３示す。
【００４５】
以上の手順に則り、図１４に示すように、一方のデスク１の係合爪９２を他方のデスク１の被係合部８に圧接係合させ、他方のデスク１の係合爪９２を一方のデスク１の被係合部８に圧接係合させれば、係合装置９を使用した両デスク１（のベース支持体３同士）の連結がなる。
【００４６】
係合装置９を使用した連結を解除するためには、上記と真逆の手順を踏めばよい。即ち、図１３に示している状態から、操作体９３を倒せば、操作体９３及び係合爪９２の外側方への変位が許容され、係合爪９２の被係合部８への圧接が解かれる図１２の状態へ遷移する。次いで、操作体９３を持ち上げれば、係合位置にあった係合爪９２が被係合部８から離反するように上動し、かつベース支持体３内に没入するように内側方に回動する。即ち、図１１に示している状態から図１０に示している状態、さらには図９に示している状態へと遷移する。最後に、操作体９３を再び起こせば、係合爪９２が退避位置に退避し、図８に示している状態で操作体９３及び係合爪９２が保定される。
【００４７】
本実施形態の係合装置９は、所定の被係合部８に係合する動作可能な係合爪９２と、前記係合爪９２を駆動操作するための単一の操作体９３と、前記操作体９３に加えられる操作力によって前記係合爪９２を前記被係合部８に略係合する係合位置と前記被係合部８から退避する退避位置との間で回動させる作動機構と、前記操作体９３に加えられる操作力によって前記係合位置にある前記係合爪９２を前記被係合部８に圧接させる緊締機構とを具備する。つまり、リンクメンバ９４、操作体９３の突出部９３１、操作体用ガイド溝９１５の作動領域９１５ｂ、係合爪９２の第一の突出部９２１、第二の突出部９２２、第一の係合爪用ガイド溝９１３の作動領域９１３ｂ及び第二の係合爪用ガイド溝９１４の回動領域９１４ｂが作動機構の構成要素となり、リンクメンバ９４、操作体９３のカム部９３３、基体９１の当接部９１６、操作体９３の突出部９３１、操作体用ガイド溝９１５の緊締領域９１５ａ、係合爪９２の第一の突出部９２１、第二の突出部９２２、第一の係合爪用ガイド溝９１３の緊締領域９１３ａ及び第二の係合爪用ガイド溝９１４の圧接領域９１４ａが緊締機構の構成要素となる。本係合装置９によれば、単一の操作体９３を操作することで、係合爪９２を退避位置から係合位置まで作動させ、かつその係合爪９２を被係合部８に圧接させ得る。そして、操作が簡便でありながら連結の強度を必要十分に確保できる。
【００４８】
前記操作体９３に従動するカム部９３３と、前記操作体９３が操作されて前記係合爪９２が前記係合位置に回動した際に前記カム部９３３が近接ないし当接する係合時当接部９１６ａとを備えており、前記係合爪９２が前記係合位置にある状態で前記操作体９３が回動操作されることで前記カム部９３３が前記係合時当接部９１６ａに緊密に係合し、反作用で操作体９３が係合時当接部９１６ａから離反する方向に変位し、この操作体９３の変位に伴って前記係合爪９２が前記被係合部８に圧接する方向に変位するようにしたため、梃子によって係合爪９２を被係合部８に強力に圧接することができ、しかもそのときの操作も容易である。
【００４９】
前記操作体９３が操作されて前記係合爪９２が前記退避位置に回動した際に前記カム部９３３が近接ないし当接する退避時当接部９１６ｂを備えており、前記係合爪９２が前記退避位置にある状態で前記操作体９３が回動操作されることで前記カム部９３３が前記退避時当接部９１６ｂに緊密に係合し、反作用で操作体９３が退避時当接部９１６ｂから離反する方向に変位し、この操作体９３の変位に伴って操作体９３及び前記係合爪９２が保定されるようにしたため、係合装置９の非使用時に操作体９３または係合爪９２が不用意に動き出してしまうおそれを低減できる。
【００５０】
前記操作体９３と前記係合爪９２とを接続する単一のリンクメンバ９４と、前記係合爪９２の所定箇所に設けた第一の突出部９２１と、前記係合爪９２における前記被係合部８に直接接触する接触部位により近い箇所に設けた第二の突出部９２２と、前記第一の突出部９２１に係合して第一の突出部９２１の変位の軌跡を規定する第一の係合爪用ガイド溝９１３と、前記第二の突出部９２２に係合して第二の突出部９２２の変位の軌跡を規定する第二の係合爪用ガイド溝９１４とを備えており、前記第一の係合爪用ガイド溝９１３の延伸方向と前記第二の係合爪用ガイド溝９１４の延伸方向とを相異させることで前記係合爪９２の回動の軌跡を規定するようにしたため、リンクメンバ９４の個数を増やすことなく係合爪９２の回動動作を実現でき、機構が徒に複雑化しない。
【００５１】
前記第二の係合爪用ガイド溝９１４には、内外方向に拡張するように延伸した回動領域９１４ｂと、回動領域９１４ｂの外方端部に連なる圧接領域９１４ａとを形成しており、前記回動領域９１４ｂに沿って前記第二の突出部９２２が変位することを通じて前記係合爪９２が回動しながら内外に突没し、かつ前記圧接領域９１４ａに前記第二の突出部９２２が到達した段階で前記係合爪９２が前記被係合部８に圧接する方向に変位するものとしたため、係合装置９の非使用時に係合爪９２を当該係合装置９を配設している家具１の部材３の内方に退避させ、使用時にのみ係合爪９２を部材３の外方に進出させることが可能となる。
【００５２】
前記圧接領域９１４ａは、前記回動領域９１４ｂの外方端部から距離が離れるにつれてその縁辺が内方に偏倚する形状をなしており、前記圧接領域９１４ａに沿って前記第二の突出部９２２が変位することを通じて前記係合爪９２が内外方向に変位し、以て前記被係合部８に圧接しまたは被係合部８から離反するものとしたため、係合爪９２を介して、被係合部８を配設している側の家具１または部材３を、当該係合装置９を配設している側の家具１または部材３に引き付けることが可能となる。これにより、両者の連結構造がより強固になる。
【００５３】
また、前記第一の係合爪用ガイド溝９１３には、前記回動領域９１４ｂの延伸方向とは相異する方向に延伸した作動領域９１３ｂと、作動領域９１３ｂの前記回動領域９１４ｂの外方端部から遠い側の端部に連なる緊締領域９１３ａとを形成しており、前記作動領域９１３ｂに沿って前記第一の突出部９２１が変位することを通じて前記係合爪９２が回動しながら内外に突没し、かつ前記緊締領域９１３ａに前記第一の突出部９２１が到達した段階で前記係合爪９２が前記被係合部８に圧接する方向に変位するものとしている。
【００５４】
その上で、前記緊締領域９１３ａは、前記作動領域９１３ｂの端部から内方に拡張した形状をなしており、前記緊締領域９１３ａに沿って前記第一の突出部９２１が変位することを通じて前記係合爪９２が内外方向に変位し、以て前記被係合部８に圧接しまたは被係合部８から離反するものとしたため、係合爪９２全体を内方に変位させながら被係合部８に圧接することができ、連結構造の安定性の向上に資する。
【００５５】
前記操作体９３の所定箇所に設けた突出部９３１と、前記操作体９３の突出部９３１に係合してこの突出部９３１の変位の軌跡を規定する操作体用ガイド溝９１５とを備えており、前記操作体用ガイド溝９１５が前記第一の係合爪用ガイド溝９１３に略相似な形状をなし、第一の係合爪用ガイド溝９１３に略平行に存在するため、係合爪９２の第一の突出部９２１の変位の軌跡が操作体９３の突出部９３１の変位の軌跡に略対応することとなる。このことは、係合装置９のコンパクト化に寄与する。
【００５６】
本係合装置９は、二基の家具１のうち少なくとも一方に配設し、他方に配設した被係合部８に対して前記係合爪９２を係合、圧接させることで両家具１を連結する用途に好適である。本実施形態では、係合装置９を二基の家具１の各々に配設し、互いに相手方の家具１に配設した被係合部８に対して前記係合爪９２を係合、圧接させるようにしており、両家具１の連結の強度、安定性が一層増進する。
【００５７】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、本発明の適用対象は複数基のデスクの連結用途には限られず、種々の家具または家具用部材に本発明に係る係合装置を実装することが許される。
【００５８】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態の係合装置を適用した家具を示す斜視図。
【図２】同家具の要部側面図。
【図３】同家具の要部平面図。
【図４】同家具の要部平面図。
【図５】本実施形態の係合装置を示す要部分解斜視図。
【図６】同係合装置を示す要部斜視図。
【図７】同係合装置のガイド溝の詳細を説明する図。
【図８】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図９】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図１０】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図１１】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図１２】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図１３】同係合装置の動作を説明する要部正断面図。
【図１４】同係合装置の動作を説明する要部平断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…家具
３…家具の部材
８…被係合部
９…係合装置
９２…係合爪
９２１…第一の突出部
９２２…第二の突出部
９２３…接触部位
９３…操作体
９３１…突出部
９３３…カム部
９４…リンクメンバ
９１３…第一の係合爪用ガイド溝
９１３ａ…緊締領域
９１３ｂ…作動領域
９１４…第二の係合爪用ガイド溝
９１４ａ…圧接領域
９１４ｂ…回動領域
９１５…操作体用ガイド溝
９１５ａ…緊締領域
９１５ｂ…作動領域
９１６ａ…係合時当接部
９１６ｂ…退避時当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008121844.tif 000011
【図１０】
2008121844.tif 000012
【図１１】
2008121844.tif 000013
【図１２】
2008121844.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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