(57)【要約】【課題】工場出荷時のガス絶縁ガス絶縁開閉装置の本体機器部と制御盤および制御用ケーブルとの配置関係および相互間の接続構造を工夫することにより、機器と制御盤との一括輸送を実現し、機器コストの削減、現地工事工程、製品出荷準備工程の短縮を図ることのできるガス絶縁開閉装置を提供する。【解決手段】ガス絶縁開閉装置の本体機器部１において、輸送姿として、制御盤２を本体機器部１における主要機器の一つである遮断器１０に直接固定した。制御盤２は、遮断器１０の本体に設けられた固定用の固定用受座１９，２５と、制御盤側の固定用座１８，２６により固定されている。固定用受座１９，２５と固定用座１８，２６とは、縦長の遮断器１０の形状に合わせて、遮断器１０の上下端部側に設けられている。【選択図】図１
2008301690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁媒体として絶縁ガスを封入した密閉金属容器内に遮断器、断路器、主母線、計器用変流器又は計器用変圧器を含む本体機器部と、前記本体機器部と制御用ケーブルによって接続され前記本体機器部に含まれる各機器を制御する制御盤とを備え、低床トレーラの荷台に載置して輸送するガス絶縁開閉装置において、
前記制御盤は、輸送時に、前記本体機器部に対して前記制御用ケーブルを接続した状態で固定可能に構成され、
前記固定時の前記本体機器部と前記制御盤との全長が、低床トレーラの荷台の輸送限度制限全長内に収まるように構成されたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記本体機器部の端部には、下部に操作機構箱を備えた遮断器が配置され、
前記制御盤は、前記遮断器に対して固定されたことを特徴とする請求項１記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記本体機器部の端部には、下部に操作機構箱を備えた遮断器が配置され、
前記遮断器近傍に、前記制御盤を固定するための支柱状の制御盤固定用架構が設けられ、
前記制御盤固定用架構架構は、その取付面を前記遮断器における前記制御盤側の面と略同一平面を形成する位置に設けられ、
前記制御盤は、輸送時に前記制御盤固定用架構に固定されることにより、前記遮断器に近接して固定されることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記本体機器部を搭載された架構と、前記制御盤を搭載した架構とには、前記制御用ケーブルより短い長さのワイヤが、前記制御用ケーブルと平行して接続されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記本体機器部を搭載された架構と、前記制御盤を搭載した架構とには、２本の揺動リンクを有する４節リンク機構で結合し、
この２本の揺動リンクを、水平位置から略垂直位置まで回動することにより、前記制御盤が据付位置から輸送時の固定位置まで移動するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記遮断器と、前記制御盤とには、２本の揺動リンクを有する４節リンク機構で結合し、
この２本の揺動リンクを、水平位置から略垂直位置まで回動することにより、前記制御盤が据付位置から輸送時の固定位置まで移動するように構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記本体機器部を搭載された架構には、枢着部が設けられ、
この枢着部にリンクが垂直方向を軸として回動可能に取り付けられ、
前記リンクの他端は前記制御盤に固定されており、
このリンクが制御盤の据付位置と前記本体機器部とを結ぶ直線状から９０度回動することにより、前記制御盤が据付位置から輸送時の固定位置まで水平移動するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記遮断器には、枢着部が設けられ、
この枢着部にリンクが垂直方向を軸として回動可能に取り付けられ、
前記リンクの他端は前記制御盤に固定されており、
前記リンクが制御盤の据付位置と前記遮断器とを結ぶ直線状から９０度回動することにより、前記制御盤が据付位置から輸送時の固定位置まで水平移動するように構成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
前記４節リンク機構に替えて、中間部に設けたジョイントで屈曲可能な一対の揺動リンクと、前記中間ジョイント相互間を連結する連結リンクとを有するリンク機構を用いたことを特徴とする請求項５記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１０】
前記４節リンク機構に替えて、中間部に設けたジョイントで屈曲可能な一対の揺動リンクと、前記中間ジョイント相互間を連結する連結リンクとを有するリンク機構を用いたことを特徴とする請求項６記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１１】
前記２本のリンクがスリーブ構造を介して接続され軸方向に伸縮可能なスライダ機構を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁媒体としてＳＦ6 ガス等の絶縁ガスを密閉金属容器内に封入したガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在国内電力各社においては、各種規制緩和による新規事業者の参入などに対応するため電力料金の引き下げを段階的に実施している。電力料金引き下げには設備投資費の削減が必須であり、電力流通部門におけるガス絶縁開閉装置もその例外ではない。
【０００３】
しかしながら、安定した電力流通機構を維持するには、老朽更新目的の設備投資や新規に送電系統を構成する際の設備投資は必須である。そこで、これら設備投資を削減するためには設備数量の抑制だけでなく設備単価の削減が必要となる。このためより安価なコストで供給可能な開閉装置が市場から求められている。
【０００４】
上記電力流通機構に適用される開閉装置のコストの内訳は、大きく分けて各メーカーの工場出荷段階までに発生する製造コストと、現地工事や試験などに要する工事コストからなる。このためより安価なコストを可能とするには、製造コストと工事コストの両方の削減が必要である。
【０００５】
一般的に製造コスト削減には機器の縮小化や簡素化が、工事コスト削減には工事工程の短縮が有効である。ガス絶縁開閉装置などの電気設備工事としては、機器据付と配線の接続試験が主要作業を占めており、工程短縮にはそれらの作業を如何に削減するかが重要である。
【０００６】
国内で使用される１６８ｋＶクラス以下の準基幹系や配電系統向けガス絶縁開閉装置では、本体と制御盤を一括で輸送及び据付可能とする技術は既に確立されている。すなわち、本体主要機器部、制御用ケーブル及び制御盤まで含めたユニット寸法がトレーラやトラックなどの輸送限度内に納まるようになっており、この点は当該ガス絶縁開閉装置が２４０/３００ｋＶ以上の基幹系統向けガス絶縁開閉装置と同様の機器構成であっても実現されている。
【０００７】
この結果、一括輸送可能な機器の現地工事では制御用ケーブルの配線接続作業、確認試験が不要となり、工事工程は従来比で半分以下を実現している。このように、従来より制御盤と機器を一括輸送し現地での配線作業を削除することが現地工事コストの大幅削減に必要不可欠である。
【０００８】
図２５は、２４０/３００ｋＶ以上の国内基幹系統や１６８ｋＶ以下の準基幹系統で一般的に適用される二重母線構成の機器構成を示す単線結線図である。同図において、２本の主母線が遮断器を経由し計器用変圧器を介して外部線路へ接続される回路構成は国内各電力会社で共通となっている。
【０００９】
これまで２４０/３００ｋＶ以上の基幹系統向けガス絶縁開閉装置では、各機器の主要寸法が大きく、二重母線構成化による機器数増加も影響して本体機器部と制御盤とを一体構成として輸送及び据付することは不可能であった。
【００１０】
このため工場出荷時には、輸送可能な寸法に収めるため本体機器部、制御盤、制御用ケーブルなどを複数ユニットに分割し、現地での再度組立作業が必要としていたため、工事工程の長期化と工事コストが上昇するという課題があった。
【００１１】
これに対して、１６８ｋＶクラス以下の準基幹系や配電系統向けガス絶縁開閉装置では、複合化及び個別機器の小型化などにより大幅な縮小化を実現しており、図２５の機器配置と同じ条件であっても必要な保守及び点検作業性、事故時対応性までも兼ね備えたまま本体機器部、制御用ケーブル、制御盤を一括で輸送及び据付が可能な機器が既に提案されている。
【００１２】
さらに、近年の機器仕様合理化や機器縮小化技術の進展により２４０/３００ｋＶクラスの基幹系統向けガス絶縁開閉装置でも主要機器及び制御盤と制御用ケーブルを一括して現地まで輸送可能な機器の開発が開始されている。
【００１３】
例えば、特許文献１では、ガス絶縁開閉装置キュービクル、ガス絶縁変圧器、高圧盤およびコンデンサバンクを一つのベース上に設置している。また、ガス絶縁変圧器の冷却器は変圧器本体の上方に配置している。このようにしてコンパクトな一つのパッケージとなし、トレーラによる一括輸送を可能としたたものであり、これにより変電設備を構成する機器の輸送、現地作業の費用、時間を低減したものである。
【特許文献１】特開２０００−１８４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来のガス絶縁開閉装置では、輸送限度寸法内に収めるため最重要機器の遮断器両側に断路器などを配置しなければならず、十分な保守及び点検空間が確保出来ないという課題や、事故時の復旧所要時間が長期化するなどの課題があった。
【００１５】
通常遮断器の保守及び点検や、事故時の分解及び組立作業性に配慮すると、機器構成としては、ガス絶縁開閉装置の主要機器端部に遮断器を配置し、遮断器の側面部に十分な作業用空間を確保することが必要である。
【００１６】
図２６は、前述の遮断器作業空間の確保に配慮した二重母線構成のガス絶縁開閉装置と、これを輸送する低床トレーラ４３の側面図を同縮尺で表したものである。
【００１７】
本構成のガス絶縁開閉装置は、下部架構上に組み立てられた主母線、断路器、遮断器、計器用変圧器及び計器用変流器などからなる本体機器部１と、現場操作機能などを有する制御盤２と、これらを接続する制御用ケーブル３より構成されている。制御盤２は、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１の端部に配置した遮断器１０の側面に保守、点検及び組立作業に必要な空間を確保する目的から、距離Ｌ３を確保した位置に据え付けられている。なお、図２６中、１０は遮断器、１０1 は油圧操作機構やバネ等を収容した遮断器の操作機構箱、１１は計器用変流器、１２は線路用断路器、１３は接地開閉器、１４は主母線断路器、１５は計器用変圧器、１６は主母線、１７は主要機器部用架構である。
【００１８】
このような機器配置の場合、本体機器部１の全長Ｌ１までは低床トレーラ４３の荷台部３６の全長Ｌ５以内で収まるため一括で輸送及び据付可能であるが、遮断器１０の作業空間を確保するための離隔距離Ｌ３と制御盤長さＬ２を合計した全長Ｌ４はトレーラ荷台部３６の全長Ｌ５を大きく超過するためこの配置のままでは一括輸送及び据付が不可能である。
【００１９】
このため工場出荷時に、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２とを分離して図２７のように輸送することとなり、本体機器部１の各機器と制御盤２の据付後に、制御用ケーブル３の接続作業が必要となっていた。この結果、現地工事工程も２倍以上長くなり、工事コストが大幅に上昇することになっていた。
【００２０】
さらに、工場出荷前にガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２との両者間に制御用ケーブル３を接続して動作確認及び配線導通確認を実施する場合には、制御用ケーブル３の取り外しと輸送梱包などの追加作業や追加コストも発生する。
【００２１】
以上のように、制御盤２をガス絶縁開閉装置の本体機器部１と分離して出荷する場合は、工場内製造コストと現地工事コストとの両方でのコストアップとなり、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を一括輸送する場合に比べ機器コスト、現地工事工程、製品出荷準備工程のいずれにおいても、不利となるという課題があった。
【００２２】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、工場出荷時のガス絶縁ガス絶縁開閉装置の本体機器部と制御盤および制御用ケーブルとの配置関係および相互間の接続構造を工夫することにより、本体機器部と制御盤との一括輸送を実現し、機器コストの削減、現地工事工程、製品出荷準備工程の短縮を図ることのできるガス絶縁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明のガス絶縁開閉装置は、絶縁媒体として絶縁ガスを封入した密閉容器内に遮断器、断路器、主母線、計器用変流器又は計器用変圧器を含む本体機器部と、前記本体機器部と制御用ケーブルによって接続され前記本体機器部に含まれる各機器を制御する制御盤とを備え、低床トレーラの荷台に載置して輸送するガス絶縁開閉装置において、前記制御盤は、輸送時に、前記本体機器部に対して前記制御用ケーブルを接続した状態で固定可能に構成され、前記固定時の前記本体機器部と前記制御盤との全長が、低床トレーラの荷台の輸送限度制限全長内に収まるように構成されたことを特徴とする。
【００２４】
以上のような、本発明によれば、ガス絶縁開閉装置の本体機器部側の専用固定用座に工場出荷試験後の制御盤を制御用ケーブルが接続状態されたままの状態で固定可能である。さらに、機器全体の寸法も、低床トレーラの輸送許容寸法内に収まることになり、本体機器と制御盤とを一括して輸送可能となる。これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブルを切離する作業分のコストと、現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減でき、機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、工場出荷時のガス絶縁ガス絶縁開閉装置の本体機器部と制御盤および制御用ケーブルとの配置関係および相互間の接続構造を工夫し、制御盤を制御用ケーブルを接続したまま移動可能とし、輸送時には保守及び点検用の離隔距離を縮小し、現地据付時に正規の離隔距離を確保する。これにより、輸送状態の機器全長を低床トレーラ荷台部の輸送限度制限長内に短縮し、本体機器部と制御盤との一括輸送化を実現することができ、機器コストの削減、現地工事工程及び製品出荷準備工程の短縮を実現したガス絶縁開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る代表的な実施形態について、図１〜図２４を参照して具体的に説明する。なお、各図を通して同一部分には同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２７】
（１）第１の実施形態
本発明の第１の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態のガス絶縁開閉装置の現地据付状態と輸送姿との機器寸法を比較した側面図（ａ）及び（ｂ）、図２は図１記載のガス絶縁開閉装置輸送時の制御盤２周辺部“Ａ”の拡大図である。
【００２８】
図１に示すガス絶縁開閉装置の本体機器部１において、同図（ａ）に示すように、制御盤２が制御用ケーブル３を介して接続されている点は従来と同様であるが、本実施形態では、輸送姿として、同図（ｂ）に示すように、制御盤２を本体機器部１における主要機器の一つである遮断器１０に直接固定したものである。
【００２９】
図２を参照して、具体的な固定方法について説明すると、制御盤２は、遮断器１０の本体に設けられた固定用受座１９，２５と、制御盤２側に設けられた固定用座１８，２６との組み合わせにより固定されている。固定用受座１９，２５と固定用座１８，２６とは、縦長の遮断器１０の形状に合わせて、遮断器１０の上下端部側に設けられている。本実施形態では、固定用座１８と固定用受座１９を下方に、固定用座２６と固定用受座２５を上方に設けたが、本実施形態は最適な実施例を示すものであって、上下逆に設ける態様も実施可能である。
【００３０】
遮断器１０側に設けられた、固定用受座１９は、制御盤２および制御盤２に接続される制御用ケーブル３の重量を保持するために水平方向と上下方向に接触面を備える。一方、制御盤２側に設けられた固定用座１８にも前述した接触面に一致するように、取り合い条件で製作された水平方向と上下方向の接触面が設けられている。この２平面間の接触面構造により制御盤２の拘束位置は容易に確定され、固定ボルト２０により確実に接合される。
【００３１】
また、固定用受座２５と固定用座２６は、主に移動時の制御盤２の脱落や転倒を防止する役割のために設けられたものであり、固定用受座１９と、固定用座１８との接合と同様に固定ボルト、連結ピン等の部品によりお互いが拘束される。以上のような固定用座の配置により、制御盤２は確実に遮断器１０に固定することができるようになる。
【００３２】
これにより、現地据付状態においては制御盤までの所要長さＬ４（図２６参照）を低床トレーラ４３の輸送許容寸法Ｌ５以内のＬ６まで短縮することができる。これにより、図１（ｂ）に示すガス絶縁開閉装置の輸送姿のように制御盤を含んだ一体輸送が可能となる。なお、図中Ｈ１は輸送時における制御盤２の高さ、Ｈ２は遮断器１０の高さであり、Ｈ３は制御盤２の高さであり、Ｈ４は輸送制限高さである。
【００３３】
次に、図３及び図４より、本実施形態における制御盤２の本体機器部１方向への移動及び固定方法について説明する。
【００３４】
図３において制御盤２は、工場組立時に遮断器１０から現地据付状態と同様の点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ３離れた位置に仮置されている。この条件において、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２間に制御用ケーブル３が接続され、相互間の操作や接触などの各種確認試験を実施する。この後、制御盤２は、上部に取り付ける吊り耳３８をワイヤ３７により図示しない重機のフックに引っ掛けて吊り上げられ遮断器１０近傍まで移動される。
【００３５】
図４は、制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、重機により距離Ｌ７移動されて図２にて説明した固定用座および固定用受座の構造により確実に遮断器１０に固定されている。
【００３６】
現地工事時、制御盤２は正規の据付位置まで移動される。移動手段について工場内と同様ワイヤ３７により重機による吊り上げ作業により実施される。正規位置まで制御盤２を移動した後は現地の保守及び点検スペースにかかる制御盤２側の固定用座１８，２６は必要に応じて取り外される。なお、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用しないように配慮する必要がある。
【００３７】
以上のような本実施形態のガス絶縁開閉装置では、制御盤を制御用ケーブルを接続したまま移動可能とし、輸送時には保守及び点検用の離隔距離を縮小し、現地据付時に正規の離隔距離を確保することができる。これにより、輸送状態の機器全長を低床トレーラ荷台部の輸送限度制限長内に短縮し、機器と制御盤との一括輸送化を実現することができ、機器コストの削減、現地工事工程及び製品出荷準備工程の短縮を図ることが可能となる。
【００３８】
（２）第２の実施形態
本発明の第２の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図５および図６を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、第１の実施形態の構成において、本体機器部１に制御盤２を保持固定する手法に改良を加えたものであり、第１の実施形態では遮断器１０の側面に直接取り付けていたが、本実施形態では、図５に示すように、遮断器１０の側部に制御盤固定用架構４２を設け、ここに保持固定するようにしたものである。
【００３９】
制御盤固定用架構４２は、支柱状で、本体機器部１を搭載した主要機器部用架構１７上の遮断器１０側部に設けられ、制御盤２側に向かって取付面を備える。この取付面は、遮断器１０の制御盤２側を向いた面と略同一平面を形成する位置に設けられている。
【００４０】
第１の実施形態と同様、制御盤２には固定用座１８，２６が制御盤２の遮断器側上下に設けられている。一方、制御盤固定用架構４２の取付面には、この固定用座１８，２６に対応する位置に、固定用受座１９，２５が設けられている。
【００４１】
この固定用受座と固定用座の具体的な構成は、第１の実施形態と同様であり、固定用座１８及び固定用受座１９は、制御盤２および制御盤２に接続される制御用ケーブル３の重量を保持するために水平方向と上下方向に接触面を備える。また、固定用受座２５と固定用座２６は、主に移動時の制御盤２の脱落や転倒を防止する役割のために設けられたものである。
【００４２】
このような構成により、固定用座１８，２６は、固定用受座１９，２５に対して固定ボルト２０により確実に接合される。また、固定用受座１９，２５は、固定用座１８，２６と同様に固定ボルト、連結ピン等の部品によりお互いが拘束され、主に移動時の制御盤２の脱落や転倒を防止することができる。以上のような固定用座配置により、制御盤２は確実に遮断器１０に固定することができるようになる。
【００４３】
これにより、第１の実施形態で示したのと同様、現地据付状態においては制御盤までの所要長さＬ４を低床トレーラ４３の輸送許容寸法Ｌ５以内のＬ６まで短縮することができる。これにより、図１（ｂ）に示すガス絶縁開閉装置の輸送姿のように制御盤を含んだ一体輸送が可能となる。
【００４４】
次に、図５及び図６より、本実施形態における制御盤２の本体機器部一方向への移動及び固定方法について説明する。
【００４５】
図５において、制御盤２は、第１の実施形態と同様、工場組立時に遮断器１０から現地据付状態と同様の点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ３離れた位置に仮置されている。
【００４６】
この条件にて、本体機器部１と制御盤２間に制御用ケーブル３が接続され、相互間の操作や接触などの各種確認試験を行われる。その後、制御盤２は上部に取り付ける吊り耳３８をワイヤ３７により吊り上げられ、遮断器１０近傍に設置された制御盤２を支持するための制御盤固定用架構４２まで移動される。
【００４７】
制御盤固定用架構４２には、第１の実施形態と同様に制御盤２は固定用座１８，２６および固定ボルト２０により接続される。なお、制御盤固定用架構４２には制御盤２と制御用ケーブル３の重量を受けるための水平方向の取合面も設けてある。
【００４８】
図６は制御盤２が制御盤固定用架構４２に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は第１の実施形態と同様に制御盤２は正規の据付位置まで移動される。移動手段について工場内と同様ワイヤ３７により重機による吊り上げ作業により実施される。なお、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用しないように配慮する必要がある。正規位置まで制御盤２を移動した後は現地の保守及び点検スペースにかかる制御盤２側の固定用座１８，２６は必要に応じて取り外される。
【００４９】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【００５０】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【００５１】
（３）第３の実施形態
本発明の第３の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図７及び図８を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、第１の実施形態の構成において、図７に示すように、制御用ケーブル３にはほぼ並行する経路で主要機器部用架構１７に設けられた固定点３９と、制御盤２下部の架構１０７に設けられた固定点４０とを設け、この２点間を接続するワイヤ４１を取り付けたものである。このワイヤ４１は、制御用ケーブル３よりも余長が少なくなるように全長が選定されている。
【００５２】
このような構成からなる本実施形態によれば、本体機器部１を搭載した主要機器部用架構１７に設けた固定点３９と、制御盤２下部の架構１０７に設けた固定点４０とにより、ワイヤ４１を取り付けることにより、吊り上げ作業時誤って許容以上の距離を移動するような場合には最も余長の少ないワイヤ４１に対してまず最初めに引張り荷重が作用する。
【００５３】
したがって、例えば、ワイヤ４１に対する引っ張り荷重が検知された段階で、警告が発生するような機能を付加することで、作業者への認知も可能となり、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することを未然に防止できる。
【００５４】
次に、図７及び図８より、本実施形態における制御盤２の本体機器部一方向への移動方法について説明する。なお、固定方法は第１の実施形態と同様であるから省略する。図７において制御盤２は第１の実施形態と同様に工場組立時に遮断器１０から現地据付状態と同様の点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ３離れた位置に仮置されている。
【００５５】
この条件にてガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２間に制御用ケーブル３が接続され、相互間の操作や接触などの各種確認試験を実施する。また前記制御用ケーブルにはほぼ並行する経路で主要機器部用架構１７に設けられた固定点３９と制御盤２下部の架構１０７に設けられた固定点４０間を接続するワイヤ４１が取り付けられ、前記ワイヤ４１は制御用ケーブル３よりも余長が少なくなるように全長が選定される。
【００５６】
次に、制御盤２は、第１の実施形態と同様に上部に取り付ける吊り耳３８をワイヤ３７により吊り上げられ遮断器１０近傍まで移動される。この際、吊り上げ作業時誤って許容以上の距離を移動した場合には、最も余長の少ないワイヤ４１に対してまず最初めに引張り荷重が作用する。そこで、例えば、ワイヤ４１に対する引っ張り荷重が検知された段階で、警告が発生するような機能を付加することで、作業者への認知も可能となり、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することを未然に防止できる。
【００５７】
図８は制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、第１の実施形態にて説明されたものと同様の固定用受座構造により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定される。
【００５８】
（４）第４の実施形態
本発明の第４の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、第２の実施形態の構成において、図９に示すように、制御用ケーブル３にはほぼ並行する経路でガス絶縁開閉装置本体用架構部に設けられた固定点３９と、制御盤２下部に設けられた固定点４０とを設け、この２点間を接続するワイヤ４１を取り付けたものである。このワイヤ４１は、制御用ケーブル３よりも余長が少なくなるように全長が選定されている。
【００５９】
このような構成からなる本実施形態によれば、本体機器部１を搭載した主要機器部用架構１７に設けた固定点３９と、制御盤２下部の架構１０７に設けた固定点４０とにより、ワイヤ４１を取り付けることにより、吊り上げ作業時誤って許容以上の距離を移動するような場合には最も余長の少ないワイヤ４１に対してまず最初めに引張り荷重が作用する。
【００６０】
したがって、例えば、ワイヤ４１に対する引っ張り荷重が検知された段階で、警告が発生するような機能を付加することで、作業者への認知も可能となり、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することを未然に防止できる。
【００６１】
次に、図９及び図１０より、本実施形態における制御盤２の本体機器部一方向への移動方法について説明する。なお、固定方法は第２の実施形態と同様であるから省略する。図９において制御盤２は、第２の実施形態と同様に工場組立時に遮断器１０から現地据付状態と同様の点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ３離れた位置に仮置されている。
【００６２】
この条件にてガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２間に制御用ケーブル３が接続され、相互間の操作や接触などの各種確認試験を実施する。また前記制御用ケーブルにはほぼ並行する経路でガス絶縁開閉装置本体用架構部に設けられた固定点３９と制御盤２下部に設けられた固定点４０間を接続するワイヤ４１が取り付けられ、前記ワイヤ４１は制御用ケーブル３よりも余長が少なくなるように全長が選定される。
【００６３】
次に、制御盤２は、第２の実施形態と同様に上部に取り付ける吊り耳３８をワイヤ３７により吊り上げられ遮断器１０近傍まで移動される。この際、吊り上げ作業時誤って許容以上の距離を移動した場合には、最も余長の少ないワイヤ４１に対してまず最初めに引張り荷重が作用する。そこで、例えば、ワイヤ４１に対する引っ張り荷重が検知された段階で、警告が発生するような機能を付加することで、作業者への認知も可能となり、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することを未然に防止できる。
【００６４】
図１０は制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、第２の実施形態にて説明されたものと同様の固定用受座構造により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定される。
【００６５】
（５）第５の実施形態
本発明の第５の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、第１の実施形態の構成と制御盤２を遮断器１０に保持固定される機構を同様にしつつ、保持固定の際の制御盤２の移動構造に改良を加えたものである。
【００６６】
すなわち、図１１に示すように、本実施形態のガス絶縁開閉装置は、本体機器部１を搭載した主要機器部用架構１７と制御盤２を搭載する制御盤用下部架構１０７とを４節リンクで結合したものであり、この４節リンク機構は、平行に配置された２本の揺動リンク２１および２２を設けている。
【００６７】
２本の揺動リンクのうち、一方の揺動リンク２２は一端を主要機器部用架構１７の上部にピンで枢着されてジョイント２４１とし、他端を制御盤用下部架構１０７の上部にピン枢着されてジョイント２３１としている。また、他方の揺動リンク２１は一端を主要機器部用架構１７の下部にピンで枢着されてジョイント２４２とし、他端を制御盤用下部架構１０７の下部にピンで枢着されてジョイント２３２としている。この結果、制御盤２は、主要機器部用架構１７のジョイント２４２および２４１間を固定リンクとし、この固定リンクの両端部に枢着された揺動リンク２１および２２によって角度θ１の範囲で揺動可能になっている。なお、遮断器１０本体と、制御盤２との間は寸法Ｌ３となるように、揺動リンク２１，２２の長さが設定されることはいうまでもない。
【００６８】
本実施形態のガス絶縁開閉装置は、２本の揺動リンク２１，２２と第１の実施形態で説明した固定用受座１９，２５により制御盤２および制御盤に接続される制御用ケーブル３の重量を保持している。
【００６９】
現地工事時には、制御盤２は図１２のように遮断器１０の側面に固定されている状態で、前述した実施形態１−４同様、図示しない重機によって吊り上げられ、重機によって重量を支えられる。この状態で固定用受座２５及び固定用座２６の固定ボルト２０（図４に記載のもの）を取り外し、その後、重機のフックを揺動リンク２１，２２が揺動する軌跡に合わせて図示右側に移動させながら降ろすと、制御盤２は４節リンク機構によって起立状態を維持したまま図示右側に角度θ１だけ揺動し、基礎に載置された状態で静止する（図１２）。なお、制御盤２の水平方向移動距離Ｌ７は揺動リンク２１，２２の回転半径Ｒ１と回転角度θ１により以下の式１の数値となる。
［数１］
Ｌ７＝Ｒ１ｃｏｓθ１  …式（１）
【００７０】
なお、リンク長さは常に一定であるため工場組立時に敷設した制御用ケーブルについて、揺動リンク２１，２２の回転角θ１、回転半径Ｒ１を考慮して余長を確保すればよいことになる。
【００７１】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【００７２】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【００７３】
以上の説明では、制御盤２を重機で吊り下げるようにしたが、主要機器部用架構１７に揺動リンク２１，２２の回転運動を与える駆動機構を設けるようにすれば、この駆動機構によって制御盤２の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となるだけでなく、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することも防止できる。
【００７４】
（６）第６の実施形態
本発明の第６の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は第５の実施形態の改良したものであり、制御盤２を遮断器１０に保持固定される機構の一つとして第１の実施形態において示した固定用座２６及び固定用受座２５とを採用しつつ、他の固定手段並びに保持固定の際の制御盤２の移動構造に改良を加えたものである。
【００７５】
すなわち、本実施形態は、第５の実施形態と同様に２本の揺動リンクを有する４節リンク機構によって制御盤２を輸送位置と据付位置との間を移動可能にしたものであり、第５の実施形態と異なる点は、揺動リンク２１のジョイント２４１，２４２、および揺動リンク２２のジョイント２３１，２３２をそれぞれ主要機器部用架構１７、制御盤用下部架構１０７から遮断器１０本体部、制御盤２側部に置き換えた点にある。その他の構成は第５の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７６】
図１４は、制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、固定用受座により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定されている。
【００７７】
現地工事時、制御盤２は正規の据付位置まで移動される。制御盤２の移動時には遮断器１０部の固定用受座２５及び固定用座２６の固定ボルト２０を取り外した後、揺動リンク２１，２２を時計方向に回動させると、４ジョイントリンク構成の形状が平行四辺形配置であるため制御盤２は常に起立状態で移動可能となる。
【００７８】
制御盤２の水平方向移動距離Ｌ７は揺動リンク２１，２２の回転半径Ｒ１と回転角度θ１により求められ、第５の実施形態中の式（１）の数値となる。
【００７９】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【００８０】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【００８１】
加えて揺動リンク２１，２２に回転運動を与えるだけで制御盤２の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となるだけでなく、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することも防止できる。なお、制御盤２を重機で吊り下げながら移動させるようにしてもよい。
【００８２】
（７）第７の実施形態
本発明の第７の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、本実施形態のガス絶縁開閉装置の制御盤２の移動を模式的に表す平面図であり、図１６は、制御盤を遮断器に固定した状態を模式的に現した正面図である。なお、ここで、正面とはガス絶縁開閉装置を輸送時に車両の荷台に搭載した場合の車両の進行方向に対面する面をいう。
【００８３】
本実施形態のガス絶縁開閉装置は、輸送時に制御盤２を遮断器１０に保持固定する構成は第１の実施形態で示した場合と同様であるが、遮断器１０に対する固定位置及び固定位置への移動手段に改良を加えたものである。
【００８４】
図１５及び１６に示すように、制御盤２は、ガス絶縁開閉装置の主要機器の１つである遮断器１０の本体に設けられた固定用受座１９と制御盤側の固定用座１８および固定ボルト２０により固定されており、これらの固定手段の詳細な構成は第１の実施形態と同様である。
【００８５】
次に、制御盤２の遮断器１０に対する固定位置への移動手段について説明する。遮断器１０本体には、回転中心が同一軸線上（垂直軸上）にあるジョイント２４０が２箇所設けられ、制御盤２の側面に直接固定された２本の回転ロッド２７が水平方向に配置されてある。
【００８６】
この回転ロッド２７は、図１５に２点鎖線で示すように、制御盤２が現地据付時の状態では、遮断器１０と制御盤２との間に、点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ４を確保するように構成されている。
【００８７】
そして、輸送時には、回転ロッド２７に回転運動を与え、図１５の制御盤２を実線で表した位置、すなわち、遮断器１０の側面方向に対して９０度移動させ、制御盤２を遮断器１０に対して、前述の固定用受座１９と制御盤側の固定用座１８および固定ボルト２０により固定する。
【００８８】
この際、図１６に示すように、輸送用の車両の荷台部３６の幅であるＷ１に収まるように構成されている。
【００８９】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【００９０】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【００９１】
さらに、回転ロッド２７に回転運動を与えるだけで制御盤２の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となるだけでなく、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することも防止できる。
【００９２】
（８）第８の実施形態
本発明の第８の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、本実施形態のガス絶縁開閉装置の制御盤２の移動を模式的に表す平面図であり、図１８は、制御盤を遮断器に固定した状態を模式的に現した正面図である。なお、ここで、正面とはガス絶縁開閉装置を輸送時に車両の荷台に搭載した場合の車両の進行方向に対面する面をいう。
【００９３】
本実施形態のガス絶縁開閉装置は、輸送時に制御盤２を遮断器１０に保持固定する構成は第１の実施形態で示した場合と同様であるが、遮断器１０に対する固定位置及び固定位置への移動手段に改良を加えたものである。
【００９４】
図１７及び１８に示すように、制御盤２の制御盤用下部架構１０７は、ガス絶縁開閉装置の主要機器の１つである遮断器１０の本体の主要機器部用架構１７に設けられた固定用受座１９と制御盤側の固定用座１８および固定ボルト２０により回動可能に固定されており、これらの固定手段の詳細な構成は第１の実施形態と同様である。
【００９５】
次に、制御盤２の遮断器１０に対する固定位置への移動手段について説明する。遮断器１０本体には、回転中心が同一軸線上（垂直軸上）にあるジョイント２４０が設けられ、制御盤２の制御盤用下部架構１０７側面に直接固定された１本の回転ロッド２７が垂直方向に配置されてある。
【００９６】
この回転ロッド２７は、図１７に２点鎖線で示すように、制御盤２が現地据付時の状態では、遮断器１０と制御盤２との間に、点検及び保守所用スペースを確保可能な距離Ｌ４を確保するように構成されている。
【００９７】
そして、輸送時には、回転ロッド２７に回転運動を与え、図１７の制御盤２を実線で表した位置、すなわち、遮断器１０の側面方向に９０度移動させ、制御盤２を遮断器１０に対して、前述の固定用受座１９と制御盤側の固定用座１８および固定ボルト２０により固定する。
【００９８】
この際、図１８に示すように、輸送用の車両の荷台部３６の幅であるＷ１に収まるように構成されている。
【００９９】
このように構成された本実施形態によれば図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【０１００】
さらに回転ロッド２７に回転運動を与えるだけで制御盤２の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となるだけでなく、移動に際しては制御用ケーブル３の接続部に過剰な荷重が作用することも防止できる。
【０１０１】
（９）第９の実施形態
本発明の第９の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図１９及び図２０を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、輸送時に制御盤２を遮断器１０に保持固定する構成は第１の実施形態で示した場合と同様であるが、遮断器１０に対する固定位置への移動手段に改良を加えたものである。
【０１０２】
すなわち、本実施形態のガス絶縁開閉装置では、遮断器１０と制御盤２間に、それらを接続する揺動リンク２１，２２，３１，３２，３３が５本配置されており、これらのリンクの作用により、輸送時に制御盤２が遮断器１０の側面へ移動し、上述の固定手段により保持固定されるものである。
【０１０３】
そこで、このリンク機構の構成について図２０を参照して詳述すると、揺動リンク２１は揺動リンク３２と屈曲可能な中間ジョイント２９を介して接続され、揺動リンク２２は揺動リンク３３と屈曲可能な中間ジョイント３０を介して接続される。また揺動リンク２１，３２および２２，３３の中間ジョイント２９，３０相互間は、中間リンク３１で接続され、揺動リンク２１，２２のもう一方のジョイント２３，２４は、遮断器１０側に、揺動リンク３２，３３のもう一方のジョイント３４，３５は制御盤２の側面に配置される。前記リンク構成は中間リンク３１を配置することで２つの４節リンク機構を結合したリンク機構を有している。
【０１０４】
なお、図２０は、制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、第１の実施形態と同様の固定用受座とリンク配置により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定されている。
【０１０５】
現地工事時、制御盤２は正規の据付位置まで移動される。制御盤２の移動時には、遮断器１０側の固定用受座２５と、固定用座２６の固定ボルト２０を取り外した後、機器下部架構側造のジョイント２３，２４の回転を拘束し、中間リンク３１が接続された中間ジョイント２９，３０を原動ジョイントとし、制御盤用下部架構側のジョイント３４，３５側のリンクを従動節とするような移動条件を揺動リンク３２，３３に与えると４節リンク構成の形状が平行四辺形配置であるため制御盤２は常に起立状態で移動する。
【０１０６】
各揺動リンク２１，２２と３２，３３が互いに平行である場合、原動ジョイントとしての中間ジョイント２９，３０の回転角度が図中のθ１の２倍の移動位置で揺動リンク２１，２２，３２，３３は全て平行となる。この移動条件時にリンクの中間ジョイント２９，３０の回転を拘束し、原動ジョイントを２３，２４に切り替えた条件時の制御盤２の水平方向移動距離Ｌ７は揺動リンク２１，２２の回転半径Ｒ１と揺動リンク３２，３３の回転半径Ｒ２回転角度θ１により以下の式（２）の数値となる。
［数２］
Ｌ７＝（Ｒ１＋Ｒ２）ｃｏｓθ１  …式（２）
【０１０７】
なお、中間ジョイント２９，３０の回転を拘束するとリンク長さＲ１＋Ｒ２の和となり、常に一定であるため工場組立時に敷設した制御用ケーブルについては前記揺動リンク２１，２２，３２，３３の回転角θ１、回転半径Ｒ１，Ｒ２を考慮して余長を確保すればよいことになる。
【０１０８】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【０１０９】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。加えて揺動リンク２１，２２に回転運動を与えるだけで制御盤２はリンク２本分の長さによる回転半径と回転角度で算出する距離の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となる。
【０１１０】
さらに制御盤２の高さＨ３が高く輸送制限高さＨ４内に機器寸法を納めなければならないときなどに、リンクの回転半径Ｒ１が小さく、制御盤２とガス絶縁開閉装置の本体機器部１間に必要な保守及び点検スペースＬ３が不足する場合、前記回転半径Ｒ１にもう１つのリンク分の回転半径Ｒ２を追加できるため前記の保守及び点検スペースＬ３を確保する点で有効な対策となる。
【０１１１】
（１０）第１０の実施形態
本発明の第１０の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図２１及び図２２を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、輸送時に制御盤２を遮断器１０に保持固定する構成は第１の実施形態で示した場合と同様であるが、遮断器１０に対する固定位置への移動手段に改良を加えたものである。
【０１１２】
すなわち、本実施形態のガス絶縁開閉装置では、遮断器１０本体と制御盤２間にはそれらを接続する揺動リンク２１，２２，３２，３３及び中間リンク３１が５本配置されている。揺動リンク２１は揺動リンク３２と中間ジョイント２９を介して接続され、揺動リンク２２は揺動リンク３３と中間ジョイント３０を介して接続される。また前記リンクの中間ジョイント２９，３０間は中間リンク３１で接続され、揺動リンク２１，２２のもう一方のジョイント２３，２４は遮断器１０の本体に、揺動リンク３２，３３のもう一方のジョイント３４，３５は制御盤２の固定用受座に配置される。このリンク構成は、中間リンク３１を配置することで２つの四ジョイントリンク構造を構成している。
【０１１３】
図２２は、制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は、第１の実施形態と同様の構成からなる固定用受座とリンク配置により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定されている。
【０１１４】
現地工事時、制御盤２は正規の据付位置まで移動される。制御盤２の移動時には遮断器１０部の固定用受座２５及び固定用座２６の固定ボルト２０を取り外した後、機器下部架構側のジョイント２３，２４の回転を拘束し、中間リンク３１が接続された中間ジョイント２９，３０を原動ジョイントとし、制御盤用下部架構側のジョイント３４，３５を従動ジョイントとするような移動条件を揺動リンク３２，３３に与えると４節リンク構成の形状が平行四辺形配置であるため制御盤２は常に起立状態で移動する。
【０１１５】
各揺動リンク２１，２２と３２，３３が互いに平行である場合、原動側のジョイントとしての中間ジョイント２９，３０の回転角度が図中のθ１の２倍の移動位置で揺動リンク２１，２２，３２，３３は全て平行となる。この移動条件時にリンクの中間ジョイント２９，３０の回転を拘束し、原動ジョイントを２３，２４に切り替えた条件時の制御盤２の水平方向移動距離Ｌ７は揺動リンク２１，２２の回転半径Ｒ１と揺動リンク３２，３３の回転半径Ｒ２回転角度θ１により上記式（２）の数値となる。
【０１１６】
なお、中間ジョイント２９，３０の回転を拘束するとリンク長さＲ１＋Ｒ２の和となり、常に一定であるため工場組立時に敷設した制御用ケーブルについては揺動リンク２１，２２，３２，３３の回転角θ１、回転半径Ｒ１，Ｒ２を考慮して余長を確保すればよいことになる。
【０１１７】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【０１１８】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【０１１９】
さらに、揺動リンク２１，２２の原動ジョイント２４に回転運動を与えるだけで制御盤２はリンク２本分の長さによる回転半径と回転角度で算出する距離の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となる。
【０１２０】
また、制御盤２の高さＨ３が高く輸送制限高さＨ４内に機器寸法を納めなければならないときなどに、リンクの回転半径Ｒ１が小さく、制御盤２とガス絶縁開閉装置の本体機器部１間に必要な保守及び点検スペースＬ３が不足する場合、前記回転半径Ｒ１にもう１つのリンク分の回転半径Ｒ２を追加できるため前記の保守及び点検スペースＬ３を確保する点で有効な対策となる。
【０１２１】
（１１）第１１の実施形態
本発明の第１１の実施形態におけるガス絶縁開閉装置について、図２３及び図２４を参照して説明する。本実施形態のガス絶縁開閉装置は、輸送時に制御盤２を遮断器１０に保持固定する具体的な構成は第１の実施形態で示した場合と同様であるが、遮断器１０に対する固定位置への移動手段に改良を加えたものである。
【０１２２】
すなわち、制御盤２の遮断器１０に対する固定手段は、制御盤２の下端部に設けられた固定用座１８と、遮断器１０側の固定用受座１９とからなり、これらを固定ボルト２０により、固定するものであり、その詳細は、第１の実施形態において示したとおりである。
【０１２３】
次に、本実施形態のガス絶縁開閉装置における、制御盤２の遮断器１０に対する固定位置への移動手段について説明する。本実施形態では、遮断器１０本体と、制御盤２間にはそれらを接続する伸縮可能な一対の揺動リンクが平行して配置されている。一方の伸縮可能な揺動リンクは、揺動リンク２１およびスリーブを有する揺動リンク３２とから構成され、他方の揺動リンクは揺動リンク２２およびスリーブを有する揺動リンク３３とから構成されている。そして、揺動リンク２１および２２はジョイント２４２，２４１によって遮断器１０の側面に回転可能に支持されてジョイントを構成し、揺動リンク３２，３３はジョイント２３２，２３１によって制御盤２の側面に回転可能に支持されてジョイントを構成している。
【０１２４】
図２４は制御盤２が遮断器１０に固定された状態と現地据付時の状態を示している。制御盤２は図２３にて説明された固定用受座とリンク配置により確実に遮断器１０（本体機器部１）に固定されている。現地工事時、制御盤２は正規の据付位置まで移動される。
【０１２５】
制御盤２の移動時には遮断器１０部の固定用受座２５及び固定用座２６の固定ボルト２０を取り外した後、スリーブ構造の伸縮機構を拘束し、ジョイント２４１，２４２側を原動ジョイントとし、制御盤側を従動節とするような移動条件を２１，２２に与えると４節リンク構成となり、各リンク構成が平行四辺形配置であるため制御盤２は常に起立状態で移動する。この制御盤２の水平方向移動距離Ｌ７は揺動リンク２１，２２の回転半径Ｒ１と回転角度θ１により決まる式（１）の数値にスリーブ部の伸縮長さＬ８を加えた値となる。
【０１２６】
このように構成された本実施形態によれば、図２６の従来のガス絶縁開閉装置のように、ガス絶縁開閉装置の本体機器部１と制御盤２を分割して輸送する必要がなく、制御盤２、制御用ケーブル３を含むガス絶縁開閉装置の本体機器部１の各主要寸法が低床トレーラ４３の輸送許容寸法内に収まり、一括にて輸送可能となる。
【０１２７】
これにより、工場出荷時に発生する制御用ケーブル切離し作業分のコストと現地工事における制御用ケーブル再接続分のコストを削減できるため機器コストの削減及び工場と現地両方の工事工程を短縮することができる。
【０１２８】
さらに、揺動リンク２１，２２に回転運動を与えるだけで制御盤２はリンク１本分の長さによる回転半径と回転角度で算出する距離のと同軸リンク上の伸縮長さ分の移動が可能となり、屋内電気所などに納入する場合など重機作業による吊り作業が出来ない場合にも据付が可能となる。
【０１２９】
また、制御盤２の高さＨ３が高く輸送制限高さＨ４内に機器寸法を納めなければならないときなどに、リンクの回転半径Ｒ１が小さく、制御盤２とガス絶縁開閉装置の本体機器部１間に必要な保守及び点検スペースＬ３が不足する場合、前記回転半径Ｒ１に追加してリンクの延長分の長さＬ８を追加できるため前記の保守及び点検スペースＬ３を確保する点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１実施のガス絶縁開閉装置の側面図。
【図２】図１のＡ部における拡大図。
【図３】本発明の第１の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図４】本発明の第１の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図５】本発明の第２の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図６】本発明の第２の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図７】本発明の第３の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図８】本発明の第３の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図９】本発明の第４の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１０】本発明の第４の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１１】本発明の第５の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１２】本発明の第５の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１３】本発明の第６の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１４】本発明の第６の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１５】本発明の第７の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１６】本発明の第７の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１７】本発明の第８の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１８】本発明の第８の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図１９】本発明の第９の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２０】本発明の第９の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２１】本発明の第１０の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２２】本発明の第１０の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２３】本発明の第１１の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２４】本発明の第１１の実施形態のガス絶縁開閉装置の側面図拡大図。
【図２５】電力流通基幹系統に一般的に適用されるガス絶縁開閉装置の単線結線図。
【図２６】現地据付状態における上記ガス絶縁開閉装置の二重母線標準機器構成。
【図２７】従来のガス絶縁開閉装置の本体機器部の輸送姿。
【符号の説明】
【０１３１】
１…本体機器部
２…制御盤
３…制御用ケーブル
１０…遮断器
１０1 …油圧操作機構
１７…主要機器部用架構
１８，２６…固定用座
１９，２５…固定用受座
２０…固定ボルト
２１，２２，３１，３２，３３…揺動リンク
２３，２４，３４，３５，２３１，２３２，２４０，２４１，２４２……ジョイント
２７…回転ロッド
２９，３０…中間ジョイント
３１…中間リンク
３６…トレーラ荷台部
３７，４１…ワイヤ
３８…吊り耳
３９，４０…固定点
４２…制御盤固定用架構
４３…低床トレーラ
１０７…制御盤用下部架構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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