(57)【要約】【課題】従来のクレジットカードでは、個人認証がカードの発行元企業により行われているが、本来ならば個人認証機能と決済機能を分離することが望ましい。しかしながら、電子商取引において、どのように個人認証機能と決済機能を分離して利用することができるかという課題が解決されていなかった。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明では、個人認証カードから個人認証情報を、与信判定情報カードから与信判定情報を別々に取得することとしている。これにより、個人認証機能を持たない与信判定情報カードを複数人で共有することも可能となり、決済スキームの多様化を実現している。また、本発明では、取得した与信判定情報等に応じたコンテンツを提供することとしており、決済システムにおけるサービスの最適化を図ることができる。【選択図】          図１
2008165562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証カードから個人認証情報を取得する第一カードインターフェイスと、
前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する第二カードインターフェイスと、
所定の条件を保持する条件保持部と、
インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信する送信部と、
コンテンツを受信するためのコンテンツ受信部と、
を有する端末装置と、
前記端末装置から少なくとも与信判定情報を受信する受信部と、
与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するコンテンツ特定情報保持部と、
受信した与信判定情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定する特定部と、
特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信部と、
を有するコンテンツ提供装置と、
からなる複数カードを利用した決済システム。
【請求項２】
条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに接続されたカードが定められた更新処理が完了しているカードであることを要求する更新要求条件を保持する更新要求条件保持手段を有する請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する同時接続条件保持手段を有する請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
条件保持部は、所定の条件として個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する与信存在条件を保持する与信存在条件保持手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の決済システム。
【請求項５】
金融機関の口座情報の入力を受け付ける口座情報受付部と、
入力を受け付けた口座情報を利用して個人の与信判定情報を定期的に生成し保持する与信判定情報保持部と、
与信判定情報カードと電子的に接続して、与信判定情報保持部に保持されている最新の与信判定情報を、与信判定情報の更新タイミングを示す更新タイミング情報とともに与信判定情報カードに記録する与信判定情報更新部と、
を有する与信判定情報サーバをさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の決済システム。
【請求項６】
個人認証カードから個人認証情報を取得する第一カードインターフェイスと、
前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する第二カードインターフェイスと、
受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得する第三カードインターフェイスと、
所定の条件を保持する条件保持部と、
インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信する送信部と、
コンテンツを受信するためのコンテンツ受信部と、
を有する端末装置と、
前記端末装置から少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信する受信部と、
与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するコンテンツ特定情報保持部と、
受信した与信判定情報及びコンテンツ範囲情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定する特定部と、
特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信部と、
を有するコンテンツ提供装置と、
からなる複数カードを利用した決済システム。
【請求項７】
条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに接続されたカードが定められた更新処理が完了しているカードであることを要求する更新要求条件を保持する更新要求条件保持手段を有する請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する同時接続条件保持手段を有する請求項６又は７に記載の決済システム。
【請求項９】
条件保持部は、所定の条件として個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する与信存在条件を保持する与信存在条件保持手段を有する請求項６から８のいずれか一に記載の決済システム。
【請求項１０】
金融機関の口座情報の入力を受け付ける口座情報受付部と、
入力を受け付けた口座情報を利用して個人の与信判定情報を定期的に生成し保持する与信判定情報保持部と、
与信判定情報カードと電子的に接続して、与信判定情報保持部に保持されている最新の与信判定情報を、与信判定情報の更新タイミングを示す更新タイミング情報とともに与信判定情報カードに記録する与信判定情報更新部と、
を有する与信判定情報サーバをさらに有する請求項６から９のいずれか一に記載の決済システム。
【請求項１１】
端末装置とコンテンツ提供装置からなる決済システムにおけるコンテンツ提供方法であって、
端末装置にて、
個人認証カードから個人認証情報を取得する個人認証情報取得ステップと、
前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する与信判定情報取得ステップと、
取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部を送信する送信ステップと、
コンテンツ提供装置にて、
少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報を受信する受信ステップと、
与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する特定ステップと、
前記特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信ステップと、
からなる複数カードを利用したコンテンツ提供方法。
【請求項１２】
端末装置とコンテンツ提供装置からなる決済システムにおけるコンテンツ提供方法であって、
端末装置にて、
個人認証カードから個人認証情報を取得する個人認証情報取得ステップと、
前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する与信判定情報取得ステップと、
受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得するコンテンツ範囲情報取得ステップと、
取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部を送信する送信ステップと、
コンテンツ提供装置にて、
少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信する受信ステップと、
与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する特定ステップと、
前記特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信ステップと、
からなる複数カードを利用したコンテンツ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した売買における複数のカードを利用した決済システム及びその端末装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブサイト上で商品を取り扱うショッピングサイトが多数存在する。ユーザはパソコン等の端末でインターネットを介してこれらのサイトにアクセスし、ウェブサイト上で商品を選択し、さらには決済までを行うことで売買取引を完結させるサービスが提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、インターネット上での売買取引をクレジットカード決済にて行う場合の決済方法に関する技術を開示している。また、特許文献２では、インターネット上で不動産売買等の高額取引をネットオークション等で行う場合の決済方法に関する技術を開示している。
【０００４】
このように、インターネット上におけるクレジットカード決済が容易に行うことができるのは、クレジットカードが個人認証機能と決済機能とを併せ持っているためである。すなわち、カードの発行元の企業において、カードの発行時に身分証明証、捺印、金融機関の口座情報などで個人認証を行い、その後は発行されたカードのカード番号や有効期間などが個人認証を行うための情報となっている。このように、現在における個人認証はカードの発行体において行われている。
【特許文献１】特開２００６−４３３７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通りクレジットカードでは、個人認証がカードの発行元企業により行われているが、個人認証は、公的機関等で中央的に行うこととすれば足りるものであり、本来ならば個人認証機能と決済機能を分離することが望ましい。例えば、店頭での取引では、個人認証が必要な場面では、自動車免許証を提示することで個人認証を行っているなど日常的に行われていることである。しかしながら、電子商取引において、どのように個人認証機能と決済機能を分離して利用することができるかという課題が解決されていなかった。
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、クレジットカードが正当な個人によって利用されることを前提としており、クレジットカードを利用した者が正当な持ち主であるかどうかを認証することはできない。また、上記特許文献２に記載の技術では、高額商品オークション用サーバ装置においてユーザの与信能力に応じて入札の制限を課すこととしているが、当該ユーザが正当な利用権限を有する者であるかどうかを認証するものではない。
【０００７】
そこで、本発明では、電子商取引において個人認証機能と決済機能を分離した場合の決済システムと、当該決済システムを利用する上での最適な利用形態を提供することが可能な決済システム又は決済端末装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第一発明では、個人認証カードから個人認証情報を取得する第一カードインターフェイスと、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する第二カードインターフェイスと、所定の条件を保持する条件保持部と、インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信する送信部と、コンテンツを受信するためのコンテンツ受信部と、を有する端末装置と、前記端末装置から少なくとも与信判定情報を受信する受信部と、与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するコンテンツ特定情報保持部と、受信した与信判定情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定する特定部と、特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信部と、を有するコンテンツ提供装置と、からなる複数カードを利用した決済システムを提案する。
【０００９】
第二発明では、前記条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに接続されたカードが定められた更新処理が完了しているカードであることを要求する更新要求条件を保持する更新要求条件保持手段を有する第一発明に記載の決済システムを提案する。
【００１０】
第三発明では、前記条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する同時接続条件保持手段を有する第一発明又は第二発明に記載の決済システムを提案する。
【００１１】
第四発明では、前記条件保持部は、所定の条件として個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する与信存在条件を保持する与信存在条件保持手段を有する第一発明から第三発明のいずれか一に記載の決済システムを提案する。
【００１２】
第五発明では、金融機関の口座情報の入力を受け付ける口座情報受付部と、入力を受け付けた口座情報を利用して個人の与信判定情報を定期的に生成し保持する与信判定情報保持部と、与信判定情報カードと電子的に接続して、与信判定情報保持部に保持されている最新の与信判定情報を、与信判定情報の更新タイミングを示す更新タイミング情報とともに与信判定情報カードに記録する与信判定情報更新部と、を有する与信判定情報サーバをさらに有する第一発明から第四発明のいずれか一に記載の決済システムを提案する。
【００１３】
第六発明では、個人認証カードから個人認証情報を取得する第一カードインターフェイスと、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する第二カードインターフェイスと、受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得する第三カードインターフェイスと、所定の条件を保持する条件保持部と、インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信する送信部と、コンテンツを受信するためのコンテンツ受信部と、を有する端末装置と、前記端末装置から少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信する受信部と、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するコンテンツ特定情報保持部と、受信した与信判定情報及びコンテンツ範囲情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定する特定部と、特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信部と、を有するコンテンツ提供装置と、からなる複数カードを利用した決済システムを提案する。
【００１４】
第七発明では、前記条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに接続されたカードが定められた更新処理が完了しているカードであることを要求する更新要求条件を保持する更新要求条件保持手段を有する第六発明に記載の決済システムを提案する。
【００１５】
第八発明では、前記条件保持部は、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する同時接続条件保持手段を有する第六発明又は第七発明に記載の決済システムを提案する。
【００１６】
第九発明では、前記条件保持部は、所定の条件として個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する与信存在条件を保持する与信存在条件保持手段を有する第六発明から第九発明のいずれか一に記載の決済システムを提案する。
【００１７】
第十発明では、金融機関の口座情報の入力を受け付ける口座情報受付部と、入力を受け付けた口座情報を利用して個人の与信判定情報を定期的に生成し保持する与信判定情報保持部と、与信判定情報カードと電子的に接続して、与信判定情報保持部に保持されている最新の与信判定情報を、与信判定情報の更新タイミングを示す更新タイミング情報とともに与信判定情報カードに記録する与信判定情報更新部と、を有する与信判定情報サーバをさらに有する第六発明から第九発明のいずれか一に記載の決済システムを提案する。
【００１８】
第十一発明では、端末装置とコンテンツ提供装置からなる決済システムにおけるコンテンツ提供方法であって、端末装置にて、個人認証カードから個人認証情報を取得する個人認証情報取得ステップと、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する与信判定情報取得ステップと、取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部を送信する送信ステップと、コンテンツ提供装置にて、少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報を受信する受信ステップと、与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する特定ステップと、前記特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信ステップと、からなる複数カードを利用したコンテンツ提供方法を提案する。
【００１９】
第十二発明では、端末装置とコンテンツ提供装置からなる決済システムにおけるコンテンツ提供方法であって、端末装置にて、個人認証カードから個人認証情報を取得する個人認証情報取得ステップと、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する与信判定情報取得ステップと、受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得するコンテンツ範囲情報取得ステップと、取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部を送信する送信ステップと、コンテンツ提供装置にて、少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信する受信ステップと、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する特定ステップと、前記特定されたコンテンツを端末装置に送信するコンテンツ送信ステップと、からなる複数カードを利用したコンテンツ提供方法を提案する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような構成をとる本発明の決済システムでは、個人認証機能と決済機能を分離した電子商取引を実現するために、個人認証カードから個人認証情報を、与信判定情報カードから与信判定情報を別々に取得することとしている。このため、与信判定情報カードは、個人を認証する機能を持たないため、与信判定情報カードを家族間など複数人で共有することも可能となり、決済スキームの多様化を可能としている。また、本発明では、取得した与信判定情報等に応じたコンテンツを提供することとしており、決済システムにおけるサービスの最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１、１１などについて説明する。実施形態２は主として請求項２、３、４などについて説明する。実施形態３は主として請求項５などについて説明する。実施形態４は主として請求項６、１２などについて説明する。実施形態５は主として請求項７、８、９などについて説明する。実施形態６は主として請求項１０などについて説明する。
【００２２】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）実施形態１について説明する。図１に本実施形態における決済システムの概念を示す。図１に示すように、本決済システムでは、まず、端末装置（０１０１）が個人認証カード（０１０２）から個人認証情報を取得し、さらに、個人認証情報に基づいて与信判定情報カード（０１０３）から与信判定情報を取得する。そして、ネットワークを介して端末装置から少なくとも与信判定情報が送信されると、コンテンツ提供装置（０１０４）ではこれを受信し、受信した与信判定情報に基づいてコンテンツを特定する。特定されたコンテンツは端末装置へ送信され、端末装置にて受信される。これにより、個人の与信情報に応じたコンテンツを効率的に取得することができる。
【００２３】
（実施形態１の構成）図２に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（０２０１）と「コンテンツ提供装置」（０２０２）とからなり、「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（０２０３）と、「第二カードインターフェイス」（０２０４）と、「条件保持部」（０２０５）と、「送信部」（０２０６）と、「コンテンツ受信部」（０２０７）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（０２０８）と、「コンテンツ特定情報保持部」（０２０９）と、「特定部」（０２１０）と、「コンテンツ送信部」（０２１１）とからなる。
【００２４】
（実施形態１の構成の説明）「決済システム」は、端末装置（０２０１）とコンテンツ提供装置（０２０２）とからなり、個人の与信判定情報に応じてコンテンツ提供装置から端末装置に対してコンテンツを提供することができるシステムである。
【００２５】
「端末装置」（０２０１）とは、上記の構成要件を備えた電子機器であり、ディスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、テレビジョン装置等に付随的に設けられた装置であっても良いし、上記の構成要件を主として構成された専用装置であっても良い。
【００２６】
「第一カードインターフェイス」（０２０３）は、個人認証カードから個人認証情報を取得するように構成されている。「個人認証情報」とは、個人を識別することができる情報である。例えば、氏名、住所、生年月日、血液型、性別、住民票コード等の一又は複数の組み合わせにて個人を識別することができる情報である。また、生体認証情報などを含めても良い。個人認証情報は、特定のカテゴリー、例えば、特定の学校内、特定の社内、特定のサービスに加入している会員内等における個人を識別するものであっても良い。この場合には、学生番号、社内番号、会員番号等の特定のカテゴリー内において一意に設定された識別番号にて個人を識別することができる。「個人認証カード」とは、上記個人認証情報を保持しているカードである。個人認証カードは、個人認証情報を保持していれば、その保持の仕方はどのような形態であっても良い。例えば、個人認証情報は磁気的、電磁的、電気的、物理的、化学的等に保持される。第一カードインターフェイスは、個人認証カードが個人認証情報を保持している形態に応じて、これを取得可能なリーダで構成される。例えば、個人認証情報が磁気的に保持されている場合には、第一カードインターフェイスは、磁気式のカードリーダによって構成される。また、個人認証情報が電磁的に保持されている場合には、第一カードインターフェイスは、電磁式のカードリーダによって構成される。これらは、一般的に利用されているＩＣカードとＩＣカードリーダ等にて実現することができる。なお、第一カードインターフェイスは接触型のカードリーダであっても良いし、非接触型のカードリーダであっても良い。
【００２７】
「第二カードインターフェイス」（０２０４）は、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得するように構成されている。「与信判定情報」とは、個人の与信を判定するための情報である。より具体的には、個人の預貯金、資産、給与額、家族構成、年齢、職業、口座を有する金融機関名、金融機関等からの借入額、金融機関等からの借入履歴や滞納情報、過去の購買履歴等の情報から、利用可能な決済サービスや、当該決済サービスにおいてどの程度の購買力や返済能力を有するかを判定するための情報である。決済サービスとは、銀行振り込みや郵便振込み、クレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済等の決済を行うためのサービスである。
【００２８】
与信判定情報は、個人認証情報により個人を特定することで特定することができる情報であり、決済サービスの種類と当該決済サービスにおける利用可能限度額や、当該利用可能限度額を段階的に設定されたレベルなどにて示すことができる。図３に個人認証カード（０３０１）が保持する個人認証情報（０３０２）と与信判定カード（０３０３）が保持する与信判定情報（０３０４）の関係を簡略的に例示する。図３（ａ）に示すように、個人認証カードには、個人を特定するための個人認証情報が保持されており、与信判定カードには、当該個人認証に対応する与信判定情報が保持されている。図３（ａ）では、「認証ＩＤ」によって双方の情報が紐付けされている。この与信判定情報は、Ａ，Ｂ，Ｃ等のレベルにて示すこととし、これをテーブル（０３０５）などにて管理する。テーブルには、例えば、与信判定情報（０３０６）と、これに応じた利用可能額（０３０７）を設定しておく。利用可能額は、ここでは説明を簡便にするため預金額のみから判断し、預金額の変動を考慮して預金額の８０％までを利用可能限度額と定めることとする。いま、「認証ＩＤ：１２３４５６７」で特定された個人は、金融機関における預金額が５０万円であるとすると、４０万円までを利用可能額として定めることができる。このため、「認証ＩＤ：１２３４５６７」にて特定された個人の与信判定情報は「Ｂレベル」として与信判定カードに保持される。第二カードインターフェイスでは、与信判定カードに保持される当該「Ｂレベル」との情報を与信判定情報として取得することとなる。
【００２９】
また、与信判定情報は利用可能限度額等の段階的に設定されたレベルではなく、決済サービスの種類を示すものであっても良い。これを図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）では、与信判定情報（０３０８）がＳ，Ａ，Ｂとカテゴリー分けされており、各カテゴリーにおける利用可能な決済サービスの種類を特定している（０３０９）。例えば、カテゴリーＳの場合には、Ｌ決済サービスとＭ決済サービスが利用可能であるとし、カテゴリーＡの場合にはＭ決済サービスが利用可能であるとし、カテゴリーＢの場合にはＮ決済サービスを利用可能であるとしている。ここで、例えば、決済サービスＬがクレジットカード決済、決済サービスＭが銀行引き落としによる決済、決済サービスＮがサービスポイントによる決済である場合には、カテゴリーＳの与信判定情報である個人はクレジットカード決済と銀行引き落としによる決済が利用可能であり、カテゴリーＡの与信判定情報である個人は、銀行引き落としによる決済のみが利用可能であり、カテゴリーＢの与信判定情報である個人は、サービスポイントによる決済のみが利用可能であることを示している。各決済サービスの利用可能限度額は決済サービスを提供している金融機関等において定められるため、この場合には、決済サービス毎の利用可能限度額に関する情報についても取得することが望ましい。利用可能な金融機関や金融機関における預金額等は、日々変動する値であるため、与信判定情報は一定期間毎に更新されることが望ましい。この点については実施形態２にて詳説する。
【００３０】
与信判定情報カードは、上記与信判定情報を保持しているカードであって、個人認証カードとは別のカードである。個人認証カードは、個人を識別することが可能なカードであるため、一の個人認証情報につき一枚のカードが割り当てられる。しかし、与信判定情報カードは一枚のカードに複数人の与信判定情報が保持されていても良い。これは、複数人の与信判定情報が保持されている場合であっても、取得した個人認証情報と紐付けられた与信判定情報のみが利用可能となるためである。このため、与信判定情報を家族で共有したり、店舗で共有したりすることが可能である。
【００３１】
与信判定情報カードは、クレジットカードと同様の決済機能を有していても良い。この場合には、端末装置にて決済機能を利用する際には個人認証カードからの個人認証情報の取得を不可欠とすることが望ましい。これにより、与信判定情報カードのみでは決済機能を利用することができず、与信判定情報カードのみを紛失した場合や盗難された場合であっても、個人認証カードによる個人認証情報が得られなければ決済機能を悪用されてしまうこともない。また、個人認証情報がカード番号や暗証番号の入力に代わるものとすることで、これらの入力の手間や暗証番号の秘匿性が高まる。さらに、個人認証情報を個人認証情報カードから端末装置へ読み取らせることで、決済を行おうとする本人意思の確認にもなる。
【００３２】
なお、第二カードインターフェイスについても第一インターフェイスと同様に、与信判定カードが与信判定情報を保持している形態に応じて、これを取得可能なリーダで構成される。具体的な機器の構造は第一カードインターフェイスと同様である。第一カードインターフェイスと第二カードインターフェイスとは、両者の機能を有する一の機器であっても良いし、別々に設けられた機器であっても良い。
【００３３】
「条件保持部」（０２０５）は、所定の条件を保持するように構成されている。「所定の条件」とは、送信部（０２０６）にて情報を送信するためのトリガーとなる条件である。所定の条件とは、例えば、第二インターフェイスが与信判定情報を取得したという条件、取得した与信判定情報が１ヶ月以内に更新されたという条件、端末装置が個人認証カードと与信判定情報カードを同時に認識したという条件、与信判定情報を取得した後に一定時間経過したという条件、個人認証情報と与信判定情報を端末装置が取得した後に端末装置に設けられた所定の送信ボタンをユーザにより押下げられたという条件、個人認証情報と与信判定情報を端末装置が取得した後に端末装置に設けられたディスプレイに「送信しますか？  ＹＥＳ／ＮＯ」といったダイアログが表示された場合に「ＹＥＳ」を選択したという条件などであるが、特定の条件に限定されるものではない。当該条件のいずれかが条件保持部に所定の条件として保持される。
【００３４】
「送信部」（０２０６）は、インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信するように構成されている。「インターフェイス」とは、第一インターフェイスのみ、又は、第二インターフェイスのみ、又は、第一インターフェイス及び第二インターフェイス、のいずれかを含むインターフェイスを指す。インターフェイスにて取得した情報とは、個人認証情報や与信判定情報、及びこれらに付随して取得された情報等を含めても良い。例えば、個人認証情報や与信判定情報が真正なものであるという電子証明書やこれを証明する認証機関を示す電子署名等がこれに該当する。送信部では、これらの取得した情報の全部又は一部を送信するが、少なくとも与信判定情報を含めて送信する。
【００３５】
「コンテンツ受信部」（０２０７）は、コンテンツを受信するように構成されている。コンテンツ受信部にて受信するコンテンツは、コンテンツ提供装置から送信される。端末装置にディスプレイ等が設けられている場合には、コンテンツ受信部にてコンテンツが受信されると、ディスプレイにコンテンツを表示することが可能であり、ユーザはコンテンツの閲覧等をすることができる。
【００３６】
「コンテンツ提供装置」（０２０２）とは、保持しているコンテンツを端末装置へ提供するサーバ装置である。コンテンツ提供装置にて与信判定情報に応じたコンテンツが端末装置へ提供されるため、ユーザは自己の利用可能性が高いコンテンツを効率的に取得することができる。「コンテンツ」とは、音楽ファイルや画像ファイル等そのものが金銭的価値を有する電子ファイルであっても良いし、ショッピングサイトなどへ導くためのＵＲＬを含むテキストファイルやＨＴＭＬファイルであっても良いし、実際の物品やチケットなどの金券の購入や予約の完了を知らせる電子ファイル等であっても良い。
【００３７】
「受信部」（０２０８）は、前記端末装置から送信される情報のうち、少なくとも与信判定情報を受信するように構成されている。受信した与信判定情報は、コンテンツ送信部から送信されるコンテンツを特定するために利用される。
【００３８】
「コンテンツ特定情報保持部」（０２０９）は、与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するように構成されている。図４にコンテンツ特定情報の一例を示す。コンテンツ特定情報（０４０１）は、テーブル等の形式で与信判定情報（０４０２）と、これに対応した利用可能なコンテンツ（０４０３）とを関連付ける。例えば、図４に示すように、コンテンツが映画Ｘの動画ファイルそのものである場合には、与信判定情報に応じて動画の種類を特定している。与信判定情報がＡ，Ｂ，Ｃの３レベルに設定されており、Ａレベルにおける利用可能限度額が最も大きく、Ｃレベルにおける利用可能限度額が最も小さく、Ｂレベルはその中間であるとする。このとき、Ａレベルの与信判定情報には「映画Ｘのフルバージョン＋未公開映像などのメイキングビデオ」がコンテンツとして関連付けられ、Ｂレベルの与信判定情報には「映画Ｘのフルバージョン」のみがコンテンツとして関連付けられ、Ｃレベルの与信判定情報には、「映画Ｘの予告版」のみがコンテンツとして関連付けられている。
【００３９】
図５にコンテンツ特定情報の別の例を示す。図５のコンテンツ特定情報（０５０１）では、映画Ｗ、映画Ｘ、映画Ｙ、映画Ｚが与信判定情報（０５０２）に応じた利用可能コンテンツ（０５０３）として関連付けられている。例えば、Ａレベルの与信判定情報では上記４つの映画のうち３つの映画を選択可能とし、Ｂレベルの与信判定情報では上記４つの映画のうち２つの映画を選択可能とし、Ｃレベルの与信判定情報では上記４つの映画のうち１つのみの映画を選択可能としている。なお、図５のように与信判定情報とコンテンツが関連付けられている場合には、コンテンツ提供装置から提供されるコンテンツとしては、いずれの映画をダウンロードするかを選択するための画面を表示するためのＨＴＭＬファイル等であっても良い。
【００４０】
図６にコンテンツ特定情報のさらに別の例を示す。図６のコンテンツ特定情報（０６０１）では、与信判定情報（０６０２）に応じて利用可能なウェブサイトをコンテンツ（０６０３）として関連付けられている。例えば、Ａレベルの与信判定情報には１００万円以下の商品を掲載したショッピングサイトＲが利用可能なコンテンツとして関連付けられ、Ｂレベルの与信判定情報には５０万円以下の商品を掲載したショッピングサイトＲが利用可能なコンテンツとして関連付けられ、Ｃレベルの与信判定情報には１０万円以下の商品を掲載したショッピングサイトＲが利用可能なコンテンツとして関連付けられている。これらのウェブサイトは、ＵＲＬを含むテキストファイル又はＨＴＭＬファイル等にて保持される。そして、各ウェブサイトは、同じショッピングサイトＲとし、当該ショッピングサイトに掲載される商品の価格帯を与信判定情報に応じて設定することができる。すなわち、与信判定情報に応じて、掲載する商品の上限価格にてスクリーニングをした状態で、別々の商品を掲載したウェブサイトが提供される。また、与信判定情報に応じて購入可能、購入不能を明示したショッピングサイトを表示することとしても良いし、与信判定情報に応じて提供するショッピングサイトの種類を別々に設定することとしても良い。例えば、与信判定情報がＡレベルの場合には高級ブランドである「ブランドＸＸ」のショッピングサイトを表示し、与信判定情報がＣレベルである場合には一般的ブランドである「ブランドＡＢＣ」のショッピングサイトを表示するといった具合である。
【００４１】
このように、個人認証情報で特定される個人の与信判定情報に応じてユーザが利用可能なコンテンツが設定されるため、ユーザの与信判定情報に則したコンテンツを効率的に提供することができる。また、コンテンツ特定情報にて与信判定情報とコンテンツとの関連付けが管理されているため、コンテンツ特定情報を更新することで、与信判定情報とコンテンツとの関連付けを変更することができる。例えば、図４に示したように、コンテンツ特定情報にて与信判定情報と特定の最新映画の動画ファイルが関連付けられていた場合、数日経つと当該映画は最新ではなくなってしまう。このような場合であっても、コンテンツ特定情報を更新して、与信判定情報に関連付けられている映画をさらに新しい映画へ変更することで市場のニーズに対応することができる。ショッピングサイトをコンテンツとして提供する場合には、コンテンツ特定情報にて関連付けられているウェブサイトを変更することで、常に最新の新商品や季節商品を掲載したショッピングサイトを提供することも可能である。すなわち、コンテンツ特定情報を更新することで、個人認証カードや与信判定情報カードに保持されている情報に依拠せずに、与信判定情報とコンテンツとの関連付けを更新することができる。なお、与信判定情報とコンテンツとの関連付け方法は無数に考えられ、上記関連付け方法に限定されるものではない。
【００４２】
「特定部」（０２１０）は、受信した与信判定情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定するように構成されている。前記のとおり与信判定情報とコンテンツとはコンテンツ特定情報によって関連付けられており、特定部では当該関連付けに応じてコンテンツを特定する。例えば、図３にて示したように与信判定情報がＡ、Ｂ、Ｃにレベル分けされ、このときの与信判定情報がＢレベルであり、図６にて示したように、Ｂレベルの与信判定情報と「５０万円以下の商品を掲載したショッピングサイトＲ」が関連付けられている場合には、特定部では、受信部にて受信した与信判定情報と、コンテンツ特定情報保持部に保持されているコンテンツ特定情報とに基づいて、コンテンツ提供装置にて提供するコンテンツを「５０万円以下の商品を掲載したショッピングサイトＲ」と特定する。なお、与信判定情報に応じた利用可能なコンテンツが複数である場合には、利用可能なコンテンツの一覧を示す情報をコンテンツとして提供することとしても良い。
【００４３】
「コンテンツ送信部」（０２１１）は、前記特定部にて特定されたコンテンツを端末装置に送信するように構成されている。送信されたコンテンツは端末装置のコンテンツ受信部にて受信される。なお、受信したコンテンツがパスワードやＩＤによりログインが必要なウェブページのＵＲＬやＨＴＭＬファイルである場合には、個人認証カードに当該ＩＤやパスワードを記録しておき、第一インターフェイスにて個人認証情報とともに予め取得しておくことで、ログインの自動化を図ることができる。さらに、ＩＤやパスワードを個人認証情報と併用することで、より効率的に個人認証情報を利用することができる。
【００４４】
（実施形態１のハードウェア構成）図７に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（０７０１）は、主としてＣＰＵ（０７０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（０７０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（０７０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（０７０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（０７０６）、これらを繋ぐシステムバス（０７０７）などからなる。また、本システムを構成するコンテンツ提供装置（０７０８）は、主としてＣＰＵ（０７０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（０７１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（０７１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（０７１２）、これらを繋ぐシステムバス（０７１３）などからなる。
【００４５】
本決済システムの構成要件である端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（０７０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（０７０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（０７０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（０７１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（０７１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（０７０９）及び不揮発性メモリ（０７１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。
【００４６】
（実施形態１の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本決済システムでは、ユーザはまず個人認証情報を保持している個人認証カードをＩＣカードリーダにて読み取らせる。ＩＣカードリーダでは個人認証カードを読み取ることで個人認証情報を取得する。取得した個人認証情報は不揮発性メモリの所定のアドレスＰに格納される。同様にして、個人認証カードとは別のカードである与信判定情報カードをＩＣカードリーダにて読み取る。与信判定情報カードの読み取った結果、既に不揮発性メモリに格納されている個人認証情報に対応する与信判定情報を与信判定情報カードが保持している場合には、与信判定情報カードから当該対応する与信判定情報を取得し、これを不揮発性メモリの所定のアドレスＱに格納する。
【００４７】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑを監視しており、これらのアドレスのいずれか一方又は両方に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＲに予め格納されている所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、所定の条件を満たす場合には、取得した情報のうち、少なくとも与信判定情報を含む全部又は一部の情報から所定のフォーマットにて送信用の情報を作成し、これを不揮発性メモリのアドレスＳに格納する。ＣＰＵでは、さらに不揮発性メモリのアドレスＳを監視しており、不揮発性メモリのアドレスＳに情報が格納されたことを検知すると、情報を送信するための送信プログラムを起動する。送信プログラムでは、アドレスＳに格納された情報をネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介してコンテンツ提供装置に向けて送信する。
【００４８】
端末装置からコンテンツ提供装置に向けて情報が送信されると、コンテンツ提供装置では、ネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介して端末装置からの情報を受信する。受信した情報は、一旦不揮発性メモリのアドレスｐに格納される。不揮発性メモリのアドレスｐに情報が格納されると、所定のフォーマットにて作成された当該情報の中から与信判定情報を抽出し、これをアドレスｑに格納する。アドレスｒには、与信判定情報と利用可能なコンテンツとが関連付けられたコンテンツ特定情報が格納されており、アドレスｑに与信判定情報が格納されるとＣＰＵにてこれを検知し、アドレスｑに格納された与信判定情報とアドレスｒに格納されたコンテンツ特定情報からコンテンツを特定し、これを不揮発性メモリのアドレスｓに格納する。ＣＰＵでは、さらにアドレスｓにコンテンツが格納されたことを検知すると、コンテンツを送信するためのコンテンツ送信プログラムを起動する。コンテンツ送信プログラムでは、アドレスｓに格納されたコンテンツをネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介して与信判定情報を送信した端末装置に向けて送信する。
【００４９】
コンテンツ提供装置から端末装置に向けてコンテンツが送信されると、端末装置では、ネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介してコンテンツ提供装置からのコンテンツを受信し、これを不揮発性メモリのアドレスＴに格納する。
【００５０】
端末装置には、図１に示すように、コンテンツを表示するためのディスプレイ等を設けておくと、不揮発性メモリＴに格納されたコンテンツを表示することができる。例えば、提供されたコンテンツがショッピングサイトである場合には、ユーザはディスプレイ上に表示されたショッピングサイトにて購入する商品を選択することができる。そして、与信判定情報カードがクレジットカード機能等も併せ持つ場合には、与信判定情報を読み取る際に与信情報等を取得してディスプレイ表示されたショッピングサイトでの商品の購入の際に決済まで完結させることも可能である。
【００５１】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００５２】
（実施形態１の処理の流れ）以下に、図８を用いて端末装置とコンテンツ提供装置からなる本決済システムを利用したコンテンツ提供方法の処理の流れを示す。まず、端末装置にて、個人認証カードから個人認証情報を取得する（Ｓ０８０１：個人認証情報取得ステップ）。次に、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する（Ｓ０８０２：与信判定情報取得ステップ）。そして、取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断する（Ｓ０８０３）。所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置宛に送信する（Ｓ０８０４：送信ステップ）。
【００５３】
端末装置からコンテンツ提供装置宛に情報を送信すると、コンテンツ提供装置にて、少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報を受信する（Ｓ０８０５：受信ステップ）。与信判定情報を受信すると、与信判定情報と利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する（Ｓ０８０６：特定ステップ）。そして、コンテンツが特定されると、前記特定されたコンテンツを端末装置に送信する（Ｓ０８０７：コンテンツ送信ステップ）。そして、コンテンツ提供装置から端末装置へコンテンツが送信されると、端末装置ではこれを受信することができる（Ｓ０８０８）。
【００５４】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる実施形態１の決済システムでは、個人認証機能と決済機能を分離した電子商取引を実現するために、個人認証カードから個人認証情報を、与信判定情報カードから与信判定情報を別々に取得することとしている。このため、与信判定情報カードは、個人を認証する機能を持たないため、与信判定情報カードを家族間など複数人で共有することも可能となり、決済スキームの多様化を可能としている。また、本発明では、取得した与信判定情報等に応じたコンテンツを提供することとしており、決済システムにおけるサービスの最適化を図ることができる。また、コンテンツ提供装置へは与信情報そのものではなく与信判定情報が送信されるため、コンテンツ提供装置の提供者に対して直接的にユーザの資産等の与信情報を知られてしまうという虞もない。また、ユーザ側の操作も端末装置に対してカードを読み取らせるだけでよく、高齢者などの電子機器の扱いに不慣れなユーザであっても簡易な操作で適切なウェブサイトに辿り着くことができ、ユーザの操作性の向上にも資する。
【００５５】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）実施形態２について説明する。図９に本実施形態における決済システムの概念を示す。本実施形態における決済システム（０９００）は、実施形態１の決済システムを基本とし、条件保持部が保持する所定の条件について特徴を有する。これを図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）に概略的に示す。
【００５６】
図９（ａ）の決済システムでは、端末装置（０９０１）のカードインターフェイスに接続されたカードが、定められた更新処理が完了している場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（０９０４）へ送信する。
【００５７】
図９（ｂ）の決済システムでは、端末装置（０９０１）のカードインターフェイスに個人認証カード（０９０２）と与信判定情報カード（０９０３）が同時接続状態である場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（０９０４）へ送信する。
【００５８】
図９（ｃ）の決済システムでは、端末装置（０９０１）において、個人認証カード（０９０２）にて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カード（０９０３）に保持されている場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（０９０４）へ送信する。
【００５９】
（実施形態２の構成）図１０に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（１００１）と「コンテンツ提供装置」（１００２）とからなり、「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（１００３）と、「第二カードインターフェイス」（１００４）と、「条件保持部」（１００５）と、「送信部」（１００６）と、「コンテンツ受信部」（１００７）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（１００８）と、「コンテンツ特定情報保持部」（１００９）と、「特定部」（１０１０）と、「コンテンツ送信部」（１０１１）とからなる。
【００６０】
そして、端末装置の条件保持部は、「更新要求条件保持手段」（１０１２）、「同時接続条件保持手段」（１０１３）、「与信存在条件保持手段」（１０１４）のいずれか一又は複数を有することを特徴とする。更新要求条件保持手段、同時接続条件保持手段、与信存在条件保持手段以外の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００６１】
（実施形態２の構成の説明）「更新要求条件保持手段」（１０１２）とは、条件保持部が有し、所定の条件としてカードインターフェイスに接続されたカードが定められた更新処理が完了しているカードであることを要求する更新要求条件を保持する手段である。「カードインターフェイスに接続されたカード」とは、第一カードインターフェイスに接続された個人認証カード、第二カードインターフェイスに接続された与信判定情報カードのいずれか一方であっても良いし、双方であっても良い。与信判定情報は、個人の与信情報に応じて日々変化しうる情報であるから一定期間毎に更新処理をすることが望ましいことは実施形態１で説明したとおりである。個人認証カードは、原則として一個人を特定するためのカードであるから日々更新処理をする必要性は低い。しかし、社員証カードを個人認証カードとして利用している場合などには、社員の入れ替わりに応じて利用者を制限する必要があり、数ヶ月に１回または１年に１回などの更新タイミングで更新処理をすることが望ましい。カードの更新処理時には、更新された個人認証情報や与信判定情報のみならず、更新日等の情報もカードに記録する更新処理を行うことが望ましい。更新要求条件保持手段では、更新処理を要するカードの種類、当該カードの更新タイミング等を示す情報を保持しておく。「更新要求条件」とは、所定の条件として当該保持している情報とカードインターフェイスに接続されたカードから取得した情報とを比較した場合に、カードから取得した情報が定められた更新処理が完了していることを要求する条件である。与信判定情報カードに更新要求条件を課した場合には、より個人の現在状況に応じた与信判定情報を取得することができ、与信判定情報の信頼性が向上する。また、個人認証情報カードに更新要求条件を課した場合には、個人認証カードの更新時期等を管理することで、個人認証情報カードに使用期限等を設定することができる。
【００６２】
「同時接続条件保持手段」（１０１３）とは、条件保持部が有し、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する手段である。「カードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとが同時に接続状態にある」とは、第一カードインターフェイスの機能と第二インターフェイスの機能を兼用した一のカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードが同時に接続状態である状態でも良いし、第一カードインターフェイスに個人認証カードが接続状態であり、同時に第二カードインターフェイスに与信判定情報カードが接続状態である状態でも良い。「同時接続条件」とは、所定の条件として、上記のいずれかの状態により、端末装置にて個人認証カードと与信判定情報カードとが接続状態であることを検知することができる状態であることを要求する条件である。同時接続条件を課した場合には、利用者は端末装置にてコンテンツを受信するためには個人認証カードと与信判定情報カードの両方を用意しなければならないため、与信判定情報を利用してコンテンツを受信することの本人意思の確認を行うことができる。
【００６３】
「与信存在条件保持手段」（１０１４）とは、条件保持部が有し、所定の条件として個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する与信存在条件を保持する手段である。「個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報」とは、個人認証カードに含まれる個人認証情報にて個人を認証した場合、この認証された個人に割り当てられている与信判定情報をいう。図１１に示すように、与信判定情報カード（１１０３）には、個人を認証するための個人認証情報と与信判定情報とを関連付けて保持しておく（１１０４）。このとき、個人認証情報と与信判定情報の組み合わせを複数保持していても良い。そして、個人認証カード（１１０１）を第一インターフェイスに接続して個人認証情報（１１０２）を取得し、その後与信判定情報カードを第二インターフェイスに接続して個人認証情報と与信判定情報の組み合わせを取得する。なお、個人認証カードと与信判定情報カードの接続順序は逆であっても良い。そして、個人認証カードから取得した個人認証情報と一致する個人認証情報が、与信判定情報カードから取得した個人認証情報に含まれている場合には、個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることが分かる。与信存在条件とは、所定の条件として、個人認証カードにて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カードに保持されていることを要求する条件である。
【００６４】
上記所定の条件のいずれか一又は複数を満たした場合には、端末装置の送信部からコンテンツ提供装置宛にインターフェイスで取得した情報の全部又は一部を送信する。
【００６５】
（実施形態２のハードウェア構成）図１２に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（１２０１）は、主としてＣＰＵ（１２０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１２０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１２０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（１２０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（１２０６）、これらを繋ぐシステムバス（１２０７）などからなる。また、本決済システムを構成するコンテンツ提供装置（１２０８）は、主としてＣＰＵ（１２０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１２１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１２１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（１２１２）、これらを繋ぐシステムバス（１２１３）などからなる。
【００６６】
本決済システムの構成要件である各部は、実施形態１と同様に、端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（１２０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（１２０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（１２０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（１２１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（１２１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（１２０９）及び不揮発性メモリ（１２１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。
【００６７】
なお、本実施形態の更新要求条件保持手段、同時接続条件保持手段、与信存在条件保持手段は、いずれも条件保持部が有する手段であるため、条件保持部と同様に不揮発性メモリ（１２０４）などから構成される。
【００６８】
（実施形態２の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本実施形態における決済システムは、実施形態１に記載した決済システムの処理を基本とし、不揮発性メモリの所定のアドレスＲに予め格納されている所定の条件を満たすか否かを判断する点において特徴を有する。不揮発性メモリの所定のアドレスＲに、所定の条件として、更新要求条件、同時接続条件、与信存在条件の各条件が格納されている場合について説明する。
【００６９】
まず、所定の条件として、更新要求条件が格納されている場合について説明する。この場合には、ＩＣカードリーダでは、個人認証カード又は与信判定情報カードから個人認証情報又は与信判定情報と、これに付随してカードの更新処理を判断するための情報を取得する。更新処理を判断するための情報とは、更新完了を示す情報や更新日等を示す情報である。更新処理を判断するための情報は、個人認証情報又は与信判定情報とともに不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑに格納される。
【００７０】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑを監視しており、これらのアドレスのいずれか一方又は両方に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＲに予め格納されている更新要求条件を満たすか否かを判断する。更新要求条件を満たすか否かは、例えば、アドレスＰ、Ｑに個人認証情報や与信判定情報とともに格納されている更新処理を判断するための情報から更新処理が完了したことを示す情報が検知された場合には更新要求条件を満たすと判断することができる。他の例としては、更新要求条件として日時を示す情報を格納しておき、更新処理を判断するための情報から読み取った更新日が上記日時以降である場合には所定の条件である更新要求条件を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態１と同様である。
【００７１】
次に、所定の条件として同時接続条件が不揮発性メモリの所定のアドレスＲに格納されている場合について説明する。まず、ＩＣカードリーダでは、接続された個人認証カード又は与信判定情報カードから個人認証情報又は与信判定情報を読み取る。そして、個人認証情報又は与信判定情報は、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑに格納される。このとき、ＩＣカードリーダに個人認証カードと与信判定情報カードが同時に接続されていることを検知すると、所定のアドレスＲに格納されている同時接続条件を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態１と同様である。
【００７２】
次に、所定の条件として与信存在条件が不揮発性メモリの所定のアドレスＲに格納されている場合について説明する。まず、ＩＣカードリーダでは、接続された個人認証カード又は与信判定情報カードから個人認証情報又は与信判定情報を読み取る。このとき、与信判定情報カードからは、与信判定情報とともに保持されている個人認証情報を取得する。そして、個人認証カードから取得した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＰに格納し、与信判定情報カードから取得した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＱに格納する。
【００７３】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑを監視しており、これらのアドレスの両方に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＲに予め格納されている与信存在条件を満たすか否かを判断する。与信存在条件を満たすか否かは、例えば、アドレスＱに与信判定情報とともに格納されている個人認証情報の中からアドレスＰに格納されている個人認証情報と一致する情報があるか否かを検索することで判断することができる。アドレスＱに格納されている情報の中にアドレスＰに格納されている個人認証情報と一致する情報が見つかった場合には、所定のアドレスＲに格納されている与信判定情報を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態１と同様である。
【００７４】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００７５】
（実施形態２の処理の流れ）本実施形態の処理の流れは、図８に示した実施形態１における処理の流れを基本とし、所定の条件を満たすか否かの判断（Ｓ０８０３）において更新要求条件、同時接続条件、与信存在条件のいずれか一又は複数の条件を満たすか否かを判断する。その他の処理は実施形態１と同様である。
【００７６】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本発明の決済システムでは、実施形態１に記載の効果に加えて、条件保持部に保持されている条件が個人認証カード又は与信判定情報カードに起因する条件であることから、これらのカード無しで端末装置から情報が送信されることはない。すなわち、端末装置から情報が送信されるのは、個人認証カードと与信判定情報カードが所定の条件を満たしている場合に限られるため、端末装置から送信される情報の信頼性を高めることができる。
【００７７】
≪実施形態３≫（実施形態３の概念）実施形態３について説明する。図１３に本実施形態における決済システムの概念を示す。本実施形態における決済システムは、実施形態１又は２の決済システムを基本とし、与信判定情報カード（１３０３）が保持している与信判定情報は、与信判定情報サーバ（１３０５）から送信される与信判定情報により定期的に更新されることを特徴とする。これにより、与信判定情報カードが保持している与信判定情報は、常に最新の状態に保つことができる。
【００７８】
（実施形態３の構成）図１４に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（１４０１）と「コンテンツ提供装置」（１４０２）と、さらに、「与信判定情報サーバ」（１４１２）とからなることを特徴とする。「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（１４０３）と、「第二カードインターフェイス」（１４０４）と、「条件保持部」（１４０５）と、「送信部」（１４０６）と、「コンテンツ受信部」（１４０７）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（１４０８）と、「コンテンツ特定情報保持部」（１４０９）と、「特定部」（１４１０）と、「コンテンツ送信部」（１４１１）とからなり、「与信判定情報サーバ」（１４１２）は、「口座情報受付部」（１４１３）と、「与信判定情報保持部」（１４１４）と、「与信判定情報更新部」（１４１５）とからなる。与信判定情報サーバ以外の構成については実施形態１にて説明済みであるため説明を省略する。
【００７９】
（実施形態３の構成の説明）「与信判定情報サーバ」（１４１２）とは、与信判定情報カードが保持している与信判定情報を更新するための情報を送信するサーバ装置である。与信判定情報サーバは、コンテンツ提供装置とは独立した装置であるため、コンテンツ提供装置の提供者に与信判定情報サーバで取り扱う口座情報等が知られるということもない。
【００８０】
「口座情報受付部」（１４１３）は、金融機関の口座情報の入力を受け付けるように構成されている。金融機関とは、資金の供給・仲介などを行う機関であり、銀行、金融公庫、信用金庫、郵便局、保険会社、証券会社などをいう。「口座情報」とは、口座番号、金融機関コード、口座名義人等の口座を特定することができる情報と、特定された口座の預貯金額や利用可能な金額を示す情報とを含む情報である。各金融機関では、管理している口座情報をバッチ処理にて数時間に一度、又は、数日に一度等のタイミングで口座情報受付部へ送信する。口座情報受付部では、口座情報の入力を受け付けることが可能であれば、その受付方法は問わない。例えば、各金融機関から送信された口座情報をネットワークを介して受信しても良いし、各金融機関の担当者が磁気テープや光ディスクなどの記録媒体に記録された口座情報を直接口座情報受付部にて読み取らせて入力させることとしても良いし、手入力により口座情報を入力することとしても良い。
【００８１】
「与信判定情報保持部」（１４１４）は、入力を受け付けた口座情報を利用して個人の与信判定情報を定期的に生成し保持する。同一個人について入力を受け付けた口座情報が複数ある場合には、口座ごとの与信判定情報を生成しても良いし、複数の口座情報の利用可能限度額の積算値などから与信判定情報を生成しても良い。なお、与信判定情報は、実施形態１にて説明したように、口座情報にて特定された個人の与信を判定するための情報であり、利用可能な決済サービスや、当該決済サービスにおいてどの程度の購買力や返済能力を有するかを判定するための情報である。「定期的に」とは、例えば、数時間毎、一日毎、数日毎、数週間毎や、口座情報が入力される毎等をいう。与信判定情報は、常に一定期間毎に更新されなければいけないわけではないが継続して更新される。
【００８２】
「与信判定情報更新部」（１４１５）は、与信判定情報カードと電子的に接続して、与信判定情報保持部に保持されている最新の与信判定情報を、与信判定情報の更新タイミングを示す更新タイミング情報とともに与信判定情報カードに記録するように構成されている。「最新の与信判定情報」とは、与信判定情報保持部にて保持されている最後に更新された与信判定情報をいう。すなわち、最新の与信判定情報とは、リアルタイムの個人の与信を判定するための情報ではなく、与信判定情報保持部にて保持されている与信判定情報の中で最も新しいものをいう。もっとも、与信判定情報保持部にて保持されている与信判定情報がリアルタイムで変化するのであれば、最新の与信判定情報とは、リアルタイムの個人の与信を判定するための情報を指すこととなる。「更新タイミング情報」とは、与信判定情報の更新タイミングを示す情報である。更新タイミングは、与信判定情報の更新を行う時期、期間、時間間隔と、最後に行われた更新日時等にて表される。このため、更新タイミング情報にて、与信判定情報カードに記録されている与信判定情報が更新された時期や、更新が行われてから経過した日時等を判断することができる。これにより、端末装置の第二インターフェイスにて与信判定情報カードを読み取ると、取得した与信判定情報が最新のものであるかどうかや、最後に更新された時期等を端末装置にて判定することができる。また、第二インターフェイスにて与信判定情報と共に更新タイミング情報を取得した場合には、実施形態２にて説明した更新要求条件を満たすか否かの判断材料とすることができる。
【００８３】
与信判定情報更新部は、ＩＣカードリーダライタなどからなり、与信判定情報カードへ最新の与信判定情報を更新タイミング情報とともに記録する。また、与信判定情報更新部は、ネットワーク等を介して遠隔で与信判定情報カードへ最新の与信判定情報を更新タイミング情報とともに記録することとしても良い。
【００８４】
（実施形態３のハードウェア構成）図１５に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（１５０１）は、主としてＣＰＵ（１５０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１５０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１５０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（１５０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（１５０６）、これらを繋ぐシステムバス（１５０７）などからなる。また、本決済システムを構成するコンテンツ提供装置（１５０８）は、主としてＣＰＵ（１５０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１５１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１５１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（１５１２）、これらを繋ぐシステムバス（１５１３）などからなる。また、本決済システムを構成する与信判定情報サーバ（１５１４）は、主としてＣＰＵ（１５１５）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（１５１６）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（１５１７）、カードへ情報を記録するＩＣカードリーダライタ（１５１８）、光ディスクなどの記録媒体を読み取る光学ドライブ（１５１９）、これらを繋ぐシステムバス（１５２０）などからなる。
【００８５】
本決済システムの構成要件である各部は、端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（１５０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（１５０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（１５０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（１５１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（１５１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（１５０９）及び不揮発性メモリ（１５１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。また、本決済システムの構成要件である与信判定情報サーバの口座情報受付部は光学ドライブ（１５１９）などからなり、与信判定情報保持部は不揮発性メモリ（１５１７）などからなり、与信判定情報更新部はＩＣカードリーダライタ（１５１８）などからなる。
【００８６】
（実施形態３の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本実施形態における決済システムは、実施形態１に記載した決済システムの処理を基本とし、さらに、与信判定情報サーバを設けている点について特徴を有する。
【００８７】
与信判定情報サーバでは、まず、光学ドライブにてＤＶＤ等に記録された口座情報を読み取り、これを不揮発性メモリの所定のアドレスＫへ格納する。また、不揮発性メモリの所定のアドレスＬには更新タイミング情報として、更新タイミングを示す日付情報、時刻情報を格納しておく。そして、ＣＰＵが内部時計により日付情報、時刻情報を検知し、これが更新タイミングを示す日付や時刻を経過すると、不揮発性メモリの所定のアドレスＭに格納されている与信判定情報作成プログラムを起動する。与信判定情報作成プログラムでは、所定のアドレスＫに格納されている口座情報に基づいて与信判定情報を作成し、これを最新の与信判定情報として不揮発性メモリの所定のアドレスＮへ格納する。また、与信判定情報作成プログラムでは、更新タイミング情報が次回の更新タイミングを示すように更新タイミング情報を更新する。そして、再び更新タイミングを示す日時を経過すると、与信判定情報作成プログラムでは最新の与信判定情報及び更新タイミング情報を再度更新する。
【００８８】
そして、ＩＣカードリーダライタに与信判定情報カードが接続されると、与信判定情報サーバでは、所定のアドレスＮに格納されている最新の与信判定情報をアドレスＬに格納されている更新タイミング情報とともに与信判定情報カードへ記録する。これにより、与信判定情報カードには最新の与信判定情報と、当該与信判定情報が更新された日時や次回の更新日を示す情報が記録される。このため、端末装置の第二インターフェイスにて与信判定情報カードを読み取ると、取得した与信判定情報が最新のものであるかどうかを判断することができる。
【００８９】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【００９０】
（実施形態３の効果）以上のような構成をとる本発明の決済システムでは、実施形態１に記載の効果に加えて、与信判定情報を更新することができ、さらに、最後に更新された時期等を端末装置にて判定することができる。このため、比較的最近の与信判定情報に基づいてコンテンツ提供装置から端末装置へのコンテンツの提供を行うことができ、さらに、条件保持部での所定の条件として更新要求条件を定めた場合には、常に最新の与信判定情報に基づいてコンテンツ提供装置から端末装置へのコンテンツの提供を行うことができる。よって、ユーザは、より現時点の経済状況を反映したコンテンツの提供を受けることができる。
【００９１】
≪実施形態４≫（実施形態４の概念）実施形態４について説明する。図１６に本実施形態における決済システムの概念を示す。図１６に示すように、本決済システムでは、まず、端末装置（１６０１）が個人認証カード（１６０２）から個人認証情報を取得し、個人認証情報に基づいて与信判定情報カード（１６０３）から与信判定情報を取得する。さらに、コンテンツ範囲情報カード（１６０４）からコンテンツ範囲情報を取得する。そして、端末装置から少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報が送信されると、コンテンツ提供装置（１６０５）ではこれを受信し、受信した与信判定情報及びコンテンツ範囲情報に基づいてコンテンツを特定する。特定されたコンテンツは端末装置へ送信され、端末装置にて受信される。本決済システムでは、コンテンツ範囲情報によって、特定するコンテンツの範囲を制限することができる。このため、例えば、コンテンツ範囲情報としてユーザの「お気に入り」として特定のジャンルの種類を示す情報などを記録しておくことで、よりユーザの嗜好に則したコンテンツへのアクセスを容易にさせることができる。
【００９２】
（実施形態４の構成）図１７に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（１７０１）と「コンテンツ提供装置」（１７０２）とからなり、「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（１７０３）と、「第二カードインターフェイス」（１７０４）と、「第三カードインターフェイス」（１７０５）と、「条件保持部」（１７０６）と、「送信部」（１７０７）と、「コンテンツ受信部」（１７０８）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（１７０９）と、「コンテンツ特定情報保持部」（１７１０）と、「特定部」（１７１１）と、「コンテンツ送信部」（１７１２）とからなる。
【００９３】
（実施形態４の構成の説明）「第一カードインターフェイス」（１７０３）と「第二カードインターフェイス」（１７０４）については、実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００９４】
「第三インターフェイス」（１７０５）は、受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得するように構成されている。コンテンツ範囲情報とは、コンテンツ提供装置の与信判定情報にて特定されうるコンテンツの範囲を定める情報である。コンテンツ範囲情報カードには、コンテンツ範囲情報が磁気的、電磁的、光学的、物理的、化学的等に記録されている。コンテンツ範囲情報としては、特定のジャンルや特定のＵＲＬを示す情報などが含まれており、コンテンツ提供装置におけるコンテンツの特定を効率的に行うことができる。コンテンツ範囲情報についての詳細は後述する。
【００９５】
「条件保持部」（１７０６）は、所定の条件を保持するように構成されている。「所定の条件」とは、送信部（１７０７）にて情報を送信するためのトリガーとなる条件である。所定の条件とは、例えば、第二インターフェイスが与信判定情報を取得したという条件、取得した与信判定情報が１ヶ月以内に更新されたという条件、端末装置が個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードを同時に認識したという条件、与信判定情報を取得した後に一定時間経過したという条件、個人認証情報と与信判定情報とコンテンツ範囲情報を端末装置が取得した後に端末装置に設けられた所定の送信ボタンをユーザにより押下げられたという条件、個人認証情報と与信判定情報とコンテンツ範囲情報を端末装置が取得した後に端末装置に設けられたディスプレイに「送信しますか？  ＹＥＳ／ＮＯ」といったダイアログが表示された場合に「ＹＥＳ」を選択したという条件などであるが、特定の条件に限定されるものではない。当該条件のいずれかが条件保持部に所定の条件として保持される。
【００９６】
「送信部」（１７０７）は、インターフェイスで取得した情報が所定の条件を満たす場合に取得した情報の全部又は一部を送信するように構成されている。「インターフェイス」とは、第一インターフェイスと第二インターフェイスと第三インターフェイスのいずれか一又は複数の組み合わせを指す。インターフェイスにて取得した情報とは、個人認証情報、与信判定情報、コンテンツ範囲情報、及びこれらに付随して取得された情報等を含めても良い。例えば、個人認証情報や与信判定情報が真正なものであるという電子証明書やこれを証明する認証機関を示す電子署名等がこれに該当する。送信部では、これらの取得した情報の全部又は一部を送信するが、少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を含めて送信する。
【００９７】
「コンテンツ受信部」（１７０８）は、コンテンツを受信するように構成されている。コンテンツ受信部にて受信するコンテンツは、コンテンツ提供装置から送信される。端末装置にディスプレイ等が設けられている場合には、コンテンツ受信部にてコンテンツが受信されると、ディスプレイにコンテンツを表示することが可能であり、ユーザはコンテンツの閲覧等をすることができる。
【００９８】
「コンテンツ提供装置」（１７０２）とは、複数の端末装置からのアクセスを受け付けることができるサーバ装置である。コンテンツ提供装置にて与信判定情報及びコンテンツ範囲情報に応じたコンテンツが端末装置へ提供されるため、ユーザは自己の利用可能性が高い特定の範囲のコンテンツを効率的に取得することができる。「コンテンツ」とは、音楽ファイルや画像ファイル等そのものが金銭的価値を有するものであっても良いし、ショッピングサイトなどへ導くためのＵＲＬやＨＴＭＬファイルであっても良い。
【００９９】
「受信部」（１７０９）は、前記端末装置から送信される情報のうち、少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信するように構成されている。受信した与信判定情報及びコンテンツ範囲情報は、コンテンツ送信部から送信されるコンテンツを特定するために利用される。
【０１００】
「コンテンツ特定情報保持部」（１７１０）は、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報を保持するように構成されている。図１８にコンテンツ特定情報の一例を示す。コンテンツ特定情報は、例えば、マトリックス状に与信判定情報（１８０１）及びコンテンツ範囲情報（１８０２）にてコンテンツ（１８０３）を特定するように管理することができる。図１８では、与信判定情報が利用可能限度額に応じてＡ，Ｂ，Ｃの３レベルに設定されており、コンテンツ範囲情報として、スポーツ、映画、音楽などのジャンルが設定されている。与信判定情報及びコンテンツ範囲情報にて特定されるコンテンツが動画ファイルなどである場合には、与信判定情報に応じて動画の画質、再生時間等がレベル分けされ、コンテンツ範囲情報に応じてジャンル分けされる。
【０１０１】
図１９にコンテンツ特定情報の別の例を示す。図１９では、コンテンツとしてショッピングサイトのＵＲＬ又はＨＴＭＬファイルが与信判定情報（１９０１）及びコンテンツ範囲情報（１９０２）に関連付けられている場合である。図１９では、与信判定情報に応じて、Ａ、Ｂ、Ｃの順番に利用可能限度額が定められ、コンテンツ範囲情報として、家具・寝具、家電機器、時計・カメラといったジャンルが設定されている。
【０１０２】
図２０にコンテンツ特定情報の別の例を示す。図２０では、与信判定情報が利用可能な決済サービスのカテゴリーを表し、カテゴリーＳは決済サービスＬと決済サービスＭが利用可能であり、カテゴリーＡは決済サービスＭが利用可能であり、カテゴリーＢが決済サービスＮを利用可能であるとする。図２０では、コンテンツ特定情報として、与信判定情報とこれに対応する決済サービスの種類と、コンテンツ範囲情報とがコンテンツと関連付けられている。コンテンツ範囲情報では、特定のショッピングサイトを示している。コンテンツは各ショッピングサイトのＵＲＬやＨＴＭＬファイルであり、当該コンテンツにおいて各決済サービスが利用可能であるか否かを○×で示している。ここで、例えば、決済サービスＬがクレジットカード決済、決済サービスＭが銀行引き落としによる決済、決済サービスＮがサービスポイントによる決済である場合には、カテゴリーＳの与信判定情報である個人はクレジットカード決済と銀行引き落としによる決済が利用可能であり、カテゴリーＡの与信判定情報である個人は、銀行引き落としによる決済のみが利用可能であり、カテゴリーＢの与信判定情報である個人は、サービスポイントによる決済のみが利用可能であることを示している。このとき、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報とコンテンツとの関連付けは、各ショッピングサイトにて利用可能な決済サービスを介して関連付けることができる。例えば、クレジットカード決済、銀行振り込みによる決済、サービスポイントによる決済の全ての決済サービスが利用可能なショッピングサイトＸは、全ての与信判定情報と関連付けられる。また、ショッピングサイトＹはクレジットカード決済のみにしか対応していないため決済サービスＬを利用可能な与信判定情報Ｓに関連付けられる。また、ショッピングサイトＺはクレジットカード決済とサービスポイントでの決済に対応しているため、決済サービスＬと決済サービスＮを利用可能な与信判定情報Ｓと与信判定情報Ｂに関連付けられる。図２０のようにコンテンツ範囲情報を各ショッピングサイトを示す情報とする場合には、コンテンツ範囲情報を記録しているコンテンツ範囲記録カードは、各ショッピングサイト専用の会員カードなどと併用することができるため効率的であり、かつ、利用者はＵＲＬを自ら入力する手間が省けるために利用者の利便性も向上する。
【０１０３】
「特定部」（１７１１）は、受信した与信判定情報及びコンテンツ範囲情報に関連付けられるコンテンツを前記コンテンツ特定情報を用いて特定するように構成されている。前記のとおり与信判定情報及びコンテンツ範囲情報とコンテンツとはコンテンツ特定情報によって関連付けられており、当該関連付けに応じてコンテンツを特定する。コンテンツ特定情報が、図１８に示すようなマトリックスにて管理されており、与信判定情報が「Ｂレベル」であり、コンテンツ範囲情報が「スポーツ」のジャンルを示す情報であった場合には、これらの情報に基づいて特定部では「サッカー（ＳＰ画像）」をコンテンツとして特定する。
【０１０４】
また、コンテンツ特定情報が図２０に示すようなマトリックスにて管理されており、与信判定情報が「カテゴリーＳ」であり、コンテンツ範囲情報が「ショッピングサイトＹ」である場合には、これらの情報に基づいて特定部ではコンテンツとして「ショッピングサイトＹ」のＵＲＬ又はＨＴＭＬファイルを特定する。なお、図２０の場合には、受信した与信判定情報とコンテンツ範囲情報との組み合わせ（与信判定情報が「カテゴリーＡ」であって、コンテンツ範囲情報が「ショッピングサイトＺ」である場合など）によってはショッピングサイトを特定できない場合がある。このとき、特定部では、利用可能なショッピングサイトがないことを示すウェブページのＵＲＬやＨＴＭＬファイルをコンテンツとして特定することが望ましい。
【０１０５】
「コンテンツ送信部」（１７１２）は、前記特定部にて特定されたコンテンツを端末装置に送信するように構成されている。送信されたコンテンツは端末装置のコンテンツ受信部にて受信される。なお、受信したコンテンツがパスワードやＩＤによりログインが必要なウェブページのＵＲＬやＨＴＭＬファイルである場合には、個人認証カードに当該ＩＤやパスワードを記録しておき、第一インターフェイスにて個人認証情報とともに予め取得しておくことで、ログインの自動化を図ることができる。さらに、ＩＤやパスワードを個人認証情報と併用することで、より効率的に個人認証情報を利用することができる。また、与信判定情報カードやコンテンツ範囲情報カードに当該ＩＤやパスワードを記録しておくこととしても良い。
【０１０６】
（実施形態４のハードウェア構成）図２１に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（２１０１）は、主としてＣＰＵ（２１０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２１０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２１０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（２１０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２１０６）、これらを繋ぐシステムバス（２１０７）などからなる。また、本システムを構成するコンテンツ提供装置（２１０８）は、主としてＣＰＵ（２１０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２１１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２１１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２１１２）、これらを繋ぐシステムバス（２１１３）などからなる。
【０１０７】
本決済システムの構成要件である端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイス及び第三カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（２１０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（２１０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（２１０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（２１１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（２１１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（２１０９）及び不揮発性メモリ（２１１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。
【０１０８】
（実施形態４の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本決済システムでは、ユーザはまず個人認証情報を保持している個人認証カードをＩＣカードリーダにて読み取らせる。ＩＣカードリーダでは個人認証カードを読み取ることで個人認証情報を取得する。取得した個人認証情報は不揮発性メモリの所定のアドレスＰに格納される。同様にして、個人認証カードとは別のカードである与信判定情報カードをＩＣカードリーダにて読み取る。与信判定情報カードの読み取った結果、既に不揮発性メモリに格納されている個人認証情報に対応する与信判定情報を与信判定情報カードが保持している場合には、与信判定情報カードから当該対応する与信判定情報を取得し、これを不揮発性メモリの所定のアドレスＱに格納する。さらに、ユーザはコンテンツ範囲情報を保持しているコンテンツ範囲情報カードをＩＣカードリーダにて読み取らせる。ＩＣカードリーダでは、コンテンツ情報カードを読み取ることでコンテンツ範囲情報を取得する。取得したコンテンツ情報は不揮発性メモリの所定のアドレスＲに格納する。
【０１０９】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑ、Ｒを監視しており、これらのアドレスのいずれか一方又は複数に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＳに予め格納されている所定の条件を満たすか否かを判断する。そして、所定の条件を満たす場合には、取得した情報のうち、少なくとも与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を含む全部又は一部の情報から所定のフォーマットにて送信用の情報を作成し、これを不揮発性メモリのアドレスＴに格納する。ＣＰＵでは、さらに不揮発性メモリのアドレスＴを監視しており、不揮発性メモリのアドレスＴに情報が格納されたことを検知すると、情報を送信するための送信プログラムを起動する。送信プログラムでは、アドレスＴに格納された情報をネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介してコンテンツ提供装置宛に送信する。
【０１１０】
端末装置からコンテンツ提供装置宛に情報が送信されると、コンテンツ提供装置では、ネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介して端末装置からの情報を受信する。受信した情報は、一旦不揮発性メモリのアドレスｐに格納される。不揮発性メモリのアドレスｐに情報が格納されると、所定のフォーマットにて作成された当該情報の中から与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を抽出し、これをアドレスｑ、ｒに格納する。アドレスｓには、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と利用可能なコンテンツとが関連付けられたコンテンツ特定情報が格納されており、アドレスｑ、ｒに与信判定情報及びコンテンツ範囲情報が格納されるとＣＰＵにてこれを検知し、アドレスｑに格納された与信判定情報及びアドレスｒに格納されたコンテンツ範囲情報と、アドレスｓに格納されたコンテンツ特定情報からコンテンツを特定し、これを不揮発性メモリのアドレスｔに格納する。ＣＰＵでは、さらにアドレスｔにコンテンツが格納されたことを検知すると、コンテンツを送信するためのコンテンツ送信プログラムを起動する。コンテンツ送信プログラムでは、アドレスｔに格納されたコンテンツをネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介して与信判定情報を送信した端末装置宛に送信する。
【０１１１】
コンテンツ提供装置から端末装置宛にコンテンツが送信されると、端末装置では、ネットワークインターフェイス及びこれに繋がれているネットワークを介してコンテンツ提供装置からのコンテンツを受信し、これを不揮発性メモリのアドレスＵに格納する。
【０１１２】
端末装置には、図１６に示すように、コンテンツを表示するためのディスプレイ等を設けておくと、不揮発性メモリＵに格納されたコンテンツを表示することができる。例えば、提供されたコンテンツがショッピングサイトである場合には、ユーザはディスプレイ上に表示されたショッピングサイトにて購入する商品を選択することができる。そして、与信判定情報カードがクレジットカード機能等も併せ持つ場合には、与信判定情報を読み取る際に与信情報等を取得してディスプレイ表示されたショッピングサイトでの商品の購入の際の決済を完結させることも可能である。
【０１１３】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【０１１４】
（実施形態４の処理の流れ）以下に、図２２を用いて端末装置とコンテンツ提供装置からなる本決済システムを利用したコンテンツ提供方法の処理の流れを示す。まず、端末装置にて、個人認証カードから個人認証情報を取得する（Ｓ２２０１：個人認証情報取得ステップ）。次に、前記個人認証カードとは別のカードである個人の与信を判定するための与信判定情報カードから個人の与信判定情報を取得する（Ｓ２２０２：与信判定情報取得ステップ）。次に、受信するコンテンツの範囲を特定するためのコンテンツ範囲情報カードからコンテンツ範囲情報を取得する（Ｓ２２０３：コンテンツ範囲情報取得ステップ）。そして、取得した情報が所定の条件を満たすか否か判断する（Ｓ２２０４）。所定の条件を満たす場合には取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置宛に送信する（Ｓ２２０５：送信ステップ）。
【０１１５】
端末装置からコンテンツ提供装置宛に情報を送信すると、コンテンツ提供装置にて、少なくとも前記端末装置から送信された与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信する（Ｓ２２０６：受信ステップ）。与信判定情報及びコンテンツ範囲情報を受信すると、与信判定情報及びコンテンツ範囲情報と、利用可能なコンテンツとを関連付ける情報であるコンテンツ特定情報により、コンテンツを特定する（Ｓ２２０７：特定ステップ）。そして、コンテンツが特定されると、前記特定されたコンテンツを端末装置に送信する（Ｓ２２０８：コンテンツ送信ステップ）。そして、コンテンツ提供装置から端末装置へコンテンツが送信されると、端末装置ではこれを受信する。
【０１１６】
（実施形態４の効果）以上のような構成をとる本実施形態の決済システムでは、個人認証機能と決済機能を分離した電子商取引を実現するために、個人認証カードから個人認証情報を、与信判定情報カードから与信判定情報を別々に取得することとしている。このため、与信判定情報カードは、個人を認証する機能を持たないため、与信判定情報カードを家族間など複数人で共有することも可能となり、決済スキームの多様化を可能としている。また、本発明では、取得した与信判定情報等に応じたコンテンツを提供することとしており、決済システムにおけるサービスの最適化を図ることができる。また、コンテンツ提供装置へは与信情報そのものではなく与信判定情報が送信されるため、コンテンツ提供装置の提供者に対して直接的にユーザの資産等の与信情報を知られてしまうという虞もない。また、コンテンツ提供装置が送信するコンテンツの範囲は与信判定情報及びコンテンツ範囲情報にて特定されるため、ユーザの嗜好に沿ったコンテンツを効率的に提供したり、子供の利用可能なコンテンツを制限したりすることもできる。また、ユーザ側の操作も端末装置に対してカードを読み取らせるだけでよく、高齢者などの電子機器の扱いに不慣れなユーザであっても簡易な操作で適切なウェブサイトに辿り着くことができ、ユーザの操作性の向上にも資する。
【０１１７】
≪実施形態５≫（実施形態５の概念）実施形態５について説明する。図２３に本実施形態における決済システムの概念を示す。本実施形態における決済システム（２３００）は、実施形態４の決済システムを基本とし、条件保持部が保持する所定の条件について特徴を有する。これを図２３（ａ）、図２３（ｂ）、図２３（ｃ）に概略的に示す。
【０１１８】
図２３（ａ）の決済システムでは、端末装置（２３０１）のカードインターフェイスに接続されたカードが、定められた更新処理が完了している場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（２３０５）へ送信する。
【０１１９】
図２３（ｂ）の決済システムでは、端末装置（２３０１）のカードインターフェイスに個人認証カード（２３０２）と与信判定情報カード（２３０３）とコンテンツ範囲情報カード（２３０４）が同時接続状態である場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（２３０５）へ送信する。
【０１２０】
図２３（ｃ）の決済システムでは、個人認証カード（２３０２）にて認証される個人に割り当てられた与信判定情報が与信判定情報カード（２３０３）に保持されている場合に条件保持部が保持している所定の条件を満たすと判断する。この条件を満たすと、端末装置の送信部からインターフェイスで取得した情報の全部又は一部をコンテンツ提供装置（２３０５）へ送信する。
【０１２１】
（実施形態５の構成）図２４に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（２４０１）と「コンテンツ提供装置」（２４０２）とからなり、「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（２４０３）と、「第二カードインターフェイス」（２４０４）と、「第三カードインターフェイス」（２４０５）と、「条件保持部」（２４０６）と、「送信部」（２４０７）と、「コンテンツ受信部」（２４０８）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（２４０９）と、「コンテンツ特定情報保持部」（２４１０）と、「特定部」（２４１１）と、「コンテンツ送信部」（２４１２）とからなる。
【０１２２】
そして、端末装置の条件保持部は、「更新要求条件保持手段」（２４１３）、「同時接続条件保持手段」（２４１４）、「与信存在条件保持手段」（２４１５）のいずれか一又は複数を有することを特徴とする。更新要求条件保持手段、同時接続条件保持手段、与信存在条件保持手段以外の構成については実施形態４にて説明済みであり、更新要求条件保持手段及び与信存在条件保持手段については実施形態２にて説明済みであるため説明を省略する。
【０１２３】
（実施形態５の構成の説明）本実施形態の決済システムにおける「同時接続条件保持手段」（２４１４）は、所定の条件としてカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続状態にあることを要求する同時接続条件を保持する手段である。「カードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続状態にある」とは、第一カードインターフェイスの機能と第二カードインターフェイスと第三カードインターフェイスの機能を兼用した一のカードインターフェイスに個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続状態である状態でも良いし、第一カードインターフェイス、第二カードインターフェイス、第三カードインターフェイスの別々のインターフェイスに対応するカードが同時に接続状態である状態でも良い。「同時接続条件」とは、所定の条件として、上記のいずれかの状態により、端末装置にて個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが接続状態であることを検知することができる状態であることを要求する条件である。
【０１２４】
（実施形態５のハードウェア構成）図２５に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（２５０１）は、主としてＣＰＵ（２５０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２５０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２５０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（２５０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２５０６）、これらを繋ぐシステムバス（２５０７）などからなる。また、本決済システムを構成するコンテンツ提供装置（２５０８）は、主としてＣＰＵ（２５０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２５１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２５１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２５１２）、これらを繋ぐシステムバス（２５１３）などからなる。
【０１２５】
本決済システムの構成要件である各部は、端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイス及び第三カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（２５０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（２５０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（２５０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（２５１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（２５１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（２５０９）及び不揮発性メモリ（２５１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。
【０１２６】
なお、本実施形態の更新要求条件保持手段、同時接続条件保持手段、与信存在条件保持手段は、いずれも条件保持部が有する手段であるため、条件保持部と同様に不揮発性メモリ（２５０４）などから構成される。
【０１２７】
（実施形態５の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本実施形態における決済システムは、実施形態４に記載した決済システムの処理を基本とし、不揮発性メモリの所定のアドレスＳに予め格納されている所定の条件を満たすか否かを判断する点において特徴を有する。不揮発性メモリの所定のアドレスＳに、所定の条件として、更新要求条件、同時接続条件、与信存在条件の各条件が格納されている場合について説明する。
【０１２８】
まず、所定の条件として、更新要求条件が格納されている場合について説明する。この場合には、ＩＣカードリーダでは、個人認証カード、与信判定情報カード、コンテンツ範囲情報カードからそれぞれ個人認証情報、与信判定情報、コンテンツ範囲情報と、これに付随してカードの更新処理を判断するための情報を取得する。更新処理を判断するための情報とは、更新完了を示す情報や更新日等を示す情報である。更新処理を判断するための情報は、個人認証情報、与信判定情報、コンテンツ範囲情報とともに不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑ、Ｒのいずれかに格納される。
【０１２９】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑ、Ｒを監視しており、これらのアドレスのいずれか一又は複数に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＳに予め格納されている更新要求条件を満たすか否かを判断する。更新要求条件を満たすか否かは、例えば、アドレスＰ、Ｑ、Ｒに個人認証情報や与信判定情報やコンテンツ範囲情報とともに格納されている更新処理を判断するための情報から更新処理が完了したことを示す情報が検知された場合には更新要求条件を満たすと判断することができる。他の例としては、更新要求条件として日時を示す情報を格納しておき、更新処理を判断するための情報から読み取った更新日が上記日時以降である場合には所定の条件である更新要求条件を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態４と同様である。
【０１３０】
次に、所定の条件として同時接続条件が不揮発性メモリの所定のアドレスＳに格納されている場合について説明する。まず、ＩＣカードリーダでは、接続された個人認証カード、与信判定情報カード、コンテンツ範囲情報カードからそれぞれ個人認証情報、与信判定情報、コンテンツ範囲情報を読み取る。そして、読み取った情報は、それぞれ不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑ、Ｒに格納される。このとき、ＩＣカードリーダにて、個人認証カードと与信判定情報カードとコンテンツ範囲情報カードが同時に接続されていることを検知すると、所定のアドレスＳに格納されている同時接続条件を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態４と同様である。
【０１３１】
次に、所定の条件として与信存在条件が不揮発性メモリの所定のアドレスＳに格納されている場合について説明する。まず、ＩＣカードリーダでは、接続された個人認証カード、与信判定情報カード、コンテンツ範囲情報カードからそれぞれ個人認証情報、与信判定情報、コンテンツ範囲情報を読み取る。このとき、与信判定情報カードには、与信判定情報とともに個人認証情報を保持しておき、これを取得する。そして、個人認証カードから取得した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＰに格納し、与信判定情報カードから取得した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＱに格納し、コンテンツ範囲情報カードから取得した情報を不揮発性メモリの所定のアドレスＲに格納する。
【０１３２】
ＣＰＵでは、不揮発性メモリの所定のアドレスＰ、Ｑを監視しており、これらのアドレスの両方に情報が格納されたことを検知すると、これらが不揮発性メモリの所定のアドレスＳに予め格納されている与信存在条件を満たすか否かを判断する。与信存在条件を満たすか否かは、例えば、アドレスＱに与信判定情報とともに格納されている個人認証情報の中からアドレスＰに格納されている個人認証情報と一致する情報があるか否かを検索することで判断することができる。アドレスＱに格納されている情報の中にアドレスＰに格納されている個人認証情報と一致する情報が見つかった場合には、所定のアドレスＳに格納されている与信判定情報を満たすと判断することができる。所定の条件を満たすと判断した後の処理については実施形態４と同様である。
【０１３３】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【０１３４】
（実施形態５の効果）以上のような構成をとる本発明の決済システムでは、実施形態４に記載の効果に加えて、条件保持部に保持されている条件が個人認証カード又は与信判定情報カードに起因する条件であることから、これらのカード無しで端末装置から情報が送信されることはない。すなわち、端末装置から情報が送信されるのは、個人認証カードと与信判定情報カードが所定の条件を満たしている場合に限られるため、端末装置から送信される情報の信頼性を高めることができる。
【０１３５】
≪実施形態６≫（実施形態６の概念）実施形態６について説明する。図２６に本実施形態における決済システムの概念を示す。本実施形態における決済システムは、実施形態４又は５の決済システムを基本とし、与信判定情報カード（２６０３）が保持している与信判定情報は、与信判定情報サーバ（２６０６）から送信される与信判定情報により定期的に更新されることを特徴とする。これにより、与信判定情報カードが保持している与信判定情報は、常に最新の状態に保つことができる。
【０１３６】
（実施形態６の構成）図２７に本実施形態にかかる決済システムの機能ブロック図の一例を示す。本実施形態にかかる決済システムは、「端末装置」（２７０１）と「コンテンツ提供装置」（２７０２）と、さらに、「与信判定情報サーバ」（２７１３）とからなることを特徴とする。「端末装置」は、「第一カードインターフェイス」（２７０３）と、「第二カードインターフェイス」（２７０４）と、「第三カードインターフェイス」（２７０５）と、「条件保持部」（２７０６）と、「送信部」（２７０７）と、「コンテンツ受信部」（２７０８）とからなり、「コンテンツ提供装置」は、「受信部」（２７０９）と、「コンテンツ特定情報保持部」（２７１０）と、「特定部」（２７１１）と、「コンテンツ送信部」（２７１２）とからなり、「与信判定情報サーバ」（２７１３）は、「口座情報受付部」（２７１４）と、「与信判定情報保持部」（２７１５）と、「与信判定情報更新部」（２７１６）とからなる。与信判定情報サーバ以外の構成については実施形態４にて説明済みであり、与信判定情報サーバについては実施形態３にて説明済みであるため説明を省略する。
【０１３７】
（実施形態６のハードウェア構成）図２８に、本実施形態における決済システムを実現するためのハードウェア構成を示す。本決済システムを構成する端末装置（２８０１）は、主としてＣＰＵ（２８０２）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２８０３）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２８０４）、カードからの情報を読み取るＩＣカードリーダ（２８０５）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２８０６）、これらを繋ぐシステムバス（２８０７）などからなる。また、本決済システムを構成するコンテンツ提供装置（２８０８）は、主としてＣＰＵ（２８０９）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２８１０）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２８１１）、ネットワークと接続するためのネットワークインターフェイス（２８１２）、これらを繋ぐシステムバス（２８１３）などからなる。また、本決済システムを構成する与信判定情報サーバ（２８１４）は、主としてＣＰＵ（２８１５）、ＲＡＭ等の揮発性メモリ（２８１６）、ＨＤＤ等の不揮発性メモリ（２８１７）、カードへ情報を記録するＩＣカードリーダライタ（２８１８）、光ディスクなどの記録媒体を読み取る光学ドライブ（２８１９）、これらを繋ぐシステムバス（２８２０）などからなる。
【０１３８】
本決済システムの構成要件である各部は、端末装置の第一カードインターフェイス及び第二カードインターフェイス及び第三カードインターフェイスはＩＣカードリーダ（２８０５）などからなり、条件保持部は不揮発性メモリ（２８０４）などからなり、送信部及びコンテンツ受信部はネットワークインターフェイス（２８０６）などからなる。また、本決済システムの構成要件であるコンテンツ提供装置の受信部及びコンテンツ送信部はネットワークインターフェイス（２８１２）などからなり、コンテンツ特定情報保持部は不揮発性メモリ（２８１１）などからなり、特定部はＣＰＵ（２８０９）及び不揮発性メモリ（２８１１）と不揮発性メモリに格納されたプログラムなどからなる。また、本決済システムの構成要件である与信判定情報サーバの口座情報受付部は光学ドライブ（２８１９）などからなり、与信判定情報保持部は不揮発性メモリ（２８１７）などからなり、与信判定情報更新部はＩＣカードリーダライタ（２８１８）などからなる。
【０１３９】
（実施形態６の具体例）以下に、上記ハードウェア構成からなる決済システムの具体的な動作を説明する。本実施形態における決済システムは、実施形態４に記載した決済システムの処理を基本とし、さらに、与信判定情報サーバを設けている点について特徴を有する。
【０１４０】
与信判定情報サーバでは、まず、光学ドライブにてＤＶＤ等に記録された口座情報を読み取り、これを不揮発性メモリの所定のアドレスＫへ格納する。また、不揮発性メモリの所定のアドレスＬには更新タイミング情報として、更新タイミングを示す日付情報、時刻情報を格納しておく。そして、ＣＰＵが内部時計により日付情報、時刻情報を検知し、これが更新タイミングを示す日付や時刻を経過すると、不揮発性メモリの所定のアドレスＭに格納されている与信判定情報作成プログラムを起動する。与信判定情報作成プログラムでは、所定のアドレスＫに格納されている口座情報に基づいて与信判定情報を作成し、これを最新の与信判定情報として不揮発性メモリの所定のアドレスＮへ格納する。また、与信判定情報作成プログラムでは、更新タイミング情報が次回の更新タイミングを示すように更新タイミング情報を更新する。そして、さらに更新タイミングを示す日時を経過すると、与信判定情報作成プログラムでは最新の与信判定情報及び更新タイミング情報を更新する。
【０１４１】
そして、ＩＣカードリーダライタに与信判定情報カードが接続されると、与信判定情報サーバでは、所定のアドレスＮに格納されている最新の与信判定情報をアドレスＬに格納されている更新タイミング情報とともに与信判定情報カードへ記録する。これにより、与信判定情報カードには最新の与信判定情報と、当該与信判定情報が更新された日時や次回の更新日を示す情報が記録される。このため、端末装置の第二インターフェイスにて与信判定情報カードを読み取ると、取得した与信判定情報が最新のものであるかどうかを判断することができる。
【０１４２】
なお、以上のハードウェア構成及び処理の具体例は一例であり、他の同様なハードウェア構成にて本件発明を実現しても良い。
【０１４３】
（実施形態６の効果）以上のような構成をとる本発明の決済システムでは、実施形態４に記載の効果に加えて、与信判定情報を更新することができ、さらに、最後に更新された時期等を端末装置にて判定することができる。このため、比較的最近の与信判定情報に基づいてコンテンツ提供装置から端末装置へのコンテンツの提供を行うことができ、さらに、条件保持部での所定の条件として更新要求条件を定めた場合には、常に最新の与信判定情報に基づいてコンテンツ提供装置から端末装置へのコンテンツの提供を行うことができる。よって、ユーザは、より現時点における経済状況を反映したコンテンツの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施形態１の概念を説明する図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】個人認証カードと与信判定情報カードを説明する図
【図４】コンテンツ特定情報を例示する図（１）
【図５】コンテンツ特定情報を例示する図（２）
【図６】コンテンツ特定情報を例示する図（３）
【図７】実施形態１のハードウェア構成を例示する図
【図８】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図９】実施形態２の概念を説明する図
【図１０】実施形態２の機能ブロック図
【図１１】与信存在条件を説明する図
【図１２】実施形態２のハードウェア構成を例示する図
【図１３】実施形態３の概念を説明する図
【図１４】実施形態３の機能ブロック図
【図１５】実施形態３のハードウェア構成を例示する図
【図１６】実施形態４の概念を説明する図
【図１７】実施形態４の機能ブロック図
【図１８】コンテンツ特定情報を例示する図（４）
【図１９】コンテンツ特定情報を例示する図（５）
【図２０】コンテンツ特定情報を例示する図（６）
【図２１】実施形態４のハードウェア構成を例示する図
【図２２】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図２３】実施形態５の概念を説明する図
【図２４】実施形態５の機能ブロック図
【図２５】実施形態５のハードウェア構成を例示する図
【図２６】実施形態６の概念を説明する図
【図２７】実施形態６の機能ブロック図
【図２８】実施形態６のハードウェア構成を例示する図
【符号の説明】
【０１４５】
０１０１、０２０１  端末装置
０１０２            個人認証情報カード
０１０３            与信判定情報カード
０１０４、０２０２  コンテンツ提供装置
０２０３            第一カードインターフェイス
０２０４            第二カードインターフェイス
０２０５            条件保持部
０２０６            送信部
０２０７            コンテンツ受信部
０２０８            受信部
０２０９            コンテンツ特定情報保持部
０２１０            特定部
０２１１            コンテンツ送信部
１３０５            与信判定情報サーバ
１６０４            第三カードインターフェイス
Ｓ０８０１          個人認証情報取得ステップ
Ｓ０８０２          与信判定情報取得ステップ
Ｓ０８０３          送信ステップ
Ｓ０８０４          受信ステップ
Ｓ０８０５          特定ステップ
Ｓ０８０６          コンテンツ送信ステップ
【図１】
2008165562.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008165562.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008165562.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008165562.tif 000016
【図１５】
2008165562.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008165562.tif 000019
【図１８】
2008165562.tif 000020
【図１９】
2008165562.tif 000021
【図２０】
2008165562.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2008165562.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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