(57)【要約】【課題】部門管理機能の効果を維持しつつ、必要に応じて印刷可能なシートの枚数を超えた印刷の実行が可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】テーブル２１に、予め定める制限枚数、および１枚のシートへの印刷に対する課金額（枚数単価）が記憶されている。印刷により消費される消費物（シートおよびトナー）の消費量が制限量に達した後は、印刷指示に基づいて引き続き印刷されるべきであったシートの枚数に課金額を乗じて求められる対価をユーザが支払うことを条件に、超過分の印刷の実行を許可する。ここで、超過分は、上述した対価を支払うことで印刷されるのであって、無償で超過分の印刷が行われるわけではない。【選択図】図１
2008116563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷指示の入力に基づいて、シートに印刷する画像形成装置であって、
予め定める制限量を記憶する制限量記憶手段と、
１枚のシートへの印刷に対する課金額を記憶した課金額記憶手段と、
印刷指示が入力された場合に、印刷により消費される消費物の消費量が、前記制限量記憶手段に記憶されている前記制限量に達した後、前記課金額記憶手段を参照して、その印刷指示に基づいて引き続き印刷されるべきであったシートの枚数に前記課金額を乗じて求められる対価をユーザが支払うことを条件に、印刷の実行を許可する印刷許可手段とを備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷許可手段による許可に先立ち、前記対価を表示させる表示手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消費物は、シートであることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消費物は、トナーであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記課金額記憶手段は、ユーザごとに前記課金額を記憶していることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷許可手段による許可に先立ち、１枚のシートに複数枚数分の画像を形成するか否かを設定するための設定手段を備えていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷枚数を管理する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどを対象とし、部門毎において、複写を行うときに設定する予約複写枚数が複写可能枚数を超えている場合に、その超過分の複写を制限する、いわゆる複写枚数の部門管理機能を備えた画像形成装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。
この画像形成装置では、予約複写枚数が部門管理機能によって部門毎に管理される複写可能枚数を超えている場合に、その旨の警告が表示される。そして、この画像形成装置では、複写可能枚数分の複写が実施された後、複写可能枚数を超える分の画像データが破棄される。
【０００３】
このような部門管理機能により、部門毎に予め割り当てられた複写可能枚数を超える複写を制限することができるので、各部門での経費を節約することができ、また、無駄な複写の削減をユーザに促すことができる。
【特許文献１】特開平９−１４６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、どうしても必要な複写であるにもかかわらず、予約複写枚数が複写可能枚数を超える場合に、画像データが破棄されるのでは使い勝手が悪い。また、複写用シートの両面を使ったり（いわゆる、ＤＸ（デュープレックス）印刷））、シートの片面に複数枚分の画像データを縮小して複写する（いわゆる、Ｎｉｎ１（エヌ・イン・ワン）印刷）ことで、すべての画像データを複写可能枚数内で複写することも考えられるが、それをユーザが望まない場合もある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、部門管理機能の効果を維持しつつ、必要に応じて印刷可能なシートの枚数を超えた印刷の実行が可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、予め定める制限量を記憶する制限量記憶手段と、１枚のシートへの印刷に対する課金額を記憶した課金額記憶手段と、印刷指示が入力された場合に、印刷により消費される消費物の消費量が、前記制限量記憶手段に記憶されている前記制限量に達した後、前記課金額記憶手段を参照して、その印刷指示に基づいて引き続き印刷されるべきであったシートの枚数に前記課金額を乗じて求められる対価をユーザが支払うことを条件に、印刷の実行を許可する印刷許可手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記印刷許可手段による許可に先立ち、前記対価を表示させる表示手段を備えていることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記消費物は、シートであることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記消費物は、トナーであることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記課金額記憶手段は、ユーザごとに前記課金額を記憶していることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記印刷許可手段による許可に先立ち、１枚のシートに複数枚数分の画像を形成するか否かを設定するための設定手段を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、制限量記憶手段に、予め定める制限量が記憶され、課金額記憶手段に、１枚のシートへの印刷に対する課金額が記憶されている。そして、印刷により消費される消費物の消費量が制限量に達した後は、印刷すべきシートの枚数（超過分）に課金額を乗じて求められる対価をユーザが支払うことを条件に、印刷が実行される。
【００１０】
つまり、この画像形成装置では、印刷により消費される消費物の消費量が制限量に達した場合であっても、超過分に対応する対価を支払うことで、超過分の印刷を引き続き実行することができる。
これにより、印刷により消費される消費物の消費量が制限量に達した場合に、超過分の印刷が行われずに、その超過分の画像データが破棄されてしまうことを防止することができる。
【００１１】
一方、超過分は、上述した対価を支払うことで印刷されるのであって、無償で超過分の印刷が行われるわけではない。そのため、無駄な印刷の削減をユーザに促すことができる。
その結果、部門管理機能の効果を維持しつつ、必要に応じて超過分の印刷を実行することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、表示手段によって対価が表示されるので、ユーザは、印刷許可手段による許可に先立ち、超過分の印刷を実行するために要する対価を知ることができる。また、ユーザは、対価を確認したうえで、その対価を払って超過分の印刷を実行するか否かを選択することができる。これにより、ユーザに対して無駄な印刷の削減を一層促すことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、消費物はシートであるので、制限量を容易に設定することができる。
請求項４に記載の発明によれば、消費物はトナーであるので、制限量を容易に設定することができる。
請求項５に記載の発明によれば、課金額記憶手段には、ユーザごとの課金額が記憶されているので、画像形成装置の使用頻度がユーザによって異なる場合であっても、各ユーザに応じた適切な対価が設定される。
【００１４】
請求項６に記載の発明によれば、印刷により消費される消費物の消費量が制限量に達した場合に、印刷許可手段による許可に先立ち、ユーザが１枚のシートに複数枚数分の画像を形成するか否かを設定することができる。
これにより、１枚のシートに複数枚数分の画像を形成することをユーザが許容するのであれば、制限量内での消費物の消費のみで印刷を完了することができたり、超過分を減少させたりすることができ、消費物の消費を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．第１の実施形態
図１は、本発明の画像形成装置の一例としての複合機を含む画像形成システムの構成を示すブロック図である。
この画像形成システムは、オフィスなどに構築されているＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２に接続された複数の複合機１を備えている。また、ＬＡＮ２には、複合機１に画像データや画像形成（印刷）指示コマンドを送信し、その複合機１に印刷処理を実行させるためのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）４が接続されている。
【００１６】
複合機１は、ＰＣ４から入力される画像データに基づく画像をシートの一例としての用紙に出力するプリンタ機能、原稿画像を読み取り、その原稿画像を用紙に再現するコピー機能、原稿画像を読み取り、その読み取った原稿画像のデータを、電話回線網５を介して外部へ伝送し、また、外部から電話回線網５を介して伝送されてくる画像データに基づく画像を用紙に出力するファクシミリ機能を有している。
【００１７】
そして、これらの各機能を実現するために、複合機１は、ＬＡＮ２との接続のためのＬＡＮＩ／Ｆ（インタフェース）１２と、原稿画像を光学的に読み取るスキャナ部１３と、画像データを用紙に出力するプリンタ部１４と、電話回線網５との接続のためのモデム１５と、プリンタ部１４で印刷された１枚の用紙が排出されたことに応答して１個のパルス信号（検出信号）を出力する排紙センサ１６と、各部の制御のためのＣＰＵ６、ＲＯＭ７、ＲＡＭ８およびＥＥＰＲＯＭ９とを備えている。なお、ＣＰＵ６は、印刷許可手段として機能する。
【００１８】
ＬＡＮＩ／Ｆ１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、モデム１５、排紙センサ１６、ＣＰＵ６、ＲＯＭ７、ＲＡＭ８およびＥＥＰＲＯＭ９は、バスライン１８を介して、互いにデータ送受可能に接続されている。
ＲＯＭ７には、ＣＰＵ６により実施される各種の制御プログラムなどが記憶されている。
【００１９】
ＲＡＭ８は、ＣＰＵ６による制御プログラムの実行時に、データやプログラムなどを一時的に記憶させておくためのワークエリアとして使用される。たとえば、このＲＡＭ８には、排紙センサ１６によって排出が検出された用紙の枚数（プリンタ部１４で印刷された用紙の枚数）をカウントするための枚数カウンタ１９や、後述するテーブル２１のデータを展開して、一時的に保持しておくためのテーブル展開エリア２２などが設定されている。
【００２０】
ＥＥＰＲＯＭ９には、後述するテーブル２１が格納されている。
また、バスライン１８には、ユーザによって操作される操作キーなどを含む設定手段の一例としての操作部１０と、複合機１の動作状況などの各種情報が表示される表示手段の一例としてのＬＣＤ１１とが接続されている。
さらに、複合機１は、ＵＳＢメモリ２０を接続するためのＵＳＢポート（図示せず）を備えている。そして、複合機１は、そのＵＳＢポートに差し込まれたＵＳＢメモリ２０とバスライン１８との接続のためのＵＳＢＩ／Ｆ１７を備えている。
【００２１】
複合機１は、いわゆる部門管理機能を有している。部門管理機能とは、オフィスなどにおいて、ユーザ（部門）毎に、複合機１での画像形成（印刷）枚数を管理し、画像形成枚数が所定の制限枚数を超えると、そのユーザによる超過分の印刷を制限する機能である。
図２は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２１の一例を示す図である。
図２に示すように、制限量記憶手段および課金額記憶手段の一例としてのテーブル２１では、３人のユーザＡ、ＢおよびＣに対して、ユーザＡ、ＢおよびＣごとに複合機１の使用頻度が異なることを勘案して、この複合機１において画像形成（印刷）可能なシートの枚数（制限枚数）が割り当てられている。すなわち、ユーザＡの制限枚数は１００枚に設定され、ユーザＢの制限枚数は５０枚に設定され、ユーザＣの制限枚数は７０枚に設定されている。
【００２２】
また、テーブル２１には、各ユーザＡ、ＢおよびＣに対応づけて、各ユーザＡ、ＢおよびＣが実施した画像形成枚数（累積印刷枚数）が記憶されている。たとえば、ユーザＡが複合機１において８０枚の用紙への印刷を既に実施した場合、ユーザＡに対応づけて、累積印刷枚数として８０枚が記憶されている。
さらに、テーブル２１には、各ユーザＡ、ＢおよびＣが１枚印刷するごとに支払うべき２つの単価が示されている。枚数単価１は、制限枚数内で印刷を行うときに支払うべき単価であり、枚数単価２は、制限枚数を超えた印刷を行うときに支払うべき単価である。枚数単価２は、枚数単価１よりも高く設定されている。たとえば、ユーザＡの枚数単価１が１０円に設定されているのに対し、ユーザＡの枚数単価２は１２円に設定されている。また、枚数単価１および枚数単価２は、ユーザＡ、ＢおよびＣごとに個々に設定されており、制限枚数が多いユーザほど高めに設定されている。たとえば、ユーザＡの枚数単価１が１０円に設定されているのに対し、ユーザＢの枚数単価１は８円に設定されている。
【００２３】
図４は、印刷枚数を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
たとえば、ユーザにより操作部１０が操作されて、プリンタ部１４での画像形成（以下、印刷ということがある。）指示が入力されると、ＣＰＵ６は、印刷要求があったと判断する（Ｓ１：ＹＥＳ）。なお、ＬＡＮ２を介して、ＰＣ４や他の複合機１から画像データとともに印刷要求（画像形成指示コマンド）が入力されることもある。印刷要求があるまでは、以下に説明する処理は行われない（Ｓ１：ＮＯ）。
【００２４】
印刷要求があると、ＣＰＵ６は、印刷予定枚数（印刷要求に応答して印刷すべき枚数）が何枚であるかを把握できるか否かを判断する（Ｓ２）。具体的には、操作部１０からの印刷予定枚数の入力があったか否かを調べ、この入力がない場合には、ＣＰＵ６は、印刷予定枚数を把握できないと判断する（Ｓ２：ＮＯ）。一方、印刷予定枚数の入力があると、ＣＰＵ６は、印刷予定枚数が把握できると判断する（Ｓ２：ＹＥＳ）。なお、ＰＣ４や他の複合機１から印刷要求が入力された場合には、ＣＰＵ６は、その印刷要求とともに送られてくる印刷予定枚数データから印刷予定枚数を把握してもよいし、画像データをビットマップデータに展開して、そのビットマップデータから印刷予定枚数を把握してもよい。
【００２５】
印刷予定枚数の把握が可能でない場合（Ｓ２：ＮＯ）、つづいて、ＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されたテーブル２１を読み出し、そのテーブル２１のデータをテーブル展開エリア２２に展開する。その後、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、印刷要求を行ったユーザの制限枚数、累積印刷枚数、枚数単価１および枚数単価２（図２参照）を取得する。そして、制限枚数より累積印刷枚数が少なければ、ＣＰＵ６は、プリンタ部１４に、画像データに基づく画像形成（印刷）を実行させる。プリンタ部１４で印刷が行われ、その印刷された用紙が排出される度に、排紙センサ１６からパルス信号が出力される。ＣＰＵ６は、排紙センサ１６からのパルス信号の出力に応答して、ＲＡＭ８内の枚数カウンタ１９のカウント値をインクリメント（＋１）する。なお、枚数カウンタ１９のカウント値は、この一連の処理が開始される際に零にリセットされている。プリンタ部１４での印刷は、累積印刷枚数と枚数カウンタ１９のカウント値との和が制限枚数に到達するまで行われる（Ｓ３）。制限枚数までの印刷においては、シート１枚の印刷につき、枚数単価１が課金される。
【００２６】
こうして制限枚数まで印刷が行われると、ＣＰＵ６は、当該ユーザのそれ以降の印刷において、枚数単価１より高い枚数単価２が適用され、そのために課金（以降の印刷に要する対価）が増える旨をＬＣＤ１１に表示させる（Ｓ５）。なお、ＬＣＤ１１への表示に代えて、課金が増える旨をスピーカ（図示せず）から音声で通知してもよい。
一方、印刷予定枚数の把握が可能である場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されたテーブル２１を読み出し、そのテーブル２１のデータをテーブル展開エリア２２に展開する。その後、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、印刷予定枚数の印刷に要する対価（課金の予想値）を計算する（Ｓ４）。ここで、印刷予定枚数を印刷すると制限枚数を超える場合には、制限枚数を超過しない枚数分に枚数単価１を乗じて求めた制限内対価と、超過した枚数分に枚数単価２を乗じて求めた制限外対価とを合計することで課金の予想額が計算される。
【００２７】
ＣＰＵ６は、ステップＳ４で計算した課金の予想額を、ＬＣＤ１１に表示させるか、スピーカから音声で通知する（Ｓ６）。
ステップＳ５およびステップＳ６での表示または通知後、ＣＰＵ６は、当該ユーザが操作部１０を操作して、印刷のキャンセルが指示されたか否かを調べる（Ｓ７）。
キャンセルが指示された場合には、この一連の処理が終了される。
【００２８】
キャンセルが指示されていない場合には、ＣＰＵ６は、通常印刷（シートの片面に、片面相当の画像データを印刷すること）ではなく、ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷するかどうかの問い合わせをＬＣＤ１１に表示させる（Ｓ８）。
そして、ユーザが操作部１０を操作し、画像データをＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷することを選択すると（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷での対価（課金の予想額）を計算する（Ｓ１０）。具体的には、ＣＰＵ６は、ＤＸ印刷であれば、印刷予定枚数を２で割った値（割り切れない分は繰り上げる。）をＤＸ印刷予定枚数とする。そして、ＣＰＵ６は、ＤＸ印刷予定枚数を印刷すると制限枚数を超える場合には、制限枚数を超過しない枚数分に枚数単価１を乗じて求めた制限内対価と、超過した枚数分に枚数単価２を乗じて求めた制限外対価とを合計することで課金の予想額を計算する。一方、ＣＰＵ６は、Ｎｉｎ１印刷の一例としてシートの片面にシート４枚分の画像データを縮小して印刷するのであれば、印刷予定枚数を４で割った値（割り切れない分は繰り上げる。）をＮｉｎ１印刷予定枚数とする。そして、ＣＰＵ６は、ＤＸ印刷予定枚数での場合と同様に、Ｎｉｎ１印刷予定枚数での課金の予想額を計算する。
【００２９】
ＣＰＵ６は、ステップＳ１０で計算した課金の予想額をＬＣＤ１１に表示またはスピーカから通知させる（Ｓ１４）。
ステップＳ１４での表示または通知後、ＣＰＵ６は、当該ユーザが操作部１０を操作して、印刷のキャンセルが指示されたか否かを調べる（Ｓ１５）。
キャンセルが指示された場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、この一連の処理が終了される。
【００３０】
キャンセルが指示されていない場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、ユーザの課金情報や制限情報を参照しながら、上述したＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷のそれぞれにおける制限内単価および制限外単価の合計対価を当該ユーザに課金し、当該ユーザが合計対価を支払うことを条件に、プリンタ部１４に、ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷を実行させる（Ｓ１６）。
【００３１】
一方、ユーザが操作部１０を操作し、画像データをＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷のいずれも行わないことを選択すると（Ｓ９：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、通常印刷で行う設定をする（Ｓ１１）。
その後、ＣＰＵ６は、上述した当該ユーザの課金情報や制限情報を参照して、上述した制限内単価および制限外単価の合計対価を当該ユーザに課金し、当該ユーザが合計対価を支払うことを条件に、プリンタ部１４に、通常印刷を実行させる（Ｓ１２）。
【００３２】
こうして、ステップＳ１２またはステップＳ１６で全ての印刷が済むと、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２に保持されている累積印刷枚数に枚数カウンタ１９のカウント値を足し、この合計を新たな累積印刷枚数としてテーブル展開エリア２２に保持する。そして、ＣＰＵ６は、その更新後のテーブル展開エリア２２に保持しているデータに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２１を書き換えて（Ｓ１３）、この一連の処理を終了する。
【００３３】
なお、制限枚数および制限消費率を所定量超える印刷を行う場合には、上述した枚数単価２およびトナー単価２を段階的に引き上げてさらに高い対価を課金するようにしてもよい。
２．本実施形態の作用効果
この複合機１では、テーブル２１に、予め定める制限量（制限枚数）が記憶されるとともに、１枚の用紙への印刷に対する課金額（枚数単価）が記憶されている。そして、ユーザによる印刷指示に基づく印刷により消費された消費量（用紙の枚数）が制限量に達した後は、印刷指示に基づいて引き続き印刷されるべきである用紙の枚数に課金額を乗じて求められる対価をユーザが支払うことを条件に、印刷の実行が許可される。
【００３４】
つまり、この複合機１では、ユーザによる印刷指示に基づく印刷により消費された消費物の消費量が制限量に達した場合であっても、超過分に対応する対価を支払うことで、超過分の印刷を引き続き実行することができる。
これにより、ユーザによる印刷指示に基づく印刷により消費された消費物の消費量が制限量に達した場合に、超過分の印刷が行われずに、その超過分の画像データが破棄されてしまうことを防止することができる。
【００３５】
一方、超過分は、上述した対価を支払うことで印刷されるのであって、無償で超過分の印刷が行われるわけではない。そのため、無駄な印刷の削減をユーザに促すことができる。
その結果、部門管理機能の効果を維持しつつ、必要に応じて超過分の印刷を実行することができる。
【００３６】
また、この複合機１では、印刷予定枚数の把握が可能である場合、ＬＣＤ１１に対価が表示されるので、ユーザは、超過分の印刷を実行するために要する対価を知ることができる。また、ユーザは、対価を確認したうえで、その対価を払って超過分の印刷を実行するか否かを選択することができる。さらに、ユーザに対して無駄な印刷の削減を一層促すことができる。
【００３７】
また、テーブル２１では、ユーザごとに課金額が記憶されているので、複合機１の使用頻度がユーザによって異なる場合であっても、各ユーザに適した印刷枚数の管理を実施できる。
また、ユーザによる操作部１０の操作によって、１枚のシートに複数枚数分の画像を形成（ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷）するか否かを設定することができる。これにより、ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷を実施することをユーザが許容するのであれば、対価を支払わずに印刷を完了することができたり、超過分を減少させたりすることができ、消費物の消費を抑制することができる。
３．第２の実施形態
図３は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２３の一例を示す図である。
【００３８】
この実施形態では、上述したテーブル２１に代えて、図３に示すテーブル２３がＥＥＰＲＯＭ９に格納されて用いられる。
制限量記憶手段および課金額記憶手段の一例としてのテーブル２３では、３人のユーザＡ、ＢおよびＣに対して、ユーザＡ、ＢおよびＣごとに複合機１の使用頻度が異なることを勘案して、この複合機１において消費可能なトナーの消費率（制限消費率）が割り当てられている。ここで、トナー消費率とは、１枚のシートを隙間なく印刷した場合に消費されるトナー消費量に対する、１枚のシートの平均的な印刷で消費されるトナーの消費量の割合であって、一般的には、例えば、５０％が基準トナー消費率とされている。図３に示すように、ユーザＡの制限消費率は５０００％に設定され、ユーザＢの制限消費率は４０００％に設定され、ユーザＣの制限消費率は３０００％に設定されている。
【００３９】
また、テーブル２１には、各ユーザＡ、ＢおよびＣに対応づけて、各ユーザＡ、ＢおよびＣが印刷によって消費したトナーの消費率（累積印刷消費率）が記憶されている。たとえば、ユーザＡが複合機１において８０００％分の印刷を既に実施した場合、ユーザＡに対応づけて、累積印刷消費率として８０００％が記憶されている。
さらに、テーブル２１には、各ユーザＡ、ＢおよびＣが１枚（基準トナー消費率（５０％）分）印刷するごとに支払うべき２つの単価が示されている。トナー単価１は、制限消費率内で印刷を行うときに支払うべき単価であり、トナー単価２は、制限消費率を超えた印刷を行うときに支払うべき単価である。トナー単価２は、トナー単価１よりも高く設定されている。たとえば、ユーザＡのトナー単価１が１０円に設定されているのに対し、ユーザＡのトナー単価２は１２円に設定されている。また、トナー単価１およびトナー単価２は、ユーザＡ、ＢおよびＣごとに個々に設定されており、制限枚数が多いユーザほど高めに設定されている。たとえば、ユーザＡのトナー単価１が１０円に設定されているのに対し、ユーザＢのトナー単価１は８円に設定されている。
【００４０】
図５は、トナー消費率を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
たとえば、ユーザにより操作部１０が操作されて、プリンタ部１４での画像形成（以下、印刷ということがある。）指示が入力されると、ＣＰＵ６は、印刷要求があったと判断する（Ｓ２１：ＹＥＳ）。なお、ＬＡＮ２を介して、ＰＣ４や他の複合機１から画像データとともに印刷要求（画像形成指示コマンド）が入力されることもある。印刷要求があるまでは、以下に説明する処理は行われない（Ｓ２１：ＮＯ）。
【００４１】
印刷要求があると、ＣＰＵ６は、画像データに基づいて用紙に形成すべき画像のドット数を算出し、そのドット数に基づいて、画像データを印刷するのに必要なトナー消費率（必要トナー消費率）を算出する（Ｓ２２）。
つづいて、ＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されたテーブル２３を読み出し、そのテーブル２３のデータをテーブル展開エリア２２に展開する。その後、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、ステップＳ２２で求めた必要トナー消費率を累積消費率に足した値（合計消費率）と制限消費率とを比較し、合計消費率が制限消費率以内であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００４２】
合計消費率が制限消費率を超えている場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、必要トナー消費率に応じた対価（課金の予想額）を計算する（Ｓ２５）。たとえば、１枚目および２枚目の用紙への印刷に必要なトナー消費率と累積消費率との和は制限消費率を超えないが、さらに３枚目の用紙への印刷に必要なトナー消費率を加えると制限消費率を超える場合、トナー単価１に２（２枚分）を乗じて求めた制限内対価と、３枚目以降の超過枚数分にトナー単価２を乗じて求めた制限外対価とを合計することで課金の予想額が計算される。
【００４３】
ＣＰＵ６は、ステップＳ２５で計算した課金の予想額をＬＣＤ１１に表示させる（Ｓ２６）。なお、ＬＣＤ１１への表示に代えて、課金の予想額をスピーカ（図示）から音声で通知してもよい。また、必要トナー消費率分の印刷を行うと制限消費率を超える場合に、ユーザが印刷を続行するかどうかを選択するための表示または通知が出される。
ステップＳ２６での表示または通知後、ＣＰＵ６は、当該ユーザが操作部１０を操作して、印刷のキャンセルが指示されたか否かを調べる（Ｓ２４）。また、合計消費率が制限消費率以内である場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、直ちに、印刷のキャンセルが指示されたか否かを調べる（Ｓ２４）。
【００４４】
キャンセルが指示された場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、この一連の処理が終了される。
キャンセルが指示されていない場合には、ＣＰＵ６は、上述した当該ユーザの課金情報や制限情報を参照しながら、上述した制限内単価および制限外単価の合計対価を当該ユーザに課金し、当該ユーザが合計対価を支払うことを条件に、プリンタ部１４に、印刷を実行させる（Ｓ２７）。この印刷において、通常印刷、ＤＸ印刷またはＮｉｎ１印刷が選択的に実行されてもよい。
【００４５】
ステップＳ２７での印刷において、印刷されたシートが排出される度に排紙センサ１６の検知結果（パルスデータ）がＲＡＭ８のカウンタ用メモリ１９に出力されるので、ＣＰＵ６は、印刷枚数をカウントし、印刷枚数の情報をカウンタ用メモリ１９に記憶する（Ｓ２８）。
全ての印刷が済むまでは（Ｓ２９：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ２２からステップＳ２９までの処理を繰り返す。
【００４６】
そして、全ての印刷が済むと（Ｓ２９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２に保持されている累積印刷消費率に、カウンタ用メモリ１９でカウントした印刷枚数に基準トナー消費率（５０％）を乗じた値を足し、この合計を新たな累積印刷消費率としてテーブル展開エリア２２に保持する。そして、ＣＰＵ６は、その更新後のテーブル展開エリア２２に保持しているデータに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２１を書き換えて、この一連の処理を終了する。
【００４７】
この実施形態においても、上述した実施形態（図４に示す処理）の場合と同様な効果を奏することができる。
４．第３の実施形態
図６は、印刷枚数およびトナー消費率を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
【００４８】
この実施形態では、図１に示すように、ＥＥＰＲＯＭ９に、テーブル２１，２３の両方が格納されており、用紙およびトナーの両方を消費物として、それらの消費物の消費量が制限量を超えた場合に制限が課される。
図６を参照して、ユーザにより操作部１０が操作されて、プリンタ部１４での画像形成（以下、印刷ということがある。）指示が入力されると、ＣＰＵ６は、印刷要求があったと判断する（Ｓ３１：ＹＥＳ）。なお、ＬＡＮ２を介して、ＰＣ４や他の複合機１から画像データとともに印刷要求（画像形成指示コマンド）が入力されることもある。印刷要求があるまでは、以下に説明する処理は行われない（Ｓ３１：ＮＯ）。
【００４９】
印刷要求があると、ＣＰＵ６は、画像データから印刷予定枚数を算出する。そして、ＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されたテーブル２１を読み出し、そのテーブル２１のデータをテーブル展開エリア２２に展開する。その後、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、印刷要求を行ったユーザの制限枚数、累積印刷枚数、枚数単価１および枚数単価２（図２参照）を取得する。
【００５０】
そして、制限枚数より累積印刷枚数が少なければ（Ｓ３２：ＹＥＳ）、画像データに基づいて用紙に形成すべき画像のドット数を算出し、そのドット数に基づいて、画像データを印刷するのに必要なトナー消費率（必要トナー消費率）を算出する（Ｓ３３）。
つづいて、ＣＰＵ６は、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されたテーブル２３を読み出し、そのテーブル２３のデータをテーブル展開エリア２２に展開する。その後、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、ステップＳ２２で求めた必要トナー消費率を累積消費率に足した値（合計消費率）と制限消費率とを比較し、合計消費率が制限消費率以内であるか否かを判断する（Ｓ３７）。
【００５１】
合計消費率が制限消費率を超えている場合（Ｓ３７：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２のデータを参照して、必要トナー消費率に応じた対価（課金の予想額）を計算する（Ｓ３８）。この計算は、図５に示すステップＳ２５の場合と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
ＣＰＵ６は、ステップＳ３８で計算した課金の予想額をＬＣＤ１１に表示させる（Ｓ３９）。なお、ＬＣＤ１１への表示に代えて、課金の予想額をスピーカ（図示）から音声で通知してもよい。また、必要トナー消費率分の印刷を行うと制限消費率を超える場合に、ユーザが印刷を続行するかどうかを選択するための表示または通知が出される。
【００５２】
一方、ＣＰＵ６は、ステップＳ３２で累積印刷枚数が制限枚数を超えていると判断した場合には、テーブル展開エリア２２に展開されているテーブル２１のデータを参照して、印刷予定枚数に応じた対価（課金の予想額）を計算する。この計算は、図４に示すステップＳ４の場合と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
ＣＰＵ６は、ステップＳ３４で計算した課金の予想額をＬＣＤ１１に表示させる（Ｓ３９）。なお、ＬＣＤ１１への表示に代えて、課金の予想額をスピーカ（図示）から音声で通知してもよい。また、必要トナー消費率分の印刷を行うと制限消費率を超える場合に、ユーザが印刷を続行するかどうかを選択するための表示または通知が出される。
【００５３】
ステップＳ３５およびステップＳ３９での表示または通知後、ＣＰＵ６は、当該ユーザが操作部１０を操作して、印刷のキャンセルが指示されたか否かを調べる（Ｓ３６）。
キャンセルが指示された場合には、この一連の処理が終了される。
キャンセルが指示されていない場合には、ＣＰＵ６は、ユーザが対価を支払うことを条件に、プリンタ部１４に、印刷を実行させる（Ｓ４０）。ユーザが支払うべき対価は、ステップＳ３２で累積印刷枚数が制限枚数を超えていると判断した場合には、印刷予定枚数に応じた対価（課金）であり、累積印刷枚数が制限枚数以内である場合には、必要トナー消費率に応じた対価である。
【００５４】
ステップＳ４０での印刷において、印刷されたシートが排出される度に排紙センサ１６の検知結果（パルスデータ）がＲＡＭ８のカウンタ用メモリ１９に出力されるので、ＣＰＵ６は、印刷枚数をカウントし、印刷枚数の情報をカウンタ用メモリ１９に記憶する（Ｓ４１）。
全ての印刷が済むまでは（Ｓ４２：ＮＯ）、ＣＰＵ６は、ステップＳ３２からステップＳ４２までの処理を繰り返す。
【００５５】
そして、全ての印刷が済むと（Ｓ４２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６は、テーブル展開エリア２２に保持されている累積印刷枚数に枚数カウンタ１９のカウント値を足し、この合計を新たな累積印刷枚数としてテーブル展開エリア２２に保持する。そして、ＣＰＵ６は、その更新後のテーブル展開エリア２２に保持しているデータに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２１を書き換える。また、テーブル展開エリア２２に保持されている累積印刷消費率に、カウンタ用メモリ１９でカウントした印刷枚数に基準トナー消費率（５０％）を乗じた値を足し、この合計を新たな累積印刷消費率としてテーブル展開エリア２２に保持する。そして、ＣＰＵ６は、その更新後のテーブル展開エリア２２に保持しているデータに基づいて、ＥＥＰＲＯＭ９に格納されているテーブル２１を書き換えて、この一連の処理を終了する。
【００５６】
この実施形態においても、上述した２つの実施形態（図４および図５に示す処理）の場合と同様な効果を奏することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、上述のステップＳ１３およびステップＳ４２では、テーブル２１を書き換えるとき、累積印刷枚数に枚数カウンタ１９のカウント値を足した値を新たな累積印刷枚数として書き換える一方で、制限枚数は書き換えないので、制限枚数から累積印刷枚数を引いた値が次回印刷時の画像形成（印刷）可能枚数となる。一方、これに代え、制限枚数から枚数カウンタ１９のカウント値を引いた値を新たな制限枚数として書き換えてもよい。つまり、印刷中において、枚数カウンタ１９がカウントする毎に制限枚数が減少されるようにすれば、更新された制限枚数が画像形成可能枚数となる。この場合、テーブル２１では、累積印刷枚数を記憶しなくてもよい。このようなテーブル２１の書き換えと同様に、上述のステップＳ２９およびステップＳ４２においてテーブル２３を書き換えるときも、累積印刷消費率の代わりに制限消費率を書き換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の画像形成装置の一例としての複合機を含む画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＥＥＰＲＯＭに格納されているテーブルの一例を示す図である。
【図３】ＥＥＰＲＯＭに格納されている他のテーブルの一例を示す図である。
【図４】印刷枚数を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
【図５】トナー消費率を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷枚数およびトナー消費率の両方を基準とする部門管理機能に係る処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    複合機
６    ＣＰＵ
１０  操作部
１１  ＬＣＤ
２１  テーブル
２３  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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