(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動回転部の構成の簡素化及びコンパクト化を図りながら、トラクション力を増大させることができる昇降装置を提供する。【解決手段】駆動回転部３７に上方に伸びるように巻き掛けられたワイヤ３６における駆動回転部から上方に伸びる一対のワイヤ部分３６ａの夫々が、上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛けられ、それら下方に伸びる一対のワイヤ部分３６ａの一方側に昇降体を吊下げ支持し且つ他方側にバランスウェイトを吊下げ支持するように構成され、駆動回転部３７が、ワイヤ３６を上方に伸びるように巻き掛ける駆動回転体３７にて構成され、駆動回転体３７の外周部に沿って配置されてワイヤ３６を駆動回転体側に押圧する複数の押圧部４８を備えた環状体５０と、その環状体５０の環状の大きさを小径側に調節する緊張装置５１とが設けられている。【選択図】図７
2008201539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転部に上方に伸びるように巻き掛けられたワイヤにおける前記駆動回転部から上方に伸びる一対のワイヤ部分の夫々が、上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛けられ、それら下方に伸びる一対のワイヤ部分の一方側に昇降体を吊下げ支持し且つ他方側にバランスウェイトを吊下げ支持するように構成された昇降装置であって、
前記駆動回転部が、前記ワイヤを上方に伸びるように巻き掛ける駆動回転体にて構成され、
前記駆動回転体の外周部に沿って配置されて前記ワイヤを駆動回転体側に押圧する複数の押圧部を備えた環状体と、その環状体の環状の大きさを小径側に調節する緊張装置とが設けられている昇降装置。
【請求項２】
前記環状体の前記駆動回転体の径方向での移動を許容する状態で前記環状体の前記駆動回転体の回転軸芯周りでの回転を阻止する環状体保持部が設けられている請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記環状体が、前記押圧部としての回転式押圧体と、隣接する回転同士を接続し且つ前記駆動回転体及びそれに巻回される前記ワイヤに対して離間する状態で配置するリンク体とから構成されている請求項１又は２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記複数の回転式押圧体が、前記駆動回転体の下部側のワイヤ存在域に配置されて前記ワイヤを押圧作用する複数の押圧用の回転式押圧体と、前記駆動回転の上部側のワイヤ非存在域に配置される複数の非押圧用の回転式押圧体とからなり、
前記リンク体のうちの、前記複数の押圧用の回転式押圧体のうちの並び方向の端部に位置するものと、前記複数の非押圧用の押圧部のうちの並び方向の端部に位置するものとを接続する端部接続用のリンク体が、前記駆動回転体の駆動回転軸芯方向視にて、前記駆動回転体に重複する状態で前記駆動回転体の横側部に配置されている請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記ワイヤとして、前記昇降体の複数箇所を吊下げ支持する複数のワイヤが備えられ、それら複数のワイヤが、前記駆動回転体に対して、その回転軸芯方向に並ぶ状態で巻回され、
前記押圧部が、前記駆動回転体の軸芯方向に沿う押圧作用範囲として、前記複数のワイヤの存在箇所を含む範囲を備える状態に、弾性変形自在な部材にて形成されている前記１〜４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動回転部に上方に伸びるように巻き掛けられたワイヤにおける前記駆動回転部から上方に伸びる一対のワイヤ部分の夫々が、上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛けられ、それら下方に伸びる一対のワイヤ部分の一方側に昇降体を吊下げ支持し且つ他方側にバランスウェイトを吊下げ支持するように構成された昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる昇降装置は、駆動回転部の駆動回転により、ワイヤを正逆方向に移動させて、昇降体を昇降移動できるようにしたものである。そして、かかる昇降装置は、例えば、スタッカークレーンに装備されて、昇降体としてのフォーク装置が備えられた昇降台を昇降移動することになる。
【０００３】
かかる昇降装置の従来例として、駆動回転部が、上側の従動回転体及び下側の駆動回転体を上下方向に離間させた状態で備えて、ワイヤを従動回転体及び駆動回転体に２重に巻き掛けるように構成されているものがあった（例えば、特許文献１参照。）。つまり、駆動回転体を駆動回転させると、ワイヤと駆動回転体との間の摩擦力により、ワイヤを正逆方向に操作する操作力いわゆるトラクション力が作用することになるが、従来の構成によれば、ワイヤを従動回転体及び駆動回転体に２重に巻き掛けるものであるから、駆動回転体とワイヤとの接触面積を大きくすることにより、トラクション力を増大させることができるものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９５９３１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の昇降装置においては、駆動回転部には、ワイヤに作用する大きな負荷が作用する駆動回転体を設けることに加えて、ワイヤに作用する大きな負荷が作用する従動回転体を設けることになり、駆動回転体や従動回転体を大きな強度を備えさせて装備する必要があるため、駆動回転部の構成の複雑化を招くものであった。
又、駆動回転部が、上側の従動回転体及び下側の駆動回転体を上下方向に離間させた状態で備えるものであるため、駆動回転部の構成の大型化を招くものであった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、駆動回転部の構成の簡素化及びコンパクト化を図りながら、トラクション力を増大させることができる昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の昇降装置は、駆動回転部に上方に伸びるように巻き掛けられたワイヤにおける前記駆動回転部から上方に伸びる一対のワイヤ部分の夫々が、上部回転案内体にて下方に伸びるように巻き掛けられ、それら下方に伸びる一対のワイヤ部分の一方側に昇降体を吊下げ支持し且つ他方側にバランスウェイトを吊下げ支持するように構成されたものであって、その第１特徴構成は、前記駆動回転部が、前記ワイヤを上方に伸びるように巻き掛ける駆動回転体にて構成され、前記駆動回転体の外周部に沿って配置されて前記ワイヤを駆動回転体側に押圧する複数の押圧部を備えた環状体と、その環状体の環状の大きさを小径側に調節する緊張装置とが設けられている点にある。
【０００８】
すなわち、緊張装置にて環状体の環状の大きさを小径側に調節して、駆動回転体の外周部に沿って配置された複数の押圧部にてワイヤを駆動回転体側に押圧して、ワイヤと駆動回転体との間の摩擦力を大きくすることにより、トラクション力を増大させることができる。
そして、駆動回転部には、ワイヤに作用する大きな負荷が作用する回転体としては駆動回転体を単に備えさせるだけであり、また、駆動回転部には環状体や緊張装置を備えさせることになるものの、それら環状体や緊張装置はワイヤに作用する大きな負荷は作用しないものであるため、特別に大きな強度を備えさせずに簡素に構成できるものであるから、駆動回転部の構成の簡素化を図れるものとなり、しかも、駆動回転部は、駆動回転体の外周部に沿って環状体が配設される構成であるから、そのコンパクト化を図れるものとなる。
さらに、駆動回転体の外周部に沿って配置された複数の押圧部がワイヤを駆動回転体側に押圧する押圧力が打ち消しあうことになるので、複数の押圧部がワイヤを駆動回転体側に押圧したとしても、駆動回転体の回転軸に作用する径方向への負荷を増大させることが無いため、駆動回転体の軸が変形することを防止するために、例えば、駆動回転体の軸の外径を太くする必要が無い等、緊張装置を設けることに起因して、駆動回転体の強度上昇を図る必要が無いものであり、この点からも、駆動回転部の構成の簡素化を図れるものである。
したがって、駆動回転部の構成の簡素化及びコンパクト化を図りながら、トラクション力を増大させることができる昇降装置を提供するに至った。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記環状体の前記駆動回転体の径方向での移動を許容する状態で前記環状体の前記駆動回転体の回転軸芯周りでの回転を阻止する環状体保持部が設けられている点を特徴とする。
【００１０】
すなわち、環状体保持部が、環状体の駆動回転体の回転軸芯周りでの回転を阻止するものであるから、環状体が駆動回転体の回転軸芯周りに回転して、押圧部がワイヤに接当する等の不都合を招くことを回避できるものとなる。
しかも、緊張装置にて環状体の環状の大きさを小径側に調節すると、環状体が駆動回転体の径方向に移動することになるが、環状体保持部が環状体の駆動回転体の径方向での移動を許容することにより、緊張装置にて環状体の環状の大きさを小径側に調節することを良好に行なえるものとなる。
したがって、環状体保持部が損傷することを防止できながらも、緊張装置にて環状体の環状の大きさの調節を良好に行なうことができる昇降装置を得るに至った。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、前記環状体が、前記押圧部としての回転式押圧体と、隣接する回転同士を接続し且つ前記駆動回転体及びそれに巻回される前記ワイヤに対して離間する状態で配置するリンク体とから構成されている点を特徴とする。
【００１２】
すなわち、環状体が、押圧部としての回転式押圧体と、隣接する回転式押圧体同士を接続し且つ駆動回転体及びそれに巻回されるワイヤに対して離間する状態で配置するリンク体とから構成されているものであり、回転式押圧体が回転しながらワイヤを押圧することになるから、回転式押圧体との接触により、駆動回転体やワイヤが磨耗損傷することを抑制でき、また、隣接する回転体同士を接続するリンク体が駆動回転体及びそれに巻回されるワイヤと離間する状態で配置されているものであるから、駆動回転体やワイヤがリンク体の接触により磨耗損傷することをも抑制できる。
また、回転式押圧体同士を接続するリンク体は力が掛かったとしても長期間に亘って変形し難いものであるため、リンク体によって接続された回転式押圧体同士の配置関係を長期間に亘って押圧に適する関係に維持することが可能となって、複数の押圧部による押圧を長期間に亘って適正状態に維持できるものとなる。
したがって、駆動回転体やワイヤの磨耗損傷を防止することができ、しかも、複数の押圧部による押圧を長期間に亘って維持できる昇降装置を得るに至った。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記複数の回転式押圧体が、前記駆動回転体の下部側のワイヤ存在域に配置されて前記ワイヤを押圧作用する複数の押圧用の回転式押圧体と、前記駆動回転の上部側のワイヤ非存在域に配置される複数の非押圧用の回転式押圧体とからなり、前記リンク体のうちの、前記複数の押圧用の回転式押圧体のうちの並び方向の端部に位置するものと、前記複数の非押圧用の押圧部のうちの並び方向の端部に位置するものとを接続する端部接続用のリンク体が、前記駆動回転体の駆動回転軸芯方向視にて、前記駆動回転体に重複する状態で前記駆動回転体の横側部に配置されている点を特徴とする。
【００１４】
すなわち、駆動回転体の下部側のワイヤ存在域に配置されてワイヤを押圧作用する複数の押圧用の回転式押圧体のうちの並び方向の端部に位置するものと、駆動回転体の上部側のワイヤ非存在域に配置された複数の非押圧用の押圧部のうちの並び方向の端部に位置するものとを接続する端部接続用のリンク体が、駆動回転体の駆動回転軸芯方向視にて、駆動回転体に重複する状態で駆動回転体の横側部に配置されているものであるから、例えば、端部接続用のリンク体を直線状に形成する等、リンク体の構成の簡素化を図り易いものとなる。
つまり、例えば、端部接続用のリンク体が、駆動回転軸芯方向に交差する方向視にて、駆動回転体に重複する状態で配置される構成では、端部接続用のリンク体と駆動回転体との干渉を防止するために、例えば、端部接続用のリンク体を駆動回転体の外周部に沿った円弧状に形成しなければならない等、リンク体の構成の簡素化を図り難いものであるのに対して、端部接続用のリンク体が、駆動回転体の駆動回転軸芯方向視にて、駆動回転体に重複する状態で駆動回転体の横側部に配置される構成では、端部接続用のリンク体と駆動回転体とが干渉することがないため、例えば、端部接続用のリンク体を直線状に形成する等、リンク体の構成の簡素化を図り易いものとなる。
したがって、リンク体の構成の簡素化を図り易い昇降装置を得るに至った。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つの特徴構成に加えて、前記ワイヤとして、前記昇降体の複数箇所を吊下げ支持する複数のワイヤが備えられ、それら複数のワイヤが、前記駆動回転体に対して、その回転軸芯方向に並ぶ状態で巻回され、前記押圧部が、前記駆動回転体の軸芯方向に沿う押圧作用範囲として、前記複数のワイヤの存在箇所を含む範囲を備える状態に、弾性変形自在な部材にて形成されている点を特徴とする。
【００１６】
すなわち、昇降体の複数箇所を吊下げ支持する複数のワイヤが、駆動回転体に対して、その回転軸芯方向に並ぶ状態で巻回され、押圧部が、駆動回転体の軸芯方向に沿う押圧作用範囲として、複数のワイヤの存在箇所を含む範囲を備える状態に、弾性変形自在な部材にて形成されているものであるから、環状体にて駆動回転体の回転軸芯方向に並ぶ複数のワイヤをまとめて押圧することができるので、複数のワイヤに対して多数の環状体を設ける必要が無い等、構成の低廉化を図ることができるものとなる。しかも、駆動回転体の外周部の径方向における位置の変動やワイヤの径の大きさの変動等により複数のワイヤの駆動回転体の径方向での位置が相対的に変動しても、弾性変形自在な部材にて形成されている押圧部にて複数のワイヤの夫々を適切に押圧できるものとなる。
したがって、構成の低廉化を図ることができ、加えて、複数のワイヤの駆動回転体の径方向での位置が相対的に変動しても、複数のワイヤの夫々を適切に押圧できる昇降装置を得るに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１、２に示すように、物品収納設備は、物品収納棚Ａ、スタッカークレーンＢ等を備えて構成されている。物品収納棚Ａの一対を走行通路Ｔを形成する状態で並設し、スタッカークレーンＢを走行通路Ｔの内部にわたって走行移動自在に設けてある。
【００１８】
前記物品収納棚Ａは、棚前後幅方向に並べて立設される２本の支柱１の組を棚横幅方向に複数並べて、複数の支柱１の組同士を上下方向に間隔を隔てて並ぶ複数の梁部材にて連結してある。一対の支柱１の夫々に物品６を載置する物品載置部７を上下方向に間隔を隔てた状態で複数設けてあり、隣接する一対の支柱１及び物品載置部７の間に形成された物品収納部８に物品６を収納できるように構成されている。
【００１９】
前記スタッカークレーンＢは、下側の案内レール１１上を走行自在な走行台車１２、走行台車１２の前側に立設された４本の筒状体１３を連結してなる主マスト１４、走行台車１２の後側に立設された副マスト１５、それらマスト１４、１５の上部同士を連結する上部連結部１７、それらマスト１４、１５に沿って昇降移動自在に設けられた昇降体としての昇降台１９、その昇降台１９に設置された出退操作自在な一対のフォーク装置２０、主マスト１４の内部空間を昇降移動自在に設けられたバランスウェイト３８等を備えて構成されている。
【００２０】
前記上部連結部１７について説明を加えると、図３〜図６に示すように、上部連結部１７の前後側及び中央部付近に３つの大径のプーリ３４を設け、上部連結部１７の前側に位置するプーリ３４と上部連結部１７の中央部付近に位置するプーリ３４との間に２つの小径のプーリ３５を設けてある。
前記主マスト１４の側部に支持部２１を取り付け、その支持部２１にて円筒状の駆動プーリ３７を支持してある。そして、駆動プーリ３７が昇降用モータＭ１にて駆動されるようになっている。駆動プーリ３７にその回転軸芯方向に並ぶ状態でかつ上方に伸びるように巻き掛けられた４本のワイヤ３６の夫々における一対のワイヤ部分３６ａの一方側のワイヤ部分３６ａを上部連結部１７の前側に位置するプーリ３４に巻き掛けて、それら４本のワイヤ部分３６ａのうち２本のワイヤ部分３６ａを上部連結部１７の後側に位置するプーリ３４に下方に伸びるように巻き掛けて、それら下方に伸びる２本のワイヤ部分３６ａを昇降台１９の一方側箇所に固定し、それら４本のワイヤ部分３６ａのうち残りの２本のワイヤ部分３６ａを上部連結部１７の中央部付近に位置するプーリ３４に下方に伸びるように巻き掛けて、それら下方に伸びる２本のワイヤ部分３６ａを昇降台１９の他方側箇所に固定してある。又、４本のワイヤ３６の夫々における一対のワイヤ部分３６ａの他方側のワイヤ部分３６ａを２つのプーリ３５に下方に伸びるように巻き掛けて、それら下方に伸びる４本のワイヤ部分３６ａをバランスウェイト３８に固定してある。これにより、昇降用モータＭ１にて駆動プーリ３７を駆動させると、駆動プーリ３７とワイヤ３６との間の摩擦力により、駆動プーリ３７に巻き掛けられたワイヤ３６がワイヤ３６の経路方向に沿って移動することになり、移動するワイヤ３６に固定された昇降台１９がマスト１４、１５に沿って昇降できるように構成されている。
したがって、駆動回転部が、ワイヤ３６を上方に伸びるように巻き掛ける駆動回転体としての駆動プーリ３７にて構成され、３つの大径のプーリ３４及び２つの小径のプーリ３５が、上部回転案内体を構成することになり、４本のワイヤ３６の夫々における駆動プーリ３７から上方に伸びる一対のワイヤ部分３６ａの夫々が、３つの大径のプーリ３４及び２つの小径のプーリ３５にて下方に伸びるように巻き掛けられ、それら下方に伸びる一対のワイヤ部分３６ａの一方側に昇降台１９の複数箇所を吊下げ支持し且つ他方側にバランスウェイト３８を吊下げ支持するように構成されている。
【００２１】
そして、駆動プーリ３７とワイヤ３６との間の摩擦力を増大させるための機構として、図７〜９に示すように、駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿って配置されてワイヤ３６を駆動プーリ側に押圧する複数の押圧部としての回転式押圧体４８と、隣接する回転式押圧体４８同士を接続し且つ駆動プーリ３７及びそれに巻回されるワイヤ３６に対して離間する状態で配置する板状のリンク体４９とからなる環状体５０、その環状体５０の環状の大きさを小径側に調節する緊張装置５１、環状体５０の駆動プーリ３７の径方向での移動を許容する状態で環状体５０の駆動プーリ３７の回転軸芯周りでの回転を阻止する環状体保持部５２が設けられている。そして、複数の回転式押圧体４８が、駆動プーリ３７の下部側のワイヤ存在域に配置されてワイヤ３６を押圧作用する複数の押圧用の回転式押圧体４８ａと、駆動プーリ３７の上部側のワイヤ非存在域に配置される複数の非押圧用の回転式押圧体４８ｂとからなり、リンク体４９のうちの、複数の押圧用の回転式押圧体４８ａのうちの並び方向の端部に位置するものと、複数の非押圧用の回転式押圧体４８ｂのうちの並び方向の端部に位置するものとを接続する端部接続用のリンク体４９が、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、駆動プーリ３７に重複する状態で駆動プーリ３７の横側部に配置され、回転式押圧体４８が、駆動プーリ３７の軸芯方向に沿う押圧作用範囲として、複数のワイヤ３６の存在箇所を含む範囲を備える状態に、弾性変形自在な部材にて形成されている。
【００２２】
説明を加えると、前記駆動プーリ３７は、その外周部３７ａの両端側に鍔部３７ｂを形成し、その外周部３７ａの内方側にＵ字状の溝３７ｃを軸芯方向に並ぶ状態で４つ形成し、４本のワイヤ３６をＵ字状の溝３７ｃに嵌まり込む状態で上方に伸びるように巻き掛けてある。駆動プーリ３７の下部側に押圧用の回転式押圧体４８ａとしての円筒状のワイヤ押圧用ローラ４８ａを駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿う状態で６つ設け、駆動プーリ３７の上部側に非押圧用の回転式押圧体４８ｂとしての円筒状の駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂを駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿う状態で２つ設け、隣接するワイヤ押圧用ローラ４８ａ同士を接続するリンク体４９としての短尺状のリンク５４を、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、駆動プーリ３７に対して離間する状態で駆動プーリ３７の横側部に配置し、６つのワイヤ押圧用ローラ４８ａのうちの並び方向の端部に位置するワイヤ押圧用ローラ４８ａと、２つの駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂとを接続する端部接続用のリンク体４９としての長尺状のリンク５５を、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、駆動プーリ３７に重複する状態で駆動プーリ３７の横側部に配置してある。尚、環状体５０は駆動プーリ３７に対して１つ設けられている。
【００２３】
さらに説明を加えると、前記短尺状のリンク５４は、板状部分５４ａの両端部に孔５４ｂを形成してあり、隣接するワイヤ押圧用ローラ４８ａの回転軸４８ｃの夫々に、短尺状のリンク５４に形成された孔５４ｂの夫々を挿入することにより、隣接するワイヤ押圧用ローラ４８ａ同士を接続してある。そして、前記長尺状のリンク５５は、短い板状部分５５ａと長い板状部分５５ｂとからなる２つの略Ｌ字状の部分と、それら略Ｌ字状の部分の一端側を接続する矩形状の接続部分５５ｃと、その接続部分５５ｃから上方に突出する板状の突出部分５５ｇとを備えて、略Ｌ字状の部分の他端側、略Ｌ字状の部分の折れ曲がり箇所、接続部分５５ｃの両端側の夫々に孔５５ｄ、５５ｅ、５５ｆを形成してある。そして、６つのワイヤ押圧用ローラ４８ａのうちの並び方向の端部に位置するワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び２つの駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂの回転軸４８ｃの夫々に、長尺状のリンク５５に形成された孔５５ｄ、５５ｅの夫々を挿入することにより、６つのワイヤ押圧用ローラ４８ａのうちの並び方向の端部に位置するワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び２つの駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂを接続してある。このとき、長尺状のリンク５５は、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、上方に向かうほど間隔が狭くなる略ハ字状に位置し、それら長尺状のリンク５５の接続部分５５ｃは、対向する状態に位置することになり、それら接続部分５５ｃの両端側に形成された孔５５ｆにボルト５６を貫通させて、そのボルト５６にて締め付けることにより、環状体５０の環状の大きさを小径側に調節することができるものとなる。したがって、長尺状のリンク５５の接続部分５５ｃ、ボルト５６が環状体５０の環状の大きさを小径側に調節する緊張装置５１を構成する。
【００２４】
前記ボルト５６を締め付けて環状体５０の環状の大きさを小径側に調節すると、環状体５０が備えるワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂが駆動プーリ側に移動して、ワイヤ押圧用ローラ４８ａがワイヤ３６を駆動プーリ側に押圧して、駆動プーリ３７とワイヤ３６との間の摩擦力を増大させることができる。そして、駆動回転部には、ワイヤ３６に作用する大きな負荷が作用する駆動プーリ３７を単に備えさせるだけであり、また、駆動回転部には環状体５０や緊張装置５１を備えさせることになるものの、それら環状体５０や緊張装置５１はワイヤ３６に作用する大きな負荷は作用しないものであるため、駆動回転部の構成の簡素化を図れるものとなり、しかも、駆動回転部は、駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿って環状体５０が配設され、駆動プーリ３７の上端に緊張装置５１が配設される構成であるから、そのコンパクト化を図れるものとなる。さらに、駆動プーリ３７の下部側に設けられたワイヤ押圧用ローラ４８ａがワイヤ３６を駆動プーリ３７側に押圧する押圧力と、駆動プーリ３７の上部側に設けられた駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂが駆動プーリ３７を押圧する押圧力とが打ち消しあうことになるので、ワイヤ押圧用ローラ４８ａがワイヤ３６を駆動プーリ側に押圧したとしても、駆動プーリ３７の軸３７ｄに作用する径方向への負荷を増大させることが無いため、駆動回転部の構成の簡素化を図れるものとなる。
【００２５】
前記ワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂが、弾性変形自在な部材としてのウレタンゴムにて形成されて、ワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂの押圧作用範囲すなわち弾性変形していない状態でのワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂの外周部４８ｄよりも内方側の範囲が４本のワイヤ３６の存在箇所を含むように構成されている。これにより、ウレタンゴムの弾性力により、４本のワイヤ３６を駆動プーリ側に押圧することができる。
【００２６】
前記昇降用モータＭ１の減速機５７に突出部分５５ｇの夫々の両側に駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向に沿って２つの棒状の規制部材５２ｂを設けてある。したがって、規制部材５２ｂが、環状体５０の駆動プーリ３７の径方向での移動を許容する状態で環状体５０の駆動プーリ３７の回転軸芯周りでの回転を阻止する環状体保持部５２を構成する。
〔別実施の形態〕
（１）上記実施の形態では、長尺状のリンク５５の接続部分５５ｃの夫々に形成された孔５５ｆにボルト５６を貫通させて、ボルト５６にて締め付けることにより、環状体５０の環状の大きさを小径側に調節する構成を例示したが、長尺状のリンク５５の接続部分５５ｃの間に引っ張りバネを設けて、バネの弾性力により、環状体５０の環状の大きさを小径側に調節してもよい。
【００２７】
（２）上記実施の形態では、環状体５０の駆動回転体３７の径方向での移動を許容する状態で環状体５０の駆動回転体３７の回転軸芯周りでの回転を阻止する環状体保持部５２を設ける構成を例示したが、環状体保持部５２を設けなくてもよい。
【００２８】
（３）上記実施の形態では、複数の押圧部が回転式押圧体４８である構成を例示したが、複数の押圧部が回転しなくてもよい。
【００２９】
（４）上記実施の形態では、駆動プーリ３７は、その外周部３７ａの内方側にＵ字状の溝３７ｃを軸芯方向に並ぶ状態で４つ形成し、４本のワイヤ３６をＵ字状の溝３７ｃに嵌まり込む状態で上方に伸びるように巻き掛ける構成を例示したが、ワイヤの数は４本に限られるものではなく、それ以上あるいはそれ以下でもよい。
【００３０】
（５）上記実施の形態では、駆動プーリ３７の下部側に押圧用の回転式押圧体４８ａとしての円筒状のワイヤ押圧用ローラ４８ａを駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿う状態で６つ設け、駆動プーリ３７の上部側に非押圧用の回転式押圧体４８ｂとしての円筒状の駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂを駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿う状態で２つ設ける構成を例示したが、ワイヤ押圧用ローラ４８ａ及び駆動プーリ押圧用ローラ４８ｂの数は上記の数に限られるものではなく、それ以上あるいはそれ以下でもよい。
【００３１】
（６）上記実施の形態では、リンク体４９のうちの、複数の押圧用の回転式押圧体４８ａのうちの並び方向の端部に位置するものと、複数の非押圧用の回転式押圧体４８ｂのうちの並び方向の端部に位置するものとを接続する端部接続用のリンク体４９が、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、駆動プーリ３７に重複する状態で駆動プーリ３７の横側部に配置される構成を例示したが、リンク体４９が、略円弧状に形成されて、駆動プーリ３７の駆動回転軸芯方向視にて、駆動プーリ３７の外周部３７ａに沿う状態で駆動プーリ３７の横側部に配置される構成としてもよい。
【００３２】
（７）上記実施の形態では、環状体５０は駆動プーリ３７に対して１つ設けられる構成を例示したが、環状体５０は駆動プーリ３７に対して複数設けられる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】物品収納設備の全体平面図
【図２】物品収納設備の全体側面図
【図３】スタッカークレーンの側面図
【図４】上部連結部の平面図
【図５】上部連結部の側面図
【図６】走行台車の平面図
【図７】環状体及び緊張装置の側面図
【図８】環状体及び緊張装置の側面図
【図９】リンク体及び回転式押圧体の斜視図
【符号の説明】
【００３４】
１９        昇降体
３４、３５  上部回転案内体
３６        ワイヤ
３６ａ      ワイヤ部分
３７        駆動回転部、駆動回転体
３７ａ      駆動回転体の外周部
３８        バランスウェイト
４８        押圧部としての回転式押圧体
４８ａ      押圧用の回転式押圧体
４８ｂ      非押圧用の回転式押圧体
４９        リンク体
５０        環状体
５１        緊張装置
５２        環状体保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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