(57)【要約】 【課題】より薄肉の板カムやベース板を使用した場合でも、十分な肉厚と高さを有する雌ねじボスを加工することができるスライド回転取付ユニットを提供する。【解決手段】保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、前記保持ベースと前記可動筐体との対向面において、前記保持ベースへねじ止めにより取り付けられるベース板と、前記可動筐体へねじ止めにより取り付けられ、かつ、前記ベース板に対して上下方向へ所定量スライドしつつカム制御により左右へそれぞれ９０度回転するように取り付けられる板カムとを具備し、前記板カムと前記ベース板にはそれぞれねじ止めのための雌ねじボスが肉寄せにより形成されていることを最も主要な特徴としている。【選択図】        図1
2008288692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、
前記保持ベースと前記可動筐体との対向面において、前記保持ベースへねじ止めにより取り付けられるベース板と、前記可動筐体へねじ止めにより取り付けられ、かつ、前記ベース板に対して上下方向へ所定量スライドしつつカム制御により左右へそれぞれ９０度回転するように取り付けられる板カムとを具備し、
前記板カムと前記ベース板にはそれぞれねじ止めのための雌ねじボスが肉寄せにより形成されている、
ことを特徴とするスライド回転取付ユニット。
【請求項２】
前記板カムと前記ベース板の片面又は両面に、前記雌ねじボスの形成位置の周囲にリング状の凹部を加工することにより当該雌ねじボスの形成位置に向けて肉寄せし、形成される雌ねじボスの肉厚と高さを増大させた、請求項１に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項３】
前記板カムの各雌ねじボスは前記可動筐体側へ突出する状態に形成され、前記ベース板の各雌ねじボスは前記保持ベース側へ突出する状態に形成されている、請求項１又は２に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項４】
前記ベース板には、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うガイドスリットと、当該ガイドスリットの下端部延長上において前記板カムのカム部が摺接するガイドピンとを設け、
前記板カムには、前記ガイドスリットへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合された取付軸を設け、
前記板カムの前記ガイドピンと摺接するカム部には、前記可動筐体が前記基準姿勢にあるときと当該基準姿勢から左右にそれぞれ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される各凹部が形成され、
前記板カムは、前記ベース板の前記保持ベースと面する側へ取り付けられたトーションばねにより常時下方へ付勢されており、
前記トーションばねは、渦巻き状コイル部と、端部が前記ベース板へ係止又は固定され前記渦巻状コイル部の外周コイルと連続する固定側アームと、前記取付軸へ接触して前記板カムを下方へ付勢し前記渦巻き状コイル部の内周コイルと連続する可動側アームとを具備し、前記外周コイルの最大径部近傍の位置は前記ベース板へ切り起された押え片により当該ベース板へ押えられ、前記可動側アームが連続する前記内周コイルは他のコイル部よりも前記ベース板側に位置し、前記可動側アームの端部は前記ベース板の面から浮上した前記取付軸のフランジの内側へ所定の弾力で押し付けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。  
【請求項５】
前記トーションばねの渦巻状コイル部は前記ベース板に向かって緩やかな円錐コイル状に形成されている、請求項４に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項６】
前記トーションばねにおける可動側アームの端部には、Ｕ字状，Ｌ字状又はＪ字状に曲げられた端末曲げ部が形成されており、当該端末曲げ部は前記取付軸のフランジの外周縁へ引っ掛けられている、請求項４又は５に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項７】
前記トーションばねの固定側アームは前記渦巻き状コイル部へ向かって凹むように平面視ほぼくの字状に曲げられた中間曲げ部を有し、当該中間曲げ部の内側から前記渦巻き状コイル部までの間の少なくとも一箇所は、前記ベース板へ一体に形成されたボス状突起へ接触している、請求項４〜６のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項８】
前記トーションばねは、前記板カムの取付軸及び前記ベース板への取り付け前は、前記渦巻き状コイル部の各コイル相互間隔が前記可動側アーム寄り部分よりも前記固定側アーム寄り部分において大きく、前記板カムの取付軸及び前記ベース板への取り付けによる当該渦巻き状コイル部の微移動により前記渦巻き状コイル部の各コイル相互間隔がより均一化する形態である、請求項４〜７のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項９】
前記取付軸の前記ガイドスリットとの接触部及び前記ガイドピンの前記カム部との接触部には、低摩擦性部材よりなるローラを設けた請求項４〜８のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項１０】
前記ローラは低摩擦性樹脂からなり、当該ローラの内面との接触軸部へリング状の溝を形成した、請求項９に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項１１】
前記取付軸のローラの一端部を当該取付軸のフランジの内側へ埋め込み、前記ガイドピンのローラの一端部を当該ガイドピンの頭部に形成されたフランジの内側へ埋め込んだ、請求項９又は１０に記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項１２】
前記取付軸及び前記ガイドピンの周囲において、前記板カムとベース板との間にはポリスライダを介在させた、請求項９〜１１のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項１３】
前記ベース板のガイドスリット又は／及び前記板カムは板厚方向の破断面が板厚の１／２以下となるように打抜きプレスにより打ち抜き、当該打ち抜き面をバレル研磨により仕上げた請求項９〜１２のいずれかに記載のスライド回転取付ユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のスライド回転取付ユニットを具備し、前記保持ベースは入力部を有する送話側筐体へヒンジにより取り付けられ、前記可動筐体はＬＣＤ筐体であることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態に可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるためのスライド回転取付ユニット、及び当該ユニットを利用した携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や電子手帳及びパソコンその他の電子機器において、表示部を有する薄型の表示部筐体は、縦長（例えば携帯電話機）又は横長（例えばノートタイプその他のパソコン）になっており、表示部筐体が縦長又は横長の状態に固定されていると表示画面を見たりあるいは見ながら入力作業をする場合に使い勝手が悪い。すなわち、文書作成や表作成等の入力作業時及びそれらの結果ならびに画像等を表示画面上で見るときに、入力作業の種類や表示対象によっては、横長画面が適する場合と縦長画面が適する場合とがある。
そこで、前記のような電子機器では表示部筐体を可動筐体とし、これを必要に応じて９０度回転させ、縦長状態と横長状態とに変換して使用できるようにしている。
【０００３】
前記電子機器では、入力部を有するベース筐体の一端部へヒンジにより保持ベースを回動自在に取り付けるか、あるいは入力部やパソコン本体とは別に卓上用の保持ベースを設置し、これらの保持ベースへスライド回転取付ユニットを介して入力部筐体である可動筐体を一部が重なるように取り付けている。
発明者らは、可動筐体の回転操作をより円滑にすることができ、可動筐体を正逆方向へ回転するように設計することが容易にできるスライド回転取付ユニットを既に提案している。
【０００４】
発明者らが提案したものは以下のような構成であった（後記特許文献１）。
すなわち、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、前記保持ベースと前記可動筐体の対向面において保持ベース側にねじ止めにより取り付けられるベース板と可動筐体側にねじ止めにより取り付けられる板カムとを具備している。
前記ベース板には、前記可動筐体の基本使用状態である基準姿勢において上下方向に沿うガイドスリットと、当該ガイドスリットの下端部延長上において前記板カムのカム部が摺接するガイドピンとを設け、前記板カムには、前記ガイドスリットへ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合された取付軸を設けている。
前記板カムの前記ガイドピンと摺接するカム部には、前記可動筐体が前記基準姿勢にある状態で当該基準姿勢から左右にそれぞれ９０度回転したときに前記ガイドピンが案内される各凹部が形成され、前記板カムを、前記ベース板の前記保持ベースと面する側へ取り付けられたトーションばねにより常時下方へ付勢するように構成している。
【０００５】
可動筐体へ前記板カムをねじ止めし、また、保持ベースへ前記ベース板をねじ止めするため、前記板カムとベース板にはバーリング（押し曲げ出し）加工により雌ねじボスを形成し、これらの雌ねじボスを利用して前記各両者をねじ止めしていた。
前記スライド回転取付ユニットは、十分その目的を達成することができるものであったが、一層の薄型化及び軽量化が要請されている例えば最近の携帯電話機等において、板カムやべス板に一層肉薄の金属板を用いる場合、雌ねじボスの肉厚不足や高さ不足を招くおそれがあった。
【特許文献１】特願２００６−３０４５９４号に添付された明細書及び図面
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、雌ねじボスの肉厚や高さの不足の改善にあり、その目的は、板カムやベース板により肉薄の金属板材を使用した場合でも、十分な肉厚と高さを有する雌ねじボスを加工することができるスライド回転取付ユニットを提供することにある。
本発明の他の目的は、より一層の薄型化及び軽量化を達成できる携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスライド回転取付ユニットは、前記課題を解決するため、保持ベース上に少なくとも一部が重なる状態で可動筐体をスライドしつつ回転するように取り付けるスライド回転取付ユニットであって、前記保持ベースと前記可動筐体との対向面において、前記保持ベースへねじ止めにより取り付けられるベース板と、前記可動筐体へねじ止めにより取り付けられ、かつ、前記ベース板に対して上下方向へ所定量スライドしつつカム制御により左右へそれぞれ９０度回転するように取り付けられる板カムとを具備し、前記板カムと前記ベース板にはそれぞれねじ止めのための雌ねじボスが肉寄せにより形成されていることを最も主要な特徴としている。
【０００８】
本発明に係る携帯電話機は、前記課題を解決するため、前記本発明に係るスライド回転取付ユニットを具備し、前記保持ベースは入力部を有する送話側筐体へヒンジにより取り付けられ、前記可動筐体はＬＣＤ筐体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るスライト回転取付ユニットによれば、前記板カムと前記ベース板にはそれぞれねじ止めのための雌ねじボスを肉寄せにより形成したので、板カムやベース板により薄肉の金属板材を使用した場合でも、内部に雌ねじを形成するのに十分な肉厚でかつねじ止めに必要な高さの雌ねじボスを形成することができる。
【００１０】
本発明に係る携帯電話機によれば、前記板カムと前記ベース板にそれぞれねじ止めのための雌ねじボスを肉寄せにより形成したスライト回転取付ユニットを使用し、入力部を有する送話側筐体へ前記保持ベースをヒンジにより取り付け、前記可動筐体はＬＣＤ筐体としたので、一層の薄型化と軽量化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照しながら、本発明に係るスライド回転取付ユニットの最適実施形態と、それを使用した折畳み携帯電話機について説明する。
第１実施形態
図１は第１実施形態に係るスライド回転取付ユニットの部分分解斜視図、図２は図１のスライド回転取付ユニットが使用された折畳み携帯電話機の概略斜視図、図３は折畳み携帯電話機の可動筐体が基準姿勢であるときの同実施形態のスライド回転取付ユニットの正面図、図４は板カムが図３の状態から時計方向へ９０度回転した状態のスライド回転取付ユニットの概略正面図、図５はスライド回転取付ユニットが図４の状態に変化したときの折畳み携帯電話機の概略平面図、図６は図板カムの雌ねじボス形成部分の拡大断面図、図７は第１実施形態のスライド回転取付ユニットの背面図、図８はベース板の雌ねじボス形成部分の拡大断面図、図９は第１実施形態のスライド回転ユニットにおけるトーションばねの部分拡大断面図、図１０はトーションばねの変形形態を示す部分拡大断面図、図１１は図７の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図、図１２はトーションばねの取付け前の状態を示す拡大平面図、図１３はトーションばねの取付け後の状態を示す拡大平面図、図１４は図３の矢印Ｂ−Ｂに沿う拡大断面図である。
【００１２】
図１及び図２において、送話部及び入力部（いずれも図示しない）を有する携帯電話機のベース筐体５の一端部には、ヒンジ６を介して保持ベース３が当該ベース筐体５へ重なった状態から１５０〜１７０度程度開いた状態まで折畳み可能に連結されている。
保持ベース３には、第１実施形態のスライド・回転取付ユニットａを介して受話部（図示しない）を有するＬＣＤ筐体である可動筐体４の下部が重なった状態でスライドしつつ回転するように取り付けられている。
【００１３】
図１で示されているように、スライド回転取付ユニットａは、保持ベース３と可動筐体４との対向面において、保持ベース３へ適数（四個）のねじ１ａにより取り付けられるベース板１と、可動筐体４へ適数（三個）のねじ２ａにより取り付けられる板カム２とを供えている。
板カム２は、前記ベース板１に対して上下方向へ所定量スライドしつつカム制御により左右へそれぞれ９０度回転するように取り付けられている。
前記板カム２と前記ベース板１にはそれぞれ各ねじ２ａ及び各１ａと対応する各雌ねじボス２０，１０が、それぞれ肉寄せにより形成されている、
【００１４】
スライド回転取付ユニットａの具体的形態を以下説明する。
この実施形態において、ベース板１のほぼ中央部には、可動筐体４の基本使用モード（縦長表示モード）である基準姿勢において上下方向に沿うガイドスリット１１が形成されており、当該ベース板１の前記ガイドスリット１１の下部延長上には、板カム２のカム部（この実施形態では外周輪郭部）が摺接するように当該板カム２へ側へ突出するガイドピン１２が直立状に取り付けられている。
【００１５】
前記板カム２には、前記ガイドスリット１１へ抜け止め状態でスライド可能かつ回転可能に係合される取付軸２１が設けられており、板カム２とベース板１とはこの取付軸２１により互いにスライドしかつ回転するように連結されている。
取付軸２１は、軸方向へ連続する中空部を有するとともに一端部にフランジ２１ａを有し、当該フランジ２１ａがベース板１のガイドスリット１１の両側部へ抜け止め状に係止される状態で当該ガイドスリット１１に通し、その他端部を板カム２の取付孔２２へカシメ止めしている。
【００１６】
前記板カム２の外周には、前記可動筐体４が通常の使用モードである基準姿勢にあるときと、当該基準姿勢から左右にそれぞれ９０度回転したときに前記ガイドピン１２が案内される各凹部２３が形成されている。
したがって凹部２３は、板カム２が基準姿勢のとき（図３）に前記ガイドピン１２が案内される第１の凹部２３０、板カム２が基準姿勢から時計方向へ９０度回転したとき（図４）にガイドピン１２が案内される第２の凹部２３１、及び板カム２が基準姿勢から反時計方向へ９０度回転したときに案内される第３の凹部２３２を含む。
【００１７】
この実施形態において、板カム２は、前記ベース板１の背面側に設置された渦巻き携帯のトーションばね１３により、前記ガイドスリット１１に沿って常時下降方向へ付勢されている。
トーションばね１３は、図３及び図７で示すように、渦巻き状コイル部１３０，渦巻き状コイル部１３０の外周コイルと連続する固定側アーム１３１、及び渦巻き状コイル部１３０の内周コイルと連続する可動側アーム１３２とから構成されている。
固定側アーム１３１の先端部はベース板１の背面側上端部へ係止又は固定されており、  可動側アーム１３２は、取付軸２１の上外周部に下降方向への弾力をもって接触させることにより板カム２を下降方向へ付勢している。
【００１８】
スライド回転取付ユニットａにより可動筐体４を保持ベース３へ取り付けるには、ベース板１と板カム２とを、トーションばね１３の弾力を板カム２へ前記のように作用させる状態で、取付軸２１により互いにスライドかつ回転可能にあらかじめ連結する。
保持ベース３の裏側から当該保持ベース３の底板３０に設けられた各ねじガイド３１へ各小ねじ１ａを通し、これらの小ねじ１ａをベース板１の保持ベース３と相対する面に肉寄せにより形成されている各雌ねじボス１０へねじ込み、ベース板１を保持ベース３へ固定する。
可動筐体４の表面側から当該可動筐体４の底板４０に設けられた各ねじガイド４１に他の小ねじ２ａを通し、これらの小ねじ２ａを前記板カム２の正面側へ肉寄せにより形成された各雌ねじボス２０へねじ込み、板カム２を可動筐体４の裏側へ固定する。
前記保持ベース３への可動筐体４の取付けの際には、取付け後に可動筐体４が回転するとき当該可動筐体４の下端部がヒンジ６へ接触しない（干渉しない）状態に取り付ける。
【００１９】
前記のように、スライド回転取付ユニットａにより保持ベース３へ可動筐体４が取り付けられた折畳み携帯電話機は、可動筐体４が図２のように基準姿勢（表示部が基準表示モードである縦長姿勢）であるとき、スライド回転取付けユニットａは図３のようにベース板１のガイドピン１２が板カム２の第１の凹部２３０へ案内されている状態である。
【００２０】
可動筐体４を基準姿勢から例えば時計方向へ９０度回転させた横長の表示モードへ変換するには、図４で示すように、可動筐体４を保持ベース３に沿って押し上げながら（又は持ち上げながら）時計方向へ回転させる。このとき、取付軸２１はガイドスリット１１に沿って上方へ移動しながら回転する。
可動筐体４が図４のように時計方向へ９０度回転したとき、スライド回転取付ユニットａのガイドピン１２は板カム２の第２の凹部２３１へ案内され、可動筐体４は図５で示すように時計方向へ９０度回転して横長の状態に姿勢を変換する。
可動筐体４を反時計方向へ９０度回転させると、可動筐体４は図５とは１８０度逆方向の横長状態に姿勢を変換する。
板カム２がベース板１に沿って最高レベルに上昇した状態では、トーションばね１３の可動側アーム１３２は、図７の二点鎖線で示すようにベース板１の背面側で右上がり傾斜した状態を呈する。
【００２１】
携帯電話機には、可動筐体４が横長姿勢に変換されてガイドピン１２が左右の凹部２３１又は２３２へ案内されると同時に、当該可動筐体３の表示モードをその姿勢に合わせて変換する図示しないスイッチが設けられている。
可動筐体４が横長姿勢から縦長の基準姿勢に復帰したときも、表示モードをその姿勢に適合させる同様なスイッチが携帯電話機に設けられている。
【００２２】
第１実施形態のスライド回転取付ユニットａの特徴を、以下具体的に説明する。
肉寄せによる雌ねじボスの形成
板カム２（ＳＵＳ）の正面側へ突出するように雌ねじボス２０を肉寄せにより形成するには、図６で拡大して示すように、板カム２の雌ねじボス形成予定部位の周囲において板の片面又は両面にリング状の凹部２０ａを絞り加工することにより、凹部２０ａ形成部分の肉を雌ねじボス形成予定位置に向かって肉寄せするとともに、当該部分を板カム２の正面側方向へ盛り上げる。
前記リング状の凹部２０ａの形成による肉寄せは、肉寄せされた部分が設計通りの肉厚となるまで繰返し行なう。
前記凹部２０ａの形成により肉寄せされかつ盛り上がった中心部を盛り上り方向にプレスして孔を形成し、当該孔形成位置を盛り上がり方向へプレスによりボス状に突出するよう整形する。
このように整形されたボス部内へねじタップにより雌ねじを形成する。
【００２３】
ベース板１（ＳＵＳ）へ雌ねじボス１０を形成する要領も前記と同様である。
この実施携帯では図８で拡大して示すように、ベース板１のボス形成予定位置の周りには、プレスにより背面側及び正面側へリング状の凹部１０ａを形成して、ベース板１のボス形成予定部位を背面方向へ盛り上らせるとともに当該部位の肉厚を増大させる。
以下は図６で説明した雌ねじボス２０の形成要領とほぼ同様である。
【００２４】
以上のように雌ねじボス１０，２０を形成することにより、ベース板１や板カム２の材料により肉薄の板金を使用した場合でも、雌ねじボス１０，２０には必要十分な肉厚と高さとが確保され、べース板１と補助ベース３及び板カム２と可動筐体４とのより強固なねじ止めが可能になる。
-したがって、スライド回転取付ユニット及びそれを使用した小型電子機器等の一層の薄型化や軽量化を図ることができる。
【００２５】
トーションばねの形態及びその取付形態
トーションばね１３は、前記のように渦巻き状コイル部１３０と、端部が前記ベース板へ係止又は固定され前記渦巻状コイル部１３０の外周コイルと連続する固定側アーム１３１と、前記取付軸２１へ接触して前記板カム２を下方へ付勢し前記渦巻き状コイル部１３０の内周コイルと連続する可動側アーム１３２とから構成されている。
具体的には、固定側アーム１３１の先端部にはL状の端末曲げ部１３ａが形成され、この端末曲げ部１３ａは、ベース板１の背面側へやや張出すように形成された係止片１６（図３，図７）の孔へ差し込まれるとともに、ベース板１の背面側へ形成された抜け止め片１７により端末曲げ部１３ａが係止片１６から離脱しないように構成されている。
また、固定側アーム１３１は図７で示すように、渦巻き状コイル部１３０へ向かって凹む平面視ほぼくの字状の中間曲げ部１３ｃが形成され、当該中間曲げ部１３ｃと渦巻き状コイル部１３０との間は、その内側においてベース板１へ形成されたボス状突起１５へ接触している。
【００２６】
前記外周コイルの最大径部近傍の位置は、前記ベース板１へ切り起された押え片１４（図３，図７及び図１１）により当該ベース板１へ押えられ、渦巻き状コイル部１３０の最小径コイルと連続する可動側アーム１３２は、前記最小径コイルよりも外周のコイル部とベース板１との間を前記取付軸２１の外周上部方向へ横切りようになっている。そして、前記可動側アーム１３２の端部は前記ベース板１の背面から浮上した前記取付軸２１のフランジ２１ａの内側へ所定の弾力で押し付けられている。
可動側アーム１３２は、取付軸２１の上外周部に下降方向への弾力をもって接触させることにより板カム２を下降方向へ付勢しており、当該可動側アーム１３２の端部にはU字状，Ｌ字状又はＪ字状の端末曲げ部１３ｂ（図７）が形成され、この端末曲げ部１３ｂは取付軸２１のフランジ２１ａの周縁部へ引っ掛けられている。
トーションばね１３の渦巻き状コイル部１３０は、図１０で例示するように平面巻き形態でも実施することができるが、この実施形態では、図９で示すように可動側アーム１３２の方向へ向けて緩やかな円錐コイル形状を呈するように構成している。
【００２７】
前記のように、トーションばね１３における渦巻き状コイル部１３０の最大径部又はその近傍の位置を押え片１４によりベース板１の背面側へ押え、固定側アーム１３１の端部をベース板１へ動かないように係止又は固定し、前記可動側アーム１３２を最小径コイルよりも外側のコイルとベース板１との間を取付軸２１の外周上部に向けて横切りように配置すると、可動側アーム１３２の端部には図１１の矢印イの方向への反発力が発生する。
この反発力は可動側アーム１３２の先端部がベース板１の背面から浮き上がる方向へ作用するから、板カム２はベース板１の正面側へ押し付けられ、取付軸２１や板カム２とベース板１とのがたつき等が吸収される。
トーションばね１３の渦巻き状コイル部１３０を前記のようにベース板１の背面に向かって緩やかな円錐コイル形状とすることにより、前記作用効果が一層顕著になるほか、三次元的なばね作動となって応力を逃がし易い。
【００２８】
前記可動側アーム１３２の端部にU字状，Ｌ字状又はＪ字状の端末曲げ部１３ｂ（図７）をが形成し、この端末曲げ部１３ｂを取付軸２１のフランジ２１ａの周縁部へ引っ掛けることにより、図７の実線の状態において可動側アーム１３２の見かけ長さが比較的短くても、取付軸２１が上限までスライドした状態で当該可動側アーム１３２が取付軸２１から離脱することがないので、結果的に可動側アーム１３２の先端部の作動ストロークを小さくすることができる。
【００２９】
この実施形態において、トーションばね１３は、板カム２の取付軸２１及び前記ベース板１への取り付け前は、前記渦巻き状コイル部１３０の各コイル相互間隔が前記可動側アーム１３２寄り部分よりも前記固定側アーム１３１寄り部分において大きくなっている（図１２）。
しかし、前記板カム２の取付軸２１及び前記ベース板１への取り付けによる当該渦巻き状コイル部１３０の微移動により前記渦巻き状コイル部１３０の各コイル相互間隔がより均一化する（図１３）ようになっている。
この構成により、応力が分散し易く破損その他のばねの損耗が防止される。
【００３０】
図１４で示すように、前記取付軸２１のガイドスリット１１との接触部には低摩擦性部材よりなるローラ２１０が取り付けられている。このコーラ２１０のフランジ２１ａ側の端部は、取付軸２１のフランジ２１ａへ埋め込まれ又は潜り込ませた状態になっている。
また、前記ガイドピン１２の外周部にも低摩擦部材よりなるローラ１２０が取り付けられている。
これらのローラ２１０や１２０は、それら自身及びそれらとの摺動部分の磨耗を防止するほか、摩擦の軽減による作動トルクが軽減される。また、取付軸２１のローラ２１０のように端部をフランジ２１ａへ埋め込ませた場合には当該ローラ２１０が補強されより安定する。
前記ローラ２１０及び１２０は、低摩擦性樹脂により成形するのが好ましい。
【００３１】
その他の実施形態
図１５には取付軸２１に対するローラ２１０の取付構造の変形形態が示されており、一端が取付軸２１のフランジ２１ａへ埋め込み状となるように取り付けられたローラ２１０の内周面側へ向けて、ローラ２１０と接触する取付軸２１の外周部へリング状の溝２１１を形成したものである。
リング状の溝２１１により、ローラ２１０の圧縮を逃すことができる。
図１６はローラ２１０の端部外周を周方向に露出させ、例えば図１４におけるトーションばね１３の可動側アーム１３２と取付軸２１との摩擦を小さくしたものである。
図１７は図１６のローラ２１０の取り付け構造において、ローラ２１０の近傍部部分のベース板１と板カム２との間にポリスライダー２１２を介装し、ローラ２１０の取付位置における摺動部分のグリースレス化を図り、当該部分の防水性を向上させたものである。
【００３２】
図１８はガイドピン１２に対するローラ１２０の取付状態の変形例を示すもので、ローラ１２０の一端部はガイドピン１２におけるフランジ１２ａの内側へ埋め込み状に取り付けられ、ローラ１２０の内周面と接触するガイドピン１２の外周面にはリング状の溝１２１が形成されている。
このリング状の溝１２１の作用効果は、図１５に示されているリング状の溝２１１のそれと同じである。
図１９はローラ１２０をガイドピン１２の外周とフランジ１２ａの内側へ接触する状態に取り付ける一方、ガイドピン１２との摺動部近傍におけるベース板１と板カム２との間にポリスライダー１２２を介装し、当該部分のグリースレス化と防水性向上を図ったものである。
【００３３】
図２０はプレスにより打抜いた板カム２の外周部の部分拡大断面図、図２１は板カム２の外周部を研磨仕上げした状態の部分拡大断面図である。
板カム２はＳＵＳ等の板金を図２０のように、板厚方向の破断面が板厚ｔ１の１／２以下となるように打抜きプレスにより打抜き、当該板カム２の外周部の切断面を図２１のようにバレル研磨により仕上げたものである。
板カム２をこのように加工することにより、板カム２の外周面の面精度が向上する。
【００３４】
図２２はプレスにより打抜いたベース板１のガイドスリット１１の内周部の部分拡大断面図、図２３はベース板１のガイドスリットの内周面を研磨仕上げした状態の部分拡大断面図である。
ベース板１はＳＵＳ等の板金を図２２のように、板厚方向の破断面が板厚ｔ２の１／２以下となるように打抜きプレスにより打抜き、当該ベース板１の内周部の切断面を図２３のようにバレル研磨により仕上げたものである。
ベース板１をこのように加工することにより、その内周面の面精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係るスライド回転取付ユニットの部分分解斜視図である。
【図２】図１のスライド回転取付ユニットが使用された折畳み携帯電話機の概略斜視図である。
【図３】折畳み携帯電話機の可動筐体が基準姿勢であるときの同実施形態のスライド回転取付ユニットの正面図である。
【図４】板カムが図３の状態から時計方向へ９０度回転した状態のスライド回転取付ユニットの概略正面図である。
【図５】スライド回転取付ユニットが図４の状態に変化したときの折畳み携帯電話機の概略平面図である。
【図６】板カムの雌ねじボス形成部分の拡大断面図である。
【図７】第１実施形態のスライド回転取付ユニットの背面図である。
【図８】ベース板の雌ねじボス形成部分の拡大断面図である。
【図９】第１実施形態のスライド回転ユニットにおけるトーションばねの部分拡大断面図である。
【図１０】トーションばねの変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図１１】図７の矢印Ａ−Ａに沿う部分拡大断面図である。
【図１２】トーションばねの取付け前の状態を示す拡大平面図である。
【図１３】トーションばねの取付け後の状態を示す拡大平面図である。
【図１４】図３の矢印Ｂ−Ｂに沿う拡大断面図である。
【図１５】取付軸の取付構造の変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図１６】取付軸の取付構造の他の変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図１７】取付軸の取付構造のさらに他の変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図１８】ガイドピンの取付構造の変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図１９】ガイドピンの取付構造の他の変形形態を示す部分拡大断面図である。
【図２０】プレスにより打抜いた板カムの外周部の部分拡大断面図である。
【図２１】板カムの外周部を研磨仕上げした状態の部分拡大断面図である。
【図２２】プレスにより打抜いたベース板のガイドスリットの内周部の部分拡大断面図である。
【図２３】ベース板のガイドスリットの内周面を研磨仕上げした状態の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
ａ  スライド回転取付ユニット
１  ベース板
１ａ，２ａ  小ねじ
１０，２０  雌ねじボス
１１  ガイドスリット
１２  ガイドピン
１３  トーションばね
１３ａ、１３ｂ  端末曲げ部
１３ｃ  中間曲げ部
１３０  渦巻き状コイル部
１３１  固定側アーム
１３２  可動側アーム
２  板カム
２１  取付軸
２１ａ  フランジ
２２  取付孔
２３、２３０，２３１，２３２  凹部
３  保持ベース
３１，４１  ねじ案内部
４  可動筐体
５  ベース筐体
６  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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