(57)【要約】【課題】携帯者が動いているとき、携行する物品の置き忘れや盗難を防止することができ、夜間就寝中、室内保管中等、置き忘れや遺失の監視を必要としない時間帯に於ける無駄な交信を排除できる置き忘れ防止装置を提供する。【解決手段】無線送受信機能を備えた携帯無線送受信機１１と、所持品１３に取付けられた無線タグ１２とからなる置き忘れ防止装置であって、携帯無線送受信機１１は、前記所持品を携帯する携帯者の動きを検知する動き検知手段２４及び携帯者が動いている期間中、前記無線タグ１２にアクセスし、該無線タグ１２からの応答の有無を検知する応答検知手段としてのＲＦモジュール３０を備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信機能を備えた携帯無線送受信機と、
所持品に取付けられた無線タグとからなる置き忘れ防止装置であって、
前記携帯無線送受信機は、前記所持品を携帯する携帯者の動きを検知する動き検知手段及び携帯者が動いている期間中、前記無線タグにアクセスし、該無線タグからの応答の有無を検知する応答検知手段を備えたことを特徴とする置き忘れ防止装置。
【請求項２】
前記動き検知手段は、携帯者が動いている期間中、所定時間毎に前記無線タグにアクセスすることを特徴とする請求項１記載の置き忘れ防止装置。
【請求項３】
前記動き検知手段は、携帯者の身体の動きに応動する可動磁石と、この可動磁石の磁界によって開閉するリードスイッチであることを特徴とする請求項１または２記載の置き忘れ防止装置。
【請求項４】
前記動き検知手段は、前記リードスイッチの開閉回数を計数し、携帯者の歩数として表示する機能をも備えていることを特徴とする請求項１または３記載の置き忘れ防止装置。
【請求項５】
前記動き検知手段は、サーチスイッチを備え、該サーチスイッチの閉成時に前記無線タグからの応答により発光もしくは音声からなる報知手段を起動させて携帯者に報知するサーチ機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の置き忘れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携行品や所持品等、携行する物品の置き忘れや遺失を未然に防止するための技術に関し、特に、至近距離の通信を行う特定小電力無線通信機能を備えた置き忘れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携行品や所持品等、携行する物品の置き忘れや遺失を未然に防止するための技術として、置き忘れの監視対象となる携行する物品に極小形状の無線送受信機を取り付け、この無線送受信機と、前記物品を所持するユーザーが携行する無線端末機器との間で交信することによって、前記物品の置き忘れや遺失を未然に防止する装置が提案されている。携行する物品に取付ける無線送受信機としては、シール状チップ発信装置、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線タグ（ＩＣタグ）等が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９００７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３８６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２７２６号公報
【特許文献４】特開２００６−００４２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
携行対象となる物品（携行品や所持品）を実際に携行しているか、または前記物品が身の回りにあるか否かを無線交信によって確認するのは極めて自然な方法であり、最近の無線タグ（ＲＦＩＤ；Radio Frequency Information Data tag）の進展により、その具現性も高まっている。
【０００４】
例えばＲＦＩＤでは、直径０．７ｍ、１．５ｍ、若しくは５ｍを交信エリアとし、１３５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、８６０〜９３０ＭＨｚ、若しくは２．４５ＧＨｚを交信周波数として、無線タグと無線端末機器との間で交信を行う。この交信の都度、無線端末機器では、無線タグのアクセスに必要な送信電力による送信動作が伴う。
【０００５】
この無線交信による置き忘れと盗難防止装置を具現化するに際しての課題は、何時交信するのか、又、その交信頻度をどのような基準に従って決めるかである。前記各提案技術では、いずれも定期的に交信を行っているが、定期的に行う頻度を多くすれば、携帯無線端末の電池が短時間のうちに消耗してしまう。一方、交信の時間間隔を長くすれば、短時間での電池の消耗は避けられるが、何時、何処で盗難、紛失があったか分からなくなってしまう。特にタグと交信する無線端末機器を、特定の機能をもつ、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子辞書等の携行が容易な機器で実現した場合、タグとの交信に費やされる電池の消耗が機器本来の機能（電話機能、情報処理機能、検索機能等）に影響を及ぼし、機器本来の機能が損なわれるという問題が派生する。
【０００６】
本発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、携帯者が動いているとき、携行する物品の置き忘れや盗難を防止することができ、夜間就寝中、室内保管中等、置き忘れや遺失の監視を必要としない時間帯に於ける無駄な交信を排除できる置き忘れ防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、無線送受信機能を備えた携帯無線送受信機と、所持品に取付けられた無線タグとからなる置き忘れ防止装置であって、前記携帯無線送受信機は、前記所持品を携帯する携帯者の動きを検知する動き検知手段及び携帯者が動いている期間中、前記無線タグにアクセスし、該無線タグからの応答の有無を検知する応答検知手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１の前記動き検知手段は、携帯者が動いている期間中、所定時間毎に前記無線タグにアクセスすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１または２の前記動き検知手段は、携帯者の身体の動きに応動する可動磁石と、この可動磁石の磁界によって開閉するリードスイッチであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項１または３の前記動き検知手段は、前記リードスイッチの開閉回数を計数し、携帯者の歩数として表示する機能をも備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１記載の前記動き検知手段は、サーチスイッチを備え、該サーチスイッチの閉成時に前記無線タグからの応答により発光もしくは音声からなる報知手段を起動させて携帯者に報知するサーチ機能を備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような機能を持つことで、夜間就寝中、室内保管中等、置き忘れや遺失の監視を必要としない時間帯に於ける無駄な交信を排除できる。これにより機器の動作用電池エネルギーを有効に利用した効率の良い置き忘れや遺失等の防止機能を実現できる。
【００１３】
また、携帯無線送受信機が、例えば電話機能、情報処理機能等、他の機能を本来の機能とするとき、機器本来の機能を損なうことなく、また、ユーザーに操作負担をかけることなく、所期の置き忘れや遺失等の防止機能をもたせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯者の動きを検知する動き検知手段及び携帯者が動いている期間中、所持品に取付けた無線タグにアクセスし、該無線タグからの応答の有無を検知することを特徴とする。従って、携行品や所持品の盗難や置き引きを含めた携行する物品の置き忘れや遺失等を防止する機能を実現する際に極めて有効であり、特に置き忘れ、紛失等の可能性の高い場合にのみ無線交信を行うので、機器側の動作用電池エネルギーを有効に使用した必要最小限の交信頻度で、携行する物品の置き忘れや盗難を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の置き忘れ防止装置を示し、図中、１１はユーザーが携帯する携帯無線送受信機であり、１２はユーザーが携行する所持品１３に取付けられた無線タグである。ユーザーが携帯する携帯無線送受信機１１は、例えば無線電話機能、ＰＤＡ機能を有する携帯端末により実現可能である。携帯無線送受信機１１は、機器本体１４に送受信アンテナ１５、報知手段としてのブザー１６、歩数を計数して表示のための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示部１７、光で報知するための発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる警報部１８及びユーザーが手動で操作するサーチスイッチ１９が設けられている。
【００１７】
また、無線タグ１２のタグ本体２０にはＩＣ等の電子部品を実装した基板２１及びアンテナ２２が設けられている。この無線タグ１２にはストラップ２３が設けられ、例えば、ハンドバッグ、書類カバンあるいは財布等の所持品１３に取付けられる。
携帯無線送受信機１１の機器本体１４には携帯者の身体の動きを検知する動き検知手段２４が設けられている。この動き検知手段２４は、例えば、図２に示すように、リードスイッチ２５、スプリング２６で支持されたレバー２７の先端部に取付けられた可動磁石２８とからなり、携帯者の身体が動くと、可動磁石２８が振動（揺動）し、リードスイッチ２５が開閉するようになっている。
動き検知手段２４はＯＲ回路を介してタイマー２９に接続され、リードスイッチ２５が開閉すると、リードスイッチ２５の閉成毎にタイマー２９が作動し、タイマー２９に予め設定された時間、無線タグ１２からの応答の有無を検知する応答検知手段としてのＲＦモジュール３０に電源３１が供給されるようになっている。ＲＦモジュール３０は電源が供給されると、ＩＤテーブル３２に格納された固有の識別（ＩＤ）を順次送信するようになっている。また、ＲＦモジュール３０は、サーチスイッチ１９が操作されて閉成されることでも電源が供給されて固有の識別（ＩＤ）が送信される。さらに、動き検知手段２４にはカウンタ３３が内蔵され、リードスイッチ２５の開閉数を計数し、積算値を表示部１７に表示するようになっている。
無線タグ１２には、図１に示すように、ＲＦモジュール３０との交信を行なうＲＦモジュール３４が設けられ、ＲＦモジュール３４には電源３５が供給されるようになっている。ＲＦモジュール３４は電源が供給されると、ＩＤテーブル３６に格納された固有の識別（ＩＤ）を順次送信するようになっている。なお、無線タグ１２が１個の場合を示しているが、所持品１３が複数個の場合には、各所持品１３毎に無線タグ１２が取付けられ、各無線タグ１２にはそれぞれ個別に固有の識別（ＩＤ）コードが予め書き込まれて（設定されて）おり、携帯無線送受信機１１からのアクセスに対し、それぞれ設定されたＩＤコードを返信できるようになっている。
【００１８】
次に、前述のように構成された置き忘れ防止装置の作用について説明する。
携帯無線送受信機１１は携帯者が自身の衣服等に収納するなどして携帯しており、歩行中は勿論、僅かな身体の動きでも動き検知手段２４がその動きを検知する。具体的には携帯者の身体が動くと、可動磁石２８が振動（揺動）するため、可動磁石２８の動きに応動してリードスイッチ２５が開閉する。
【００１９】
リードスイッチ２５の閉成毎にタイマー２９が作動し、タイマー２９に予め設定された時間、ＲＦモジュール３０に電源３１が供給されるため、ＲＦモジュール３０はＩＤテーブル３２に格納された固有の識別（ＩＤ）コードを無線タグ１２に順次送信する。
【００２０】
無線タグ１２は、各所持品１３毎に取付けられ、無線タグ１２にはそれぞれ個別に固有の識別（ＩＤ）コードが予め書き込まれているため、携帯無線送受信機１１からのアクセスに対し、それぞれ設定されたＩＤコードを携帯無線送受信機１１に返信する。ここで、無線タグ１２が交信可能圏外にあるとき、つまり所持品１３が携帯無線送受信機１１を所有している携帯者から離れているときは、携帯無線送受信機１１が送信したにも拘らず、無線タグ１２からＩＤコードが携帯無線送受信機１１に返信されない。この場合、所持品１３を置き忘れたと判断し、携帯無線送受信機１１のブザー１６が鳴動すると共に、警報部１８が発光して携帯者に所持品１３を置き忘れたことを報知する。従って、携帯者は、ブザー１６の鳴動及び警報部１８からの発光によって所持品１３を置き忘れたことに気付き、所持品１３の置き忘れを未然に防止できる。
なお、携帯無線送受信機１１を所持している携帯者の身体が動いていない、夜間就寝中のように、静止状態にあるときには、可動磁石２８も静止しているため、リードスイッチ２５は開成状態にある。従って、携帯無線送受信機１１のタイマー２９も作動せず、ＲＦモジュール３０に電源が供給されないため電源が消費されることは無い。つまり、夜間就寝中、室内保管中等、置き忘れや遺失の監視を必要としない時間帯に於ける無駄な交信を排除できる。これにより機器の動作用電池エネルギーを有効に利用した効率の良い置き忘れや遺失等の防止機能を実現できる。
【００２１】
また、携帯無線送受信機１１の機器本体１４にはユーザーが手動で操作するサーチスイッチ１９が設けられているため、サーチスイッチ１９を閉成すると、ＲＦモジュール３０に電源３１が供給される。従って、ＲＦモジュール３０はＩＤテーブル３２に格納された固有の識別（ＩＤ）コードを無線タグ１２に送信し、無線タグ１２からＩＤコードが携帯無線送受信機１１に返信されるか否かを判断して所持品１３の所在を確認できる。つまり、携帯無線送受信機１１を所持している携帯者が静止しているときでも、無線タグ１２から携帯無線送受信機１１への返信の有無によって所持品１３の所在を確認できる。
さらに、動き検知手段２４にはカウンタ３３が内蔵され、リードスイッチ２５の開閉数を計数し、積算値を表示部１７に表示しているため、携帯無線送受信機１１を所持している携帯者が歩行しているとき、その歩数を知ることができる。
なお、動き検知手段２４は、携帯無線送受信機１１を実現する携帯端末が現在携行中であるか否かを検知するもので、例えば加速度センサー、振動センサー、揺動センサー、傾きセンサー等、所定の検知手段でもよい。
【００２２】
前述したような携行品や所持品の置き忘れや遺失を未然に防止するための処理機能を持つことにより、ユーザーに操作負担をかけることなく、機器側の動作用電池エネルギーを有効に使用した必要最小限の交信頻度で、携行する物品の置き忘れや盗難等を防止することができる。
【００２３】
なお、携帯無線送受信機１１、携帯無線送受信機１１を実現する携帯端末、携帯無線システムの構成等はそれぞれ実施形態のものに限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の機器構成、システム構成に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る置き忘れ防止装置の構成を示す図。
【図２】同実施形態のブロック図。
【符号の説明】
【００２５】
１１…携帯無線送受信機、１２…無線タグ、１３…所持品、２４…動き検知手段、３０…ＲＦモジュール（応答検知手段）
【図１】
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【図２】
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