(57)【要約】【課題】地震作用力の振動数と建家の固有振動数とが合致して共振する共振周波数以外の周波数帯域の振動に対しても制震効果を奏する斜材の支持装置を提供する。【解決手段】建家構造枠に固定されるアンカープレート７と、平面からなる押さえ面８Ａおよびこの押さえ面８Ａの両端でＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲される湾曲部８Ｂを有して全体が略Ω字形状に形成され、両端部でアンカープレート７に固定される弓形金具８と、押さえ面８Ａとアンカープレート７とによって密接挟持される摺動板１０および粘弾性部材１１からなる積層体９と、押さえ面８Ａ或いは摺動板１０から立ち上がり形成され、斜材の端部を取り付ける斜材取り付け片１２と、を備える支持装置６とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建家構造枠の縦材または横材に斜材の端部を弾性支持するための支持装置であって、
建家構造枠に固定されるアンカープレートと、
頂部に平面からなる押さえ面を有するとともに、この押さえ面の両端でＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲される湾曲部を有して全体が略Ω字形状に形成され、両端部で前記アンカープレートに固定される弓形金具と、
前記弓形金具の押さえ面と前記アンカープレートとによって蜜接挟持される摺動板および粘弾性部材からなる積層体と、
前記弓形金具の押さえ面或いは前記摺動板から立ち上がり形成され、斜材の端部を取り付ける斜材取り付け片と、
を備えることを特徴とする斜材の支持装置。
【請求項２】
前記アンカープレートは、前記弓形金具の凹部空間内に突出して、前記積層体を支持する凸形状部を有することを特徴とする請求項１に記載の斜材の支持装置。
【請求項３】
前記弓形金具の頂部の平面において前記アンカープレート側にへこむ段差平面が形成され、この段差平面を前記押さえ面とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の斜材の支持装置。
【請求項４】
前記斜材取り付け片が前記摺動板から立ち上がり形成されていることを特徴とする請求項１に記載の斜材の支持装置。
【請求項５】
前記斜材取り付け片が前記弓形金具から一体に立ち上がり形成されていることを特徴とする請求項１に記載の斜材の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造および木構造の建家の構造枠に取り付けられ、建家の吸震機能を有する斜材の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震力に対して、現行の建築法規では制震構造は特に定められていない。大型の免震構造を適用し難い比較的小規模の鉄骨或いは木造建家の制震構造の従来例および免震構造やその作用機序については、たとえば特許文献１、非特許文献１、２，３等に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−６３７７１号公報
【非特許文献１】日経産業新聞    ＭＡＳＡ建築構造設計室  低価格戸建て免震システム  ２００４年５月１２日発行
【非特許文献２】カタログ類  地震動エネルギー吸収システム（シーカス）  積水ハウス株式会社  平成１９年４月３日発行
【非特許文献３】騒音制御誌  Ｖｏｌ．２３  Ｎｏ．６    社団法人  日本騒音制御工学会  １９９９年１２月発行（第３７１頁左欄第６行目〜第１３行目、第３７４頁右欄第３７行目〜第４５行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震の作用力の振動数は地震規模や地層によって地震毎にばらつきがあるが、特許文献１に記載の技術はかゝる地震の作用力を曲げダンパーなど弾性材の弾性変形により運動エネルギーに変換して吸収するものであり、この他にも種々の弾性支持装置が提案、実用化されている。ところで前記地震の周波数帯域の振動成分と個々の建屋構造によって定まる固有振動数と合致する成分が現れた場合には、これらの間の共振によって前記弾性支持装置によっては対処のできない不測の作用力が建屋に及ぼされることが懸念される。非特許文献１、２の技術はこのような地震作用力中の共振周波数成分を粘弾性体による位相遅れの変位中に熱エネルギーに変換して吸収することを意図しており、近年その原理に基き粘弾性体による吸震のための支持装置が提案されている。しかし、建家に制震を意図して粘弾性体の粘りを付加するにしても、制震効果が最も生ずるのは地震作用力の振動数と建家の固有振動数とが共振する共振周波数の近傍に限られ、その他の周波数帯域では有効な制震効果はほとんど期待できないものとされている（非特許文献３）。
【０００４】
したがって、さまざまな振動数の地震の作用力に対しては、主として共振周波数近傍の振動数を対象とした前記粘弾性体による熱エネルギーへの変換というワンパターンの方式では不完全である。共振周波数ｆｒは
【数１】
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で表される。すなわち、地震の作用力が共振周波数帯域の振動数の前後の場合には、ばね係数ｋの大小が制震効果を左右するのである。このように前記の曲げダンパーおよび粘弾性体による減衰作用はその作用原理に基づく効果が異なり、夫々の装置の構造、動作形態、材質も互いに異なっているので、これら両機能を効果的に組み合わせ、単一の装置において一体化した構造として広範な周波数帯域全般にわたって極めて有効な吸震効果による制震作用を得ることができるが、これを具現化した技術は従来知られていない。
【０００５】
本発明は、この課題に対して、粘弾性体と摺動板からなる積層体に特許文献１に記載の板ばね材を組み合わせて押さえ金具として利用することにより、弓形金具（バネ要素）と粘弾性体と摺動板（減衰要素）を一体化し、前記共振周波数およびそれ以外の共振周波数前後の振動に対しても総合的な制震効果を奏する斜材の支持装置を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、前記課題を解決するため、建家構造枠の縦材または横材に斜材の端部を弾性支持するための支持装置を、建家構造枠に固定されるアンカープレートと、頂部に平面からなる押さえ面を有するとともに、この押さえ面の両端でＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲される湾曲部を有して全体が略Ω字形状に形成され、両端部で前記アンカープレートに固定される弓形金具と、前記弓形金具の押さえ面と前記アンカープレートとによって密接挟持される摺動板および粘弾性部材からなる積層体と、前記弓形金具の押さえ面或いは前記摺動板から立ち上がり形成され、斜材の端部を取り付ける斜材取り付け片と、を備えることを特徴とする斜材の支持装置とした。
【０００７】
この斜材の支持装置によれば、粘弾性部材と摺動板からなる積層体が、曲げ変形によるダンパー効果（振動減衰効果）を有する前記弓形金具により密接挟持されるため、地震作用力の振動数と建家の固有振動数とが合致して共振する共振周波数近傍の振動は前記粘弾性による積層体で吸収し、他の周波数帯域の振動成分を有する地震作用力が働いた場合には、弓形金具の弾性変形等によるダンパー作用によってこれを吸収することができる。したがって、粘弾性材からなる積層体と弓形金具との複合効果によって広範囲の周波数帯域に亘る地震の作用力を吸収することが可能となる。
【０００８】
また本発明の斜材の支持装置は、前記アンカープレートが前記弓形金具の凹部空間内に突出して、前記積層体を支持する凸形状部を有することを特徴とする。
【０００９】
この斜材の支持装置によれば、摺動板および粘弾性部材からなる積層体を弓形金具とアンカープレートとで密接挟持するにあたり、凸形状部にスペーサとしての機能を持たせることができるので、制震要素として重要な積層体の厚み設定の自由度が広がる。
【００１０】
また本発明の斜材の支持装置は、前記弓形金具の頂部の平面において前記アンカープレート側にへこむ段差平面が形成され、この段差平面を前記押さえ面として構成することを特徴とする。
【００１１】
この斜材の支持装置によれば、摺動板および粘弾性部材からなる積層体を弓形金具とアンカープレートとで密接挟持するにあたり、段差平面にスペーサとしての機能を持たせることができるので、制震要素として重要な積層体の厚み設定の自由度が広がる。
【００１２】
また本発明の斜材の支持装置は、前記斜材取り付け片が摺動板から立ち上がり形成されていることを特徴とする。
【００１３】
斜材取り付け片を摺動板から立ち上がり形成することで、簡易な構造で組み付け性に優れる斜材の支持装置となる。
【００１４】
また本発明の斜材の支持装置は、前記斜材取り付け片が前記弓形金具から一体に立ち上がり形成されていることを特徴とする。
【００１５】
斜材取り付け片を弓形金具側に形成することで、積層体側においては摺動板と粘弾性部材の積層構成のみとなるので、積層体の仕様の管理性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建家の固有振動（周波）数近傍の振動数を持つ地震作用力のエネルギーに対しては、摺動板および粘弾性部材からなる積層体が位相変換して変形、摺動し、これを熱エネルギーに変換して吸収し、その前後の振動数を有する地震の作用力のエネルギーに対しては積層体を密接させている弓形金具が弾性変形し、これを運動エネルギーに変換して減衰させる。このように、粘弾性材からなる積層体の作用と弓形金具の作用との複合効果によって、発生の都度ばらつきのある地震振動数を有する地震の作用力を吸収減衰させることが初めて可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図５は建家構造枠１に対する斜材４と本発明に係る支持装置６のレイアウト例を示す側面図である。建家構造枠１は、例えば低層家屋の壁体に使用されるものであって、各一対の縦材２、横材３から構成された矩形枠からなる。具体的には縦材２は柱などであり、横材３は梁や土台などである。
【００１８】
建家構造枠１の四隅には斜材４の一端部を固定する固定金具５が取り付けられるとともに、各縦材２の上下方向中程には斜材４の他端部を支持する支持装置６が取り付けられており、４本の斜材４が、各固定金具５によって対向する側の縦材２および横材３に取り付けられた支持装置６とにわたって掛け渡される。つまり、斜材４は、建家構造枠１内の上部と下部においてそれぞれＸ字状に交差するように架設される。斜材４は、例えば断面L−字状又は矩形状を呈した部材であって金属材や木材からなる。固定金具５としては、一般に斜材４の端部を釘打ちや螺子締結などによって直接固定する公知の金具が適用される。支持装置６については後に詳述する。
【００１９】
図６は斜材４と支持装置６のレイアウト変形例を示す側面図である。この例は、支持装置６を上下の横材３の中程に装着するとともに、公知の固定金具５´を左右の縦材２の中程に取り付け、４本の斜材４を建家構造枠１内で菱形状となるように架設した場合を示している。この他、固定固定金具５´を上下の横材３の中程に装着し、支持装置６を左右の縦材２の中程に取り付けることもできるし、上下の横材３の中程と左右の縦材２の中程の全てに支持装置６を取り付けることもできる。また左右の固定金具５’の間に繋ぎ材４’を挿入してもよい。これらの例によれば、従来の建家構造壁に用いられている一般の片筋違あるいは襷筋違との同じ部位での共存が可能である。
【００２０】
以下、本発明に係る支持装置６について複数の実施形態を示して説明する。
「第１実施形態」
図１ないし図３はそれぞれ第１実施形態に係る支持装置６の側面図、断面説明図、分解斜視図である。支持装置６は、建家構造枠１に固定されるアンカープレート７と、頂部に平面からなる押さえ面８Ａを有するとともに、この押さえ面８Ａの両端でＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲される湾曲部８Ｂを有して全体が略Ω字形状に形成され、両端部でアンカープレート７に固定される弓形金具８と、弓形金具８の押さえ面８Ａとアンカープレート７とによって密接挟持される摺動板１０および粘弾性部材１１からなる積層体９と、弓形金具８の押さえ面８Ａ或いは摺動板１０から立ち上がり形成され、斜材４の端部を取り付ける斜材取り付け片１２と、を備える。
【００２１】
「アンカープレート７」
アンカープレート７は、帯板状の鋼板、樹脂塗装鋼板などからなり、縦材２や横材３の長手方向に離間させた両端部にて複数のボルトや螺子１３を介して縦材２や横材３に固定される。ボルトや螺子１３の代わりに釘打ちにより縦材２や横材３に固定してもよい。また、本実施形態では、アンカープレート７の中央部に曲げ加工等を施して凸形状部７Ａを形成しており、その頂上部には平面状の支持面７Ｂが形成される。
【００２２】
凸形状部７Ａを設けることで積層体９に対するスペーサ機能を持たせることができる。すなわち、取り付け対象となる家屋の状況や建家構造枠１における取り付け箇所によっては、積層体９の厚み仕様を変える必要が生じる場合があるが、凸形状部７Ａを設けることで容易に弓形金具８とアンカープレート７とで積層体９を密接挟持することができる。アンカープレート７として、積層体９の厚み仕様に応じて、凸形状部７Ａを有するタイプと、高さ寸法の異なる複数の凸形状部７Ａ有しないタイプを用意しておけば、汎用性に優れた斜材の支持装置となる。アンカープレートは複数の凸形状部を有する波形構造としてもよい。
【００２３】
「弓形金具８」
弓形金具８は、例えば帯状鋼板に曲げ加工を施して成形した部材であって、長手方向中央部を平面状の押さえ面８Ａとし、この押さえ面８Ａの両端をＳ字状、逆Ｓ字状に湾曲させて対向し合う一対の湾曲部８Ｂを形成している。湾曲部８Ｂの先側、つまり弓形金具８の両端部はアンカープレート７の両端部に接面する平面状の固定面８Ｃとして形成される。以上により、弓形金具は前記したように全体が略Ω字形状を呈し、押さえ面８Ａと湾曲部８Ｂとで囲まれた空間は積層体９や前記した凸形状部７Ａを内蔵させる凹部空間８Ｄとして構成される。弓形金具８は、固定面８Ｃにおいて、例えば前記ボルトや螺子１３を利用してアンカープレート７の両端部を介して縦材２や横材３に固定される。勿論、弓形金具８、アンカープレート７、後記する積層体９等の具体的な形状寸法は選択的事項である。
【００２４】
図４は弓形金具８の複数の例を示す斜視図である。弓形金具８としては、図４（ａ）に示すようにスリットを切刻していないものや、図４（ｂ）、（ｃ）に示すようにスリット８Ｅを有した弓形金具８´、８´´を使用することができる。スリット８Ｅは、例えば、一方の固定面８Ｃ側の湾曲部８Ｂの湾曲起点あたりから他方の同湾曲起点あたりまで連続或いは不連続に、帯長手方向に沿って複数形成される。スリット幅は例えば１〜５ｍｍ程度である。スリット８Ｅを設けることにより、外力が加わったときの弓形金具８の変形量を大きくとることができかつ地震のような三次元方向の変形が可能となるので、振動吸収作用が向上する。なお、このスリット８Ｅの幅やピッチ或いは形状等は選択的事項である。
【００２５】
弓形金具８の材質としては、たとえば構造用鋼板、亜鉛鍍金鋼板、樹脂ライニング鋼板、ステンレス鋼板、構造用弾塑性履歴型鋼板（ダンパー鋼板）等を使用する。
【００２６】
「積層体９」
本実施形態の積層体９は、図１〜図３に示すように、摺動板１０と、この摺動板１０の表裏面を挟む粘弾性部材１１とを有する積層体からなり、弓形金具８の押さえ面８Ａとアンカープレート７の支持面７Ｂとによって密接挟持される。積層体９の平面形状は押さえ面８Ａや支持面７Ｂの平面形状に合わせた矩形を呈しているが、必ずしも矩形状に限定されるものではなく、円形等にすることも可能である。
【００２７】
「摺動板１０」
摺動板１０の材質は、たとえば構造用鋼板、亜鉛鍍金鋼板、樹脂ライニング鋼板、ステンレス鋼板等を使用する。形状として、平板状の部材が一般的であるが、粘弾性部材１１との間に実質的な摺動平面が形成されるものであれば角型鋼管も用いられ、この場合も本発明に包含される。
【００２８】
「粘弾性部材１１」
粘弾性部材１１の材質は、たとえばシリコン系、アクリル系等の合成ゴム系、天然ゴム系、またはアスファルト系等の高分子化合物から選ばれる。
積層体は予め成形された粘弾性板および摺動板を交互に積層するか、又は弾性板を挟持して製作される。流動状態の粘弾性材を摺動板に接して流延し固化させることによって製作することができる。
【００２９】
「斜材取り付け片１２」
本実施形態では、一対の斜材取り付け片１２を、弓状金具８の長手方向と平行にコの字状に立ち上がるように、摺動板１０の両側縁から一体的に立ち上げた場合を示しており、それぞれに斜材４を固定する螺子、釘等を通す孔１２Ａが穿設されている。上方側、下方側に取り付けられる各斜材４の端部が各斜材取り付け片１２に当接され、螺子等により固定される。
【００３０】
以上の構成からなる支持装置６の作用を説明する。地震力が斜材４を通じて積層体９に作用したとき、作用力に対する応答変位の遅れは調和関数の場合、π／２の角速度の奇数倍で発生し、したがって、実際に斜材取り付け片１２とアンカープレート７との位置ずれによる積層体９の変形が作用力より遅れることで制震効果が現われる。この遅れ時間の間にエネルギが積層体９に蓄積され、建家構造枠１はエネルギを消費し、制震効果が生ずる。
【００３１】
ここで、地震の作用力の振動数は地震の規模、地質状況などにより広範囲にわてり、粘弾性により制震効果が最も生ずるのは、地震作用力の振動数と建家の固有振動数とが合致して共振する共振周波数近傍に限られることは既述の通りである。
【００３２】
本発明によれば、前記共振周波数近傍の地震振動の大部分は積層体９で吸収し得るが、地震の振動成分がこれと異なるときは、粘弾性体の制震効果はほとんどなく（前記「騒音制御」誌参照）、このとき、これらの周波数帯域の振動成分は、弓状金具８の主に湾曲部８Ｂの上下、左右、前後の弾性変形によって吸収される。このような積層体９と弓状金具８との複合効果によって地震毎に多くの周波数帯域が現われる地震の制震が可能となる。
【００３３】
なお、前記特許文献１の図２や図５にはゴム状弾性物質を弓形金具に対してその湾曲部を含めて全体に充填することが記載されている。しかし、本発明のように、粘弾性部材１１を含む積層体９を弓形金具８とアンカープレート７とで密接挟持し、さらには、凹部空間８Ｄの内で湾曲部８Ｂにかかる空間には、粘弾性体つまり積層体９を介在させない構造とすることで、湾曲部８Ｂと積層体９とが互いに干渉することなく、弓形金具８の主として湾曲部８Ｂの変形と積層体９の変形吸収を各々独立して働かせることができる。したがって、地球規模の大エネルギーで発生する地震動によって建家に作用する振動に対する各部材の振動吸収の機能が損なわれることがない。
【００３４】
「第２実施形態」
図７、図８はそれぞれ第２実施形態に係る支持装置６の側面図、断面説明図である。第１実施形態で説明した構成要素と同一のものについては、同一の符合を付してその説明は省略する。第２実施形態の基本的な構成および作用は第１実施形態と同様であるが、斜材取り付け片１２を弓形金具８から直接一体的に立ち上げている点が異なっている。具体的には、弓形金具８の平面部の押さえ面８Ａの裏面に、図３に示した斜材取り付け片１２を有した摺動板１０を溶接等により固設した態様としている。なお、弓形金具８とアンカープレート７とに密接挟持される要件の摺動板１０と区別するため、弓形金具８と一体に形成される板には図７に示すように符号１０´を付している。
この第２実施形態によれば、積層体９側においては摺動板１０と粘弾性部材１１の積層構成のみとなるので、積層体９の仕様の管理性が向上する。
【００３５】
「第３実施形態」
図９、図１０はそれぞれ第３実施形態に係る支持装置６の側面図、断面説明図である。第１実施形態で説明した構成要素と同一のものについては、同一の符合を付してその説明は省略する。第３実施形態の主な特徴部は、弓形金具８の頂部の平面中央においてアンカープレート７側にへこむ段差平面８Ｆを設け、この段差平面８Ｆを押さえ面８Ａとして構成したことにある。段差平面８Ｆは、例えば弓形金具８の幅全体にわたり、頂上部の平面から弓形金具８の板厚寸法程度の段差をもって形成される。本実施形態の弓形金具８としては、弾性変形性が良好なダンパー用鋼板を用いているが、通常の鋼板、ステンレス鋼板を用いてもよい。スリット８Ｅの有無や、その幅、ピッチ、形状については本実施形態においても選択的事項である。
【００３６】
また、本実施形態において、段差平面８Ｆとアンカープレート７の支持面７Ｂとに挟まれる積層体９については４層構造としてあり、段差平面８Ｆ側から摺動板１０、粘弾性部材１１、摺動板１０、粘弾性部材１１の順で密接挟持している。斜材取り付け片１２はいずれの摺動板１０から形成してもよいし、弓形金具８から一体的に立ち上げてもよい。図では、第２実施形態で説明したように、弓形金具８の押さえ面８Ａの裏面に、斜材取り付け片１２を有した板（図９に符号１０´にて示す）を溶接等により固設した態様を示している。
【００３７】
本実施形態によれば、段差平面８Ｆを設けることで弓形金具８の押さえ面８Ａが波形断面となるため平面部が強化され、そのため地震力が作用した場合、弓形金具８の湾曲部８Ｂの変形性能が向上するとともに、弓形金具８の特性を変えることなく積層体９に対するスペーサ機能を持たせることができるので、積層体９に新たにスペーサを挿入することなく、厚さ調節が可能である。また、積層体９の厚みに対応して弓形金具８全体の高さを変えると湾曲部８Ｂの形状が変わってしまうので、弓形金具８全体の弾性変形の特性に違いが出るおそれがある。これに対して、主に積層体９との力の伝達のみとして機能する押さえ面８Ａに段差平面８Ｆを設けてスペーサ機能を持たせることで、弓形金具８の弾性変形の特性を同一に維持できる。弓形金具８として、積層体９の厚みに応じて、段差平面８Ｆを有しないタイプと、段差寸法の異なる複数の段差平面８Ｆ有するタイプを用意しておけば、汎用性に優れた斜材の支持装置となる。
【００３８】
「第４実施形態」
図１１、図１２はそれぞれ第４実施形態に係る支持装置６の側面図、断面説明図である。第４実施形態の基本的な構成および作用は第１実施形態と同様であり、第１実施形態で説明した構成要素と同一のものについては、同一の符合を付してその説明は省略する。
【００３９】
第４実施形態の主な特徴部は、摺動板１０として角型鋼管１４を用いたことにある。本実施形態では、パイプ軸方向を弓形金具８の幅方向として、その各開口端に各斜材取り付け片１２の内面を溶接等により固設した場合を示している。図では、押さえ面８Ａ側から、粘弾性部材１１、平板の摺動板１０、粘弾性部材１１、角型鋼管１４からなる摺動板１０、粘弾性部材１１、平板の摺動板１０、粘弾性部材１１の順で配置しているが、弓形金具８とアンカープレート７との間であれば角型鋼管１４の位置は特に限定されない。
【００４０】
なお、本実施形態のアンカープレート７は第１実施形態に示した凸形状部７Ａが無いタイプとして示されている。また、本実施形態の弓形金具８としても、弾性変形性が良好なダンパー用鋼板を用いているが、通常の鋼板、ステンレス鋼板を用いてもよい。さらに、スリット８Ｅの有無や、その幅、ピッチ、形状についても選択的事項である。
【００４１】
本実施形態によれば、積層体９において角型鋼管１４を用いることにより積層体９の厚み、仕様を容易に変えることができる。
【００４２】
「第５実施形態」
図１３は第５実施形態に係る支持装置６の側面図である。第５実施形態の基本的な構成および作用は第１実施形態と同様であり、第１実施形態で説明した構成要素と同一のものについては、同一の符合を付してその説明は省略する。
【００４３】
第５実施形態の主な特徴部は、積層体９の摺動板１０、粘弾性部材１１の内で摺動板１０をアンカープレート７に密接させたことにある。図では、積層体９を２層構造とした場合を示しており、粘弾性部材１１を弓形金具８に密接させている。斜材取り付け片１２は摺動板１０に形成されている。本実施形態においても、スリット８Ｅの有無や、その幅、ピッチ、形状については選択的事項である。
【００４４】
アンカープレート７と粘弾性部材１１との摩擦係数に比べてアンカープレート７と摺動板１０との摩擦係数は低いので、本実施形態によれば、地震の作用力を受けたときにアンカープレート７上で摺動板１０が滑りやすくなり、その分、弓形金具８の初期応答が良好となり、初期弾性変形性に優れる。
【００４５】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明は説明した実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る支持装置の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る支持装置の断面説明図である。
【図３】第１実施形態に係る支持装置の分解斜視図である。
【図４】弓形金具の複数の例を示す斜視図である。
【図５】建家構造枠に対する斜材と本発明に係る支持装置のレイアウト例を示す側面図である。
【図６】建家構造枠に対する斜材と本発明に係る支持装置のレイアウト変形例を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る支持装置の側面図である。
【図８】第２実施形態に係る支持装置の断面説明図である。
【図９】第３実施形態に係る支持装置の側面図である。
【図１０】第３実施形態に係る支持装置の断面説明図である。
【図１１】第４実施形態に係る支持装置の側面図である。
【図１２】第４実施形態に係る支持装置の断面説明図である。
【図１３】第５実施形態に係る支持装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      建家構造枠
２      縦材
３      横材
４      斜材
４’    繋ぎ材
６      支持装置
７      アンカープレート
７Ａ    凸形状部
７Ｂ    支持面
８、８´、８´´  弓形金具
８Ａ    押さえ面
８Ｂ    湾曲部
８Ｃ    固定面
８Ｄ    凹部空間
８Ｅ    スリット
８Ｆ    段差平面
９      積層体
１０      摺動板
１１      粘弾性部材
１２      斜材取り付け片
【図１】
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【図２】
2008308911.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008308911.tif 000009
【図７】
2008308911.tif 000010
【図８】
2008308911.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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