(57)【要約】【課題】無電源の信号発信装置と、この信号発信装置のおおよその所在を確認し、また追跡することができる通信システムを提供する。【解決手段】通信システムに用いる携帯型の信号発信装置１１０は、発電ユニット１０と、発電ユニット１０で生じた電力で信号を無線送信する無線送信ユニット１２と、発電ユニット１０を動作させる作動機構１４と、これらを収容するケース１６を有する。発電ユニット１０は圧電素子２２とバネ２６と永久磁石２８を有し、作動機構１４は永久磁石２８との間に引力を生ずる磁気作用体３６と、磁気作用体３６を保持する板バネ３８と、ケース１６に装着された状態で磁気作用体３６を永久磁石２８から遠ざけ、ケース１６から離脱させた状態で磁気作用体３６を永久磁石２８側へ近付けるように板バネ３８を支持する楔部材４０を具備する。楔部材４０を引き抜くと、圧電素子２２の屈曲が反転し、発電する。【選択図】図２
2008035334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電ユニットと、前記発電ユニットで生じた電力を利用して所定の信号を無線送信する無線送信ユニットと、前記発電ユニットを動作させるための作動機構と、前記発電ユニットと前記無線送信ユニットを収容するケースとを具備する携帯型の信号発信装置であって、
前記発電ユニットは、屈曲変位型の圧電素子と、前記圧電素子を保持する保持部材と、前記圧電素子の屈曲を制御するためのバネと、前記圧電素子に取り付けられた永久磁石とを有し、
前記作動機構は、前記永久磁石との間に引力または斥力を生ずる材料からなる磁気作用体と、前記磁気作用体を保持するバネ材と、前記ケースに装着された状態で前記磁気作用体を前記永久磁石から遠ざけ、前記ケースから離脱させた状態で前記磁気作用体を前記永久磁石側へ近付けるように前記バネ材を支持する支持部材とを有し、
前記支持部材を前記ケースから引き抜くことで前記磁気作用体を前記永久磁石側へ移動させ、これにより前記永久磁石と前記磁気作用体との間に生じる力によって前記永久磁石を変位させて圧電素子の屈曲状態を反転させて発電させることを特徴とする信号発信装置。
【請求項２】
前記支持部材が前記ケースに挿通された状態では前記ケース内に収容され、前記支持部材が前記ケースから引き抜かれた状態ではその先端が前記ケースの外部に露出するように、前記磁気作用体または前記バネ材に連結された棒部材をさらに具備し、
前記支持部材が前記ケースから引き抜かれた状態において、前記棒部材の露出部分を押下することで前記磁気作用体を変位させることができることを特徴とする請求項１に記載の信号発信装置。
【請求項３】
前記磁気作用体は永久磁石であり、２個の永久磁石が近接したときにこれらに斥力が作用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号発信装置。
【請求項４】
前記無線送信ユニットは、特定のＩＤを付加した信号を発信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の信号発信装置。
【請求項５】
上記請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信号発信装置と、
所定場所に設けられた集中管理装置と、
前記信号発信装置から無線発信される信号を受信し、その信号を前記集中管理装置へ送信する複数の信号中継装置とを具備する通信システムであって、
前記複数の信号中継装置は、ある場所である信号発信装置から発信された電波を少なくとも１台の信号中継装置が受信するように設置されており、
前記複数の信号中継装置はそれぞれ、受信した信号にその信号中継装置ごとに割り当てられたＩＤを付与した信号を前記集中管理装置へ送信するものであり、
前記集中管理装置は、所定の信号中継装置から発信された信号に含まれる信号中継装置のＩＤならびにその信号中継装置の受信可能エリアから、どのエリアで信号発信装置から信号が発信されたかを検索することを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記無線送信ユニットは特定のＩＤを付加した信号を発信し、
前記集中管理装置は、受信した信号に含まれる無線送信ユニットのＩＤを認識することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件や事故等の発生時に無線信号を発する信号発信装置と、その信号を発した信号発信装置の所在を検出するための通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、登下校時の児童を狙った犯罪が多発している。このため、大音量を発するブザーやＧＰＳ機能付きの携帯電話を児童に携行させる等して、児童を犯罪から守っている。また、窃盗、強盗等の犯罪や交通事故、人間どうしのトラブル等も多発している。
【０００３】
そこで、所定の地域全体で、防犯を含めた総合的な防犯システムを早急に構築する必要性が叫ばれており、例えば、防犯ブザーに電波発信機能をもたせ、通信網を通じてこの電波を緊急管理センター等へ送信する緊急通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、現場の周囲に人がいない場合等には、ブザー音を鳴らしても防犯効果が得られない場合がある。また、ブザーは内蔵電池で動作するものであるので、電池切れ等により緊急時に使用できない場合がある。その場合、当然に無線信号の送信も行うことができない。また、ブザーを鳴らしたことにより電池容量が減少するので、長時間にわたるトラブルの場合には、信号を発信させることができなくなる。さらに、ブザーのように音を発するものは加害者に認識されるために取り上げられて破壊される可能性が高く、被害者が加害者と一緒に移動することを余儀なくされる場合の探知ができなくなる。
【特許文献１】特開２００５−３４６６５７号公報（図１、段落［００５１］等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、何らかのトラブルが生じた際にその発生を警察署等へ無線送信して知らせるために用いられる無電源の信号発信装置と、この信号発信装置のおおよその所在を確認し、また追跡することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯型の信号発信装置は、発電ユニットと、この発電ユニットで生じた電力を利用して所定の信号を無線送信する無線送信ユニットと、発電ユニットを動作させるための作動機構と、発電ユニットと無線送信ユニットを収容するケースとを具備している。発電ユニットは、屈曲変位型の圧電素子と、圧電素子を保持する保持部材と、圧電素子の屈曲を制御するためのバネと、圧電素子に取り付けられた永久磁石とを有している。また、作動機構は、永久磁石との間に引力または斥力を生ずる材料からなる磁気作用体と、この磁気作用体を保持するバネ材と、磁気作用体をケースに装着された状態では発電ユニットの永久磁石から遠ざけ、ケースから離脱させた状態では永久磁石側へ近付けるようにバネ材を支持する支持部材とを有している。支持部材をケースから引き抜くことで磁気作用体を永久磁石側へ移動させ、これにより永久磁石と磁気作用体との間に生じる力によって永久磁石を変位させて圧電素子の屈曲状態を反転させ、発電させる。
【０００７】
本発明に係る通信システムは、このような信号発信装置と、所定場所に設けられる集中管理装置と、信号発信装置から無線発信される信号を受信し、その信号を集中管理装置へ送信する複数の信号中継装置とを具備している。複数の信号中継装置は、ある場所である信号発信装置から発信された電波を少なくとも１台の信号中継装置が受信するように設置されている。また、複数の信号中継装置はそれぞれ、受信した信号にその信号中継装置ごとに割り当てられたＩＤを付与した信号を集中管理装置へ送信する。集中管理装置は、所定の信号中継装置から発信された信号に含まれる信号中継装置のＩＤならびにその信号中継装置の受信可能エリアから、どのエリアで信号発信装置から信号が発信されたかを検索する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無電源で信号発信装置を動作させることができるので、電池メンテナンスを行う必要がなく、また電池切れにより動作しないということがない。また、信号発信装置の操作が可能な状況にある限りは長時間にわたって信号発信を行うことができる。発電ユニットを防水構造となっているので、耐久性にも優れる。
【０００９】
本発明の信号中継装置が設定されているエリア内であれば、信号発信装置から信号が発信されている限り、その位置の追跡が可能である。例えば、誘拐事件に遭遇した被害者が時々であってもこの信号発信装置を操作することができれば、捜査を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１に本発明に係る通信システムの概略構成を示す。この通信システム１００は、携帯型の信号発信装置１１０と、防災管理センターや警察署等に設けられた集中管理装置１３０と、信号発信装置１１０から無線発信される信号を受信し、その信号を集中管理装置１３０へ送信する複数の信号中継装置１２０を備えている。
【００１１】
図２に信号発信装置１１０の概略断面図を示す。信号発信装置１１０は、発電ユニット１０と、発電ユニット１０で生じた電力を利用して所定の信号を無線送信する無線送信ユニット１２と、発電ユニット１０を動作させるための作動機構１４と、発電ユニット１０と無線送信ユニット１２を収容するケース１６から構成されている。
【００１２】
発電ユニット１０は、屈曲変位型の圧電素子２２と、圧電素子２２を保持する保持部材２４と、圧電素子２２の屈曲を制御するためのバネ２６と、圧電素子２２に取り付けられた永久磁石２８とを有し、これら圧電素子２２、保持部材２４、バネ２６、永久磁石２８が防水ケース３０に収容された構造となっている。
【００１３】
ここでは、圧電素子２２とバネ２６と永久磁石２８は連結棒３２を介して連結されている構造を示しているが、バネ２６と永久磁石２８は直接に圧電素子２２の表裏面に取り付けられていてもよい。
【００１４】
屈曲変位型の圧電素子２２とは、具体的には、バイモルフ素子およびユニモルフ素子である。公知の通り、バイモルフ素子は矩形の補強板（金属薄板（シム板）や樹脂板）の両面に圧電板が貼り付けられた構造を有しており、ユニモルフ素子は矩形の補強板の片面に圧電板が貼り付けられた構造を有している。圧電素子２２としては圧電板単体からなるモノモルフ素子を用いることもできるが、耐久性の観点でバイモルフ素子やユニモルフ素子に劣る。
【００１５】
図２では、圧電素子２２の主面は紙面と直交している。圧電素子２２の両端には円柱状の支持部材３４が取り付けられており、保持部材２４にはこの支持部材３４を層通させるための孔部が形成されており、保持部材２４は防水ケース３０の内部に固定されている。このような支持部材３４を用いることで、圧電素子２２が屈曲した際に圧電素子２２の両端で屈折が生じ難くなり、圧電素子２２の寿命を延ばすことができる。
【００１６】
作動機構１４は、永久磁石２８との間に引力を生ずる材料からなる磁気作用体３６と、磁気作用体３６を保持する板バネ３８と、ケース１６に装着された状態で磁気作用体３６を永久磁石２８から遠ざけ、ケース１６から離脱させた状態で磁気作用体３６を永久磁石２８側へ近付けるように板バネ３８を支持する楔状の支持部材（以下この支持部材を「楔部材４０」と記す）と、楔部材４０がケース１６に挿通された状態ではケース１６内に収容され、楔部材４０がケース１６から引き抜かれた状態ではその先端がケース１６の外部に露出するように、磁気作用体３６に連結されたＬ字型の棒部材４２を有している。
【００１７】
作動機構１４による発電ユニット１０の動作形態について、磁気作用体３６が鉄塊であるとして、以下に説明する。図３に作動機構１４の動作形態とこれに対応する発電ユニット１０の動作形態を示す。
【００１８】
信号発信装置１１０の未使用状態は先に示した図２の通りである。図２に示す状態では、発電ユニット１０に設けられた永久磁石２８と磁気作用体３６との間に作用する引力よりも、バネ２６が圧電素子２２をバネ２６側へ屈曲させた状態に保持するようにバネ２６が縮む力の方が強い状態となっている。この状態では、バネ２６は、無負荷状態と比較すると伸びた状態にあり、縮もうとする力が圧電素子２２の中央部をバネ２６側に引きつけている。
【００１９】
図２に示す状態において、圧電素子２２の屈曲状態は、所謂、双安定状態に保持されている。また、板バネ３８は楔部材４０によって、板バネ３８の固定点と楔部材４０との接点の間に負荷が掛かって撓んだ状態にある。
【００２０】
信号発信装置１１０の携帯者は、自分に危害が加えられそうになったり事故や事件を目撃したりしたときに、楔部材４０をケース１６から引き抜く。すると、板バネ３８を拘束していた力がなくなるために、板バネ３８は本来の状態である図３左図の状態へと遷移し、これにより磁気作用体３６が防水ケース３０側へ移動する。
【００２１】
こうして永久磁石２８と磁気作用体３６との間に作用する引力（磁力）が強くなり、その力がバネ２６が圧電素子２２を引っ張る力よりも大きくなる。バネ２６のバネ定数と永久磁石２８と磁気作用体３６との間に作用する引力とは、このような関係となるように予め設定されている。
【００２２】
そのため、永久磁石２８は磁気作用体３６側へと移動する。このとき圧電素子２２の屈曲状態は永久磁石２８側に凸の状態となるように反転し、その際に圧電素子２２が発電する。圧電素子２２の屈曲変位は、屈曲している向きが反転する双安定状態間の変位であり、変位が急峻に生じることで、大きな電力を発生させることができる。
【００２３】
図２，３に示されるように、防水ケース３０において永久磁石２８と磁気作用体３６との間に位置する壁部は、構造上の強度を保つことができる限りにおいて、薄くすることが好ましい。これにより圧電素子２２の変位を大きく取りながら、防水ケース３０自体を薄く構成することができる。防水ケース３０は永久磁石２８による磁化を受けない材料、例えば、樹脂やアルミニウム等が好適に用いられる。ケース１６にも同様の材質からなるケースを用いることが好ましい。
【００２４】
楔部材４０を引き抜いたときに発信される信号のみが信号中継装置１２０を通して集中管理装置１３０へ届くだけでよい場合やその状況から引き抜くことしかできない事態もあり得るが、信号発信装置１１０ではその後も手動で信号発信を行うことができる構造となっている。
【００２５】
すなわち、磁気作用体３６が防水ケース３０側へ移動すると、図３左図に示されるように、棒部材４２の先端がケース１６の外側に突出する。そこで、信号発信装置１１０の携帯者は、図３右図に示されるように、この棒部材４２の突出部分をケース１６内に押し込む。これにより、楔部材４０が抜かれた状態ではあっても、磁気作用体３６を永久磁石２８から離間させることができる。これにより永久磁石２８と磁気作用体３６との間に作用する引力がバネ２６の縮み力よりも小さくなって、再び、圧電素子２２の屈曲状態はバネ２６側に凸の状態に戻り、このとき圧電素子２２が発電する。
【００２６】
棒部材４２の突出部分をケース１６内に押し込む力を除去すれば、板バネ３８の復元力により信号発信装置１１０の状態は図３左図の状態へ戻る。信号発信装置１１０の携帯者は、状況に応じて、棒部材４２の突出部分の押圧／解除を繰り返すことで、圧電素子２２を発電させることができる。
【００２７】
このように信号発信装置１１０は、電池を内蔵しない無電源構造なので、使用時にすでに電池容量がなくなっていたり、使用により電池切れを起こしたりということがなく、必要なときにいつでも動作させることができる利点があり、特に長時間にわたって動作させる必要がある場合に好適である。また、楔部材４０がケース１６に挿入されている状態では、発電ユニット１０を動作させることができないので、誤作動の発生を防止することができる。
【００２８】
上記説明は、永久磁石２８と磁気作用体３６との間に引力が作用する構成を前提としているが、これと同様に引力を利用する構成としては、磁気作用体３６としても永久磁石を用い、これら２個の永久磁石間に引力が作用するようにＳ極とＮ極を配置すればよい。逆に、永久磁石２８の代わりに鉄塊等の強磁性材料を用い、磁気作用体３６として永久磁石を用いてもよいことはいうまでもない。
【００２９】
これに対して、磁気作用体３６として永久磁石を用い、永久磁石２８との間に斥力が作用するようにＳ極とＮ極を配置した構成としてもよい。その構成を有する信号発信装置の概略構造を図４に示す。
【００３０】
この信号発信装置１１０Ａでは、図４左図に示されるように、楔部材４０がケース１６に挿入された状態において、圧電素子２２は永久磁石２８側に凸な屈曲状態に保持されている。このとき、バネ２６は図４左図の状態において無負荷時よりも縮められた状態にある。つまり、バネ２６は伸びようとして圧電素子２２の中心部を永久磁石２８側へ押している状態にある。
【００３１】
楔部材４０をケース１６から抜くと、図４右図に示されるように、磁気作用体３６たる永久磁石が発電ユニット１０に設けられた永久磁石２８へ接近する。すると、これら２つの永久磁石間に作用する斥力が大きくなり、この斥力がバネ２６を圧縮させて、圧電素子２２の屈曲状態をバネ２６側に凸となるように反転させる。
【００３２】
図４右図の状態では、棒部材４２の先端がケース１６の外側に突出するので、その部分をケース１６内に押し込めば、圧電素子２２の屈曲状態を図４左図に示される状態（但し、楔部材４０は引き抜かれている）に戻すことができ、その押圧力を除去すれば、図４右図の状態とすることができる。
【００３３】
このようにして発電ユニット１０に設けられた圧電素子２２で発生した電力を利用して、無線送信ユニット１２を動作させる。図５に無線送信ユニット１２の概略構成を示す。圧電素子２２で発生した電気は、ブリッジ整流回路４４によって整流された後に平滑回路４６へ送られて、そこでブリッジ整流回路４４の出力する脈流は直流に近い状態に平滑化される。この直流電圧はＤＣ−ＤＣコンバータ回路４８によって、制御回路５０、ＲＦ回路５２を動作させるために必要な電圧に調節され、これらに出力される（図５のＶｏｕｔ→Ｖｉｎ）。
【００３４】
また、圧電素子２２で発生したアナログ電圧信号はＡ／Ｄ変換回路５４へ入力され、そこでデジタル信号に変換されて制御回路５０へ送られる。Ａ／Ｄ変換回路５４の駆動電力もＤＣ−ＤＣコンバータ回路４８から供給される。制御回路５０はこのデジタル信号に信号発信装置１１０を特定するためのＩＤ情報を付加し、この信号はＲＦ回路５２により無線信号に変調され、発信される。なお、この信号発信装置１１０を特定するためのＩＤ情報とは、数多くの信号発信装置を識別するための識別番号が挙げられる。
【００３５】
このようにして、信号発信装置１１０から発信された無線信号（電波）は、信号中継装置１２０に受信される。複数の信号中継装置１２０の設置形態は、例えば、携帯電話の送受信アンテナが生活圏内をほぼ網羅するように設置されているのに準ずる。すなわち、複数の信号中継装置１２０は、児童の登下校時の安全を確保するための目的であればその登下校ルートを網羅するように、一般防犯を目的とするならば人の通常の生活圏内に、ある場所である信号発信装置１１０から発信された電波を少なくとも１台の信号中継装置１２０が受信することができるように、その受信可能エリア１２０Ａを相互に一定範囲で重複させて、設置される。信号中継装置１２０は、電柱や街灯、家屋、ビル等に取り付けることができる。
【００３６】
複数の信号中継装置１２０はそれぞれ、受信した信号にその信号中継装置ごとに割り当てられたＩＤ情報を付与した新たな信号を作って、その信号を集中管理装置１３０へ送信する。信号中継装置１２０の無線受信・送信のための回路動作のための電源は、一般の電力供給網を構成する電線から取り出すことができる。信号中継装置１２０から集中管理装置１３０への信号送信は、無線通信によるものであってもよいし、有線通信によるものであってもよい。
【００３７】
信号中継装置１２０が設置されている場所とそのＩＤ情報ならびに個々の信号中継装置１２０の受信可能エリア１２０Ａとを関係付けるデータベース１４０が予め作成されており、このデータベース１４０は集中管理装置１３０の一部を構成している。このデータベース１４０には信号発信装置１１０のＩＤ情報とその携帯者に関する情報が含まれる。
【００３８】
集中管理装置１３０は、ある信号中継装置１２０から信号を受信すると、その信号に含まれる信号発信装置１１０のＩＤ情報、信号中継装置１２０のＩＤ情報、その信号中継装置１２０の受信可能エリア１２０Ａ、データベース１４０から、どの地域範囲においてどの携帯者から信号が発信されたかを検出する。集中管理装置１３０はさらに、この検出情報を速やかに巡回中の警察車両（パトカー）等へ自動送信する構成とすることもできる。
【００３９】
次に信号発信装置１１０の変形例について説明する。図６に信号発信装置１１０Ｂの概略構造を示す。信号発信装置１１０Ｂでは、磁気作用体３６には、棒部材４２に代えてボタン部材５８が取り付けられている。また、図６左図に示されるように、楔部材４０がケース１６に挿入されている状態で、磁気作用体３６は防水ケース３０に近接するように、板バネ３８は拘束されている。
【００４０】
磁気作用体３６と永久磁石２８との間には、これらが接近したときに引力が作用するものとする。とすると、永久磁石２８は磁気作用体３６側へ引き寄せられて、圧電素子２２が永久磁石２８側に凸な状態に屈曲し、維持される。このとき、バネ２６には引張力が掛かり、無負荷時に比べると、伸びた状態にある。しかし、バネ２６の復元力は永久磁石２８と磁気作用体３６の間に作用している引力よりも弱いものとなっている。
【００４１】
楔部材４０をケース１６から引き抜くと、磁気作用体３６が板バネ３８の復元力によってボタン部材５８がケース１６から突出するように、防水ケース３０から離れる。これにしたがって、磁気作用体３６と永久磁石２８との間の引力が弱まり、この引力がバネ２６の復元力よりも小さくなるとバネ２６が縮んで、圧電素子２２は永久磁石２８側に凸となるように屈曲反転する。この状態においてもバネ２６は、無負荷時と比較すると、引張力が掛かって僅かに伸びた状態にある。
【００４２】
なお、信号発信装置１１０Ｂを、磁気作用体３６と永久磁石２８との間にはこれらが接近したときに斥力が作用するものとすると、楔部材４０がケース１６に挿入された状態では、バネ２６は無負荷時と比較すると圧縮された状態にあり、圧電素子２２はバネ２６側に凸な屈曲状態に保持される。
【００４３】
そして、楔部材４０をケース１６から引き抜くと、磁気作用体３６が板バネ３８の復元力によってボタン部材５８がケース１６から突出するように動く。これにしたがって、磁気作用体３６と永久磁石２８との間の斥力が弱まり、この斥力がバネ２６の復元力よりも小さくなるとバネ２６が伸びて圧電素子２２が永久磁石２８側に凸となるように屈曲が反転する。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、発電ユニットとして、圧電素子２２の屈曲状態を制御するためのバネとしてはコイル状のバネ（所謂、弦巻バネ）を用いた形態を示したが、バネとして板バネを用いることもでき、板バネを用いることで、圧電ユニットを薄く構成することができるという利点がある。
【００４５】
また、１個の発電ユニットに設けられる圧電素子は１枚に限定されることなく、例えば、その厚み方向に複数の圧電素子を一定の隙間を設けて平行に配置した構成としてもよく、一度に複数の圧電素子を屈曲させることで、より大きな電力を得ることができる。
【００４６】
圧電素子の保持方法はその両端を回動自在に保持する方法に限定されるものではない。図７に圧電素子６０の両端を不動に固定した形態を示す。なお、図７では、防水ケースや磁気作用体等の図示を省略している。
【００４７】
圧電素子６０は補強板６２の長手方向半分の領域において長手方向に２分割（全体で４分割）された圧電板６４を備えている。圧電素子６０は、補強板６２の長さ方向半分がそれぞれ略Ｓ字型となるように、圧電素子６０の長さ方向に一定の力が加えられた状態で、ボルト６６により保持部材６８に固定される。なお、圧電板６４に示される「±」は圧電板の分極の向きを示している。また、圧電板６４の表裏面には電極膜が形成されているが、これは図示していない。補強板６２は金属シム材であるとして、各電極の結線を示している。
【００４８】
このような圧電素子６０を用いた場合、圧電素子６０の中央部を押圧してその屈曲状態を下に凸となるように変化させたときに、個々の圧電板６４で発生する電気を相殺させることなく取り出すことができるので、高い効率で大きな電力を取り出すことができる利点がある。図７に示した圧電素子６０は、複数をその両端および中央で一定厚さのスペーサを介してボルト締め等することにより並列配列することもでき、これによりさらに大きな電力を発生させることができる。
【００４９】
なお、圧電素子６０をＳ字型に屈曲させるために圧電素子６０に加える力を、直線方向から微妙にずらすことによって、双安定の片方の状態（例えば、図７に示すように上に凸となっている状態）を常に安定な状態とすることができる。このような圧電素子６０の保持形態によれば、バネ２８を設けなくてもよいので、構造を簡単にすることができる。
【００５０】
信号発信装置１１０等は、公知の防犯ブザーと併用する構成としてもよい。つまり、信号発信装置１１０等の楔部材４０を防犯ブザーの作動スイッチとしても用いる。信号発信装置１１０等と防犯ブザーとは別の場所に所持する。これにより、信号発信装置１１０等の楔部材４０を引き抜くと、信号中継装置１２０へ送信するための無線信号が発信されると同時に、防犯ブザーが作動して大音量の警告音を発する。防犯ブザーは電池により動作する。そのため電池切れすると、動作しなくなるが、集中管理装置１３０へ信号を送信は、信号発信装置１１０の作動機構１４を操作することにより行うことができる。
【００５１】
人間どうしのトラブルの場合、信号発信装置１１０等と防犯ブザーとを別の場所に所持することで、相手に防犯ブザーは認識されても、信号発信装置１１０の認識を遅らせて、継続的に信号送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る通信システムの概略構成を示す図。
【図２】信号発信装置の概略構造を示す断面図。
【図３】信号発信装置における、作動機構の動作形態とこれに対応する発電ユニットの動作形態を示す図。
【図４】別の信号発信装置の概略構造を示す断面図。
【図５】無線送信ユニットの概略構成を示す図。
【図６】さらに別の信号発信装置の概略構造を示す断面図。
【図７】圧電素子の別の保持形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１０…発電ユニット、１２…無線送信ユニット、１４…作動機構、１６…ケース、２２…圧電素子、２４…保持部材、２６…バネ、２８…永久磁石、３０…防水ケース、３２…連結棒、３４…支持部材、３６…磁気作用体、３８…板バネ、４０…楔部材、４２…棒部材、４４…ブリッジ整流回路、４６…平滑回路、４８…ＤＣ−ＤＣコンバータ回路、５０…制御回路、５２…ＲＦ回路、５４…Ａ／Ｄ変換回路、５８…ボタン部材、６０…圧電素子、６２…補強板、６４…圧電板、６６…ボルト、６８…保持部材、１００…通信システム、１１０・１１０Ａ・１１０Ｂ…信号発信装置、１２０…信号中継装置、１２０Ａ…受信可能エリア、１３０…集中管理装置、１４０…データベース。
【図１】
2008035334.tif 000003
【図２】
2008035334.tif 000004
【図３】
2008035334.tif 000005
【図４】
2008035334.tif 000006
【図５】
2008035334.tif 000007
【図６】
2008035334.tif 000008
【図７】
2008035334.tif 000009