(57)【要約】【課題】圧縮機の能力の向上を図ることができ、効率的に被冷却空間を冷却することを可能とする冷凍サイクル装置を提供する。【解決手段】本発明の冷凍サイクル装置Ｒは、圧縮機２６及び蒸発器２７を含む冷媒回路４０から構成されたものであって、蒸発器２７により冷却される陳列室１１内の温度を検出する庫内温度センサ４８と、圧縮機２６を駆動する圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を制御する制御装置Ｃとを備え、該制御装置Ｃは、陳列室１１内の目標温度と温度センサ４８が検出する陳列室１１内の温度との偏差に基づいてＰＩＤ制御により圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を制御すると共に、当該圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変更する速度を設定する手段としてＬＣＤパネル８を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、及び、蒸発器を含む冷媒回路から構成された冷凍サイクル装置において、
前記蒸発器により冷却される被冷却空間の温度を検出する温度センサと、
前記圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記被冷却空間の目標温度と前記温度センサが検出する前記被冷却空間の温度との偏差に基づいてＰＩＤ制御により前記圧縮機モータの運転周波数を制御すると共に、当該圧縮機モータの運転周波数を変更する速度を設定する手段を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機及び蒸発器を含む冷媒回路を備えた冷凍サイクル装置、特に、圧縮機の圧縮機モータの運転周波数制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、減圧装置としての膨張弁及び蒸発器などを配管により順次環状に接続して所定の冷媒回路を形成すると共に、この冷媒回路内には所定量の冷媒が封入されて構成されている。そして、圧縮機が運転されると、冷媒は圧縮されて高温高圧のガス状態となり、凝縮器に流入する。凝縮器において冷媒は放熱し、凝縮液化した後、膨張弁にて減圧され、蒸発器に供給される。蒸発器内では、減圧された後の液冷媒が蒸発し、そのときに周囲から吸熱することにより冷却作用を発揮する。なお、当該冷凍サイクル装置を備えた装置として特許文献１に示す如き冷却貯蔵庫がある。
【特許文献１】特開２００２−２８６３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した如き冷却貯蔵庫では、圧縮機のＤＣモータの運転周波数をインバータ装置によって制御している。具体的には、プルダウン運転では、圧縮機を所定の周波数にて運転し、庫内温度センサにより検出される温度が設定温度に近づくにつれて、インバータ装置により圧縮機の運転周波数を段階的に低下させている。
【０００４】
しかしながら、当該圧縮機の運転周波数制御では、運転周波数を変更する速度は、一定であったため、この冷凍サイクル装置が搭載される貯蔵庫やショーケースのそれぞれに応じた運転周波数制御を実現できないという問題があった。
【０００５】
そのため、被冷却空間の容量が小さい装置に搭載された場合には、運転周波数を変更する速度が速すぎてしまい、ハンチング現象を引き起こす問題があった。他方、被冷却空間の容量が大きい装置に搭載された場合には、運転周波数を変更する速度が遅いため、追従性が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は従来の技術的課題を解決するためになされたものであり、圧縮機の能力の向上を図ることができ、効率的に被冷却空間を冷却することを可能とする冷凍サイクル装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の冷凍サイクル装置は、圧縮機及び蒸発器を含む冷媒回路から構成されたものであって、蒸発器により冷却される被冷却空間の温度を検出する温度センサと、圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段とを備え、該制御手段は、被冷却空間の目標温度と温度センサが検出する被冷却空間の温度との偏差に基づいてＰＩＤ制御により圧縮機モータの運転周波数を制御すると共に、当該圧縮機モータの運転周波数を変更する速度を設定する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、圧縮機及び蒸発器を含む冷媒回路から構成された冷凍サイクル装置において、蒸発器により冷却される被冷却空間の温度を検出する温度センサと、圧縮機を駆動する圧縮機モータの運転周波数を制御する制御手段とを備え、該制御手段は、被冷却空間の目標温度と温度センサが検出する被冷却空間の温度との偏差に基づいてＰＩＤ制御により圧縮機モータの運転周波数を制御すると共に、当該圧縮機モータの運転周波数を変更する速度を設定する手段を備えることにより、当該冷凍サイクル装置が搭載される機種の被冷却空間の容量に応じた圧縮機の能力を発揮させることが可能となる。
【０００９】
これにより、圧縮機の大きさの種類が少ない場合であっても、他種類の被冷却空間の容量に応じて被冷却空間を効率的に冷却することが可能となり、汎用性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用した実施例のショーケース１の斜視図、図２は図１のショーケース１の縦断側面図を示している。実施例のショーケース１は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗に設置される前面に開口を有するオープンショーケースである。当該ショーケース１内に形成される商品を陳列する陳列室１１内には、冷却領域、又は、加熱領域、若しくは、冷却領域及び加熱領域の双方を構成可能とすることで、冷／温使用が可能なものとされている。
【００１１】
ショーケース１の前面に開口する断面略コ字状の断熱壁３と、その両側に取り付けられる側板４、４によって本体２が構成されている。この断熱壁３の内側には間隔を存して背面及び天面にそれぞれ背面パネル６、天面パネル７が配設され、これら背面パネル６、天面パネル７と断熱壁３間に背方から上方に渡る背面ダクト９が構成されている。
【００１２】
また、背面パネル６の下端には、前方に延在するデッキパン１０が設けられており、これら背面パネル６、天面パネル７及びデッキパン１０の内側に陳列室１１が構成されている。そして、デッキパン１０の下方には背面ダクト９に連通してその一部を構成する下部ダクト１４が構成されている。
【００１３】
背面ダクト９の上端は陳列室１１の前面開口上縁に位置する上部冷気吐出口１６に連通し、下部ダクト１４の前端は陳列室１１の前面開口下縁に位置すると共に、複数のスリットから成る冷気吸込口１７に連通している。また、デッキパン１０の下方の下部ダクト１４内には冷気循環用送風機１９が配設され、陳列室１１後方の背面ダクト９内には後述する圧縮機２６や凝縮器２７と共に冷凍サイクル装置Ｒを構成する蒸発器１５が縦設されている。
【００１４】
陳列室１１内には棚装置１２が複数段、本実施例では上下に４段架設されている。各棚装置１２は後端に後方に突出する鉤状の爪を有した左右一対のブラケット２０と、このブラケット２０上に差し渡して取り付けられた棚板２１と、この棚板２１の商品載置面の裏側に取り付けられた加温用の電気ヒータ２２（図４に示す）とから構成されている。
【００１５】
そして、陳列室１１内の背面パネル６の前面両側に取り付けられた図示しない棚支柱の係合孔に前記ブラケット２０の爪を係脱自在に係合させることにより、各棚装置１２は陳列室１１内において上下位置（高さ）を変更可能に架設されている。
【００１６】
また、図２において３５は、棚ダクト部材であり、この棚ダクト部材３５内には、前端において斜め前下方に開口する棚下冷気吐出口３７を有する棚ダクト３６が構成されている。また、この棚ダクト３６内には、背面ダクト９側に進退して当該背面ダクト９内を閉塞可能とするためのダンパー部材３９が設けられている。
【００１７】
一方、断熱壁３の下側には機械室２５が構成されており、この機械室２５内には圧縮機２６と、凝縮器２７と、凝縮器用送風機２８等が設置されると共に、電源や制御基板を収納した図示しない電装箱も配設される。
【００１８】
ここで、図３の冷媒回路図を参照して本実施例における冷凍サイクル装置Ｒを構成する冷媒回路４０について説明する。圧縮機２６の吐出側の配管４２には、凝縮器２７が接続されている。そして、この凝縮器２７の出口側には、配管４３を介して減圧装置としての膨張弁４４が接続されている。この膨張弁４４は蒸発器１５に接続され、蒸発器１５の出口側は圧縮機２６に接続されて環状の冷凍サイクルを構成している。
【００１９】
また、断熱壁３の背方には当該断熱壁３の背面と所定の間隔を存して鋼板製の背面板２９が取り付けられており、この背面板２９と断熱壁３間には排気用ダクト３０が構成されている。この排気用ダクト３０の下端は機械室２５の後部に開口して連通すると共に、上端はショーケース１上方に開放している。そのため、凝縮器用送風機２８が運転されることによって、機械室２５内に吸引された外気は、凝縮器２７を通過して熱交換した後、圧縮機２６に吹き付けられて当該圧縮機２６を空冷し、排気用ダクト３０を介して外部に排出される。
【００２０】
なお、３１は機械室２５の前面を開閉自在に閉塞するパネルである。３２は機械室２５内下部に設けられた蒸発皿であり、図示しないドレンホースを介して蒸発器１５からのドレン水（露水や除霜水など）が流入し、貯留されるものである。
【００２１】
次に、図４を参照して本実施例における制御装置（制御手段）Ｃについて説明する。制御装置Ｃは、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、時限手段としてのタイマ５０、ＰＩＤ演算処理部５６、記憶部５７を内蔵している。更に、各種設定スイッチや表示部などを備えたコントロールパネル４７が接続されている。各種設定スイッチには、詳細は後述する如き当該冷凍サイクル装置Ｒが搭載される機種を任意に設定するＬＣＤパネル（設定手段）８も含まれる。また、当該制御装置Ｃの入力側には、庫内温度を検出する庫内温度センサ４８、各棚装置１２の温度を検出する棚センサ４９等が接続されている。
【００２２】
ここで、庫内温度センサ４８は、例えば、ショーケース１の陳列室１１内天井部に設けられており、陳列室１１内の温度である庫内温度を検出するものである。棚センサ４９は、各棚装置１２に設けられて、各棚装置１２の温度である棚温度を検出するものである。
【００２３】
他方、制御装置Ｃの出力側には、圧縮機２６を駆動させる圧縮機モータ２６Ｍと、各棚装置１２に設けられる電気ヒータ２２、冷気循環用送風機１９を駆動させる送風機モータ１９Ｍ、凝縮器用送風機２８を駆動させる送風機モータ２８Ｍ、膨張弁４４等が接続されている。ここで、圧縮機モータ２６Ｍは、インバータ装置４１を介して接続されており、これによって、電源の周波数を変化させ、圧縮機モータ２６Ｍの回転速度を変化させることにより圧縮機２６における冷媒の圧縮量を変化可能としている。また、電気ヒータ２２は、ヒータ制御部５１を介して接続されており、これによって、各電気ヒータ２２毎に、通電量をデューティー制御などによって変更可能としている。また、冷気循環用送風機１９の送風機モータ１９Ｍは、チョッパ回路などの駆動回路５２を介して接続されており、これによって、送風機モータ１９Ｍの回転数を任意に変更可能としている。同様に、凝縮器用送風機２８の送風機モータ２８Ｍは、チョッパ回路などの駆動回路５３を介して接続されており、これによって、送風機モータ２８Ｍの回転数を任意に変更可能としている。
【００２４】
以上の構成で、ショーケース１の制御動作を説明する。まずはじめに、制御装置Ｃは、コントロールパネル４７による入力設定などに基づき、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用するのか、全体を加熱領域として温蔵使用するのか、何れかの棚装置１２に設けられるダンパー部材３９により陳列室１１内を冷却領域と加熱領域とに区画した冷／温使用とするのかを判断する。
【００２５】
陳列室１１内全体を加熱領域として温蔵使用すると判断した場合には、制御装置Ｃは、圧縮機モータ２６Ｍ、凝縮器用送風機２８の送風機モータ２８Ｍ及び冷気循環用送風機１９の送風機モータ１９Ｍの運転を停止すると共に、各棚装置１２にそれぞれ設けられる棚センサ４９により検出される棚温度に基づき各棚装置１２毎の電気ヒータ２２への通電制御を実行する。具体的には、棚センサ４９により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を減算した温度以下である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２に通電を行い、棚センサ４９により検出される棚温度が加温設定温度にディファレンシャル温度を加算した温度以上である場合には、当該棚装置１２の電気ヒータ２２への通電を停止する。これにより、各棚装置１２上、更には、陳列室１１内を加温設定温度に維持する。
【００２６】
他方、陳列室１１内全体を冷却領域として冷蔵使用すると判断した場合には、制御装置Ｃは、全ての電気ヒータ２２を非通電とすると共に、庫内温度センサ４８が検出する陳列室（被冷却空間）１１内の温度である庫内温度に基づき、冷却運転を実行する。
【００２７】
即ち、圧縮機２６の運転が開始されると、圧縮機２６の吐出側の配管４２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器２７に流出する。ここで、十分に凝縮液化された冷媒は、制御装置Ｃにより膨張弁４４が開閉制御されることから、当該膨張弁４４により減圧された後、蒸発器１５に流入する。そして、背面ダクト９内に配設された蒸発器１５に流入した冷媒は、蒸発し、周囲から熱を奪って冷却作用を発揮した後、圧縮機２６に帰還する。
【００２８】
この蒸発器１５と熱交換した冷気は、背面ダクト９と連通する下部ダクト１４内に配設された冷気循環用送風機１９により上部冷気吐出口１６や棚ダクト３６の棚下冷気吐出口３７を介して吐出され、一部の冷気は陳列室１１内を循環して陳列室１１内を所定の冷却温度に冷却した後、陳列室１１の前面開口下縁に位置する冷気吸込口１７を介して下部ダクト１４内に帰還する。これにより、陳列室１１の前面開口には、冷気によるエアーカーテンが形成され、陳列室１１内の冷気漏出や外気侵入を抑制している。
【００２９】
ここで、圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数は、制御装置Ｃの内部に設けられるＰＩＤ演算処理部５６によって庫内温度センサ４８により検出された温度（被冷却空間である陳列室１１内の温度）Ｔｐと、コントロールパネル４７により設定された目標とする冷却設定温度Ｔｓとの偏差ｅから、比例（Ｐ）と、積分（Ｉ）と、微分（Ｄ）の演算の実行に基づくＰＩＤ制御が実行される。詳しくは、ＰＩＤ制御演算処理部５６は、庫内温度センサ４８により検出された温度Ｔｐと、目標とする冷却設定温度Ｔｓとの差ｅに比例してそれを減らす方向の制御量を算出する比例動作と、偏差ｅの積分値（冷却設定温度Ｔｓとの偏差ｅの時間軸方向に積分した値）を減らす方向の制御量を算出する積分動作と、偏差ｅの変化の傾き（微分値）を減らす方向の制御量を算出する微分動作を行い、これらの制御量を加算した制御量から圧縮機２６の圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を決定する。当該演算式を下記に示す。
【００３０】
演算式  Ｋｐ×偏差ｅ＋Ｋｉ×偏差ｅの積分値＋Ｋｄ×偏差ｅの微分値＝制御量
当該算出された制御量に基づいてインバータ装置４１により圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を制御することにより、陳列室１１内の温度を精度良く目標温度に近づけることが可能となる。なお、当該制御において、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変化させる速度については、詳細は後述する如き設定に従って、変化させるものとする。
【００３１】
また、陳列室１１内を何れかの棚装置１２により冷却領域と加熱領域とに区画して冷／温使用とする場合には、制御装置Ｃは、コントロールパネル４７による入力設定などに基づき、いずれの棚装置１２の上側を加熱領域とし、下側を冷却領域として使用するかを判断する。
【００３２】
そして、制御装置Ｃは、庫内温度センサ４４が検出する陳列室１１内の温度である庫内温度に基づき冷却運転を実行する。当該冷却運転においても、上記と同様に、当該棚装置１２の下側の陳列室１１内を所定の設定温度に冷却する。
【００３３】
また、制御装置Ｃは、当該棚装置１２及び該棚装置１２より上方に位置する棚装置１２に設けられる棚センサ４９により検出される棚温度に基づき、当該棚装置１２毎の電気ヒータ２２への通電制御を実行する。これにより、当該棚装置１２の上側に位置する陳列室１１内を加温設定温度に加熱する。
【００３４】
次に、上述した如き各冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変化させる速度の設定制御の詳細について図５のフローチャートを参照して説明する。制御装置Ｃは、当該冷凍サイクル装置Ｒが搭載される複数の機種に対応可能とすべく、内蔵される記憶部５７に、各機種設定に応じた圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数の変化速度（運転周波数を上昇させる速度及び運転周波数を下降させる速度）を記憶している。
【００３５】
本実施例において記憶部５７は、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭにより構成されており、機種設定を１０〜５０まで有している。なお、機種設定が１０に近いほど搭載される圧縮機２６の能力に対し被冷却空間の容量が小さい装置に対応した設定であり、機種設定が５０に近いほど搭載される圧縮機２６の能力に対し被冷却空間の容量が大きい装置に対応した設定であるものとする。また、機種設定は１０〜５０としているが、二種類以上であれば機種設定の数は限定されない。
【００３６】
そのため、当該冷凍サイクル装置Ｒをショーケース１に組み込んだ時点や、設置時などにおいて、コントロールパネル４７に設けられたＬＣＤパネル８の表示に従って、各種スイッチを操作し、機種設定、本実施例では１０〜５０の何れかを設定する。
【００３７】
これによって、制御装置Ｃは、ステップＳ１において、設定された機種が１０であるか否かを判断し、１０である場合には、ステップＳ２に進み、記憶部５７に記憶されている機種設定１０に対応する設定値、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を上昇させる速度を１５秒／Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ３に進み、同様に記憶部５７に記憶させている設定値、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を下降させる速度を２０秒／Ｈｚに設定する。そして、ステップＳ４に進み、以後、当該設定された圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数変更速度に基づいて、上述した如き冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実行する。
【００３８】
他方、ステップＳ１において、設定された機種が１０ではないと判断した場合には、制御装置Ｃは、ステップＳ５において、設定された機種が２０であるか否かを判断し、２０である場合には、ステップＳ６に進む。当該ステップＳ６では、制御装置Ｃは、記憶部５７に記憶されている機種設定２０に対応する設定値、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を上昇させる速度を１５秒／Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ３に進み、同様に記憶部５７に記憶させている設定値、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を下降させる速度を１５秒／Ｈｚに設定する。そして、ステップＳ４に進み、以後、当該設定された圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数変更速度に基づいて、上述した如き冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実行する。
【００３９】
同様に、ステップＳ５において、設定された機種が２０ではないと判断した場合には、制御装置Ｃは、ステップＳ８に進み、設定された機種が３０であるか否かを判断する。機種設定が３０である場合には、ステップＳ９に進み、制御装置Ｃは、記憶部５７に記憶されている機種設定３０に対応する設定値、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を上昇させる速度を１０秒／Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ１０に進み、同様に記憶部５７に記憶させている設定値、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を下降させる速度を１０秒／Ｈｚに設定する。そして、ステップＳ４に進み、以後、当該設定された圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数変更速度に基づいて、上述した如き冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実行する。
【００４０】
同様に、ステップＳ８において、設定された機種が３０ではないと判断した場合には、制御装置Ｃは、ステップＳ１１に進み、設定された機種が４０であるか否かを判断する。機種設定が４０である場合には、ステップＳ１２に進み、制御装置Ｃは、記憶部５７に記憶されている機種設定４０に対応する設定値、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を上昇させる速度を５秒／Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ１３に進み、同様に記憶部５７に記憶させている設定値、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を下降させる速度を１０秒／Ｈｚに設定する。そして、ステップＳ４に進み、以後、当該設定された圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数変更速度に基づいて、上述した如き冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実行する。
【００４１】
同様に、ステップＳ１１において、設定された機種が４０ではないと判断した場合には、制御装置Ｃは、ステップＳ１４に進み、設定された機種が５０であるか否かを判断する。機種設定が５０である場合には、ステップＳ１５に進み、制御装置Ｃは、記憶部５７に記憶されている機種設定５０に対応する設定値、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を上昇させる速度を１秒／Ｈｚに設定する。その後、ステップＳ１６に進み、同様に記憶部５７に記憶させている設定値、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を下降させる速度を５秒／Ｈｚに設定する。そして、ステップＳ４に進み、以後、当該設定された圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数変更速度に基づいて、上述した如き冷却運転における圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実行する。
【００４２】
このように、本実施例では、機種設定に応じて圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数の上昇速度や下降速度を設定することが可能となるため、機種に応じた圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数制御を実現することが可能となる。具体的には、圧縮機２６の能力に対し被冷却空間の容量が小さい場合には、例えば機種設定を１０とすることにより、制御装置Ｃによる圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数がＰＩＤ制御される際における運転周波数を上昇させる速度を１５秒／Ｈｚとし、下降させる速度を２０秒／Ｈｚと設定する。これにより、被冷却空間の容量が比較的小さい場合であっても、ハンチング現象の発生を抑制することができ、精度良く温度制御を実現することが可能となる。
【００４３】
他方、圧縮機２６の能力に対し被冷却空間の容量が大きい場合には、例えば機種設定を５０とすることにより、制御装置Ｃによる圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数がＰＩＤ制御される際における運転周波数を上昇させる速度を１秒／Ｈｚとし、下降させる速度を５秒／Ｈｚと設定する。これにより、被冷却空間の容量が比較的大きい場合であっても、庫内温度の変化に対する追従性の向上を図ることができ、精度良く温度制御を実現することが可能となる。
【００４４】
特に、本実施例では、予め、制御装置Ｃに内蔵されている記憶部５７に、機種設定毎に適した圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数の変化速度を記憶しているため、機種設定の操作を行うのみで、当該機種に適した圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数の変化速度によって、制御することが可能となり、被冷却空間の容量に応じた圧縮機２６の能力を発揮させることが可能となる。
【００４５】
これにより、圧縮機２６の大きさの種類が少ない場合であっても、他種類の被冷却空間の容量に応じて被冷却空間を効率的に冷却することが可能となり、汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００４６】
なお、本実施例では、機種設定をＬＣＤパネル８により行うことにより、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変更する速度を所定の速度に設定可能なものとしているが、これに限定されるものではなく、直接ＬＣＤパネル８によって、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変更する速度、即ち、運転周波数を上昇させる速度及び下降させる速度を任意に設定可能なものとしても良いものとする。これにより、記憶部５７に記憶される設定に限定されることなく、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変更する速度を任意に設定可能とすることができ、より一層、機種に応じた制御を実現することが可能となる。
【００４７】
なお、本実施例では、圧縮機モータ２６Ｍの運転周波数を変更する速度は、１Ｈｚ変更する時間間隔を１５秒から１秒の何れかとする設定方式を採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば単位時間（例えば１秒〜１５秒など）あたりに変更する周波数（例えば１Ｈｚ〜１５Ｈｚなど）とする設定方式であっても良いものとする。
【００４８】
また、本実施例では、ショーケース１を例に挙げて説明してるが、これに限定されるものではなく、冷蔵庫やプレハブ冷蔵庫などの冷凍サイクル装置Ｒを備えた冷熱機器であれば、本発明が有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用したショーケースの斜視図である。
【図２】図１のショーケースの縦断側面図である。
【図３】冷媒回路図である。
【図４】制御装置の電気ブロック図である。
【図５】機種設定に基づく圧縮機運転周波数の変更速度設定を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
Ｒ    冷凍サイクル装置
Ｃ    制御装置（制御手段）
１    ショーケース
８    ＬＣＤパネル（設定手段）
９    背面ダクト
１１  陳列室
１４  下部ダクト
１５  蒸発器
１６  上部冷気吐出口
１７  冷気吸込口
１９  冷気循環用送風機
２６  圧縮機
２６Ｍ  圧縮機モータ
２７  凝縮器
４０  冷媒回路
４１  インバータ装置
４４  膨張弁
４８  庫内温度センサ
５０  タイマ
５６  ＰＩＤ演算処理部
５７  記憶部
【図１】
2008249204.tif 000003
【図２】
2008249204.tif 000004
【図３】
2008249204.tif 000005
【図４】
2008249204.tif 000006
【図５】
2008249204.tif 000007