(57)【要約】【課題】リコールに関連して発生するサービスコストを顧客別に収集し、またサービスコストの合計金額を算出する。【解決手段】コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶手段と、コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶手段と、内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶手段と、コスト情報記憶手段に蓄積されたコスト情報に基づき、内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理手段と、コスト収集処理手段によって収集された内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた受注伝票に移す処理を行う第１決済処理手段と、受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理手段とを備えたことを特徴とするコスト管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶手段と、
コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶手段と、
前記内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶手段と、
前記コスト情報記憶手段に蓄積された前記コスト情報に基づき、前記内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理手段と、
前記コスト収集処理手段によって収集された前記内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた前記受注伝票に移す処理を行う第１決済処理手段と、
前記受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理手段と
を備えたことを特徴とするコスト管理システム。
【請求項２】
コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶ステップと、
コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶ステップと、
前記内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶ステップと、
前記コスト情報記憶ステップに蓄積された前記コスト情報に基づき、前記内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理ステップと、
前記コスト収集処理ステップによって収集された前記内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた前記受注伝票に移す処理を行う第１決済処理ステップと、
前記受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理ステップと
を備えたことを特徴とするコスト管理方法。
【請求項３】
コンピュータに
コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶機能と、
コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶機能と、
前記内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶機能と、
前記コスト情報記憶ステップに蓄積された前記コスト情報に基づき、前記内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理機能と、
前記コスト収集処理ステップによって収集された前記内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた前記受注伝票に移す処理を行う第１決済処理機能と、
前記受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理機能と
を実現させることを特徴とするコスト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコール発生時におけるコスト管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＭＲＰ（Materials Resource Planning）システムやＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）ソフトに関連して提供されるコスト管理システムにおいて、品質不良製品が発生した際に、その対応状況や対応コストを管理するためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−５８５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
決済システムは、一般に、事案が発生したときにその事案を登録する内部指図伝票登録機能と、個々の物品やサービスの受注が決定した場合に受注金額を含んだ受注情報を受注伝票として登録する受注伝票登録機能とを有している。このように、受注伝票に記載する受注金額は受注時に決定するため、受注伝票登録の際に同時に受注金額を入力する構成となっている。一方、例えばリコールのように突発的に発生して複数部署にまたがる事案の場合、物品の納入に伴う物品の設置、動作検証、各種メンテナンスなどの諸サービスにかかるコストはリコール発動時点で正確に見積もることは困難なため、サービスコストに関する受注伝票を登録する際には、無償受注伝票を登録して、事後的に総コストを集計する方法がとられていた。
【０００４】
しかしながら、上記のようなコスト管理では、事後的なコスト入力のためリアルタイムにサービスコストを把握することはできず、また、部署別のコストなどを正確に登録・把握することはできなかった。
特に製造物責任法（ＰＬ（product liability）法）施行後、リコール発生件数が急増しており、リコールにかかるコスト管理は重要性を増している。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、リコールコストの管理において、部署別にかつリアルタイムにリコールにかかるコストを管理し、かつ一般に普及した決済システム構成をできるだけ変更することなく拡張機能として機能するコスト管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶手段と、コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶手段と、内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶手段と、コスト情報記憶手段に蓄積されたコスト情報に基づき、内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理手段と、コスト収集処理手段によって収集された内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた受注伝票に移す処理を行う第１決済処理手段と、受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理手段とを備えたことを特徴とするコスト管理システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、コスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶ステップと、コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶ステップと、内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶ステップと、コスト情報記憶ステップに蓄積されたコスト情報に基づき、内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理ステップと、コスト収集処理ステップによって収集された内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた受注伝票に移す処理を行う第１決済処理ステップと、受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理ステップとを備えたことを特徴とするコスト管理方法である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、コンピュータにコスト収集可能な内部指図伝票を記憶する内部指図伝票記憶機能と、コスト収集不可能な受注伝票を記憶する受注伝票記憶機能と、内部指図伝票と関連付けられたコスト情報を記憶するコスト情報記憶機能と、コスト情報記憶ステップに蓄積されたコスト情報に基づき、内部指図伝票ごとにコスト収集処理を行うコスト収集処理機能と、コスト収集処理ステップによって収集された内部指図伝票ごとのコスト情報を、内部指図伝票に関連付けられた受注伝票に移す処理を行う第１決済処理機能と、受注伝票に移されたコスト情報を、さらに集計して該当する親の内部指図伝票に移す処理を行う第２決済処理機能とを実現させることを特徴とするコスト管理プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、リコールに関連して発生するサービスのコストを顧客別に記憶し、またリコールに関する対応サービスコストの合計金額を製品保証費として決済することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるコスト管理システム例を示す概念図である。
まず、図１を参照してコスト管理システム例の全体像について説明し、次に、本発明による特徴部分の説明を行う。
【００１０】
リコールの発生時には、まず、リコール指示であるリコール内部指図伝票がシステムに登録される。そして、リコールに関する計画独立所要量が登録され、ＭＲＰシステムにて製造計画が行われる。製造計画が決定すると、製造指図伝票が登録される。そして物品の製造が行われると、物品は製造完成庫に保管される。そして、上記製造指図伝票が決済される。
【００１１】
また、リコールに伴った顧客ごとの物品デリバリに関する無償受注伝票が登録される。次に、個別具体的なコストを記入した出荷伝票が登録され、上記製造完成庫から物品の引当てを行い、出荷する。出荷後、出荷伝票が決済され、出荷に関する費用がリコール内部指図伝票に計上される。
【００１２】
また、リコールに伴ったサービスに関する顧客ごとの無償受注伝票が登録され、無償受注伝票に基づいて、サービス内部指図伝票が登録される。このサービス内部指図伝票ごとに、部署ごとのコストが入力される。このサービス内部指図が決済されると、そのサービスに関するサービス受注伝票が登録される。サービス受注伝票が決済されると、このサービス受注伝票の金額が、リコール内部指図へ集計され、金額が計上される。
【００１３】
また、リコールによる返品に伴って返品伝票が登録され、入荷伝票が登録されると、代替品の提供のために無償受注伝票が登録される。サービス業務に必要な物品があれば、これに関する購買依頼伝票が登録される。そして、購買発注、発注参照入庫が行われる。そして、購買依頼伝票が受注決済されると、購買に関する費用がリコール内部指図伝票に計上される。
【００１４】
以上が本システムの概要となるが、本システムの特徴であるサービスに関するコスト管理について、以下詳細に説明する。
本説明中では、特定の伝票に関連・派生して別の伝票が登録されるとき、その関係は子の伝票が親の伝票番号の情報を記憶することによって関連付けられることとする。例えば、リコール内部指図伝票とこのリコール内部指図伝票に基づいて登録された無償受注伝票とが存在するとき、リコール内部指図伝票を親伝票と、無償受注伝票を子伝票ということとする。
【００１５】
図２は、本実施形態によるシステムの構成を示すブロック図である。
本実施形態によるコスト管理システムは、入力部１００と、出力部２００と、記憶部３００と、制御部４００と、伝票処理部５００とを有する。
入力部１００は、内部指図伝票や受注伝票などの入力を受け付ける。入力は、キーボードやマウスなどによる情報入力でも良いし、ＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイルなどのデータファイルによってデータを入力する構成としても良い。
出力部２００は、本システムによる決済等の状況や結果を出力する。出力先は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＴＦＴ（Thin Film Transistor）などのディスプレイでも良いし、プリンタなどへ帳票を出力する構成としても良い。
【００１６】
記憶部３００は、入力部１００から入力されるデータと、制御部４００から送信される演算結果などのデータを記憶し、特に、内部指図伝票記憶部３１０と、受注伝票記憶部３２０と、作業員単価記憶部３３０と、指図別工数記憶部３４０とを有する。記憶部３００が記憶する各伝票のデータ例と、指図別工数記憶部３４０が記憶する指図別工数情報のデータ例を図４に示す。
内部指図伝票記憶部３１０は、内部指図伝票情報を記憶し、特に、リコール内部指図伝票記憶部３１１と、サービス内部指図伝票記憶部３１２とを有する。
【００１７】
リコール内部指図伝票記憶部３１１は、リコール内部指図伝票を記憶する。リコール内部指図伝票は、リコールの発生時に登録するリコール指示情報であり、データ例を図４に示す。リコール内部指図伝票は、内部指図伝票番号情報に対応づけて、決済規則情報と、品目情報と、合計金額情報と、顧客情報と、金額情報とを有する。リコール内部指図伝票記憶部３１１が有するこれらの情報のうち、顧客情報と金額情報は、１件の伝票番号に複数の情報が関連付けられることとする。
【００１８】
内部指図伝票番号情報は、本システム内で伝票を一意に特定する識別番号である。決済規則情報は、例えばクレームやリコールなどの決済規則種別を表す情報であり、各機能部は決済規則情報によって処理経路を選択することができる。決済規則情報は、「リコール」などの文字列情報を記憶することしても良いし、コード体系化してコードと決済規則種別との対応テーブルを用意し、コードを記憶することとしても良い。本実施形態例では、本決済規則情報がリコールを表す場合の動作例について説明する。
【００１９】
品目情報は、リコール対象の品目（製品）の識別情報であり、製品名を文字列で記憶することとしても良いし、コード体系化した情報を記憶することとしても良い。合計金額情報は、対応するリコールから派生する子伝票が有する金額情報の合計であり、子伝票が決済されると計上される。
顧客情報と金額情報とは、子伝票の明細情報であり、複数の組み合わせの情報を記憶することとする。顧客情報は、子伝票が有する顧客情報であり、金額情報は子伝票が有する金額情報である。
【００２０】
サービス内部指図伝票記憶部３１２は、サービス内部指図伝票を記憶する。サービス内部指図伝票は、無償受注伝票に基づいて登録される内部指図伝票であり、内部指図伝票番号情報と、決済規則情報と、親伝票番号情報と、リコール番号情報と、顧客情報と、工数情報と、部署名情報と、金額情報とを有する。これらの情報のうちリコール内部指図伝票と同名の情報は上記と同様のため、サービス内部指図伝票に特有の情報について説明する。
【００２１】
親伝票番号は、サービス内部指図伝票の起票の原因となる伝票の伝票番号である。本説明では、無償受注伝票の伝票番号である。リコール番号は、本伝票の起票の原因となるリコール内部指図伝票番号の内部指図伝票番号である。顧客情報は、サービスを実施する顧客の識別情報であり、コード体系化された情報であっても良い。金額情報は、コスト収集部５３０が記憶させるコスト情報である。
【００２２】
受注伝票記憶部３２０は、受注伝票情報を記憶し、特に、無償受注伝票記憶部３２１と、サービス受注伝票記憶部３２２とを有する。
無償受注伝票記憶部３２１は、無償受注伝票を記憶する。無償受注伝票は、リコール内部指図伝票に基づいて登録される顧客ごとの受注伝票であり、受注伝票番号情報と、決済規則情報と、親伝票番号情報と、リコール番号情報と、顧客情報とを有する。これらの情報の属性は他の伝票に記憶される情報と同様とする。なお、無償受注伝票の親伝票番号は、本説明では、リコール内部指図伝票の伝票番号である。
【００２３】
サービス受注伝票記憶部３２２は、サービス受注伝票を記憶する。サービス受注伝票は、サービス内部指図伝票に基づいて登録される受注伝票であり、受注伝票番号情報と、決済規則情報と、親伝票番号情報と、リコール番号情報と、顧客情報と、金額情報とを有する。これらの情報の属性は他の伝票に記憶される情報と同様とする。なお、無償受注伝票の親伝票番号は、本説明では、サービス内部指図伝票の内部指図伝票番号である。
【００２４】
作業員単価記憶部３３０は、作業員ごとの識別情報である作業員ＩＤに対応付けて、例えば１時間あたりの単価が対応付けられたテーブルである。各機能部は、本テーブルを作業員ＩＤに基づいて参照して、単価を検出することができる。本テーブルには、利用者が予めデータを登録しておくこととする。
指図別工数記憶部３４０は、内部指図伝票番号と作業員ＩＤとを組み合わせた情報に対応付けて、工数情報を記憶する。工数情報は、例えば単位を時間とする数値情報である。
制御部４００は、本システムにおける各機能部の制御を行う。
伝票処理部５００は、各種伝票の起票、登録、更新などの処理を行う。伝票処理部５００は、特に、内部指図伝票処理部５１０と、受注伝票処理部５２０と、コスト収集部５３０とを備える。
【００２５】
内部指図伝票処理部５１０は、内部指図伝票に関する処理を行う。内部指図伝票処理部５１０は、入力部１００から入力された情報を制御部４００を介して受信し、制御部４００を介して記憶部３００に記憶させる。内部指図伝票処理部５１０は、特に、リコール内部指図伝票処理部５１１と、サービス内部指図伝票処理部５１２とを有する。リコール内部指図伝票処理部５１１は、リコール内部指図伝票に関する処理を行う。サービス内部指図伝票処理部５１２は、サービス内部指図伝票に関する処理を行う。
【００２６】
受注伝票処理部５２０は、受注伝票に関する処理を行う。受注伝票処理部５２０は、入力部１００から入力された情報を制御部４００を介して受信し、制御部４００を介して記憶部３００に記憶させる。受注伝票処理部５２０は、特に、無償受注伝票処理部５２１と、サービス受注処理伝票処理部５２２とを有する。無償受注伝票処理部５２１は、無償受注伝票に関する処理を行う。サービス受注処理伝票処理部５２２は、サービス受注処理伝票に関する処理を行う。
コスト収集部５３０は、サービス内部指図伝票記憶部３１２に記憶されたデータごとに、工数情報と部署名情報とに基づいて作業員単価記憶部３３０から金額を検出する。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明によるサービスコスト管理について説明する。
リコールが発生すると、利用者は、入力部１００からリコール内部指図伝票を入力する。リコール内部指図伝票処理部５１１は、リコール内部指図伝票情報が入力されると、制御部４００を介して、リコール内部指図伝票記憶部３１１に、少なくとも内部指図伝票番号と、決済規則情報と、品目情報とを記憶させる（ステップＳ１０）。この際、利用者は内部指図伝票番号を入力しないこととし、リコール内部指図伝票処理部５１１がシステム内で一意となる識別情報を生成して内部指図伝票番号とすることしても良い。伝票番号の生成については、以下の説明においても同様とする。
【００２８】
次に、利用者は、リコール内部指図伝票記憶部３１１に記憶されたリコール内部指図伝票に基づいて、対応する品目を出荷した顧客ごとに、入力部１００を介して無償受注伝票情報を入力する。無償受注伝票処理部５２１は、無償受注伝票情報が入力されると、少なくとも伝票番号情報と、決済規則情報と、親伝票番号情報と、リコール番号情報と、顧客情報とを無償受注伝票記憶部３２１に記憶させる（ステップＳ２０）。
【００２９】
利用者は、無償受注伝票に基づいて、サービス内部指図伝票情報を入力部１００に入力する。サービス内部指図伝票処理部５１２は、サービス内部指図伝票情報が入力されると、少なくとも伝票番号情報と、決済規則情報と、親伝票番号情報と、リコール番号情報と、顧客情報とをサービス内部指図伝票記憶部３１２に記憶させる（ステップＳ３０）。
そして、利用者は、入力部１００から、工数入力に対応する内部指図伝票番号情報と、対応する内部指図に基づく作業を行う作業員の作業員ＩＤ情報と、作業工数である工数情報とを入力する。制御部４００は、入力された内部指図伝票番号情報と作業員ＩＤ情報と工数情報とを指図別工数記憶部３４０に記憶させる（ステップＳ４０）。
【００３０】
コスト収集部５３０は、指図別工数記憶部３４０に内部指図伝票番号情報と作業員ＩＤ情報と工数情報とが入力されると、作業員単価記憶部３３０を参照して、作業員ＩＤに対応する単価を検出し、工数情報として入力された数値をこれに乗じて、金額を算出する。コスト収集部５３０は、算出した金額をサービス内部指図伝票記憶部３１２に金額情報として記憶させる（ステップＳ５０）。
【００３１】
次に、利用者は、入力部１００にサービス内部指図伝票の決済命令を入力する。サービス内部指図伝票処理部５１２は、決済命令が入力されると、サービス受注処理伝票処理部５２２に、決済命令に対応するサービス受注処理伝票情報を送信する。サービス受注処理伝票処理部５２２は、サービス受注伝票情報を生成し、サービス受注伝票記憶部３２２に記憶させる。この際、サービス受注伝票の金額情報にはサービス内部指図伝票が記憶していた金額情報が記憶され、サービス内部指図伝票の金額情報には０が記憶される。すなわち、サービス内部指図伝票の金額が、サービス受注伝票に移る（ステップＳ６０）。
【００３２】
利用者は、サービス受注が確定すると、入力部１００にサービス受注伝票の決済命令を入力する。サービス受注処理伝票処理部５２２は、決済命令が入力されると、リコール内部指図伝票処理部５１１に、サービス受注伝票情報を送信する。リコール内部指図伝票処理部５１１は、受信したサービス受注伝票情報に基づいて、顧客情報と金額情報との組み合わせを明細行として記憶し、金額情報の示す値を合計金額情報に加算する（ステップＳ７０）。
【００３３】
利用者は、ステップＳ１０で登録したリコール内部指図伝票に対応する無償伝票を複数権登録し、ステップＳ７０までの処理を繰り返して行っても良い。
利用者は、リコール対応が完了すると、入力部１００からリコール内部指図伝票の決済命令を入力する。リコール内部指図伝票処理部５１１は、対応するリコール内部指図伝票の合計金額情報の示す値を製品保証費として一般会計モジュール（図示せず）に出力する（ステップＳ８０）。
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、リコールに関連して発生するサービスのコストを顧客別に記憶し、またリコールに関する対応サービスコストの合計金額を製品保証費として決済することができる。すなわち、記憶部３００に記憶されたデータを参照することで、リコールに関するサービスコストをリアルタイムに把握することができる。また、受注伝票のみでは計上できないサービスコストを計上するようにしたので、リコールにかかるトータルコストを正確に把握することができる。また、それぞれの伝票は起票の原因である親伝票番号を記憶するようにしたので、伝票番号を辿ることでき、関連する伝票を参照することができる。
【００３５】
なお、本発明における図１に示す機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりコスト管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態による構成を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による伝票と伝票が有する情報との例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  入力部
２００  出力部
３００  記憶部
３１０  内部指図伝票記憶部（内部指図伝票記憶手段）
３１１  リコール内部指図伝票記憶部
３１２  サービス内部指図伝票記憶部
３２０  受注伝票記憶部（受注伝票記憶手段）
３２１  無償受注伝票記憶部
３２２  サービス受注伝票記憶部
３３０  作業員単価記憶部（コスト情報記憶手段）
３４０  指図別工数記憶部
４００  制御部
５００  伝票処理部
５１０  内部指図伝票処理部（第１決済処理手段）
５１１  リコール内部指図伝票処理部
５１２  サービス内部指図伝票処理部
５２０  受注伝票処理部（第２決済処理手段）
５２１  無償受注伝票処理部
５２２  サービス受注処理伝票処理部
５３０  コスト収集部（コスト収集処理手段）
【図１】
2008165525.tif 000003
【図２】
2008165525.tif 000004
【図３】
2008165525.tif 000005
【図４】
2008165525.tif 000006