(57)【要約】【課題】簡単な操作で不正会計調査を行うためのシステムを提供することを目的とする。【解決手段】選択部１０３は、選択画面に対する指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する。精算者特定部１０４は、認証済の管理者の所属グループを割り出し、割り出した所属グループ内の精算者を特定する。データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された分類と選択部１０３により選択された発生期間内の発生日と精算者特定部１０４により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置１５１から抽出する。集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者とその明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、その合計が大きい順にソートした集計表を作成する。【選択図】図１
2008234412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置に記憶して管理する明細管理システムであって、
所属グループの管理者の認証を処理装置で行う管理者認証部と、
前記管理者認証部による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示する画面表示部と、
前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示の入力を前記管理者の端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する選択部と、
前記管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置から抽出して前記管理者の所属グループ内の精算者を特定する精算者特定部と、
前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定部により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成する集計表作成部と、
前記集計表作成部により作成された集計表を前記管理者の端末に出力する集計表出力部とを備えることを特徴とする明細管理システム。
【請求項２】
前記明細管理システムは、
経費の精算ごとに、少なくとも経費の大分類と小分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者データとを、記憶装置に記憶して管理し、
前記画面表示部は、前記管理者認証部による認証が成功した場合、経費の大分類と発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示し、
前記選択部は、前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示に従って経費の大分類と発生期間とを選択し、
前記データ抽出部は、前記選択部により選択された大分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定部により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出し、
前記集計表作成部は、前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す小分類とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成することを特徴とする請求項１に記載の明細管理システム。
【請求項３】
前記明細管理システムは、さらに、
特権ユーザの認証を処理装置で行う特権ユーザ認証部を備え、
前記画面表示部は、前記特権ユーザ認証部による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記特権ユーザの端末に表示し、
前記選択部は、前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示の入力を前記特権ユーザの端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択し、
前記データ抽出部は、前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日とを示す明細データを全て記憶装置から抽出し、
前記集計表出力部は、前記集計表作成部により作成された集計表を前記特権ユーザの端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の明細管理システム。
【請求項４】
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算者の所属グループと精算額とを示す明細データを、記憶装置に記憶して管理する明細管理システムであって、
経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とに対応する選択ボタンを配置した選択画面を所属グループの管理者の端末に表示する画面表示部と、
前記画面表示部により表示された選択画面に配置された選択ボタンが前記管理者の端末にて選択された場合、選択された選択ボタンに対応する経費の分類と発生期間とを選択する選択部と、
前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記管理者の所属グループとを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算した集計表を処理装置で作成する集計表作成部とを備え、
前記画面表示部が表示する選択画面に配置された選択ボタンは、前記集計表作成部によるクロス集計の縦方向の集計項目と横方向の集計項目とを定めるボタンであることを特徴とする明細管理システム。
【請求項５】
前記集計表作成部は、前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の偏差を計算し、当該偏差が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成することを特徴とする請求項１又は４に記載の明細管理システム。
【請求項６】
前記集計表出力部は、前記集計表作成部により計算された精算者ごとの精算額の偏差を時系列で分析して任意の期間における当該偏差の変動率が所定の閾値を超えた精算者を前記管理者の端末に通知することを特徴とする請求項５に記載の明細管理システム。
【請求項７】
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置に記憶して管理する明細管理プログラムであって、
所属グループの管理者の認証を処理装置で行う管理者認証処理と、
前記管理者認証処理による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示する画面表示処理と、
前記画面表示処理により表示された選択画面に対する指示の入力を前記管理者の端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する選択処理と、
前記管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置から抽出して前記管理者の所属グループ内の精算者を特定する精算者特定処理と、
前記選択処理により選択された分類と前記選択処理により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定処理により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出処理と、
前記データ抽出処理により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成する集計表作成処理と、
前記集計表作成処理により作成された集計表を前記管理者の端末に出力する集計表出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする明細管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、明細管理システム及び明細管理プログラムに関するものである。本発明は、特に、網羅的な不正会計調査を行うためのシステム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータを用いて会計処理を行うシステムとしては、財務会計処理が正しくなされたかどうかの確認を行う監査支援機能付きのもの（特許文献１参照）や、会計資料及び証憑書類に基づく会計監査、修正を行うもの（特許文献２参照）や、事業実体の財務健全性に関する行動パターンを検出するためのもの（特許文献３参照）があった。
【０００３】
一般的に、不正会計調査は、（１）会計ルールに違反している可能性のある箇所の洗い出し、（２）その箇所に関する経済事実の把握、（３）その経済事実に対して実際に会社が下した会計判断の把握評価、（４）その会計判断が妥当でないと判断された場合には、会社の会計判断過程に（不正な会計処理を行おうという）悪意ないしは、重大な過失があるかの判断、という流れで行われるものである（非特許文献１参照）。実際には、これまで、不正会計調査業務は、図１３に示すような流れに沿って行われていた。つまり、不正会計に関する風評や内部告発などがあった場合、まず、調査担当者が、経験則や専門知識を活用して調査対象を絞り込む。そして、伝票のデータベースを検索して、調査対象の伝票データを一つ一つ探し出し、各伝票をチェックする。伝票をチェックする際には、必要に応じて当事者や関係者へのインタビューを行った上で、その伝票に関する評価を行い、不正があったのか、あるいは、単なる誤謬なのかを判断する。不正があったと判断された場合には、人事的処分や刑事又は民事責任の追及が検討されることとなる。一方、誤謬と判断された場合には、伝票の内容が訂正されることとなる。
【特許文献１】特開２００３−１８６９８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３５６９号公報
【特許文献３】特開２００５−１５８０６９号公報
【非特許文献１】小川真人、「不正会計調査」、ＫＰＭＧ・ＦＡＳ・Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ（２００４／５）、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４年５月、［平成１８年１２月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｐｍｇ．ｏｒ．ｊｐ／ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ／ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ／ｒｉｓｋ／ｆａｓ／２００４０５／０１．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムは、上記のように調査対象の伝票を一つ一つチェックして不正あるいは誤謬があることを判断するという不正会計調査に利用するのには不向きであった。また、これまでの不正会計調査の方式には、以下のような課題があった。
（１）調査対象を絞り込むのに経験則や専門知識が必要である。
（２）その結果、風評や内部告発などの手段に頼ることになるが、調査漏れなどが発生する可能性が高い。
（３）調査対象を絞り込んだ後も、データ検索操作を行って、データベース化された伝票を一つ一つ仕分けながら伝票調査をする必要があり、作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、例えば、簡単な操作で不正会計調査を行うためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様に係る明細管理システムは、
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置に記憶して管理する明細管理システムであって、
所属グループの管理者の認証を処理装置で行う管理者認証部と、
前記管理者認証部による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示する画面表示部と、
前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示の入力を前記管理者の端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する選択部と、
前記管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置から抽出して前記管理者の所属グループ内の精算者を特定する精算者特定部と、
前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定部により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成する集計表作成部と、
前記集計表作成部により作成された集計表を前記管理者の端末に出力する集計表出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記明細管理システムは、
経費の精算ごとに、少なくとも経費の大分類と小分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者データとを、記憶装置に記憶して管理し、
前記画面表示部は、前記管理者認証部による認証が成功した場合、経費の大分類と発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示し、
前記選択部は、前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示に従って経費の大分類と発生期間とを選択し、
前記データ抽出部は、前記選択部により選択された大分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定部により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出し、
前記集計表作成部は、前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す小分類とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成することを特徴とする。
【０００８】
前記明細管理システムは、さらに、
特権ユーザの認証を処理装置で行う特権ユーザ認証部を備え、
前記画面表示部は、前記特権ユーザ認証部による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記特権ユーザの端末に表示し、
前記選択部は、前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示の入力を前記特権ユーザの端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択し、
前記データ抽出部は、前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日とを示す明細データを全て記憶装置から抽出し、
前記集計表出力部は、前記集計表作成部により作成された集計表を前記特権ユーザの端末に出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様に係る明細管理システムは、
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算者の所属グループと精算額とを示す明細データを、記憶装置に記憶して管理する明細管理システムであって、
経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とに対応する選択ボタンを配置した選択画面を所属グループの管理者の端末に表示する画面表示部と、
前記画面表示部により表示された選択画面に配置された選択ボタンが前記管理者の端末にて選択された場合、選択された選択ボタンに対応する経費の分類と発生期間とを選択する選択部と、
前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記管理者の所属グループとを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算した集計表を処理装置で作成する集計表作成部とを備え、
前記画面表示部が表示する選択画面に配置された選択ボタンは、前記集計表作成部によるクロス集計の縦方向の集計項目と横方向の集計項目とを定めるボタンであることを特徴とする。
【００１０】
前記集計表作成部は、前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の偏差を計算し、当該偏差が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成することを特徴とする。
【００１１】
前記集計表出力部は、前記集計表作成部により計算された精算者ごとの精算額の偏差を時系列で分析して任意の期間における当該偏差の変動率が所定の閾値を超えた精算者を前記管理者の端末に通知することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一の態様に係る明細管理プログラムは、
経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置に記憶して管理する明細管理プログラムであって、
所属グループの管理者の認証を処理装置で行う管理者認証処理と、
前記管理者認証処理による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を前記管理者の端末に表示する画面表示処理と、
前記画面表示処理により表示された選択画面に対する指示の入力を前記管理者の端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する選択処理と、
前記管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置から抽出して前記管理者の所属グループ内の精算者を特定する精算者特定処理と、
前記選択処理により選択された分類と前記選択処理により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定処理により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出するデータ抽出処理と、
前記データ抽出処理により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成する集計表作成処理と、
前記集計表作成処理により作成された集計表を前記管理者の端末に出力する集計表出力処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一の態様によれば、明細管理システムにおいて、画面表示部が、管理者認証部による認証が成功した場合、経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面を管理者の端末に表示し、選択部が、前記画面表示部により表示された選択画面に対する指示の入力を前記管理者の端末から受け付け、当該指示に従って経費の分類と発生期間とを選択し、精算者特定部が、前記管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置から抽出して前記管理者の所属グループ内の精算者を特定し、データ抽出部が、前記選択部により選択された分類と前記選択部により選択された発生期間内の発生日と前記精算者特定部により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置から抽出し、集計表作成部が、前記データ抽出部により抽出された明細データが示す精算者と当該明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、当該明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置で作成し、集計表出力部が、前記集計表作成部により作成された集計表を前記管理者の端末に出力することにより、前記管理者が、簡単な操作で不正会計調査を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る明細管理システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、明細管理システム１００は、管理者認証部１０１、画面表示部１０２、選択部１０３、精算者特定部１０４、データ抽出部１０５、集計表作成部１０６、集計表出力部１０７を備える。また、明細管理システム１００は、記憶装置１５１、処理装置１５２、入力装置１５３、出力装置１５４などのハードウェア装置を備える（又はこれらのハードウェア装置が明細管理システム１００に接続される）。ハードウェア装置は明細管理システム１００の各部によって利用される。例えば、処理装置１５２は、明細管理システム１００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置１５１は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置１５３は、そのデータや情報を入力するために、出力装置１５４は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００１７】
明細管理システム１００は、経費の精算ごとに、明細データを記憶装置１５１に記憶して管理する。明細データは、経費の精算の詳細が記録された伝票のデータであり、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す。経費の精算ごと、即ち、伝票ごとに管理するために、それぞれの明細データには、伝票を識別するための識別子が含まれるものとする。本実施の形態では、経費の分類には大分類と小分類とがあるものとする（単に「分類」というときは、「大分類」を意味する）。経費の分類が３段階以上あっても（例えば、さらに、中分類がある場合など）、同様の形態が実施可能である。
【００１８】
また、明細管理システム１００は、精算者ごとに、精算者データを記憶装置１５１に記憶して管理する。精算者データは、経費の精算者に関するマスタ情報となるデータであり、少なくとも精算者の所属グループを示す。それぞれの所属グループには少なくとも１人の管理者がおり、管理者は自分の所属グループ内の各精算者が不正な経費の精算を行っていないかどうかをチェックする。精算者ごとに管理するために（各管理者も１人の精算者として扱う）、それぞれの精算者データには、精算者を識別するための識別子が含まれるものとする。本実施の形態では、精算者データは、さらに、精算者の氏名などの個人情報や管理者を認証するための認証情報を示すものとする。
【００１９】
図示していないが、明細管理システム１００には、それぞれの所属グループの管理者が利用する端末がネットワークを介して接続されているものとする。
【００２０】
管理者認証部１０１は、所属グループの管理者の認証を行うための認証画面を管理者の端末に表示し、表示した認証画面に対する認証情報の入力をその端末から受け付ける。このとき、管理者認証部１０１は、記憶装置１５１から該当する管理者の精算者データを抽出し、抽出した精算者データからその管理者の認証情報を読み出す。そして、管理者の端末から受け付けた認証情報と精算者データから読み出した認証情報とを処理装置１５２で比較することで、管理者の認証を行う。認証情報が一致した場合、その認証は成功したこととなる。認証情報が一致しなかった場合、その認証は失敗したこととなる。
【００２１】
画面表示部１０２は、管理者認証部１０１による認証が成功した場合、経費の分類と発生期間とを選択するための選択画面を管理者の端末に表示する。経費の発生期間とは、経費の発生日を一定範囲でまとめたものである（例えば、年度ごとにまとめた場合、経費の発生年度を意味する）。
【００２２】
選択部１０３は、画面表示部１０２により表示された選択画面に対する指示の入力を管理者の端末から受け付ける。そして、その指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する。選択画面に対する指示の入力のための操作は、経費の分類と発生期間との組み合わせに対応するボタンのワンクリック操作など、簡単にできるものとすることが望ましい。
【００２３】
精算者特定部１０４は、管理者認証部１０１により認証済の管理者の精算者データを記憶装置１５１から抽出し、抽出した精算者データからその管理者の所属グループを割り出す。そして、割り出した所属グループを示す精算者データを記憶装置１５１から全て抽出し、抽出した精算者データのそれぞれが示す精算者を、該当する所属グループ内の精算者として特定する。
【００２４】
データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された分類と選択部１０３により選択された発生期間内の発生日と精算者特定部１０４により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置１５１から抽出する。
【００２５】
集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算額を処理装置１５２でクロス集計することで、各種の集計表を作成する。ここで、クロス集計とは、対応する３種類以上のデータがある場合に、そのうちの２種類を縦軸と横軸とにおいた表を作成して他の１種類以上のデータを集計することをいう。例えば、集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者とその明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、その合計が大きい順にソートした集計表を処理装置１５２で作成する。このとき、精算者を縦方向の集計項目とし、単位時間（例えば、経費の発生月）を横方向の集計項目とすることが望ましい。また、例えば、集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者と小分類とを集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計が大きい順にソートした集計表を処理装置１５２で作成する。このとき、精算者を縦方向の集計項目とし、小分類を横方向の集計項目とすることが望ましい。各種の集計表を作成するための処理は、データウェアハウスなどを用いた高速な集計・検索エンジンにより行うことが望ましい。
【００２６】
集計表出力部１０７は、集計表作成部１０６により作成された集計表を管理者の端末に出力する。これにより、管理者は、例えば、自分の所属グループ内である期間、又は、ある分類に係る経費の精算額が著しく高額な精算者を容易に発見することができる。その結果、管理者は、自分の所属グループ内の各精算者が不正な経費の精算を行っていないかどうかを簡単かつ確実にチェックすることができる。
【００２７】
本実施の形態では、選択部１０３は、さらに、管理者の端末から受け付けた指示に従って集計表の出力形式を選択する。集計表出力部１０７は、選択部１０３により選択された出力形式に応じて、集計表作成部１０６により作成された集計表を管理者の端末の画面に表示したり、管理者の端末から印刷したり、グラフに変換した上で管理者の端末に出力したりする。
【００２８】
また、本実施の形態では、集計表作成部１０６は、集計表を作成するとき、その集計表の各項目に含まれる精算額を選択すると、選択した精算額を示す明細データを記憶装置１５１から抽出して管理者の端末で参照できるように設定する。そのために、集計表出力部１０７は、集計表作成部１０６により作成された集計表を管理者の端末の画面に表示する。選択部１０３は、集計表出力部１０７により表示された集計表の項目を指定する入力を管理者の端末から受け付ける。そして、指定された項目に対応する縦方向及び横方向の集計項目（例えば、精算者と発生月）を選択する。データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された集計項目を示す明細データを記憶装置１５１から抽出する。集計表出力部１０７は、データ抽出部１０５により抽出された明細データの一覧を管理者の端末に出力する。これにより、管理者は、例えば、画面に表示された集計表の各項目からドリルスルーして各項目に対応する伝票のデータを容易に参照することができる。ここで、ドリルスルーとは、ある集計されたデータから、そのデータの基となった詳細なデータを直接データベースなどで参照することをいう。集計表の項目を指定する入力のための操作は、集計表の各項目に含まれる精算額に設定されたリンクのワンタッチ操作など、簡単にできるものとすることが望ましい。
【００２９】
本実施の形態では、明細管理システム１００を利用することにより、図２に示すような流れに沿って不正会計調査業務を行うことができる。つまり、まず、管理者は、ワンクリック操作（選択画面に対する指示の入力のための操作の一例）により高速な集計・検索エンジン（集計表作成部１０６に相当）を動作させて調査対象を絞り込む。そして、ワンタッチ操作（集計表の項目を指定する入力のための操作の一例）により調査対象（集計表に相当）の伝票データ（明細データに相当）へドリルスルーし、各伝票をチェックする。伝票をチェックする際には、これまでの方式と同様、必要に応じて当事者や関係者へのインタビューを行った上で、その伝票に関する評価を行い、不正があったのか、あるいは、単なる誤謬なのかを判断する。
【００３０】
このように、本実施の形態によれば、以下のような効果がある。
（１）高速な集計・検索エンジンに各種伝票のデータを入力し、これを検索して会計処理ランキング表示し、上位ランキングの精算者から順番に調査対象とすることで、経験則や専門知識がなくても、調査対象の絞り込みが可能となる。
（２）コンピュータを利用して網羅的に調査対象の絞り込みを行うため、風評や内部告発などの手段に頼ることなく、調査漏れなどが発生する可能性を低く抑えることが可能となる。
（３）調査対象を絞り込んだ後も、ワンタッチ操作で、伝票の明細などを得ることができるため、作業が簡単である。
【００３１】
図３は、明細管理システム１００の装置構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
図３において、明細管理システム１００は、ＢＩサーバ２０１ａ，ｂ（ビジネスインテリジェンスサーバ）、ＤＢサーバ２０２ａ，ｂ（データベースサーバ）、Ｗｅｂサーバ２０３ａ，ｂ（ウェブサーバ）といった各種のサーバ、ＬＢ２０４ａ，ｂ（負荷分散装置）を備え、これらはＬ２スイッチ２０５ａ，ｂ（レイヤ２スイッチ）に接続されている。ＬＢ２０４ａ，ｂは、直接又はゲートウェイを介してインターネット、あるいは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などのネットワークに接続されている。このネットワークには、管理者の端末として、例えば、ＷｅｂブラウザなどがインストールされたＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続される。
【００３３】
Ｌ２スイッチ２０５ａ，ｂによって形成されているＬＡＮは冗長構成をとっており、管理者のＰＣ（以下、「管理者ＰＣ」という）からのリクエストはＬＢ２０４ａ，ｂで振り分けられる。各サーバは、リクエストを処理するためのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵは、処理装置１５２の一例である。ＢＩサーバ２０１ａ，ｂには、それぞれ、明細データを蓄積するデータウェアハウス２０６ａ，ｂが接続されている。ＤＢサーバ２０２ａ，ｂには、精算者データを蓄積するデータベース２０７が接続されている。データウェアハウス２０６ａ，ｂやデータベース２０７は、記憶装置１５１の一例である。
【００３４】
図４は、ＢＩサーバ２０１ａ，ｂ、ＤＢサーバ２０２ａ，ｂ、Ｗｅｂサーバ２０３ａ，ｂの各サーバのハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３５】
図４において、各サーバは、システムユニット（図示せず）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の表示画面を有する表示装置９０１、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ装置９０６などのハードウェア資源を備え、これらはケーブルや信号線で接続されている。システムユニットは、コンピュータであり、ＬＡＮに接続されている。
【００３６】
各サーバは、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（「演算装置」、「マイクロプロセッサ」、「マイクロコンピュータ」、「プロセッサ」ともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置１５２の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。
【００３７】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、データウェアハウス２０６ａ，ｂ、データベース２０７、あるいは、その他の記憶装置１５１の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置１５３の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置１５４の一例である。
【００３８】
通信ボード９１５は、ＬＡＮに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット、あるいは、ＷＡＮなどに接続されていても構わない。
【００３９】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４０】
また、本実施の形態の説明において説明するブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４などのメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。
【００４１】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４２】
以下では、説明をより具体的にするため、明細管理システム１００が図３に例示した装置構成により実現されているものとする。ただし、説明を簡単にするため、冗長構成をとっていることは考慮しない。つまり、冗長構成の２系統のうち、１系統のみが存在するものとして説明する。また、以下では、明細管理システム１００を１つの会社で利用する例を説明する。この例では、管理者の所属グループを会社の部署（例えば、部、課など）とし、その部署内の精算者をその部署に所属する従業員とする。
【００４３】
図５は、明細管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図５のフローチャートに示したフローは、本実施の形態に係る明細管理プログラムの処理手順に相当する。明細管理プログラムは、明細管理システム１００を実現するコンピュータ上で実行されるプログラムであり、図５に示す各処理をコンピュータに実行させる。
【００４５】
管理者認証処理（ステップＳ１０１）において、管理者認証部１０１は、例えば、図６に示すような認証画面３０１をＷｅｂサーバ２０３で生成し、管理者ＰＣのモニタに表示する。管理者は、管理者ＰＣのモニタに表示された認証画面３０１の入力フォーム３０２ａ，ｂに、管理者ＰＣのキーボードで自分の従業員番号（精算者を識別するための識別子の一例）（「従業員コード」ともいう）とパスワード（認証情報の一例）とを入力し、管理者ＰＣのマウスでログインボタン３０３をクリックする。管理者認証部１０１は、認証画面３０１のログインボタン３０３がクリックされた場合、入力フォーム３０２ａ，ｂに入力された従業員番号とパスワードとをＷｅｂサーバ２０３で取得する。管理者認証部１０１は、取得した従業員番号を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から抽出する。そして、抽出した精算者データから、Ｗｅｂサーバ２０３でパスワードを読み出す。管理者認証部１０１は、管理者ＰＣから取得したパスワードと精算者データから読み出したパスワードとをＷｅｂサーバ２０３で比較する。パスワードが一致した場合、管理者認証部１０１は、その管理者が正規の管理者であるとＷｅｂサーバ２０３で判断する。即ち、認証が成功したこととなる。
【００４６】
管理者認証処理で認証が成功した場合、画面表示処理（ステップＳ１０２）において、画面表示部１０２は、管理者認証処理で抽出された精算者データから、管理者認証処理で認証済の管理者の部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出す。そして、例えば、図７に示すような選択画面４０１をＷｅｂサーバ２０３で生成し、管理者ＰＣのモニタに表示する。図７に例示した選択画面４０１は、部署番号（「部署コード」ともいう）が“０７０”である「営業部」の管理者用のものである。管理者は、管理者ＰＣのモニタに表示された選択画面４０１の「一般管理メニュー」の選択ボタン（選択ボタン４０２ａ〜ｆなど）を管理者ＰＣのマウスでクリックする。このとき、管理者は、必要に応じて、ラジオボタン４０３ａ〜ｃのいずれかを管理者ＰＣのマウスでクリックして選択しておく。また、管理者は、必要に応じて、選択リスト４０４の選択肢を管理者ＰＣのマウスで選択しておく。「特別管理メニュー」の選択ボタンは使用不可の状態になっている。「特別管理メニュー」については、後述する実施の形態２で説明する。
【００４７】
選択画面４０１の選択ボタンがクリックされた場合、選択処理（ステップＳ１０３）において、選択部１０３は、その選択ボタンが対応する縦方向の項目と横方向の項目との指定をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その指定に従って伝票種別（分類の一例）と直近の対象期間（発生期間の一例）とをＷｅｂサーバ２０３で選択する。この例では、伝票種別として、「経費清算総額一覧表」、「出張旅費請求」、「出張旅費精算」、「日帰り旅費請求」、「立替請求」、「臨時前渡金請求」、「臨時前渡金精算」など、あるいは、「請求書総額一覧表」、「請求書処理（一般支払）」、「請求書処理（部署調達）」、「請求書処理（調達委任）」などが選択可能である。また、直近の対象期間として、「直近１ヵ年」、「直近２ヵ年」が選択可能である。
【００４８】
選択画面４０１の選択ボタンがクリックされたとき、選択処理において、選択部１０３は、さらに、その選択ボタンの種類をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その種類に従って集計表の集計項目をＷｅｂサーバ２０３で選択する。この例では、集計項目として、「一覧」、「期間」、「細節」が選択可能である。
【００４９】
また、選択画面４０１の選択ボタンがクリックされたとき、選択処理において、選択部１０３は、さらに、ラジオボタン４０３ａ〜ｃのいずれかの指定をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その指定に従って集計表の出力形式をＷｅｂサーバ２０３で選択する。この例では、出力形式として、「画面」、「印刷」、「グラフ」が選択可能である。
【００５０】
また、選択画面４０１の選択ボタンがクリックされたとき、それが選択画面４０１の「課」の列にある選択ボタンである場合、選択処理において、選択部１０３は、さらに、選択リスト４０４で選択されている選択肢をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その選択肢に従って参照先部署をＷｅｂサーバ２０３で選択する。この例では、参照先部署として、部署番号が“０７１”である「営業部」の「第１課」などが選択可能である。
【００５１】
精算者特定処理（ステップＳ１０４）において、精算者特定部１０４は、管理者認証処理で認証済の管理者の精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から抽出する。ここで、精算者特定部１０４は、管理者認証処理で抽出された精算者データを流用してもよい。精算者特定部１０４は、抽出又は流用した精算者データから、その管理者の部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出す。そして、割り出した部署を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から全て抽出する。精算者特定部１０４は、抽出した精算者データのそれぞれが示す従業員を、該当する部署内の従業員としてＷｅｂサーバ２０３で特定する。ここで、ある部署を示す精算者データとは、その部署を直接示す精算者データだけでなく、その部署の下位にあたる部署を示す精算者データも意味することとする。即ち、この例では、部署番号が“０７１”である「営業部」の「第１課」を示す精算者データも、部署番号が“０７０”である「営業部」を示す精算者データに該当することになる。したがって、管理者の部署が「営業部」である場合には、精算者特定部１０４は、「営業部」直属の従業員だけでなく、「営業部」の「第１課」に属する従業員も特定することができる。精算者データが、部署を階層ごとに別々に示す場合（例えば、１つの精算者データが、「部」の部署番号として“０７０”を示すとともに、「課」の部署番号として“０７１”を示す場合）などは、異なる形態が実施可能であることはいうまでもない。
【００５２】
選択処理で参照先部署が選択された場合、精算者特定処理において、精算者特定部１０４は、管理者の精算者データからその管理者の部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出した後、割り出した部署に参照先部署が含まれるかどうか（その部署が参照先部署の上位にあたる部署であるかどうか）をＷｅｂサーバ２０３で判定する。例えば、参照先部署として「営業部」の「第１課」が選択されていた場合、精算者特定部１０４は、管理者の部署として割り出した部署が「営業部」であれば、管理者の部署に参照先部署が含まれる（管理者の部署が参照先部署の上位にあたる部署である）と判定する。管理者の部署に参照先部署が含まれる（管理者の部署が参照先部署の上位にあたる部署である）場合、精算者特定部１０４は、参照先部署を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から全て抽出する。精算者特定部１０４は、抽出した精算者データのそれぞれが示す従業員を、参照先部署内の従業員としてＷｅｂサーバ２０３で特定する。
【００５３】
データ抽出処理（ステップＳ１０５）において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と精算者特定処理で特定された従業員とを示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。
【００５４】
集計表作成処理（ステップＳ１０６）において、集計表作成部１０６は、データ抽出処理で抽出された明細データが示す従業員を縦方向の集計項目とし、選択画面４０１でクリックされた選択ボタンの種類に対応する項目を横方向の集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、従業員ごとの精算額の合計を計算し、その合計が大きい順にソートした集計表をＢＩサーバ２０１で作成する。
【００５５】
集計表出力処理（ステップＳ１０７）において、集計表出力部１０７は、Ｗｅｂサーバ２０３から、集計表作成処理で作成された集計表を管理者ＰＣに出力する。管理者は、管理者ＰＣに出力された集計表を参照して、自分の部署内の各従業員が不正な経費の精算を行っていないかどうかをチェックする。
【００５６】
選択画面４０１の選択ボタン４０２ａがクリックされた場合、選択処理では、伝票種別として「経費清算総額一覧表」、直近の対象期間として「直近１ヵ年」、集計表の集計項目として「一覧」が選択されることとなる。そして、選択リスト４０４で「第１課」が選択されていたとすると、参照先部署として「営業部」の「第１課」が選択されることとなる。この場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、伝票種別の親カテゴリ（この場合、大分類の一例）として「経費清算」を示し、かつ、伝票種別の子カテゴリ（この場合、小分類の一例）として「出張旅費請求」、「出張旅費精算」、「日帰り旅費請求」、「立替請求」、「臨時前渡金請求」、「臨時前渡金精算」などを示し、かつ、発生日として現在の日付から１年前の日付までを示し、かつ、「営業部」の「第１課」の従業員を示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図８の（ａ）に示すような集計表５０１ａをＢＩサーバ２０１で作成する。図８の（ａ）に示した集計表５０１ａは、データ抽出処理で抽出された明細データが示す従業員を縦方向の集計項目とし、その明細データが示す伝票種別を横方向の集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計した表に、従業員ごとの精算額の合計を含む列を加え、さらに、その表を合計が大きい順にソートしたものである。この例では、集計表５０１ａの各項目に、精算額のほかに、明細データの件数が含まれている（図中、各項目において、精算額の右横に件数を表示している。図中、「９９９，９９９」と表示しているのが精算額の一例であり、その右横に「９」と表示しているのが件数の一例である）。ここで、集計表５０１ａの各項目には、精算額の代わりに、清算額を件数で割った額が含まれていてもよい。選択画面４０１のラジオボタン４０３ａが選択されていたとすると、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、集計表５０１ａを含む画面をＷｅｂサーバ２０３で生成し、その画面を管理者ＰＣのモニタに表示する。
【００５７】
また、選択画面４０１の選択ボタン４０２ｂがクリックされた場合、選択処理では、伝票種別として「出張旅費請求」、直近の対象期間として「直近１ヵ年」、集計表の集計項目として「期間」が選択されることとなる。そして、選択リスト４０４で「第１課」が選択されていたとすると、参照先部署として「営業部」の「第１課」が選択されることとなる。この場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、伝票種別として「出張旅費請求」を示し、かつ、発生日として現在の日付から１年前の日付までを示し、かつ、「営業部」の「第１課」の従業員を示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図８の（ｂ）に示すような集計表５０１ｂをＢＩサーバ２０１で作成する。図８の（ｂ）に示した集計表５０１ｂは、データ抽出処理で抽出された明細データが示す従業員を縦方向の集計項目とし、その明細データが示す発生日を月ごとにまとめたもの（単位期間の一例）を横方向の集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計した表に、従業員ごとの精算額の合計を含む列を加え、さらに、その表を合計が大きい順にソートしたものである。この例では、集計表５０１ｂの各項目に、精算額のほかに、明細データの件数が含まれている。ここで、集計表５０１ｂの各項目には、精算額の代わりに、清算額を件数で割った額が含まれていてもよい。選択画面４０１のラジオボタン４０３ｂが選択されていたとすると、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、集計表５０１ｂを含む文書ファイルをＷｅｂサーバ２０３で生成し、その文書ファイルを管理者ＰＣのプリンタで印刷する。
【００５８】
また、選択画面４０１の選択ボタン４０２ｃがクリックされた場合、選択処理では、伝票種別として「日帰り旅費請求」、直近の対象期間として「直近１ヵ年」、集計表の集計項目として「期間」が選択されることとなる。この場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、伝票種別として「日帰り旅費請求」を示し、かつ、発生日として現在の日付から１年前の日付までを示し、かつ、「営業部」の従業員を示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図８の（ｃ）に示すような集計表５０１ｃをＢＩサーバ２０１で作成する。図８の（ｃ）に示した集計表５０１ｃは、図８の（ｂ）に示した集計表５０１ｂと同様の形式である。選択画面４０１のラジオボタン４０３ｃが選択されていたとすると、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、集計表５０１ｃをＷｅｂサーバ２０３でグラフに変換し、そのグラフを管理者ＰＣのモニタに表示する。集計表出力部１０７は、既存のグラフ作成手法を用いて、グラフ作成処理を行う。
【００５９】
また、選択画面４０１の選択ボタン４０２ｄがクリックされた場合、選択処理では、伝票種別として「立替請求」、直近の対象期間として「直近１ヵ年」、集計表の集計項目として「細節」が選択されることとなる。そして、選択リスト４０４で「第１課」が選択されていたとすると、参照先部署として「営業部」の「第１課」が選択されることとなる。この場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、伝票種別として「立替請求」を示し、かつ、発生日として現在の日付から１年前の日付までを示し、かつ、「営業部」の「第１課」の従業員を示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図９の（ｄ）に示すような集計表５０１ｄをＢＩサーバ２０１で作成する。図９の（ｄ）に示した集計表５０１ｄは、データ抽出処理で抽出された明細データが示す従業員を縦方向の集計項目とし、その明細データが示す明細種別（小分類の一例）を横方向の集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計した表に、従業員ごとの精算額の合計を含む列を加え、さらに、その表を合計が大きい順にソートしたものである。集計表出力処理については、他の選択ボタンがクリックされた場合と同様である。
【００６０】
また、選択画面４０１の選択ボタン４０２ｅがクリックされた場合、集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図９の（ｅ）に示すような集計表５０１ｅをＢＩサーバ２０１で作成する。この場合、各処理については、選択ボタン４０２ａがクリックされた場合と同様である。
【００６１】
また、選択画面４０１の選択ボタン４０２ｆがクリックされた場合、集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図９の（ｆ）に示すような集計表５０１ｆをＢＩサーバ２０１で作成する。この場合、各処理については、選択ボタン４０２ｂがクリックされた場合と同様である。
【００６２】
この例では、管理者は、選択画面４０１の入力フォーム４０５に、管理者ＰＣのキーボードで任意の従業員番号を入力し、管理者ＰＣのマウスで選択ボタン４０６ａ，ｂをクリックすることもできる。この場合、選択処理において、選択部１０３は、その選択ボタン４０６ａ，ｂの種類と入力フォーム４０５に入力された従業員番号とをＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、選択ボタン４０６ａ，ｂの種類に従って直近の対象期間をＷｅｂサーバ２０３で選択する。選択ボタン４０６ａがクリックされた場合には、「直近１ヵ年」が選択され、選択ボタン４０６ｂがクリックされた場合には、「直近２ヵ年」が選択されることとなる。精算者特定処理において、精算者特定部１０４は、選択処理で選択された従業員番号を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から抽出する。精算者特定部１０４は、抽出した精算者データから、該当する従業員の部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出す。そして、割り出した部署が管理者認証処理で認証済の管理者の部署に該当するかどうかをＷｅｂサーバ２０３で判断する。該当していれば、管理者は、その従業員の明細データを閲覧する権限があるということがわかる。その場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と選択処理で取得された従業員番号で識別される従業員とを示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。選択処理で、直近の対象期間として「直近１ヵ年」が選択された場合、集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図１０の（ａ）に示すような集計表６０１ａをＢＩサーバ２０１で作成する。また、選択処理で、直近の対象期間として「直近２ヵ年」が選択された場合、集計表作成処理において、集計表作成部１０６は、例えば、図１０の（ｂ）に示すような集計表６０１ｂをＢＩサーバ２０１で作成する。そのとき、選択画面４０１のラジオボタン４０３ａが選択されていたとすると、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、集計表６０１ａ，ｂを管理者ＰＣのモニタに表示する。また、選択画面４０１にてラジオボタン４０３ｂが選択されていたときは、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、管理者ＰＣのプリンタに集計表６０１ａ，ｂに相当する集計表を印刷する。また、選択画面４０１にてラジオボタン４０３ｃが選択されていたときは、集計表出力処理において、集計表出力部１０７は、管理者ＰＣのモニタに集計表６０１ａ，ｂに相当するグラフを表示する。
【００６３】
本実施の形態では、伝票１件につき、明細データが１件作成されるものとして、明細データについて説明したが、実際には、１件の伝票で複数の経費の精算が行われることがある。即ち、伝票１件につき、明細データが２件以上作成されることがある。その場合、明細データに、伝票を識別するための識別子だけでなく、明細データを識別するための識別子を含めて、明細データを管理すればよい（例えば、図１０の「伝票」の列では、１つの伝票番号が複数の明細データに対応しているものがある）。
【００６４】
以上のように、本実施の形態によれば、簡単な操作で不正会計調査を行うためのシステムを提供することができる。
【００６５】
本実施の形態における明細管理システム１００は、経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置１５１に記憶して管理する明細管理システム１００であって、管理者認証部１０１が所属グループの管理者の認証を、例えば図６に示した認証画面３０１を管理者ＰＣに表示することにより処理装置１５２で行い、管理者認証部１０１による認証が成功した場合、画面表示部１０２が経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とを選択するための選択画面４０１を、管理者ＰＣに表示する。
【００６６】
その後、選択部１０３が画面表示部１０２により表示された選択画面４０１に対する指示の入力を管理者ＰＣから受け付け、その指示に従って経費の分類と発生期間とを選択し、精算者特定部１０４が管理者の所属グループを示す精算者データを記憶装置１５１から抽出して管理者の所属グループ内の全ての精算者（従業員）を特定する。データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された分類と、選択部１０３により選択された発生期間内（例えば、直近１ヵ年、または直近２ヵ年）の発生日と、精算者特定部１０４により特定された全ての精算者とを示す明細データを記憶装置１５１から抽出し、集計表作成部１０６がデータ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者と明細データが示す発生日を所定の単位（例えば、１ヶ月）ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算し、当該合計が大きい順にソートした集計表を処理装置１５２で作成し、集計表出力部１０７が集計表作成部１０６により作成された集計表を管理者ＰＣに出力する。集計表作成部１０６が作成し、集計表出力部１０７が出力した集計表は、例えば図８の（ｂ）、（ｃ）、図９の（ｆ）に示すものであり、精算者を特定する従業員番号／氏名情報を縦方向、所定の単位（この例では１ヶ月）を横方向として、請求額または支払額をクロス集計する。管理者としては、選択画面４０１において、所定のボタンを１度選択するたけで、管理部署内における任意の分類のクロス集計結果を得られる効果がある。
【００６７】
また、本実施の形態における明細管理システム１００は、経費の精算ごとに、少なくとも経費の大分類（例えば、「立替請求」）と小分類（例えば、「交通費」、「食費」、「宿泊費」、「接待費」）と発生日と精算者と精算額とを示す明細データと、精算者データとを、記憶装置１５１に記憶して管理し、画面表示部１０２は、管理者認証部１０１による認証が成功した場合、経費の大分類と発生期間とを選択するための選択画面４０１を管理者ＰＣに表示する。
【００６８】
選択部１０３は、画面表示部１０２により表示された選択画面４０１に対する指示に従って経費の大分類（例えば、「立替請求」）と発生期間（例えば、直近１ヵ年、または直近２ヵ年）とを選択し、データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された大分類と選択部１０３により選択された発生期間内の発生日と精算者特定部１０４により特定された精算者とを示す明細データを記憶装置１５１から抽出し、集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者と該当の明細データが示す小分類（例えば、「交通費」、「食費」、「宿泊費」、「接待費」）とを集計項目として、明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計が大きい順にソートした集計表を処理装置１５２で作成する。管理者が任意の大分類を指定することで、小分類ごとのクロス集計を集計表作成部１０６が作成し、集計表出力部１０７が出力した集計表は、例えば図８の（ａ）、図９の（ｄ）、（ｅ）に示すものであり、選択画面４０１では、選択ボタン４０２ａ、４０２ｄが大分類内の小分類ごとのクロス集計を行うボタンとなる。管理者は、これらのボタンを１度選択するだけで、管理部署内における任意の大分類の小分類ごとのクロス集計結果を得ることができる。
【００６９】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００７０】
実施の形態１において、管理者は、自分の所属グループとは別の所属グループにおける経費の精算については、明細データを参照したり、集計表を閲覧したりすることはできなかった。本実施の形態では、特定の所属グループ内の各精算者を特権ユーザとし、特権ユーザは、自分の所属グループとは別の所属グループにおける経費の精算についても、明細データを参照したり、集計表を閲覧したりすることができるものとする。
【００７１】
図１１は、本実施の形態に係る明細管理システム１００の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図１１において、明細管理システム１００は、実施の形態１で図１に示したものに加えて、さらに、特権ユーザ認証部１０８を備える。
【００７３】
本実施の形態では、精算者データは、実施の形態１で説明したものに加えて、さらに、特権ユーザを認証するための認証情報を示すものとする。
【００７４】
特権ユーザ認証部１０８は、特権ユーザの認証を行うための認証画面を特権ユーザの端末に表示し、表示した認証画面に対する認証情報の入力をその端末から受け付ける。このとき、特権ユーザ認証部１０８は、記憶装置１５１から該当する特権ユーザの精算者データを抽出し、抽出した精算者データからその特権ユーザの認証情報を読み出す。また、特権ユーザ認証部１０８は、その精算者データからその特権ユーザの所属グループを割り出す。そして、特権ユーザの端末から受け付けた認証情報と精算者データから読み出した認証情報とを処理装置１５２で比較するとともに、精算者データから割り出した所属グループが特定の所属グループであるかどうかを処理装置１５２で確認することで、特権ユーザの認証を行う。認証情報が一致し、かつ、所属グループが特定の所属グループであった場合、その認証は成功したこととなる。それ以外の場合、その認証は失敗したこととなる。
【００７５】
画面表示部１０２は、特権ユーザ認証部１０８による認証が成功した場合、経費の分類と発生期間とを選択するための選択画面を特権ユーザの端末に表示する。
【００７６】
選択部１０３は、画面表示部１０２により表示された選択画面に対する指示の入力を特権ユーザの端末から受け付ける。そして、その指示に従って経費の分類と発生期間とを選択する。
【００７７】
データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された分類と選択部１０３により選択された発生期間内の発生日とを示す明細データを全て記憶装置１５１から抽出する。
【００７８】
集計表出力部１０７は、集計表作成部１０６により作成された集計表を特権ユーザの端末に出力する。これにより、特権ユーザは、例えば、全ての所属グループ内である期間、又は、ある分類に係る経費の精算額が著しく高額な精算者を容易に発見することができる。その結果、特権ユーザは、所属グループに関係なく、各精算者が不正な経費の精算を行っていないかどうかを簡単かつ確実にチェックすることができる。
【００７９】
以下では、実施の形態１と同様に、明細管理システム１００が図３に例示した装置構成により実現されているものとする。また、明細管理システム１００を１つの会社で利用する例を説明する。
【００８０】
図１２は、明細管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
特権ユーザ認証処理（ステップＳ２０１）において、特権ユーザ認証部１０８は、図６に例示した認証画面３０１と同様の認証画面をＷｅｂサーバ２０３で生成し、特権ユーザのＰＣ（以下、「特権ユーザＰＣ」という）のモニタに表示する。特権ユーザは、特権ユーザＰＣのモニタに表示された認証画面の入力フォームに、特権ユーザＰＣのキーボードで自分の従業員番号（精算者を識別するための識別子の一例）とパスワード（認証情報の一例）とを入力し、特権ユーザＰＣのマウスでログインボタンをクリックする。特権ユーザ認証部１０８は、認証画面のログインボタンがクリックされた場合、入力フォームに入力された従業員番号とパスワードとをＷｅｂサーバ２０３で取得する。特権ユーザ認証部１０８は、取得した従業員番号を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から抽出する。そして、抽出した精算者データから、Ｗｅｂサーバ２０３でパスワードを読み出す。また、特権ユーザ認証部１０８は、その精算者データからその特権ユーザの部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出す。特権ユーザ認証部１０８は、特権ユーザＰＣから取得したパスワードと精算者データから読み出したパスワードとをＷｅｂサーバ２０３で比較する。また、特権ユーザ認証部１０８は、精算者データから割り出した部署が会社全体の不正会計調査の担当部署（特定の所属グループの一例）であるかどうかをＷｅｂサーバ２０３で確認する。パスワードが一致し、かつ、部署が会社全体の不正会計調査の担当部署であった場合、特権ユーザ認証部１０８は、その特権ユーザが正規の特権ユーザであるとＷｅｂサーバ２０３で判断する。即ち、認証が成功したこととなる。
【００８２】
特権ユーザ認証処理で認証が成功した場合、画面表示処理（ステップＳ２０２）において、画面表示部１０２は、例えば、図７に例示した選択画面４０１と同様の選択画面をＷｅｂサーバ２０３で生成し、特権ユーザＰＣのモニタに表示する。特権ユーザは、特権ユーザＰＣのモニタに表示された選択画面の「一般管理メニュー」又は「特別管理メニュー」の選択ボタンを特権ユーザＰＣのマウスでクリックする。「特別管理メニュー」の選択ボタンは使用可能な状態になっている。
【００８３】
選択画面の選択ボタンがクリックされた場合、選択処理（ステップＳ２０３）において、選択部１０３は、その選択ボタンが対応する縦方向の項目と横方向の項目との指定をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その指定に従って伝票種別（分類の一例）と直近の対象期間（発生期間の一例）とをＷｅｂサーバ２０３で選択する。
【００８４】
選択画面の「一般管理メニュー」の選択ボタンがクリックされたとき、それが「課」の列にある選択ボタンである場合だけでなく、「部」の列にある選択ボタンである場合にも、選択処理において、選択部１０３は、さらに、選択リスト４０４で選択されている選択肢をＷｅｂサーバ２０３で取得する。そして、その選択肢に従って参照先部署をＷｅｂサーバ２０３で選択する。例えば、参照先部署として、部署番号が“０７０”である「営業部」などが選択可能である。選択画面の「特別管理メニュー」の選択ボタンがクリックされたとき、それが「支店」の列にある選択ボタンである場合も、同様である。
【００８５】
選択処理で参照先部署が選択された場合、精算者特定処理（ステップＳ２０４）において、精算者特定部１０４は、参照先部署を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から全て抽出する。そして、抽出した精算者データのそれぞれが示す従業員を、参照先部署内の従業員としてＷｅｂサーバ２０３で特定する。
【００８６】
データ抽出処理（ステップＳ２０５）において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日とを示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から全て抽出する。
【００８７】
選択処理で参照先部署が選択された場合、データ抽出処理において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と精算者特定処理で特定された従業員とを示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。ここで、この明細データは、管理者ＰＣに出力される集計表の各項目の基となる明細データ、即ち、実施の形態１のステップＳ１０５で抽出される明細データと共通のものでもよいが、明細データを複製して、特権ユーザＰＣから利用されるものと管理者ＰＣから利用されるものとを分けてデータウェアハウス２０６に記憶していてもよい。例えば、前者の明細データと後者の明細データとを別個のテーブルとしてデータウェアハウス２０６に記憶していれば（後者の明細データについては、管理者ごとにテーブルを分ける）、プログラムの不具合などにより、管理者が参照権限をもたない明細データを参照できてしまう、といったケースを防ぐことができる。これにより、セキュリティが向上する。
【００８８】
集計表作成処理（ステップＳ２０６）において、集計表作成部１０６は、実施の形態１と同様に、データ抽出処理で抽出された明細データが示す従業員を縦方向の集計項目とし、選択画面４０１でクリックされた選択ボタンの種類に対応する項目を横方向の集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、従業員ごとの精算額の合計を計算し、その合計が大きい順にソートした集計表をＢＩサーバ２０１で作成する。
【００８９】
集計表出力処理（ステップＳ２０７）において、集計表出力部１０７は、Ｗｅｂサーバ２０３から、集計表作成処理で作成された集計表を特権ユーザＰＣに出力する。特権ユーザは、特権ユーザＰＣに出力された集計表を参照して、会社全体あるいは任意の部署内の各従業員が不正な経費の精算を行っていないかどうかをチェックする。
【００９０】
以上のように、本実施の形態によれば、特定の所属グループのユーザ（例えば不正会計調査の担当部署の部員）が簡単な操作で不正会計調査を行うためのシステムを提供することができる。
【００９１】
本実施の形態では、特権ユーザを所属グループで特定しているため、特権ユーザ認証処理（ステップＳ２０１）では、特権ユーザ認証部１０８が、特権ユーザが特定の特権を有する所属グループに属しているかどうかの確認を行い、特権ユーザであるかどうかの判断を行っている。本実施の形態の変形例として、特権ユーザを所属グループで特定せずに、特権ユーザか否かをユーザ情報にて判別する方法がある。この方法では、記憶装置１５１に記憶された精算者データのユーザ情報に「特権ユーザ」か否かを特定する情報（例えば、フラグ）を有し、特権ユーザ認証部１０８が、そのフラグを判別することにより、特権ユーザを認証することができる。このように構成することにより、特定の所属グループには属していないが、特命により調査を実施することになったユーザも会社全体または任意の部署内の不正な経理精算を調査することができる。
【００９２】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００９３】
実施の形態１では、精算者特定処理（ステップＳ１０４）において、精算者特定部１０４は、管理者認証処理で認証済の管理者の精算者データから、その管理者の部署をＷｅｂサーバ２０３で割り出す。そして、割り出した部署を示す精算者データを、ＤＢサーバ２０２でデータベース２０７から全て抽出し、抽出した精算者データのそれぞれが示す従業員を、該当する部署内の従業員としてＷｅｂサーバ２０３で特定する。データ抽出処理（ステップＳ１０５）において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と精算者特定処理で特定された従業員とを示す明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。
【００９４】
このように、実施の形態１では、精算者データで従業員と部署とを対応づけているため、まず、管理者の部署を示す精算者データを抽出することで、管理者の部署に所属する従業員を一人一人特定し、その後に、特定した従業員一人一人について、その従業員を示す明細データを抽出していた。一方、本実施の形態では、明細データで従業員と部署とを対応づけるため、管理者の部署に所属する従業員を一人一人特定することなく、管理者の部署を示す明細データをそのまま抽出する。即ち、実施の形態１では、従業員番号をキーとして明細データを抽出していたのに対し、本実施の形態では、部署コードをキーとして明細データを抽出する。本実施の形態では、具体的には、データ抽出処理において、データ抽出部１０５が、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と部署コードとで特定される明細データを、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出するという点で、実施の形態１と異なる。
【００９５】
以下、実施の形態１で説明した図５を用いて、本実施の形態に係る明細管理システム１００の動作について説明する。
【００９６】
選択処理（ステップＳ１０３）において、選択部１０３が、伝票種別と直近の対象期間とを選択した後、精算者特定処理（ステップＳ１０４）において、精算者特定部１０４は、管理者認証処理で認証された管理者の精算者データに基づき、管理者の部署コードをＷｅｂサーバ２０３上で割り出す。そして、割り出した部署コードをデータ抽出部１０５に受け渡す。その後、データ抽出処理（ステップＳ１０５）において、データ抽出部１０５は、選択処理で選択された伝票種別と選択処理で選択された直近の対象期間に含まれる発生日と精算者特定処理で割り出された部署コードとを示す明細データ（該当する部署コードの明細データ）を、ＢＩサーバ２０１でデータウェアハウス２０６から抽出する。前述したように、データウェアハウス２０６に記憶されている明細データには、従業員を特定する従業員コード以外に、各従業員の部署を特定する部署コードが記録されているため、部署コードを抽出条件として、該当の明細データを抽出することが可能となる。
【００９７】
以上のように、本実施の形態によれば、管理者の所属グループ内の精算者全ての識別子（上記の例では、従業員コード）を抽出条件とするのではなく、管理者の所属グループの識別子（上記の例では、部署コード）１つのみを抽出条件とすることができるので、処理の簡便化が図れる。
【００９８】
他の実施の形態においても同様であるが、部署ごとに明細データを物理的又は論理的に分離させるように構成してもよい。また、全社組織内の部署をまとめていくつかのグループに分け、そのグループごとに明細データを物理的又は論理的に分離させるように構成してもよい。それにより、管理者がＷｅｂサーバ２０３からＢＩサーバ２０１を経由してデータウェアハウス２０６に記憶されている明細データにアクセスするとき、自分の部署又はグループ以外の明細データにはアクセスできないので、明細データのセキュリティを向上させることができる。
【００９９】
本実施の形態における明細管理システム１００は、経費の精算ごとに、少なくとも経費の分類と発生日と精算者と精算者の所属グループと精算額とを示す明細データと、精算者ごとに、少なくとも精算者の所属グループを示す精算者データとを、記憶装置１５１に記憶して管理する明細管理システム１００であって、画面表示部１０２が経費の分類と経費の発生日を一定範囲でまとめた発生期間とに対応する選択ボタンを配置した選択画面４０１を管理者ＰＣに表示する。
【０１００】
その後、選択部１０３は、画面表示部１０２により表示された選択画面４０１に配置された選択ボタンが管理者ＰＣにて選択された場合、選択された選択ボタンに基づき経費の分類と発生期間とを選択する。データ抽出部１０５は、選択部１０３により選択された分類と、選択部１０３により選択された発生期間内の発生日と、管理者の所属グループ（例えば管理者の部署コード）とを示す全ての明細データを記憶装置１５１から抽出し、集計表作成部１０６がデータ抽出部１０５により抽出された全ての明細データが示す精算者と明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の合計を計算した集計表を処理装置１５２で作成する。画面表示部１０２が表示する選択画面４０１に配置された選択ボタン４０２ａ〜ｆはクロス集計の縦軸と横軸とを定めるボタンである。
【０１０１】
実施の形態４．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１０２】
本実施の形態に係る明細管理システム１００の構成は、実施の形態１で図１に示したものと同様である。
【０１０３】
本実施の形態では、集計表作成部１０６は、データ抽出部１０５により抽出された明細データが示す精算者とその明細データが示す発生日を所定の単位ごとにまとめた単位期間とを集計項目として、その明細データが示す精算額をクロス集計し、精算者ごとの精算額の偏差を計算し、その偏差が大きい順にソートした集計表を処理装置１５２で作成する。集計表出力部１０７は、この集計表を管理者の端末に出力する。これにより、管理者は、自分の所属グループ内の各精算者が不正な経費の精算を行っていないかどうかをより簡単にチェックすることができる。
【０１０４】
実施の形態５．
本実施の形態について、主に実施の形態４との差異を説明する。
【０１０５】
本実施の形態では、集計表出力部１０７は、集計表作成部１０６により計算された精算者ごとの精算額の偏差を、処理装置１５２で、時系列で分析する。そして、任意の期間において、その偏差の変動率が所定の閾値を超えた精算者を管理者の端末に通知する。これにより、管理者は、自分の所属グループ内の各精算者が不正な経費の精算を行っていないかどうかをより確実にチェックすることができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施の形態１に係る明細管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る明細管理システムを利用した不正会計調査の方式を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１における明細管理システムの装置構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１における明細管理システムのハードウェア資源の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る明細管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１における認証画面の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における選択画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１における集計表の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１における集計表の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における集計表の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る明細管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る明細管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】これまでの不正会計調査の方式を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  明細管理システム、１０１  管理者認証部、１０２  画面表示部、１０３  選択部、１０４  精算者特定部、１０５  データ抽出部、１０６  集計表作成部、１０７  集計表出力部、１０８  特権ユーザ認証部、１５１  記憶装置、１５２  処理装置、１５３  入力装置、１５４  出力装置、２０１  ＢＩサーバ、２０２  ＤＢサーバ、２０３  Ｗｅｂサーバ、２０４  ＬＢ、２０５  Ｌ２スイッチ、２０６  データウェアハウス、２０７  データベース、３０１  認証画面、３０２  入力フォーム、３０３  ログインボタン、４０１  選択画面、４０２  選択ボタン、４０３  ラジオボタン、４０４  選択リスト、４０５  入力フォーム、４０６  選択ボタン、５０１  集計表、６０１  集計表、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2008234412.tif 000003
【図２】
2008234412.tif 000004
【図３】
2008234412.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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