(57)【要約】【課題】通信端末装置に格納されている企業情報の流出を防止することができる無線通信端末装置およびそれを収容する無線通信システムを提供する。【解決手段】構内で利用される構内情報を端末にダウンロードすることのできる構内無線通信システムは、構内基地局２、構内主装置１、および通信端末装置３，４を有している。通信端末装置３，４は、構内基地局２の無線エリア圏内に入ると、構内主装置１から構内情報をダウンロードする。また、通信端末装置３，４は、構内基地局２の無線エリア圏外に出ると、構内情報を消去する。【選択図】図１
2008022433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内で利用される構内情報を端末にダウンロードすることのできる構内無線通信システムであって、
無線回線で接続が可能な構内の無線エリアを形成する構内基地局と、
前記構内基地局による前記無線エリアにて提供できるように、前記構内情報を管理している構内主装置と、
前記無線エリア圏内に入って前記構内基地局に接続すると前記構内主装置から前記構内情報を取得して記憶し、前記無線エリア圏外に出て前記構内基地局と切断されると、記憶していた前記構内情報を消去する通信端末装置と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記通信端末装置は、前記無線エリア圏外に出てから所定の時間が経過すると、前記構内情報を消去する請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信端末装置は、前記構内主装置の管理している前記構内情報の中から所望の部分を選択して取得する請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記構内主装置が複数存在し、前記構内主装置の各々が互いに異なる無線エリアにて提供する構内情報を管理しており、
前記通信端末装置は、いずれかの無線エリア圏内に入ると、該無線エリアに対応する構内主装置から取得し、該無線エリア圏外に出ると、該無線エリアに対応する該構内主装置から取得した該構内情報を消去する、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信端末装置は、
周期的に割り込みを発生させるタイマ部と、
前記無線エリアの圏内にいるか圏外にいるかを監視する無線検出部と、
前記タイマ部で前記割り込みが発生したとき、前記無線エリア圏外から圏内に入っていれば前記構内主装置から前記構内情報を取得して記憶し、前記無線エリアの圏内から圏外に出て所定の時間が経過していれば、記憶しておいた前記構内情報を消去する制御部と、を有する請求項１から４のいずれが１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
構内基地局によって無線回線で接続が可能な無線エリアを構成し、構内で利用される構内情報を端末にダウンロードすることのできる構内無線通信システムに接続する通信端末装置であって、
前記構内情報を記憶することのできる構内情報記憶部と、
前記無線エリアの圏内に入って前記構内基地局に接続すると前記構内無線通信システムから前記構内情報を取得して前記構内情報記憶部に記憶し、前記無線エリアの圏外に出て前記構内基地局と切断されると、前記構内情報記憶部に記憶されていた前記構内情報を消去する制御部と、を有する通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記無線エリアの圏外に出てから所定の時間が経過すると、前記構内情報記憶部から前記構内情報を消去する請求項６記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記構内主装置の管理している前記構内情報の中から所望の部分を選択して取得し、前記構内情報記憶部に記録する請求項６または７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記構内無線通信システムは複数の無線エリアを形成し、前記複数の無線エリアの各々にて提供する構内情報を別個に管理しており、
前記通信端末装置は、いずれかの無線エリア圏内に入ると、該無線エリアのための前記構内情報を前記構内無線通信システムから取得し、該無線エリア圏外に出ると、該無線エリアのための該構内情報を消去する、請求項６から８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
周期的に割り込みを発生させるタイマ部と、
前記無線エリアの圏内にいるか圏外にいるかを監視する無線検出部とを更に有し、
前記制御部は、前記タイマ部で前記割り込みが発生したとき、前記無線エリア圏外から圏内に入っていれば前記構内情報を前記構内情報記憶部に記録し、前記無線エリアの圏内から圏外に出て所定の時間が経過していれば、前記構内情報記憶部に記憶されていた前記構内情報を消去する、請求項６から９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
構内で利用可能な構内情報を管理しており、端末へダウンロードすることのできる構内無線通信システムにおいて、前記構内情報を管理するための構内情報管理方法であって、
前記無線通信システムの無線エリア圏内に入った端末に前記構内無線通信システムから前記構内情報をダウンロードして記憶し、
前記無線エリア圏外に出た前記端末から、前記構内無線通信システムからダウンロードされた前記構内情報を消去する、構内情報管理方法。
【請求項１２】
前記無線エリアの圏外に出てから所定の時間が経過すると、前記端末の前記構内情報を消去する請求項１１記載の構内情報管理方法。
【請求項１３】
前記無線エリア圏内に入った前記端末に、前記構内情報の中から所望の部分を選択してダウンロードする、請求項１１または１２に記載の構内情報管理方法。
【請求項１４】
前記構内無線通信システムは複数の無線エリアを形成し、前記無線エリアの各々にて提供する構内情報を別個に管理しており、
いずれかの無線エリア圏内に入った前記端末に、該無線エリアのための前記構内情報をダウンロードし、該無線エリア圏外に出た前記端末から、該無線エリアのための該構内情報を消去する、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の構内情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を構内で使用することのできる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆モードと構内モードの両方で利用が可能なデュアルモードの通信端末装置は企業の事業所などで広く利用されている。公衆モードとは、通信事業者の提供する網を利用し、発着信や通話を行うモードである。一方、構内モードとは、自前で構内に設置した基地局を利用し、内線電話のように事業所内で発着信や通話を行うモードである。
【０００３】
デュアルモードの通信端末装置は、構内基地局の無線エリア圏内で検出されると構内モードで内線電話として使用でき、また、無線エリア圏内で検出されなくても、公衆モードで外線電話として使用できる。
【０００４】
この種の通信端末装置は一般に電話帳機能を有している。そのため、電話帳に登録されている相手先に発信するとき、ユーザは電話帳から相手先を選択して発信すればよく、電話番号を入力する必要がない。しかし、電話帳へ相手先を登録するとき、ユーザは電話帳に手作業で連絡先の電話番号や名称を入力していた。登録する件数が増加すると、手作業で相手先の電話番号や名称を入力する作業は、多大な時間を要することとなり、ユーザにとって非常に大きな負担となる。
【０００５】
これに対して、特許文献１は、構内モードで利用する連絡先を通信端末装置の電話帳に自動的に登録する技術を開示している。特許文献１では、企業内の電話帳データベースを予め作成しておき、各通信端末装置はこの電話帳データベースに登録されている電話帳データを自動的にダウンロードして電話帳に記憶する。これによって、構内モードで使用する電話帳データを手作業で登録する必要がなくなり、所有者の負担は軽減される。
【特許文献１】特開２００４−３２８２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、企業内の電話帳データを通信端末装置の電話帳に登録すれば、その企業の従業者名や電話番号など企業が保有する情報（以下「企業情報」という）が通信端末装置に常時記憶されていることになる。そのため、通信端末装置を紛失すれば、紛失した通信端末装置から企業情報が外部に流出してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、通信端末装置に格納されている情報の流出を防止することができる無線通信端末装置およびそれを収容する無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、
構内で利用される構内情報を端末にダウンロードすることのできる構内無線通信システムであって、
無線回線で接続が可能な構内の無線エリアを形成する構内基地局と、
前記構内基地局による前記無線エリアにて提供できるように、前記構内情報を管理している構内主装置と、
前記無線エリア圏内に入って前記構内基地局に接続すると前記構内主装置から前記構内情報を取得して記憶し、前記無線エリア圏外に出て前記構内基地局と切断されると、記憶していた前記構内情報を消去する通信端末装置と、を有している。
【０００９】
本発明によれば、通信端末装置は、構内基地局の無線エリア圏内に入ると、ビジネスホン主装置から構内情報をダウンロードする。また、通信端末装置は、構内基地局の無線エリア圏外に出ると、構内情報を消去する。無線エリア圏外で通信端末装置を紛失しても、通信端末装置には構内情報が登録されていないので、通信端末装置から企業情報が流出するのを防止することができる。
【００１０】
また、前記通信端末装置は、前記無線エリア圏外に出てから所定の時間が経過すると、前記構内情報を消去することにしてもよい。
【００１１】
これによれば、無線エリアの境界付近の通信端末装置で構内情報の取得と消去が頻繁に発生して回線および各装置に負荷がかかるのを抑制することができる。
【００１２】
また、前記構内主装置の管理している前記構内情報の中から所望の部分だけを選択して取得するようにしてもよい。
【００１３】
これによれば、前記通信端末装置は必要な部分だけを記憶し、不要な部分を記録しないので、検索時間が短縮される等、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記構内種装置が複数存在し、前記構内主装置の各々が互いに異なる無線エリアにて提供する構内情報を管理しており、前記通信端末装置は、いずれかの無線エリア圏内に入ると、該無線エリアに対応する構内主装置から取得し、該無線エリア圏外に出ると、該無線エリアに対応する該構内主装置から取得した該構内情報を消去するようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、使用通信端末装置を複数の無線エリアで使用する場合、各無線エリアではそれぞれの無線エリアに対応する構内情報を利用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信端末装置に格納されている情報の流出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。本システムは、ビジネスホン主装置１、構内基地局２、および通信端末装置３，４を有している。ビジネスホン主装置１と構内基地局２で構内の無線通信システムを構成している。ビジネスホン主装置１は、電話帳格納部１０を有している。通信端末装置３は電話帳３４を有しており、通信端末装置４は電話帳３５を有している。
【００１９】
ビジネスホン主装置１は、配下の構内基地局２や通信端末装置３を管理する。ビジネス本主装置１は、通信端末装置からの発呼要求を受けて、発呼要求した通信端末装置と他の通信端末装置との間の通話パスを確立する。
【００２０】
構内基地局２は、ビジネスホン主装置１の配下に接続されており、また無線エリア圏内の通信端末装置３と無線回線で接続することができる。そして、無線基地局２は、無線回線で接続した通信端末装置とビジネスホン主装置１の間の通信を中継する。
【００２１】
通信端末装置３，４は、公衆モードと構内モードをデュアルモードで利用できる通信端末装置である。図１の例では、通信端末装置３は構内基地局２の無線エリア圏内にあり、通信端末装置４は無線エリア圏外にある。通信端末装置３，４は、構内基地局２の無線エリア圏内に入って構内基地局２に接続したとき、ビジネスホン主装置１の電話帳格納部１０から構内電話帳をダウンロードし、電話帳３４，３５に登録する。構内電話帳とは、事業所内に在籍している従業者の氏名および電話番号を記憶した電話帳である。また、一般電話帳とは、家族や友人などの氏名および電話番号を記憶した電話帳である。通信端末装置３，４の所有者は、この構内電話帳を利用して、事業所内にいる他の従業員に対して発呼することができる。
【００２２】
構内基地局２の無線エリア圏外に移動して所定の時間が経過すると、通信端末装置３，４は構内電話帳を電話帳３４，３５から削除する。これにより、事業所外に持ち出された通信端末装置３，４の電話帳３４，３５から構内電話帳に含まれる従業者の氏名や電話番号などの企業情報が流出することを防ぐことができる。
【００２３】
図２は、本実施形態の通信端末装置３の構成を示すブロック図である。通信端末装置３と通信端末装置４は同一の構成を有しているので、ここでは通信端末装置３を例にとって説明する。通信端末装置３は、タイマ３１、無線検出部３２、制御部３３、および電話帳３４を有している。電話帳３４には、無線エリア圏内でのみ利用できる構内電話帳と無線エリア圏外でも利用できる一般電話帳が格納されている。
【００２４】
タイマ３１は、制御部３３に対して一定時間間隔で周期的に割り込みを発生させる。
【００２５】
無線検出部３２は、構内基地局２と無線のリンクを確立しているか否かを監視する。無線検出部３２は、構内基地局２と無線のリンクが確立していれば、内部のレジスタフラグ（以下「リンクフラグ」という）を１にセットする。また、無線検出部３２は、構内基地局２と無線のリンクが確立されていなければ、リンクフラグを０にセットする。
【００２６】
制御部３３は、ＣＰＵ（不図示）やメモリ（不図示）で構成され、通信端末装置３の動作を制御する。タイマ３１から割り込みを受けると、制御部３３は無線検出部３２にセットされているリンクフラグを検出する。
【００２７】
また、制御部３３は、電話帳フラグおよび消去カウンタを管理している。電話帳フラグとは、通信端末装置３に構内電話帳が格納されているか否かを識別する値である。消去カウンタとは、通信端末装置３が構内基地局２の無線エリア圏外に出た時刻からの経過時間をカウントするカウンタである。
【００２８】
制御部３３は、通信端末装置３に構内電話帳が格納されているとき、電話帳フラグを１として、通信端末装置３に構内電話帳が格納されていないとき、電話帳フラグを０とする。
【００２９】
通信端末装置３が無線エリア圏内にいるとき、制御部３は消去カウンタをクリアした状態でカウントを停止している。通信端末装置３が無線エリア圏外にいるとき制御部３３はタイマ３１から割り込みを受けたタイミングで消去カウンタをカウントアップする。そして、消去カウンタのカウント値が所定の閾値に達すると、制御部３３は電話帳３４から構内電話帳を消去する。
【００３０】
図３は、本実施形態の電話帳３４に格納されたデータの一例である。この例では、一般電話帳と構内電話帳が分離されておらず、一般電話帳のレコードと構内電話帳のレコードが１つの電話帳に格納されている。そして、一般電話帳のレコードが構内電話帳のレコードかはフラグで識別されるようになっている。名前２０には、従業者や友人の名前が格納されている。電話番号２１には、従業者や友人の電話番号が格納されている。構内フラグ２２には、ビジネスホン主装置１からダウンロードした構内電話帳のデータであるか否かを識別する値が格納されている。
【００３１】
通信端末装置３は、構内基地局２の無線エリア圏内に入り、構内基地局２と無線で接続すると、ビジネスホン主装置１から構内電話帳をダウンロードする。その際、ダウンロードによって電話帳３４に登録されたレコードの構内フラグ２２に格納される値は１となる。また、通信端末装置３の所有者が手動で一般電話帳に任意の情報を登録すると、それによって電話帳３４に登録されたレコードの構内フラグ２２に格納される値は０となる。
【００３２】
通信端末装置３，４が無線エリア圏外に移動して所定の時間が経過すると、制御部３３は、構内フラグ２２の値が１の構内電話帳のレコードを探索し、得られたデータを電話帳３４から削除する。図３の例では、通信端末装置３が無線エリア圏外に移動して所定の時間が経過すると、構内フラグ２２に格納されている値が１であるＢとＣは、構内電話帳のレコードと判断されて電話帳３４から削除される。
【００３３】
図４は、本実施形態の通信システムの動作を示すフローチャートである。制御部３３は、タイマ３１から一定時間間隔で周期的に割り込みを受ける（ステップ１０１）。
【００３４】
タイマ３１から割り込みを受けると、制御部３３は、無線検出部３２にセットされているリンクフラグを検出し、検出したリンクフラグが１であるか否かを判定する（ステップ１０２）。
【００３５】
リンクフラグが１であれば、制御部３３は、通信端末装置３と構内基地局２との無線のリンクが確立していると判断するため、消去カウンタを０にする（ステップ１０３）。次に、制御部３３は、電話帳フラグが１であるか否かを判定する（ステップ１０４）。電話帳フラグが０であれば、制御部３３は、構内電話帳が通信端末装置３に登録されていないと判断するため、ビジネスホン主装置１から構内電話帳をダウンロードし（ステップ１０５）、電話帳フラグを１にする（ステップ１０６）。電話帳フラグが１であれば、構内電話帳のダウンロードは既に完了しているため、制御部３３は処理を終了する。
【００３６】
ステップ１０２の判定でリンクフラグが０であれば、通信端末装置３と構内基地局２との間で無線のリンクが確立していないため、制御部３３は消去カウンタをカウントアップする（ステップ１０７）。次に、制御部３３は電話帳フラグが１であるか否かを判定する（ステップ１０８）。電話帳フラグが０であれば、構内電話帳が通信端末装置３に登録されていないため、制御部３３は消去カウンタのカウンタ値を０にする（ステップ１０９）。電話帳フラグが１であれば、制御部３３は消去カウンタのカウンタ値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップ１１０）。
【００３７】
消去カウンタのカウンタ値が所定の閾値以上であれば、制御部３３は、無線エリア圏外に移動して所定の時間を経過していると判断するため、構内フラグが１のレコードを削除し（ステップ１１１）、電話帳フラグを０にする（ステップ１１２）。続いて、制御部３３は消去カウンタを０にする（ステップ１１３）。
【００３８】
消去カウンタのカウンタ値が所定の閾値より小さければ、制御部３３は、無線エリア圏外に移動して所定の時間が経過していないと判断するため、処理を終了させる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信端末装置３，４は、構内基地局２の無線エリア圏内に入ると、ビジネスホン主装置１の電話帳データベースから構内電話帳をダウンロードする。また、通信端末装置３，４は、構内基地局２の無線エリア圏外に出ると、構内電話帳を消去する。無線エリア圏外で通信端末装置４を紛失しても、通信端末装置４には、構内電話帳が登録されていないので、通信端末装置４から企業情報が流出するのを防止することができる。
【００４０】
また、通信端末装置３，４は、無線エリア圏外に出てから所定の時間が経過すると、構内電話帳を消去することにしてもよい。
【００４１】
これによれば、無線エリアの境界付近の通信端末装置で構内電話帳の取得と消去が頻繁に発生して回線および各装置に負荷がかかるのを抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、通信端末装置３，４がデュアルモードで利用できる通信端末装置である場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、通信端末装置３，４は構内でのみ利用されるものであってもよい。その場合でも構内電話帳のダウンロードと消去を行うことで、通信端末装置３，４を構内から持ち出した際に起こりうる情報流出を防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ビジネスホン主装置１はその内部に電話帳を有し、そこから通信端末装置３，４に構内電話帳のデータをダウンロードする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例としては、ビジネスホン主装置１の外部にサーバとして構内電話帳のデータベースを配置してもよい。その場合、ビジネスホン主装置１はサーバ上の構内電話帳を管理し、その構内電話帳を通信端末装置３にダウンロードすればよい。
【００４４】
また、図３の例では、内線電話番号を記録した名前Ｂ，Ｃのレコードを構内電話帳として構内フラグ＝１を付し、公衆の電話番号を記録した名前Ａ，Ｄのレコードを一般電話帳として構内フラグ＝０を付したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、公衆の電話番号を記録したレコードを、構内で使用する情報としてダウンロードおよび消去の対象としてもよい。その場合、図３において、公衆の電話番号を記録した名前Ａ，Ｄのレコードに構内フラグ＝０を付することにすればよい。
【００４５】
また、図３の例では、構内電話帳と一般電話帳を１つの電話帳として管理し、構内フラグでそれらを識別することにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、通信端末装置３が複数の電話帳を格納でき、構内電話帳と一般電話帳とを別々の電話帳として管理することにしてもよい。その場合、構内電話帳の全体に対して構内フラグを定義すればよい。
【００４６】
また、本実施形態では、ビジネスホン主装置１の電話帳データベースにある構内電話帳を単位としてその全体を通信端末装置３，４へダウンロードする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、電話帳データベースの中から所望の部分だけを選択してダウンロードすることを可能にしてもよい。その場合、どの部分をダウンロードするかを通信端末装置３，４ごとに予め設定しておくことにしてもよい。また、レコードを単位としてダウンロードするか否かを選択することにしてもよく、あるいは複数のレコードからなるグループを設定し、そのグループを単位としてダウンロードするか否かを選択することにしてもよい。グループの設定により、例えば、ある通信端末装置では全てのグループの電話帳をダウンロードし、他のある通信端末装置では営業部の電話帳のみをダウンロードし、さらに他のある通信端末装置では営業部と得意先（公衆電話番号）の２つのグループの電話帳をダウンロードするというような運用が可能となる。
【００４７】
これによれば、通信端末装置３，４は必要なレコードだけが電話帳に記憶され、不要なレコードは記録されないので、検索時間が短縮される等、ユーザの利便性が向上する。
【００４８】
また、本実施形態ではビジネスホン主装置１が１つの例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の例として、複数の事業所の各々にビジネスホン主装置１があり、それぞれのビジネスホン主装置１がその事業所用の構内電話帳を管理している構成としてもよい。その場合、通信端末装置３，４は、あるビジネスホン主装置１の事業所に入るとそのビジネスホン主装置１から構内電話帳をダウンロードし、その事業所から出るとその構内電話帳を消去する。また、図３に示したテーブルには事業所を識別するための識別情報（事業所名あるいは番号など）の項目を追加し、消去時にはその識別情報を参照することにすればよい。
【００４９】
これによれば、使用通信端末装置３を複数の事業所で使用する場合、各事業所内ではそれぞれの事業所用の電話帳を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の通信端末装置３の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の電話帳３４の格納例である。
【図４】本実施形態の通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１    ビジネスホン主装置
２    構内基地局
３、４    通信端末装置
１０  電話帳格納部
３１  タイマ
３２  無線検出部
３３  制御部
３４、３５  電話帳
１０１〜１１３  ステップ
【図１】
2008022433.tif 000003
【図２】
2008022433.tif 000004
【図３】
2008022433.tif 000005
【図４】
2008022433.tif 000006