(57)【要約】【課題】複数の電子的サービスを利用するような環境にあっては、求められる認証条件は個別サービスごとまたはアクセスする情報ごとに定められていることを課題として、操作者の認証の煩雑さを低減することができるようにした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムのサービス認証手段識別子記憶手段はサービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶し、対応情報記憶手段は認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶し、認証手段識別子抽出手段は指定された複数のサービスに対応する認証手段識別子を抽出し、認証手段識別子統合手段は前記抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合し、認証手段特定手段は前記統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を前記対応情報に基づき特定し、認証制御手段は前記特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する。【選択図】図１
2008117105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数のサービスに対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
情報とユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数の情報に対応する認証手段識別子を、前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
認証手段識別子と該認証手段識別子で識別される認証手段に代替可能な認証手段を識別する認証手段識別子とを対応させて記憶する代替認証手段識別子記憶手段と、
前記認証手段識別子統合手段は、認証手段識別子と対応する前記代替認証手段識別子記憶手段に記憶されている代替可能な認証手段識別子に応じて、複数の認証手段識別子を統合する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
操作者の操作に応じて、複数のサービスを指定する指定手段
を有する第１の情報処理装置と、
サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
情報と認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記指定手段によって指定された複数のサービスに基づく認証手段識別子および前記指定手段によって指定されたサービスに応じた情報に対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段および前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証強度に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証強度に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を有する第２の情報処理装置
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数のサービスに対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
情報とユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数の情報に対応する認証手段識別子を、前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
認証手段識別子と該認証手段識別子で識別される認証手段に代替可能な認証手段を識別する認証手段識別子とを対応させて記憶する代替認証手段識別子記憶手段
として機能させ、
前記認証手段識別子統合手段は、認証手段識別子と対応する前記代替認証手段識別子記憶手段に記憶されている代替可能な認証手段識別子に応じて、複数の認証手段識別子を統合する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的なサービスを提供する際のユーザー管理については、いくつかの方法が提案されている。例えば、ＩＤフェデレーション技術を使用すれば、１人のユーザーが複数のサービスを利用できる環境を提供することが可能である。
例えば、特許文献１に記載の技術は、このＩＤフェデレーションの基本的な方式に関するものである。すなわち、特許文献１には、サービス提供サイトでのユーザー認証をユーザーＩＤ／パスワード（認証情報）により行う場合、認証情報はサービス提供サイトごとに管理されているため、ユーザーはサービス提供サイトごとの認証情報を記憶する必要があり、また、ユーザーが認証情報を忘れた場合、サービス提供サイトへのアクセス中止や認証情報再入手手続きなど、サービス提供サイトでの運用コスト負担も問題となることを課題とし、ユーザー認証管理サイトを設け、各サービス提供サイトで管理しているユーザー認証情報を統合管理することで、ユーザーは一つの認証情報により常にサービス提供サイトへアクセスできるようにすることが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２に記載の技術は、登録した個人情報を他のサービスと共有するための機構に関するものである。すなわち、特許文献２には、利用者が各種サービス機関のサービス提供を受けようとする際に必要となる個人情報の管理を効率化し、利用者の利便性を向上することを課題とし、情報管理機関が各種サービス機関との間及び利用者との間に個人情報授受の契約を締結し、前記利用者の個人情報を一括管理するとともに、前記利用者が前記サービス機関のサービス提供を受ける際に必要に応じて前記サービス機関に対して個人情報を提供することが開示されている。
そして、これらの技術に基づいて、個々のサービスの利用に対する認可が行われ、サービスの利用が開始される。
【特許文献１】特開２００４−０７８６２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の電子的サービスを利用するような環境にあっては、求められる認証条件は個別サービスごとまたはアクセスする情報ごとに定められていることを課題として、操作者の認証の煩雑さを低減することができるようにした情報処理システムおよび情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［請求項１］  サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数のサービスに対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００６】
［請求項２］  情報とユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数の情報に対応する認証手段識別子を、前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００７】
［請求項３］  認証手段識別子と該認証手段識別子で識別される認証手段に代替可能な認証手段を識別する認証手段識別子とを対応させて記憶する代替認証手段識別子記憶手段と、
前記認証手段識別子統合手段は、認証手段識別子と対応する前記代替認証手段識別子記憶手段に記憶されている代替可能な認証手段識別子に応じて、複数の認証手段識別子を統合する
ことを特徴とする［請求項１］または［請求項２］に記載の情報処理システム。
【０００８】
［請求項４］  操作者の操作に応じて、複数のサービスを指定する指定手段
を有する第１の情報処理装置と、
サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
情報と認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
前記指定手段によって指定された複数のサービスに基づく認証手段識別子および前記指定手段によって指定されたサービスに応じた情報に対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段および前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証強度に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証強度に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
を有する第２の情報処理装置
を具備することを特徴とする情報処理システム。
【０００９】
［請求項５］  コンピュータを、
サービスとユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶するサービス認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数のサービスに対応する認証手段識別子を、前記サービス認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１０】
［請求項６］  コンピュータを、
情報とユーザーを認証する認証手段を識別する認証手段識別子を対応させて記憶する情報認証手段識別子記憶手段と、
認証手段識別子と認証手段の対応情報を記憶する対応情報記憶手段と、
指定された複数の情報に対応する認証手段識別子を、前記情報認証手段識別子記憶手段から抽出する認証手段識別子抽出手段と、
前記認証手段識別子抽出手段によって抽出された認証手段識別子に基づき、複数の認証手段識別子を統合する認証手段識別子統合手段と、
前記認証手段識別子統合手段によって統合された認証手段識別子に基づき対応する認証手段を、前記対応情報記憶手段に記憶された対応情報に基づき特定する認証手段特定手段と、
前記認証手段特定手段によって特定された認証手段に基づき認証が行われるよう制御する認証制御手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００１１】
［請求項７］  前記コンピュータを、
認証手段識別子と該認証手段識別子で識別される認証手段に代替可能な認証手段を識別する認証手段識別子とを対応させて記憶する代替認証手段識別子記憶手段
として機能させ、
前記認証手段識別子統合手段は、認証手段識別子と対応する前記代替認証手段識別子記憶手段に記憶されている代替可能な認証手段識別子に応じて、複数の認証手段識別子を統合する
ことを特徴とする［請求項５］または［請求項６］に記載の情報処理プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の情報処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の電子的サービスを連携して利用するような環境にあって、認証の煩雑さを低減させることができるようになる。
【００１３】
請求項２記載の情報処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の電子的情報を利用するような環境にあって、認証の煩雑さを低減させることができるようになる。
【００１４】
請求項３記載の情報処理システムによれば、請求項１または２に記載の情報処理システムによる効果に加えて、認証の煩雑さをさらに低減させることができるようになる。
【００１５】
請求項４記載の情報処理システムによれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の電子的サービスを連携して利用するような環境にあって、認証の煩雑さを低減させるという利便性を高めることができるようになる。
【００１６】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の電子的サービスを連携して利用するような環境にあって、認証の煩雑さを低減させることができるようになる。
【００１７】
請求項６記載の情報処理プログラムによれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の電子的情報を利用するような環境にあって、認証の煩雑さを低減させることができるようになる。
【００１８】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、請求項５または６に記載の情報処理プログラムによる効果に加えて、認証の煩雑さをさらに低減させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
（装置の全体構成）
図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
以下、利用者として、法人、個人であるユーザーを主に例示して説明する。
また、サービスと情報に該当するコンテンツに対応する認証条件として、サービスとコンテンツの組み合わせを主に例示して説明する。
【００２０】
本実施の形態は、図１に示すように、ユーザー認証サーバー３、サービス提供サーバー５、コンテンツ管理サーバー８、認証管理サーバー１１、ユーザー管理サーバー１４、複合サービス提供サーバー１７、サービス認可サーバー２０、クライアント２１を備え、これらを通信回線であるネットワーク２２によって接続している。
ユーザー認証サーバー３は、ユーザーの認証処理を行うユーザー認証モジュール１、そのユーザー認証モジュール１によるユーザー認証処理を行うための基本情報を記憶するユーザー認証用ＤＢ２を有している。ユーザー認証モジュール１とユーザー認証用ＤＢ２は複数組あってもよく、ユーザー認証モジュール１はユーザー認証用ＤＢ２と接続されている。
サービス提供サーバー５は、電子的なサービスを提供するサービス提供モジュール４を有している。サービス提供モジュール４は複数あってもよく、クライアント２１に対して電子的なサービスを提供する。
コンテンツ管理サーバー８は、サービス提供モジュール４で利用するコンテンツおよびコンテンツに対する認可情報を記憶するコンテンツＤＢ７、そのコンテンツＤＢ７を用いてコンテンツ認可を制御するコンテンツ利用認可モジュール６を有している。
【００２１】
認証管理サーバー１１は、ユーザー認証サーバー３で提供するユーザー認証方法に関する基本情報を記憶する認証情報管理ＤＢ１０、その認証情報管理ＤＢ１０の情報を利用してユーザー認証方法を管理する認証情報管理モジュール９を有している。
ユーザー管理サーバー１４は、ユーザーの氏名や住所等の属性情報を記憶するユーザー属性情報ＤＢ１３、そのユーザー属性情報ＤＢ１３に記憶されているユーザー情報を管理するユーザー情報管理モジュール１２を有している。
複合サービス提供サーバー１７は、サービス提供サーバー５で提供される複数のサービス間の連携方法およびコンテンツ管理サーバー８で管理されるコンテンツの利用方法を定義するサービス連携定義データを記憶する複合サービス定義ＤＢ１６、その複合サービス定義ＤＢ１６のデータを利用して複数のサービスを連携して提供する複合サービス提供モジュール１５を有している。
サービス認可サーバー２０は、サービス提供サーバー５で提供されるサービス利用を認可するための基本データを記憶するサービス利用認可ＤＢ１９、そのサービス利用認可ＤＢ１９に記憶されているサービス利用の認可を管理するサービス利用認可管理モジュール１８を有している。
なお、ユーザー認証サーバー３、サービス提供サーバー５、コンテンツ管理サーバー８、認証管理サーバー１１、ユーザー管理サーバー１４、複合サービス提供サーバー１７、サービス認可サーバー２０は、機能的に分けて説明しているが、これらのモジュールは１つの物理的なサーバー上に構築してもよいし、それぞれ別々のサーバーに構築してもよい。
【００２２】
（複合サービスの定義処理）
図２は、複数の個別サービスを連携させて１つのサービスとして定義する処理例を示すフローチャートである。
まず、複合サービス提供モジュール１５が、現在システムにおいて利用可能な個別サービスをリスト等でクライアント２１に提示する（ステップＳ２０２）。
そしてこの中から、ユーザーの操作によって、起動するサービスを選択する（ステップＳ２０４）。
そして、その選択されたサービス間の連携を定義する。ここでは、単純に起動順序を定義するものとする。図３は、複合サービスを定義する画面の例である。この例では、複合サービスの名称として、「スキャン経理処理」という複合サービスを定義する。（１）「基本スキャン」、（２）「ＯＣＲ」、（３）「経理データアクセス」、（４）「結果印刷」という個別のサービスを順次起動するように、ユーザーの操作によって定義されている（ステップＳ２０６）。このように、すべての定義が終了するまで、ステップＳ２０４、ステップＳ２０６の処理を繰り返し行う（ステップＳ２０８でＮＯ）。
【００２３】
全ての定義が終了した場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、結果を複合サービスとして、複合サービス定義ＤＢ１６に図４に示す形態で記憶して（ステップＳ２１０）、終了する（ステップＳ２１２）。複合サービスの定義結果を、図４に示すように、複合サービスＩＤ（識別子）と複合する個別サービスＩＤ群とを対応させて記憶する。複合する個別サービスＩＤ群欄には、複数の個別サービスＩＤがその順序がわかるように記憶されている。例えば、「Ｆ−０００１」という複合サービスは、「Ｓ−０００１→Ｓ−０００４→Ｓ−０００７→Ｓ−００１０」という複数の個別サービスからなり、その順番は矢印の順となっている。また、定義された複合サービスは、図５のようにユーザーに提示される。つまり、使用可能なサービスとして、個別サービスの他に複合サービスがあり、それらから選択されるようになっている。
このサービス定義例では、単純にサービスを順番に起動するという定義の例を示したが、このサービスの複合定義は、処理条件による分岐やデータの受け渡しを定義するようにしてもよい。より高度なケースとしては、サービス同士を連携させる処理を記述するスクリプト言語を定義し、そのスクリプト言語により記述されたスクリプトに基づきサービス連携を定義するようにしてもよい。さらに高度なケースにおいては、一般的なコンピュータ言語によって複合サービスを定義し、個別サービスを関数呼び出し等によって実現するといった処理を行うようにしてもよい。なお、個別サービスに加えて既に定義されている複合サービスを用いて新たな複合サービスを定義出来るようにしてもよい。
【００２４】
（サービス利用認可のための認証条件の取得）
図６は、ユーザーが複合サービスを利用する場合、事前に必要な認証強度条件情報を取得するための処理例を示すフローチャートである。利用可能な複合サービスは、事前の定義処理（図２参照）によって、定義されているものとする。
ユーザーの操作によって、図５に示したような複合サービスの中から起動するサービスを選択する。ここでは、「スキャン経理処理」が選択されたものとする（ステップＳ６０２）。
次に、複合サービス提供モジュール１５は、複合サービス定義ＤＢ１６を検索して、ステップＳ６０２で選択された「スキャン経理処理」のサービス定義を取り出す（ステップＳ６０４）。
そして、サービス定義に含まれる個別サービスを順次取り出し、図７に示すような形態でサービス利用認可ＤＢ１９に記憶されている要求認証強度を取り出す（ステップＳ６０６）。図７に示すように、サービスＩＤと要求認証強度とを対応させて記憶する。つまり、そのサービスを提供するにあたって、ユーザーを認証する際の認証の強度が定義されている。例えば、「Ｓ−０００４」というサービスは、「Ａ−０００７、Ａ−０００６、Ａ−０００５」という要求認証強度が定義されている。
【００２５】
次に、サービス利用認可ＤＢ１９に図８の形態で記憶されている、サービスごとに利用するコンテンツＩＤ情報を取り出す。図８に示すように、サービスＩＤと利用コンテンツＩＤとを対応させて記憶する。例えば、「Ｓ−０００３」というサービスは、「Ｃ−０００１、Ｃ−０００２、Ｃ−０２１１」というコンテンツを利用することが定義されている。そして、コンテンツＤＢ７に図９の形態で記憶されているコンテンツごとの要求認証強度を取り出す（ステップＳ６０８）。図９に示すように、コンテンツＩＤと要求認証強度とを対応させて記憶する。例えば、「Ｃ−０００４」というコンテンツは、「Ａ−０００７、Ａ−０００６、Ａ−０００５」という認証強度を要求することが定義されている。
利用するコンテンツが複数ある場合には、ステップＳ６０８の処理を繰り返す（ステップＳ６１０）。
【００２６】
そして、個別サービスの利用定義が終了するまで、サービス定義の取り出し処理（ステップＳ６０６からステップＳ６１０）を繰り返す（ステップＳ６１２）。
最終的に全ての要求認証強度を取り出し、同じ要求認証強度があれば統合して図１０の形態でサービス利用認可ＤＢ１９に記憶し（ステップＳ６１４）、終了する（ステップＳ６１６）。図１０に示すように、複合サービスＩＤと要求認証強度とを対応させて記憶する。例えば、「Ｆ−０００２」という複合サービスは、「Ａ−００１０、Ａ−０００３」という認証強度を要求することが定義されている。
ステップＳ６１４の処理は、単純に同じ要求認証強度があれば統合するという例で説明したが、この要求認証強度を統合する処理については、さらに高度な処理を実施するようにしてもよい。図１１は、サービス利用認可ＤＢ１９に記憶される要求認証強度の統合情報のデータ構造の例であり、編集可能なルールである。このデータ構造は、代替可能な認証方式をツリー構造で示している。この例では、認証方式ＩＤ＝Ａ−０００１またはＡ−０００２の方式は、Ａ−０００３で代替可能であることを示している。例えば、数字４文字のパスワードによる認証が、８文字以上で英大文字と英小文字と数字を必ず含むという条件のパスワードによる認証によって代替可能であるといったケースである。同様に、Ａ−０００３、Ａ−０００４、Ａ−０００６、Ａ−０００７、またはＡ−０００８は、Ａ−０００５によって、代替可能である。このようにルールに基づいて要求認証強度を統合するようにしてもよい。また、代替可能な要求認証強度をＯＲ条件で結び付けているが、ＡＮＤ条件で結びつけるようにしてもよい。
【００２７】
（ユーザー認証処理）
図１２は、複合サービスの利用開始前に必要な認証を終了させる処理例を示したフローチャートである。
ユーザーの属性に関する情報は、図１３に示すような形態で、認証情報管理ＤＢ１０に記憶されている。この中のユーザーの一人が、複合サービスへのアクセスを開始したものとする（ステップＳ１２０２）。なお、ユーザーの属性に関する情報は、図１３に示すように、ユーザーを一意に識別するＩＤ（図１３の例では、Ｕ−０００１）があり、姓、名、会社名、部署名等を有している。
複合サービス提供モジュール１５は、サービス利用認可ＤＢ１９に図１０に示すような形態で保存されているサービスに必要な認証強度条件を取得し、この結果を図１４に示すようにユーザーに提示し、必要な認証を実施するよう促す（ステップＳ１２０４）。つまり、図１４に示す例では、「スキャン経理処理」を行うにあたっては、「ＩＣカードＰＫＩ認証」と「ＩＤ−ＰＡＳＳＷＯＲＤ認証」が必要であることをユーザーに提示する。
【００２８】
そして、認証情報管理モジュール９が、認証情報管理ＤＢ１０に図１５に示すような形態で保存されている認証基本情報を取り出し（ステップＳ１２０６）、ユーザー認証モジュール１へアクセスする（ステップＳ１２０８）。なお、認証情報管理ＤＢ１０に記憶されている認証基本情報のデータ構造例は、図１５に示すように、認証手段ＩＤ（認証手段ＩＤは認証強度に対応している）、認証サービス名称、認証条件である認証サービスＵＲＬとを対応して記憶している。例えば、「Ａ−０００４」という認証手段は、その名称は「ＢＡＳＩＣ指紋認証」であり、その認証サービスを行う「ＵＲＬはｗｗｗ．ｆｆｆｆｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ／ａｕｔｈ／０００４」である。
認証情報管理モジュール９にアクセスされたユーザー認証モジュール１は、ユーザー認証用ＤＢ２に図１６、図１７に示すような形態で保存されている認証用データを取り出し認証処理を実行する（ステップＳ１２１０）。なお、図１６に示す例は、ユーザーＩＤとアクセスＩＤとパスワードとを対応付けて記憶している。図１７に示す例は、ユーザーＩＤとアクセスＩＤとＰＫＩ検証用データとを対応付けて記憶している。図１６は、単純なＩＤ／パスワード形式の認証のためのデータ例であり、図１７は、ＰＫＩ秘密鍵を保持するようなＩＣカードによる認証のための基本データ例である。
この認証用データを使って、ユーザーを認証する（ステップＳ１２１２）。
このようにして、ステップＳ１２０６からステップＳ１２１２までの処理を繰り返し（ステップＳ１２１４）、必要な認証を終了する（ステップＳ１２１６）。例えば、図１８は、ＰＫＩの秘密鍵を保持するカードとパスワードとを組み合わせた認証例とその画面例である。
【００２９】
（複合サービス利用認可チェックと利用）
図１９は、ユーザーがサービスを利用する際、実際にサービスの利用を認可するまでの処理例を示すフローチャートである。
まず、認証されたユーザーの操作によって、使用する複合サービスが指定される。複合サービス提供モジュール１５は、複合サービス定義ＤＢ１６に図４に示すような形態で保存されている複合サービスの定義情報から指定されたサービス定義情報を取り出す（ステップＳ１９０２）。
次に、順次サービスを起動していく。起動される個別のサービスを起動する前に、サービス利用認可管理モジュール１８が、サービス利用認可ＤＢ１９に図２０に示すような形態で記憶されている個別サービスの利用認可情報を取り出す。サービス利用を契約済みの場合には、ここにユーザーＩＤとサービスＩＤのセットが記録されている（ステップＳ１９０４、ステップＳ１９０６）。サービス利用認可ＤＢ１９に記憶されている個別サービスの利用認可情報は、図２０に示すように、ユーザーＩＤとサービスＩＤとを対応させて記憶している。例えば、「Ｕ−０００１」というユーザーは、サービス「Ｓ−０００１」、「Ｓ−０００２」が利用認可されている。
【００３０】
次に、コンテンツ利用認可モジュール６が、コンテンツＤＢ７に図２１に示すような形態で記憶されている、この個別サービスで利用するコンテンツの利用認可情報を取り出す（ステップＳ１９０８）。コンテンツＤＢ７に記憶されているコンテンツの利用認可情報は、図２１に示すように、ユーザーＩＤとコンテンツＩＤとを対応させて記憶している。例えば、「Ｕ−０００１」というユーザーは、コンテンツ「Ｃ−０００１」、「Ｃ−０００２」に対してアクセスが許可されている。
【００３１】
そして、利用認可がなされているかどうかをチェックする（ステップＳ１９１０）。利用が認可されていないサービス、アクセスが許可されていないコンテンツがある場合には（ステップＳ１９１０でＮＯ）、終了する（ステップＳ１９２２）。
契約によって利用が認可されている場合には（ステップＳ１９１０でＹＥＳ）、サービス利用認可ＤＢ１９から図７に示すような形態で記憶されているサービスの要求認証強度を取り出す（ステップＳ１９１２）。そして、コンテンツＤＢ７から図９に示すような形態で保存されているコンテンツの認証強度条件を取り出す（ステップＳ１９１４）。
現在のユーザー認証の状態がサービスまたは利用コンテンツの認証強度条件を満たしていない場合には（ステップＳ１９１６でＮＯ）、終了する（ステップＳ１９２２）。
【００３２】
現在のユーザー認証の状態がサービスおよび利用コンテンツの認証強度条件を満たしている場合には（ステップＳ１９１６でＯＫ）、個別サービスの起動を許可し、コンテンツＤＢ７に図２２に示すような形態で保存されているコンテンツ（図２２は、コンテンツＩＤがＣ−０００１の例である）を利用する（ステップＳ１９１８）。ここでのチェックについては、サービス起動前に要求認証強度をクリアするように認証が実施されているはずなので、実際には、単純なエラーチェック処理となる。
以上の処理（ステップＳ１９０４からステップＳ１９１８までの処理）を、個別のサービス処理が終了するまで繰り返す（ステップＳ１９２０）。
このことによって、一連の個別サービスが連携した複合的なサービスがユーザーに対して提供されることになる。また、サービスの利用中においては、追加的な認証処理は、起動されることが無い。
【００３３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２３に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。ユーザー認証モジュール１、サービス提供モジュール４、コンテンツ利用認可モジュール６、認証情報管理モジュール９、ユーザー情報管理モジュール１２、複合サービス提供モジュール１５、サービス利用認可管理モジュール１８等のプログラムを実行するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ（リードオンリメモリ）２３０３と、補助記憶装置であるＨＤ（ハードディスク）２３０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置２３０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置２３０５と、たとえばネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信回線インタフェース２３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３４】
なお、図２３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（多機能複写機とも呼ばれ、スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等の機能を有している）などに組み込まれていてもよい。
【００３５】
前記実施の形態においては、図４、図７〜図１１、図１３、図１５〜図１７、図２０、図２１、図２２で示したデータ構造は、これらのデータ構造に限らず他のデータ構造であってもよい。例えば、テーブル構造のものはリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、これらに図示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
また、サービスと情報に該当するコンテンツに対応する認証条件として、サービスとコンテンツとの組み合わせを例示して説明したが、サービスのみの認証条件であってもよく、コンテンツだけの認証条件であってもよい。
【００３６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】複数の個別サービスを連携させて１つのサービスとして定義する処理例を示すフローチャートである。
【図３】複合サービスを定義する画面例を示す説明図である。
【図４】複合サービス定義ＤＢに記憶されているデータ構造の例を示す説明図である。
【図５】定義された複合サービスを提示する画面例を示す説明図である。
【図６】ユーザーが複合サービスを利用する場合、事前に必要な認証強度条件情報を取得するための処理例を示すフローチャートである。
【図７】サービス利用認可ＤＢに記憶されているサービスＩＤと要求認証強度とを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図８】サービス利用認可ＤＢに記憶されているサービスＩＤとそのサービスが利用するコンテンツのＩＤとを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図９】サービス利用認可ＤＢに記憶されているコンテンツＩＤと要求認証強度とを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図１０】サービス利用認可ＤＢに記憶されている複合サービスＩＤと要求認証強度とを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図１１】サービス利用認可ＤＢに記憶されている要求認証強度の統合情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１２】複合サービスの利用開始前に必要な認証を終了させる処理例を示したフローチャートである。
【図１３】認証情報管理ＤＢに記憶されているユーザーの属性に関する情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１４】サービスに必要な要求認証強度を提示する画面例を示す説明図である。
【図１５】認証情報管理ＤＢに記憶されている認証基本情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図１６】ユーザー認証用ＤＢに記憶されている認証用データのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１７】ユーザー認証用ＤＢに記憶されている認証用データのデータ構造の例を示す説明図である。
【図１８】ＰＫＩの秘密鍵を記憶するカードとパスワードとを組み合わせた認証例を示す説明図である。
【図１９】ユーザーがサービスを利用する場合、サービスの利用を認可するまでの処理例を示すフローチャートである。
【図２０】サービス利用認可ＤＢに記憶されているユーザーＩＤとサービスＩＤとを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図２１】コンテンツＤＢに記憶されているユーザーＩＤとコンテンツＩＤとを対応づけるデータ構造の例を示す説明図である。
【図２２】コンテンツＤＢに記憶されているコンテンツのデータ構造の例を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…ユーザー認証モジュール
２…ユーザー認証用ＤＢ
３…ユーザー認証サーバー
４…サービス提供モジュール
５…サービス提供サーバー
６…コンテンツ利用認可モジュール
７…コンテンツＤＢ
８…コンテンツ管理サーバー
９…認証情報管理モジュール
１０…認証情報管理ＤＢ
１１…認証管理サーバー
１２…ユーザー情報管理モジュール
１３…ユーザー属性情報ＤＢ
１４…ユーザー管理サーバー
１５…複合サービス提供モジュール
１６…複合サービス定義ＤＢ
１７…複合サービス提供サーバー
１８…サービス利用認可管理モジュール
１９…サービス利用認可ＤＢ
２０…サービス認可サーバー
２１…クライアント
２２…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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