(57)【要約】【課題】宛先情報の誤入力に起因した誤送信を回避して通信上の安全性を確保し得るとともに、緊急に送信しなければならないような場合でも柔軟に対応でき、かつ、確実に所望の宛先に送信することが可能なファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ファクシミリ装置１は、送信可能な宛先に関する情報を記憶する宛先情報記憶部２０と、機器状態や操作内容等の情報を表示する操作表示部１３と、所定のファクシミリ伝送手順を用いて行われるファクシミリ送受信動作の制御を行うシステム制御部１５と、を備える。システム制御部１５は、指定通信先が宛先情報記憶部２０に記憶された送信先かどうかを宛先照合部１６により判定し、該指定通信先が該送信先でなく送信不可と判定された場合に操作表示部１３により警告を表示させ、送信者以外の他人の許可を受け付けて該警告の表示後においてファクシミリデータの送信動作を継続して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信可能な宛先として送信先に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、機器状態や操作内容に関する種々の情報を表示する表示手段と、所定のファクシミリ伝送手順を用いて行われるファクシミリデータの送受信動作の制御を行う制御手段と、を備えるファクシミリ装置であって、
前記制御手段は、指定した通信先が前記第１の記憶手段に記憶された送信先かどうかを判定し、該指定通信先が該送信先でなく送信不可と判定された場合に前記表示手段により警告を表示させ、送信者以外の他人の許可を受け付けて該警告の表示後においてファクシミリデータの送信動作を継続して行うことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、前記送信動作継続に必要な許可を与える権限である許可権限を有するユーザに関する情報をさらに記憶し、
前記制御手段は、該許可権限を有するユーザ以外のユーザの許可は受け付けないことを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記送信先に関する情報は、送信する権限である送信権限を複数のレベルとして設け個々の送信先ごとに設定されたアクセスレベルを含み、
前記ユーザに関する情報は、個々のユーザごとに設定された前記アクセスレベルを含み、
前記制御手段は、送信者が自身の前記アクセスレベルより下位のアクセスレベルが設定された送信先を指定した場合には、前記表示手段により警告を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送信動作継続のために、送信者より上位のアクセスレベルが設定されたユーザの許可を受け付けることを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記表示手段により警告を表示した事実の記録として警告表示ログを記憶する第２の記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、ユーザからの求めに応じて前記第２の記憶手段に記憶された警告表示ログを前記表示手段により表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けた事実の記録として許可受付ログをさらに記憶し、
前記制御手段は、ユーザからの求めに応じて前記第２の記憶手段に記憶された許可受付ログを前記表示手段により表示することを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記制御手段が前記送信動作継続のための許可を受け付けて前記警告の表示後におけるファクシミリデータの送信動作を継続して行うための条件を設定する条件設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記条件設定手段は、前記送信動作継続に必要な許可を与える人数を設定し、
前記制御手段は、実際に許可を受け付けた人数が前記条件設定手段により設定された人数に満たない場合に、前記警告の表示後におけるファクシミリデータの送信動作を継続して行わないことを特徴とする請求項７に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記条件設定手段は、前記表示手段による警告の表示時間を設定し、
前記制御手段は、実際に警告が表示された時間が前記条件設定手段により設定された時間を超過した場合には、前記送信動作継続のための許可を受け付けないことを特徴とする請求項７又は８に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
前記第１の記憶手段に記憶された送信先ではない前記指定通信先に対してファクシミリデータの送信可否を設定する可否設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、機器内のメモリに画情報を蓄積することなく直接送信する直接送信モードに限定して送信動作を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、送信待機状態における指定通信先の変更を禁止して送信動作を行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、送信エラー時における再送信を禁止して送信動作を行うことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に、ワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能といった登録ダイヤル機能を備えるファクシミリ装置においても好適に適用される、誤送信防止の対応措置についての技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ通信における通信は、送信元装置において、ユーザにより指定された宛先番号に回線を介して発呼することにより開始される。送信元装置が宛先番号に発呼すると、回線内の交換機が宛先番号に対応する加入者回線に対して呼び出し信号を送出し、宛先番号に対応する受信側装置が、回線からの呼び出し信号に対して応答（オフフック）することにより、送信元装置と送信先装置との間に回線が確立され、ファクシミリ通信が可能な状態となる。
【０００３】
このように、送信元のファクシミリ装置において、ファクシミリ通信の相手となる送信先のファクシミリ装置を選択するためには、該送信先ファクシミリ装置のファックス番号を正確に宛先番号として指定する必要がある。そして、ファクシミリ装置における宛先番号の指定は、テンキーによる直接入力により行うのが基本であるが、テンキーによる直接入力でしか宛先番号を指定できないのでは宛先指定操作が煩雑である。
【０００４】
そこで、ファクシミリ装置の多くは、いわゆるワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能といった登録ダイヤル機能を備えている。これらの機能では、比較的通信頻度の多い通信相手先のファックス番号や相手先名称と、特定のワンタッチキーの押下操作や、短縮キーの押下と特定の番号の入力操作との組み合わせ等の相手先指定操作に対応する登録番号（ワンタッチキー番号や短縮番号）とをあらかじめ対応付けてテーブルに登録しておき、通信時には、ワンタッチキーを１回押すだけで、あるいは、短縮キーの押下と桁数の少ない（例えば２桁）番号の入力操作だけで登録番号を指定し、その指定された登録番号に対応する相手先ファックス番号を宛先番号として指定して発呼することができ、通信相手先の指定を簡便かつ正確に行うことができる。
【０００５】
しかしながら、上記登録ダイヤル機能は確実かつ利便性の高い機能ではあるものの、宛先番号の指定操作の全てが登録ダイヤル機能により行われるわけではない。これは、例えば短縮ダイヤル機能では、短縮番号とそれに対応する相手先が表示された登録リストを、ファクシミリ装置の近辺に掲示したりして、所望の相手先に対応する短縮番号を識別できるようにする必要があるが、該登録リストを紛失して所望の相手先に対応する短縮番号を識別できなくなる場合がある。また、そのような場合には、宛先番号をテンキーにより直接入力しなければならず、宛先番号の誤入力が起きる可能性が生じる。
【０００６】
例えば特許文献１では、上述したよう、ファクシミリ送信操作における宛先番号の誤入力への対処として、あらかじめ登録された宛先情報の中に指定した宛先番号が存在しない場合に送信動作を行わないようにすることで、事前の設定により、使用している装置自身がより積極的に過失や故意による機密情報の漏洩を防止し、通信上の安全性・信頼性を向上させるファクシミリ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２１７８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で開示されたファクシミリ装置は、事前に登録された宛先番号に対してのみ送信できるようにするものであるが、登録された宛先情報に存在しない宛先番号であってもどうしても緊急で送信したい場合もあり、このような場合に適切に対応することは困難となる。
【０００８】
また、事前に登録された宛先情報に存在しない宛先番号を指定したときに警告を表示して確認や許可を促し、確認や許可を与えることで送信可能とするファクシミリ装置も考えられるが、このような装置では、ユーザが警告表示に慣れてくると無意識に確認や許可を与え、結果的に意図しない誤った宛先に送信してしまうことが想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて、宛先情報の誤入力に起因した誤送信を回避して通信上の安全性を確保し得るとともに、緊急に送信しなければならないような場合でも柔軟に対応でき、かつ、確実に所望の宛先に送信することが可能なファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、送信可能な宛先として送信先に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、機器状態や操作内容に関する種々の情報を表示する表示手段と、所定のファクシミリ伝送手順を用いて行われるファクシミリデータの送受信動作の制御を行う制御手段と、を備えるファクシミリ装置であって、前記制御手段は、指定した通信先が前記第１の記憶手段に記憶された送信先かどうかを判定し、該指定通信先が該送信先でなく送信不可と判定された場合に前記表示手段により警告を表示させ、送信者以外の他人の許可を受け付けて該警告の表示後においてファクシミリデータの送信動作を継続して行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記第１の記憶手段は、前記送信動作継続に必要な許可を与える権限である許可権限を有するユーザに関する情報をさらに記憶し、前記制御手段は、該許可権限を有するユーザ以外のユーザの許可は受け付けないことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のファクシミリ装置において、前記送信先に関する情報は、送信する権限である送信権限を複数のレベルとして設け個々の送信先ごとに設定されたアクセスレベルを含み、前記ユーザに関する情報は、個々のユーザごとに設定された前記アクセスレベルを含み、前記制御手段は、送信者が自身の前記アクセスレベルより下位のアクセスレベルが設定された送信先を指定した場合には、前記表示手段により警告を表示させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項３に記載のファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記送信動作継続のために、送信者より上位のアクセスレベルが設定されたユーザの許可を受け付けることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記表示手段により警告を表示した事実の記録として警告表示ログを記憶する第２の記憶手段をさらに有し、前記制御手段は、ユーザからの求めに応じて前記第２の記憶手段に記憶された警告表示ログを前記表示手段により表示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６記載の発明は、請求項５に記載のファクシミリ装置において、前記第２の記憶手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けた事実の記録として許可受付ログをさらに記憶し、前記制御手段は、ユーザからの求めに応じて前記第２の記憶手段に記憶された許可受付ログを前記表示手段により表示することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記制御手段が前記送信動作継続のための許可を受け付けて前記警告の表示後におけるファクシミリデータの送信動作を継続して行うための条件を設定する条件設定手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８記載の発明は、請求項７に記載のファクシミリ装置において、前記条件設定手段は、前記送信動作継続に必要な許可を与える人数を設定し、前記制御手段は、実際に許可を受け付けた人数が前記条件設定手段により設定された人数に満たない場合に、前記警告の表示後におけるファクシミリデータの送信動作を継続して行わないことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９記載の発明は、請求項７又は８に記載のファクシミリ装置において、前記条件設定手段は、前記表示手段による警告の表示時間を設定し、前記制御手段は、実際に警告が表示された時間が前記条件設定手段により設定された時間を超過した場合には、前記送信動作継続のための許可を受け付けないことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記第１の記憶手段に記憶された送信先ではない前記指定通信先に対してファクシミリデータの送信可否を設定する可否設定手段をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、機器内のメモリに画情報を蓄積することなく直接送信する直接送信モードに限定して送信動作を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、送信待機状態における指定通信先の変更を禁止して送信動作を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載のファクシミリ装置において、前記制御手段は、前記送信動作継続のための許可を受け付けたファクシミリ文書については、送信エラー時における再送信を禁止して送信動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、宛先情報の誤入力に起因した誤送信を回避して通信上の安全性を確保し得るとともに、緊急に送信しなければならないような場合でも柔軟に対応でき、かつ、確実に所望の宛先に送信することが可能なファクシミリ装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態のファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。本実施形態のファクシミリ装置１は、スキャナ１１、プロッタ１２、操作表示部１３、画像データ蓄積部１４、システム制御部１５、宛先照合部１６、符号化復号化部１７、モデム１８、ＮＣＵ（Network Control Unit）１９、宛先情報記憶部２０、個人認証情報記憶部２１、及び内部バス２２から構成される。
【００２６】
スキャナ１１は、ファクシミリの送信原稿を読み取って２値データを出力する。プロッタ１２は、受信やレポート類の出力文書を２値データとして出力する。操作表示部１３は、ファクシミリの送信操作や各種表示を行う。画像データ蓄積部１４は、送信するデータや受信データを一時的に保存しておく。システム制御部１５は、ファクシミリ装置全体の制御を行う。
【００２７】
符号化復号化部１７は、ファクシミリの２値データを勧告に従った符号化方式で符号化するとともに、該符号化されたデータを２値データに復号化する。モデム１８は、ファクシミリの送受信するデジタルデータを一般公衆網にのせるためにデータの変調及び復調を行う。ＮＣＵ１９は、一般公衆網とファクシミリ装置１とのアナログのインターフェースである。
【００２８】
宛先情報記憶部２０は、ファクシミリ装置１から送信可能な宛先に関する情報を記憶する。送信可能な宛先に関する情報は、例えば図３に示すように、送信可能宛先の宛先番号やアクセスレベルが含まれ、宛先情報テーブルとして格納される。個人認証情報記憶部２１は、ユーザの個人認証等に関する情報を記憶する。ユーザの個人認証等に関する情報は、例えば図４に示すように、ユーザの個人名、ユーザＩＤ、パスワード、アクセスレベルが含まれ、個人認証情報テーブルとして格納される。
【００２９】
宛先照合部１６は、操作表示部１３から入力された宛先番号と、宛先情報記憶部２０に記憶された送信可能な宛先とを照合し、送信可能な宛先か否かを判断する。なお、ログイン時に送信ユーザを特定する個人認証機能は、宛先照合部が宛先照会機能とともに併せて有するように構成してもよい。また、システム制御部１５が該個人認証機能を備えるように構成してもよい。あるいは、個人認証情報記憶部２１に個人認証機能を有する認証部を付加してもよい。
【００３０】
スキャナ１１、プロッタ１２、操作表示部１３、画像データ蓄積部１４、システム制御部１５、宛先照合部１６、符号化復号化部１７、モデム１８、宛先情報記憶部２０、及び個人認証情報記憶部２１は、内部バス１２を介してデータのやり取りを行う。また、モデム１８は、ＮＣＵ１９と直接データのやり取りを行う。
【００３１】
図２は、本実施形態のファクシミリ装置の操作表示部の一例を示したもので、配置構成を表した図である。操作表示部１３は、テンキー１３ａ、ＹＥＳキー１３ｂ、ＮＯキー１３ｃ、ストップキー１３ｄ、スタートキー１３ｅ、ファンクションキー１３ｆ、矢印キー１３ｇ、キーボード１３ｈ、表示器１３ｉ、及び短縮キー１３ｊを備える。
【００３２】
テンキー１３ａは、数字や「＃」、「＊」の各記号を入力するためのものである。ＹＥＳキー１３ｂは、表示器１３ｉに表示された内容に対して肯定的な操作入力を行うためのものである。逆に、ＮＯキー１３ｃは、表示内容に対して否定的な操作入力を行うためのものである。
【００３３】
ストップキー１３ｄは、装置動作の強制的な中断を指示したりするためのものである。スタートキー１３ｅは、各種装置動作の開始を指示するためのものである。ファンクションキー１３ｆは、その押下操作と、テンキー１３ａによる番号入力操作との組み合わせにより、各種設定、登録機能を呼び出したりするためのものである。
【００３４】
矢印キー１３ｇは、上下左右の４方向の矢印を表すキーにより構成され、表示器１３ｉに表示された選択項目のうち特定の項目を選択したり、表示器１３ｉの表示を上下左右にスクロールさせたりするためのものである。短縮キー１３ｊは、２桁の番号指定で対応して記憶された宛先を指定できる短縮宛先指定のためのものである。キーボード１３ｈは、アルファベットの宛先名称文字列や仮名キーとの組み合わせ操作によりカタカナの宛先名称文字列等の入力を行うためのものであり、漢字変換にも対応している。
【００３５】
表示器１３ｉは、装置状態や操作内容を液晶表示する機能を有する。基本的には、キー入力により情報が入力されるが、タッチパネルとして手で触れることによっても情報入力が可能となるように構成してもよい。
【００３６】
図３の宛先情報テーブルや図４の個人認証情報テーブルにおけるアクセスレベルは、指定した宛先に送信できる権限（アクセス権）について段階を設けて設定したものである。本実施形態では、一般職と管理職の２段階に分け、例えば図３の「03-123456」への送信について一般職は「不可」だが管理職は「可」としているように、上位者である管理職に高いレベルのアクセス権を設けている。このほか、部署（開発部門と営業部門等）によってアクセスレベルを設定してもよい。
【００３７】
図３に示すように、送信可能宛先ごとに送信するのに必要なアクセスレベルを設定することができ、誤送信へのセキュリティーを高めたいときには高いレベルに設定すればよい。また、送信可能宛先として登録されていない「その他」の宛先についても前記同様に必要なアクセスレベルを設定することは可能である。
【００３８】
例えば、図４の「arai」さんが図３の「03-111111」へファクシミリ送信するときには、「arai」さんのアクセスレベルが「一般職」であるために送信不可となる。しかし、「03-111111」は「管理職」が「可」と設定されているため、「arai」さんが送信する場合には管理職の許可を得ることが必要となる。逆に、「045-22222」は「一般職」が「可」と設定されているため、「一般職」の「arai」は管理職の許可なくファクシミリ送信が可能である。
【００３９】
図５は、本実施形態における継続送信動作時の画面フローを示した図である。
【００４０】
まず画面（ａ）において、送信ユーザとしてＬＯＧＩＮを行い、送信する宛先を指定する。このとき、ＬＯＧＩＮにより、個人認証情報記憶部２１内の個人認証情報テーブルが読み込まれ、入力された「ユーザＩＤ」及び「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」と該テーブルの情報との参照から、送信ユーザが個人として特定される。また、指定された宛先は、宛先照合部１６により、宛先情報記憶部２０内のテーブルの情報と参照され、送信可能な宛先か否かが判定される。ここでは、送信可能な宛先だが、この送信ユーザでは送信できない宛先とする。
【００４１】
次に画面（ｂ）において、送信ユーザに送信の権限が与えられていない宛先である旨の警告を表示し、強制送信を行うか否かについて促す。「ＮＯ」を押下すると強制送信しないことが確定し、ＬＯＧＩＮ画面へ戻る。「ＹＥＳ」を押下すると許可者のＬＯＧＩＮ画面へ移行する。
【００４２】
なお、強制送信に必要な許可は単数であっても複数であってもよく、複数の許可が必要と設定した場合にはより高い誤送信防止効果が期待される。また、送信可能宛先ごとに必要な許可の数を設定できるように構成してもよい。また、複数の許可が必要な場合は、それに伴い複数の許可者がＬＯＧＩＮできるようなＬＯＧＩＮ画面の表示を行うこととなる。
【００４３】
次に画面（ｃ）において、強制送信する場合は許可が必要である旨の警告を表示し、許可を与えるユーザのＬＯＧＩＮを促す。「取り消し」ボタンを押下すると画面（ｂ）へ戻り、ＬＯＧＩＮを行うと指定宛先の確認・許可画面へ移行する。
【００４４】
そして画面（ｄ）において、送信ユーザが指定した宛先番号（ＦＡＸ番号）を表示して、許可者に送信予定の宛先番号の確認をさせるとともに、該宛先への送信の許可あるいは不許可を決定させる。「ＹＥＳ」を押下するとＦＡＸ原稿データの送信が行われ、「ＮＯ」を押下すると強制送信の不許可が確定し、ＬＯＧＩＮ画面へ移行する。
【００４５】
図６は、本実施形態における強制送信動作の流れを示したフローチャートである。
【００４６】
まず、ＬＯＧＩＮ画面を表示し、ＩＤ及びパスワードを入力させて送信ユーザの特定を行う（ステップＳ６０１）。ＬＯＧＩＮに成功すれば（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）送信する宛先を入力により指定し（ステップＳ６０３）、ＬＯＧＩＮに失敗すれば（ステップＳ６０２／ＮＯ）再びＬＯＧＩＮ画面に戻ってＬＯＧＩＮを行う（ステップＳ６０１）。
【００４７】
宛先を入力した後（ステップＳ６０３）、指定宛先が宛先情報記憶部内の送信可能宛先と一致するか否かの照合を行い（ステップＳ６０４）、一致せず送信可能な宛先ではないと判定された場合は（ステップＳ６０４／ＮＯ）、その旨の警告画面を表示する（ステップＳ６０５）。上記照合で一致した場合は（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、そのままその送信ユーザによるファクシミリ送信を行う（ステップＳ６０９）。
【００４８】
指定宛先が送信可能な宛先ではない旨の警告画面を表示した後（ステップＳ６０５）、強制送信を行うか否かについての選択を促し（ステップＳ６０６）、強制送信を行う場合には（ステップＳ６０６／ＹＥＳ）、許可者のＬＯＧＩＮ画面を表示する（ステップＳ６０７）。強制送信を行わない場合は、送信中止となる（ステップＳ６１０）。
【００４９】
許可者のＬＯＧＩＮ画面を表示して（ステップＳ６０７）、許可者が特定されその宛先へ送信するアクセス権限を有する者であると認識されると、強制送信を許可するか否かについての意思決定を促し（ステップＳ６０８）、強制送信へ許可を付与する決定がなされると（ステップＳ６０８／ＹＥＳ）、その宛先への強制送信が確定し送信処理が行われる（ステップＳ６０９）。強制送信に対して許可しない決定がなされると（ステップＳ６０８／ＮＯ）、強制送信の不許可が確定し送信中止となる（ステップＳ６１０）。
【００５０】
図７は、本実施形態におけるログ情報テーブルの例を示した図である。ここでは、警告表示の履歴や許可決定の履歴についての詳細がわかるような情報内容となっている。すなわち、警告表示履歴に関しては、警告表示日時、送信者、宛先、取り消し結果をログ情報として記録しており、許可決定履歴に関しては、許可日時、送信許可者、許可結果をログ情報として記録している。
【００５１】
このようなログ情報を保持しておくことで、いつ誰が送信可能ではない宛先に送信しようとしたのか、また、強制送信の許可をいつ誰が与えたのかということについて、表示できるようになり、後日に問題が発生した場合の調査材料の収集に有益である。
【００５２】
なお、警告表示日時等をデータとして取得するに際してタイマー等の計時手段を備えることとなるが、一方で警告画面の表示時間について既定値をあらかじめ設定できるようにしておき、該計時手段により実際の表示時間を計測させ、計測時間が設定時間を超えたときに初期画面（送信ユーザのＬＯＧＩＮ画面）に移行するように構成してもよい。
【００５３】
このように構成することで、警告画面が表示された状態で送信ユーザが長時間離席してしまい該操作を忘れてしまった場合に、他のユーザが機器を使えなくなってしまうという事態を回避することができる。
【００５４】
また、許可を得て行うファクシミリ文書の強制送信に対して、直接送信に限定するように構成してもよい。通常、ファクシミリ送信には直接送信とメモリ送信とがあり、直接送信は機器内のメモリに画情報を蓄積することなく回線に送信する方法で、メモリ送信は一度機器内のメモリに蓄積しあるタイミングで送信する方法である。
【００５５】
また、許可を得て行うファクシミリ文書の強制送信に対して、送信待機状態での宛先変更を禁止するように構成してもよい。つまり、メモリ送信において、送信前の画情報がメモリに蓄積されている状態で送信待機文書一覧から宛先の変更ができないようにするというものである。
【００５６】
また、許可を得て行うファクシミリ文書の強制送信に対して、再送信を禁止するように構成してもよい。つまり、メモリ送信において、通信エラー等になった場合に、数分後に通常なされる再送信が行われないようにするというものである。
【００５７】
このように構成することで、強制送信を行うファクシミリ文書の内容や宛先を意図しない送信先へと変更したり、この意図しない先への誤送信してしまったりすることを回避することができる。
【００５８】
先に述べてきた本発明の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアをファクシミリ装置に供給し、ファクシミリ装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的を達成することは可能である。
【００５９】
この場合、記憶メディアから読み出されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明を構成する。
【００６０】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、不揮発性のメモリカード、磁気テープ等を用いることができる。
【００６１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６２】
上記の実施形態によれば、警告表示に慣れが生じて無意識にＯＫボタンを押して誤ったＦＡＸ宛先に送信してしまう事態を避けるため、警告が出たときに他人に確認してもらうことにより、事前に登録されていない宛先に対して緊急に送信しなければならないような場合でもより安全にファクシミリ送信を行うことが可能となる。
【００６３】
また、上記の実施形態によれば、許可を与えることができる人を特定することによって、誰でも構わず許可できないようにすることが可能となる。
【００６４】
また、上記の実施形態によれば、ＦＡＸの宛先ごとに送信できる人についてレベルを分けるようにして（例えば管理職と一般職）、管理職なら両方のレベルの宛先に送信が可能で一般職なら一般職宛先しか送信できないようにすることで、送信する宛先のレベルの管理をすることが可能となる。
【００６５】
また、上記の実施形態によれば、自分のレベルでは送信できない宛先に緊急で送信したい場合には上位レベルの人に許可をもらうことにより、緊急の送信が可能となる。
【００６６】
また、上記の実施形態によれば、許可を与える人の人数を設定できるようにすることにより、セキュリティーのレベルを向上させることが可能となる。
【００６７】
また、上記の実施形態によれば、警告表示を出した人や日時を特定することができ、後日に問題が発生したときに誰がいつその操作を行ったかについて、ログから調査することが可能となる。
【００６８】
また、上記の実施形態によれば、警告が表示されたまま離席等で操作を忘れてしまった場合に機器が使えなくなってしまうような事態を防ぐことが可能となる。
【００６９】
また、上記の実施形態によれば、未登録の宛先について一括で送信可・不可を設定できるようにすることで、その他宛先の入力を一括して簡単に設定することが可能となる。
【００７０】
また、上記の実施形態によれば、即時に送信させることにより、後からの宛先の変更や文書の削除を抑止することが可能となる。
【００７１】
また、上記の実施形態によれば、メモリ上に送信待機として残った文書の宛先について変更をさせなくすることにより、意図しない宛先への送信を防止することが可能となる。
【００７２】
また、上記の実施形態によれば、一度送信に失敗して送信待機として残ったファクシミリ文書の宛先について変更をさせなくすることにより、意図しない宛先への送信を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の操作表示部の例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における宛先情報テーブルの例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態における個人認証情報テーブルの例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態における強制送信動作の画面フローを示した図である。
【図６】本発明の実施形態における強制送信動作の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるログ情報テーブルの例を示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    ファクシミリ装置
１１    スキャナ
１２    プロッタ
１３    操作表示部
１３ａ    テンキー
１３ｂ    ＹＥＳキー
１３ｃ    ＮＯキー
１３ｄ    ストップキー
１３ｅ    スタートキー
１３ｆ    ファンクションキー
１３ｇ    矢印キー
１３ｈ    キーボード
１３ｉ    表示器
１３ｊ    短縮キー
１４    画像データ蓄積部
１５    システム制御部
１６    宛先照合部
１７    符号化復号化部
１８    モデム
１９    ＮＣＵ
２０    宛先情報記憶部
２１    個人認証情報記憶部
２２    内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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