(57)【要約】【課題】端子の先端側部分の弾性を利用して端子をケーブルに対して付勢するようにして、アクチュエータにかかる力を小さくするとともに分散することができ、簡単な構造でありながら、ケーブルを容易に、かつ、確実に接続することができ、アクチュエータの変形を防止することができ、幅を広くして多極化することができるとともに薄型化及び小型化することができるようにする。【解決手段】ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填され、前記ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記ケーブルを挿抜可能な第１位置と挿入されたケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有するケーブル用コネクタであって、前記アクチュエータは、前記端子の先端側部分の弾性を利用して端子をケーブルに対して付勢する。【選択図】図１
2008288004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（１７）を備えるハウジング（１１）と、
（ｂ）該ハウジング（１１）に装填され、前記ケーブル（１０１）の導電線と電気的に接続する端子（５１）と、
（ｃ）前記ケーブル（１０１）を挿抜可能な第１位置と挿入されたケーブル（１０１）の導電線及び端子（５１）を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジング（１１）に取付けられるアクチュエータ（２１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
（ｄ）前記アクチュエータ（２１）は、前記端子（５１）の先端側部分の弾性を利用して端子（５１）をケーブル（１０１）に対して付勢することを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
【請求項２】
（ａ）前記端子（５１）は、前記ハウジング（１１）に保持される基端部（５３）、及び、該基端部（５３）に接続され、前記挿入口（１７）内に延出する弾性変形可能な腕部（５４）を備え、
（ｂ）該腕部（５４）は、前記挿入口（１７）に挿入されたケーブル（１０１）の方に突出する接触部（５４ａ）及び先端に位置する自由端部（５５）を備え、
（ｃ）前記接触部（５４ａ）からケーブル（１０１）までの距離に対する前記自由端部（５５）からケーブル（１０１）までの距離の比が、前記端子（５１）における、奥壁部前面（１６ａ）から接触部（５４ａ）までの長さに対する、奥壁部前面（１６ａ）から自由端部（５５）までの長さの比以上である請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（２１）は、前記腕部（５４）の自由端部（５５）に当接して端子（５１）を付勢する請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項４】
前記腕部（５４）は、前記接触部（５４ａ）よりも基端部（５３）寄りの部分であってケーブル（１０１）の挿抜方向に延在する基端側腕部（５４ｂ）、及び、前記接触部（５４ａ）よりも先端寄りの部分であってケーブル（１０１）の挿抜方向に対して傾斜する自由端側腕部（５４ｃ）を備える請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項５】
前記アクチュエータ（２１）は回転軸（２２）を備え、該回転軸（２２）は、
アクチュエータ（２１）が前記第２の位置にあるときに、前記基端側腕部（５４ｂ）の下面で支持される請求項４に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【請求項６】
前記アクチュエータ（２１）は、前記第１の位置と第２の位置の間を回動して姿勢変化するための回転軸（２２）を備え、該回転軸（２２）は、アクチュエータ（２１）が前記第２の位置において端子（５１）の自由端部（５５）を付勢するときの反力を、基端側腕部（５４ｂ）とともに支持する請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル用コネクタ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等の平板状ケーブルを接続するためのコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１３は従来のコネクタの断面図である。
【０００４】
図において、８０１はコネクタの絶縁性材料から成る本体部であり、回路基板８０７を挿入するための受入部８０４を有する。そして、本体部８０１には、導電性材料から成る端子８０２の基端が固定され、可動部８０３が回動可能に取付けられている。なお、端子８０２には回路基板８０７と接続する突部８０５が形成され、可動部８０３の自由端には端子８０２の自由端付近に当接する突起８０６が形成されている。
【０００５】
そして、回路基板８０７を接続する場合には、図１３（ａ）に示されるような可動部８０３が開位置にある状態で回路基板８０７を受入部８０４に挿入した後、可動部８０３を回動させて、図１３（ｂ）に示されるような閉位置とする。これにより、端子８０２が回路基板８０７と電気的に接続される。
【特許文献１】特開昭６３−２１８１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、端子８０２を弾性的に変形させるために大きな力が必要となり、本体部８０１及び可動部８０３が受ける反力が大きくなるので、本体部８０１及び可動部８０３を大型化してその強度を高める必要がある。そのため、コネクタを小型化することが困難となる。また、端子８０２を多数配列した場合、可動部８０３の幅方向（図１３の図面に垂直な方向）の寸法が増加するので、可動部８０３が変形してしまう。もっとも、可動部８０３の強度を向上させれば変形を防止することができるが、その場合、可動部８０３の肉厚が厚くなりコネクタが大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、端子の先端側部分の弾性を利用して端子をケーブルに対して付勢するようにして、アクチュエータにかかる力を小さくするとともに分散することができ、簡単な構造でありながら、ケーブルを容易に、かつ、確実に接続することができ、アクチュエータの変形を防止することができ、幅を広くして多極化することができるとともに薄型化及び小型化することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のケーブル用コネクタは、ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記ケーブルを挿抜可能な第１位置と挿入されたケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有するケーブル用コネクタであって、前記アクチュエータは、前記端子の先端側部分の弾性を利用して端子をケーブルに対して付勢する。
【０００９】
本発明の他のケーブル用コネクタは、さらに、前記端子は、前記ハウジングに保持される基端部、及び、該基端部に接続され、前記挿入口内に延出する弾性変形可能な腕部を備え、該腕部は、前記挿入口に挿入されたケーブルの方に突出する接触部及び先端に位置する自由端部を備え、前記接触部からケーブルまでの距離に対する前記自由端部からケーブルまでの距離の比が、前記端子における、奥壁部前面から接触部までの長さに対する、奥壁部前面から自由端部までの長さの比以上である。
【００１０】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記腕部の自由端部に当接して端子を付勢する。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記腕部は、前記接触部よりも基端部寄りの部分であってケーブルの挿抜方向に延在する基端側腕部、及び、前記接触部よりも先端寄りの部分であってケーブルの挿抜方向に対して傾斜する自由端側腕部を備える。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは回転軸を備え、該回転軸は、アクチュエータが前記第２の位置にあるときに、前記基端側腕部の下面で支持される。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、アクチュエータは、前記第１の位置と第２の位置の間を回動して姿勢変化するための回転軸を備え、該回転軸は、アクチュエータが前記第２の位置において端子の自由端部を付勢するときの反力を、基端側腕部とともに支持する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コネクタは、端子の先端側部分の弾性を利用して端子をケーブルに対して付勢するようになっている。これにより、アクチュエータにかかる力を小さくするとともに分散することができる。さらに、アクチュエータの回転軸を各端子の基端側腕部で回転軸方向に亘（わた）って押さえる構成とすることによって、アクチュエータを閉位置にしたときに、アクチュエータ全体が反りにくくなるようにすることができる。したがって、簡単な構造でありながら、ケーブルを容易に、かつ、確実に接続することができ、アクチュエータの変形を防止することができ、幅を広くして多極化することができるとともに薄型化及び小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるコネクタの上面図、図３は本発明の実施の形態におけるコネクタの一部の正面図、図４は本発明の実施の形態におけるコネクタの第１の断面図であり図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図、図５は本発明の実施の形態におけるコネクタの第２の断面図であり図３におけるＹ−Ｙ矢視断面図、図６（ａ）は本発明の実施の形態におけるアクチェータの斜視図、図６（ｂ）は本発明の実施形態におけるアクチュエータの上面図、図６（ｃ）は本発明の実施形態におけるアクチュエータの底面図である。
【００１７】
図において、１は本実施の形態におけるケーブルコネクタとしてのコネクタであり、後述されるケーブルとしての平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル１０１は、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。
【００１８】
また、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１９】
ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、同じく合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ２１とを有する。そして、該アクチュエータ２１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に取付けられている。なお、図１〜５は、アクチュエータ２１が開位置にある状態を示している。
【００２０】
そして、前記ハウジング１１は、長方形状の板部材であり、平板状ケーブル１０１の一面に対向する基板部１２、該基板部１２の両側に立設し、平板状ケーブル１０１の挿抜方向（図４及び５における横方向）に延在する互いに平行な側壁部１３、及び、基板部１２の奥方（図４及び５における右方）の側端において立設し、両側の側壁部１３の端部を連結する奥壁部１６を備える。なお、基板部１２、側壁部１３及び奥壁部１６は一体的に形成されている。また、前方（図４及び５における左方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入する挿入口としての収容空間１７が基板部１２、側壁部１３及び奥壁部１６によって画定される。なお、前記基板部１２における奥壁部１６と隣接する部分には開口部１２ａが形成されている。
【００２１】
さらに、側壁部１３の内側においては、奥壁部１６から前方に向けて延出するように補助延出部１８が形成されている。該補助延出部１８の前方に設けられた補助延出部前方端面１８ｂは、収容空間１７に挿入された平板状ケーブル１０１の前端と当接して平板状ケーブル１０１の挿抜方向の位置決めを行う。そして、補助延出部１８に形成されたフック部１８ａは、アクチュエータ２１の前側方向への移動を規制する。
【００２２】
また、端子５１は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在し、りん青銅等の金属のように弾性を備える導電性材料から成り、図示されないプリント配線板等の回路基板の表面に接続されるはんだ付部としてのテール部５２、前記奥壁部１６に保持される基端部５３、及び、収容空間１７内に延出する腕部５４を備える。前記端子５１は、複数本、例えば、１７本が、互いに平行になるように配列され、その基端部５３が前記奥壁部１６によって一体的に保持されている。また、隣接する端子５１同士の間隔、すなわち、端子５１のピッチは、例えば、０．１〔ｍｍ〕程度である。なお、前記端子５１の数及びピッチは、平板状ケーブル１０１の導電線１５１の数及びピッチに対応して適宜変更することができる。
【００２３】
前記テール部５２は奥壁部１６から後方へ突出する。なお、前記テール部５２は、回路基板の表面にはんだ付等によって接続されるために、その下端面がハウジング１１の下面以下に位置するように、クランク状の段差部を介して基端部５３に接続されている。また、該基端部５３は基板部１２の上面と平行に延在する。そして、腕部５４は、その中間において下方に突出するよう形成された接触部５４ａ、該接触部５４ａよりも基端部５３寄りの部分であって基板部１２の上面とほぼ平行に延在する基端側腕部５４ｂ、及び、前記接触部５４ａよりも先端、すなわち、自由端部５５寄りの部分であって自由端部５５が斜め上を向くように基板部１２の上面に対して傾斜する自由端側腕部５４ｃを備える。すなわち、腕部５４は、基端部５３との接続部が固定されたカンチレバー状となっていて、基端側腕部５４ｂが基板部１２の上面とほぼ平行で、接触部５４ａが基板部１２の上面に接近し、自由端側腕部５４ｃの先端、すなわち、自由端部５５が基板部１２の上面から大きく離れた状態となっている。
【００２４】
また、前記アクチュエータ２１は、図６で表されるように、略方形の厚板状の部材であり、オペレータが手指等によって操作する部材である。そして、アクチュエータ２１の奥壁部１６側の端部には複数の端子収容孔（こう）２５が形成され、各該端子収容孔２５内にはコネクタ１の幅方向（図４及び５において図面に垂直な方向）に延在する、回転軸２２を構成する端子収容孔内軸部２２ａが形成されている。前記端子収容孔２５には端子５１の腕部５４が挿通され、前記端子収容孔内軸部２２ａは、腕部５４の基端側腕部５４ｂの下面及び基板部１２の上面によって上下方向に位置決めされ、奥壁部前面１６ａによって奥方への移動が制限される。また、アクチュエータ２１の奥方寄りの側壁部において両外方へ突出する外方突出軸部２２ｂは、補助延出部１８に形成されたフック部１８ａの後方側の端面によって前方への移動が制限される。すなわち、前記回転軸２２は、腕部５４の基端側腕部５４ｂ、基板部１２、奥壁部１６の奥壁部前面１６ａ及び補助延出部１８のフック部１８ａによって位置決めされ、回転可能に支持される。そして、前記アクチュエータ２１は、端子収容孔内軸部２２ａ及び外方突出軸部２２ｂを中心に回転することによって、開位置と閉位置との間で姿勢変化することができる。
【００２５】
なお、回転軸２２は、前記端子収容孔内軸部２２ａ及び外方突出軸部２２ｂから成る。また、端子５１の腕部５４は、必ずしもすべての端子収容孔２５に挿通される必要はなく、図示される例においては、１つおきの端子収容孔２５に挿通されている。
【００２６】
さらに、前記アクチュエータ２１は、下面に形成され、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、端子５１の腕部５４を収容する腕収容凹部２６を有する。アクチュエータ２１が閉位置になったときには、腕収容凹部２６の天井面２６ａが腕部５４の上面に当接して腕部５４を下方に付勢する。さらに、アクチュエータ２１は、前方側の端縁から下方に延出する前壁部２７を備える。該前壁部２７の下面は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、収容空間１７に挿入された平板状ケーブル１０１の上面に近接し、これにより、塵埃（じんあい）等の異物が収容空間１７に侵入することを防止し、異物に起因する隣接する導電線１５１同士又は端子５１同士の短絡を防止する。
【００２７】
また、前記アクチュエータ２１は、両側面の前端近傍に形成されたアクチュエータ側ロック突起２４を備える。該アクチュエータ側ロック突起２４は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、両側の側壁部１３の内側側面から突出するハウジング側ロック突起１３ａと係合してアクチュエータ２１をロックし、該アクチュエータ２１が開位置に姿勢変化することを防止する。
【００２８】
次に、前記コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する動作について説明する。
【００２９】
図７は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの平面図、図８は本発明の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを挿入した状態を示す平面図、図９は本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを挿入した状態を示す断面図であって、図３のＸ−Ｘ矢視断面図に対応する部分、図１０は本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す第１の断面図であって、図３のＸ−Ｘ矢視断面図に対応する部分、図１１は本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す第２の断面図であって、図３のＹ−Ｙ矢視断面図に対応する部分、図１２は図１０におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【００３０】
ここで、平板状ケーブル１０１は、図７に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板１１１、及び、該基板１１１の一面に配設された複数本、例えば、３３本の導電線１５１を有する。該導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．１〔ｍｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３１】
なお、導電線１５１の基板と反対側の面は、図示されない絶縁性の保護フィルムによって覆われ、平板状ケーブル１０１の先端部近傍の所定範囲においてのみ保護フィルムが除去され、導電線１５１が露出していることが望ましい。
【００３２】
コネクタ１に平板状ケーブル１０１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル１０１の先端部を、開位置にあるアクチュエータ２１とハウジング１１の基板部１２との間から収容空間１７に挿入し、導電線１５１が端子５１の腕部５４に対向するように、かつ、導電線１５１の延在する方向が端子５１の延在する方向と一致するように、平板状ケーブル１０１を位置付ける。
【００３３】
そして、オペレータは手指等によって平板状ケーブル１０１をハウジング１１の奥側に向けて、すなわち、奥壁部１６に向けて移動させると、平板状ケーブル１０１の前端が補助延出部前方端面１８ｂに当接する。これにより、平板状ケーブル１０１の挿抜方向の位置決めが行われ、図８及び９に示されるような状態になる。
【００３４】
続いて、オペレータは、アクチュエータ２１を手指等によって操作し、図８及び９に示されるような開位置にあるアクチュエータ２１の姿勢を変化させ、図１０及び１１に示されるような閉位置にある状態とする。図９において、アクチュエータ２１を反時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００３５】
そして、アクチュエータ２１が閉位置になると、腕収容凹部２６の天井面２６ａが腕部５４の上面に当接して腕部５４を下方に付勢するので、腕部５４は弾性的に変形し、接触部５４ａが平板状ケーブル１０１に対して、より具体的には、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に対して付勢される。これにより、各端子５１と各導電線１５１との電気的接続が良好に維持される。また、アクチュエータ２１が閉位置になるとき、アクチュエータ側ロック突起２４がハウジング側ロック突起１３ａと係合するので、アクチュエータ２１は閉位置でロックされる。したがって、アクチュエータ２１が開位置に姿勢変化することが防止され、平板状ケーブル１０１は、コネクタ１に接続された状態を維持することができる。
【００３６】
本実施の形態においては、端子５１の先端側部分の弾性を利用して端子５１を平板状ケーブル１０１に対して付勢することができるようになっている。具体的には、アクチュエータ２１は、端子５１の腕部５４の先端、すなわち、自由端部５５に当接して端子５１を下方に付勢する。換言すると、アクチュエータ２１から端子５１に加えられる力の作用点は、腕部５４の自由端部５５である。
【００３７】
また、端子５１の腕部５４の形状は、図９に示されるように端子５１を付勢する前の状態、すなわち、初期状態において、接触部５４ａから平板状ケーブル１０１までの距離Ｃに対する自由端部５５から平板状ケーブル１０１までの距離Ｄの比が、端子５１における奥壁部前面１６ａから接触部５４ａまでの長さとしての基端側腕部５４ｂの長さＡに対する端子５１における奥壁部前面１６ａから自由端部５５までの長さとしての基端側腕部５４ｂ及び自由端側腕部５４ｃの長さＢの比以上となっている。これを式で表すと、次の式（１）となる。
Ｄ／Ｃ≧Ｂ／Ａ  ・・・式（１）
なお、式（１）は、端子５１における奥壁部前面１６ａから接触部５４ａまでの長さとしての基端側腕部５４ｂの部分が撓（たわ）むことによるばね作用よりも、接触部５４ａが平板状ケーブル１０１に接触した後の、接触部５４ａから自由端部５５までの部分が撓むことによるばね作用を効かせることができるようにするための、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの関係を簡易的に表したものである。
【００３８】
また、基端側腕部５４ｂの長さと自由端側腕部５４ｃの長さとは、適宜設定することができるが、ほぼ等しくすることが望ましい。すなわち、Ｂ／Ａの値は、ほぼ２であることが望ましい。
【００３９】
この式からも分かるように、距離Ｃを短くすれば、アクチュエータ２１を開位置から閉位置に姿勢変化させる際に、基端側腕部５４ｂはほとんど変形することがなく、実質的には自由端側腕部５４ｃのみが変形することとなる。したがって、端子５１からアクチュエータ２１が受ける上向きの反力は、実質的には、自由端側腕部５４ｃを弾性的に変形させるために必要な力のみとなるので、小さくなる。
【００４０】
すなわち、上向きの反力は接触部５４ａが平板状ケーブル１０１に接してから所定量変位するときの反力だけで、接触部５４ａが平板状ケーブル１０１に接するまでの端子５１全体の撓みに対する反力がないため、実質的に反力が小さくなるものである。
【００４１】
また、距離Ｃが式（１）の範囲内の値であれば、接触部５４ａが基板に接した後の自由端側腕部５４ｃの撓みが十分取れるため、同様の作用効果が得られる。
【００４２】
その結果、アクチュエータ２１を操作するために必要な力が小さくて済むので、アクチュエータ２１の操作が容易となる。また、該アクチュエータ２１は強度を高くしなくても変形しないので、アクチュエータ２１の肉厚を薄くすることができる。そのため、アクチュエータ２１及びコネクタ１を薄型化及び小型化することができる。さらに、前記アクチュエータ２１の幅方向の寸法を増加させることができるので、端子５１の数を増やしてコネクタ１を多極化することもできる。さらに、アクチュエータ２１を閉位置でロックするために必要な力も小さくて済むので、アクチュエータ側ロック突起２４及びハウジング側ロック突起１３ａは強度を高くしなくても変形しないので、前記アクチュエータ側ロック突起２４及びハウジング側ロック突起１３ａを小型化することができ、この部分が余分な実装スペースを使うことはない。
【００４３】
また、端子５１における奥壁部前面１６ａから接触部５４ａまでの長さであるＡよりも、端子５１における奥壁部前面１６ａから自由端部５５までの長さであるＢの方が長いので、梃子（てこ）の原理によって、接触部５４ａを平板状ケーブル１０１に対して付勢する力は、アクチュエータ２１から端子５１に加えられる力よりも大きくなる。したがって、接触部５４ａの平板状ケーブル１０１に対する付勢力が大きいので、端子５１と平板状ケーブル１０１の導電線１５１との電気的接続を確実に維持することができ、かつ、平板状ケーブル１０１がコネクタ１に接続された状態を確実に維持することができる。また、接触部５４ａは、自由端側腕部５４ｃが弾性的に変形することによって生じる付勢力によって平板状ケーブル１０１に付勢されるので、平板状ケーブル１０１の厚さにばらつきがある場合であっても、ばらつきによる変位を吸収することができる。さらに、同様の理由で、アクチュエータの厚さにばらつきがある場合であっても、ばらつきによる変異を吸収することができる。
【００４４】
さらに、アクチュエータ２１の端子収容孔内軸部２２ａは、腕部５４の基端側腕部５４ｂによって上方への変位を制限されている、すなわち、基端側腕部５４ｂにより係止されているので、アクチュエータ２１を開位置から閉位置に姿勢変化させる際にアクチュエータ２１をハウジング１１に係止させておくための力が多数の端子収容孔内軸部２２ａに分散される。そのため、アクチュエータ２１は強度を高くしなくても変形しないので、アクチュエータ２１の肉厚を薄くすることができる。なお、端子収容孔内軸部２２ａが基端側腕部５４ｂの根本、すなわち、端子５１が奥壁部前面１６ａから突出している部分に係止しているので、基端側腕部５４ｂは、端子収容孔内軸部２２ａからの反力を受けてもほとんど変形することがない。さらに、基端側腕部５４ｂの根本は、腕部５４を梃子として考えた場合の支点に相当するので、端子収容孔内軸部２２ａからの反力を受けても、接触部５４ａを平板状ケーブル１０１に対して付勢する力を減殺することがない。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、アクチュエータ２１が、端子５１の先端寄部分である自由端部５５の弾性を利用して端子５１を平板状ケーブル１０１に対して付勢する。これにより、アクチュエータ２１にかかる力を小さくするとともに分散することができるので、簡単な構造でありながら、平板状ケーブル１０１を容易に、かつ、確実にコネクタ１に接続することができる。さらに、アクチュエータ２１の変形を防止することができ、幅を広くしてコネクタ１を多極化することができるとともに薄型化及び小型化することができる。
【００４６】
また、端子５１は、ハウジング１１に保持される基端部５３、及び、該基端部５３に接続され、収容空間１７内に延出する弾性変形可能な腕部５４を備え、該腕部５４は、収容空間１７に挿入された平板状ケーブル１０１の方に突出する接触部５４ａを備え、該接触部５４ａから平板状ケーブル１０１までの距離Ｃに対する腕部５４の自由端部５５から平板状ケーブル１０１までの距離Ｄの比が、端子５１における奥壁部前面１６ａから接触部５４ａまでの長さＡに対する、端子５１における奥壁部前面１６ａから腕部５４の自由端部５５までの長さＢの比以上である。これにより、アクチュエータ２１を開位置から閉位置に姿勢変化させる際に、基端側腕部５４ｂはほとんど変形することがなく、実質的に自由端側腕部５４ｃのみが変形することとなる。したがって、端子５１からアクチュエータ２１が受ける上向きの反力は、実質的には、自由端側腕部５４ｃを弾性的に変形させるために必要な力のみとなるので、小さくなる。その結果、アクチュエータ２１を操作するために必要な力が小さくて済むので、アクチュエータ２１の操作が容易となり、また、アクチュエータ２１の肉厚を薄くすることができる。
【００４７】
さらに、アクチュエータ２１は、基端側腕部５４ｂによって係止される端子収容孔内軸部２２ａ及び外方突出軸部２２ｂを一端に備える。これにより、アクチュエータ２１を開位置から閉位置に姿勢変化させる際にアクチュエータ２１をハウジング１１に係止させておくための力を多数の端子収容孔内軸部２２ａ及び外方突出軸部２２ｂに分散させることができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態におけるコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコネクタの上面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコネクタの一部の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコネクタの第１の断面図であり図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるコネクタの第２の断面図であり図３におけるＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアクチュエータを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図である。
【図７】本発明の実施の形態における平板状ケーブルの平面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるコネクタに平板状ケーブルを挿入した状態を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを挿入した状態を示す断面図あって、図３のＸ−Ｘ矢視断面図に対応する部分である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す第１の断面図あって、図３のＸ−Ｘ矢視断面図に対応する部分を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるコネクタの平板状ケーブルを接続した状態を示す第２の断面図あって、図３のＹ−Ｙ矢視断面図に対応する部分を示す図である。
【図１２】図１０におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図１３】従来のコネクタの断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    コネクタ
１１    ハウジング
１２    基板部
１２ａ    開口部
１３    側壁部
１３ａ    ハウジング側ロック突起
１６    奥壁部
１６ａ  奥壁部前面
１７    収容空間
１８    補助延出部
１８ａ    フック部
１８ｂ  補助延出部前方端面
２１    アクチュエータ
２２    回転軸
２２ａ  端子収容孔内軸部
２２ｂ  外方突出軸部
２４    アクチュエータ側ロック突起
２５  端子収容孔
２６    腕収容凹部
２６ａ    天井面
２７    前壁部
５１、８０２    端子
５２    テール部
５３    基端部
５４    腕部
５４ａ    接触部
５４ｂ    基端側腕部
５４ｃ    自由端側腕部
１０１    平板状ケーブル
１１１    基板
１５１    導電線
８０１    本体部
８０３    可動部
８０４    受入部
８０５    突部
８０６    突起
８０７    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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