(57)【要約】【課題】顔料の微細分散性、保存安定性に優れた着色力の高い顔料分散組成物、光感度が高く、支持体密着性に優れた硬化部を形成しうる硬化性組成物、それを用いて得られる支持体密着性に優れ良好な断面形状の着色パターンを備えたカラーフィルタ、及び、その生産性に優れた製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂と、（Ｂ）顔料と、（Ｃ）溶剤と、を含有する顔料分散組成物である。さらに（Ｄ）光重合開始剤を含むことで硬化性組成物が得られ、該硬化性組成物は、カラーフィルタの着色パターン形成に有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有し、且つ、分子内に親水性基を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂と、（Ｂ）顔料と、（Ｃ）溶剤と、を含有する顔料分散組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の顔料分散組成物と（Ｄ）光重合開始剤とを含有する硬化性組成物。
【請求項３】
さらに（Ｅ）光重合性化合物を含有する請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
支持体上に、請求項２又は請求項３に記載の硬化性組成物により形成された着色パターンを有するカラーフィルタ。
【請求項５】
請求項２又は請求項３記載の硬化性組成物を調製する工程と、
支持体上に、該硬化性組成物を含む塗布液を塗布して、該硬化性組成物からなる着色層を形成する着色層形成工程と、
該着色層を、マスクを介してパターン様に露光する露光工程と、
露光後の着色層を現像して着色パターンを形成する現像工程と、
を含むカラーフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ、カラープルーフ等の画像材料や、インクや塗料などの光硬化性材料を構成するのに利用することができる顔料分散組成物、並びに液晶表示素子（ＬＣＤ）や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳなど）等に用いられるカラーフィルタなど着色領域の形成に好適な硬化性組成物、該硬化性組成物を用いたカラーフィルタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顔料は、鮮明な色調と高い着色力とを示し、多くの分野で広く使用されている。これらの顔料の中でも、実用上重要なものは一般に微細な粒子のものが多く、該顔料の凝集を防ぎ微細化することによって、鮮明な色調と高い着色力とを得ている。しかし、顔料をより微細化していくと、その表面積が増加するために凝集が促進され、該顔料の分散液は高粘度を示すことが多い。このため、この顔料分散液を工業的規模で調製した場合、顔料分散液の分散機からの取り出しが困難となったり、パイプラインによる輸送ができなくなったり、さらには貯蔵中にゲル化して使用不能となる、等の問題がある。
【０００３】
そこで、従来は、流動性、分散性等に優れた顔料分散液あるいは着色感光性組成物を得るため、種々の分散剤を使用することが知られている。この分散剤は、ポリマー系分散剤と低分子化合物分散剤とに大別される。
ポリマー系分散剤としては、ポリアクリル酸塩、マレイン酸ナトリウムオレフィン共重合体、末端カルボキシル基含有ポリエステル（例えば、特許文献１参照）、テトラキス（２−ヒドロキシアルキル）エチレンジアミンを出発物質とする酸性基及び／又は塩基性基を有するポリエステル（例えば、特許文献２参照）、マクロモノマー（末端にエチレン性不飽和基を有するオリゴマー）、水酸基を有するモノマー、カルボキシ基含有モノマー及びこれら以外のモノマーの４種からなる共重合体（例えば、特許文献３参照）等が知られている。
また、低分子化合物分散剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルジアミン、アルカノールアミン誘導体等が知られており（例えば、特許文献４参照）、また、顔料母核を導入した分散剤の例がある（例えば、特許文献５〜６参照）。
【０００４】
ところで、顔料を含有する着色感光性組成物は、固体撮像素子や液晶ディスプレイ等に用いるカラーフィルタの材料等として有用であり、該着色感光性組成物を用いてカラーフィルタを製造する場合、品質、製造安定性等の点で優れる顔料分散法が広く採用されている。
【０００５】
中でも、顔料を用いたカラーフィルタを液晶ディスプレイ用のカラーフィルタとして用いる場合、コントラスト向上のため、使用する着色剤（有機顔料等）の粒子サイズとしてより微小なものが求められている（例えば、特許文献７参照）。これは、顔料による光の散乱、複屈折等で偏光軸が回転してしまうとの要因によるものである。顔料の微細化が充分でない場合には、顔料によって光が散乱し、吸収され、光透過率が低下してしまうため、コントラストが低くなってしまい、更には露光によりパターン化する際の硬化感度が低下する（例えば、非特許文献１参照）。このため、顔料を分散して含有する着色感光性組成物においては、顔料を高度に微細化した状態で分散させることが必要とされる。
【０００６】
上記のように顔料を微細化すると、顔料の表面積は増加するため、微細化した顔料の使用は、硬化性組成物における顔料分散のために必要な分散剤の添加量を増加させる傾向にある。また、カラーフィルタ用途の硬化性組成物では、色純度向上のため、固形分中に占める着色剤（有機顔料）の含有率としてより高いものが求められている。ところが、硬化性組成物において分散剤や着色剤を高濃度に含有させると、硬化性組成物に占める光重合開始剤及び光重合性モノマーの含有率が相対的に減少してしまうことから、硬化性組成物に露光時間短縮による歩留まり向上のために低エネルギーでの硬化性が望まれる一方で、露光部の硬化性が得られにくいとの問題がある。
【０００７】
また、固体撮像素子用カラーフィルタ用途の硬化性組成物においても、低エネルギーでの硬化が望まれている。固体撮像素子用カラーフィルタについては、高集光性及び光色分離性による画質向上のため、着色パターンの薄膜化が進んでおり、これに伴って組成物中の顔料濃度が向上する傾向にある。また、表示素子に比較して、より微細なサイズで、且つ、シャープな形状を有する着色パターンの形成が必要となるために、固体撮像素子用のカラーフィルタでは、硬化性、現像性などのパターン形成性については一層の性能向上が望まれている。
さらに、顔料系カラーフィルタでは、顔料が比較的粗大な粒子であることに起因して色ムラが生じやすいため、この色ムラ低減のための顔料微細化に伴なって、硬化性組成物中における顔料分散剤の含有率が増加する傾向ある。したがって、硬化性が得られにくいとの問題がある。
【０００８】
また、形成された着色パターンにおける色ムラ等の問題に対応するため、着色剤として顔料の代わりに有機溶剤可溶性の染料を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献８参照）。このような染料系のカラーフィルタにおいては、染料濃度の増加に伴い、染料由来の重合禁止効果や、染料析出などの経時安定性の低下の問題も顕著になっている。
【０００９】
これらの問題に対し、従来から、主に成膜性や現像性などを付与するために導入する樹脂に重合性を付与し、感度を向上させる検討がなされている（例えば、特許文献７〜８参照）。この他にも、種々の技術が提案されている（非特許文献２〜３参照）。
【００１０】
しかしながら、上記のような樹脂によっても、未だ満足できる光感度が得られていない。また、合成上、樹脂中に水酸基が多く導入されることにより、水素結合に起因する顔料凝集が促進され、保存安定性や現像性の低下を引き起こしていた。そのため、硬化部の膜減りや、硬化部の微細顔料が現像液中に拡散することに伴う色濃度の低下（色抜け）などの課題が依然として解消されていないのが実状である。
【００１１】
これまで検討されてきた樹脂を用いた組成物では露光感度が不充分なため、基板界面付近など、硬化性組成物を用いた膜の深部では硬化が不充分であり、したがって基板との密着性が悪く、画素を構成する着色パターンの断面形状が逆テーパ型となる等の問題もある。さらに、複数の色パターンを有するカラーフィルタ等の用途においては、１色目のパターンを形成した後に２色目のパターンを形成するための塗布液を塗布すると、１色目の顔料が２色目の塗布液中に拡散してしまい、色濃度が低下（色抜け）する等の課題もなお解消されていない。
さらに、上記のような樹脂は、分子内に種々の機能をもつために、合成経路が複雑となること、合成のバリエーションが少ないこと等、製造上の煩雑さも課題となっていた。
【特許文献１】特公昭５４−３４００９号公報
【特許文献２】特開平２−２４５２３１号公報
【特許文献３】特開平８−２５９８７６号公報
【特許文献４】米国特許第３５３６５１０号明細書
【特許文献５】特公平５−７２９４３号公報
【特許文献６】特開平８−４８８９０号公報
【特許文献７】特開２０００−３２１７６３号公報
【特許文献８】特開２００３−０２９０１８号公報
【非特許文献１】５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中、第７回色彩光学コンファレンス（１９９０年）
【非特許文献２】カラーフィルタ最新技術動向（８５〜８７項、情報機構出版）
【非特許文献３】最先端カラーフィルタのプロセス技術とケミカルズ（１２９〜１５０項、シーエムシー出版）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明の目的は、顔料の凝集が抑制され、顔料の微細分散性に優れ、保存安定性にも優れ、着色力の高い顔料分散組成物を提供することにある。
また、本発明のさらなる目的は、光感度が高く、保存安定性、着色力、及び支持体密着性に優れており、硬化部の膜減り及び色濃度の低下（色抜け）が抑えられ、現像性が良好で現像残渣が少なく、テーパ状ないし矩形状の良好な断面径所を有する着色パターン形成が可能な硬化性組成物、該硬化性組成物を用いて得られる支持体密着性に優れ、断面がテーパ状ないし矩形状の着色パターンを備えたカラーフィルタ、及び、該カラーフィルタの生産性に優れた製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、樹脂にエチレン性不飽和結合量や親水性基を導入するとともに、該樹脂に含まれる単位体積当たりの水酸基量を制御することで、分散された顔料の分散性、硬化性組成物を調製した際の現像性や顔料の分散安定性、感度等の複数の性能を同時に満足するうえで有効であるとの知見を得、かかる知見に基づいてなされたものである。
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  （Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有し、且つ、分子内に親水性基を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂と、（Ｂ）顔料と、（Ｃ）溶剤と、を含有する顔料分散組成物。
＜２＞  ＜１＞記載の顔料分散組成物と（Ｄ）光重合開始剤とを含有する硬化性組成物。
＜３＞  さらに（Ｅ）光重合性化合物を含有する＜２＞に記載の硬化性組成物。
【００１４】
＜４＞  支持体上に、＜２＞又は＜３＞に記載の硬化性組成物により形成された着色パターンを有するカラーフィルタ。
＜５＞  ＜２＞又は＜３＞に記載の硬化性組成物を調製する工程と、
支持体上に、該硬化性組成物を含む塗布液を塗布して、該硬化性組成物からなる着色層を形成する着色層形成工程と、
該着色層を、マスクを介してパターン様に露光する露光工程と、
露光後の着色層を現像して着色パターンを形成する現像工程と、
を含むカラーフィルタの製造方法。
【００１５】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定される。
即ち、本発明の顔料分散組成物は、現像性や溶剤溶解性を付与する（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされ、且つ、親水性基を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりの水酸基量を、単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合量よりも小さくなした量含有する樹脂を使用することにより、これまで問題とされてきた「分散樹脂の水素結合性基が複数の顔料粒子を橋掛けすることで促進される顔料凝集」の要因となる水酸基の影響を低減することを可能とした。
通常、側鎖に不飽和二重結合をペンダントした構造を有する樹脂を作製する場合、樹脂の主鎖中に、エポキシ環構造などを有するモノマーを高分子反応で導入することが一般的であるが、この際、必ず、ペンダント構造中に、二重結合１つに対し、１個の水酸基が生成することになる。この副成される水酸基を二重結合の数に対して相対的に少なくすることで、このような水素結合の生成の要因を減少させることができ、且つ、樹脂を構成する水酸基以外の部分によって水素結合が立体的に阻害されることにより、顔料が効率良く分散される。また、該樹脂がエチレン性不飽和結合を有しているため露光領域では架橋反応により顔料を包含した状態で硬化するので、顔料が現像液や隣接して設けられる着色層の塗布液中に拡散するのが抑制される上、露光感度を大幅に向上させることができ、本発明の硬化性組成物を支持体上に設けて膜形成した際には、基板界面付近などの膜の深部においても硬化性が良好となり、支持体密着性に優れた硬化膜が得られるために、パターンの断面形状が逆テーパ型となるのを抑制できる。
さらに、該樹脂は硬化性組成物中においても、そのエチレン性不飽和結合により高い光感度を与えるため硬化された露光部では充分な硬化性が得られ、現像液による膜へりや膜強度の低下が抑制される。一方、該樹脂により顔料の凝集が抑制されているために、非硬化の未露光部では共存する親水性基の影響により現像液浸透が速やかに進行するとともに、顔料が現像液中に速やかに分散されることにより、結果的に未露光部の除去性が向上する。
以上により、本発明の硬化性組成物を用いたパターン形成では、露光部における優れた硬化性と未露光部における優れた除去性とが両立され、所望の断面形状を与える良好なパターンが形成できるものと考えられる。また、基板界面付近など、本発明の硬化性組成物を支持体上に設けて膜形成した際の膜の深部でも硬化が良好になり、支持体密着性に優れ、パターン断面形状がテーパ型或いは矩形状の良好なパターンが形成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、顔料の凝集を抑え顔料の微細分散性に優れ、保存安定性にも優れ、着色力の高い顔料分散組成物を提供することができる。本発明の顔料分散組成物は、塗料、印刷インキ、カラー表示板等の広い用途に好適に使用することができる。
また、本発明によれば、光感度が高く、保存安定性、着色力、及び支持体密着性に優れており、硬化部の膜減り及び色濃度の低下（色抜け）が抑えられ、現像性が良好で現像残渣が少なく断面がテーパ状ないし矩形状の着色パターン形成が可能な着色硬化性組成物を提供することができる。本発明の着色硬化性組成物は、カラープルーフなど基体上への色画像の形成や、固体撮像素子、液晶カラーディスプレイ等に用いるカラーフィルタの作製に好適に使用することができる。
更に、本発明によれば、支持体密着性に優れ、断面がテーパ状ないし矩形状の着色パターンを備えたカラーフィルタ及び該カラーフィルタの生産性に優れたカラーフィルタの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の顔料分散組成物、硬化性組成物、並びに該硬化性組成物を用いたカラーフィルタ及びその製造方法について詳細に説明する。
【００１８】
＜＜顔料分散組成物＞＞
本発明の顔料分散組成物は、（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有し、且つ、分子内に親水性基を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂（以下、適宜、（Ａ）特定樹脂と称する）と（Ｂ）顔料と（Ｃ）溶剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。
以下、本発明の顔料分散組成物を構成する各成分について詳述する。
【００１９】
＜（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有し、且つ、分子内に親水性基を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂（特定樹脂）＞
本発明における特徴的成分である（Ａ）特定樹脂は、樹脂を構成する主鎖構造にエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有し、且つ、親水性基を含むとともに、該樹脂が水酸基を含む場合、該水酸基の含有量は、エチレン性不飽和二重結合量よりも少ないことを要する。
【００２０】
（Ａ）特定樹脂における樹脂１ｇあたりのエチレン性不飽和二重結合当量（単位：ｍｏｌ／ｇ）は、感度及び保存安定性の観点から、０．００００１ｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上０．０１ｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．００１ｍｏｌ／ｇ以上０．００８ｍｏｌ／ｇ以下であることが最も好ましい。
【００２１】
また、この（Ａ）特定樹脂は水酸基を含むものであってもよく、該樹脂１ｇあたりの水酸基当量（単位：ｍｏｌ／ｇ）は、該樹脂を含む顔料分散組成物及び／または硬化性組成物の保存安定性の観点から、０．０１ｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０〜０．００１ｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０〜０．０００１ｍｏｌ／ｇであることが更に好ましく、０〜０．００００１ｍｏｌ／ｇであることが最も好ましい。このように（Ａ）特定樹脂は、二重結合がペンダントされ、親水性基を含むものであれば、水酸基は少ないほど好ましく、最も好ましいのは水酸基を含まない態様である。このように、二重結合がペンダントされ、且つ、水酸基を含まないか、或いは含んでいても極少量である特定樹脂の製造方法については、以下に詳述する。
なお、樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量は、ＩＲやＮＭＲを用いて測定する方法、および、臭素またはヨウ素と付加反応させて単位体積あたりの臭素またはヨウ素付加量を測定する方法のいずれによっても測定することができる。また、エチレン性不飽和二重結合部位が（メタ）アクリル基である場合、樹脂中のエチレン性不飽和二重結合量の定量は、以下の加水分解法によって実施ことができる。即ち、樹脂を適当な溶媒に溶解させ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の強アルカリ溶液を加えて２時間以上攪拌した後、加水分解によって生成した（メタ）アクリル酸をＨＰＬＣ法によって定量する方法である。
また、単位重量当たりの水酸基当量はＩＲ、ＮＩＲ(近赤外分光法)、ＮＭＲ、および化粧品原料基準第二版注解ＩＩ  日本公定書協会編(薬事日報社)水酸基価測定法に記載の方法により測定することができ、本発明においては、ＩＲにより得た値を用いている。
【００２２】
（Ａ）特定樹脂における主鎖構造としては、炭素原子間の単結合、炭素原子間の二重結合、炭素原子間の三重結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合を、単独で、又は、複数組み合わせて含む高分子鎖が挙げられ、中でも、合成の容易性、感度、現像性、保存安定性の点から、炭素原子間の単結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合を、単独で、又は、複数組み合わせて高分子鎖が好ましく、炭素原子間の単結合を含む高分子鎖がより好ましい。
【００２３】
本発明に係る（Ａ）特定樹脂における、主鎖構造にエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造は、エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造単位を共重合させることで得ることができる。（Ａ）特定樹脂に導入しうるエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造単位としては、下記一般式（１）〜（３）で表される構造単位が挙げられ、これらのうち少なくとも１種を、共重合成分として含むことが好ましい。
【００２４】
【化１】
2008308603.tif 000002
【００２５】
前記一般式（１）〜（３）において、Ａ１、Ａ２、及びＡ３は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｇ１、Ｇ２、及びＧ３は、それぞれ独立に２価の有機基を表す。Ｘ３及びＺ１は、それぞれ独立に酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ５２）−を表し、Ｒ５２は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子、置換基を有してもよいフェニレン基、又は−Ｎ（Ｒ５３）−を表し、Ｒ５３は置換基を有してもよいアルキル基を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｎ１、ｎ２及びｎ３は、それぞれ独立に０又は１を表す。Ｒ３１〜Ｒ５０は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表す。
【００２６】
前記一般式（１）において、Ｒ３１〜Ｒ３３はそれぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表し、水素原子、置換基を更に有してもよいアルキル基が好ましく、中でも、Ｒ３１、Ｒ３２は水素原子が特に好ましく、Ｒ３３は水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００２７】
Ｒ３４〜Ｒ３６はそれぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表し、Ｒ３４としては、水素原子または置換基を更に有してもよいアルキル基が好ましく、中でも、水素原子、メチル基、エチル基が特に好ましい。また、Ｒ３５、Ｒ３６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基、置換基を更に有してもよいアルコキシ基、置換基を更に有してもよいアリールオキシ基、置換基を更に有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を更に有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、アルコキシカルボニル基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基が好ましい。
ここで、導入しうる置換基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロピオキシカルボニル基、メチル基、エチル基、フェニル基等が挙げられる。
【００２８】
Ａ１は、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、中でも−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。Ｘ３は、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ５２）−を表す。ここで、Ｒ５２としては、置換基を有してもよいアルキル基が挙げられる。
【００２９】
Ｇ１は、２価の有機基を表すが、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有してもよく、置換基を有していてもよい、炭素数２〜６０のアルキレン基であることが、強度、現像性等の性能上好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキレン基がより好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、炭素数３〜１２の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、尿素結合からなる群より選択される部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基であることが更に好ましい。
ここで、Ｇ１における置換基としては、水酸基がこのましい。
【００３０】
前記一般式（２）において、Ｒ３７〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表し、水素原子、置換基を更に有してもよいアルキル基が好ましく、中でも、Ｒ３７、Ｒ３８は水素原子が特に好ましく、Ｒ３９は水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００３１】
Ｒ４０〜Ｒ４２は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表し、具体的には、水素原子、ハロゲン原子、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基、置換基を更に有してもよいアルコキシ基、置換基を更に有してもよいアリールオキシ基、置換基を更に有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を更に有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、アルコキシカルボニル基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基が好ましい。
ここで、導入可能な置換基としては、一般式（１）において挙げたものが同様に例示される。
【００３２】
Ａ２は、それぞれ独立して、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、中でも−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。
【００３３】
Ｇ２は、２価の有機基を表し、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有してもよく、置換基を有していてもよい、炭素数２〜６０のアルキレン基であることが、強度、現像性等の性能上好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキレン基がより好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、炭素数３〜１２の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、尿素結合からなる群より選択される部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基であることが更に好ましい。
ここで、Ｇ２における置換基としては、水酸基が好ましい。
【００３４】
Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ５３）−または置換基を有してもよいフェニレン基を表す。ここで、Ｒ５３としては、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられる。
【００３５】
前記一般式（３）において、Ｒ４３〜Ｒ４５はそれぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表し、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、中でも、Ｒ４３、Ｒ４４は水素原子が特に好ましく、Ｒ４５は水素原子、メチル基が特に好ましい。
Ｒ４６〜Ｒ５０は、それぞれ独立に水素原子または１価の置換基を表し、例えば、水素原子、ハロゲン原子、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基、置換基を更に有してもよいアルコキシ基、置換基を更に有してもよいアリールオキシ基、置換基を更に有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を更に有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、アルコキシカルボニル基、置換基を更に有してもよいアルキル基、置換基を更に有してもよいアリール基が好ましい。導入しうる置換基としては、一般式（１）においてあげたものが例示される。
【００３６】
Ａ３は、それぞれ独立して、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、中でも−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。Ｚ１は、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ５２）−を表す。Ｒ５２としては、一般式（１）におけるのと同様のものが挙げられる。
【００３７】
Ｇ３は、２価の有機基を表すが、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有してもよく、置換基を有していてもよい、炭素数２〜６０のアルキレン基であることが、強度、現像性等の性能上好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、チオ尿素結合からなる群より選択される何れかの部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキレン基がより好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、炭素数３〜１２の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、アミド結合、尿素結合からなる群より選択される部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基であることが更に好ましい。
ここで、Ｇ３における置換基としては、水酸基が好ましい。
【００３８】
本発明の特定樹脂を合成する方法としては、例えば、以下に示す（ｉ）〜（ｖ）のような方法が挙げられる。
（ｉ）塩基処理によって脱離反応が生起され不飽和基を与える特定官能基がペンダントされた樹脂を予め合成し、該樹脂に塩基処理を施すことで不飽和基を生成させる方法、
（ii）予め、カルボキシル基がペンダントされた樹脂を合成しておき、該樹脂のカルボキシル基にアリルアルコール、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシメタクリレート等の不飽和アルコールを反応させる方法、
（iii）予め、水酸基がペンダントされた樹脂を合成しておき、該樹脂の水酸基に遊離イソシアネート基含有不飽和化合物、不飽和酸無水物、または不飽和酸ハロゲン化物を反応させる方法、
（iv）予め、エポキシ基がペンダントされた樹脂を合成しておき、該樹脂のエポキシ基に不飽和カルボン酸を反応させ、更に「水酸基と反応する化合物」を作用させて水酸基の一部或いは全てを反応により別の官能基に変換することで、「（ａ）＞（ｂ）」を満たす樹脂を生成させる方法、
（ｖ）予め、カルボキシル基がペンダントされた樹脂を合成しておき、該樹脂のカルボキシル基にグリシジル（メタ）クリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有不飽和化合物反応させ、更に「水酸基と反応する化合物」を作用させて作用させて水酸基の一部或いは全てを反応により別の官能基に変換し、「（ａ）＞（ｂ）」を満たす樹脂を生成させる方法が代表的な例として挙げられる。中でも、および汎用性の観点から（ｉ）、（iii）または（ｖ）の方法で合成することがから好ましく、合成の容易性、安定性から（ｉ）または（iii）の方法で合成することがより好ましく、（ｉ）の方法で合成することが最も好ましい。
【００３９】
ここで、（ｉ）の方法で合成する場合に使用するモノマーであって、脱離反応によってエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造単位となるモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、又は、スチリル基のエチレン性不飽和結合部に酸が付加した構造を有するモノマーが好ましく用いられ、中でも、下記一般式（４）〜一般式（７）の部分構造を有するモノマーが好ましい。
【００４０】
【化２】
2008308603.tif 000003
【００４１】
前記一般式（４）、及び一般式（５）において、Ｒａ〜Ｒｄは、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。
Ｒａ〜Ｒｄで表される「１価の置換基」とは、一般式（４）、及び一般式（５）中のベンゼン環に置換可能な基であればよく、例えば、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、チオール基、シアノ基、ニトロ基、（メタ）アクリレート基、カルボキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、ヘテロ環チオ基、脂肪族スルホンアミド基、芳香族スルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシカルボニル基、芳香族オキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、芳香族オキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族チオカルボニルアミノ基、芳香族チオカルボニルアミノ基、ヘテロ環チオカルボニルアミノ基、脂肪族アミノカルボニルアミノ基、芳香族アミノカルボニルアミノ基、ヘテロ環アミノカルボニルアミノ基、カルバモイル基、カルバモイルオキシ基、カルバモイルアミノ基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族オキシアミノ基、芳香族オキシアミノ基、ヘテロ環オキシアミノ基、シリル基、脂肪族オキシシリル基、シリルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、芳香族オキシカルボニルオキシ基、ヘテロ環オキシカルボニルオキシ基、スルファモイルオキシ基、脂肪族スルホニルオキシ基、芳香族スルホニルオキシ基、アニリノ基、脂肪族アゾ基、芳香族アゾ基、ヘテロ環アゾ基、脂肪族スルフィニル基、芳香族スルフィニル基、ヘテロ環スルフィニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、芳香族スルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、スルホ基、ホスホニル基、ホスホン酸基、又はホスフィノイルアミノ基が挙げられる。
【００４２】
中でも、好ましい１価の置換基としては、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、チオール基、シアノ基、ニトロ基、（メタ）アクリロイル基、カルボキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、芳香族チオ基、脂肪族スルホンアミド基、芳香族スルホンアミド基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、芳香族オキシカルボニルアミノ基、脂肪族チオカルボニルアミノ基、芳香族チオカルボニルアミノ基、脂肪族アミノカルボニルアミノ基、芳香族アミノカルボニルアミノ基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、芳香族スルホニル基、シリル基、脂肪族オキシシリル基、シリルオキシ基、脂肪族カルボニルオキシ基、芳香族カルボニルオキシ基、ヘテロ環カルボニルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、脂肪族スルホニルオキシ基、スルファモイル基、スルホ基、ホスホニル基、又はホスホン基が挙げられる。
【００４３】
特に、感度及び溶解性の観点で、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、チオール基、（メタ）アクリロイル基、カルボキシ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、芳香族アミノ基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族オキシカルボニル基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、シリル基、脂肪族オキシシリル基、脂肪族カルボニルオキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、脂肪族スルホニルオキシ基、スルホ基、又はホスホン基が好ましい。
【００４４】
前記Ｒａ〜Ｒｄで表される脂肪族基は、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基を意味する。脂肪族基は、分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。また、無置換でもよいし置換基を有していてもよい。脂肪族基が置換基を有する場合、前記「１価の置換基」の説明で挙げた各種の置換基を有することができ、２個以上の置換基を有する場合は、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。脂肪族基がアルキル基である場合、直鎖であっても、分岐を有していても、また、環を形成していてもよく、中でも炭素数炭素数１〜２１であることが好ましく、炭素数１〜１６であることがより好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００４５】
前記炭素数１〜２１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコサニル基、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−メチルブチル基、ｉ−アミル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｔ−アミル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、
【００４６】
２−エチルブチル基、２−エチル−２−メチルプロピル基、直鎖又は分岐のヘプチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、分岐したノニル基、分岐したデシル基、分岐したウンデシル基、分岐したドデシル基、分岐したトリデシル基、分岐したテトラデシル基、分岐したペンタデシル基、分岐したヘキサデシル基、分岐したヘプタデシル基、分岐したオクタデシル基、直鎖又は分岐のノナデシル基、直鎖又は分岐のエイコサニル基、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロドデシル基、ノルボルニル基、ボルニル基、シス−ミルタニル基、イソピノカンフェニル基、ノルアダマンチル基、アダマンチル基、アダマンチルメチル基、１−（１−アダマンチル）エチル基、３，５−ジメチルアダマンチル基、キヌクリジニル基、シクロペンチルエチル基、ビシクロオクチル基、等が好適に挙げられる。
【００４７】
前記の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−メチルブチル基、ｉ−アミル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｔ−アミル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、２−エチル−２−メチルプロピル基、直鎖又は分岐のヘプチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、分岐したノニル基、分岐したデシル基、分岐したウンデシル基、分岐したドデシル基、分岐したトリデシル基、分岐したテトラデシル基、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロドデシル基、ノルボルニル基、ボルニル基、シス−ミルタニル基、イソピノカンフェニル基、ノルアダマンチル基、アダマンチル基、アダマンチルメチル基、１−（１−アダマンチル）エチル基、３，５−ジメチルアダマンチル基、キヌクリジニル基、シクロペンチルエチル基、又はビシクロオクチル基がより好ましく、
【００４８】
更には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−メチルブチル基、ｉ−アミル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｔ−アミル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、２−エチル−２−メチルプロピル基、直鎖又は分岐のヘプチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、分岐したノニル基、分岐したデシル基、シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロドデシル基、ノルボルニル基、ボルニル基、ノルアダマンチル基、アダマンチル基、アダマンチルメチル基、１−（１−アダマンチル）エチル基、３，５−ジメチルアダマンチル基、シクロペンチルエチル基、又はビシクロオクチル基が特に好ましい。
【００４９】
上記に例示されるアルキル基において、特に、フッ素で置換されたアルキル基も好適であり、該フッ素置換のアルキル基として、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、トリデカフルオロヘキシル基、ペンタデカフルオロヘプチル基、ヘプタデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ノナデカフルオロノニル基、ヘプタデカフルオロデシル基、又はパーフルオロデシル基が好適であり、この中でも、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、トリデカフルオロヘキシル基、ペンタデカフルオロヘプチル基がより好ましく、更にトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ノナフルオロブチル基、又はトリデカフルオロヘキシル基が特に好ましい。
【００５０】
脂肪族基がアルケニル基である場合、無置換でもよいし置換基を有していてもよく、炭素数２〜２１のアルケニル基が好ましい。炭素数２〜１６のアルケニル基がより好ましく、炭素数２〜１０のアルケニル基が更に好ましい。炭素数２〜２１のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、イソプロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−プロペニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−１−ブテニル基、１，１−ジメチル−３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−エチル−１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、２，６−ジメチル−５−ヘプテニル基、９−デセニル基、１−シクロペンテニル基、２−シクロペンテニルメチル基、シクロヘキセニル基、１−メチル−２−シクロヘキセニル基、１，４−ジヒドロ−２−メチルフェニル基、オクテニル基、シトロネリル基、オレイル基、ゲラニル基、ファーネシル基、２−（１−シクロヘキセニル）エチル基等が好適に挙げられる。
【００５１】
上記の中でも、ビニル基、イソプロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−プロペニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−１−ブテニル基、１，１−ジメチル−３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−エチル−１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、１−シクロペンテニル基、２−シクロペンテニルメチル基、シクロヘキセニル基、１−メチル−２−シクロヘキセニル基、１，４−ジヒドロ−２−メチルフェニル基がより好ましく、更にはビニル基、イソプロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−プロペニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−１−ブテニル基、１，１−ジメチル−３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−エチル−１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、１−シクロペンテニル基、２−シクロペンテニルメチル基、シクロヘキセニル基、１−メチル−２−シクロヘキセニル基、１，４−ジヒドロ−２−メチルフェニル基が特に好ましい。
【００５２】
前記Ｒａ〜Ｒｄで表される芳香族基は、アリール基を意味する。アリール基は、無置換でもよいし置換基を有していてもよく、炭素数６〜２１であることが好ましい。中でも、炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましい。
炭素数６〜２１のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、アントラセニル基、アンスラキノニル基、ピレニル基、等が好適に挙げられ、この中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、又はアントラセニル基がより好ましく、更にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニレニル基、又はフルオレニル基が特に好ましい。
アリール基は、フェニル基又はナフチル基であることが好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００５３】
前記Ｒａ〜Ｒｄで表されるヘテロ環とは、その環内にヘテロ原子（例えば、窒素原子、イオウ原子、酸素原子）を持つものであり、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、単環であっても縮合環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。ヘテロ環の炭素数は１〜３２のであることが好ましく、２〜１６がより好ましい。例えば、イソシアヌル環、エポキシ環、オキセタン環、フラン環、テトラヒドロフラン環、ピラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキサン環、トリオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、チオフェン環、ジチアン環、トリチアン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、トリアジン環、トリアザシクロノナン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ベンゾフラン環、ピリジン環、キノリン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環、フェナントロリン環、キナゾリン環、アクリジン環、ウラシル環、ラクトン環等を挙げることができる。
【００５４】
中でも、イソシアヌル環、エポキシ環、フラン環、テトラヒドロフラン環、ピラン環、テトラヒドロピラン環、テトラヒドロチオフェン環、チオフェン環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ベンゾフラン環、ピリジン環、キノリン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環、ウラシル環、ラクトン環好ましく、特に、イソシアヌル環、エポキシ環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、テトラヒドロチオフェン環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、ピラジン環、ラクトン環が好ましい。
【００５５】
また、一般式（４）、及び一般式（６）におけるＺ２、並びに、一般式（５）、及び一般式（７）におけるＺ３は、アニオン性脱離基を表す。
前記一般式（５）、及び一般式（７）において、Ｒ６１〜Ｒ６３は、それぞれ独立に、水素原子又は１価の有機基を表す。好ましい例は、下記一般式（８）、及び一般式（９）におけるＲ６ｌ〜Ｒ６３と同様である。
【００５６】
また、本発明において、脱離反応によってエチレン性不飽和二重結合を生成する構造を有するモノマーの中でも最も好ましいモノマーの例としては、下記一般式（８）、一般式（９）、又は一般式（１０）で表されるラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００５７】
【化３】
2008308603.tif 000004
【００５８】
上記一般式（８）、及び一般式（９）において、Ｒ６１〜Ｒ６３は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｒ６１としては、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、中でも、水素原子、メチル基、メチルアルコキシ基、メチルエステル基が好ましい。
【００５９】
また、Ｒ６２、Ｒ６３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有しもよいアリール基が好ましい。
ここで、導入しうる置換基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロピオキシカルボニル基、メチル基、エチル基、フェニル基等が挙げられる。
【００６０】
前記一般式（８）において、Ｒ６４は、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＯＯＨ、−ＣＨ２ＣＯＯＲ’、又は−ＣＯＯＲ”を表す。前記Ｒ’、又はＲ”で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、プロピル基、ヘキシル基が挙げられ、中でもメチル基、エチル基が好ましい。Ｒ’、又はＲ”としては、中でも、水素原子、メチル基、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＣＦ３、−ＣＨ２ＯＨ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＨが好ましく、水素原子、又はメチル基がより好ましい。
また、Ｑは、酸素原子、−ＮＨ−、又は−ＮＲ０１−を表す（ここで、Ｒ０１は置換基を有していてもよいアルキル基を表す）。
【００６１】
Ａ４は、ｎ４＋１価の連結基を表す。特に制限しないが、好ましくは、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、ヘテロ環、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、及びチオ尿素結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有してもよい炭素数２〜６０のアルキル基、又はアリール基であることが好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、及びチオ尿素結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基がより好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、炭素数３〜１２の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、及びアミド結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基であることが更に好ましい。
【００６２】
Ａ４で表されるｎ４＋１価の連結基は、導入可能な場合には更に置換基を有していてもよい。導入しうる置換基としては、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数２〜２０の鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数３〜２０のアンモニオ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数２〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数０〜２のスルファモイルアミノ基、炭素数２〜２０のシリル基、イソシアネート基、イソシアニド基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ニトロ基、オニウム基、エチレン性不飽和二重結合を有する基等が挙げられる。中でも、原料入手の容易性からは炭素数１〜１０の鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が好ましく、また、感度及び現像性の観点からはヒドロキシ基、メルカプト基、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。また、感度及び現像性のバランスの観点からヒドロキシ基が最も好ましい。ｎ４は１〜１０の整数を表す。
【００６３】
更に、Ｘ４は、−Ｇ１−Ｘ５−を表し、ここで、Ｇ１は、Ａ４と連結する２価の有機基を表し、Ｘ５は、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ０３−（ここで、Ｒ０３は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ここで導入してもよい置換基は、式（１３）の前記「１価の置換基」の説明の項で示した例と同様で、好ましい例も同様である）を表す。
加えて、Ｚ２は、アニオン性脱離基を表す。
【００６４】
前記一般式（９）において、Ｒ６５、及びＲ６６は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基を表す。
ここで、Ｒ６５、及びＲ６６で表される１価の有機基としては、炭素数１〜６の炭化水素基等が挙げられ、中でも、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
上記一般式（９）において、Ｒ６７は、前記一般式（８）におけるＲ６４と同義であり、好ましい例も同様である。
【００６５】
また、Ａ５は、−Ｇ２−Ｘ６−を表し、ここで、Ｇ２は、Ｇ４と連結する２価の有機基を表し、Ｘ６は、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ０３−（ここで、Ｒ０３は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ここで導入してもよい置換基は、式（１３）の前記「１価の置換基」の説明の項で示した例と同様で、好ましい例も同様である）を表す。
更に、Ａ６は、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ０４−（ここで、Ｒ０４は、水素原子、又は水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ここで導入してもよい置換基は、前記「１価の置換基」の説明の項で示した例と同様で、好ましい例も同様である）を表す。
【００６６】
加えて、Ｇ４はｎ５＋１価の連結基を表す。特に制限しないが、好ましくは、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、ヘテロ環、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、及びチオ尿素結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有してもよい炭素数２〜６０のアルキル基又はアリール基であることが好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、炭素数３〜２０の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、チオウレタン結合、アミド結合、尿素結合、及びチオ尿素結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基がより好ましく、その構造中に、酸素原子、窒素原子、炭素数３〜１２の炭化水素環構造、エステル結合、ウレタン結合、及びアミド結合からなる群より選択される原子又は部分構造を有していてもよい直鎖状又は分岐状の炭素数１〜４０のアルキル基であることが更に好ましい。
【００６７】
Ｇ４で表されるｎ５＋１価の連結基は、導入可能な場合には更に置換基を有していてもよい。導入しうる置換基としては、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、炭素数２〜２０の鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜２０のカルバモイルオキシ基、炭素数１〜２０のカルボンアミド基、炭素数１〜２０のスルホンアミド基、炭素数１〜２０のカルバモイル基、炭素数０〜２０のスルファモイル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のＮ−アシルスルファモイル基、炭素数１〜２０のＮ−スルファモイルカルバモイル基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数３〜２０のアンモニオ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜２０のアリールスルフィニル基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、炭素数１〜２０のウレイド基、炭素数２〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数０〜２のスルファモイルアミノ基、炭素数２〜２０のシリル基、イソシアネート基、イソシアニド基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ニトロ基、オニウム基、エチレン性不飽和二重結合を有する基等が挙げられる。中でも、原料入手の容易性からは炭素数１〜１０の鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が好ましく、また、感度及び現像性の観点からはヒドロキシ基、メルカプト基、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。また、感度及び現像性のバランスの観点からヒドロキシ基が最も好ましい。ｎ５は１〜１０の整数を表す。
Ｚ３は、アニオン性脱離基を表す。
【００６８】
上記一般式（１０）において、Ｒ６８〜Ｒ７２は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の置換基を表すが、少なくとも１つは、下記一般式（１１）または一般式（１２）で表される基である。
ここで、Ｒ６８〜Ｒ７２で表される１価の置換基としては、式（８）の前記「１価の置換基」の説明の項で述べた置換基が挙げられ、好ましい例も同様である
また、Ｒ７３〜Ｒ７５は、それぞれ独立に、水素原子、又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ７３〜Ｒ７５で表される１価の有機基としては、炭素数１〜６の炭化水素基等が挙げられ、中でも、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
【００６９】
【化４】
2008308603.tif 000005
【００７０】
前記一般式（１１）において、Ｇ５はｍ４＋１価の連結基を表し、例としては、前記一般式（９）におけるＧ４で述べた連結基の例が挙げられ、好ましい例もＧ４と同様である。ｍ４は、１〜１０の整数を表す。
また、一般式（１１）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｚ３、及びＡ５は、前記一般式（９）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｚ３、及びＡ５と同義である。
【００７１】
前記一般式（１２）において、Ｇ６はｍ５＋１価の連結基を表し、例としては、前記一般式（８）におけるＡ４で述べた連結基の例が挙げられ、好ましい例もＡ４と同様である。ｍ５は、１〜１０の整数を表す。
また、一般式（１２）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｚ２、及びＡ４は、前記一般式（８）におけるＲ６１〜Ｒ６３、Ｚ２、及びＡ４と同義である。
【００７２】
以下、前記一般式（８）で表されるラジカル重合性化合物の具体例（Ｍ−３１）〜（Ｍ−４２）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
【化５】
2008308603.tif 000006
【００７４】
一般式（９）で表されるラジカル重合性化合物、及び一般式（１０）で表されるラジカル重合性化合物の具体例〔ｉ−１〜ｉ−６０〕を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
【化６】
2008308603.tif 000007
【００７６】
【化７】
2008308603.tif 000008
【００７７】
【化８】
2008308603.tif 000009
【００７８】
【化９】
2008308603.tif 000010
【００７９】
【化１０】
2008308603.tif 000011
【００８０】
【化１１】
2008308603.tif 000012
【００８１】
本発明におけるエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造単位としては、（Ｍ−３１）、（Ｍ−３７）、（Ｍ−３８）、ｉ−１、ｉ−２、ｉ−６、ｉ−１０、ｉ−１５、ｉ−３１、ｉ−３３、ｉ−４８、ｉ−４９が好ましい。
（Ａ）特定樹脂におけるエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造単位の比率は、１．０質量％〜８０質量％が好ましく、５．０〜７０質量％が更に好ましく、１０〜６０質量％が最も好ましい。
【００８２】
（Ａ）特定樹脂は水酸基を含んでいてもよいが、水酸基の導入量は単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとし、前記エチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つ量に調整しなければならない。
不飽和結合当量（ａ）は（ｂ）より大きければ特に限定されないが、中でも（ａ）＞２（ｂ）であることが好ましく、（ａ）＞５（ｂ）であることがより好ましく、（ａ）＞１０（ｂ）であることが更に好ましく、（ａ）＞１００（ｂ）であることが最も好ましい。
【００８３】
上記合成法（ｉ）予め、カルボキシル基がペンダントされた樹脂を合成しておき、該樹脂のカルボキシル基にグリシジル（メタ）クリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有不飽和化合物を反応させ、更に「水酸基と反応する化合物」を作用させて過剰の水酸基を反応により、水素結合性の相互用を形成し難い他の官能基に変換させ、「（ａ）＞（ｂ）」を満たす樹脂を生成させる方法について、更に詳細に説明する。
この合成方法に用いられる「水酸基と反応する化合物」としては、好ましくは酸無水物や遊離イソシアネート基含有化合物、遊離イソチオシアネート化合物が好ましく用いられる。
酸無水物の例としては、例えば、プロピオン酸無水物、ブチル酸無水物、イソブチル酸無水物、バレリック酸無水物、２−メチルブチル酸無水物、トリメチル酢酸無水物、ヘキサン酸無水物、ヘプタン酸無水物、デカン酸無水物、ラウリル酸無水物、ミリスチリル酸無水物、パルミチン酸無水物、ステアリル酸無水物、ドコサン酸無水物、クロトン酸無水物、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、オレイン酸無水物、リノレイン酸無水物、クロロ酢酸無水物、ヨード酢酸無水物、ジクロロ酢酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、クロロジフルオロ酢酸無水物、トリクロロ酢酸無水物、ペンタフルオロプロピオン酸無水物、ヘプタフルオロブチル酸無水物、コハク酸無水物、メチルコハク酸無水物、２，２−ジメチルコハク酸無水物、イソブチルコハク酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物、イタコン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物、２−メチルマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、グルタル酸無水物、１−ナフチル酢酸無水物、安息香酸無水物、フェニルコハク酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、２，３−ジフェニルマレイン酸無水物、フタル酸無水物、４−メチルフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジ無水物、４，４’−（ヘキサフルオロプロピリデン）ジフタル酸無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物が挙げられ、なかでも、感度および製造安定性の観点からクロトン酸無水物、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、オレイン酸無水物、リノレイン酸無水物、イタコン酸無水物、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物が好ましい。
【００８４】
遊離イソシアネート基含有化合物としては、下記構造を有する化合物を挙げることができる。
【００８５】
【化１２】
2008308603.tif 000013
【００８６】
【化１３】
2008308603.tif 000014
【００８７】
【化１４】
2008308603.tif 000015
【００８８】
【化１５】
2008308603.tif 000016
【００８９】
【化１６】
2008308603.tif 000017
【００９０】
【化１７】
2008308603.tif 000018
【００９１】
【化１８】
2008308603.tif 000019
ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００９２】
なかでも、遊離イソシアネート基含有化合物としては、好ましくはイソシアネート基を１つ、または２つ有する化合物であり、より好ましくは１つ有する化合物である。また、反応性、相溶性、反応性の観点から、炭素数２以上１２以下のアルキルイソシアネート、酸素原子数が１以上２０以下のポリアルキレンオキシイソシアネート、分子中にエチレン性不飽和結合を有するイソシアネートが好ましく、炭素数２以上６以下のアルキルイソシアネート、酸素原子数が１以上１０以下のポリエチレンオキシイソシアネート、分子中にエチレン性不飽和結合を有するイソシアネートがより好ましい。
遊離イソチオシアネート基含有化合物としては以下に示すものが挙げられる。
【００９３】
【化１９】
2008308603.tif 000020
【００９４】
【化２０】
2008308603.tif 000021
【００９５】
【化２１】
2008308603.tif 000022
【００９６】
【化２２】
2008308603.tif 000023
【００９７】
【化２３】
2008308603.tif 000024
ここで、Ｒは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００９８】
なかでも、遊離イソチオシアネート基含有化合物としては、好ましくはイソチオシアネート基を１つ、または２つ有する化合物であり、より好ましくは１つ有する化合物である。また、反応性、相溶性、反応性の観点から、炭素数２以上１２以下のアルキルイソチオシアネート、酸素原子数が１以上２０以下のポリアルキレンオキシイソチオシアネート、分子中にエチレン性不飽和結合を有するイソチオシアネートが好ましく、炭素数２以上６以下のアルキルイソチオシアネート、酸素原子数が１以上１０以下のポリエチレンオキシイソチオシアネート、分子中にエチレン性不飽和結合を有するイソチオシアネートがより好ましい。
これら「水酸基と反応する化合物」は１種類用いてもよいし、複数種用いてもよい。また、保存安定性、および、硬化性組成物として使用した場合の現像性の観点から、酸無水物または遊離イソシアネート基含有化合物との反応を用いることが好ましく、酸無水物との反応を用いることがより好ましい。
【００９９】
また、本発明の（Ａ）特定樹脂は、樹脂の単位重量あたりの『「水酸基と反応する化合物」と反応することで消費された水酸基』の当量を（ｃ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ＋ｃ）」が成り立つことが好ましい。上記「（ａ）＞（ｂ＋ｃ）」を満たす樹脂の合成のためには、上記合成法（ｉ）から（iv）の１種または複数の方法と合成法（ｖ）とを併用する方法によっても合成することができるが、合成の容易性、製造安定性の観点から上記合成法（ｉ）から（iv）を単独でまたは併用して用いる方法が好ましい。
【０１００】
（Ａ）特定樹脂は、更に他のモノマーを共重合したものであってもよい。（Ａ）特定樹脂に使用可能な他のモノマーとしては、以下のものが挙げられるが、なかでも酸基を有するモノマーが未露光部の現像性向上の観点から好ましい。
併用可能なモノマーとしては、カルボキシ基を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等が挙げられ、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体も用いることができる。
また、酸基を有するその他のモノマーとしては、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水コハク酸付加体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの無水フタル酸付加体等が挙げられる
酸基を有するモノマーとしては、より具体的には、以下の（１）〜（１１）が好適に用いられる。
（１）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、ビニルアクリレート、２−フェニルビニルアクリレート、１−プロペニルアクリレート、アリルアクリレート、２−アリロキシエチルアクリレート、プロパルギルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（２）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ビニルメタクリレート、２−フェニルビニルメタクリレート、１−プロペニルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−アリロキシエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（３）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、ビニルアクリルアミド、ビニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、アリルアクリルアミド、アリルメタクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【０１０１】
（４）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（５）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（６）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類。
（７）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（８）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【０１０２】
（９）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１０）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１１）α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー。例えば、特開２００２−３０９０５７号公報、特開２００２−３１１５６９号公報等に記載されている化合物。
【０１０３】
また、（Ａ）特定樹脂の合成において併用可能なその他のモノマーとして、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類、及びこれらのエチレンオキシ変性体、ヒドロキシスチレンなどの水酸基を有するモノマーを挙げることができる。
ただし、本発明における（Ａ）特定樹脂は水酸基を含まないか、或いは含んでいても極少量であることが好ましいことから、これらの水酸基を有するモノマーは（Ａ）特定樹脂を合成する際に用いないか、用いるとしても極少量であることが好ましい。また、これらの水酸基を有するモノマーを併用して（Ａ）特定樹脂を合成した場合、水酸基の含有量を本発明の好ましい範囲に調整するために、必要に応じて「水酸基と反応する化合物」を作用させて水酸基の一部或いは全てを反応により別の官能基に変換することも可能である。
【０１０４】
（Ａ）特定樹脂の重量平均分子量としては、感度、現像性、保存安定性の観点から、３０００〜３０００００が好ましく、４０００〜１０００００がより好ましく、５０００〜５００００が更に好ましく、６０００〜２５０００が最も好ましい。
【０１０５】
（Ａ）特定樹脂は、親水性基を有するが、先に述べたように、酸基を有するモノマーなどを共重合させることにより親水性基を導入してなる樹脂であることが好ましい。
（Ａ）特定樹脂の酸価としては、分散安定性、現像性、保存安定性の観点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。
【０１０６】
本発明に好適に用いうる（Ａ）特定樹脂の具体例〔例示化合物（１）から例示化合物（１２）〕を、その構造単位、構造単位の組成比、その重量平均分子量（Ｍｗ）により、（ａ）〔単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量（ｍｏｌ）〕、（ｂ）〔単位重量当たりの水酸基当量（ｍｏｌ）〕とともに、以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されない。なお、特に断らない場合、組成比は重量比である。
【０１０７】
【化２４】
2008308603.tif 000025
【０１０８】
【化２５】
2008308603.tif 000026
【０１０９】
【化２６】
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【０１１０】
【化２７】
2008308603.tif 000028
【０１１１】
本発明の顔料分散組成物における（Ａ）特定樹脂の含有量は、後述する（Ｂ）顔料の質量に対して、０．００１〜１０倍が好ましく、０．０１〜８倍がより好ましく、０．１倍〜１０倍が更に好ましく、０．３倍〜２倍が最も好ましい。含有量が前記範囲内であると、（Ｂ）顔料をより効率良く分散でき、色抜け防止、露光感度、支持体密着性及びパターン形成性（所望のテーパー型または矩形の断面形成性）を効果的に向上させることができる。
【０１１２】
＜（Ｂ）顔料＞
本発明の顔料分散組成物には、少なくとも一種の（Ｂ）顔料を含有する。前記（Ａ）特定樹脂と、この（Ｂ）顔料とを共存させることで本発明の顔料分散組成物においては、顔料の凝集が効果的に抑制され、顔料分散性に優れたものとなる。このため、後述する着色硬化性組成物に好ましく用いられる。
本発明に用いうる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。
硬化性組成物において、着色剤として顔料を用いると、耐熱性、耐光性等の耐久性の点で好ましい。このような硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターンの形成に用いる場合、顔料は光透過率を考慮してその種類や粒径を選択することが好ましい。
【０１１３】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０１１４】
有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７；
カーボンブラック等を挙げることができる。
【０１１５】
本発明の顔料分散組成物を硬化性組成物に適用する場合には、特に顔料の構造式中に塩基性のＮ原子をもつものを好ましく用いることができる。これら塩基性のＮ原子をもつ顔料は、本発明の硬化性組成物中で良好な分散性を示す。その原因については十分解明されていないが、重合成分と顔料との親和性の良さが影響しているものと推定される。
【０１１６】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１
【０１１８】
これら有機顔料は、単独で、若しくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。例えば、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターン形成に使用する場合には、着色パターンの色純度を上げるために組合せで用いることが好ましい。
顔料の組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独又はそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００／１００〜１００／５が好ましい。１００：５以下とすることで４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが容易になり色純度をより向上させることができる。また１００／１００以下とすることで主波長が短波長よりになることを抑制し、ＮＴＳＣ目標色相からのずれをより小さくすることができる。特に、上記質量比としては、１００／５０〜１００／１０の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【０１１９】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００／１５０〜１００／５が好ましい。上記質量比としては１００／１２０〜１００／３０の範囲が特に好ましい。
【０１２０】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、３７との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００／３０〜１００／０が好ましく、より好ましくは１００／１０以上である。
【０１２１】
また、本発明の顔料分散組成物、硬化性組成物をカラーフィルタのブラックマトリックス形成に使用する場合に用いられる顔料としては、カーボン、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン単独又は混合が用いられ、カーボンとチタンカーボンとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンカーボンとの質量比は、１００／６０〜１００／０の範囲が好ましい。
【０１２２】
顔料の一次粒子径は、カラーフィルタ形成用として用いる場合には、色ムラやコントラストの観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、また、分散安定性の観点から５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料の一次粒子径としてより好ましくは、５〜７５ｎｍであり、更に好ましくは５〜５５ｎｍであり、特に好ましくは５〜３５ｎｍである。
顔料の一次粒子径は、電子顕微鏡等の公知の方法で測定することができる。
【０１２３】
なかでも、顔料としては、アントラキノン系、アゾメチン系、ベンジリデン系、シアニン系、ジケトピロロピロール系、フタロシアニン系から選ばれる顔料であることが好ましい。
【０１２４】
顔料分散組成物中における（Ｂ）顔料の含有量としては、高い着色力を確保する観点、例えばカラーフィルタを作製する場合には高い色濃度、コントラストを確保する観点から、組成物の全固形分に対し、３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０〜９５質量％の範囲である。
【０１２５】
なお、本発明の顔料分散組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲で染料を併用してもよい。染料としては、特に制限はなく、従来カラーフィルタ用として公知の染料が使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に開示されている色素が使用できる。
染料の化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が使用できる。
【０１２６】
＜（Ｃ）溶剤＞
本発明の顔料分散組成物は、少なくとも一種の（Ｃ）溶剤を含有する。前記（Ａ）特定樹脂及び（Ｂ）顔料と共に（Ｃ）溶剤を用いることにより、顔料が良好に分散された顔料分散組成物を調製することができる。
【０１２７】
使用される溶剤は、該組成物の各成分の溶解性や、硬化性組成物の塗布性を満足すれば基本的に特には限定されないが、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
溶剤の具体例としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１２８】
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、エチルセロソルブアセテート（エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等；が好ましい。
【０１２９】
これらの中でも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等がより好ましい。
【０１３０】
本発明の顔料分散組成物中における溶剤の含有量としては、１０〜９８質量％が好ましく、３０〜９５質量％がより好ましく、５０〜９０質量％が最も好ましい。溶剤の含有量が前記範囲内であることにより、顔料の分散をより均一に行うことができ、分散後の分散安定性の点でも有利である。
【０１３１】
本発明の顔料分散組成物は、（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂、（Ｂ）顔料、及び必要に応じて添加される分散剤等の他の成分を（Ｃ）溶剤と混合し、各種の混合機、分散機を使用して、混合分散する混合分散工程を経て調製されることが好ましい。なお、混合分散工程は、混練分散と、それに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０１３２】
＜＜硬化性組成物＞＞
本発明の硬化性組成物は、前記（Ａ）特定樹脂と（Ｂ）顔料と（Ｃ）溶剤とを含有する顔料分散組成物と、（Ｄ）光重合開始剤とを含むことを特徴とする。また、本発明の硬化性組成物は、好ましくはさらに（Ｅ）光重合性化合物を含有し、必要に応じて、他の成分を併用することができる。
【０１３３】
本発明の硬化性組成物においては、前記（Ａ）特定樹脂と（Ｂ）顔料とを共存させることで、顔料の凝集が抑制されて効率良く分散され、顔料の多少に関わらず、良好な保存安定性が得られる。また、硬化膜からの現像液や隣接する層を形成する際に用いられる塗布液中への顔料の拡散を抑制でき、色抜けが防止されると共に、組成物内に含まれる不飽和結合密度が高いために、露光感度が大幅に向上し、基材との界面近傍に至るまで硬化性に優れた被膜が形成される。本発明に用いられる（Ａ）特定樹脂においては、十分な二重結合性基を有しつつ、水酸基の含有量が低減されており、特に前記（ｉ−１）のような合成方法により得られた特定樹脂では、合成時に水酸基の副成がないために、水酸基に起因する水素結合性に相互作用が形成され難く、硬化していない未露光部では現像液浸透が良好であり、解離性の酸基であるカルボキシル基の如き親水性基の機能がすみやかに発現されて現像除去性を高めることができる。これにより、露光部における硬化性と未露光部における優れた現像性が両立し、所望の断面形状（特にテーパー型ないし矩形）を与える良好なパターンが得られ、支持体密着性が良好であるため、本発明の硬化性組成物は、シャープな形状を有する微細なパターン形成を必要とするカラーフィルタの着色パターンの形成などに有用であると考えられる。
【０１３４】
本発明の硬化性組成物を構成する成分のうち、（Ａ）特定樹脂、（Ｂ）顔料、及び（Ｃ）溶剤については、その詳細は上記の顔料分散組成物における場合と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１３５】
本発明の硬化性組成物における（Ａ）特定樹脂の含有量としては、顔料に対して、１〜３００質量％が好ましく、３〜１００質量％がより好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。含有量が前記範囲内であると、顔料をより効率良く分散でき、色抜け防止、露光感度、支持体密着性、及びパターン形成性（所望のテーパー型ないし矩形の断面形成性）を効果的に向上させることができる。
【０１３６】
硬化性組成物中における（Ｂ）顔料の含有量としては、組成物の全固形分に対して、２０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０〜９５質量％であり、最も好ましくは４０〜９０質量％である。（Ｂ）顔料の含有量が前記範囲内であると、例えばカラーフィルタを作製する場合など、高い着色力を確保するのに有効である。
また、（Ｃ）溶剤の硬化性組成物中に占める割合としては、２０〜９０質量％が好ましく３０〜８５質量％がより好ましく、４０〜８０質量％が最も好ましい。溶剤量が前記範囲内であると、塗布性および保存安定性安定性の点でも有利である。
【０１３７】
以下、本発明の硬化性組成物の構成成分である（Ａ）〜（Ｃ）以外の各成分について具体的に説明する。
＜（Ｄ）光重合開始剤＞
本発明の硬化性組成物は、光重合開始剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。光重合開始剤は、光により分解し、本発明における（Ａ）特定樹脂及び後述する（Ｅ）光重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。
また、光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。
【０１３８】
光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸塩化合物、ジスルホン化合物、オキシム系化合物、オニウム塩化合物、アシルホスフィン系化合物、アルキルアミノ化合物、等が挙げられる。
以下、これらの各化合物について詳細に述べる。
【０１３９】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ”Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」筆に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１４０】
ｓ−トリアジン化合物として、より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体、具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチリル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオキシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ナトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１４１】
オキシジアゾール化合物としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（シアノスチリル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ナフト−１−イル）−１，３，４−オキソジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（４−スチリル）スチリル−１，３，４−オキソジアゾール等が挙げられる。
【０１４２】
カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることができる。
【０１４３】
ケタール化合物としては、ベンジルメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルエチルアセタール等を挙げることができる。
【０１４４】
ベンゾイン化合物としては、ｍ−ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート等を挙げることができる。
【０１４５】
アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタンなどを挙げることができる。
【０１４６】
有機過酸化化合物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルペルオキシド、過酸化こはく酸、過酸化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルペルオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルペルオキシカーボネート、ビス（３−メチル−３−メトキシブチル）ペルオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルビス（ｔ−ブチルペルオキシ二水素二フタレート）、カルボニルビス（ｔ−ヘキシルペルオキシ二水素二フタレート）等が挙げられる。
【０１４７】
アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を挙げることができる。
【０１４８】
クマリン化合物としては、例えば、３−メチル−５−アミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−クロロ−５−ジエチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン、３−ブチル−５−ジメチルアミノ−（（ｓ−トリアジン−２−イル）アミノ）−３−フェニルクマリン等を挙げることができる。
【０１４９】
アジド化合物としては、米国特許第２８４８３２８号明細書、米国特許第２８５２３７９号明細書並びに米国特許第２９４０８５３号明細書に記載の有機アジド化合物、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−エチルシクロヘキサノン（ＢＡＣ−Ｅ）等が挙げられる。
【０１５０】
メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【０１５１】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，２８６号等の各明細書に記載の種々の化合物、具体的には、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル））４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１５２】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７、特開２００２−１０７９１６、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体或いは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０１５３】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特願２００１−１３２３１８号明細書等に記載される化合物等が挙げられる。
【０１５４】
オキシム系化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  II  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  II  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報記載の化合物等が挙げられる。
【０１５５】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１５６】
本発明において（Ｄ）開始剤として好適に用いることのできるヨードニウム塩としては、ジアリールヨードニウム塩が挙げられ、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されている化合物であることが好ましい。また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するヨードニウム塩などが好ましく挙げられる。
【０１５７】
本発明において（Ｄ）開始剤として好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩が、アリールオキシ基、アリールチオ基を置換基に有する３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。
【０１５８】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩を用いることもできる。
【０１５９】
アシルホスフィン系化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガキュア８１９、ダロキュア４２６５、ダロキュアＴＰＯなどが挙げられる。
【０１６０】
アルキルアミノ化合物としては、例えば、特開平９−２８１６９８号公報の段落番号［００４７］、特開平６−１９２４０号公報、特開平６−１９２４９号公報等に記載のジアルキルアミノフェニル基を有する化合物やアルキルアミン化合物が挙げられる。具体的には、ジアルキルアミノフェニル基を有する化合物としてはｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の化合物や、ｐ−ジエチルアミノベンズカルバルデヒド、９−ジュロリジルカルバルデヒド等のジアルキルアミノフェニルカルバルデヒドが、アルキルアミン化合物としてはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
【０１６１】
本発明に用いられる（Ｄ）光重合開始剤としては、露光感度の観点から、トリアジン系化合物、アルキルアミノ化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、メタロセン化合物、オキシム系化合物、ビイミダゾール系化合物、オニウム系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。
【０１６２】
より好ましくは、トリアジン系化合物、アルキルアミノ化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、オキシム系化合物、ビイミダゾール系化合物、オニウム系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物であり、トリアジン系化合物、アルキルアミノ化合物、オキシム系化合物、ビイミダゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が更に好ましい。
【０１６３】
特に、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの固体撮像素子の作製に使用する場合には、微細な画素をシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに微細な未露光部が残渣なく現像されることが重要である。従って、光重合開始剤として、未露光においても親水性基と相互作用性を形成するような極性基、イオン性基などを有する化合物、例えば、オニウム系化合物等はこの使用目的に限れば、高感度ではあるが好適ではない。このような観点からは、トリアジン系化合物、オキシム系化合物が特に好ましい。また、微細な画素を形成するには、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される虞があるため、この点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細着色パターンを形成するには前記（Ａ）特定樹脂と（Ｄ）光重合開始剤としてのオキシム系化合物とを組み合わせることが最も好ましいといえる。
【０１６４】
硬化性組成物中における（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。特に、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターンの形成に使用する場合は、光感度、支持体密着性、硬化度の点で、（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、硬化性組成物に含有される全固形分に対して、１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、３〜２０質量％が更に好ましい。
【０１６５】
＜（Ｅ）光重合性化合物＞
本発明の硬化性組成物には、光重合性化合物として、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる「エチレン性不飽和二重結合を有する化合物」は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらの化合物はモノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれの形態をとってもよい。重合性化合物についての詳細は、分子量に制限がないこと以外は、上記（Ａ）特定樹脂におけるエチレン性不飽和二重結合を有する構造単位（モノマー）やそれを含む樹脂と同様であり、好ましい態様も同様である。
また、本発明における光重合性化合物は、重合されることにより、前記（Ａ）特定樹脂と同一の樹脂被膜を形成するものであってもよく、異なってもよい。
本発明の硬化性組成物に用いられる（Ｅ）光重合性化合物は、１種を単独で、また２種以上を組合せて用いることができる。
【０１６６】
前記（Ｅ）光重合性化合物の含有量は、本発明の硬化性組成物の全固形分に対して、１〜９０質量％であることが好ましく、５〜８０質量％であることがより好ましく、１０％〜７０質量％であることが更に好ましい。特に、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターンの形成に使用する場合は、光感度、支持体密着性、硬化度を更に向上させる点で、（Ｅ）光重合性化合物の含有量は、本発明の硬化性組成物の全固形分に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０１６７】
また、前記（Ａ）特定樹脂と、該（Ａ）特定樹脂に包含されない、他の構造を有する（Ｅ）光重合性化合物とを併用する場合、その含有比〔（Ａ）／（Ｅ）；質量比〕としては、感度および保存安定性の観点から、１００／１〜１／１００が好ましく、５０／１〜１／５０がより好ましく、１０／１〜１／１０が更に好ましい。
【０１６８】
次に、本発明の硬化性組成物に更に使用可能な他の成分について説明する。
（Ｆ）増感剤
本発明の硬化性組成物は、（Ｄ）光重合開始剤によるラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、（Ｆ）増感剤を含有していてもよい。本発明に用いることができる増感剤としては、前記した（Ｄ）光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものが好ましい。
【０１６９】
本発明に用いることができる増感剤としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ、３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが挙げられる。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、且つ、３３０ｎｍ〜４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
例えば、多核芳香族類（例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、チオキサントン類（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、フタロシアニン類、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、アクリジンオレンジ、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ケトクマリン、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
更に、欧州特許第５６８，９９３号明細書、米国特許第４，５０８，８１１号明細書、同５，２２７，２２７号明細書、特開２００１−１２５２５５号公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物等なども用いられる。
【０１７０】
より好ましい増感剤の例としては、下記一般式（ｉ）〜（ｉｖ）で表される化合物が挙げられる。
【０１７１】
【化２８】
2008308603.tif 000029
【０１７２】
一般式（ｉ）中、Ａ１は硫黄原子又はＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１７３】
【化２９】
2008308603.tif 000030
【０１７４】
一般式（ｉｉ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ｉ）に示したものと同義である。
【０１７５】
【化３０】
2008308603.tif 000031
【０１７６】
一般式（ｉｉｉ）中、Ａ２は硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１７７】
【化３１】
2008308603.tif 000032
【０１７８】
一般式（ｉｖ）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１７９】
また、本発明の硬化性組成物に含有しうる好ましい増感剤としては、上記のもの他、下記一般式（ＩＶ）〜（ＶＩ）で表される化合物から選択される少なくとも一種が挙げられる。
【０１８０】
【化３２】
2008308603.tif 000033
【０１８１】
一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に一価の置換基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子又は一価の置換基を表す。ｎは０〜５の整数を表し、ｎ’は０〜５の整数を表し、ｎ及びｎ’が両方とも０となることはない。ｎが２以上である場合、複数存在するＲ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎ’が２以上である場合、複数存在するＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【０１８２】
一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、感度及び顔料を含有する場合における着色性の観点から、下記一般式（ＩＶ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８３】
【化３３】
2008308603.tif 000034
【０１８４】
一般式（ＩＶ−１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に一価の置換基を表す。ｎは０〜５の整数を表し、ｎ’は１〜５の整数を表す。ｎが２以上である場合、複数存在するＲ１はそれぞれ同じであっても異なっていてもよく、ｎ’が２以上である場合、複数存在するＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【０１８５】
一般式（ＩＶ−１）において、Ｒ１及びＲ２で表される一価の置換基は、前記一般式（ＩＶ）においてＲ１及びＲ２で表される一価の置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１８６】
一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される化合物としては、波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数εが５００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であることが好ましく、波長３６５ｎｍにおけるεが３０００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であることがより好ましく、波長３６５ｎｍにおけるεが２００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であることが最も好ましい。各波長でのモル吸光係数εの値が上記範囲であると、光吸収効率の観点から感度向上効果が高く好ましい。
ここで、モル吸光係数εは、１−メトキシ−２−プロパノール溶液に０．０１ｇ／ｌの濃度で調整した色素溶液を試料とし、３６５ｎｍにおける試料の透過スペクトルを測定し、試料のＵＶ−ｖｉｓｉｂｌｅ吸収スペクトルから吸光度を求めることにより得られる。測定装置は、Ｖａｒｉａｎ社製ＵＶ−Ｖｉｓ−ＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｃａｒｙ５Ｇ型分光高度計を用いた。
【０１８７】
一般式（ＩＶ）又は一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい具体例を以下に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本明細書においては、化学式は簡略構造式により記載することもあり、特に元素や置換基の明示がない実線等は、炭化水素基を表す。また、下記具体例において、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｂｕはブチル基を、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。
【０１８８】
【化３４】
2008308603.tif 000035
【０１８９】
【化３５】
2008308603.tif 000036
【０１９０】
【化３６】
2008308603.tif 000037
【０１９１】
【化３７】
2008308603.tif 000038
【０１９２】
【化３８】
2008308603.tif 000039
【０１９３】
【化３９】
2008308603.tif 000040
【０１９４】
【化４０】
2008308603.tif 000041
【０１９５】
【化４１】
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【０１９６】
【化４２】
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【０１９７】
【化４３】
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【０１９８】
【化４４】
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【０１９９】
【化４５】
2008308603.tif 000046
【０２００】
一般式（ＶＩ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ３）−を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ３）−を表す。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ａ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【０２０１】
一般式（ＶＩ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が一価の非金属原子を表す場合、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であることが好ましい。
【０２０２】
一般式（ＶＩ）で表される化合物は、光重合開始剤の分解効率向上の観点から、Ｙは酸素原子、又は−Ｎ（Ｒ３）−が好ましい。Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。更に、Ｙは−Ｎ（Ｒ３）−であることが最も好ましい。
【０２０３】
以下、一般式（ＶＩ）で表される化合物の好ましい具体例（ＶＩ１）〜（ＶＩ１２４）を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。また、酸性核と塩基性核を結ぶ２重結合による異性体については明らかでなく、本発明はどちらかの異性体に限定されるものでもない。
【０２０４】
【化４６】
2008308603.tif 000047
【０２０５】
【化４７】
2008308603.tif 000048
【０２０６】
【化４８】
2008308603.tif 000049
【０２０７】
【化４９】
2008308603.tif 000050
【０２０８】
【化５０】
2008308603.tif 000051
【０２０９】
【化５１】
2008308603.tif 000052
【０２１０】
【化５２】
2008308603.tif 000053
【０２１１】
【化５３】
2008308603.tif 000054
【０２１２】
【化５４】
2008308603.tif 000055
【０２１３】
【化５５】
2008308603.tif 000056
【０２１４】
【化５６】
2008308603.tif 000057
【０２１５】
【化５７】
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【０２１６】
【化５８】
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【０２１７】
【化５９】
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【０２１８】
【化６０】
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【０２１９】
【化６１】
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【０２２０】
【化６２】
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【０２２１】
【化６３】
2008308603.tif 000064
【０２２２】
本発明における増感色素に関しては、更に、硬化性組成物の特性を改良するための様々な化学修飾を行うことも可能である。
例えば、増感色素と、付加重合性化合物構造（例えば、アクリロイル基やメタクリロイル基）とを、共有結合、イオン結合、水素結合等の方法により結合させることで、露光膜の高強度化や、露光後の膜からの増感色素の不要な析出抑制を行うことができる。
また、当該増感色素と前述する光重合開始剤におけるラジカル発生能を有する部分構造（例えば、ハロゲン化アルキル、オニウム、過酸化物、ビイミダゾール等の還元分解性部位や、ボレート、アミン、トリメチルシリルメチル、カルボキシメチル、カルボニル、イミン等の酸化解裂性部位）との結合により、特に開始系の濃度の低い状態での感光性を著しく高めることができる。
【０２２３】
上述の一般式（ＩＶ）〜（ＶＩ）で表される化合物は、硬化性組成物における顔料の濃度が非常に高く、形成される着色パターン（感光層）の光の透過率が極端に低くなる場合、例えば、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターン形成に用いた際に、より具体的には、増感色素を添加せずに形成した場合の感光層の３６５ｎｍの光の透過率が１０％以下となるような場合に添加することで、その効果が顕著に発揮される。特に上述の一般式（ＩＶ）〜（ＶＩ）の中で、一般式（ＶＩ）で表される化合物が最も好ましく、具体的には（ＶＩ５６）〜（ＶＩ１２２）の化合物が最も好ましい。
【０２２４】
増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の硬化性組成物中における（Ｆ）増感剤の含有量は、カラーフィルタの着色パターン形成に使用する場合を含めて、深部への光吸収効率と開始分解効率の観点から、硬化性組成物の全固形分に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【０２２５】
（Ｇ）バインダーポリマー
本発明の硬化性組成物は、皮膜特性向上などの目的で、（Ｇ）バインダーポリマーを含有してもよい。
バインダーポリマーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、公知のものを任意に使用できる。なお、例えば、本発明の硬化性組成物を、パターン露光及び露光部の硬化後に、未露光部を水又はアルカリ現像により除去してパターンを形成する用途に適用する場合、好ましくは水現像或いは弱アルカリ水現像を可能とするために、水或いは弱アルカリ水に可溶性又は膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水、或いは有機溶剤現像剤の種類に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているが挙げられる。すなわち、カルボキシ基を有するモノマーを単独或いは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独或いは共重合させ、酸無水物ユニットを加水分解、ハーフエステル化、若しくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸及び酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシ基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシスチレン等が挙げられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
また、同様に、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体も用いることができる。この他、水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【０２２６】
上記のように、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体が共重合体である場合、共重合させる化合物として、先に挙げたモノマー以外の他のモノマーを用いることもできる。他のモノマーの例としては、下記（１）〜（１２）の化合物が挙げられる。
【０２２７】
（１）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、ビニルアクリレート、２−フェニルビニルアクリレート、１−プロペニルアクリレート、アリルアクリレート、２−アリルオキシエチルアクリレート、プロパルギルアクリレート等のアルキルアクリレート類。
【０２２８】
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ビニルメタクリレート、２−フェニルビニルメタクリレート、１−プロペニルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−アリロキシエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート等のアルキルメタクリレート類。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、ビニルアクリルアミド、ビニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、アリルアクリルアミド、アリルメタクリルアミド等のアクリルアミド類若しくはメタクリルアミド類。
【０２２９】
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【０２３０】
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー。例えば、特願２００１−１１５５９５号明細書、特願２００１−１１５５９８号明細書等に記載されている化合物を挙げる事ができる。
【０２３１】
これらの中で、側鎖にアリル基やビニルエステル基とカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂、及び特開２０００−１８７３２２号公報、特開２００２−６２６９８号公報に記載されている側鎖に二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂や、特開２００１−２４２６１２号公報に記載されている側鎖にアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂が膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【０２３２】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号等の各公報に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーや、特開２００２−１０７９１８に記載される酸基と二重結合を側鎖に有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に強度に優れるので、低露光適性の点で有利である。
また、欧州特許９９３９６６号、欧州特許１２０４０００号、特開２００１−３１８４６３号等の各公報に記載の酸基を有するアセタール変性ポリビニルアルコール系バインダーポリマーは、膜強度、現像性のバランスに優れており、好適である。
更に、この他に水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０２３３】
前記（Ｇ）バインダーポリマーの重量平均分子量としては、好ましくは５、０００以上であり、更に好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１、０００以上であり、更に好ましくは２、０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、更に好ましくは１．１〜１０の範囲である。
これらの樹脂は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよい。
【０２３４】
（Ｇ）バインダーポリマーは、従来公知の方法により合成できる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、1-メチル-２-ピロリドン、水等が挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上混合して用いられる。
本発明において用いうるバインダーポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が挙げられる。
【０２３５】
（Ｇ）バインダーポリマーの硬化性組成物中における含有量は、本発明の硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターン形成に使用する場合には、経時での顔料分散安定性と現像性のバランスの観点から、硬化性組成物の全固形分に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、７〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることが最も好ましい。
【０２３６】
（Ｈ）分散剤
本発明の硬化性組成物では、（Ｂ）顔料の分散性を更に向上させるなど目的で、（Ａ）特定樹脂以外の分散剤を添加することができる。
他の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、及び顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０２３７】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０２３８】
本発明に用いうる顔料分散剤の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、「ＢＹＫ２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０、４０１０、４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０、４３４０（ブロック共重合体）、４４００、４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１７０００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」等が挙げられる。
【０２３９】
これらの分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明においては、特に、顔料誘導体と高分子分散剤とを組み合わせて使用することが好ましい。
【０２４０】
本発明における（Ｈ）分散剤の含有量としては、顔料に対して、１〜１００質量％であることが好ましく、３〜１００質量％がより好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
具体的には、高分子分散剤を用いる場合であれば、その使用量としては、顔料に対して、５〜１００質量％の範囲が好ましく、１０〜８０質量％の範囲がより好ましい。また、顔料誘導体を使用する場合であれば、その使用量としては、顔料に対し１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【０２４１】
本発明において、顔料と分散剤とを用いる場合、硬化感度、色濃度の観点から、顔料及び分散剤の含有量の総和が、硬化性組成物を構成する全固形分に対して、３５〜９０質量％であることが好ましく、４５〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましい。
【０２４２】
（Ｉ）共増感剤
本発明の硬化性組成物は、（Ｉ）共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、（Ｆ）増感剤（増感色素）や（Ｄ）光重合開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２４３】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２４４】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０２４５】
（Ｉ）共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、０．５〜２５質量％の範囲がより好ましく、１．０〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０２４６】
（Ｊ）重合禁止剤
本発明においては、硬化性組成物の製造中或いは保存中において、（Ａ）主鎖骨格に含窒素ヘテロ環及びエチレン性不飽和二重結合がペンダントされた樹脂や（Ｅ）光重合性化合物のように、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために、（Ｊ）重合禁止剤として、少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。
【０２４７】
熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【０２４８】
（Ｊ）重合禁止剤の添加量は、硬化性組成物の質量に対して、約０．０１〜約５質量％が好ましい。
また、必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、本発明の硬化性組成物を乾燥させるまでの過程で表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、硬化性組成物の質量に対して、約０．５〜約１０質量％が好ましい。
【０２４９】
〔その他の成分〕
更に、本発明の硬化性組成物には、硬化皮膜の物性を改良するための充填剤、可塑剤、前記した以外の高分子化合物、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することかできる。
より具体的には、ガラス、アルミナ等の充填剤；ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等の可塑剤；ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリフルオロアルキルアクリレート等の高分子化合物；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤：２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤；及びポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤を挙げることができる。
【０２５０】
また、本発明の硬化性組成物を基板等の硬質材料表面に適用する場合には、該硬質材料表面との密着性を向上させるための添加剤（以下、「基板密着剤」と称する。）を加えてもよい。
基板密着剤としては、公知の材料を用いることができるが、特に、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤を用いることが好ましい。
シラン系カップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、フェニルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（メタクリロキシメチル）メチルジエトキシシラン、（アクリロキシメチル）メチルジメトキシシラン、等が挙げられる。
中でもγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、が好ましく、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが最も好ましい。
【０２５１】
チタネート系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ビス（ジ−トリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、トリイソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル・アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【０２５２】
アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられる。
【０２５３】
基板密着剤の含有量は、硬化性組成物の未硬化領域に残渣が残らないようにする観点から、本発明の硬化性組成物の全固形分に対して、０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０２５４】
また、本発明の硬化性組成物を、パターン露光及び露光部の硬化後に、未露光部を水又はアルカリ現像により除去してパターンを形成する用途に適用する場合、アルカリ溶解性を促進し、現像性の更なる向上を図るために、硬化性組成物には、有機カルボン酸、好ましくは、分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸を添加することができる。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０２５５】
本発明の硬化性組成物は、先に述べた顔料分散組成物と同様、（Ａ）エチレン性不飽和二重結合がペンダントされた構造を有する樹脂であって、該樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量を（ａ）ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量を（ｂ）ｍｏｌ／ｇとした場合に「（ａ）＞（ｂ）」が成り立つことを特徴とする樹脂、（Ｂ）顔料、及び必要に応じて（Ｈ）分散剤等の他の成分を（Ｃ）溶剤と混合し、各種の混合機、分散機を使用して、混合分散する混合分散工程を経て調製されることが好ましい。つまり、予め、混合分散工程を行なって顔料分散液（本発明の顔料分散組成物）を調製しておき、この顔料分散液と残りの成分とを混合することにより、本発明の硬化性組成物を調製することが好ましい。
即ち、所望により添加する（Ｄ）成分、（Ｅ）成分については、上記のようにして調製された顔料分散液に（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を任意の順で添加して溶解させるか、或いは、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分を予め（Ｃ）溶剤に溶解させたものを調製し、それを任意の順で顔料分散物に添加すればよい。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０２５６】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、支持体上に、本発明の硬化性組成物により形成された着色パターンを有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）を通じて詳述する。
【０２５７】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に、本発明の硬化性組成物を塗布して該硬化性組成物からなる着色層を形成する着色層形成工程と、前記着色層を、マスクを介してパターン様に露光する露光工程と、露光後の着色層を現像して着色パターンを形成する現像工程と、を含むことを特徴とするものである。
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
【０２５８】
〔着色層形成工程〕
着色層形成工程では、支持体上に、本発明の硬化性組成物を塗布して該硬化性組成物からなる着色層を形成する。
【０２５９】
本工程に用い得る支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
また、これらの支持体上には、必要により、着色層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２６０】
支持体上への本発明の硬化性組成物の塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
硬化性組成物の塗布直後の膜厚としては、塗布膜の膜厚均一性、塗布溶剤の乾燥のしやすさの観点から、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍがより好ましく、０．２〜３μｍが更に好ましい。
【０２６１】
支持体上に塗布された着色層（硬化性組成物層）の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０〜３００秒で行うことができる。
硬化性組成物の乾燥後の塗布膜厚（以下、適宜、「乾燥膜厚」と称する）としては、ＬＣＤ用カラーフィルタとして用いるためには、ＬＣＤ薄型化に対応でき、色濃度確保の観点から、０．１μｍ以上２．０μｍ未満が好ましく、０．２μｍ以上１．８μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以上１．７５μｍ以下が特に好ましい。
また、ＩＳ用カラーフィルタとして用いるためには、色濃度確保の観点、斜め方向の光が受光部に到達せず、また、デバイスの端と中央とで集光率の差が顕著になる等の不具合を低減する観点から、０．０５μｍ以上１．０μｍ未満が好ましく、０．１μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以上０．７μｍ以下が特に好ましい。
【０２６２】
〔露光工程〕
露光工程では、前記着色層形成工程において形成された着色層（硬化性組成物層）を、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン様に露光する。
露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。照射量は５〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
本発明のカラーフィルタが液晶表示素子用である場合は、上記範囲の中で５〜２００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく１０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。また、本発明のカラーフィルタが固体撮像素子用である場合は、上記範囲の中で３０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、８０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【０２６３】
〔現像工程〕
次いで、アルカリ現像処理（現像工程）を行うことにより、前記露光工程における未露光部分が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０２６４】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機アルカリ性化合物等が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
次いで、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施す。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する工程が実施される。
【０２６５】
なお、本発明の製造方法においては、上述した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱（ポストベーク）及び／又は露光により硬化させる硬化工程を含んでいてもよい。
【０２６６】
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。基板がガラス基板又はシリコン基板の場合は上記温度範囲の中でも２００℃〜２４０℃が好ましい。
このポストベーク処理は、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２６７】
以上説明した、着色層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により硬化工程）を所望の色相数（３色又は４色）だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタが作製される。
【０２６８】
上述のように、本発明の硬化性組成物の用途として、主にカラーフィルタの画素への用途を主体に述べてきたが、カラーフィルタの画素間に設けられるブラックマトリックスにも適用できることは言うまでもない。ブラックマトリックスは、本発明の硬化性組成物に着色剤として、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色の顔料を添加したものを用いる他は、上記画素の作製方法と同様に、パターン露光、アルカリ現像し、更にその後、ポストベークして膜の硬化を促進させて形成させることができる。
【０２６９】
本発明のカラーフィルタは、本発明の硬化性組成物を用いているため、形成された着色パターンが支持体に対して高い密着性を有し、また、未硬化領域が現像液により容易に除去されるため、支持体との密着性が良好で、所望の断面形状（特にテーパー型ないし矩形）を有する高解像度の着色パターンを有する。したがって、液晶表示素子やＣＣＤ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に、１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等に好適である。
本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤを構成する各画素の受光部と集光するためのマイクロレンズとの間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【実施例】
【０２７０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を示す。
［合成例１：特定樹脂（Ｉ）の合成］
１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メチル−２−ピロリドン１００ｇを入れ、窒素気流下、９０℃まで加熱した。これに、下記化合物（ｉ−１）８４ｇ、メタクリル酸ベンジル３３ｇ、メタクリル酸１４ｇ、及びＶ−６０１（和光純薬製）５．２ｇの１−メチル−２−ピロリドン溶液１００ｇを、２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間撹拌した。その後、室温まで反応溶液を冷却した後、水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、高分子化合物１３１ｇを得た。
得られた高分子化合物を、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１１８００であった。また、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、６９．６ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値６９．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、正常に重合が行なわれたことが確認された。
【０２７１】
【化６４】
2008308603.tif 000065
【０２７２】
上記のように、１０００ｍｌ三口フラスコに得られた高分子化合物１３１ｇに、ｐ−メトキシフェノール１．０ｇを添加し、さらに１−メチル−２−ピロリドン５８０ｇを加えて溶解し、氷水を入れた氷浴にて冷却した。この混合液の温度が５℃以下になった後に、更に１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン（ＤＢＵ）１５０ｇを滴下ロート用いて１時間かけて滴下した。滴下終了後、氷浴を外してさらに８時間撹拌した。得られた反応液を、濃塩酸を加えてｐＨ７とした後、水７Ｌに投入し、高分子化合物［特定樹脂（Ｉ）］を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、１０５ｇの目的とする特定樹脂（Ｉ）を得た。
得られた高分子化合物［特定樹脂（Ｉ）］の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、化合物（ｉ−１）由来の側鎖基の１００％がエチレンメタクリレート基に変換されたことが確認された。また、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、９８００であった。さらに、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、８４．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値８５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。また、得られた特定樹脂（Ｉ）における樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量は０．００２８２５ｍｏｌ／ｇであり、単位重量当たりの水酸基当量は０ｍｏｌ／ｇであり、（ａ）＞（ｂ）を満たすものであった。
以下に得られた特定樹脂（Ｉ）の構造を示す。
【０２７３】
【化６５】
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【０２７４】
［合成例２：特定樹脂（ＩＩ）の合成］
１０００ｍｌ三口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１２０ｇを入れ、窒素気流下、９０℃まで加熱した。これに、メタクリル酸ベンジル７５ｇ、メタクリル酸４０ｇ、及びＶ−６０１（和光純薬社製）７．０ｇのＮ−メチルピロリドン溶液１２０ｇを、２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間撹拌した。その後、室温まで反応溶液を冷却した後、水８Ｌ（リットル；以下同様）に投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、高分子化合物（ｉｉ−１）１１４ｇを得た。
得られた高分子化合物を、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１２０００であった。また、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、２５８ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、正常に重合が行なわれたことが確認された。
【０２７５】
その後、３００ｍｌ三口フラスコに得られた高分子化合物（ｉｉ−１）４０ｇを加え、そこへｐ−メトキシフェノール１１０ｍｇを入れ、更にＮ−メチルピロリドン６０ｇを加えて溶解させた。これに更に、テトラブチルアンモニウムブロミド８２０ｍｇを加え、８０℃まで加熱した後、メタクリル酸グリシジル１０ｇを添加して６時間攪拌した。そして、ガスクロマトグラフィーにより、メタクリル酸グリシジル由来のピークが消失したことを確認した。この反応液を水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、５４ｇの高分子化合物（ｉｉ−２）を得た。
得られた高分子化合物（ｉｉ−２）について、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１７８００であった。更に、滴定によりこの高分子化合物（ｉｉ−２）の酸価を求めたところ、１２８ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０２７６】
３００ｍｌ三口フラスコに得られた高分子化合物（ｉｉ−２）５４ｇを加え、そこへｐ−メトキシフェノール１１０ｍｇを入れ、更にＮ−メチルピロリドン７０ｇを加えて溶解させた。これに更に、トリエチルアミン５．１ｇを加え、５０℃まで加熱した後、コハク酸無水物５ｇを添加して５時間攪拌した。ＮＭＲにより未反応のコハク酸無水物が消失したことを確認した。この反応液を水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、５４ｇの特定樹脂（ＩＩ）を得た。
得られた樹脂（ＩＩ）について、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、２０１００であった。更に、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値１１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。また、得られた特定樹脂（ＩＩ）における樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量は０．００１２６４ｍｏｌ／ｇであり、単位重量当たりの水酸基当量は０．０００３５１ｍｏｌ／ｇであり、（ａ）＞（ｂ）を満たすものであった。
特定樹脂（ＩＩ）の構造を下に示す。
【０２７７】
【化６６】
2008308603.tif 000067
【０２７８】
［合成例３：樹脂（ＩＩＩ）の合成］
１０００ｍｌ三口フラスコに［合成例１］と同様の方法で得られた樹脂（Ｉ）１０５ｇとｐ−メトキシフェノール１１０ｍｇを入れ、更に１−メチル−２−ピロリドン３００ｇを加えて溶解させた。これに更に、テトラブチルアンモニウムブロミド４１０ｍｇを加え、８０℃まで加熱した後、メタクリル酸グリシジル５ｇを添加して６時間攪拌した。そして、ガスクロマトグラフィーにより、メタクリル酸グリシジル由来のピークが消失したことを確認した。この反応液を水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、１１０ｇの高分子化合物を得た。
得られた高分子化合物について、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１１３００であった。更に、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、６４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値６４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０２７９】
３００ｍｌ三口フラスコに得られた高分子化合物１１０ｇを加え、そこへｐ−メトキシフェノール２５０ｍｇを入れ、更にＮ−メチルピロリドン３００ｇを加えて溶解させた。これに更に、ビスマス系触媒（ネオスタンＵ−６００（日東化成株式会社製））５００ｍｇを加え、６０℃まで加熱した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＭＯＩ（昭和電工株式会社製））５．５ｇを添加して５時間攪拌した。ＮＭＲにより未反応のカレンズＭＯＩが消失したことを確認した。この反応液を水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、１１６ｇの特定樹脂（ＩＩＩ）を得た。
得られた特定樹脂（ＩＩＩ）について、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１３１００であった。更に、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、６１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値６１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。また、得られた特定樹脂（ＩＩ
Ｉ）における樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量は０．００３１９９ｍｏｌ／ｇであり、単位重量当たりの水酸基当量は０ｍｏｌ／ｇであり、（ａ）＞（ｂ）を満たすものであった。
特定樹脂（ＩＩＩ）の構造を下に示す。
【０２８０】
【化６７】
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【０２８１】
［合成例４：比較樹脂（Ｘ）の合成］
１０００ｍｌ三口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１２０ｇを入れ、窒素気流下、９０℃まで加熱した。これに、メタクリル酸ベンジル７５ｇ、メタクリル酸４０ｇ、及びＶ−６０１（和光純薬社製）７．０ｇのＮ−メチルピロリドン溶液１２０ｇを、２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間撹拌した。その後、室温まで反応溶液を冷却した後、水８Ｌ（リットル；以下同様）に投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、高分子化合物１１４ｇを得た。
得られた高分子化合物を、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１２０００であった。また、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、２５８ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、正常に重合が行なわれたことが確認された。
【０２８２】
その後、３００ｍｌ三口フラスコに得られた高分子化合物４０ｇを加え、そこへｐ−メトキシフェノール１１０ｍｇを入れ、更にＮ−メチルピロリドン６０ｇを加えて溶解させた。これに更に、テトラブチルアンモニウムブロミド１６ｍｇを加え、８０℃まで加熱した後、メタクリル酸グリシジル２ｇを添加して６時間攪拌した。そして、ガスクロマトグラフィーにより、メタクリル酸グリシジル由来のピークが消失したことを確認した。この反応液を水７Ｌに投入し、高分子化合物を析出させた。析出した高分子化合物を濾取し、水で洗浄、乾燥し、４２ｇの高分子化合物［比較樹脂（Ｘ）］を得た。
得られた高分子化合物について、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、質量平均分子量を測定した結果、１４２００であった。更に、滴定によりこの高分子化合物の酸価を求めたところ、５１ｍｇＫＯＨ／ｇ（計算値５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
比較樹脂（Ｘ）の構造を下に示す。比較樹脂（Ｘ）における樹脂の単位重量当たりのエチレン性不飽和二重結合当量は０．０００３５１ｍｏｌ／ｇ、単位重量当たりの水酸基当量は０．０００３５１ｍｏｌ／ｇであり、両者は（ａ）＝（ｂ）の関係にある。
【０２８３】
【化６８】
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【０２８４】
（実施例１）
＜１．顔料分散組成物の調製＞
下記組成（１）の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成（１）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４                                  …９０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９                                  …１０部
・前記合成例１で得られた特定樹脂（Ｉ）の３０％プロピレングリコール
モノメチルエーテルアセテート溶液                          …１５０部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                          …７５０部
【０２８５】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、赤色の顔料分散組成物（Ｐ１）を得た。
【０２８６】
（顔料分散液の性能評価）
上記で調製した顔料分散液（Ｐ１）の保存安定性、微細分散性下記のようにして評価した。評価結果は下記表１に示す。
（１−１）顔料分散液の経時での保存安定性
上記で調製した顔料分散液（Ｐ１）を室温で１週間保存した後、液の粘度をＥ型粘度計（東京計器社製）により測定し、下記の評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
○：保存前の粘度に対して粘度上昇は５％未満であった。
△：保存前の粘度に対して５％以上１０％未満の粘度上昇が認められた。
×：保存前の粘度に対して１０％以上の粘度上昇が認められた。
【０２８７】
（１−２）顔料分散液の微細分散性
顔料分散液（Ｐ１）について、顔料の平均粒径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装社製を用いて顔料分散液（Ｐ１）を更に希釈することなく測定）により測定した。顔料の平均粒径が小さいほど、微細分散性が高いことを意味する。
−評価基準−
○：平均粒径が７０ｎｍ未満であった。
△：平均粒径が７０ｎｍ以上１５０ｎｍ未満であった。
×：平均粒径が１５０ｎｍ以上であった。
【０２８８】
＜２．硬化性組成物（塗布液）の調製＞
上記より得られた顔料分散液（Ｐ１）を用い、下記組成となるよう撹拌、混合を行なって硬化性組成物１の溶液を調製した。
〈硬化性組成物１〉
・上記顔料分散液（Ｐ１）                                        …１０００部
・２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール［光重合開始剤］                                …１２部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                          …３０部
［ＤＰＨＡ；光重合性化合物］
・ＴＯ−７５６（東亞合成社製；光重合性化合物）                        …３０部
・下記化合物α［増感剤］                                              …４部
・２−メルカプトベンゾイミダゾール［共増感剤］                        …４部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（＝７０／３０［モル比］）共重合体
（重量平均分子量：１０，０００）のプロピレングリコールモノメチル
エーテルアセテート溶液（固形分４０％）                            …３０部
（アルカリ可溶性樹脂）
・前記特定樹脂（Ｉ）のプロピレングリコールモノメチル
エーテルアセテート溶液（固形分４０％）                        …２０部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート（溶剤）                        …２０部
【０２８９】
【化６９】
2008308603.tif 000070
【０２９０】
＜３．カラーフィルタの作製＞
（硬化性組成物層（着色層）の形成）
上記のように調製した顔料を含有する硬化性組成物をレジスト溶液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、１０分間そのままの状態で待機させ、真空乾燥とプリベーク（ｐｒｅｂａｋｅ；１００℃で８０秒間）を施し、硬化性組成物層を形成した。
【０２９１】
（スリット塗布条件）
・塗布ヘッド先端の開口部の間隙：  ５０μｍ
・塗布速度：  １００ｍｍ／秒
・基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：  １５０μｍ
・乾燥膜厚：  １．７５μｍ
・塗布温度：  ２３℃
【０２９２】
（露光、現像）
その後、この硬化性組成物層を、２．５ｋＷの超高圧水銀灯により線幅２０μｍのテスト用フォトマスクを用いてパターン状に露光し、露光後、層表面の全体を有機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１０％水溶液で被い、６０秒間静止して現像処理した。
【０２９３】
（加熱処理）
静止後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、プリベーク及び現像処理が施された硬化性組成物層を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上に硬化性組成物層が硬化されてなる着色パターンが形成されたカラーフィルタを得た。
【０２９４】
（硬化性組成物及びそれを用いて得られた着色パターンの評価）
上記で調製した硬化性組成物１溶液（塗布液）の保存安定性、及び硬化性組成物を用いてガラス基板上に形成された硬化性組成物層の露光感度、支持体密着性、現像性、及びパターン断面形状を下記のようにして評価した。評価結果は下記表３に示す。
【０２９５】
（３−１）硬化性組成物の経時での保存安定性
上記で調製した硬化性組成物（塗布液）を室温で１ヶ月保存した後、液の粘度をＥ型粘度計（東京計器社製）により測定し、下記基準にしたがって評価した。
−評価基準−
○：粘度上昇は認められなかった。
△：保存前の粘度に対して５％以上１０％未満の粘度上昇が認められた。
×：保存前の粘度に対して１０％以上の粘度上昇が認められた。
【０２９６】
（３−２）硬化性組成物層の露光感度
塗布後の硬化性組成物層を、露光量を１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で種々の露光量に変更して露光し、ポストベーク後のパターン線幅が２０μｍとなる露光量を露光感度として評価した。露光感度は、値が小さいほど高感度であることを示す。
【０２９７】
（３−３）現像性、パターン断面形状、支持体密着性
ポストベーク後の基板表面及びパターンの断面形状を、光学顕微鏡及びＳＥＭ写真観察により確認し、それぞれ下記に示すようにして、現像性、パターン断面形状、支持体密着性を評価した。評価方法及び評価基準の詳細は以下の通りである。
【０２９８】
〈３−３−１．現像性〉
上記露光、現像において、光が照射されなかった領域（未露光部）の残渣の有無を観察し、下記評価基準にしたがって現像性を評価した。
−評価基準−
○：未露光部には、残渣が全く確認されなかった。
△：未露光部に残渣が僅かに確認されたが、実用上問題のない程度であった。
×：未露光部に残渣が確認された。
【０２９９】
〈３−３−２．パターン断面形状〉
形成された着色パターンの断面形状を観察し、評価した。パターン断面形状は、順テーパーであることが最も好ましく、矩形が次に好ましい。逆テーパーは好ましくない。
【０３００】
〈３−３−３．支持体密着性〉
支持体密着性の評価は、パターン欠損が発生しているか否かを観察することにより、下記評価基準にしたがって行なった。
−評価基準−
○：パターン欠損が全く観察されなかった。
△：パターン欠損が殆ど観察されなかったが、一部分欠損が観察された。
×：パターン欠損が著しく観察された。
【０３０１】
（実施例２〜３）
実施例１において使用した特定樹脂（Ｉ）を、前記合成例２〜３で得られた高分子化合物（特定樹脂（ＩＩ）、特定樹脂（ＩＩＩ））にそれぞれ代えたこと以外、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０２】
（実施例４）
実施例１において、赤色の顔料分散組成物（Ｐ１）を下記組成（２）の緑色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた顔料分散組成物（Ｐ２）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、緑色の顔料分散組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
〔組成（２）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６                                      …６０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                                    …４０部
・特定樹脂（Ｉ）の３０％プロピレングリコールモノメチルエーテル
アセテート溶液                                                …１５０部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                              …７５０部
【０３０３】
（実施例５〜６）
実施例４において用いた特定樹脂（Ｉ）を前記特定樹脂（ＩＩ）及び特定樹脂（ＩＩＩ）に代えたこと以外、実施例４と同様にして、緑色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例４と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０４】
（実施例７）
実施例１において、赤色の顔料分散組成物（Ｐ１）を下記組成（３）の青色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた青色の顔料分散組成物（Ｐ３）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
〔組成（３）〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；６                                    …８５部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３                                  …１５部
・特定樹脂（Ｉ）の３０％プロピレングリコールモノメチルエーテル
アセテート溶液                                              …１５０部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                              …７５０部
【０３０５】
（実施例８〜９）
実施例７において、前記特定樹脂（Ｉ）を、前記特定樹脂（ＩＩ）〜特定樹脂（ＩＩＩ）に代えたこと以外、実施例７と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例７と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０６】
（比較例１）
実施例１において、前記樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例１と同様にして、赤色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０７】
（比較例２）
実施例４において、前記特定樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例４と同様にして、緑色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０８】
（比較例３）
実施例７において、前記樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例７と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を下記表１に示す。
【０３０９】
【表１】
2008308603.tif 000071
【０３１０】
表１の結果から、本発明の顔料分散液を用いて調製した各実施例の硬化性組成物は、顔料分散性に優れ、溶液状態における保存安定性に優れたものであることがわかる。
また、この硬化性組成物を用いて、支持体上で着色パターンを形成した場合には、これら特定樹脂を含まない各比較例に対して、露光感度が高く、現像性に優れると共に、支持体密着性、パターン断面形状の何れにも優れたカラーフィルタが得られることがわかる。
【０３１１】
（実施例１０）
−レジスト液の調製−
下記組成の成分を混合して溶解し、レジスト液を調製した。
〈レジスト液の組成〉
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            …１９．２０部
（ＰＧＭＥＡ：（Ｃ）溶剤）
・乳酸エチル［（Ｃ）溶剤］                                    …３６．６７部
・メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル
（モル比＝６０／２２／１８）共重合体の４０％プロピレングリコール
モノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液
［（Ｇ）バインダーポリマー］                              …３０．５１部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
［（Ｅ）エチレン性不飽和二重結合含有の光重合性化合物］    …１２．２０部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                      …０．００６１部
・フッ素系界面活性剤                                            …０．８３部
（Ｆ−４７５、大日本インキ化学工業（株）製）
・ＴＡＺ−１０７                                              …０．５８６部
（みどり化学社製；トリハロメチルトリアジン系の（Ｄ）光重合開始剤）
【０３１２】
−下塗り層付シリコンウエハーの作製−
６ｉｎｃｈシリコンウエハーを、オーブン中で２００℃下で３０分間、加熱処理した。次いで、このシリコンウエハー上に前記レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハー基板を得た。
【０３１３】
−硬化性組成物（塗布液）の調製−
実施例１で得られた顔料分散液（Ｐ１）を用い、下記組成となるように撹拌、混合を行なって硬化性組成物２の溶液を調製した。
〈硬化性組成物２〉
・前記顔料分散液（Ｐ１）                                          …１０００部
・ＣＧＩ−１２４                                                      …２０部
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；オキシム系光重合開始剤）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート［光重合性化合物］            …２０部
・ＴＯ−７５６（東亞合成社製、光重合性化合物）                          …３５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                    …２０部
（ＰＧＭＥＡ；溶剤）
【０３１４】
−硬化性組成物によるカラーフィルタの作製及び評価−
（パターンの形成と感度の評価）
上記のように調製した硬化性組成物２の溶液を、前記の如くして得られた下塗り層付シリコンウエハーの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長でパターンが１．５μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で種々の露光量で露光した。
その後、露光後の塗布膜が形成されているシリコンウエハー基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載せ、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間、パドル現像を行ない、シリコンウエハーに着色パターンを形成した。
【０３１５】
着色パターンが形成されたシリコンウエハーを真空チャック方式で前記水平回転テーブルに固定し、回転装置によって該シリコンウエハーを回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
【０３１６】
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。パターン線幅が１．５μｍとなる露光量を露光感度として評価した。露光感度は、値が小さいほど感度が高いことを示す。測定結果は下記表４に示す。
【０３１７】
（性能評価）
感度以外の評価について、上記で調製した顔料分散液の保存安定性、微細分散性、並びに硬化性組成物の溶液（塗布液）の保存安定性、及び硬化性組成物を用いてガラス基板上に形成された硬化性組成物層の支持体密着性、現像性、及びパターン断面形状を、上記の実施例１における性能評価と同様にして評価した。評価結果は下記表２に示す。
なお、パターン断面形状については、矩形が好ましく、逆テーパ状は好ましくない。
【０３１８】
（色ムラの評価）
輝度分布を下記方法で解析し、平均からのズレが±５％以内である画素が全画素数に占める割合をもとに色ムラを評価した。評価基準は以下の通りである。
まず、硬化性組成物２の溶液を、前記と同様の方法で得られた下塗り層付ガラス板の下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。この塗布膜の乾燥膜厚が０．７μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。この塗布済みガラス板の輝度分布を、顕微鏡ＭＸ−５０（オリンパス社製）にて撮影した画像から解析した。
−評価基準−
○：平均からのズレが±５％以内である画素が全画素数中の９９％以上
△：平均からのズレが±５％以内である画素が全画素数中の９５％以上９９％未満
×：平均からのズレが±５％以内である画素が全画素数中の９５％未満
【０３１９】
（実施例１１〜１２）
実施例１０において用いた特定樹脂（Ｉ）を、前記合成例２〜３で得られた特定樹脂（ＩＩ）〜特定樹脂（ＩＩＩ）にそれぞれ代えたこと以外、実施例１０と同様にして、赤色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２０】
（実施例１３）
実施例１０において、赤色の顔料分散組成物（Ｐ１）を緑色の顔料分散組成物（Ｐ２）に代えたこと以外、実施例１０と同様にして、緑色の顔料分散組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２１】
（実施例１４〜１５）
実施例１３において用いた特定樹脂（Ｉ）を、前記合成例２〜３で得られた特定樹脂（ＩＩ）〜特定樹脂（ＩＩＩ）にそれぞれ代えたこと以外、実施例１３と同様にして、緑色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２２】
（実施例１６）
実施例１０において、赤色の顔料分散組成物（Ｐ１）を青色の顔料分散組成物（Ｐ３）に代えたこと以外、実施例１０と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２３】
（実施例１７〜１８）
実施例１６において、特定樹脂（Ｉ）を、前記合成例２〜３で得られた特定樹脂（ＩＩ）〜特定樹脂（ＩＩＩ）にそれぞれ代えたこと以外、実施例１６と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２４】
（比較例４）
実施例１０において、前記特定樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例１０と同様にして、赤色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１０と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２５】
（比較例５）
実施例１３において、前記特定樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例１３と同様にして、緑色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１３と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２６】
（比較例６）
実施例１６において、前記特定樹脂（Ｉ）を比較樹脂（Ｘ）に代えたこと以外、実施例１６と同様にして、青色の顔料分散組成物および硬化性組成物を調製し、実施例１６と同様の評価を行なった。結果を下記表２に示す。
【０３２７】
【表２】
2008308603.tif 000072
【０３２８】
表２の結果から、本発明の硬化性組成物は、その溶液状態において保存安定性に優れたものであることが判る。また、この硬化性組成物を用いて、支持体上で着色パターンを形成した場合には、特定樹脂を用いていない各比較例に対して、露光感度が高く、現像性に優れる。さらに、本発明の硬化性組成物を用いて着色パターンを形成した固体撮像素子用途のカラーフィルタは、基板密着性、パターン断面形状の何れにも優れ、色ムラが少ないという特性を有することがわかる。
これらの結果より、実施例の硬化性組成物は、１．５μｍ四方といった微細な着色パターンを有する固体撮像素子用途のカラーフィルタを作製する場合においても、液晶表示素子用途のカラーフィルタを作製する場合と同様に、優れたパターン形成性が実現されることがわかる。