(57)【要約】【課題】  本発明は、引き上げ式ゲートに関し、特に、ゲート本体の昇降揚程を小さくしてゲート室を小型化することができる引上げ式ゲートを提供することを目的としている。【解決手段】  ゲート本体１０の下端より上方においてゲート本体に突設される係合ブラケット１５と、支持ピン６０とを係合させることにより、ゲート本体１０の下端面が軌道室３とゲート室２とを区画する仕切壁４の厚さ空間５内に位置させた状態で、前記ゲート本体１０が軌道室３へ落下することが防止されている。【選択図】図２
2008308895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道が形成される軌道室を開放または閉鎖するゲート本体と、前記軌道室を閉鎖する場合には前記ゲート本体を下降させ逆に前記軌道室を開放する場合には前記ゲート本体を上昇させて前記軌道室の上方に設けられたゲート室へ前記ゲート本体を収容する昇降装置と、その昇降装置により上昇され前記ゲート室へ収容されたゲート本体を支持して前記軌道室の開放状態を維持すると共に前記ゲート本体が前記軌道室へ落下することを防止する支持部材とを備えた昇降式ゲートにおいて、
前記支持部材で支持されたゲート本体の下端が前記軌道室と前記ゲート室とを区画する仕切壁の厚さ空間内に位置するように、前記ゲート本体の下端より上方位置においてそのゲート本体に突設されると共に前記支持部材と係合する係合部材を備えていることを特徴とする昇降式ゲート。
【請求項２】
前記係合部材は、前記ゲート本体の両側にそれぞれ突設されて一対設けられ、
前記支持部材は、前記ゲート本体の両側方にそれぞれ設けられると共にそのゲート本体の厚さ方向に延伸する一対の軸部材として構成され、
前記ゲート本体の両側方において、その一対の軸部材をそれぞれ前記ゲート本体の幅方向に移動して、その一対の軸部材と前記一対の係合部材とを係合し或いは係合解除させる移動装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の昇降式ゲート。
【請求項３】
前記ゲート本体の両側であって高さ方向における複数の異なる位置にそれぞれ一対ずつ突設された複数のローラ軸と、
その複数のローラ軸にそれぞれ回転自在に軸支された複数のローラと、
前記ゲート本体の両側方において上下方向に配設され、前記複数のローラの転動を上下方向に案内するガイドフレームとを備え、
前記一対の係合部材は、それぞれ前記ゲート本体の両側であって前記複数のローラ軸の間に突設されると共に、前記ゲート本体から前記ガイドフレームの外方まで延伸され、その延伸された先端部において前記一対の支持部材と係合するものであることを特徴とする請求項２記載の昇降式ゲート。
【請求項４】
前記ゲート本体の両側であって高さ方向における複数の異なる位置にそれぞれ一対ずつ突設された複数のローラ軸と、
その複数のローラ軸にそれぞれ回転自在に軸支された複数のローラと、
前記ゲート本体の両側方において上下方向に配設され、前記複数のローラの転動を上下方向に案内するガイドフレームとを備え、
前記一対の係合部材は、前記ゲート本体の両側に突設された一対のローラ軸によって構成されると共に、そのローラ軸に軸支されるローラを貫通して前記ガイドフレームの外方まで延伸され、その延伸された先端部において前記一対の支持部材と係合するものであることを特徴とする請求項２記載の昇降式ゲート。
【請求項５】
前記一対の係合部材は、前記ゲート本体の高さ方向の異なる位置に複数対設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の昇降式ゲート。
【請求項６】
前記ガイドフレームは、前記昇降装置が支持される支持枠部材に連結されると共に前記ゲート室に配設される上部ガイドフレームと、その上部ガイドフレームに連結されると共に前記軌道室に配設される下部ガイドフレームとを有して構成されることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の昇降式ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降式ゲートに関し、特に、ゲート本体の昇降揚程を小さくしてゲート室を小型化することができる昇降式ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川の水路や、その河川の下を通る地下鉄の線路等で、水路の水位調整又は線路への止水を行うゲートとして、昇降式ゲートが多数採用されている。その昇降式ゲートのゲート本体は、水路や線路の上方に設けられると共にコンクリートの躯体構造物の内部に形成されるゲート室から下降され、水路や線路に配設されることにより、その水路や線路に流れ込む水を堰き止めたり、或いは水路の水位調整を行っている。
【０００３】
一方、昇降式ゲートのゲート本体を上昇させてゲート室に収容することにより、河川の水路や地下鉄の線路等が開放される。このように、ゲート本体がゲート室に収容される場合には、ゲート本体が水路や線路等に落下することを防止するために、そのゲート本体の下端面が支持ピンによって支持される。
【０００４】
ここで、図１０を参照して、従来の昇降式ゲートのゲート本体５０１の昇降状態について説明する。図１０（ａ）は、ゲート本体５０１が完全に下降した状態を示し、図１０（ｂ）は、ゲート本体５０１が上昇されてゲート室２０１内に収容されている状態を示している。なお、ゲート本体５０１を昇降させる昇降装置や支持ピン６０１を移動させる移動装置については、その図示を省略している。
【０００５】
図１０（ａ）に示す下降状態にあるゲート本体５０１を、図１０（ｂ）に示すゲート室２０１内に収容された状態にするには、まず、図示しない昇降装置によって、ゲート本体５０１を矢印Ｂ方向に上昇させ、ゲート本体５０１がゲート室２０１に完全に収容された状態で、図示しない移動装置によって、支持ピン６０１を矢印Ｃ方向へスライドし、その支持ピン６０１によってゲート本体５０１の下端面を支持する。
なお、特開１０−８４４４には、扉体の中間位置に相当する開閉装置本体の部分に扉体を一時的に保持する休止装置を設ける水門の開閉装置が開示されている。
【特許文献１】特開１０−８４４４号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、ゲート本体５０１の下端面を支持ピン６０１で支持するためには、ゲート本体５０１を、ゲート室２０１のフロア２０１ａ上面より、少なくとも支持ピン６０１の高さ分だけ、上方に引き上げる必要がある。よって、ゲート本体５０１の昇降揚程は、ゲート本体５０１の高さ距離に、少なくとも支持ピン６０１の高さ距離を加えた距離で設定せざるを得ず、ゲート室２０１も、ゲート本体５０１の高さ距離より昇降揚程が大きくなった分だけ、上下方向に大型化してしまうという問題点があった。
【０００７】
例えば、昇降式ゲートが地下鉄の線路等のように、地下に設置される場合には、ゲート室２０１が高さ方向に大型化すると、その分、線路の掘り下げ距離を増加せざるを得ず、工事コストを増大させてしまう。また、昇降式ゲートを既設の地下鉄の線路に設置する場合には、高さ方向に大型化したゲート室２０１自体を設置できない場合もある。
【０００８】
更に、支持ピン６０１をゲート本体５０１の下端面に沿って差し込むことにより、ゲート本体５０１を支持する場合には、支持ピン６０１を、少なくともゲート本体５０１の厚さ距離だけ長手方向に移動しなければならない。従って、支持ピン６０１の移動量が大きくなり、支持ピン６０１の移動に長時間を要し、支持ピン６０１の着脱操作を迅速に行うことができないという問題点があった。また、かかる支持ピン６０１の移動量を確保するために、ゲート本体５０１の前方又は後方に支持ピン６０１の移動スペースが必要となるので、この場合には、ゲート室２０１が水平方向に大型化するという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ゲート本体の昇降揚程を小さくしてゲート室を小型化することができる昇降式ゲートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、請求項１記載の昇降式ゲートは、軌道が形成される軌道室を開放または閉鎖するゲート本体と、前記軌道室を閉鎖する場合には前記ゲート本体を下降させ逆に前記軌道室を開放する場合には前記ゲート本体を上昇させて前記軌道室の上方に設けられたゲート室へ前記ゲート本体を収容する昇降装置と、その昇降装置により上昇され前記ゲート室へ収容されたゲート本体を支持して前記軌道室の開放状態を維持すると共に前記ゲート本体が前記軌道室へ落下することを防止する支持部材とを備えるものであり、前記支持部材で支持されたゲート本体の下端が前記軌道室と前記ゲート室とを区画する仕切壁の厚さ空間内に位置するように、前記ゲート本体の下端より上方位置においてそのゲート本体に突設されると共に前記支持部材と係合する係合部材を備えている。
【００１１】
請求項２記載の昇降式ゲートは、請求項１記載の昇降式ゲートにおいて、前記係合部材は、前記ゲート本体の両側にそれぞれ突設されて一対設けられ、前記支持部材は、前記ゲート本体の両側方にそれぞれ設けられると共にそのゲート本体の厚さ方向に延伸する一対の軸部材として構成され、前記ゲート本体の両側方において、その一対の軸部材をそれぞれゲート本体の幅方向に移動して、その一対の軸部材と前記一対の係合部材とを係合し或いは係合解除させる移動装置を備えている。
【００１２】
請求項３記載の昇降式ゲートは、請求項２記載の昇降式ゲートにおいて、前記ゲート本体の両側であって高さ方向における複数の異なる位置にそれぞれ一対ずつ突設された複数のローラ軸と、その複数のローラ軸にそれぞれ回転自在に軸支された複数のローラと、前記ゲート本体の両側方において上下方向に配設され、前記複数のローラの転動を上下方向に案内するガイドフレームとを備え、前記一対の係合部材は、それぞれ前記ゲート本体の両側であって前記複数のローラ軸の間に突設されると共に、前記ゲート本体から前記ガイドフレームの外方まで延伸され、その延伸された先端部において前記一対の支持部材と係合している。
【００１３】
請求項４記載の昇降式ゲートは、請求項２記載の昇降式ゲートにおいて、前記ゲート本体の両側であって高さ方向における複数の異なる位置にそれぞれ一対ずつ突設された複数のローラ軸と、その複数のローラ軸にそれぞれ回転自在に軸支された複数のローラと、前記ゲート本体の両側方において上下方向に配設され、前記複数のローラの転動を上下方向に案内するガイドフレームとを備え、前記一対の係合部材は、前記ゲート本体の両側に突設された一対のローラ軸によって構成されると共に、そのローラ軸に軸支されるローラを貫通して前記ガイドフレームの外方まで延伸され、その延伸された先端部において前記一対の支持部材と係合している。
【００１４】
請求項５記載の昇降式ゲートは、請求項２から４に記載の昇降式ゲートにおいて、前記一対の係合部材は、前記ゲート本体の高さ方向の異なる位置に複数対設けられている。
【００１５】
請求項６記載の昇降式ゲートは、請求項２から５に記載の昇降式ゲートにおいて、  前記ガイドフレームは、前記昇降装置が支持される支持枠部材に連結されると共に前記ゲート室に配設される上部ガイドフレームと、その上部ガイドフレームに連結されると共に前記軌道室に配設される下部ガイドフレームとを有して構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の昇降式ゲートによれば、軌道が形成される軌道室を閉鎖する場合には、昇降装置によりゲート本体を下降させ逆に軌道室を開放する場合には、昇降装置によりゲート本体を上昇させて軌道室の上方に設けられたゲート室へゲート本体を収容し、ゲート本体を支持部材により支持して軌道室の開放状態を維持すると共にゲート本体が軌道室へ落下することを防止している。
【００１７】
ここで、本発明によれば、支持部材で支持されたゲート本体の下端が軌道室とゲート室とを区画する仕切壁の厚さ空間内に位置するように、ゲート本体の下端より上方位置においてそのゲート本体に突設されると共に支持部材と係合する係合部材を備えているので、ゲート室を高さ方向に小型化できるという効果がある。即ち、支持部材が係合部材で支持された場合において、支持部材で支持されたゲート本体の下端は、軌道室とゲート室とを区画する仕切壁の厚さ空間内に位置するので、ゲート本体のゲート室からの高さ距離をゲート本体の高さ距離より小さくすることができる。
【００１８】
従って、ゲート本体の昇降揚程を従来の方式より小さく設定でき、ゲート室を高さ方向に小型化できるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載の昇降式ゲートによれば、請求項１記載の昇降式ゲートの奏する効果に加え、係合部材は、ゲート本体の両側にそれぞれ突設されて一対設けられ、支持部材は、ゲート本体の両側方にそれぞれ設けられると共にそのゲート本体の厚さ方向に延伸する一対の軸部材として構成され、移動装置によってゲート本体の両側方において、その一対の軸部材をそれぞれゲート本体の幅方向に移動させて、その一対の軸部材と一対の係合部材とを係合し或いは係合解除させるので、支持部材の移動量を少なくして、支持部材の着脱操作を迅速に行なわせることができるという効果がある。
【００２０】
即ち、ゲート本体の側方に配設された一対の軸部材をゲート本体の幅方向に移動させてゲート本体を支持するので、ゲート本体の厚さ距離以上に軸部材を移動させる必要がなく、一対の軸部材で構成される支持部材の移動量を少なくでき、支持部材の着脱操作を迅速に行わせることができる。また、ゲート本体の側方に支持部材を配設するので、ゲート本体の前方又は後方に、少なくとも支持部材の長手方向の移動量を確保した状態で、支持部材を設ける必要がなく、ゲート本体の前方又は後方に現出されるスペースを有効活用できるという効果がある。
【００２１】
請求項３記載の昇降式ゲートによれば、請求項２記載の昇降式ゲートの奏する効果に加え、一対の係合部材は、ゲート本体の両側であって高さ方向における複数の異なる位置に設けられた複数のローラ軸の間に突設され、更にその係合部材は、ゲート本体からゲート本体の両側方に配設されるローラ及びガイドフレームの外方まで延伸されている。その一対の係合部材は、その延伸された先端部において、一対の軸部材で構成される支持部材と係合するので、支持部材をガイドフレームの外側に配設することができ、支持部材とガイドフレームとの干渉を防止することができるという効果がある。
【００２２】
更に、係合部材は、ゲート本体からガイドフレームの外方まで延伸されるので、ゲート本体の両側で前側上部ガイドフレームと後側上部ガイドフレームとの間に現出するスペースを利用して、係合部材を配設することができる。従って、ゲート本体側方のスペースの有効活用を図ることができるという効果がある。
【００２３】
請求項４記載の昇降式ゲートによれば、請求項２記載の昇降式ゲートの奏する効果に加え、一対の係合部材は、ゲート本体の両側に突設された一対のローラ軸によって構成されると共に、その係合部材は、ローラ軸に軸支されるローラを貫通してガイドフレームの外方まで延伸されている。ローラ軸で構成される一対の係合部材は、その延伸された先端部において、一対の軸部材で構成される支持部材と係合するので、係合部材を別途設ける必要がなく、部品点数を削減できると共に、係合部材の取付作業を不要とし、ゲート本体の組付作業性を向上させることができるという効果がある。
【００２４】
請求項５記載の昇降式ゲートによれば、請求項２から４のいずれかに記載の昇降式ゲートの奏する効果に加え、係合部材は、ゲート本体の高さ方向の異なる位置に複数対設けられるので、ゲート本体の高さ方向における複数の異なる位置で係合部材と支持部材とを係合させることができ、ゲート室からゲート本体の保守作業を行うことができ、ゲート本体の保守作業性を向上させることができる。即ち、ゲート本体の高さ方向における複数の異なる位置で係合部材と支持部材とを係合させることができるので、支持部材と係合される係合部材を変更することにより、ゲート室に収容されるゲート本体のフロア上面からの高さを変更することができる。
【００２５】
従って、ゲート本体の上部であっても、ゲート本体の上部位置に設けられる係合部材と支持部材とを係合させることにより、ゲート室に収容されるゲート本体のフロア上面からの高さを低く抑えることができるので、ゲート本体の保守作業を行うことが可能となり、ゲート本体の保守作業性を向上させることができるという効果がある。
【００２６】
請求項６記載の昇降式ゲートによれば、請求項２から５のいずれかに記載の昇降式ゲートの奏する効果に加え、駆動装置が支持される支持枠部材は、ゲート室に配設される上部ガイドフレームに連結され、その上部ガイドフレームには軌道室に配設される下部ガイドフレームに連結されるので、ゲート本体の昇降時にゲート本体の自重により発生する鉛直の昇降反力は、主としてゲート室に伝達されず軌道室に伝達されるので、ゲート室より強度が高い軌道室で鉛直の昇降反力を受けることができ、ゲート室を小型化できる。即ち、鉛直の昇降反力は、ゲート室の下方に配設されるゲート室より強度が高い軌道室に伝達され、主としてゲート室に伝達されないので、ケート室を構成する部材の補強等が必要とされず、昇降装置が支持される支持枠部材がゲート室で直接支持される（鉛直の昇降反力をゲート室で受ける）場合に比べて、ゲート室を構成する部材を小さくでき、ゲート室を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態における引き上げ式ゲート１のゲート本体１０をゲート室２又は軌道室３に配設した状態を示す図である。また、図１に示す矢印は引き上げ式ゲート１の前後方向を示しており、Ｆは前方を、Ｂは後方を示している。
【００２８】
まず、図１を参照して、引き上げ式ゲート１の配設状態について説明する。第１実施形態では、線路への浸水を防止する引き上げ式ゲート１について説明するが、第１実施形態の引き上げ式ゲート１を水路等に配設することはもちろん可能である。
【００２９】
第１実施形態の引き上げ式ゲート１は、地下鉄の構内やトンネル内への浸水を防止するゲートであって、線路が設けられる軌道室３の上方に位置するゲート室２に配設されている。ゲート室２は、コンクリートの躯体構造物の内部に形成されている。
【００３０】
軌道室３とゲート室２とは、コンクリートの躯体構造物の一部を構成する仕切壁４によって区画されている。仕切壁４の上面にはゲート室２のフロア２ａが設けられ、仕切壁４の下面には軌道室３の天井３ａが設けられる。また、仕切壁４には、この仕切壁４を上下方向に貫通する孔である開口部４ａが設けられるので、ゲート本体１０は、ゲート室２と軌道室３との間を昇降することができるように構成されている。
【００３１】
更に、軌道室３とゲート室２との間、即ち、ゲート室２のフロア２ａと軌道室３の天井３ａとの間には、仕切壁４の厚さ方向、即ち開口部４ａの上端（フロア２ａ）と下端（天井３ａ）との間に空間５が設けられている。なお、４０は後述する上部ガイドフレーム３１，３１と連結するとともに後述する昇降装置５０の油圧シリンダ５１を支持する支持枠である。これらの上部ガイドフレーム３１、昇降装置５０の油圧シリンダ５１と支持枠４０については後に詳細に説明する。また、上述したように、第１実施形態の軌道室３には線路が形成されている。
【００３２】
図２は、第１実施形態における引き上げ式ゲートの正面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。また、図３に示す矢印は引き上げ式ゲート１の前後方向を示しており、Ｆは前方を、Ｂは後方を示している。次に、図２と図３とを参照して、引き上げ式ゲート１の概略構成について説明する。
【００３３】
図２に示すように、引き上げ式ゲート１は、ゲート室２と軌道室３との間を昇降するゲート本体１０を備えている。また、引き上げ式ゲート１は、ゲート本体１０の両側部に取り付けられるローラ２０と、そのローラ２０の転動を上下方向に案内するガイドフレーム３０と、ガイドフレーム３０の上端に連結される支持枠４０と、その支持枠４０に支持されてゲート本体１０を上下方向に移動させる駆動装置５０とを主に備えている。
【００３４】
図２に示すように、ゲート本体１０は、引き上げ式ゲート１の骨格となるものであり、このゲート本体１０を昇降させることにより、地下鉄の線路に侵入した水を堰きとめて浸水の拡大を防止することができる。ゲート本体１０は、ゲート本体１０の全面を覆うように設けられるスキンプレート１１（図３参照）と、そのスキンプレート１１に連結される主桁１２、中間縦桁１３及び端桁１４とを主に備えている。
【００３５】
スキンプレート１１（図３参照）は、ゲート本体１０の基本となるものであり、略矩形平板状に構成され、その片面には、複数本の主桁１２がそれぞれ立設されると共に、その主桁１２に直交して複数本の中間縦桁１３がそれぞれ立設されている。
【００３６】
主桁１２は、ゲート本体１０の剛性を確保するためのものであり、スキンプレート１１（図３参照）に溶接され連結されると共に、ゲート本体１０の幅方向（図２の左右方向）に延伸されている。
【００３７】
中間縦桁１３は、主桁１２と同様にゲート本体１０の剛性を確保するためのものでありスキンプレート１１に溶接され連結されると共に、ゲート本体１０の高さ方向（図２の紙面上下方向）に延伸され、主桁１２間に介設されている。
【００３８】
また、ゲート本体１０の幅方向（図２の紙面左右方向）両縁部には、一対の端縦桁１４がそれぞれ配設されている。端縦桁１４は、ゲート本体１０の剛性を確保すると共に後述するローラ軸２１を支持するためのものであり、図２に示すように、複数本の主桁１２が連結されている。
【００３９】
更に、ゲート本体１０は、両側部にローラ２０，２０を備えている。ローラ２０は、後述する昇降装置５０によって、後述するガイドフレーム３０に沿って昇降するゲート本体１０の昇降を案内するためのものであり、肉厚の円筒状に構成され、ベアリング（図示せず）を介してローラ軸２１に回転自在に軸支されている。
【００４０】
また、ローラ２０は、ゲート本体１０の端縦桁１４とその端縦桁１４に隣接する中間縦桁１３とに軸支されるローラ軸２１に取り付けられている。ローラ軸２１は、図２に示すように、ゲート本体１０の両側部それぞれにおいて、主桁１２と主桁１２との間に配設され、高さ方向に４本（合計８本）配設されている。従って、ローラ軸２１に取り付けられるローラ２０も、主桁１２と主桁１２との間に配設され、高さ方向に４つ（合計８つ）配設されている。
【００４１】
なお、一番下のローラ２０とその上のローラ２０との間には、ゲート本体１０から突設された係合ブラケット１５が配設されている。なお、図２においては、ゲート本体１０がゲート室に収容されて係合ブラケット１５が後述する支持ピン６０を支持される状態についても想像線を用いて記載されている。係合ブラケット１５と支持ピン６０については、後に詳細に説明する。
【００４２】
また、図２に示すように、引き上げ式ゲート１は、ローラの転動を上下方向に案内するガイドフレーム３０を備えている。ガイドフレーム３０は、ゲート本体１０の両側方で、それぞれゲート本体１０の前後それぞれに一対ずつ配設されており（図３参照）、ローラ２０の転動を上下方向に案内している。
【００４３】
ガイドフレーム３０は、角柱状に形成され、ゲート室２に配設される上部ガイドフレーム３１と、軌道室３に配設される下部ガイドフレーム３２とを備えている。上部ガイドフレーム３１は、図２に示すように、ゲート室２のフロア２ａに固着されるコンクリートにより形成されるコンクリート枠部６に支持されている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、このコンクリート枠部６は、引き上げ式ゲート１をゲート室２に配設するための補強部材であって、ゲート本体１０の両側でフロア２ａに固着される平面視コの字型（図３参照）の支持部６ａ，６ａと、支持部６ａ，６ａからそれぞれ軌道室３側に延伸されるとともに下端側でゲート本体１０の幅方向で互いに向かい合う方向に延伸させて連結され正面視で上方に開口するコの字型（図２参照）の枠部６ｂとを備え、全体で正面視逆ハット状（図２参照）に形成されている。この枠部６ｂには上下方向に沿って延伸する溝である溝部６ｂ１が設けられている。
【００４５】
図２に示すように、上部ガイドフレーム３１は、コンクリート枠６の支持部６ａの上面に固定され、前記ゲート本体１０の前後で、ゲート本体１０の両側にそれぞれ一対ずつ配設されている。また、上部ガイドフレーム３１は、前側ガイドフレーム３１ａと、後側ガイドフレーム３１ｂとを備えている（図３参照）。
【００４６】
図３に示すように、後側ガイドフレーム３１ａは、前側ガイドフレーム３１ｂと対向する側面に取り付けられる後側ローラレール３１ａ１を備えている。前側ガイドフレーム３１ｂは、図３に示すように、後側ガイドフレーム３１ａと対向する側面に固着された前側ローラレール３１ｂ２を備えている。
【００４７】
従って、図２に示すように、後述する昇降装置５０によって、ゲート本体１０が下降すると、前述したローラ２０は、上部ガイドフレーム３１に設けられたこれらのローラレール（３１ａ１，３１ｂ２）に沿って下方に移動し、ゲート本体１０が軌道室３に収容される。
【００４８】
図２に示すように、下部ガイドフレーム３２は、コンクリート枠６の枠部６ｂに設けられた溝部６ｂ１に沿って延伸され、上端を上部ガイドフレーム３１に連結させるとともに下端をコンクリート枠６の枠部６ｂに連結させている。即ち、下部ガイドフレーム３２は、このコンクリート枠６の枠部６ｂに支持されている。
【００４９】
なお、下部ガイドフレーム３２の上端が連結される上部ガイドフレーム３１の上端には、後述する昇降装置５０を支持する支持枠４０が連結されている。即ち、昇降装置５０は、一体的に結合された支持枠４０、上部ガイドフレーム３１及び下部ガイドフレーム３２の全体によって支持されるため、ゲート本体１０を昇降装置５０によって昇降する際にゲート本体１０の自重により発生する鉛直の昇降反力は、支持枠４０から上部ガイドフレーム３１へ伝達され、上部ガイドフレーム３１から下部ガイドフレーム３２に伝達され、下部ガイドフレームを支持するコンクリート枠６の枠部６ｂに伝達されるので、このコンクリート枠６の枠部６ｂ0が取付けられる軌道室３に伝達される。
【００５０】
よって、ゲート室２に鉛直の昇降反力が伝達されないので、ゲート室２を形成するコンクリートの矩体構造物を補強する必要がない。従って、コンクリートの躯体構造物を小さくでき、ゲート室を小型化することができる。
【００５１】
また、下部ガイドフレーム３２は、上部ガイドフレーム３１と同様に、後側ガイドフレーム３２ａと、前側ガイドフレーム（図示せず）とを備えている。これらの後側ガイドフレーム３２ａと前側ガイドフレーム（図示せず）とは、後側ローラレール（図示せず）と前側ローラレール（図示せず）とを備えている点については、上部ガイドフレーム３１と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
従って、図２に示すように、後述する昇降装置５０によって、ゲート本体１０が上昇すると、前述したローラ２０は、下部ガイドフレーム３２に設けられたこれらのローラレール（図示せず）に沿って上方に移動し、ゲート本体１０はゲート室２に収容される。
【００５３】
図２に示すように、上部ガイドフレーム３１の上端は、支持枠４０に連結されている。支持枠４０は、上部後側ガイドフレーム３１ａ，３１ａと上部前側ガイドフレーム３１ｂ，３１ｂ（図３参照）とを連結する側部連結フレーム４１，４１と、一対の上部後側ガイドフレーム３１ａ，３１ａから前側に延出された部分をそれぞれ連結する後側連結フレーム４２と、一対の上部前側ガイドフレーム３１ｂ，３１ｂ（図３参照）とを連結する前側連結フレーム４３と、これらの後側連結フレーム４２の中央部と前側連結フレーム４３の中央部とを連結する一対の架台フレーム４４，４４と、一対の架台フレーム４４，４４それぞれと上部後側ガイドフレーム３１ａ，３１ａとを連結する支持フレーム４５，４５とを備えている。支持枠４０は、後述する昇降装置５０の油圧シリンダ５１を支持している。
【００５４】
図２に示すように、昇降装置５０は、ゲート本体１０を昇降させる駆動力を発生する油圧シリンダ５１と、油圧シリンダ５１を支持枠４０に支持させる支持部５２と、油圧シリンダ５１によって上下方向に駆動させられるシリンダロッド５３と、シリンダロッド５２の先端にゲート本体１０に設けた結合ブラケット１６に連結されるシリンダ連結部５４とを備えている。
【００５５】
図２に示すように、油圧シリンダ５１は、ゲート本体１０の上下方向を長手方向と一致させて、支持枠４０により支持されている。詳述すると、油圧シリンダ５１の上部に固定された支持部５２は、一対の架台フレーム４４，４４のそれぞれの上面で支持されている。
【００５６】
その架台フレーム４４，４４は、後側連結フレーム４２と前側連結フレームとに４３に連結され、後側連結フレーム４２の下面には、支持フレーム４５，４５の上端が固定され、支持フレーム４５，４５の下端は、上部後側ガイドフレーム３１ａ，３１ａの互いに対向する内側面に固定されている。
【００５７】
図２に示すように、シリンダロッド５３は、シリンダロッド５３の先端に設けられるシリンダ連結部５４をゲート本体１０の結合ブラケット１６に結合させることにより、ゲート本体１０と連結されている。シリンダ連結部５４は、ゲート本体１０の下端中央部に設けられている。
【００５８】
従って、浸水時には、支持枠４０に支持された油圧シリンダ５１によって、シリンダロッド５３が油圧シリンダ５１の長手方向に沿って下方に延伸することにより、ゲート本体１０が下降して、ゲート本体１０は、軌道室３に収容されるので、軌道室３は閉塞された状態となる。
【００５９】
また、浸水がない場合、即ち、通常時には、油圧シリンダ５１によって、シリンダロッド５３が上方に縮動作することにより、ゲート本体１０が上昇して、ゲート本体１０は、ゲート室２に収容されるので、軌道室３は開放された状態となる。
【００６０】
図２及び図３に示すように、通常時において、油圧シリンダ５１より上昇されゲート室２へ収容されたゲート本体１０を支持して軌道室３の開放状態を維持すると共に、ゲート本体１０が軌道室３へ落下することを防止するために、本発明の第１実施形態における引き上げ式ゲート１は、ゲート本体１０に突設される係合ブラケット１５と、この係合ブラケット１５と係合する支持ピン６０と、この支持ピン６０を移動させる移動装置７０と、支持ピン６０と移動装置７０とを連結させるリンク部材８０とを備えている。
【００６１】
図４は、図３の引き上げ式ゲート１のＡ部拡大図であり、図５は、本発明の第１実施形態における引き上げ式ゲート１の側面図ある。また、図４及び図５に示す矢印は引き上げ式ゲート１の前後方向を示しており、Ｆは前方を、Ｂは後方を示している。
【００６２】
次に、図４及び図５を参照して、係合ブラケット１５について説明する。なお、係合ブラケット１５は、図３に示すように、ゲート本体１０の両側にそれぞれ設けられるが、左右同様に構成されているため、いずれか一方のみ説明し、残りについての説明は省略する。
【００６３】
図５に示すように、係合ブラケット１５は、ゲート本体１０の側部から突設され、最も低い位置に配設されるローラ２０とその上に配設されるローラ２０との間に配設されると共に、ゲート本体１０に取り付けられる固定部１５ａと、そのローラ２０，２０の間で固定部１５ａからゲート本体１０と離間する方向に延伸する係合部１５ｂと、固定部１５ａと係合部１５ｂとを連結させる一対の側面部１５ｃ，１５ｃとを備えている。
【００６４】
図５に示すように、係合ブラケット１５の固定部１５ａは、ゲート本体１０の側面視で、矩形状の平板で構成され、最も低い位置に配設されるローラ２０のローラ軸２１（図２参照）とその上に配設されるローラ２０のローラ軸２１（図２参照）との間で上側のローラ２０と重なるように、ゲート本体１０の両側面に取り付けられている。
【００６５】
係合ブラケット１５の固定部１５ａは、上側のローラ２０と重なるように、ゲート本体１０の側面に取り付けられているので、係合ブラケット１５を複数のローラ軸２１の間から突設させても、係合ブラケット１５とゲート本体１０に強固に固定することができる。
【００６６】
即ち、ローラ軸２１に軸支されるローラ２０と係合ブラケットとを干渉させることなく、係合ブラケット１５とのゲート本体１０との接合面積を確保して、係合ブラケット１５をゲート本体１０に強固に固定することができる。
【００６７】
このように、係合ブラケット１５とゲート本体１０との結合を強化させることができるので、係合ブラケット１５でゲート本体１０の荷重に耐え得ることができる。
【００６８】
図４に示すように、係合ブラケット１５の係合部１５ｂは、最も低い位置に配設されるローラ２０とその上に配設されるローラ２０との間で、係合ブラケット１５の固定部１５ａの下端からゲート本体１０の幅方向で上部ガイドフレーム３１の外方まで延伸されている。
【００６９】
このように、係合ブラケット１０の係合部１５ｂは、上部ガイドフレーム３１の外方まで延伸されているので、後述する支持ピン６０をゲート本体１０の幅方向で上部ガイドフレーム３１の外側に配設することができ、支持ピン６０と上部ガイドフレーム３１との干渉を防止することができる。
【００７０】
更に、図４に示すように、係合ブラケット１５の係合部１５ｂは、ゲート本体１０の幅方向で上部ガイドフレーム３１の外方に延伸されるので、ゲート本体１０の両側で前側上部ガイドフレーム３１ａと後側上部ガイドフレーム３１ｂとの間に現出するスペースを有効に利用して、係合ブラケット１５を配設することができる。従って、ゲート本体１０の側方のスペースの有効活用を図ることができる。
【００７１】
係合ブラケット１５は、固定部１５ａを最も低い位置に配設されるローラ２０のローラ軸２１とその上に配設されるローラ軸２１との間でゲート本体１０の側面に取り付けられる共に、係合部１５ｂを最も低い位置に配設されるローラ２０とその上に配設されるローラ２０との間からゲート本体１０の幅方向で外向きに延伸させている。
【００７２】
これにより、係合ブラケット１５が後述する支持ピン６０で支持された場合、ゲート本体１０の下端をゲート室２のフロア２ａ（図１参照）の上面より下方であって軌道室３の天井３ａ（図１参照）より上方、即ち仕切壁４の厚さ空間５（図１参照）内に位置させることができる。
【００７３】
従って、ゲート本体１０のゲート室２のフロア２ａ上面からの高さ距離をゲート本体１０自体の高さ距離より小さくすることができるので、ゲート本体１０の昇降揚程をゲート本体１０自体の高さ距離より小さく設定できる。よって、支持ピン６０でゲート本体１０を支持してもゲート室２を大型化することなく、ゲート室２にゲート本体１０を収容することができる（図１参照）。
【００７４】
係合ブラケット１５の側面部１５ｃは、ゲート本体１０の正面から見て、三角形状に形成されている（図２参照）。この係合ブラケット１５の側面部１５ｃは、固定部１５ａと係合部１５ｂとに連結されるので、係合ブラケット１５全体の剛性を向上させている。
【００７５】
次に、図４及び図５を参照して、支持ピン６０、移動装置７０及びリンク部材８０について説明する。なお、支持ピン６０、移動装置７０及びリンク部材８０は、図３に示すように、ゲート本体１０の両側にそれぞれ設けられるが、左右同様に構成されているため、いずれか一方のみ説明し、残りについての説明は省略する。
【００７６】
図４に示すように、支持ピン６０は、支持ピン６０の両端に設けられて後述するリンク部材８０と連結されるリンク連結部６１，６１と、係合ブラケット１５と係合する支持部６２と、支持ピン６０の両端において支持ピン６０の下面に取付けられたピン側滑り版６３，６３とを備えている。
【００７７】
また、支持ピン６０は、係合ブラケット１５を支持する際においては、ゲート室２のフロア２ａに開口する開口部４ａを跨ぐように配設されている。なお、この支持ピン６０の支持部６２の上面と下面との間のスペースには、位置センサ６２ａが配設され、支持ピン６０の正確な位置を検出している。
【００７８】
図５で示すように、支持ピン６０のリンク連結部６１は、上側リンク連結部６１ａと下側リンク連結部６１ｂとで構成され、上側リンク連結部６１ａと下側リンク連結部６１ｂとで後述するリンク部材８０を挟持して、支持ピン６０と後述するリンク部材８０とが連結されている。支持ピン６０の支持部６２は、そのゲート本体１０の厚さ方向に延伸する断面Ｈ型の軸部材として構成されている。
【００７９】
なお、支持ピン６０の支持部６２は、係合ブラケット１５と係合、即ち、係合ブラケット１５を支持することによって、ゲート本体１０をゲート室２に収容するとともに軌道室３の開放状態を維持して、ゲート本体１０が軌道室３に落下するのを防止している。
【００８０】
図４で示すように、ピン側滑り板６３は、支持ピン６０の長手方向に延伸する矩形状に構成されて支持ピン６０の下面に取付けられている（図５参照）。このピン側滑り板６３は、ゲート本体１０の幅方向に延伸するプレート側滑り板６ｃ上を摺動して、支持ピン６０の摺動によって発生する摩擦抵抗を低減させることができるので、支持ピン６０は、滑らかにゲート本体１０の幅方向に移動することができる。なお、プレート側滑り板６ｃは、コンクリート枠６の支持部６ａの上面に固定されている。
【００８１】
図４に示すように、移動装置７０は、油圧シリンダによって駆動されるシリンダ７１と、このシリンダ７１によってシリンダ７１と離間する方向に伸長するロッド部７２と、ピン７４によって後述するリンク部材８０の湾曲突部８４と連結される突出部７３とを備えている。
【００８２】
シリンダ７１は、シリンダブラケット７１ａを介して、コンクリート枠６の支持部６ａに固定され、上部前側ガイドフレーム３１ｂより側方に配設されている。本発明の第１実施形態において、シリンダ７１は、ゲート本体１０の厚み方向（図４紙面上下方向）に長手方向を一致させて配設され、浸水時にシリンダ７１によって、ロッド部７２をシリンダ７１と離間する方向、即ち斜め後方に伸長させている。
【００８３】
ロッド部７２の前端には、後述するリンク部材８０と連結される突出部７３が設けられる。この突出部７３には上下方向に貫通する穴である穴部７３ａが形成され、この穴部と後述するリンク部材８０の穴部８４ａとに、ピン７４が挿入されることにより、この突出部７３は、リンク部材８０に連結されている。
【００８４】
図４に示すように、リンク部材８０は、ゲート本体１０の後側に配設される後側リンク部材８０ａと、ゲート本体の前側に配設される前側リンク部材８０ｂとで構成されている。また、リンク部材８０は、支持ピン６０に連結される係合部８１と、コンクリート枠６の支持部６ａに固定される固定部８２と、係合部８１と固定部８２との間に延出される腕部８３とを備えている。
【００８５】
後側リンク部材８０ａは、一端に筒状に形成される係合部８１ａと、他端に筒状に形成される固定部８２ａとを備えると共に、Ｌ字型に形成される腕部８３ａとを備えている。
【００８６】
前側リンク部材８０ｂは、一端に筒状に形成される係合部８１ｂと、他端に筒状に形成される固定部８２ｂとを備えると共に、矩形状に形成される腕部８３ｂとを備えている。この腕部８３ｂは、移動装置７０の突出部７３に連結される突部８４を備えている。
【００８７】
支持ピン６０がシリンダ７１により幅方向に移動させられると、Ｌ字型に形成された後側リンク部材８０ａの腕部８３ａは、支持ピン６０の後側を外側から取り囲むように、長手方向を支持ピン６０と一致させて配設される。
【００８８】
Ｌ字型に形成された後側リンク部材８０ａの腕部８３ａは、支持ピン６０の後側を外側から取り囲むように配設されるので、このＬ字型の後側リンク部材８０ａの腕部８３ａによって支持ピン６０の幅方向の動きを規制することができ、支持ピン６０が過度に移動しようとするのを防止することができる。
【００８９】
ロッド部７２がシリンダ７１により伸長させられると、ロッド７２部は、固定部８２を基点としてリンク部材８０を反時計回りに回動させる。リンク部材８０が反時計回りに回動すると、支持ピン６０がゲート本体１０の幅方向で外向きに移動し、係合ブラケット１５との係合を解除する。支持ピン６０と係合ブラケット１５との係合が解除されると、ゲート本体１０は、移動装置７０により下降して軌道室２（図２参照）に収容される。
【００９０】
なお、後側リンク部材８０ａの係合部８１ａと前側リンク部材８０ｂの係合部８１ｂ及び後側リンク部材８０ａの固定部８２ａと前側リンク部材８０ｂの固定部８２ｂは、同様に形成されているので、係合部８１と固定部８２とについて説明する。
【００９１】
図５に示すように、リンク部材８０の係合部８１は、上側リンク連結部６１ａと下側リンク連結部６１ｂとに挟持される。上側リンク連結部６１ａ、リンク部材８０の係合部８１及び下側リンク連結部６１ｂに形成された穴にピン８１ｃを挿入してこれらを互いに連結させている。リンク部材８０の固定部８２は、コンクリート枠６の支持部６ａに固定されている。
【００９２】
また、前側リンク部材８０ｂの突部８４に、ロッド部７２の突出部７３が接合され、突出部７３と突部とのそれぞれに設けた穴にピン７４が挿入されることにより、前側リンク部材８０ｂと移動装置７０とが連結されている。
【００９３】
次に、図４を参照して、移動装置７０による支持ピン６０の移動と、この支持ピン６０の移動によるゲート本体１０の昇降との関係について説明する。浸水時に、移動装置７０のロッド部７２が伸長すると、リンク部材８０は、固定部８２を基点として、反時計回りに回動する。
【００９４】
シリンダ７１によってリンク部材８０が反時計回りに回動すると、支持ピン６０は、ゲート本体１０から離間するように、ゲート本体１０の幅方向、即ち、ゲート本体の幅方向で外向きかつ斜め後方に移動して係合ブラケット１５と支持ピン６０との係合が解除される。係合ブラケット１５と支持ピン６０との係合が解除されると、昇降装置５０によってゲート本体１０は下降させられて軌道室３に配設され、地下鉄の線路に侵入する水を堰き止める（図１参照）。
【００９５】
上述したように、ゲート本体１０の両側方にそれぞれ設けられると共にゲート本体１０の厚さ方向に延伸する軸部材として構成される支持ピン６０をゲート本体１０の幅方向に移動させて、支持ピン６０と係合ブラケット１５とを係合し或いは解除させるので、支持ピン６０をゲート本体１０の厚さ方向に移動させる必要がなく、支持ピン６０の移動量を少なくすることができ、支持ピン６０の着脱操作を迅速に行わせることができる。
【００９６】
また、ゲート本体１０の側方に支持ピン６０を配設するので、ゲート本体１０の前方又は後方に、少なくとも支持ピン６０の長手方向の移動量を確保した状態で、支持ピン６０を設ける必要がなく、ゲート本体１０の前方又は後方に現出されるスペースを有効活用できる。
【００９７】
更に、図６を参照して、ゲート本体１０の昇降状態について説明する。図６（ａ）は、ゲート本体１０が完全に下降した状態を示し、図６（ｂ）は、ゲート本体１０が上昇されてゲート室２に収容されている状態を示している。なお、ゲート本体１０を昇降させる昇降装置や支持ピン６０を移動させる移動装置については、その図示を省略している。地下鉄の線路に浸水があった場合、浸水の拡大を防止するために、図６（ａ）に示すように、図示しない昇降装置によって、ゲート本体１０をゲート室２から軌道室３に下降させる。
【００９８】
一方、ゲート本体１０を、図６（ｂ）に示すゲート室２に収容された状態にするには、ゲート本体１０を矢印Ｂ方向に上昇させ、ゲート本体１０の下端面を軌道室３とゲート室２とを区画する仕切壁４の厚さ空間５内に位置させた状態で、図示しない移動装置により支持ピン６０をゲート本体１０の幅方向に移動させて、その支持ピン６０を係合ブラケット１５と係合、即ち支持ピン６０で係合ブラケット１５を支持する。
【００９９】
係合ブラケット１５が支持ピン６０によって支持されることにより、ゲート本体１０は、支持ピン６０によって支持されて前記軌道室３の開放状態が維持されると共に前記ゲート本体１０が軌道室３へ落下することが防止される。
【０１００】
この場合、上述したように、ゲート本体１０の下端面は、仕切壁４の厚さ空間５内に位置している。従って、ゲート本体１０のゲート室２からの高さ距離をゲート本体１０の本来の本来高さ距離より小さくすることができるので、ゲート本体１０の昇降揚程をゲート本体１０の本来高さ距離より小さく設定でき、ゲート室２を小型化することができる。
【０１０１】
次に、図７と図８とを参照して、本発明の第２実施の形態について説明する。図７は、本発明の第２実施の形態における引き上げ式ゲート１０１の概略側面図であり、図８は、本発明の第２実施の形態における引き上げ式ゲート１０１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における概略断面図である。また、図７及び図８に示す矢印は引き上げ式ゲート１０１の前後方向を示しており、Ｆは前方を、Ｂは後方を示している。更に、図７と図８においては、必要な個所のみ表示し、その他の部分は省略されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０２】
第１実施の形態の支持ピン６０によって支持される係合ブラケット１５は、ゲート本体１０の両側部から突設されて構成されていたのに対し、第２実施の形態の支持ピン２６０によって支持される係合ブラケット２１５は、ローラ軸２２１を軸心方向に延長させて構成されている。
【０１０３】
図８に示すように、係合ブラケット２１５は、ローラ軸２２１に軸支されるローラ２２０を貫通して上部ガイドフレーム２３１の外方まで延伸させられたローラ軸２２１で構成し、その延伸された先端部において支持ピン２６０と係合するので、係合ブラケット２１５をローラ軸２２１と別に設ける必要がなく、部品点数を削減できると共に、係合ブラケット２１５の取付作業を不要とし、ゲート本体２１０の組付作業性を向上させることができる。
【０１０４】
なお、図７で示すように、第２実施の形態において、ローラ軸２２１で構成された係合ブラケット２１５は、軸支部材２６４を介して支持ピン２６０によって支持されているが、ローラ軸２２１で構成された係合ブラケット２１５を直接支持ピン２６０で支持してもよい。
【０１０５】
また、第１実施の形態における移動装置７０は、シリンダ５１をゲート本体１０の厚み方向に長手方向を一致させてゲート本体１０の前方に配設し、軌道室３にゲート本体１０を収容する場合に、シリンダ７１によってロッド部７２を伸長させている。
【０１０６】
これに対し、第２実施の形態における移動装置２７０は、シリンダ２７１をゲート本体２１０の幅方向に長手方向を一致させてゲート本体の前方に配設し、軌道室３にゲート本体２１０を収容する場合に、シリンダ２７１のロッド部２７２をゲート本体２１０の幅方向で外側方向に伸長させている（図８参照）。
【０１０７】
図８に示すように、ロッド部２７２が伸長すると、支持ピン２６０は、ゲート本体２１０に近接するように、ゲート本体２１０の幅方向、詳述すると、ゲート本体２１０の幅方向で内向きかつ斜め後方に移動して、係合ブラケット２１５と係合、即ち、係合ブラケットを支持する。係合ブラケット２１５が支持ピンで支持されると、ゲート本体２１０は、支持ピン２６０によって支持されて前記軌道室３の開放状態が維持されると共に前記ゲート本体２１０が前記軌道室３へ落下することが防止されている。
【０１０８】
なお、第１実施の形態では、支持ピン６０と係合ブラケット１５との係合を解除させる場合にシリンダ５１のロッド部７２を伸長させたのに対して、第２実施の形態では、支持ピン２６０と係合ブラケット２１５とを係合させる場合に、シリンダ２７１のロッド部２７２を伸長させている。
【０１０９】
即ち、シリンダ２１０によってロッド部２７２を伸長させリンク部材２８０を反時計回りに回動させることにより、支持ピン２６０をゲート本体２１０の幅方向で内向きに移動させ、その支持ピン２６０と係合ブラケット２１５とを係合させる。支持ピン２６０と係合ブラケット２１５とが係合することにより、ゲート本体２１０がゲート室２に収容される。
【０１１０】
次に、図９を参照して、本発明の第３実施の形態について説明する。図９は、本発明の第３実施の形態におけるゲート本体３１０の概略側面図であり、図９においては、必要な個所のみ表示し、その他の部分は省略されている。
【０１１１】
第１実施の形態の支持ピン６０によって支持される係合ブラケット１５は、ゲート本体１０の高さ方向の一ヶ所に一対設けられていたのに対し、第３実施の形態の支持ピン３６０によって支持される係合ブラケット３１５は、ゲート本体３１０の高さ方向の異なる位置に複数対設けられている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１２】
ゲート本体３１０の側面にゲート本体３１０の高さ方向における複数の位置で係合ブラケット３１５を突設することにより、ゲート本体３１０のフロア２ａ上面からの高さを変えることができる。即ち、係合ブラケット３１５はフロア２ａの上面で支持ピンによって支持されるため、支持ピン３６０に係合する係合ブラケット３１５を変更することで、ゲート室２に収容されるゲート本体３１０のフロア２ａ上面からの高さを変更することができる。
【０１１３】
このようにゲート本体３１０のフロア２ａ上面からの高さを変えることができるので、ゲート本体３１０の上部から突設した係合ブラケット３１５と支持ピン３６０とを係合させた場合には、ゲート本体３１０のフロア２ａ上面からの高さを抑えることができるため、ゲート室２からゲート本体３１０の保守作業を行うことができ、保守作業性を向上させることができる。
【０１１４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記した実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１５】
例えば、支持ピンで支持されたゲート本体の下端を仕切壁の厚さ空間内の中央に位置させたが、必ずしもこの位置に位置させる必要はなく、例えば、ゲート本体の下端面と仕切壁の厚さ空間の下端と一致するように、係合ブラケットの支持部に、この支持部より上方に位置する段部を設けてもよい。この場合、仕切壁の厚さ空間を最大限利用できるので、ゲート室に収容されるゲート本体のフロアからの高さを最も低くでき、ゲート本体をゲート室に収容することができる。
【０１１６】
また、ゲート本体の両側からブラケットを突設させたが、ゲート本体の前面と後面とからブラケットを突設させてもよい。この場合は、支持ピンをゲート本体の幅方向と長手方向を一致させて、支持ピン、移動装置及びリンク部材をゲート本体の前面及び後面に配設することになるので、ゲート本体の側方に、これらを配設するスペースを確保できない場合は有効である。
【０１１７】
更に、リンク部材を移動装置によってゲート本体の幅方向に移動できればよいので、リンク部材の形状は、図４等に示す形状に限られない。従って、前側リンク部材を後側リンク部材と同様にＬ字型に形成してもよいし、後側リンク部材を前側リンク部材と同様に矩形状に形成してもよい。また、これらの形状に限定されず、移動装置によってゲート本体の幅方向に移動させることができれば、シリンダ及び支持ピン等の配置等によって、リンク部材の形状を適宜変更させてもよい。
【０１１８】
また、本発明においては、リンク部材を油圧シリンダによって移動させたが、リンク部材を電動シリンダによって移動させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１実施の形態における引き上げ式ゲートのゲート本体をゲート室に配設した状態を示す図である。
【図２】第１実施の形態における引き上げ式ゲートの背面図である。
【図３】第１実施の形態における引き上げ式ゲートのＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図３のＡ部を拡大した図である。
【図５】第１実施の形態における引き上げ式ゲートの側面図ある。
【図６】第１実施の形態におけるゲート本体の昇降状態を示すゲート本体の概略側面図である。
【図７】第２実施の形態における引き上げ式ゲートの概略側面図であって、図６（ａ）は、ゲート本体が完全に下降した状態を示し、図６（ｂ）は、ゲート本体が上昇されてゲート室に収容されている状態を示している。
【図８】第２実施の形態における引き上げ式ゲートのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における一部概略断面図である。
【図９】第３実施の形態における引き上げ式ゲートのゲート本体の概略側面図である。
【図１０】従来の技術における引き上げ式ゲートのゲート本体の概略側面図であり、（ａ）は、ゲート本体が完全に下降した状態を示し、（ｂ）は、ゲート本体が上昇されてゲート室内に収容されている状態を示している。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１０１            引き上げ式ゲート（昇降式ゲート）
２                    ゲート室
３                    軌道室
４                    仕切壁
５                    空間
１０，２１０，３１０  ゲート本体
１５，２１５，３１５  係合部材（係合ブラケット）
２０，２２０          ローラ
２１，２１０          ローラ軸
３０                  ガイドフレーム
３１，２３１          上部ガイドフレーム
３２                  下部ガイドフレーム
４０                  支持枠（支持枠部材）
５０                  昇降装置
６０，２６０，３６０  支持部材（支持ピン）
７０，２７０          移動装置
【図１】
2008308895.tif 000003
【図２】
2008308895.tif 000004
【図３】
2008308895.tif 000005
【図４】
2008308895.tif 000006
【図５】
2008308895.tif 000007
【図６】
2008308895.tif 000008
【図７】
2008308895.tif 000009
【図８】
2008308895.tif 000010
【図９】
2008308895.tif 000011
【図１０】
2008308895.tif 000012