(57)【要約】【課題】単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に容易にかつ営業に支障を来たすことなく対応できるようにする。【解決手段】単価等の商品データを変更する日付を管理する。そして、商品データ記憶部は、商品毎に、適用日に関するデータと当該適用日が対象となる単価等の商品データで構成される適用日対象商品データと当該適用日が対象外となる単価等の商品データで構成される適用日対象外商品データとを記憶する。処理手段は、管理される日付がコード入力手段を介して入力されたコードで特定される商品に対して商品データ記憶部で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、該当する場合には当該商品の適用日対象商品データを読出し、該当しない場合には当該商品の適用日対象外商品データを読出して、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理する。【選択図】図９
2008117064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎に付された商品固有のコードを入力するためのコード入力手段と、各商品の前記コード，商品名，単価等の商品データを記憶する商品データ記憶部と、前記コード入力手段を介して前記コードが入力されると、そのコードで特定される商品の商品データを前記商品データ記憶部から読出し、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理する処理手段とを備えた商品販売データ処理装置において、
日付を管理する日付管理手段をさらに備え、
前記商品データ記憶部は、商品毎に、適用日に関するデータと当該適用日が対象となる単価等の商品データで構成される適用日対象商品データと当該適用日が対象外となる単価等の商品データで構成される適用日対象外商品データとを記憶し、
前記処理手段は、前記日付管理手段により管理される日付が前記コード入力手段を介して入力されたコードで特定される商品に対して前記商品データ記憶部で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、該当する場合には当該商品の前記適用日対象商品データを読出し、該当しない場合には当該商品の前記適用日対象外商品データを読出して、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品毎に付された商品固有のコードを入力するためのコード入力手段と、各商品の前記コード，商品名，単価等の商品データを記憶する商品データ記憶部と、前記コード入力手段を介して前記コードが入力されると、そのコードで特定される商品の商品データを前記商品データ記憶部から読出し、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理する処理手段とを備えた商品販売データ処理装置において、
日付を管理する日付管理手段をさらに備え、
前記商品データ記憶部は、商品毎に、適用日に関するデータと当該適用日が対象となる単価等の商品データで構成される適用日対象商品データと当該適用日が対象外となる単価等の商品データで構成される適用日対象外商品データと適用日と適用日以外とで共通である商品名等の商品データで構成される共通商品データとを記憶し、
前記処理手段は、前記日付管理手段により管理される日付が前記コード入力手段を介して入力されたコードで特定される商品に対して前記商品データ記憶部で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、該当する場合には当該商品の前記適用日対象商品データを前記共通商品データとともに読出し、該当しない場合には当該商品の前記適用日対象外商品データを前記共通商品データとともに読出して、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、１客が買上げる１点目の商品のコード入力時のみ前記日付管理手段により管理される日付が前記コード入力手段を介して入力されたコードで特定される商品に対して前記商品データ記憶部で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、当該客の２点目以降の商品のコードが入力された際は１点目の判断結果に従って処理することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各商品のコード，商品名，単価等の商品データを記憶してなる商品ファイルを有し、コード入力手段を介して客が購入する商品固有のコードが入力されると、前記商品ファイルから当該コードを含む商品データを読み出して販売処理を行う商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店では、従来から商品販売データの管理にＰＯＳ（Point Of Sales）システムが導入されている。このＰＯＳシステムは、バーコードスキャナ等のコード入力手段を備えたＰＯＳ端末と、商品ファイルを備えた店舗サーバとを通信回線で接続してなる。商品ファイルには、各商品の商品コード，商品名，単価，部門コード等の商品データが商品別に格納されている。各商品には、それぞれその商品固有の商品コードが例えばバーコードの形態で付されている。
【０００３】
しかして、ＰＯＳ端末のコード入力手段を介して客が買上げる商品の商品コードが入力されると、当該ＰＯＳ端末は、前記店舗サーバに当該商品コードで特定される商品の商品名，単価等の商品データの問合せを行う。この問合せに応じて、前記店舗サーバは前記商品ファイルを検索し、当該商品コードに対応して格納されている商品名，単価等の商品データを読み出す。そして、この商品データを問合せ元のＰＯＳ端末に応答する。上記商品データの応答を受けたＰＯＳ端末は、商品データ中の単価等に基づいて客が買上げる商品の販売データを算出し、メモリに売上登録処理する。
【０００４】
このような構成のＰＯＳシステムが導入された小売店では、商品ファイルに格納されている単価データを変更することによって商品の価格変更に対処することができる。例えば特売期間を定め、その期間内は特売対象商品の価格を値引して販売する場合、特売期間開始日の営業前までに特売対象商品の単価を値引後の単価に変更し、特売期間終了日の営業後に特売対象商品の単価を値引前の単価に戻せばよい。
【０００５】
このように、指定された期日に商品ファイルの単価データを自動的に変更する機能を有した商品販売データ処理装置は既に知られている。
【０００６】
その一例としては、単価変更対象商品の商品コード，変更実施日及び変更後単価からなる変更予約データを記憶保持する変更予約ファイルを設け、単価変更処理の開始が指令されると、変更予約ファイルから変更実施日が単価変更処理開始日（現在日付）の変更予約データを検索し、該当する変更予約データを検出すると、該当変更予約データの商品コードに対応して商品ファイルに記憶されている単価データを該当変更予約データの変更後単価データに書き換えるようにした商品販売データ処理装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−００７５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に対応可能な従来の商品販売データ処理装置においては、その期日の営業前に商品ファイルの単価データ等を最新のデータに変更するための処理が必要であった。このため、例えばコンビニエンスストア等のように２４時間営業の小売店の場合、システム上の日付が翌営業日に更新される直前に上述した商品ファイルのデータを変更しなければならず、その間は客が買上げる商品の販売データを登録処理できないという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に容易にかつ営業に支障を来たすことなく対応できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、商品毎に付された商品固有のコードを入力するためのコード入力手段、例えばスキャナと、各商品のコード，商品名，単価等の商品データを記憶する商品データ記憶部と、コード入力手段を介してコードが入力されると、そのコードで特定される商品の商品データを商品データ記憶部から読出し、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理する処理手段とを備えた商品販売データ処理装置において、日付を管理する日付管理手段をさらに備える。そして、商品データ記憶部は、商品毎に、適用日に関するデータと当該適用日が対象となる単価等の商品データで構成される適用日対象商品データと当該適用日が対象外となる単価等の商品データで構成される適用日対象外商品データとを記憶する。処理手段は、日付管理手段により管理される日付がコード入力手段を介して入力されたコードで特定される商品に対して商品データ記憶部で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、該当する場合には当該商品の適用日対象商品データを読出し、該当しない場合には当該商品の適用日対象外商品データを読出して、その読み出した商品データに基づいて当該商品の販売データを処理する。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に容易にかつ営業に支障を来たすことなく対応できる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
この実施の形態は、コンビニエンスストア等のように２４時間営業の小売店に構築されるＰＯＳシステムに本発明を適用した場合である。
【００１３】
図１は、本実施の形態のシステム構成図である。同図において、破線で囲った領域１は、チェーン展開されている各店舗Ａ，Ｂ，…にそれぞれ構築されるＰＯＳシステム１を示している。ＰＯＳシステム１は、それぞれスキャナ２を備えた複数台のＰＯＳ端末３と、商品ファイル４を備えた店舗サーバ５とで構成されている。各ＰＯＳ端末３と店舗サーバ５とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線６で接続されている。
【００１４】
各店舗Ａ，Ｂ，…の店舗サーバ５は、各店舗Ａ，Ｂ，…を統轄する本部の本部サーバ７とＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network），インターネット等の広域通信網８を介して接続されている。
【００１５】
本部サーバ７は、営業日に対応した商品ファイル４を日々作成する商品ファイル作成手段７１と、この商品ファイル作成手段７１により作成した商品ファイル４を、対応する営業日の前日に広域通信網８を介して各店舗サーバ５に配信する商品ファイル配信手段７２とを有している。
【００１６】
スキャナ２は、バーコードを光学的に読取るもの（バーコードリーダとも称される）で、各店舗Ａ，Ｂ，…でそれぞれ販売される商品には、それぞれその商品固有のコードであるＰＬＵ（Price Look Up）コードに対応したバーコードが直接またはラベルを介して付されている。なお、図ではハンディ式のスキャナ２を示しているが、スキャナ２はハンディ式に限らず、例えば定置式であってもよい。ここに、スキャナ２は、商品毎に付された商品固有のコードを入力するためのコード入力手段として機能する。
【００１７】
なお、各商品にそれぞれ付されるコードを二次元データコードとし、この二次元データコードを光学的に読取ることができる二次元データコードリーダをスキャナ２として用いてもよい。あるいは、各商品にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを付してこのタグに商品コードを記録し、このＲＦＩＤタグのデータを非接触で読取ることができるＲＦＩＤリーダをスキャナ２として用いることもできる。
【００１８】
商品ファイル４には、各商品のＰＬＵコード、商品名、単価、部門コード等の商品データがＰＬＵコードを検索キーとして格納されている。ここに、商品ファイル４は商品データ記憶部として機能する。
【００１９】
しかして、ＰＯＳ端末３のスキャナ２を介して客が買上げる商品のＰＬＵコードが入力されると、当該ＰＯＳ端末３の処理手段は、店舗サーバ５に当該ＰＬＵコードで特定される商品の商品名，単価等の商品データの問合せを行う。この問合せに応じて、店舗サーバ５は、商品ファイル４を検索し、当該ＰＬＵコードに対応して格納されている商品名，単価等の商品データを読み出す。そして、この商品データを問合せ元のＰＯＳ端末３に応答する。上記商品データの応答を受けたＰＯＳ端末３の処理手段は、商品データ中の単価等に基づいて客が買上げる商品の販売データを算出し、メモリに売上登録処理するものとなっている。
【００２０】
図２は、商品ファイル４に記憶される１商品分の商品データレコード９を示す模式図である。商品データレコード９は、ヘッダ部９１と共通データ部９２と適用日対象データ部９３と適用日対象外データ部９４とから構成されている。ヘッダ部９１には、適用日対象データ部９３に記憶されている商品データを適用する日付（以下、適用日と称する）等がセットされている。共通データ部９２には、適用日と適用日以外とで共通であるＰＬＵコード，商品名，部門コード等の商品データがセットされている。適用日対象データ部９３には、適用日が対象となる単価，税率等の商品データがセットされている。適用日対象外データ部９４には、適用日が対象外となる単価，税率等の商品データがセットされている。
【００２１】
図３は、店舗サーバ５の要部構成を示すブロック図である。店舗サーバ５は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、読出専用メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１２、書換自在なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、システム日付及び時刻を計時する時計部１４、前記通信回線６を介して各ＰＯＳ端末３が接続される通信インターフェイス１５、前記広域通信網８を介して前記本部サーバ７との間で行うデータ通信を制御するネットワークコントローラ１６及び大容量の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１７等で構成されている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計部１４，通信インターフェイス１５，ネットワークコントローラ１６及びＨＤＤ装置１７とは、アドレスバス，データバス等のバスライン１８で接続されている。
【００２２】
前記ＨＤＤ装置１７には、第１の商品ファイル保存領域１７１と第２の商品ファイル保存領域１７２とが形成されている。これら２つの商品ファイル保存領域１７１，１７２には、前記本部サーバ７から広域通信網８を介してダウンロードされる商品ファイル４がそれぞれ保存される。
【００２３】
ＲＡＭ１３には、前記第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４と第２の商品ファイル保存領域１７２とに保存された商品ファイル４のどちらを有効にするかを切り換える切換フラグＦが記憶されている。本実施の形態では、切換フラグＦが“０”のときには第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４を有効とし、切換フラグＦが“１”のときには第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４を有効とする。
【００２４】
かかる構成の店舗サーバ５は、ＣＰＵ１１が特に図４〜図６の各種処理を実行するように、プログラムで構成されている。
【００２５】
図４は、本部サーバ７から広域通信網８を介してダウンロードされる商品ファイル４の受信処理を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、ネットワークコントローラ１６を介して受信したデータが商品ファイル４であると認識すると（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２として切換フラグＦをチェックする。そして、切換フラグＦが“０”であった場合には（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として受信した商品ファイル４を第２の商品ファイル保存領域１７２に上書き保存する。他方、切換フラグＦが“１”であった場合には（ＳＴ２２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２４として受信した商品ファイル４を第１の商品ファイル保存領域１７１に上書き保存する。
【００２６】
かかる処理動作により、切換フラグＦが“０”であるとき、すなわち、第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４が有効であるときに、本部サーバ７から新たな商品ファイル４のダウンロードを受信すると、ダウンロードされた商品ファイル４は、第２の商品ファイル保存領域１７２に上書き保存される。同様に、切換フラグＦが“１”であるとき、すなわち、第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４が有効であるときに、本部サーバ７から新たな商品ファイル４のダウンロードを受信すると、ダウンロードされた商品ファイル４は、第１の商品ファイル保存領域１７１に上書き保存される。
【００２７】
図５は、例えば１分タイマから出力される割込信号に応じて実行するタイマ割込処理の要部手順を示す流れ図である。なお、割込信号が出力されるタイミングは１分に限定されるものではない。
【００２８】
割込信号が入力されると、ＣＰＵ１１は先ず、ＳＴ３１として時計部１４で計時されているシステム日付を取得する。なお、システム日付は現在の日付に必ずしも一致している必要はなく、例えば２４時間営業の店舗において１営業日を午前２時〜翌日午前２時までと定めた場合は、現在時刻が午前２時になった時点でシステム日付が翌営業日に切り替る。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３２としてＲＡＭ１３のワークメモリに記憶されている日付に対して今回取得したシステム日付が翌日以降に更新されているか否かを判断する。なお、ワークメモリには、前回のタイマ割込処理で取得したシステム日付が記憶されている。
【００３０】
ここで、今回取得したシステム日付が更新されていない場合には（ＳＴ３２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３６の処理に進み、今回取得したシステム日付を前記ワークメモリに上書きして、今回の割込処理を終了する。
【００３１】
これに対し、今回取得したシステム日付が翌日以降に更新されていた場合には（ＳＴ３２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として切換フラグＦをチェックする。そして、切換フラグＦが“０”であった場合には（ＳＴ３３のＹＥＳ）、ＳＴ３４としてこの切換フラグＦを“１”に変更する。すなわち、第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４を有効とする。他方、切換フラグＦが“１”であった場合には（ＳＴ３３のＮＯ）、ＳＴ３５としてこの切換フラグＦを“０”に変更する。すなわち、第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４を有効とする。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３６の処理に進み、今回取得したシステム日付を前記ワークメモリに上書きして、今回の割込処理を終了する。
【００３２】
なお、ＳＴ３２にて今回取得したシステム日付が更新されていない場合、ＳＴ３６の処理を行わずに、つまりは今回取得したシステム日付を前記ワークメモリに上書きしないで、今回の割込処理を終了するように構成してもよい。
【００３３】
かかる処理動作により、時計部１４で計時されるシステム日付が更新される毎に、第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４１と第２の商品ファイル保存領域１７２とに保存された商品ファイル４２とが交互に有効となる。
【００３４】
具体的には、例えば切換フラグＦが“０”のとき、すなわち第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４が有効である期間中に、本部サーバ７から新たな商品ファイル４を受信すると、この商品ファイル４は第２の商品ファイル保存領域１７２に保存される。そして、システム日付が更新されると、切換フラグＦが“１”に変更される。すなわち、第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４が有効となる。この商品ファイル４は、第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４が有効である期間中にダウンロードされたものである。
【００３５】
その後、この第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４が有効である期間中（切換フラグは“１”）に、本部サーバ７から新たな商品ファイル４を受信すると、この商品ファイル４は第１の商品ファイル保存領域１７１に保存される。そして、システム日付が更新されると、切換フラグＦが“０”に変更される。すなわち、第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４が有効となる。この商品ファイル４は、第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４が有効である期間中にダウンロードされたものである。以後、同様な動作が繰り返される。
【００３６】
したがって、本部サーバ７においては、適時、商品ファイル作成手段７１によって翌営業日に対応した商品ファイル４を作成し、システム日付が更新される前の適当な時刻に商品ファイル配信手段７２によって各店舗Ａ，Ｂ，…の店舗サーバ５に配信すればよい。一方、各店舗サーバ５での商品ファイル４の切換に必要な処理は、切換フラグＦを“０”から“１”、または“１”から“０”に書き換えるだけである。したがって、極めて小さな処理負荷で切り替えることができるので、各ＰＯＳ端末３からの商品データ問合せに対して応答できない時間帯が生じることはない。よって、店舗の営業に支障を来たすこともない。
【００３７】
図６は、後述するＰＯＳ端末３からの商品データ問合せコマンド受信に対する応答処理の要部手順を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、通信インターフェイス１５を介して接続されたいずれかのＰＯＳ端末３からコマンドを受信し、そのコマンドが商品問合せコマンドであることを確認すると（ＳＴ４１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４２として切換フラグＦをチェックする。そして、切換フラグＦが“０”であった場合には（ＳＴ４２のＹＥＳ）、ＳＴ４３として第１の商品ファイル保存領域１７１に保存された商品ファイル４１を検索する。これに対し、切換フラグＦが“１”であった場合には（ＳＴ４２のＮＯ）、ＳＴ４４として第２の商品ファイル保存領域１７２に保存された商品ファイル４２を検索する。
【００３８】
その結果、問合せのあったＰＬＵコードを含む商品データレコード９を検出できた場合には（ＳＴ４５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４６として当該商品データレコード９を問合せ元のＰＯＳ端末３に通信回線６を介して返信する。一方、該当商品データレコード９を検出できなかった場合には（ＳＴ４５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４７として所定のエラー応答データを問合せ元のＰＯＳ端末３に通信回線６を介して返信するものとなっている。
【００３９】
図７は、ＰＯＳ端末３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末３は、置数キー，小計キー，預／現計キー，取消キー等の各種キーが配設されたキーボード２１、オペレータに対して売上登録された商品の品名，価格や商取引の合計金額，釣銭額などを表示するオペレータ用ディスプレイ２２、買物客に対して同様なデータを表示する客用ディスプレイ２３、レシート印字等を行うためのプリンタ２４等の入出力デバイスを備えている。
【００４０】
また、前記処理手段としてＣＰＵ２６を搭載している。そしてＣＰＵ２６に、アドレスバス，データバス等のバスライン２７を介して、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９、ＨＤＤ装置３０、時計部３１及び通信インターフェイス３２の他、前記スキャナ２で読取られたコードデータを取り込むスキャナインターフェイス３３、前記キーボード２１から操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ３４、前記オペレータ用ディスプレイ２２の表示を制御する表示コントローラ３５、前記客用ディスプレイ２３の表示を制御する表示コントローラ３６、前記プリンタ２４の印刷動作を制御するプリンタコントローラ３７等を接続している。
【００４１】
前記時計部３１は、前記店舗サーバ５に搭載されている時計部１４と同様にシステム日付を管理する部位であり、日付管理手段を構成する。
【００４２】
通信インターフェイス３２には、前記通信回線６を介して同一店内の店舗サーバ５が接続されている。
【００４３】
かかる構成のＰＯＳ端末３は、特に図８に示すように、１商取引として処理する各商品の販売金額を合計する取引合計器２９１、１商取引の処理中か否かを識別するための登録中フラグＦ１のフラグメモリ２９２、１商取引の実施日が適用日であるか否かを識別するための適用日対象フラグＦ２のフラグメモリ２９３等が、ＲＡＭ２９に形成されている。因みに、この実施の形態では、登録中フラグＦ１は、１商取引の処理中のとき“１”となり、１商取引の締め処理が完了すると“０”に戻る。適用日対象フラグＦ２は、１商取引の実施日が適用日であるとき“１”となり、適用日外であるとき“０”となる。
【００４４】
しかして、オペレータがスキャナ２を操作して販売商品に付されたバーコードをスキャニングすると、ＣＰＵ２６が図９の流れ図に示す商品登録処理を実行するようにプログラム構成されている。
【００４５】
すなわち、スキャナインターフェイス３３を介してバーコードデータが入力されると、ＣＰＵ２６は先ず、ＳＴ１としてスキャニング入力されたバーコードデータを復号して商品のＰＬＵコードを取得する。そして、このＰＬＵコードを含む商品データ問合せコマンドを生成し、このコマンドを、通信インターフェイス３２を介して店舗サーバ５に伝送する。
【００４６】
ここで、この問合せコマンドを受信した店舗サーバ５においては、図６に示した処理手順の応答処理が実行される。
【００４７】
そこでＣＰＵ２６は、ＳＴ２として店舗サーバ５から商品データレコード９の応答データを受信するのを待機する。そして、商品データレコード９の応答データを受信したならば（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＳＴ３としてフラグメモリ２９２の登録中フラグＦ１が“１”であるか否かを判断する。
【００４８】
ここで、登録中フラグＦ１が“１”でない、つまり“０”である場合には、１商取引として処理する最初の商品のバーコードデータがスキャニング入力されたので、ＣＰＵ２６は、ＳＴ４として店舗サーバ５から応答のあった商品データレコード９のヘッダ部９１にセットされている適用日データを取得する。そして、この適用日が時計部３１で計時されているシステム日付に一致するか否かを判断する。その結果、一致する場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２６は、フラグメモリ２９３の適用日対象フラグＦ２を“１”とする。これに対し、一致しない場合には（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ２６は上記適用日対象フラグＦ２を“０”とする。しかる後、ＣＰＵ２６は、ＳＴ７として取引合計器２９１のデータＡを”０”にリセットする。また、フラグメモリ２９２の登録中フラグＦ１を“１”としたならば、ＳＴ９の処理に進む。
【００４９】
ＳＴ３にて登録中フラグＦ１が既に“１”であった場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、１商取引として処理する２点目以降の商品のバーコードデータがスキャニング入力されたので、ＣＰＵ２６は、前記ＳＴ４〜ＳＴ８の各処理を実行することなく，ＳＴ９の処理に進む。
【００５０】
ＳＴ９では、ＣＰＵ２６は、店舗サーバ５から応答のあった商品データレコード９の共通データ部９２にセットされているＰＬＵコード，商品名，部門コード等の商品データを読み出す。次いで、ＳＴ１０として適用日対象フラグＦ２をチェックする。そして、適用日対象フラグＦ２が“１”であった場合には（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２６は、ＳＴ１１として上記商品データレコード９の適用日対象データ部９３にセットされている単価，税率等の商品データを読み出す。これに対し、適用日対象フラグＦ２が“０”であった場合には（ＳＴ１０のＮＯ）、ＣＰＵ２６は、ＳＴ１２として上記商品データレコード９の適用日対象外データ部９４にセットされている単価，税率等の商品データを読み出す。
【００５１】
なお、ＳＴ９の共通データ読出処理の前にＳＴ１０の適用日対象フラグＦ２の判断処理を行い、適用日対象フラグＦ２が“１”であったときには、ＳＴ９の共通データ読出処理とＳＴ１１の適用日対象データ読出処理とを行い、適用日対象フラグＦ２が“０”であったときには、ＳＴ９の共通データ読出処理とＳＴ１２の適用日対象外データ読出処理とを行うようにしてもよい。
【００５２】
しかる後、ＣＰＵ２６は、ＳＴ１３として上記ＳＴ９の処理で読み出した共通データ部９２の商品データと、ＳＴ１０またはＳＴ１１の処理で読み出した適用日対象データ部９３または適用日対象外データ部９４の商品データとに基づいて商品販売データの登録処理を行う。また、ＳＴ１４として適用日対象データ部９３または適用日対象外データ部９４の商品データに含まれる単価等に基づいて算出された販売金額を取引合計器２９１のデータＡに加算する。さらに、ＳＴ１５としてこの販売金額を共通データ部９２の商品データに含まれる商品名等とともにオペレータ用ディスプレイ２２及び客用ディスプレイ２３に表示する。
【００５３】
なお、これらＳＴ１３〜ＳＴ１５の各処理は、従来周知のＰＯＳ端末３において商品ファイル４から読み出した商品データに基づき実施される既存の処理と同様である。  
以上で、ＣＰＵ２６は、１商品に対する商品登録処理を終了する。
【００５４】
このように本実施の形態においては、商品ファイル４に記憶される商品データレコード９のコード体系を、ヘッダ部９１と共通データ部９２と適用日対象データ部９３と適用日対象外データ部９４とで構成する。そして、ヘッダ部９１には適用日対象データ部９３に記憶される商品データを適用する日付をセットし、共通データ部９２には適用日と適用日以外とで共通である商品名等の商品データをセットし、適用日対象データ部９３には適用日が対象となる単価，税率等の商品データをセットし、適用日対象外データ部９４には適用日が対象外となる単価，税率等の商品データをセットするようにしている。
【００５５】
例えば今、１１月１日から７日までの１週間を特売期間とする。この場合、本部サーバ７においては、特売期間の前日（１０月３１日）までは、各商品にそれぞれ対応した商品データレコード９の適用日を特売期間開始日の１１月１日とし、特売対象商品については適用日対象データ部９３には特売単価をセットし、かつ適用日対象外データ部９４には通常単価をセットし、特売対象外商品については、適用日対象データ部９３及び適用日対象外データ部９４の双方に通常単価をセットした商品ファイル４（説明の便宜上、商品ファイル４Ａとする）を作成して、各店舗サーバ５に配信する。
【００５６】
その後、特売期間に入ると、特売期間終了日の前日（１１月６日）までは、各商品にそれぞれ対応した商品データレコード９の適用日を翌営業日とし、共通データ部９２，適用日対象データ部９３及び適用日対象外データ部９４のデータは今までと同一の商品ファイル４（説明の便宜上、商品ファイル４Ｂとする）を作成して、各店舗サーバ５に配信する。
【００５７】
そして、特売期間終了日以降は、特売期間終了日の前日（１１月６日）に配信した商品ファイル４Ｂと同一の商品ファイル４（すなわち商品ファイル４Ｂ）を作成して、各店舗サーバ５に配信する。
【００５８】
こうすることにより、特売期間開始日の前日までは、店舗サーバ５のＨＤＤ装置１７における第１の商品ファイル保存領域１７１と第２の商品ファイル保存領域１７２には、いずれも商品ファイル４Ａが保存される。そして、システム日付が更新される毎に交互に有効となる。このとき、商品ファイル４Ａに記憶されている各商品データレコード９の適用日は、ＰＯＳ端末３の時計部３１で計時されているシステム日付と一致しないので、スキャニング入力された商品は全て適用日対象外データ部９４の単価、つまりは通常単価で商品販売データが登録処理される。
【００５９】
その後、特売期間開始日になると、その日は無効化されている一方の商品ファイル保存領域１７１または１７２に、商品ファイル４Ｂ（適用日＝１１月２日）が格納される。ただし、この日に有効である商品ファイル４は、他方の商品ファイル保存領域１７２または１７１に保存されている商品ファイル４Ａである。そして、商品ファイル４Ａに記憶されている各商品データレコード９の適用日は、ＰＯＳ端末３の時計部３１で計時されているシステム日付と一致するので、スキャニング入力された商品は全て適用日対象データ部９３の単価、つまりは特売商品に関しては特売単価で商品販売データが登録処理される。
【００６０】
システム日付が特売期間の２日目になると、他方の商品ファイル４Ｂ（適用日＝１１月２日）が有効となる。また、この他方の商品ファイル４Ｂが保存されている商品ファイル保存領域１７２または１７１とは別の商品ファイル保存領域１７１または１７２には、商品ファイル４Ｂ（適用日＝１１月３日）が格納される。この日も、商品ファイル４Ｂ（適用日＝１１月２日）に記憶されている各商品データレコード９の適用日は、ＰＯＳ端末３の時計部３１で計時されているシステム日付と一致するので、スキャニング入力された商品は全て適用日対象データ部９３の単価、つまりは特売商品に関しては特売単価で商品販売データが登録処理される。
【００６１】
以後、特売期間終了日までは同様に動作する。そして、終了日になると、その日以降、第１の商品ファイル保存領域１７１と第２の商品ファイル保存領域１７２には、いずれも商品ファイル４Ｂ（適用日＝１１月７日）が保存される。したがって、終了日にスキャニング入力された商品は全て適用日対象データ部９３の単価、つまりは特売商品に関しては特売単価で商品販売データが登録処理される。
【００６２】
また、終了日の翌日からは第１の商品ファイル保存領域１７１及び第２の商品ファイル保存領域１７２にそれぞれ保存されている商品ファイル４Ｂに記憶された各商品データレコードの適用日はシステム日付と一致しないので、スキャニング入力された商品は全て適用日対象外データ部９４の単価、つまりは通常単価で商品販売データが登録処理される。
【００６３】
このように本実施の形態によれば、単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に対して容易に、しかも営業に支障を来たすことなく対応できる効果を奏する。
【００６４】
ところで、本実施の形態においては、１客が買上げる１点目の商品のコード入力時のみシステム日付がスキャナ２を介して入力されたＰＬＵコードで特定される商品に対して商品ファイル４で記憶されている適用日に該当するか否かを判断し、その判断結果に応じて適用日対象フラグＦ２の状態を変化させ、当該客の２点目以降の商品のコードが入力された際は、上記適用日対象フラグＦ２の状態により１点目の判断結果に従って処理するようにしている。
【００６５】
これは、２４時間営業の店舗においては、システム日付が更新される前後に跨って１客が購入する商品の登録処理が行われる場合があるが、このような場合に、１客が買上げる商品に対して適用日対象データと適用日対象外データとが混在して処理される不具合を防止するためである。
【００６６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６７】
例えば、前記実施の形態では、商品データレコード９をヘッダ部９１と共通データ部９２と適用日対象データ部９３と適用日対象外データ部９４とから構成したが、図１０に示すように、ヘッダ部９１と適用日対象データ部９３と適用日対象外データ部９４とから構成し、共通データ部９２にセットしていたＰＬＵコード，商品名等のデータ項目を適用日対象データ部９３と適用日対象外データ部９４とにそれぞれ追加するようにしてもよい。
【００６８】
この他の実施形態において、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ２６が実行する商品登録処理の要部手順を図１１の流れ図に示す。なお、同図において、図９と共通する処理ステップには同一符号を付している。
【００６９】
図９と図１１とを比較すれば分かるように、この他の実施形態においては、ＳＴ９の処理を省略することができる。すなわち、ＣＰＵ２６は、ＳＴ１３ではＳＴ１０またはＳＴ１１の処理で読み出した適用日対象データ部９３または適用日対象外データ部９４の商品データに基づいて商品販売データの登録処理を行うものとなる。この場合も、前記実施の形態と同様な作用効果を奏するのはいうまでもない。
【００７０】
また、前記実施の形態では、１客が買上げる１点目の商品のコード入力時のみシステム日付がスキャナ２を介して入力されたＰＬＵコードで特定される商品に対して商品ファイル４で記憶されている適用日に該当するか否かを判断したが、１客が買上げる全ての商品に対して適用日か否かを判断するように構成しても、単価等の商品データを指定された期日に変更する販売方式に容易にかつ営業に支障を来たすことなく対応できるという本発明の効果を奏することができる。
【００７１】
また、前記実施の形態では、単価変更に対応した場合を示したが、変更項目は単価に限定されるものではない。今後、消費税の増税や商品によって税率が変更される場合が考えられるが、このような場合に、本発明を適用することによって容易に対処することができる。
【００７２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態であるチェーン店に構築されるシステムの概略構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態における商品データレコードのデータ構造を模式的に示す図。
【図３】同実施の形態における店舗サーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態において、店舗サーバのＣＰＵが実行する本発明に係わる受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図５】同実施の形態において、店舗サーバのＣＰＵが実行する本発明に係わるタイマ割込処理の要部手順を示す流れ図。
【図６】同実施の形態において、店舗サーバのＣＰＵが実行する本発明に係わる応答処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図８】同実施の形態において、ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図９】同実施の形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品登録処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】本発明の他の実施の形態における商品データレコードのデータ構造を模式的に示す図。
【図１１】同他の実施の形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品登録処理の要部手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７４】
２…スキャナ、３…ＰＯＳ端末、４…商品ファイル、５…店舗サーバ、７…本部サーバ、９…商品データレコード、１１，２６…ＣＰＵ、１４，３１…時計部、７１…商品ファイル作成手段、７２…商品ファイル配信手段、１７１，１７２…第１，第２の商品ファイル保存領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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