(57)【要約】【課題】  リファレンスの作成を制限できるようにした情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムを提供する。【解決手段】  新規登録ファイルおよび情報格納部１０５で管理したファイルに対して制限の設定依頼が行なわれると、制限設定部１０２で当該ファイルへの制限設定を行ない、設定情報を設定記憶部１０３へと記憶する。情報格納部１０５で管理したファイルのリファレンス作成が要求されると情報アクセス部１０６からリファレンス作成部１０７に作成指示が行なわれ、リファレンス作成部１０７が設定記憶部１０３で記憶した設定情報を元にリファレンスの作成が可能であるかを判断する。可能であると判断した場合に当該ファイルへのアドレス情報を含むリファレンスを作成する。【選択図】図１
2008046966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合は、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項２】
実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段と、
前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求に応じた処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
記憶部によって記憶された実情報に対し、該実情報を参照する参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段、
前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合は、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段、
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記参照情報の作成要求を行う要求者に応じて前記参照情報の作成を禁止するように設定する請求項３記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記参照情報を作成する作成場所と該作成要求に係わる前記実情報の格納場所との階層関係に基づいて前記参照情報の作成を禁止するように設定する請求項３記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
前記設定手段は、
特定の情報が含まれている前記実情報に対して前記参照情報の作成を禁止するように設定する請求項３記載の情報管理プログラム。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記参照情報を参照する参照情報の作成を禁止するように制御する請求項３記載の情報管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
記憶部によって記憶された実情報を参照する参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段、
前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けた前記処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項９】
前記設定手段は、
前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を行う要求者に応じて前記実情報に対する処理を制限するように設定する請求項８記載の情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記設定手段は、
前記参照情報の格納場所と該作成要求に係わる前記実情報の格納場所との階層関係に基づいて前記実情報に対する処理を制限するように設定する請求項８記載の情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記設定手段は、
特定の情報が含まれている前記実情報に対して前記実情報に対する処理を制限するように設定する請求項８記載の情報管理プログラム。
【請求項１２】
実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段と、
前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合には、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段と
を具備する情報管理装置と、
前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を送信する送信手段
を具備する端末と
を具備する情報管理システム。
【請求項１３】
実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段と、
前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求に応じた処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段と
を具備する情報管理装置と、
前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を送信する送信手段
を具備する端末と
を具備する情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザによって参照されるファイルや文書は、ファイルシステムや文書管理システムなどを用いて管理され、ネットワーク上のいずれの場所からでも参照できるように構築される。これらのシステムでは、一般に、管理対象であるファイルや文書などの属性情報に基づいて階層構造を形成し、その階層構造を辿ることによって所定のファイルや文書を参照する。
【０００３】
また他の方法として、ファイルや文書などの実情報を記憶した記憶領域のアドレス情報を含む参照情報を作成し、この参照情報を用いることによってシステム上の深い階層下にあるファイルであっても簡単にアクセスできるようにしている。この参照情報は、一般にリファレンスといわれ、任意の情報にダイレクトアクセスすることを可能にした情報である。
【０００４】
このリファレンスを用いることで所望のファイルや文書に直接アクセスすることができるようになり、アクセス効率が向上することとなる。このリファレンスの代表例として、例えば、マイクロソフト社のショートカットなどがある。
【０００５】
通常、リファレンスは、ファイルシステムや文書管理システムで管理するファイルや文書へのアクセスを可能にした情報であるため、アクセス対象のファイルや文書がそのリファレンスのアドレス情報によって示された記憶領域に存在することによって有効となるものである。このことから参照先のファイルや文書が削除された場合にはそのファイルや文書に対して作成したリファレンスは無意味なものとなってしまうことがある。
【０００６】
このような問題に対して、特許文献１に開示された従来技術では、ファイルシステムで管理したファイルが削除されるとともに、そのファイルを参照している仮想ファイルを削除することでその仮想ファイルを用いたファイルアクセスができなくなるのを防止している。
【特許文献１】特開２００１−１０１０５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ファイルシステムや文書管理システムで管理するファイルや文書の中に、例えば、機密性の高い情報を含むものや編集途中で仮登録した状態のものなどがある場合、これらのファイルや文書に対しても仮想ファイル（リファレンス）が作成されてしまうことになる。
【０００８】
このようなファイルや文書のリファレンスが作成されてしまうと、そのファイルや文書が作成者や管理者の予期しないところで、ファイルや文書に関する情報を容易に取得されてしまうことがある。
【０００９】
本発明は、リファレンスに関する処理を禁止または制限できるようにした情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合は、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段と、前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求に応じた処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、コンピュータを、記憶部によって記憶された実情報に対し、該実情報を参照する参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段、前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合は、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記設定手段は、前記参照情報の作成要求を行う要求者に応じて前記参照情報の作成を禁止するように設定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記設定手段は、前記参照情報を作成する作成場所と該作成要求に係わる前記実情報の格納場所との階層関係に基づいて前記参照情報の作成を禁止するように設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項３の発明において、前記設定手段は、特定の情報が含まれている前記実情報に対して前記参照情報の作成を禁止するように設定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項３の発明において、前記制御手段は、前記参照情報を参照する参照情報の作成を禁止するように制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、コンピュータを、記憶部によって記憶された実情報を参照する参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段、前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けた前記処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記設定手段は、前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を行う要求者に応じて前記実情報に対する処理を制限するように設定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項８の発明において、前記設定手段は、前記参照情報の格納場所と該作成要求に係わる前記実情報の格納場所との階層関係に基づいて前記実情報に対する処理を制限するように設定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項８の発明において、前記設定手段は、特定の情報が含まれている前記実情報に対して前記実情報に対する処理を制限するように設定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２の発明は、実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成を禁止するように設定する設定手段と、前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた前記参照情報から参照される前記実情報に対して前記設定手段によって前記参照情報の作成を禁止するように設定されている場合には、該参照情報の作成を禁止するように制御する制御手段とを具備する情報管理装置と、前記記憶手段に記憶された前記実情報に対する前記参照情報の作成要求を送信する送信手段を具備する端末とを具備することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３の発明は、実情報と前記実情報を参照する参照情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理を制限するように設定する設定手段と、前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求に応じた処理を実行する場合において、前記設定手段によって前記参照情報から参照される前記実情報に対する前記処理を制限するように設定されているとき、前記処理を制限するように制御する制御手段とを具備する情報管理装置と、前記記憶手段に記憶された前記参照情報からの該参照情報から参照される前記実情報に対する処理要求を送信する送信手段を具備する端末とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の請求項１によれば、予期しない参照情報が作成されることを防止することが可能になるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項２によれば、実情報に対する参照情報からの処理の制限を行なうことができ、予期しないプリントや内容改変などの処理を防止することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項３によれば、予期しない参照情報が作成されることを防止することが可能になるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項４によれば、参照情報作成の要求者ごとに参照情報の作成を禁止することができ、より効率的な参照制限を行なうことが可能となるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項５によれば、予期しない格納場所に参照情報が作成されてしまうのを防止することが可能となるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項６によれば、特定の情報、例えば、予め指定したキーワードなどが含まれる実情報への参照情報を禁止することができ、より効率的な参照制限を行なうことが可能となるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項７によれば、参照情報を参照する参照情報の作成を防止でき、実情報の予期しない参照を防止することが可能となるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項８によれば、作成した参照情報からの実情報に対する処理の制限を行なうことができ、例えば、予期しないプリントや内容改変などの処理を制限できるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項９によれば、要求者ごとに参照情報からの処理を制限できるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項１０によれば、作成された参照情報からの予期しない処理を制限できるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項１１によれば、特定の情報、例えば、予め指定したキーワードなどが含まれる実情報への参照情報からの処理を制限できるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１２によれば、管理装置で管理する実情報が端末からの予期しない参照を防止することが可能となる。
【００３５】
また、請求項１３によれば、管理装置で管理する実情報が端末から予期しない処理を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係わる情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明に係わる情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムを適用して構成したシステム構成図の一例である。
【００３８】
図１において、この情報管理システムは、登録処理部１０１、制限設定部１０２、設定記憶部１０３、情報制御部１０４、情報格納部１０５、情報アクセス部１０６、リファレンス作成部１０７を具備して構成し、情報格納部１０５で管理したファイルや文書などの実情報を参照する参照情報の作成制限および参照情報を用いた実情報の参照を制限するシステムである。
【００３９】
この参照情報は、一般的にリファレンスとも呼ばれ、情報格納部１０５で管理した情報を直接、参照できるようにした情報である。以下の説明では、この参照情報を「リファレンス」という。
【００４０】
また、情報格納部１０５では、リファレンスによって参照される実情報を格納しており、この実情報として、例えば、画像データ、音声データ、図面、文字列データなどのファイルや文書を示し、以下の説明では、これらの情報を纏めて「ファイル」と示す。
【００４１】
この情報格納部１０５は、階層情報をもつ格納庫（「フォルダ」とも呼ばれる）によって階層構造を形成した構成であり、各階層のフォルダにファイルを関連付けて管理する。各フォルダは、階層情報によって自フォルダと他のフォルダとの階層距離を測ることができる。例えば、自フォルダから他フォルダに到達するまでに辿るフォルダの数を階層距離とすることができ、自フォルダの直近の階層下にあるフォルダとの階層距離は「１」と計測することができ、また、階層構造の第３階層にあるフォルダは、最上位のルートフォルダから観て階層距離が「３」と計測することができる。
【００４２】
次に、リファレンスの作成に制限を設定する処理および情報格納部１０５で管理したファイルを参照する処理における構成を示す。
【００４３】
リファレンスの作成に制限を設定する処理は、情報格納部１０５で管理したファイル若しくは新規登録するファイルに対して行ない、制限設定部１０２によって処理される。それに対して、ファイルを参照する処理は、参照要求を情報アクセス部１０６で受け付け、情報格納部１０５で管理したファイルを参照する処理である。また、この情報アクセス部１０６ではリファレンスの作成要求をも受け付け、設定された制限に基づいて処理を行なう。
【００４４】
まず、リファレンスの作成に制限を設定する処理の構成を示す。
【００４５】
登録処理部１０１では、ファイルの新規登録依頼および情報格納部１０５で管理されたファイルへの制限の設定依頼を受信することによってそのファイルの登録処理を行なう。ちなみに、登録済みのファイルに対して制限を設定する場合には、情報格納部１０５で管理したファイルを情報制御部１０４を介して取得する。
【００４６】
登録処理は、情報格納部１０５の指定された階層にフォルダを作成したり、フォルダにファイルを関連付けたりする処理によって、情報格納部１０５にファイルを登録する処理である。
【００４７】
登録処理部１０１から制限の設定依頼が行われた制限設定部１０２では、ファイルごとにリファレンスの作成を許可するかまたは拒否するかの制限を設定する処理を行なう。リファレンスの作成が「許可」された場合にのみリファレンスを作成することが可能とする。
【００４８】
この制限設定部１０２によって行われるリファレンス作成の制限を設定する方法として、例えば、設定画面を用いて設定する方法があり、この設定画面を用いた制限の設定では、操作者が設定画面を操作することによってファイルごとにリファレンス作成の制限を設定する。
【００４９】
また、他の方法としてリファレンスの作成を拒否する条件を記述した設定ファイルを予め設定記憶部１０３に記憶しておき、この設定ファイルに記述された条件に当てはまるファイルのリファレンス作成を拒否するように設定する方法がある。条件に当てはまらないファイルに対してはリファレンス作成を許可した状態とすることができる。
【００５０】
後者の方法では、例えば、リファレンスの作成を拒否する条件として、上記した階層距離を設定することができ、この場合、登録処理部１０１からの制限の設定依頼が行われることでリファレンスを作成するファイルの登録位置（若しくは登録予定位置）とリファレンスの作成位置とから階層距離を算出する。
【００５１】
そして、算出した階層距離が設定ファイルの条件に示した階層距離以上である場合にリファレンスの作成を拒否する設定を行なう。
【００５２】
このような方法を用いて、制限設定部１０２で設定したリファレンスの作成における制限の設定情報を設定記憶部１０３へと記憶する。
【００５３】
この設定記憶部１０３は、書き換え可能なＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置によって構成され、制限設定部１０２で設定したリファレンス作成における制限の設定情報を記憶する。この設定情報は、情報格納部１０５で管理する全てのファイルそれぞれにファイルＩＤを関連付け、各ファイルＩＤにリファレンスの作成を許可するか拒否するかが設定された情報である。
【００５４】
また、この設定情報は、ファイルを記憶した情報格納部１０５上の記憶領域のアドレス情報とファイルＩＤを関連付けた「ファイルＩＤ管理テーブル」と、そのファイルＩＤ管理テーブルのファイルＩＤにリファレンスの作成を許可するか否かの設定情報を関連付けた「リファレンス作成可否設定テーブル」とによって構成することもできる。もちろん、これらのテーブルを一つに合成してより正規化を行なった状態で管理してもよい。
【００５５】
そして、設定記憶部１０３に設定情報を記憶した制限設定部１０２は、登録処理部１０１に対してリファレンス作成の制限設定が完了したことを通知する。通知を受けた登録処理部１０１では、ファイルを情報制御部１０４に転送し、情報制御部１０４が情報格納部１０５の指定された領域にファイルを記憶する。この情報制御部１０４は、情報格納部１０５へのファイル登録および情報格納部１０５で管理するファイルを参照する際のアクセス管理を行なう。
【００５６】
このときの制限設定部１０２で行なわれるリファレンス作成に対する制限を設定する処理の流れを図２のフローチャートに示す。
【００５７】
次に、情報格納部１０５で管理したファイルを参照する処理について説明する。
【００５８】
ファイルに対する要求を情報アクセス部１０６で受け付けると、情報アクセス部１０６が受信した要求内容を識別してリファレンス作成要求であるか若しくは情報格納部１０５で管理したファイルの参照要求であるかを判断する。
【００５９】
リファレンスの作成要求である場合には、リファレンス作成部１０７にその旨を通知する。それに対して、情報格納部１０５で管理したファイルの参照要求である場合には、要求されたファイルを情報格納部１０５から取得して要求元に参照可能な状態で転送する。
【００６０】
情報アクセス部１０６からリファレンスの作成要求が通知されたリファレンス作成部１０７では、設定記憶部１０３に記憶された設定情報からファイルのリファレンス作成における制限の設定を参照し、そのファイルに対してリファレンスの作成が拒否されている場合には、リファレンス作成を拒否する旨を情報アクセス部１０６に通知する。このとき、情報アクセス部１０６では、受信した作成要求元に対して当該ファイルに対するリファレンスの作成を行なうことができない旨を要求元に通知する。
【００６１】
また、リファレンスの作成が許可されている場合には、リファレンス作成部１０７から情報制御部１０４に対して当該ファイルへのアドレス情報を要求する。情報制御部１０４では、情報格納部１０５で管理したファイルを参照するためのアドレス情報を取得し、リファレンス作成部１０７に通知する。
【００６２】
これによって、リファレンス作成部１０７がそのアドレス情報を含むリファレンスを作成し、指定された位置に保存する。
【００６３】
図２は、本実施の態様におけるリファレンス作成を制限する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図２は、ファイルの新規登録時および登録済みのファイルに対してリファレンスの作成を制限する設定を行なう処理であって、リファレンス作成に対する制限設定要求が行なわれると、まず、当該ファイルに対して、リファレンス作成に制限を設定するか否かを判断する（２０１）。この判断処理は、設定画面を用いてリファレンス作成に制限を設定するか、若しくは、予め設定した設定ファイルに示した条件に当てはまることによって制限を設定するかを判断する処理である。
【００６５】
この判断処理の結果、設定画面を用いてリファレンス作成を拒否する設定を行った場合や設定ファイルの条件に当てはまる場合などには、リファレンス作成に制限を設定すると判断して（２０１でＹＥＳ）、当該ファイルに対するリファレンスの作成を「拒否」する設定を行なう（２０２）。
【００６６】
それに対して、リファレンス作成の制限を設定しない場合（２０１でＮＯ）には、そのファイルに対するリファレンスの作成を「許可」する設定を行なう（２０３）。設定した制限を記録した設定情報を保存する（２０４）。
【００６７】
そして、そのファイルを登録して（２０４）処理を終了する。
【００６８】
このような処理によって、リファレンス作成の制限を設定することができる。
【００６９】
図３は、本実施の態様における情報管理装置および情報管理システムにおけるリファレンスを作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
図３において、リファレンスの作成要求を受信する（３０１）と、そのリファレンスの作成対象であるファイルに設定されたリファレンス作成が「許可」または「拒否」であるか判断する（３０２）。この判断処理の詳細なフローチャートを図４、図５に示す。
【００７１】
この判断処理の結果、リファレンスの作成が許可されているか判断し（３０３）、リファレンスの作成が「拒否」されている場合（３０３でＮＯ）には、リファレンスを作成できない旨を作成要求元に返信して（３０４）処理を終了する。
【００７２】
それに対して、リファレンスの作成が「許可」されている場合（３０３でＹＥＳ）には、そのファイルへのアドレス情報を含むリファレンスを作成し（３０５）、作成したリファレンスを作成要求元に転送する（３０６）。
【００７３】
このときのリファレンス作成の処理についての他の例を図６のフローチャートに示す。
【００７４】
図６に示すフローチャートでは、ファイルにアクセスするアドレス情報の表示を禁止した状態のリファレンスを作成する処理であって、まず、リファレンスを作成する対象となるファイルが格納された格納領域へのアドレス情報若しくは格納する先のアドレス情報を取得する（６０１）。
【００７５】
そのアドレスを含むリファレンスを作成し（６０２）、作成したリファレンスが示すアドレス情報およびファイル名などの参照先のファイルを特定可能とする情報の表示を禁止するように設定する（６０３）。
【００７６】
続いて、次に図３で示したリファレンス作成の可否を判断する処理の詳細な流れを図４、図５を用いて説明する。
【００７７】
図４のフローチャートは、階層構造を形成するフォルダで管理したファイルのリファレンスを作成する処理の流れであり、各フォルダ間の階層距離が一定以上の場合にリファレンスの作成を拒否する処理を示している。
【００７８】
図４において、リファレンスの作成要求が行なわれると処理が開始され、リファレンス作成に関する設定条件の読み込みを行なう（４０１）。例えば、設定条件として、リファレンスの作成を拒否する階層距離の値を読み込む。
【００７９】
続いて、リファレンスの作成を行なうファイルの階層情報を解析し（４０２）、解析した階層情報とリファレンスの作成先として指定された位置の階層情報とから階層距離を算出する（４０３）。
【００８０】
そして、算出した階層距離と読み込んだ階層距離とを比較してリファレンスの作成が可能であるかを判定する（４０４）。その判定結果によってリファレンスの作成が可能であるかを判断し（４０５）、例えば、読み込んだ階層距離以上がリファレンス作成を拒否する設定である場合、算出した階層距離が当該読み込んだ階層距離よりも小さいときにリファレンスの作成が可能であると判断する（４０５でＹＥＳ）。
【００８１】
それに対して、算出した階層距離が読み込んだ階層距離と同一若しくは大きいときにリファレンス作成を行なうことができないと判断する（４０５でＮＯ）。
【００８２】
リファレンスの作成が可能である場合（４０５でＹＥＳ）に「許可」と設定し（４０６）、また、リファレンスの作成を行なうことができない場合（４０５でＮＯ）に「拒否」と設定する（４０７）。
【００８３】
なお、ファイルが格納されているフォルダと当該ファイルのリファレンスを格納しようとしているフォルダの階層距離ではなく、ファイルが格納されているフォルダから当該ファイルのリファレンスを格納しようとしているフォルダに到達するまでに、ファイルが格納されているフォルダから所定の階層数より上の階層に位置するフォルダを辿る必要がある場合には「拒否」と設定し、そうではない場合には「許可」と設定するようにしてもよい。また、ファイルが格納されているフォルダから当該ファイルのリファレンスを格納しようとしているフォルダに到達するまでに、ルートフォルダから所定の階層数以内の階層に位置するフォルダを辿る必要がある場合には「拒否」と設定し、そうではない場合には「許可」と設定するようにしてもよい。
【００８４】
図５のフローチャートでは、リファレンスの作成対象であるファイルに特定の情報（以下、「キーワード」ともいう）が含まれる場合にそのファイルに対するリファレンスの作成を拒否する制限を行なう処理の流れを示している。
【００８５】
図５において、リファレンスの作成要求が行なわれると処理が開始され、リファレンスの作成対象となったファイルの内容を展開する（５０１）。展開したファイルに予め指定したキーワードが含まれるかを検索し（５０２）、そのキーワードが含まれるかを判断する（５０３）。予め指定したキーワードがファイルに含まれる場合（５０３でＹＥＳ）には、そのファイルに対するリファレンスの作成を「拒否」する制限を設定する（５０４）。
【００８６】
それに対して、キーワードが含まれない場合（５０３でＮＯ）には、そのファイルに対するリファレンスの作成を「許可」する制限を設定する（５０５）。
【００８７】
図７には、リファレンスの作成が拒否された場合に表示される画面の例を示す図である。
【００８８】
図７において、図７（ａ）、図７（ｂ）は、上記に示すようなリファレンスの作成の可否判断によって作成することができないと判断した場合に表示される画面である。
【実施例２】
【００８９】
上記実施例１では、リファレンスの作成に対して制限を設け、その制限に基づいてリファレンスの作成を行なう構成を示しているが、次に示す実施例２では、リファレンスの作成については可能であるが、作成したリファレンスを用いてファイルを参照する場合に一定の制限を設けた場合の例を示す。
【００９０】
図８は、本発明に係わる情報管理装置および情報管理システムを適用して構成した他のシステム構成図の一例であり、図１に示すシステム構成図と類似する。そのため、図１と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
図８は、図１に示すシステム構成図に新たに参照制御処理部８０１が設けられたシステム構成を示す図であって、図８に示す参照制御処理部８０１は、情報格納部１０５に格納されたファイルの参照可否を制御する。
【００９２】
情報アクセス部１０６によって情報格納部１０５で格納したファイルの参照要求を受信すると、その参照要求を情報アクセス部１０６から参照制御処理部８０１へと転送し、参照制御処理部８０１が要求元を解析し、要求元がリファレンスによるファイル参照であるかを判定することでファイルの参照可否を制御する。
【００９３】
判定した結果、リファレンスからのファイル参照要求である場合には、予め指定した設定情報に基づいて参照制御を行なう。
【００９４】
この設定情報の内容として、例えば、要求元のリファレンスと参照先のファイルとの階層距離を指定することができ、この場合、予め指定した階層距離以上であるときに参照制御を行なう。なお、指定した階層距離よりも小さい場合には通常のファイル参照を可能とする。
【００９５】
なお、階層距離ではなく、参照先のファイルが格納されているフォルダから要求元のリファレンスが格納されているフォルダに到達するまでに、参照先のファイルが格納されているフォルダから所定の階層数より上の階層に位置するフォルダを辿る必要がある場合には参照制御を行うようにしてもよい。また、参照先のファイルが格納されているフォルダから要求元のリファレンスを格納しようとしているフォルダに到達するまでに、ルートフォルダから所定の階層数以内の階層に位置するフォルダを辿る必要がある場合には参照制御を行うようにしてもよい。
【００９６】
このときの参照制御の一例として、ファイルの参照を拒否したり参照部分を限定したりする参照制限や、使用可能な機能を制限する機能制限がある。
【００９７】
その設定情報として、一定の階層距離以上のファイルを参照する際に上記する参照制限や機能制限を行なう例を図９を用いて説明する。
【００９８】
図９は、階層情報をもつ格納庫であるフォルダが図示するような階層構造を形成し、各フォルダにファイルを関連付けられて保存した例を示している。
【００９９】
図９に示す階層構造は、ルートフォルダであるＡフォルダの階層下にＢフォルダ、Ｃフォルダ、Ｄフォルダを関連付け、Ｂフォルダの階層下にＥフォルダ、Ｆフォルダを関連付け、Ｅフォルダの階層下にＧフォルダ、Ｈフォルダを関連付け、ＦフォルダにＩフォルダが関連付けられた構成である。
【０１００】
ルートフォルダであるＡフォルダから観て、Ｂフォルダ、Ｃフォルダ、Ｄフォルダは第１階層にあり、Ｅフォルダ、Ｆフォルダは第２階層にあり、Ｇフォルダ、Ｈフォルダ、Ｉフォルダは第３階層にある。
【０１０１】
このような階層構造において、上記する設定情報の参照制御を行なう階層距離を「３」と設定し、ＧフォルダにあるリファレンスからＨフォルダにあるファイル１を参照する場合、および、ＧフォルダにあるリファレンスからＩフォルダにあるファイル２を参照する場合のそれぞれの場合について説明する。
【０１０２】
まず、前者の場合において、Ｇフォルダが持つ階層情報とＨフォルダが持つ階層情報を元に階層距離の算出処理を行ない、ファイル１までの階層距離を「２」と算出する。算出した階層距離「２」は設定情報の階層距離「３」よりも小さいため、参照制限や機能制限を行なう参照制御の対象とはならず、要求元のリファレンスによってファイル１を参照することができる。
【０１０３】
次に、後者の場合において、Ｇフォルダが持つ階層情報とＩフォルダが持つ階層情報を元に階層距離の算出処理を行ない、ファイル２までの階層距離を「４」と算出する。算出した階層距離「４」は設定情報の階層距離「３」以上であるため、参照制限や機能制限を行なう。
【０１０４】
参照制限の一例として、先頭ページのみを参照可能にすることが可能であり、また、機能制限の一例として、表示機能のみを有効とし、印刷出力機能などを禁止することが可能である。
【０１０５】
すなわち、Ｉフォルダにあるファイル２は、参照制限を行なうことにより先頭ページのみが参照可能となり、また、機能制限を行なうことによりファイル２を表示することのみ可能となる。
【０１０６】
このように、図８に示す参照制御処理部１０８では、設定情報に当てはまるファイルを参照する際にそのファイルの制御する。
【０１０７】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１０８】
なお、本発明は、通信機能を備えた情報管理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する情報管理システムを構成することも可能である。情報処理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１０９】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、情報格納領域に格納する実情報に対して、その実情報を参照する参照情報の作成を制限するのに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係わる情報管理装置、情報管理プログラムおよび情報管理システムを適用して構成したシステム構成図。
【図２】本願発明におけるリファレンス作成を制限する処理の流れを示すフローチャート
【図３】本願発明の情報管理装置および情報管理システムにおけるリファレンスを作成する処理の流れを示すフローチャート
【図４】図３で示したリファレンス作成の可否を判断する処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図５】図３で示したリファレンス作成の可否を判断する処理の詳細な流れを示す他のフローチャート。
【図６】ファイルに対する情報を非表示にしたリファレンスの作成を行なうフローチャート。
【図７】リファレンスの作成が拒否された場合に表示される画面の例を示す図。
【図８】本発明に係わる情報管理装置および情報管理システムを適用して構成した他のシステム構成図。
【図９】ファイルの管理構成を階層構造によって示す図。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１      登録処理部
１０２      制限設定部
１０３      設定記憶部
１０４      情報制御部
１０５      情報格納部
１０６      情報アクセス部
１０７      リファレンス作成部
８０１      参照制御処理部
【図１】
2008046966.tif 000003
【図２】
2008046966.tif 000004
【図３】
2008046966.tif 000005
【図４】
2008046966.tif 000006
【図５】
2008046966.tif 000007
【図６】
2008046966.tif 000008
【図７】
2008046966.tif 000009
【図８】
2008046966.tif 000010
【図９】
2008046966.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月7日(2007.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実情報から前記参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出し、該算出した階層距離と前記設定手段によって設定された階層距離とを比較した結果に応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項２】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項３】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項４】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを記憶する記憶手段と、
前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう設定手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記参照要求であると判定された場合において、該実情報に対して前記設定手段により前記処理の制限に関する設定が行なわれていたときに、該設定に応じて前記処理を制限する制御手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報から該実情報を参照する参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段、
前記実情報を参照する前記参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出し、該算出した階層距離と前記設定手段によって設定された階層距離とを比較した結果に応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を、記憶部によって記憶された前記実情報を参照する参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう設定手段、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記参照要求であると判定された場合において、該実情報に対して前記設定手段により前記処理の制限に関する設定が行なわれていたときに、該設定に応じて前記処理を制限する制御手段
として機能させるための情報管理プログラム。
【請求項９】
前記設定手段は、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、該処理要求を行う要求者に応じた、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう請求項８記載の情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記設定手段は、
前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、前記参照情報に関連付けられた格納庫と前記実情報に対応付けられた格納庫との階層関係に基づいた、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう請求項８記載の情報管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報管理装置および情報管理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、リファレンスに関する処理を禁止または制限できるようにした情報管理装置および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記実情報から前記参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出し、該算出した階層距離と前記設定手段によって設定された階層距離とを比較した結果に応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段とを具備する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段とを具備する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段とを具備する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項４の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを記憶する記憶手段と、前記実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう設定手段と、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記参照要求であると判定された場合において、該実情報に対して前記設定手段により前記処理の制限に関する設定が行なわれていたときに、該設定に応じて前記処理を制限する制御手段とを具備する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報から該実情報を参照する参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段、前記実情報を参照する前記参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出し、該算出した階層距離と前記設定手段によって設定された階層距離とを比較した結果に応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段として機能させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段として機能させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項７の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けた前記作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数より上の階層を辿るか否かに応じて該参照情報の作成の可否を制御する制御手段として機能させる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、実情報に対する処理要求を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を、記憶部によって記憶された前記実情報を参照する参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう設定手段、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記参照要求であると判定された場合において、該実情報に対して前記設定手段により前記処理の制限に関する設定が行なわれていたときに、該設定に応じて前記処理を制限する制御手段として機能させる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、該処理要求を行う要求者に応じた、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項８の発明において、前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた前記処理要求が前記実情報を前記参照情報から参照する参照要求であると判定された場合における、前記参照情報に関連付けられた格納庫と前記実情報に対応付けられた格納庫との階層関係に基づいた、前記実情報に対する処理の制限に関する設定を行なう。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１，２，３および請求項５，６，７の発明によれば、予期しない格納庫に参照情報が作成されるのを防止することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項４および請求項８の発明によれば、作成した参照情報からの実情報に対する処理の制限を行なうことができ、例えば、予期しないプリントや内容改変などの処理を制限できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項９の発明によれば、作成された参照情報からの処理を要求者ごとに制限することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項１０の発明によれば、作成された参照情報からの予期しない処理を制限することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実情報から前記参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段と、
前記受付手段で受け付けた前記作成要求による作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した階層距離が前記設定手段によって設定された階層距離より大きいときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項２】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、該実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項３】
実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数以内の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段と
を具備する情報管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報から該実情報を参照する参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段、
前記実情報を参照する前記参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段、
前記受付手段で受け付けた前記作成要求による作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した階層距離が前記設定手段によって設定された階層距離より大きいときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段
として機能させる情報管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、該実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段
として機能させる情報管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、
前記参照情報を作成する参照情報作成手段、
前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数以内の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段
として機能させる情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、前記記憶手段に記憶された前記実情報から前記参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段と、前記受付手段で受け付けた前記作成要求による作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出した階層距離が前記設定手段によって設定された階層距離より大きいときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、該実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の発明の情報管理装置は、実情報と前記実情報を参照する参照情報とを階層構造を有する格納庫に関連付けて記憶する記憶手段と、前記参照情報の作成要求を受け付ける受付手段と、前記参照情報を作成する参照情報作成手段と、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数以内の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報から該実情報を参照する参照情報の作成を許可する前記階層構造における距離を示す階層距離を設定する設定手段、前記実情報を参照する前記参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記参照情報を作成する参照情報作成手段、前記受付手段で受け付けた前記作成要求による作成対象の参照情報と該参照情報から参照しようとする実情報との間の階層距離を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出した階層距離が前記設定手段によって設定された階層距離より大きいときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段として機能させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項５の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記参照情報を作成する参照情報作成手段、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、該実情報の階層から所定の階層数より上の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段として機能させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項６の発明の情報管理プログラムは、コンピュータを、記憶部によって記憶された、階層構造を有する格納庫に関連付けされた実情報を参照する参照情報を前記格納庫に関連付けて作成する作成要求を受け付ける受付手段、前記参照情報を作成する参照情報作成手段、前記受付手段によって前記作成要求を受け付けた場合、該作成要求における作成対象の参照情報から前記階層構造を辿って該参照情報から参照しようとする実情報に到達するまでに、前記階層構造の最上位の階層から所定の階層数以内の階層を辿るときは、前記参照情報作成手段による前記参照情報の作成を拒否する拒否手段として機能させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】