(57)【要約】【課題】テープ収容箱のサイズを使用状況に応じて自由度高く設定可能な構成を提供する。【解決手段】部品供給装置５０は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープＣＡとカバーテープＣＶとを備えた部品供給テープＴＰを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し装置８０と、送り出し装置８０による送り出し方向とは異なる方向にカバーテープＣＶを引っ張ることによりキャリアテープＣＡからカバーテープＣＶを剥離させる剥離装置９０とを備えている。さらに、剥離装置９０によって剥離されたカバーテープＣＶを収容するテープ収容箱２００が設けられており、このテープ収容箱２００の収容容積が変更可能とされている。【選択図】図３
2008091676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引っ張ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置において、
前記テープ収容箱の収容容積が変更可能とされていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記テープ収容箱は、当該テープ収容箱に収容される前記カバーテープの収容量の増大に応じて前記収容容積が変化することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記テープ収容箱は、第１ケース部と、当該第１ケース部に対して相対移動可能な第２ケース部とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記第１ケース部は、少なくとも一部に開口部が形成された箱状形態をなし、
前記第２ケース部は、前記開口部内を通って所定方向にスライド可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記第１ケース部には、前記第２ケース部のスライド方向の一方側に前記カバーテープを導入する導入口が形成され、前記スライド方向の他方側に前記開口部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記第２ケース部を所定位置に保持すると共に、当該第２ケース部に対して前記収容容積を拡大する方向に押圧力が加えられたときに保持が解除される保持手段を備えたことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記第２ケース部は、外壁面に所定の報知マークが付されると共に、当該報知マークが前記第１ケース部内に配される第１位置と、当該報知マークが前記第１ケース部外に配される第２位置とで変位することを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記第２ケース部の外壁面が、前記第１ケース部の外壁面とは異なる色とされると共に、前記テープ収容部の前記収容容積が最小とされる状態で、前記第２ケース部の外壁面の少なくとも一部が前記第１ケース部によって覆われる構成をなしており、
前記第２ケース部が、前記第１ケース部に対して相対移動することに応じて当該第２ケース部の外壁面の外部への露出量が変化することを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記テープ収容箱内における前記カバーテープの収容量に応じた検出信号を出力するセンサと、
前記センサからの検出信号に応じた報知を行う報知手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
前記テープ収容箱内における前記カバーテープの収容量の増大に応じた検出信号を出力するセンサと、
前記第２ケース部を変位させるアクチュエータと、
前記センサからの検出信号に応じて、前記収容容積を増大させる方向へ前記第２ケース部を変位させるべく前記アクチュエータを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載の部品供給装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の部品供給装置によって部品の供給を行うことを特徴とする表面実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置及び表面実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面実装機に搭載されて実装用の部品を供給する手段の１つとしていわゆるテープフィーダとも称される部品供給装置が知られている。この部品供給装置は、一定間隔おきに多数の部品を収納した部品供給テープをリールから導出しつつ所定の部品取出位置に導くように作動するものが一般的である。
【０００３】
上記のような部品供給装置に用いられる部品供給テープは、部品を保持するキャリアテープと、キャリアテープをカバーするカバーテープによって構成されるものが一般的である。例えば、特許文献１の部品供給装置では、カバーテープ（トップテープ）をキャリアテープから剥がしつつその剥離後のキャリアテープを部品取出位置に送り出し、部品装着用の吸着ヘッドによる部品吸着を可能としている。他方、剥離されたカバーテープについては、引き取り機構により所定方向に引き取り、テープ収容箱に回収するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１８８５８４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなテープ収容箱を用いる場合、定期的にカバーテープを排出する必要がある。例えば特許文献１の構成では、一定容積のテープ収容箱を用いており、カバーテープ（トップテープ）の収容量が増大した場合に、密集するカバーテープの弾発力によって蓋部材が開状態となり、カバーテープが自動的に排出されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、上記のようなテープ収容箱を用いる場合、カバーテープの排出の際に、排出作業や清掃作業などを行う必要があるため、作業効率を考慮すると排出サイクルは極力長くすることが好ましい。そのためには、テープ収容箱の収容容積を大きくすることが好ましいが、大きな固定サイズのテープ収容箱を用いると、テープ収容箱をコンパクトに使いたい場合や部品供給装置を持ち運ぶ場合などにおいて不利である。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、テープ収容箱のサイズを使用状況に応じて自由度高く設定可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、部品を一定間隔で収納したキャリアテープと前記キャリアテープに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープとを備えた部品供給テープを所定の部品取出位置に向けて送り出す送り出し手段と、前記送り出し手段による送り出し方向とは異なる方向に前記カバーテープを引っ張ることにより前記キャリアテープから前記カバーテープを剥離させる剥離手段と、前記剥離手段によって剥離された前記カバーテープを収容するテープ収容箱と、を備えた部品供給装置、或いはそのような部品供給装置を備えた表面実装機において、前記テープ収容箱の収容容積が変更可能とされていることを特徴とするものである。
本発明によれば、テープ収容箱のサイズを使用状況に応じて自由度高く設定することができる。
【０００８】
また、本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
前記テープ収容箱を、当該テープ収容箱に収容される前記カバーテープの収容量の増大に応じて前記収容容積が変化する構成とすることができる。
このようにすれば、カバーテープの収容量が少ないときはテープ収容箱がコンパクトになり、収容量が多くなるときは、テープ収容箱の収容容積を拡大して多量のカバーテープを好適に保持できるようになる。
【０００９】
また、前記テープ収容箱を、第１ケース部と、当該第１ケース部に対して相対移動可能な第２ケース部とを有する構成とすることができる。
このようにすれば、テープ収容箱の収容容積を適宜変更しうる構成を、複雑な構成を用いることなく２つのケース部の位置調整によって簡易に実現できる。
【００１０】
また、前記第１ケース部を、少なくとも一部に開口部が形成された箱状形態をなすものとし、前記第２ケース部を、前記開口部内を通って所定方向にスライド可能な構成とすることができる。
このようにすれば、テープ収容箱の収容容積の拡大或いは縮小がよりスムーズに行われるようになる。
【００１１】
また、前記第１ケース部を、前記第２ケース部のスライド方向の一方側に前記カバーテープを導入する導入口が形成され、前記スライド方向の他方側に前記開口部が形成される構成とすることができる。
このようにすれば、導入口側から開口部側へカバーテープが順次送り込まれることに応じ、当該カバーテープによって第２ケース部が開口部側に押し出されるようになる。従って、カバーテープ収容量の増大に応じてテープ収容箱の収容容積が自動的に拡大しやすい好適例となる。
【００１２】
また、前記第２ケース部を所定位置に保持すると共に、当該第２ケース部に対して前記収容容積を拡大する方向に押圧力が加えられたときに保持が解除される保持手段を備えた構成とすることもできる。
このようにすれば、カバーテープの収容量がそれほど多くないときにはテープ収容箱が所定の収容容積に適切に維持される。一方、カバーテープの収容量が増大し、カバーテープによる第２ケース部への押圧力が保持を解除する程度に増大すると、収容容積が拡大し始めるようになる。従って、振動等による収容容積の不適切な拡大を防止できると共に、カバーテープがある程度収容されていることを外部に適切に報知できるようになる。
【００１３】
また、前記第２ケース部を、外壁面に所定の報知マークが付されると共に、当該報知マークが前記第１ケース部内に配される第１位置と、当該報知マークが前記第１ケース部外に配される第２位置とで変位する構成とすることができる。このようにすれば、第２ケース部が第１位置にあるか第２位置にあるかを外部に伝達できるようになる。従って、当該部品供給装置に関わる作業者等が、報知マークに基づいて第２ケース部の位置を適切に把握することができるようになり、ケース収容箱がどのような状態となっているかを良好に認識できることとなる。
【００１４】
また、前記第２ケース部の外壁面を、前記第１ケース部の外壁面とは異なる色とすると共に、前記テープ収容部の前記収容容積が最小とされる状態で、前記第２ケース部の外壁面の少なくとも一部が前記第１ケース部によって覆われる構成とすることができる。そして、前記第２ケース部を、前記第１ケース部に対して相対移動することに応じて当該第２ケース部の外壁面の外部への露出量が変化する構成とすることができる。
このようにすれば、当該部品供給装置に関わる作業者等が、第２ケース部の外壁面を把握しやすくなり、この第２ケース部の外壁面の露出量に基づいてケース収容箱がどのような状態となっているかを良好に認識できることとなる。
【００１５】
また、前記テープ収容箱内における前記カバーテープの収容量に応じた検出信号を出力するセンサと、前記センサからの検出信号に応じた報知を行う報知手段と、を有する構成とすることができる。
このようにすれば、カバーテープの収容量に応じた報知がなされるため、当該部品供給装置に関わる作業者等が、その報知に基づいてテープ収容箱を簡易かつ良好に管理できるようになる。
【００１６】
さらに、前記テープ収容箱内における前記カバーテープの収容量の増大に応じた検出信号を出力するセンサと、前記第２ケースを変位させるアクチュエータと、
前記センサからの検出信号に応じて、前記収容容積を増大させる方向へ前記第２ケースを変位させるべく前記アクチュエータを制御する制御手段と、を備えた構成とすることができる。
このようにすれば、カバーテープの収容量の増大に応じて第２ケースが自動的に変位し、テープ収容箱の収容容積が増大することとなる。従って、当該部品供給装置に関わる作業者等への負担を抑えて作業性良く収容容積の増大を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、テープ収容箱の収容容積が変更可能とされているため、テープ収容箱のサイズを使用状況に応じて自由度高く設定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図面を参照して説明する。
１．全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる表面実装機を示す正面図である。図２は、図１の表面実装機の平面図である。また、図３は部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられた状態を示す説明図である。なお、図３では、フレーム５９及びテープ収容部２００の一方側の側壁部を省略して内部を説明している。
【００１９】
図１、図２に示すように、表面実装機１０は、基台１１上に配置されてプリント基板Ｐを搬送するコンベア２０，２０と、このコンベア２０，２０の両側に配置された部品供給部３０と、基台１１の上方に設けられた電子部品実装用のヘッドユニット４０とを備えている。
【００２０】
ヘッドユニット４０は、部品供給部３０から電子部品をピックアップして基板Ｐ上に装着し得るように、部品供給部３０と基板Ｐ上の実装位置とにわたる領域を移動可能となっている。具体的には、ヘッドユニット４０は、Ｘ軸方向（コンベア２０の基板搬送方向）に延びるヘッドユニット支持部材４２にＸ軸方向に移動可能に支持され、このヘッドユニット支持部材４２はその両端部においてＹ軸方向（水平面内でＸ軸と直交する方向）に延びるガイドレール４３，４３にＹ軸方向に移動可能に移動可能に支持されている。そしてヘッドユニット４０は、Ｘ軸モータ４４によりボールねじ軸４５を介してＸ軸方向の駆動が行われ、ヘッドユニット支持部材４２は、Ｙ軸モータ４６によりボールねじ軸４７を介してＹ軸方向の駆動が行われるようになっている。
【００２１】
また、ヘッドユニット４０には、複数のヘッド４１がＸ軸方向に並んで搭載されている。各ヘッド４１は、Ｚ軸モータを駆動源とする昇降機構により上下方向（Ｚ軸方向）に駆動されるとともに、Ｒ軸モータを駆動源とする回転駆動機構により回転方向（Ｒ軸方向）に駆動されるようになっている。
【００２２】
各ヘッド４１の先端には、電子部品を吸着して基板に装着するための吸着ノズルが設けられている。各ノズルは、部品吸着時には図外の負圧手段から負圧が供給されて、その負圧による吸引力で電子部品を吸着してピックアップできるようになっている。
【００２３】
なお図２において、符号１２はカメラであって、ヘッドユニット４０で吸着された部品の状態を撮像して、部品の吸着ノズル４１に対する位置ずれなどを検出できるようにしている。
【００２４】
部品供給部３０は、コンベア２０，２０に対してフロント側とリア側のそれぞれ上流部と下流部の合計４箇所に設けられている。各部品供給部３０には、テープフィーダ等の部品供給装置５０を複数並列配置して取り付け可能な部品供給装置取付部６０が設けられている。各部品供給装置５０は、部品供給装置取付部６０に対して、その並列配置方向に直交する水平方向にスライドさせて取り付けられるようになっている。
【００２５】
この実施形態では、各部品供給部３０に、部品供給装置取付台車３９が表面実装機１０の本体に対して着脱自在に取り付けられ、部品供給装置取付部６０は、各部品供給装置取付台車３９に設けられている。
【００２６】
２．部品供給装置
次に、部品供給装置５０について詳述する。図１、図３に示すように、表面実装機１０に設けられた部品供給装置取付部６０には、複数の部品供給装置５０が並列配置して取り付けられるフィーダプレート６１が備えられており、各部品供給装置５０はこのフィーダプレート６１に対して着脱可能に装着されるようになっている。なお、本明細書では部品供給装置５０の長手方向において、送り出し装置８０が配される側を前方側とし、テープ収容箱２００が配される側を後方側としている。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係る部品供給装置５０は、電動式のテープフィーダとして構成されており、部品を一定間隔で保持してなる部品供給テープＴＰを、フレーム５９に保持された送り出し装置８０によって送り出し、図示しないリールホルダに保持されるリール（図示略）から部品供給テープＴＰを順次引き出す構成となっている。なお、図２、図３では、リール及びリールホルダを省略して示しているが、リールは、部品供給装置５０の後方側或いは下方側などに配する構成とすることができ、例えば、部品供給装置５０に保持されていてもよく、部品供給装置５０とは別体に形成されるリール保持ユニットに保持される構成であってもよい。
【００２８】
部品供給装置５０に用いられる部品供給テープＴＰは、ＩＣやトランジスタ等の小片状の部品を所定間隔毎に収納してなるものであり、部品を一定間隔で収納したキャリアテープＣＡと、このキャリアテープＣＡに対して収納部品を覆うように貼り付けられるカバーテープＣＶとが重なり二層構造をなしている。
【００２９】
送り出し装置８０（送り出し装置８０は、送り出し手段の一例に相当する）は、部品供給テープＴＰに収納された部品を所定の部品供給位置（部品取出部５１の位置）に向けて送り出すように作動するものであり、駆動モータ８１と、この駆動モータ８１の駆動を受けるギヤ８３と、ギヤ８３との歯車伝導により駆動するギヤ８４と、ギヤ８４によって駆動されるスプロケット８２とを備えている。
【００３０】
スプロケット８２は、部品取出部５１の前方位置において、リール（図示略）から案内通路５５を介して送られてくる部品供給テープＴＰのうちのキャリアテープＣＡと係合しており、駆動モータ８１の駆動に応じて回転することでキャリアテープＣＡを前方へ送り出すように機能する。なお、部品供給テープＴＰにおいてキャリアテープＣＡを貫通するように図示しない係合孔が所定ピッチで形成されており、カバーテープＣＶが剥されたキャリアテープＣＡ側の係合孔にスプロケット８２の外周部に形成された各突起が挿入され、これらが互いに係合するようになっている。
【００３１】
剥離装置９０は、剥離手段の一例に相当するものであり、カバーテープＣＶを送り出し装置８０による送り出し方向とは異なる方向に引っ張り取ることによりキャリアテープＣＡからカバーテープＣＶを剥離させるものであり、駆動モータ９１と、この駆動モータ９１の駆動力を受けるギヤ９２と、このギヤ９２に回転に応じた歯車伝動によって回転する送り出しローラ９３と、送り出しローラ９３と対向する位置に設けられた押圧ローラ９５とを備えている。
【００３２】
送り出しローラ９３は、押圧ローラ９５と共にカバーテープＣＶを挟持する構成をなし、駆動モータ９１の駆動力がギヤ９２を介して伝達されることで回転するように構成されている。押圧ローラ９５は、カバーテープＣＶを送り出しローラ９３とは反対側から押圧する構成をなし、かつカバーテープＣＶの移動に伴って連れ回るように回転可能とされている。
【００３３】
カバーテープＣＶは、部品取出部５１の後方位置で後方に折り返されて送り出しローラ９３及び押圧ローラ９５に挟持されており、これらによってキャリアテープのＣＡの送り出し側とは異なる方向に順次引っ張られることでキャリアテープＣＡから剥される。なお、本実施形態では、スプロケット８２によるキャリアテープＣＡの送り出し速度と送り出しローラ９３によるカバーテープＣＡの送り出し速度とがほぼ同じとなっている。
【００３４】
上記のように送り出し装置８０及び剥離装置９０が作動することで、キャリアテープＣＡからカバーテープＣＶが順次剥され、部品取出部５１においてキャリアテープＣＡに収納される部品が露出するようになる。そして、この露出する部品は、図１、図２に示すヘッドユニット４０によって順次ピックアップされ、実装に用いられることとなる。
【００３５】
また、部品供給装置５０の下部には、駆動モータ８１，９１等を駆動制御するコントローラ５７が配置されている。コントローラ５７の前方には、このコントローラ５７を部品供給装置取付部６０側のケース６４に収容された制御部６３と電気的に接続するコネクタ５８が配置されている。このコネクタ５８は、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に取り付ける際のスライド動作によって部品供給装置取付部６０側のコネクタ６８に挿し込まれ、電気的に接続されるようになっている。部品供給装置５０は、こうして部品供給装置取付部６０と電気的に接続されることによって、駆動モータ８１，９１を駆動する駆動電力が部品供給装置取付部６０側から供給され、かつこれら駆動モータ８１，９１等を駆動させる制御信号を部品供給装置取付部６０側との間で送受する。
【００３６】
部品供給装置５０の下側には、部品供給装置５０を部品供給装置取付部６０に固定するための固定手段７０が設けられている。この固定手段７０は、部品供給装置取付部６０に形成された固定凹部６２に係合する係合ローラ７９と、係合ローラ７９が取り付けられた切替動作部材７５と、付勢バネ７３とを備えている。切替動作部材７５は、側面視Ｌ字状に形成され、屈曲する中間部に設けられた中間軸７４が部品供給装置５０のフレーム５９に対して回転自在に取り付けられている。付勢バネ７３は切替動作部材７５の中間軸７４に巻き掛けられ、一端側が部品供給装置５０のフレーム５９に固定され、他端は係合ローラ７９を固定凹部６２側に押し付ける方向（上方向）に切替動作部材７５を付勢するようになっている。この固定手段７０は、部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に取り付けられたとき、係合ローラ７９が付勢バネ７３によって固定凹部６２に押し付けられ、固定凹部６２に係合することによって部品供給装置５０が部品供給装置取付部６０に固定された固定状態となる。また、切替動作部材７５を付勢バネ７３に抗して回転動作させることにより、係合ローラ７９を押し下げて固定凹部６２との係合を解除した解除状態となる。
【００３７】
部品供給装置５０の上側には、固定手段７０の固定状態と解除状態とを切り替える操作手段として機能する操作レバー７１が設けられている。操作レバー７１は、把持部７６の根本部７７がケース収容箱２００の突出部分に回転自在に取り付けられている。また、部品供給装置５０の一側部には、その両端がそれぞれ操作レバー７１と固定手段７０とに連結されたリンク板７２が配置されている。リンク板７２は、操作レバー７１に入力された操作力を固定手段７０に伝達するものであり、正面視において、その長さ方向の各所にて複数回屈曲し、部品供給装置５０の並列配置方向に厚みを有する金属板から構成されている。リンク板７２は、操作レバー７１を回転動作させる操作力を、主にリンク板７２に作用する軸力として伝達し、付勢バネ７３の回転付勢力に抗して切替動作部材７５を回転動作させ、係合ローラ７９を係合／解除動作させるようになっている。
【００３８】
次に、テープ収容箱２００について説明する。
図４は、実施形態１の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する斜視図であり、図５は、図４から第２ケース部を移動させた状態を例示する斜視図である。また、図６は、図４から第２ケース部を取り外した状態を例示する斜視図である。さらに、図７は、図４のテープ収容箱の断面図であり、図８は、図７の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図である。
【００３９】
テープ収容箱２００は、図２、図４に示すように、表面実装機１０に装着したときの並び方向（図２でいうＸ軸方向）を幅方向とする平たい形状をなし、その一部が当該部品供給装置５０の外部に露出した構成をなしている。
【００４０】
このテープ収容箱２００は、剥離装置９０によって剥離されたカバーテープＣＶを収容するものであり、収容容積を変更しうる構成となっている。より詳しくは、テープ収容箱２００は、収容されるカバーテープＣＶの収容量の増大に応じて収容容積が変化するようになっており、前記フレーム５９に固定される第１ケース部２１０と、この第１ケース部２１０に対して相対移動可能な第２ケース部２２０とを有している。
【００４１】
第１ケース部２１０は、図３、図６のように一部に開口部２０８が形成された箱状形態をなしており、互いに対向する一対の側壁部２１５、２１６、上壁部２１１、上壁部２１１と上下に対向する下壁部２１２、前壁部２１３を備えている。図３、図６、図７、図８に示すように、これら上壁部２１１、下壁部２１２、一対の側壁部２１５、２１６によって前後方向の案内路２１９が形成されている。この案内路２１９に沿って後述の第２ケース部２２０が移動する構成をなしている。
【００４２】
図３ないし図５に示すように、第２ケース部２２０は、第１ケース部２１０の側壁部２１５、２１６にそれぞれ対向する一対の対向壁部２２３、２２４を備え、対向壁部２２３、２２４の下部には第１ケース部２１０の下壁部２１２と対向する底壁部２２２が設けられている。また、第２ケース部２２０の後方側には後壁部２２１が設けられている。そして、これら対向壁部２２３、２２４、底壁部２２２、後壁部２２１によって両側方、後方及び下方が囲まれることにより、上方側及び前方側が開放する箱状形態となっている。
【００４３】
図４、図５、図７、図８に示すように、第２ケース部２２０は、第１ケース部２１０の下壁部２１２上に載置された形態となっており、開口部２０８内を通って所定方向（ケース収容箱２００の長手方向、即ち本実施形態では前後方向）にスライド可能とされている。
【００４４】
また、図３、図７、図８に示すように、第１ケース部２１０には、第２ケース部２２０のスライド方向の一方側（即ち前方側）にカバーテープＣＶを導入する導入口２０７が形成されており、スライド方向の他方側（即ち後方側）には上述の開口部２０８が形成されている。この構成では、剥離装置９０から送られてくるカバーテープＣＶは、導入口２０７からケース収容箱２００内に進入し、順次後方側に押し出されることとなる。ケース収容箱２００内ではカバーテープＣＶが順次蓄積してゆき、全体的に蓄積すると、今度はカバーテープＣＶが第２ケース部２２０を押し出すこととなる。このようなカバーテープＣＶによる内部からの押圧により図５、図８のように第２ケース部２２０が後方側へスライドし、テープ収容箱２００の収容容積が拡大することとなる。
【００４５】
なお、図３に示すように、フレーム５９には、送り出しローラ９３の後方側において、上下の壁部９７Ａ，９７Ｂと側壁部によって構成された前後方向に延びる誘導路９７が設けられている。導入口２０７は、この誘導路９７に連通する形態で設けられており、誘導路９７を経たカバーテープＣＶがテープ収容箱２００内に順次蓄積するようになっている。
【００４６】
また、図７、図８に示すように、テープ収容箱２００内には、保持手段２３０が設けられている。この保持手段２３０は、第２ケース部２２０を所定位置に保持すると共に、当該第２ケース部２２０に対して収容容積を拡大する方向に押圧力が加えられたときに保持が解除される構成となっている。具体的には、金属板２３２とマグネット２３１とによって保持手段２３０が構成されており、ケース収容箱２００内にカバーテープＣＶがあまり収容されていない場合には、第２ケース部２２０は、金属板２３２に対するマグネット２３１の吸引力により図３、図７に示す所定位置に保持される。一方、ケース収容箱２００内においてカバーテープＣＶが順次蓄積してゆき、カバーテープＣＶによる第２ケース部２２０を押し出す力がマグネット２３１の吸引力に打ち勝つと、図８のように保持が解除され、第２ケース部２２０が後方側へスライドすることとなる。
【００４７】
また、図７、図８に示すように、テープ収容箱２００の内部には、テープ収容箱２００内におけるカバーテープＣＶの収容量に応じた検出信号を出力するセンサ２４０と、センサ２４０からの検出信号に応じた報知を行う表示部ＬＰ（表示部は報知手段の一例に相当する）とが設けられている。
【００４８】
センサ２４０は圧力センサとして構成されるものであり、カバーテープＣＶの収容量がある程度に達し、カバーテープＣＶによるセンサ２４０を押圧する力が所定値を超えると検出信号を出力するようになっている。制御部２５０は、ＣＰＵによって構成されるものであり、センサ２４０からの検出信号を取得し、表示部ＬＰを駆動する信号を出力する。
【００４９】
表示部ＬＰは例えばＬＥＤなどによって構成されるものであり、制御部２５０からの駆動信号に応じて発光する構成をなしている。なお、制御部２５０の駆動信号に応じて表示部ＬＰを駆動する駆動回路については図示を省略している。いずれにしても、カバーテープＣＶによってセンサ２４０を押圧する力が所定値を超えた場合に表示部ＬＰが発光することとなる。
【００５０】
なお、上記のようなテープ収容箱２００において、第１ケース部２１０の少なくとも一部の内壁面をカバーテープＣＶに残存する接着媒体に対して非粘着性を有する表面とすることができる。本実施形態では、一対の側壁部２１５、２１６の内壁面２１５Ａ，２１６Ａ、上壁部２１１の内壁面２１１Ａ、下壁部２１２の内壁面２１２Ａが、カバーテープＣＶに残存する接着媒体に対して非粘着性を有する表面とされている。即ち、第１ケース部２１０の内壁面全体にわたり非粘着性処理が施されている。このような非粘着性の表面処理としては、テープ収容箱２００に形成された微細な凹部内に、フッ素樹脂系材料やシリコーン樹脂系材料などの非粘着性材料を固定する方法（例えば特開２０００−１５８１５７号公報参照）などを用いることができる。また、テープ収容箱２００の内壁面に微細な凹凸を形成する処理（例えば、シボ加工処理等）を施すことにより非粘着性を有する表面としてもよい。
【００５１】
また、上記第１ケース部２１０の内壁面に加え、第２ケース部２２０の内壁面の少なくとも一部についても同様に非粘着性を有する表面とすることができる。本実施形態では、図５に示す一対の対向壁部２２３、２２４の内壁面２２３Ａ、２２４Ａ、後壁部２２１の内壁面２２１Ａ、底壁部２２２の内壁面２２２Ａが非粘着性を有する表面とされている。即ち、第２ケース部２２０の内壁面全体にわたり非粘着性処理が施されている。なお、非粘着性を付与する表面処理は実施形態１にて説明した処理と同様の処理とすることができる。
【００５２】
なお、上述のようにテープ収容箱２００は、送り出し装置８０や剥離装置９０を保持するフレーム５９とは別部材として構成され、かつフレーム５９に対して着脱可能に装着されているため、フレーム５９とテープ収容箱２００とを異なる材料とすることができるようになっている。その一例として、本実施形態では、フレーム５９が金属材料（アルミニウム、鉄、各種合金等）によって構成されており、テープ収容箱２００が樹脂材料によって構成され、上記表面処理が施されている。このようにせずに、テープ収容箱２００を金属材料等によって構成しても勿論よい。
【００５３】
このように非粘着性が付与されているため、前壁部２１３に形成された導入口２０７から送られてくるカバーテープＣＶが前側或いは上方側から良好に第２ケース部２２０内に進入し、第１ケース部２１０及び第２ケース部２２０に囲まれる空間内でカバーテープＣＶが保持されることとなる。特に、テープ収容箱２００において、上壁部２１１の内壁面２１１Ａが非粘着性を有する表面とされているため、第２ケース部２２０から上方に溢れ出たカバーテープＣＶが上壁部２１１に接触しにくく、図５、図８のような第２ケース部２２０の移動が良好に行われることとなる。
【００５４】
また、本実施形態のように第２ケース部２２０が第１ケース部２１０に対して相対移動する構成とすると、第１ケース部２１０にカバーテープＣＶが貼り付くことに起因して第２ケース２２０或いはカバーテープＣＶの移動が阻害される虞があるが、第１ケース部２１０の内壁面を非粘着性を有する表面としているためカバーテープＣＶが第１ケース部２１０に貼り付きにくくなり、ひいてはカバーテープＣＶが第２ケース２２０によって良好に運ばれることとなる。
【００５５】
以上のように、本実施形態では部品供給装置５０において、テープ収容箱の収容容積が変更可能とされていため、テープ収容箱２００のサイズを使用状況に応じて自由度高く設定できるようになる。
【００５６】
特に、テープ収容箱２００は、当該テープ収容箱２００に収容されるカバーテープＣＶの収容量の増大に応じて収容容積が変化するため、カバーテープＣＶの収容量が少ないときはテープ収容箱２００がコンパクトになり、収容量が多くなるときは、テープ収容箱２００の収容容積を拡大して多量のカバーテープＣＶを好適に保持できるようになる。
【００５７】
また、テープ収容箱２００は、第１ケース部２１０と、当該第１ケース部２１０に対して相対移動可能な第２ケース部２２０とを有している。このようにすれば、テープ収容箱２００の収容容積を適宜変更しうる構成を、複雑な構成を用いることなく２つのケース部の位置調整によって簡易に実現できる。
【００５８】
また、第１ケース部２１０は、少なくとも一部に開口部２０８が形成された箱状形態をなし、第２ケース部２２０は、開口部２０８内を通って所定方向にスライド可能とされている。従って、テープ収容箱２００の収容容積の拡大或いは縮小がよりスムーズに行われるようになる。
【００５９】
また、第１ケース部２１０には、第２ケース部２２０のスライド方向の一方側にカバーテープＣＶを導入する導入口２０７が形成され、スライド方向の他方側に開口部２０８が形成されている。このようにすれば、導入口２０７側から開口部２０８側へカバーテープＣＶが順次送り込まれることに応じ、当該カバーテープＣＶによって第２ケース部２２０が開口部２０８側或いはその外側に押し出されるようになる。即ち、カバーテープＣＶの収容量の増大に応じてテープ収容箱２００の収容容積が自動的に拡大しやすい好適な構成となる。
【００６０】
また、第２ケース部２２０を所定位置に保持すると共に、当該第２ケース部２２０に対して収容容積を拡大する方向に押圧力が加えられたときに保持が解除される保持手段２３０を備えている。従って、カバーテープＣＶの収容量がそれほど多くないときにはテープ収容箱２００が所定の収容容積に適切に維持され、振動等に強い構成となる。一方、カバーテープＣＶの収容量が増大し、カバーテープＣＶによる第２ケース部２２０への押圧力が保持を解除する程度に増大すると、収容容積が拡大し始めるようになる。従って、振動等による収容容積の不適切な拡大を防止できると共に、カバーテープＣＶがある程度収容されていることを外部に適切に報知できることとなる。
【００６１】
また、テープ収容箱２００内におけるカバーテープＣＶの収容量に応じた検出信号を出力するセンサ２４０と、センサ２４０からの検出信号に応じた報知を行う表示部ＬＰ（報知手段）とを備えている。従って、当該部品供給装置５０に関わる作業者等が、その報知に基づいてテープ収容箱２００を簡易かつ良好に管理できるようになる。
【００６２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について説明する。
図９は、実施形態２に係る部品供給装置のテープ収容箱を示すものであり、第２ケース部をある程度外部に移動させた状態を例示する斜視図である。また、図１０は、図９とは異なる部品供給装置のテープ収容箱を例示する斜視図である。実施形態２では、第２ケース部２２０の外壁面を実施形態１と異なる構成とした点が実施形態１と異なり、それ以外は実施形態１と同一である。よって同一の部分については実施形態１の構成及び図１〜図８を適宜参照し、詳細な説明は省略することとする。なお、本実施形態の部品供給装置５０におけるテープ収容箱２００では、第２ケース部２２０の外壁面の形状、模様、色彩ないしこれらの組合せを第１ケース部２１０の外壁面と異ならせて目立つように構成している。
【００６３】
図９の構成では、第２ケース部２２０の外壁面が、第１ケース部２１０の外壁面とは異なる色とされると共に、テープ収容部２００の収容容積が最小とされる状態で、第２ケース部の外壁面の少なくとも一部が第１ケース部によって覆われる構成をなしている。そして、第２ケース部２２０が、第１ケース部２１０に対して相対移動することに応じて当該第２ケース部２２０の外壁面の外部への露出量が変化するようになっている。
【００６４】
より詳しくは、図９のように、第２ケース部２２０の対向壁部２２３、２２４の外壁面（図９では、一方の対向壁部２２４の外壁面２２４Ｂを図示）が第１ケース部２１０の側壁部２１５、２１６（図４参照）の外壁面と異なる色（例えば蛍光色等）とされており、テープ収容部２００の収容容積が最小とされる状態では、この異なる色とされる外壁面２２４Ｂ全体が第１ケース部２１０によって覆われ、第２ケース部２２０が第１ケース部２１０に対して相対移動することに応じて当該第２ケース部２２０の外壁面２２４Ｂの外部への露出量が変化するようになっている。
【００６５】
このようにすれば、当該部品供給装置５０に関わる作業者等が、第２ケース部２２０の外壁面を把握しやすくなり、この第２ケース部２２０の外壁面の露出量に基づいてケース収容箱２００がどのような状態となっているかを良好に認識できることとなる。
【００６６】
また、図１０の構成では、第２ケース部２２０の外壁面に所定の報知マーク２６０が付されると共に、当該報知マーク２６０が第１ケース部２１０内に配される第１位置と、当該報知マーク２６０が第１ケース２１０部外に配される第２位置とで変位するように第２ケース部２２０が構成されている。図１０の報知マーク２６０は、カバーテープＣＶの回収時期が到来したことを伝達するコメントとして構成されており、テープ収容部２００の収容容積が最小とされる状態ではこの報知マーク２６０が第１ケース部２１０によって覆われるため視認不能となり、第２ケース部２２０のスライド量が所定量を超えると図１０のように報知マーク２６０が視認可能となるようになっている。
【００６７】
このようにすれば、第２ケース部２２０が第１位置にあるか第２位置にあるかを外部に伝達できるようになる。従って、当該部品供給装置５０に関わる作業者等が、報知マーク２６０に基づいて第２ケース部２２０の位置を適切に把握することができるようになり、ケース収容箱２００がどのような状態となっているかを良好に認識できることとなる。特に、第２ケース部２２０のスライド量が所定量を超えた場合に回収時期が到来したことを作業者に伝達できるため、作業者は回収時期を適切に知ることができ、メンテナンスを良好に行うことができる。
【００６８】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について説明する。図１１は、実施形態３の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する断面図であり、図１２は、図１１の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図である。本実施形態では、アクチュエータ４００によってテープ収容箱を駆動しうる構成とした点、表示部ＬＰを省略した点が実施形態１と異なり、それ以外の点は実施形態１と同様である。よって同様な点については実施形態１と同一の符号を付すと共に図１〜図８を適宜参照して説明することとし、詳細な説明は省略する。
【００６９】
本実施形態でも、実施形態１と同様に、テープ収容箱２００内におけるカバーテープＣＶの収容量の増大に応じた検出信号を出力するセンサ２４０が設けられている。センサ２４０は実施形態１と同一構成のものであり、圧力センサとして構成され、カバーテープＣＶの収容量がある程度に達し、カバーテープＣＶによるセンサ２４０を押圧する力が所定値を超えると検出信号を出力するようになっている。制御部２５０は、ＣＰＵによって構成されるものであり、センサ２４０からの検出信号を取得し、アクチュエータ４００を駆動する信号を出力する。アクチュエータ４００は、第２ケース部２２０を変位させるものであり、ここではエアシリンダとして構成されている。
【００７０】
具体的には、制御部２５０からアクチュエータ４００を駆動する駆動信号が出力されると、図示しない駆動回路を介してアクチュエータ４００が駆動され、駆動軸４０２がシリンダ部４１０内に引き込まれ、それに応じて駆動軸４０２に連結された第２ケース部２２０が図１２のようにスライドすることとなる。このようにして、センサ２４０からの検出信号に応じ、制御部２５０により、収容容積を増大させる方向へ第２ケース部２２０を変位させるべくアクチュエータ４００の制御がなされることとなる。なお、センサ２４０から検出信号が出力されていない場合には、制御部２５０の制御により、アクチュエータ４００は、図１１のような状態に維持される。いずれにしても、カバーテープＣＶによってセンサ２４０を押圧する力が所定値を超えた場合に第２ケース部２２０が自動的にスライドすることとなる。
【００７１】
本実施形態の構成によれば、カバーテープＣＶの収容量の増大に応じて第２ケース２２０が自動的に変位し、テープ収容箱２００の収容容積が増大することとなる。従って、当該部品供給装置５０に関わる作業者等への負担を抑えて作業性良く収容容積の増大を図ることができる。また、作業者は、第２ケース部２２０のスライド動作に基づいてカバーテープＣＶの収容量の度合いを把握することができる。
【００７２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記構成に限定されず下記のように適宜変更してもよい。
【００７３】
上記実施形態１では、センサ２４０及び報知手段としての表示部ＬＰを設けた例を示したが、これらセンサや報知手段を省略してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、報知手段としてＬＥＤによって報知する例を示したが、液晶表示パネル等の他の表示手段を用いてもよい。また、ブザー等の音声発生装置によって報知手段を実現してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、ケース収容箱とフレーム５９とが別体の構成を例示したが一部が一体的に形成されるものであってもよい。例えば、第１ケース部２１０がフレーム５９と一体的に構成されていてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、第２ケース部が第１ケース部に対して後方側へ相対移動する構成を例示したが、相対移動構成はこれに限られず、例えば、第１ケース部の上方側、側方側に相対移動する構成であってもよい。
【００７７】
実施形態３では、アクチュエータとしてエアシリンダを例示したが、第２ケース部２２０をスライドさせうるアクチュエータであればよく、例えば、油圧シリンダや各種モータなどによって構成してもよい。
【００７８】
上記実施形態では、第２ケース部が第１ケース部に対してスライドすることにより収容容積が変化する例を示したが、例えば、第２ケース部が第１ケース部に対して回動することにより収容容積が変化するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態１に係る表面実装機を例示する正面図
【図２】図１の表面実装機の平面図
【図３】図１の表面実装機において、部品供給装置が部品供給装置取付部に取り付けられた状態を示す説明図
【図４】図３の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する斜視図
【図５】図４から第２ケース部を移動させた状態を例示する斜視図
【図６】図４から第２ケース部を取り外した状態を例示する斜視図
【図７】図４のテープ収容箱の断面図
【図８】図７の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図
【図９】実施形態２の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する斜視図
【図１０】実施形態２の部品供給装置について、図９とは異なる例を示す斜視図
【図１１】実施形態２の部品供給装置に用いられるテープ収容箱を例示する断面図
【図１２】図１１の状態から第２ケース部を移動させた状態を例示する断面図
【符号の説明】
【００８０】
１０…表面実装機
５０…部品供給装置
８０…送り出し装置（送り出し手段）
９０…剥離装置（剥離手段）
２００…テープ収容箱
２０７…導入口
２０８…開口部
２１０…第１ケース部
２２０…第２ケース部
２２４Ａ…２ケース部の外壁面
２３０…保持手段
２４０…センサ
２５０…制御部（制御手段）
２６０…報知マーク
４００…アクチュエータ
ＣＡ…キャリアテープ
ＣＶ…カバーテープ
ＴＰ…部品供給テープ
ＬＰ…表示部（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008091676.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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