(57)【要約】【課題】迅速な設計開発を可能とし、通電時の温度上昇を抑えた接続端子を提供すること。【解決手段】電線端末が圧着されたオス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、電線端末が圧着されたメス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、前記オス端子と前記メス端子とが嵌合接続された嵌合部における接触抵抗値との和からなる接続端子全体の接触抵抗値を、前記オス端子の電線圧着部の長さと、前記メス端子の電線圧着部の長さと、前記嵌合部の長さとの和からなる接触部分の長さで割ってなる接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒに関して、前記電線の線抵抗値Ｒｗｉｒｅと、通電電流値Ｉと、前記接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴとの関係が、Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（７５２×Ｉ２）−３．７×Ｒｗｉｒｅである接続端子とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末が圧着されたオス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、電線端末が圧着されたメス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、前記オス端子と前記メス端子とが嵌合接続された嵌合部における接触抵抗値との和からなる接続端子全体の接触抵抗値を、前記オス端子の電線圧着部の長さと、前記メス端子の電線圧着部の長さと、前記嵌合部の長さとの和からなる接触部分の長さで割ってなる接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒに関して、前記電線の線抵抗値Ｒｗｉｒｅと、通電電流値Ｉと、前記接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴとの関係が、
Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（７５２×Ｉ２）−３．７×Ｒｗｉｒｅ
であることを特徴とする接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続端子に関し、特に、自動車や産業機器などにおいて大電流を通電する電気配線に好適に用いられる接続端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車や産業機器などの電気配線において接続端子が用いられている。そして、例えば電気自動車の充電装置などのように大電流量が流れる回路の場合、接続端子の接点での発熱が特に大きくなるので、接続端子での温度上昇を抑えるために、接続端子を大型化したり、冷却フィンを取付けたり、あるいは端子の形状を改良することなどが行なわれている。
【０００３】
例えば特許文献１には、嵌合型の雌端子金具の形状を改良する試みがなされている。すなわち、相手側雄端子金具のタブとの接触部が形成されて導電路を構成する端子本体とタブを接触部へ押圧するバネ片とを別部品とし、導電路となる端子本体の板厚を厚くし、導電路とならないバネ片の板厚を薄くした雌端子金具が開示されている。
【０００４】
このものによれば、導電路となる端子本体の板厚を厚くしているので、雌端子金具に大電流を流したときに接点での発熱を小さくする一方で、導電路とならないバネ片の板厚を薄くしているので、雌端子金具全体を小型化している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６７３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、試作した接続端子の通電時における発熱量や上昇温度を予測するすべがなかったので、新しく接続端子を設計試作した場合、その都度温度上昇試験を行なって接続端子の上昇温度を測定し、上昇温度が接続端子の温度規格に適合しているか確認しなければならなかった。そのため、接続端子の迅速な設計開発ができないという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、迅速な設計開発を可能とし、通電時の温度上昇を抑えた接続端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意研究した結果、通電時に実際に接続端子の上昇温度を調べなくても、ある関係式により、設計段階で通電時の接続端子の上昇温度が予測できることが分かった。そして、かかる知見を基に、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明に係る接続端子は、電線端末が圧着されたオス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、電線端末が圧着されたメス端子の電線圧着部における接触抵抗値と、前記オス端子と前記メス端子とが嵌合接続された嵌合部における接触抵抗値との和からなる接続端子全体の接触抵抗値を、前記オス端子の電線圧着部の長さと、前記メス端子の電線圧着部の長さと、前記嵌合部の長さとの和からなる接触部分の長さで割ってなる接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒに関して、前記電線の線抵抗値Ｒｗｉｒｅと、通電電流値Ｉと、前記接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴとの関係が、Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（７５２×Ｉ２）−３．７×Ｒｗｉｒｅであることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る接続端子によれば、設計段階で通電時の接続端子の上昇温度を予測するので、新しく接続端子を設計試作する場合に、その都度温度上昇試験を行なって接続端子の上昇温度を測定し、上昇温度が接続端子の温度規格に適合しているか確認しなくても良くなる。これにより、接続端子の迅速な設計開発を可能にする。そして、この知見を基に、接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴを下回る温度上昇となる接触抵抗値Ｒｔｅｒとするので、通電時の温度上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本発明に係る接続端子は、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）に関して、電線の線抵抗値Ｒｗｉｒｅ（Ω／ｍｍ）と、通電電流値Ｉ（Ａ）と、接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴ（℃）との関係が、Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（７５２×Ｉ２）−３．７×Ｒｗｉｒｅとなるものである。
【００１３】
接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）とは、接続端子全体で見たときの単位長さ当たりの接触抵抗値であり、長さは、接触部分の長さを基準にしている。そのため、電線端末が圧着されたオス端子の電線圧着部における接触抵抗値（Ω）と、電線端末が圧着されたメス端子の電線圧着部における接触抵抗値（Ω）と、オス端子とメス端子とが嵌合接続された嵌合部における接触抵抗値（Ω）との和からなる接続端子全体の接触抵抗値（Ω）を、オス端子の電線圧着部の長さ（ｍｍ）と、メス端子の電線圧着部の長さ（ｍｍ）と、嵌合部の長さ（ｍｍ）との和からなる接触部分の長さ（ｍｍ）で割った値となっている。
【００１４】
なお、本実施形態においては、接触抵抗値をΩで表し、長さをｍｍで表しているが、特に限定するものではなく、例えば接触抵抗値をμΩとしたり、長さをｍにしても良い。
【００１５】
嵌合部だけでなくオス端子の電線圧着部やメス端子の電線圧着部の接触抵抗値（Ω）も含めるのは、通電されると、電線圧着部での接触抵抗によってもジュール熱が発生して接続端子の温度上昇に寄与するからである。
【００１６】
また、接触部分の長さ（ｍｍ）で割らずに単に接続端子全体の接触抵抗値（Ω）とするのではなく、接触抵抗値を規格化するのは、接続端子には様々な種類があり、その形状や大きさが異なるため、形状や大きさが異なるものも含めて接続端子の温度上昇を考える場合、単に接続端子全体の接触抵抗値（Ω）とすると、接触抵抗と温度上昇との間に相関関係が見られないからである。
【００１７】
接続端子の許容上昇温度ΔＴ（℃）は、接続端子の温度規格までの上昇温度を表す。接続端子の温度上昇可能な範囲を示しており、この範囲での温度上昇であれば問題はない。接続端子の温度規格としては、例えば１００Ａ通電時には６０℃以下であること、などがある。ただし、この温度規格は接続端子の使用環境により異なっている。
【００１８】
ここで、上記関係式を導く過程について説明する。
【００１９】
接続端子において、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と温度上昇との間には相関関係が見られる。そして、接続端子に通電したときの接続端子の温度上昇は、接続端子での蓄熱量（発熱量と放熱量との差）により定まる。このとき、ｄｔ時間での端子の上昇温度をｄＴとすると、式１が成り立つ。
【００２０】
（式１）
Ｉ２×Ｒｔｅｒ−Ｗ＝Ｃｐ×ｄＴ／ｄｔ
但し、
Ｉ：通電電流値（Ａ）
Ｒｔｅｒ：接続端子の規格化された接触抵抗値（Ω／ｍｍ）
Ｗ：接続端子の放熱量（Ｗ／ｍｍ）
Ｃｐ：接続端子の熱容量（Ｊ／Ｋ）
【００２１】
ここで、定常状態において、ｄＴ＝０であることから、式１は、Ｉ２×Ｒｔｅｒ−Ｗ＝０となる。また、接続端子における放熱量Ｗ（Ｗ／ｍｍ）は、大気への放熱と電線への放熱とが考えられるので、式２が成り立つ。
【００２２】
（式２）
Ｗ＝Ｋａ×ΔＴ１＋Ｋｗ×ΔＴ２
但し、
Ｋａ：接続端子と大気との間の熱抵抗（Ｗ／ｍｍ・Ｋ）
Ｋｗ：接続端子と電線との間の熱抵抗（Ｗ／ｍｍ・Ｋ）
ΔＴ１：接続端子の上昇温度（Ｋ）
ΔＴ２：接続端子と電線との間の温度差（Ｋ）
【００２３】
ここで、ΔＴ１とΔＴ２との関係から、式３が成り立つ。
【００２４】
（式３）
ΔＴ２＝ΔＴ１＋Ｔａｉｒ−Ｔｗｉｒｅ
但し、
Ｔａｉｒ：大気温度（Ｋ）
Ｔｗｉｒｅ：電線温度（Ｋ）
【００２５】
以上の式１〜式３をまとめると、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）を表す式４が成り立つ。
【００２６】
（式４）
ΔＴ１＝｛１／（Ｋａ＋Ｋｗ）｝×Ｉ２×Ｒｔｅｒ＋｛Ｋｗ／（Ｋａ＋Ｋｗ）｝×（Ｔｗｉｒｅ−Ｔａｉｒ）
【００２７】
式４より、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）は、接続端子の規格化された接触抵抗値（Ω／ｍｍ）に対して一次で表されている。ここで、Ｔｗｉｒｅは通電電流値（Ａ）により変化するので、電線の発熱量（Ｗ／ｍｍ）を考慮する。電線の発熱量（Ｗ／ｍｍ）を表す関係式として、式５が成り立つ。
【００２８】
（式５）
Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ＝Ｋｗａ×（Ｔｗｉｒｅ−Ｔａｉｒ）
但し、
Ｒｗｉｒｅ：電線の線抵抗値（Ω／ｍｍ）
Ｋｗａ：電線と大気との間の熱抵抗（Ｗ／ｍｍ・Ｋ）
【００２９】
よって、式４と式５とから、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）は、式６のようになる。
【００３０】
（式６）
ΔＴ１＝｛１／（Ｋａ＋Ｋｗ）｝×Ｉ２×Ｒｔｅｒ＋｛（Ｋｗ／Ｋｗａ）／（Ｋａ＋Ｋｗ）｝×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ
【００３１】
このとき、Ｋａ、Ｋｗ、Ｋｗａはそれぞれ定数なので、式６に示すように、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）は、接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と、電線の線抵抗値Ｒｗｉｒｅ（Ω／ｍｍ）と、通電電流値Ｉ（Ａ）とで表され、これらの値を求めることにより、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）を算出することができる。なお、式６を簡易に表すと、以下のようになる。
【００３２】
（式７）
ΔＴ１＝α×Ｉ２×Ｒｔｅｒ＋β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ
但し、
α＝１／（Ｋａ＋Ｋｗ）
β＝（Ｋｗ／Ｋｗａ）／（Ｋａ＋Ｋｗ）
【００３３】
式７より、使用する電線が同じで通電電流が同じもので考えると、接続端子の上昇温度ΔＴ１（Ｋ）は、接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）によることが分かる。すなわち、この場合、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）を知ることができれば、接続端子の上昇温度が分かるようになる。一方、使用する電線を変更するときを考えると、例えば、使用する電線径を大きくすれば、Ｒｗｉｒｅの値が小さくなるので、温度上昇が小さくなる。これは、電線径が大きくなれば接続端子から電線への放熱量が増加して、接続端子の温度上昇が抑えられることと一致する。
【００３４】
このように、関係式７を用いれば、設計段階で通電時の接続端子の温度上昇を予測することができる。そして、新しく端子を設計試作する場合に、その都度温度上昇試験を行なって接続端子の温度規格に適合するか確認しなくても良くなり、迅速な設計開発を可能にする。
【００３５】
そして、本発明では、上述する知見を基に、接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴ（℃）を下回る温度上昇となる接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）とする。よって、式８の関係とする。
【００３６】
（式８）
ΔＴ＞ΔＴ１＝α×Ｉ２×Ｒｔｅｒ＋β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ
【００３７】
式８を変形して、接続端子の規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）で表すと、式９のようになる。
【００３８】
（式９）
Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（α×Ｉ２）−（β／α）×Ｒｗｉｒｅ
【００３９】
そして、αおよびβの値は、実験値より定まって、式１０が得られる。
【００４０】
（式１０）
Ｒｔｅｒ＜ΔＴ／（７５２×Ｉ２）−３．７×Ｒｗｉｒｅ
【００４１】
以上により上記関係式が得られる。そして、式９を満たす規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒとなる接続端子とするので、接続端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度ΔＴ（℃）を下回る温度上昇となり、通電時の温度上昇を抑えることができる。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明の実施例について説明する。実施例では、実際に使用されているいくつかの接続端子を用いて上記関係式を算出し、算出した関係式に基づく予測値と実測値との比較を行なった。
【００４３】
（使用した接続端子）
接続端子Ａ：箱型端子（１３ｍｍ×６ｍｍ、長さ６６ｍｍ）
接続端子Ｂ：リングバネ式端子（φ７ｍｍ、長さ５１ｍｍ）
接続端子Ｃ：ルーバー端子（φ９ｍｍ、長さ７０ｍｍ）
接続端子Ｄ：箱型端子（３ｍｍ×２．５ｍｍ、長さ２２ｍｍ）
接続端子Ｅ：箱型端子（３ｍｍ×２．５ｍｍ、長さ２２ｍｍ、箱型端子Ｄに対して板厚を２０％増やしたもの）
接続端子Ｆ：箱型端子（３ｍｍ×２．５ｍｍ、長さ２２ｍｍ、箱型端子Ｄに対して電気伝導度が１．６倍高い銅合金材料で構成したもの）
接続端子Ｇ：ルーバー端子（φ４ｍｍ、長さ２７ｍｍ）
【００４４】
（接触抵抗の測定方法）
各接続端子の電線との接続部分（圧着部分）での電圧降下を測定した。
【００４５】
（温度の測定方法）
メス端子圧着部分直下に熱電対をとりつけてこの部分の温度をモニタした。
【００４６】
＜１＞関係式の算出
（実施例１）
形状の異なる３種類の接続端子Ａ〜Ｃについて、電線径が１５ｍｍ２の電線端末を圧着したオス端子の電線圧着部における接触抵抗値（Ω）と、電線径が１５ｍｍ２の電線端末を圧着したメス端子の電線圧着部における接触抵抗値（Ω）と、オス端子とメス端子とを嵌合接続した嵌合部における接触抵抗値（Ω）とをそれぞれ測定してこれらの和からなる接続端子全体の接触抵抗値（Ω）を求めた。また、このときのオス端子の電線圧着部の長さ（ｍｍ）と、メス端子の電線圧着部の長さ（ｍｍ）と、嵌合部の長さ（ｍｍ）とをそれぞれ測定してこれらの和からなる接触部分の長さ（ｍｍ）を求めた。そして、接続端子全体の接触抵抗値（Ω）を接触部分の長さ（ｍｍ）で割って、それぞれの接続端子について、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）を算出した。さらに、接続した電線に１００Ａの電流を通電して、接続端子Ａ〜Ｃの上昇温度（℃）を測定した。その結果を表１および図１に示す。
【００４７】
【表１】
2008091228.tif 000002
【００４８】
図１より、接続端子Ａ〜Ｃのように形状の異なる接続端子においても、１００Ａの電流を通電したときの接続端子の上昇温度（℃）は、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）に対して一次で表されることが分かった。
【００４９】
そこで、表２に示す各通電条件にてそれぞれ、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と接続端子の上昇温度（℃）を測定した。その結果を表２および図２に示す。
【００５０】
【表２】
2008091228.tif 000003
【００５１】
図２より、各通電条件においてもそれぞれ、接続端子の上昇温度（℃）は、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）に対して一次で表された。
【００５２】
ここで、式７より、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と接続端子の上昇温度（℃）との関係を表すグラフの傾きはα×Ｉ２となるので、図２よりそれぞれのグラフの傾きを求めてＩ２とα×Ｉ２との関係から式７の定数αを求めた。その結果を表３および図３に示す。
【００５３】
【表３】
2008091228.tif 000004
【００５４】
図３に示すグラフから、傾きα＝７５２が求まった。
【００５５】
次いで、式７のβの値を求める。βは、式７における第２項（β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ）にかかるものである。各通電条件での上昇温度ΔＴ１（℃）および式７における第１項（α×Ｉ２×Ｒｔｅｒ）の値から、式７における第２項（β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ）の値が求まる。そして、Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとβ×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとの関係から定数βを求めた。その結果を表４および図４に示す。
【００５６】
【表４】
2008091228.tif 000005
【００５７】
図４に示すグラフから、傾きβ＝２８３６が求まった。以上より、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と接続端子の上昇温度ΔＴ１（℃）の関係式は、式１１のように定まった。
【００５８】
（式１１）
ΔＴ１＝７５２×Ｉ２×Ｒｔｅｒ＋２８３６×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ
【００５９】
（実施例２）
接続端子として、形状の異なる４種類の接続端子Ｄ〜Ｇを使用し、電線として、電線径が３ｍｍ２のものを使用した以外は実施例１と同様にして、それぞれの接続端子について、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）を算出した。さらに、接続した電線に３４Ａの電流を通電して、接続端子Ｄ〜Ｇの上昇温度（℃）を測定した。その結果を表５および図５に示す。
【００６０】
【表５】
2008091228.tif 000006
【００６１】
表５および図５より、実施例１と同様に、形状の異なる接続端子においても、接続端子の上昇温度（℃）は、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）に対して一次で表されることが分かった。このとき、図５に示されるグラフの傾きは０．９×１０６であった。
【００６２】
式７より、グラフの傾きはα×Ｉ２となる。実施例１において定数αを求めたときのＩ２とα×Ｉ２との関係を示すグラフに、図５より求めたグラフの傾き（α×Ｉ２）をプロットした。その結果を表６および図６に示す。
【００６３】
【表６】
2008091228.tif 000007
【００６４】
図６より、図５より求めたグラフの傾きは、実施例１において定数αを求めたときのＩ２とα×Ｉ２との関係を示すグラフとほぼ同じ直線上にのることが分かった。
【００６５】
次いで、接続端子Ｄについて、図５より求めたグラフの傾き（α×Ｉ２）と、規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）と、接続端子Ｄでの上昇温度（℃）とから、式７における第２項（β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ）の値を算出し、実施例１において定数βを求めたときのＩ２×Ｒｗｉｒｅとβ×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとの関係を示すグラフにプロットした。その結果を表７および図７に示す。
【００６６】
【表７】
2008091228.tif 000008
【００６７】
図７より、接続端子Ｄについての式７における第２項（β×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅ）の値は、実施例１において定数βを求めたときのＩ２×Ｒｗｉｒｅとβ×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとの関係を示すグラフとほぼ同じ直線上にのることが分かった。
【００６８】
以上より、電線径が異なる場合においても、接続端子の上昇温度（℃）は規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）に対して一次で表され、定数αおよびβが同じ値となることを確認した。つまり、電線径が異なる場合においても、接続端子の上昇温度ΔＴ１（℃）を予測するのに、式１１が適用できることを確認した。
【００６９】
（比較例１）
実施例１と同じく、形状の異なる３種類の接続端子Ａ〜Ｃについて、オス端子とメス端子とにそれぞれ電線径が１５ｍｍ２の電線を圧着してオス端子とメス端子とを嵌合接続した状態で、メス端子先端とオス端子先端との間の接触抵抗値（Ω）を測定した。そして、接続した電線に１００Ａの電流を通電して、接続端子の上昇温度（℃）を測定した。その結果を表８および図８に示す。
【００７０】
【表８】
2008091228.tif 000009
【００７１】
図８に示すように、メス端子先端とオス端子先端との間の接触抵抗と上昇温度との間にはきれいな相関関係が見られなかった。そのため、接触抵抗から接続端子の上昇温度を予測することはできなかった。
【００７２】
＜２＞上記関係式に基づく予測値と実測値との比較
（実施例３）
実施例２で使用した接続端子Ｆおよび開発した形状の違う接続端子Ｈについて、初期および耐久試験（高温放置：１２０℃、１２０Ｈ）を行ない、温度上昇試験を行なった。使用電線の電線径は３ｍｍ２であり、通電電流を３４Ａとした。結果を表９に示す。
【００７３】
【表９】
2008091228.tif 000010
【００７４】
表９より、接続端子Ｆおよび接続端子Ｈについて、初期および耐久試験後のいずれにおいても上昇温度の予測値と実測値とが良く一致していることが分かる。また、耐久試験後の接触抵抗を測定することで、初期状態だけでなく耐久試験後の上昇温度も容易に推定することができる。すなわち、本発明により端子開発における開発期間を短縮することが可能となった。
【００７５】
以上、上記式１１により設計段階で通電時の接続端子の上昇温度が予測可能となり、新しく接続端子を設計試作する場合に、接続端子の温度規格に適合するか確認するのにその都度温度上昇試験を行なわなくても良いので、迅速な設計開発が可能になる。そして、端子の温度規格までの上昇温度を表す許容上昇温度を下回る温度上昇となる規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒとするので、通電時の接続端子の温度上昇を抑えることができる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００７７】
例えば上記実施形態では、電線径が１５ｍｍ２および３ｍｍ２の２つについて実証しているが、その間にある電線径でも適用可能である。また、接続端子の形状は、上記接続端子Ａ〜Ｈに限られるものではないことは、言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る接続端子は、特に、自動車や産業機器などにおいて大電流を通電する電気配線に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】１５ｍｍ２電線、通電電流値１００Ａにおける接続端子の上昇温度（℃）と規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）との関係を表すグラフである。
【図２】１５ｍｍ２電線、各通電電流値における接続端子の上昇温度（℃）と規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）との関係を表すグラフである。
【図３】１５ｍｍ２電線、通電電流値１００Ａにおいて、定数αを求めるためのＩ２とα×Ｉ２との関係を表すグラフである。
【図４】１５ｍｍ２電線、通電電流値１００Ａにおいて、定数βを求めるためのＩ２×Ｒｗｉｒｅとβ×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとの関係表すグラフである。
【図５】３ｍｍ２電線、通電電流値３４Ａにおける接続端子の上昇温度（℃）と規格化された接触抵抗値Ｒｔｅｒ（Ω／ｍｍ）との関係を表すグラフである。
【図６】３ｍｍ２電線、通電電流値３４Ａおよび１５ｍｍ２電線、通電電流値１００ＡにおけるＩ２とα×Ｉ２との関係を示すグラフである。
【図７】３ｍｍ２電線、通電電流値３４Ａおよび１５ｍｍ２電線、通電電流値１００ＡにおけるＩ２×Ｒｗｉｒｅとβ×Ｉ２×Ｒｗｉｒｅとの関係表すグラフである。
【図８】１５ｍｍ２電線、通電電流値１００Ａにおける接続端子の上昇温度（℃）と接触抵抗値Ｒ（Ω／ｍｍ）との関係を表すグラフ（比較例）である。
【図１】
2008091228.tif 000011
【図２】
2008091228.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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