(57)【要約】【課題】高周波加熱調理時に放電が発生するのを防止することができ、かつ、振動等によって脱落することがないように、支持された保護部材を備えた高周波加熱調理器を提供する。【解決手段】高周波加熱調理器１００は、被加熱物を収容する加熱室３と、加熱室３の壁部４に配置され、輻射熱により被加熱物を加熱調理するヒータ２と、ヒータ２が配置される位置よりも加熱室３の内部側の位置に配置された棒状のヒータガード１とを備え、ヒータガード１の両端部は、スプリング１４、１５または板バネ１７を介在して加熱室３の壁部４に支持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室の壁部に配置され、輻射熱により被加熱物を加熱調理するヒータ加熱手段と、
前記ヒータ加熱手段が配置される位置よりも前記加熱室の内部側の位置に配置された棒状の保護部材とを備え、
前記保護部材の両端部は、導電性を有する弾性部材を介在して前記加熱室の壁部に支持されている、高周波加熱調理器。
【請求項２】
前記保護部材の一方端部はフランジ部を有し、前記保護部材の他方端部にはナット部材が配置され、前記保護部材の一方端部では前記弾性部材が前記フランジ部と前記加熱室の壁部との間に配置され、前記保護部材の他方端部では前記弾性部材が前記ナット部材と前記加熱室の壁部との間に配置されている、請求項１に記載の高周波加熱調理器。
【請求項３】
前記保護部材の両端部はフランジ部を有し、前記弾性部材は板バネであり、前記保護部材の両端部の各々では前記板バネが前記フランジ部と前記加熱室の壁部との間に配置されている、請求項１に記載の高周波加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には高周波加熱調理器に関し、特定的にはヒータの輻射熱によって加熱調理を行うことが可能な高周波加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波加熱調理器として、たとえば、グリルヒータによる加熱調理機能を有する高周波加熱調理器では、特開平３−８７５２１号公報（特許文献１）、特開２００２−７１１４４号公報（特許文献２）に記載されているように、加熱室天面等の凹部にグリルヒータを設け、輻射熱によって、加熱室内の被加熱物を加熱調理する。グリルヒータの輻射熱を極力遮らずに、異物の衝突等によるグリルヒータの割れや破損を防ぐため、通常、グリルヒータの前面に、保護棒（ヒータガード）を設けている。
【０００３】
特開平３−８７５２１号公報（特許文献１）に記載された高周波加熱装置では、加熱室を構成しかつ電熱装置（ヒータ）を覆うヒータカバーを取付け、電熱装置の下方に鋼製の保護棒（ヒータガード）を数本配置し、保護棒の中間部を加熱室内に入れ、ヒータカバーの両側に小穴を設け、この小穴に保護棒の両端部分を貫通させて加熱室外に取り出すようにされている。そして、保護棒の一方端部を溶接で固定するとともに、他方端部を自由にしている。また、スパークの発生を防止するために、加熱室内に露出される保護棒の部分にはホーローの被覆が施されている。
【０００４】
図５は従来の保護棒が取付けられた高周波加熱調理器の部分を示す平面図、図６はその正面図、図７は側面図である。
【０００５】
図５〜図７に示すように、たとえば、従来の高周波加熱調理器１００は、ヒータ２の両側で下方に２本の棒状のヒータガード５１ａと５１ｂとを備えている。高周波加熱調理器１００は、加熱室３を形成するために壁部４を有する。ヒータガード５１ａ、５１ｂの各々は、一方端部５２が壁部４に溶接で固定され、他方端部５３が壁部４の貫通孔で支持されているだけで自由にされている。
【特許文献１】特開平３−８７５２１号公報
【特許文献２】特開２００２−７１１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように構成された従来の高周波加熱調理器では、自由にされた他方端部では、ヒータガードの棒材と加熱室壁面が単に機械的に接触しているだけである。このため、他方端部においては、ヒータガードが電気的に十分に接地されている状態でないため、高周波加熱調理時に放電を発生する危険性がある。
【０００７】
また、一方端部は、輸送時の衝撃、および使用時の振動等に耐えるのに必要な機械的な強度を確保するために溶接で固定されている。しかし、一方端部においても、基本的にヒータガードが電気的に十分接地されている状態でないため、他方端部ほどではないが、高周波加熱調理時に放電を発生する危険性がある。
【０００８】
ヒータガードの棒材と加熱室の壁面との間で溶接される箇所は、溶接作業の困難な箇所であり、かつ、溶接時の加圧が困難であるため、熟練作業者による溶接作業が必要である。また、溶接時の加圧等の溶接条件の管理が困難であるために、溶接強度に対する信頼性が低い。さらに、加熱調理による蒸気発生、飛沫付着等により、溶接痕からの錆発生が起こりやすい。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、高周波加熱調理時に放電が発生するのを防止することができ、かつ、振動等によって脱落することがないように、支持された保護部材を備えた高周波加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、従来の高周波加熱調理器では、自由端の接地が不十分であることによる放電を解消するため、保護部材としてのヒータガードの棒材の他方端部にフランジを形成し、バネとプッシュナットにより加熱室の壁面で他方端部を支持する構造にすることを検討した。しかし、自由端の接地抵抗が改善されることにより、高周波加熱調理時の他方端部での放電は停止するが、溶接された一方端部側の接地抵抗は改善されないため、一方端部での放電は停止しない。また、発明者は、上記のようにヒータガードが支持された高周波加熱調理器の試作品で調理実験を行った結果、ヒータによる加熱調理時において、加熱室の熱膨張によってプッシュナットに応力が発生して緩み、ヒータガードを支持できなくなるという結果が得られた。
【００１１】
このような結果に基づいて、ヒータガードの一方端部側を溶接で固定するという方法を採用せずに、ヒータガードの棒材の両端部に弾性部材を介在させてヒータガードを加熱室壁面で支持する構造にすれば、上述の問題を解消することができることを本発明者は見出した。
【００１２】
この知見に基づいて、この発明に従った高周波加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、この加熱室の壁部に配置され、輻射熱により被加熱物を加熱調理するヒータ加熱手段と、このヒータ加熱手段が配置される位置よりも加熱室の内部側の位置に配置された棒状の保護部材とを備え、この保護部材の両端部は、導電性を有する弾性部材を介在して加熱室の壁部に支持されている。
【００１３】
この発明の高周波加熱装置においては、ヒータ加熱手段の損傷とヒータ加熱手段による使用者への感電等の危険性とを防止し、加熱室の内部側からヒータ加熱手段に接触することができないように保護するために、棒状の保護部材が、加熱室の壁部に導電性を有する弾性部材を介在して支持されている。これにより、加熱室の壁部に対して保護部材の電気的な接地を確保することができるので、高周波加熱調理時において、保護部材の端部と加熱室の壁部との間での放電を防止することができる。また、ヒータ加熱調理時における加熱室の熱膨張による熱変形応力や輸送時における振動等による応力を弾性部材によって吸収することができるので、熱膨張、振動等によって脱落することがないように保護部材を支持することができる。
【００１４】
この発明の高周波加熱調理器においては、保護部材の一方端部はフランジ部を有し、保護部材の他方端部にはナット部材が配置され、保護部材の一方端部では弾性部材がフランジ部と加熱室の壁部との間に配置され、保護部材の他方端部では弾性部材がナット部材と加熱室の壁部との間に配置されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、熱膨張、振動等によって脱落することがないように保護部材をより強固に支持することができる。
【００１６】
また、この発明の高周波加熱調理器においては、保護部材の両端部はフランジ部を有し、弾性部材は板バネであり、保護部材の両端部の各々では板バネがフランジ部と加熱室の壁部との間に配置されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、保護部材の両端部に板バネを装着することによって、保護部材を加熱室の壁部に支持して固定することができる。これにより、保護部材の取付け固定作業のばらつきをなくすことができ、保護部材を加熱室の壁部に対して十分に接触させることができるので、加熱室の壁部に対して保護部材の電気的な接地を確保することができる。したがって、高周波加熱調理時において、保護部材の端部と加熱室の壁部との間での放電を防止することができる。また、ヒータ加熱調理時における加熱室の熱膨張による熱変形応力や輸送時における振動等による応力を板バネによって吸収することができるので、熱膨張、振動等によって脱落することがないように保護部材を支持することができ、保護部材の取り付けの信頼性を向上させることができる。さらに、電気的な接地を図るための接触状態に対する、保護部材の取付け固定作業のばらつきによる影響をなくすことができ、その取付け作業に伴う作業工数を少なくすることができるので、作業性の向上とともに、生産性の改善を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のようにこの発明によれば、高周波加熱調理時において、保護部材の端部と加熱室の壁部との間での放電を防止することができるとともに、振動等によって脱落することがないように保護部材を支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の一つの実施の形態として、本発明を適用した高周波加熱調理器の構造について図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の一つの実施の形態として保護部材の形状を示す正面図と側面図である。
【００２１】
図１に示すように、保護部材としての棒状で金属製、たとえば鋼製のヒータガード１は、棒状に延びるように形成されたほぼ一定の外径の中央部１１と、フランジ１２が形成され、中央部１１よりも相対的に大きな外径の一方端部と、中央部１１とほぼ同じ外径の他方端部１３とを有する。
【００２２】
図２は図１の保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す正面図、図３はその側面図である。図４は、保護部材の両端部と高周波加熱調理器の壁部との間の構造を示す部分断面図である。
【００２３】
図２と図３に示すように、高周波加熱調理器１００は、被加熱物を収容する加熱室３を備え、加熱室３を形成するための天面、側面等の壁部４を有する。加熱室３の天面の壁部４には、輻射熱により被加熱物を加熱調理するためのヒータ加熱手段としての棒状のヒータ２が配置されている。保護部材としての３本の棒状のヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃは、ヒータ２が配置される位置よりも加熱室３の内部側の位置に配置されている。ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの各々の両端部は、加熱室３の側面の壁部４に形成された貫通孔に挿入され、弾性部材を介在して加熱室３の側面の壁部４に支持されている。
【００２４】
図４に示すように、フランジ１２が形成されたヒータガード１の一方端部側に、弾性部材としてのスプリング１４を挿入した状態で、ヒータガード１の他方端部１３を加熱室３の外から一方側の壁部４の貫通孔４１に貫通させて挿入し、反対側の壁部４の貫通穴４１から突出させる。そして、他方端部１３にスプリング１５を挿入し、ナット部材としてのプッシュナット１６で固定する。このようにして、ヒータガード１の一方端部はフランジ１２を有し、ヒータガード１の他方端部１３にはプッシュナット１６が配置され、ヒータガード１の一方端部ではスプリング１５がフランジ１２と加熱室３の壁部４との間に配置され、ヒータガード１の他方端部ではスプリング１５がプッシュナット１６と加熱室３の壁部４との間に配置されている。
【００２５】
以上のように構成されているので、ヒータ加熱調理時に加熱室３が熱膨張しても、ヒータガード１の両端部がスプリング１４と１５を介在して弾性支持されているので、加熱室３の熱膨張による熱変形応力は加熱室３の壁部４に配置されたスプリング１４と１５の弾性により吸収されるので、プッシュナット１６の緩みは発生せず、熱膨張によって脱落することがないようにヒータガード１を強固に支持することができる。
【００２６】
また、ヒータガードの一方端部側を溶接で固定するという方法を採用していないので、輸送時の振動等によりヒータガード１の脱落が懸念されるが、加熱室３の壁部４に配置されたスプリング１４と１５の弾性により、振動による応力が吸収され、振動等によって脱落することがないようにヒータガード１を強固に支持することができる。
【００２７】
さらに、プッシュナット１６とスプリング１４、１５によるヒータガード１の固定は、熟練作業者を要しない一般作業で行うことができ、製品組立ライン上で行うことができる。従来技術における溶接固定の場合には、安全性の面から、組み立て工程の付近に溶接工程を設けることが困難であるため、溶接工程終了後、加熱室の組み立て工程へ移送する必要があり、工場物流コストがかかる上に、管理が煩雑である。本発明を適用した加熱調理器では、そのようなコストがかからず、生産性が向上し、生産コストの低減が可能である。
【００２８】
なお、製品修理時においてヒータ２を交換する場合も、一般工具でヒータガード１の着脱が可能であるので、サービス費用を低減できる。
【００２９】
ヒータガード１の両端部に配置されるスプリング１４、１５を、導電性を有する材料で形成することにより、例えば、金属製のスプリングを用いることにより、ヒータガード１の両端部で、加熱室３の壁部４に対して電気的な接地を確保できるため、高周波加熱調理時において、ヒータガード１の両端部と加熱室３の壁部４との間での放電を防止することができる。
【００３０】
本発明のヒータガード１では、導電性のスプリング１４、１５を使用することにより、ヒータガード１が加熱室３の壁部４に電気的に接地されているため、高周波加熱調理時においても接地電位であり、対地電位差が発生しない。したがって、安全規格上、ヒータガード１の表面を絶縁する必要がないので、従来技術で必要であったホーロー被覆加工を省略でき、加工費を低減できる。
【００３１】
なお、本発明に従ったヒータガード１、ヒータ２、加熱室３の具体的な仕様の一例を以下で説明する。
【００３２】
（１）加熱室３を形成するための壁部４の材料はステンレス鋼であり、厚みは０．４ｍｍである。
【００３３】
（２）ヒータ２を加熱した時の加熱室３の膨張の程度は、ヒーターガード１が支持されている貫通孔間の距離で表わすと、２８５ｍｍ（常温）が２８８ｍｍに膨張する。
【００３４】
（３）ヒータ２の寸法は、外径が１４ｍｍ、全長が２８０ｍｍである。
【００３５】
（４）ヒータ２の容量は、１０００Ｗ、ＡＣ  ２３０Ｖ（輸出用仕様）である。
【００３６】
（５）ヒータガード１の形状は、外径が４ｍｍ、全長が３００ｍｍである。
【００３７】
以上の仕様によれば、ヒータ加熱時には、加熱室３においてヒーターガード１が支持されている貫通孔間の距離が約３ｍｍ程度膨張するが、ヒータガード１は、両端部で、スプリング１４、１５を介在して弾性支持されているので、この程度の膨張はスプリング１４、１５の弾性変形により十分吸収可能であり、製品使用期間中における疲労破壊の懸念もないことを容易に確認することができる。
【００３８】
図８はこの発明のもう一つの実施の形態として、保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す平面図、図９はその側面図である。図１０は、図９の一部を拡大して示す部分拡大側面図である。図１１は、この発明のもう一つの実施の形態において保護部材を固定するために用いられる板バネを示す平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【００３９】
図８と図９に示すように、高周波加熱調理器１００は、被加熱物を収容する加熱室３を備え、加熱室３を形成するための天面、側面等の壁部４を有する。加熱室３の天面の壁部４には、輻射熱により被加熱物を加熱調理するためのヒータ加熱手段としての棒状のヒータ２が配置されている。保護部材としての３本の棒状のヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃは、ヒータ２が配置される位置よりも加熱室３の内部側の位置に配置されている。ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの各々の両端部は、加熱室３の側面の壁部４に形成された貫通孔に挿入され、板バネ１７を介在して加熱室３の側面の壁部４に支持されている。
【００４０】
具体的には、図１０に示すように、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの各々の両端部は、フランジ１２を有する。ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの各々の両端部では、板バネ１７がフランジ１２と加熱室３の側面の壁部４との間に配置されている。図１０と図１１に示すように波状に曲げられた板バネ１７の一方端部は、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの各々の両端部で、フランジ１２と加熱室３の側面の壁部４との間に位置する３本の棒状のヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの外周面の上部、下部および上部に互い違いに接触するように配置されている。板バネ１７の他方端部にはネジ穴部１７ａが設けられている。加熱室３の天面の壁部４に形成された貫通孔と板バネ１７のネジ穴部１７ａとに止めネジ１８を挿入して締め付けることによって、波状に曲げられた板バネ１７の一方端部がフランジ１２と加熱室３の側面の壁部４との間で、３本の棒状のヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの両端部を固定して支持する。
【００４１】
このように構成することにより、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの両端部に板バネ１７を装着することによって、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃを加熱室３の壁部４に支持して固定することができる。これにより、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの取付け固定作業のばらつきをなくすことができ、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃを加熱室３の壁部４に対して十分に接触させることができるので、加熱室３の壁部４に対してヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの電気的な接地を確保することができる。したがって、高周波加熱調理時において、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの端部と加熱室３の壁部４との間での放電を防止することができる。また、ヒータ加熱調理時における加熱室３の熱膨張による熱変形応力や輸送時における振動等による応力を板バネによって吸収することができるので、熱膨張、振動等によって脱落することがないようにヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃを支持することができ、ヒータガード１ａ、１ｂ、１ｃの取り付けの信頼性を向上させることができる。
【００４２】
さらに、図４で示される実施の形態では、ヒータガード１本につき、両端部のそれぞれに各１個のスプリングバネを使用する必要があるが、図１０で示される実施の形態では、３本のヒータガードに対して両端部のそれぞれに各１個の板バネを使用することによって電気的な接地を確保することが可能である。また、図４で示される実施の形態のようにスプリングバネを使用する場合には、スプリングバネが接触する加熱室の壁部の部分が平坦でなければ、電気的な接地を確実に行うことができないが、図１０で示される実施の形態では、加熱室の壁部に板バネをビス止めするだけで電気的な接地を行うことができるので、加熱室の壁部の形状に対して柔軟に対応することが可能である。
【００４３】
また、図４で示される実施の形態ではスプリングバネを用いているので、ナットの押し込み量によって電気的な接地を図るための接触状態が変化することがあるなど、作業のばらつきによる影響が大きいが、図１０で示される実施の形態では板バネを使用するので、作業のバラツキによる影響がほとんどない。
【００４４】
したがって、図１０で示される実施の形態では、電気的な接地を図るための接触状態に対する、ヒータガードの取付け固定作業のばらつきによる影響をなくすことができ、その取付け作業に伴う作業工数を少なくすることができるので、作業性の向上とともに、生産性の改善を図ることができる。
【００４５】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一つの実施の形態として保護部材の形状を示す正面図と側面図である。
【図２】図１の保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す正面図である。
【図３】図１の保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す側面図である。
【図４】保護部材の両端部と高周波加熱調理器の壁部との間の構造を示す部分断面図である。
【図５】従来の保護棒が取付けられた高周波加熱調理器の部分を示す平面図である。
【図６】従来の保護棒が取付けられた高周波加熱調理器の部分を示す正面図である。
【図７】従来の保護棒が取付けられた高周波加熱調理器の部分を示す側面図である。
【図８】この発明のもう一つの実施の形態として、保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す平面図である。
【図９】この発明のもう一つの実施の形態として、保護部材を組み込んだ高周波加熱調理器の一部分の構造を示す側面図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示す部分拡大側面図である。
【図１１】この発明のもう一つの実施の形態において保護部材を固定するために用いられる板バネを示す平面図（Ａ）と側面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ：ヒータガード、２：ヒータ、３：加熱室、４：壁部、１２：フランジ、１３：他方端部、１４，１５：スプリング、１６：プッシュナット、１７：板バネ、１８：止めネジ、４１：貫通孔、１００：高周波加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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