(57)【要約】【課題】  商用電源を整流、平滑化した一次側直流電圧源でモータを駆動することで二次側電源の電力容量を削減し、回路の小型化およびコストを削減し、商用電源を二次側電源に変換する際に生じる電力損失を低減した画像形成装置を提供する。また、駆動モータにかかる電圧を発熱抵抗体で分圧して、一次側直流電圧源で低耐圧モータを駆動でき、この発熱抵抗体で発生した熱を熱定着に用いる構成を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】  従来の画像形成装置のヒータと同様に第１発熱体を定着器内部に位置させる。更に、一次側直流電圧源に駆動用モータと直列に第２発熱抵抗体を接続し、駆動モータにかかる電圧を降圧し、第２発熱抵抗体で発生する熱を像定着用の熱として用いる。第２発熱抵抗体を、定着ニップ部またはステーまたは加圧ローラに接して位置させる。【選択図】  図１
2008111956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を整流する整流回路と、整流された電圧源を平滑化する平滑回路と、平滑化された電圧源に接続された駆動用モータと、前記駆動用モータを制御するための制御回路と、像定着をするための定着器と、商用電源に接続された前記定着器内部の第1発熱抵抗体と、前記第1発熱抵抗体を制御するための制御回路とを備えている画像形成装置において、前記平滑化された電圧源と前記駆動用モータとの間に直列に接続される第2発熱抵抗体を有し、前記第２発熱抵抗体で発生した熱を前記定着器で像定着用の熱として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の構成において、前記平滑化された電圧源を、前記第２発熱抵抗体と前記駆動用モータとで分圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の構成において、前記定着器は、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドと、前記定着フィルムガイドの強度を確保するためのステーと、前記第１発熱抵抗体、定着フィルムガイドおよびステーを覆う定着フィルムと、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドに対向して定着フィルムを挟んで位置する加圧ローラとを有し、前記第２発熱抵抗体は前記ステーに接触して保持されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の構成において、前記定着器は、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドと、前記定着フィルムガイドの強度を確保するためのステーと、前記第１発熱抵抗体、定着フィルムガイドおよびステーを覆う定着フィルムと、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドに対向して定着フィルムを挟んで位置する加圧ローラとを有し、前記第２発熱抵抗体は前記加圧ローラに接触して位置することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発熱抵抗体に電力を供給して発熱させるヒータと、駆動機構にモータを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、電子写真方式やその他の記録方式を採用するレーザビームプリンタおよび複写機等が存在するが、以下では画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタを例に挙げて説明する。
【０００３】
図８は従来の画像形成装置の像形成部の一例である。前記画像形成装置は、画像信号に応じてレーザ光１４を照射して感光ドラム１２上に静電画像を形成するレーザスキャナ１３を有する。感光ドラム１２は帯電ローラ１５によりその周囲の電圧、極性が一様に帯電され、帯電面にレーザ光１４を照射することで走査露光が行われ、画像情報に対応した静電潜像が感光ドラム１２の表面に形成される。静電潜像は現像器１６により現像される。転写ローラ１７は被記録材１１の背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２から被記録材１１にトナー像を転写するものである。転写後に感光ドラム上に付着したトナーは、クリーナ１８により清掃される。
【０００４】
トナー像の転写を受けた被記録材１１は、定着フィルム１９、ヒータ２０および加圧ローラ２１等から成る定着器１０においてトナー像の熱定着を受けた後、排紙される。排紙機構は図示していない。定着ニップ部４７が熱定着に適した温度になるように、発熱抵抗体であるヒータ２０に供給する電力を制御している。
【０００５】
以上の構成からなる画像形成装置においては、被記録材１１の給紙、搬送、排紙を行う駆動源として、また、感光ドラム１２、帯電ローラ１５、現像器１６、定着器１０などの駆動源としてモータが用いられている（以下、駆動モータと記述する）。また前記画像形成装置のレーザスキャナ１３は、レーザ光１４を走査するための駆動源を有している。
【０００６】
以上のような構成からなる画像形成装置の動作は、図７に示すエンジン制御部３１により制御されている。エンジン制御部は、モータ制御部３２や温調制御部４０の他、図示してはいない、通信コントローラ部、電源部、高圧電源部、センサ検出部、スキャナ部等を有している。画像情報は外部接続されたコンピュータ等から通信コントローラ部を通じて送られる。
【０００７】
駆動モータ３６の回転速度は速度検出部３７において検出され、速度情報３４としてモータ制御部３２に送られる。モータ制御部３２では、駆動モータの速度情報３４に基づいて、モータ駆動制御信号３３を駆動モータ部３５に送り、モータ制御スイッチ２７（図６に記載）をオンオフすること等により駆動モータ３６の制御を行う。モータ制御スイッチ２７は、一般にはＦＥＴ等の半導体スイッチを用いている。駆動モータ３６はギアやベルト等の動力伝達機構３８を介して被駆動部３９を駆動する。被駆動部３９は、被記録材１１の給紙、搬送、排紙を行う機構（不図示）および感光ドラム１２、帯電ローラ１５、現像器１６、定着器１０（図８に記載）等から成る。
【０００８】
定着ニップ部４７（図８に記載）が定着に適した温度となるように制御する温調制御部４０には、温度検出部４４の温度検出素子（不図示）において検出されたヒータ部４３の温度情報４２が送られる。温度検出素子には一般にサーミスタ等を用いる。定着ニップ部４７が熱定着に適した温度になるように制御するために、温度情報４２に基づいて温調制御部４０で生成した温調制御信号４１をヒータ部４３に送る。温調制御信号４１に基づいてヒータ制御スイッチ２８（図６に記載）をオンオフする等の制御を行い、ヒータ２０に供給する電力を制御し、定着ニップ部４７の温調を行う。ヒータ制御スイッチ２８には、一般にトライアック等の半導体素子が用いられる。
【０００９】
図６に示すように従来の画像形成装置は、商用電源２２をブリッジダイオード２３等で整流し、平滑回路により平滑化した一次側直流電圧源を更にＤＣ／ＤＣ降圧コンバータ２５等で降圧した二次側直流電圧源を有している。前記二次側直流電圧源には、絶縁耐圧の低いモータが駆動モータ３６として接続されており、モータ制御スイッチ２７等によるオンオフ制御等により駆動モータ３６の回転速度やトルクの制御を行う。一般に、一次側直流電圧源および二次側直流電圧源は、電解コンデンサ２４、２６等の平滑回路を用いて平滑化されている。
【００１０】
また、ヒータ２０は商用電源２２に繋がれている。前記温度検出素子（不図示）によりヒータ２０の温度を検出し、この検出温度が規定の定着温度になるように、温調制御部４０（図７に記載）でヒータ制御スイッチ２８をオンオフする等の制御を行い、ヒータ２０に供給する電力を制御している（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３４３０３号公報
【特許文献２】特開平５−５６６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図６に示す従来の画像形成装置は、駆動モータ３６を駆動するために、ＤＣ／ＤＣ降圧コンバータ２５等により降圧された前記二次側直流電圧源の回路を備えている。しかし、商用電源２２を二次側直流電圧源に変換する際には、ＤＣ／ＤＣ降圧コンバータ２５等での電力損失（以下、電力変換損失と記述する）が生じてしまうという問題がある。従来の画像形成装置における二次側直流電圧源の消費電力の内、駆動モータ３６が消費する電力は大きな割合を占め、それに伴った電力変換損失も同時に発生してしまう。二次側直流電圧源で消費する電力が増えるほど電力変換損失も大きくなり、機器の昇温に悪影響を及ぼしていた。
【００１２】
また、この電力変換損失と二次側直流電圧源で消費する電力とを合わせた電力容量が電源回路に必要となるため、二次側直流電圧源で消費する電力が大きくなるほど電源回路の容量を大きくする必要がある。電源回路の容量増大に伴い、回路が大型化し、電源を構成する回路のコストが上がる等の問題が生じる。
【００１３】
加えて、以下で述べるように、画像形成装置と同じ電源回路網に接続された機器のフリッカの問題も挙げられる。
【００１４】
画像形成装置で連続して複数の被記録材１１に画像形成する際には、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過している期間と通過していない期間とが存在する。従来の画像形成装置においては、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過している期間は、被記録材１１に熱が奪われるため、ヒータ２０に供給する電力を増大させる。しかし、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過していない期間は定着器１０の温度は下がり難いため、ヒータ２０に供給する電力を減少させる。このように、ヒータ２０の温度が規定値となるように、温調制御部４０でヒータ制御スイッチ２８を制御して、ヒータ２０に供給する電力を制御している。
【００１５】
従来の画像形成装置においては上記のように、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過している期間と通過していない期間とで、ヒータ２０へ供給する電力の変動幅が大きい。熱定着に用いる電力の変動幅が大きく、かつ周期が比較的高周波の場合には、画像形成装置と同じ電源回路網に接続された照明機器等のフリッカレベルが悪化してしまうことが問題となっている。
【００１６】
上述の課題に鑑みて為された本出願に係る発明の目的は、従来二次側直流電圧源に繋がれていた駆動モータ３６を一次側直流電圧源で駆動することで二次側直流電圧源の電力容量を削減し、電源回路のコストの削減および回路の小型化を実現し、更に商用電源２２を二次側直流電圧源に変換する際の電力損失を低減した画像形成装置を提案することである。また、一次側直流電圧源において駆動モータ３６にかかる電圧を発熱抵抗体で分圧して低耐圧のモータを駆動できるようにし、更に、この発熱抵抗体で発生した熱エネルギーで定着器１０を加熱する構成を有する画像形成装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の課題を解決するための従来の手段として、モータを一次側直流電圧源に接続することが考えられる。しかし、一次側直流電圧源で駆動するモータは、降圧された二次側直流電圧源に接続されたモータに比べて高い絶縁耐圧が要求され、モータの絶縁耐圧を高めるために製造コストが増すという欠点があった。
【００１８】
低耐圧のモータを一次側直流電圧源で駆動するために、モータに直列に分圧抵抗を接続し、モータにかかる電圧を降圧するという構成は従来から提案されている（例えば特許文献２参照）。この構成においてはモータを駆動するときに分圧抵抗に電流が流れるが、分圧抵抗で消費される電力は熱として放出され、有効活用されない場合がある。分圧抵抗を用いた場合には、モータにかかる電圧を低くするほど分圧抵抗で消費される電力が増し、そのエネルギーを有効活用しない機器においてはエネルギー効率が悪くなる。また、分圧抵抗で生じた熱により装置が昇温してしまうことも問題であった。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の発明は、商用電源を整流する整流回路と、整流された電圧源を平滑化する平滑回路と、平滑化された電圧源に接続された駆動用モータと、前記駆動用モータを制御するための制御回路と、像定着をするための定着器と、商用電源に接続された前記定着器内部の第1発熱抵抗体と、前記第1発熱抵抗体を制御するための制御回路とを備えている画像形成装置において、前記平滑化された電圧源と前記駆動用モータとの間に直列に第2発熱抵抗体を接続し、前記第２発熱抵抗体で発生する熱を前記定着器で像定着用の熱として用いることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第２の発明は、第１の発明の構成において、前記平滑化された電圧源を、前記第２発熱抵抗体と前記駆動用モータとで分圧することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る第３の発明は、第１の発明の構成において、前記定着器は、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドと、前記定着フィルムガイドの強度を確保するためのステーと、前記第１発熱抵抗体、定着フィルムガイドおよびステーを覆う定着フィルムと、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドに対向して定着フィルムを挟んで位置する加圧ローラとを有し、前記第２発熱抵抗体は前記ステーに接触して保持されることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る第４の発明は、第１の発明の構成において、前記定着器は、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドと、前記定着フィルムガイドの強度を確保するためのステーと、前記第１発熱抵抗体、定着フィルムガイドおよびステーを覆う定着フィルムと、前記第１発熱抵抗体を保持する定着フィルムガイドに対向して定着フィルムを挟んで位置する加圧ローラとを有し、前記第２発熱抵抗体は前記加圧ローラに接触して位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本出願に係る第１の発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２４】
モータ駆動時には駆動モータに流れる電流に応じて第２発熱抵抗体から定着器に熱エネルギーが供給される。複数の被記録材に連続して画像形成するとき等においては従来の画像形成装置と異なり、被記録材が定着ニップ部を通過していない期間にも定着器に電力が供給され続けることになる。この結果、被記録材が定着ニップ部を通過している期間と通過していない期間とで、定着器に供給する電力の変動幅が従来よりも小さくなるため、画像形成装置と同じ電源回路網に接続された照明機器等のフリッカレベルを改善することができる。
【００２５】
本出願に係る第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００２６】
商用電源を整流した一次側直流電圧源に接続された駆動モータに前記第２発熱抵抗体を直列に接続し、前記駆動モータにかかる電圧を降圧することで、低耐圧モータを一次側直流電圧源で使用することができる。また、二次側直流電圧源の電源容量から、モータ駆動用の電力分を減らすことができ、電源回路のコストの削減や回路の小型化を実現できる。更に、商用電源を二次側直流電圧源に変換する際の電力損失を低減することができる。モータにかかる電圧を降圧する際に第２発熱抵抗体で生じる熱エネルギーを像定着用の熱として用いることができるため、従来よりもエネルギー効率の高い構成の画像形成装置を実現できる。
【００２７】
本出願に係る第３の発明によれば、第１〜２の発明の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００２８】
前記第２発熱抵抗体がステーに接触して保持されることで、第２発熱抵抗体は定着ニップ部のみでなく定着器全体を加熱するため、画像形成開始時に定着器全体を昇温することが可能となる。従って、より短い時間で定着器全体を温めることが可能となるため、従来の定着ニップ部のみに発熱抵抗体を備えた画像形成装置の構成と比べて定着ニップ部の温度が低くても、定着フィルムの温度は下がらなくなる。画像形成開始時の定着ニップ部の規定温度が従来よりも低く設定できるため、この規定温度に達するまでの時間が従来よりも短くなり、ファーストプリントタイムを短くすることができる。
【００２９】
また、第２発熱抵抗体がステーに接触して保持されて定着ニップ部を直接加熱しないため、第１発熱抵抗体に比べて定着性への影響が少ない。従って、第２発熱抵抗体には任意の発熱分布を選択できる。そこで、長手、短手方向に発熱分布を均一にすることができ、加熱時の熱応力による発熱抵抗体の割裂発生を減らすことが可能となる。また、第２発熱抵抗体が接しているステーは、定着フィルムガイドに比べて熱容量の大きな金属等の材料で構成されているため、商用電源の電圧変動やモータ駆動電流の変動等が生じた際にも、割裂の発生を減らすことができる。  
【００３０】
本出願に係る第４の発明によれば、第１〜２の発明の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００３１】
前記第２発熱抵抗体が加圧ローラ２１に接触して位置していることで、第２発熱抵抗体は定着ニップ部のみでなく定着器全体を加熱するため、画像形成開始時に定着器全体を昇温することが可能となる。従って、より短い時間で定着器全体を温めることが可能となり、ファーストプリントタイムを短くすることができる。
【００３２】
また、第２発熱抵抗体が加圧ローラに接触して位置しており、定着ニップ部を直接加熱しないため、第１発熱抵抗体に比べて定着性への影響が少ない。従って、第２発熱抵抗体には任意の発熱分布を選択できる。そこで、長手、短手方向に発熱分布を均一にすることができ、加熱時の熱応力による発熱抵抗体の割裂発生を減らすことが可能となる。また、第２発熱抵抗体が接している加圧ローラは、定着フィルムガイドに比べて熱容量の大きな材料で構成されているため、商用電源の電圧変動やモータ駆動電流の変動等が生じた際にも、割裂の発生を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（実施例１）
本発明の実施例に係る画像形成装置の像形成部の構成は、図８と同様であるため、説明を省略する。但し、本実施例において、定着ニップ部４７を加熱するヒータ２０は、第1発熱抵抗体２９と第２発熱抵抗体３０とを有している。
【００３４】
従来の画像形成装置と異なり、本実施例では、第1発熱抵抗体２９と第２発熱抵抗体３０は図２の回路図に示すように接続されている。本実施例の画像形成装置は、商用電源２２をブリッジダイオード２３等で整流し、平滑回路により平滑化した一次側直流電圧源を有している。第２発熱抵抗体３０と駆動モータ３６は、直列に一次側直流電圧源に接続されている。駆動モータ３６の回転速度は、図１に示す速度検出部３７において検出され、速度情報３４としてモータ制御部３２に送られる。モータ制御部３２では、駆動モータの速度情報３４に基づいて、モータ駆動制御信号３３を駆動モータ部３５に送り、モータ制御スイッチ２７（図２に記載）をオンオフすること等により駆動モータ３６の制御を行う。モータ制御スイッチ２７は、一般にはＦＥＴ等の半導体スイッチを用いる。駆動モータ３６はギアやベルト等の動力伝達機構３８を介して被駆動部３９を駆動する。被駆動部３９は、被記録材１１の給紙、搬送、排紙を行う機構（不図示）および、感光ドラム１２、帯電ローラ１５、現像器１６、定着器１０（図８に記載）等から成る。
【００３５】
駆動モータ３６にモータ駆動電流４８が流れているときは、一次側直流電圧源の電圧は第２発熱抵抗体３０と駆動モータ３６とで分圧されるため、駆動モータ３６にかかる電圧は降圧される。
【００３６】
駆動モータ３６に流れる電流は前記モータ制御部３２で制御されている。駆動モータ３６に流れるモータ駆動電流４８は第２発熱抵抗体３０にも流れる。モータ駆動電流４８が流れることにより第２発熱抵抗体から熱が発生し、定着器１０が加熱される。
【００３７】
図２に示すように、第1発熱抵抗体２９は商用電源２２に接続されている。定着ニップ部４７が定着に適した規定温度になるように制御する温調制御部４０には、温度検出部４４の温度検出素子（不図示）において検出されたヒータ部４３の温度情報４２が送られる。温度検出素子には一般にサーミスタ等を用いる。熱定着を行う際は、温調制御部４０において温度情報４２に基づいて生成した温調制御信号４１をヒータ部４３に送る。温調制御信号４１に基づいて第１発熱体２９のヒータ制御スイッチ２８（図２に記載）をオンオフする等の制御を行い、第１発熱抵抗体２９に供給する電力を制御し、定着ニップ部４７の温調を行う。ヒータ制御スイッチ２８には、一般にトライアック等の半導体素子が良く用いられる。
【００３８】
以上で述べた実施例において、第２発熱抵抗体３０からの熱で定着ニップ部４７が規定温度以上に達することがないように、第２発熱抵抗体３０の抵抗値を定める。また、第２発熱抵抗体は、本実施例のように定着ニップ部４７に接していても良いが、定着ニップ部に存在していなくても、定着器１０の内部もしくは定着器１０に隣接して存在していれば良い。
【００３９】
上記実施例における効果は以下の通りである。
【００４０】
駆動モータ３６を一次側直流電圧源で駆動できるため、従来の画像形成装置が有していた二次側直流電圧源のモータ駆動用の電力容量が不要となる。その結果、電源回路のコストの削減および回路の小型化を実現できる。また、商用電源２２を二次側直流電圧源に変換する際の電力損失も低減できる。
【００４１】
本実施例においては、第２発熱抵抗体３０は分圧抵抗の役割を担っているだけでなく、熱定着用のエネルギーを供給している。そのため、従来よりもエネルギー効率の高い構成の画像形成装置を実現できる。
【００４２】
駆動モータ３６と第２発熱抵抗体３０を直列に接続するため、駆動モータ３６にかかる電圧は一次側直流電圧源の電圧に比べて降圧される。従って、低耐圧のモータを一次側直流電圧源に接続し、駆動モータ３６として使用することができるため、高耐圧モータを使用する場合に比べ、コストが削減できる。
【００４３】
本実施例において、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過していない期間も、駆動モータ３６に流れる電流により第２発熱抵抗体３０は発熱することになる。この結果、被記録材１１が定着ニップ部４７を通過している期間と通過していない期間とで、定着器１０に供給される電力の変動幅は小さくなり、画像形成装置と同じ電源回路網に接続された他の照明機器等のフリッカレベルを改善することができる。
【００４４】
（実施例２）
本実施例の構成は、実施例１のブロック線図（図１）と同様であるが、実施例１と異なる点は、図３のようにステー４５に第２発熱抵抗体３０を取り付ける構成としていることである。
【００４５】
図７に示す従来の画像形成装置においては、ヒータ２０は図５のように定着ニップ部４７に接するように接触して保持されている。
【００４６】
本実施例を表す図３において、ステー４５は定着フィルムガイド４６と接しており、第２発熱抵抗体３０はステー４５に取り付けられておいる。第１発熱抵抗体２９は定着フィルムガイド４６の定着ニップ部４７に取り付けられている。その他の条件は実施例１と同様であるため省略する。
【００４７】
上記構成において、実施例１と同様の効果が得られ、更に実施例１で得られる以外の効果は以下の通りである。
【００４８】
従来の図５のように定着ニップ部４７のみにヒータ２０が取り付けられた構成では、定着器１０は定着ニップ部４７を中心に加熱される。従って、画像形成開始時に定着器１０が定着に必要な規定温度よりも低い状態でヒータ２０に電力を供給していくと、定着ニップ部４７の温度が先に上昇し、定着ニップ部４７とステー４５との温度差が大きい期間が存在する。定着フィルム１９は熱定着を行う際に回転動作をするが、ステー４５の温度が定着ニップ部４７に比べて低い状態のときは、定着フィルム１９のステー４５に接している部分の温度は低下してしまう。定着ニップ部４７を熱定着に適した温度にするためには、ステー４５で熱を奪われた定着フィルム１９を昇温しなければならず、その熱をヒータ２０から供給しなければならない。その結果、定着器１０全体の温度が高くステー４５と定着ニップ部との温度差が低い状態に比べて、画像形成開始時に定着ニップ部４７において要求される温度は高くなる。この要求される規定温度に達するまでヒータ２０に電力を供給するために時間がかかり、ファーストプリントタイムが長くなってしまっている。
【００４９】
本実施例において第２発熱抵抗体３０はステー４５に接しているため、画像形成開始時に定着器全体を昇温することが可能となる。図３の構成にすることで、従来よりも短い時間でステー４５を規定温度にすることが可能となり、定着フィルム１９の温度は下がり難くなる。その結果、前記従来構成と比べて定着ニップ部４７の温度が低い状態においても画像形成が可能となる。定着ニップ部４７のみに発熱抵抗体が存在する従来の構成に比べて、この要求される規定温度に達するまでの時間は短縮でき、ファーストプリントタイムを短くできる。
【００５０】
また、本実施例における第２発熱抵抗体３０はステー４５に接触して保持されており、定着ニップ部を直接加熱しないため、第１発熱抵抗体２９に比べて定着性への影響が少ない。従って、第２発熱抵抗体３０には任意の発熱分布を選択できる。そこで、長手、短手方向に発熱分布を均一にすることができ、加熱時の熱応力による発熱抵抗体の割裂発生を減らすことが可能となる。また、第２発熱抵抗体３０が接しているステー４５は、定着フィルムガイド４６に比べて熱容量の大きな金属等の材料で構成されているため、商用電源２２の電圧変動やモータ駆動電流４８の変動等が生じた際の割裂の発生も減らすことができる。
【００５１】
（実施例３）
本実施例の構成は、実施例２のブロック線図（図１）と同様であるが、実施例２と異なる点は、図４のように加圧ローラ２１に第２発熱抵抗体３０を接して位置させる構成としていることである。その他の条件は実施例２と同一であるため省略する。
【００５２】
本実施例において、第２発熱抵抗体３０は加圧ローラ２１の動作を妨げないように、高摺動性を有する材料で構成される、もしくは高摺動性を有する表面加工を施されている。
【００５３】
本実施例において、実施例１と同様の効果が得られ、更に実施例１で得られる以外の効果は以下の通りである。
【００５４】
従来の図５のように定着ニップ部４７のみにヒータ２０が取り付けられた構成では、定着器１０は定着ニップ部４７を中心に加熱される。従って、画像形成開始時に定着器１０が定着に必要な規定温度よりも低い状態でヒータ２０に電力を供給していくと、定着ニップ部４７の温度が先に上昇し、定着ニップ部４７と加圧ローラ２１との温度差が大きい期間が存在する。
【００５５】
そのため、従来の画像形成装置においては、加圧ローラ２１が定着に適した温度になるように、熱定着を行う前に定着ニップ部４７から加圧ローラ２１に熱を供給しており、ファーストプリントタイムが長くなる原因となっている。
【００５６】
本実施例において第２発熱抵抗体３０は加圧ローラ２１と接しているため、従来よりも短い時間で加圧ローラ２１を規定温度にすることが可能となり、ファーストプリントタイムを短くできる。
【００５７】
また、本実施例における第２発熱抵抗体３０は加圧ローラ２１に接触して保持されており、定着ニップ部を直接加熱しないため、第１発熱抵抗体２９に比べて定着性への影響が少ない。従って、第２発熱抵抗体３０には任意の発熱分布を選択できる。そこで、長手、短手方向に発熱分布を均一にすることができ、加熱時の熱応力による発熱抵抗体の割裂発生を減らすことが可能となる。また、第２発熱抵抗体３０が接している加圧ローラ２１は、定着フィルムガイド４６に比べて熱容量の大きな材料で構成されているため、商用電源２２の電圧変動やモータ駆動電流４８の変動等が生じた際の割裂の発生も減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】提案する画像形成装置の駆動モータ部とヒータ部の構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の構成を示す回路図。
【図３】本発明に係る第２の実施例における画像形成装置の定着器の構成を示す概略図。
【図４】本発明に係る第３の実施例における画像形成装置の定着器の構成を示す概略図。
【図５】従来の画像形成装置の定着器の構成を示す概略図。
【図６】従来の画像形成装置の構成を示す回路図。
【図７】従来の画像形成装置の駆動モータ部とヒータ部の構成を示すブロック図。
【図８】従来の画像形成装置の構成を示す概略図。
【符号の説明】
【００５９】
１０  定着器
１１  被記録材
１２  感光ドラム
１３  レーザスキャナ
１４  レーザ光
１５  帯電ローラ
１６  現像器
１７  転写ローラ
１８  クリーナ
１９  定着フィルム
２０  ヒータ
２１  加圧ローラ
２２  商用電源
２３  ブリッジダイオード
２４  一次側電解コンデンサ
２５  ＤＣ／ＤＣ降圧コンバータ
２６  二次側電解コンデンサ
２７  モータ制御スイッチ
２８  ヒータ制御スイッチ
２９  第１発熱抵抗体
３０  第２発熱抵抗体
３１  エンジン制御部
３２  モータ制御部
３３  モータ駆動制御信号
３４  速度情報
３５  駆動モータ部
３６  駆動モータ
３７  速度検出部
３８  動力伝達機構
３９  被駆動部
４０  温調制御部
４１  温調制御信号
４２  温度情報
４３  ヒータ部
４４  温度検出部
４５  ステー
４６  定着フィルムガイド
４７  定着ニップ部
４８  モータ駆動電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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