(57)【要約】【課題】地震発生後、地震の揺れが到達するよりも早く、設定された既定の時間前に警告を行う。【解決手段】時計３は、電波塔６から直接、または地震情報送信機２を介して、標準時刻を含むデータを無線信号によって受信し、一般的に知られる方法を用いて現在時刻を計時するように調整する機能を有する。また、時計３は、リアルタイム地震情報配信サーバ１から地震情報送信機２を介して、地震到達時刻を含む情報を無線信号によって受信する。この情報に基づいて、時計３は地震到達時刻より既定の時間前に、地震を警告する。【選択図】図１
2008165327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を配信する地震情報配信装置と、ネットワークを介して前記地震情報配信装置と通信可能に接続され、電波を送信する機能を有する送信機と、前記送信機から無線信号を受信する時計と、から構成される地震警告システムであって、
前記地震情報配信装置は、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段と、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段と、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した地震情報と、前記送信機の前記位置情報とに基づいて、前記送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段と、
を備え、
前記送信機は、
前記地震情報配信装置から地震データを受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した地震データを無線によって送信する、地震情報送信手段と、
を備え、
前記時計は、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段と、
前記送信機から地震情報を受信する第１の受信手段と、
標準時刻情報を含む標準電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した標準電波に含まれる標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記第１の受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段と、
を備える、
ことを特徴とする地震警告システム。
【請求項２】
前記送信機は、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記標準電波受信手段の受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含む２次標準電波を送信する、送信手段と、
をさらに備え、
前記時計は、
前記送信機から地震情報と２次標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した２次標準電波に含まれる２次標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の地震警告システム。
【請求項３】
ネットワークを介して一つ以上の送信機に接続され、前記送信機に地震情報を提供する地震情報配信装置であって、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段と、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段と、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている送信機それぞれについて、前記送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段と、
を備える、ことを特徴とする地震情報配信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信手段と、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記地震情報受信手段の受信した地震データを無線送信するとともに、前記標準電波受信手段の受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含む２次標準電波を送信する無線送信手段と、
を備える、ことを特徴とする電波を送信する送信機。
【請求項５】
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段と、
送信機から無線送信された地震到達時刻を含む地震データを受信するとともに標準時刻情報を含む２次標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した２次標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より第１の既定の時間だけ前の時刻に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段と、
を備える、ことを特徴とする地震を警告する時計。
【請求項６】
前記アラーム手段は、前記警告時刻設定手段が警告時刻を設定した際に、前記警告時刻がすでに現在時刻を過ぎている場合、直ちに警告を発する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項７】
前記警告時刻設定手段は、前記警告時刻より第２の既定時間前までに、前記地震情報送信機から警告解除信号を受信すると、前記警告時刻の設定を解除する、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項８】
前記地震を警告する時計は、電子音発生機能、照明機能、ラジオ機能、音声出力機能の少なくともいずれかをさらに備え、
前記アラーム手段は、前記警告時刻に達すると、電子音の発生、照明の点灯、ラジオ機能のオン、音声による通知、の少なくともいずれかによって警告を行う、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項９】
前記地震を警告する時計は、地震到達時刻までの残り時間を表示する残り時間表示手段をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項１０】
前記地震を警告する時計は、
操作可能なスイッチを備え、
前記スイッチが操作されると、前記アラーム手段の警告を行う機能を設定／解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項１１】
前記スイッチにより、前記アラーム手段の警告を行う機能が設定された場合にのみ、地震データの受信を開始する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の地震を警告する時計。
【請求項１２】
前記スイッチは、アラーム時刻になるとアラーム音を発生するか否かを設定するスイッチと兼用するものである、
ことを特徴とする請求項１０に記載の地震を警告する時計。
【請求項１３】
前記地震を警告する時計は、
前記警告時刻に到達すると外部へと信号を出力する、信号出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項１４】
前記地震を警告する時計は、
前記第１の既定時間を設定するための入力手段を備える、
ことを特徴とする、請求項５に記載の地震を警告する時計。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された一つ以上の送信機に、地震情報を提供する方法であって、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶ステップと、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集ステップと、
前記地震情報収集ステップにおいて地震情報を収集後、前記送信機情報記憶ステップで記憶された送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを前記送信機情報記憶ステップにて記憶した情報の中から取得し、前記地震情報収集ステップで収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出ステップと、
を備える地震情報の提供方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信ステップと、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信ステップと、
前記地震情報受信ステップで受信した地震データを無線により送信する地震データ送信ステップと、
前記標準電波受信ステップで受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含んだ２次標準電波を送信する２次標準電波送信ステップと、
を備える、電波の送信方法。
【請求項１７】
時刻を計時する計時ステップと、
前記計時ステップで計時した時刻を表示する表示ステップと、
送信機から地震到達時刻を含む地震データを受信する地震データ受信ステップと、
標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含んだ２次標準電波を受信する２次標準電波受信ステップと、
前記２次標準電波受信ステップで受信した２次標準電波に含まれる２次標準時刻情報に基づいて、前記計時ステップにおいて前記標準時刻を計時するように調整する時刻調整ステップと、
前記地震データ受信ステップで受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定ステップと、
前記警告時刻設定ステップで設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラームステップと、
を備える、地震の警告方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
該コンピュータにネットワークを介して接続された送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレスと、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている前記送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレスとを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震が到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段、
として機能させる、地震情報を前記送信機に提供するプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
ネットワークを介して該コンピュータに接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信手段、
標準時刻情報を含んだ電波を受信する標準電波受信手段、
前記地震情報受信手段の受信した地震データを送信する手段、
前記標準電波受信手段の受信した標準時刻と同期した２次標準電波を送信する送信手段、
として機能させる、電波を送信するプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
時刻を計時する計時手段、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段、
送信機から地震到達時刻を含む地震データを受信する地震データ受信手段、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する受信手段、
前記受信手段が受信した標準電波に含まれる標準時刻に関する情報に基づいて、前記計時手段が標準時を計時するように調整する時刻調整手段、
前記地震データ受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段、
として機能させる、地震を警告するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震情報によって警告を行うシステム、装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度な電気通信技術の発達によって、地震が発生するとその揺れの伝播スピードよりも速く地震に関する情報を伝えることが可能となってきている。このような通信技術を利用して、いち早く地震情報を配信するサービスを提供している団体が存在する。そしてこれら団体が配信する情報を利用して、様々な家電を制御する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、地震情報が配信されると消火や電源を消すなどを行う家電に関する技術が開示されている。
しかし、地震の最も大きな問題は、地震が前触れなく発生する点にある。地震に対して備えるための数十秒の猶予があれば、逃げ遅れたり、怪我をしたりする被災者の数を確実に減らすことが可能となる。そのため、前もって地震の到達を警告する技術が望まれている。
【特許文献１】特開２００６−１６５９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、地震が発生した場合に、地震の揺れが到達するよりも早く、ユーザに対して警報を発するシステム、装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
なお、地震が発生した場合は震源付近から周囲に向かって、Ｐ波（縦波）と呼ばれる波が先に伝播し、次にＳ波（横波）が伝播する。実施形態においてはＳ波を地震の揺れとして扱い、以下地震の揺れを便宜上地震と表記し、地震が到達するとはＳ波が到達することを言う。なお、Ｐ波の伝播スピードはＳ波と比較して速いため現在の通信速度からはＰ波の到達を警告することは難しいが、本発明はＳ波到達の警告のみに限定されるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る地震を警告するシステムは、
地震情報を配信する地震情報配信装置と、ネットワークを介して前記地震情報配信装置と通信可能に接続され、電波を送信する機能を有する送信機と、前記送信機から無線信号を受信する時計と、から構成される地震警告システムであって、
前記地震情報配信装置は、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段と、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段と、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した地震情報と、前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段と、
を備え、
前記送信機は、
前記地震情報配信装置から地震データを受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した地震データを無線によって送信する、地震情報送信手段と、
を備え、
前記時計は、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段と、
前記送信機から地震情報を受信する第１の受信手段と、
標準時刻情報を含む標準電波を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した標準電波に含まれる標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記第１の受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【０００５】
また、前記送信機は、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記標準電波受信手段の受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含む２次標準電波を送信する、送信手段と、
をさらに備え、
前記時計は、
前記送信機から地震情報と２次標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した２次標準電波に含まれる２次標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
をさらに備える、
ようにしてもよい。
【０００６】
さらに、本発明の第２の観点に係る地震情報配信装置は、
ネットワークを介して一つ以上の送信機に接続され、前記送信機に地震情報を提供する地震情報配信装置であって、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段と、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段と、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の第３の観点に係る送信機は、
ネットワークを介して接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信手段と、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記地震情報受信手段の受信した地震データを無線送信するとともに、前記標準電波受信手段の受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含む２次標準電波を送信する無線送信手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の第４の観点に係る時計は、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段と、
送信機から無線送信された地震到達時刻を含む地震データを受信するとともに標準時刻情報を含む２次標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した２次標準時刻情報に基づいて、前記計時手段が標準時刻を計時するように調整する時刻調整手段と、
前記受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より第１の既定の時間だけ前の時刻に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段と、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また前記時計において、
前記アラーム手段は、前記警告時刻設定手段が警告時刻を設定した際に、前記警告時刻がすでに現在時刻を過ぎている場合、直ちに警告を発する、
ようにしてもよい。
【００１０】
また、前記時計において、
前記警告時刻設定手段は、前記警告時刻より第２の既定時間前までに、前記地震情報送信機から警告解除信号を受信すると、前記警告時刻の設定を解除する、
ようにしてもよい。
【００１１】
また、前記時計は、電子音発生機能、照明機能、ラジオ機能、音声出力機能の少なくともいずれかをさらに備え、
前記アラーム手段は、前記警告時刻に達すると、電子音の発生、照明の点灯、ラジオ機能のオン、音声による通知、の少なくともいずれかによって警告を行う、
ようにしてもよい。
【００１２】
また、前記時計は、地震到達時刻までの残り時間を表示する残り時間表示手段をさらに備える、
ようにしてもよい。
【００１３】
また、前記時計は、
操作可能なスイッチを備え、
前記スイッチが操作されると、前記アラーム手段の警告を行う機能を設定／解除する、
ようにしてもよい。
【００１４】
また、前記時計は、
前記スイッチにより、前記アラーム手段の警告を行う機能が設定された場合にのみ、地震データの受信を開始する、
ようにしてもよい。
【００１５】
また、前記スイッチは、アラーム時刻になるとアラーム音を発生するか否かを設定するスイッチと兼用する、
ようにしてもよい。
【００１６】
また、前記時計は、
前記警告時刻に到達すると外部へと信号を出力する、信号出力手段をさらに備える、
ようにしてもよい。
【００１７】
また、前記時計は、
前記第１の既定時間を設定するための入力手段を備える、
ようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明の第５の観点に係る方法は、
ネットワークを介して接続された一つ以上の送信機に、地震情報を提供する方法であって、
前記送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレス情報と、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶ステップと、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集ステップと、
前記地震情報収集ステップにおいて地震情報を収集後、前記送信機情報記憶ステップで記憶された送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレス情報とを、前記送信機情報記憶ステップにて記憶した情報の中から取得し、前記地震情報収集ステップで収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震の到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の第６の観点に係る電波を送信する方法は、
ネットワークを介して接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信ステップと、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する標準電波受信ステップと、
前記地震情報受信ステップで受信した地震データを無線により送信する地震送信ステップと、
前記標準電波受信ステップで受信した標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含んだ２次標準電波を送信する２次標準電波送信ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明の第７の観点に係る地震を警告する方法は、
時刻を計時する計時ステップと、
前記計時ステップで計時した時刻を表示する表示ステップと、
送信機から地震到達時刻を含む地震データを受信する地震データ受信ステップと、
標準時刻情報と同期した２次標準時刻情報を含んだ２次標準電波を受信する２次標準電波受信ステップと、
前記２次標準電波受信ステップで受信した２次標準電波に含まれる２次標準時刻情報に基づいて、前記計時ステップにおいて前記標準時刻を計時するように調整する時刻調整ステップと、
前記地震データ受信ステップで受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定ステップと、
前記警告時刻設定ステップで設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラームステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の第８の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
該コンピュータにネットワークを介して接続された送信機のそれぞれについて、前記送信機のネットワーク上のアドレスと、前記送信機の位置情報と、を関連づけて記憶する送信機情報記憶手段、
地震発生時に、地震に関する情報を収集する地震情報収集手段、
前記地震情報収集手段の地震情報収集後、前記送信機情報記憶手段に記憶されている前記送信機それぞれについて、該送信機に対応付けられた位置情報と、ネットワーク上のアドレスとを前記送信機情報記憶手段から取得し、前記地震情報収集手段が収集した情報と前記送信機の前記位置情報とに基づいて、該送信機に地震が到達する地震到達時刻を算出し、前記送信機に対応付けられたネットワーク上のアドレスへと、前記算出した地震到達時刻を含む地震データを送信する、地震到達時刻算出手段、
として機能させる、ことを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の第９の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ネットワークを介して該コンピュータに接続された地震情報配信装置から、地震到達時刻を含む地震データを受信する地震情報受信手段、
標準時刻情報を含んだ電波を受信する標準電波受信手段、
前記地震情報受信手段の受信した地震データを送信する手段、
前記標準電波受信手段の受信した標準時刻と同期した２次標準電波を送信する送信手段、
として機能させる、ことを特徴とする。
【００２３】
さらに、本発明の第１０の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
時刻を計時する計時手段、
前記計時手段の計時する時刻を表示する表示手段、
送信機から地震到達時刻を含む地震データを受信する地震データ受信手段、
標準時刻情報を含んだ標準電波を受信する受信手段、
前記受信手段が受信した標準電波に含まれる標準時刻に関する情報に基づいて、前記計時手段が標準時を計時するように調整する時刻調整手段、
前記地震データ受信手段が受信した地震データに含まれる地震到達時刻データに基づいて、前記地震到達時刻より既定時間前に警告時刻を設定する、警告時刻設定手段、
前記警告時刻設定手段の設定した警告時刻に到達すると警告を発するアラーム手段、
として機能させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、地震が発生した場合に、地震の揺れが到達するよりも早く、ユーザに対して警報を発するシステム、装置、方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る地震警告システムについて図面を参照して説明する。
【００２６】
本地震警告システムは、図１に示すように、リアルタイム地震情報配信サーバ１と、地震情報送信機２と、時計３と、ネットワーク５と、電波塔６と、を備えている。リアルタイム地震情報配信サーバ１と、地震情報送信機２とはネットワーク５を介して相互に接続された構成を有している。地震情報送信機２は、ネットワークを介してリアルタイム地震情報配信サーバ１の配信する地震に関する情報を受信する他、電波塔６から時刻情報を乗せた標準電波を受信し、時計３へと無線により送信する。以下それぞれの構成について詳述する。
【００２７】
まず、図１に示す電波塔６は、独立行政法人情報通信研究機構などの運用する、標準時刻情報を含んだ電波、所謂標準電波の送信設備を想定している。
【００２８】
次にリアルタイム地震情報配信サーバ１について説明する。リアルタイム地震情報配信サーバ１は、気象庁などから収集した地震に関する情報をリアルタイムで配信するサーバであり、図２に示すように制御部１１０と，ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、記憶部（Hard Disk Drive）１１３と、表示部１１４と、入力部１１５と、通信部１１６と、バス１１７とを備える。リアルタイム情報配信サーバ１はリアルタイム地震情報利用協議会などの地震情報配信機関に設置されることを想定している。
【００２９】
以下、リアルタイム地震情報配信サーバ１の各構成要素について述べる。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、リアルタイム地震情報配信サーバ１全体の制御を行う。具体的には、制御部１１０は、後述のＲＡＭ１１１を作業領域として使用して、各種データを一時的に記憶させながら、後述のＲＯＭ１１２および後述の記憶部１１３に記憶されている制御プログラムを実行することにより、リアルタイム地震情報配信サーバ１の制御を行う。
なお、制御部１１０の動作の詳細については、後述する。
【００３０】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１は、制御部１１０が行う処理に必要なデータを一時格納する揮発性メモリである。
【００３１】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２は、制御部１１０がリアルタイム地震情報配信サーバ１全体の制御を行うためのプログラム等を格納する不揮発性メモリである。尚、本実施の形態では、前述の制御プログラムはＲＯＭ１１２に格納されるが、後述の記憶部１１３に格納されていてもよい。
【００３２】
記憶部１１３は大容量のハードディスク装置などから構成され、例えば、標準時刻を提供するサーバ（ＮＴＰサーバ）からネットワークを介して標準時刻を受信するＮＴＰクライアントなどのアプリケーションプログラムを記憶する。この他、図５に示す送信機情報ＤＢ１１３１や、位置情報ＤＢ１１３２、地質情報ＤＢ１１３３、等も備える。
【００３３】
図５に示す送信機情報ＤＢ１１３１は、リアルタイム地震情報配信サーバ１が地震情報を配信するよう利用登録している地震情報送信機２に関する情報を記憶する。具体的には、地震情報送信機２の固定識別番号をキーとして、ＩＰアドレス、および位置情報などの地震情報送信機２に関連した情報が登録される。なお、ＩＰアドレスは、地震情報送信機２に割り当てられるＩＰアドレスであり、位置情報は、地震情報送信機２が設置される緯度、経度などの情報である。
【００３４】
位置情報ＤＢ１１３２は住所と、緯度および経度からなる位置情報とを関連づけて記憶している。
【００３５】
地質情報ＤＢ１１３３は、緯度および経度からなる位置情報と、地盤などの地質情報とを対応付けて記憶している。
【００３６】
リアルタイム地震情報配信サーバ１は、メンテナンス等のために、表示部１１４や入力部１１５を備える。表示部１１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置を含む。入力部１１５は、キーボードやマウスなどの入力装置を含み、任意のデータ・情報を入力する。
【００３７】
通信部１１６は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等から構成され、リアルタイム地震情報配信サーバ１をネットワーク５に接続するためのインタフェースを備える。リアルタイム地震情報配信サーバ１は通信部１１６を介し、ネットワーク５との間で、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信を行う。通信部１１６は、例えばモデム装置や赤外線通信装置等を含んでいてもよい。
【００３８】
バス１１７は、制御部１１０、ＲＡＭ１１１、ＲＯＭ１１２、記憶部１１３、表示部１１４、入力部１１５、通信部１１６、などの間で命令やデータを転送するための伝送経路である。
【００３９】
次に、図１に示す地震情報送信機２について説明する。地震情報送信機２は、リアルタイム地震情報配信サーバ１からネットワーク５を介して送信された地震情報を受け取り、その情報を、地震情報送信機２の送信する電波の届く範囲内に設置されている時計３へと送信する装置である。地震情報送信機２は、例えば、オフィスの各フロアや、各家庭などに１台設置される。図３に示すように、地震情報送信機２は、制御部２１０と，ＲＡＭ（Random Access Memory）２１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２と、表示部２１４と、入力部２１５と、通信部２１６と、バス２１７と、無線送受信部２１８と、アンテナ２１９と、を備える。
【００４０】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、地震情報送信機２全体の制御を行う。具体的には、制御部２１０は、後述のＲＡＭ２１１を作業領域として使用して、各種データを一時的に記憶させながら、後述のＲＯＭ２１２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、制御を行う。尚、制御部２１０の動作の詳細については、後述する。
【００４１】
ＲＡＭ（Random Access Memory）２１１は、制御部２１０が行う処理に必要なデータを一時格納する揮発性メモリである。
【００４２】
ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２は、制御部２１０が地震情報送信機２全体の制御を行うためのプログラム等を格納する不揮発性メモリである。
【００４３】
表示部２１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置を備え、必要に応じて、地震情報送信機２の内部状態等を表示する。
【００４４】
入力部２１５は、ＩＰアドレスなどを入力するために最低限必要なボタンなどの入力装置から構成される。
【００４５】
通信部２１６は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等から構成され、地震情報送信機２をネットワーク５に接続するためのインタフェースを備える。地震情報送信機２は通信部２１６を介し、ネットワーク５との間で、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信を行う。通信部２１６は、例えばモデム装置や赤外線通信装置等を含んでいてもよい。
【００４６】
無線送受信部２１８は、送受信回路等から構成され、電波塔６から時刻情報を乗せた標準電波をアンテナ２１９を介して受信する。標準電波を受信すると制御部２１０は、受信した時刻情報により内部の時刻情報を標準時刻に同期させる。また、リアルタイム地震情報配信サーバ１から受信した地震情報および標準時刻に同期させた内部の時刻情報を搬送波に重畳して特定小電力無線等の所定の無線信号を生成し、アンテナ２１９を介して送信する。地震情報は警告の必要のあるときだけ送信されるが、標準時刻情報は所定のタイミングで送信される。また、地震情報と標準時刻情報を併せて送信するようにしてもよい。以下時計３の説明部分にて後述するが、地震情報送信機２の送信した情報は、時計３が受信する。
【００４７】
バス２１７は、制御部２１０、ＲＡＭ２１１、ＲＯＭ２１２、表示部２１４、入力部２１５、通信部２１６、無線送受信部２１８との間で命令やデータを転送するための伝送経路である。
【００４８】
次に、図１に示す、地震が到達する既定時間前にアラームを鳴らす時計３について説明する。時計３は電波時計であり、電波搭６から直接、または地震情報送信機２を介して受信する標準電波に含まれる標準時刻情報に基づいて、一般的に知られる方法を用いて現在時刻を計時するように調整する機能を有する。この他、時計３は、地震情報送信機２を介して、リアルタイム地震情報配信サーバ１から地震に関する情報を含む無線信号を受信する。
電波搭６、または地震情報送信機２から電波が届かない場合は、時計３は通常の時計として機能する。図４に示すように、時計３は、制御部３１０と、表示部３１４と、入力部３１５と、バス３１７と、無線受信部３１８と、アンテナ３１９と、アラーム部３２０とを備える。
【００４９】
制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成されており、後述のＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することにより、時計３全体の制御を行う。制御部３１０は例えば、地震情報送信機２から受信した標準電波に含まれる標準時刻情報に基づいて時刻を調整して表示部３１４に表示する。この他、制御部３１０は、地震情報を受信すると、地震が到達する時間に基づいて、地震が到達する前にアラームを鳴らすなどする制御を行う。
【００５０】
ＲＯＭ３１２は時計３全体を制御するためのプログラムや、該プログラムに必要なデータ（例えば、リアルタイム地震情報配信サーバ１のＩＰアドレス、および、アラームを地震到達時刻の何秒前に鳴らすかなど）を記憶する不揮発性メモリである。
【００５１】
表示部３１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置を備え、時刻などを表示する。
【００５２】
入力部３１５は、アラーム時刻などを入力するための、ボタンなどの入力装置を備える。
【００５３】
無線受信部３１８は、受信回路等から構成され、アンテナ３１９を介して電波搭６、または地震情報送信機２から受信した搬送波から、地震情報成分、および／または時間情報成分を取り出す。
【００５４】
アラーム部３２０は、スイッチ、電子音発生器、スピーカなどから構成されており、制御部３１０から信号を受信すると電子音発生器がスピーカを振動させ、アラーム音を発生する。また、スイッチを操作することにより、アラームを設定／解除することが可能である。なお、図示はしないがアラーム部３２０は、入力部３１５の入力装置の操作により任意に設定された時刻にアラーム音を発生する通常のアラーム部と兼用するようにしてもよい。
【００５５】
バス３１７は、制御部３１０と、ＲＯＭ３１２と、表示部３１４と、入力部３１５と、無線受信部３１８と、アラーム部３２０と、の間で命令やデータを転送するための伝送経路である。
【００５６】
なお、上記各構成は、時計３によって本発明を実現するために必要な主要な構成である。時計として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。例えば、時計３は、時計盤、長針、短針を備えて時刻を計時してもよい。
【００５７】
次に、本システムの動作について説明する。
【００５８】
（地震情報送信機の情報登録）
リアルタイム地震情報配信サーバ１は、ＴＣＰ／ＩＰに基づいた通信により、地震情報を地震情報送信機２へと送信する。よって、リアルタイム地震情報配信サーバ１は地震情報の送信先である地震情報送信機２のＩＰアドレスを知っている必要がある。また、リアルタイム地震情報配信サーバ１は、地震が発生した際に、何秒後に地震情報送信機２へと地震が到達するかを算出するために、地震情報送信機２の位置情報を知っている必要もある。したがって、地震情報送信機２を利用する前に、そのＩＰアドレスと位置情報をリアルタイム地震情報配信サーバ１へと登録する必要がある。図５に地震情報サーバにデータベースとして登録されている各地震情報送信機２のＩＰアドレスと位置情報の例を示す。
【００５９】
次に、図６に、リアルタイム地震情報配信サーバ１に対して地震情報送信機２のＩＰアドレス、および位置情報を登録する場合のフローを示す。
【００６０】
本地震警告システムのユーザはまず、ネットワーク５に接続された、ＷＷＷウェブブラウザを実行可能な図示しない端末から、ＵＲＬを入力して、リアルタイム地震情報配信サーバ１の提供する地震情報送信機登録用ウェブページにアクセスする。登録用ウェブページが表示されると、ユーザは地震情報送信機２の個体番号と、地震情報送信機２の配置される住所を入力してリアルタイム地震情報配信サーバ１へと送信する。リアルタイム地震情報配信サーバ１は、住所情報を受信すると、位置情報ＤＢ１１３２を参照し、その住所に対応する緯度および経度を取得し、個体番号と、緯度および経度情報とを対応付けて送信機情報ＤＢ１１３１に登録する（ステップＳ１０１）。なお、登録処理はウェブブラウザによって行う必要はなく、クライアントサーバアプリケーションなどによって行ってもよい。要は、送信機情報ＤＢ１１３１に必要な情報を登録できればよい。
【００６１】
次に、地震情報送信機２のＩＰアドレスを登録する処理を説明する。
まずユーザは地震情報送信機２個々に、割り当てられたＩＰアドレスを入力部２１５を用いて入力する（ステップＳ１０２）。すると、地震情報送信機２の制御部２１０は、通信部２１６を通じて、自身の個体番号とＩＰアドレスを、リアルタイム地震情報配信サーバ１へと送信する（ステップＳ１０３）。なお、送信先であるリアルタイム地震情報配信サーバ１のＩＰアドレスは、予めＲＯＭに登録されているとする。
【００６２】
リアルタイム地震情報配信サーバ１の制御部１１０は、通信部１１６を通じて地震情報送信機２からの情報を受信すると、送信機情報ＤＢ１１３１を参照して、地震情報送信機２の個体番号が登録されていれば、その個体番号にＩＰアドレスを対応付けて記憶する。個体番号がまだ送信機情報ＤＢ１１３１に登録されていなければ、新たなレコードとして、個体番号にＩＰアドレスを対応付けて記憶する。なお、位置情報登録処理（ステップＳ１０１）をＩＰ登録処理の前に行う必要はない。位置情報登録処理（ステップＳ１０１）の前に、ＩＰアドレスの登録（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）が行われる可能性を考慮して、位置情報登録時においてもまず送信機情報ＤＢ１１３１を参照する。そして、地震情報送信機２の個体番号が登録されていれば、該個体番号に位置情報を対応付けて記憶する。登録されていなければ、前述のように新たなレコードとして、個体番号と位置情報を対応付けて記憶する。
【００６３】
以上の処理によって、リアルタイム地震情報配信サーバ１への地震情報送信機２の登録が完了する。登録が完了すると、リアルタイム地震情報配信サーバ１は、地震情報送信機２へと地震情報の送信が可能となる。
なお地震情報送信機２は、電源投入時の度に、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４を実施する。これにより、ＩＰアドレスを変更した場合などにも対処可能となる。
【００６４】
（アラームの鳴動フロー）
次に、図７を参照して、地震が発生した際に時計３のアラームを既定時間前に鳴らすフローを説明する。
【００６５】
リアルタイム地震情報配信サーバ１の制御部１１０は、地震が発生すると、すなわち図示しない検出装置でＰ波を検出すると、送信機情報ＤＢ１１３１に登録されているそれぞれの地震情報送信機２に対して、以下の処理を行う。
まず制御部１１０は、地質情報ＤＢ１１３３を参照し、地震情報送信機２に対応付けられている位置情報に基づいて、その付近の地盤などを考慮した上で、何秒後に地震が到達するか、すなわちＳ波が到達するかを算出する（ステップＳ２０１）。次に制御部１１０は、ＮＴＰクライアントプログラムによって標準時刻を取得する（ステップＳ２０２）。制御部１１０は、取得した標準時刻に地震到達までの時間を加算し、地震到達時刻を算出する（ステップＳ２０３）。そして、登録されているＩＰアドレスへ、地震到達時刻データを含む地震情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
地震情報送信機２の制御部２１０は、地震到達時刻を含むデータを受信すると、そのデータを、無線送受信部２１８を通じて発信する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
地震情報送信機２の信号を受信可能な範囲内に設置されている時計３は、地震到達時刻を含むデータを受信すると（ステップＳ２２１）、到達時刻から、既定時間αを減算し、アラームを鳴らす時刻を設定する（ステップＳ２２２）。なお、既定時間αは、ユーザが入力部を操作することで事前に設定された内容であり、ＲＡＭ３１１に記憶されているものとする。ユーザによって設定がなされない場合はＲＯＭ３１２に記憶されているデフォルト値が設定される。すなわちアラームは地震到達時刻よりも規定時間αで設定した時間だけ早いタイミングで鳴らされる。従って例えばユーザが就寝していたとしても地震が到達する前にアラームによって起きることができるので、地震の到達に備えることが可能となる。
【００６８】
地震情報は誤報の可能性があるので、時計３の制御部３１０はアラーム設定時刻より既定時間β秒前まで、アラーム解除の信号を受け付ける（ステップＳ２２３：Ｙｅｓの間）。ここで、規定時間β秒は、時計３のＲＯＭに記憶される固定値である。
【００６９】
アラーム設定時刻を迎えると、時計３の制御部３１０はアラーム部３２０に信号を送信し、アラームを鳴らす（ステップＳ２２５：Ｙｅｓ、ステップＳ２２６）。一方、アラーム設定時刻のβ秒前にアラーム解除の信号を受け付けると、アラームを解除する（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）。なお、受信した地震到達時刻データに基づいて算出したアラーム設定時刻がすでに過ぎている場合、制御部３１０は即座にアラームを鳴らすよう、アラーム部３２０へと信号を送信する。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態においては、時計３は、地震発生後、地震の揺れが到達するよりもα時間前に警告を鳴らすことが可能である。時計３は地震情報とは別に、電波搭６から直接、または地震情報送信機２を介して標準電波に含まれる標準時刻情報を受信することができるため、常に正しい時刻を計時することができる。一方、リアルタイム情報配信サーバ１もＮＴＰクライアントから得る正しい時刻に基づいて地震到達時刻を算出することができる。よって時計３とリアルタイム情報配信サーバとは直接互いには同期を取ることなく互いの時刻が同期される。そして時計３は地震到達時刻に基づいて、正しくα時間前に警告を行うことが可能となる。
【００７１】
本システムには、次のようなメリットもある。まず、時計３は、無線信号によって地震情報および標準時刻情報を受信するので、少なくとも地震情報送信機２からの電波が届く範囲内であれば、自由に設置することが可能である。
【００７２】
また、地震情報送信機２は、登録操作時だけでなく、電源が投入される度に、自身の個体番号とＩＰアドレスを、リアルタイム地震情報配信サーバ１へと送信する。そして、リアルタイム地震情報配信サーバ１は該送信されたＩＰアドレスを個体番号に対応付けて送信機情報ＤＢ１１３１に記憶する。この処理により、リアルタイム地震情報配信サーバ１は、地震情報送信機２のＩＰアドレスが変更された場合にも対応できる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能であり、上記実施の形態に限られるものではない。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、地震の警告はアラームを発することによって行ったが、警告の方法はこれに限らない。時計３に照明機能、ラジオ機能、音声出力機能などを備え、アラーム設定時刻を迎えた際に、照明を点灯させたり、ラジオの電源を投入したり、音声によって通知したりしてもよい。
【００７５】
警告以外の情報を時計３に表示してもよい。例えば、表示部３１４に地震到達時刻までの残り時間を表示してもよい。また、リアルタイム情報配信サーバ１に、到達時刻の他にも地震情報（例えば予想震度など）を送信させ、時計３の表示部３１４に表示してもよい。残り時間や予想震度を表示することで、地震にどう備えるべきかを判断するための情報を提供できる。
【００７６】
また、時計３は、設定時間になるとアラーム音を発生するような通常のアラームが設定された場合、または地震警告のためのアラーム音を発生させるためのアラームが設定された場合にのみ地震到達時刻を含むデータの受信を受け付けるようにしてもよい。このようにすることで例えば時計３が電池によって駆動されるような場合に、地震到達時刻の受信動作による電力消費を抑えて時計を長時間駆動させることが可能となる。
【００７７】
さらに、上記実施の形態では、地震情報送信機２は標準電波を受信する構成にしたが、図８に示すように、地震情報送信機２は、リアルタイム情報配信サーバ１からネットワーク５を介して標準時に関するデータを受信する構成にしても良い。
【００７８】
また、地震情報送信機２はＧＰＳ機能などの位置情報を取得する機能を備えていてもよい。そして、地震情報送信機２は電源を投入される度に、個体番号と、ＩＰアドレスの他に、取得位置情報をリアルタイム地震情報配信サーバ１へと送信する。これにより、ステップＳ１０１の位置情報の登録操作が不要になる。
【００７９】
また、本実施の形態の時計３にアラーム設定時刻に信号を出力する、信号出力を設けてもよい。この信号出力に非常灯や機械装置の電源制御部を接続し、非常時にランプを点灯させたり、生産ラインを緊急停止させたりしてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、地震情報送信機２に固定ＩＰアドレスを割り当てるようにしたが、地震情報送信機２に、自動的にＩＰアドレスを割り当てられるＤＨＣＰクライアント機能を備えるようにしてもよい。この場合でも、地震情報送信機２は、電源が投入される度に、自身の個体番号とＩＰアドレスをリアルタイム地震情報配信サーバ１へと送信するため、リアルタイム地震情報配信サーバ１は常に最新の地震情報送信機２のＩＰアドレスを把握することが可能となる。
【００８１】
また、上記実施の形態では、リアルタイム情報配信サーバ１は、ＮＴＰクライアントプログラムによって標準時刻を取得したが、標準時刻情報を含む標準電波を受信する受信部を備え、電波塔６から標準時刻情報を取得してもよい。要は標準時刻を取得できればよい。
【００８２】
上記実施の形態では、リアルタイム情報配信サーバ１や、地震情報送信機２や時計３の制御プログラムがメモリ等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、リアルタイム情報配信サーバ１や、地震情報送信機２や時計３に、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体の読み取り装置のいずれか適したものを備え、これら読み取り装置が読み取り可能な記憶媒体に制御プログラムを格納して配布してもよい。そして、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理動作を実行をする装置を構成してもよい。
【００８３】
また、制御プログラムを、通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、リアルタイム情報配信サーバ１や、地震情報送信機２や、時計３にダウンロード等するようにしてもよい。さらに、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００８４】
なお、上記実施の形態に係るリアルタイム情報配信サーバ１や、地震情報送信機２や、時計３は、制御部がプログラムによって制御する構成にするのではなく、専用のハードウェアによっても実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本地震警告システムの概要を説明する図である。
【図２】リアルタイム情報配信サーバの構成を説明する図である。
【図３】地震情報送信機の構成を説明する図である。
【図４】時計の構成を説明する図である。
【図５】地震情報送信機ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】地震情報送信機の情報を登録するフロー図である。
【図７】地震が発生してから時計のアラームが鳴るまでの流れを示すフロー図である。
【図８】ネットワークを介して標準時刻を受信する場合のシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  リアルタイム地震情報配信サーバ  
２  地震情報送信機
３  時計
５  ネットワーク
６  電波塔
１１０  制御部
１１１  ＲＡＭ
１１２  ＲＯＭ
１１３  記憶部
１１３１  送信機情報ＤＢ
１１３２  位置情報ＤＢ
１１３３  地質情報ＤＢ
１１４  表示部
１１５  入力部
１１６  通信部
１１７  バス
２１０  制御部
２１１  ＲＡＭ
２１２  ＲＯＭ
２１４  表示部
２１５  入力部
２１６  通信部
２１７  バス
２１８  無線送受信部
２１９  アンテナ
３１０  制御部
３１１  ＲＡＭ
３１２  ＲＯＭ
３１４  表示部
３１５  入力部
３１７  バス
３１８  無線受信部
３１９  アンテナ
３２０  アラーム部
【図１】
2008165327.tif 000003
【図２】
2008165327.tif 000004
【図３】
2008165327.tif 000005
【図４】
2008165327.tif 000006
【図５】
2008165327.tif 000007
【図６】
2008165327.tif 000008
【図７】
2008165327.tif 000009
【図８】
2008165327.tif 000010