(57)【要約】【課題】簡易な操作によってスライダの相対移動を規制することができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】細長のシース２の先端に配された一対の鉗子片（処置部）３Ａ，３Ｂを操作する操作部６を備え、操作部６が、直線状に延びるレール部材７，８が基端側に設けられた操作部本体１０と、レール部材７，８と隙間を介して嵌合される第一レール挿通孔１１ａ及び第二レール挿通孔１１ｂが設けられたスライダ１１と、レール部材７，８を曲げてレール部材７，８を第一レール挿通孔１１ａ及び第二レール挿通孔１１ｂに押圧させるスライダ固定部１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、
該操作部が、
直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、
前記レール部材が挿通されるレール挿通孔を有し、前記レール部材に摺動自在に配されたスライダと、
前記レール部材を変形して前記レール部材を前記レール挿通孔に押圧することにより、前記レール部材に対する前記スライダの摺動を規制するスライダ固定部と、
を備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、
前記レール部材が平行状態のまま挿入可能な長軸を有する凹部又は長孔が、前記スライダ固定部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記スライダ固定部が、前記凹部又は長孔に対して回転自在に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記スライダ固定部が、前記レール部材の基端に回転自在に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、
前記スライダ固定部が、前記レール部材が平行状態のまま挿入可能な短軸、かつ、前記レール部材が平行状態のときの前記レール部材の基端間の距離を越える長さの長軸を有して、前記レール部材の基端側から前記レール部材間に挿通される扁平断面の軸部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記レール部材が対になって配され、
基端に向かって互いの外側の幅が漸次狭められた係合部が、前記レール部材の基端側に設けられ、
前記スライダ固定部に、前記係合部と嵌合する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記スライダ固定部が、前記係合部の軸方向に移動可能に配されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、
該操作部が、
直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、
前記レール部材に沿って移動するスライダと、
を備え、
前記レール部材と前記スライダとの摩擦力を高める抵抗部が、前記レール部材の表面に設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項９】
細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、
該操作部が、
直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、
前記レール部材が挿通するレール挿通孔が、周方向に沿って所定の長さに設けられたスライダと、
を備え、
前記レール挿通孔に、前記レール部材と嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、
前記レール挿通孔が、前記スライダの同一円周上に設けられて、周端部に前記嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡とともに使用する、例えば、鉗子のような内視鏡用処置具は、手元側の操作部のスライダを進退させることによって、操作ワイヤをシースに対して進退させ、先端に配された鉗子片を開閉操作するようになっている。（例えば、特許文献１参照。）。しかし、このような内視鏡用処置具では、例えば、内視鏡のチャンネルに挿入する際、スライダを積極的に操作しなくてもスライダが勝手に進退してしまい、先端の鉗子片が挿入途中で開閉してしまう可能性がある。そこで、スライダが勝手に移動しないように操作部本体に対して固定するための機構が設けられた内視鏡用処置具が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】米国特許第６，２９９，６３０号明細書
【特許文献２】特開平８−１２６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献２に記載の内視鏡用処置具におけるような固定機構は複雑であり、操作も容易ではない。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、簡易な操作によってスライダの相対移動を規制することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、該操作部が、直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、前記レール部材が挿通されるレール挿通孔を有し、前記レール部材に摺動自在に配されたスライダと、前記レール部材を変形して前記レール部材を前記レール挿通孔に押圧することにより、前記レール部材に対する前記スライダの摺動を規制するスライダ固定部と、を備えていることを特徴とする。
【０００５】
この発明は、スライダ固定部を備えているので、レール部材を変形してレール部材をレール挿通孔に押圧することによって、レール部材とレール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。従って、スライダに外力が加えられない限り、スライダを操作部本体に固定させることができる。また、レール部材の変形を復元して、再びスライダを操作部本体に対して進退移動させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、前記レール部材が平行状態のまま挿入可能な長軸を有する凹部又は長孔が、前記スライダ固定部に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明は、スライダ固定部を操作部本体に対して回転して、長孔の短軸方向をレール部材が接近又は離間する方向にすることによって、長孔によってレール部材を互いに接近させる方向に押圧して曲げることができ、レール部材とレール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記スライダ固定部が、前記凹部又は長孔に対して回転自在に接続されていることを特徴とする。
この発明は、スライダ固定部を凹部又は長孔に対して回転させることによって、レール部材を曲げることができ、レール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記スライダ固定部が、前記レール部材の基端に回転自在に接続されていることを特徴とする。
この発明は、スライダ固定部をレール部材に対して回転させることによって、レール部材を曲げることができ、レール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、前記スライダ固定部が、前記レール部材が平行状態のまま挿入可能な短軸、かつ、前記レール部材が平行状態のときの前記レール部材の基端間の距離を越える長さの長軸を有して、前記レール部材の基端側から前記レール部材間に挿通される扁平断面の軸部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、軸部材の短軸方向がレール部材が接近又は離間する方向と一致した状態からスライダ固定部をレール部材に対して回転させることによって、レール部材を曲げることができ、レール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記レール部材が対になって配され、基端に向かって互いの外側の幅が漸次狭められた係合部が、前記レール部材の基端側に設けられ、前記スライダ固定部に、前記係合部と嵌合する貫通孔が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記スライダ固定部が、前記係合部の軸方向に移動可能に配されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、スライダ固定部の貫通孔に係合部を挿通した状態で、スライダ固定部を係合部に対して進退移動させることによって、レール部材を曲げることができ、レール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。
【００１４】
本発明に係る内視鏡用処置具は、細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、該操作部が、直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、を備え、前記レール部材と前記スライダとの摩擦力を高める抵抗部が、前記レール部材の表面に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、スライダが抵抗部上を移動する際に、スライダとレール部材との間に摩擦力を発生させることができる。
【００１６】
本発明に係る内視鏡用処置具は、細長のシースの先端に配された処置部を操作する操作部を備え、該操作部が、直線状に延びるレール部材が基端側に設けられた操作部本体と、前記レール部材が挿通するレール挿通孔が、周方向に沿って所定の長さに設けられたスライダと、を備え、前記レール挿通孔に、前記レール部材と嵌合する嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明は、スライダをレール部材に対して回転させることによって、レール部材を嵌合部と嵌合させることができ、レール挿通孔との間に摩擦力を発生させることができる。従って、スライダに外力が加えられない限り、スライダを操作部本体に固定させることができる。また、スライダを反対方向に回転させることによって、再びスライダを操作部本体に対して進退移動させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記レール部材が、対になって互いに略平行に設けられ、前記レール挿通孔が、前記スライダの同一円周上に設けられて、周端部に前記嵌合部が設けられていることを特徴とする。
この発明は、スライダを操作部本体回りに回転してレール部材をレール挿通孔の周端部に移動させたときに、嵌合部にてレール部材とレール挿通孔とを嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡易な操作によって操作部本体に対するスライダの移動を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、図１に示すように、細長のシース２と、シース２の先端に配された一対の鉗子片（処置部）３Ａ，３Ｂと、先端が一対の鉗子片３Ａ，３Ｂと接続されて、シース２内を進退自在に配された操作ワイヤ５と、操作ワイヤ５をシース２に対して進退操作させる操作部６とを備えている。
【００２１】
操作部６は、それぞれ所定の板厚を有して対になり、互いが略平行に直線状に延びるレール部材７，８が基端側に設けられた操作部本体１０と、レール部材７，８に摺動自在に配されたスライダ１１と、レール部材７，８を曲げて、レール部材７を第一レール挿通孔１１ａに及びレール部材８を第二レール挿通孔１１ｂに、それぞれ押圧させるスライダ固定部１２とを備えている。ここで、レール部材７，８は、互いに接近又は離間する方向に弾性変形して曲がるようになっている。
【００２２】
操作部本体１０には、シース２の基端が先端に接続されている。操作部本体１０の基端には、指掛部１３が設けられている。
スライダ１１には、スライダ中央部１５を間に挟んで離隔され、レール部材７が挿通される第一レール挿通孔（レール挿通孔）１１ａ、及びレール部材８が挿通される第二レール挿通孔（レール挿通孔）１１ｂが設けられている。スライダ１１の基端には、スライダ固定部１２の後述する溝部１２Ａと係合する外方凸部１７が形成されている。なお、内視鏡用処置具が高周波処置具の場合には、図１に示すように、スライダ中央部１５に、操作ワイヤ５と電気的に接続されて、図示しない高周波電源と接続される電極端子１６が立設されてもよい。
【００２３】
スライダ固定部１２は、略円筒状に形成され、中心部には、レール部材７，８が平行状態で所定の隙間を介して挿通可能な長さの長軸を有する長孔１８が形成されている。長孔１８の短軸方向の長さは、レール部材７，８を所定の距離まで互いに接近させる方向に曲げたときのレール部材７，８の外側の幅と同一となっている。スライダ固定部１２の内面には、スライダ１１の基端に設けられた外方凸部１７と回転自在に係合された溝部１２Ａが周方向に設けられている。スライダ固定部１２は、レール部材７，８が接近又は離間する方向（図１に方向Ｔとして示す。）が長孔１８の長軸方向になるようにして操作部本体１０に挿通されている。
【００２４】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について説明する。
まず、スライダ１１を操作部本体１０の基端側に移動して、操作ワイヤ５を操作部本体１０の基端側に移動させ、一対の鉗子片３Ａ，３Ｂを閉じた状態とする。
【００２５】
続いて、図２に示す状態から図３に示す状態まで、即ち、長孔１８の長軸方向が、レール部材７，８が接近又は離間する方向と一致する方向から、これに直交する方向と一致するまで、操作ワイヤ５を回転中心としてスライダ固定部１２をスライダ１１に対して回転する。この際、レール部材７，８が長孔１８の内面によって長孔１８の径方向内方に押圧され、レール部材７，８が互いに接近する方向に曲げられる。そのため、レール部材７，８が、それぞれ第一レール挿通孔１１ａ及び第二レール挿通孔１１ｂの内面に当接して壁面を押圧する。この結果、スライダ１１と操作部本体１０との間に摩擦力が発生する。
【００２６】
この状態で、図示しない内視鏡のチャンネル内に一対の鉗子片３Ａ，３Ｂ側から内視鏡用処置具１を挿入する。この際、スライダ１１が操作部本体１０に固定された状態となるので、一対の鉗子片３Ａ，３Ｂは、閉じた状態のままチャンネル内を移動して、開口端から突出される。高周波処置具の場合には、スライダ１１の電極端子１６に高周波電源と接続された図示しない接続コードを接続する。
【００２７】
所定の処置を行う際には、長孔１８の長軸方向が、レール部材７，８が接近又は離間する方向と一致する方向になるまで、スライダ固定部１２をスライダ１１に対して再び回転する。このとき、長孔１８からのレール部材７，８への押圧力が次第に弱くなり、レール部材７，８が互いに離間する方向に移動して曲げが解消される。
【００２８】
そのため、レール部材７，８が、それぞれ第一レール挿通孔１１ａ及び第二レール挿通孔１１ｂの内面から離間して、スライダ１１と操作部本体１０との間の摩擦力が消滅する。こうして、スライダ１１を操作部本体１０に対して進退させて一対の鉗子片３Ａ，３Ｂを開閉操作して処置を行う。
【００２９】
この内視鏡用処置具１によれば、レール部材７，８を曲げてレール部材７を第一レール挿通孔１１ａに、及びレール部材８を第二レール挿通孔１１ｂにそれぞれ押圧することによって、レール部材７，８と第一レール挿通孔１１ａ及び第二レール挿通孔１１ｂとの間に摩擦力を発生させることができる。従って、スライダ１１にこの摩擦力以上の大きさの外力が加えられない限り、スライダ１１を操作部本体１０に固定させておくことができる。また、レール部材７，８の曲げが元の状態に戻ることによって、再びスライダ１１を操作部本体１０に対して進退移動させることができる。従って、簡易な操作によってスライダ１１の操作部本体１０に対する相対移動を規制することができる。
【００３０】
この際、スライダ固定部１２をスライダ１１に対して回転して、長孔１８の短軸方向をレール部材７，８が接近又は離間する方向に一致させることによって、長孔１８によってレール部材７，８を互いに接近させる方向に押圧して曲げることができ、レール部材７，８とスライダ１１との間に摩擦力を容易に発生させることができる。
【００３１】
次に、第２の実施形態について図４から図６を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子（内視鏡用処置具）２０のスライダ固定部２１が、スライダ２２から離間して配されているとした点である。
【００３２】
即ち、図４に示すように、スライダ固定部２１は、スライダ２２と指掛部１３との間に配されている。スライダ２２は、電極端子１６が設けられていない以外は、第１の実施形態に係るスライダ１１と同一の構成要素となっている。
【００３３】
この鉗子２０によれば、スライダ固定部２１を図５に示す状態から、図６に示す状態に回転させることによって、第１の実施形態と同様の作用により、レール部材７，８とスライダ２２の長孔１８との間に摩擦力を発生させることができる。従って、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３４】
次に、第３の実施形態について図７から図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子３０のスライダ固定部３１が、レール部材３２，３３の基端に回転自在に配されているとした点である。
【００３５】
図７に示すように、レール部材３２，３３の基端には、指掛部１３の代わりに、径方向外方に突出して配された鍔部３５が設けられている。
スライダ固定部３１は、略円柱状に形成された柱状部３６と、柱状部３６の基端面３６ａから突出した指掛部３７とを備えている。柱状部３６の先端面３６ｂには、レール部材３２，３３の基端が挿入される有底の凹部３６Ａが形成されている。
【００３６】
柱状部３６の中心軸線に直交する面における凹部３６Ａの断面は、レール部材３２，３３が平行状態のときに、レール部材３２，３３が所定の隙間を介して挿入可能な大きさの長軸を有する扁平形状に形成されている。凹部３６Ａの断面における短軸の長さは、レール部材３２，３３を曲げて互いに所定の距離まで接近させたときのレール部材３２，３３の外側の幅と同一となっている。凹部３６Ａの開口端には、鍔部３５と回転自在に係合する内方凸部３８が径方向内方に突設されている。なお、凹部の開口端における内方凸部のみの内面形状が、上述した扁平形状となるように形成されていても構わない。
【００３７】
次に、本実施形態に係る鉗子３０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、操作部本体３９に対してスライダ２２を所定の位置まで移動しておく。そして、図示しないチャンネル内に挿入する際、図８に示す状態から図９に示す状態まで、即ち、凹部３６Ａの断面長軸方向が、レール部材３２，３３が接近又は離間する方向からこれに対して直交する方向に一致するまで、スライダ中央部１５を中心としてスライダ固定部３１を操作部本体３９に対して回転する。
【００３８】
この際、レール部材３２，３３が内方凸部３８によって凹部３６Ａの径方向内方に押圧され、レール部材３２，３３が互いに接近する方向に曲げられる。そのため、第１の実施形態と同様に、レール部材３２，３３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面に当接して壁面を押圧する。この結果、スライダ２２と操作部本体３９との間に摩擦力が発生する。
【００３９】
所定の処置を行う際には、凹部３６Ａの断面長軸方向が、レール部材３２，３３が接近又は離間する方向に一致するまでスライダ固定部３１を操作部本体３９に対して回転する。このとき、内方凸部３８からレール部材３２，３３への押圧力が弱まるので、レール部材３２，３３が互いに離間する方向に移動して曲げが解消される。
【００４０】
そのため、レール部材３２，３３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面から離間して、スライダ２２と操作部本体３９との間の摩擦力が消滅する。こうして、スライダ２２を操作部本体３９に対して進退させて一対の鉗子片３Ａ，３Ｂを開閉操作して患部を把持し、所定の処置を行う。
【００４１】
この鉗子３０によれば、第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１と同様の効果を奏することができる。この際、指掛部３７を把持して回転させることにより、レール部材３２，３３を容易に曲げることができる。
【００４２】
次に、第４の実施形態について図１０から図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第３の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子４０のスライダ固定部４１が、レール部材４２，４３が平行状態のときにおける基端間の距離以下の長さの短軸、かつ、レール部材４２，４３が平行状態のときにおける基端間の距離を越える長さの長軸を有して、レール部材４２，４３の基端側からレール部材４２，４３間に挿通される扁平断面の軸部材４５を備えているとした点である。
【００４３】
軸部材４５の先端には、レール部材４２，４３からの抜け止め部４６が設けられ、軸部材４５の基端には、軸部材４５と同様に断面が扁平なリング部材４７が設けられている。
レール部材４２，４３の基端には、レール部材４２，４３が互いに接近する方向に突出した顎部４８がそれぞれ設けられている。この顎部４８は、軸部材４５の先端に設けられた抜け止め部４６と係合されている。
【００４４】
次に、本実施形態に係る鉗子４０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、操作部本体４９に対してスライダ２２を所定の位置まで移動しておく。そして、図示しないチャンネル内に挿入する際、図１１に示す状態から図１２に示す状態まで、即ち、軸部材４５の断面長軸方向が、レール部材４２，４３が接近又は離間する方向と一致するまで、軸部材４５を回転中心としてスライダ固定部４１を操作部本体４９に対して回転する。
【００４５】
この際、レール部材４２，４３の顎部４８が軸部材４５によって径方向外方に押圧され、レール部材４２，４３が互いに離間する方向に曲げられる。そのため、レール部材４２，４３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面に径方向内側から当接して壁面を押圧する。この結果、スライダ２２と操作部本体４９との間に摩擦力が発生する。
【００４６】
所定の処置を行う際には、軸部材４５の断面長軸方向が、レール部材４２，４３が接近又は離間する方向に対して直交する方向に一致するまで、スライダ固定部４１を回転する。このとき、軸部材４５からのレール部材４２，４３への押圧力が弱められ、レール部材４２，４３が互いに接近する方向に移動して曲げが解消される。
【００４７】
そのため、レール部材４２，４３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面から離間して、スライダ２２と操作部本体４９との間の摩擦力が消滅する。こうして、スライダ２２を操作部本体４９に対して進退させて図示しない一対の鉗子片を開閉操作して患部を把持し、所定の処置を行う。
【００４８】
この鉗子４０によれば、第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１と同様の効果を奏することができる。この際、リング部材４７を把持して回転させることにより、レール部材４２，４３を容易に曲げることができる。
【００４９】
次に、第５の実施形態について図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡用処置具５０の操作部本体５１のレール部材５２，５３の表面に、レール部材５２，５３と図示しないスライダとの摩擦力を高めるための凹凸状の抵抗部５５が設けられているとした点である。
【００５０】
この内視鏡用処置具５０によれば、スライダが操作部本体５１に対して相対移動する際、抵抗部５５上を移動するときの摩擦力が他の場所を移動する場合よりも大きくなるので、抵抗部５５の摩擦係数を調整することにより、スライダが勝手に移動してしまうのを好適に抑えることができる。
【００５１】
次に、第６の実施形態について図１４及び図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子６０の操作部本体６１におけるレール部材６２，６３の基端側に、基端に向かって互いの外側の幅が漸次狭められた係合部６５が設けられ、スライダ固定部６６が、係合部６５と嵌合されるとした点である。
【００５２】
スライダ固定部６６には、レール部材６２，６３が挿通され、係合部６５と所定の範囲Ｌ内で嵌合するための貫通孔６７が設けられている。貫通孔６７の内径は、レール部材６２，６３が曲がっていないときにおける、係合部６５の所定の範囲Ｌにおけるレール部材６２，６３の外側の幅と同一となるように漸次変化するように形成されている。すなわち、スライダ固定部６６は、操作部本体６１に挿通された際、所定の範囲Ｌよりも基端側のレール部材６２，６３に対しては進退自在とされ、所定の範囲Ｌにて係合部６５と嵌合される。
【００５３】
次に、本実施形態に係る鉗子６０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、操作部本体６１に対してスライダ２２を所定の位置まで移動しておく。そして、図示しないチャンネル内に挿入する際、図１４に示す状態から図１５に示す状態まで、即ち、スライダ固定部６６を係合部６５の所定の範囲Ｌを超える位置まで先端側に移動する。
【００５４】
この際、スライダ固定部６６が所定の範囲Ｌを超えた時点で、レール部材６２，６３の係合部６５がスライダ固定部６６の貫通孔６７によって徐々に径方向内方に押圧され、レール部材６２，６３が互いに接近する方向に曲げられる。そのため、レール部材６２，６３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面に径方向外側から当接して壁面を押圧する。この結果、スライダ２２と操作部本体６１との間に摩擦力が発生する。
【００５５】
所定の処置を行う際には、スライダ固定部６６を係合部６５の所定の範囲Ｌよりも操作部本体６１の基端側に移動する。このとき、貫通孔６７からレール部材６２，６３への押圧力が弱められ、レール部材６２，６３が離間する。
【００５６】
そのため、レール部材６２，６３が、それぞれ第一レール挿通孔２２ａ及び第二レール挿通孔２２ｂの内面から離間して、スライダ２２と操作部本体６１との間の摩擦力が消滅する。こうして、スライダ２２を操作部本体６１に対して進退させて図示しない一対の鉗子片を開閉操作して患部を把持し、所定の処置を行う。
【００５７】
この鉗子６０によれば、スライダ固定部６６を係合部６５上で進退移動させることによって、第１の実施形態に係る内視鏡用処置具１と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
次に、第７の実施形態について図１６から図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る鉗子７０の操作部７１のスライダ７２における、第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５が、スライダ７２の周方向に沿って所定の長さに設けられているとした点である。
【００５９】
第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５は、スライダ中央部１５を挟んで同一円周上の対称位置に設けられている。第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５の周端部には、径方向の幅がレール部材７，８の径方向の板厚と略同一の大きさとされてレール部材７，８のそれぞれと嵌合する嵌合部７６が設けられている。嵌合部７６を除く第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５の径方向の幅は、レール部材７，８の径方向の厚さよりも大きくなるように形成されている。
【００６０】
次に、本実施形態に係る鉗子７０の作用について説明する。
まず、レール部材７，８が、それぞれスライダ７２の第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５の中央部分に位置するようにスライダ７２を操作部本体１０に対して回転して、スライダ７２が操作部本体１０に対して移動可能な状態としておく。そして、第１の実施形態と同様に、操作部本体１０に対してスライダ７２を所定の位置まで移動する。
【００６１】
図示しないチャンネル内に挿入する際、図１７に示す状態から図１８に示す状態まで、スライダ７２を操作部本体１０に対して回転して、レール部材７，８と嵌合部７６とを嵌合させる。この際、スライダ７２と操作部本体１０との間に摩擦力が発生して、スライダ７２が操作部本体１０に固定される。
【００６２】
所定の処置を行う際には、スライダ７２を操作部本体１０に対して回転して、嵌合部７６におけるレール部材７，８との嵌合状態を解除する。このとき、第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５とレール部材７，８との摩擦力が消滅する。こうして、スライダ７２を操作部本体１０に対して進退させて図示しない一対の鉗子片を開閉操作して患部を把持し、所定の処置を行う。
【００６３】
この鉗子７０によれば、スライダ固定部を設けなくても、第一レール挿通孔７３及び第二レール挿通孔７５の形状によって、操作部本体１０との間の摩擦力を高めることができる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、内視鏡用処置具が、一対の鉗子片３Ａ，３Ｂを開閉操作するものに限らず、図１９に示すように、操作ワイヤ５の先端に処置部としてループワイヤ８０が接続された、高周波スネア（内視鏡用処置具）８１であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具を示す全体概要図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２においてスライダ固定部を回転した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５においてスライダ固定部を回転した状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図８においてスライダ固定部を回転した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】図１１においてスライダ固定部を回転した状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図１５】図１４においてスライダ固定部を移動した状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る鉗子を示す全体概要図である。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】図１７においてスライダを回転した状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例としての高周波スネアを示す全体概要図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，５０  内視鏡用処置具
２  シース
３Ａ，３Ｂ  鉗子片（処置部）
６，７１  操作部
７，８，３２，３３，４２，４３，５２，５３，６２，６３  レール部材
１０，３９，６１  操作部本体
１１，２２，７２  スライダ
１１ａ，２２ａ，７３  第一レール挿通孔（レール挿通孔）
１１ｂ，２２ｂ，７５  第二レール挿通孔（レール挿通孔）
１２，２１，３１，４１，６６  スライダ固定部
１８  長孔
２０，３０，４０，６０，７０  鉗子（内視鏡用処置具）
３６Ａ  凹部
４５  軸部材
５５  抵抗部
６５  係合部
６７  貫通孔
７６  嵌合部
８０  ループワイヤ（処置部）
８１  高周波スネア（内視鏡用処置具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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