(57)【要約】【課題】ファーストプリント時間の増大を抑制しつつ、画像欠陥を防止することが可能な画像形成技術を提供する。【解決手段】画像形成装置は、当該画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間を算出するとともに、温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検出する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。また、当該画像形成装置は、休止状態にて発生する画像劣化要因を像担持体から排除するための調整動作（ステップＳ１５〜Ｓ２２）を実行するか否かを、休止状態からの復帰後において休止時間と環境情報との双方に基づいて決定する（ステップＳ１３）。【選択図】図３
2008249816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間を算出する算出手段と、
温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検出する検出手段と、
前記休止状態にて発生する画像劣化要因を前記像担持体から排除するための調整動作を実行することが可能な調整動作制御手段と、
前記休止状態からの復帰後において、前記調整動作を実行するか否かを前記休止時間と前記環境情報との双方に基づいて決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記環境情報は、前記休止状態への移行前における温度および湿度の少なくとも一方を含む休止前情報と、前記休止状態からの復帰後における温度および湿度の少なくとも一方を含む休止後情報とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記環境情報は、前記休止状態への移行前における温度および湿度を含む休止前情報と、前記休止状態からの復帰後における温度および湿度を含む休止後情報とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記調整動作は、
前記像担持体上の静電潜像を現像したトナー像を中間転写体に転写して検査用のトナーパターンを形成する形成動作と、
前記中間転写体の移動方向における前記トナーパターンの濃度変化を検出することによって画像劣化の有無を判定する判定動作と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記トナーパターンの濃度変化における周期的変動の有無に応じて前記画像劣化の有無を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記周期的変動の周期が前記像担持体の回転周期に相当するときに、前記画像劣化が存在すると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記トナーパターンを前記像担持体の回転周期長を単位として分割した複数の分割領域のそれぞれについて前記トナーパターンの濃度変化において基準濃度から最も大きく変化した最大変化位置を求め、当該複数の分割領域のそれぞれにおける当該最大変化位置が互いに同じであるときに、前記画像劣化が存在すると判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記調整動作制御手段は、前記形成動作において、前記トナーパターンの平均濃度が所定の許容範囲内の値となるように前記トナーパターンを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記調整動作は、
前記画像劣化要因の排除動作、
をさらに含み、
前記調整動作制御手段は、前記判定動作によって前記画像劣化が存在すると判定されるときに、前記排除動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記排除動作は、前記像担持体上の付着物を除去する動作を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記排除動作は、前記像担持体に対する帯電動作と除電動作とを繰り返す動作を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記排除動作は、
前記像担持体に接触するクリーナによって前記像担持体の周回中に前記像担持体上の付着物を除去する除去動作、
を含み、
前記調整動作制御手段は、前記画像劣化の度合いに応じて、前記除去動作における前記像担持体の周回数を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する画像形成方法であって、
a)画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間を算出するステップと、
b)温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検出するステップと、
c)前記休止状態にて発生する画像劣化要因を前記像担持体から排除するための調整動作を実行するか否かを、前記休止状態からの復帰後において前記休止時間と前記環境情報との双方に基づいて決定するステップと、
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等による画像形成装置においては、感光体を帯電する際に、非接触式帯電方式であるコロナ放電方式が一般的に用いられている。コロナ放電方式においては、コロナワイヤに高電圧を印加し、メッシュ部材を介して感光体に放電することによって、感光体上の表面が一様に帯電される。
【０００３】
しかしながら、このコロナ放電方式においては、高電圧の印加による放電現象に起因して、空気がイオン化されオゾンが発生するとともに窒素酸化物等が発生することがある。特に、感光体が停止している状態で長時間放置されると、帯電部材近傍に滞留している窒素酸化物が感光体上に付着し、感光体上において帯電部に対向する部位が窒素酸化物の付着で汚染された状態となる。
【０００４】
感光体上のこのような付着物は目視ではほとんど確認できないが、感光体上における当該付着物の付着部分は現像時に他の部分よりもトナーの付着が少なくなるため、出力画像に白スジ（白抜け）の像となって現れることがある。このような画像欠陥は好ましいものではない。
【０００５】
また、このような休止状態の継続に起因する画像欠陥の問題は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）の画像形成装置だけでなく、接触帯電方式など様々な方式の画像形成装置においても同様に発生し得る。
【０００６】
例えば、帯電ローラを用いた接触帯電方式においては、画像形成装置の休止状態が継続すると帯電ローラと感光体との接触部分において電位の局所的変化が生じてしまうために、同様の画像欠陥が発生し得る。また、状況によっては、上述のような付着物が感光体に付着することもある。
【０００７】
このような画像欠陥を解消する技術としては、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１には、画像形成前に「前回転動作」と称される動作を行うことが示されている。この前回転動作においては、本来出力すべき画像を形成する前に、ダミーのトナーパターンを感光体上に形成し、当該感光体にクリーニングブレードを接触させつつ当該感光体を回転させることが行われる。これによれば、当該トナーパターンのトナーを研磨剤として利用して、感光体上の付着物を除去できる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１３４４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、電源オフ状態から電源オン状態にされる度に、画像欠陥解消のクリーニング動作が常に行われる。そのため、ファーストプリント時間が常に長くなるという問題がある。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、ファーストプリント時間の増大を抑制しつつ、画像欠陥を防止することが可能な画像形成技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する画像形成装置であって、前記画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間を算出する算出手段と、温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検出する検出手段と、前記休止状態にて発生する画像劣化要因を前記像担持体から排除するための調整動作を実行することが可能な調整動作制御手段と、前記休止状態からの復帰後において、前記調整動作を実行するか否かを前記休止時間と前記環境情報との双方に基づいて決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記環境情報は、前記休止状態への移行前における温度および湿度の少なくとも一方を含む休止前情報と、前記休止状態からの復帰後における温度および湿度の少なくとも一方を含む休止後情報とを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記環境情報は、前記休止状態への移行前における温度および湿度を含む休止前情報と、前記休止状態からの復帰後における温度および湿度を含む休止後情報とを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記調整動作は、前記像担持体上の静電潜像を現像したトナー像を中間転写体に転写して検査用のトナーパターンを形成する形成動作と、前記中間転写体の移動方向における前記トナーパターンの濃度変化を検出することによって画像劣化の有無を判定する判定動作とを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記トナーパターンの濃度変化における周期的変動の有無に応じて前記画像劣化の有無を判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記周期的変動の周期が前記像担持体の回転周期に相当するときに、前記画像劣化が存在すると判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記調整動作制御手段は、前記判定動作において、前記トナーパターンを前記像担持体の回転周期長を単位として分割した複数の分割領域のそれぞれについて前記トナーパターンの濃度変化において基準濃度から最も大きく変化した最大変化位置を求め、当該複数の分割領域のそれぞれにおける当該最大変化位置が互いに同じであるときに、前記画像劣化が存在すると判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項４ないし請求項７のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記調整動作制御手段は、前記形成動作において、前記トナーパターンの平均濃度が所定の許容範囲内の値となるように前記トナーパターンを形成することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項４ないし請求項８のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記調整動作は、前記画像劣化要因の排除動作、をさらに含み、前記調整動作制御手段は、前記判定動作によって前記画像劣化が存在すると判定されるときに、前記排除動作を実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記排除動作は、前記像担持体上の付着物を除去する動作を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記排除動作は、前記像担持体に対する帯電動作と除電動作とを繰り返す動作を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記排除動作は、前記像担持体に接触するクリーナによって前記像担持体の周回中に前記像担持体上の付着物を除去する除去動作、を含み、前記調整動作制御手段は、前記画像劣化の度合いに応じて、前記除去動作における前記像担持体の周回数を変更することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する画像形成方法であって、a)画像形成装置の休止状態の継続時間である休止時間を算出するステップと、b)温度および湿度の少なくとも一方を含む環境情報を検出するステップと、c)前記休止状態にて発生する画像劣化要因を前記像担持体から排除するための調整動作を実行するか否かを、前記休止状態からの復帰後において前記休止時間と前記環境情報との双方に基づいて決定するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、調整動作を実行すべきか否かを適切に判断し、ファーストプリント時間の増大を抑制しつつ画像欠陥を防止することが可能である。
【００２５】
特に、請求項２に記載の発明によれば、調整動作を実行すべきか否かをより適切に判断できる。
【００２６】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、調整動作を実行すべきか否かをさらに適切に判断できる。
【００２７】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、排除動作の実行条件を限定することによって、ファーストプリント時間の増大をさらに抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。画像形成装置１は、具体的には、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに記録紙ＰＡに転写されることによって、記録紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。
【００３１】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、駆動ローラ２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体（像担持体）１１と帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ（除電器）１６とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、帯電器１２と露光器１３と現像器１４と第１転写器１５とイレーサ１６とクリーナ１７とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００３２】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３の駆動によって矢印ＡＲ１の向きに移動する。また、駆動ローラ２３に対向する位置には、中間転写ベルト２１を隔てて、２次転写ローラ２２が設けられている。さらに、２次転写ローラ２２等の下側には給紙部５０が設けられている。この給紙部５０は、２次転写ローラ２２と駆動ローラ２３との間に設けられたニップ部Ｎに向けて記録紙ＰＡを供給するように構成されている。また、ニップ部Ｎを通過した記録紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器４１が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部４２が設けられている。
【００３３】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。また、この画像形成装置１は、画像読取部６０を使用して原稿を読み取り、読み取った画像データに基づく画像を上記印刷機構を用いて印刷出力することによってカラー複写機としても機能する。
【００３４】
ここで、画像形成装置１における印刷動作について簡単に説明する。
【００３５】
まず、画像形成装置１の画像処理回路８２（図２参照）が、印刷対象の画像データ（ＲＧＢ画像データ）に基づいて印刷用の画像データ（ＹＭＣＫ画像データ）を生成すると、各色成分（Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック））の画像データが、それぞれ、対応するイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）に転送される。
【００３６】
イメージングユニット１０Ｙにおいては、イエロー成分の画像データに基づき露光器１３が作動して、帯電器１２によって一様帯電された感光体１１上に静電潜像を形成し、当該静電潜像が現像器１４によって現像されてイエローのトナー像が形成される。形成されたイエローのトナー像は、第１転写器１５による電界付与によって中間転写ベルト２１に転写される。なお、イレーサ１６による除電処理（詳細には光イレース処理）と、感光体１１に接触するクリーナ１７による物理的な除去処理とによって、余分なトナーが感光体１１上から除去される。
【００３７】
同様に、他のイメージングユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいても、各対応色成分の画像データに基づく各色成分のトナー像が形成されて、中間転写ベルト２１へと転写される。
【００３８】
各色成分のトナー像は、中間転写ベルト２１の移動タイミングに合わせて画像内での位置を合わせた状態で、中間転写ベルト２１で重畳的に転写される。具体的には、中間転写ベルト２１に転写されたイエローのトナー像の先頭位置が、隣のイメージングユニット１０Ｍの第１転写器１５の位置に到来した時点から、イメージングユニット１０Ｍの感光体１１に形成されたマゼンタのトナー像が中間転写ベルト２１に転写される。これによってマゼンタのトナー像がイエローのトナー像に重畳された状態で中間転写ベルト２１に転写される。その後、同様にして、中間転写ベルト２１の動作に同期して他色成分の重畳動作が実行される。具体的には、シアンのトナー像が、イエローのトナー像とマゼンタのトナー像との重畳画像にさらに重畳され、最後に、ブラックのトナー像が、イエローのトナー像とマゼンタのトナー像とシアンのトナー像との重畳画像にさらに重畳される。これによって、４色のトナー像が重畳されたフルカラーのトナー像が中間転写ベルト２１上に形成される。
【００３９】
そして、中間転写ベルト２１上のトナー像がニップ部Ｎに到来するタイミングに合わせて、給紙部５０から記録紙ＰＡがニップ部Ｎへと搬送されると、２次転写ローラ２２によって、フルカラーのトナー像は中間転写ベルト２１から記録紙ＰＡへと転写される。その後、定着器４１により定着処理が施され、フルカラー画像が印刷された記録紙ＰＡが排紙部４２に排出される。
【００４０】
なお、中間転写ベルト２１の動作経路上には、ＩＤＣ（Image Density Control）センサ３１が設けられている。ＩＤＣセンサ３１は、いわゆる濃度センサであり、中間転写ベルト２１に形成された画像濃度を計測することが可能である。このＩＤＣセンサ３１は、後述する調整動作等に用いられる。また、中間転写ベルト２１の動作経路上には、中間転写ベルト２１上のトナーを除去するクリーナ２５も設けられている。クリーナ２５は、上述の印刷動作において中間転写ベルト２１上に残留した余分なトナーを除去することに加え、後述する調整動作において検査用のトナーパターンＤＴに係るトナーを中間転写ベルト２１上から除去する。
【００４１】
図２は、画像形成装置１の制御システムの概要を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１には、ＣＰＵ等で構成されるコントローラ８１、画像処理回路８２、センサ群８３、出力部８４、高速メモリ（例えばＲＡＭ）８５、および不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）８６などが設けられている。
【００４２】
コントローラ８１は、各種のセンサ群８３（例えば、温湿度センサ７１（図１参照）等）からの入力に基づいて演算を行い、各種の出力部８４の出力（例えば、露光器１３のレーザ出力強度、転写器１５，２２の転写強度等）を制御することが可能である。
【００４３】
このコントローラ８１は、後述するような各種の処理、例えば、休止時間の算出処理、画像劣化要因を排除するための調整動作の制御処理、および当該調整動作を実行するか否かを決定する決定処理などを実行することが可能である。
【００４４】
画像処理回路８２は、プリンタからのデータを印刷用の画像データ（ＹＭＣＫ画像データ）に変換するための画像処理を実行することが可能である。また、画像処理回路８２は、画像読取部６０により原稿を光学的に読み取って画像データ（ＲＧＢ画像データ）を生成するための画像処理、および読取原稿に関する画像データ（ＲＧＢ画像データ）を印刷用の画像データ（ＹＭＣＫ画像データ）に変換するための画像処理等を実行することが可能である。
【００４５】
＜２．動作＞
＜２．１  概要＞
この画像形成装置１においては、コロナ放電方式の帯電器１２を利用している。そのため、上述したように、画像形成装置１の休止状態においては、窒素酸化物等の付着物（不要付着物とも称される）が感光体１１上に発生することがある。特に、電源オフ状態が長時間継続した後に電源オン状態に復帰したときには、感光体１１上にこのような付着物が発生している可能性が高くなる。このような付着物は画像劣化要因となるため、発生した付着物を排除することが好ましい。
【００４６】
このような付着物を除去するためには、例えば、電源オン直後に、印刷動作に先立って、後述するような「調整動作」を常に実施することも考えられる。
【００４７】
しかしながら、その場合には上述のような問題、すなわち、ファーストプリントが常に遅くなるという問題が生じてしまう。
【００４８】
そこで、本願の発明者らは、感光体１１における付着物の発生量が、
（１）休止状態の継続時間（すなわち休止時間）の長さ、ならびに、
（２）環境条件（例えば、温度および／または湿度）、
に特に大きく影響されることに着目した。そして、これら（１）（２）を画像劣化発生の可能性を判定するための要素として採用し、当該要素に基づいて判定された当該可能性に応じて、「調整動作」を実行するか否かを決定することを想起した。これによれば、当該調整動作を実行すべきか否かを適切に判断して、ファーストプリント時間の増大を抑制することが可能である。
【００４９】
この実施形態では、まず、休止時間と環境条件との双方に基づいて、画像劣化が発生する可能性を判定する。そして、画像劣化が発生する可能性が高いと判定される場合には、画像劣化要因を排除するための「調整動作」（具体的には、感光体上の付着物を除去するための調整モード）を実行するものとし、逆に、画像劣化が発生する可能性が低いと判定される場合には当該調整動作を実行しないものとする。
【００５０】
また、この実施形態においては、画像形成装置１の内部に設けられた温湿度センサ７１（図１）による検出結果を、環境条件を示す情報（環境情報Ｃ）として採用する。そして、当該環境情報Ｃとして得られる温度および湿度の双方と、画像形成装置１の休止時間Ｐｔとに応じて、調整動作を実行するか否かを判断するものとする。
【００５１】
さらに、この実施形態では、休止状態への移行前における温度および湿度を含む休止前情報Ｃ１と、休止状態からの復帰後における温度および湿度を含む休止後情報Ｃ２との双方を含む情報を、環境情報Ｃとして利用するものとする。
【００５２】
図３は、電源再投入後（休止状態からの復帰後）における画像形成装置１の動作を示すフローチャートであり、詳細には、電源再投入後の所定時点で実行されるサブルーチン処理を示す図である。ここでは、当該サブルーチン処理は、電源再投入直後の所定の初期化処理および画像安定化処理の後に引き続いて実行されるものとする。
【００５３】
また、図４は、休止時間Ｐｔおよび環境情報Ｃと、「調整動作」を実行するか否かの判定結果との関係を表す図である。環境情報Ｃは、環境指数ＣＩとして数値化されて表現されている。環境指数ＣＩは、環境条件を示す指標値である。図５は、環境指数ＣＩを算出する際に用いられるテーブルを表す図である。環境指数ＣＩは、図５の関係にしたがって休止前情報Ｃ１と休止後情報Ｃ２とに基づいて算出される。休止前情報Ｃ１と休止後情報Ｃ２とは、それぞれ、休止前後の各時点での環境条件を示す指標値である環境レベルＣＬとして表現されている。図６は、各環境レベルＣＬを算出するためのテーブルを示す図である。各環境レベルＣＬは、休止前後の各時点における温度および湿度（相対湿度）に基づいて算出される。
【００５４】
さらに、図７は、休止時間Ｐｔおよび環境情報Ｃ（詳細には、情報Ｃ１，Ｃ２）の取得タイミングを表している。図７では、電源オン状態（期間ＳＴ１）から一旦電源オフ状態（期間ＳＴ２）になった後、当該電源オフ状態から再び電源オン状態（期間ＳＴ３）に復帰する場合が示されている。
【００５５】
以下では、これらの図を参照しつつ、画像形成装置１の休止状態からの復帰動作について説明する。
【００５６】
＜２．２  調整モードへの移行判定＞
まず、調整動作の実行モードである「調整モード」へと移行するか否かを決定する動作（ステップＳ１１〜Ｓ１４等）について説明する。
【００５７】
図７に示すように、画像形成装置１は、電源オン状態においては、温湿度センサ７１によって温度および湿度を所定時間Δｔ（例えば数分）間隔で計測するとともに、当該温度および湿度を各計測時刻と関連づけて不揮発性メモリ８６（図２参照）に記録するように構成されている。
【００５８】
例えば、電源オン状態の期間ＳＴ１においては、所定時間Δｔ間隔の各時刻Ｔ１１〜Ｔ１８等の時刻情報と各時刻Ｔ１１〜Ｔ１８等における温度および湿度の検出結果とがそれぞれ関連づけて記録される。また、その後の期間ＳＴ２においては、電源がオフにされるため情報は記録されない。さらに、再び電源オン状態にされると、期間ＳＴ３において、所定時間Δｔ間隔の各時刻Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，...における温度および湿度の検出結果が当該各時刻に関連づけて記録される。
【００５９】
現在時刻が時刻Ｔ２１の直後であるとすると、ステップＳ１１（図３参照）において、今回の電源オン状態（期間ＳＴ３）での最初の計測時刻Ｔ２１と前回の電源オン状態（期間ＳＴ１）での最後の計測時刻Ｔ１８との差分値が、休止時間Ｐｔとして算出されて取得される。なお、このようにして算出される休止時間Ｐｔは厳密な休止時間（期間ＳＴ２の長さ）とは相違することもあるが、その相違量は誤差であるとみなすことができる。
【００６０】
また、ステップＳ１２において、環境情報Ｃが取得される。具体的には、時刻Ｔ１８における温度および湿度が休止前情報Ｃ１として取得されるとともに、時刻Ｔ２１における温度および湿度が休止後情報Ｃ２として取得される。この取得動作は、具体的には、コントローラ８１が情報Ｃ１，Ｃ２を画像形成装置の不揮発性メモリ８６から読み出すことによって実現される。
【００６１】
また、ステップＳ１３においては、休止時間Ｐｔと環境情報Ｃとに基づいて、調整モード（ステップＳ１５〜Ｓ２２）へ移行するか否か（換言すれば調整動作を実行するか否か）が決定され、ステップＳ１４においては、ステップＳ１３での決定に応じて分岐処理が行われる。
【００６２】
具体的には、まず、休止前情報Ｃ１および休止後情報Ｃ２は、それぞれ、図６に示すように温度および湿度に基づき、環境の劣悪さを表す指標である「環境レベル」に換算される。図６においては、湿度（相対湿度）が２５％、５０％、７５％を境界値として４段階に区分され且つ温度が１０℃，３０℃を境界値として３段階に区分されており、温度と湿度との組み合わせに応じて各時点での状況が合計１２個に区分されている。そして、各区分にそれぞれに環境レベルＣＬが割り当てられている。この環境レベルＣＬとしては、「ＬＡ」，「ＬＢ」，「ＬＣ」，「ＬＤ」の４つの値のいずれかが付与される。高温且つ高湿の状態であるときには、比較的高いレベル（例えば「ＬＤ」）が付与され、低温且つ低湿の状態であるときには、比較的低いレベル（例えば「ＬＡ」）が付与される。例えば、休止前の温度が２５℃であり、湿度が４０％であるときには、休止前情報Ｃ１の環境レベルＣＬ（ＣＬ１）として「ＬＢ」が割り当てられる。また、休止後の温度が３５℃であり、湿度が８５％であるときには、休止後情報Ｃ２の環境レベルＣＬ（ＣＬ２）として「ＬＤ」が割り当てられる。
【００６３】
休止前情報Ｃ１の環境レベルＣＬ１と休止後情報Ｃ２の環境レベルＣＬ２が算出されると、次に図５の関係にしたがって、両情報Ｃ１，Ｃ２を統合する「環境指数」が算出される。図５においては、休止前後の環境レベルＣＬ１，ＣＬ２がそれぞれ４つに区分されており、休止前の環境レベルＣＬ１と休止後の環境レベルＣＬ２との組み合わせによって、環境条件が合計１６個に区分されている。そして、各区分にそれぞれに環境指数が割り当てられている。この環境指数としては、「１」，「２」，「３」，「４」，「５」の５つの値のいずれかが付与される。この環境指数は、数字が大きいほど、劣悪な環境であることを表している。
【００６４】
図８にも示すように、休止前と休止後との双方において最も劣悪な環境（「ＬＤ」）であるときには、環境指数として最大値「５」が付与される。一方、図９にも示すように、休止前と休止後との双方において最も良好な環境（「ＬＡ」）であるときには、環境指数として最小値「１」が付与される。また、図１０および図１１に示すように、休止前と休止後とのいずれか一方のみにおいて、最も劣悪な環境（「ＬＤ」）であるときには、環境指数として「４」が付与される。すなわち、両時点の一方のみであっても環境が劣悪であるときには、画像劣化の可能性が比較的高いと判定し、環境指数として比較的大きな値を付与する。その他の場合にも図５の対応関係にしたがって、環境指数が付与される。例えば、休止前情報Ｃ１の環境レベルＣＬ１が「ＬＢ」であり、休止後情報Ｃ２の環境レベルＣＬ２が「ＬＤ」であるとすると、環境指数として「４」が算出される。あるいは、環境レベルＣＬ１が「ＬＡ」であり、環境レベルＣＬ２が「ＬＣ」であるとすると、環境指数として「３」が算出される。このようにして、休止前後の環境を反映した環境指数（「統合環境情報」とも称される）が算出される。
【００６５】
ここにおいて、休止前後双方の温度および湿度を考慮することによれば、画像劣化の発生の可能性を、より正確に判断することができる。例えば、休止後の環境は非常に良好であったとしても休止前の環境が劣悪である場合には画像劣化が生じている可能性は高い。上述のように休止前後双方の温度および湿度を考慮すれば、休止後の環境のみを考慮する場合に比べてより正確に画像劣化の可能性を判定することが可能である。
【００６６】
そして、上述のようにして得られた環境指数ＣＩと、ステップＳ１１で得られた休止時間Ｐｔと、図４に示すテーブルとに基づいて、調整動作を実行するか否かが決定される。なお、図４においては、環境指数ＣＩが５つに区分され、休止時間Ｐｔが０．５時間（３０分）および８時間を境界値として３つに区分されている。すなわち、休止時間Ｐｔと環境指数ＣＩとの組み合わせに応じて、状況が合計１５個に分類されている。
【００６７】
図４のテーブルにおいて休止時間Ｐｔと環境指数ＣＩとの組み合わせが丸印（○）に対応する場合には、調整モードに移行して「調整動作」（ステップＳ１５〜Ｓ２２）を実行することが決定され、ステップＳ１４からステップＳ１５に進む。一方、休止時間Ｐｔと環境指数ＣＩとの組み合わせが×印に対応する場合には、調整モードに移行することなく（したがって「調整動作」は実行されず）、ステップＳ１４からステップＳ２３に進み、印刷動作が直ぐに許可される。具体的には、図４に示すように、環境指数ＣＩが「４」且つ休止時間Ｐｔが８時間以上の場合と、環境指数ＣＩが「５」且つ休止時間Ｐｔが０．５時間以上（８時間以上も含む）の場合とにおいては、「調整動作」を実行することが決定される。一方、それ以外の場合には、「調整動作」は実行されず、直ちに印刷動作が許可される。
【００６８】
例えば、休止時間Ｐｔが１２時間且つ環境指数ＣＩが５の場合には、調整動作を実行することが決定される。これによれば、画像劣化を回避することが可能である。一方、環境指数ＣＩが５であっても休止時間Ｐｔが０．２５時間（１５分）の場合には、調整動作を実行せずに印刷動作を許可することが決定される。これによれば、休止時間が短い場合には画像劣化が生じにくいことを反映して、調整動作を実行せずに直ちに印刷動作に移行することが可能である。したがって、ファーストプリント時間の増大を抑制することができる。
【００６９】
また、休止時間Ｐｔが６時間且つ環境指数ＣＩが５の場合には、調整動作を実行することが決定される。これによれば、画像劣化を回避することが可能である。一方、休止時間Ｐｔが６時間であっても環境指数ＣＩが１から４のいずれか（例えば３）の場合には、調整動作を実行せずに印刷動作を許可することが決定される。これによれば、環境が比較的良好である場合には画像劣化が生じにくいことを反映して、調整動作を実行せずに直ぐに通常の印刷動作に移行することが可能である。したがって、ファーストプリント時間の増大を抑制することができる。
【００７０】
＜２．３  調整動作＞
次に、この実施形態の調整モードにおける調整動作（ステップＳ１５〜Ｓ２２）について説明する。
【００７１】
この「調整動作」は、画像形成装置の休止状態にて像担持体上に発生する画像劣化要因を当該像担持体から排除するための動作であって、通常の初期化動作および／または通常の印刷動作とは別個に追加的に行われる動作である。この調整動作には、例えば、「調整モード」において行われる種々の動作、具体的には、
（ａ）感光体１１（像担持体）上の静電潜像を現像したトナー像を中間転写ベルト２１（中間転写体）に転写して検査用のトナーパターンを形成する形成動作（ステップＳ１５〜Ｓ１８）と、
（ｂ）中間転写ベルト２１の移動方向におけるトナーパターンＤＴの濃度変化を検出することによって画像劣化の有無等を判定する判定動作（ステップＳ１９〜Ｓ２１）と、
（ｃ）画像劣化要因を実際に排除する排除動作（ステップＳ２２）と、
が含まれ得る。ただし、後述するように、判定動作（ｂ）での判定結果によっては、排除動作（ｃ）が「調整動作」として実行されないこともある。換言すれば、「調整モード」は、排除動作（ｃ）を実行することが可能な動作モードであるが、排除動作（ｃ）を常に実行するものに限定されない。なお、形成動作（ａ）および判定動作（ｂ）は、排除動作（ｃ）に先立って行われる動作、詳細には、排除動作（ｃ）を実行するか否かを決定するための予備的動作であるとも表現される。
【００７２】
この実施形態における調整動作では、クリーナ１７によって感光体１１上の付着物の除去動作（排除動作）が実行され得る。ただし、常に同一内容の除去動作が実行されるのではなく、画像劣化の度合いに応じて、クリーナ１７による除去動作の実行の有無および除去回数等が決定される。具体的には、イメージングユニット１０を用いて中間転写ベルト２１に検査用のトナーパターンＤＴが形成され（ステップＳ１５〜Ｓ１８）、中間転写ベルト２１の移動方向における当該トナーパターンＤＴの濃度変化に基づいて、画像劣化の有無および度合いが検出される（ステップＳ１９）。そして、その検出結果に応じて、クリーナ１７による除去動作の実行の有無および除去回数等が決定され（ステップＳ２０，Ｓ２１）、その決定内容にしたがって必要に応じて除去動作が実行される（ステップＳ２２）。
【００７３】
すなわち、この実施形態では、「調整動作」において排除動作を常に行うのではなく、「調整動作」において、上述の形成動作および判定動作を行い所定の条件を満たす場合にのみ排除動作をさらに行う場合を例示する。
【００７４】
なお、ここでは簡単化のため、４つのイメージングユニット１０のうちの１つの調整動作について説明する。
【００７５】
まずステップＳ１５において、図１２に示すようなトナーパターンＤＴが形成される。
【００７６】
図１２は、中間転写ベルト２１の一部を示す上面図であり、検査用のトナーパターンＤＴがイメージングユニット１０から中間転写ベルト２１に転写されて形成された状態を示している。トナーパターンＤＴは、例えば、中間転写ベルト２１の幅よりも狭い所定幅の帯状領域におけるハーフトーンパターンとして形成される。このトナーパターンＤＴは、中間転写ベルト２１の幅方向におけるＩＤＣセンサ３１の位置が当該トナーパターンＤＴの幅方向の中心位置にほぼ合致するように、形成されている。ここでは、２つのＩＤＣセンサ３１のそれぞれに対応してトナーパターンＤＴが形成されており、合計２列のトナーパターンＤＴが形成されている。また、各トナーパターンＤＴは、中間転写ベルト２１の移動方向に沿って、感光体１１の周回長Ｌｃの２倍以上（例えば３．５倍）の長さＬＰにわたって形成されている。なお、以下では、簡単化のため、１つのトナーパターンＤＴのみを利用する処理について説明するが、複数（例えば２つ）のトナーパターンＤＴを利用するようにしてもよい。例えば、両トナーパターンＤＴに関する検出結果の平均値を最終的な検出結果として用いることなどが可能である。
【００７７】
その後、ステップＳ１６においてトナーパターンＤＴの検出処理が行われる。具体的には、中間転写ベルト２１が矢印ＡＲ２（図１２参照）の向きに移動すると、中間転写ベルト２１上に形成されたトナーパターンＤＴの濃度がＩＤＣセンサ３１によって検出される。
【００７８】
図１３は、ＩＤＣセンサ３１の出力特性を示す図である。図１３に示すように、ＩＤＣセンサ３１は、検出対象部位の濃度が高くなる（黒くなる）につれて検出電圧が低くなる特性を有している。また、ＩＤＣセンサ３１は、非線形の変化特性を有している。
【００７９】
図１４は、ＩＤＣセンサ３１の出力例を示す図である。その検出電圧は、トナーパターンＤＴの検出に応じてステップ状に変化しており、トナーパターンＤＴの検出期間ＴＭにおいては他の期間よりも検出電圧が低くなっている。この図１４は感光体１１に窒素酸化物等の付着物が付着していない状態（すなわち正常な状態）でのトナーパターンＤＴの検出例を示している。
【００８０】
一方、図１５は、感光体１１に付着物が付着している状態でのトナーパターンＤＴの検出例を示している。図１５においては、図１４と同様に、ＩＤＣセンサ３１の検出電圧は、基本的には、トナーパターンＤＴの検出に応じてステップ状に変化しており、トナーパターンＤＴの検出期間ＴＭにおいては他の期間よりも検出電圧が低くなっている。ただし、図１５の検出電圧波形は、一定の周期で検出値が高くなる突出部分を有している点で図１４の検出電圧波形と相違している。
【００８１】
図１５における突出部分は、トナーパターンＤＴにおける、いわゆる「白抜け」の発生箇所に相当する。感光体１１上に付着した窒素酸化物によってトナー付着が阻害されると、中間転写ベルト２１に転写されたトナーパターンＤＴにおいて「白抜け」が発生する。
【００８２】
この実施形態においては、より正確に判断するため、このような突出部分が複数回検出され、且つ、その検出位置が感光体上の互いに同一の箇所に相当するときに、「白抜け」が発生したものと判断する。そのため、上述したように、トナーパターンＤＴは、周回長の２倍以上にわたって形成されることが好ましい。
【００８３】
また、この実施形態においては、トナーパターンＤＴの出力レベルをＩＤＣセンサ３１の検出結果に応じて調整するレベル調整処理（ステップＳ１７，Ｓ１８）をも実行する。後述するように、ステップＳ２１においては、図１５の突出部分の大きさを判断することによって、「白抜け」の度合い、換言すれば、画像劣化の度合いが検出される。画像劣化の度合いをより正確に検出するためには、トナーパターンＤＴの出力レベルを調整することが好ましい。
【００８４】
例えば、トナー付着量が全体的に少ないトナーパターンＤＴによる検出結果（図１６）と、トナー付着量が全体的に多いトナーパターンＤＴによる検出結果（図１７）とを比較する。仮に、トナーパターンＤＴの出力レベル調整を行わないものとすると、実際には白抜け程度すなわち画像劣化度合い（換言すればトナーパターンＤＴにおける正常部の濃度と欠陥部の濃度との差）が両検出結果において互いに同程度の場合であっても、ＩＤＣセンサ３１の非線形特性に起因して、図１６および図１７に示すように両検出結果における突出部分の大きさが互いに著しく異なるものとして得られることがある。逆に、トナーパターンＤＴの出力レベル調整を行えば、このような事態を回避し、画像の劣化度合いをより正確に把握することが可能になる。
【００８５】
具体的には、まずステップＳ１７において、トナーパターンＤＴの濃度レベルが所定の許容範囲内に存在するか否かを判定する。図１８は、トナーパターンＤＴを検出しているときのＩＤＣセンサ３１の検出値を示す図である。図１８は、例えば、図１４のトナーパターンＤＴの検出期間ＴＭにおける検出波形の一部を拡大した図に相当する。
【００８６】
画像形成装置１は、所定の微小サンプリング時間Δｔｓ（例えば数ミリ秒）間隔でＩＤＣセンサ３１の検出電圧を得るものとする。実際の検出波形には、上述の突出部分の波形の他、ノイズ等も含まれている。これら（特にノイズ）の影響等を抑制するため、ここでは、トナーパターンＤＴの検出期間ＴＭに得られた複数の検出値（検出電圧）をソートし、最高値から順にＮＰ個の値（検出電圧）と最低値から順にＮＱ個の値とを除外して、残りのＮＲ個の値を平均化した値を、トナーパターンＤＴの出力レベル平均値Ｖaveとする。
【００８７】
そして、この平均値Ｖave（平均濃度）が許容範囲に収まっているか否か、より詳細には、平均値Ｖaveが許容最低値Ｒmin以上且つ許容最大値Ｒmax以下であるという条件を満たすか否か、が判定される。図１４に示すように、当該条件を満たしているときには、レベル調整は不要もしくは完了したとして、ステップＳ１９に進む。一方、当該条件を満たしていないときには、ステップＳ１８に進みトナーパターンＤＴの生成条件を変更した後に、再度トナーパターンＤＴの形成処理等（ステップＳ１５〜Ｓ１７）を繰り返す。トナーパターンＤＴの生成条件の変更項目としては、露光器１３におけるレーザ光量の出力強度、第１転写器１５における転写出力（電界強度）などの種々の要因が挙げられる。そして、これらの要因を適宜に変更した後に再度トナーパターンＤＴを生成し、再生成されたトナーパターンＤＴに関する平均値Ｖaveが許容範囲に収まっていると判定されるとステップＳ１９に進む。
【００８８】
ステップＳ１９では、上述したように、中間転写ベルト２１の移動方向（矢印ＡＲ２の方向）における当該トナーパターンにおける画像劣化（詳細には周期的画像劣化）の有無および度合いを検出する（ステップＳ１９）。
【００８９】
具体的には、トナーパターンＤＴの濃度変化における周期的変動の有無に応じて、画像劣化の有無が判定される。ここでは、周期的変動の周期が感光体１１の回転周期に相当するときに、画像劣化が存在すると判定される。
【００９０】
より詳細には、感光体１１の回転周期長Ｌｃを単位としてトナーパターンＤＴを複数の分割領域Ｒｎ（図１２参照）に分割する。換言すれば、図１５に示すように、ＩＤＣセンサ３１の検出波形を、有効検出領域ＱＶの先端から、感光体の外周長さ（回転周期長）Ｌｃ（図１２参照）に対応する部分ごとに分割し、複数の分割領域Ｑｎ（ｎ＝１，２，...）を作成する。
【００９１】
また、分割された各領域Ｒｎ（Ｑｎ）内において、検出波形が最大となる位置Ｘnをそれぞれ算出する。詳細には、トナーパターンＤＴの濃度変化において基準濃度（図１５のＶmin）から最も大きく変化した濃度（Ｖmax）に対応する位置（最大変化位置）Ｘｎを求める。
【００９２】
そして、各領域Ｒｎ（Ｑｎ）内での位置Ｘｎが互いに同じであるか否かに応じて、当該各位置Ｘｎに周期的な画像劣化が存在するか否かが判定される。なお、各値Ｘｎには誤差が含まれ得るので、各値Ｘｎの相互間の差分が所定の許容範囲（例えば値Ｌｃの数％）内に収まっているか否かに応じて、各値Ｘｎが互いに同じであるか否かを判定することが好ましい。
【００９３】
各Ｘｎが互いに異なる場合には、周期的な画像劣化は存在しないものと判定され、ステップＳ２０からステップＳ２３へと進み、印刷動作が許可される。この場合、排除動作（ステップＳ２２）が実行されないので、より早く印刷動作に移行することが可能である。すなわち、調整動作内において必ず排除動作を行うのではなく、排除動作を実行する条件を限定することによって、ファーストプリント時間の増大をさらに抑制することができる。
【００９４】
各Ｘｎが互いに同じである場合には、当該各Ｘｎに相当する位置に周期的な画像劣化が存在するものと判定するとともに、さらに当該画像劣化の度合いをも検出する。ここでは、各領域Ｒｎ（Ｑｎ）の突出部分の面積値Ｓｎ（図１９参照）をそれぞれ算出するとともにそれらの面積値Ｓｎの平均値Ｓaveを求め、当該平均値Ｓaveを画像劣化の「度合い」として算出する。なお、図１９は、図１５の１つの突出部分の部分拡大図である。その後、ステップＳ２０からステップＳ２１に進み、除去処理（排除処理）における処理条件を決定する。
【００９５】
ステップＳ２１では、画像劣化の度合いが大きいほど感光体１１上の付着物の除去動作をより十分に行うように処理条件が決定される。そして、ステップＳ２１で決定された処理条件にしたがって、除去動作（排除動作）がステップＳ２２において実行される。
【００９６】
ここでは、ステップＳ２２において、画像劣化の排除動作として、クリーナ１７を感光体１１に接触させつつ感光体１１を回転させることによって、感光体１１上の付着物を除去する動作を採用する。
【００９７】
図２０は、値Ｓaveと、除去動作のパラメータである帯電イレース回数（感光体１１の全周に対する帯電動作と除電動作との繰り返し回数）との関係を示す図である。例えば、帯電イレース回数が「５」である場合は、ステップＳ２２において、感光体１１を５周回転させつつ帯電装置１２による帯電動作とイレーサ１６による除電動作（イレース動作）とを行うことを意味する。なお、ステップＳ２２においては、帯電動作およびイレース動作に加えて、クリーナ１７による感光体１１上の付着物に対する物理的な除去動作が実行される。したがって、この帯電イレース回数は、クリーナ１７と感光体１１との相対的な移動距離（すなわちステップＳ２２における感光体１１に対する清掃距離）を感光体の周回数に換算した値でもあるとも表現される。
【００９８】
図２０に示されるように、値Ｓaveが大きいほど帯電イレース回数も大きく設定される。例えば、値Ｓaveが値Ｂ１以上値Ｂ２未満であるときには、帯電イレース回数は「５」に設定され、値Ｓaveが値Ｂ４以上値Ｂ５未満であるときには、帯電イレース回数は「３０」に設定される。なお、値Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６は、Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３＜Ｂ４＜Ｂ５＜Ｂ６、の関係を有している。
【００９９】
このような除去動作によれば、画像劣化の度合いが大きいときには十分なクリーニング動作を行うことによって、より確実に感光体１１上の不要付着物を除去することが可能である。また逆に、画像劣化の度合いが小さいときには短時間で除去動作を終了することによって、ファーストプリント時間の増大を抑制することができる。
【０１００】
上述のように、ステップＳ２２における除去動作は、基本的には、クリーナ１７と感光体１１との物理的接触によって実行される。ただし、この実施形態においては、補助的に、帯電器１２のメッシュ部およびワイヤ部の清掃動作をさらに伴うものとする。これによれば、帯電器１２の表面に付着した窒素酸化物等が、帯電器１２から分離して感光体１１に再付着することを防止できる。また、ここでは、このような帯電器１２の清掃回数を、例えば図２１に示すように、上記の値Ｓaveに応じて変更する。これによれば、帯電器１２の清掃回数をより適切に決定することができる。なお、この「清掃回数」は、帯電器１２のワイヤ部に接触して走行するワイヤ清掃機の往復回数（あるいは、帯電器１２のメッシュ部に接触して走行するメッシュ清掃機の往復回数）を意味するものとする。
【０１０１】
ステップＳ２２で感光体１１上の除去動作が行われた後、ステップＳ２３において印刷動作が許可され、その後、ユーザの要求等に応じて印刷出力処理が実行される。
【０１０２】
以上のように、画像形成装置１は、感光体１１上に画像形成装置１の休止状態にて発生する画像劣化要因を排除するための調整動作を実行するか否かを、休止時間Ｐｔと環境情報Ｃとの双方に基づいて決定する。したがって、調整動作を実行すべきか否かを適切に判断し、ファーストプリント時間の増大を抑制しつつ画像欠陥を防止することが可能である。
【０１０３】
また、特に、環境情報Ｃは休止前情報Ｃ１と休止後情報Ｃ２とを含むので、調整動作を実行すべきか否かをより適切に判断することができる。また、特に温度および湿度の双方を利用して環境条件が判定されるので、さらに正確な判断を行うことができる。
【０１０４】
なお、上記においては、簡単化のため、４つのイメージングユニット１０の１つの調整動作について説明した。この画像形成装置１においては、４つのイメージングユニット１０が設けられているため、全てのイメージングユニット１０について同様の調整動作を行うことが好ましい。例えば、４つのイメージングユニット１０に対して、同様の調整動作を時間的に直列的に行うことが可能である。この場合、中間転写ベルト２１において、各色について上述の長さＬＰを有するトナーパターンＤＴを順次に出力するようにすればよい。あるいは、ＩＤＣセンサ３１が複数（例えば２個）存在する場合には、中間転写ベルト２１に同時に形成される複数本（例えば２本）のトナーパターンＤＴを互いに異なる色で構成するようにしてもよい。これによれば、複数（２つ）のイメージングユニット１０に対する調整動作を並列的に処理することにより、トナーパターンＤＴの出力時間を短縮することが可能である。
【０１０５】
また、この画像形成装置１においては、合計４個の換気用（もしくは冷却用等）のファン（不図示）が、４つのイメージングユニット１０（図１参照）に対応する紙面背面側の位置に設けられている。そして、通常運転時においては当該ファンが回転しているため、帯電器１２付近で生成された窒素酸化物は画像形成装置１の外部へと排出され、感光体１１上への付着は比較的少ない。一方、本実施形態における休止状態においては当該ファンも停止するため、感光体１１への付着の可能性がさらに高まる。本願における画像形成装置の「休止時間」は、付着物の増大原因の一つとして考慮するものであるため、このような「ファンが停止した状態」は「休止状態」の一態様を表している。
【０１０６】
ただし、ファンが回転していても、上述のような画像劣化が発生する場合もある。したがって、「休止状態」は、「ファンが停止した状態」でなくてもよい。
【０１０７】
また、例えば、感光体駆動部への給電が停止されており感光体が回転できない状態も、「休止状態」の一態様である。感光体１１の特定部位への集中的な窒素酸化物の付着を回避して直線状の「白抜け」の発生を回避するためには、感光体を所定角度ずつ回転させることも考えられる。しかしながら、感光体駆動部への給電が停止されており感光体が回転できない状態においては、感光体を所定角度ずつ回転させる動作を実現できない。したがって、「感光体駆動部への給電が停止されており感光体が回転できない状態」も「休止状態」の一態様である。
【０１０８】
以上より、「休止状態」は、画像形成装置の電源がオフされている状態、定着器の温度を定着温度よりも低温に調節するなどして待機する所謂「省電力モード」などと呼ばれる状態、および、コントローラ（ＣＰＵ）以外への給電を停止して待機する所謂「スリープモード」などと呼ばれる状態、を少なくとも含む。
【０１０９】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１０】
たとえば、上記実施形態においては、電源オフ状態からの復帰時に上記の思想を適用する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、通常の電源オン状態からスリープモードへ移行した後、当該スリープモードから通常の電源オン状態へと復帰する場合に上述の動作（図３等参照）を行うようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、休止前情報Ｃ１と休止後情報Ｃ２との双方を環境情報Ｃとして利用する場合を例示したが、これに限定されず、休止前情報Ｃ１および休止後情報Ｃ２のうちの一方を利用するようにしてもよい。例えば、休止後情報Ｃ２のみを環境情報Ｃとして利用するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態においては、温度および湿度の双方を環境情報Ｃとして利用する場合を例示したが、これに限定されず、温度および湿度のうちの一方のみを環境情報Ｃとして利用するようにしても一定の効果を得ることができる。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、電源オン状態において、所定時間間隔で温度および湿度を取得するようにしたが、これに限定されない。例えば、電源オン状態において実行される所定の処理（例えば画像安定化処理）の実行タイミングに同期して、温度および湿度を取得するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態においては、（１）休止時間の長さと（２）環境情報との双方を考慮する場合を例示したが、これに限定されず、両者（１）（２）のうちの一方のみを考慮するようにしてもよい。例えば、調整動作を実行するか否かを休止時間の長さに応じて決定するようにしてもよい。あるいは、調整動作を実行するか否かを環境情報に応じて決定するようにしてもよい。ただし、休止時間と環境情報との双方を考慮することによれば、調整動作を行うか否かを、より適切に判断することが可能になる。
【０１１５】
また、上記実施形態においては、画像形成装置としてコロナ放電方式の電子写真装置を例示したが、これに限定されない。例えば、接触帯電方式の電子写真装置にも上記の思想を適用することが可能である。なお、接触帯電方式の電子写真装置においては、画像の劣化は、浮遊窒素酸化物が感光体に付着することに起因するのではなく、帯電ローラ等の帯電器が感光体に長時間接触することによって電位が局所的に変化することに起因して発生することもある。その場合、画像劣化の発生のメカニズムは若干相違する。しかしながら、休止時間と環境情報（特に温湿度）とに応じて画像劣化の度合いが変化する点において共通しているので、接触帯電方式の電子写真装置においても、上記の思想を適用することが可能である。また、この場合には、調整動作において帯電動作と除電動作とを繰り返すことによって、感光体上での帯電ローラ接触部位における局所的な電位変動の解消を図ることが可能である。
【０１１６】
また、上記実施形態においては、画像形成装置として電子写真装置を例示したが、これに限定されない。例えば、静電記録方式、イオノグラフィーなどの各種の方式の画像形成装置にも上記の思想を適用することが可能である。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、画像形成装置としてタンデム方式のカラー複写機を例示したが、これに限定されない。例えば、タンデム方式ではなく、感光体が単一の所謂４サイクル方式のカラー画像形成装置であってもよい。また、カラー画像形成装置ではなく、モノクロ画像形成装置であってもよい。さらには、複写機やプリンタに限定されず、ファクシミリ装置などの他の画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の制御システムの概要を示す図である。
【図３】電源再投入後における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】調整動作の実行の是非を判定するテーブルを表す図である。
【図５】環境指数を算出する際に用いられるテーブルを表す図である。
【図６】各時刻での環境レベルを算出するためのテーブルを示す図である。
【図７】休止時間および環境情報の取得タイミングを表す図である。
【図８】休止前後の環境レベルを示す図である。
【図９】休止前後の環境レベルを示す図である。
【図１０】休止前後の環境レベルを示す図である。
【図１１】休止前後の環境レベルを示す図である。
【図１２】検査用のトナーパターンを示す図である。
【図１３】ＩＤＣセンサの出力特性を示す図である。
【図１４】トナーパターンの検出例（良好な例）を示す図である。
【図１５】トナーパターンの検出例（感光体への付着物有りの場合）を示す図である。
【図１６】トナーパターンの検出例（感光体への付着物有り且つトナー付着量が少ない場合）を示す図である。
【図１７】トナーパターンの検出例（感光体への付着物有り且つトナー付着量が多い場合）を示す図である。
【図１８】図１４の検出波形の一部拡大図である。
【図１９】図１５の検出波形の一部拡大図である。
【図２０】値Ｓaveと帯電イレース回数との関係を示す図である。
【図２１】値Ｓaveと清掃回数との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像形成装置
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イメージングユニット
１１  感光体（像担持体）
１２  帯電器
１３  露光器
１４  現像器
１５，２２  転写器
１６  イレーサ（除電器）
１７  クリーナ
４１  定着器
７１  温湿度センサ
ＤＴ  トナーパターン
Ｎ  ニップ部
ＰＡ  記録紙
Ｐｔ  休止時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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