(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接して配置された骨板を固定するための外科用接続要素を提供する。【解決手段】第１支持要素３０６と、第２支持要素３２８と、結合要素３０４とを備え、この結合要素を利用して上記第１及び第２支持要素をその間に位置する骨板を固定する。結合要素３０４は、長辺３１２と短辺３１４とを備えた長方形の断面を有する。長辺３１２は、縁領域３０８と略平行である。短辺３１４によって、接続要素３０２を切開溝に挿入すると共に、第１支持要素３０６の対向する縁領域３０８は固定されるべき骨板に下から接触する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持要素（３６８；３８２）と、第２支持要素（３７６；３９０）と、上記第１及び第２支持要素の間に位置する骨板（１０，１２）を固定可能な方法でこれら第１及び第２支持要素を互いに結合するための結合要素（３７２；３８０）と、を備える、隣接して配置された骨板（１０，１２）を固定するための外科用接続要素であって、
上記結合要素（３７２；３８０）が、少なくとも１つの固定用孔（３８６）を有し、この固定用孔（３８６）には上記第２支持要素（３７６；３９０）の対応する保持要素（３５０ａ；３９４；３９６）が係合可能であるものにおいて、
上記保持要素が保持舌であること、及び
上記第１及び第２支持要素（３６８；３８２；３７６；３９０）の少なくとも１つが、締め付け方向（２２）における引張応力を生み出すための立ち上げられた縁領域（１８２）を有し、かつ、前記立ち上げられた縁領域が弾性変形可能であること、
を特徴とする外科用接続要素。
【請求項２】
上記係合が、上記締め付け方向（２２）をほぼ横断する方向において生じることを特徴とする請求項１に記載の外科用接続要素。
【請求項３】
上記第２支持要素（３７６；３９０）が、上記結合要素に摩擦固定可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の外科用接続要素。
【請求項４】
上記第２支持要素（３７６；３９０）と上記結合要素（３７２；３８０）とが、上記締め付け方向（２２）を横断する方向へのこれら第２支持要素（３７６；３９０）と結合要素（３７２；３８０）との間の相対的な動きによって上記骨板（１０，１２）が上記第１及び第２支持要素（３６８；３８２；３７６；３９０）の間で固定可能であるように、作製され、互いに適合することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項５】
上記第１及び第２支持要素（３６８；３８２；３７６；３９０）の固定位置が、上記締め付け方向（２２）を横断する方向への上記結合要素（３７２；３８０）と上記第２支持要素（３７６；３９０）との間の相対的な動きによってロック可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項６】
上記第１及び第２支持要素（３６８；３８２；３７６；３９０）の固定位置が、上記締め付け方向（２２）を横断する方向への上記結合要素（３７２；３８０）と上記第２支持要素（３７６；３９０）との間の相対的な動きによってロック解除可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項７】
上記第１及び第２支持要素（３６８；３８２；３７６；３９０）の少なくとも１つが、隣接して配置された骨板（１０，１２）の間の介在空間（１４）に挿入可能な保持体（３５６）を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項８】
保持体（３５６）が、上記締め付け方向（２２）を横断する方向において弾性的であるように作製されることを特徴とする請求項７に記載の外科用接続要素。
【請求項９】
上記接続要素が、生物適合性を有する物質から生産されることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１０】
上記接続要素が、再吸収性を有するプラスチックから組み立てられることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１１】
上記結合要素（３７２）に所定の切断点（３７４）が設けられることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１２】
上記第１支持要素（３６８；３９０）が、上記結合要素（３７２；３８０）と一体的に又は積極結合で接続することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１３】
上記第２支持要素（３７６；３９０）が、上記結合要素（３７２；３８０）のための少なくとも１つの貫通孔（３４６）を有し、その結果、これら第２支持要素（３７６；３９０）と結合要素（３７２；３８０）とが、上記締め付け方向と略平行に互いに対して移動可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１４】
上記第２支持要素（３７６；３９０）が、この第２支持要素（３７６；３９０）に着座する保持要素（３５０ａ；３９４；３９６）の上記結合要素（３７２；３８０）に対する相対的な動きによって上記結合要素（３７２；３８０）と接続可能であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１５】
上記結合要素（３７２；３８０）が、剛性体であることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１６】
上記結合要素（３７２；３８０）が、その長手方向を横断する方向においてはこれと垂直な横断方向よりも広い幅を有するように寸法決めされることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１７】
上記結合要素（３７２；３８０）が、少なくとも隣接する骨板の間に位置付け可能な領域では、略長方形の断面を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１８】
上記第２支持要素（３７６；３９０）の上記保持要素（３５０ａ；３９４；３９６）が、上記締め付け方向（２２）を横断する方向で固定用凹部（３８６）に係合することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項１９】
上記結合要素（３７２；３８０）が、その長手方向に配置される複数の固定用孔（３８６）を備えることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２０】
隣接する固定用孔（３８６）が、互いから等距離に配置されることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２１】
上記結合要素（３７２；３８０）に、固定用孔から形成される係合用帯部（３８４；３８８）が設けられることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２２】
上記係合用帯部（３８４；３８８）が、ラッチング帯部として作製されることを特徴とする請求項２１に記載の外科用接続要素。
【請求項２３】
上記結合要素（３８０）が、少なくとも２つの係合用帯部（３８４；３８８）を有することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の外科用接続要素。
【請求項２４】
少なくとも２つの係合用帯部（３８４；３８８）が、固定用孔（３８６）と上記第１支持要素（３８２）との距離に関して、互いにずれが設けられている状態で配置されることを特徴とする請求項２３に記載の外科用接続要素。
【請求項２５】
上記結合要素の側面に、係合用帯部が設けられることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２６】
係合用帯部（３８４；３８８）が、上記結合要素（３７２；３８０）において、その側面の間に配置されることを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２７】
係合用帯部が、段状のデザインを有することを特徴とする請求項２１から２６のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２８】
係合用帯部が、のこ歯のデザインを有することを特徴とする請求項２１から２７のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項２９】
係合用帯部（３８４；３８８）が、固定用孔としての長方形の孔（３８６）を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項３０】
固定用孔が、テーパー状断面を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項３１】
上記第２支持要素（３７６；３９０）が、固定用孔（３８６）に入るとこの固定用孔（３８６）を利用して上記第２支持要素（３７６；３９０）が上記結合要素（３７２；３８０）と接続可能であるように適合する保持舌（３９４；３９６）を有することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項３２】
保持舌が、複数の固定用凹部に同時に係合するための複数の保持歯を備えることを特徴とする請求項３１に記載の外科用接続要素。
【請求項３３】
保持舌（３５０ａ；３５０ｂ）が、上記第２支持要素（３４４）の支持面（３５２）と一定の角度を成して配置されることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の外科用接続要素。
【請求項３４】
上記第２支持要素（３７６；３９０）を上記結合要素（３７２；３８０）に固定するためのこれら第２支持要素（３７６；３９０）と結合要素（３７２；３８０）との間の相対的な動きが、非固定位置から固定位置へと進行することを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【請求項３５】
隣接する固定用孔（３８６）が、互いに分離されることを特徴とする先行する請求項に記載の外科用接続要素。
【請求項３６】
隣接する固定用孔（３８６）が、相互に連結しないことを特徴とする先行する請求項のいずれかに記載の外科用接続要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接して配置された骨板を固定するための外科用接続要素に関する。この外科用接続要素は、以下のものを備える。第１支持要素と、第２支持要素と、これら第１及び第２支持要素をその間に位置する骨板を固定することができるような方法で互いに結合するための結合要素。
【背景技術】
【０００２】
外科医が手術予定の領域に接近できるようにするために、例えば頭蓋外科的介入の場合には、切開溝を形成する開頭切開手術を利用して頭蓋冠からその一部を除去することで、患者の頭蓋冠は開かれる。これは、その下に位置する脳に接近するためである。手術後、この頭蓋冠から除去したその一部を再度頭蓋冠に嵌め込み、残存頭蓋冠に固定しなければならない。
【０００３】
DE 296 14 921 U1は、頭蓋冠から除去したその一部を残存頭蓋冠に固定するための外科用接続要素を開示する。ここでは、この接続要素は、以下のものを備える。頭蓋冠の一部と残存頭蓋冠との間の切開溝に導入することができる接続用軸部と、この切開溝を覆うための接続用頭部と、上記接続用軸部から横方向に突出すると共に上記頭蓋冠の一部及び残存頭蓋冠に載置することができる支持要素。
【０００４】
EP 0 787 466は、手術的介入の目的で頭蓋冠から切り取った骨片を、残存頭蓋骨の露出した領域に固定するための装置を開示する。この場合、第１及び第２支持要素としての中央が開口した円盤を結合要素としての軸部に押し込むことができ、又、各円盤は放射状に外方に延出する切先を有する。この円盤を上記軸部に固定するために、道具が使用される。ねじの切られた接続部を用いてもよい。
【０００５】
US 4,802,477は、開口後の閉鎖位置に胸骨を固着するための装置を開示する。ねじの切られたロッドに、対応する固定用カラーが係合する。
【特許文献１】DE 296 14 921 U1
【特許文献２】EP 0 787 466
【特許文献３】US 4,802,477
【特許文献４】US 6,921,401 B2
【特許文献５】JP 05 220174
【特許文献６】EP 0 787 466
【特許文献７】US 5,921,986
【特許文献８】US 5,814,071
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡単かつ安定した方法で用いることができて、費用有効的に生産することができると共に、特に生体適合性及び再吸収性を有する物質を使用することのできるような方法で、一般的なタイプの外科用接続要素を作製することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、初めに述べたタイプの外科用接続要素の場合、即ち、締め付け方向を横断する方向への上記結合要素と上記第２支持要素との間の相対的な動きによって上記骨板を上記第１及び第２支持要素の間で固定することができるように、これら第２支持要素及び結合要素が作製され、互いに適合する場合に、達成される。
【０００８】
このような形態の結果、軸部の円周全体の上にねじの切られた接続部又は固定接続部を設ける必要はもはやない。むしろ、上記第２支持要素と上記結合要素との間の結合を、簡単ではあるが安定した方法で生み出すことができる。その結果、上記外科用接続要素を生産するために用いることのできる物質の選択の幅がより広がる。なぜなら、ねじを切る必要がもはやないからである。
【０００９】
円周全体の上でねじを切る又は締め付ける場合、良好な固定を得るために、金属を使用するのが好ましい。本発明に係る上記結合では、特にねじ切りに備える必要がない。その結果、例えばより柔らかいプラスチックを用いることもできる。プラスチックは高い生体適合性又は再吸収性を示し、プラスチックを用いることにより、本発明に係る上記固定及び結合の仕組みにより良好かつ安定した接続を生み出すことができる。
【００１０】
本発明に係る上記形態の結果、特に、上記第２支持要素と上記結合要素との間で摩擦接続を生み出すことができる。
【００１１】
上記締め付け方向を横断する方向への上記結合要素と上記第２支持要素との間の相対的な動きによって上記第１及び第２支持要素の固定位置をロックすることができるようにすると、特に有利である。その結果、費用有効的に生産することができる接続要素に関して、安定した固定を簡単な方法で達成することができる。
【００１２】
同じ理由で、上記結合要素と上記第２支持要素との間の締め付け方向を横断する方向への相対的な動きによって上記第１及び第２支持要素の固定位置をロック解除することができるようにすると、特に好適である。その場合、例えば、手術中に簡単な方法で再調整を行うことができる。
【００１３】
上記第１及び第２支持要素の間で締め付けられた骨板の締め付けを改善するために、上記第１及び／又は第２支持要素が隣接して配置された骨板の間の介在空間に挿入することができる保持体を有するようにすると、特に好適である。このような保持体は、付加的な楔として作用し、特に上記締め付け方向を横断する方向における付加的な固定を生む。
【００１４】
保持体が上記締め付け方向を横断する方向において弾性的であるように、特に復元的であるように、作製されるようにすると、特に非常に有利である。その結果、上記保持体を支持する骨板の間の距離は、この横断方向において、所定の限度内で可変となる。特に、複数の接続要素が使用される場合、上記横断方向において、或る骨板を囲繞するその他の骨板に対して把持することができる。
【００１５】
上記接続要素は人体に留まるため、このような接続要素を生体適合性を有する物質から生産するようにすると、有利である。この接続要素を再吸収性を有するプラスチックから組み立てるようにすると、特に非常に有利である。上記骨板の間の切開溝は手術後に再度接合されるが、再吸収性を有する物質を用いた場合、組織は上記接続要素の上でも成長し得る。その結果、この接続要素は、人体における「阻害要因」とはならない。
【００１６】
一実施例の有利な変形例では、上記結合要素には、所定の切断点が設けられる。その結果、特に一旦固定がなされた後は、これに対応して、上記結合要素を簡単な方法で短くすることができる。上記所定の切断点が、ほぼ上記骨板の最適な偏りをもたらす引張応力で切断することができるように、上記結合要素に配置され、作製されるようにすると、この場合は特に非常に有利である。その結果、上記固定は、外科医によって簡単な方法で達成することができる。
【００１７】
上記第１及び／又は第２支持要素は、締め付け方向の引張応力を生み出すための立ち上げられた縁領域を有するのが好適である。骨板が上記第１及び第２支持要素の間で締め付けられる場合、固定を生み出す間に、このような立ち上げられた縁領域は変形することができる。その結果、上記固定位置（締め付け位置）においては、上記締め付けを改善することで高度に安定的な固定を生む上記変形した立ち上げられた縁領域によって、力が加えられる。
【００１８】
上記第１及び第２支持要素が略同一の構造を有するようにすると、費用有効的である。なぜなら、これにより、その生産が簡単となるからである。
【００１９】
この場合、上記第１支持要素は、上記第２支持要素と機能的に同じ方法で、上記結合要素と結合することができるようにするのが好適である  
【００２０】
一実施例の変形例では、上記第１支持要素は、上記結合要素と一体的に又は積極結合で接続するようにする。その場合、接続要素を使用する前に上記第１支持要素を上記結合要素と接続しておく必要はもはやない。
【００２１】
上記第２支持要素は、上記結合要素のための貫通孔を少なくとも１つ有するのが有利である。その結果、上記第２支持要素及び上記結合要素は、上記締め付け方向と平行に、互いに対して動くことができる。
【００２２】
上記第２支持要素が固定用凹部を少なくとも１つ有するようにすると、好適であり、特に組み立ての観点からは有利である。この固定用凹部を利用して、上記第２支持要素と上記結合要素とを互いに対して固定することができる。
【００２３】
一実施例の変形例では、固定用凹部は、横断方向に広がりを有するようにする。その結果、この固定用凹部は、径方向に対称的なデザインを有しない。これにより、簡単な方法で結合を生み出すことが可能となる。
【００２４】
更に、上記第２支持要素が上記結合要素のための貫通孔を少なくとも１つ有するようにすると、組み立ての観点からは特に好適である。その結果、上記結合要素と上記第２支持要素とは、互いに対してその位置を変えることができる。更に、上記第２支持要素が固定用凹部を少なくとも１つ有し、これら少なくとも１つの貫通孔と固定用凹部とが相互に連結するようにすると、組み立ての観点からは特に好適である。
【００２５】
一実施例では、上記第２支持要素を、この支持要素全体の結合要素に対する相対的な動きによって、この結合要素と接続することができるようにする。
【００２６】
更なる実施例では、上記第１及び第２支持要素の間に着座する骨板は、この第２支持要素に対する上記結合要素の相対的な動きによって固定することができるようにする。
【００２７】
最後に、更なる実施例では、上記第２支持要素は、保持要素の上記結合要素に対する相対的な動きによって、この結合要素と接続することができるようにする。上記保持要素は、上記第２支持要素に着座する
【００２８】
一実施例の変形例では、上記結合要素は、剛性体であるようにする。このことは、この結合要素が、規定された形状を有することを意味する。しかし、この結合要素は、更に弾性特性を有する、即ち、例えば弾性変形できるようにしてもよい。
【００２９】
上記結合要素は、その長手方向を横断する方向において、これと垂直な横断する方向よりも広い幅を有するように寸法決めしてもよい。その結果、この結合要素は、帯部形のデザインを有する。この接続要素を位置付けると、その長辺は切開溝に位置し、隣接する骨板の間の距離は（上記結合要素を支持する場合）その短辺の幅によってほぼ規定される。その結果、この骨溝の幅が減少される一方で、上記第２支持要素と上記結合要素との間の安定的な結合を達成することができる。その際、例えば結合部分及び第２支持要素に糸を設ける必要はない。
【００３０】
一実施例の変形例では、上記結合要素は、その長手方向において略回転対称のデザインを有するようにしてもよい。このような実施例は、例えば、互いに対して固定されるべき骨板が平坦な形状から大いに逸脱していて、これに従って接続要素を所定の位置に置かなければならない場合には、有利である。この場合、上記結合要素が特に径方向に所定の可撓性を持つと、より良好な固定を達成することができる。
【００３１】
上記結合要素が少なくとも１つの固定用孔を有するようにすると、特に非常に有利である。この固定用孔には、上記第２支持要素の対応する保持要素、例えば特にばね舌の形態の保持舌が係合することができる。
【００３２】
上記結合要素がその長手方向において略回転対称のデザインを有する場合、固定用凹部はこの結合要素の円周の周りを走るのが好ましい。その結果、この結合要素を可変的に用いることができる。
【００３３】
一実施例の変形例では、隣接する固定用凹部は、円盤形の要素によって分離されるようにする。このような円盤形の要素の結果、平坦な保持面を使用することが可能となる。上記第２支持要素は、こうして自らを固定するために、この保持面を支持することができる。
【００３４】
一実施例の別の変形例では、隣接する固定用凹部は、球状要素によって分離されるようにしてもよい。このような球状要素によって、上記支持面に対する所定の可変性が達成される。その結果、必要ならば、骨弁の固定に関する幾何学的状況に応じて、一定の角度を付けて、上記第２支持要素を上記結合要素に押し付けることもできる。
【００３５】
上記第２支持要素の上記保持要素は、上記締め付け方向を横断する方向で固定用孔に係合するのが好適である。
【００３６】
上記結合要素がその長手方向に配置される複数の固定用孔を備えるようにすると、特に非常に好適である。その結果、上記第１及び第２支持要素の間に適切な距離、特に良好な締め付け作用を達成するために要求される距離を設定することができる。
【００３７】
この場合、隣接する固定用孔は、互いから等距離に配置されるのが好適である。
【００３８】
特に、上記結合要素に、固定用孔から形成される係合用帯部を設けるようにしてもよい。この係合用帯部は、簡単な方法で結合及び固定をできるようにするために、ラッチング帯部として作製されるのが有利である。
【００３９】
一実施例の変形例では、上記結合要素は、少なくとも２つの係合用帯部を有するようにしてもよい。この場合、少なくとも２つの係合用帯部は、固定用孔と上記第１支持要素との距離に関して、互いにずれが設けられている状態で配置されるのが好適である。このようなずれの結果、固定用孔及びその間に位置するウェブの間隔を狭くする必要なしに、より緻密に配置を区画することができる。
【００４０】
一実施例の変形例では、上記結合要素の側面に、係合用帯部が設けられる。その結果、この係合用帯部自体は、骨板に接触しない。
【００４１】
一実施例の別の変形例では、係合用帯部は、上記結合要素の側面の間に配置される。これにより、この係合用帯部をより広い面の上に配置することができ、そのため、結合が改善される。例えば、上記側面に配置される場合、対向する側面の各々に係合用帯部を設けると、特に有利である。これは、結合面積を広くして結合を改善するためである。上記側面の間に配置される場合、一つの係合用帯部で十分である。なぜならば、より広い係合面積を利用することが可能となるからである。
【００４２】
係合用帯部は、段状のデザインを有するようにしてもよい。更なる変形例では、係合用帯部は、のこ歯のデザインを有するようにしてもよい。組み立ての観点からは、係合用帯部が固定用孔としての長方形の孔を備えるようにすると、特に好適である。
【００４３】
一実施例の有利な変形例では、固定用孔は、テーパー状断面を有する。これに対応して上記第２支持要素を適合させると（即ち、これに対応してその保持部を適合させると）、より良好な固定のための楔作用を達成することができる。
【００４４】
上記第２支持要素が、次のような保持舌を備えると好適である。すなわち、固定用孔に入ることができ、それにより第２支持要素を結合要素と接続することができる。
【００４５】
一実施例の変形例では、保持舌は、複数の固定用凹部に同時に係合するための複数の保持歯を有する。その結果、固定の安定性が増す。
【００４６】
保持舌は、上記第２支持要素の支持面と一定の角度を成して配置されるようにしてもよい。その結果、例えば固定用孔は長方形の断面の貫通開口として作製することができると共に、傾斜する上記保持舌を配置することで良好な固定を達成することができる。
【００４７】
上記第２支持要素は、上記結合要素に固定するための更なる保持手段を有するようにしてもよい。この更なる保持手段は、上記保持舌に加えて、結合のために作用する。一実施例の変形例では、上記第２支持要素は固定舌を備える。この固定舌の間には上記保持舌が配置されると共に、この固定舌によって上記結合要素を固定することができる。例えば、上記固定舌が上記結合要素を抱持することにより、付加的にこの結合要素を固着することができる。上記固定舌がスナップ作用の舌として作製されるようにすると、好適である。その結果、上記第２支持要素を押す際は力に打ち勝つ必要があるが、一旦打ち勝つと上記固定舌はスナップバックするので、上記第２支持要素を締め付ける方法で付加的に保持する。
【００４８】
一実施例では、上記第２支持要素を、上記結合要素に対する回転によってこの結合要素と接続することができるようにする。この場合、上記第２支持要素が、上記結合要素に対して回転すると固定用凹部に係合することができる保持舌を有するのが好適である。
【００４９】
更なる変形例では、上記第２支持要素は、その縁の方に向かって開く導入口を有するようにする。このような変形例は、上記結合要素が軸のデザインを有するようにすると、特に有利である。
【００５０】
この場合、上記挿入口又は導入口の側面は、上記第２支持要素の支持面を横断する方向においてずれが設けられているようにしてもよい。その結果、付加的な締め付けを達成することができ、特に上記側面には、更なる固着のための付加的な相互ロックを保証する対向する歯を設けることができる。
【００５１】
一実施例では、上記結合要素は、線的可撓性を持つデザインを有するようにする。このことは、線状要素に関しては、上記結合要素は径方向に等方性及び可撓性を有する、ということを意味する。例えば、上記結合要素は、糸又はワイヤによって形成される。こうして結合要素を作製する結果、特に上記第１及び第２支持要素の間の距離は、無限に可変的な方法で調整することができる。
【００５２】
上記第１支持要素が、上記線的可撓性を持つ結合要素を通すための離隔した孔を有するようにすると、好適である。その場合、これら２つの孔の間には、各々に引き通された糸の端を用いてループを形成することができる。これら２つの糸の端を引っ張ると、上記第１支持要素を上記ループによる引張応力の下に置くことにより、例えば骨板の方に向かって引っ張ることができる。
【００５３】
更に、上記第２支持要素が上記可撓性を持つ結合要素を通すための少なくとも１つの孔を有するようにすると、有利である。その結果、上記第１及び第２支持要素を互いに対して固定することができるので、固定が容易となる。
【００５４】
一実施例の第１変形例では、上記第１及び第２支持要素を、その間に位置する骨板と共に、上記線的可撓性を持つ結合要素の結び目によって固定することができる。結び目を適切に選択すると、上記第１及び第２支持要素を互いの方に向かって動かしてその間に位置する骨板を互いに対して固定する引張応力を加えることができる。その場合、上記結び目自体が、この固定位置を固定する。
【００５５】
一実施例の第２変形例では、上記第２支持要素は、上記線的可撓性を持つ結合要素をその周りにループを作ることによって固定するための栓要素を有するようにする。線的可撓性を持つ結合要素、例えば糸又はワイヤについては、簡単な方法で上記栓要素の周りにループを作る又は巻くことができ、このため、ほぼ摩擦力によって上記栓要素に保持される。その結果、上記２つの支持要素の間の距離を固定することができる。ループの巻きを適切に選択すると、更に上記第１及び第２支持要素を互いの方に向かって動かす引張応力を行使することができると共に、更なる巻きを通じて固定位置を固定することができる。付加的には、一旦上記の巻きを施してから、更に結び目を設けるようにしてもよい。、
【００５６】
この場合、上記栓要素は凹部に配置されるのが好適である。その結果、この栓要素は、上記第２支持要素の外面の上に僅かだけ突出するか又は全く突出しない。即ち、上記栓要素は、第２支持要素の外寸をほぼ全く増やさない。
【００５７】
上記第２支持要素の固定用凹部が上記線的可撓性を持つ結合要素のための締め付け座を備えるようにすると、特に非常に有利である。例えば、この締め付け座に糸を導入することにより、この糸は固着される、即ち、上記第２支持要素に対して固定される。こうして、上記第１及び第２支持要素の間の距離を固定することにより、並列する骨板を互いに対して固定することができる。
【００５８】
この場合、締め付け座は、上記第１支持要素の通し孔の上記第２支持要素への突起とは、径方向に一定の距離を置いて配置されるのが好適である。その結果、締め付け作用を改善することができる。なぜなら、上記線的可撓性を持つ結合要素を上記締め付け方向を横断する方向に動かして締め付け座に導入しても、締め付け作用は低減しないからである。
【００５９】
上記第２支持要素を上記結合要素に摩擦固定することができるようにすると、本発明に係る接続要素を簡単な方法で用いることができると共に費用有効的に生産することができる。
【００６０】
上記第２支持要素を上記結合要素に固定するためのこれらの間の相対的な動きは、非固定位置から固定位置へと進行する。なぜなら、これにより、簡単な方法でロックすると共に再度ロック解除することができるからである。
【００６１】
初めに述べたタイプの外科用接続要素の場合、即ち、上記結合要素が少なくとも１つの固定用凹部を有し、この固定用凹部に上記第２支持要素の対応する結合要素がこの第２支持要素を上記結合要素と結合するために係合する場合にも、初めに述べた目的は達成される。
【００６２】
このような外科用接続要素は、前述のものと同じ特長を有する。
【００６３】
この場合、締め付け方向をほぼ横断する方向で上記係合が生じるのが、有利である。特に、上記第２支持要素を上記結合要素に摩擦固定することができる。
【００６４】
請求項６６から６８のいずれかに記載の外科用接続要素は、請求項１から６５のいずれかに記載の外科用接続要素に関連して既に述べたような特徴及び特長を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
本発明の好ましい実施例に関する以下の記述は、図面と共に、より詳細な説明を提供するのに役立つ。
【００６６】
本発明に係る接続要素の適用の一例は、図１に示す通り、頭蓋冠の一部１０の囲繞する残存頭蓋冠１２に対する固定である。この頭蓋冠の一部１０は、外科医が頭蓋冠の一部１０の下に位置する脳に接近できるようにするために、切開溝１４を形成した開頭切開手術によって除去されたものである。手術が完了すると、この頭蓋冠の一部１０は再度挿入される。本発明に係る接続要素１６の助力を得て、例えばこのような接続要素１６を３つ利用することで、図１に示す通り、隣接する骨板１０／１２は固定される。その結果、頭蓋冠の一部１０は再度頭蓋冠１２と合わさる。この目的のため、このような接続要素１６は、生物適合性を有する物質、特に再吸収性を有する物質から組み立てられる。その結果、人体組織はこの接続要素と接合される。
【００６７】
本発明に係る接続要素の第１実施例を図１に示すが、ここでは、このような接続要素１６は円盤形の第１支持要素１８と第２支持要素２０を備える。これら第１及び第２支持要素１８／２０は、基本的に同じ構造となっている。第１支持要素１８は頭蓋冠の一部１０と頭蓋冠１２の下に位置し、第２支持要素２０は頭蓋冠の一部１０と頭蓋冠１２の上のそこから一定距離の地点に位置する。第１支持要素１８を第２支持要素２０に対して固定し、この模範的な実施例に示すような隣接する骨板１０／１２に対してほぼ素直である締め付け方向２２において締め付け力を加えることで、この隣接する骨板１０／１２を互いに対して固定できる。
【００６８】
第１支持要素１８は、離隔した２つの通し孔２４ａ／２４ｂと、これら通し孔２４ａ／２４ｂの接続線２６を有する。この接続線２６は直径上に位置するのが好ましい。線的可撓性を持つ、結合要素としての糸又はワイヤ２８は、上記２つの通し孔２４ａ／２４ｂの間に、頭蓋骨の内側に面するループ３０を形成するように、第１支持要素１８の通し孔２４ａ／２４ｂに通される。ここで「線的可撓性」とは、接線方向ベクトルに垂直な方向に関しては、特に可撓性が良好であるという方向が無いという意味である。
【００６９】
次に、結合要素２８は、頭蓋骨の内側から離れる方向に、切開溝１４、更に第２支持要素２０の対応する孔３２ａ／３２ｂに通される。結合要素２８の対応する終端において引張力が外方（締め付け方向２２の反対）に加えられると、ループ３０が支持要素１８を支持するという効果が得られる。
【００７０】
図１に示す模範的な実施例では、第１及び第２支持要素１８／２０は、結び目３４によって互いに対して固定される。この目的のため、第２支持要素２０はループ３０によって下方に引っ張られ頭蓋冠の一部１０及び頭蓋冠１２に対して締め付けられることから、締め付け力を加えるために引張応力を加えつつ、結合要素２８の対応する終端が孔３２ａ／３２ｂを通過して結合要素がきつく引っ張られた後で、この終端は締めつけ方向２２を横断する方向に向けられて結び合わされる。この固定位置又は締め付け位置は、結び目３４によって固着される、即ち、固定位置３６はロックされる。
【００７１】
こうして、第１及び第２支持要素１８／２０をその間に位置する骨板に締め付ける作用によって、頭蓋冠の一部１０及び頭蓋冠１２は少なくとも接続要素の周りの領域では互いに対して固定される。このような接続要素１６を複数使用することによって、頭蓋冠の一部１０の全体を残存頭蓋冠１２に対して固定することができる。
【００７２】
更なる模範的な実施例を図２に示すが、ここでは、第１支持要素３８は、基本的には、模範的な第１実施例で述べたものと同じ構造を有する。しかし、この第１支持要素は、支持面４２の上に立ち上がる保持体４０を有する。保持体４０は、第１支持要素の中央に配置するのが好ましい。第１支持要素３８は、保持体４０により、隣接して配置された骨板１０／１２の間の切開溝１４の中に固定される。これは、追加的に楔効果を発揮させることにより、両骨板１０／１２の間でより良好に固定するためである。
【００７３】
保持体４０は弾性的であるように、特に復元的であるように作製されるのが好ましい。その結果、２つの骨板１０／１２の互いの方に向かう又は互いから離れる動きの中に一定の変化が生じる。これは、最適な固定結果を達成するためである。
【００７４】
図２に示す模範的な実施例では、保持体４０は２つの対向するピン部４６／４８を備えていて、このピン部４６／４８の間には介在空間５０が形成される。この場合、ピン部４６／４８は外方への円錐台であるように作製される。介在空間５０は、骨板を互いに向かって押すことのできる距離をほぼ規定する。即ち、２つのピン部４６／４８が互いに接触する場合、骨板の間の距離は最小となる。
【００７５】
第２実施例４４では、第２支持要素５２の中央に、特に外側の頂面５６に対して形成される凹部５８に着座する栓要素５４が、頂面５６の上方に僅かだけ突出するか又は全く突出しないように配置される。
【００７６】
第２支持要素５２には、径方向に、横に開いた楔形の間隙又は切欠き６０ａ／６０ｂが形成される。この間隙又は切欠き６０ａ／６０ｂには、可撓性を持つ結合要素２８を通すことができる。これは、結合要素２８を、ループを作って、特に栓要素５４の周りに巻くことができるようにするためである。
【００７７】
第１及び第２支持要素３８／５２の間の締め付け力は、基本的には、模範的な第１実施例で既に述べた通りに生み出される。この場合、固定位置は、栓要素５４の周りに巻かれる線的可撓性を持つ結合要素２８の各々の終端によって、２つの位置決め要素３８／５２がその間に位置する骨板１０／１２と共に互いに対して保持されるように、ロック即ち固定される。この場合、凹部６０ａ／６０ｂは、糸状の結合要素２８の通し口として作用する
【００７８】
この場合も、第２支持要素５２が、中央に配置された保持体５３を有するようにしてもよい。この保持体５３は、特に第１支持要素の保持体４０と同じデザインを有する。
【００７９】
接続要素６２の第３実施例を図３に示すが、ここでは、第１支持要素６４は模範的な第１実施例（図１）に係る第１支持要素１８と同様に作製される。第２支持要素６６は、線的可撓性を持つ結合要素２８を通すための通し孔としての中央開口６８を有する。この中央開口６８からは、径方向に対向して、楔形の切欠き７０が形成される。このような切欠き７０の径方向の外端には、可撓性を持つ結合要素２８を締め付けることのできる固定用凹部としての締め付け座が形成される。これは、この可撓性を持つ結合要素２８を第２支持要素６６に対して固定するためである。
【００８０】
この場合、締め付け座７２は、第２支持要素６６への締め付け方向における（第１及び第２支持要素６４／６６の配列が適切な状態における）第１支持要素６４の各々の通し孔２４ａ／２４ｂの突起に対して、径方向で更に外側に位置するのが好ましい。その結果、締め付け方向２２を横断する方向へ引っ張ることによって、骨板を第１支持要素６４と第２支持要素６６との間に締め付け、締め付け座７２を利用して固定位置を固定することができる。
【００８１】
第４実施例を図４に示すが、ここでは、本発明に係る接続要素７４は結合要素７６を備える。この結合要素７６には、第１支持要素７８が一体的に形成される。この場合、第１支持要素７８を備えた結合要素７６は、不変の形状を保持するという意味で、剛性を有する。
【００８２】
結合要素７６は、長方形の断面の下領域８０を有する。この長方形の一辺は他辺より長く、その結果、下領域８０は帯部形の形態を有する。この場合、第１支持要素７８は、下領域８０の長辺８２を横断する。その結果、その短辺８４は、固定状態の隣接する骨板の間の最小の距離を規定する。
【００８３】
下領域８０には、中領域８６が接続する。この中領域８６に続くのが、上領域８８である。中領域８６は、下領域８０及び上領域８８よりも、長辺８２に関して小さな断面を有する。その結果、特に中領域８６と上領域８８との間の遷移の結果として、握持要素が形成される。この握持要素の助力を得て、結合要素７６を保持することができ、又は、必要ならば、第１支持要素７８にその支持面９０を通じて引張応力を加えることができる。
【００８４】
下領域８０には、第１支持要素７８の支持面９０と平行に設けられると共にそれ自体互いから均一の距離に配置されるスロットに似た貫通孔９２が設けられる。こうして係合用帯部９４は、孔９２によって形成される。その結果、第２支持要素９６は、第１支持要素７８に対して異なる高さで、結合要素７６と摩擦接続することができる。
【００８５】
第２支持要素９６は、孔９２に適合する保持舌９８を有する。この保持舌９８を利用して、第２支持要素９６を孔９２に締め付け方向２２を横断する方向に押し込む。保持舌９８は平坦なデザインを有する。この目的のため、保持舌９８の前端には、斜縁１００が設けられる。これは、孔９２への挿入を容易にするためである。
【００８６】
第２支持要素９６の保持舌９８は、骨板の支持面１０２を形成する要素１０４に着座する。この場合、保持舌９８は、横断支持面１０６が結合要素７６に対して形成されるような方法で、要素１０４の前面に着座する。この横断支持面を利用して、押し込まれた第２支持要素を結合要素７６に締め付け方向２２を横断する方向に支持することができる。この締め付け方向２２は、結合要素７６の長手方向に対応する。
【００８７】
接続要素７４は、支持面９０により、固定されるべき骨板の下に固定される。その際、結合要素７６の下領域８０は、切開溝１４の中に位置する。固定し、同時に締め付け力を加えるために、第２支持要素９６を対応する孔９２に締め付け方向２２を横断する方向に押し込む。その際、第２支持要素９６は、孔９２に摩擦固定される。この場合、保持舌９８は、特にこの保持舌９８が締め付け方向２２に曲がることができるような弾性を備えて作製される。このため、押し込まれた第２支持要素９６は、第１支持要素７８の方向に締め付け力を加える。
【００８８】
接続要素１０８の第５実施例を図５に示すが、ここでは、結合要素１１０は、基本的には、既に述べた第４実施例でのものと同じ構造を有する。しかし、第１支持要素１１２は、結合要素１１０と一体的に形成されず、第２支持要素１１４と略同一の構造を有する分離した要素として形成される。第２支持要素１１４も、対応する孔９２に押し込むための保持舌１１６を備える。保持舌１１６は、要素１１８に着座する。この要素１１８の各側には、保持爪の形態の固定舌１２０が着座する。第２支持要素１１４を結合要素１１０の孔９２に押し込むと、これら固定舌１２０が結合要素１１０を抱持する。これは、接続を付加することで固定全体を改善するためである。この目的のため、固定舌１２０は、一端に保持歯１２２を有する。この保持歯１２２は、結合要素１１０の上を滑ることができるように、その前端に斜縁１２４を有する。この目的のため、固定舌１２０は、押し込み方向を横断する方向に移動できるような方法で、要素１１８に配置される。第２支持要素を押し込むと、結合要素１１０は要素１１８と保持歯１２２との間に着座する。
【００８９】
第１支持要素１１２は、第２支持要素と同じ形態を有する。この第１支持要素１１２は結合要素１１０の下端において押し込まれ、第２支持要素について前述したことに対応する方法で結合要素１１０に固定される。
【００９０】
第１及び第２支持要素１１２の支持面１２６は各々、良好な接触を可能にするため、平坦である。
【００９１】
本発明に係る接続要素の第６実施例１２８を図６に示すが、ここでは、結合要素１３０は、基本的には、上述の通りに組み立てられる。しかし、この結合要素は、付加的な特徴として、例えば長辺１３５に関して減じられた断面を持つ領域１３４を有する結合要素１３０によって形成される所定の切断点１３２を有する。この所定の切断点は、骨板の最適な張りを実現する引張応力が生み出される場合に、結合要素１３０を切断するために作用する。
【００９２】
図６に示す模範的な実施例でも、第１及び第２支持要素１３６／１３８は同じ構造を有する。このような支持要素１３６／１３８は各々円盤形であり、各々、円盤の縁からその内側に向かって一定の距離を互いに平行に走るスロットに似た間隙又は切欠き１４０ａ／１４０ｂを備える。その結果、結合要素１３０の孔９２に押し込むための保持舌１４２は、凹部１４０ａ／１４０ｂの間に形成される。切欠き１４０ａ／１４０ｂに接する側腹部１４４ａ／１４４ｂは、押し込まれた支持要素を結合要素１３０に付加的に保持する。
【００９３】
第７実施例を図７に示すが、ここでは、結合要素１４８の対向する側面の各々に（短辺１４９に）、係合用帯部１５０が設けられる。係合用帯部１５０は、歯１５２及びこの歯の間に位置する固定用凹部１５４を備えた歯付き帯部として作製される。
【００９４】
第１及び第２支持要素１５６／１５８は同じ構造を有し、中央に通し開口１６０を備える。この通し開口１６０によって、例えば、第２支持要素１５８を結合要素１４８に押し込むことができる。通し開口１６０円周には、係合用帯部１５０の固定用凹部１５４に係合するために作用する保持舌１６２が着座する。保持舌１６２には、径方向に対向する凹部１６４が割り込む。この凹部１６４の幅及び相互の距離は、結合要素１４８の対応する寸法に適合する。これは、凹部１６４を通じて、第２支持要素１５８を結合要素１４８に押し込み、結合要素１４８の長手方向と平行にその位置を変えることができるようにするためである。
【００９５】
第２支持要素１５８を押し込むと、回転、即ち、結合要素１４８と第２支持要素１５８との間の締め付け方向を横断する方向への相対的な動きによって、保持舌１６２を対向する係合用帯部１５０の対向する固定用凹部１５４に係合させることができる。こうして第２支持要素１５８を結合要素１４８と結合し、そのため、摩擦固定することができる。
【００９６】
このようにして、第１支持要素１５６と第２支持要素１５８（第１支持要素と同じ方法で結合要素と接続する）との間に着座する骨板を固定することができる。
【００９７】
第８実施例を図８に示すが、ここでは、結合要素１６８は、歯１７２とこの歯１７２の間に位置する固定用凹部１７４とを備えた横方向に対向する係合用帯部１７０を有する。
【００９８】
第２支持要素１７６は、径方向と平行な向きの長方形の凹部１７８を備えた円盤として作製される。この場合、凹部１７８の幅は、対向する係合用帯部１７０の対向する固定用凹部１７４の間の距離にほぼ対応する。係合用帯部１７０の対向する歯１７２の間の距離は、第２支持要素１７６の厚さにほぼ対応する。
【００９９】
結合要素１６８の長手方向を横断する方向に、第２支持要素１７６を結合要素１６８に押し込むことができる。
【０１００】
この模範的な実施例では、第１支持要素１８０は、結合要素１６８と一体的に形成されるか又は結合要素１６８と積極的に接続する。第１支持要素１８０は、（第２支持要素１７６が結合要素１６８と結合した場合の第２支持要素１７６の方向に）立ち上げられた縁領域１８２を有し、所定の弾性を有する。その結果、対向する骨板の下に挿入した後に引張応力を適切に加えると、縁領域１８２を変形させることができ、それから、第２支持要素１７６を取り付ける。引張応力を解放すると、弾性変形した縁領域１８２によってその間に位置する骨板に加えられた力が、第１及び第２支持要素１８０／１７６の間の締め付け力を増す。
【０１０１】
第９実施例を図９に示すが、ここでも、第１支持要素１８６は、結合要素１８８と一体的に接続し、第８実施例で既に述べたものと略同一の構造を有する。
【０１０２】
結合要素１８８自体は、円柱の形状を有し、円盤形の要素１９０の間で円周方向に形成されるため、対向する環状面１９４とこの対向する環状面１９４に接する円柱表面１９６とによって画される固定用凹部を備える。
【０１０３】
結合要素１８８が径方向に対称的なデザインを有する結果、長手方向を横断する方向への変形に関しては、好ましい方向は無い。その結果、変形が生じる又は予期される場合は、本発明の第９実施例に係る接続要素を用いることができるのが有利である
【０１０４】
第２支持要素１９８は、中央開口２００を備えた円盤として作製される。この中央開口は、円柱表面１９６に適合し、環状面を支持する開口の周りの領域によって第２支持要素１９８を結合要素１８８に保持するために使用される。第２支持要素の縁から中央開口２００にかけて、第２支持要素１９８は楔形の切欠き２０２を有する。この切欠き２０２を利用して、結合要素１８８の長手方向を横断する方向に、第２支持要素１９８を結合要素１８８に押し込むことができる。この場合、側面２０４は、中央開口２００の方向において、互いの方に向かって走る。その結果、押し込みの間は、（この側面２０４を開くための）力に打ち勝つ必要がある。第２支持要素１９８は、押し込まれた場合は、締め付ける又は少なくとも押し戻しを防ぐような方法で保持される。
【０１０５】
本発明に係る接続要素の第１０実施例２０６を図１０に示すが、ここでは、第１支持要素２０８は、結合要素２１０と一体的に接続する。この結合要素は、その長手方向に走る円柱要素２１２を有する。この円柱要素２１２には球状要素２１４が間隔を置いて配置され、隣接する各々の球状要素２１４の間には固定用凹部２１６が形成される。結合要素２１０自体は、可撓性を持つ。
【０１０６】
第２支持要素２１８は、孔２２０を有する。この孔２２０は、通し孔２２２を備える。この通し孔２２２を利用して、第２支持要素２１８を結合要素２１０に押し込み、この結合要素２１０に対してその長手方向に動かすことができる。更に、孔２２０は、接続した結合用切欠き２２４を備える。この結合用切欠き２２４によって、結合要素２１０の長手方向を横断する方向に、第２支持要素２１８を結合要素２１０に押し込むことができる。これは、第２支持要素２１８を結合要素２１０に固定するためである。
【０１０７】
要素２１４の球状のデザインの結果、たとえ第１及び第２支持要素２０８／２１８が、例えば骨板が平坦でないという理由から、平行に向いていなくても、良好な締め付け作用を達成することができる。なぜなら、球状要素２１４の球形が、少なくとも所定の程度までは、垂直方向から外れて横断方向にさえ押し込むことを可能にするからである。
【０１０８】
第１１実施例２２６を図１１に示すが、ここでは、自らに着座する第１支持要素２０８を備えた結合要素２１０は、既に述べた第１０実施例でのものと同じデザインを有する。
【０１０９】
第２支持要素２２８は、中央開口２３０と導入用凹部２３２とを有する環状板によって形成される。この導入用凹部は、高さにおいて互いにずれが設けられている対向する側面２３４／２３６を有する。側面２３４には側面２３６の方向を指す歯２３８が形成され、側面２３６には側面２３４の方向を指す対応する歯２４０が形成される。第２支持要素２２８を結合要素２１０に押し込んだ後、２つの歯２３８／２４０を相互にロックすることができる。これは、このような付加的な相互ロックを通じて保持を改善するためである
【０１１０】
特に、歯２３８／２４０を、鉗子を用いて相互にロックするために、互いの上で押すようにしてもよい。
【０１１１】
第１２実施例を図１２に示すが、ここでも、第１支持要素２４４は、結合要素２４６に一体的に形成される。結合要素２４６は、長方形の断面を有する。結合要素２４６には、係合用帯部２５０としての直線配向した貫通開口２４８の第１列が配置されると共に、これと平行して、対応して作製された更なる係合用帯部２５２が配置される。係合用帯部２５２の貫通開口２５４は、高さにおいて、係合用帯部２５０の貫通開口２４８とずれが設けられている。その結果、第２支持要素２５６／２５８を結合するためのより緻密な配置間隔を利用することができる。
【０１１２】
この場合、開口２４８／２５４は各々円柱のデザインを有しており、これに対応して適合する第２支持要素２５６も円柱のデザインを有するか又は円柱状の保持舌を有する。
【０１１３】
この実施例の変形例では、開口２４８／２５４は各々、一方向にテーパーを形成する、例えば円錐台となるようにしてもよい。その際、これに対応して、第２支持要素も円錐台のデザインを有する。この第２支持要素２５８を対応する開口２４８／２５４にそれぞれ押し込むと、第２支持要素２５８の結合要素２４６における保持を改善する楔の作用を達成することができる。
【０１１４】
本発明に係る接続要素の第１３実施例を図１３の３０２によって全体的に示すが、ここでは、結合要素３０４は、第１支持要素３０６と一体的に接続する。この第１支持要素３０６は、結合要素３０４の一端に着座する。第１支持要素３０６は、立ち上がった縁領域３０８を備えた長方形の板の形状を有する。この縁領域３０８は、第１支持要素３０６の対辺において、結合要素３０４の方向を指す。このような縁領域３０８は、第１支持要素３０６の支持面３１０と一定の角度を成す。
【０１１５】
第１支持要素３０６は、縁領域３０８が自らの方向への力の影響を受けて変形できるような可撓性を備えた物質から生産される。これは、縁領域３０８と支持面３１０との間の角度を小さくするためである。  
【０１１６】
結合要素３０４は、長辺３１２と短辺３１４とを備えた長方形の断面を有する。長辺３１２は、縁領域３０８と略平行である。その結果、短辺３１４によって本発明に係る接続要素３０２を切開溝１４に挿入することができると共に、第１支持要素３０６の対向する縁領域３０８は固定されるべき骨板に下から接触する。
【０１１７】
結合要素３０４の外面３１６には、係合用帯部としての歯付き帯部３１８が配置される。外面３１６は、結合要素３０４の長手方向における長辺３１２によって形成される。歯付き帯部３１８は、三角形の断面の歯３２０を備えたのこ歯の形態を成すラッチング帯部として作製される。歯３２０は、外面３１６と垂直な側腹部３２２と、側腹部３２２を出発点として、第１支持要素３０６から外面３１６へと離れる方向に走る更なる側腹部３２４と、を有する。この場合、このような歯３２０は、第１支持要素３０６の支持面３１０と略平行である。
【０１１８】
歯付き帯部３１８は、特に等間隔で直列するように配置される複数の歯３２０を備える。その結果、ラッチング凹部の形態の固定用凹部３２６は、特定の歯の側腹部３２２とその隣りの歯の側腹部３２４との間に形成される。
【０１１９】
第２支持要素３２８は、円盤形のデザインを有し、結合要素３０４の断面に適合する長方形の断面の貫通開口３３０を有する。この貫通開口３３０を利用して、第２支持要素３２８を結合要素３０４に押し込み、結合要素３０４に対してその長手方向に動かすことができる。貫通開口３３０は、更なる孔３３２と接続する。この孔３３２には、固定用凹部３２６に係合するための保持舌３３４が着座する。保持舌３２４は、開口３３０の方を指すと共に、特に、保持舌３２４を歯３２０の側腹部３２４の上で押すと、固定用凹部３２６にラッチさせることができるような可撓性を持つ。このことは、次のことを意味する。それは、傾斜する側腹部３２４を押すことによる変形位置から固定用凹部３２６における非変形位置へと保持舌３３４が戻る場合、ラッチするために、保持舌３３４は結合要素３０４の長手方向を横断する方向への動きを行うということである。こうして、保持舌３３４と結合要素３０４との間で、非ロック位置からロック位置への相対的な動きが生じる。
【０１２０】
保持舌３３４は、第２支持要素３２８の上面及び下面と共面を成して配置されるのが好ましい。
【０１２１】
第１及び第２支持要素３０６／３２８の間に隣接して位置する骨板を固定するために、結合要素３０４が切開溝１４の中に位置する状態で、第２支持要素３２８を結合要素３０４に押し込み、保持舌３３４を歯付き帯部３１８の上で押す。保持舌３３４が固定用凹部３２６の中に入る結果、第２支持要素３２８は結合要素３０４に摩擦固定される。その結果、第１及び第２支持要素３０６／３２８の間の骨板に締め付け力を加えることができ、これにより骨板は固定される。立ち上げられた縁領域３０８は、骨板を支持する際の引張応力によって弾性変形するため、偏りを有する。縁領域３０８に起因して締め付け力が増すため、固定は改善される。
【０１２２】
第６実施例に関連して既に述べたように、結合要素が所定の切断点を有するようにしてもよい。
【０１２３】
第１４実施例３３６を図１４に示すが、ここでは、結合要素３３８は、長方形の断面を有すると共に係合用帯部３４２の形態で互いに一定の距離を置いて平行に配置される貫通孔３４０を備える。
【０１２４】
第２支持要素３４４は、長方形の貫通開口３４６を備えた円盤形のデザインを有する。この貫通開口３４６を利用して、第２支持要素３４４を結合要素３３８に押し込むことができる。更に、貫通開口３４６を横断する方向に、孔３４８が第２支持要素３４４に形成される。この孔３４８には、孔３４０に係合するために作用する保持舌３５０ａ／３５０ｂが対向して着座する。なお、孔３４０は、固定用孔である。このような保持舌３５０ａ／３５０ｂは、ばね舌の形態を有していて、第２支持要素３４４の支持面３５２とは少なくとも一定の角度を成すと共に、この面からは離れる方向に向き合う。
【０１２５】
支持面３５２において、第２支持要素は２つの保持体３５６を有する。その結果、これら保持体３５６は、第１支持要素と向き合った状態で、隣接する骨板の間の切開溝１４の中に位置することができる。この場合、２つの保持体３５６は、第２支持要素３４４の直径上にある接続線に位置する。保持体３５６自体は、円錐台のデザインを有する対向して配置された保持要素３５８を２つ備える。これら２つの保持要素３５８の間には、介在空間３６０が存在する。その結果、介在空間３６０が架橋されて２つの保持要素３５８が接触するまで、保持要素３５８を互いの方に向かって動かすことができる。
【０１２６】
このようなデザインの保持体３５６は付加的な締め付けを保証し、隣接する骨板の固定は改善される。この場合、保持体の２つの保持要素３５８と介在空間３６０が存在する結果、依然として、骨板を互いの方に向かって所定の程度まで動かすことができるため、配列についての補正を実行することが可能となる。
【０１２７】
第１３実施例で既に述べたものと同様の方法で、第２支持要素３４４を結合要素３３８に押し込むと、２つの保持舌３５０ａ／３５０ｂは、同時に対応する孔３４０に係合する。これは、第２支持要素３４４を結合要素３３８に固定するためである。
【０１２８】
第１支持要素３５４は、基本的には、第２支持要素３４４と同じ構造を有する。但し、付随する保持体３６２が、第２支持要素３４４の支持面３５２に対向する支持面３６４に配置されるという点を除く。その結果、第１及び第２支持要素３５４／３４４は、互いに鏡面対称を成す。
【０１２９】
第１５実施例３６６を図１５に示すが、ここでは、立ち上げられた縁領域３７０を備えた第１支持要素３６８は、結合要素３７２と一体的に接続する。この結合要素３７２は、上述のような所定の切断点３７４を有する。第２支持要素３７６は、第１４実施例３３６の第２支持要素３４４と同様に組み立てられる。
【０１３０】
第１５実施例の変形例を図１６の３７８（第１６実施例）によって全体的に示すが、ここでは、第１支持要素３８２は、結合要素３８０に一体的に着座する。結合要素３８０は、貫通孔３８６を備えた第１係合用帯部３８４と、第１係合用帯部と平行に配置されるが、結合要素３８０の長手方向における高さに関しては、第２係合用帯部３８８の貫通孔は第１係合用帯部の隣接する貫通孔の間に設けられるような方法で結合要素３８０の長手方向においてずれが設けられている第２係合用帯部３８８と、を有する。
【０１３１】
第１４実施例で既に述べたように、第２支持要素も、貫通開口３４６を有する。しかし、貫通開口３４６を横断する方向における孔３９２では、対向する両側に、それぞれ２つの保持舌３９４／３９６が着座する。保持舌３９４は第１係合用帯部３８４に係合するために作用し、従って、第２保持舌３９６は第２係合用帯部３８８に係合するために作用する。その結果、第２支持要素３９０は、ばね舌として作製される保持舌を全部で４つ有し、係合用帯部３８４／３８８の両側で横方向に係合することができる。
【０１３２】
第１７実施例３９８を図１７に示すが、ここでは、円盤形の第１支持要素４０２が、略長方形の断面を有する結合要素４００に、例えば一体的に又は積極結合で、着座する。対向する長辺４０４の中央には、陥没の形態を成す凹部４０６が形成される。
【０１３３】
第２支持要素４０８も、結合要素４００に押し込むことができるように、長方形の断面を有する貫通孔４１０を備えた円盤形のデザインを有する。第２支持要素４０８の直径上に対向して、第２支持要素４０８の支持面４１４から突出する保持舌４１２ａ／４１２ｂが着座する。このような保持舌４１２ａ／４１２ｂは他方の保持舌と向き合っていて、各々に複数の歯４１６、例えば離隔して配置される３つの歯が設けられる。
【０１３４】
結合要素４００は、対向する側面４１８に、第１及び第２係合用帯部４２０／４２２を対向して有する。この第１及び第２係合用帯部４２０／４２２には各々、歯４２４が設けられる。係合用帯部４２０／４２２の隣接する歯の間には各々、第２支持要素４０８の各歯４１６を係合するための固定用凹部４２６が形成される。その結果、係合用帯部４２０／４２２は、隣接する骨板を支持しないように、切開溝１４の中に位置することができる。２つの係合用帯部の歯４２４が高さにおいて互いに対してずれが設けられているような方法で、２つの係合用帯部４２０／４２２を高さにおいて互いにずれが設けられているように配置してもよい。これは、より緻密に高さを調整できるようにするためである。
【０１３５】
保持舌４１２ａ／４１２ｂの各々に複数の歯が存在する結果、複数の歯も第１及び第２係合用帯部４２０／４２２に同時に係合する。これは、安定的な固定を得るためである。  
【０１３６】
結合要素４００における支持要素４０８の位置を変える又は固定を解放するために、保持舌４１２ａ／４１２ｂは各々、結合を解くために第１及び第２係合用帯部４２０／４２２から各々離れる方向に動かすことができるような可撓性を持つよう作製されて、第２支持要素４０８に配置される。この間に、第２支持要素４０８の変形が生じ、望まない結合要素４００への押圧を引き起こす可能性がある。ここでは、このような変形を凹部４０６が引き受けることができる。その結果、結合要素４００に沿って第２支持要素４０８の位置を変えることは妨げられない。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】第１実施例に係る接続要素の助力を得て固定された並列する骨板を含む、頭蓋冠から除去されて再度残存頭蓋冠に挿入された頭蓋冠の一部の斜視図を示す。
【図２】固定された骨板を含む、本発明に係る接続要素の第２実施例の斜視図を示す。
【図３】固定された骨板を含む、接続要素の第３実施例の斜視図を示す。
【図４】本発明に係る接続要素の第４実施例の斜視図を示す。
【図５】本発明に係る接続要素の第５実施例の斜視図を示す。
【図６】本発明に係る接続要素の第６実施例の斜視図を示す。
【図７】本発明に係る接続要素の第７実施例の斜視図を示す。
【図８】本発明に係る接続要素の第８実施例の斜視図を示す。
【図９】本発明に係る接続要素の第９実施例の斜視図を示す。
【図１０】本発明に係る接続要素の第１０実施例の斜視図を示す。
【図１１】本発明に係る接続要素の第１１実施例の斜視図を示す。
【図１２】本発明に係る接続要素の第１２実施例の斜視図を示す。
【図１３】本発明に係る接続要素の第１３実施例の斜視図を示す。
【図１４】本発明に係る接続要素の第１４実施例の斜視図を示す。
【図１５】本発明に係る接続要素の第１５実施例の斜視図を示す。
【図１６】本発明に係る接続要素の第１６実施例の斜視図を示す。
【図１７】本発明に係る接続要素の第１７実施例の斜視図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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