(57)【要約】【課題】定着用回転体と加圧用回転体とを備えた定着装置を有する画像形成装置において、定着装置に記録材を通して少なくとも加圧用回転体の汚れをクリーニングし、画像不良を防止する。【解決手段】記録材Ｐが第１の記録材検知手段２０１から第２の記録材検知手段１４１に到達するまでの時間に基づいてスリップ値（Ｔｍ）を算出し、算出されたスリップ値が異常であるか否かを判断するスリップ算出手段１３２と、スリップ算出手段１３２により算出されたスリップ値（Ｔｍ）が異常スリップと判断された回数を計数する異常スリップ発生回数計数手段１３３と、有し、異常スリップの発生回数が、記録材給送部寿命検知手段１２０により予め設定された閾値を超えたとき、定着部クリーニングモードを実行する。【選択図】図１
2008298888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成されたトナー像を記録材給送部から送給される記録材に転写し、該トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードと、を有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記記録材給送部から送給される前記記録材の搬送経路に沿って、前記記録材の搬送を検出する第１及び第２の記録材検知手段と、
前記記録材が前記第１の記録材検知手段から前記第２の記録材検知手段に到達するまでの時間に基づいてスリップ値（Ｔｍ）を算出し、算出されたスリップ値が異常であるか否かを判断するスリップ算出手段と、
前記スリップ算出手段により算出されたスリップ値（Ｔｍ）が異常スリップと判断された回数を計数する異常スリップ発生回数計数手段と、
を有し、前記異常スリップの発生回数が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スリップ算出手段は、前記スリップ値（Ｔｍ）として、（前記第１の記録材検知手段と前記第２の記録材検知手段との間の距離＋スリップマージン）／前記記録材の搬送速度）＝スリップ時間を算出し、該算出したスリップ時間Ｔｍと、前記記録材が前記第１の記録材検知手段から前記第２の記録材検知手段に到達するまでの時間（Ｔ２−Ｔ１）を比較し、（Ｔ２−Ｔ１）＞Ｔｍのときを異常スリップと判断することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成部で形成されたトナー像を記録材給送部から送給される記録材に転写し、該トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記記録材給送部から送給される前記記録材の搬送経路に沿って、前記記録材の搬送を検出する記録材検知手段と、
前記記録材検知手段により、前記記録材が前記記録材給送部から予め決められた時間内に送給されなかったことを検知した場合には、前記記録材給送部を駆動して前記記録材の送給を行うリトライ動作を行う制御手段と、
前記制御手段によるリトライ動作の回数を計数するリトライ回数計数手段と、
を有し、前記リトライ回数が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
予め決められた回数の前記リトライ動作を行った後、前記記録材検知手段により前記記録材が検知されなかった場合には、ジャムが発生したと判断し、前記画像形成モードによる画像形成動作を停止することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成部で形成されたトナー像を、記録材担持体に担持して前記画像形成部へと搬送される記録材に転写するか、又は、中間転写体に転写した後に該中間転写体に転写したトナー像を記録材に転写し、前記トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記画像形成モードにおいて、前記記録材担持体の前記記録材を担持する面に、又は、前記中間転写体のトナー像を担持する面に形成された検知用パターン画像の反射光量を検知する画像濃度検知手段と、
を有し、前記画像濃度検知手段により計測された前記反射光量が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記検知用パターン画像は、前記記録材を予め決められた枚数だけ送給した時に行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部クリーニングモードでは、前記画像形成部でトナー像を形成することなく、トナー像が転写されていない前記記録材が前記定着部に搬送されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部クリーニングモードでは、前記画像形成部でトナー像を形成することなく、トナー像が定着された記録材を、前記トナー像が定着された前記記録材の面が前記定着部の前記加圧用回転体に対面するようにして前記定着部に搬送することを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材給送部寿命検知手段は、前記記録材給送部から給送された記録材の枚数を計数する記録材枚数計数手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加圧用回転体は、熱源を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電子写真方式、静電記録方式等の複写機、レーザビームプリンタ等のページプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタなどの画像形成装置において、記録材の面に形成された未定着可視画像（即ち、トナー像）を熱定着させる定着手段としての加熱装置（加熱定着装置）として、オンデマンド方式のものが知られている。オンデマンド方式の加熱装置の一例を図２に示す。
【０００３】
本例にて、加熱装置１５２は、定着用回転体（加熱部材）１５４と加圧用回転体（加圧部材）１５５を備えており、加熱部材１５４と加圧部材１５５を互いに当接させて、定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成する。加熱部材１５４として、セラミックヒータ等の低熱容量の加熱用ヒータ１５７を備えたヒータホルダー１５６と、これに摺動する耐熱性フィルム（定着フィルム）１５８を用いる。また、加圧部材１５５としての加圧ローラを定着フィルム１５８を介して加熱用ヒータ１５７に圧接させて定着ニップ部Ｎを形成させる。定着ニップ部Ｎの定着フィルム１５８と加圧ローラ１５５の間に未定着トナー像を担持した記録材、例えば、記録紙を通紙して挟持搬送させる。これによって、定着フィルム１５８を介した加熱用ヒータ１５７からの熱により未定着トナー像のトナーを融解させて、記録紙面に画像を定着させる。
【０００４】
このようなオンデマンド方式の加熱装置１５２は、熱容量が小さく温度応答性が良いため、加熱装置１５２を予熱する必要がなく、きめ細かな温度制御が可能であり、通紙時以外は加熱装置１５２への通電をＯＦＦすることができる。
【０００５】
上記のようなオンデマンド方式の加熱装置１５２の問題点の一つとして、特に、加圧部材としての加圧ローラ１５５の汚損が挙げられる。記録紙Ｐの表面のトナーｔは、その全てが加熱溶融して記録紙表面に定着されるのが理想である。しかし、融け切らないコールドオフセット状態のトナー、融け過ぎたホットオフセット状態のトナー、静電的に加熱部材１５４にオフセットしたトナー等、すなわち、「トナー汚れ」が存在する。これら「トナー汚れ」は、定着フィルム１５８と加圧ローラ１５５のうちの離型性の悪い方の表面に付着してしまう。従って、例えば、クリーニング部材を加圧ローラ１５５の表面に押圧して加圧ローラ表面のトナー汚れを拭き取るクリーニング機構を備えていない加熱装置１５２においては、加圧ローラ１５５上にトナー汚れが蓄積される。それにより、加圧ローラ１５５の離型性が一層低下する。
【０００６】
そのため、特に、記録材Ｐが記録紙ではなくＯＨＰフィルムの場合には、ＯＨＰフィルムが加圧ローラ１５５に巻き付いたり、場合によっては蓄積されたトナー汚れが一気に記録材裏面を汚したりするという欠点があった。
【０００７】
そこで、前記欠点の対策方法として、加圧ローラ１５５のトナー汚れを吸収する解決方法（以下、「定着ローラクリーニング」という。）が提案されている。
【０００８】
この方法は、加熱用ヒータ１５７をオンとした状態で、クリーニングペーパを定着手段、即ち、定着装置を構成する定着用回転体１５４及び加圧用回転体（即ち、加圧ローラ）１５５の間に通紙する。それによって、少なくとも加圧ローラ１５５上の汚れトナーをクリーニングペーパ側に移行させるものである。
【０００９】
このクリーニングペーパは、通常の未記録の用紙で足りるが、定着装置が扱う最大幅の用紙を用いる必要がある。また、専用のクリーニングペーパとして、例えば、片面にベタ黒画像を印字した用紙を用いることもある。後者の用紙を用いるのは、加圧ローラ１５５上の汚れトナー（加圧ローラ上で半溶融状態）と、クリーニングペーパ上のベタ黒画像の付着力が、汚れトナーと加圧ローラの付着力よりも大きいことを利用したものである。
【００１０】
この定着ローラクリーニングでは、記録材を消費してしまうため、画像形成装置は、加圧ローラの汚れ度合を精度よく把握し、必要なときに、効率よくクリーニングペーパー動作を行う必要がある。
【００１１】
特許文献１には、トナー残量検知手段による検知結果が、予め定められた量以下になった場合、又は、記録材の搬送ジャムが検知された場合にのみ、クリーニングを行うことが提案されている。
【特許文献１】特開平８−３２８４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、以下のような問題があることが分かっている。
【００１３】
近年、記録材としての記録紙には、紙の保存性向上のために紙のテン料として炭酸カルシウムが多く使われるようになってきている。更には、再生紙などには、炭酸カルシウムとタルクといった複数の無機のテン料を含むものも、現れている。これは、紙の保存性向上のために紙を中性化する動きと一致しており、近年使用量が増大する傾向にある。
【００１４】
ところが、このようなテン料は、加圧ローラに付着して、離型性を低下させるといった弊害がある。このために炭酸カルシウムを紙のテン料として使用している記録紙（以下、「炭カル紙」という。）を大量に加熱定着装置に通紙させた場合に、急速に加圧ローラの表面にトナーが堆積していってしまう。その結果、そのトナー汚れをクリーニングしないと、画像上に汚点を生じたり、或いは、紙を周囲に巻き付かせてジャムを生じたりする問題を生じてしまう。
【００１５】
つまり、画像形成装置は、炭カル紙を大量に加熱定着装置に通紙されたことを検知し、クリーニングペーパー動作を行うことが必要となってきている。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、定着用回転体と加圧用回転体とを備えた定着装置を有する画像形成装置において、定着装置に記録材を通して少なくとも加圧用回転体の汚れをクリーニングし、画像不良を防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【００１７】
本発明他の目的は、紙粉量の多い記録材を、例えば、炭カル紙を大量に通紙したことを検知し、定着装置に記録材を通して少なくとも加圧用回転体の汚れをクリーニングし、画像不良を防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、画像形成部で形成されたトナー像を記録材給送部から送給される記録材に転写し、該トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードと、を有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記記録材給送部から送給される前記記録材の搬送経路に沿って、前記記録材の搬送を検出する第１及び第２の記録材検知手段と、
前記記録材が前記第１の記録材検知手段から前記第２の記録材検知手段に到達するまでの時間に基づいてスリップ値（Ｔｍ）を算出し、算出されたスリップ値が異常であるか否かを判断するスリップ算出手段と、
前記スリップ算出手段により算出されたスリップ値（Ｔｍ）が異常スリップと判断された回数を計数する異常スリップ発生回数計数手段と、
を有し、前記異常スリップの発生回数が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１９】
第２の本発明によれば、画像形成部で形成されたトナー像を記録材給送部から送給される記録材に転写し、該トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記記録材給送部から送給される前記記録材の搬送経路に沿って、前記記録材の搬送を検出する記録材検知手段と、
前記記録材検知手段により、前記記録材が前記記録材給送部から予め決められた時間内に送給されなかったことを検知した場合には、前記記録材給送部を駆動して前記記録材の送給を行うリトライ動作を行う制御手段と、
前記制御手段によるリトライ動作の回数を計数するリトライ回数計数手段と、
を有し、前記リトライ回数が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２０】
第３の本発明によれば、画像形成部で形成されたトナー像を、記録材担持体に担持して前記画像形成部へと搬送される記録材に転写するか、又は、中間転写体に転写した後に該中間転写体に転写したトナー像を記録材に転写し、前記トナー像が転写された記録材を、熱源を備えた定着用回転体と、前記定着用回転体に押圧されて定着ニップ部を形成する加圧用回転体とを備えた定着部へと搬送して、前記記録材にトナー像を定着する画像形成モードと、前記定着部に記録材を通すことによって少なくとも前記加圧用回転体の汚れをクリーニングする定着部クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記記録材給送部の寿命を検知する記録材給送部寿命検知手段と、
前記画像形成モードにおいて、前記記録材担持体の前記記録材を担持する面に、又は、前記中間転写体のトナー像を担持する面に形成された検知用パターン画像の反射光量を検知する画像濃度検知手段と、
を有し、前記画像濃度検知手段により計測された前記反射光量が、前記記録材給送部寿命検知手段により予め設定された閾値を超えたとき、前記定着部クリーニングモードを実行することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、定着用回転体と加圧用回転体とを備え、特別なクリーニング機構を持たない定着装置を有する画像形成装置において、定着装置に記録材を通して少なくとも加圧用回転体の汚れをクリーニングし、画像不良を防止することができる。また、本発明によれば、紙粉量の多い記録材を、例えば、炭カル紙を大量に通紙したことを検知し、記録材を通して少なくとも加圧用回転体の汚れをクリーニングし、画像不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２３】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置１００の一実施例の概略構成を示す。本実施例にて、画像形成装置１００は、タンデム型の電子写真カラーレーザビームプリンタとされるが、本発明は斯かるレーザプリンタに限定されるものではない。
【００２４】
また、本実施例では、詳しくは後述するように、記録材搬送経路に２つのセンサを設ける。そして、そのセンサ間の搬送時間から記録材、例えば記録紙（用紙）のスリップ度合い（スリップ値）を判断し、その結果から、炭カル紙通紙を検知し、その検知結果に応じて定着クリーニング動作を実行する。
【００２５】
（画像形成装置の全体構成）
先ず、図１を参照して、本実施例の画像形成装置の全体構成について概略説明する。
【００２６】
本実施例にて、画像形成装置１００は、図１に示すように、装置本体１００Ａの下部に記録材給送部１５０を構成する記録紙カセット１５０ａを有している。通常の画像形成モードにおいては、画像形成開始信号により、記録紙カセット１５０ａにセットされた記録紙Ｐが給紙ローラ１５１によって一枚毎取り出され、ロール対１４０によって画像形成部に送給される。画像形成装置１００は、レジセンサ１４１によって、送給された記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成部の処理を開始する。
【００２７】
本実施例の画像形成装置１００は、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）色の画像を形成する４つの画像形成部１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）を有している。本実施例にて、各画像形成部１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）は、プロセスカートリッジにて構成され、各プロセスカートリッジは、画像形成装置本体１００Ａに、装着手段（図示せず）により着脱自在に取り付けられている。
【００２８】
プロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）は、一定速度で回転する像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１０１（１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ）を有している。又、本実施例では記録紙Ｐを担持し搬送する記録材担持体としての搬送ベルト１１ａが、感光体ドラム１０１に対向して配置されている。
【００２９】
通常の画像形成モードにて、搬送ベルト１１ａに担持されて搬送される記録紙Ｐには、画像形成部であるプロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）にて形成されたトナー像が多重転写されてカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録紙Ｐは、定着部（定着装置）１５２へ搬送してカラー画像を記録紙Ｐに定着し、排紙ローラ１６０により機外へと排出する。
【００３０】
次に、上記画像形成装置の各部の構成について順次詳細に説明する。
【００３１】
像担持体（感光体ドラム）１０１（１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ）の回りには、帯電手段としての帯電ローラ１０４（１０４Ｃ、１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｂｋ）が配置される。さらに、感光体ドラム１０１の周りには、現像手段を構成する現像器１０３（１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｂｋ）が配置されている。帯電ローラ１０４、現像器１０３は、感光体ドラム１０１と一体的にユニット化され、プロセスカートリッジ１０６を構成している。
【００３２】
上述のように、プロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）は、装置本体１００Ａに対して着脱自在に支持され、感光体ドラム１０１の寿命に合わせて容易にユニット交換可能とされる。
【００３３】
本実施例にて、感光体ドラム１０１は、アルミシリンダの外側に、電子写真感光体としての有機光導電体層を塗布して構成される。また、感光体ドラム１０１は、図示しない駆動モータの駆動力を伝達することにより、画像形成動作に応じて、図示するように、反時計回りに回転される。
【００３４】
本実施例では、帯電手段１０４は、上述のように、帯電ローラ１０４（１０４Ｃ、１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｂｋ）を使用したローラ帯電方法を用いたものであり、帯電ローラ１０４により電圧を印加し感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。
【００３５】
上記感光体ドラム１０１への露光は、露光手段としてのスキャナ部１０８（１０８Ｃ、１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｂｋ）にて行われ、感光体ドラム１０１上に静電潜像を形成する。
【００３６】
４個のプロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）は、それぞれ、上述のように、上記静電潜像を可視像化するために、現像手段としてシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色現像を可能とする現像器１０３（１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｂｋ）を備えている。
【００３７】
４色の各現像器１０３（１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｂｋ）は、感光体ドラム１０１に対向して配置された、現像剤担持体としての現像スリ−ブ１０３ａ（１０３Ｃａ、１０３Ｙａ、１０３Ｍａ、１０３Ｂｋａ）を備えている。各現像スリーブ１０３ａは、感光体ドラム１０１に対し回転しながら接触する位置に配置され、感光体ドラム１０１に各色トナーによる可視像（トナー像）を形成する。
【００３８】
感光体ドラム１０１上に形成されたトナー画像は、静電転写装置１１にて記録紙Ｐに転写される。つまり、感光体ドラム１０１上のトナー画像は、静電転写装置１１を構成するバイアスを印加された転写手段としての転写ローラ１０２（１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｂｋ）により、搬送ベルト１１ａにより搬送される記録紙Ｐに多重転写される。
【００３９】
本実施例にて、記録材担持体としての搬送ベルト１１ａは、シームレスベルトで形成され、駆動ローラ１１ｂ、及び他の支持ローラ１１ｃ、１１ｄ、１１ｅで張架されている。
【００４０】
上述のように、本実施例にて、装置本体１００Ａの下部に記録材給送部１５０を構成する記録紙カセット１５０ａを有しており、記録紙カセット１５０ａにセットされた記録紙Ｐが給紙ローラ１５１によって一枚毎取り出され、ロール対１４０によって画像形成部１０６に送給される。
【００４１】
記録紙Ｐは、転写搬送ベルト１１ａの最上流部においては、バイアスを印加した吸着ローラ１５３によって、転写搬送ベルト１１ａに静電吸着される。
【００４２】
本実施例にて、定着部を構成する定着装置１５２は、図２に示すと同様のオンデマンド方式の加熱装置とされ、定着用回転体である定着部材（加熱部材）１５４と、加圧用回転体である加圧部材１５５を備えている。定着部１５２にて、加熱部材１５４と加圧部材１５５は、所定の圧力にて互いに当接し、定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成する。
【００４３】
加熱部材１５４として、セラミックヒータ等の低熱容量の加熱用ヒータ１５７を備えたヒータホルダー１５６と、これに摺動する耐熱性フィルム（定着フィルム）１５８を用いる。また、加圧部材１５５としての加圧ローラを該定着フィルム１５８を介して加熱用ヒータ１５７に圧接（押圧）させて定着ニップ部Ｎを形成させる。該定着ニップ部Ｎの定着フィルム１５８と加圧ローラ１５５の間に未定着トナー像を担持した記録紙Ｐを通紙して挟持搬送させる。これによって、定着フィルム１５８を介した加熱用ヒータ１５７からの熱により未定着トナー像のトナーを融解させて、記録紙面に画像を定着させる。加熱用ヒータ１５７は、温度検知手段（サーミスタ）１５９により所定温度に制御される。また、必要により、加圧ローラ１５５にも熱源を設けることができる。
【００４４】
本実施例では、感光体ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ、及び、転写搬送ベルト１１ａは、図示しない同一の駆動源（以後、「メインモータ」と呼ぶ。）によって駆動される。また、メインモータは、ＤＣモータとされる。但し、感光体ドラム１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ、転写ベルト１１ａが個別のモータを有した場合であっても、何れかのモータの挙動に応じて他のモータの回転制御ができる構成であっても良い。
【００４５】
背景技術で説明したように、定着部、即ち、定着装置１５２は、特に、加圧ローラ１５５にトナー汚れが蓄積されると、画像上の欠陥が発生したり、或いは、加圧ローラ１５５への記録紙Ｐの巻き付きが発生してしまう。そのため、少なくとも加圧ローラ１５５のトナー汚れが発生した場合には、そのトナー汚れを除去するために、定着ローラクリーニングを実施する必要がある。
【００４６】
そこで、従来、画像形成装置は、定期的、または、ジャムが発生した場合に定着ローラクリーニングを実行する、定着部クリーニングモードを備えている。
【００４７】
しかし、炭酸カルシウムを多く含んだ用紙、即ち、「炭カル紙」を連続的に通紙すると、加圧ローラ１５５に紙粉が付着し易くなり、その紙粉が付着した部位は、そこにトナーを堆積し易くなってしまう。炭カル紙を連続的に通紙しつづけた場合、通常使用状態よりも、定着装置１５２への通紙枚数が少ない状況で、加圧ローラ１５５上のトナー汚れが発生してしまう。そのため、画像形成装置は、加圧ローラ１５５上のトナー汚れが加圧ローラ１５５への巻き付きといった問題を発生させる前に、炭カル紙が通紙されていることを検知し、定着部クリーニングモードを実施し、定着ローラクリーニングを実行する必要がある。
【００４８】
炭カル紙は、給紙動作において、すべり（スリップ）が発生し易くなり、記録材給送部１５０での用紙搬送において、標準の記録紙の通紙に比べて、用紙搬送に時間を要する。そこで、本発明は、このような現象に着目し、記録材給送部１５０の用紙搬送におけるスリップ率に応じて、炭カル紙通紙を検知し、定着部クリーニングモードを実施し、定着ローラクリーニングを行う。
【００４９】
給紙動作におけるすべりによるスリップ発生率は、給紙ローラ１５１の寿命後半において発生し易くなる。本実施例の給紙ローラ１５１の寿命は、理論上、給送動作５０万回である。
【００５０】
図３は、給紙ローラ１５１の給送動作回数と給送動作２５０枚毎の給紙スリップ発生回数を、標準紙通紙時は点線でプロットし、炭カル紙を通紙時は太線でプロットしたものである。この給紙動作のスリップ動作の特性を生かし、炭カル紙通紙を判断し、定着部クリーニングモードを実施し、定着ローラクリーニングを実行する。
【００５１】
これを実現するために、本実施例では、記録材給送部１５０を図４に示すような構成にする。
【００５２】
つまり、図４に示すように、記録材給送部、即ち、給紙部１５０は、記録紙カセット１５０ａから記録紙（即ち、用紙）Ｐを一枚毎取り出す給紙ローラ１５１を備えている。更に、給紙ローラ１５１によって、カセット１５０ａから取り出された用紙Ｐをロール対１４０まで搬送する搬送経路２００を有している。また、ロール対１４０近傍に配置された用紙Ｐを検知するための第２の記録材検知手段としてのレジセンサ１４１と、搬送経路２００のレジセンサ１４１より上流側に配置された第１の記録材検知手段としての搬送センサ２０１と、を備えている。
【００５３】
更に、画像形成装置１００は、給紙部１５０の寿命を判断する記録材給送部寿命検知手段１２０（図１参照）を備えている。本実施例にて、記録材給送部寿命検知手段１２０は、給紙ローラ１５１にて記録材給送部１５０から給送された記録材Ｐの枚数を計数する記録材枚数計数手段である給紙カウンタとされる。記録材給送部寿命検知手段１２０としては、給紙ローラ１５１の回転数を積算する積算カウンタとすることもできる。
【００５４】
本実施例にて、記録材給送部寿命検知手段である給紙カウンタ１２０の信号は、画像形成装置本体１００Ａの画像動作を制御する制御手段（ＣＰＵ）１３０へと送信される。
【００５５】
図５に示すフロー図を参照して、本実施例における画像形成装置１００の動作を説明する。
【００５６】
図１、図４をも参照すると、画像形成装置１００において、画像形成モードにて画像形成動作が開始されると（Ｂ０００）、制御手段１３０は、記録紙カセット１５０ａから給紙ローラ１５１により用紙Ｐを１枚取り出す給紙動作を実行する（Ｂ１００）。
【００５７】
給紙動作が開始されると、画像形成装置１００は、制御手段１３０に設けた記憶手段１３１に、用紙先端が搬送センサ（第１の記録材検知手段）２０１に到達した時間Ｔ１を記憶する（Ｂ１０１）。次いで、用紙Ｐが搬送され、レジセンサ（第２の記録材検知手段）１４１に用紙先端が到達した時間Ｔ２を記憶する（Ｂ１０２）。画像形成装置１００は、給紙動作を１回行ったため、通紙枚数カウンタ１２０を１増加する（Ｂ１０３）。
【００５８】
次いで、制御手段１３０は、演算手段であるスリップ算出手段１３２により、記憶手段１３１に記憶された情報に基づいて、スリップ値、即ち、本実施例ではスリップ時間Ｔｍ＝（（搬送センサ（第１の記録材検知手段）２０１とレジセンサ（第２の記録材検知手段）１４１間の距離＋スリップマージン）／用紙Ｐの搬送速度）を算出する（Ｂ１０４）。そして、算出手段１３２は、搬送センサ２０１とレジセンサ１４１間の搬送において用紙Ｐがスリップしていたか否かを判断する。
【００５９】
ここで、スリップマージンとは、標準の記録材の搬送において想定しうる最大のスリップによる用紙の遅れ時間を距離に換算した値であり、搬送される紙種、給紙部寿命等によって決定される。例えば、具体的には、実験的に給紙時間を測定し、その給紙時間の平均、および、分散を求め、正規分布を使用し、発生確率が十分小さくなるような給紙時間を決定し、それを距離に換算した値をスリップマージンとする。
【００６０】
そして、スリップ算出手段１３２は、上記算出したスリップ時間Ｔｍと、紙先端が搬送センサ２０１を通過してからレジセンサ１４１に到達するまでの時間（Ｔ２−Ｔ１）を比較する（Ｂ１０５）。（Ｔ２−Ｔ１）＞Ｔｍであれば、異常スリップと判断し、異常スリップ発生カウンタ（異常スリップ発生回数計数手段）１３３を１増加する（Ｂ１０６）。そして、通紙枚数カウンタ１２０をパラメータとして設定される、表１から炭カル通紙と判断する異常スリップ発生回数の閾値を取得し（Ｂ１０７）、スリップ発生カウンタ１３３の値と、取得した閾値とを比較する（Ｂ１０８）。スリップ発生カウンタ１３３の値が閾値を超えていれば、炭カル紙通紙が行われていると判断し、定着ローラクリーニングの実行を登録する（Ｂ１０９）。異常スリップ発生カウンタ１３３の値が閾値を下回っている場合は、何も実行しない。
【００６１】
次いで、制御手段１２０は、プリントすべき予約情報があるかどうかを判断し（Ｂ１１０）、予約があれば、次のプリント予約に対する給紙動作を行う（Ｂ１１０）。そして、プリント予約がなくなった時点で、定着クリーニングを実行することが登録されているかどうかを判断し（Ｂ１１１）、登録されていれば、画像形成装置１００は、定着部クリーニングモードへと移行し、定着ローラクリーニングを実行し（Ｂ１１２）、スリップ発生カウンタ１３３をクリアする（Ｂ１１３）。
【００６２】
なお、スリップ発生カウンタ１３３の値は、本実施例のフローチャートに従うと、プリントが続くにつれ、累積されていってしまうので、通紙枚数２５０枚毎にカウンタ値から表１に掲載の通紙枚数に応じた標準スリップ回数の値を差し引く処理を行う。
【００６３】
また、スリップ判断時間Ｔｍは、本実施例では、（（搬送センサ２０１とレジセンサ１４１間の距離＋スリップマージン）／搬送速度）としたが、カセット１５０ａに積載されているメディア（紙種）、及び、給紙部寿命に応じて、このスリップマージンを変更してもよい。
【００６４】
以上の通り、本実施例によれば、記録材給送部１５０に設けた２つのセンサ２０１、１４１間の用紙搬送時間から炭カル紙の通紙を検知し、定着ローラクリーニングを実行する。これによって、炭カル紙の連続通紙により、画像不良や加圧ローラ１５５への巻き付きが発生する問題を未然に防止することが出来るようになる。
【００６５】
表１は、本発明の第１の実施例に係る通紙枚数に応じたスリップ回数対応表である。
【００６６】
【表１】
2008298888.tif 000003
【００６７】
（定着部クリーニングモード）
定着部クリーニングモードについて説明する。定着部クリーニングモードにおける定着ローラクリーニングは、従来知られている、上記特許文献２に記載するようなクリーニングペーパー制御にて実施することができる。
【００６８】
つまり、定着部クリーニングモードの開始信号により、定着部１５２に未記録の用紙を通過させ、それによって、定着ローラクリーニングを実行することができる。他の方法としては、片面にべた黒画像、或いは、斜線が記録された記録紙を通過させることによっても実行することができる。後者の場合について、一例を示せば次の通りである。
【００６９】
図６を参照して説明すると、画像形成装置は、定着クリーニングを実行すべき信号により、通常の画像形成モードから定着部クリーニングモードに移行し、定着クリーニング制御が開始される（Ｓ０１）。
【００７０】
プリンタコントローラ（制御手段）１３０は、クリーニングパターンを構築し、プリンタエンジン（画像形成部）に送信する（Ｓ０２）。クリーニングパターンとしては記録紙Ｐの対角線上に太く斜線を引いたようなものが汎用される。プリンタエンジンは、クリーニングパターンに従い、印字し、その後、印字サンプルを給紙カセット１５０ａ、或いは、手差しトレー（図示せず）にセットするように表示する。
【００７１】
ユーザーが、トナー像が定着された記録紙（印字サンプル）Ｐを、給紙カセット１５０ａ、或いは、手差しトレーにセットし（Ｓ０３）、操作パネルを操作すると、制御手段１３０は、定着部１５２を半速駆動する（Ｓ０４）。
【００７２】
このとき、印字サンプルＰは、トナー像が定着された記録紙の面が定着部１５２のクリーニングしたい側に、特に、加圧ローラ１５５に対面するようにしてセットする。
【００７３】
次いで、定着部１５２が所定温度に達したら（Ｓ０５）、給紙する（Ｓ０６）。その後、タイマーをスタートさせ（Ｓ０７）、温度検知手段１５９（図２参照）により実際のトナーの融点より、５０℃低い１２０℃で温調し（Ｓ０８）、記録紙Ｐが定着装置１５２に突入するのを待つ。
【００７４】
定着部１５２に突入後（Ｓ０９）、ヒータ１５７を１７０℃で温調する（Ｓ１０）。これにより、加圧ローラ１５５（定着部材１５４）についたトナーが融解し、紙裏面の斜線パターンに吸引され、付着トナーが剥離する。その後、記録紙Ｐがヒータ１５７を通過したタイミングでヒータ１５９をＯＦＦし（Ｓ１１、１２）、モータを停止する（Ｓ１３）。
【００７５】
上記定着部クリーニングモードを実施することによって、本実施例では、加圧ローラ１５５（定着部材１５４）のクリーニングが実行される。
【００７６】
実施例２
次に、本発明の第二の実施例について説明する。本実施例２では、給紙動作のリトライ率から、記録材Ｐとして炭酸カルシウムを多く含んだ用紙、即ち、炭カル紙を通紙していることを検知し、その結果に応じて自動で定着クリーニング動作を実行する方法について説明する。
【００７７】
本実施例の画像形成装置１００の全体の構成は、実施例１と同様であるため、実施例１の説明を援用し、説明は省略する。
【００７８】
本実施例の画像形成装置１００においては、給送開始してから所定時間内にレジセンサ（記録材検知手段）１４１によって、記録紙Ｐの紙先端を検知できなかった場合、制御手段１３０は、記録紙Ｐが正常に給送できていないと判断する。そして、再度給紙ローラ１５１を駆動して、記録紙Ｐを１枚ごと給送する。この処理を、以下、「給紙リトライ動作」と呼ぶ。
【００７９】
制御手段１３０は、この給紙リトライ動作により、レジセンサ１４１によって、給送された記録紙Ｐの先端を検知すると、画像形成部、即ち、４個のプロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）の処理を開始する。画像形成装置１００は、この給紙リトライ動作を規定回数繰り返しても、レジセンサ１４１によって、記録紙の紙先端を検知できない場合は、「給紙遅延ジャム」として画像形成動作を停止する。
【００８０】
実施例１で説明したように、炭カル紙通紙時は、用紙がすべり易くなる。そのため、給紙動作において、給紙リトライ動作が発生し易くなる。
【００８１】
本実施例では、炭カル紙通紙時の給紙リトライ動作発生に着目し、リトライ動作発生回数から炭カル紙通紙を検知し、定着ローラクリーニングを実行する。
【００８２】
以下、図７のフローチャートに従い、本実施例の定着ローラクリーニング方法を説明する。
【００８３】
画像形成装置１００は、画像形成モードにて画像形成動作が開始されると、実施例１で説明したと同様に、制御手段１３０は、記録紙カセット１５０ａから給紙ローラ１５１により、記録紙Ｐを１枚取り出す給紙動作を実行する（Ａ１００）。次いで、給紙動作開始から規定時間（Ｔｒ）内（即ち、（カセット１５０ａ内の紙先端からレジセンサ１４１までの距離＋定められたジャムマージン）／用紙の搬送速度）までに、レジセンサ１４１によって、紙先端を検知したかを監視する（Ａ１０１）。
【００８４】
ここで、ジャムマージンとは、記録材の搬送においてスリップした場合での最大の用紙の搬送遅れ時間を距離に換算した値であり、搬送される紙種、給紙部寿命等によって決定される。例えば、ジャムマージンは、給紙ローラが記録材を搬送し始めるまでのローラ回転角度の最大値に想定外の用紙遅れを考慮した距離マージンを足した値とされる。
【００８５】
レジセンサ１４１で、上記時間Ｔｒ内に紙先端を検知できれば、通紙枚数カウンタ１２０を１増加し（Ａ１０９）、また、プリントすべき予約情報があれば（Ａ１１０）、継続して、プリント動作を行う。
【００８６】
レジセンサ１４１で、上記時間Ｔｒ内に紙先端を検知できない場合、制御手段１３０は、給紙ローラ１５１を駆動し、給紙リトライ動作を実行する（Ａ１０２）。給紙リトライ動作で給紙動作開始から規定時間内にレジセンサ１４１で紙先端を検知したかを監視する（Ａ１０３）。給紙リトライ動作でも、レジセンサ１４１で紙先端を検知できなければ、ジャムとして、画像形成装置は画像形成動作を停止する（Ａ１１５）。
【００８７】
給紙リトライ動作でレジセンサ１４１によって、紙先端を検知した場合、通紙枚数カウンタ１２０を１増加し（Ａ１０４）、給紙リトライ動作が入ったため、リトライ発生カウンタ（リトライ回数計数手段）１３４を１増加する（Ａ１０５）。そして、通紙枚数カウンタ１２０をパラメータとして、表２から炭カル通紙と判断する異常リトライ回数の閾値を取得し（Ａ１０６）、リトライ発生カウンタ１３４の値と取得した閾値を比較する（Ａ１０８）。リトライ発生カウンタ１３４の値が閾値を超えていれば、炭カル紙通紙が行われていると判断し、定着ローラクリーニングの実行を登録する（Ａ１０８）。リトライ発生カウンタ１３４の値が閾値を下回っている場合は、何も実行しない。
【００８８】
次いで、プリントすべき予約情報があるかどうかを判断し（Ａ１１０）、予約があれば、次のプリント予約に対する給紙動作を行う（Ａ１１０）。そして、プリント予約がなくなった時点で、定着クリーニングを実行することが登録されているかどうかを判断し（Ａ１１１）、登録されていれば、定着部クリーニングモードへと移行し、定着ローラクリーニングを実行し（Ａ１１２）、リトライ発生カウンタ１３４をクリアする（Ａ１１３）。定着ローラクリーニングは、実施例１と同様にして実施することができる。
【００８９】
なお、リトライ発生カウンタ１３４の値は、このフローチャートに従うと、プリントが続くにつれ、累積されていってしまうので、通紙枚数２５０枚毎にカウンタ値から表に掲載の通紙枚数に応じた標準リトライ回数の値を差し引く処理を行う。
【００９０】
但し、本実施例では、ジャムと判断するまでの給紙リトライ動作回数を１回にしたが、この回数は、複数回であっても、本実施例の方法は適用可能である。
【００９１】
表２は、本発明の第２の実施例に係る通紙枚数に応じた給紙リトライ回数対応表である。
【００９２】
【表２】
2008298888.tif 000004
【００９３】
以上の通り、本実施例によれば、リトライ動作回数から炭カル紙通紙を検知し、定着ローラクリーニングを実行することにより、炭カル紙の連続通紙により、画像不良や加圧ローラへの巻きつきが発生する問題を未然に防止することが出来るようになる。
【００９４】
実施例３
次に、本発明の第三の実施例について説明する。本実施例３では、色ずれ、又は濃度検出に使用する用紙を搬送するベルトの反射率を測定できるセンサにより、ベルトの反射率を測定し、その反射率の変化の度合いが想定より大きく変化した場合に、炭カル紙が通紙されたと判断し、定着ローラクリーニングを自動で実行する方法について説明する。
【００９５】
本実施例の画像形成装置１００の全体の構成を図８に示す。本実施例の画像形成装置１００は、実施例１の画像形成装置１００とは、転写搬送ベルト１１ａに近接して画像濃度検知手段としての光センサ６０が設置されている点において相違している。その他の構成は、実施例１と同様であるため、実施例１の説明を援用し、説明は省略する。
【００９６】
光センサ６０は、図９に示すように、転写搬送ベルト１１ａを照射するためのＬＥＤ（発光ダイオード）のような発光素子１４と、ＬＥＤ１４のベルトに対する正反射光量を測定するためのフォトダイオード（ＰＤ）のような受光素子１５と、を有する。また、光センサ６０は、発光素子１４及び受光素子１５を覆う筐体１６内に設置している。
【００９７】
図１０に、光センサ６０の電気回路構成を示す。入力信号（Input）により、発光素子１４に直列に接続されたスイッチングダイオードＤ１がオンされると、電流が流れ、発光素子１４が一定光量（光強度）にて発光する。その時の転写搬送ベルト１１ａからの反射光を受光素子１５が受光し、その受光量に応じた電圧（Ｖ１）を出力（Output）する。
【００９８】
転写搬送ベルト１１ａに紙粉が付着すると、ＬＥＤ１４でベルト１１ａを照射した時の正反射光が紙粉により光が拡散されるため、紙粉付着量に応じて正反射光量が低下する。また、ベルト１１ａは、用紙Ｐの搬送枚数に応じ、徐々に紙粉を付着していき、ある紙粉付着量に到達すると、それ以上紙粉を付着しなくなる。その結果、ベルト１１ａをＬＥＤ１４で照射した時の正反射光量は、用紙Ｐの搬送枚数に応じ、図１１に示すような曲線を描くことになる。
【００９９】
炭カル紙を通紙した時は、ベルト１１ａへの紙粉の付着が標準紙を通紙したときに比べ、多く付着し易い。よって、炭カル紙を通紙すると、単位枚数当たりに低下する反射光量の低下分が標準紙より大きくなる。
【０１００】
本実施例では、この特性を利用し、炭カル紙通紙を検知し、定着ローラクリーニングを実行する。
【０１０１】
以下、図１２のフローチャートを用いて本実施例の定着ローラクリーニング方法を説明する。
【０１０２】
画像形成装置１００は、画像形成モードにて画像形成動作が開始されると（Ｃ０００）、制御手段１３０は、記録紙カセット１５０ａから給紙ローラ１５１により、記録紙Ｐを１枚取り出す給紙動作を実行する（Ｃ１００）。用紙Ｐが給紙されたため、通紙枚数カウンタを１増加させる（Ｃ１０１）。
【０１０３】
次いで、プリントすべき予約情報があるか判断し（Ｃ１０２）、あれば、続けて、次にプリントのための給紙動作を行う。プリントすべき予約情報が無くなると、画像形成装置１００は、通紙枚数の、予め定められた枚数、ここでは、２５０枚ごとに以下の処理を行う（Ｃ１１３）。
【０１０４】
画像形成装置１００は、光センサ６０の発光素子１４で転写搬送ベルト１１ａを照射し（Ｃ１０３）、正反射受光素子１５でその時の正反射光量を測定する（Ｃ１０３）。そして、測定結果を記憶手段（不揮発メモリ）１３１に記憶させる。測定の際は、１箇所だけでなく、ベルト１１ａ表面の２０箇所をサンプリングし、その平均値を正反射光量として使用する。測定終了次第、発光素子１４の照射を終了する（Ｃ１０５）。
【０１０５】
次いで、前回正反射光量を測定した時の正反射光量を記憶手段１３１から読み出してくる（Ｃ１０６）。そして、現在の正反射光量と前回の正反射光量の低下分を計算する（Ｃ１０７）。そして、通紙枚数カウンタ１２０をパラメータとして、表３から炭カル通紙と判断する正反射光量の低下分における閾値を取得し（Ｃ１０８）、前回からの正反射光量の低下分と取得した閾値を比較する（Ｃ１０９）。低下分の値が閾値を越えていれば、炭カル紙通紙が行われていたと判断し、定着部クリーニングモードへと移行し、定着ローラクリーニングを実行する（Ｃ１１０）。また、この時点での正反射光量を不揮発メモリ１３１に記憶する（Ｃ１１１）。
【０１０６】
表３は、本発明の第３の実施例に係る通紙枚数に光量低下分閾値対応表である。
【０１０７】
【表３】
2008298888.tif 000005
【０１０８】
なお、本実施例では、発光素子ＬＥＤ１４の正反射光量を受光する受光素子１５を搭載した光センサ６０を使用するものとした。しかし、発光素子ＬＥＤ１４の乱反射光量を受光する受光素子１５を搭載した光センサ６０を使用するものであってもよい。つまり、ベルト１１ａへの紙粉量増加に伴い、ベルト１１ａをＬＥＤ１４で照射した時の受光量が増加する特性を利用して、炭カル紙通紙を検知することが可能である。
【０１０９】
しかし、図１１の通紙枚数と正反射光量の関係から分かるように、ベルト１１ａへの紙粉の付着は、ある一定のレベルで飽和するため、通紙枚数が少ない時点では、炭カル紙検知に使用できるが、通紙枚数が大きくなってきた時は、炭カル紙検知には使用しずらい。このような場合は、例えば、画像形成装置の寿命途中まで本実施例の手法を使用し、後期では、実施例２の手法を使用してもよい。
【０１１０】
以上の通り、本実施例によれば、ベルトの反射光量に基づき、紙粉量の付着程度の変化度合いから炭カル紙通紙を検知し、定着部クリーニングモードへと移行し、定着ローラクリーニングを実行する。これにより、炭カル紙の連続通紙により、画像不良や加圧ローラへの巻きつきが発生する問題を未然に防止することが出来るようになる。
【０１１１】
実施例４
上記実施例１〜３においては、本発明に係る画像形成装置は、記録材Ｐを記録材担持体、即ち、転写搬送ベルト１１ａにて担持し搬送し、この記録材Ｐにトナー像を転写する方式の画像形成装置であるとして説明した。
【０１１２】
しかし、本発明の画像形成装置は、これに限定されるものではなく、例えば、図１３に示すように、先の実施例における静電転写装置１１における転写搬送ベルト１１ａの代わりに中間転写体としての中間転写ベルト１１Ａを使用した中間転写方式の画像形成装置とすることもできる。
【０１１３】
つまり、各プロセスカートリッジ１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）にて形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１Ａに転写される。
【０１１４】
本実施例では、静電転写装置１１のローラ１１ｅと対向する位置には２次転写ローラ１３が配設され、中間転写ベルト１１Ａ表面に所定の圧力で圧接されて２次転写部を形成している。
【０１１５】
上記中間転写ベルト１１Ａに形成されたシアン、イエロー、マゼンダ、ブラックの各色のトナー像を中間転写ベルト１１Ａの表面から記録材Ｐに転写する。
【０１１６】
その後、未定着トナー像の転写を受けた記録材Ｐは、定着部１５２へ搬送導入され、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。定着部１５２を通った記録材Ｐは、排紙ローラ１６０により機外へと排出される。
【０１１７】
実施例１〜３にて説明した本発明の原理は、このような中間転写方式の画像形成装置にも同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【０１１８】
特に、実施例３においては、転写搬送ベルト１１ａの記録材を担持する面に検知用パターン画像を形成し、検知用パターン画像の反射光量を画像濃度検知手段（光センサ）６０にて検知する構成とした。そして、画像濃度検知手段６０により計測された反射光量に応じて定着部クリーニングモードを実行するものとした。
【０１１９】
これに対して、本実施例では、画像形成部で形成されたトナー像を、中間転写ベルト１１Ａのトナー像を担持する面に、検知用パターン画像を形成し、検知用パターン画像の反射光量を画像濃度検知手段６０にて検知する。そして、画像濃度検知手段６０により計測された反射光量に応じて定着部クリーニングモードを実行する。
【０１２０】
斯かる中間転写方式の画像形成装置は、当業者には周知の画像形成装置であり、実施例１で説明した画像形成装置と同じ構成及び作用をなす部材には同じ参照番号を付し、これ以上の説明は省略する。
【０１２１】
また、本発明の原理は、カラーの画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロの画像形成装置においても同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を説明する概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いた定着装置の一実施例の概略構成図である。
【図３】通紙枚数と給紙スリップ率の関係図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の記録材給送部の一実施例を説明する概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第１の実施例に係る定着部クリーニングモード及び定着ローラクリーニングの作動態様を説明するフローチャートである。
【図６】定着ローラクリーニング動作の一実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の画像形成装置の第２の実施例に係る定着部クリーニングモード及び定着ローラクリーニングの作動態様を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を説明する概略構成図である。
【図９】転写搬送ベルトの反射率を計測する光センサの概略構成図である。
【図１０】転写搬送ベルトの反射率を計測する光センサの回路図である。
【図１１】通紙枚数とベルトの反射率の関係図である。
【図１２】本発明の画像形成装置の第３の実施例に係る定着部クリーニングモード及び定着ローラクリーニングの作動態様を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を説明する概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１１          静電転写装置
１１ａ        転写搬送ベルト（記録材担持体）
１１ｂ        転写搬送ベルト駆動ローラ
１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ        転写搬送ベルト従動ローラ
１１Ａ        中間転写ベルト（中間転写体）
６０          光センサ（画像濃度検知手段）
１０１（１０１Ｃ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋ）      感光体ドラム
１０２（１０２Ｃ、１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｂｋ）      転写ローラ（転写手段）
１０３（１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｂｋ）      現像器（現像手段）
１０４（１０３Ｃ、１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｂｋ）      帯電ローラ（帯電手段）
１０６（１０６Ｃ、１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｂｋ）      プロセスカートリッジ（画像形成部）
１０８（１０８Ｃ、１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｂｋ）      スキャナ部（露光手段）
１２０        通紙枚数カウンタ（記録材枚数計数手段、記録材給送部寿命検知手段）
１３０        制御手段
１３１        記憶手段
１３２        スリップ算出手段
１３３        スリップ発生カウンタ（異常スリップ発生回数計数手段）
１３４        リトライ発生カウンタ（リトライ回数計数手段）
１４０        給紙ローラ対（記録材搬送部材）
１４１        レジセンサ（第２の記録材検知手段）
１５０        記録材給送部
１５１        ピックアップローラ（記録材搬送部材）
１５２        定着部（定着装置）
１５３        吸着ローラ
１５４        定着部材（定着用回転体）
１５５        加圧部材（加圧用回転体）
１５６        ヒータホルダー
１５７        ヒータ
１５８        耐熱性フィルム（定着フィルム）
２００        記録材搬送経路
２０１        （第１の記録材検知手段）
Ｐ            記録材
【図１】
2008298888.tif 000006
【図２】
2008298888.tif 000007
【図３】
2008298888.tif 000008
【図４】
2008298888.tif 000009
【図５】
2008298888.tif 000010
【図６】
2008298888.tif 000011
【図７】
2008298888.tif 000012
【図８】
2008298888.tif 000013
【図９】
2008298888.tif 000014
【図１０】
2008298888.tif 000015
【図１１】
2008298888.tif 000016
【図１２】
2008298888.tif 000017
【図１３】
2008298888.tif 000018