(57)【要約】【課題】多くの電気製品の中から必要なものにのみ必要な情報を能動的に与えることのできる配電盤および電気製品情報管理システムを得ること。【解決手段】情報管理装置１０３は配電網１０４を通じて各家庭１０１1〜１０１Mの家庭用配電盤１０５1〜１０５Mと接続されている。各家電製品１０２は家庭内の家庭用配電盤１０５と通信を行うことでこれらの製品識別情報を家庭用配電盤１０５に与えている。したがって、情報管理装置１０３が製品関連データをブロードキャストしてきたとき、該当する電気製品のものであるかを判別し、該当する場合のみその内容を取り込んで表示したり、その電気製品がその内容を利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給側電力線と、
電気製品を接続する負荷側電力線と、
この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、
この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、
外部から送られてくる製品関連データが前記負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを前記製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、
この製品識別情報対比手段によって前記負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段
とを具備することを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記製品関連データ内容取込手段によって取り込まれた製品関連データの内容を表示するデータ内容表示手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項３】
前記製品関連データ内容取込手段によって取り込まれた製品関連データの内容を前記負荷側電力線に接続された電気製品のうちの該当するものに提供するデータ内容提供手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項４】
前記外部から送られてくる製品関連データは前記電力供給側電力線を介して送られてくることを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項５】
前記外部から送られてくる製品関連データはインターネットによって送られてくることを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項６】
前記負荷側電力線は複数のブレーカ分岐回路ごとに分岐しており、前記製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報はブレーカ分岐回路ごとにまとめらて格納されており、ブレーカ分岐回路ごとの電力消費量に応じて前記電気製品は前記電力線搬送通信によって前記製品識別情報の内容に応じた電力制御を受けることを特徴とする請求項１記載の配電盤。
【請求項７】
電力供給側電力線と、電気製品を接続する負荷側電力線と、この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、外部から送られてくる所定の製品関連データが前記負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを前記製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、この製品識別情報対比手段によって前記負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段とを備えた複数の配電盤と、
これら複数の配電盤に前記製品関連データを一括して送信する一括送信手段を具備する情報管理装置
とを具備することを特徴とする電気製品情報管理システム。
【請求項８】
電力供給側電力線と、電気製品を接続する負荷側電力線と、この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、外部から送られてくる所定の製品関連データが前記負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを前記製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、この製品識別情報対比手段によって前記負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段とを備えた複数の配電盤と、
これら複数の配電盤に前記製品関連データのうちの前記製品識別情報に対応する製品識別情報対応データ部分を一括して送信し該当する電気製品が存在する場合の応答を要求する応答要求手段と、この応答要求手段の要求に対して応答してきた配電盤に対して前記該当する電気製品に関係する前記製品関連データの内容を送信する製品関連データ内容送信手段とを具備する情報管理装置
とを具備することを特徴とする電気製品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や職場に配置された各種の電気製品に電気を供給する配電盤および配電盤に接続された電気製品に関する情報の管理を行う電気製品情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や職場で多くの電気製品が使用されている。電気製品の種類は多種多様である。職場では複写機等の事務用機器や空調装置のような電気設備について保守契約を行っている場合がある。このような保守対象となる電気製品に対しては、専門の保守要員により定期点検等の作業が行われて、最良の状態に保つ努力が払われている。また、何らかの理由で不具合が発生したときには、電話や電子メールによる連絡でこれらの保守要員が駆けつけて修理を行うようになっている。
【０００３】
ところが保守契約が行われていない電気製品についてはユーザの自己管理が原則とされている。したがって、職場における保守契約適用外の電気製品や家庭におけるほとんどの電気製品については、現実に不具合が発生したときに修理に出されるのが実状である。ところが、電気製品は商用電源から電源の供給を受けているのが通常なので、障害の態様によっては本来不要な電波や音を出力してしまったり、内部の電気部品が異常な温度に上昇することがある。これによって他人に迷惑を掛けたり、場合によっては火災のおこる危険もある。
【０００４】
そこで、電気製品に製品登録用の葉書を同封し、製品のユーザ登録を行うシステムが従来から存在している。このシステムでは、販売した電気製品に不具合があるような場合、登録されたユーザデータを基に修理や回収をスムーズに行って、事故の発生を未然に防ぐことができるという利点がある。
【０００５】
ところが製品のユーザ登録を依頼しても、購入者の１００パーセントが登録に応ずるものではない。また、仮にユーザ登録を行った購入者であっても、その製品を他人に譲る場合がある。また、ユーザ登録を行った住所から別の場所に移転し、これを通知し忘れる場合も多い。したがって、たとえば電気製品のメーカが特定の商品を無料で修理するリコールを行う場合、対象となる電気製品のユーザ全部が通知の対象となるので、郵便や電子メールによって完全に対応することはできない。
【０００６】
しかも、電気製品の多くは自動車の保険制度や車検制度のように商品のユーザやその住所を特定できる強制的な制度をもたない。そこで、電気製品についてリコールが発生した場合には、メーカや販売会社がテレビジョン、ラジオや新聞といった広告媒体を使用して全国的な広告を実施する必要があり、膨大な費用が掛かるという問題があった。更にユーザ全員に通知するためには、このような広告を繰り返し実施する必要があり、費用が掛かるだけでなく、周知させるための時間が必要で、緊急事態に対応しづらいという問題があった。
【０００７】
更に、このように広告媒体を使用してユーザに通知を行うとした場合には、その電気製品のユーザ以外の者に通知が行われることになり、また、ユーザであっても通知が完了した者に対して通知が重複して行われることになる。したがって、必要のない広告を、必要でないと分かるまで少なくとも注意をもって視聴しなければならず、煩雑であった。
【０００８】
ところで、家庭内の各種の電気製品を含む生活設備機器をインターネットで監視することが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、住戸内の給電情報ネットワークとインターネットを特別な通信機器を介して接続する。そして、生活設備機器に電力量の変化があったときにはインターネット上の管理サーバに住戸側が通知すると共に、生活設備機器のメンテナンス案を受け取ってこの特別な通信機器に表示するようにしている。
【０００９】
この提案では、その電力情報統合分電盤が電力線搬送技術を用いて開発された給電制御方法を利用して、生活設備機器全体に供給する電力を制御することができる。このため、各生活設備機器の動作状態を電力供給状態によってモニタして、その家庭における電力の使用状態を管理サーバ側に通知することができる。
【００１０】
また、各家庭の電力線に複数の電灯線通信装置を付けて、それぞれの消費電力を制御する提案も行われている（たとえば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３８２１３号公報（第００３１段落、第００３９段落、第００４１段落、第００４３段落、図１）
【特許文献２】特開２００２−３４４３６５号公報（第００４４段落〜第００４６段落、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来行われた提案を総合すると、管理サーバは電力線に接続された生活設備機器の消費電力を把握し、その通報を受けて受動的な対応を行うだけであった。したがって、前記したリコールを広く通知したり、個々の電気製品の不具合を自発的に対処するといった能動的、積極的な情報提供ができなかった。すなわち、特定の電気製品の全般をターゲットとして必要な情報を迅速に提供することができないという問題があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、多くの電気製品の中から必要なものにのみ必要な情報を能動的に与えることのできる配電盤および電気製品情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明では、（イ）電力供給側電力線と、（ロ）電気製品を接続する負荷側電力線と、（ハ）この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、（ニ）この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、（ホ）外部から送られてくる製品関連データが負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、（へ）この製品識別情報対比手段によって負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段とを配電盤に具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、配電盤がその負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得するようになっている。そして、外部から送られてくる製品関連データが負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを、取得し記憶した製品識別情報と対比して判別し、荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別したときその製品関連データの内容を取り込むようにしている。したがって、製品関連データを送る外部の装置側ではそれぞれの配電盤がどのような電気製品を接続しているかを考慮することなく製品関連データをブロードキャストすればよい。したがって、外部の装置側の能動的な対処が可能になり、対処も迅速化する。
【００１５】
製品関連データ内容取込手段によって取り込んだ製品関連データの内容は、配電盤に備えられたデータ内容表示手段で表示してもよいし、負荷側電力線に接続された電気製品のうちの該当するものに提供してもよい。たとえば、該当する電気製品に必要なソフトウェアを配電盤が格納しておき、負荷側電力線を介して該当する電気製品がアクセスするようなものであってもよい。
【００１６】
外部から送られてくる製品関連データは電力供給側電力線を介して送られてきてもよいし、インターネットによって送られてきてもよい。配電盤が外部と内部の電気製品を介在し、内部の電気製品は電力線搬送通信で配電盤に製品識別情報を知らせていることが共通した特徴であればよい。
【００１７】
配電盤に接続された各電気製品の種類や特性は製品識別情報で配電盤が判別できるという前提に立てば、ブレーカ分岐回路ごとの容量制限を越えるような電力の使用に対して電気製品それぞれの電力制御が可能になる。
【００１８】
請求項７記載の発明では、（イ）電力供給側電力線と、電気製品を接続する負荷側電力線と、この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、外部から送られてくる所定の製品関連データが負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、この製品識別情報対比手段によって負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段とを備えた複数の配電盤と、（ロ）これら複数の配電盤に製品関連データを一括して送信する一括送信手段を具備する情報管理装置とを電気製品情報管理システムに具備させる。
【００１９】
すなわち本発明では、請求項１記載の配電盤の複数と情報管理装置とで電気製品情報管理システムを構成している。
【００２０】
請求項８記載の発明では、（イ）電力供給側電力線と、電気製品を接続する負荷側電力線と、この負荷側電力線に接続される電気製品から電力線を用いた電力線搬送通信でこれらの電気製品を他の電気製品とそれぞれ区別するための製品識別情報を取得する製品識別情報取得手段と、この製品識別情報取得手段によって取得したそれぞれの電気製品の製品識別情報を格納する製品識別情報格納手段と、外部から送られてくる所定の製品関連データが負荷側電力線に接続された電気製品に関係するものであるか否かを製品識別情報格納手段に格納された製品識別情報と対比することによって判別する製品識別情報対比手段と、この製品識別情報対比手段によって負荷側電力線に接続される電気製品のいずれかに関係するものと判別されたときその製品関連データの内容を取り込む製品関連データ内容取込手段とを備えた複数の配電盤と、（ロ）これら複数の配電盤に製品関連データのうちの製品識別情報に対応する製品識別情報対応データ部分を一括して送信し該当する電気製品が存在する場合の応答を要求する応答要求手段と、この応答要求手段の要求に対して応答してきた配電盤に対して該当する電気製品に関係する製品関連データの内容を送信する製品関連データ内容送信手段とを具備する情報管理装置とを電気製品情報管理システムに具備させる。
【００２１】
すなわち本発明では、請求項７記載の発明と異なり、情報管理装置側がまず関連する電気製品を有する配電盤の応答を求める要求をブロードキャストし、応答した配電盤に対して必要な情報を与えている。これにより、情報管理装置側が宛先の場所等の他の属性を考慮した情報を付加したり情報の内容を一部変更した形で配電盤側に与えることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した本発明によれば、該当する電気製品がインターネット等のネットワークで外部の装置とアドレス情報を用いて直接接続することがない。すなわち、配電盤を介することで電気製品が悪意の第三者によって制御されるといった被害を防止することができる。また、情報管理装置側は一部の電気製品を対象とするデータであってもブロードキャストし配電盤に選別を行わせることができるので、必要な情報を広範囲にもれなく伝達でき、しかも迅速な処理が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の一実施例における電気製品情報管理システムの構成の概要を表わしたものである。この電気製品情報管理システム１００は、第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの電気製品としてのそれぞれの家電製品１０２を管理するシステムである。家電製品１０２を管理する情報管理装置１０３は、特定の家電製品のメーカあるいは販売会社の管理する装置であってもよいし、複数のメーカあるいは販売会社の家電製品の情報の管理を行う会社あるいは組織の装置であってもよい。
【００２５】
情報管理装置１０３は、配電網１０４に接続されている。配電網１０４は第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの家庭用配電盤１０５1〜１０５Mに接続されている。家電製品１０２は、家庭用配電盤１０５1〜１０５Mのそれぞれ対応するものに任意の数だけ接続されている。また、情報管理装置１０３は家電製品に関する各種の情報の通信のために既存のインターネット１０６とも接続されている。ただし、電気製品情報管理システム１００の最小限の構成では、インターネット１０６を除外することができる。
【００２６】
このような本実施例の電気製品情報管理システム１００では、第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの家電製品１０２が情報管理装置１０３と、電力線搬送通信方式（Power Line Communications：PLC）を使用した通信技術によって通信を行うようになっている。電力線搬送通信方式は、電力配線を使用して通信を行う技術である。情報管理装置１０３は、この電力線搬送通信方式で本来的な電力供給のための管理とは異なる次のような管理を実行することができる。
【００２７】
（１）第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mにおける家電製品１０２の使用状況。
（２）特定の会社の特定の家電製品にリコールが発生した場合の、該当する家電製品１０２Ｘを使用しているユーザに対するリコールの通知。
（３）家電製品１０２に障害が発生した場合の情報管理装置１０３への通知。および可能な場合の該当する家電製品１０２の自動修理。
（４）家電製品１０２の次期製品の紹介。
【００２８】
なお、図１では情報管理装置１０３を１つのみ示しているが、実際は家電製品１０２の種類に応じて複数存在してもよい。
【００２９】
図２は、一例として第１の家庭に配置されている第１の家庭用配電盤の構成の概要を表わしたものである。第２〜第Ｍの家庭１０１2〜１０１Mの家庭用配電盤１０５2〜１０５Mの構成は、基本的に図２と実質的に同じである。したがって、第２〜第Ｍの家庭１０１2〜１０１Mにおける第２〜第Ｍの家庭用配電盤１０５2〜１０５Mの構成の説明は省略する。
【００３０】
第１の家庭用配電盤１０５1は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）や制御プログラムを格納した記憶媒体を有する主制御部１２１を備えている。主制御部１２１は、ソフトウェアあるいはハードウェアによって実現された各種の回路装置と接続されており、これらの制御を行うようになっている。
【００３１】
このうち通信制御部１２２は、供給源側の電力線１２３と、図１に示した家電製品１０２の接続される負荷側の電力線１２４を使用して電力線搬送通信方式で通信を行うようになっている。構成家電登録部１２５は、負荷側の電力線１２４に現時点で接続されている家電製品１０２（図１）を、図示しないブレーカ分岐回路ごとの位置情報と共に登録するようになっている。家電用送信情報保持部１２６は、図１に示した情報管理装置１０３に送信する情報を保持しておく部分である。家電用受信情報保持部１２７は、情報管理装置１０３から送られてきた家電製品１０２用の情報を保持しておく部分である。
【００３２】
分電盤別電力管理部１２８は、第１の家庭用配電盤１０５1の前記したブレーカ分岐回路ごとの電力を測定して管理するようになっている。操作部１２９は、図示しない複数のキースイッチを備えており、この第１の家庭用配電盤１０５1に対する操作情報を入力するようになっている。表示部１３０は、小型の液晶ディスプレイを備えており、家電用受信情報保持部１２７が保持している情報のうちの報知すべき視覚的な情報を表示する。音声出力部１３１は、第１の家庭１０１1の住民に対して表示部１３０の表示内容を見せるための通報を行ったり、緊急事態が発生したときにその内容を報知するようになっている。
【００３３】
図３は、本実施例で使用される家電製品の一例についてその共通回路部分の要部を表わしたものである。本実施例で使用される家電製品１０２は、図２に示した負荷側の電力線１２４に図示しないコンセントを介して接続される各種の製品である。家電製品１０２は、図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納した記憶媒体を有する主制御部１４１を備えている。主制御部１４１は、ソフトウェアあるいはハードウェアによって実現された各種の回路装置と接続されており、これらの制御を行うようになっている。
【００３４】
このうち通信制御部１４２は前記した図示しないブレーカ分岐回路を経た負荷側の電力線１２４を介して、図２に示した通信制御部１２２と通信を行うようになっている。自装置情報格納部１４３は、自装置としての家電製品１０２のメーカ名や製品の種別を表わす型番、製造番号等の識別情報からなる自装置情報を保持している。
【００３５】
電源オン・オフ制御部１４４は、電力線１２４に接続され、内蔵の電源リレー（図示せず）を介してこの家電製品１０２への電源の供給をオン・オフ制御するようになっている。故障診断部１４５は、この家電製品１０２の故障等の不具合をハードウェアあるいはソフトウェアで診断する回路部分となっている。修理実行部１４６は、この家電製品１０２の修理を実行する回路部分である。故障しやすい重要なハードウェア部品で、二重化した回路構成を採用している場合には、予備側の回路に切り替えが行われる。内蔵のソフトウェアに不具合がある場合には、故障診断部１４５の診断結果に基づいて家電用受信情報保持部１２７（図２）が取得して保持しているバージョンアップしたソフトウェアに内蔵のソフトウェアを置き換えることで不具合を解消する。
【００３６】
図４は、情報管理装置の構成の概要を表わしたものである。情報管理装置１０３は、図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納した記憶媒体を有する主制御部１６１を備えている。主制御部１６１は、ソフトウェアあるいはハードウェアによって実現された各種の回路装置と接続されており、これらの制御を行うようになっている。
【００３７】
このうち通信制御部１６２は図１に示した配電網１０４とインターネット１０６に接続されている。このうち、配電網１０４については通信制御部１６２は電力線搬送通信方式で通信を行う。リコール情報格納部１６３は、リコールを行う製品の型番、製造番号、リコールのために第１〜第Ｍの家庭用配電盤１０５1〜１０５M（図１、図２参照）の表示部１３０に表示すべき文章その他の情報を格納している。
【００３８】
新製品等販促情報格納部１６４は、図１に示した第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの家電製品１０２との関係で買い替えの対象となり得る商品あるいは新規に情報提供をすべき商品の購入を促すための情報としての販促情報を格納している。問題解決情報格納部１６５は、家電製品１０２におけるリコール対象外の不具合を解決する情報や、家電製品１０２が直接にそのソフトウェアの最新版のダウンロード機能を備えていないような場合における不具合解消のためのダウンロード用のソフトウェアが格納されている。
【００３９】
リコール対象製品対処結果格納部１６６は、リコール対象製品が存在する場合の情報管理装置１０３による配電網１０４を使用したリコールの通知が行われた家庭のリストと、これに対するこれらの家庭からの応答結果が格納されている。報告書編集部１６７は、リコール対象製品対処結果格納部１６６の格納結果を用いてリコールの対処状況を要請に応じてあるいは定期的にメーカあるいは販売店の担当部署にインターネット１０６を使用して通知するようになっている。
【００４０】
操作部１６８はこの情報管理装置１０３のオペレータの操作情報を入力するためのものであり、表示部１６９はオペレータに視覚的な情報を提示するためのものである。情報管理装置１０３は、この他に報告書等の印字を行うプリンタを備えていてもよい。
【００４１】
図５は、家庭用配電盤による家電製品の把握のための登録ならびに現状更新処理の流れを表わしたものである。図２に示した第１の家庭用配電盤１０５1を例にとって説明する。第１の家庭用配電盤１０５1は、図示しない電力会社との契約用のアンペアブレーカがオンとなって主制御部１２１が動作状態になった時点で、家電特定情報送信要求を負荷側の電力線１２４に送信する（ステップＳ２０１）。この家電特定情報送信要求は電力線１２４に接続された各家電製品１０２（図１）を特定するための応答を要求する信号である。
【００４２】
家電製品１０２は、この家電特定情報送信要求を図２に示す通信制御部１４２で受けると、自装置情報格納部１４３に格納されているメーカ名や製品の型番、製造番号等からなる自装置情報を送信する。第１の家庭用配電盤１０５1は、配下の各家電製品１０２からこれらの自装置情報を前記したブレーカ分岐回路ごとに受け取る（ステップＳ２０２）。家電特定情報送信要求は各家電製品１０２を個別に特定せずにブロードキャストされるので、自装置情報を示すパケットが時間的に衝突する場合がある。この場合には、イーサネット（登録商標）で採用されているように衝突したパケットを送出した家電製品１０２に再送を要求する。この場合、これらの家電製品１０２はたとえば乱数を使用して時間を個々に遅延させて自装置情報を第１の家庭用配電盤１０５1に再送することになる。
【００４３】
このようにして第１の家庭用配電盤１０５1の電力線１２４に現在接続されている家電製品は構成家電登録部１２５に登録される（ステップＳ２０３）。構成家電登録部１２５には、２つの登録領域が用意されている。１つは過去も含めて第１の家庭用配電盤１０５1の電力線１２４に接続された全家電製品１０２の自装置情報を登録する領域であり、これは、滅多に使用されない全家電製品１０２に対してもリコールや必要なトラブル対策を可能にするためである。もう１つの領域は、電力線１２４に現在接続されている家電製品１０２をポーリング等の手法によって把握するためのものである。後者の領域には、対象となる家電製品１０２の自装置情報の他に、ブレーカ分岐回路ごとの位置情報も登録するようになっている。
【００４４】
各家電製品１０２についての以上説明した登録および現状の更新処理が終了したら、予め定めた設定時間が経過するかどうかをチェックして（ステップＳ２０４）、設定時間が経過したら（Ｙ）、処理を最初のステップに戻すことになる（リターン）。設定時間は、デフォルト値が設定されているが、第１の家庭用配電盤１０５1のユーザが図２に示した操作部１２９を操作して適宜変更することができる。
【００４５】
なお、家庭用配電盤１０５1は、配下の各家電製品１０２から送られてきた自装置情報を供給源側の電力線１２３には直接送信させない。また、それぞれの家電製品１０２は電力線１２４を介して他の家電製品１０２の情報を受け取るが、これらは廃棄するようになっている。
【００４６】
図６は、リコール要求があったときの情報管理装置の処理の様子を表わしたものである。図４に示した情報管理装置１０３は、リコール情報格納部１６３に必要な情報が格納されて操作部１６８からリコール要求の実行が指示されると（ステップＳ２２１：Ｙ）、通信制御部１６２で電力線搬送通信方式を使用して配電網１０４にリコール対象の製品の応答要求をブロードキャストする（ステップＳ２２２）。
【００４７】
図２に示した第１の家庭用配電盤１０５1等のそれぞれの家庭用配電盤１０５は、構成家電登録部１２５に現在または過去に登録した家電製品１０２の全部についてリコール対象の製品についての情報を照合する。そして該当する家電製品１０２が存在する場合には、その家庭用配電盤１０５の識別番号やリコール対象の製品として登録されている家電特定情報を情報管理装置１０３に送り返す。システムによっては、そのようなリコール対象の製品が該当する家庭用配電盤１０５の家庭１０１（図１）に存在しない旨の応答を送り返してもよい。
【００４８】
情報管理装置１０３は、第１〜第Ｍの家庭用配電盤１０５1〜１０５Mの応答としての検索結果の収集を行う（ステップＳ２２３）。なお、対象となる家庭用配電盤１０５が非常に多い場合には、地域ごとに分散してステップＳ２２２の応答要求を行ったり、家庭用配電盤１０５側で応答が重複しないように応答開始までの遅延時間を予め設定しておくといった工夫が必要である。
【００４９】
このようにして検索結果の収集処理が終了したら、情報管理装置１０３は、リコールの対象となる家電製品１０２の存在する各家庭用配電盤１０５に対して、リコールのための対処情報を送信する（ステップＳ２２４）。たとえば該当する家電製品１０２の使用を中止させるとか、訪問回収を行う日付のリストを送信したり、郵便で回収する場合にはその方法を記した情報を送信する。
【００５０】
リコールのための対処情報は送信しただけでは第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの該当するものに認知されたかが不明である。そこで本実施例では該当する家庭１０１の者が操作部１２９（図２）を操作して応答することを要請している。そこで、これらの応答結果の収集を行い（ステップＳ２２５）、その結果を基にして報告書編集部１６７が報告書を編集する。報告書は通信制御部１６２を介してメーカあるいは販売会社の担当者に電子メール等の通信手段で送信される（ステップＳ２２６）。担当者はこれを基にして、リコールの今後の対応を採ることができる。
【００５１】
図７は、情報管理装置による販促情報の送信処理を表わしたものである。図４に示した情報管理装置１０３は、新製品等販促情報格納部１６４に必要な情報が格納された状態で操作部１６８から販促情報送信要求が発生すると（ステップＳ２４１：Ｙ）、電力線搬送通信方式を使用して配電網１０４を用いて図１に示した第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの家電製品１０２の検索要求処理を行う（ステップＳ２４２）。このとき、シーズンとの関係等の事情で現在使用していると思われる家電製品１０２のみをターゲットとしてもよいし、第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mに存在する全家電製品１０２をターゲットとして検索してもよい。もちろん、販促情報送信要求は、暖房器具といったように家電製品の種類を限定することで応答してきたデータの処理に要する負荷を軽減することができる。
【００５２】
図２に示した第１の家庭用配電盤１０５1等のそれぞれの家庭用配電盤１０５は、検索要求を受信すると、構成家電登録部１２５に登録されている情報のうちから該当するものを抽出して応答情報として情報管理装置１０３に返信する。情報管理装置１０３はこれらの応答情報を用いて検索結果の収集処理を行い（ステップＳ２４３）、得られた結果から第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの家電製品１０２に対して販売を薦めるべき商品を解析する（ステップＳ２４４）。このとき、時間帯や曜日別にまたは地域別に特定の家電製品１０２の使用状況を調べることができるので、解析結果を将来の商品開発の資料として活用することもできる。
【００５３】
情報管理装置１０３は、購入を促すべき家庭１０１の家庭用配電盤１０５に対して、それぞれ個別に作成した販促情報を送信する（ステップＳ２４５）。たとえば図２に示した家庭用配電盤１０５1では、受信した販促情報を表示部１３０に表示する。この販促情報に対して、ユーザが特定された期間内に該当する商品を購入した場合には、販売価格の割引等の特典を与えるようにすれば、販売勧誘員に要する人件費等の諸費の分だけ家電製品１０２のディスカウントが可能になる。また、これにより第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの住民が家庭用配電盤１０５の販促情報に関心を持つことになる。
【００５４】
図８は、情報管理装置による問題解決情報の送信処理を表わしたものである。図４に示した情報管理装置１０３は、問題解決情報格納部１６５に必要な情報が格納された状態で操作部１６８から問題解決情報送信要求が発生すると（ステップＳ２６１）、電力線搬送通信方式を使用して配電網１０４を用いて問題解決を行おうとする製品に関する応答要求をブロードキャストする（ステップＳ２６２）。
【００５５】
図２に示した第１の家庭用配電盤１０５1等のそれぞれの家庭用配電盤１０５は、構成家電登録部１２５に現在または過去に登録した家電製品１０２の全部について問題解決対象の製品についての情報を照合する。そして該当する家電製品１０２が存在する場合には、その家庭用配電盤１０５の識別番号や問題解決対象の製品として登録されている家電特定情報を情報管理装置１０３に送り返す。
【００５６】
情報管理装置１０３は、第１〜第Ｍの家庭用配電盤１０５1〜１０５Mの応答としての検索結果の収集を行う（ステップＳ２６３）。対象となる家庭用配電盤１０５が非常に多い場合には、地域ごとに分散してステップＳ２６２の応答要求を行ったり、各家庭用配電盤１０５側で応答が重複しないように応答開始までの遅延時間を予め設定しておくといった工夫が必要である。
【００５７】
このようにして検索結果の収集処理が終了したら、情報管理装置１０３は、問題解決の対象となる家電製品１０２の存在する各家庭用配電盤１０５に対して、問題解決のための対処情報を送信する（ステップＳ２６４）。
【００５８】
問題解決情報は送信しただけでは第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mの該当するものに認知されたかが不明である。そこで本実施例では該当する家庭１０１の者が操作部１２９（図２）を操作して応答することを要請している。そこで、これらの応答結果の収集を行い（ステップＳ２６５）、その結果を基にして報告書編集部１６７が報告書を編集する。報告書は通信制御部１６２を介してメーカあるいは販売会社の担当者に電子メール等の通信手段で送信される（ステップＳ２６６）。
【００５９】
図９は、家電製品による問題発生時の処理を示したものである。図３に示した家電製品１０２は、その主制御部１４１が故障の発生を検知すると（ステップＳ２８１：Ｙ）、故障診断部１４５によって故障の診断を行う（ステップＳ２８２）。この結果、修理実行部１４６による故障の修理が可能と判断された場合には（ステップＳ２８３：Ｙ）、修理を実行する（ステップＳ２８４）。
【００６０】
この後、主制御部１４１は故障の問題が解決したかどうかを判別し（ステップＳ２８５）、問題が解決した場合には（Ｙ）、処理を終了する（リターン）。問題が解決しなかった場合、あるいは新たな問題が発生した場合には（ステップＳ２８５：Ｎ）、ステップＳ２８２に戻り、再修理としての診断を実行させる。ステップＳ２８３で修理が不可能とされた場合には（Ｎ）、エラーの種別を表わしたエラーコードと該当する家電製品１０２を表わす家電特定情報を家庭用配電盤１０５に報告する（ステップＳ２８６）。
【００６１】
家庭用配電盤１０５は、図２に示す家電用送信情報保持部１２６にこの情報を保持しておく。そして、図４に示した情報管理装置１０３がポーリングするのを待機する。もちろん、通信制御部１６２が報告された問題を情報管理装置１０３に送信してもよい。
【００６２】
図１０は、家庭用配電盤による許容電力制御の様子を表わしたものである。図２に示した分電盤別電力管理部１２８は、前記したようにブレーカ分岐回路ごとの電力を測定している。この結果、ある時点でブレーカ分岐回路のいずれかが予め定められた許容電力を超過したら（ステップＳ３０１：Ｙ）、該当するブレーカ分岐回路に現時点で接続された家電製品１０２のリストを構成家電登録部１２５から取得する（ステップＳ３０２）。そして、家電特定情報から連続通電が不要な家電製品１０２を抽出する（ステップＳ３０３）。なお、構成家電登録部１２５の情報が古い可能性がある場合には、その時点で該当する家電製品１０２の接続を確認してもよい。
【００６３】
たとえば、エアーコンディショナやコタツあるいは冷蔵庫のように連続通電が必要ないものがあれば（ステップＳ３０４：Ｙ）、その家電製品１０２の通電をオン・オフ制御することで、ピークの電力量を下げる（ステップＳ３０５）。家電製品１０２が複数台接続されているような場合には、オンとなる周期を違わせるようにそれぞれの電源オン・オフ制御部１４４（図３）に指示するようにしてもよい。
【００６４】
ステップＳ３０４で連続通電が必要なものばかりの場合には（Ｎ）、重要度の低い、あるいは影響の低い家電製品１０２に対してオン・オフ制御を実行させる（ステップＳ３０６）。また、これと共に音声出力部１３１（図２）から警告の音声出力を行う。該当する家庭１０１の住民は警告音を聞いたり、電灯が点滅するような現象に気づいて、一部の家電製品１０２の使用を止めて、あるいは他のブレーカ分岐回路に接続を変えて、ブレーカが落ちるのを防止することができる。
【００６５】
以上説明したように本実施例の電気製品情報管理システム１００によれば、単に電力線搬送通信方式で通信を行うというだけでなく、このような通信を行うことで各家電製品１０２や家庭用配電盤１０５を知能化し、家庭内の家電製品１０２の電力管理が可能になる。また、各家電製品１０２が直接、インターネット１０６に接続する環境にない場合でも、これらのリコール処理やソフトウェアのバージョンアップが可能になる。更に、家電製品１０２に生じた問題をメーカや販売会社がいち早く察知して、問題の早期解決や、重大事故に至る前のトラブル解消に役立てることができる。
【００６６】
なお、実施例では、図５のステップＳ２０１でブレーカがオンになったとき、家電特定情報送信要求を送信するようにしたが、これに限るものではない。たとえば家電製品１０２を新たに購入したような場合に、操作部１２９を操作することで、家電特定情報送信要求が送信されるようにすることも有効である。
【００６７】
＜発明の変形例＞
【００６８】
図１１は、図６に対応したもので、リコール要求があったときの情報管理装置の処理の様子を表わしたものである。図４に示した情報管理装置１０３は、リコール情報格納部１６３に必要な情報が格納されて操作部１６８からリコール要求の実行が指示されると（ステップＳ３２１：Ｙ）、通信制御部１６２で電力線搬送通信方式を使用して配電網１０４にリコール対象の製品に関する応答要求をブロードキャストする（ステップＳ３２２）。
【００６９】
図１２は、家庭用配電盤のリコール受信処理の内容を表わしたものである。ここでは第１の家庭用配電盤１０５1を例に説明する。第１の家庭用配電盤１０５1はリコール対象の製品の応答要求を受信すると（ステップＳ３４１：Ｙ）、送られてきたリコール対象の家電製品１０２のメーカ名や製品の種別を表わす型番、製造番号等の識別情報からなる範囲を特定する情報と、図２に示した構成家電登録部１２５に登録されている各家電製品１０２の型番、製造番号等の識別情報からなる自装置情報と比較する（ステップＳ３４２）。
【００７０】
その結果、一致するものがあれば（ステップＳ３４３：Ｙ）、その応答要求を内部に取り込んで、第１の家庭用配電盤１０５1としての応答処理を実行する（ステップＳ３４４）。ただし、実施例の場合と異なり、情報管理装置１０３側が一度結果を収集するという過程を経ないので、該当する家電製品１０２の回収の日取りといったような細かな対処の予定を第１の家庭用配電盤１０５1に示しにくい場合がある。
【００７１】
図１１に戻って説明を続ける。情報管理装置１０３は、該当する家庭１０１の者が操作部１２９（図２）を操作して応答した結果の収集を行い（ステップＳ２２５）、その結果を基にして報告書編集部１６７が報告書を編集する。報告書は通信制御部１６２を介してメーカあるいは販売会社の担当者に電子メール等の通信手段で送信される（ステップＳ２２６）。
【００７２】
一方、図１２で第１の家庭用配電盤１０５1側でいずれの家電製品１０２の自装置情報とも一致しないと判別した場合には（ステップＳ３４３：Ｎ）、応答要求が廃棄される（ステップＳ３４５）。この場合にも家庭用配電盤１０５1側が情報管理装置１０３にリコール該当の家電製品１０２が存在しないことを通知してもよい。これにより、第１の家庭用配電盤１０５1が何らかの事情で一時的に使用されていなかった場合に、情報管理装置１０３側はリコール対象の製品の応答要求が届かなかったことを確認することができる。
【００７３】
なお、実施例および変形例では第１〜第Ｍの家庭１０１1〜１０１Mといった一般の家庭における家電製品１０２を例に挙げて説明したが、事業所や商店のような場所でも本発明を適用することができる。また、家電製品１０２以外の電気製品で電力線に接続するものは、本発明を同様に適用することができることは当然である。
【００７４】
通信端末、実施例では情報管理装置１０３を配電網１０４に接続したが、インターネット１０６を介して各家庭に接続し、家庭内のみを電力線搬送通信方式データ通信してもよいことも当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例における電気製品情報管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】第本実施例で第１の家庭に配置されている第１の家庭用配電盤の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例で家電製品の一例についてその共通回路部分の要部を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例の情報管理装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】本実施例で家庭用配電盤による家電製品の把握のための登録ならびに現状更新処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】本実施例でリコール要求があったときの情報管理装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図７】本実施例で情報管理装置による販促情報の送信処理を表わした流れ図である。
【図８】本実施例で情報管理装置による問題解決情報の送信処理を表わした流れ図である。
【図９】本実施例の家電製品による問題発生時の処理を示した流れ図である。
【図１０】本実施例で家庭用配電盤による許容電力制御の様子を表わした流れ図である。
【図１１】本発明の変形例における情報管理装置のリコール要求処理を表わした流れ図である。
【図１２】この変形例における家庭用配電盤のリコール受信処理を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  電気製品情報管理システム
１０１  家庭
１０２  家電製品
１０３  情報管理装置
１０４  配電網
１０５  家庭用配電盤
１２１、１４１、１６１  主制御部
１２２、１４２、１６２  通信制御部
１２３  供給源側の電力線
１２４  負荷側の電力線
１２５  構成家電登録部
１２６  家電用送信情報保持部
１２７  家電用受信情報保持部
１２８  分電盤別電力管理部
１３０、１６９  表示部
１３１  音声出力部
１４３  自装置情報格納部
１４４  電源オン・オフ制御部
１４５  故障診断部
１４６  修理実行部
１６３  リコール情報格納部
１６４  新製品等販促情報格納部
１６５  問題解決情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008165270.tif 000010
【図９】
2008165270.tif 000011
【図１０】
2008165270.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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