(57)【要約】【課題】熱源光発生手段から短距離で赤外光のエネルギー密度を低下させることで、輻射熱暖房装置の小型化を図る。【解決手段】パラボラ状リフレクタ４によってハロゲンランプ３が発生した熱源光を略一定方向に照射し、隣り合う平板状反射面５ａ、５ｂ同士が非平行に配置されるとともに、１つおきに配置された平板状反射面５ａ、５ｂ同士が平行に配置された複合ミラー５にて反射させる。これにより、複合ミラー５にて反射される照射光の進行方向を２方向に変更し、その光路幅を強制的に拡大させることができるので、照射光の照射面積を短距離で拡大することができる。その結果、ハロゲンランプ３から短距離で赤外光のエネルギー密度を減少させることができ、輻射熱暖房装置を小型化できる。【選択図】図２
2008249243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、
前記熱源光を略一定方向に照射する熱源光方向変更手段（４）と、
前記熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の照射方向を変更する照射方向変更手段（５、９）とを備え、
前記照射方向変更手段（５、９）は、前記照射光の進行方向を変更する少なくとも３つ以上の複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）を有し、
前記複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）のうち、隣り合う光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）同士が、非平行に配置されていることを特徴とする輻射熱暖房装置。
【請求項２】
前記複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）のうち、１つおきに配置された光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）同士が、平行に配置されていることを特徴とする輻射熱暖房装置。
【請求項３】
前記照射方向変更手段は、前記照射光を反射させる反射部材（５）によって構成され、
前記光学面は、前記反射部材（５）の反射面（５ａ、５ｂ）によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の輻射熱暖房装置。
【請求項４】
前記照射方向変更手段は、前記照射光を屈折させながら透過させる屈折部材（９）によって構成され、
前記光学面は、前記照射光が入射する屈折面（９ａ、９ｂ）によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の輻射熱暖房装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載された輻射熱暖房装置（１）を備えることを特徴とする車両用輻射熱暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱によって暖房する輻射熱暖房装置に関するもので、特に、輻射熱によって車室内を暖房する車両用輻射熱暖房装置に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、ハロゲンランプから発せられた熱源光の輻射熱によって車室内を暖房する車両用の輻射熱暖房装置が開示されている。
【０００３】
この特許文献１の輻射熱暖房装置は、車両のインストルメントパネルの内部に配置されたハロゲンランプから発せられた熱源光を、凹面鏡構造のパラボラ状リフレクタにて略一定方向へ照射し、パラボラ状リフレクタから照射された照射光をインストルメントパネルの下側に配置された照射口を介して乗員の足元に向けて照射している。
【０００４】
さらに、この照射口には、パラボラ状リフレクタから照射された照射光を反射させて照射光の進行方向を変更させる複数枚の板状リフレクタが設けられており、この板状リフレクタによって照射光を広範囲の暖房対象部位へ向けて照射させることで暖房感を向上させている。
【特許文献１】特開２００６−１２３８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の輻射熱暖房装置における輻射熱とは、照射光に含まれる赤外光が暖房対象部位に当たることによって生じる熱を意味する。従って、暖房対象部位における輻射熱の温度は、暖房対象部位に当たる赤外光のエネルギー密度の増加に伴って上昇する。このため、赤外光が人体に直接当たった際の輻射熱を人体に安全な温度まで低下させるためには、人体に直接当たる赤外光のエネルギー密度を適切に減少させておく必要がある。
【０００６】
また、凹面鏡構造のパラボラ状リフレクタでは、その焦点で発光した光を反射させて一定方向に進行する平行光とすることができる。しかし、ハロゲンランプにて熱源光を放つフィラメント部を焦点に配置したとしても、ただの点である焦点に対してフィラメント部の大きさは無視できないので、ハロゲンランプから発せられた熱源光は、パラボラ状リフレクタから完全な平行光として照射されることはなく、その光路幅を徐々に広げながら所定方向へ照射される。
【０００７】
従って、パラボラ状リフレクタから照射される照射光は、ハロゲンランプから離れるにしたがって照射面積が拡大するので、照射光に含まれる赤外光のエネルギー密度もハロゲンランプから離れるにしたがって減少させることができる。
【０００８】
そこで、人体に直接当たる赤外光のエネルギー密度を適切に減少させるためには、ハロゲンランプから人体までの照射光が通過する距離を充分に確保する手段が考えられる。しかしながら、特許文献１の輻射熱暖房装置において、ハロゲンランプから乗員が触れる可能性がある照射口まで距離を充分に確保すると、輻射熱暖房装置全体としての体格が大型化してしまうという点で問題となる。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、熱源光発生手段から短距離で赤外光のエネルギー密度を低下させることによって、輻射熱暖房装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明では、輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、熱源光を略一定方向に照射する熱源光方向変更手段（４）と、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の照射方向を変更する照射方向変更手段（５、９）とを備え、照射方向変更手段（５、９）は、照射光の進行方向を変更する少なくとも３つ以上の複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）を有し、複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）のうち、隣り合う光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）同士が、非平行に配置されている輻射熱暖房装置を第１の特徴とする。
【００１１】
これによれば、少なくとも３つ以上の複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）のうち隣り合う光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）によって変更された照射光の進行方向を、それぞれ異なる方向とすることができる。これにより、照射光の光路幅を強制的に拡大できるので、略一定方向に照射する場合に対して、照射光の照射面積を短距離で拡大でき、熱源光発生手段（３）から短距離で赤外光のエネルギー密度を減少させることができる。
【００１２】
その結果、熱源光発生手段（３）からの距離を充分に確保することなく、人体に直接当たる赤外光のエネルギー密度を適切に減少させることができ、輻射熱暖房装置全体としての小型化を図ることができる。
【００１３】
なお、本発明における「光学面」とは、照射方向変更手段（５、９）が照射光を受光する面であり、「光学面」に入射した照射光は、「光学面」にて反射あるいは屈折して、その進行方向を変化させる。
【００１４】
また、上記第１の特徴の輻射熱暖房装置において、複数の光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）のうち、１つおきに配置された光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）同士が、平行に配置されていてもよい。これによれば、熱源光の進行方向を２方向へ変更できると同時に、それぞれの方向へ進行する赤外光のエネルギー密度を短距離で低下させることができる。
【００１５】
なお、本発明における「平行」とは、光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）同士が厳密に平行であることのみを意味するものではなく、光学面（５ａ、５ｂ、９ａ、９ｂ）の製造誤差等によって平行に対して微小にずれているものも含む意味である。
【００１６】
また、上記第１の特徴の輻射熱暖房装置において、具体的に、照射方向変更手段は、照射光を反射させる反射部材（５）によって構成され、光学面は、反射部材（５）の反射面（５ａ、５ｂ）によって構成されていてもよい。また、照射方向変更手段は、照射光を屈折させながら透過させる屈折部材（９）によって構成され、光学面は、照射光が入射する屈折面（９ａ、９ｂ）によって構成されていてもよい。
【００１７】
また、本発明では、上述の第１の特徴の輻射熱暖房装置（１）を備える車両用輻射熱暖房装置を第２の特徴とする。車両に適用される輻射熱暖房装置（１）では、その搭載スペースに制約があるので、上述の第１の特徴の輻射熱暖房装置（１）の小型化効果は極めて有効である。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜３により、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の輻射熱暖房装置１を車両用輻射熱暖房装置に適用した例の模式的な断面図である。なお、図１の上下前後の各矢印方向は車両用輻射熱暖房装置を車両へ搭載した状態における方向を示している。
【００２０】
図２は、図１の模式的な上面図であり、車両用輻射熱暖房装置を構成する構成機器類の位置関係を示すものである。なお、図２では、この位置関係を明確に示すため、後述するハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４、複合ミラー５および照射口６のみを実線で示している。さらに、図２の前後左右の各矢印方向は車両用輻射熱暖房装置を車両へ搭載した状態における方向を示している。
【００２１】
また、この車両用輻射熱暖房装置が搭載される車両は、エンジン冷却水を熱源として車室内を暖房する暖房装置も備えている。従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置は、例えば、エンジン始動時のようにエンジン冷却水から車室内暖房用の熱源を充分に得ることができない場合に作動させて、図１の二点鎖線で示す乗員の足元周辺の即効暖房を行う補助暖房装置として用いられる。
【００２２】
まず、車両用輻射熱暖房装置は、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および複合ミラー５等を備えて構成される。これらの構成機器３〜５は、図示しないブラケット等の取付部材によって、車室内最前部にて車両計器盤等を構成するインストルメントパネル２の内側に配置されている。なお、図１では、これらの構成機器３〜５の車両搭載位置等を明確にするため、ハンドル７およびアクセルペダル８も図示している。
【００２３】
ハロゲンランプ３は、電源が供給されて発光する発光体で、このハロゲンランプ３が放つ光には可視光のみならず赤外光が含まれている。従って、本実施形態では、ハロゲンランプ３が輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段を構成する。なお、ハロゲンランプ３には、図示しないスイッチ手段を介してバッテリから電源が供給される。
【００２４】
パラボラ状リフレクタ４は、内周面の断面形状が放物線状に形成されるとともに、内周面が鏡面となった凹面鏡構造の反射鏡である。具体的には、カップ状の金属（本実施形態では、アルミダイカスト製）の内周面（反射面）を研磨加工等により鏡面仕上げした後に、赤外光の反射率が高い金属（例えば、アルミニウム、金、銅）を蒸着あるいはメッキすることによって形成されている。
【００２５】
もちろん、カップ状の樹脂の成形したままの内周面に直接、赤外光の反射率が高い金属を蒸着して形成してもよい。さらに、カップ状の金属および樹脂の内周面にアルミニウムなどの高光沢材をプレスして形成してもよい。
【００２６】
さらに、パラボラ状リフレクタ４の焦点ＦＰの近傍には、上述のハロゲンランプ３において、通電により実際に発光するフィラメント部３ａが配置されている。従って、パラボラ状リフレクタ４は、ハロゲンランプ３から発せられた熱源光を収束させて略一定方向に照射する熱源光方向変更手段を構成する。
【００２７】
ところで、前述の如く、ただの点であるパラボラ状リフレクタ４の焦点ＦＰに対して、ハロゲンランプ３のフィラメント部３ａの大きさは無視できないため、ハロゲンランプ３から発せられた熱源光は、パラボラ状リフレクタ４で反射しても完全な平行光として照射されず、その光路幅を徐々に広げながら略一定方向に照射される。
【００２８】
さらに、本実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射される照射光の方向成分が、車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように、パラボラ状リフレクタ４が配置されている。具体的には、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は、図１の矢印Ａ１に示すように車両前方かつ下方に向かって照射される。
【００２９】
複合ミラー５は、本実施形態の照射方向変更手段であり、複数の平板状反射面５ａ、５ｂを有する反射部材である。複合ミラー５の詳細は、図３の上面図により説明する。平板状反射面５ａ、５ｂは、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を受光する光学面であり、入射した照射光を反射して、その進行方向を変更する機能を有する。
【００３０】
なお、本実施形態では、平板状反射面５ａ、５ｂを各４０〜５０面ずつ、合計８０〜１００面程度設けているが、平板状反射面５ａ、５ｂは、少なくとも合計３面以上設ければよい。なお、図２、３では、図示の都合上、平板状反射面５ａ、５ｂを各４面ずつに省略して示している。
【００３１】
また、それぞれの平板状反射面５ａ、５ｂは水平方向に対して傾斜しており、さらに、隣り合う平板状反射面５ａ、５ｂ同士が非平行に配置されているとともに、１つおきに配置された平板状反射面５ａ、５ｂ同士が平行に配置されている。
【００３２】
従って、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光（矢印Ａ１）は、図３に示すように、平板状反射面５ａ、５ｂにて反射されて、矢印Ａ２、Ａ３方向の２方向に反射される。より具体的には、図２に示すように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光（矢印Ａ１）は、複合ミラー５にて左右の２方向（矢印Ａ２、Ａ３）に反射される。
【００３３】
なお、複合ミラー５は、パラボラ状リフレクタ４と同様に、金属板あるいは耐熱樹脂板に予め平板状反射面５ａ、５ｂとなる面を形成し、この面を鏡面仕上げした後に赤外光の反射率が高い金属を蒸着あるいはメッキすることによって形成されている。さらに、本実施形態では、図３に示すように、平板状反射面５ａ、５ｂの配置ピッチＰＭを２ｍｍ間隔としている。
【００３４】
さらに、複合ミラー５は、図１に示すように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向に、すなわちパラボラ状リフレクタ４に対して車両前方かつ下方に配置されるとともに、複合ミラー５にて反射された照射光の方向成分が、車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように配置されている。
【００３５】
具体的には、複合ミラー５にて反射された照射光は、図１、２の矢印Ａ２、Ａ３に示すように車両後方かつ下方に向かって照射され、インストルメントパネル２の下側面に設けられた照射口６を介して、車室内に向かって照射される。
【００３６】
照射口６は、複合ミラー５から照射される照射光を通過させて車室内に照射するための開口穴である。この照射口６は、複合ミラー５にて反射された照射光の進行方向に、すなわち複合ミラー５に対して車両後方かつ下方に配置されている。さらに、照射口６は、インストルメントパネル２の最下部の略水平方向に延びる面に開口しており、着座した乗員の視界に入らない位置に設けられている。
【００３７】
なお、「着座した乗員の視界に入らない位置」とは、本実施形態では、アメリカ人成人女性のうち小柄な方から５％に含まれる人（ＡＦ０５）の平均身長と同身長の人が、最も後方に移動した座席に着座した場合であっても、見えない位置としている。もちろん、車両仕向地に応じて、仕向地の成人女性のうち小柄な方から５％に含まれる人の平均身長と同身長の人を基準として同様に配置してもよい。
【００３８】
さらに、照射口６には、金属製あるいは耐熱樹脂製のガード６ａが設けられている。このガード６ａはネット状に形成され、照射口６を覆うように配置される。これにより、乗員が照射口６からインストルメントパネル２内部に手等を入れて、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および複合ミラー５等に直接触れることを防止している。
【００３９】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。まず、スイッチ手段を投入（ＯＮ）することによって、ハロゲンランプ３に電源が供給されると、ハロゲンランプ３のフィラメント部３ａが発光して、熱源光が発生する。ハロゲンランプ３から発生した熱源光は、図１、２の点線に示すようにパラボラ状リフレクタ４から複合ミラー５へ向けて矢印Ａ１方向に照射される。
【００４０】
そして、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は複合ミラー５にて反射されて、図１、２の点線に示すように、光路幅を広げながら照射口６から車室内の乗員の左右の足元周辺（図１、２の斜線領域ＨＡ）へ向けて矢印Ａ２、Ａ３方向へ照射される。これにより、図１、２の斜線領域ＨＡに赤外光が当たり、その輻射熱によって、乗員の左右の足元周辺の即効暖房が実現される。
【００４１】
この際、本実施形態では、複合ミラー５の隣り合う平板状反射面５ａ、５ｂ同士が非平行に配置されているので、隣り合う平板状反射面５ａ、５ｂによって反射された照射光の進行方向はそれぞれ異なる方向となる。
【００４２】
これにより、複合ミラーから反射された照射光の光路幅を強制的に拡大できるので、略一定方向に照射する場合に対して、照射光の照射面積を短距離で拡大でき、ハロゲンランプ３から短距離で赤外光のエネルギー密度を減少させることができる。
【００４３】
従って、特許文献１の輻射熱暖房装置に対して、ハロゲンランプ３から乗員が触れる可能性のある照射口６までの照射光が通過する距離を短くしても、照射口６における赤外光のエネルギー密度を適切に減少させて、赤外光が乗員に直接当たった際の安全性を確保できる。その結果、輻射熱暖房装置１全体としての小型化を図ることができる。
【００４４】
ところで、複合ミラー５にて反射されて左右方向に進行する各照射光（矢印Ａ２、Ａ３）は、乗員の左右の足元周辺（図１、２の斜線領域ＨＡ）にて縞模様を描くように、照射されるはずである。しかしながら、前述の如く、パラボラ状リフレクタ４から照射される照射光は、完全な平行光として照射されず、その光路幅を徐々に広げながら照射される。
【００４５】
そこで、本実施形態では、複合ミラー５の平板状反射面５ａ、５ｂの配置ピッチＰＭを２ｍｍ間隔としているので、複合ミラー５にて反射されて左右方向に進行する各照射光（矢印Ａ２、Ａ３）は、縞模様を描くことなく略均一に照射され、図１、２の斜線領域ＨＡ全体としてみると充分に赤外光のエネルギー密度を低下できる。もちろん、配置ピッチＰＭを２ｍｍ間隔以下としても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
さらに、複合ミラー５の１つおきに配置された平板状反射面５ａ、５ｂ同士が平行に配置されているので、熱源光の進行方向を２方向へ変更できると同時に、それぞれの方向へ進行する赤外光のエネルギー密度を短距離で低下させることができる。これにより、乗員の左右の足元周辺に輻射熱を伝えることができ、快適な暖房感を与えることができる。
【００４７】
また、平板状反射面５ａ、５ｂの幅を変更するといった手段を採用すれば、乗員の左右の足元周辺に伝えられる輻射熱の温度を略同等とすることができ、より一層、快適な暖房感を与えることができる。
【００４８】
さらに、パラボラ状リフレクタ４によって車両後方から前方へ向けて照射された照射光を、複合ミラー５によって車両前方から後方へ向けて折り返すように照射しているので、輻射熱暖房装置１全体としての車両前後方向の長さを短縮できる。その結果、輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【００４９】
さらに、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および複合ミラー５が、いずれもインストルメントパネル２の内側に配置されているので、乗員がこれらの機器３〜５に直接触れることを回避できる。また、照射口６がインストルメントパネル２の下側面に設けられているので、乗員の膝や臑等が照射口６に触れにくくなり、より一層、安全性を向上できる。
【００５０】
さらに、照射口６が着座した乗員の視界外に配置されているので、意匠性を向上させることができる。また、例えば、夜間の車両走行中に照射光が乗員の視界に影響を与えることもない。さらに、照射口６にガード６ａが設けられているので、乗員が照射口６からインストルメントパネル２内部に手等を入れることができなくなり、より一層、安全性を向上できる。
【００５１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、照射方向変更手段として反射部材である複合ミラー５を採用した例を説明したが、本実施形態では、図４に示すように、照射方向変更手段として屈折部材である複合プリズム９を採用した例を説明する。なお、図４は、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置の断面図であり、図５は、図４の模式的な上面図である。また、図４、５では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。
【００５２】
複合プリズム９は、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を屈折させながら透過させる屈折面９ａ、９ｂを有する屈折部材である。複合プリズム９の詳細は、図６の上面図により説明する。屈折面９ａ、９ｂは、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を受光する光学面であり、入射した照射光を屈折させて、その進行方向を変更する機能を有する。
【００５３】
なお、本実施形態では、屈折面９ａ、９ｂを各４０〜５０面ずつ、合計８０〜１００面程度設けているが、屈折面９ａ、９ｂは、少なくとも合計３面以上設ければよい。なお、図５、６では、図示の都合上、屈折面９ａ、９ｂを各４面ずつに省略して示している。
【００５４】
また、それぞれの屈折面９ａ、９ｂは、水平方向に対して傾斜しており、さらに、隣り合う屈折面９ａ、９ｂ同士が非平行に配置されているとともに、１つおきに配置された屈折面９ａ、９ｂ同士が平行に配置されている。
【００５５】
従って、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光（矢印Ａ１）は、図６に示すように、平屈折面９ａ、９ｂにて屈折されて、矢印Ａ４、Ａ５方向の２方向に照射される。より具体的には、図５に示すように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光（矢印Ａ１）は、複合プリズム９にて屈折されて、光路幅を拡大させる。
【００５６】
なお、複合プリズム９は、耐熱性を有するアクリル等の樹脂材料によって形成されている。さらに、本実施形態では、図６に示すように、屈折面９ａ、９ｂの配置ピッチＰＭを２ｍｍ間隔としている。さらに、複合プリズム９は、図１に示すように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向に、すなわちパラボラ状リフレクタ４に対して車両前方かつ下方に配置される。
【００５７】
さらに、複合プリズム９にて屈折された照射光の進行方向には、単一の平板状反射面を有する反射板１５が配置されている。この反射板１５は、反射板１５にて反射された照射光の方向成分が、車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように配置されている。
【００５８】
具体的には、反射板１５にて反射された照射光は、図４、５の矢印Ａ６、Ａ７に示すように車両後方かつ下方に向かって照射され、インストルメントパネル２の下側面に設けられた照射口６を介して、車室内に向かって照射される。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５９】
従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置を作動させると、ハロゲンランプ３から発生した熱源光は、図４、５の点線に示すようにパラボラ状リフレクタ４から複合プリズム９へ向けて矢印Ａ１方向に照射される。そして、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は複合プリズム９にて屈折されて、図４、５の点線に示すように、光路幅を広げながら反射板１５へ向けて矢印Ａ４、Ａ５方向へ照射される。
【００６０】
さらに、反射板１５にて反射された照射光は、照射口６から車室内の乗員の左右の足元周辺（図４、５の斜線領域ＨＡ）へ向けて矢印Ａ６、Ａ７方向へ照射される。これにより、図４、５の斜線領域ＨＡに赤外光が当たり、その輻射熱によって、乗員の左右の足元周辺の即効暖房が実現される。
【００６１】
この際、本実施形態では、複合プリズム９の隣り合う屈折面９ａ、９ｂ同士が非平行に配置されているので、隣り合う屈折面９ａ、９ｂによって屈折された照射光の進行方向がそれぞれ異なる方向となる。
【００６２】
これにより、複合プリズム９から反射板１５へ向かって照射される照射光の光路幅を強制的に拡大できる。そして、反射板１５から反射された照射光もその光路幅が広がるように照射口６へ向けて照射される。従って、照射光を略一定方向に照射する場合に対して、照射光の照射面積を短距離で拡大でき、ハロゲンランプ３から短距離で赤外光のエネルギー密度を減少させることができる。その結果、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００６４】
（１）上述の第１実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射される照射光の方向成分に車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように、パラボラ状リフレクタ４を配置し、複合ミラー５にて反射される照射光の方向成分に車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように、複合ミラー５を配置しているが、パラボラ状リフレクタ４、複合ミラー５等の配置はこれに限定されない。
【００６５】
例えば、パラボラ状リフレクタ４から車両上方から下方に照射光を照射し、複合ミラー５をパラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を斜めに横切るように鉛直方向に対して傾けて配置して、複合ミラー５から車両前方から後方へ向かって照射光を反射させてもよい。
【００６６】
（２）上述の第２実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向上に複合プリズム９を配置し、さらに、複合プリズム９にて屈折された照射光の進行方向上に反射板１５を配置しているが、パラボラ状リフレクタ４、複合プリズム９等の配置はこれに限定されない。
【００６７】
例えば、反射板１５を配置して、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向上に複合プリズム９を配置し、さらに、複合プリズム９にて屈折された照射光の進行方向上に照射口６を配置してもよい。
【００６８】
（３）上述の実施形態では、運転席側に車両用輻射熱暖房装置を設けているが、もちろん助手席側に設けても良い。さらに、本発明の適用は、車両用輻射熱暖房装置に限定されない。例えば、家庭用輻射熱暖房装置等に適用してもよい。
【００６９】
（４）上述の実施形態では、熱源光発生手段としてハロゲンランプを採用した例を説明したが、熱源光発生手段はこれに限定されない。すなわち、輻射熱の熱源となる赤外光を含む熱源光を発生できる発光体であれば、例えば、キセノンランプ、赤外線ランプ等を採用してもよい。
【００７０】
（５）上述の各実施形態の照射口６に対して、赤外光のみを透過させる可視光カットフィルタを設けてもよい。これによれば、照射口６から可視光が出ないので、より一層、乗員の視界に影響を与えない。さらに、照射口６に車室内へ照射される照射光の向きを変更する反射板を設けてもよい、これによれば、照射口６において照射光の向きを変更でき、所望の方向へ輻射熱を伝達できる。
【００７１】
（６）上述の実施形態では、本発明の車両用輻射熱暖房装置１が適用される車両について詳細を述べていないが、通常のガソリンエンジン車両のみならず、他の型式の車両（例えば、ハイブリッド車両やディーゼル車両）に適用してもよい。特に、ハイブリッド車両やディーゼル車両のようにエンジン冷却水温度が上昇し難い車両に、本発明の車両用輻射熱暖房装置１を適用すれば、効果的な即効暖房が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図２】第１実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な上面配置図である。
【図３】第１実施形態の複合ミラーの上面図である。
【図４】第２実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図５】第２実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な上面配置図である。
【図６】第２実施形態の複合プリズムの上面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…輻射熱暖房装置、３…ハロゲンランプ、４…パラボラ状リフレクタ、
５…複合ミラー、５ａ、５ｂ…平板状反射面、６…照射口、
９…複合プリズム、９ａ、９ｂ…屈折面。
【図１】
2008249243.tif 000003
【図２】
2008249243.tif 000004
【図３】
2008249243.tif 000005
【図４】
2008249243.tif 000006
【図５】
2008249243.tif 000007
【図６】
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