(57)【要約】【課題】発光部からの出射光を受光し、受光量が目標値となるように発光部を制御する光量調整装置において、その制御目標を簡単に設定できるようにする。【解決手段】レーザプリンタにて感光体ドラムに静電潜像を形成するのに用いられるレーザダイオード（ＬＤ）７２は、そのレーザビームを受光するフォトダイオード７４から得られるモニタ電圧ＶＭが基準電圧ＶＴとなるように制御される。この制御系で制御されるＬＤ７２からの出射強度は、光パワーメータにて感光ドラム表面でのレーザビームの照射強度を測定し、その強度が適正強度となるように、モニタ電圧ＶＭの検出に用いられる可変抵抗７６の抵抗値を調整することで設定される。そして、この設定作業を簡単にするため、可変抵抗７６には、操作部の操作量に応じてＬＤ７２からのレーザビームの出射強度）がリニアに変化するように抵抗値の変化特性が設定されたものを使用する。【選択図】図３
2008091477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部から出射された光を受光し、受光量に応じた電流を流す受光センサと、
可変抵抗を備え、その抵抗値に基づき、前記受光センサに流れる電流を電圧値に変換して出力する電圧出力部と、
該電圧出力部から出力された電圧値と基準値を比較する比較器と、
前記比較器の出力に応じて前記発光部からの光の出射強度を制御する制御手段と、
を備え、前記可変抵抗は、抵抗値調整用の操作部の操作位置と前記制御手段により制御される発光部からの光の出射強度との関係が線形となるように、前記操作部の操作量に対する抵抗値の変化特性が設定されていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項２】
発光部から出射された光を受光し、受光量に応じた電流を流す受光センサと、
可変抵抗を備え、その抵抗値に基づき、前記受光センサに流れる電流を電圧値に変換して出力する電圧出力部と、
該電圧出力部から出力された電圧値と基準値を比較する比較器と、
前記比較器の出力に応じて前記発光部からの光の出射強度を制御する制御手段と、
を備え、前記可変抵抗は、抵抗値調整用の操作部の操作位置と前記制御手段により制御される発光部からの光の出射強度との関係が、抵抗値が最も小さい始点から抵抗値が最も大きい終点までの全操作領域のうち、前記始点を含む操作開始域と前記終点を含む操作終了域では、操作量に対する前記出射強度の変化割合が大きく、操作開始域及び操作終了域よりも広範囲である操作中間域では、操作量に対する前記出射強度の変化割合が小さくなるよう、前記操作部の操作量に対する抵抗値の変化特性が設定されていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項３】
発光部から出射された光を受光し、受光量に応じた電流を流す受光センサと、
可変抵抗を備え、その抵抗値に基づき、前記受光センサに流れる電流を電圧値に変換して出力する電圧出力部と、
該電圧出力部から出力された電圧値と基準値を比較する比較器と、
前記比較器の出力に応じて前記発光部からの光の出射強度を制御する制御手段と、
を備え、前記可変抵抗は、抵抗値を数値制御可能なデジタル可変抵抗からなることを特徴とする光量調整装置。
【請求項４】
前記発光部からの光の出射強度と前記可変抵抗の抵抗値との関係を表す特性情報が記憶された記憶手段と、
前記発光部からの光の出射強度を表す目標強度が外部から指令されると、この目標強度と、前記記憶手段に記憶された特性情報とに基づき、前記可変抵抗の制御量を求め、前記可変抵抗の抵抗値を変化させる目標強度変更手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の光量調整装置。
【請求項５】
前記制御手段は、電流源と、前記電圧出力部から出力された電圧値と基準値を比較する比較器と、この比較器の出力に応じて前記電流源に流れる電流を制御する電流制御手段とを備え、
前記発光部への通電経路には、
前記通電経路を導通・遮断して、前記発光部への通電・非通電を切り換えるスイッチと、
前記電流源とミラー回路を構成し、前記スイッチの導通時に、前記電流源に流れる電流と同じ電流を前記発光部に供給する電流供給手段と
が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の光量調整装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の光量調整装置と、
前記光量調整装置により光の出射強度が制御される発光部からの出射光を画像データに応じて変調して、感光体に照射させることで、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して、被記録媒体に転写することにより、画像を形成する画像形成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光部からの出射光を受光し、その受光量が目標値となるように発光部からの光の出射強度を制御する光量調整装置、及び、この光量調整装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等のように静電写真方式で画像を形成する画像形成装置には、感光体に静電潜像を形成するために、半導体レーザ等からなる発光部が備えられている。
また、この種の画像形成装置では、発光部からの光の出射強度が変動すると、形成画像の濃度が変化することから、画像形成前に、発光部からの光の出射強度を自動調整するようにされている。
【０００３】
つまり、画像形成前に、発光部を実際に発光させて、その出射光を受光センサにて受光し、そのとき受光センサに流れる電流量を電圧値に変換して、その電圧値が基準値と等しくなるように発光部をフィードバック制御するのである。そして、画像形成時には、この制御で最終的に得られた電圧値を固定することで、制御結果を保持し、発光部からの光の出射強度を安定化させる。
【０００４】
ところで、上記フィードバック制御は、画像形成装置にて形成される画像の濃度を安定化させるための制御であるため、制御目標となる基準値は、発光部からの光が照射される感光体表面での目標光量に対応させる必要がある。
【０００５】
そこで、従来では、受光センサに流れる電流量を電圧値に変換するための電流経路上に、検出電圧を調整するための可変抵抗を設け、工場出荷時等に、発光部からの光の出射強度に対する検出電圧値を手動で調整できるようにしている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００６】
そして、この装置によれば、工場出荷時等に、上記フィードバック制御系を動作させた状態で、感光体表面での光量を光パワーメータ等でモニタしながら、その光量が目標光量となるように可変抵抗を調整することで、上記制御により自動調整される発光部からの光の出射強度を、感光体表面での目標光量に対応させることができる。
【特許文献１】特開平１１−３３０５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した手動調整時には、可変抵抗を回転させれば、その操作量に応じて、上記フィードバック制御系での検出電圧が変化し、その検出電圧が目標値になるように発光部からの光の出射強度が調整されることになる。
【０００８】
しかし、発光部からの光の出射強度は、可変抵抗の操作量に対してリニアに変化しないことから、その調整作業が難しく、調整には熟練度が必要になるという問題があった。
つまり、可変抵抗は、通常、図９（ａ）に示すように、手動調整用のつまみの回転量（回転比率）に対して、抵抗値がリニアに変化するよう構成されている。これに対し、発光部からの光の出射強度は、図９（ｂ）に例示するように、可変抵抗の回転量（回転比率）に対してリニアに変化せず、可変抵抗の回転位置によっては、少しの抵抗値変化で出射強
度が大きく変化することがある。このため、発光部からの光の出射強度を手動で調整するには、熟練度が必要になるのである。
【０００９】
なお、図９（ｂ）は、発光部からの光の出射強度を、受光センサに流れる電流（モニタ電流）で表しているが、これは、受光センサでの受光量とモニタ電流とが比例関係にあるためである。
【００１０】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、発光部からの出射光を受光して、その受光量が目標値となるように発光部を制御する光量調整装置において、その制御目標である発光部からの光の出射強度を簡単に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の光量調整装置は、発光部から出射された光を受光し、受光量に応じた電流を流す受光センサと、可変抵抗を備え、その抵抗値に基づき、前記受光センサに流れる電流を電圧値に変換して出力する電圧出力部と、この電圧出力部から出力された電圧値と基準値とを比較する比較器と、この比較器の出力に応じて発光部からの光の出射強度を制御する制御手段とを備える。
【００１２】
そして、可変抵抗は、抵抗値調整用の操作部の操作位置と制御手段により制御される発光部からの光の出射強度との関係が線形となるように、操作部の操作量に対する抵抗値の変化特性が設定される。
【００１３】
従って、この光量調整装置によれば、操作部を介して可変抵抗の抵抗値を変化させると、制御手段により制御される発光部からの光の出射強度が、可変抵抗の操作量に対して、常に一定の割合で変化し、従来のように、操作部を少し操作しただけで発光部からの光の出射強度が大きく変化することがない。このため、当該装置の出荷時等に、制御手段により制御される発光部からの光の出射強度（つまり発光量）を初期設定する際の設定作業を、可変抵抗を用いて簡単に行うことができるようになる。
【００１４】
次に、請求項２に記載の光量調整装置は、請求項１に記載のものと同様、受光センサと、電圧出力部と、制御手段とを備えており、電圧出力部に設けられる可変抵抗が、請求項１に記載のものと異なる。
【００１５】
つまり、可変抵抗は、抵抗値調整用の操作部の操作位置と制御手段により制御される発光部からの光の出射強度との関係が、抵抗値が最も小さい始点から抵抗値が最も大きい終点までの全操作領域のうち、始点を含む操作開始域と終点を含む操作終了域では、操作量に対する出射強度の変化割合が大きく、操作開始域及び操作終了域よりも広範囲である操作中間域では、操作量に対する出射強度の変化割合が小さくなるよう、操作部の操作量に対する抵抗値の変化特性が設定されている。
【００１６】
このため、この光量調整装置によれば、可変抵抗を操作して発光部からの光の出射強度を設定する際に最も多く利用される操作域が、可変抵抗の全操作領域の略中心となるように、可変抵抗の抵抗可変範囲を設定しておけば、発光量の設定作業を、操作量に対する出射強度の変化割合が小さい操作中間域で行うことができるようになり、請求項１に記載の装置と同様、その設定作業を簡単に行うことができる。
【００１７】
そして、特に、本発明によれば、発光部からの光を出射する光学系のばらつきや、発光部の特性のばらつき等によって、可変抵抗の操作中間域では、発光部からの光の出射強度を設定できない場合であっても、可変抵抗の操作開始域又は操作終了域を使って発光部からの光の出射強度を設定できることから、その調整可能範囲を確保することができる。
【００１８】
次に、請求項３に記載の光量調整装置は、請求項１、２に記載のものと同様、受光センサと、電圧出力部と、制御手段とを備える。そして、請求項１、２に記載のものと異なる点は、電圧出力部に設ける可変抵抗を、抵抗値を数値制御可能なデジタル可変抵抗にて構成した点である。
【００１９】
この光量調整装置によれば、発光部からの光の出射強度を設定する際には、デジタル可変抵抗の抵抗値を設定する数値を変化させればよく、従来のように可変抵抗の操作部を手動操作する必要がないので、発光部からの光の強度の設定作業を簡単に行うことができる。
【００２０】
次に請求項４に記載の光量調整装置は、請求項３に記載のものに、発光部からの光の出射強度と可変抵抗の抵抗値との関係を表す特性情報が記憶された記憶手段と、発光部からの光の出射強度を表す目標強度が外部から指令されると、この目標強度と記憶手段に記憶された特性情報とに基づき、可変抵抗の制御量を求め、可変抵抗の抵抗値を変化させる目標強度変更手段と、を設けたことを特徴とする。
【００２１】
この光量調整装置によれば、可変抵抗の抵抗値を変化させることで、発光部からの光の出射強度を任意の目標強度に切り換えることができる。このため、発光部の目標強度を切り換えるために、従来のように、制御手段が制御に用いる基準値を変更する必要がなく、制御手段による発光量の制御精度を確保することができる。
【００２２】
つまり、例えば、発光部の目標強度を低下させるために、基準値を通常時（換言すれば適正値）の１／２に変更すると、電圧出力部からの出力電圧も１／２になるため、制御系全体の感度が低下し、制御遅れが生じることになる（精度の悪化）。しかし、本発明のように、可変抵抗の抵抗値を変化させれば、制御系の感度や応答性を適正値に保持したまま、発光部の目標強度だけを変化させることができる。
【００２３】
次に、請求項５に記載の光量調整装置においては、制御手段が、電流源と、電圧出力部から出力された電圧値と基準値とを比較する比較器と、この比較器の出力に応じて電流源に流れる電流を制御する電流制御手段とを備える。そして、発光部への通電経路には、この通電経路を導通・遮断して、発光部への通電・非通電を切り換えるスイッチと、電流源とミラー回路を構成し、スイッチの導通時に、電流源に流れる電流と同じ電流を発光部に供給する電流供給手段とが設けられる。
【００２４】
つまり、この光量調整装置によれば、発光部からの光の出射強度を制御するために、制御手段が発光部に流れる電流を直接制御するのではなく、制御手段の電流源と発光部の通電経路に設けられた電流供給手段とからなるミラー回路を介して、制御手段が発光部に流れる電流を間接的に制御するようにしている。
【００２５】
このため、例えば、発光部の発光量を初期設定してから、スイッチの接点の接触抵抗が変化して、発光部の駆動電圧が初期電圧から変化したとしても、発光部に流れる電流（延いては光の出射強度）は、常に、電圧出力部から出力された電圧値が基準値と等しく制御されることになる。よって、本発明によれば、発光部からの光の出射強度を常時最適に制御することが可能となる。
【００２６】
一方、請求項６に記載の発明は、画像形成装置に関する発明であり、請求項１〜請求項５の何れかに記載の光量調整装置と、この光量調整装置により光の出射強度が制御される発光部からの出射光を画像データに応じて変調して、感光体に照射させることで、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して、被記録媒体に転写することにより、画像を形成す
る画像形成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
従って、本発明によれば、請求項１〜請求項５と同様の効果を奏する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
＜レーザプリンタ全体の構成＞
図１は、本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタ１の全体構成を表す概略側断面図である。
【００２９】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケース２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３０】
フィーダ部４は、本体ケース２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８及び給紙パッド９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０、搬送ローラ１１と、搬送ローラ１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３１】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。
【００３２】
そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動する。給紙ローラ８及び給紙パッド９は、互いに対向して配設され、給紙パッド９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パッド９が給紙ローラ８に向かって押圧される。
【００３３】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から上記ばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８と給紙パッド９とで挟まれた後、１枚ずつ給紙される。
【００３４】
給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０によって紙粉を取り除かれた後、搬送ローラ１１によってレジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成され、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成位置に送る。なお、画像形成位置とは、用紙３にトナー像を転写する位置であって、本実施形態では、感光体ドラム２７と転写ローラ３０との接触位置である。
【００３５】
またフィーダ部４は、更に、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５及びマルチパーパス側給紙パッド２５とを備えている。
【００３６】
マルチパーパス側給紙ローラ１５及びマルチパーパス側給紙パッド２５は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パッド２５の裏側に配設されるばねによって、そのマルチパーパス側給紙パッド２５がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。
【００３７】
マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５
の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パッド２５とで挟まれた後、１枚ずつ給紙されて上記レジストローラ１２に送られる。
【００３８】
次に、画像形成部５は、光学制御装置としてのスキャナユニット１６、プロセスユニット１７、定着部１８などを備えている。
スキャナユニット１６は、本体ケース２内の上部の内、排紙トレイ４６の下面側に配置され、レーザダイオードユニット１９（図２参照）、回転駆動されるポリゴンミラー２０、レンズ２１及び２３、反射鏡２２などを備えている。
【００３９】
そして、スキャナユニット１６は、レーザダイオードユニット１９に収納された半導体レーザとしてのレーザダイオード７２（図３参照）が発生するレーザビームを、図に一点鎖線で示すように、走査手段としてのポリゴンミラー２０、レンズ２１、反射鏡２２、レンズ２３の順に通過或いは反射させて、プロセスユニット１７における感光体としての感光体ドラム２７の表面を走査露光する。
【００４０】
次に、プロセスユニット１７は、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ２６内に、感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、転写手段としての転写ローラ３０、クリーニングローラ５１、２次ローラ５２などを備えている。
【００４１】
感光体ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で矢印方向（図１において反時計方向）に回転可能に配設されている。
このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００４２】
そして、感光体ドラム２７の表面は、その感光体ドラム２７の回転に伴って、先ず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４３】
転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方において、この感光体ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に所定方向（図１において時計方向）に回転可能に支持されている。
【００４４】
この転写ローラ３０は、転写時には、転写バイアス印加電源から転写バイアス（転写順バイアス）が印加される。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像は、用紙３が感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。
【００４５】
また、現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３及びトナーボックス３４などを備えており、トナーボックス３４内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。
【００４６】
そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられた回転軸３５に支持されたアジテータ３６の矢印方向（図１において反時計方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４の側部に開口されたトナー供給口へと放出される。
【００４７】
供給ローラ３３は、このトナー供給口の側方位置に、アジテータ３６とは逆方向（図１において時計方向）に回転可能に配設されており、この供給ローラ３３に対向して、現像
ローラ３１が回転可能に配設されている。
【００４８】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成された静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面の内、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に付着され、選択的に担持されることによって可視像化される。
【００４９】
次に、定着部１８は、プロセスユニット１７の側方下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、及び、これら加熱ローラ４１及び押圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。
【００５０】
加熱ローラ４１は、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。
＜スキャナユニットの構成＞
次に、スキャナユニット１６の構成について説明する。
【００５１】
図２に示すように、スキャナユニット１６内のポリゴンミラー２０は、回転軸２０Ａを中心にして図示しないポリゴンモータにより回転駆動される。レーザダイオードユニット１９を出たレーザビームは、このポリゴンミラー２０の回転に応じて感光体ドラム２７の軸方向（主走査方向）に走査され、レンズ２１、反射鏡２２等を経て前述のように感光体ドラム２７の表面に達する。
【００５２】
また、レーザビームの走査範囲における一方の隅（画像形成範囲外）には、走査原点検出用のＢＤセンサ６０が設けられている。ＢＤセンサ６０の検出信号はＡＳＩＣ６２に入力され、レーザダイオードユニット１９はＡＳＩＣ６２によって制御される。
【００５３】
なお、ＡＳＩＣ６２には、レーザプリンタ全体の動作を制御するマイクロコンピュータ（以下、単にマイコンという）６４が接続されており、このマイコン６４からの指令に従い、レーザダイオードユニット１９の動作モードの切り換え、パーソナルコンピュータ等の外部装置からデータ入力部６８に入力された画像データに基づく発光量の制御、等を行う。また、マイコン６４には、レーザプリンタ１の動作を設定するためのスイッチや、その動作状態を表示するランプ等が設けられた操作パネル部６６が接続されている。
＜レーザダイオードユニットの駆動回路＞
次に図３は、レーザダイオードユニット１９の駆動回路を表す回路図である。なお、この駆動回路は、本発明の光量調整装置に相当するものであり、スキャナユニット１６若しくはＡＳＩＣ６２に組み込まれる。
【００５４】
図３に示すように、レーザダイオードユニット１９には、発光部としてのレーザダイオード（以下単にＬＤともいう）７２と、ＬＤ７２が発生するレーザビームを受光し、受光量に応じた電流を流す、受光センサとしてのフォトダイオード（以下単にＰＤともいう）７４と、が収納されている。
【００５５】
ＰＤ７４のアノードは、グランドラインに接地されており、カソードは、可変抵抗７６を介して電源ラインに接続されている。また、ＰＤ７４のカソードと可変抵抗７６との接続点は、反転回路７８、ホールド回路８０を介して、差動増幅器８２に接続されている。
【００５６】
つまり、ＰＤ７４は、ＬＤ７２から出射されたレーザビームを受光するため、ＬＤ７２を発光させると、ＰＤ７４には、可変抵抗７６を介して、ＬＤ７２から出射されたレーザビームの強度に応じた電流ＩＭ（モニタ電流）が流れる。このため、ＰＤ７４と可変抵抗
７６との接続点には、電源電圧ＶＣから、可変抵抗７６の抵抗値ＶＲとモニタ電流ＩＭとで決まる電圧「ＶＲ×ＩＭ」を減じた電圧が発生する。
【００５７】
そこで、本実施形態では、この接続点電圧を反転回路７８にて反転させることで、モニタ電流ＩＭに比例して変化するモニタ電圧ＶＭを生成し、このモニタ電圧ＶＭを、ホールド回路８０を介して差動増幅器８２に入力するようにしている。なお、本実施形態においては、可変抵抗７６及び反転回路７８が、本発明の電圧出力部に相当する。
【００５８】
次に、差動増幅器８２は、モニタ電圧ＶＭと基準値（電圧）ＶＴとの差に応じた制御電圧を生成するものであり、その生成された制御電圧は、ＬＤ７２に流れる電流を制御する電流制御部８４に入力される。
【００５９】
また、電流制御部８４は、差動増幅器８２からの制御電圧により電流量を制御可能な定電流回路８５と、電源ラインから定電流回路８５に電流を供給するＰＮＰトランジスタＴＲ１とから構成されている。なお、ＰＮＰトランジスタＴＲ１は、エミッタが抵抗Ｒ１を介して電源ラインに接続され、コレクタが定電流回路８５に接続され、コレクタ−ベース間が直結されている。
【００６０】
そして、定電流回路８５は、差動増幅器８２から出力される制御電圧により、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度が目標強度よりも大きくなってモニタ電圧ＶＭが基準電圧ＶＴよりも高くなると、定電流回路８５に流れる電流が減少し、逆に、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度が目標強度よりも小さくなってモニタ電圧ＶＭが基準電圧ＶＴよりも低くなると、定電流回路８５に流れる電流が増加するように制御される。
【００６１】
一方、ＬＤ７２のカソードは、グランドラインに接地されており、アノードは、電流供給部８６、抵抗Ｒ１と抵抗値が同じ抵抗Ｒ２、及び、メカスイッチ８８を介して電源ラインに接続されている。電流供給部８６は、電流制御部８４内のＰＮＰトランジスタＴＲ１と共にカレントミラー回路を構成する、ＰＮＰトランジスタＴＲ２にて構成されている。
【００６２】
つまり、このＰＮＰトランジスタＴＲ２は、ベースが電流制御部８４内のＰＮＰトランジスタＴＲ１のベースに接続され、エミッタが抵抗Ｒ２を介して電源ラインに接続され、コレクタがＬＤ７２のアノードに接続されており、電流制御部８４の定電流回路８５に流れる電流と同じ電流をＬＤ７２に流す。
【００６３】
従って、ＬＤ７２に流れる電流は、差動増幅器８２、電流制御部８４、電流供給部８６の動作によって、モニタ電圧ＶＭが基準電圧ＶＴになるように制御されることになり、この制御によってＬＤ７２からのレーザビームの出射強度が目標強度に制御される。
【００６４】
なお、本実施形態では、差動増幅器８２、電流制御部８４及び電流供給部８６が、本発明の制御手段に相当し、このうち特に、差動増幅器８２は本発明の電流制御手段に相当し、電流制御部８４は本発明の電流源に相当し、電流供給部８６は本発明の電流供給手段に相当する。
【００６５】
次に、メカスイッチ８８は、メンテナンス等のためにレーザプリンタ１のケースの蓋を開けたときに、ＬＤ７２からレーザビームが出射されることのないよう、ＬＤ７２への給電経路を強制的に遮断するインターロック装置であり、ケースの蓋の開閉に連動してオン／オフされる。つまり、メカスイッチ８８は、ケースの蓋が閉じていればオン状態となって、ＬＤ７２への給電を許可し、ケースの蓋が開いていればオフ状態となって、ＬＤ７２への給電を禁止する。
【００６６】
また、ホールド回路８０は、上述した差動増幅器８２、電流制御部８４及び電流供給部８６の動作によって、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を調整する際に、反転回路７８から出力されるモニタ電圧を差動増幅器８２へ出力し、この調整が完了すると、モニタ電圧ＶＭをサンプルホールドして、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を目標強度に固定するものであり、モード切換信号によりその動作が切り換えられる。
【００６７】
また、電流供給部８６からＬＤ７２に至る給電系路上には、ＬＤ７２の光量調整後、レーザビームを走査して、感光体ドラム２７に静電潜像を形成する際（つまり画像形成時）に、ＬＤ７２に流れる電流（つまりＬＤ７２からのレーザビームの出射強度）を、画像データに応じて変調するための変調回路９０が接続されている。
＜可変抵抗の特性及び実施形態の効果＞
このようにレーザダイオードユニット１９において、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度は、差動増幅器８２、電流制御部８４及び電流供給部８６の動作によって、画像形成前に自動調整されるが、この調整による目標強度は、感光体ドラム２７表面でのレーザビームの照射強度の光量が静電潜像を形成するのに最適な強度になるように設定する必要がある。
【００６８】
そして、可変抵抗７６は、この設定のために用いられるが、可変抵抗７６に、図９（ａ）に示した一般的な可変抵抗を用いると、可変抵抗の操作量に対してＬＤ７２からのレーザビームの出射強度がリニアに変化しないため、可変抵抗７６による目標強度の設定作業が極めて面倒になる。
【００６９】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、反転回路７８から出力されるモニタ電圧ＶＭを差動増幅器８２に入力して、ＬＤ７２に流れる電流を制御させている状態で、可変抵抗７６のつまみ（操作部）を回転させたときに、そのつまみの回転比率（操作位置）に対応してモニタ電流ＩＭ（ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度）がリニアに変化するよう（図４（ｂ）参照）、可変抵抗７６のつまみの回転比率に対する抵抗値の変化特性が設定されている（図４（ａ）参照）。
【００７０】
つまり、本実施形態では、可変抵抗７６として、レーザダイオードユニット１９の駆動系の特性に応じて、操作部の操作によって接点が摺動される抵抗体パターンの幅や厚みを適宜設定することにより、回転比率に対する抵抗値の変化特性が図４（ｂ）に示した特性となるように設定された可変抵抗を使用している。
【００７１】
このため、本実施形態によれば、感光体ドラム２７表面に光パワーメータを配置して、光パワーメータによるレーザビームの測定強度が目標強度となるように可変抵抗７６の抵抗値を手動調整する際、可変抵抗７６の操作量に略比例して光パワーメータによる測定強度が変化することになる。
【００７２】
従って、レーザプリンタ１の工場出荷時等に、差動増幅器８２、電流制御部８４、電流供給部８６の動作によって制御されるＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を初期設定する際の設定作業を、極めて簡単に行うことができるようになる。
【００７３】
また、本実施形態では、差動増幅器８２から出力される制御電圧により、ＬＤ７２に流れる電流を直接制御するのではなく、その制御電圧により、電流制御部８４に流れる電流を制御し、カレントミラー回路を介して、電流制御部８４に流れる電流と同じ電流をＬＤ７２に流すようにしている。
【００７４】
このため、メカスイッチ８８の接点にカーボン等が付着し、ＬＤ７２の駆動電圧が正規の駆動電圧よりも低下したとしても、ＬＤ７２に流れる電流（延いてはＬＤ７２からのレ
ーザビームの出射強度）は、常に、モニタ電圧ＶＭが基準電圧ＶＴとなるように制御されることになる。よって、本発明によれば、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を常時最適に制御することができる。
＜変形例１＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
【００７５】
例えば、図５に示すように、可変抵抗７６の特性（図５（ａ）参照）は、可変抵抗７６の抵抗値が最も小さい始点（回転比率１００％）から抵抗値が最も大きい終点（回転比率０％）までの全操作領域のうち、始点を含む操作開始域と終点を含む操作終了域では、操作量（回転比率の変化）に対するモニタ電流ＩＭの変化割合が大きく、操作開始域及び操作終了域よりも広範囲である操作中間域では、操作量（回転比率の変化）に対するモニタ電流ＩＭの変化割合が小さくなるよう（図５（ｂ）参照）に設定してもよい。
【００７６】
つまり、可変抵抗７６のつまみの回転比率に対する抵抗値の変化特性を図５（ａ）に示すように設定し、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を設定する際に最も多く利用される操作域が可変抵抗７６の全操作領域の略中心となるように、可変抵抗７６の抵抗可変範囲を設定しておけば、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度の設定作業を、可変抵抗７６の回転比率に対する出射強度の変化割合が小さい操作中間域で行うことができるようになり、上記実施形態と同様、その設定作業を簡単に行うことができる。
【００７７】
また、この場合、例えば、ＬＤ７２からのレーザビームを出射する光学系のばらつきや、ＬＤ７２の特性の劣化等によって、可変抵抗７６の操作中間域では、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を設定できない場合であっても、可変抵抗７６の操作開始域又は操作終了域を使ってＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を設定できることから、その調整可能範囲を確保することができる。
＜変形例２＞
一方、図６に示すように、操作部としてのつまみを有する手動調整用の可変抵抗７６に換えて、抵抗値を数値制御可能なデジタル可変抵抗９２にて構成し、このデジタル可変抵抗９２の抵抗値を、マイコン６４にて設定される制御データに従い設定するようにしてもよい。
【００７８】
そして、このようにすれば、デジタル可変抵抗９２の抵抗値と制御データとの関係が既知であることから、デジタル可変抵抗９２の抵抗値を任意の制御データで仮設定した状態で、反転回路７８から出力されるモニタ電圧ＶＭを差動増幅器８２に入力してＬＤ７２に流れる電流を制御させ、そのとき光パワーメータにて感光体ドラム２７表面へのレーザビームの照射強度を測定するだけで、デジタル可変抵抗９２の抵抗値を最適値に設定できる。
【００７９】
つまり、上記のように光パワーメータにて感光体ドラム２７表面へのレーザビームの照射強度を測定すれば、その計測結果とデジタル可変抵抗９２の抵抗値とから、ＰＤ７４に流れるモニタ電流ＩＭを算出することができる。
【００８０】
また、モニタ電流ＩＭと感光体ドラム２７表面へのレーザビームの照射強度とは比例することから、上記のようにモニタ電流ＩＭを算出すれば、図７に示すように、モニタ電流ＩＭと照射強度との関係を表す特性（つまり比例定数）を求めることができる。
【００８１】
そして、この特性が得られれば、感光体ドラム２７表面へのレーザビームの照射強度を目標強度に制御したときのモニタ電流ＩＭ（目標値）を求めることができ、そのモニタ電流ＩＭ（目標値）から、デジタル可変抵抗９２の抵抗値を逆算すれば、レーザビームの照
射強度を目標強度に制御するのに必要なデジタル可変抵抗９２の抵抗値、延いては、その制御データを求めることができる。
【００８２】
このように、デジタル可変抵抗９２を利用すれば、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を最適値に設定するのに必要なデジタル可変抵抗９２の制御データを簡単に求めることができ、その設定作業をより簡単に行うことができるようになる。
【００８３】
また更に、デジタル可変抵抗９２を利用すれば、制御データによりその抵抗値を簡単に変更できることから、デジタル可変抵抗９２を、レーザプリンタ１による形成画像の濃度を切り換えるのに利用することもできる。
【００８４】
具体的には、例えば、形成画像を通常濃度に制御するのに必要なデジタル可変抵抗９２の通常制御データと、トナーの消費量を抑制（トナーセーブ）するために形成画像の濃度を通常濃度よりも薄くするのに必要なデジタル可変抵抗９２のトナーセーブ制御データとを、それぞれ、マイコン６４に内蔵された記憶手段としてのメモリ（図２に示すＲＯＭ又は不揮発性のＲＡＭ）に登録しておき、マイコン６４が図８に示す抵抗値変更処理を実行するようにする。
【００８５】
なお、この抵抗値変更処理は、本発明の目標強度変更手段としての機能をマイコン６４にて実現するための処理であり、操作パネル部６６を介して濃度切換指令が入力されたか否かを判断し（Ｓ１１０）、濃度切換指令が入力されると、その濃度切換指令に対応した制御データをメモリから読み出し（Ｓ１２０）、その読み出した制御データを、ＡＳＩＣ６２を介してデジタル可変抵抗９２に出力する（Ｓ１３０）、といった手順で実行される。
【００８６】
そして、このようにすれば、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を切り換えるために、従来のように、基準電圧ＶＴを変更する必要がなく、差動増幅器８２，電流制御部８４、及び電流供給部８６による出射強度の制御精度を向上することができる。
【００８７】
つまり、基準電圧ＶＴを変更すると、モニタ電圧ＶＭも変化することになるため、制御系全体の感度が低下して制御遅れが生じるか、或いは、制御系全体の感度が高くなりすぎ制御の安定性が低下することになるが、上記のようにデジタル可変抵抗９２の抵抗値を変化させれば、制御系の特性を適正値に保持した状態で、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を切り換えることができる。
【００８８】
また、このように、マイコン６４の動作によって、ＬＤ７２からのレーザビームの出射強度を切り換える際には、マイコン６４に内蔵された記憶手段としてのメモリ（図２に示すＲＯＭ又は不揮発性のＲＡＭ）に、特性情報として制御データを登録するのではなく、図７に示したモニタ電流ＩＭと照射強度との関係を表す特性情報をそのまま登録するようにしてもよい。
【００８９】
そして、この場合、図８に示したＳ１２０では、メモリ内の特性情報から、濃度切換指令に対応した目標濃度（換言すれば照射強度）を実現するのに必要なモニタ電流ＩＭを読み込み、Ｓ１３０では、そのモニタ電流ＩＭからデジタル抵抗９２の抵抗値（換言すれば制御データ）を求めるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態のレーザプリンタの構成を表す概略断面図である。
【図２】レーザプリンタのスキャナユニットの構成を表す説明図である。
【図３】スキャナユニットに設けられるレーザダイオードユニットの駆動回路の構成を表す回路図である。
【図４】その駆動回路に設けられる可変抵抗の特性を説明する説明図である。
【図５】変形例１の可変抵抗の特性を説明する説明図である。
【図６】変形例２のレーザダイオードユニットの駆動回路の構成を表す回路図である。
【図７】その駆動回路に設けられるデジタル可変抵抗の抵抗値設定動作を説明する説明図である。
【図８】変形例２の抵抗値変更処理を表すフローチャートである。
【図９】従来の可変抵抗の回転比率とモニタ電流との関係を表す説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…レーザプリンタ、１６…スキャナユニット、１９…レーザダイオードユニット、２０…ポリゴンミラー、２１…レンズ、２２…反射鏡、２３…レンズ、２６…ドラムカートリッジ、２７…感光体ドラム、６２…ＡＳＩＣ、６４…マイコン、６６…操作パネル部、６８…データ入力部、７６…可変抵抗、７８…反転回路、８０…ホールド回路、８２…差動増幅器、８４…電流制御部、８５…定電流回路、８６…電流供給部、８６…電流供給部、８８…メカスイッチ、９０…変調回路、９２…デジタル可変抵抗、Ｒ１，Ｒ２…抵抗、ＴＲ１，ＴＲ２…ＰＮＰトランジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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