(57)【要約】【課題】低温ヒートシール性に優れるとともに、滑り性、耐ブロッキング特性にも優れるフィルムを得る事ができるプロピレン共重合体組成物およびその二軸延伸フィルムを提供すること。【解決手段】エチレン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン／エチレン共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、および１−ブテン含有量が２２〜５０重量％であるプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％含有する二軸延伸フィルム表層用プロピレン共重合体組成物（プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量とプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン／エチレン共重合体（Ａ）５０〜９０重量％、および１−ブテン含有量が２２〜５０重量％であるプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％含有する二軸延伸フィルム表層用プロピレン共重合体組成物（プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量とプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸フィルム表層用プロピレン共重合体組成物を少なくとも片面に積層した多層二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸フィルム表層用プロピレン共重合体組成物、およびそれを用いた二軸延伸フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムのシーラント用材料としては、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体などが一般に使用されている。中でも、ヒートシール温度と滑り性、耐ブロッキング性のバランスに優れるプロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体がよく使用されている。
また、ヒートシール温度を下げる為に、上記共重合体にポリブテンやコモノマー含量の多いプロピレン共重合体などを改質剤として使用することもある。例えば、特開昭５５−１４２２３号公報にはプロピレン／エチレン共重合体とプロピレン／１−ブテン共重合体とをブレンドすることにより、低温ヒートシール性に優れるヒートシール性シーラント用材料が記載されている。また、特開平８−２０８９０９号公報には、メタロセン触媒により作られたプロピレン／１−ブテン共重合体をブレンドすることによりヒートシール温度を下げる方法が記載されている。
近年、更なる加工の高速化が望まれており、低温ヒートシール性に優れる材料の開発が重要となっている。また、低温ヒートシール性を重視すると、滑り性や耐ブロッキング特性が悪化しやすい為、これらのバランスを取る事が重要となる。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−１４２２３号公報
【特許文献２】特開平８−２０８９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、低温ヒートシール性に優れるとともに、滑り性、耐ブロッキング特性にも優れるフィルムを得る事ができるプロピレン共重合体組成物およびその二軸延伸フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の実情に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明はエチレン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン／エチレン共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、および１−ブテン含有量が２２〜５０重量％であるプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％含有する、二軸延伸フィルム表層用プロピレン共重合体組成物（プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量とプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）にかかるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温ヒートシール性に優れるとともに、滑り性、耐ブロッキング特性にも優れる二軸延伸フィルム表層用樹脂およびそれからなる二軸延伸フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のプロピレン共重合体組成物は、エチレン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン／エチレン共重合体（Ａ）を５０〜９０重量％、および１−ブテン含有量が２２〜５０重量％であるプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％含有する（プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量とプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする）。
【０００９】
プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）のエチレン含有量は３〜１０重量％、好ましくは３〜８重量％、より好ましくは３〜７重量％である。３重量％より少ないとヒートシール温度が高くなることがあり、１０重量％を超えるとブロッキング性を悪化させることがある。
【００１０】
プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の２３０℃で測定されるＭＦＲは流動性や多層化する時の製膜性の観点から好ましくは１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。
【００１１】
プロピレン／エチレン共重合体の重合用触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系である。
【００１２】
マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサン等が好ましく用いられる、
電子供与性化合物としては、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましく用いられる。
【００１３】
プロピレン／エチレン共重合体の製造方法としてはヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。この中でも、塊状重合法、気相重合法が後処理も容易であるために好ましい。
【００１４】
プロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の１−ブテン含有量は２２〜５０重量％、好ましくは２５〜４０重量％、より好ましくは３０〜３５重量％である。１−ブテン含有量が少なすぎると低温ヒートシール性が不十分であったり、１−ブテン含有量が多すぎても結晶性を失い、低温ヒートシール性が不十分であったり、耐ブロッキング性が悪化したりする。
【００１５】
プロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の２３０℃で測定されるＭＦＲは流動性や多層化する時の製膜性の観点から好ましくは１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。
【００１６】
プロピレン／１−ブテン共重合体の重合用触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒、ブルックハート触媒等が挙げられ、好ましくはメタロセン系触媒である。
【００１７】
マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサン等が好ましく用いられる、
電子供与性化合物としては、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましく用いられる。
メタロセン系触媒としては、例えば特開平８−２０８９０９号公報、特開２００２−１０５１１６号公報、特開２００３−１０５０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
【００１８】
プロピレン／１−ブテン共重合体の製造方法としてはヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法を用いることができる。
【００１９】
プロピレン共重合体組成物中のプロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量は、５０〜９０重量％（すなわちプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）を１０〜５０重量％）、好ましくは６０〜８５重量％である（すなわちプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）を１５〜４０重量％）。ここで、プロピレン／エチレン共重合体（Ａ）の含有量とプロピレン／１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量との合計を１００重量％とする。
【００２０】
本発明のプロピレン共重合体には、必要に応じて添加剤やその他の樹脂を添加してもよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収材、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、ポリエチレン系樹脂や、本発明で用いるプロピレン共重合体以外のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２１】
本発明の二軸延伸フィルムを製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、異なる樹脂との多層構成の少なくとも１層として製膜する方法等が挙げられる。延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により二軸に延伸する方法が挙げられる。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例で用いた試料の調製方法および物性の測定方法を下記に示した。
【００２３】
（１）エチレン含有量
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁に記載されているＩＲスペクトル測定法により求めた。
【００２４】
（２）１−ブテン含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１９頁に記載されているＩＲスペクトル測定法により求めた。
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
【００２５】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００２６】
（５）融点（Ｔｍ、単位：℃）
プロピレン共重合体を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ/ｃｍ2まで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆ/ｃｍ2で５分間冷却）して、厚さ０.５ｍｍのシートを作成した。示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７型）を用い、作成されたシートの１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却し、１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温した後、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られた融解曲線において、最大吸熱ピークを示す温度（℃）を測定した。
【００２７】
（６）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００２８】
（７）ヒートシール温度（ＨＳＴ、単位：℃）
フィルムの表面同士を重ね合わせ、所定の温度に加熱されたヒートシーラー（東洋精機製）で２ｋｇ／ｃｍ2Ｇの荷重で２秒間圧着してヒートシールを行った。このサンプルを一昼夜２３℃、湿度５０％で状態調整した後、２３℃、湿度５０％で剥離速度２００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で剥離した時の剥離抵抗力が３００ｇ／２５ｍｍになるシール温度を求め、ヒートシール温度とした。
【００２９】
（８）ブロッキング（単位）
ＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ３０ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積ＭＤ４０ｍｍ×ＴＤ３０ｍｍで重量５００ｇの錘をのせ、６０℃のオーブン内で３時間熱処理した。その後、室温２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置した後、２００ｍｍ／分の引張速度で剪断剥離力を測定した。
【００３０】
（９）静摩擦係数（μｓ）
室温２３℃、湿度５０％のもと、ＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ７５ｍｍのフィルムサンプル２枚の測定面同士を重ね合わせて、設置面積６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍで重量２００ｇの錘を用いてＴＯＹＯＳＥＫＩ ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＴＲ−２型で移動速度１５ｃｍ／分で測定した。
【００３１】
［参考例１］
特開平９−６７４１６号公報の実施例に記載の方法で、エチレン含有量＝３．２ｗｔ％、［η］＝２．００ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１４５℃の、プロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−１）１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）社製）０．０１重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製）０．１５重量部、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製）０.１０重量部、トスパール１２０（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製）０．４重量部、およびＭＦＲ調整剤を０．２０重量部混合した後、溶融混練してＭＦＲが６．７ｇ／１０分であるペレットを得た。ＭＦＲ調整剤には、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンをポリプロピレン粉末に８％含浸させたマスターバッチを使用した。
【００３２】
〔延伸フィルムの作成〕
表層用に上記で得られたペレットを用い、基材層用に住友化学工業（株）社製ＦＳ２０１１ＤＧ３（融点が１５９℃、ＭＦＲが２.５ｇ／１０分であるポリプロピレン）を用い、三菱重工（株）社製、共押出パイロットテンターにて、（Ａ−１）のペレットを２３０℃で、ＦＳ２０１１ＤＧ３を２６０℃で、各々を別の押出機で溶融混練した後、一機の共押出しＴダイに供給した。このＴダイから、表層／基材層である２種２層構成として押出された樹脂を、３０℃の冷却ロールにて急冷、固化することにより、厚さ１ｍｍのキャストシートを得た。
【００３３】
得られたキャストシートを、延伸温度１２０℃で、縦延伸機のロール周速差によって、縦方向に５倍に延伸し、引き続いて加熱炉にて延伸温度１５７℃で、横方向に８倍に延伸した後、１６５℃で熱処理を行い、表層厚み／基材層厚み＝１μｍ／２０μｍである多層二軸延伸フィルムを得、巻取り機で巻き取った。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３４】
［参考例２］
参考例１と同様の方法で、エチレン含有量＝４．６ｗｔ％、［η］＝１．６０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３８℃の、プロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−２）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３５】
［参考例３］
参考例１と同様の方法で、エチレン含有量＝５．６ｗｔ％、［η］＝２．３０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３３℃の、プロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−３）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３６】
［参考例４］
参考例１と同様の方法で、エチレン含有量＝６．１ｗｔ％、［η］＝１．６１ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３４℃のプロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−４）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３７】
［参考例５］
参考例１と同様の方法で、エチレン含有量＝０．６ｗｔ％、［η］＝２．０４ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１５８℃のプロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−５）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３８】
［参考例６］
参考例１と同様の方法で、エチレン含有量＝１．３ｗｔ％、［η］＝１．６２ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１５５℃のプロピレン／エチレン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−６）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００３９】
［参考例７］
特開平６−７３１３２号公報の実施例に記載の方法で、エチレン含有量＝１．０ｗｔ％、１−ブテン含有量＝３．６ｗｔ％、［η］＝１．６０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１４７℃の、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−７）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４０】
［参考例８］
参考例７と同様の方法で、エチレン含有量＝２．０ｗｔ％、１−ブテン含有量＝５．４ｗｔ％、［η］＝１．７０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３８℃の、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−８）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４１】
［参考例９］
参考例７と同様の方法で、エチレン含有量＝２．４ｗｔ％、１−ブテン含有量＝６．８ｗｔ％、［η］＝１．９１ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３２℃の、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体を得た。得られた粉末（Ａ−９）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４２】
［参考例１０］
三井化学（株）社製タフマーＸＭ７０７０（１−ブテン含有量＝３２．８ｗｔ％、Ｂ−１）を表層用樹脂として用い、参考例１と同様の方法で、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４３】
［参考例１１］
特開平７−２２７９４５号公報の実施例に記載の方法で、１−ブテン含有量＝１８．９ｗｔ％、［η］＝１．５７ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１３７℃の、プロピレン／１−ブテン共重合体を得た。得られた粉末（Ｂ−２）を参考例１と同様の方法でペレット化後、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表１に示した。
【００４４】
［実施例１］
（Ａ−１）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％の合計１００重量部に対して、ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）社製）０．０１重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製）０．１５重量部、イルガフォス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製）０.１０重量部、トスパール１２０（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製）０．４重量部、およびＭＦＲ調整剤を０．１８重量部混合した後、溶融混練してＭＦＲが７．８ｇ／１０分であるペレットを得た。
得られたペレットを表装用樹脂として用い、参考例１と同様の方法で延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００４５】
［実施例２］
（Ａ−２）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．５ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００４６】
［実施例３］
（Ａ−３）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲ６．６ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００４７】
［実施例４］
（Ａ−４）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲ＝６．７ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００４８】
［比較例１］
（Ａ−５）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．１ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
［比較例２］
（Ａ−６）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．９ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００４９】
［比較例３］
（Ａ−７）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．０ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００５０】
［比較例４］
（Ａ−８）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．４ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００５１】
［比較例５］
（Ａ−９）８０重量％、（Ｂ−１）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが６．８ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００５２】
［比較例６］
（Ａ−２）８０重量％、（Ｂ−２）２０重量％とした以外は実施例１と同様の方法で、溶融混練してＭＦＲが７．４ｇ／１０分であるペレットを得、延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層二軸延伸フィルムの物性の評価結果を表２に示した。
【００５３】
［参考例１２］
参考例２に使用したペレットを表層用樹脂、ＦＳ２０１１ＤＧ３を基材層用樹脂として用い、ＳＨＩモダンマシナリー（株）社製の３種３層共押出Ｔダイフィルム成形機により、下記製造条件で、表層（５μｍ）／基材（２０μｍ）／基材（５μｍ）の２種３層未延伸フィルムを作成した。
加工温度：押出機２５０℃、ダイ２５０℃、チルロール３０℃、引取り速度４０ｍ／ｍｉｎ、フィルム厚み：３０μｍ
得られた多層未延伸フィルムの物性を表３に示す。
【００５４】
［参考例１３］
参考例８に使用したペレットを用い、参考例１２と同様の方法で未延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層未延伸フィルムの評価結果を表３に示す。
【００５５】
［比較例７］
実施例２で用いたペレットを用い、参考例１２と同様の方法で未延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層未延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
【００５６】
［比較例８］
比較例４で用いたペレットを用い、参考例１２と同様の方法で未延伸フィルムの作成を実施した。得られた多層未延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
【００５７】
【表１】
2008308667.tif 000002
【００５８】
【表２】
2008308667.tif 000003
【００５９】
【表３】
2008308667.tif 000004
【００６０】
【表４】
2008308667.tif 000005