(57)【要約】【課題】アンテナの特性をリーダライタに一致させ易くする。【解決手段】無線タグ１は、誘電体からなる基板２を第一の電極３と第二の電極４とで挟み込んだアンテナ用積層体５を有し、第一の電極３側に集積回路６が取り付けられている。第一の電極３は右旋円偏波を送受信可能な形状になっている。第二の電極４は、同じ周波数で左旋円偏頗を送受信可能な形状になっている。無線タグ１を使用するときは、第二の電極４を導体に近接配置すると第一の電極３によるアンテナ特性が得られる。これに対して、第一の電極３を導体に近接配置すると第二の電極４によるアンテナ特性が得られる。【選択図】図２
2008035034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信可能な一対の第一の開放端を有する平面状の第一の電極と、
前記第一の電極が一方の面に設けられた誘電体と、
前記誘電体の一方の面の反対側の他方の面に設けられ、電波を送受信可能な一対の第二の開放端を有する平面状の第二の電極と、
前記第一の電極及び前記第二の電極のそれぞれの中心からオフセットした位置に配置され、前記２つの電極のそれぞれに電気的に接続される集積回路と、
を有することを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
第一の電極と前記第二の電極は、同じ周波数で異なる円偏波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ。
【請求項３】
第一の電極と前記第二の電極は、異なる周波数の電波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ。
【請求項４】
前記第一の電極は２．５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能な開放端を有し、前記第二の電極は９５０ＭＨｚ帯の電波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする請求項３に記載の無線タグ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグと、前記無線タグの前記第一の電極又は前記第二の電極が着脱自在に取り付けられる導体とを有し、前記導体は、前記第一の開放端及び前記第二の開放端のそれぞれから、通信用の電波の実効波長の１／１０以上長いことを特徴とする無線タグが取り付けられた物品。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグと、
前記無線タグが取り付けられる絶縁性のカード本体と、
を有し、前記カード本体で前記無線タグが固定される部分が誘電体から形成され、前記カード本体の一方の端面から前記第一の電極までの距離と、前記カード本体の他方の端面から前記第二の電極までの距離がそれぞれ、０ｍｍより大きく５ｍｍ以下であることを特徴とする無線タグが取り付けられたカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に取り付けて用いられ、対象物に関連する情報を無線通信可能な無線タグ、無線タグが取り付けられた物品、無線タグが取り付けられたカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線タグは、物品に取り付けて用いられ、情報を格納する集積回路と、無線通信のためのアンテナとを有し、非接触で集積回路から情報を読み出したり、集積回路の情報を更新したりできるように構成されている。このため、無線タグを用いると、製造工程における生産管理や、物流における商品管理などを行うことができる。ここで、無線タグが取り付けられる物品には、金属や水分を含むものなどのように、それ自体が電波に影響を与えるものがある。
無線タグを金属などに取り付けて使用する場合には、無線タグのアンテナが物品の影響を受けないように、片面指向性を有するマイクロストリップアンテナ（パッチアンテナとも呼ばれる）を使用することが知られている。しかしながら、マイクロストリップアンテナでは、リーダライタ側のアンテナの方向と無線タグのマイクロストリップアンテナの方向とが一致しない場合には電波を受け難いことがある。このため、従来のマイクロストリップアンテナには、同じ放射パターンを有する２つのアンテナを接地導体同士で貼り合わせ、２つのアンテナからの出力の論理和を算出することで受信データを得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−８０１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通信を行う際には、アンテナの向きだけでなく、リーダライタのアンテナの特性と無線タグのマイクロストリップアンテナの特性を一致させる必要がある。一般にアンテナの特性としては、偏波特性と周波数特性とがあげられるが、これらの特性はアンテナの形状によって定まる固有のものであり、従来の構成では安定した通信を継続して実施することが困難なことがあった。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アンテナの特性をリーダライタに一致させ易くすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、電波を送受信可能な一対の第一の開放端を有する平面状の第一の電極と、前記第一の電極が一方の面に設けられた誘電体と、前記誘電体の一方の面の反対側の他方の面に設けられ、電波を送受信可能な一対の第二の開放端を有する平面状の第二の電極と、前記第一の電極及び前記第二の電極のそれぞれの中心からオフセットした位置に配置され、前記２つの電極のそれぞれに電気的に接続される集積回路と、を有することを特徴とする無線タグとした。
この無線タグは、第一の電極を用いて電波を送受信するときのアンテナ特性と、第二の電極を用いて電波を送受信するときのアンテナ特性を異ならせることができる。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の無線タグにおいて、第一の電極と前記第二の電極は、同じ周波数で異なる円偏波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする。
この無線タグは、第一の電極を用いて電波を送受信するときの偏波特性と、第二の電極を用いて電波を送受信するときの偏波特性を異ならせることができる。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の無線タグにおいて、第一の電極と前記第二の電極は、異なる周波数の電波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする。
この無線タグは、第一の電極を用いて電波を送受信するときの周波数特性と、第二の電極を用いて電波を送受信するときの周波数特性を異ならせることができる。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の無線タグにおいて、前記第一の電極は２．５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能な開放端を有し、前記第二の電極９５０ＭＨｚ帯の電波を送受信可能な開放端を有することを特徴とする。
この無線タグは、第一の電極を用いると２．５ＧＨｚ帯の電波を送受信できる。第二の電極を用いると９５０ＭＨｚ帯の電波を送受信できる。通信環境が異なる場合に切り替えて使用するが可能になる。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグと、前記無線タグの前記第一の電極又は前記第二の電極が着脱自在に取り付けられる導体とを有し、前記導体は、前記第一の開放端及び前記第二の開放端のそれぞれから、通信用の電波の実効波長の１／１０以上長いことを特徴とする無線タグが取り付けられた物品とした。
この無線タグが取り付けられた物品は、物品が有する導体部分を利用することで単体では無線通信が難しい無線タグであっても無線通信が可能になる。第一の電極側を導体に近接配置した場合と、第二の電極側を導体に近接配置した場合とで、アンテナ特性が変わる。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線タグと、前記無線タグが取り付けられる絶縁性のカード本体と、を有し、前記カード本体で前記無線タグが固定される部分が誘電体から形成され、前記カード本体の一方の端面から前記第一の電極までの距離と、前記カード本体の他方の端面から前記第二の電極までの距離がそれぞれ、０ｍｍより大きく３ｍｍ以下であることを特徴とする無線タグが取り付けられたカードとした。
この無線タグが取り付けられたカードは、単独では無線タグによる通信が難しいので、情報がスキミングされたり、改ざんされたりすることを防止できる。情報のやり取りが必要なときは無線タグが通信可能になる導体に近接させる。この際に、第一の電極側を導体に近接配置した場合と、第二の電極側を導体に近接配置した場合とで、アンテナ特性が変わる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第一の電極を選択して無線通信する場合と、第二の電極を選択して無線通信する場合とでアンテナ特性を変化させることができる。このため、通信環境が異なる場合などでも確実に情報管理ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、無線タグ１は、誘電体からなる矩形の基板２を挟むように第一の電極３及び第二の電極４が設けられたアンテナ用積層体５と、アンテナ用積層体５の第一の電極３側に配置された集積回路６とを有する。このような無線タグ１は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグや、ＩＣ（Integrated Circuit）タグと呼ばれることもある。
【００１２】
第一の電極３は、基板２の一方の面２Ａに貼り付けられた略矩形で平面状の導体からなる。第一の電極３の中心を通って、第一の電極３の辺に平行な軸線Ｃ１上で、中心から所定距離だけオフセットした位置には、集積回路６が取り付けられている。基板２には、集積回路６の配置位置に合わせてスルーホール７が形成されている。スルーホール７は、第一の電極３が形成された一方の面２Ａから、反対側の他方の面２Ｂに貫通しており、内部が導体層になっている。スルーホール７の周囲には、第一の電極３が取り除かれた除去部８になっており、第一の電極３と第二の電極４とが直接導通しないようになっている。第二の電極４は、スルーホール７を介して集積回路６に接続されている。第一の電極３も集積回路６に接続されている。つまり、この無線タグ１は、第一の電極３及び第二の電極４に対する接続点９Ａ，９ｂ（集積回路６の給電位置）が第一の電極３の中心からオフセットした位置で、かつ軸線Ｃ１上に設定されている。
【００１３】
第一の電極３において軸線Ｃ１に平行な一対の辺は、電波の送受信に寄与する開放端３１である。開放端３１は、一部が斜めにカットされている。カットにより形成された傾斜部分３１Ａは、対角線上の２つの隅部に相当する部分である。このような形状（放射パターン）にすることで、第一の電極３は右旋円偏波を発振又は受信できるようになっている。第一の電極３の軸線Ｃ１方向の長さＬａは、通信用の電波の実効波長λの１／４になっている。軸線Ｃ１に直交する一対の辺３２の長さＬｂは、開放端３１と略同じ長さになっている。
【００１４】
基板２は、ガラスエポキシや、セラミックスなどの誘電体から製造されている。平面視で基板２の外形は、第一の電極３の外形（＝Ｌａ×Ｌｂ）に略等しい。
【００１５】
図３に示すように、第二の電極４は、基板２の他方の面２Ｂの略全面を覆っている。第二の電極４において軸線Ｃ１に平行な一対の辺は、電波の送受信に寄与する開放端４１になっている。開放端４１は、一部が斜めにカットされている。カットにより形成された傾斜部分４１Ａは、第一の電極３と対称となる隅部である。このため、平面視では、第二の電極４は第一の電極３に略重なってみえる。第二の電極４の形状（放射パターン）は、左旋円偏波を発振又は受信するのに適している。第二の電極４の軸線Ｃ１方向の長さＬａは、通信用の電波の実効波長λの１／４になっている。軸線Ｃ２に直交する方向の長さは、基板２の長さに略等しい。
【００１６】
この無線タグ１は、第一、第二の電極３，４のサイズが略等しいため、アンテナ用積層体５を単独のアンテナとして使用する場合には、従来の接地導体側がλ／１０よりも大きいアンテナよりも利得が小さくなる。
【００１７】
ここで、図４に無線タグ１のリーダライタ５１を示す。リーダライタ５１は、無線タグ１と通信を行うためのアンテナ用積層体５２と、アンテナ用積層体５２が接続される本体部５３とを有する。本体部５３は、データを保有するメモリ５５と、ＣＰＵ（中央演算装置）を有する制御部５６と、制御部５６で作成したデータを無線通信に適した信号に変調する変調部５７と、変調した信号を増幅してアンテナ用積層体５２から放射させる送信アンプ５８と、アンテナ用積層体５２で受信した電波信号を増幅する受信アンプ５９と、増幅された電波信号からデータを復調して制御部５６に受け渡す復調部６０とを有する。なお、アンテナ用積層体５２には、波長λで右旋円偏波又は左旋円偏波の一方の電波を出力するマイクロストリップアンテナやループアンテナが用いられている。
【００１８】
図５に無線タグ１の使用形態を示す。無線タグ１は、管理対象となる物品６１が有する導体６２に取り付けて使用される。第二の電極４は、接着層６５を介して導体６２に固定されている。接着層６５としては、接着剤や、両面テープが用いられ、必要に応じて無線タグ１を物品６１から取り外すことができる程度の強度を有する。無線タグ１を回収する必要などがない場合には、取り外し不能な接着層６５を形成しても良い。
接着層６５は、薄いことが好ましいが、５ｍｍ程度の厚さを有しても良いし、さらに薄くても良い。導体６２の厚さは任意であり、無線タグ１の軸線Ｃ１に直交する方向の長さＬｄが第一の電極３の一対の開放端３１より片側がλ／１０ずつ大きい。導体６２は、物品６１の全体又は一部の構成要素そのものでも良いし、物品６１に貼り付けられた金属製のシートであっても良い。なお、無線タグ１を貼り付ける対象物となる物品６１は、金属製で内部に飲料や加工物などが収容される金属製の缶や、内容物を紙やプラスチックで梱包する容器で、外面の一部に導体６２を貼り付けたものなどがあげられる。
【００１９】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
まず、無線タグ１を製造するときは、誘電体からなる基板２の両面２Ａ，２Ｂに銅箔を貼り付けた銅貼積層板にドリル等でスルーホール７を形成する。スルーホール７には、無電解メッキをしてから銅メッキし、スルーホール７に導体層を形成する。その後、一方の面２Ａに第一の電極３のパターンと除去部８のパターンを公知のマスク露光技術でパターニングし、余分な銅箔をケミカルエッチングする。これによって第一の電極３の接続点９Ａや、スルーホール７の周囲の接続点９Ｂ、並びにカットされた部分が形成される。接続点９Ａ，９Ｂには、集積回路６を半田等によって接合する。
【００２０】
この無線タグ１は、第一の電極３と第二の電極４の大きさが略等しいので、電波は第一の電極３の積層方向で図４に矢印Ｙ１に示す方向だけでなく、第二の電極４の積層方向である矢印Ｙ２に示す方向にも僅かではあるが発振する。その結果、無線タグ１単独ではアンテナ用積層体５の指向性が低く、無線通信に必要な電波強度が得られない。したがって、従来の無線タグで無線通信できる距離であってもリーダライタ５１との間で実用的な通信、つまり情報の読み書きを行うことができない。
【００２１】
これに対して、図５に示すように、無線タグ１を第二の電極４で物品６１に取り付けた状態では、導体６２が第二の電極４と協働し、接地導体として機能するので、矢印Ｙ３に示すような片面指向性を有する放射特性を持つようになる。しかも、第一の電極３の形状で規定されるアンテナ特性、つまり右旋円偏波の電波を用いた通信が可能になる。このように、無線通信に十分な右旋円偏波の発信特性や受信特性が得られるようになるので、従来の無線タグと同様にリーダライタ５１で集積回路６に記憶されている情報を読み出したり、リーダライタ５１の情報を集積回路６に格納させたりすることが可能になる。
一方、図６に示すように、無線タグ１を第一の電極４で物品６１に取り付けた状態では、導体６２が第一の電極３と協働し、接地導体として機能するので、矢印Ｙ４に示すような片面指向性を有する放射特性を持つようになる。しかも、第二の電極４の形状で規定されるアンテナ特性、つまり左旋円偏波の電波を用いた通信が可能になる。このように、無線通信に十分な左旋円偏波の発信特性や受信特性が得られるようになるので、従来の無線タグと同様に無線通信ができるようになる。
【００２２】
無線タグ１が不要になった場合には、無線タグ１を物品６１から剥がす。物品６１の導体６２から離れた状態、即ち図４に示す状態では無線タグ１が再び通信不能状態になるので、無線タグ１の情報を読み取ることができなくなる。例えば、物品６１が飲料入りの缶である場合、製造段階や流通段階では無線タグ１で商品情報や生産管理や物流の情報を管理し、缶を客に販売したときに無線タグ１を剥がせば、商品情報や生産管理や物流の情報が第三者に流出することを防止できる。
なお、無線タグ１を導体に再び貼り付けると、無線通信が可能になるので、無線タグ１を再利用することもできる。このときの導体は、物品６１の導体６２でも良いし、他の導体でも良い。
【００２３】
次に、無線タグの他の使用形態及び通信システムについて図７を参照して説明する。無線タグ１が取り付けられる対象物（物品）は、個人認証カードなどの非接触式のＩＣカード８１である。ＩＣカード８１のカード本体８２は、絶縁材料から製造されており、無線タグ１の第二の電極４が取り付けられる固定部８３が凹設されている。固定部８３は、第一の電極３の開放端３１間の長さＬｂよりも両側のそれぞれにλ／１０以上大きい。さらに、固定部８３の厚さは０〜５ｍｍになっている。第二の電極４を取り付ける接着層には、無線タグ１が取り外し不能なものを用いることが好ましい。なお、カード本体８２が薄い場合には、固定部８３を凹形状に形成しなくても良い。また、無線タグ１をカード本体８２に挟み込んでも良く、無線タグ１の誘電体２１がカード基材となっても良い。さらに、カード本体８２の一部（固定部８３から離れた部分）に導体を使用しても良い。
【００２４】
無線タグ１は、第一、第二の電極３，４の大きさに差がないため、アンテナ用積層体５の利得が低く、ＩＣカード８１単体で取り扱う場合には、従来の無線タグで通信可能な距離であっても、リーダライタ５１との間で実用的な通信を行うことができない。したがって、ＩＣカード８１と通信をするときには、通信システム８５を使用する。この通信システム８５は、リーダライタ５１と、リーダライタ５１の通信可能範囲内に配置される導体８６とからなる。導体８６は、ＩＣカード８１を載せられる大きさであり、無線タグ１に比べて十分に大きい。導体８６にＩＣカード８１を無線タグ１の第二の電極４側を向けて載せると、無線タグ１と導体８６が協働してアンテナ用積層体５の利得が高くなり、矢印Ｙ３で示す右旋円偏波の電波を用いた無線通信が可能になる。
一方、ＩＣカード８１を裏返して表面８２Ａを導体８６に載せ、裏面８２Ｂをリーダライタ５１に向けると、第一の電極３が導体８６に近接して配置される。この結果、第二の電極４によって定まるアンテナ特性が得られ、矢印Ｙ４で示す左旋円偏波の電波による無線通信が可能になる。
【００２５】
このようにすると、ＩＣカード８１を保管したり、持ち運んだりするときにはいずれかの電極３，４が導体に近接しないようにすれば、外部のリーダライタで無線タグ１の情報を読んだり、情報を書き込んだりすることができなくなる。したがって、持ち主が意図しない状況下で情報がスキミングされたり、改ざんされたりすることを防止できる。具体的には、ＩＣカード８１をカバンにしまっている場合のみならず、財布やポケットなどに入れている状態でも実用的な通信を行えないようになる。
また、情報の読み書きが必要な場合には、金属板などの導体８６上におくだけで無線通信が可能になるので、通信制御を容易に行える。したがって、無線タグ１を使用する上でセキュリティを向上できる。また、電波を吸収する通信妨害部材を別途設け、使用時以外に無線タグ１を通信妨害部材で覆うなどの対策が不要になる。
【００２６】
本実施の形態によれば、アンテナの放射面として異なる円偏波に対応する形状の電極３，４を両面に１つずつ配置し、他方の電極を他の導体に近接させることで一方の電極形状に合わせたアンテナ特性が得られるようにしたので、異なる円偏波に対応することができ、無線通信をより確実に行うことができる。
２つの電極３，４及び基板２の平面視での大きさが略等しいので、従来のように接地導体側を放射電極に対してλ／４より大きくする場合に比べて、無線タグ１を小型化することができる。
アンテナ用積層体５は、単体での無線通信が難しい形状になっているので、無線タグ１単体で取り扱うときに情報がスキミングされたり、改ざんされたりすることがなくなり、セキュリティを向上できる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、第１の実施の形態と重複する説明は省略する。
図８及び図９に示すように、無線タグ９１は、誘電体からなる矩形の基板９２の一方の面９２Ａに第一の電極９３が設けられ、他方の面９２Ｂに第二の電極９４が設けられたアンテナ用積層体９５と、第一の電極９３側に配置された集積回路６とを有する。
【００２８】
第一の電極９３は、その中心と集積回路６の接続点９Ａ，９Ｂを通る軸線Ｃ１に平行な一対の開放端１０１の長さＬｆが、第１の周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ帯）の波長λ１の１／４に略等しい。
第二の電極９３は、その中心とスルーホール７を通る軸線Ｃ１に平行な一対の辺１０２は、基板２の長さＬｅに等しく、第２の周波数（例えば、９５０ＭＨｚ帯）の波長λ２の１／４に略等しい。
【００２９】
この無線タグ９１は、図１０に例示するような物品６１の導体６２に取り付けて使用される。導体６２の長さＬｄは、無線タグ９１を取り付けたときに、開放端１０１（アンテナ用積層体９５）から導体６２の周縁までの長さがλ／１０より大きい。無線タグ９１を第二の電極９４側で導体６２に固定したときに、第二の電極９４と導体６２とが接地パターンとなって第一の電極９３を放射電極とするアンテナ特性が発現する。その結果、第１の周波数の電波で無線通信が可能になる。
これに対して、図１１に示すように、無線タグ９１を第一の電極９３側で導体６２に取り付けると、第一の電極９３と導体６２とが接地パターンとなって第二の電極９４を放射電極とするアンテナ特性が発現する。その結果、第２の周波数の電波で無線通信が可能になる。
【００３０】
また、図７に例示するような個人認証カードなどのＩＣカード８１に使用する場合、ＩＣカード８１単体ではアンテナ用積層体９５がアンテナとして機能しないので、リーダライタ５１を接近させても通信を行うことはできない。通信システム８５のように導体８６上にＩＣカード８１を配置したときに、アンテナ用積層体９５と導体８６とが協働して実用可能なアンテナとなって、通信を行うことが可能になる。この場合に、導体８６と第二の電極９４が近接する向きにＩＣカード８１を置くと、第一の電極９３を放射電極とするアンテナ特性が得られて第１の周波数で通信可能になる。これに対して、導体８６に第一の電極９３が近接する向きにＩＣカード８１を置くと、第二の電極９４を放射電極とするアンテナ特性が得られて第２の周波数で通信可能になる。
【００３１】
この実施の形態によれば、アンテナの放射面として異なる周波数帯に対応する電極９３，９４を両面に１つずつ配置し、他方の電極を他の導体に近接させることで一方の電極形状に合わせたアンテナ特性が得られるようにしたので、２つの異なる周波数帯に対応することができ、無線通信をより確実に行うことができる。このような無線タグの使用例としては、物流の過程で使用する周波数帯が異なる形態（物流の途中で国や地域が異なる場合）などがあげられる。
２つの電極９３，９４の大きさの差が小さい場合には、第１の実施の形態と同様に無線タグの小型化や、セキュリティの強化が図れる。
なお、第一の電極９３の大きさに比べて第二の電極９４の大きさが軸線に直交する方向でλ／４より大きい場合には、第一の電極９３については、無線タグ９１単体で使用することができる。
【００３２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、前記の各実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、前記の各実施の形態と重複する説明は省略する。
図１２及び図１３に示すように、無線タグ１１１は、誘電体からなる矩形の基板９２の一方の面９２Ａに第一の電極１１３が設けられ、他方の面９２Ｂに第二の電極１１４が設けられたアンテナ用積層体１１５と、第一の電極１１３側に配置された集積回路６とを有する。
【００３３】
第一の電極１１３は、その中心と集積回路６の接続点９Ａ，９Ｂを通る軸線Ｃ１に平行な一対の辺１２１の長さＬｆが、第１の周波数（例えば、２．４５ＧＨｚ帯）の波長λ１の１／４に略等しく、右旋円偏波に対応してカットされた傾斜部分１２１Ａを対角線上に一対有する。
第二の電極１１４は、その中心とスルーホール７を通る軸線Ｃ１に平行な一対の辺１２２の長さが、第２の周波数（例えば、９５０ＭＨｚ帯）の波長λ２の１／４に略等しく、左旋円偏波に対応してカットされた傾斜部分１１２Ａを対角線上の位置に一対有する。
基板９２の外形は、第二の電極１１４の大きさに合わせてあり、第一の電極１１３より大きい。
【００３４】
この無線タグ１１１では、導体に取り付けるときの向きで、第１の周波数の右旋円偏波を用いた通信と、第２の周波数の左旋円偏波を用いた通信とを選択的に使用することができる。このため、２つの異なる周波数に対応した通信をさらに確実に実施できるようになる。なお、周波数と円偏波の向きの組み合わせは、逆でも良いし、共に右旋円偏波又は左旋円偏波になる形状でも良い。
【００３５】
なお、本発明は、前記の実施の形態に限定されずに広く応用することができる。無線タグ１，９１，１１１の製造方法や、使用する材料は、実施の形態に限定されない。また、無線タグ１，９１，１１１を取り付ける物品は、他の形状や用途に用いる物品でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線タグの構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す無線タグの側面図である。
【図３】図１に示す無線タグの底面図である。
【図４】リーダライタの構成を示すと共に、リーダライタが無線タグ単体とは通信ができないことを説明する図である。
【図５】無線タグを取り付ける物品の一例を示すと共に、物品に取り付けた無線タグが右旋円偏波を送受信可能であることを説明する図である。
【図６】無線タグを取り付ける物品の一例を示すと共に、物品に取り付けた無線タグが左旋円偏波を送受信可能であることを説明する図である。
【図７】無線タグを取り付けたＩＣカードの一例を示すと共に、ＩＣカードをプレート上に置いたときだけリーダライタと通信可能であること、及びカードの向きで偏波特性を変化できることを説明する図である。
【図８】第一の電極と第二の電極のサイズが異なる無線タグの構成を示す平面図である。
【図９】図８に示す無線タグの側面図である。
【図１０】無線タグを取り付ける物品の一例を示すと共に、物品に取り付けた無線タグが第一の周波数の電波を送受信可能であることを説明する図である。
【図１１】無線タグを取り付ける物品の一例を示すと共に、物品に取り付けた無線タグが第二の周波数の電波を送受信可能であることを説明する図である。
【図１２】第一の電極と第二の電極で周波数特性及び偏波特性が異なる無線タグの構成を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す無線タグの底面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，９１，１１１      無線タグ
２，９２      基板
３，９３，１１３      第一の電極
４，９４，１１４      第二の電極
６      集積回路
３１，４１，１２１，１２２      開放端
３１Ａ，４１Ａ，１２１Ａ，１２２Ａ      傾斜部分
６１      物品
６２，８６      導体
８１      ＩＣカード
８３      固定部
Ｃ１      軸線
【図１】
2008035034.tif 000003
【図２】
2008035034.tif 000004
【図３】
2008035034.tif 000005
【図４】
2008035034.tif 000006
【図５】
2008035034.tif 000007
【図６】
2008035034.tif 000008
【図７】
2008035034.tif 000009
【図８】
2008035034.tif 000010
【図９】
2008035034.tif 000011
【図１０】
2008035034.tif 000012
【図１１】
2008035034.tif 000013
【図１２】
2008035034.tif 000014
【図１３】
2008035034.tif 000015