(57)【要約】【課題】  ローラの支持構造において、ローラの上方に大きな作業空間が設けることができない装置にも適用でき、かつローラの交換を行うための作業時間の短縮を図る。【解決手段】  互いに対向する両側板のうちの他方の側板２には、Ｕ字状に形成された軸受溝１１が設けられている。側板２に小軸１３を揺動中心として揺動自在に支持された開閉レバー１２は、引張りコイルばね１４によって時計方向に付勢されている。開閉レバー１２には、軸受溝１１に臨む係合部１２ａが設けられ、係合部１２ａの上部にはカム面１２ｂが設けられている。軸受溝１１に係入された軸２３の他端部２３ｂが開閉レバー１２のカム面１２ｂに係合し、開閉レバー１２の係合部１２ａが軸受溝１１から一時的に退避する。軸２３の他端部２３ｂとカム面１２ｂとの係合が解除されると、再び、開閉レバー１２の係合部１２ａが軸受溝１１に臨み、他端部２３ｂが係合部１２ａの下面に係合する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の側板と、これら両側板間にローラの軸を回転自在に支持するローラの支持構造において、
前記一方の側板に大径孔と小径孔とからなる達磨状に形成した軸受孔を設け、前記他方の側板にＵ字状に形成した軸受溝を設け、前記軸受溝の開口を開閉するように前記他方の側板に揺動自在に支持された開閉レバーと、前記軸受孔の小径孔に係入された前記軸の小径孔からの脱落を規制する規制部材とを備え、前記開閉レバーは常時軸受溝の開口を閉塞する方向に付勢されていることを特徴とするローラの支持構造。
【請求項２】
前記開閉レバーは前記軸受溝に係入される前記軸によって軸受溝の開口を開放するカム面を有することを特徴とする請求項１記載のローラの支持構造。
【請求項３】
前記規制部材を、前記両側板間を搬送されるカードを案内する案内部材としたことを特徴とする請求項１または２記載のローラの支持構造。
【請求項４】
前記軸受溝に臨み前記他方の側板に揺動自在に支持された検知レバーと、この検知レバーを一方向へ付勢する付勢手段と、前記軸受溝に係入される前記軸によって揺動する前記検知レバーを検知するセンサとを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか一項に記載のローラの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時変化によって交換が必要になったり、メンテナンスを行うために取り外す必要があるローラの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のローラの支持構造としては、互いに対向する一対の両側板と、これら両側板間に軸を介して回転自在に支持されるローラとを備え、軸の一端部に一方の側板に設けた孔に回転自在に支持される軸受が設けられ、この軸受は軸に摺動自在に支持され、圧縮コイルばねによって軸の一端側に付勢され、軸の一端側に軸着されたリングによって係止されたものがある。このような構成において、ローラを交換する場合は、圧縮コイルばねの弾発力に抗して軸を軸受側に移動させ、軸の他端部を側板に設けたボスから抜き取ることにより、ローラを両側板から取り外している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、側板のＵ字溝にローラの軸を回転自在に支持し、板ばねの一端部に回転自在に支持したプレスローラをローラに対接させ、板ばねのばね力によって軸のＵ字溝からの脱落を規制しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−１８７４３７号公報（段落〔００１４〕、図１）
【特許文献２】特開平１１−２０９８０号公報（段落〔００１５〕、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のローラの支持構造のうち、前者の構造においては、ローラを両側板へ支持したり両側板から取り外すときに、ローラの上方から手を差し入れてローラを把持し、ローラの軸を両側板から取り外したら、ローラを上方に持ち上げて取り外すようにしている。したがって、ローラを交換するために、ローラの上方に手を差し入れ、かつローラを持ち上げるための作業空間が必要になるから、この作業空間を設けることができない装置には適用できないという制約があった。また、後者の場合においては、ローラを交換するために、板ばねを取り付けているねじの螺合を解除しなければならないため、作業時間が余計にかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ローラの上方に大きな作業空間が設けることができない装置にも適用でき、かつローラの交換を行うための作業時間を短縮させたローラの支持構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、互いに対向する一対の側板と、これら両側板間にローラの軸を回転自在に支持するローラの支持構造において、前記一方の側板に大径孔と小径孔とからなる達磨状に形成した軸受孔を設け、前記他方の側板にＵ字状に形成した軸受溝を設け、前記軸受溝の開口を開閉するように前記他方の側板に揺動自在に支持された開閉レバーと、前記軸受孔の小径孔に係入された前記軸の小径孔からの脱落を規制する規制部材とを備え、前記開閉レバーは常時軸受溝の開口を閉塞する方向に付勢されているものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記開閉レバーは前記軸受溝に係入される前記軸によって軸受溝の開口を開放するカム面を有するものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において前記規制部材を、前記両側板間を搬送されるカードを案内する案内部材としたものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか一項に係る発明において、前記軸受溝に臨み前記他方の側板に揺動自在に支持された検知レバーと、この検知レバーを一方向へ付勢する付勢手段と、前記軸受溝に係入される前記軸によって揺動する前記検知レバーを検知するセンサとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、ローラを両側板に支持させるときは、軸の一端部を軸受孔の大径部に嵌挿させた後、軸の他端部を軸受溝に係入させるだけで、他端部が開閉レバーによって軸受溝からの抜けを規制され、軸の一端部は規制部材によって小径部からの脱落が規制されてローラが両側板に支持される。したがって、ローラの軸のみをもってローラの交換作業を行うことができるから、作業側の側板とローラの上方にローラの交換が可能な間隙があれば交換作業が行えるため、ローラの上方に広い空間がない装置にも適用できる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、軸受溝に係入させた軸が開閉レバーのカム面に係合することにより、開閉レバーが軸受溝の開口を開放するように移動するため、手によって開閉レバーを移動させる必要がないから作業性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、カード案内部材を規制部材として兼用することができるため、部品点数を削減することができるとともに装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、軸が確実に取り付けられたことを検知できるため装置の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係るローラの支持構造の平面図、図２は図１におけるII矢視図、図３は図１におけるIII 矢視図、図４は図１におけるIV-IV 線断面図、図５は図１におけるV-V 線断面図であってローラを二点鎖線で示す図、図６は同じくローラを取り付ける状態を示す図１におけるII矢視図である。
【００１５】
図１および図２において、１，２は互いに対向するように立設された側板であって、一方の側板１には、図５に示すように達磨状に形成された軸受孔３が設けられており、この軸受孔３は上方に設けた小径部４とこの小径部４の下部に連設された大径部５とによって形成されている。６は側板１の外面に取り付けられ、図１に示すように平面視でクランク状に形成された軸移動規制板であって、後述するクリーニングローラ２２のローラ軸２３の端面を係止して軸線方向への移動を規制する。
【００１６】
７はブラケット８を介して側板１の内側に取り付けられたカード案内部材であって、他方の側板２側の側部には、搬送されるカード９の一方の側端９ａを案内する案内面７ａが設けられている。また、このカード案内部材７の上部には、後述するように軸受孔３の小径孔４に係入されたローラ軸２３の小径孔４からの脱落を規制する規制部７ｂが突設されており、この規制部７ｂの上面には、図５に示すように小径孔４に係入されたローラ軸２３の下側の周面を支承する支承面７ｃが設けられている。１０はブラケット８と側板１に設けられ長孔状に形成されたピンチローラ支持用の支持孔であって、上記軸受孔３の直下に位置付けられている。
【００１７】
図３において、１１は上記した軸受孔３に対向するように他方の側板２に設けられた軸受溝であって、上方が開口したＵ字状に形成されている。１２は下部側が小軸１３を介して側板２の内側に揺動自在に支持された開閉レバーであって、上部に軸受溝１１に臨む係合部１２ａが突設されており、この係合部１２ａの上部には、図３中右方向に向かって下方に傾斜したカム面１２ｂが設けられている。また、この開閉レバー１２の上部には、図１に示すように平面視クランク状に形成され、側板２の外部に延設された操作部１２ｃが設けられている。この開閉レバー１２は、図３に示すように側板２との間に懸架された引張りコイルばね１４の引張力によって小軸１３を回動中心として、図中時計方向に付勢されており、図示を省略したストッパに係止されていることにより、係合部１２ｂが軸受溝１１に臨むように構成されている。
【００１８】
１５は上部側が小軸１６を介して側板２の内側に揺動自在に支持された検知レバーであって、上部に軸受溝１１に臨む係合部１５ａが突設されており、この係合部１５ａの上部には、ローラ軸２３が係合する係合凹部１５ｂが設けられている。この検知レバー１５は、図４に示すように側板２との間に懸架された引張りコイルばね１７の引張力によって小軸１６を回動中心として、図中時計方向に付勢されている。この付勢によって、この検知レバー１５が図示を省略したストッパに係止されていることにより、被検知部１５ｃが後述するセンサ１８から離間するとともに、係合部１５ａが上記した開閉レバー１２の係合部１２ａの下方において軸受溝１１に臨むように構成されている。
【００１９】
１８は発光部１９とこの発光部１９と対向する受光部２０とによって構成されたセンサであって、ブラケット２１を介して側板２の内側に取り付けられている。このような構成において、後述するように側板２の軸受溝１１内にローラ軸２３の細径部２３ｂが係入されることにより、図４（Ｂ）に示すように細径部２３ｂが検知レバー１５の係合凹部１５ｂに係合し、検知レバー１５が引張りコイルばね１７の引張力に抗して小軸１６を回動中心として反時計方向に回動する。この回動により、検知レバー１５の被検知部１５ｃがセンサ１８の発光部１９と受光部２０との間に進入することで、センサ１８によってローラ軸２３が両側板１，２の所定位置に支持されたことが検出される。一方、ローラ軸２３が両側板１，２の所定位置に支持されていない場合は、センサ１８によって図示を省略した警告部から警告を発するように構成されている。
【００２０】
図１において、２２は搬送されるカード９を清掃するクリーニングローラであって、ローラ軸２３に軸着されている。ローラ軸２３の一端部２３ａは軸受孔３の小径部４の径よりもわずかに小さい径に形成されており、この端部２３ａの端縁にはＥリング２４が軸着されている。上記した小径部４の径Ｒ１は、このＥリング２４の径Ｒ２はよりも小さく形成され、上記した大径部５の径Ｒ３は、Ｅリング２４の径Ｒ２よりも大きく形成されている。ローラ軸２３の他端部には、側板２の軸受溝１１内に係入される細径部２３ｂが設けられている。
【００２１】
図２において、２５，２５はクリーニングローラ２２に対接するピンチローラであって、ピンチローラ軸２６に軸線方向への移動が規制された状態で回転自在に支持されている。ピンチローラ軸２６の両端部は側板１の支持孔１０と側板２に設けた長孔状に形成した支持孔２７とのそれぞれに嵌装されており、図５および図３に示すように引張りコイルばね２８，２９の引張力によって、図中上方に付勢されている。図２において、３０は案内部材７の案内面７ａに対向するように設けられたサイドフォースであって、搬送されるカード９の他方の側端７ｂに対接してカード９を案内する。
【００２２】
次に、図４および図６を用いて、このように構成されたローラの支持構造において、ローラ２２を両側板に支持させる方法および両側板から取り外す方法について説明する。先ず、支持させる方法について説明する。この場合は、図６に示すようにクリーニングローラ２２を傾け、ローラ軸２３の一端部２３ａを軸受孔３の大径部５に挿入する。次いで、ローラ軸２３の細径部２３ｂ側を反時計方向に回動させ、細径部２３ｂを側板２の軸受溝１１の開口から軸受溝１１内に係入させる。
【００２３】
このとき、開閉レバー１２の係合部１２ａが軸受溝１１に臨んでいるため、ローラ軸２３の細径部２３ｂが係合部１２ａのカム面１２ｂに係合する。この状態で、ローラ軸２３をさらに下方に移動させると、カム面１２ｂのカム作用により、開閉レバー１２が、図４（Ａ）に示すように引張りコイルばね１４の引張力に抗して小軸１３を回動中心として反時計方向に回動するので、係合部１２ａが軸受溝１１から一時的に退避する。
【００２４】
したがって、ローラ軸２３の細径部２３ｂが、軸受溝１１に開閉レバー１２の係合部１２ａの下方において臨んでいる検知レバー１５の係合凹部１５ｂに係合する。この状態で、ローラ軸２３をさらに下方に移動させると、検知レバー１５が、同図（Ｂ）に示すように引張りコイルばね１７の引張力に抗して小軸１６を回動中心として反時計方向に回動する。この回動により、検知レバー１５の被検知部１５ｃがセンサ１８の発光部１９と受光部２０との間に進入することで、センサ１８によって軸受溝１１内の所定位置にローラ軸２３の細径部２３ｂが係入されたことが検出される。
【００２５】
同時に、ローラ軸２３の細径部２３ｂと開閉レバー１２のカム面１２ｂとの係合が解除されることにより、開閉レバー１２は引張りコイルばね１４の引張力によって小軸１３を回動中心として時計方向に回動するため、係合部１２ａの下面が細径部２３ｂに係合するから、細径部２３ｂが軸受溝１１内に取り付けられる。この状態で、ローラ軸２３が水平状態となり、一端部２３ａが図２に示すようにカード案内部材７の支承面７ｃに対接し、かつ一端部２３ａが軸受孔３の小径部４に係入する。したがって、ローラ軸２３の一端部２３ａは、Ｅリングが小径部４の端縁に係合するため軸線方向の移動が規制され、かつカード案内部材７の支承面７ｃによって小径部４からの脱落が規制されるから、軸受孔３の小径部４に取り付けられる。
【００２６】
このように、ローラ軸２３の一端部２３ａを軸受孔３の大径部５に挿入し、他端部である細径部２３ｂを軸受溝１１の開口から軸受溝１１内に係入させるだけで、クリーニングローラ２２を両側板１，２に軸支することができる。したがって、クリーニングローラ２２のローラ軸２３のみをもってクリーニングローラ２２の交換作業を行うことができるから、作業側の側板２とクリーニングローラ２２の上方にクリーニングローラ２２の交換が可能な間隙があれば、交換作業が行えるため、クリーニングローラ２２の上方に広い空間がない装置にも適用できる。また、軸受溝１１に係入させたローラ軸２３が開閉レバー１２のカム面１２ｂに係合することにより、開閉レバー１２が軸受溝１１の開口を開放するように移動するため、手によって開閉レバー１２を移動させる必要がないから作業性を向上させることができる。また、カード案内部材７を、ローラ軸２３の軸受孔３からの脱落を規制する規制部材として兼用することができることにより部品点数を削減することができるとともに装置の小型化を図ることができる。また、検知レバー１５とセンサ１８とを設けたことにより、ローラ軸２３が両側板１，２に確実に取り付けられたことを検出できるため装置の信頼性が向上する。
【００２７】
次に、このように両側板に支持したクリーニングローラ２２を交換等により両側板から取り外す方法について説明する。この場合は、図３に示す状態から、開閉レバー１２の操作部１２ｃを把持し、開閉レバー１２を、図４（Ｂ）に示すように引張りコイルばね１４の引張力に抗して小軸１３を回動中心として反時計方向に回動させ、軸受溝１１の開口を開放する。次いで、ローラ軸２３の細径部２３ｂを把持して軸受溝１１から取り外し、図６に示すようにローラ軸２３を傾けた状態にすると、小径部４に係入されていたローラ軸２３の一端部２３ａが大径部５に係入される。この状態で、ローラ軸２３の一端部２３ａを大径部５から引き出すことにより、クリーニングローラ２２が両側板１，２から取り外される。
【００２８】
このように、開閉レバー１２を引張りコイルばね１４の引張力に抗して回動させるだけで、ローラ軸２３の細径部２３ｂを側板２から取り外すことができ、次いでローラ軸２３の一端部２３ａを大径部５から取り外すことができる。したがって、クリーニングローラ２２のローラ軸２３のみをもってクリーニングローラ２２の取り外し作業を行うことができるから、作業側の側板２とクリーニングローラ２２の上方にクリーニングローラ２２の取り外しが可能な間隙があれば、取り外し作業が行えるため、クリーニングローラ２２の上方に広い空間がない装置にも適用できる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、クリーニングローラ２２の支持構造についてのみ説明したが、駆動ローラ等の他のローラにも適用可能である。また、本実施の形態においては、軸受溝１１に係入させたローラ軸２３が開閉レバー１２のカム面１２ｂに係合することにより、開閉レバー１２が軸受溝１１の開口を開放するようにしたが、手によって開閉レバー１２を移動させるようにしていもよく、その場合にはカム面１２ｂは不要となる
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るローラの支持構造の平面図である。
【図２】図１におけるII矢視図である。
【図３】図１におけるIII 矢視図である。
【図４】図１におけるIV-IV 線断面図である。
【図５】図１におけるV-V 線断面図であってローラを二点鎖線で示す図である。
【図６】本発明に係るローラの支持構造において、ローラを取り付ける状態を示す図１におけるII矢視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２…側板、３…軸受孔、４…小径部、５…大径部、７…カード案内部材、７ａ…案内面、７ｂ…規制部、７ｃ…支承面、９…カード、１１…軸受溝、１２…開閉レバー、１２ａ…係合部、１２ｂ…カム面、１５…検知レバー、１５ａ…係合部、１５ｂ…係合凹部、１８…センサ、２２…クリーニングローラ、２３…ローラ軸、２３ａ…一端部、２３ｂ…細径部。
【図１】
2008201532.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008201532.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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