(57)【要約】【課題】  顧客に対するリプレース提案業務を支援する。【解決手段】  営業端末装置とネットワークを介して通信を行ない、顧客に対する製品リプレース提案を支援するリプレース提案支援システムであって、顧客が所有する製品に関する情報、製品を構成する構成品を示す情報を記憶する手段と、販売終了日情報を含む、構成品に関する情報を記憶する手段と、構成品が含む保守部品を示す情報、生産状況情報を含む、保守部品に関する情報を記憶する手段と、構成品の販売終了日情報および保守部品の生産状況情報とを用いて、構成品に含まれる保守部品の供給期限を算出することで、顧客が備える製品ごとのリプレース猶予期間指標を算出し、算出されたリプレース猶予期間指標に基づいてリプレース案件の優先度を算出する手段と、算出されたリプレース案件ごとの優先度を営業端末装置に表示させるための画面を生成する手段とを備える。【選択図】  図１
2008165602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業端末装置とネットワークを介して通信を行ない、顧客に対する製品リプレース提案を支援するリプレース提案支援システムであって、
顧客が所有する製品に関する情報、および、前記製品を構成する構成品を示す情報を記憶する顧客所有製品情報記憶手段と、
販売終了日情報を含む、構成品に関する情報を記憶する構成品情報記憶手段と、
構成品が含む保守部品を示す情報、および、生産状況情報を含む、保守部品に関する情報を記憶する保守部品情報記憶手段と、
前記構成品の販売終了日情報および前記保守部品の生産状況情報とを用いて、構成品に含まれる保守部品の供給期限を算出することで、顧客が備える製品ごとのリプレース猶予期間指標を算出し、算出されたリプレース猶予期間指標に基づいてリプレース案件の優先度を算出する優先度算出手段と、
算出されたリプレース案件ごとの優先度を前記営業端末装置に表示させるための一覧画面を生成する画面生成手段とを
備えることを特徴とするリプレース提案支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記顧客所有製品情報記憶手段が記憶する顧客が備える製品に関する情報には、製品の総額情報が含まれ、
前記画面生成手段が生成する一覧画面には、前記優先度に加え、製品の総額を示す情報が含まれることを特徴とするリプレース提案支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記優先度算出手段は、保守部品の供給期限に加え、予め定めた係数と前記製品の総額とからリプレース作業日数を見積もることで、リプレース猶予期間指標を算出することを特徴とするリプレース提案支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記構成品情報記憶手段が記憶する構成品に関する情報には、構成品の性能に関する情報が含まれ、
リプレース案件についての提案構成を生成する提案構成見積手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、選択を受け付けたリプレース案件に係る製品について、前記構成品情報記憶手段を参照して、性能に関する指標を算出することを特徴とするリプレース提案システム。
【請求項５】
請求項４に記載のリプレース提案支援システムであって、
構成品ごとの組み合わせの可否を記憶する制約情報記憶手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、選択を受け付けたリプレース案件に係る製品について、前記構成品情報記憶手段と制約情報記憶手段とを参照して、リプレース可能な構成品を抽出することで、リプレース提案構成を作成することを特徴とするリプレース提案支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記提案構成見積手段は、作成したリプレース提案構成のそれぞれについて、前記構成品情報記憶手段を参照して、性能に関する指標を算出することを特徴とするリプレース提案システム。
【請求項７】
請求項６に記載のリプレース提案支援システムであって、
性能に関する指標に関する要求条件を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、受け付けた要求条件を満たすリプレース提案構成を抽出し、
前記画面生成手段は、抽出されたリプレース提案構成を前記営業端末装置に表示させるための比較画面を生成することを特徴とするリプレース提案システム。
【請求項８】
請求項７に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記性能に関する指標は、複数の評価項目に区分けされており、
前記画面生成手段が生成する比較画面には、抽出されたリプレース提案構成について、評価項目ごとに指標が表示されることを特徴とするリプレース提案システム。
【請求項９】
請求項８に記載のリプレース提案支援システムであって、
前記構成品情報記憶手段が記憶する構成品に関する情報には、構成品の価格に関する情報が含まれ、
前記画面生成手段が生成する比較画面には、抽出されたリプレース提案構成について、価格を示す情報が表示されることを特徴とするリプレース提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ製品や自動車等の組立型製品の販売促進に係り、特に、顧客に納入した製品に対するリプレース提案を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや自動車といった製品は普及が進み、これらの製品に対する需要は買い替えが主となっている。このため、製造メーカ各社はリプレース提案による需要掘り起こしを重視するようになっている。
【０００３】
また、上記のような製品は一般的にライフサイクルを有しており、新製品として発売され、ある一定期間販売された後、代替となる新製品の発売に伴い、販売終了となる。販売終了となった製品の保守については、一定期間の経過後に打ち切るため、製造メーカ各社は顧客に納入した製品の保守打ち切り前に顧客へのリプレースの提案を行い、新製品への移行を促す必要がある。
【０００４】
ところで、コンピュータや自動車といった製品は、複数の独立した部品で構成される、いわゆる組立型製品である。組立型製品では、顧客１人１人の要望に合わせて製品仕様をカスタマイズする受注仕様生産が普及してきている。受注仕様生産のためには、顧客の要望を製品構成に正確に翻訳することが課題となる。
【０００５】
これらのことから、組立型製品の販売促進のためには、顧客に納入した製品のリプレースを喚起するために、顧客１人１人の要望に合わせた製品構成案を素早くかつ正確に作成することが重要であり、これを実現する方式の提案が望まれている。
【０００６】
顧客に納入した製品のリプレースを提案する技術として、特許文献１には、顧客に対してリプレースの提案を行なう営業担当者の案件絞り込み業務の負荷およびリプレースする機器の組合せ可否の判断の負荷を軽減させ、リプレース提案業務を効率化させる技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７２９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、顧客が納入された機器を長期にわたって用いる場合、製品の販売終了に伴い保守部品の供給が不可能となる可能性がある。保守部品が供給不可の時点で製品に故障等が発生すると、保守を行なうことができない。従って、保守部品の供給が困難となる製品を所有している顧客に対しては、優先的にリプレース提案を行なう必要がある。
【０００９】
このため、リプレース提案業務を一層効率化させるためには、保守部品の供給状況を考慮して優先度を定めることが望ましい。
【００１０】
本発明は、保守部品の供給状況を考慮し、顧客に対してリプレースの提案を行なう営業担当者の案件絞り込み業務の負荷および提案を行なう機器の構成作成の負荷を軽減させ、リプレース提案業務を効率化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
営業端末装置とネットワークを介して通信を行ない、顧客に対する製品リプレース提案を支援するリプレース提案支援システムであって、
顧客が所有する製品に関する情報、および、前記製品を構成する構成品を示す情報を記憶する顧客所有製品情報記憶手段と、
販売終了日情報を含む、構成品に関する情報を記憶する構成品情報記憶手段と、
構成品が含む保守部品を示す情報、および、生産状況情報を含む、保守部品に関する情報を記憶する保守部品情報記憶手段と、
前記構成品の販売終了日情報および前記保守部品の生産状況情報とを用いて、構成品に含まれる保守部品の供給期限を算出することで、顧客が備える製品ごとのリプレース猶予期間指標を算出し、算出されたリプレース猶予期間指標に基づいてリプレース案件の優先度を算出する優先度算出手段と、
算出されたリプレース案件ごとの優先度を前記営業端末装置に表示させるための一覧画面を生成する画面生成手段とを
備えることを特徴とするリプレース提案支援システムが提供される。
【００１２】
ここで、前記顧客所有製品情報記憶手段が記憶する顧客が備える製品に関する情報には、製品の総額情報が含まれ、
前記画面生成手段が生成する一覧画面には、前記優先度に加え、製品の総額を示す情報を含めるようにしてもよい。
【００１３】
また、前記優先度算出手段は、保守部品の供給期限に加え、予め定めた係数と前記製品の総額とからリプレース作業日数を見積もることで、リプレース猶予期間指標を算出することができる。
【００１４】
また、前記構成品情報記憶手段が記憶する構成品に関する情報には、構成品の性能に関する情報が含まれ、
リプレース案件についての提案構成を生成する提案構成見積手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、選択を受け付けたリプレース案件に係る製品について、前記構成品情報記憶手段を参照して、性能に関する指標を算出することができる。
【００１５】
このとき、構成品ごとの組み合わせの可否を記憶する制約情報記憶手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、選択を受け付けたリプレース案件に係る製品について、前記構成品情報記憶手段と制約情報記憶手段とを参照して、リプレース可能な構成品を抽出することで、リプレース提案構成を作成することができる。
【００１６】
さらに、前記提案構成見積手段は、作成したリプレース提案構成のそれぞれについて、前記構成品情報記憶手段を参照して、性能に関する指標を算出することができる。
【００１７】
また、性能に関する指標に関する要求条件を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記提案構成見積手段は、受け付けた要求条件を満たすリプレース提案構成を抽出し、
前記画面生成手段は、抽出されたリプレース提案構成を前記営業端末装置に表示させるための比較画面を生成することができる。
【００１８】
さらに、前記性能に関する指標は、複数の評価項目に区分けされており、
前記画面生成手段が生成する比較画面には、抽出されたリプレース提案構成について、評価項目ごとに指標が表示されることができる。
【００１９】
さらに、前記構成品情報記憶手段が記憶する構成品に関する情報には、構成品の価格に関する情報が含まれ、
前記画面生成手段が生成する比較画面には、抽出されたリプレース提案構成について、価格を示す情報が表示されることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、保守部品の供給状況を考慮し、顧客に対してリプレースの提案を行なう営業担当者の案件絞り込み業務の負荷および提案を行なう機器の構成作成の負荷を軽減させ、リプレース提案業務を効率化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。本実施例において、リプレース対象の組立型製品として、コンピュータシステムを例に説明する。ただし、本発明はコンピュータシステムに限られず、その構成品を変更可能な組立製品全般に適用することができる。
【００２２】
なお、本実施例において、１つの組立型製品は、複数の構成品により構成される。そして、構成品の中には、故障した場合等に交換可能な保守部品を備えて構成されるものが含まれるものとする。つまり、「製品」「構成品」「保守部品」で階層構造をなしている。
【００２３】
図１は、本実施例のリプレース提案支援システムのシステム構成を示すブロック図である。本図に示すように、リプレース提案支援システムは、保守担当者側の情報処理システム４と、営業担当者側の情報処理システム５と、設計担当者側の情報処理システム１とを備えている。それぞれのシステムはインターネット７０を介して接続されている。
【００２４】
保守担当者側の情報処理システム４には、インターネット７０に接続されたＷＷＷ（World Wide Webｂ）クライアントである１台以上の保守用端末装置４０が含まれている。この保守用端末装置４０は、ユーザの入力等に応じてプログラム実行可能な通常のハードウエア構成を有する情報処理装置であり、その内蔵ハードディスクには、ＷＷＷを利用するために必要なブラウザ、ＯＳ（Operating System）等の各種プログラムがあらかじめインストールされている。なお、この保守用端末装置４０には、入力装置（マウス、キーボード等）、製品の構成設計支援のための一連のＷｅｂページ等が表示されるディスプレイ装置が含まれている。
【００２５】
営業担当者側の情報処理システム５にも保守担当者側の情報処理システム４と同様にインターネット７０に接続されたＷＷＷクライアントである１台以上の営業用端末装置５０が含まれている。
【００２６】
なお、営業用端末装置５０として、可搬型の情報処理装置を用い、無線等によりインターネット７０に接続することで、顧客先に出向いて本システムを利用することができる。
【００２７】
設計担当者側の情報処理システム１には、インターネット７０に接続されたＷＷＷサーバ１０、データベースサーバ２０、１台以上の設計用端末装置３０、これらを相互に接続しているＬＡＮ６０（Local Area Network）等が含まれている。
【００２８】
ＷＷＷサーバ１０は、外部からの指示に応じて、メモリ上にプログラムをロードし、それを実行することができる通常のハードウエア構成を有する情報処理装置であり、その内蔵ハードディスクには、ブラウザからリクエストを受け付けると利用可能なファイルをブラウザに与えるｈｔｔｐｄ（Hyper Text Transfer Protocol Daemon）、ｈｔｔｐｄからのデータを処理するＣＧＩ（Common Gateway Interface）スクリプト、ＣＧＩスクリプトによって起動される構成設計支援プログラム、ＯＳ（Operating System）等のソフトウエアがインストールされている。さらに、設計用端末装置３０、保守用端末装置４０、営業用端末装置５０に一連のＷｅｂページを表示させるためのＨＴＭＬドキュメントも格納されている。
【００２９】
ＷＷＷサーバ１０は、上述のソフトウエアおよびＣＰＵ等のハードウエアにより実現される機能構成として、画面生成部１１、入力受付部１２、情報編集部１３、優先度計算部１４、提案構成見積部１５を有している。
【００３０】
画面生成部１１は、情報編集部１３、優先度計算部１４、提案構成見積部１５の各機能部が、設計用端末装置３０、保守用端末装置４０、営業用端末装置５０の各装置に表示するための画面を生成する。
【００３１】
入力受付部１２は、画面生成部１１によって生成した画面を通じて、設計用端末装置３０、保守用端末装置４０、営業用端末装置５０から入力された情報を情報編集部１３、優先度計算部１４、提案構成見積部１５へ送信する。
【００３２】
情報編集部１３は、データベースサーバ２０が管理する情報を編集可能とするため、画面生成部１１への編集画面生成を促し、入力受付部１２で受け付けたデータをデータベースサーバ２０に反映する。
【００３３】
優先度計算部１４は、営業担当者が、顧客所有製品情報において、リプレース提案の優先度合いの高い製品を把握するため、優先度を計算し、画面生成部１１を通じて営業用端末装置５０に表示させる。
【００３４】
提案構成見積部１５は、優先度計算部１４が算出した優先度に従い、選択された製品に対し、リプレース提案に適した構成を生成し、比較可能な形で営業用端末装置５０に表示させるよう画面生成部１１に促す。
【００３５】
データベースサーバ２０は、外部からの指示に応じてプログラムを実行可能な通常のハードウエア構成を有する情報処理装置であり、データベース検索等のデータベース処理が定義されたデータベース管理システムプログラム、データ通信制御プログラム、ＯＳ等がインストールされている。
【００３６】
本図に示すように、データベースサーバ２０は、データベース管理システムプログラムの処理対象となるデータベース（ＤＢ）である、顧客所有製品情報ＤＢ２１、構成品情報ＤＢ２２、保守部品情報ＤＢ２３、構成制約情報ＤＢ２４、地域制約情報ＤＢ２５を管理している。これらのデータベースは、内部あるいは外部に設けられた記憶装置に格納されている。各データベースのデータ構造については後述する。
【００３７】
設計用端末装置３０は、ユーザの入力等に応じてプログラム実行可能な通常のハードウエア構成を有する情報処理装置であり、その内蔵ハードディスクには、ＷＷＷを利用するために必要なブラウザ、ＯＳ等の各種プログラムがあらかじめインストールされている。なお、この設計用端末装置３０には、入力装置（マウス、キーボード等）、製品の設計支援の一連のＷｅｂページ等が表示されるディスプレイ装置が接続されている。
【００３８】
次に、データベースサーバ２０が管理する各データベースのデータ構成について説明する。
【００３９】
顧客所有製品情報ＤＢ２１は、顧客が所有する製品の情報を記録するデータベースであり、図１に示すように製品テーブル１２１と構成テーブル２２１とを有している。
【００４０】
図２は製品テーブル１２１のデータ構成の１例を示す図である。製品テーブル１２１は製品番号１２１ａ、顧客名１２１ｂ、納入日１２１ｃ、住所１２１ｄ、総額１２１ｅを１レコードとして、顧客所有製品を管理する。すなわち、製品テーブル１２１は１台の製品を１つのレコードとして管理する。
【００４１】
ここで、製品番号１２１ａは顧客所有製品を区別するための識別番号である。顧客名１２１ｂは納入先の顧客の名前である。納入日１２１ｃは顧客に製品を納入した日付である。住所１２１ｄは納入先の顧客の住所である。総額１２１ｅは製品を顧客へ納入した時の販売価格である。
【００４２】
図３は構成テーブル２２１のデータ構成の１例を示す図である。構成テーブル２２１は、製品番号２２１ａ、構成品コード２２１ｂ、員数２２１ｃを１レコードとして顧客所有製品の構成品を管理する。すなわち、構成テーブル２２１は、ある製品の構成に含まれる構成品を１つのレコードとして管理し、１つの製品を１以上の構成品の集合として管理する。
【００４３】
ここで、本実施例が対象とするコンピュータシステムの構成について説明する。本実施例におけるコンピュータシステムは、１つのベース（本体）と１つ以上のベース以外の構成品から構成されるものとする。顧客へ販売する際は、顧客要求を満たす構成を作成し、その構成を製品として販売する。
【００４４】
構成品の組合せには組み合わせ可否の制約が存在し、顧客に販売する際はその制約を満たす必要がある。また、それぞれの構成品は、モデルチェンジ等で旧構成品が販売終了になったり、新構成品が発売されたりする。
【００４５】
このような組立型製品の構成品に関する情報管理は、構成品情報ＤＢ２２で行われる。図１に示すように構成品情報ＤＢ２２は、構成品情報テーブル１２２と、演算性能テーブル２２２とを有している。
【００４６】
図４は構成品情報テーブル１２２のデータ構成の１例を示す図である。構成品情報テーブル１２２は構成品コード１２２ａ、カテゴリ１２２ｂ、価格１２２ｃ、販売終了日１２２ｄ、容量１２２ｅ、入出力ポート１２２ｆ、電源１２２ｇ、環境負荷物質１２２ｈ、ＣＰＵアーキテクチャ１２２ｉ、消費電力１２２ｊを１レコードとして構成品を管理する。本図の例を参照して、構成品情報テーブル１２２を具体的に説明する。
【００４７】
構成品コード１２２ａは、構成品毎に一意に割り振られる識別子である。カテゴリ１２２ｂはその構成品がどのような構成品であるかを示す分類名である。例えば、「ベース」「ＣＰＵ」「ＨＤＤ」などが存在する。価格１２２ｃはその構成品の単価を示す。販売終了日１２２ｄはその構成品を顧客に販売する期限を示す。期限が決まっていない場合は「未定」が記される。容量１２２ｅは構成品のカテゴリ１２２ｂが「メモリ」「ＨＤＤ」といった記憶装置である場合の記憶容量である。入出力ポート１２２ｆはカテゴリ１２２ｂが「アダプタ」といった入出力拡張装置である場合の、拡張する入出力ポートの仕様・ポート数である。電源１２２ｇは構成品が電源装置を含有する場合の電源電圧・電源コネクタといった電源仕様である。環境負荷物質１２２ｈは構成品に含まれる環境負荷物質の種類別の含有割合である。ＣＰＵアーキテクチャ１２２ｉはカテゴリ１２２ｂが「ＣＰＵ」である場合のＣＰＵアーキテクチャのタイプである。消費電力１２２ｊはその構成品が稼動時に消費する電力である。
【００４８】
図５は演算性能テーブル２２２のデータ構成の１例を示す図である。演算性能テーブル２２２は構成品コード２２２ａ、ＣＰＵ数２２２ｂ、演算性能２２２ｃを１レコードとしてベースと搭載ＣＰＵ数別の演算性能を記憶する。
【００４９】
本実施例においては、マルチＣＰＵタイプのコンピュータ製品を対象としている。マルチＣＰＵタイプのコンピュータ製品では、演算性能はＣＰＵ個数だけでなく、ベース基板のデータ伝送効率にも依存し、ＣＰＵ数から演算性能を単純計算することが困難である。そこで、本実施例では、演算性能について構成品コード２２２ａ、ＣＰＵ数２２２ｂ、演算性能２２２ｃの関係を予め調査し、図５のような関係表として記憶し、リプレース提案構成の生成に用いるようにしている。ここでは、演算性能２２２ｃとして単位時間に行われる演算の回数を指標として用いるものとする。
【００５０】
コンピュータ製品の各構成品は、いくつかの部品で構成されるが、部品の中には稼動中にある故障率で故障する寿命部品が存在する。例えば、機械部品ではファン等、電子部品ではコンデンサなどがある。これらの部品を保守部品と称するものとする。保守部品に関する情報を本実施例においては、保守部品情報ＤＢ２３によって管理する。図１に示すように保守部品情報ＤＢ２３は保守部品情報テーブル１２３と、構成品−保守部品関係テーブル２２３とを有している。
【００５１】
図６は保守部品情報テーブル１２３のデータ構成の１例を示す図である。保守部品情報テーブル１２３は保守部品コード１２３ａ、生産状況１２３ｂ、故障率１２３ｃ、在庫数量１２３ｄを１レコードとして保守部品を管理する。
【００５２】
保守部品コード１２３ａは保守部品毎に一意に割り振られる識別子である。生産状況１２３ｂは、現在、その保守部品が生産中か生産終了済みかという状況に関する情報である。現在も生産中の場合は「生産中」、既に生産が終了している場合は「生産終了」となる。故障率１２３ｃは、保守部品が単位時間（本例では１時間）あたりに何個故障するかについて見積もった値である。在庫数量１２３ｄは、保有している在庫数である。
【００５３】
図７は構成品−保守部品関係テーブル２２３のデータ構成の１例を示す図である。構成品−保守部品関係テーブル２２３は構成品コード２２３ａ、保守部品コード２２３ｂ、員数２２３ｃを１レコードとして構成品に含まれる保守部品を管理する。すなわち、構成品−保守部品関係テーブル２２３は、ある構成品に含まれる１つの保守部品を１つのレコードとして管理する。
【００５４】
構成品コード２２３ａは保守部品を含んでいる構成品である。保守部品コード２２３ｂは構成品に含まれる保守部品である。員数は構成品に含まれる保守部品の個数である。
【００５５】
構成制約情報ＤＢ２４は構成品を組み合わせて販売する際の組み合わせ方の制約について記録するデータベースであり、図１に示すように組合わせ制約テーブル１２４と、スロット制約テーブル２２４とを有している。
【００５６】
図８は組合わせ制約テーブル１２４のデータ構成の１例を示す図である。組合わせ制約テーブル１２４は構成品コードＡ１２４ａ、構成品コードＢ１２４ｂを１レコードとして構成品の組み合わせ可能の情報を管理する。すなわち、組み合わせ可能な構成品コードのペアは全て組合わせ制約テーブル１２４に記録される。一方、組合わせ制約テーブル１２４に記録されていない構成品同士は原則的に組み合わせることができない。
【００５７】
図９はスロット制約テーブル２２４のデータ構成の１例を示す図である。スロット制約テーブル２２４は構成品コード２２４ａ、ＣＰＵスロット数２２４ｂ、メモリスロット数２２４ｃ、ＨＤＤスロット数２２４ｄ、アダプタスロット数２２４ｅを１レコードとして構成品が持つスロット数の情報を管理する。すなわち、構成品コード２２４ａに記録されている構成品は、ＣＰＵスロット数２２４ｂ、メモリスロット数２２４ｃ、ＨＤＤスロット数２２４ｄ、アダプタスロット数２２４ｅの数を上限として、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、アダプタを搭載することが可能である。
【００５８】
地域制約情報ＤＢ２５は、図１に示すように地域制約テーブル１２５を有している。
【００５９】
図１０は地域制約テーブル１２５のデータ構成の１例を示す図である。地域制約テーブル１２５は地域１２５ａ、電源電圧１２５ｂ、電源コネクタ１２５ｃ、環境物質規制１２５ｄを１レコードとして１地域の制約を管理する。
【００６０】
地域１２５ａは、制約が適用される地域である。電源電圧１２５ｂは地域１２５ａで供給される電源電圧である。電源コネクタ１２５ｃは、地域１２５ａでの電源コネクタの形状である。すなわち、電源電圧１２５ｂ・電源コネクタ１２５ｃが一致しないと動作しないため、出荷することができない。環境物質規制１２５ｄは法律・自主規制等によって規制された地域１２５ａへ出荷する製品に含まれる環境負荷物質の上限である。すなわち、地域１２５ａに出荷する構成品は、含まれる環境負荷物質が環境物質規制１２５ｄを下回っていないと、出荷することができない。
【００６１】
つぎに、本実施例における処理の流れについて説明する。
【００６２】
まず、設計担当者は、前処理として、設計用端末装置３０を用いて、構成品情報ＤＢ２２、保守部品情報ＤＢ２３、構成制約情報ＤＢ２４、地域制約情報ＤＢ２５に必要なデータをあらかじめ入力しておくようにする。また、入力済のデータに変更があった場合も、そのデータを更新するようにする。ＷＷＷサーバ１０の情報編集部１３は製品情報等の入力画面を設計用端末装置３０に表示させるよう、画面生成部１１に促すことができる。もちろん、データの入力、更新は、他のシステムと連動させて自動的に行なうようにしてもよい。
【００６３】
図１１はＷＷＷサーバ１０の画面生成部１１が表示させる製品情報入力画面３００の１例を示す図である。
【００６４】
本図に示すように、製品情報入力画面３００は、製品を指定するためのボタン３０１、編集項目（編集対象データベース）を指定するための領域３０２、編集画面３０３等を備えており、設計担当者が製品情報等を簡易に入力編集できるようになっている。
【００６５】
また、保守担当者は、保守用端末装置４０を用いて、保守部品情報ＤＢ２３が持つ保守部品情報テーブル１２３の在庫数量１２３Ｄに保守在庫の数量をあらかじめ最新の値に更新しておくようにする。
【００６６】
また、営業担当者は、営業用端末装置５０を用いて、顧客所有製品情報ＤＢ２１に必要なデータをあらかじめ入力しておくようにする。
【００６７】
これらの前処理により各種データが記録されたＤＢ２１〜ＤＢ２５に基づいて、ＷＷＷサーバ１０はリプレース提案支援処理を行なう。
【００６８】
図１２は、ＷＷＷサーバ１０が行なうリプレース提案支援処理の概要を示すフロー図である。すなわち、ＷＷＷサーバ１０は優先度計算処理（Ｓ１）、製品散布図表示（Ｓ２）、製品選択受付（Ｓ３）、提案構成生成処理（Ｓ４）、初期条件設定処理（Ｓ５）、提案構成比較表示（Ｓ６）、顧客要求を満足する構成が存在するかの判断（Ｓ７）、条件再入力受付（Ｓ８）、構成選択受付（Ｓ９）、見積書生成処理（Ｓ１０）を行なう。
【００６９】
まず、優先度計算処理（Ｓ１）について説明する。優先度計算は、現在保守を継続している顧客製品について、リプレース提案の優先度を算出することで、リプレース提案の対象とする製品の選択を自動化または補助することを目的とする。
【００７０】
本実施例では、リプレース提案の優先度として、指標「リプレース提案猶予日数」を用いるものとする。「リプレース提案猶予日数」は、顧客所有製品に対するリプレース提案を残り何日以内に行なわなければならないかを表す指標である。つまり、この日数が少ないほど、優先度の高い案件となる。
【００７１】
リプレース提案猶予日数は次の式で求めるものとする。すなわち、「リプレース猶予日数」＝「製品に含まれる保守部品供給期限」−「リプレース作業日数」。
【００７２】
ここで、「製品に含まれる保守部品供給期限」および「リプレース作業日数」について説明する。なお、「製品に含まれる保守部品供給期限」は、保守部品を供給可能な残り日数を意味している。
【００７３】
製品に含まれる保守部品が一つでも供給期限を迎えると、その時点で製品の保守は不可能となる。そのため、製品に含まれる保守部品の供給期限を算出し、もっとも早い期限以内に製品はリプレースされなければならない。これを考慮するために、「製品に含まれる保守部品供給期限」を用いるようにしている。
【００７４】
さらに、リプレースにはある程度の作業時間を必要とするため（ハードの搬入・ソフトの移行・テスト等）、その作業時間を見込んだ早い時点でリプレース提案を行なう必要がある。これを考慮するために、リプレースの作業に要する日数として「リプレース作業日数」を用い、リプレース猶予日数に反映させている。
【００７５】
「リプレース作業日数」は、リプレース作業日数は、実際にリプレース作業を行なわなければわからない値であるが、優先度を求める時点で必要となる。このため、おおよその値を見積もるようにする。
【００７６】
「リプレース作業日数」の見積りは種々の方法が考えられるが、ここでは、「リプレース作業日数」＝「標準作業日数」×「製品総額」とする。すなわち、製品総額が多いほど作業日数がかかると仮定して、製品総額に比例する値を用いるようにする。この見積り値を得るため、事前に過去のリプレース作業について、作業日数とリプレース対象製品の総額についての実績値から１円あたりの作業日数を「標準作業日数」として算出して、システム内に記憶させておく。
【００７７】
ただし、「リプレース作業日数」の見積りは、この方法に限られない。例えば、構成品、部品の総数に比例する値を用いたり、過去に行なったリプレース作業のうち、構成品の組合せが近いものを抽出して、その作業にかかった日数を用いるようにしてもよい。また、妥当な日数の見積もりが困難な場合等には、考慮しないようにしてもよい。
【００７８】
また、「製品に含まれる保守部品供給期限」は、次のように求めるものとする。すなわち、「製品に含まれる保守部品供給期限」＝ＭＩＮ（「製品の構成品に含まれる保守部品供給期限」。ただし、ＭＩＮ（）は引数全てにおける最小の値である。
【００７９】
これは、本発明の対象としている製品は全て構成品から構成されるため、製品に含まれる保守部品は、必ず製品の構成品のいずれかに含まれるからである。「製品を構成する構成品」は、構成テーブル２２１において、製品番号２２１ａについて対象とする製品番号をキーとしてレコードを抽出することで構成品コードの集合として取得することができる。
【００８０】
次に、上記で得た「製品を構成する構成品」について保守部品の供給期限を求めることが必要となる。これは、図１３に示すフロー図にしたがって求めるものとする。
【００８１】
まず、構成品の販売終了日が未定か既定かを判別する（Ｓ１１）。これは、構成品情報テーブル１２２の販売終了日１２２ｄを参照することで行なうことができる。
【００８２】
この時、販売終了日が未定であれば、保守部品供給期限を「現在日」＋「最低保有期間」とする（Ｓ１２）。ここで、「最低保有期間」とは、メーカが定めていたり、法律等で定められる、製品が販売終了してから、必ず保守部品を供給すると決められた期間を指す。本実施例では、コンピュータ製品について一律として定められているとする。そして、販売終了日が未定の場合に考えられる、もっとも早い販売完了日は現在日である。そのため、現在日から最低保有期間の間は必ず保守部品が供給されることが保証される。
【００８３】
処理（Ｓ１１）において、販売終了日が既定であれば、構成品に含まれる全保守部品の供給期限を求め（Ｓ１３）、保守部品供給期限＝ＭＩＮ（構成品に含まれる保守部品の供給期限）とする（Ｓ１４）。
【００８４】
処理（Ｓ１３）で、構成品に含まれる保守部品を求める必要がある。これは、構成品−保守部品関係テーブル２２３において、構成品コード２２３ａについて対象とする構成品コードをキーとしてレコードを抽出することで保守部品コードの集合として取得することが可能である。
【００８５】
処理（Ｓ１３）を完了するためには、さらに上記で得た「構成品に含まれる保守部品」の供給期限を求める事が必要となる。これは、図１４に示すフロー図にしたがって求めることができる。
【００８６】
まず、保守部品が「生産中」か「生産終了」かを判別する（Ｓ１３１）。これは、保守部品情報テーブル１２３において生産状況１２３ｂを参照することで判別できる。
【００８７】
この時、「生産中止」であれば、部品は在庫分のみであり、補充されることは無いことがわかる。そこで、まず保守部品の在庫数量を求める（Ｓ１３２）。これは、保守部品情報テーブル１２３において、保守部品コード１２３ａにおいて、在庫数量１２３ｄを参照することで取得することができる。
【００８８】
次に、その保守部品が顧客所有製品に含まれる数を算出する（Ｓ１３３）。この値は、保守部品の在庫が今後、どのように減少するかを判断するために用いられる。多くの顧客所有製品に含まれている保守部品であれば、今後、早く減少することが考えられるためである。この値は、構成品−保守部品関係テーブル２２３から、その保守部品がどの構成品にどれだけ含まれているかを調べ、さらに、その構成品について、構成テーブル２２１からどれだけ顧客に所有されているかを調べることで取得することができる。
【００８９】
そして、次式にて、部品供給期限を算出する（Ｓ１３４）。すなわち、「供給期限」＝「在庫数量」／（「１日あたりの故障率」×「全顧客所有製品に含まれる保守部品の数量」）である。ただし、「１日あたりの故障率」は、保守部品情報テーブル１２３の故障率の単位を１日あたりに変換したものを指す。
【００９０】
本式により、在庫数量が、全顧客所有製品に含まれる保守部品の故障によって、消費され尽くすまでの残り日数を求めることが可能となる。
【００９１】
処理（Ｓ１３１）で保守部品が生産中の場合は、２つの場合が考えられ、それぞれ処理が分岐する（Ｓ１３５）。
【００９２】
一方は、その保守部品を含む他の構成品があり、その構成品の販売終了日が決まっていない場合である。この場合、その保守部品は他の構成品が販売完了となってから最低保有期間は供給される。よって、処理（Ｓ１２）の処理と同様に考え、保守部品供給期限は「現在日」＋「最低保有期間」となる（Ｓ１３６）。
【００９３】
もう一方は、その保守部品を含む他の構成品が無い場合、または有っても全ての構成品の販売終了日が決まっている場合である。この場合、その保守部品は、その保守部品を含む構成品の中で最も遅い販売終了日から最低保有期間は供給される。よって、保守部品供給期限は「保守部品を含む構成品の中で最遅の販売終了日」＋「最低保有期間」となる（Ｓ１３７）
図１２の処理（Ｓ１）により、全ての顧客所有製品の優先度計算が終了したら、その優先度と、製品の総額１２１ｅとに基づいて、製品散布図を生成し、営業用端末装置５０に表示させる（Ｓ２）。
【００９４】
図１５は、製品散布図の１例を示す図である。本図に示すように製品散布図４０１は、顧客所有製品一覧画面４００の一部として表示される。製品散布図４０１は、製品毎に、算出した表示指標リプレース猶予日数（優先度）と総額１２１ｅに基づく値とを２次元座標上にプロットしたものである。
【００９５】
本図において、横軸は製品の総額を示し、右に行くほど総額が高いことを示している。また、縦軸はリプレース猶予日数を示し、下に行くほど日数が少ないことを示している。そして、プロットされた「○」が１つの製品を示している。
【００９６】
製品散布図では、顧客所有製品が、どの領域に分布するのかを視覚的に把握できる。これにより、営業担当者は余力のある時は、優先度の高いものから順番にリプレース提案を行い、保守部品が供給できない顧客所有製品の発生を防ぐことが可能である。この時は、単純に優先度が高い製品からリプレース提案するので、ＷＷＷサーバ１０により自動的に提案する製品を決定することも可能である。
【００９７】
しかし、営業担当者の余力が無い場合は、優先度が高く、かつ、総額が大きい重要な製品のみに絞ってリプレース提案することが考えられる。これら２つのケースにおいて、優先度と総額のどちらを重視すべきかは企業の判断により変わる。重要なことは、各製品がどういう位置づけを持っているかを明確に示すことである。
【００９８】
図１２の処理（Ｓ２）によって、表示された製品散布図は、所定の操作、例えば、所定のボタンのクリックを受け付けることにより、その製品をリプレース提案の対象として特定する（Ｓ３）。この製品を以下では提案対象と称する。
【００９９】
次に、処理（Ｓ３）で提案対象について提案する構成を生成する（Ｓ４）。これは、図１６に示すフロー図にしたがって生成することができる。
【０１００】
まず、処理（Ｓ３）で提案対象の仕様を算出する（Ｓ４１）。提案対象の仕様算出処理（Ｓ４１）は、図１７に示すフロー図にしたがって行なうことができる。
【０１０１】
まず、演算性能を算出する（Ｓ４１１）。これは、演算性能テーブル２２２のデータを利用することによって、提案対象の演算性能を求める操作である。提案対象の製品番号が「１２３」である場合を例に取って説明する。まず、構成テーブル２２１において、製品番号２２１ａが「１２３」であるレコードを抽出する。
【０１０２】
この中からまずベースを取り出す。次に、ＣＰＵ数を計数する。そして、演算性能テーブル２２２から次の状況で抽出する。「前記本体の構成品コードと構成品コード２２２ａが一致し、かつ、前記計数したＣＰＵ数がＣＰＵ数２２２ｂと一致」そして、抽出されたレコードの処理性能を参照する。参照した値が、提案対象の処理性能となる。
【０１０３】
次に、メモリ・ＨＤＤ容量を算出する（Ｓ４１２）。これは、製品に含まれるメモリ・ＨＤＤ製品について、それぞれの容量の総和を製品の仕様として算出するものである。同様に製品番号「１２３」の製品を例に取って説明する。まず、構成テーブル２２１において、製品番号２２１ａが「１２３」であるレコードを抽出する。この時、メモリはメモリ１が４個、ＨＤＤはＨＤＤ１が一個から構成されていることがわかる。メモリ１とＨＤＤ１について構成品情報テーブル１２２の容量１２２ｅを参照し、員数２２１ｃを用いて総和を取ると、メモリが４Ｇ、ＨＤＤが１００Ｇであることがわかる。
【０１０４】
処理（Ｓ４１２）の後の処理である、入出力ポート数を算出（Ｓ４１３）、消費電力を算出（Ｓ４１４）についても、処理（Ｓ４１２）と同様に構成テーブル２２１と構成品情報テーブル１２２の組み合わせで算出することができる。
【０１０５】
また、ＣＰＵアーキテクチャを調査（Ｓ４１５）についても、製品に含まれるＣＰＵを構成テーブル２２１から探し、そのＣＰＵアーキテクチャをＣＰＵアーキテクチャ１２２ｉから調べることによって取得することができる。
【０１０６】
処理（Ｓ４１）にて提案対象の仕様を算出すると、次に、提案構成生成を行なう（Ｓ４２）。これは、提案対象に対してリプレース提案する構成を、構成品情報ＤＢ２２と構成制約情報ＤＢ２４を用いて網羅的に生成する処理である。
【０１０７】
本処理は、図１８（ａ）に示されるフロー図にしたがって行なうことができる。
【０１０８】
まず、構成品情報テーブル１２２から、販売可能な構成品の抽出を行なう（Ｓ４２１）。
【０１０９】
販売可能な構成品の抽出処理（Ｓ４２１）は、図１８（ｂ）に示されるフロー図にしたがって行なうことができる。まず、販売中の構成品を抽出する（Ｓ４２１１）。これは、構成品情報テーブル１２２において、販売終了日１２２ｄが未定または、既定であっても未来のものである構成品を抽出することによって行なう。
【０１１０】
次に、処理（Ｓ４２１１）で抽出した構成品について電源条件を満たす構成品に限定する（Ｓ４２１２）。これは、電源を持つ構成品について、リプレース提案を行なう地域で利用可能な電源を持つ製品のみに絞り込むために行なう。製品番号「１２３」の製品を例に取って説明する。まず、製品テーブル１２１の住所１２１ｄから、リプレース提案を行なう地域を参照する。その地域に該当する地域制約を地域制約テーブル１２５から取得し、電源電圧１２５ｂ、電源コネクタ１２５ｃから電源に関する制約を取得する。そして、Ｓ４２１１の結果から電源制約を満たすものに絞り込む。
【０１１１】
処理（Ｓ４２１２）の後は、同様に環境制約を満たす構成品に限定する（Ｓ４２１３）。これは、処理（Ｓ４２１２）で用いた地域制約テーブル１２５のレコードにおける環境物質規制１２５ｄを用いて、処理（Ｓ４２１２）の結果からその規制を満たす構成品に絞りこむことによって行なう。
【０１１２】
処理（Ｓ４２１）によって販売可能な構成品を抽出したら、その組み合わせにより構成を作成する。まずは、ベース・ＣＰＵについて構成作成を行なう（Ｓ４２２）。
【０１１３】
ベース・ＣＰＵについて構成作成処理（Ｓ４２２）は、図１８（ｃ）に示されるフロー図にしたがって行なうことができる。まず、販売可能な構成品からベースを抽出する（Ｓ４２２１）。次に、抽出したベースに対し、組み合わせ可能なＣＰＵを販売可能な構成品から抽出する（Ｓ４２２２）。これは、処理（Ｓ４２２１）にて抽出したベースに対し、組み合わせ可能なＣＰＵであり、かつ、処理（Ｓ４２１）にて抽出した販売可能な構成品としても存在するものを抽出する。そして、抽出したベースとＣＰＵについて、スロット制約を満たす組み合わせを生成する（Ｓ４２２３）。
【０１１４】
この処理を製品番号「１２３」の製品を例に説明する。まず、製品番号「１２３」を提案対象とした場合の販売可能な構成品を抽出する（Ｓ４２１）。ベースについては、構成品コードが「ベース３」「ベース４」、ＣＰＵについては、構成品コードが「ＣＰＵ３」「ＣＰＵ４」となる。
【０１１５】
次に、ベース・ＣＰＵについて構成作成を行なう（Ｓ４２２）。まず、販売可能な構成品からベースを抽出すると（Ｓ４２２１）、「ベース３」「ベース４」となる。
【０１１６】
次に、「ベース４」と組み合わせ可能かつ、販売可能なＣＰＵを求めると（Ｓ４２２２）、「ＣＰＵ３」となる。「ベース４」については、「ＣＰＵ３」「ＣＰＵ４」となる。
【０１１７】
そして、スロット制約を満たす構成を生成する（Ｓ４２２３）。まず、「ベース３」についてＣＰＵ制約を調査するため、スロット制約テーブル２２４のＣＰＵスロット数２２４ｂを参照すると、２スロットであることがわかる。よって、「ベース３」を含んだ構成として実現可能なのは、（「ベース３」が１個、「ＣＰＵ３」が１個）、（「ベース３」が１個、「ＣＰＵ３」が２個）の２つの組み合わせであることがわかる。「ベース４」についても同様の処理を行なう。
【０１１８】
処理（Ｓ４２２）の後の処理である、メモリ・ＨＤＤの追加（Ｓ４２３）についても、アダプタ製品の追加（Ｓ４２４）についても処理（Ｓ４２２）のＣＰＵと読み替えることで、同様の処理で行なうことが可能である。
【０１１９】
処理（Ｓ４２）にて構成を生成した後は、それらの構成を比較するために仕様を算出する（Ｓ４３）。これは、処理（Ｓ４１）と同じ処理を、処理（Ｓ４２）で生成した全ての構成に対して行なうことにより、実現することができる。
【０１２０】
そして、処理（Ｓ４３）にて仕様を求めた後に、生成した構成の価格を算出する（Ｓ４４）。
【０１２１】
処理（Ｓ４）にて構成を生成した後に、顧客要求の初期条件を設定し（Ｓ５）、処理（Ｓ４）にて生成した構成を営業用端末装置５０に表示する（Ｓ６）。
【０１２２】
図１９は、処理（Ｓ６）において、営業用端末装置５０に表示される提案構成比較表示画面の１例を示す図である。
【０１２３】
本図に示すように提案構成比較表示画面５００は、画面左側に条件入力部５０１、画面右側に提案構成表示部５０２を持つ画面である。条件入力部５０１は、提案対象をリファレンスとし、顧客要求として提案構成が満たすべき条件を入力する部分である。例えば、「演算性能」欄に「＋３０％」と入力した場合、演算性能において提案構成が満たすべき条件は提案対象の３０％増しとなる。
【０１２４】
そして、提案構成表示部５０２は、処理（Ｓ４）において生成された構成を複数の仕様について比較表示を可能とするために、複数の軸の異なる散布図によって表現した画面である。本図において、各散布図は横軸に製品の総額を示す。右に行くほど総額が高いことを示す。また、縦軸は上のグラフから「演算性能」、「メモリ容量」、「ＨＤＤ容量」、「消費電力」を表している。
【０１２５】
それぞれのグラフについて、処理（Ｓ４）で生成した提案構成がプロットされており、各構成の仕様をグラフ上で比較する事が可能である。提案構成の中に、現在の所有構成についても「現状」としてプロットされており、所有構成と仕様を比較し、提案構成がどの仕様で、どれくらい優れているかを把握することが可能である。
【０１２６】
この時、条件を満たす仕様の構成と条件を満たさない仕様の構成とで区別して表示する。つまり、全ての評価軸で条件を満たす構成と１つでも満たさない構成は区別して表示する。例えば条件を満たさない構成はグレーアウトして表示するなどである。
【０１２７】
処理（Ｓ４）の終了時点では、まだ条件が設定されていない。そこで、処理（Ｓ４）が終了次第、初期条件設定処理（Ｓ５）を行なう。ここでは、例えば提案対象の仕様と同等（１倍）を初期条件とする。
【０１２８】
これは、リプレース提案を行なう際に顧客の環境が提案対象の納入時と変化していない場合は、リプレース提案時の顧客要求の仕様は、対象製品を納入した時と変わって無いと仮定できるためである。また、過去において提案に成功したときの条件値を記録しておき、その平均値を初期条件として用いてもよい。
【０１２９】
営業担当者は、まず、初期条件での提案構成表示部５０２を見せ、顧客要求を満たす提案構成が存在するかを確認する（Ｓ７）。要求を満たす提案構成が存在しない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、または要求を満たす提案構成数が多すぎて絞り込めない場合（Ｓ７：Ｎｏ）は、条件入力部５０１に条件を再入力する（Ｓ８）。構成が存在しない場合は、条件を緩め、構成が多すぎる場合は条件を厳しくする。
【０１３０】
処理（Ｓ６）→処理（Ｓ７）→処理（Ｓ８）→処理（Ｓ６）のサイクルを繰返した結果、顧客要求を満たす構成に絞り込めた場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）は、その構成に対し、所定の操作、例えば、マウスによるダブルクリックを受け付ける（Ｓ９）。
【０１３１】
これによって、処理（Ｓ４）で生成した構成を用いて、ＷＷＷサーバ１０は、図２０に示すような見積書６００を作成することができる。見積書６００は、通常の見積明細６０１と共に、提案構成比較表示画面５００と同様の比較表示した散布図６０２が付加されており、本見積が何を重視してリプレースを企画しているかを明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明を適用したリプレース提案支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】製品テーブル１２１のデータ構成の１例を示す図である。
【図３】構成テーブル２２１のデータ構成の１例を示す図である。
【図４】構成品情報テーブルのデータ構成の１例を示す図である。
【図５】演算性能テーブル２２２のデータ構成の１例を示す図である。
【図６】保守部品情報テーブル１２３のデータ構成の１例を示す図である。
【図７】構成品−保守部品関係テーブルのデータ構成の１例を示す図である。
【図８】組合わせ制約１２４のデータ構成の１例を示す図である。
【図９】スロット制約テーブル２２４のデータ構成の１例を示す図である。
【図１０】地域制約テーブル１２５のデータ構成の１例を示す図である。
【図１１】ＷＷＷサーバ１０の情報編集部１３が表示させる構成品情報等の製品情報入力画面３００の１例を示す図である。
【図１２】ＷＷＷサーバ１０が行なうリプレース提案支援処理の概要を示すフロー図である。
【図１３】構成品の保守部品供給期限を算出する処理手順を示すフロー図である。
【図１４】処理（Ｓ１３）の処理のフローチャートである。
【図１５】顧客所有製品一覧画面４００の１例を示す図である。
【図１６】処理（Ｓ４）のフローチャートである。
【図１７】処理（Ｓ４１）のフローチャートである。
【図１８】処理（Ｓ４２）のフローチャートである。
【図１９】提案構成比較表示画面５００の１例を示す図である。
【図２０】見積書６００の１例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…ＷＷＷサーバ
１１…画面生成部
１２…入力受付部
１３…情報編集部
１４…優先度計算部
１５…提案構成見積部
２０…データベースサーバ
２１…顧客所有製品情報ＤＢ
２２…構成品情報ＤＢ
２３…保守部品情報ＤＢ
２４…構成制約情報ＤＢ
２５…地域制約情報ＤＢ
３０…設計用端末装置
４０…保守用端末装置
５０…営業用端末装置
７０…インターネット
【図１】
2008165602.tif 000003
【図２】
2008165602.tif 000004
【図３】
2008165602.tif 000005
【図４】
2008165602.tif 000006
【図５】
2008165602.tif 000007
【図６】
2008165602.tif 000008
【図７】
2008165602.tif 000009
【図８】
2008165602.tif 000010
【図９】
2008165602.tif 000011
【図１０】
2008165602.tif 000012
【図１１】
2008165602.tif 000013
【図１２】
2008165602.tif 000014
【図１３】
2008165602.tif 000015
【図１４】
2008165602.tif 000016
【図１５】
2008165602.tif 000017
【図１６】
2008165602.tif 000018
【図１７】
2008165602.tif 000019
【図１８】
2008165602.tif 000020
【図１９】
2008165602.tif 000021
【図２０】
2008165602.tif 000022