(57)【要約】【課題】環状導体の長さを短くでき、隣接する環状導体同士における電気絶縁性を確保しながら、小型化を図ることができる集中配電部品を提供する。【解決手段】複数の環状導体１０，１１，１２，１３と、複数の環状導体１０，１１，１２，１３が環状導体の軸方向ＣＬに沿って相互に間隔を空けて配列された状態で複数の環状導体１０，１１，１２，１３を一体に保持する複数の保持部品３１〜３４と、複数の保持部品３１〜３４により保持された複数の環状導体１０，１１，１２，１３に対してそれぞれ別々に電気的に接続された複数の中継端子４０を備え、中継端子４０と環状導体１０，１１，１２，１３との電気的な接続部分が、保持部品３１〜３４内に配置されており、保持部品３１〜３４はモールド成型により形成されている。。【選択図】図１
2008109718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのステータに配置されて前記ステータのコイルに電気的に接続される集中配電部品であって、
複数の環状導体と、
前記複数の環状導体が前記環状導体の軸方向に沿って相互に間隔を空けて配列された状
態で前記複数の環状導体を一体に保持する複数の保持部品と、
前記複数の保持部品により保持された前記複数の環状導体に対してそれぞれ別々に電気
的に接続された複数の中継端子と、
を備え、
前記中継端子と前記環状導体との電気的な接続部分が、前記保持部品内に配置されており、前記保持部品はモールド成型により形成されていることを特徴とする集中配電部品。
【請求項２】
前記環状導体は、線状導体を曲げることで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の集中配電部品。
【請求項３】
前記環状導体は、エナメル線であり、前記中継端子と前記環状導体の芯線の前記接続部分は溶接により電気的かつ機械的に接続されることを特徴とする請求項２に記載の集中配電部品。
【請求項４】
前記複数の環状導体の各内径は略同じであり、前記複数の環状導体の内側には円形の空間が形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の集中配電部品。
【請求項５】
前記中継端子は、
前記環状導体の前記芯線に対してかみ合わせることにより電気的に接続される環状導体
接続端と、
前記ステータのコイルの接触端部に対して電気的に接続されるコイル接続端と、
前記コイル接続端と前記環状導体接続端とを接続する接続部と、を有することを特徴と
する請求項３に記載の集中配電部品。
【請求項６】
前記中継端子の前記コイル接続端は、前記コイルの接触端部に接続可能な領域を、前記環状導体の軸方向に沿って有していることを特徴とする請求項５に記載の集中配電部品。
【請求項７】
各前記保持部品は、前記中継端子の前記コイル接続端と、前記保持部品により保持された前記複数の環状導体との間に電気絶縁部を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の集中配電部品。
【請求項８】
前記集中配電部品を前記ステータの収容部内に配置する際に前記コイルの接触端部が、前記中継端子の前記接続部に当たるのを避けるために、前記接続部には、逃げ部分が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の集中配電部品。
【請求項９】
前記複数の環状導体は、３相ブラシレスモータのＵ相の環状導体とＶ相の環状導体とＷ相の環状導体を少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の集中配電部品。
【請求項１０】
前記複数の環状導体は、さらに前記中性相の環状導体を含むことを特徴とする請求項９に記載の集中配電部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ用の集中配電部品に関し、特に車両に搭載されるモータのステータに
配置されている複数相のコイルに対して集中的に配電を行うための集中配電部品に関する
。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境を重視して省燃費化をはかるために、ハイブリッドカーの開発が行われてい
る。ハイブリッドカーは、自動車の主動力源としては化石燃料用いたエンジンを用いて、
このエンジンをアシストするためのモータアシスト機構を備えている。
【０００３】
自動車に用いられるモータは、例えばエンジンのシャフトに直結されたロータと、この
ロータの周囲に配置されたリング状のステータを備えている。このステータは、コアに複
数相のコイルを施すことにより形成された多数の磁極と、これらの磁極を収納しているス
テータホルダと、複数相のコイルに対して集中的に配電を行うための集中配電部品を有す
る。
【０００４】
従来の集中配電部品は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のバスリングを有している。各バスリングは
、線状導体を略円環状に折り曲げて形成したもので、これらのバスリングの一部を折り曲
げることにより、それぞれ直径方向に沿って内側にＵ字型に曲げ加工された複数の端子部
が形成されている。これらの端子部はコイルに対して電気的にかつ機械的に接続されてい
る。
【０００５】
バスリングが複数の突出した端子部を有するのは、各バスリングが対応する位置のコイ
ルに電気的にかつ機械的に接続された状態で、隣接するバスリング同士が電気的に接触し
ないように、相互の距離を確保して電気絶縁性を確保するためである。各バスリングの端
子部は円周方向に関して相互に異なる位置で、コイル側である内側に突出してＵ字型に曲
げ加工されている。
【０００６】
また、このように各バスリングの一部を折り曲げることで複数の端子部をコイル側に向
けて突出して形成することで、端子部とコイルを電気的にかつ機械的に接続し易くしてい
る（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の集中配電部品では、各バスリングは複雑な形状に曲げ加工しな
ければならず、このような複雑な形状のバスリングを形成するためには、必要とする線状
導体の長さが単純な円環状のものを形成するのに比べてかなり長くなってしまい、加工コ
ストの低減を図ることができず、材料コストの増大も招くことになる。
【０００８】
また、各バスリングには複数の端子部が内側に向けて突出して形成されているので、単
純な円環状のものに比べて大型であり、モータのステータハウジングの収容空間内に、複
数のバスリングの組み立て体を収容するためには、収容スペースが大きくなってしまい、
モータの大型化が避けられない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解消するために、環状導体の長さを短くでき、隣接する環状導体同士における電気絶縁性を確保しながら、簡単に製造でき、小型化を図ることができる集中配電部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解消するために、本発明の集中配電部品は、モータのステータに配置されて前記ステータのコイルに電気的に接続される集中配電部品
であって、
複数の環状導体と、
前記複数の環状導体が前記環状導体の軸方向に沿って相互に間隔を空けて配列された状
態で前記複数の環状導体を一体に保持する複数の保持部品と、
前記複数の保持部品により保持された前記複数の環状導体に対してそれぞれ別々に電気
的に接続された複数の中継端子と、
を備え、
前記中継端子と前記環状導体との電気的な接続部分が、前記保持部品内に配置されており、前記保持部品はモールド成型により形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記環状導体は、線状導体を曲げることで形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記環状導体は、エナメル線であり、前記中継端子と前記環状導体の芯線の前記接続部分は溶接により電気的かつ機械的に接続されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記複数の環状導体の各内径は略同じであり、前
記複数の環状導体の内側には円形の空間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記中継端子は、
前記環状導体の前記芯線に対してかみ合わせることにより電気的に接続される環状導体
接続端と、
前記ステータのコイルの接触端部に対して電気的に接続されるコイル接続端と、
前記コイル接続端と前記環状導体接続端とを接続する接続部と、を有することを特徴と
する。
【００１５】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記中継端子の前記コイル接続端は、前記コイル
の接触端部に接続可能な領域を、前記環状導体の軸方向に沿って有していることを特徴と
する。
【００１６】
本発明の集中配電部品は、好ましくは各前記保持部品は、前記中継端子の前記コイル接
続端と、前記保持部品により保持された前記複数の環状導体との間に電気絶縁部を有する
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記集中配電部品を前記ステータの収容部内に配
置する際に前記コイルの接触端部が、前記中継端子の前記接続部に当たるのを避けるため
に、前記接続部には、逃げ部分が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記複数の環状導体は、３相ブラシレスモータの
Ｕ相の環状導体とＶ相の環状導体とＷ相の環状導体を少なくとも含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の集中配電部品は、好ましくは前記複数の環状導体は、さらに前記中性相の環状
導体を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の集中配電部品によれば、中継端子と環状導体との電気的な接続部分が、保持部品内に配置されており、各環状導体を保持する保持部品はモールド成型により形成されているので、環状導体の長さを短くでき、隣接する環状導体同士における電気絶縁性を確保しながら、簡単に製造でき、小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。  
【００２２】
図１は、本発明の集中配電部品の好ましい実施形態を示す図である。
【００２３】
図１に示す集中配電部品１は、例えばハイブリッド自動車に搭載される３相のＤＣブラ
シレスモータの複数の巻線（コイル）に対して駆動電流を給電するのに使用される。この
モータは、例えばエンジンのシャフトに直結されたロータと、このロータの周囲に配置さ
れたリング状のステータを備えている。このステータは、コアに複数相のコイルを配置す
ることにより形成された多数の磁極と、これらの磁極を収納しているステータホルダと、
複数相のコイルに対して集中的に配電を行うための集中配電部品１を有する。
【００２４】
図１に示す集中配電部品１は、環状の集中配電部材である。集中配電部品１は、３相分
の環状導体１１，１２，１３と、中性相用の環状導体１０と、複数組の電気絶縁性を有す
る保持部品３１，３２，３３，３４と、複数の導電性を有する中継端子４０を備える。特徴的なのは、各保持部品３１，３２，３３，３４が、電気絶縁性を有する材料、例えばプラスチックをモールド成型することにより形成されていることである。保持部品３１，３２，３３，３４をモールド成型するための電気絶縁性を有する材料としては、例えば耐熱樹脂などを用いることができる。
【００２５】
環状導体１１は３相ブラシレスモータのＵ相に対応し、環状導体１２はＶ相に対応し、
そして環状導体１３はＷ相に対応する。各環状導体１１，１２，１３，１０は、直線状の
電気伝導部材を円環状に折り曲げることで形成されている。
【００２６】
まず、図１に示す３相の環状導体１１，１２，１３と、中性相用の環状導体１０につい
て説明する。
【００２７】
環状導体１１，１２，１３と環状導体１０は、好ましくは断面円形状であり、ワイヤー
ともいい、略同じ直径を有するエナメル線を使用しており、この環状導体の直径は例えば
３．２ｍｍである。エナメル線は、中継端子４０に対して電気的にかつ機械的に接続され
る部分以外は、電気絶縁膜により絶縁被覆されている。
【００２８】
図１に示すように、環状導体１１の両端部は、給電端子１１Ｄに接続されている。同様
にして、環状導体１２の両端部は、給電端子１２Ｄに接続され、環状導体１３の両端部は
、給電端子１３Ｄに接続されている。環状導体１０の両端部１０Ｃは電気的に接続されて
いる。給電端子１１Ｄ、１２Ｄ、１３Ｄと両端部１０Ｃは、互いに円周方向Ｒにずらした
位置に配置されている。
【００２９】
図２に示すように、給電端子１１Ｄ、給電端子１２Ｄ、給電端子１３Ｄは、Ｕ相のコイ
ル１００、Ｖ相のコイル１０１、Ｗ相のコイル１０２の各一端部に電気的にそれぞれ接続
され、中性相の環状導体１０は、Ｕ相のコイル１００、Ｖ相のコイル１０１、Ｗ相のコイ
ル１０２の各他端部に電気的に接続される。
【００３０】
次に、図１の保持部品３１，３２，３３，３４について説明する。
【００３１】
保持部品３１，３２，３３，３４は、上述したように電気絶縁性を有する材料をモールド成型することで形成されており、保持部品３１，３２，３３，３４は、集中配電部品１の環状導体１１，１２，１３と環状導体１０に対して、円周方向Ｒに沿って互いに間隔を空けて配置されている。
【００３２】
保持部品３１，３２，３３，３４は、電気絶縁性を有するＰＰＳ（ポリフェニレンサル
ファイド）等の耐熱樹脂を用いてモールド成型により形成されている。保持部品３１，３２，３３，３４は、環状導体１１，１２，１３と環状導体１０の間に間隔を空けた状態で、環状導体１１，１２，１３と環状導体１０を平行に保持するための保持部材である。
【００３３】
図１に例示するように、保持部品３１，３２，３３，３４は、円周方向Ｒ（時計回り方
向）にそって、保持部品３１，３２，３１，３３，３１，３４，３１，３２，３１，３３
，３１・・・の順に配置されている。つまり、保持部品３２，３３，３４の相互の間には
、保持部品３１が配置されている。
【００３４】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、それぞれ保持部品３１，３２，３３，３４の形状例を示し
ている。
【００３５】
図３（Ａ）に示す保持部品３１と、図３（Ｂ）に示す保持部品３２と、図３（Ｃ）に示す保持部品３３と、図３（Ｄ）に示す保持部品３４は、同じ大きさの直方体形状を有している。各保持部品３１，３２，３３，３４は、４本の環状導体１０〜１３の途中部分を一体的に保持しており、各環状導体１０〜１３のＥ方向に沿って相互間隔は好ましくは同じに設定されている。これにより、保持部品の形状と大きさは１種類ですむので、部品の種類を低減でき、コストダウンが図れる。図１の例では、これら
の保持部品３１，３２，３３，３４は、４８個使用している。
【００３６】
図３（Ａ）に示す保持部品３１と、図３（Ｂ）に示す保持部品３２と、図３（Ｃ）に示す保持部品３３と、図３（Ｄ）に示す保持部品３４は、好ましい形状として直方体形状を有しており、それぞれ４本の環状導体１０〜１３の途中部分を一体的に保持するための円筒形状の保持孔６９を有している。しかし、保持部品３１〜３４の形状は直方体形状に限らず他の形状を採用することもできる。
【００３７】
図４は、一例して図１の部分Ｔにおける保持部品３１と、中継端子４０と、４本の環状
導体１０〜１３の構造例を示す。図５は、中継端子４０の形状例を示している。
【００３８】
これらの複数の中継端子４０は、この実施形態では、一種類使用している。これにより
使用する中継端子の種類を減らすことができ、コストダウンが図れる。中継端子４０は、
例えば銅の基材に錫をメッキしたものであり、１つの環状導体接続端４１と、２つのコイ
ル接続端４２，４２と、接続部４３を有している。
【００３９】
図５の接続部４３は環状導体接続端４１とコイル接続端４２，４２を接続しており、接
続部４３は逃げ部分４４を有している。環状導体接続端４１は、接続部４３からＨ方向に
そって突出して形成されており、ほぼＵ字型あるいはＪ字型を有している。
【００４０】
２つのコイル接続端４２，４２は、接続部４３からＪ方向にそって平行に突出して形成
されている。コイル接続端４２，４２の幅Ｋは、図４に示すコイルの接続突出部１５０の
直径Ｍよりも大きく設定されている。
【００４１】
図７に示す保持部品３１（３２，３３，３４）の高さＳ１が例えば２２ｍｍであり、保
持部品からコイル接続端４２までの幅Ｓ２が１３．５ｍｍである場合に、図４に示す２つ
のコイル接続端４２，４２のＪ方向の長さＧは、例えば好ましくは５．９ｍｍ以上である
。このコイル接続端４２，４２の長さＧは、接続突出部１５０が電気的にかつ機械的に接
触できるように充分に余裕を持って設定されている。
【００４２】
図６（Ａ）に示す２つのコイル接続端４２，４２は平行な状態から、図６（Ｂ）に示す
ようＮ方向に沿ってコイルの接続突出部１５０に対して押圧しながら溶接される。これに
より、２つのコイル接続端４２，４２とコイルの接続突出部１５０とは溶接により電気的
かつ機械的に確実に接続することができる。
【００４３】
次に、図７〜図１０を参照して、環状導体１０〜１３と、保持部品３１，３２，３３，
３４と、中継端子４０の組み立て構造例について説明する。
【００４４】
図７では、４本の環状導体１０〜１３が保持部品３１により所定の間隔をおいて保持されており、中継端子４０の環状導体接続端４１が中性相の環状導体１０の芯線９８に対して嵌め
合わせて溶接することにより電気的に機械的に固定されている。中継端子４０の環状導体
接続端４１は、環状導体１０の芯線９８に電気的に固定されている。
【００４５】
図７に示すような環状導体１０としては、例えば好ましくはエナメル線を用いている。このエナメル線は、芯線９８と、この芯線９８の外周囲に被覆された電気絶縁被覆９９とを有している。芯線９８は、例えば断面円形状の銅線であり、電気気絶縁被覆９９はエナメル層である。
図７に示すように、環状導体１０が中継端子４０に対して電気的に接続される直前には、環状導体１０の中継端子４０の環状導体接続端４１が接続される部分の電気絶縁被覆９９が芯線９８から除去されて、芯線９８が部分的に露出されている。これにより、環状導体の電気絶縁被覆が除去されて露出した芯線９８の酸化を防ぐことができる。
【００４６】
このように電気絶縁被覆９９の部分的な除去のタイミングは、好ましくは中継端子４０の環状導体接続端４１が中性相の環状導体１０の芯線９８に対して嵌め合わせて溶接する作業の直前である。中継端子４０の環状導体接続端４１は、酸化を防いだ芯線９８に対して、溶接を安定的に行うことができる。
【００４７】
中継端子４０のコイル接続端４２は、コイルの接続突出部１５０に対して溶接により電気的にかつ機械的に固定されている。これにより、中性相の環状導体１０は、中継端子４０とコイルの接続突出部１５０を介して、Ｕ相のコイル１００、Ｖ相のコイル１０１、Ｗ相のコイル１０２に電気的に接続される。
【００４８】
図７に示すように、保持部品３１は、樹脂のモールド成型により４本の環状導体１０〜１３に対して形成されている。このため、保持部品３１は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を完全に埋めた状態で４本の環状導体１０〜１３を確実に保持することが出来る。すなわち、保持部品３１は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を電気絶縁部分８１で電気的に絶縁していることから、環状導体１０の電気絶縁被覆９９が一部除去されて芯線９８が露出されていても、環状導体１０の露出している芯線９８と隣の環状導体１１との間の電気的絶縁を確保することができる。
しかも、３つの環状導体１１，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間には、保持部品３１の電気絶縁隔壁８２が配置されているので、３つの環状導体１１，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間の電気的絶縁を確保することができる。
【００４９】
次に、図８では、環状導体１０〜１３が保持部品３２により所定の間隔をおいて保持さ
れており、中継端子４０の環状導体接続端４１がＵ相の環状導体１１の芯線９８に対して
嵌め合わせて溶接することにより電気的に機械的に固定されている。中継端子４０の環状
導体接続端４１は、環状導体１１の芯線９８に溶接により電気的に固定されている。
【００５０】
図８に示すような環状導体１１としては、例えば好ましくはエナメル線を用いている。このエナメル線は、芯線９８と、この芯線９８の外周囲に被覆された電気絶縁被覆９９とを有している。芯線９８は、例えば断面円形状の銅線であり、電気気絶縁被覆９９はエナメル層である。
【００５１】
図８に示すように、環状導体１１が中継端子４０に対して電気的に接続される直前には、環状導体１１の中継端子４０の環状導体接続端４１が接続される部分の電気絶縁被覆９９が芯線９８から除去されて、芯線９８が部分的に露出されている。これにより、環状導体の電気絶縁被覆が除去されて露出した芯線９８の酸化を防ぐことができる。
【００５２】
このように電気絶縁被覆９９の部分的な除去のタイミングは、好ましくは中継端子４０の環状導体接続端４１が環状導体１１の芯線９８に対して嵌め合わせて溶接する作業の直前である。中継端子４０の環状導体接続端４１は、酸化を防いだ芯線９８に対して、溶接を安定的に行うことができる。
中継端子４０のコイル接続端４２は、コイルの接続突出部１５０に対して溶接により電気的にかつ機械的に固定されている。これにより、Ｕ相の環状導体１１は、中継端子４０を介して、Ｕ相のコイル１００の一端部側のコイルの接続突出部１５０に電気的に接続される。
【００５３】
図８に示すように、保持部品３２は、樹脂のモールド成型により４本の環状導体１０〜１３に対して形成されている。このため、保持部品３２は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を完全に埋めた状態で４本の環状導体１０〜１３を確実に保持することが出来る。すなわち、保持部品３２は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を電気絶縁部分８１で電気的に絶縁していることから、環状導体１１の電気絶縁被覆９９が一部除去されて芯線９８が露出されていても、環状導体１１の露出している芯線９８と隣の環状導体１０，１２との間の電気的絶縁を確保することができる。
しかも、３つの環状導体１０，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間には、保持部品３２の電気絶縁隔壁８２が配置されているので、３つの環状導体１０，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間の電気的絶縁を確保することができる。
【００５４】
次に、図９では、環状導体１０〜１３が保持部品３３により所定の間隔をおいて保持さ
れており、中継端子４０の環状導体接続端４１がＶ相の環状導体１２の芯線９８に対して
嵌め合わせて溶接することにより電気的に機械的に固定されている。ただし、中継端子４
０は、図７と図８の例とは異なり、上下逆向きに使用されている。
【００５５】
中継端子４０の環状導体接続端４１は、環状導体１２の芯線９８に電気的に固定されて
いる。中継端子４０のコイル接続端４２は、コイルの接続突出部１５０に対して溶接によ
り電気的にかつ機械的に固定されている。これにより、Ｖ相の環状導体１２は、中継端子
４０を介して、Ｖ相のコイル１０１の一端部側のコイルの接続突出部１５０に電気的に接
続される。
【００５６】
図９に示すような環状導体１２としては、例えば好ましくはエナメル線を用いている。このエナメル線は、芯線９８と、この芯線９８の外周囲に被覆された電気絶縁被覆９９とを有している。芯線９８は、例えば断面円形状の銅線であり、電気気絶縁被覆９９はエナメル層である。
図９に示すように、環状導体１２が中継端子４０に対して電気的に接続される直前には、環状導体１２の中継端子４０の環状導体接続端４１が接続される部分の電気絶縁被覆９９が芯線９８から除去されて、芯線９８が部分的に露出されている。これにより、環状導体の電気絶縁被覆が除去されて露出した芯線９８の酸化を防ぐことができる。
【００５７】
このように電気絶縁被覆９９の部分的な除去のタイミングは、好ましくは中継端子４０の環状導体接続端４１が環状導体１２の芯線９８に対して嵌め合わせて溶接する作業の直前である。中継端子４０の環状導体接続端４１は、酸化を防いだ芯線９８に対して、溶接を安定的に行うことができる。
【００５８】
図９に示すように、保持部品３３は、樹脂のモールド成型により４本の環状導体１０〜１３に対して形成されている。このため、保持部品３３は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を完全に埋めた状態で４本の環状導体１０〜１３を確実に保持することが出来る。すなわち、保持部品３３は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を電気絶縁部分８１で電気的に絶縁していることから、環状導体１２の電気絶縁被覆９９が一部除去されて芯線９８が露出されていても、環状導体１２の露出している芯線９８と隣の環状導体１１，１３との間の電気的絶縁を確保することができる。
しかも、３つの環状導体１０，１１，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間には、保持部品３３の電気絶縁隔壁８２が配置されているので、３つの環状導体１０，１１，１３と中継端子４０のコイル接続端４２との間の電気的絶縁を確保することができる。
【００５９】
最後に、図１０では、環状導体１０〜１３が保持部品３３により所定の間隔をおいて保
持されており、中継端子４０の環状導体接続端４１がＷ相の環状導体１０の芯線９８に対
して嵌め合わせて溶接することにより電気的に機械的に固定されている。ただし、中継端
子４０は、図９の例と同様に、上下逆向きに使用されている。
【００６０】
中継端子４０の環状導体接続端４１は、環状導体１０の芯線９８に電気的に固定されて
いる。中継端子４０のコイル接続端４２は、コイルの接続突出部１５０に対して溶接によ
り電気的にかつ機械的に固定されている。これにより、Ｗ相の環状導体１３は、中継端子
４０を介して、Ｗ相のコイル１０２の一端部側のコイルの接続突出部１５０に電気的に接
続される。
【００６１】
図１０に示すような環状導体１３としては、例えば好ましくはエナメル線を用いている。このエナメル線は、芯線９８と、この芯線９８の外周囲に被覆された電気絶縁被覆９９とを有している。芯線９８は、例えば断面円形状の銅線であり、電気気絶縁被覆９９はエナメル層である。
【００６２】
図１０に示すように、環状導体１３が中継端子４０に対して電気的に接続される直前には、環状導体１３の中継端子４０の環状導体接続端４１が接続される部分の電気絶縁被覆９９が芯線９８から除去されて、芯線９８が部分的に露出されている。これにより、環状導体の電気絶縁被覆が除去されて露出した芯線９８の酸化を防ぐことができる。
このように電気絶縁被覆９９の部分的な除去のタイミングは、好ましくは中継端子４０の環状導体接続端４１が環状導体１３の芯線９８に対して嵌め合わせて溶接する作業の直前である。中継端子４０の環状導体接続端４１は、酸化を防いだ芯線９８に対して、溶接を安定的に行うことができる。
【００６３】
図１０に示すように、保持部品３４は、樹脂のモールド成型により４本の環状導体１０〜１３に対して形成されている。このため、保持部品３４は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を完全に埋めた状態で４本の環状導体１０〜１３を確実に保持することが出来る。すなわち、保持部品３４は、４本の環状導体１０〜１３の相互の間を電気絶縁部分８１で電気的に絶縁していることから、環状導体１３の電気絶縁被覆９９が一部除去されて芯線９８が露出されていても、環状導体１３の露出している芯線９８と隣の環状導体１２との間の電気的絶縁を確保することができる。
しかも、３つの環状導体１０，１１，１２と中継端子４０のコイル接続端４２との間には、保持部品３４の電気絶縁隔壁８２が配置されているので、３つの環状導体１０，１１，１２と中継端子４０のコイル接続端４２との間の電気的絶縁を確保することができる
【００６４】
このように、各保持部品３１〜３４内では、環状導体１０，１１，１２と中継端子４０の環状導体接続端４１の接続部分が、各保持部品３１〜３４内において配置されている。しかも、各保持部品３１〜３４は例えば樹脂のモールド成型により形成されている。
これにより、各環状導体を保持する保持部品はモールド成型により簡単な形状に形成でき、環状導体の長さを短くでき、隣接する環状導体同士における電気絶縁性を確保しながら、集中配電部品の小型化を図ることができる。また、集中配電部品の製造が容易になる。
【００６５】
環状導体１０，１１，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２およびコイルの接続突出部１５０との間の電気的絶縁を確保でき、中継端子４０の環状導体接続端４１が、電気絶縁被膜９９が除去されて露出した芯線９８に対して直接電気的に機械的に、保持部品３１〜３４内において接続する構造である。すなわち、環状導体１０，１１，１２と中継端子４０の環状導体接続端４１の接続部分は、保持部品３１〜３４により密封されることにより外部から保護されて外部に晒されないので、保持部品３１〜３４は、環状導体１０，１１，１２と中継端子４０の環状導体接続端４１の接続部分におけるさびの発生を防ぎ、電気接続状態を良好に維持することができる。
【００６６】
次に、図１１と図１２を参照して、集中配電部品１が用いられるモータ３００の構造例
を説明する。モータ３００は、ステータ２００と、ロータ２０１を備えている。
【００６７】
ロータ２０１は、複数の駆動用のマグネットを有している。ロータ２０１のマグネット
の磁力と、ステータ２００のＵ相のコイル１００、Ｖ相のコイル１０１、Ｗ相のコイル１
０２の発生する磁束との相互作用により、ロータ２０１はステータ２００に対して中心軸
ＣＬを中心として回転するようになっている。
【００６８】
ステータ２００は、コイルボビン２２０と、ステータコア２２１を有している。コイル
ボビン２２０は、円周方向に沿ってリング状の収容部２３０を有している。この収容部２
３０は、コイル１００，１０１，１０２の外側に位置しており、図１に示す集中配電部品
１をはめ込んで収容する部分である。
【００６９】
図１１の部分Ｐ１では、図７に示す保持部品３１とその周辺部分を示しており、図１１
の部分Ｐ２では、図８に示す保持部品３２とその周辺部分を示している。図１２の部分Ｐ
３では、図９に示す保持部品３３とその周辺部分を示しており、図１２の部分Ｐ４では、
図１０に示す保持部品３４とその周辺部分を示している。
【００７０】
図１３は、図１２に示すように部分Ｐ３，Ｐ４において中継端子４０が上下逆向きに収
容部２３０内に収容される場合の特徴を示している。
【００７１】
中継端子４０が上下逆向きに収容部２３０内に収容されると、図５に示す中継端子４０
の接続部４３の一部がコイルの接続突起部１５０に当たってしまうことになり、集中配線
部品１が収容部２３０内には入らなくなってしまう。このことを防ぐために、すでに述べ
たように図５の接続部４３は逃げ部分（後退部分）４４を有している。これにより、図１
３（Ａ）と図１３（Ｂ）に示すように、集中配線部品１が収容部２３０内にＤＮ方向に沿
って収容される場合に、中継端子４０の接続部４３の一部がコイルの接続突起部１５０に
は当たらずに、集中配線部品１はスムーズに収容部２３０内に収容できる。
【００７２】
このような構造を有する集中配線部品１は、図１１と図１２に示すステータ２００の収
容部２３０内に、ＤＮ方向に沿って収容すれば、各中継端子４０は対応する位置にあるコ
イルの接続突起部１５０は、図４に例示するように中継端子４０の２つのコイル接続端４
２，４２の間に位置される。その後、図６に示すように、２つのコイル接続端４２，４２
はＮ方向に押圧されながらコイルの接続突起部１５０に対して溶接により電気的かつ機械
的に確実に接続される。
【００７３】
図１４は、各保持部品３１〜３４が４本の環状導体１０〜１３に対してモールド成型され、集中配電部品１の展開された状態を示している。環状導体１０〜１３は、複数の保持部品３１ないし３４により、好ましくは同じ間隔をおいて平行に保持されている。
このようにして図１８（Ｂ）に示すように構成された帯状の集中配電部品１は、図１に示すように環状に曲げて、中性相の環状導体１０の両端部１０Ｃを結線する。Ｕ相の環状導体１１とＶ相の環状導体１２およびＷ相の環状導体１３の一端部と他端部は、それぞれ給電端子１１Ｄ、１２Ｄ、１３Ｄに接続される。これにより、図１に示すような環状の集中配線部品１が得られ、各環状導体１０〜１３は集中配電部品１の中心軸に沿って平行に並べて配置されている。
【００７４】
図１に示す環状の集中配線部品１は、図１１と図１２に示すように、コイルボビン２２
０の収容部２３０内にＤＮ方向に沿って挿入することで設定される。集中配線部品１が収
容部２３０内に設定されると、図７〜図１０に示すように、各中継端子４０のコイル接続
端４２がコイルの接続突起部１５０の両側に位置される。そして、図６に示す要領で、各中継端子４０のコイル接続端４２がコイルの接続突起部１５０に押し付けられながら溶接される。
【００７５】
これにより、Ｕ相の環状導体１１とＶ相の環状導体１２およびＷ相の環状導体１３は、
それぞれコイル１００，１０１，１０２の各一端部に対して、中継端子４０を介して電気
的にかつ機械的に接続される。また、中性相の環状導体１０は、コイル１００，１０１，
１０２の各他端部に対して、中継端子４０を介して電気的にかつ機械的に接続される。
【００７６】
本発明の実施形態では、図１１と図１２に示すように、コイルの接続突起部１５０のコイルボビン２２０の底部２２９に対する高さＦは、コイル１００，１０１，１０２の取り出し高さであるが、この高さＦは、図１１の部分Ｐ１，Ｐ２と図１２の部分Ｐ３，Ｐ４のいずれの位置においても一定にすることができる。この理由としては、コイルの接続突起部５０の高さＦが同じであっても、コイルの接続突起部１５０と対応する中継端子４０のコイル接続端４２が必ず溶接して固定できる領域が、図４に示す距離Ｇで示すように、環状導体１０〜１３の中心軸ＣＬと平行な方向ＤＮに沿って余裕をもたせて設けられているためである。
【００７７】
これにより、環状導体１０，１１，１２，１３が中心軸ＣＬ方向に間隔をおいて配列さ
れた構造であるにもかかわらず、各環状導体１０，１１，１２，１３は、中継端子４０を
用いて、同位置の高さＦのコイルの接続突起部１５０に対して、電気的にかつ機械的に容易に接続できる。
【００７８】
各環状導体１０，１１，１２，１３の芯線９８は、あらかじめ芯線９８の全長にわたって電気絶縁皮膜９９により被覆されていることから、円形状に曲げて各環状導体１０，１１，１２，１３を作成して保持部材３１〜３４により保持する作業中に、芯線９８が酸化するのを防止できる。そして、中継端子４０の環状導体接続端４１が環状導体１０，１１，１２，１３の芯線９８に対して嵌め合わせて溶接する作業の直前に、電気絶縁被覆９９の一部を除去すればよい。このため、露出される芯線９８の部分を最小限にでき、芯線９８の酸化をできる限り防げる。
なお、図７〜図１０において、電気絶縁被膜９９が芯線９８から除去または剥離される幅は、中継端子４０の環状導体接続端４１の幅と同じかやや大きい程度である。これにより、芯線９８から除去または剥離される電気絶縁被膜９９の量を最小限にすることができる。
【００７９】
本発明の実施形態の集中配電部品１は、複数の環状導体１０，１１，１２，１３と、複
数の環状導体が環状導体の軸方向に沿って相互に間隔を空けて配列された状態で複数の環
状導体を一体に保持する複数の保持部品３１〜３４と、複数の保持部品により保持された
複数の環状導体に対してそれぞれ別々に電気的に接続された複数の中継端子４０とを備える。そして、中継端子４０と環状導体１０，１１，１２，１３との電気的な接続部分が、保持部品３１〜３４内に配置されており、保持部品３１〜３４はモールド成型により形成されている。
【００８０】
これにより、環状導体の長さを短くでき、隣接する環状導体同士における電気絶縁性を確保しながら、集中配電部品の小型化を図ることができる。環状導体１０，１１，１２，１３と中継端子４０のコイル接続端４２およびコイルの接続突出部１５０との間の電気的絶縁を確保でき、中継端子４０の環状導体接続端４１が、電気絶縁被膜９９が除去されて露出した芯線９８に対して直接電気的に機械的に、保持部品３１〜３４内において接続する構造である。すなわち、環状導体１０，１１，１２と中継端子４０の環状導体接続端４１の接続部分は、保持部品３１〜３４により密封されることにより外部から保護されて外部に晒されないので、保持部品３１〜３４は、環状導体１０，１１，１２と中継端子４０の環状導体接続端４１の接続部分におけるさびの発生を防ぐことができる。
この集中配電部品の小型化により、モータの小型化も図れる。
【００８１】
また、芯線と芯線に設けられた電気絶縁被覆とを有する環状導体を用いて、環状導体が中継端子に対して電気的に接続される際に、環状導体の中継端子が接続される部分の電気絶縁被覆が芯線から除去されるので、環状導体の芯線の酸化を防ぐことができる。
【００８２】
本発明の実施形態の集中配電部品１では、環状導体１０，１１，１２，１３は、線状導体を曲げることで形成されている。これにより、環状導体は銅板を打ち抜いて形成するのではないので、銅板を打ち抜いた後に生じる残りの部分が発生せず、材料費と加工費の低減が図れる。
【００８３】
本発明の実施形態の集中配電部品１では、環状導体１０，１１，１２，１３としては、好ましくはエナメル線を用いており、中継端子４０と芯線９８は溶接により電気的かつ機械的に接続される。これにより、芯線９８の酸化を防ぐことができ、中継端子４０は、酸化を防いだ芯線９８に対して、溶接を安定的に行うことができる。
【００８４】
本発明の実施形態の集中配電部品１は、複数の環状
導体の各内径は略同じであり、複数
の環状導体の内側には円形の空間が形成されている。これにより、同じような長さの環状
導体を用意すれば良く、環状導体を構成する線状導体の長さを最短にでき、材料費の低減
と加工費の低減が図れる。
【００８５】
本発明の実施形態の集中配電部品１の中継端子４０は、環状導体の芯線９８に対してか
み合わせて溶接することにより電気的に接続される環状導体接続端４１と、ステータのコ
イルの接触端部１５０に対して電気的に接続されるコイル接続端４２と、コイル接続端４
２と環状導体接続端４１とを接続する接続部４３とを有する。これにより、環状導体の芯
線９８とコイルの接続突起部１５０は、中継端子４０を用いるだけで簡単に電気的に機械的に接続できる。
【００８６】
本発明の実施形態の集中配電部品１は、中継端子４０のコイル接続端４２は、コイルの
接触端部１５０に接続可能な領域を、環状導体の軸方向に沿って有している。これにより
、各環状導体１０〜１３の位置が中心軸ＣＬに沿って異なるにも関わらず、中継端子４０
は一種類使用すればすみ、部品の種類を減らし、材料費と加工費を低減できる。
【００８７】
本発明の実施形態の集中配電部品１では、各保持部品３１〜３４は、中継端子４０のコ
イル接続端４２と、保持部品により保持された複数の環状導体１０〜１３との間の電気絶
縁性を確保するための電気絶縁部８１，８２（図７〜図１０を参照）を有する。これによ
り、中継端子４０と環状導体１０〜１３との間の距離をできる限り短くでき、電気絶縁性
を確保しながら小型化が図れる。
【００８８】
本発明の実施形態では、集中配電部品１をステータの収容部２３０内に配置する際にコ
イルの接触端部１５０が、中継端子４０の接続部４３に当たるのを避けるために、図５に
示すように接続部４３には、逃げ部分４４が形成されている。これにより、集中配電部品
１をステータの収容部２３０内に配置する際にコイルの接続突起部１５０が、中継端子４０の接続部４３に当たるのを避けることができ、集中配電部品１はスムーズにステータの収容部２３０内に装着できる。
【００８９】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
【００９０】
上述した集中配電部品の各環状導体としては、エナメル線を用いているが、これに限らず導電性を有する金属の芯線と、この芯線を被覆する電気絶縁被覆を有する構造であれば、特に芯線と電気絶縁被覆の材質には、限定されない。
例えば、中性相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の環状導体１０，１１，１２，１３は、同じ直径を有しているが、必要に応じて環状導体１１，１２，１３と環状導体１０とは、異なる太さであっても良い。また、環状導体１０は他の環状導体１１，１２，１３とは別の位置に設けることにして、集中配電部品１は、環状導体１１，１２，１３で構成するようにしても良い。
【００９１】
また、環状導体３は断面円形状の導体であるが、これに限らず他の形状、例えば矩形断面を有しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の集中配電部品の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の環状導体と、中性相の環状導体とコイルの接続例を示す図である。
【図３】保持部品の形状例を示す図である。
【図４】保持部品と、中継端子と、４本の環状導体の組み立て例を示す図である。
【図５】中継端子の形状例を示す図である。
【図６】中継端子とコイルの接続突出部とを電気的かつ機械的に接続している例を示す図である。
【図７】環状導体と、保持部品と、中継端子の組み立て構造を示す図である。
【図８】環状導体と、保持部品と、中継端子の組み立て構造を示す図である。
【図９】環状導体と、保持部品と、中継端子の組み立て構造を示す図である。
【図１０】環状導体と、保持部品と、中継端子の組み立て構造を示す図である。
【図１１】モータの断面構造例を示す図である。
【図１２】モータの断面構造例を示す図である。
【図１３】中継端子とコイルの接続突起部とが当たるのを防ぐ構造を示す図である。
【図１４】集中配電部品が環状に形成される前の展開された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１      集中配線部品
１０    中性相に対応する環状導体
１１    Ｕ相に対応する環状導体
１２    Ｖ相に対応する環状導体
１３    Ｗ相に対応する環状導体
３１〜３４  保持部品（ホルダー）
４０    中継端子
４１    環状導体接続端
４２    コイル接続端
４４    逃げ部分（後退部分）
９８    芯線
９９    電気絶縁被覆
１５０  コイルの接続突起部
２００  ステータ
２０１  ロータ
２３０  集中配線部品の収容部
３００  モータ
ＣＬ    環状導体の軸方向
【図１】
2008109718.tif 000003
【図２】
2008109718.tif 000004
【図３】
2008109718.tif 000005
【図４】
2008109718.tif 000006
【図５】
2008109718.tif 000007
【図６】
2008109718.tif 000008
【図７】
2008109718.tif 000009
【図８】
2008109718.tif 000010
【図９】
2008109718.tif 000011
【図１０】
2008109718.tif 000012
【図１１】
2008109718.tif 000013
【図１２】
2008109718.tif 000014
【図１３】
2008109718.tif 000015
【図１４】
2008109718.tif 000016