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(57)【要約】【課題】電池のセルから伸びる金属ケーブル同士を簡便に接続するためのコネクタを提供する。【解決手段】互いに逆方向に設けられた多点の接続用端子及びチェック端子を一体で設けた接続板の両側より二枚の金属ケーブルの端点を位置決めし挿入するために設けた二個のスライダーを互いに対向した方向から勘合する。以上を特徴とする。【選択図】図１
2008117741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）電気導体でできた接続板（１）の長手方向、左右に接続板（１）の端の方向で互いに逆向きに接触部１（２）接触部２（３）を各二カ所以上設け、概略中心部の上下の辺に検出端子（９）、折り返し形状のスライダガイド部（８）を各辺二カ所、上下の辺に設ける。
（ロ）主にプラスチックスでできた、概略長方形平板状のスライダ１（４）及びスライダ２（５）の規定の位置に端子ガイド部（１２）を長辺の一端に、ケーブル位置合わせ部（１３）及び開口部（１４）ケーブル設置座（１８）を他端に設ける。
以上の構成の電池接続コネクタ
【請求項２】
接続板（１）にスライダ用抜け止め部（１０）を設け、スライダ１（４）スライダ２（５）にスライダ抜け止め穴（１５）を設けた請求項１の電池接続コネクタ。
【請求項３】
金属ケーブル抜け止め部（１７）を少なくとも各箇所１カ所以上設けた請求項１若しくは請求項２の電池接続コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、積層された電池のセル同士を金属ケーブルによりお互いに簡便に接続するためのコネクタに関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来、希望の電圧の電池を作り上げるには電池のセル同士を電気的、機械的に接続をする方法を用いている。電池のセル同士を接続する方法はセルから伸びた二本の金属製ケーブルを重ね合わせスポット溶接を用いて接続したり、重ねた状態で金属板とネジにて共締めする方法が有った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのためには次のような問題点があった。
金属ケーブルをスポット溶接する方法は金属ケーブル自体が短く方向を揃えるためにジグを必要とし作業性が悪く、接続後の金属ケーブルの端が外部に飛び出し余分な空間を必要とした。金属ケーブルを長く伸ばすと接続後の金属ケーブルの処置に伸ばす以前の状態よりも余分な空間や部品を必要とした。金属板で共締めする方法は構成部材が多く、位置決めに手間取り、更にネジを用いるために煩雑な作業を要した。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】互いに逆方向に設けられた多点の接続用端子及びチェック端子を一体で設けた接続板の両側より二枚の金属ケーブルの端点を位置決めし挿入するために設けた二個のスライダーを互いに対向した方向から勘合する。
以上を特徴とする電池接続コネクタ。
【発明の効果】
【０００５】（ア）接続が一平面、一方向で行うことができるため作業性が良い。
（イ）接続方法がいわゆる突き合わせ接続に類似のためケーブルの長さが最小となり経済的である。
（ウ）多点の接点構造で接続端子が全て一体で設けられているため接続信頼性が高い。
（エ）チェック端子が接続板に一体で設けられているため簡便で信頼性の高い情報を得ることができる。
（オ）連続した端子製造と同じ部品形態のため導電率の高いものや、異種金属でできたケーブルに関しても左右の端子のメッキを変えることにより容易に対応が可能である。
（カ）コネクタの端子の形状が単純なため製作が容易なため板厚を増加させる必要が生じても容易に対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下に本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
（イ）電気導体でできた接続板（１）の長手方向、左右に接続板（１）の端の方向で互いに逆向きに接触部１（２）接触部２（３）を各二カ所以上設け、概略中心部の上下の辺に電圧や温度等のデーター検出のための検出端子（９）を設け、検出端子（９）を設けた辺に折り返し形状のスライダガイド部（８）を各辺二カ所、上下の辺に設け、スライダ１（４）スライダ２（５）のためのスライダ用抜け止め部（１０）を設ける。
（ロ）主にプラスチックスでできた、概略長方形平板状のスライダ１（４）及びスライダ２（５）の規定の位置に端子ガイド部（１２）を長辺の一端に設け、ケーブルの端点を揃え、防護するためにケーブル位置合わせ部（１３）を他端の長辺側の内部にケーブルを挿入するための開口部（１４）、ケーブルを設置するためのケーブル設置座（１８）を同じ辺に設け、更にこの辺にスライダ抜け止め穴（１５）を長手方向に二カ所及び金属ケーブル抜け止め部（１１）を設け、ケーブル設置座（１８）の裏側の端辺にスライドストッパ（１７）を設ける。
（ハ）セルから伸びる金属ケーブル１（６）及び金属ケーブル２（７）の端辺近傍にメッキを施し、抜け止め穴（１６）を設ける。
本発明は以上の構成で本案を使用の場合は電池の隣接した各セルから伸びる金属ケーブル１（６）若しくは金属ケーブル２（７）の何れかを接続板（１）から引き出された状態のスライダ１（４）若しくはスライダ２（５）のケーブル位置合わせ部（１２）に突き当たるまで差し込み、同時に抜け止め穴（１６）を金属ケーブル用抜け止め部（１１）に合わせ、本スライダを接続板（１）の端点にスライダストッパ（１７）が突き当たる部位まで押し込む。他のケーブルは同じ行程で挿入される。この際金属ケーブル用抜け止め部（１１）は１カ所でもよいし、スライダ１及び２にバネ構造により作られたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の開放された状態の平面図である。
【図２】本発明の開放された状態の側面からの断面図である。
【図３】本発明の勘合された状態の側面からの断面図である。
【図４】本発明のセルの斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１接続板
２接触部１
３接触部２
４スライダ１
５スライダ２
６金属ケーブル１
７金属ケーブル２
８スライドガイド部
９検出端子
１０スライダ用抜け止め部
１１金属ケーブル用抜け止め部
１２端子ガイド部
１３ケーブル位置合わせ部
１４開口部
１５スライダ抜け止め穴
１６抜け止め穴
１７スライダストッパ
１８ケーブル設置座
【図１】
2008117741.tif 000003
【図２】
2008117741.tif 000004
【図３】
2008117741.tif 000005
【図４】
2008117741.tif 000006
(57)【要約】【課題】防犯ブザーや緊急通報装置で、装置の誤動や、人が間違って押しボタン操作することで、いきなり、大音量の警報音を発することや、救急車などを呼ぶための通報をしてしまう。警報叉は通報する前に、警報叉は通報される事を、予鈴により、事前に人に知らせる方法の提供を目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために本発明の予鈴方法は、警報叉は通報を発する装置において、警報叉は通報を発する前に、音による予鈴音、光による予鈴光、振動による予鈴振動の何れかひとつ、又は何れかとの組み合わせによって予鈴を発して、装置に関わる人に、装置が警報叉は通報を発することを事前に通知することを特徴としている。【選択図】図１
2008117356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報叉は通報を発する装置において、前記警報叉は前記通報を発することに先立って、音による予鈴音、光による予鈴光、振動による予鈴振動の何れかひとつ、又は何れかとの組み合わせによって予鈴を発して、人に、前記装置が前記警報叉は前記通報を発することを事前に通知することを特徴とする予鈴方法。
【請求項２】
請求項１記載の予鈴方法において、さらに、前記予鈴を発している間に、前記装置で前記警報叉は前記通報を発することの判定処理の条件が解除されること、叉は前記予鈴の中止処理で、前記予鈴、続く前記警報又は前記通報を中止することを特徴とする予鈴方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、警報叉は通報を発する装置にあって、警報叉は通報を発する事の旨を、人に事前に通知する予鈴方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】警報叉は通報を発する装置として、大音量の警報音を発する防犯ブザー、人の体調異変などの緊急時に、通報用押しボタンスイッチを押して、通報する緊急通報装置などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】防犯ブザーや緊急通報装置で、装置の誤動作や、人が間違って押しボタンスイッチ操作することで、いきなり大音量の警報音を発することや、救急車などを呼ぶための通報をしてしまう。【０００４】そこで本発明は、警報叉は通報する前に、警報叉は通報される事を、予鈴により、事前に装置に関わる人に、知らせる方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明の予鈴方法は、警報叉は通報を発する装置において、警報叉は通報を発することに先立って、音による予鈴音、光による予鈴光、振動による予鈴振動の何れかひとつ、又は何れかとの組み合わせによって予鈴を発して、人に、装置が警報叉は通報を発することを事前に通知することを特徴としている。【０００６】予鈴を発している間に、装置で、警報叉は通報を発することの判定処理の条件が解除されること、叉は予鈴の中止処理で、予鈴、続く警報叉は通報を中止することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】本発明によって、警報叉は通報を発する装置が、警報叉は通報する前に予鈴を発して、事前に人に知らせる。警報叉は通報用起動スイッチの操作の間違いや、誤動作であれば、直ちに警報叉は通報を中止することができる。これにより、誤操作、誤動作によって生じる警報叉は通報が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の予鈴方法を図面に基づいて説明する。図１は実施例における予鈴方法の概要を示す図である。警報叉は通報を発する装置の警報通報装置１０において、人が通報用押しボタンスイッチ２０を押すと、直ちに、警報音を発すると共に、電話回線などを通して外部に通報する。もし、誤って通報用押しボタンスイッチ２０を押しても、直ちに警報音を発すると共に、通報する。そこで誤操作などによる警報叉は通報を回避するために、警報叉は通報を発するに先立って、予鈴をもって通知し、再度、警報叉は通報を発することの意思の確認をする。【０００９】予鈴は、警報通報装置１０が発する警報音叉は通報音と異なる音の予鈴音、警報通報装置１０が発する警報音叉は通報音を小音量から大音量に移行する音の予鈴音、音声音による予鈴音、メッセージ案内音による予鈴音、光による予鈴光、振動による予鈴振動などの何れか、叉は何れかとの組み合わせで予鈴を発して、警報叉は通報を発する事の旨を、人に知らせる。この予鈴を発している間に、人が、警報通報装置１０の誤操作叉は誤動作によって、警報叉は通報を発することに気付き、警報通報装置１０で警報叉は通報を発することに至った処理条件の解除、叉は中止スイッチ操作などで中止の処理をすれば、予鈴、続く警報叉は通報を中止する。また、警報叉は通報を発することを望むならば、処理条件の解除、叉は中止スイッチ操作を行なわずに、予鈴の間を過ぎれば、続いて警報叉は通報を発する。【００１０】警報叉は通報を発する装置が、中央演算ＣＰＵにて運用処理であれば、運用ソフトウエアプログラムに予鈴方法の処理プログラムを追加するで実施できる。予鈴音が、警報音叉は通報音を出力する手段と共有できなければ、予鈴音、予鈴光、予鈴振動を出力する手段を追加することで実施できる。本発明の予鈴方法の実施例は、この実施例に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】  図１は実施例における予鈴方法の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】  １０  警報通報装置
２０  通報用押しボタン
【図１】
2008117356.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンピューターウィルス、スパイウェア、コンピューターの欠陥、当該発明品の使用者以外の者による、ソフトウェア及びデータの破壊、破損、流出、改竄、削除、搾取、不正利用（悪用）を防ぐために、未使用時のソフトウェア及びデータに対し、復号化以外の一切の操作を受け付けないようにする。【解決手段】フロッピーディスク及び単純上書きが不可能な電子記録媒体を除く全ての電子記録媒体のうち、任意の１つの電子記録媒体に対し複数設置可能な個別認証仮想暗号化ドライブを利用して、ファイル単位で分割管理し、ソフトウェア及びデータを保護または運用可能な状態に保つことが出来るようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロッピーディスク及び単純上書きが不可能な電子記録媒体を除く全ての電子記録媒体のうち、任意の１つの電子記録媒体に対し複数設置し、個別に暗号化と復号化を指定することを特徴とする個別認証仮想暗号化ドライブ。
【請求項２】
目的に応じてファイル単位で分割管理し、ソフトウェア及びデータを保護または運用可能な状態を保つことを特徴とした請求項１記載の個別認証仮想暗号化ドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、仮想暗号化ドライブに関するものである。
【背景分野】
【０００２】従来、１つの記録媒体に複数作成された仮想暗号化ドライブは、個々に暗号化・復号化の管理をすることが出来ず、リムーバブル記録装置に於いては、複数の仮想暗号化ドライブを設置することが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】個別に暗号化・復号化出来ない１つの電子記録媒体に複数設置された仮想暗号化ドライブでは、使用時に一斉にソフトウェア及びデータが復号化されたり、任意のソフトウェア及びデータの復号化に伴い、それ以外のソフトウェア及びデータが暗号化を解除（復号化）されてしまっていた。本発明は、この課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】フロッピーディスク及び単純上書きが不可能な電子記録媒体を除く全ての電子記録媒体のうち、任意の１つの電子記録媒体に対し複数の仮想暗号化ドライブを設置可能とし、個別に暗号化と復号化を指定出来るようにした。
また個別認証仮想暗号化ドライブによる用途別分散管理によって、ソフトウェア及びデータを、保護または運用可能な状態を保てるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】１つの電子記録媒体に対し複数設置された個別認証仮想暗号化ドライブによって、任意のソフトウェア及びデータを復号化しても、その他のソフトウェア及びデータが暗号化を解除（復号化）されてしまうことを回避出来る。
また個別認証仮想暗号化ドライブによる用途別分散管理によって、未使用時のソフトウェア及びデータに対し、復号化以外の一切の操作を受け付けないようにすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】コンピューターウィルスやスパイウェアに感染している状態のコンピューター、セキュリティの低いコンピューター、または当該発明品の使用者以外の者より、作業中のデータは移動が出来ないことを利用した、作業用、保護用、ソフトウェア用の最低３種類に属する個別認証仮想暗号化ドライブ構成により、未使用時のソフトウェア及びデータが復号化されていない状態を作り保護する。
作業の終わったデータは、保存用の個別認証仮想暗号化ドライブを復号化することなく、即座に暗号化。ソフトウェア用の個別認証仮想暗号化ドライブも同様に使用後、即座に暗号化。
これらによりコンピューターウィルス、スパイウェア、コンピューターの欠陥、当該発明品の使用者以外の者による、ソフトウェア及びデータの破壊、破損、流出、改竄、削除、搾取、不正利用（悪用）を防止する。
【実施例１】
【０００７】ＵＳＢメモリフラッシュを始めとするリムーバブル記録装置に、作業用、保護用、ソフトウェア用の３種類に属する個別認証仮想暗号化ドライブを各種最低限１つずつ設置。
社外からデータを持ち出し、セキュリティの低い自宅のパソコンにて持ち出したデータについて作業を継続する場合に、作業を行うデータを作業用のみに保存し使用することで、保護用の仮想暗号化ドライブは使用することがない為、保護された状態が維持され安全に管理される。そして作業中のデータは移動できないため、コンピューターウィルスが収集し辛い上に、作業完了後は保存用の仮想暗号化ドライブを復号化することなく、即座に作業用の個別認証仮想暗号化ドライブにて暗号化（保護管理）が行える。
またソフトウェア用の個別認証仮想暗号化ドライブ内に予め用意したポータブルブラウザを使用することで、インターネット閲覧時の履歴やインターネット上で求められるパスワードの記録は、全てリムーバブル記録装置に。その記録らもブラウザ使用後に暗号化を施すことで、安全に管理することが出来、これによってソフトウェア及びデータ、双方の保護に特化した記録装置が完成する。
(57)【要約】【課題】  データ流出を防ぐためのデータ消去を簡便に行うことができ、且つ、強固なデータ消去方法を備えた、暗号化一体のデータ消去方式をシステム化して提供する。【解決手段】  パーソナルコンピュータのハードディスクに暗号化を施した上で、文字（“ＦＦ”，“００”等）を上書きする暗号化一体のデータ消去方式である。データ内容を暗号化によって読み取りを不可能にし、且つ、文字（“ＦＦ”，“００”等）を上書きする事で残存磁気からの読み取りも不可能になるために、二重の安全性を持つ。  この方式をソフトウェア化し、そのＩＣ（集積回路）を端末に収め、システム化した。これにより上記課題を解決する。【選択図】図２
2008117357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータのハードディスク内に記録されている情報に暗号化を施した上で、各ビットをＯＮ（“ＦＦ”）又は各ビットをＯＦＦ（“００”）にすることによってデータに上書きする（図１参照）、暗号化一体のデータ消去方式。
【請求項２】
上記のデータ消去方式の処理開始から終了までの過程を、ＬＥＤの点灯や点滅，ＬＣＤ表示、ブザーにより視聴覚で判断できる確認方式。
【請求項３】
請求項目１の使用回数を把握するためのカウンター機能。
【請求項４】
請求項目１から３までをソフトウェア化したＩＣ（集積回路）。
【請求項５】
請求項４を収めた、インテリジェント端末。
【請求項６】
請求項目５のインテリジェント端末を、ＵＳＢケーブルで接続しパーソナルコンピュータにつないで、データ消去の作業進行状況、状態、結果の一括管理をするシステム。（図２参照）
【請求項７】
特殊治具を使用し、ハードディスクの接続プラグに直接つなぐことにより、パーソナルコンピュータからハードディスクを完全に取りださなくても、データ消去が可能である、請求項目５の利用技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーソナルコンピュータのデータ消去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、パーソナルコンピュータ内のハードディスクに記録されている個人情報等の機密データが、廃棄処分となったものやリサイクルに回ったもの等から多く流出してしまっているので、ハードディスクを物質的に破壊、或いは強力な磁気によって使えなくするなどして回避している。【０００３】  また、ハードディスクをデータ消去ソフトで文字（“ＦＦ”，“００”等）を上書きしてデータを見えなくすることで、データの流出を回避している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、物質的又は磁気によってハードディスクを破壊してしまうと、再生ができないため捨てることしかできず、ハードディスクの製造には多大な費用、工数が必要なため、資源保護、環境保護の精神に反する。【０００５】  また、データ消去ソフトで文字（“ＦＦ”，“００”等）を上書きする方法も、１回上書きしただけでは、データ復元ソフトで剥かれてしまったという報告もされている。さらに、パーソナルコンピュータが壊れている場合には、ソフトでデータ消去することはできないという欠点がある。【０００６】  この発明は、このような状況を考慮してなされたものであり、データ消去を簡便に行うことができ、且つ、強固なデータ消去方式を備えたシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明は、上記の目的を達成するためになされたもので、請求項目１に記載の発明は、暗号化を施した上でデータを構成している各ビットをＯＮにする（“ＦＦ”）又は各ビットをＯＦＦにする（“００”）ことで上書きしデータ消去を行う、暗号化一体のデータ消去方式である。【０００８】  請求項目２に記載のデータ消去確認方式は、ＬＥＤの点灯や点滅，ＬＣＤ表示、ブザーにより処理開始から終了までの過程を、視聴覚で判断できることを特徴とする。【０００９】  請求項目３に記載のデータ消去確認方式は、使用回数を把握するためのカウンター機能を利用することを特徴とする。【００１０】  請求項目４に記載のデータ消去方式の利用技術として、ソフトウェア化してＩＣ（集積回路）の中に書き込むことにより、小型軽量化した。そのため持ち運びに便利なことを特徴とする。【００１１】  請求項目５に記載の発明は、それ単独でもデータ消去が可能なインテリジェント端末であり、壊れているパーソナルコンピュータのデータ消去を行うことができる。【００１２】  請求項目６に記載のシステムは、パーソナルコンピュータ内の解析プログラムを走らせ、解析するシステムである。これにより、データ消去の作業進行状況、状態、結果をサーバーを見ることによって一括管理ができる。さらに、結果を集計し、ハードディスク及びディスクの製造番号を元に作業証明書、消去証明書発行を行うことが可能である。【００１３】  請求項目７に記載のデータ消去方式の利用技術として、請求項目５は特殊治具を使用しハードディスクの接続プラグに直接つなぐことにより、パーソナルコンピュータからハードディスクを完全に取りださなくても、データ消去ができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  暗号化を施した上で、パーソナルコンピュータのハードディスクに文字（“ＦＦ”，“００”等）を上書きする、暗号化一体のデータ消去方式なので、操作が簡便、且つ、強固なデータ消去が可能となった。この方式をソフトウェア化し、それを端末に収めシステム化することによって、一度に多数のデータ消去が行え、一括管理をすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  請求項目１のデータ消去方式の簡単な説明である。
【図２】  請求項目６のシステム全体図である。
【符号の説明】
【００１６】    １０  パーソナルコンピュータのハードディスク内のデータ
１１  パーソナルコンピュータ
１２  ＵＳＢケーブル
１３  ハブ
１４  端末
１５  ハードディスク
【図１】
2008117357.tif 000003
【図２】
2008117357.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、通線量を減らすことなく排熱効率を上昇させるキャビネットの冷気循環システムを提供する。【解決手段】冷却装置５からの冷気吹き出し口は、電子・電気機器３の吸入口側に配置すると共に、キャビネット１には、電子・電気機器の吸入口と排出口とを隔絶する隔壁４を設けたことを特徴とする。簡単な構造で、通線量を減らすことなく排熱効率を上昇させるキャビネットの冷気循環システムを提供する。【選択図】図１
2008117876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウントアングルに電子・電気機器を装着し、冷却装置により内部を冷却可能とするキャビネットの冷気循環システムであって、前記冷却装置からの冷気吹き出し口は、前記電子・電気機器の吸入口側に配置すると共に、前記キャビネットには、前記電子・電気機器の吸入口と排出口とを隔絶する隔壁を設けたことを特徴とするキャビネットの冷気循環システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウントアングルに電子・電気機器を装着し、冷却装置により内部を冷却可能とするキャビネットの冷気循環システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気機器からは暖気が排出されるため、キャビネットには暖気を外部へ排出するため空気の通り道を作ったり、換気扇やエアコンディショナ等の冷却装置を設置し強制換気をしたりして、キャビネット内の温度上昇を抑制していた。従来、エアコンディショナを用いて強制換気する場合には、エアコンディショナ３１からは冷気を送り込み、電子・電気機器３２はその冷気を吸気し、機器内で温められた空気を排出するというように空気を循環させていた。
【０００３】
しかし、上記方法では、エアコンディショナ３１から排出された冷気と、電子・電気機器３２から排出された暖気とが混ざり合い、排熱効率が悪いため、電子・電気機器３２に個別に設けられた放熱ファン３３の近傍に吸気パイプを設け、この吸気パイプの他端を冷却装置の吸込口に連結するか、キャビネット外部に開放する装置が用いられていた。
【特許文献１】特開２００１−３５８４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す冷気循環システムでは、吸気パイプを設置するためのスペースがキャビネット内部に必要となり、従来電子・電気機器間を配線する電線を収納していたスペースＡが減ってしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で、通線量を減らすことなく排熱効率を上昇させるキャビネットの冷気循環システムを提供することを目的とし、その構造は、冷却装置からの冷気吹き出し口は、電子・電気機器の吸入口側に配置すると共に、キャビネットには、電子・電気機器の吸入口と排出口とを隔絶する隔壁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るキャビネットの冷気循環システムは、冷却装置からの冷気吹き出し口は、電子・電気機器の吸入口側に配置すると共に、キャビネットには、電子・電気機器の吸入口と排出口とを隔絶する隔壁を設けたため、熱溜りや暖気を再び電子・電気器が吸気する巻き返しが防止でき、排熱効率を上昇させることができる。また、冷気装置から排出された冷気と、電子・電気機器から排出された暖気とを遮断することで、冷却装置への負荷も軽減でき、長寿命化を図ることができると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係るキャビネットの冷気循環システムの実施例を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００８】
キャビネット１には、マウントアングル２が設けられ、電子・電気機器３がマウントアングル２に固定され、キャビネット１に納められる。電子・電気機器３は前面マウント型と呼ばれる機器が一般的で、機器の前面側に固定穴（図示せず）が設けられ、機器の前面側をマウントアングル２にねじ止め等により固定されることが多い。
【０００９】
機器の吸気口は前面側に、排気口は背面側に設けられていることが多く、キャビネット１の前面側の空気を吸い、背面側に暖かくなった空気を排出する。前面側に冷気を集めるため、背面側に排出された暖気が前面側に回りこまないようにする必要がある。そこで、機器の吸気面が隔絶されるように、例えばマウントアングル２に隔壁４を取り付ける。
【００１０】
エアコンディショナ等の冷却装置５の冷気を排出する排出孔６はキャビネット１に収納された機器３の吸気口側に設置し、冷却装置の吸気孔７は、機器を通って温められた暖気の排気口側に配置する。キャビネット１の前面側（機器の吸気側）と背面側（機器の排気側）とは隔壁４により隔絶されているため、エアコンディショナ等の冷却装置５から排出される冷気は、キャビネット１の前面側に流れ、機器は冷気のみを吸気する。機器から排出された暖気は、エアコンディショナ等の冷却装置５の吸気孔７に吸い込まれるため、暖気がまた機器に吸気されることがなく、効率よく排熱が可能となる。
【００１１】
機器３の吸気側に暖気が回り込まなければよいので、機器から排出された暖気がキャビネット１の外部へ排出するような構造にし、隔壁４の形状については特に限定しない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
隔壁を設けることでキャビネットの内部で空気を隔絶するが、隔壁１１の取り付け位置は、図３に示すように側面側と背面側とに取り付けると、側面や背面から吸気する形式の機器にも対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る冷気循環システムを示す説明図である。
【図２】図１における断面図である。
【図３】本発明に係る冷気循環システムを示す説明図である。
【図４】従来のキャビネットにおける冷気循環を示す説明図である。
【図５】従来のキャビネットにおける空気の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    キャビネット
２    マウントアングル
３    電子・電気機器
４    隔壁
５    冷却装置
６    排出孔
７    吸気孔
【図１】
2008117876.tif 000003
【図２】
2008117876.tif 000004
【図３】
2008117876.tif 000005
【図４】
2008117876.tif 000006
【図５】
2008117876.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ（或いは有機ＥＬなどの発光体）と電気２重層コンデンサによる非常灯を装着した携帯電話用卓上ホルダーを提供する。【解決手段】  ＬＥＤ（或いは有機ＥＬなどの発光体）等の省エネ光源と蓄電機能を設け、停電時に該蓄電機能部の電力をもってＬＥＤ等の光源の自動点灯機能を有し、懐中電灯として持ち出しを可能としたことを特徴とする携帯電話用卓上ホルダー【選択図】図１
2008035458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ（或いは有機ＥＬなどの発光体）と電気２重層コンデンサによる非常灯を装着したことを特徴とする携帯電話用卓上ホルダー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＬＥＤ（或いは有機ＥＬなどの発光体）と電気２重層コンデンサによる非常灯を装着させた携帯電話用の卓上ホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  本発明は、近年老若男女を問わず保有している携帯電話の充電行為と並行して非常灯としても機能する携帯電話用卓上ホルダーに関するものである。
私達の暮らしの中で、携帯電話の果たす役割は単なる通信手段のみならず、個人情報のデータベースとして、また、身分証明或いは金融通帳機能などとしても使われており、生活の中で極めて重要な存在となっている。
しかしながら、多機能の携帯電話であっても就寝中或いは充電中には携帯電話保有者と離れた位置に置くために、常に身近に置く事はできなかった。
夜間、地震等によって停電となった際、非常持ち出し用品と共に携帯電話の持ち出しを第一に考える者も多く、燃えさかる家に携帯電話を取りに戻った話しが報道されるなど、携帯電話を重要視する傾向は年々著しい。
こうした社会的背景にあって、震災などの非常時にも落ち着いて行動できる光源と、携帯電話の非常持ち出しを容易ならしめる非常灯付き携帯電話用卓上ホルダーを提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  震災などの緊急時に、一般に非常灯として用いられる懐中電灯は、家庭に常備されてはいるものの、いざという時に電池切れ或いは保管場所が判らないなどの問題があった。
常夜灯は停電時にその機能を果たさず、停電時にも対応する避難誘導灯も数多く存在するものの、保守管理が必要なため一般家庭には馴染まず、あまり普及していない実状にある。
近年、一般家庭の屋内配線のコンセントに差し込む蓄電池内蔵式の非常灯も見られるが、充放電の繰り返しによって蓄電機能は低下し、いざという時に役立たない可能性があるなど危惧すべき状況である。
また、コンセント方式の場合は、光源の位置と携帯電話が置かれる位置との関連性に乏しいため、薄暗い弱い光の中で携帯電話を探さなければならない。
こうしたことは、慌てふためく緊急時に混乱する原因となり、適切な行動を妨げる要因となっている。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  停電時に暗闇の中で携帯電話を探すといった行為をせずに済むように、携帯電話の充電器の卓上ホルダーに蓄電機能とＬＥＤ等の光源を設け、停電時に該蓄電機能部の電力をもってＬＥＤ等の光源が自動点灯するようにした。
蓄電機能については、リチウム電池など充放電可能な電池を用いることもできるが、充放電を１０万回繰り返してもその機能を損なうことの無い電気２重層コンデンサを用いる。
光源としてはＬＥＤ或いは有機ＥＬなどの輝度の高い省エネ光源を用いる。
【発明の効果】
【０００５】（イ）停電時の暗闇の中でも携帯電話の所在場所が判り易いので、持ち出しが極めて容易である。
（ロ）停電時に自動点灯するので、停電時の暗闇の恐怖から開放される。
（ハ）蓄電機能部に電気２重層コンデンサを用いることで、半永久的に機能は損われることはない。いざという緊急時に光を失うことはなくなる。
（ニ）充電器の卓上ホルダー部を携帯電話と一緒に取り上げれば、懐中電灯として使用できる。
（ホ）前記卓上ホルダー部をキャラクター化して、非常灯を兼ねたルームアクセサリーとすることができる。
このことにより、非充電時にあっても親しみの持てる器具として身近に置くことができる。
（ヘ）携帯電話の充電回路と停電時の非常灯としての回路との重複部を共有することができるので、２つの機能を一体化することによる経済的効果が大きい。
（ト）リチウム電池或いはニッケルカドミウム電池の蓄電方式に比べ、電気２重層コンデンサを用いることによって無公害であり環境に優しい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）コンセントプラグ（１）を屋内コンセントに差し込み、ＡＣ／ＤＣアダプタ（２）によって交流１００Ｖを直流５．５Ｖに変換させ、コネクタ（３）と卓上ホルダーケース（４）を連結し、卓上ホルダーケース（４）内の電気２重層コンデンサ（５）に電力を送り込む。
（ロ）コネクタ（３）から卓上ホルダーケース（４）内への回路の電力供給が止まると、直ちに電気２重層コンデンサ（５）からコントロール部ＩＣ（７）を通り、ＬＥＤ光源（８）へ電力を供給して、ＬＥＤ光源（８）の点灯を維持継続する。
（ハ）停電の際は、コネクタ（３）と卓上ホルダーケース（４）を分離して、卓上ホルダーケース（４）を懐中電灯として使用する。
その際、キャラクターカバー（９）は外して照度を上げる。
（ニ）卓上ホルダーケース（４）内の回路につながる光センサー（６）の働きにより、明るい場所ではＬＥＤ光源（８）は点灯しない。
（ホ）携帯電話本体（１０）の充電中表示は、機能動作表示ランプ（１１）をもって知らしめる。
（ヘ）光センサー（６）の働きによって、周囲が暗くなればコントロール部ＩＣ（７）が動作し、ＬＥＤ光源（８）は自動的に点灯する。
この際、光センサー（６）はＬＥＤ光源（８）を受光しない位置に設置する。
（ト）平時にあってＬＥＤ光源（８）の照度は高く、卓上ホルダーケース（４）の位置表示サインとしては過大なので、キャラクターカバー（９）を覆わせることで光を和らげることが出来る。
（チ）停電時は、キャラクターカバー（９）をＬＥＤ光源（８）から外し、懐中電灯としての機能を優先させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の回路図
【符号の説明】
【０００８】１  コンセントプラグ（ＡＣ１００Ｖ入力）
２  ＡＣ／ＤＣアダプタ（スイッチングレギュレーター  ＡＣ１００Ｖ→ＤＣ５．５Ｖ）
３  コネクタ
４  卓上ホルダーケース
５  電気２重層コンデンサ    ※卓上ホルダーケース内
６  光センサー              ※卓上ホルダーケース表面
７  コントロール部ＩＣ      ※卓上ホルダーケース内
８  ＬＥＤ光源              ※卓上ホルダーケース表面
９  キャラクターカバー      ※卓上ホルダーケース表面
１０  携帯電話本体
１１  機能動作表示ランプ
【図１】
2008035458.tif 000003
【図２】
2008035458.tif 000004
(57)【要約】【課題】二つのウキで差動ウキを構成し、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２と魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１の両方の動作を釣り人が目視で比較し、波の揺れ情報を除去し、魚のあたり情報のみを抽出するという方式が考えられるが、視認性が不十分であるという問題点があった。【解決手段】二つのウキで構成される差動ウキのうち、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２、魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１、取り付け金具、及び情報集約型目印からなり、その集約型目印の動きを釣り人が注視することにより、波の揺れ情報が除去された魚のあたり情報のみを目視できることを最も主要な特徴とする差動ウキ視認性向上方式の実用化【選択図】図１
2008035813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのウキで構成される差動ウキのうち、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２と魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１の両方の動作から、波の揺れ情報を除去し、魚のあたり情報のみを表示する情報集約型目印により、釣り人が目視で判断するための視認性が向上することを特徴とする差動ウキ視認性向上方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は波の荒い日でも波の影響を除去し、魚のあたりが容易にわかる差動ウキ視認性向上方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
釣具の中で、ウキは魚のあたりを直接釣り人に目視で認知させることを主たる役目の一つとする。これまで実用のウキとして、釣りの対象とする魚、釣り場所等によって様々な種類のものが開発されてきた。いずれのウキにも求められてきたものは高感度と天候に関係のない視認性であるが、残念ながら、これまで多くの釣り人は各個人の長年の釣り経験により、その日の天候等によるウキの雑音情報も苦にせず、主に自己判断により実用に供してきた。
【０００３】
しかし、団塊の世代の退職、若年層、婦人層等これまでとは異なり、仕事に忙殺されて、あるいはなかなか余暇時間がとれない等で、釣りはしたいが残念ながらあまりこれまで釣りとは縁がなかった、しかし、これからはいままでできなかった釣りを十分満喫したいといった人々、つまり釣り人口の増加に対して、これまでのように長年の経験による高度な判断を必要とするウキでは、いよいよこれから念願の釣りの世界に参加しようという前記人々のやる気を十分な経験を重ねて本当に釣りをしてよかったと感じるようになるまでにあきらめさせてしまう恐れがあるという欠点があった。
【０００４】
その日の天候等によるウキの雑音情報（波、明るさ等々）の中から魚のあたりを見出すという高度な判断を必要とするウキの用途において、前記のごとく経験の浅い素人においては魚のあたりを見落とすはもちろん、経験豊富な釣り人でも魚のあたり、あわせのタイミングにおいて謝った判断をするなどという問題点があった。
【０００５】
この改善策として、二つのウキで差動ウキを構成し、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２と魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１の両方の動作を釣り人が目視で比較し、波の揺れ情報を除去し、魚のあたり情報のみを抽出するという方式が考えられるが、視認性が不十分であるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、釣り人の目視で二つの差動ウキの動きを比較する必要があるため、視認性が不十分であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
二つのウキで構成される差動ウキのうち、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２と魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１の動作を釣り人が目視しやすいように一組の目印に集約したことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の差動ウキの構成は、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２、魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１、取り付け金具、及び情報集約型目印からなり、その情報集約型目印の動きを釣り人が注視することにより、波の揺れ情報が除去された魚のあたり情報のみを目視できることを最も主要な特徴とするため、最も簡単な構成で釣り人の経験に訴えやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
波の揺れ情報を除去し、魚のあたり情報のみを抽出し、かつその視認性を向上させるという目的を最小の部品点数で実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の１実施例の構成図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
ウキは日中、夜間問わず、魚のあたりを的確に表現する表示装置の役割をおうものである。今回発明の取り付け金具による差動ウキの構成は、波の揺れのみで浮き沈みする差動ウキ２、魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする差動ウキ１、取り付け金具、及び情報集約型目印からなり、釣り人が情報集約型目印を注視することにより、波の揺れ情報が除去された魚のあたり情報のみを視認できることを最も主要な特徴とするため、若干の経験をつめば、今後増加が予想される経験の浅い釣り人に対しても十分適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】差動ウキ視認性向上の実施方法を示した説明図である。（実施例１）差動ウキ２と中目印（例えば緑）、差動ウキ１と外目印（例えば黒）はそれぞれ連動して上下方向に動く。差動ウキ２は波の揺れのみで浮き沈みし、差動ウキ１は魚のあたりと波の揺れの両方で浮き沈みする。魚のあたりがなく、波の揺れのみの時は、中目印、外目印ともに上下に動くため、目視により何らの変化も検知できない。しかし、それに魚のあたりが加わると外目印がさらに下に沈み、中目印の緑の部分が視認できるようになり、釣り人はこの波の荒い中で魚のあたりがあったと視認できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  取り付け金具
２  取り付け金具止め１
３  取り付け金具止め２
４  差動ウキ１
５  差動ウキ２
６  道糸                  
2008035813.tif 000003
７  中目印（例えば緑）        情報集約型目印
８  外目印（例えば黒）
【図１】
2008035813.tif 000004
(57)【要約】【目的】  出入り口の真下に土台を設けない犬舎において、犬舎の強度維持を図ると共に、犬舎内に設ける枠の支持を高める効果がある部材を提供する。【構成】  犬舎１内に設置面２を露呈させることで屋根と外壁３により日照から回避された設置面２に犬を滞在させる様にした犬舎１であって、出入り口４の真下には土台を設けない、コ形状の第１土台５を設け、アングル６の端部同志を溶接してロ形状を形成し、ロ形状のアングル６を第１土台５の内壁に固定し、設置面２に至る下方まで表面を湾曲させた壁を形成する枠７を設け、枠７の裏面に第１土台５に固定される縁８及び、アングル６に固定される突起部９を設け、犬舎１内の設置面２を囲う様にして枠７を第１土台５及びアングル６に固定する。【選択図】図１
2008035849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬舎（１）内に設置面（２）を露呈させることで屋根と外壁（３）により日照から回避された設置面（２）に犬を滞在させる様にした犬舎（１）であって、出入り口（４）の真下には土台を設けない、コ形状の第１土台（５）を設け、アングル（６）の端部同志を溶接してロ形状を形成し、ロ形状のアングル（６）を第１土台（５）の内壁に固定し、設置面（２）に至る下方まで表面を湾曲させた壁を形成する枠（７）を設け、枠（７）の裏面に第１土台（５）に固定される縁（８）及び、アングル（６）に固定される突起部（９）を設け、犬舎（１）内の設置面（２）を囲う様にして枠（７）を第１土台（５）及びアングル（６）に固定する犬舎の部材構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は暑さ対策を施した犬舎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  犬舎内に設置面が露呈され、犬が露呈された設置面で快適に過ごせる様にしたものには特開２００２−１０２号公報がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特開２００２−１０２号公報においては出入り口の真下には土台を設けないため、鎖に繋がれた犬は出入り口を介して容易に外界との往来をすることができる。但し、土台又は、土台に代わる部材が欠損しているために出入り口周辺の強度不足が懸念される。本発明は犬舎の強度維持を図ると共に、犬舎内に設ける枠の支持を高める効果がある部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】犬舎１内に設置面２を露呈させることで屋根と外壁３により日照から回避された設置面２に犬を滞在させる様にした犬舎１であって、出入り口４の真下には土台を設けない、コ形状の第１土台５を設け、アングル６の端部同志を溶接してロ形状を形成し、ロ形状のアングル６を第１土台５の内壁に固定し、設置面２に至る下方まで表面を湾曲させた壁を形成する枠７を設け、枠７の裏面に第１土台５に固定される縁８及び、アングル６に固定される突起部９を設け、犬舎１内の設置面２を囲う様にして枠７を第１土台５及びアングル６に固定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に示すものは第１土台５に枠７を組み入れることを示すことで明確に説明できる様にしたものである。ロ形状に形成されたアングル６をコ形状の第１土台５の内壁に固定することで出入り口４の真下の強度は土台を設ける場合と同等に維持することができる。以上の構成に枠７を組み入れて出入り口４の左右両側及び、出入り口４正面奥の突き当たり側の３方向から成る枠７が犬舎１内の設置面２を囲う様になる。又、アングル６は組成面から剛性が高いものであるが、素材を剛性の高い金物類にすることで強度は高まり、出入り口４の真下に位置する小規模なアングル６の使用により犬は出入り口４を介して容易に外界との往来をすることができる。
併せて、枠７の裏面に縁８及び突起部９を設け、それぞれ第１土台５及びアングル６に固定することで枠７の支持を高めることができる。
【実施例】
【０００６】  又、１０はロ形状の第２土台であり、寝床スペースに使用される床１１を支持するものである。
又、アングル６と第１土台５との固定手段、枠７と第１土台５との固定手段及び、枠７とアングル６との固定手段の何れもは数箇所のネジ締めにより行うものである。なお、図１に示す小さな円はネジ締め箇所の例を表すものである。
又、図２に示す様に出入り口４の左右両側のアングル６はアングル６の内側同志が対向している。つまり、同様に出入り口４の真下側のアングル６及び、出入り口４正面奥の突き当たり側のアングル６もアングル６の内側同志が対向し、ロ形状のアングル６が構成されることになる。
又、出入り口４の真下に位置するアングル６にカバー１２を被せることで犬がアングル６上を通過する際にアングル６との接触によるケガの防止を図る。
又、図３に示すものは出入り口４の真下に位置するアングル６周辺を示す側面透視図であり、カバー１２の断面を円弧形状にすることで犬がアングル６上を通過する際にアングル６による躓きの抑止を図る。
又、図３においてはカバー１２とアングル６との固定手段はカバー１２の内側に２枚の板１３を並べてアングル６の板面を挟み込むことにより行うものである。
【発明の効果】
【０００７】  アングル６をロ形状に形成することで第１土台５の補強が図られる。併せて、枠７の支持が高められることになる。つまり、枠７の上方は枠７に沿って第１土台５に固定されることになる。同時に枠７の下方は枠７に沿ってアングル６に固定されることになるが、湾曲する断面を形成する枠７に対してアングル６は枠７の形状を追従できる様なＬ形状の断面を有するために都合が良い。以上の様に枠７を均一に固定する構成にすることで枠７の安定した支持が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１土台５に枠７を組み入れる状況を示す模式図
【図２】  枠７周辺を示す正面透視図
【図３】  出入り口４の真下に位置するアングル６周辺を示す側面透視図
【符号の説明】
１  犬舎                ２  設置面              ３  外壁
４  出入り口            ５  第１土台            ６  アングル
７  枠                  ８  縁                  ９  突起部
１０  第２土台          １１  床                １２  カバー
１３  板
【図１】
2008035849.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008035849.tif 000005
(57)【要約】【課題】陸上生物と水中生物の生息環境の違う生物の観賞飼育を同時にする、陸上生物と水中生物の両方が観賞、飼育のできる容器を提供する。【解決手段】容器（１）内に壁（２）を設け、陸上生物観賞飼育用の空間（３）と水中生物観賞飼育用の空間（４）に分け、開閉ができる底扉（５）と、排水詮（６）と流水循環用の吸い込み口配管（７）吐出口配管（８）ポンプ（９）天蓋（１０）を設けた陸上生物と水中生物の両方が観賞、飼育のできる容器を特徴とする。【選択図】図１
2008035848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）内に壁（２）を設け、陸上生物観賞飼育用の空間（３）と水中生物観賞飼育用の空間（４）に分け、底面には開閉ができる底扉（５）と、排水詮（６）流水循環用の吸い込み口配管（７）吐出口配管（８）ポンプ（９）天蓋（１０）を設けた陸上生物と水中生物の両方が鑑賞、飼育のできる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、一つの容器内に壁を設け仕切る事により空間を分け、生息環境の違う陸上生物と水中生物の両者が同時に、観賞、飼育の出来る容器に関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来、陸上生物等の容器（昆虫等を入れる容器）と、水中生物等の容器（魚等を入れる容器）は、別々の容器になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
陸上生物と水中生物の生息環境の違いにより、観賞飼育に於いて容器を別々の容器に分け、容器の保管に場所をとり保管に困ることが多かった。
又、陸上生物用の容器に於いては、野外での飼育で餌の設置により容器周辺から、蟻等の侵入による飼育上の被害に困ることが多かった。
又、水中生物用の容器に於いては、貯水構造により水流を作り出す事が難しく、淀みによる、雑菌等の繁殖による被害に困ることが多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容器（１）内に壁（２）を設け、陸上生物観賞飼育用の空間（３）と水中生物観賞飼育用の空間（４）に分け、底面には開閉ができる底扉（５）と、排水詮（６）流水循環用の吸い込み口配管（７）吐出口配管（８）ポンプ（９）天蓋（１０）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる陸上生物と水中生物の両方の観賞飼育ができる容器である。
【発明の効果】
【０００５】一つの容器内を、壁を設け空間を分けることにより、生息環境の異なる生物の観賞飼育を一つの容器で、おこなう事により省スペースで設置することが出来る。
又、野外での設置に於いて、外側の空間を水中生物飼育用にする事により、内側の陸上生物飼育空間への、蟻等の侵入を防ぐことが出来る。
又、外側の水中生物飼育用空間に於いて円周構造にする事により、循環ポンプを設けることで水流を発生させ、淀みによる雑菌の繁殖を抑えることが出来る。
【本発明の実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
一つの容器（１）内に、陸上生物観賞飼育空間用（３）の仕切り壁（２）を設け、その外側に水中生物観賞飼育空間用（４）の、空間を分ける。
外側の壁は、内側の仕切り壁（２）よりも高さを低くしておき、外側の水中生物観賞飼育空間（４）からの、水の浸入を防ぐようにする。
又、容器底面の構造は、内側の陸上生物用空間（３）の底扉（５）は、開く構造になっており手入れの際、天蓋（１０）側からだけでなく容易に手入れの出来る構造であり、外側の水中生物観賞飼育空間（４）の底板は、水抜き詮（６）が設けられている。
又、外側の水中生物観賞飼育空間（４）には、循環用の吸い込み（７）用配管穴と吐出（８）用配管穴が設けられ、循環用のポンプ（９）を設置する事により、水流を発生させる。
本発明は、以上のような構成でこれを使用するときは、省スペースで設置場所を取らず、手入れも容易で、野外での使用に於いても蟻の侵入や、雑菌の繁殖による被害の心配を考える事無く、観賞飼育が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  容器
２  壁
３  陸上生物観賞飼育空間
４  水中生物観賞飼育空間
５  底蓋
６  排水詮
７  吸い込み口
８  吐出口
９  ポンプ
１０天蓋
【図１】
2008035848.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】長期保存ができ又調味料の添加が可能な納豆の提供。【解決手段】熟成した納豆に砂糖、みりん、醤油等の調味料を炒めるようにからめ、該納豆が少し固くなったら、ビンやカン等の容器に密封し、これを煮沸して納豆菌を死滅させてなる長期保存が可能な納豆。【効果】納豆の美味成分のねばねばも熱によって変化することなく、調味料ともよく馴染み、長期保存が可能で、量産しても管理しやすい納豆加工食品である。各種料理への応用が可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理製造法及び熱処理した納豆
【請求項２】
調味料で味付けし熱処理した納豆
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は納豆に関するもので、納豆に加熱処理をして納豆菌死滅させ納豆菌の増殖を封じ込める事により長期保存可能な納豆が出来るようにした製造法
【背景の技術】
【０００２】従来から納豆は生食する食品で有る
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】しかし従来の納豆でわ納豆菌の増殖作用で賞味期限が短く調味料を入れても短時間で変化さしてしまうため、味付が難しい色んな料理に向かない為、非常に不便である。本発明は納豆菌の増殖を封じ込み色んな料理を出来るように、解決する事を、研究する事により課題する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための発明は熟成した納豆をビニイル袋入れ空気を抜いて密封し煮沸し納豆菌を死滅さす事で料理の幅を拡げ、賞味期限を延長する
【発明の効果】
【０００５】本発明により味もよく長期保存でき、料理に合う納豆が生れる。
【発明を実施するための最良の手段】
【０００６】熟成した納豆に砂糖みりん醤油入れ、なべで炒るように調味料をからめる。納豆が少し固くなったら、ビンやカンに詰め密封し煮沸すると納豆のつくだ煮のビン詰、カン詰が出来長期保存可能な食品と成る、納豆の美味成分のねばねばも熱によって変化しなく良く調味料と馴染むため美味しい納豆食品として生れる。
【産業工の利用可能性】
【０００７】本発明の納豆は長期保存がきく為に量産しても管理しやすく産業上の利用可能性は大きい。