(57)【要約】【課題】  機密情報を持つ社内のサーバに対して、社外のネットワークを経由した外部からのアクセスを可能にしつつ、情報漏洩の危険性の問題や、利便性の問題、コストの問題を解決すること。【解決手段】  クライアントコンピュータに実装された環境チェック手段が、当該クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果をサーバへの接続を制御する接続管理装置に報告する第１のステップと、接続管理装置が、クライアントコンピュータの環境チェック手段から受信したチェック結果に基づき、クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっているか否かを判定し、２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっていた場合のみ前記サーバへの接続を許可する第２のステップとを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報を保持したサーバに対してネットワーク経由で接続したクライアントコンピュータから前記機密情報が漏洩するのを防止する方法であって、
前記クライアントコンピュータに実装された環境チェック手段が、当該クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記サーバへの接続を制御する接続管理装置に報告する第１のステップと、
前記接続管理装置が、前記クライアントコンピュータの環境チェック手段から受信したチェック結果に基づき、前記クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっているか否かを判定し、２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっていた場合のみ前記サーバへの接続を許可する第２のステップと
を備えることを特徴とする機密情報漏洩防止方法。
【請求項２】
前記環境チェック手段は所定時間毎に２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記接続管理装置に報告し、
前記接続管理装置は前記チェック結果が所定時間毎に報告されない場合には前記サーバへの接続を遮断することを特徴とする請求項１に記載の機密情報漏洩防止方法。
【請求項３】
機密情報を保持したサーバと、このサーバに対してネットワーク経由で接続するクライアントコンピュータと、前記サーバに対するクライアントコンピュータのネットワーク経由の接続を制御する接続管理装置とから構成される機密情報漏洩防止システムであって、
前記クライアントコンピュータが、
当該クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記サーバへの接続を制御する接続管理装置に報告する環境チェック手段を備え、
前記接続管理装置が、
前記クライアントコンピュータの環境チェック手段から受信したチェック結果に基づき、前記クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっているか否かを判定し、２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっていた場合のみ前記サーバへの接続を許可する手段を備える
ことを特徴とする機密情報漏洩防止システム。
【請求項４】
前記クライアントコンピュータが、ユーザ操作に応じて、前記２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段を書き込み禁止状態と書き込み許可状態に制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機密情報漏洩防止システム。
【請求項５】
前記環境チェック手段は所定時間毎に２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記接続管理装置に報告し、
前記接続管理装置は前記チェック結果が所定時間毎に報告されない場合には前記サーバへの接続を遮断することを特徴とする請求項３または４に記載の機密情報漏洩防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次記憶装置への書き込み制御技術とＶＰＮ技術及び検疫ネットワーク技術を用いた機密情報漏洩防止方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報漏洩に利用できる技術は、クライアントＰＣの盗難や紛失に対する技術として、ＨＤＤ暗号化技術、外部媒体防止技術、シンクライアント技術、仮想化技術がある。また、ネットワーク上の盗聴や不正接続に対する技術として、ＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術がある（非特許文献１）。
従来の情報漏洩防止方法は、基本的に上記のクライアントＰＣの盗難や紛失に対する技術と、ネットワーク上の盗聴や不正接続に対する技術の組み合わせであり、（１）ＨＤＤ暗号化技術と外部媒体防止技術を用いた方法（特許文献１）、（２）シンクライアント技術を用いた方法（非特許文献２）、（３）仮想化技術を用いた方法（非特許文献３）がある。
【０００３】
（１）の方法を簡単に説明すると次のようになる。
クライアントＰＣのＯＳのファイルＩＯ処理に割り込んで、自動的に暗号・復号化処理を行うことでＨＤＤを暗号化したり、外部媒体へのアクセスを禁止したりする。さらに、ＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術を利用し、機密情報が存在する社内のネットワークへのアクセスを行う。
これにより、クライアントＰＣのＯＳ環境には機密情報が存在するが、外部媒体へのアクセスが禁止されているため、外部媒体を経由した情報漏洩の危険性は無い。また、ＨＤＤが暗号化されているため、ＰＣ盗難による情報漏洩の危険性は無い。
【０００４】
（２）の方法を簡単に説明すると次のようになる。
クライアントＰＣはディスクレスであり、社内ネットワークにあるサーバ側にＯＳ環境が存在し、サーバ側でＯＳやアプリケーションが動作する。クライアントＰＣは操作入力及び画面出力のみを行う。また、クライアントＰＣ上の外部媒体は、外部媒体防止技術を用いるなどしてアクセスを禁止する。さらに、サーバとクライアントＰＣはＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術を用いて接続する。
これにより、クライアントＰＣは外部媒体へのアクセスが禁止されているため、媒体経由の情報漏洩の危険性は無い。また、クライアントＰＣには、機密情報を持たないため、ＰＣ盗難による情報漏洩も起こらない。
【０００５】
（３）の方法を簡単に説明すると次のようになる。
クライアントＰＣのＯＳ環境内に仮想端末を作成し、仮想端末上に別のＯＳ環境を構築する。また、仮想端末のＨＤＤ暗号化や起動認証などを行ったり、仮想端末上のＯＳ環境からクライアントＰＣのＯＳ環境へデータの移動や、外部媒体へのアクセスを禁止したりする。さらに、ＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術を用いて、仮想端末上のＯＳのみから、機密情報が存在する社内ネットワークへのアクセスを許可し、機密情報は仮想端末のみで扱うことにする。
これにより、クライアントＰＣのＯＳ環境には機密情報が存在せず、直接及び間接的に情報漏洩が起こらない。仮想端末上のＯＳ環境では、外部媒体へのアクセスが禁止されているため、外部媒体経由での情報漏洩も起こらない。さらに仮に、仮想端末そのものが漏洩しても、ＨＤＤ暗号化や起動認証などによって、起動が出来ない上、ＨＤＤも暗号化されており、情報漏洩は起こらない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４９４１４号
【非特許文献１】VPN-1 SecureClienthttp://www.checkpoint.co.jp/data/200602VPN1SClient_J.pdf
【非特許文献２】セキュリティクライアントソリューションhttp://www.hitachi.co.jp/products/secure_client_solution/system_type.html
【非特許文献３】VMware ACEhttp://www.vmware.com/ja/products/ace/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の（１）から（３）の方法には次のような問題がある。
まず、情報漏洩の危険性の問題から説明する。
（１）の方法では、クライアント側に機密情報が存在する。このため、社内のネットワーク以外の外部のネットワークに接続し、ユーザ自身が故意または過失によって、ネットワーク経由で機密情報が漏洩してしまう可能性がある。しかし、社外のネットワークへの接続を制限してしまうと、社外における一般的なＰＣ利用に支障をきたすなど問題が多いため、社外のネットワークへの接続を一律に禁止することは出来ない。
一方、（３）の方法は、仮想端末上のＯＳ環境に機密情報が存在するが、クライアントＰＣのＯＳ環境が分離しているため、仮想端末上のＯＳ環境に強力なネットワークアクセス制御などを導入することが可能であり、この問題を回避することが出来る。
【０００８】
次に、利便性の問題を説明する。
まず、（１）の方法では、クライアントＰＣのＯＳ環境で、機密でない情報に対しても外部媒体への出力が出来なくなり、利便性が悪い。
また、（２）の方法では、社内ネットワークに接続できなければ、ＯＳ環境そのものが利用できないため、利便性が悪い。
次に、コストの問題を説明する。
まず、（３）の方法では、１つの端末上で二つのＯＳ環境が動作するため、非常にリッチなハードウェア環境が必要になる。また、ＯＳを含むソフトウェアのライセンスは、そのライセンス形態にもよるが、多くの場合は、一つのＯＳ環境の場合に比べコスト高になる。
また、（２）の方法では、一人のユーザに対し、クライアントＰＣとサーバ環境が必要であり、多くの場合、高スペックのサーバ環境と、帯域の大きなネットワーク環境が必要となる。
以上のように、上記の（１）から（３）の方法は、いずれも何らかの問題点がある。
【０００９】
本発明の目的は、機密情報を持つ社内のサーバに対して、社外のネットワークを経由した外部からのアクセスを可能にしつつ、情報漏洩の危険性の問題や、利便性の問題、コストの問題を解決することができる機密情報漏洩防止方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る機密情報保護方法は、機密情報を保持したサーバに対してネットワーク経由で接続したクライアントコンピュータから前記機密情報が漏洩するのを防止する方法であって、
前記クライアントコンピュータに実装された環境チェック手段が、当該クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記サーバへの接続を制御する接続管理装置に報告する第１のステップと、
前記接続管理装置が、前記クライアントコンピュータの環境チェック手段から受信したチェック結果に基づき、前記クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっているか否かを判定し、２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっていた場合のみ前記サーバへの接続を許可する第２のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記環境チェック手段は所定時間毎に２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記接続管理装置に報告し、前記接続管理装置は前記チェック結果が所定時間毎に報告されない場合には前記サーバへの接続を遮断することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る機密情報保護システムは、機密情報を保持したサーバと、このサーバに対してネットワーク経由で接続するクライアントコンピュータと、前記サーバに対するクライアントコンピュータのネットワーク経由の接続を制御する接続管理装置とから構成される機密情報漏洩防止システムであって、
前記クライアントコンピュータが、
当該クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記サーバへの接続を制御する接続管理装置に報告する環境チェック手段を備え、
前記接続管理装置が、
前記クライアントコンピュータの環境チェック手段から受信したチェック結果に基づき、前記クライアントコンピュータの２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっているか否かを判定し、２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み禁止状態となっていた場合のみ前記サーバへの接続を許可する手段を備える
ことを特徴とする。
また、前記クライアントコンピュータが、ユーザ操作に応じて、前記２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段を書き込み禁止状態と書き込み許可状態に制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記環境チェック手段は所定時間毎に２次記憶装置及び外部記憶媒体への書き込み手段が書き込み可能状態となっているか否かをチェックし、チェック結果を前記接続管理装置に報告し、前記接続管理装置は前記チェック結果が所定時間毎に報告されない場合には前記サーバへの接続を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機密情報を保持するサーバには、２次記憶への書き込みが禁止状態となっている場合でしかアクセスできず、クライアントＰＣ側には残らない。
一方、機密情報へのアクセスを必要としない場面では、機密情報にアクセスできないが、２次記憶への書き込みなどが可能であり、一般的なクライアントＰＣの利用が可能になる。このため、利便性が向上し、さらに特定の管理者でなくてもＯＳやアプリケーションのアップデートが可能になる。
さらに、シンクライアント技術を用いた方法でのサーバや仮想化技術を用いた場合のソフトウェアライセンスなど、コストの問題も解決する。
これにより、機密情報を持つサーバに対して、ネットワークを経由した外部からのアクセスを可能にしつつ、情報漏洩の危険性、利便性、コストの問題を解決することができる。
また、ＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術を適用することにより、ネットワーク経由での情報漏洩の危険性の問題も解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施する場合の一形態を、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
本実施形態のシステムは、クライアントＰＣ１００、社外ネットワーク１３０、接続管理サーバ機１４０、社内ネットワーク１５０、社内サーバ機１６０から構成される。
クライアントＰＣ１００は、ＨＤＤに代表される２次記憶装置１０１、メモリ１０２、ＯＳ１１０、アプリケーション群１２０で構成される。その他ＣＰＵやディスプレイなどのハードウェアについては、既存のＰＣと同様に存在するものとする。
【００１４】
ＯＳ１１０は、既存のＯＳに加え、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と、２次記憶書込み制御ドライバ１１２が存在する。
外部媒体アクセス制御ドライバ１１１は、外部媒体へのアクセスを禁止する機能を持ち、その機能のＯＮとＯＦＦを切り替える機能も持つ。
【００１５】
２次記憶書込み制御ドライバ１１２は、ＨＤＤなどの２次記憶への書き込みを制御し、書き込みの際にはメモリ１０２上のみに書き込ませる機能を持ち、その機能をＯＮとＯＦＦを切り替える機能を持つ。
【００１６】
アプリケーション群１２０は、制御ドライバ操作クライアント１２１、ＶＰＮ及び検疫ネットワーククライアント１２２、セキュリティ関連ソフト１２３、その他ソフト１２４で構成される。
【００１７】
制御ドライバ操作クライアント１２１は、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２のＯＮとＯＦＦを切り替えるクライアントソフトであり、その状態をＶＰＮ及び検疫ネットワーククライアント１２２に伝える機能を持つ。
【００１８】
ＶＰＮ及び検疫ネットワーククライアント１２２は、図２のような構成になっている。
環境チェック処理部２０１は、ＯＳ１１０や後述する説明するセキュリティ関連ソフト１２３、その他ソフト１２４のパッチやパターンファイルのアップデート状況や、制御ドライバ操作クライアント１２１を通じて、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２のＯＮとＯＦＦをチェックする。
【００１９】
ネットワーク制御部２０２は、後述するＶＰＮ接続処理部２０３で接続する接続先以外への通信を遮断するものである。
ＶＰＮ接続処理部２０３は、後で説明するＶＰＮ及び検疫サーバ１４１に接続し、ＶＰＮ接続を確立するものである。
環境チェック結果送信部２０４は、ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１に、環境チェック処理部２０１でチェックした結果を送信するものである。
ＶＰＮ接続終了処理部２０５は、ＶＰＮ接続が終了した場合の後処理を行うものであり、制御ドライバ操作クライアント１２１を通じて、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２をＯＦＦにする。その際、メモリ１０２上に書き込まれたデータも削除する。
このＶＰＮ及び検疫ネットワーククライアント１２２は、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２のＯＮとＯＦＦチェック以外は、既存の技術を適用する。
【００２０】
セキュリティ関連ソフト１２３は、既存のウイルスチェックソフトなどである。その他のソフト１２４は、既に挙げたソフト以外で、クライアントＰＣで利用するソフトである。
社外ネットワーク１３０は、いわゆるインターネットであり、クライアントＰＣ１００と接続管理サーバ機１４０が接続している。
【００２１】
接続管理サーバ機１４０は、ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１で構成される。ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１は図３のような構成になっている。
ＶＰＮ接続受付処理部３０１は、ＶＰＮ接続処理部２０３からの接続要求に対し、ＶＰＮ接続を確立するものである。
検疫処理部３０２は、環境チェック結果送信部２０４から送られた結果を接続可能環境データ３０３と比較し、適合していれば、クライアントＰＣ１００が社内ネットワーク１５０にアクセス可能とし、適合していなければ、クライアントＰＣ１００に接続拒否を返すものである。
接続可能環境データ３０３は、検疫処理部３０２が利用するデータであり、その中には、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２がＯＮである条件を含む。
【００２２】
ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１は、接続可能環境データ３０３に外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２がＯＮである条件を含むこと以外は、従来の技術を適用する。
【００２３】
社内ネットワーク１５０は、いわゆる社内ＬＡＮ環境であり、機密情報を含むサーバ群が接続されているネットワークである。
接続管理サーバ機１４０と社内サーバ機１６０が、社内ネットワーク１５０に接続している。
【００２４】
社内サーバ機１６０は、メールサーバやファイルサーバ１６１などから構成される。
メールサーバやファイルサーバ１６１は、機密情報を含むメールやファイルを保管しているサーバである。
【００２５】
次に、一般的な利用を通じて各々の処理を説明する。図４にフローチャートを示す。
ユーザはまず始めに、機密情報を持つ社内ネットワーク１５０の社内サーバ機１６０にアクセスしたいかを決定する（ステップ４０１）。
社内サーバ機１６０にアクセスしたい場合は、制御ドライバ操作クライアント１２１で、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２の機能をＯＮにする（ステップ４０２）。
これにより、クライアントＰＣ１００では、外部媒体へのアクセスやＨＤＤへの書き込みが出来なくなり、ＯＳ１１０上での書き込み操作は、メモリ１０２上のみで行われるようになる。
【００２６】
次にユーザは、ＶＰＮ及び検疫クライアント１２２を起動し、接続管理サーバ機１４０との接続処理を行う（ステップ４０３）。
このステップ４０３のクライアントＰＣ１００側の処理を図５のフローチャートに示す。
まず、環境チェック処理部２０１で、クライアントＰＣ１００のＯＳ１１０のパッチ適用状況や、セキュリティ関連ソフト１２３の動作状況及び、アップデート、パターンファイル更新状況など、一般的なセキュリティ環境のチェックを行う。
同時に、制御ドライバ操作クライアント１２１を通して、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２の機能がＯＮであるかどうかもチェックする（ステップ５０１）。
これらのチェックは、制御ドライバ操作クライアント１２１を用いたチェック以外は、既存のＶＰＮ及び検疫技術を利用する。
【００２７】
次に、ネットワーク制御部２０２を用いて、接続管理サーバ機１４０への通信及び、接続管理サーバ機１４０を経由した社内サーバ機１６０への通信以外を遮断する（ステップ５０２）。
このネットワーク制御は、既存のＶＰＮ及び検疫技術を利用する。
次に、ＶＰＮ接続部２０３を用いて、接続管理サーバ機１４０上のＶＰＮ及び検疫サーバ１４１との間に、ＶＰＮ接続を確立する（ステップ５０３）。この際、ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１側では、ＶＰＮ接続受付処理部３０１が接続処理を行う。
最後に、ステップ５０１でチェックした結果を、ＶＰＮ及び検疫サーバ１４１に送信する（ステップ５０４）。
【００２８】
次に、接続管理サーバ機１４０のＶＰＮ及び検疫サーバ１４１は、検疫処理部３０２で、ステップ５０４により送られてきたチェック結果と、接続可能環境データ３０３と比較し、社内ネットワークへの接続を許可するかどうかを判定する（ステップ４０４）。
この際、接続可能環境データ３０３には、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２がＯＮであることが条件に含まれているので、これらのドライバがＯＮであることが、社内ネットワーク１５０に接続するための必要条件となる。
ステップ４０４で接続を許可されると、クライアントＰＣ１００は、社内サーバ機１６０に接続可能となり、その上の機密情報が含まれるメールサーバやファイルサーバ１６１の利用が可能になる。
【００２９】
クライアントＰＣ１００のユーザは、機密情報を利用する（ステップ４０５）。
ステップ４０５の機密情報の利用中には、クライアントＰＣ１００は図６に示すようなチェック処理を定期的に行い、接続管理サーバ機１４０は図７に示すような処理を行う。
すなわち、クライアントＰＣ１００のＶＰＮ及び検疫クライアント１２２は、所定時間に（詳しくは、後述する接続管理サーバ機のタイマーのタイマー時間よりやや短い時間間隔）、図５のステップ５０１と同様に、クライアントＰＣ１００上の各種チェックを行う（ステップ６０１）。そして、図５のステップ５０４と同様に、チェック結果を、接続管理サーバ機１４０上のＶＰＮ及び検疫サーバ１４１に送信する（ステップ６０２）。
【００３０】
接続管理サーバ機１４０のＶＰＮ及び検疫サーバ１４１は、ステップ４０４の接続許可後に図７のフローチャートに示す処理をスタートさせ、まずタイマーを起動する（ステップ７０１）。
次に、そのタイマーを利用し、ある所定期間の間に、チェック結果を受信したかどうかを判定する（ステップ７０２）。
所定期間内にステップ６０２によって送られるチェック結果を受信した場合には、ステップ４０４と同様に、送られてきたチェック結果と、接続可能環境データ３０３と比較し、社内ネットワークへの接続を許可するかどうかを判定する（ステップ７０３）。
許可された場合は、タイマーの値をリセットして、ステップ７０２に戻る（ステップ７０４）。
仮に、ステップ７０２で所定期間の間にチェック結果を受信しない、もしくはステップ７０３で許可されなかった場合には、クライアントＰＣ１００からのＶＰＮ接続を切断する（ステップ７０５）。
このため、ステップ４０５の機密情報の利用中に、クライアントＰＣ１００が、接続可能環境データ３０３に合わない状態になった場合には、ＶＰＮ接続が切断され、その上の機密情報が含まれるメールサーバやファイルサーバ１６１の利用が不可能になる。
【００３１】
機密情報の利用が終了し、ＶＰＮ接続を切断する、もしくは、図７のステップ７０５によって接続管理サーバ機１４０のＶＰＮ及び検疫サーバ１４１からＶＰＮ接続が切断されると、ＶＰＮ及び検疫クライアント１２２のＶＰＮ接続終了処理部２０５が、制御ドライバ操作クライアント１２１を通じて、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２をＯＦＦにする。
その際、メモリ１０２上に書き込まれたデータも削除する（ステップ４０６）。
このため、メモリ１０２上に書き込まれた機密情報は、クライアントＰＣ１００上から完全に削除される。
【００３２】
ステップ４０４で、接続が許可されなかった場合には、制御ドライバ操作クライアント１２１を通じて、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２をＯＦＦにする。同時に、ネットワーク制御部２０２で行っていた、接続管理サーバ機１４０への通信及び、接続管理サーバ機１４０を経由した社内サーバ機１６０への通信以外の遮断を解除する（ステップ４０７）。
これにより、クライアントＰＣ１００は、社内ネットワーク１５０にはアクセスできないが、社外ネットワーク１３０はアクセス可能となる。
ユーザは、接続可能環境データ３０３に合うように、ＯＳ１１０やセキュリティ関連ソフト１２３のアップデートや、パターンファイルの更新などを行い、ステップ４０２に戻って、再度接続を試行する（ステップ４０８）。
【００３３】
また、ステップ４０１で、ユーザが、機密情報を持つ社内ネットワーク１５０の社内サーバ機１６０にアクセスをしたくない場合は、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２をＯＦＦとして（ステップ４０９）、クライアントＰＣ１００を通常のＰＣとして利用する（ステップ４１０）。
この際、ＯＳ１１０やセキュリティ関連ソフト１２３のアップデートやパターンファイル更新なども、ユーザ操作に従って行う。
外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２がＯＦＦの場合は、ＨＤＤへの書き込みが可能であり、ソフトウェアのアップデートが可能になる。
また、外部媒体への書き込みも自由に可能で、一般的なＰＣ利用と同じ利用が可能である。
【００３４】
以上により、外部媒体アクセス制御ドライバ１１１と２次記憶書込み制御ドライバ１１２がＯＮになっているなどの接続可能環境データ３０３に即した状態のクライアントＰＣ１１０は、社内ネットワーク１５０上の機密情報を持つ社内サーバ機１６０にアクセス可能であり、機密情報を扱うことが出来る。ただし、外部媒体への持ち出しや、他のネットワーク経由での持ち出し、ＨＤＤなど２次記憶への書き込みは出来ない。
一方、機密情報を扱う必要が無い場合においては、ＨＤＤなど２次記憶装置１０１への書き込みや、外部媒体への書き込み、他のネットワークへの接続が可能であり、一般的なＰＣと同様に利用することが出来る。
ユーザは、同じクライアントＰＣ１１０を、上記二つの状態を、利用に応じて変更可能で、機密情報の漏洩を防ぎつつ、一般的なＰＣ利用も可能にする。
また、ＯＳ１１０やアプリケーション群１２０のアップデートは、後者の制限の無い状態で行うことが可能になる。
さらに、クライアントＰＣ１１０のハードウェアスペックは、通常のＰＣ程度で良く、ＯＳ１１０を含むアプリケーションのライセンスも一つで良い。
サーバとしては、新たに接続管理サーバ機１４０が必要であるが、シンクライアント技術のように、クライアントのＯＳ環境が動作するわけではなく、高価なサーバも必要としない。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、機密情報を保持する社内サーバ機には、２次記憶への書き込みが禁止状態となっている場合でしかアクセスできず、クライアントＰＣ側には残らない。また、ＶＰＮ及び検疫ネットワーク技術を適用しているため、ネットワーク経由での情報漏洩も起こらない。
一方、機密情報へのアクセスを必要としない場面では、機密情報にアクセスできないが、２次記憶装置や外部記憶媒体への書き込みなどが可能であり、一般的なクライアントＰＣの利用が可能になる。このため、利便性が向上し、さらに特定の管理者でなくてもＯＳやアプリケーションのアップデートが可能になる。
さらに、シンクライアント技術を用いた方法でのサーバや仮想化技術を用いた場合のソフトウェアライセンスなど、コストの問題も解決する。
これにより、情報漏洩の危険性の問題や、利便性の問題、コストの問題を解決し、機密情報漏洩防止を実現することができる。
なお、接続管理サーバ機１４０の機能は、社内サーバ機内に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】ＶＰＮ及び検疫ネットワーククライアントの構成図である。
【図３】ＶＰＮ及び検疫サーバの構成図である。
【図４】システム全体の処理を示すフローチャートである。
【図５】クライアントＰＣの接続時の処理を示すフローチャートである。
【図６】クライアントＰＣの定期チェックの処理を示すフローチャートである。
【図７】クライアントＰＣの定期チェックに対応する接続管理サーバ機の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０１…クライアントＰＣ、１０１…２次記憶装置、１０２…メモリ、１１０…ＯＳ、１１１…外部媒体アクセス制御ドライバ、１１２…２次記憶装置書込み制御ドライバ、１２０…アプリケーション群、１２１…制御ドライバクライアント、１２２…ＶＰＮ及び検疫クライアント、１２３…セキュリティ関連ソフト、１２４…その他ソフト、１３０…社外ネットワーク、１４０…接続管理サーバ、１４１…ＶＰＮ及び検疫サーバ、１５０…社内ネットワーク、１６０…社内サーバ機、１６１…メールサーバやファイルサーバ、２０１…環境チェック処理部、２０２…ネットワーク制御部、２０３…ＶＰＮ接続部、２０４…環境チェック結果送信部、２０５…ＶＰＮ接続終了処理部、３０１…ＶＰＮ接続受付処理部、３０２…検疫処理部、３０３…接続可能環境データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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