(57)【要約】【課題】煩雑な設定や多大なコストを必要とすることなく通信エリアの拡張を図り、かつセキュリティ強度の高い通信をおこなうこと。【解決手段】無線通信システム３００は、アクセスポイント２１０によってデータを中継することにより無線通信端末２２０間で通信可能な通信エリアを確保する。アクセスポイント２１０は、自装置の通信エリア内に位置する他のアクセスポイント２１０との間に接続を確立する接続部５１１と、他のアクセスポイント２１０または自装置にデータの中継を要求した無線通信端末２２０に対する認証処理をおこなう認証部５１２と、認証部５１２による認証処理が成立した他のアクセスポイント２１０または無線通信端末２２０との間でデータの送受信をおこなう送受信部５１３と、によって構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末間で送受信されるデータを中継する無線通信中継装置であって、
自装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続手段と、
前記他の無線通信中継装置または自装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信中継装置。
【請求項２】
前記接続手段は、自装置の通信エリア内にあらたに無線通信中継装置が設置された場合、当該あらたに設置された無線通信中継装置との間に接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の無線通信中継装置。
【請求項３】
前記送受信手段は、前記データの送信先無線通信端末が自装置の通信エリア内に位置する場合、前記送信先無線通信端末に前記データを送信し、前記送信先無線通信端末が自装置の通信エリア内に位置しない場合、前記他の無線通信中継装置に前記データを送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信中継装置。
【請求項４】
前記認証手段は、前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で相互認証処理をおこなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記送受信手段によって前記データの送受信をおこなうごとに前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末に対する認証処理をおこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記認証処理ごとに異なる認証データを用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項７】
前記送受信手段によって送受信される前記データは、前記認証処理に用いる認証データによって暗号化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線通信中継装置。
【請求項８】
他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末であって、
自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末であって、
自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から自装置に対して送信されたデータを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
無線通信中継装置によってデータを中継することにより無線通信端末間で通信可能な通信エリアを確保する無線通信システムであって、
前記無線通信中継装置は、
自装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続手段と、
前記他の無線通信中継装置または自装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信手段と、
を備え、
前記無線通信端末は、
自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信手段と、
前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から自装置に対して送信されたデータを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
前記無線通信端末は、建設現場において作業に従事する作業員によって用いられ、
前記無線通信中継装置は、前記建設現場の作業領域に複数配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
無線通信端末間で送受信されるデータを中継する無線通信中継装置で用いられる無線通信中継方法であって、
前記無線通信中継装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続工程と、
前記他の無線通信中継装置または前記無線通信中継装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証工程と、
前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信工程と、
を含んだことを特徴とする無線通信中継方法。
【請求項１３】
他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末で用いられる無線通信方法であって、
前記無線通信端末と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証工程と、
前記認証工程で認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末で用いられる無線通信方法であって、
前記無線通信端末と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証工程と、
前記認証工程による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から前記無線通信端末に対して送信されたデータを受信する受信工程と、
を含んだことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信中継プログラム。
【請求項１６】
請求項１３または１４に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信中継装置によってデータを中継することにより無線通信端末間で通信可能な通信エリアを確保する無線通信中継装置、無線通信端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮのネットワークを用いて音声通話をおこなうシステムが知られている。無線ＬＡＮを用いた通話システムは、アクセスポイントの通信範囲内であれば、屋内外を問わず通話をおこなうことができる。すなわち、アクセスポイントを設置すれば、携帯電話網の範囲外であっても音声通話をおこなうことができる。よって、携帯電話網から外れた地域に位置する建設現場での通信網として導入が進んでいる。また、携帯電話網を利用するのと異なり通話料金も発生しないため、音声通話にかかるコストを削減することができる。
【０００３】
このような無線ＬＡＮを用いた通話システムでは、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄａｉｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルを用いたクライアント−サーバシステムが多く用いられている（たとえば、下記特許文献１参照）。ＲＡＤＩＵＳプロトコルは、クライアントサーバモデルに基づいたプロトコルである。ＲＡＤＩＵＳプロトコルにおけるクライアントは、ユーザ（人または情報処理端末装置）に対してネットワーク接続サービスなどのサービスを提供する機材であり、サーバに対して認証およびアカウンティングを要請する。サーバは、クライアントからの要請に応じて認証およびアカウンティングをおこない、応答する。
【０００４】
また、ＲＡＤＩＵＳプロトコル以外の無線通信方法として、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。ＷＤＳは、アクセスポイント間の通信を無線でおこなうことのできる通信プロトコルである。ＷＤＳでは、たとえば、通信端末装置から他の通信端末装置に宛てたデータを第１のアクセスポイントに送信する。第１のアクセスポイントは隣のアクセスポイント（第２のアクセスポイント）へ受信データを送信する。第２のアクセスポイントは、さらに隣のアクセスポイント（第３のアクセスポイント）に受信データを送信する。このプロセスを繰り返すことによって、最終目的地（宛先となる通信端末装置）にデータを送信することができる。この方式で通信を繰り返すと、通信網がメッシュ形式で拡散するので、冗長化された通信をおこなうことができる。したがって、ＷＤＳによって確立された通信は非常に信頼性の高い通信であるということができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５２３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１のように、ＲＡＤＩＵＳプロトコルを用いたシステムは、ネットワーク上のノード数が増えるとホップ数が増大してしまい、データの伝送遅延やデータ損失が発生する可能性が高くなってしまう。また、サーバを多数設けると、設定が煩雑となるとともにサーバ設置にかかる費用も増大してしまう。よって、ＲＡＤＩＵＳプロトコルを用いたシステムでは、通信エリアの拡張が図りにくいという問題点がある。
【０００７】
また、上述したＷＤＳを用いたシステムは、送受信データに対するセキュリティ強度が低いという問題点がある。現在、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているＷＤＳで暗号化通信をおこなう場合、セキュリティ強度の高いＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）を暗号通信の方式として使うことができない。これは、ＷＰＡではＲＡＤＩＵＳやＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）を用いて相互認証のために鍵管理を動的におこなう必要があるためである。
【０００８】
よって、ＷＤＳで暗号化通信をおこなう場合、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーを各アクセスポイントで固定で共有する方法が採られている。しかし、ＷＥＰを破るためのクラッキングツールが多く出回っており、ＷＥＰを用いたとしてもセキュリティ上の防御は十分とは言えない。また、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているＷＤＳでは、相互認証をおこなうことができないので、ＷＥＰのクラッキングによる盗聴の危険のみならず、アクセスポイントの成りすましによるセキュリティ上の危険にもさらされているという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、煩雑な設定や多大なコストを必要とすることなく通信エリアの拡張を図ることができ、かつセキュリティ強度の高い通信をおこなうことができる無線通信中継装置、無線通信端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる無線通信中継装置は、無線通信端末間で送受信されるデータを中継する無線通信中継装置であって、自装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続手段と、前記他の無線通信中継装置または自装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証手段と、前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、無線通信中継装置間で接続を確立して無線通信端末が送受信するデータを中継するので、無線通信中継装置を複数設置することによって、任意の範囲に通信エリアを形成することができる。また、無線通信中継装置は、データを中継（送受信）する際に、通信先の端末（他の無線通信中継装置または無線通信端末）との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１に記載の発明において、前記接続手段は、自装置の通信エリア内にあらたに無線通信中継装置が設置された場合、当該あらたに設置された無線通信中継装置との間に接続を確立することを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、無線通信中継装置の設置や移動を簡単におこなうことができ、通信エリアの変更を容易におこなうことができる。
【００１４】
また、請求項３の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記送受信手段は、前記データの送信先無線通信端末が自装置の通信エリア内に位置する場合、前記送信先無線通信端末に前記データを送信し、前記送信先無線通信端末が自装置の通信エリア内に位置しない場合、前記他の無線通信中継装置に前記データを送信することを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、無線通信中継装置の通信エリア内に送信先無線通信端末が位置しない場合であっても、他の無線通信中継装置を中継して送信先無線通信端末にデータを伝送することができる。
【００１６】
また、請求項４の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記認証手段は、前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で相互認証処理をおこなうことを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、相互認証をおこなうことによって、通信の安全性をより向上させることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記認証手段は、前記送受信手段によって前記データの送受信をおこなうごとに前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末に対する認証処理をおこなうことを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、無線通信中継装置と他の端末との間でデータの送受信をおこなうごとに認証処理をおこなうので、通信の安全性をより向上させることができる。
【００２０】
また、請求項６の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記認証手段は、前記認証処理ごとに異なる認証データを用いることを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、認証処理ごとに異なる認証データが用いられるため（ワンタイムパスワード）、通信の安全性をより向上させることができる。
【００２２】
また、請求項７の発明にかかる無線通信中継装置は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記送受信手段によって送受信される前記データは、前記認証処理に用いる認証データによって暗号化されていることを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、送受信されるデータが認証データによって暗号化されているので、通信の安全性をより向上させることができる。
【００２４】
また、請求項８の発明にかかる無線通信端末は、他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末であって、自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項９の発明にかかる無線通信端末は、他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末であって、自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から自装置に対して送信されたデータを受信する受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
この請求項８または９の発明によれば、無線通信中継装置を中継して他の無線通信端末との間でデータを送受信することができる。また、無線通信端末は、データを送受信する際に、通信先の無線通信中継装置との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００２７】
また、請求項１０の発明にかかる無線通信システムは、無線通信中継装置によってデータを中継することにより無線通信端末間で通信可能な通信エリアを確保する無線通信システムであって、前記無線通信中継装置は、自装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続手段と、前記他の無線通信中継装置または自装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証手段と、前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信手段と、を備え、前記無線通信端末は、自装置と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証手段と、前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信手段と、前記認証手段による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から自装置に対して送信されたデータを受信する受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１０の発明によれば、無線通信中継装置間で接続を確立して無線通信端末が送受信するデータを中継するので、無線通信中継装置を複数設置することによって、任意の範囲に通信エリアを形成することができる。また、無線通信中継装置および無線通信端末は、データを中継（送受信）する際に、通信先の端末との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００２９】
また、請求項１１の発明にかかる無線通信システムは、請求項１０に記載の発明において、前記無線通信端末は、建設現場において作業に従事する作業員によって用いられ、  前記無線通信中継装置は、前記建設現場の作業領域に複数配置されていることを特徴とする。
【００３０】
この請求項１１の発明によれば、既存の通信網を利用することが困難な建設現場においても、容易に通信網を形成することができる。また、任意の範囲に通信エリアを形成することができるので、建設現場の拡張やエリアの変更などに柔軟に対応することができる。また、無線通信中継装置および無線通信端末は、データを中継（送受信）する際に、通信先の端末（他の無線通信中継装置または無線通信端末）との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００３１】
また、請求項１２の発明にかかる無線通信中継方法は、無線通信端末間で送受信されるデータを中継する無線通信中継装置で用いられる無線通信中継方法であって、前記無線通信中継装置の通信エリア内に位置する他の無線通信中継装置との間に接続を確立する接続工程と、前記他の無線通信中継装置または前記無線通信中継装置に前記データの中継を要求した前記無線通信端末に対する認証処理をおこなう認証工程と、前記認証手段による認証処理が成立した前記他の無線通信中継装置または前記無線通信端末との間で前記データの送受信をおこなう送受信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３２】
この請求項１２の発明によれば、無線通信中継装置間で接続を確立して無線通信端末が送受信するデータを中継するので、無線通信中継装置を適宜設置することによって、任意の範囲に通信エリアを形成することができる。また、無線通信中継装置は、データを中継（送受信）する際に、通信先の端末（他の無線通信中継装置または無線通信端末）との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００３３】
また、請求項１３の発明にかかる無線通信方法は、他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末で用いられる無線通信方法であって、前記無線通信端末と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証工程と、前記認証工程で認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置に前記他の無線通信端末に宛てた前記データを送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１４の発明にかかる無線通信方法は、他の無線通信端末とのデータの送受信を無線通信中継装置を中継しておこなう無線通信端末で用いられる無線通信方法であって、前記無線通信端末と接続可能な前記無線通信中継装置との間で認証処理をおこなう認証工程と、前記認証工程による認証処理が成立した場合、前記無線通信中継装置から前記無線通信端末に対して送信されたデータを受信する受信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３５】
この請求項１３または１４の発明によれば、無線通信中継装置を中継して他の無線通信端末との間でデータを送受信することができる。また、無線通信端末は、データを送受信する際に、通信先の無線通信中継装置との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００３６】
また、請求項１５の発明にかかる無線通信中継プログラムは、請求項１２に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３７】
この請求項１５の発明によれば、無線通信中継装置間で接続を確立して無線通信端末が送受信するデータを中継するので、無線通信中継装置を適宜設置することによって、任意の範囲に通信エリアを形成することができる。また、無線通信中継装置は、データを中継（送受信）する際に、通信先の端末（他の無線通信中継装置または無線通信端末）との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【００３８】
また、請求項１６の発明にかかる無線通信プログラムは、請求項１３または１４に記載の無線通信中継方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３９】
この請求項１６の発明によれば、無線通信中継装置を中継して他の無線通信端末との間でデータを送受信することができる。また、無線通信端末は、データを送受信する際に、通信先の無線通信中継装置との間で認証処理をおこなうので、なりすましなどを防止して安全にデータを送受信することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明にかかる無線通信中継装置、無線通信端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムによれば、煩雑な設定や多大なコストを必要とすることなく通信エリアの拡張を図ることができ、かつセキュリティ強度の高い通信をおこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線通信中継装置、無線通信端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４２】
（実施の形態）
（無線通信システムの構成）
まず、図１〜図４を用いて、実施の形態にかかる無線通信システムの構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる無線通信システムが用いられる建設現場の一例を示す説明図である。図１に示した建設現場は、携帯電話網の通信範囲から外れた山間地域に位置しており、携帯電話網を用いた通信をおこなうことができない。建設現場では、橋脚１０３の建設やトンネル１０４の掘削などがおこなわれており、作業員１０１が作業をおこなっている。また、建設現場には作業員詰所１０２が設けられている。作業員詰所１０２では、建築作業の管理業務などがおこなわれている。また、建設現場ではクレーン車１０６やダンプカー１０５、ショベルカー１０７などを用いて作業がおこなわれている。
【００４３】
建設現場から離れた位置には、一般道路１１０が設けられており、建設現場へ向かう車両や一般の車両が通行している。一般道路１１０の路肩には、電柱１１１が設置されており、携帯電話網の基地局などが設けられている。また、建設現場には自家発電装置１１２が設けられており、電源が取れない場所で作業をおこなう際の電源供給や、停電時・災害時など非常時における電力の供給などに用いられる。
【００４４】
建設現場の作業員１０１は、無線通信システムの無線通信端末をそれぞれ保持している。作業員１０１は、建設作業の指示や作業状況の報告などを無線通信端末を用いておこなう。また、建設現場の各所には、無線通信システムの無線通信中継装置（アクセスポイント）が複数配置されている。
【００４５】
つぎに、実施の形態に掛かる無線通信システムに用いられる建設現場用無線通信ユニット２００について説明する。図２は、建設現場用無線通信ユニットの構成の一例を示した説明図である。図２において、建設現場用無線通信ユニット２００は、複数の無線通信端末２２０と、複数のアクセスポイント２１０と、によって構成されている。無線通信端末２２０およびアクセスポイント２１０の台数は任意であり、図２においては無線通信端末２２０が１０台、アクセスポイント２１０が３台格納されている。
【００４６】
建設現場用無線通信ユニット２００は、建設現場に設置される。前述のように、建設現場は携帯電話通信網の通信範囲外に位置することが多い。この場合、建設現場の作業者間の連絡や建設現場と施工者（事業所）との間の連絡が取れず、作業内容の伝達や作業状況の報告などを円滑におこなうことができない。一方、建設現場用無線通信ユニット２００を用いれば、建設現場内に容易にネットワークを構築することができる。具体的には、建設現場内に適宜アクセスポイント２１０を設置することによって、アクセスポイント２１０を介して無線通信端末２２０間でデータを送受信することができる。
【００４７】
無線通信端末２２０は、建設現場用無線通信ユニット２００から取り外せる構成となっている。それぞれの作業員は、無線通信端末２２０を携帯して作業にあたる。無線通信端末２２０は、たとえば、建設現場用無線通信ユニット２００から取り外されることによって、電源が投入される構成であってもよい。また、無線通信端末２２０を建設現場用無線通信ユニット２００から取り外すとすぐにアクセスポイント２１０との間の相互認証をおこない、通信可能な状態にしてもよい。また、無線通信端末２２０は、建設現場用無線通信ユニット２００に含まれるアクセスポイント２１０以外の無線通信中継装置とも通信可能であり、他のアクセスポイント２１０の通信エリアに入った場合は、他のアクセスポイント２１０との間の相互認証をおこない、通信をおこなうことができる。たとえば、一般の携帯電話網の通信エリア内に入った場合には、携帯電話網を用いて通信できるようにしてもよい。
【００４８】
建設現場用無線通信ユニット２００には、複数のアクセスポイント２１０が格納されている。建設現場の範囲は日々変動する（たとえば、トンネルの掘削が進むことによって、トンネル掘削地点が通信エリアから外れてしまうなど）。ユーザは作業状況に応じて適宜アクセスポイント２１０の設置や取り外しをおこなうことによって、適切な通信範囲を確保することができる。
【００４９】
アクセスポイント２１０は車両などの移動体に設置してもよい。この場合、アクセスポイント２１０を常時移動体に設置してもよいし、作業時以外は作業員詰所１０２などに格納しておき、必要な時に移動体に設置してもよい。また、停電などによって建設現場周辺の電源供給が停止した場合には、作業員詰所１０２からアクセスポイント２１０を取り出して、移動体に設置してもよい。さらに、アクセスポイント２１０の通信エリアが他のアクセスポイント２１０の通信エリアと重ならず、通信網が確保できない場合、アクセスポイント２１０を移動体に設置し変えて、通信網が確保できる場所まで移動させてもよい。
【００５０】
アクセスポイント２１０の電源は、たとえば一般のコンセントや作業用発電装置、移動体のシガーソケット、太陽電池などから供給される。また、建設現場用無線通信ユニット２００に無線通信端末２２０が充電できるような構成を設けてもよい。
【００５１】
図３は、実施の形態にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。図３において無線通信システム３００は、無線通信端末２２０（２２０ａ、２２０ｂ）と、アクセスポイント２１０（２１０ａ〜２１０ｆ）と、によって構成される。ここで、アクセスポイント２１０は、無線通信中継装置の機能を実現する。
【００５２】
アクセスポイント（ＡＰ）２１０は、建設現場の各所に設置される。具体的には、アクセスポイント２１０は、たとえば、作業員詰所１０２や建設中の橋脚１０３、掘削中のトンネル１０４内に設けられたアクセスポイント設置箱１１５、建設現場周辺の電柱１１１などの固定物に設置される。また、トンネルを掘削するショベルカー１０７や資材を運搬するダンプカー１０５などの移動体にアクセスポイント２１０を設置してもよい。
【００５３】
ここで、アクセスポイント２１０は、それぞれの通信エリア内にある他のアクセスポイント２１０に通信可能である。したがって、無線通信端末２２０ａから送信された情報をアクセスポイント２１０間で中継することができる。これによって、図３に示すように網目状（メッシュ状）の通信網が構築される。
【００５４】
図４は、アクセスポイントによって形成される通信網を模式的に示す説明図である。図４に示すように、１つのアクセスポイントの通信エリアは半径Ｒで表される。アクセスポイント２１０ａから半径Ｒ以内（すなわち、アクセスポイント２１０ａの通信エリアＳａ）に、他のアクセスポイント２１０ｂの通信エリアＳｂがあると、２つのアクセスポイント２１０ａ，２１０ｂの通信エリアＳａ，Ｓｂを併せたエリアが通信エリアとなる。このように、それぞれのアクセスポイント２１０の通信エリアをつなげることで、無線通信システム３００の通信網が形成される。
【００５５】
たとえば、建設現場の範囲が拡張し、既存の通信網では建設現場の全てのエリアをカバーできなくなった場合、あらたにアクセスポイントを設置して、通信網の拡張を図ることができる。具体的には、図４に示すように、アクセスポイント２１０ａの通信エリアＳａ内に位置する無線通信端末２２０ａから無線通信端末２２０ｂへ通信しようとした場合、無線通信端末２２０ｂは既存の通信網（アクセスポイント２１０ａ〜２１０ｈによって構成される通信網）から外れた領域に位置するため、通信をおこなうことができない。この場合、既存の通信網から外れた位置にアクセスポイント２１０ｉをあらたに設置することによって、通信網を通信エリアＳｉだけ拡張することができる。これにより、無線通信端末２２０ｂとの通信が可能となる。
【００５６】
あらたにアクセスポイント２１０を設置するか否かは、たとえば、拡張した建設現場において、既存のアクセスポイント２１０から送信される電波を所定強度以上の電界強度で受信できるか、既存のアクセスポイント２１０を用いた通信によって所定レベルの通信品質を維持できるか、拡張した建設現場の位置が最も近くに位置するアクセスポイント２１０から所定距離（たとえば半径Ｒ）以上離れているかなどによって判断する。
【００５７】
無線通信システム３００において、無線ＬＡＮの通信モードは、アクセスポイント２１０を介して通信をおこなうインフラストラクチャモードを用いる。アクセスポイント２１０を介さずに無線通信端末２２０同士が直接通信をおこなうアドホックモードの場合、同時に２台以上の無線通信端末２２０と通信できないなどの制約があるが、インフラストラクチャモードの場合、２台以上の無線通信端末２２０と通信することができる。また、無線通信システム３００内のアクセスポイント２１０が、他のネットワーク（たとえば、携帯電話網）の無線通信中継装置に接続できる場合には、他のネットワークに接続し、他のネットワークを介してデータの送信先である通信網を拡大してもよい。
【００５８】
図３の説明に戻り、無線通信端末２２０ａは、作業員詰所１０２に設けられたアクセスポイント２１０ａの通信エリア内にあり、無線通信端末２２０ｂは、トンネル１０４内のアクセスポイント設置箱１１５に設けられたアクセスポイント２１０ｆの通信エリア内にある。したがって、送信者によって無線通信端末２２０ａからデータが送信されると、まず、作業員詰所１０２に設けられたアクセスポイント２１０ａによってデータが受信される。データは、複数のアクセスポイント２１０を中継してアクセスポイント設置箱１１５に設けられたアクセスポイント２１０ｆへ転送される。そして、アクセスポイント２１０ｆによって、受信者の保持する無線通信端末２２０ｂにデータが送信される。
【００５９】
１つのアクセスポイント２１０の通信エリア内にデータの送信元である送信元無線通信端末２２０とデータの送信先である送信先無線通信端末の両方が位置する場合、無線通信端末２２０間では１つのアクセスポイント２１０のみを介して通信することができる。一方、送信元無線通信端末と送信先無線通信端末とが異なるアクセスポイント２１０の通信エリア内に位置する場合は、他のアクセスポイント２１０を中継することによって、無線通信端末２２０同士のデータのやり取りが可能となる。
【００６０】
具体的には、たとえば、作業員詰所１０２に設けられたアクセスポイント２１０ａからアクセスポイント設置箱１１５に設けられたアクセスポイント２１０ｆまでの間に、ショベルカー１０７に設けられたアクセスポイント２１０ｅのみを中継してもよいし、橋脚１０３および電柱１１１に設けられたアクセスポイント２１０ｂ，２１０ｃを中継してもよい。データの伝送経路の選択は、ユーザが任意におこなってもよいし、混雑していない経路をシステム側で自動的に選択してもよい。
【００６１】
つぎに、無線通信システム３００の通信方式について説明する。無線通信システム３００は、ＷＤＳを用いて通信をおこなっている。以下の説明では、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）によって無線通信をおこなうものとするが、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠したＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）によって無線通信をおこなってもよい。
【００６２】
通常のＷＤＳによる無線通信においては、有線の通信とは異なり、流れている電波を盗聴される危険性は高くなる。したがって、本発明においては、ＩＰＮ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたセキュアな手段によって通信をおこなっている。
【００６３】
ＩＰＮは、相互認証を認証局や認証サーバを介さずにおこなうことができる。また、各種機器（アクセスポイント２１０および無線通信端末２２０など）の設定は、認証ＩＤと認証パスワードとの登録のみで完了するため、煩雑な設定作業をおこなうことなく通信をおこなうことができる。さらに、ＩＰＮでは、認証パスワードにワンタイムパスワードを用いるため、認証パスワードが動的に変化する。認証パスワードの更新頻度はパケットごとであるので、万一認証パスワードが知られても再利用することはできない。また、ＩＰＮでは、認証パスワードを直接ネットワーク上でやり取りするのではなく、認証パスワードから生成した一方向性ハッシュ値をネットワーク上でやり取りする。このため、ネットワーク上を流れるデータを盗聴されたとしても、認証パスワードを直接知られることはない。さらに、ＩＰＮはデータの改ざん検知機能を持ち、改ざんデータを自動的に破棄する。よって、ＩＰＮを用れば、通信中におけるデータの改ざんを検知することができる。
【００６４】
このように、無線通信システム３００は、ＩＰＮを用いることによって、無線通信端末２２０やアクセスポイント２１０のなりすましを排除し、ＴＣＰのセッションごとに相互認証し、認証パスワードをパケットごとに動的に変更することができる。よって、無線通信端末２２０とアクセスポイント２１０との間、およびアクセスポイント２１０間のデータ送受信を安全におこなうことができる。
【００６５】
無線通信システム３００において送信するデータは、たとえば、音声情報（送信者−受信者間の通話など）、文字情報（メールなど）、画像情報（建設現場の写真や動画など）などである。音声情報は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを用いて送受信する。具体的には、たとえば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって音声情報のやり取りをおこなう。
【００６６】
（無線通信システム３００の機能的構成）
つぎに、無線通信システム３００の機能的構成について説明する。図５は、無線通信システムの機能的構成を示すブロック図である。上述のように、無線通信システム３００は、アクセスポイント２１０と無線通信端末２２０とによって構成され、アクセスポイント２１０によってデータを中継することにより無線通信端末２２０間で通信可能な通信エリアを確保する。
【００６７】
アクセスポイント２１０は、接続部５１１、認証部５１２、送受信部５１３によって構成され、無線通信端末２２０間で送受信されるデータを中継する。接続部５１１は、自装置の通信エリア内に位置する他のアクセスポイント２１０との間に接続を確立する。アクセスポイント２１０の通信エリア内に他のアクセスポイント２１０が複数位置する場合、接続部５１１は複数の他のアクセスポイント２１０との間に接続を確立する。接続部５１１は、自装置の通信エリア内にあらたにアクセスポイント２１０が設置された場合、当該あらたに設置されたアクセスポイント２１０との間に接続を確立する。
【００６８】
認証部５１２は、他のアクセスポイント２１０または自装置にデータの中継を要求した無線通信端末２２０に対する認証処理をおこなう。認証部５１２によっておこなう認証処理は、認証先の端末との相互認証処理であってもよい。また、認証部５１２は、送受信部５１３によってデータの送受信をおこなうごとに認証処理をおこなうこととしてもよい。また、認証部５１２は、認証処理ごとに異なる認証データを用いることとしてもよい（ワンタイムパスワード）。
【００６９】
送受信部５１３は、認証部５１２による認証処理が成立した他のアクセスポイント２１０または無線通信端末２２０との間でデータの送受信をおこなう。送受信部５１３は、データの送信先無線通信端末２２０が自装置の通信エリア内に位置する場合、当該送信先無線通信端末２２０にデータを送信し、送信先無線通信端末２２０が自装置の通信エリア内に位置しない場合、他のアクセスポイント２１０にデータを送信する。送受信部５１３によって送受信されるデータは、認証処理に用いる認証データによって暗号化されていてもよい。
【００７０】
つづいて、無線通信端末２２０の機能的構成について説明する。無線通信端末２２０は、認証部５２１、送受信部５２２によって構成され、他の無線通信端末２２０とのデータの送受信をアクセスポイント２１０を中継しておこなう。認証部５２１は、自装置と接続可能なアクセスポイント２１０との間で認証処理をおこなう。送受信部５２２は、認証部５２１による認証処理が成立した場合、アクセスポイント２１０に他の無線通信端末２２０に宛てたデータを送信する。また、送受信部５２２は、認証部５２１による認証処理が成立した場合、アクセスポイント２１０から自装置に対して送信されたデータを受信する。
【００７１】
（無線通信システムによる無線通信処理の概要）
つぎに、無線通信システムによる無線通信処理の概要について説明する。図６は、無線通信システムによる無線通信処理の概要を示したシーケンス図である。図６では、無線通信端末２２０ａと無線通信端末２２０ｂとの間で、アクセスポイント２１０ａおよびアクセスポイント２１０ｂを中継して、データを送受信する場合について例示している。
【００７２】
図６のシーケンス図において、無線通信端末２２０ａは、まず、自装置の通信エリア内にあるアクセスポイント２１０ａに認証要求をおこない、アクセスポイント２１０ａとの間で相互認証をおこなう（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１で無線通信端末２２０ａとアクセスポイント２１０ａとの間で相互認証をおこなえない場合は、そのまま無線通信処理を終了する。一方、アクセスポイント２１０ａとの間で相互認証をおこなうことができた場合、無線通信端末２２０ａは、アクセスポイント２１０ａに無線通信端末２２０ｂへのコネクション要求を送信する（ステップＳ６０２）。
【００７３】
アクセスポイント２１０ａは、無線通信端末２２０ｂへのコネクション要求を受信すると、無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置するか否かを判断する（ステップＳ６０３）。無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置しないと判断した場合、アクセスポイント２１０ａは、自装置の通信エリア内にある他のアクセスポイント２１０ｂとの間で相互認証をおこなう（ステップＳ６０４）。一方、無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置すると判断した場合、アクセスポイント２１０ａは、ステップＳ６０７以降の処理をおこなう。
【００７４】
ステップＳ６０４で、アクセスポイント２１０ｂとの間の相互認証をおこなうことができた場合、アクセスポイント２１０ａは、アクセスポイント２１０ｂに無線通信端末２２０ｂへのコネクション要求を転送する（ステップＳ６０５）。一方、アクセスポイント２１０ｂとの間の相互認証がされない場合、アクセスポイント２１０ａは、そのまま無線通信処理を終了する。このとき、無線通信端末２２０ａに対してエラーメッセージを送信してもよい。
【００７５】
アクセスポイント２１０ｂは、アクセスポイント２１０ａからコネクション要求を受信すると、無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置するか否かを判断する（ステップＳ６０６）。無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置すると判断した場合、アクセスポイント２１０ｂは、無線通信端末２２０ｂとの間で相互認証をおこなう（ステップＳ６０７）。一方、無線通信端末２２０ｂが自装置の通信エリア内に位置しないと判断した場合、アクセスポイント２１０ｂは、自装置の通信エリア内にある他のアクセスポイント２１０との間で相互認証をおこない、ステップＳ６０５以降の処理をおこなう。
【００７６】
ステップＳ６０７において、無線通信端末２２０ｂとの間の相互認証をおこなえない場合、アクセスポイント２１０ｂは、そのまま無線通信処理を終了する。このとき、アクセスポイント２１０ａを介して無線通信端末２２０ａに対してエラーメッセージを送信してもよい。一方、無線通信端末２２０ｂとの間の相互認証をおこなうことができた場合、アクセスポイント２１０ｂは、無線通信端末２２０ｂに無線通信端末２２０ａからのコネクション要求を転送する（ステップＳ６０８）。
【００７７】
無線通信端末２２０ｂは、無線通信端末２２０ａからのコネクション要求を受信する。コネクション確立を認める場合、無線通信端末２２０ｂは、アクセスポイント２１０ｂへ無線通信端末２２０ａへのコネクション応答を送信する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０９で送信されたコネクション応答は、アクセスポイント２１０ｂ、アクセスポイント２１０ａを経由して無線通信端末２２０ａに伝送される。
【００７８】
コネクション応答を無線通信端末２２０ａが受信することによって、無線通信端末２２０ａと無線通信端末２２０ｂとのコネクションが確立される。コネクションが確立されると、無線通信端末２２０ａは無線通信端末２２０ｂとの間で通信をおこなう（ステップＳ６１０）。コネクション確立後においても、無線通信端末２２０ａ，２２０ｂ間のデータのやり取りはアクセスポイント２１０ａ，２１０ｂを経由しておこなわれる。
【００７９】
（アクセスポイント間の相互認証処理）
つぎに、アクセスポイント間の相互認証処理の手順について説明する。ここでは、アクセスポイント間の相互認証処理について説明するが、無線通信端末とアクセスポイントとの間の相互認証処理についても同様の手順でおこなうことができる。図７は、アクセスポイント間の相互認証処理の手順を示すシーケンス図である。図７のシーケンス図に示す処理をおこなう前提として、アクセスポイント２１０ａとアクセスポイント２１０ｂとの間で、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ（ワンタイムパスワード）の生成ルールを共有しておく。
【００８０】
まず、アクセスポイント２１０ｂが８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（プローブリクエスト）にＩＰＮ−ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）  ＷＤＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮリクエスト）を付加してアクセスポイント２１０ａへ送信する（ステップＳ７０１）。ＩＰＮ−ＷＬＡＮリクエストは、ＩＰＮを用いた通信を要求するデータである。
【００８１】
アクセスポイント２１０ａは、アクセスポイント２１０ｂから送信されたＩＰＮ−ＷＬＡＮリクエストを確認する。そして、８０２．１１  Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（プローブレスポンス）にＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ（ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を付加して、アクセスポイント２１０ｂへ送信する（ステップＳ７０２）。アクセスポイント２１０ｂは、アクセスポイント２１０ａから送信されたＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって、アクセスポイント２１０ａを認証する。
【００８２】
つづいて、アクセスポイント２１０ａは、プローブリクエストにＩＰＮ−ＷＬＡＮリクエストを付加してアクセスポイント２１０ｂへ送信する（ステップＳ７０３）。アクセスポイント２１０ｂは、アクセスポイント２１０ａから送信されたＩＰＮ−ＷＬＡＮリクエストを確認する。そして、プローブレスポンスにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを付加して、アクセスポイント２１０ａへ送信する（ステップＳ７０４）。アクセスポイント２１０ａは、アクセスポイント２１０ｂから送信されたＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データによって、アクセスポイント２１０ｂを認証する。
【００８３】
以上によってアクセスポイント間の相互認証がおこなわれ、通信のコネクションが確立される。コネクションが確立された後は、アクセスポイント間でデータの送受信がおこなわれる。具体的には、８０２．１１  ＷＤＳ  Ｄａｔａ  ｆｒａｍｅ（データフレーム）にＩＰＮ−ＷＬＡＮ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ  ｗｉｔｈ  ＡＥＳ  １２８ｂｉｔ（ＡＥＳ暗号処理のためのＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データ）を付加して送受信する（ステップＳ７０５）。
【００８４】
ステップＳ７０５以降において、それぞれのアクセスポイントは、データフレームを受信するごとに、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを用いて通信先のアクセスポイントを認証する。それぞれのアクセスポイントは、認証処理ごと、すなわちデータフレームの送受信ごとにＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを更新する（ワンタイムパスワード）。また、アクセスポイントは、ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データを暗号鍵としてデータフレームにＡＥＳ暗号処理をおこなった上でデータを送受信する。ＩＰＮ−ＷＬＡＮ認証データはデータフレームの送受信ごとに更新されるため、データフレームの送受信ごとに暗号鍵も異なることとなる。
【００８５】
（移動体へのアクセスポイント２１０設置態様）
図８は、アクセスポイントを移動体（車両）に設置する場合の設置態様を示す説明図である。図８においては、車両内におけるアクセスポイント２１０と、アクセスポイント２１０への電源供給部８０１と、シガーソケット８０２と、エンジン操作部８０３と、を示している。図８に示したように、はじめにアクセスポイント２１０の電源供給部８０１をシガーソケット８０２に差し込む。つぎに、エンジン操作部８０３をＯＮの状態とすることによって、すなわち車両のエンジンを稼働させる。これにより、シガーソケット８０２からアクセスポイント２１０に電源が供給される。
【００８６】
車両に設置されたアクセスポイント２１０は、常時シガーソケット８０２から電源を供給することで機能してもよい。また、電源供給部８０１によって充電池などを充電しておき、シガーソケット８０２からの電源が供給されなくなった後も、充電池から電源を供給するようにしてもよい。充電池は、アクセスポイント２１０に備えられていてもよい。また、無線通信端末２２０の充電池に対してシガーソケット８０２から電源を供給できる構成を設けてもよい。
【００８７】
このように、アクセスポイント２１０は車両に設置することが可能であるため、落雷などによって周囲が停電した場合であっても、建設現場内の通信網を確保することができる。また、故障や燃料切れなどで車両のエンジンが動かなくなったとしても、他の車両に設置し変えることができるため、電源の供給がなくなることなく、確実に通信網を確保することができる。なお、図８においては、アクセスポイント２１０を助手席の上に置いているが、ダッシュボードの上、シートの下、天井などに専用の設置場所があってもよい。
【００８８】
なお、上述した実施の形態では、山間の建設現場を例に説明したが、たとえば、海上の建設現場や海外の建設現場、高層ビルの建設現場などでも実施の形態にかかる無線通信システムを利用することができる。また、実施の形態にかかる無線通信システムを常時利用するのではなく、停電時や災害時などの非常時における通信網を確保するために建設現場用無線通信ユニット２００を建設現場に配置しておいてもよい。特に、山間や海上の建設現場は災害時に孤立する可能性が高い。また、建設現場では危険を伴う作業をおこなっている場合もあり、非常時には作業員の安全を迅速に確保する必要がある。建設現場用無線通信ユニット２００を緊急用に配置しておくことにより、非常時においても確実に通信網を確保することができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態にかかる無線通信システムによれば、アクセスポイント（無線通信中継装置）間で接続を確立して無線通信端末が送受信するデータを中継するので、アクセスポイントを適宜設置することによって、任意の範囲に通信エリアを形成することができる。また、アクセスポイント間および無線通信端末との間の通信は、セキュリティ強度の高いＩＰＮを用いているため、無線通信であっても安全にデータを送受信することができる。
【００９０】
特に、本実施の形態にかかる無線通信システムによれば、既存の通信網を利用することが困難な建設現場においても、容易に通信網を形成することができる。また、任意の範囲に通信エリアを形成することができので、建設現場の拡張やエリアの変更などに柔軟に対応することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態で説明した無線通信中継方法または無線通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをアクセスポイント２１０または無線通信ユニット２２０に設けられたＣＰＵ（コンピュータ）で実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる無線通信中継装置、無線通信端末、無線通信システム、無線通信中継方法、無線通信方法、無線通信中継プログラムおよび無線通信プログラムは、既存の通信網が利用できない地域や通信エリアの変更が予定される場所における無線通信に有用であり、特に、建設現場における通信網の形成に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施の形態にかかる無線通信システムが用いられる建設現場の一例を示す説明図である。
【図２】建設現場用無線通信ユニットの構成の一例を示した説明図である。
【図３】実施の形態にかかる無線通信システムの構成について示した説明図である。
【図４】アクセスポイントによって形成される通信網を模式的に示す説明図である。
【図５】無線通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】無線通信システムによる無線通信処理の概要を示したシーケンス図である。
【図７】アクセスポイント間の相互認証処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】アクセスポイントを移動体に設置する場合の設置態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
２００  建設現場用無線通信ユニット
２１０ａ〜２１０ｈ  アクセスポイント
２２０ａ，２２０ｂ  無線通信端末
３００  無線通信システム
５１１  接続部
５１２  認証部
５１３  送受信部
５２１  認証部
５２２  送受信部
【図１】
2008301217.tif 000003
【図２】
2008301217.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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