(57)【要約】【課題】遠方監視制御システムの開発、設計を容易にし、既存システムの仕様変更にも柔軟に対応できる。【解決手段】親局システム１と子局２間の監視制御情報の伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、  親局システムをＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に更新するときに該親局システム内に伝送情報変換器１Ａを実装し、親局システム内の上位系とはＩＰ伝送方式により情報伝送し、子局の上位対向機能部２Ｂとはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式により情報伝送する。  子局をＩＰ伝送方式に更新する場合、親局システムと子局を一括してＩＰ伝送方式に更新する場合は伝送情報変換器を子局内に実装する。伝送情報変換器は、シーケンス情報をＩＰ伝送方式で伝送する手段ももつ。【選択図】図１
2008109417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記親局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に更新するときに該親局内に実装され、前記親局内の上位系とはＩＰ伝送方式により情報伝送し、前記子局の上位対向機能部とはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式により情報伝送する伝送情報変換器を備えたことを特徴とする遠方監視制御システムの伝送情報変換方式。
【請求項２】
集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記子局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に更新するときに該子局内に実装され、前記子局内ではＩＰ伝送方式により情報伝送し、前記親局とはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式により情報伝送する伝送情報変換器を備えたことを特徴とする遠方監視制御システムの伝送情報変換方式。
【請求項３】
集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記親局および子局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に一括更新するときに該子局内に実装され、該子局内はＩＰ伝送方式で情報伝送し、前記親局とはＩＰ伝送方式で情報伝送する伝送情報変換器を備え、親局と子局間の伝送路はＩＰ伝送用専用線を新規に敷設した構成を特徴とする遠方監視制御システムの伝送情報変換方式。
【請求項４】
前記伝送情報変換器は、シーケンス情報をＩＰ伝送方式で伝送する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠方監視制御システムの伝送情報変換方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠方監視制御システムに係り、特に親局と子局における伝送情報の変換方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠方監視制御システムは、それを構築する装置を大別すると、図５に基本構成を示すように、中央監視室に設備される集中監視制御装置親局（以下、親局システム）１と、監視制御対象機器（以下、被制御機器）３の近くに設備される遠方監視制御装置子局（以下、子局）２がある。
【０００３】
子局２は、被制御機器３における各種計測情報と状態情報を監視情報として入出力機能部２Ａで収集し、この監視情報を上位対向機能部２Ｂで伝送方式に合わせてデータ変換し、親局システム１に上り情報として伝送する。親局システム１は子局２からの監視情報および監視員による操作、運用計画等に応じて生成する制御情報を伝送方式に合わせてデータ変換し、子局２の上位対向機能部２Ｂに下り情報として伝送する。上位対向機能部２Ｂは、制御情報を入出力機能部２Ａに転送し、入出力機能部２Ａが制御情報に従って被制御機器３の選択と制御を行う。
【０００４】
親局システム１と子局２の情報伝送方式には、社団法人電気協同研究会で推奨されるサイクリックデータ伝送方式（ＣＤＴ）やＨＤＬＣ伝送方式が既存のシステムに多く採用されており、最近ではＩＰ伝送方式とする場合もある。これら伝送方式は、遠方監視制御システムの規模や形態別、さらには子局や被制御機器の設備構成別にそれぞれ適合した方式のものが採用される。また、各伝送方式に対応した情報伝送を得るため、親局システム、子局のそれぞれでハードウェア開発、ソフトウェア開発を行い、製品ラインナップを更新している。
【０００５】
なお、親局システムおよび子局は、それらに必要な機能を複数のコンピュータで機能分担するシステムもある。例えば、子局２における上位対向機能部２Ｂによる情報伝送変換機能と入出力機能部２Ａによる監視制御情報の入出力機能をそれぞれ専用のコンピュータとソフトウェアで実現し、コンピュータ間はバス結合で一体に実装した構成とする（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２０５２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のように、親局システムと子局の情報伝送には、サイクリックデータ伝送方式、ＨＤＬＣ伝送方式が多く採用されており、これら既存のシステムの一部をＩＰ伝送方式に変更する場合には、親局システム、子局別にハードウェア開発、ソフトウェア開発を行い対応するのでは、効率の悪い開発、設計、変更になるし、これらに必要なコストも高騰する。
【０００７】
また、開発成果物も似て非なるものが散在し、装置設計が複雑化し、保守費用も非効率的な状況になる。
【０００８】
また、子局の上位対向機能部と入出力機能部は固有のバスなどで接続され、ハードウェア的にも、ソフトウェア機能的にも密結合のものが多く、機能、性能、目標原価などによって入出力機能部の仕様を変更したい場合に柔軟に対応できず、上位対向部を含めて機種開発に大きな投資が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、遠方監視制御システムの開発、設計を容易にし、既存システムの仕様変更にも柔軟に対応できる遠方監視制御システムの伝送情報変換方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記の課題を解決するため、親局システムと子局間、または親局内、子局内における情報伝送方式の違いを吸収する伝送情報変換器を、親局側または子局側に実装することとしたもので、以下の方式を特徴とする。
【００１１】
（１）集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記親局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に更新するときに該親局内に実装され、前記親局内の上位系とはＩＰ伝送方式により情報伝送し、前記子局の上位対向機能部とはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式により情報伝送する伝送情報変換器を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（２）集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記子局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に更新するときに該子局内に実装され、前記子局内ではＩＰ伝送方式により情報伝送し、前記親局とはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式により情報伝送する伝送情報変換器を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（３）集中監視制御装置親局と、上位対向機能部によって前記親局との間で監視制御情報を伝送する遠方監視制御装置子局とを備え、親局と子局間の情報伝送をサイクリックデータ伝送方式またはＨＤＬＣ伝送方式とした監視制御システムにおいて、
前記親局および子局をＩＰ伝送方式を基盤とする情報伝送方式に一括更新するときに該子局内に実装され、該子局内はＩＰ伝送方式で情報伝送し、前記親局とはＩＰ伝送方式で情報伝送する伝送情報変換器を備え、親局と子局間の伝送路はＩＰ伝送用専用線を新規に敷設した構成を特徴とする。
【００１４】
（４）前記伝送情報変換器は、シーケンス情報をＩＰ伝送方式で伝送する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のとおり、本発明によれば、親局システムと子局間、または親局内、子局内における情報伝送方式の違いを吸収する伝送情報変換器を、親局側または子局側に実装するため、遠方監視制御システムの開発、設計を容易にし、既存システムの仕様変更にも柔軟に対応できる。具体的には、
（１）親局システムと子局の情報伝送方式であるサイクリックデータ伝送、ＨＤＬＣ伝送、ＩＰ伝送などに設定変更、内蔵モデムの選択などで柔軟に対応できるため、親局システムに実装しても、子局に実装しても、物件対応の開発投資効率が向上する。
【００１６】
（２）開発成果物も標準化でき、装置設計がパターン化でき、工数削減に寄与する。また、ハードウェア保守部品の種類を低減できるため、保守費用の低減が可能となる。
【００１７】
（３）子局の上位対向機能部と入出力機能部が汎用性のあるプロトコル、フォーマットによるＩＰ結合なので機能、性能、目標原価などによって入出力機能部の仕様を変更したい場合に、比較的少額の投資で柔軟に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態を示す遠方監視制御システムの要部構成図である。同図が図５と異なる部分は、親局システム１に伝送情報変換器１Ａを実装した点にある。
【００１９】
伝送情報変換器１Ａは、子局２の上位対向機能部２Ｂと、親局システム内の監視制御情報伝送機能部との間の伝送方式の違いを吸収した伝送情報変換を行う。
【００２０】
本実施形態は、サイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式にした既存の監視制御システムにおいて、親局システム１をＩＰ伝送方式を基盤とする装置に更新し、既設伝送路で既設サイクリックデータ伝送方式の子局、またはＨＤＬＣ伝送方式の子局に接続する場合である。
【００２１】
このための伝送情報変換器１Ａは、親局システム１内の監視制御用サーバなどの上位系とはＩＰ伝送方式による伝送情報を入出力し、子局２の上位対向機能部２Ｂとはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式による伝送情報を入出力し、これらの伝送方式の違いに応じた伝送情報変換を行う。
【００２２】
図２は伝送情報変換器１Ａの機能ブロック図を示す。伝送情報変換器１Ａは、ベーシック機能として、ＩＰ伝送用送受信部１１によって親局システム内の上位系サーバ１Ｂとの情報伝送を可能にし、ＨＤＬＣ伝送用またはサイクリックデータ伝送用送受信部１２，１３によって子局の上位対向機能部２Ｂとの情報伝送を可能にし、さらにシーケンサ情報の伝送用送受信部１４によって、ＳＯＥ（ＳＥＱＥＮＣＥ  ＯＦ  ＥＶＥＮＴ）機能などのシーケンス情報変換、編集を可能にする。
【００２３】
伝送情報変換器１Ａは、上記の情報伝送機能のうち、子局との情報伝送には伝送形式および伝送速度に対応できる少なくとも１つのモデムを内蔵する。また、伝送情報変換器１Ａは、オプション機能として、親局側ＩＰ伝送用送受信部１１と、子局側ＨＤＬＣ伝送用送受信部１２，１３，１４との間の伝送経路設定（アドレス設定）手段を搭載する。
【００２４】
以上の構成において、伝送情報変換器１Ａは、下位対向機能としてサイクリックデータ伝送かＨＤＬＣ伝送かを設定し、内蔵モデムを選択することで子局２との間で情報伝送を行う。この情報伝送のプロトコルとフォーマットは電気協同研究仕様に準拠した伝送情報とし、伝送路は例えばＮＴＴ３．４ｋＨｚ専用線などの既存の伝送路を使用する。
【００２５】
また、伝送情報変換器１Ａは、上位対向機能として、親局システム１と監視制御用標準プロトコルと監視制御用標準フォーマットでＩＰ伝送方式による情報伝送を行う。
【００２６】
したがって、本実施形態によれば、親局システム１をＩＰ伝送方式に更新する場合、この更新に際して伝送情報変換器１Ａを実装することで、子局とはその情報伝送方式であるサイクリックデータ伝送、ＨＤＬＣ伝送に設定変更、内蔵モデムの選択などによって、既存子局との間の情報伝送ができる。これにより、遠方監視制御システムの開発、設計、変更にも子局別に新たなハードウェア開発、ソフトウェア開発を不要にし、効率の良い開発、低コスト化を図ることができる。さらに、ハードウェア保守部品の種類を低減できるため、保守費用の低減が可能となる。
【００２７】
（実施形態２）
図３は、本実施形態を示す遠方監視制御システムの要部構成図である。本実施形態は、サイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式にした既存の監視制御システムにおいて、子局をＩＰ伝送方式を基盤とする装置に更新し、既設伝送路でサイクリックデータ伝送方式の親局システム、またはＨＤＬＣ伝送方式の親局システムとの間で情報伝送する場合である。
【００２８】
前記の図５における子局２の上位対向機能部２Ｂに代えて、図３では伝送情報変換器２Ｃを実装する。この伝送情報変換器２Ｃは、入出力機能部２ＡにＩＰ伝送方式で接続し、親局システム１とはサイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式で情報伝送する。
【００２９】
伝送情報変換器２Ｃは、下位対向機能としてＩＰ伝送を設定し、入出力機能部（例えばシーケンサ）２Ａに接続する。伝送プロトコルは上りＵＤＰ、下りＴＣＰの専用プロトコルと専用フォーマットとする。伝送プロトコルとフォーマットは汎用的なもので、市販されているシーケンサなどの入出力機能部を要求仕様に応じて柔軟に選択できる。
【００３０】
また、伝送情報変換器２Ｃは、上位対向機能として、サイクリックデータ伝送かＨＤＬＣ伝送かを設定し、内蔵モデムを選択することで親局システム１との間で情報伝送する。この伝送のプロトコルとフォーマットは、電気協同研究仕様に準拠する。また、親局システムとの間で情報伝送する伝送路は、例えばＮＴＴ３．４ｋＨｚ専用線などの従来型伝送路を使用する。
【００３１】
伝送情報変換器２Ｃには、ＳＯＥ（ＳＥＱＥＮＣＥ  ＯＦ  ＥＶＥＮＴ）機能など情報変換だけでなく編集機能を実装することで、子局２は従来のＨＤＬＣ子局相当の機能をそのまま使用する。
【００３２】
したがって、本実施形態によれば、実施形態１と異なり、伝送方式の変更に子局単位の変更で済み、効率よい更新ができる。また、子局の上位対向機能部と入出力機能部が汎用性のあるプロトコル、フォーマットによるＩＰ結合になるため、機能、性能、目標原価などによって入出力機能部の仕様を変更したい場合に、比較的少額の投資で柔軟に対応できる。
【００３３】
（実施形態３）
図４は、本実施形態を示す遠方監視制御システムの要部構成図である。本実施形態は、サイクリックデータ伝送方式、またはＨＤＬＣ伝送方式にした既存の監視制御システムにおいて、親局システムおよび子局をＩＰ伝送方式を基盤とする装置に一括更新する場合である。
【００３４】
この場合、実施形態２と同様に、子局２内に伝送情報変換器２Ｃを実装する構成とするが、伝送情報変換器２Ｃでは入出力機能部２ＡとはＩＰ伝送方式で情報伝送し、親局システム１にもＩＰ伝送方式で情報伝送する。また、親局システム１と子局２間の伝送路はＩＰ伝送用専用線を新規に敷設する。
【００３５】
伝送情報変換器は子局に実装し、下位対向機能としてＩＰ伝送を設定し、入出力機能部（例えばシーケンサ）に接続する。伝送プロトコルは上りＵＤＰ、下りＴＣＰの専用プロトコルと専用フォーマットとする。プロトコルとフォーマットは汎用的なもので、市販されているシーケンサなどの入出力機能部を要求仕様に応じて柔軟に選択できる。
【００３６】
また、上位対向機能として親局システムと監視制御用標準プロトコルと監視制御用標準フォーマットでＩＰ接続する。伝送情報変換器には、ＳＯＥ（ＳＥＱＥＮＣＥ  ＯＦ  ＥＶＥＮＴ）機能など情報変換だけでなく編集機能を実装できるため、子局は従来のＨＤＬＣ子局相当の機能を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１を示す遠方監視制御システムの要部構成図。
【図２】伝送情報変換器の機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態２を示す遠方監視制御システムの要部構成図。
【図４】本発明の実施形態３を示す遠方監視制御システムの要部構成図。
【図５】従来の遠方監視制御システムの要部構成図。
【符号の説明】
【００３８】
１  集中監視制御装置親局
２  遠方監視制御装置子局
３  被制御機器
１Ｂ  上位系サーバ
２Ａ  入出力機能部
２Ｂ  上位対向機能部
１１  ＩＰ送受信部
１２  ＨＤＬＣ送受信部
１３  ＣＤＴ送受信部
１４  シーケンサ送受信部
【図１】
2008109417.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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