(57)【要約】【課題】資源の無駄が生じず、コスト高とならず、しかも印字工程や輸送工程等における紙詰まり・剥離の問題も生じない情報記録用粘着シートとする。【解決手段】複数の片１ａ，１ｂ…に分離可能な情報記録用基紙１と、この基紙１の裏面側に設けられた粘着剤層４と、この粘着剤層４を覆う剥離シート５と、を有する情報記録用粘着シートについて、基紙１裏面の少なくとも一部に、剥離剤層及び擬似接着剤層をこの順に積層して擬似接着分離層９を形成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記基紙裏面の少なくとも一部に、剥離剤層及び擬似接着剤層がこの順に積層されて擬似接着分離層が形成されている、ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【請求項２】
前記擬似接着剤及び前記粘着剤の少なくとも一方はゴム系の成分を含有する、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【請求項３】
前記剥離剤の塗工に先立って目止め剤層が形成されている、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用することができる情報記録用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、配送伝票、出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとしては、例えば、図１〜６に示すような、情報記録用基紙１０１が複数の片１０１ａ，１０１ｂ…に分離可能とされた、いわゆる１パート型のものが汎用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。複数の片１０１ａ，１０１ｂ…は、スリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって分離可能とされており、それぞれが例えば貼付票１０１ａ、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃ、お届け明細書（図示せず）、払込票（図示せず）等として使用される。具体的には、例えば、貼付票１０１ａや配送票１０１ｂ等は段ボールケース等の被着体に貼り付けられ、更に配達票１０１ｂ等は配達先で受領印を受け持ち帰えられる。この貼り付け・持ち帰りを可能とするための構成としては、次に示す形態がある。
すなわち、（１）図１及び図２に示すような、粘着用基紙１０３、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５からなるタック紙１０６上に、１又は複数の擬似接着層１０２，１０２を介して情報記録用基紙１０１が積層された形態、（２）図３及び図４に示すような、情報記録用基紙１０１、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５がこの順に積層され、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃとなる部位の粘着剤層１０４と剥離紙１０５との間には糊殺し層１０８が介在された形態、（３）図５及び図６に示すような、情報記録用基紙１０１の裏面側に粘着剤層１０４が設けられ、この粘着剤層１０４が剥離紙１０５で覆われるが、粘着剤層１０４が設けられるのは貼付票１０１ａとなる部位及び配達票１０１ｂと発店控１０１ｃとの間の部位、つまり配達票１０１ｂとなる部位の両側部のみとされた形態である。これらの形態は、いずれも前述した貼り付け・持ち帰りが可能になっている。
しかしながら、（１）の形態は、粘着用基紙１０３を有するため資源の無駄が生じ、また、コスト高となる。さらに、シートの厚さが厚くなるため、カット紙とする場合は給紙枚数の減少やプリンター走行性不良の原因となり、連続紙とする場合は質量増加によるプリンターへの負荷の増加が生じる。一方、（２）及び（３）の形態は、複数の片１０１ａ，１０１ｂ…の一部、例えば、配達票１０１ｂが剥離紙１０５と乖離した状態となっているため、印字工程における紙詰まりの原因となるおそれがあった。特に、近年、情報記録用基紙１０１に対する印刷方法もインパクトプリント方式からレーザープリント方式が主流に代わってきており、印字処理の高速化が求められていることから、この紙詰まりの問題は、重要性を増している。また、輸送工程においては、配達票１０１ｂが被着体に貼り付けられない状態で備え付けられることになるため、剥がれてしまうおそれがあった。
【特許文献１】特開０６−２３９０５８号公報
【特許文献２】特開０７−１３４５５４号公報
【特許文献３】特許３４３９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、資源の無駄が生じず、コスト高とならず、しかも印刷工程や輸送工程等における紙詰まり・剥離の問題も生じない情報記録用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記基紙裏面の少なくとも一部に、剥離剤層及び擬似接着剤層がこの順に積層されて擬似接着分離層が形成されている、ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【０００５】
〔請求項２記載の発明〕
前記擬似接着剤及び前記粘着剤の少なくとも一方はゴム系の成分を含有する、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【０００６】
〔請求項３記載の発明〕
前記剥離剤の塗工に先立って目止め剤層が形成されている、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、資源の無駄が生じず、コスト高とならず、しかも印刷工程や輸送工程等における紙詰まり・剥離の問題も生じない情報記録用粘着シートとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本形態の情報印刷用粘着シートを図７から９に示した。本形態の情報記録用粘着シートは、複数の片１ａ，１ｂ…に分離可能な情報記録用基紙１と、この基紙１の裏面側に設けられた粘着剤層４と、この粘着剤層４を覆う剥離シート５と、を基本構成とする。
【０００９】
情報記録用基紙１を構成する複数の片１ａ，１ｂ…は、その数、大きさ、形状等が特に限定されない。本形態では、左右に隣接する貼付票１ａ、配達票１ｂ、発店控１ｃ及びこれらの下側全域にわたって存在する出荷明細、連絡事項等の印刷票１ｄで、つまり４片で構成され、それぞれが分離可能となっている。この複数の片１ａ，１ｂ…の分離は、例えば、スリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって、行うことができる。
【００１０】
一方、情報記録印刷用基紙１の素材、厚さ等も特に限定されない。情報記録用基紙１の素材としては、例えば、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムがラミネートされた紙等を例示することができる。環境保護の観点から各種再生紙を用いても良い。ただし、本形態では資源の再利用という観点から、後述するように擬似接着分離層９として樹脂フィルムを使用しないこととしている。したがって、この趣旨を没却しないよう、樹脂フィルムがラミネートされた紙等は、避けるのが好ましい。情報記録用基紙１の厚さは、通常５０〜３００μｍである。
【００１１】
情報記録用基紙１の裏面側に設けられる粘着剤層１は、いかなる成分から形成されているかが特に限定されない。構成成分としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の公知の粘着剤を、例示することができる。ただし、粘着剤層１は、ゴム系粘着剤から形成するのが好ましい。この点、情報印刷用粘着シートが例えば出荷伝票の場合は、被着体に凹凸があると、擬似接着分離層に対応した部分の粘着剤が完全に被着体に転移せず、伝票裏面に残る可能性がある。しかしながら、ゴム系粘着剤は分子量が大きく隣接した分子を引っ張る力が大きいため、粘着剤層４が部分的に被着体から浮きがあっていても粘着剤が被着体に転移しやすい。ゴム系粘着剤は、粘着性付与樹脂や老化防止剤等をエマルジョン化させるのも好ましい形態である。
【００１２】
もちろん、被着体に凹凸が少ない場合や伝票裏面に粘着剤が残っても問題ない場合等は、有機溶剤系、アクリル樹脂系等の水系エマルジョン型の粘着剤、ホットメルト系粘着剤、紫外線硬化型粘着剤等、既知の粘着剤を使用するのも好ましい形態である。
【００１３】
粘着剤層４の厚さ（擬似接着分離層９が介在されない部分）は、特に限定はされないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００１４】
粘着剤層４は、情報記録用基紙１の裏面側全面にわたって設けることもできるが、被着体に貼り付ける必要のない部分、本形態では発店控１ｃ、出荷明細、連絡事項等１ｄの部分を除いた部分（貼付票１ａ、配達票１ｂの部分）のみに設けることもできる。
【００１５】
剥離紙５の素材、厚さ等も特に限定されない。剥離紙５の素材としては、例えば、紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、この上面、すなわち粘着剤層４側の面が、シリコーン系離型剤等により剥離処理を施されているものを例示することができる。また、剥離紙５の厚さは、通常３０〜１５０μｍである。
【００１６】
ところで、本形態の情報記録用粘着シートは、情報記録用基紙１裏面の少なくとも一部に、本形態では配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分に、剥離剤及び擬似接着剤がこの順に印刷塗工されて擬似接着分離層９が形成されている（情報記録用基紙１と粘着剤層４との間に擬似接着分離層９が介在された状態）。この擬似接着分離層９の形成によって、いったん被着体に貼り付けた配達票１ｂ等を被着体から剥がすことができるようになり、例えば、受領印を受け持ち帰ること等ができる。また、この剥離可能な効果は、擬似接着分離層９を介在させることによって得ており、配達票１ｂ等が剥離紙や被着体から乖離した状態にはならないため、印字工程における紙詰まりの問題や輸送工程における剥がれの問題が生じることもない。さらに、本形態では、前述した従来の形態（１）のように、粘着用基紙１０３を設ける（介在させる）必要がないため、資源の無駄が生じず、コスト高ともならない。
【００１７】
本形態では、配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分に擬似接着分離層９を設けているが、これに限定する趣旨ではない。通常は、いったん被着体に貼り付けるが、その後に剥がす必要のある部分に設ける。したがって、例えば、貼付票１ａは、個人情報保護の観点から、荷受後に剥がしたいと考える荷受人がいるであろうことからすると、貼付票１ａの部分にも擬似接着分離層９を設けても好ましい形態となる。
【００１８】
ここで、本形態の擬似接着分離層９は、剥離剤及び擬似接着剤がこの順に印刷塗工されて形成されている。樹脂フィルム等のシートによる形成を避けることで、資源の再利用化が容易になる。また、印刷塗工によると薄く形成することができるため、シートを介在させた場合のように情報記録用基紙１の表面に凹凸ができてしまうおそれがなく、情報記録適性に優れる。さらに、印刷塗工によると擬似接着分離層９を形成する部位を容易にかつ迅速に変更することができるとの利点もある。
【００１９】
剥離剤は、剥離性を発現するものであればよく、その種類が特に限定されない。剥離剤としては、例えば、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等を使用することができる。ただし、ＵＶ（紫外線）硬化型であって、オフセット印刷用の剥離性を有するＵＶオフインキを使用するのが好ましい。もちろん、ＵＶオフインキ以外のインキであってもよく、また、オフセット印刷用ではなく、グラビア印刷用、フレキソ印刷用等のその他の印刷インキであってもよい。
【００２０】
剥離剤によって形成される層の厚さは、特に限定はされないが、通常０．１〜１０μｍである。
【００２１】
この剥離剤の塗工に先立っては、目止め剤を塗工するのが好ましい。目止め剤を塗工しておくと情報記録用基紙１に剥離剤が浸透してしまうのが防止されるため、剥離性が向上する。目止め剤としては、例えば、コート紙等の塗工紙に使用される無機顔料や有機顔料とこれらを接着するための水溶性高分子やラテックスと必要に応じて加えられる滑剤等の助剤とを含む塗工液、酸化重合タイプのオフセット印刷インキに各種油脂類を加えたもの、熱乾燥タイプの印刷インキに各種油脂類を加えたもの、ＵＶ硬化型インキ等を使用することができる。
【００２２】
一方、擬似接着剤としては、所定の圧を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感圧接着剤や、所定の熱を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感熱接着剤、水分を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な再湿接着剤等から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、感圧接着剤であれば、天然ゴム１００質量部に対し、スチレン２質量部とメタクリル酸メチル１０質量部とをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスに、テルペン樹脂系粘着付与剤５質量部を添加して感圧性のベース接着剤とし、このベース接着剤１００質量部に対し、平均粒径５μｍのシリカゲル２０質量部を添加してなるものや、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート樹脂等を使用することができる。この擬似接着剤としても、前述した粘着剤と同様にゴム系粘着剤を使用すると好ましいものとなる。
【００２３】
もちろん、これらの擬似接着剤には、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。ただし、ＵＶ（紫外線）硬化型であって、オフセット印刷用の擬似接着性を有するＵＶオフセットインキを使用するのが好ましい。もちろん、ＵＶオフセットインキ以外のインキであってもよく、また、オフセット印刷用ではなく、グラビア印刷用、フレキソ印刷用等のその他の印刷インキであってもよい。
【００２４】
擬似接着剤によって形成される層の厚さは、特に限定はされないが、通常２〜５０μｍ、好ましくは４〜２５μｍである。
【００２５】
このように擬似接着層を形成すると、剥離剤によって形成される層の厚さと足しても擬似接着分離層９は２〜５５μｍと薄くなる。したがって、印刷工程において、カット紙とする場合は給紙枚数が増え、連続紙とする場合は質量減少によって負荷が減少する。
【００２６】
本形態の情報記録用粘着シートは、擬似接着分離層を構成する剥離剤と擬似接着剤との間で剥離する。この剥離強度は、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥し粘着力の測定において通常４〜３０Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは６〜２０Ｎ／２５ｍｍである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとして、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】本形態の情報記録用粘着シートの例である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線矢視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…情報記録用基紙、４…粘着剤層、５…剥離紙、１０１…情報記録用基紙、１０２…擬似接着層、１０３…粘着剤基紙、１０４…粘着剤層、１０５…剥離紙、１０８…糊殺し層、Ｓ…分離手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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