(57)【要約】【課題】  警報音の音量の変化が違和感を与えにくい警報装置並びに該警報装置を供えた照明器具を提供する。【解決手段】  所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部１１と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部１２と、警報音を出力する警報出力部１３と、人体検知部１１の出力に応じて警報出力部１３に警報音を出力させる制御部１４とを備える。明るさ検知部１２によって検知された明るさが明るいほど、警報出力部１３が出力する警報音の音量が連続的に大きくなるように構成されている。警報音の音量が明るさに対して連続的に変化するから、警報音の音量の変化が違和感を与えにくい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、
制御部は、明るさ検知部によって検知された明るさが明るいほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、
制御部は、人体検知部によって人体の存在が検知される頻度が高いほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする警報装置。
【請求項３】
所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、
制御部は、明るさ検知部によって検知された明るさが明るいほど警報音の音量を連続的に大きくし、また、人体検知部によって人体の存在が検知される頻度が高いほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする警報装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の警報装置と、光源を点灯させる点灯部と、警報装置と光源と点灯部とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置及び該警報装置を備えた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体の存在を検知して警報音を生じさせる警報装置や、この警報装置を備えた照明器具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、警報音の音量を一定とすると、通行する車などによる騒音の多い昼間において警報音の音量が不足して十分な威嚇効果が得られないことや、夜間において過剰に音量が大きい警報音が近隣の住民にとって迷惑となることがある。
【０００４】
そこで、周囲の明るさを検知する明るさ検知部を備え、明るさ検知部によって検知された明るさが所定の昼夜閾値を上回っているときには、明るさが昼夜閾値を下回っているときよりも警報音の音量を大きくするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上記照明器具においては、夜間は警報音の音量を必要最低限として騒音の害を抑える一方で、騒音の多い昼間は警報音の音量を大きくして威嚇の効果を高めることができる。
【特許文献１】特開２００５−３０１３５５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０２３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば朝や夕方において、明るさが昼夜閾値を過ぎる直前と過ぎた直後とでそれぞれ警報音が出力された場合に、短時間の間に音量の異なる警報音が出力されることとなって違和感を与えていた。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、警報音の音量の変化が違和感を与えにくい警報装置並びに該警報装置を供えた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、制御部は、明るさ検知部によって検知された明るさが明るいほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、明るさ検知部によって検知された明るさに対して警報音の音量を連続的に変化させるので、警報音の音量の変化による違和感を与えにくい。
【００１０】
請求項２の発明は、所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、制御部は、人体検知部によって人体の存在が検知される頻度が高いほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、人体検知部によって人体の存在が検知される頻度に対して警報音の音量を連続的に変化させるので、警報音の音量の変化による違和感を与えにくい。
【００１２】
請求項３の発明は、所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部と、警報音を出力する警報出力部と、人体検知部の出力に応じて警報出力部を駆動して警報音を出力させる制御部とを備え、制御部は、明るさ検知部によって検知された明るさが明るいほど警報音の音量を連続的に大きくし、また、人体検知部によって人体の存在が検知される頻度が高いほど警報音の音量を連続的に大きくすることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、明るさ検知部によって検知された明るさと人体検知部によって人体の存在が検知される頻度とに対してそれぞれ警報音の音量を連続的に変化させるので、警報音の音量の変化による違和感を与えにくい。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか記載の警報装置と、光源を点灯させる点灯部と、警報装置と光源と点灯部とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願の請求項１〜３の各発明は、それぞれ、明るさ検知部によって検知された明るさや人体検知部によって人体の存在が検知される頻度に対して警報音の音量を連続的に変化させるので、警報音の音量の変化による違和感を与えにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の照明器具１は、警報装置が一体化されたものであって、図２に示すように、所定の検知範囲における人体の存在を検知する人体検知部１１と、周囲の明るさを検知する明るさ検知部１２と、警報音を出力する警報出力部１３と、人体検知部１１の出力に応じて警報出力部１３に警報音を出力させる制御部１４とを備える。
【００１８】
また、制御部１４によって制御され例えば白熱電球からなる光源Ｌａに電力を供給して点灯させる点灯部１５と、上記各部を収納する器具本体１６（図３参照）とを備える。
【００１９】
器具本体１６は、例えば図３に示すように壁面等の造営面に固定される固定部１６ａと、点灯部１５が有して光源Ｌａが取り付けられるソケット（図示せず）を収納する本体部１６ｂと、本体部１６ｂと固定部１６ａとに連結されて本体部１６ｂを固定部１６ａに対して支持する支持部１６ｃとを有する。人体検知部１１、明るさ検知部１２、警報出力部３及び制御部４はそれぞれ例えば固定部１６ａに収納される。本体部１６ｂは、光源Ｌａの光を配光する筒形状のセード部１６ｄを有する。支持部１６ｃは固定部１６ａに対して、本体部１６ｂは支持部１６ｃに対して、それぞれ回動可能に連結されており、本体部１６ｂの向きすなわち光源Ｌａの光が照射される向きを自在に変えることができるようになっている。
【００２０】
さらに、本実施形態は、ワイヤレス信号を受信する受信部１７を備え、制御部１４は受信部１７に受信されたワイヤレス信号に応じて動作する。これにより、本実施形態は、ワイヤレス信号を送信するリモコン装置２を用いて操作することができる。ワイヤレス信号としては、赤外光や電波を用いることができる。リモコン装置２は、操作入力を受け付ける操作部２１と、操作部２１に受け付けられた操作入力に応じたワイヤレス信号を送信する送信部２２と、操作部２１及び送信部２２を保持するハウジング２３（図４参照）とを備える。操作部２１は、図４に示すように、それぞれハウジング２３の互いに同じ側の面に露出する３個の動作モード釦２１ａ〜２１ｃを有する。動作モード釦２１ａ〜２１ｃには、防犯モードに対応する防犯モード釦２１ａと、通常モードに対応する通常モード釦２１ｂと、連続点灯モードに対応する連続点灯釦２１ｃとがあり、いずれかの動作モード釦２１ａ〜２１ｃが押操作されると、送信部２２は、押操作された動作モード釦２１ａ〜２１ｃに対応する動作モードへの切換を指示するワイヤレス信号を送信する。ここで、連続点灯モードとは、人体検知部１１や明るさ検知部１２の出力に関わらず常に調光比１００％で光源Ｌａを点灯させる動作モードである。また、通常モードとは、制御部１４が、明るさ検知部１２によって検知された明るさが所定の昼夜閾値ＴＨを上回っている場合には光源Ｌａを消灯させ、下回っている場合には、通常は光源Ｌａの光出力の定格点灯時の光出力に対する比（以下、「調光比」と呼ぶ。）を１０％とする調光点灯を行い、人体検知部１１によって人体が検知された後は人体検知部１１によって人体が検知されなくなってから所定の保持時間が経過するまでは光源Ｌａを定格点灯させる動作モードである。さらに、防犯モードとは、基本的には通常モードと共通であるが、人体検知部１１によって人体が所定の頻度で検知されたときに制御部１４が点灯部１５を制御して光源Ｌａを明滅させるとともに警報出力部１３を制御して警報音を出力させる警報動作を行う点が通常モードとは異なる動作モードである。つまり、通常モード及び防犯モードにおいて人体が検知されていないときは、本実施形態の照明器具１は常夜灯として動作する。
【００２１】
人体検知部１１は、図１に示すように、例えば検知範囲の人体から放射された赤外光が入射するように配置された焦電センサ１１ａと、コレクタが抵抗Ｒ１を介して定電圧源に接続されるとともにエミッタがグランドに接続され焦電センサ１１ａによって人体が検知されているときにオンされるＮＰＮ型のトランジスタＱ１とを備え、抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１との接続点を出力端としている。すなわち、人体検知部１１の出力電圧は、図５に示すように、人体が検知されているときにはＬレベルとなり、人体が検知されていないときにはＨレベルとなる。
【００２２】
明るさ検知部１２は、アノード側が抵抗Ｒ２を介してグランドに接続されるとともにカソード側が定電圧源に接続されて外光が入射するように配置されたフォトＩＣダイオードＰＤを備え、フォトＩＣダイオードＰＤと抵抗Ｒ２との接続点を出力端としている。すなわち、明るさ検知部１２の出力電圧は周囲が明るいほど高くなる。
【００２３】
警報出力部１３は、圧電ブザーＢＺと昇圧コイルＬ１との並列回路を備える。昇圧コイルＬ１の昇圧比は例えば４：１である。
【００２４】
制御部１４は、マイコン１４ａを備える。マイコン１４ａは、後述する昼夜閾値ＴＨ１を設定するための直流電圧である設定電圧Ｖｄｄが入力される設定端子Ｔ１と、グランドに接続されるグランド端子Ｔ２と、抵抗Ｒ３を介して人体検知部１１の出力すなわち抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１との接続点に接続される人体検知端子Ｔ３と、抵抗Ｒ４を介して明るさ検知部１２の出力端すなわちフォトＩＣダイオードＰＤと抵抗Ｒ２との接続点に接続された明るさ検知端子Ｔ４と、圧電ブザーＢＺを制御するためのブザー制御端子Ｔ５とを備える。抵抗Ｒ４と明るさ検知端子Ｔ４との接続点は、コンデンサＣ１を介してグランドに接続されている。つまり、明るさ検知端子Ｔ４には、明るさ検知部１２の出力電圧がコンデンサＣ１で平滑されて入力される。マイコン１４ａは、設定端子Ｔ１や明るさ検知端子Ｔ４から入力されたアナログ電圧をそれぞれＡ／Ｄ変換する回路を有する。
【００２５】
ここで、警報出力部１３の圧電ブザーＢＺと昇圧コイルＬ１との並列回路の一端はダイオードＤ１を介して抵抗Ｒ４と明るさ検知部１２との接続点に接続され、他端はＮＰＮ型のトランジスタＱ２を介してグランドに接続されている。ダイオードＤ１は昇圧コイルＬ１によって昇圧された電圧が明るさセンサ部１２に逆バイアス印加されることを防ぐために設けられている。制御部１４のマイコン１４ａのブザー制御端子Ｔ５はトランジスタＱ２のベースに接続されており、トランジスタＱ２はマイコン１４ａによってオンオフされる。つまり、圧電ブザーＢＺは制御部１４からトランジスタＱ２に入力される矩形波である鳴動信号によって駆動され、その際に圧電ブザーＢＺに加わる電圧（圧電ブザーＢＺの音量）は、コンデンサＣ１の充電電圧が高いほど、すなわち明るさ検知部１２によって検知された明るさが明るいほど高く（大きく）なる。
【００２６】
以下、本実施形態の要旨である防犯モードでの動作について説明する。
【００２７】
図５に示すように、制御部１４は、人体検知部１１によって人体が検知されていない通常の状態では、明るさ検知部１２の出力が所定の昼夜閾値ＴＨ１を上回っている期間は光源Ｌａを消灯させ、明るさ検知部１２の出力が昼夜閾値ＴＨ１を下回っている期間は光源Ｌａを例えば調光比１０％で点灯させる。
【００２８】
また、制御部１４は、人体検知部１１によって人体が検知されると、明るさ検知部１２の出力が昼夜閾値ＴＨ１を下回っているときには光源Ｌａの定格点灯を開始する。さらに、明るさ検知部１２の出力が昼夜閾値ＴＨ１を下回っている場合と上回っている場合とのいずれにおいても１０秒間の計時を開始する。この１０秒間に、例えば３回以上、断続的に人体が検知されると、制御部１４は計時終了後の次の１０秒間にわたり、警報出力部１３の圧電ブザーＢＺを鳴動させて警報音を出力させるとともに光源Ｌａを明滅させるという警報動作を行う。なお、計時動作を省略して人体が検知されたとき即座に警報動作に移行する構成をとってもよい。圧電ブザーＢＺを鳴動させるに当たっては、警報出力部１３のトランジスタＱ２をオンオフする鳴動信号の周波数を、例えば４ｋＨｚと２ｋＨｚとで０．２秒毎に交互に切り換えるといったように、周期的に切り換えるようにすれば、周波数を一定とする場合に比べて音量の割に聞き取り易くすることができる。光源Ｌａを明滅させるに当たっては、例えば０．５秒毎にオンオフを切り換える。また、警報動作が行われた場合には、光源Ｌａを定格点灯から調光比１０％に戻すタイミングを、警報動作の終了後に所定の警報後保持時間が経過した後としている。
【００２９】
ここで、環境基本法１６条第１項の規定に基づく、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準（以下「環境基準」という。）は、次表のように定められている。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
そこで、上記警報動作における警報音の音量を決定するに当たっては、警報音の音量は警報出力部１３から１ｍ離れた位置で深夜に４５ｄＢとすることが望ましい。警報音の音量を上記のように設定すれば、一般に１ｍ離れると音量が６ｄＢ低下するから、警報出力部１３から２ｍ離れた位置での警報音の音量は、深夜において３９ｄＢとなって「特に静穏を要する地域」での環境基準を満たす。
【００３２】
また、深夜における警報音の音量を上記のように設定した場合において、昼間に圧電ブザーＢＺにかかる電圧の値を夜間における値の８倍にすれば、一般に圧電ブザーＢＺではかかる電圧が２倍になると音量が６ｄＢ上昇するから、警報出力部１３から１ｍ離れた位置での警報音の音量は昼間に６３ｄＢとなる。この音量は、「商業・工業等に供される地域」の昼間における騒音の環境基準を上回るから、多少騒音の多い環境下であっても十分な威嚇効果が得られるといえる。
【００３３】
上記構成によれば、明るさ検知部１２によって検知された明るさが明るいほど警報音の音量が大きくなるから、騒音の多い昼間においては警報音の音量を大きくして威嚇の効果を高める一方で、夜間においては警報音の音量を小さくして騒音の害を抑えることができる。また、警報音の出力時に警報出力部１３の圧電ブザーＢＺにかかる電圧は、明るさ検知部１２によって検知された明るさに対して連続的に変化するコンデンサＣ１の充電電圧であるので、警報音の音量の変化が明るさの変化に対して連続的であって警報音の音量が急激に変化することがないから、従来例のような違和感を与えにくい。
【００３４】
また、例えば警報出力部１３が出力する警報音の音量をスイッチによって切り換える場合には切り換えの段数に応じた個数の回路部品が必要となるが、本実施形態では明るさに応じて充電電圧が連続的に変化するコンデンサＣ１を用いて警報音の音量を変化させているので、スイッチを用いる場合に比べて回路部品の少ない簡易な構成とすることができる。
【００３５】
なお、明るさ検知部１２においては、フォトＩＣダイオードＰＤに代え、ＣｄＳセルやフォトダイオードといった他の周知の光センサを用いてもよい。
【００３６】
また、警報出力部１３において、昇圧トランスやＢＴＬ（Balanced TransformerLess）接続を用いてもよい。また、警報出力部１３に入力される電圧が十分に高い場合には、昇圧コイルＬ１を省略してもよい。
【００３７】
さらに、ワイヤレス信号を用いる代わりに、リモコン装置２の送信部２２と受信部１７とを有線接続してもよい。又は、受信部１７を設ける代わりに、動作モードを切り換える操作入力を受け付ける操作部（図示せず）を器具本体に設けてもよい。または、受信部１７や操作部を省略し、明るさ検知部１２の出力や時刻に応じて自動的に動作モードが切り換わるようにしてもよい。
【００３８】
また、光源Ｌａとしては白熱電球以外に蛍光灯や発光ダイオードやキセノンランプ等の他の光源を用いてもよく、特に輝度の高いキセノンランプを光源Ｌａとして用いれば点滅による威嚇の効果を高めることができる。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して詳細な説明及び図示を省略する。
【００４０】
本実施形態は、図６に示すように、人体検知部１１によって人体が検知される頻度が高いほど充電電圧が高くなる出力設定コンデンサＣ２を制御部１４に備え、出力設定コンデンサＣ２の充電電圧が高いほど、すなわち人体検知部１１によって人体が検知される頻度が高いほど警報出力部１３の出力する音量が大きくなるように構成されている点が実施形態１と異なる。
【００４１】
具体的に説明すると、出力設定コンデンサＣ２は例えば電解コンデンサからなり、一端がグランドに接続され、他端は抵抗Ｒ５とＰＮＰ型のトランジスタＱ３とを介して定電圧源に接続されている。また、出力設定コンデンサＣ２には、放電用の抵抗Ｒ６が並列に接続されている。さらに、トランジスタＱ３のエミッタ・ベース間には、抵抗Ｒ７が接続されている。トランジスタＱ３のベースは、人体検知部１１の出力端に接続されている。人体検知部１１によって人体が検知されている期間にはトランジスタＱ３がオンされ、出力設定コンデンサＣ２が充電される。逆に、人体検知部１１によって人体が検知されていない期間にはトランジスタＱ３がオフされ、出力設定コンデンサＣ２は抵抗Ｒ６を介して放電される。つまり、人体検知部１１によって人体が検知される頻度が高いほど、出力設定コンデンサＣ２の充電電圧は高くなる。この出力設定コンデンサＣ２の充電電圧は、ダイオードＤ１を介して警報出力部１３に入力される。
【００４２】
また、出力設定コンデンサＣ２と抵抗Ｒ５との接続点は、出力設定コンデンサＣ２側をカソードとしたダイオードＤ２を介して明るさ検知部１２の出力端に接続されている。つまり、明るさ検知部１２によって検知された明るさが明るいほど、出力設定コンデンサＣ２の充電電圧が高くなる。
【００４３】
上記構成によれば、図７に示すように、人体検知部１１によって人体が検知される頻度が高いほど、警報出力部１３の出力する警報音の音量が大きくなって威嚇の効果が高まる。また、警報音の出力時に警報出力部１３の圧電ブザーＢＺにかかる電圧は、周囲の明るさと人体が検知される頻度とに対してそれぞれ連続的に変化する出力設定コンデンサＣ２の充電電圧であるので、警報音の音量は周囲の明るさと人体が検知される頻度とに対してそれぞれ連続的に変化し、警報音の音量が急激に変化することがないから、警報音の音量の変化による違和感を与えにくい。
【００４４】
また、例えば警報出力部１３が出力する警報音の音量をスイッチによって切り換える場合には切り換えの段数に応じた個数の回路部品が必要となるが、本実施形態では明るさや人体検知の頻度に応じて充電電圧が連続的に変化する出力設定コンデンサＣ２を用いているので、スイッチを用いる場合に比べて回路部品の少ない簡易な構成とすることができる。
【００４５】
なお、ダイオードＤ２による接続を省略し、出力設定コンデンサＣ２の充電電圧すなわち警報出力部１３の音量が人体検知部１１による人体検知の頻度のみによって決定されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態１の要部を示す回路図である。
【図２】同上の全体構成を示すブロック図である。
【図３】同上の外観を示す斜視図である。
【図４】同上の動作モードの切り換えに用いられるリモコン装置を示す正面図である。
【図５】同上の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態２の要部を示す回路図である。
【図７】同上の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  照明器具
１１  人体検知部
１２  明るさ検知部
１３  警報出力部
１４  制御部
１５  点灯部
１６  器具本体
Ｌａ  光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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