(57)【要約】【課題】液体試料の使用量を減らすことができ、また簡便に製造することのできるプローブアレイおよびその製造方法を提供する。【解決手段】基材２１Ａとプローブ固定化層２２Ａとからなる平面状のプローブ固定シート２Ａと、プローブ固定シート２Ａのプローブ固定化層２２Ａ側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシート３Ａと、プローブ固定シート２Ａの基材２１Ａ側に位置する、熱融着可能な平面状の第２のカバーシート４Ａとを備え、第１のカバーシート３Ａおよび第２のカバーシート４Ａの全周縁部は熱融着されており、プローブ固定シート２Ａのプローブ固定化層２２Ａと第１のカバーシート３Ａとの間には、液導入スペース６Ａを構成する空隙が存在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートと、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層の反対側に位置する、熱融着可能な平面状の第２のカバーシートと
を備え、
前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間には、液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイ。
【請求項２】
両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、
前記プローブ固定シートの一方の面側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートと、
前記プローブ固定シートの他方の面側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第２のカバーシートと
を備え、
前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間、および前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第２のカバーシートとの間には、それぞれ液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイ。
【請求項３】
前記第１のカバーシートと前記第２のカバーシートとは、一箇所以外、全周縁部において熱融着されており、前記熱融着されていない箇所は、液注入部となっていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のプローブアレイ。
【請求項４】
前記第１のカバーシートと前記第２のカバーシートとは、二箇所以外、全周縁部において熱融着されており、前記熱融着されていない箇所は、液注入部および排出部となっていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のプローブアレイ。
【請求項５】
片面または両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状のカバーシートと
を備え、
前記プローブ固定シートおよび前記カバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、
前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記カバーシートとの間には、液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイ。
【請求項６】
片面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートのプローブ固定化層側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートを重ね、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層の反対側に、熱融着可能な平面状の第２のカバーシートを重ね、
前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成する
ことを特徴とするプローブアレイの製造方法。
【請求項７】
両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートの一方の面側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートを重ね、前記プローブ固定シートの他方の面側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第２のカバーシートを重ね、
前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間、および前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第２のカバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成する
ことを特徴とするプローブアレイの製造方法。
【請求項８】
片面または両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートのプローブ固定化層側に、熱融着可能な透明性を有する平面状のカバーシートを重ね、
前記プローブ固定シートおよび前記カバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記カバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成する
ことを特徴とするプローブアレイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプローブアレイおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、標的物質と反応できるプローブ（例えば、ＤＮＡ、タンパク質等の生体物質）をガラス、シリコン等のプレート状担体に固定化し、標的物質の検出を行うＤＮＡチップ、プロテインチップ等のプローブアレイが開発されている。
【０００３】
プローブアレイによる標的物質の検出は、標的物質を含む液体試料をプレート状担体上に添加し、乾燥を防ぐためにカバーグラス等を被せ、プローブと標的物質とを反応させた後、洗浄してプローブと反応した標的物質以外の物質を除去し、予め標的物質に結合させておいた標識物質（例えば、蛍光物質、酵素等）を検出することにより行われる。
【０００４】
しかしながら、従来のプローブアレイでは、液体試料をマイクロピペットで吸い取り、均一にプレート状担体に添加し、カバーグラスを被せ、反応後にカバーグラスを外して均一にプレート状担体を洗浄するという操作を手作業で行わなければならなかったため、作業性が悪く、また比較的多量の液体試料を必要としていた。
【０００５】
このような状況の下、光透過性の円筒状キャピラリーの内壁に複数種類のプローブが縞状に固定されたプローブアレイが開発された（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７５８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記プローブアレイによれば、円筒状キャピラリーの中空部に対する液体試料、洗浄液等の流入および流出という簡便な操作により、標的物質を検出することができる。しかしながら、必要な液体試料の量は依然として多く、またプローブアレイ自体の製造方法も容易ではない。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、液体試料の使用量を減らすことができ、また簡便に製造することのできるプローブアレイおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、片面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートと、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層の反対側に位置する、熱融着可能な平面状の第２のカバーシートとを備え、前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間には、液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイを提供する（請求項１）。
【０００９】
第２に本発明は、両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、前記プローブ固定シートの一方の面側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートと、前記プローブ固定シートの他方の面側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状の第２のカバーシートとを備え、前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間、および前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第２のカバーシートとの間には、それぞれ液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイを提供する（請求項２）。
【００１０】
上記発明（請求項１，２）において、前記第１のカバーシートと前記第２のカバーシートとは、一箇所以外、全周縁部において熱融着されており、前記熱融着されていない箇所は、液注入部となっていてもよいし（請求項３）、二箇所以外、全周縁部において熱融着されており、前記熱融着されていない箇所は、液注入部および排出部となっていてもよい（請求項４）。
【００１１】
第３に本発明は、片面または両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートと、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層側に位置する、熱融着可能な透明性を有する平面状のカバーシート（１枚または２枚）とを備え、前記プローブ固定シートおよび前記カバーシートの少なくとも両縁部は熱融着されており、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記カバーシートとの間には、液導入スペースを構成する空隙が存在することを特徴とするプローブアレイを提供する（請求項５）。
【００１２】
第４に本発明は、片面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートのプローブ固定化層側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートを重ね、前記プローブ固定シートのプローブ固定化層の反対側に、熱融着可能な平面状の第２のカバーシートを重ね、前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成することを特徴とするプローブアレイの製造方法を提供する（請求項６）。
【００１３】
第５に本発明は、両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートの一方の面側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第１のカバーシートを重ね、前記プローブ固定シートの他方の面側に、熱融着可能な透明性を有する平面状の第２のカバーシートを重ね、前記第１のカバーシートおよび前記第２のカバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第１のカバーシートとの間、および前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記第２のカバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成することを特徴とするプローブアレイの製造方法を提供する（請求項７）。
【００１４】
第６に本発明は、片面または両面にプローブ固定化層を有する平面状のプローブ固定シートのプローブ固定化層側に、熱融着可能な透明性を有する平面状のカバーシート（１枚または２枚）を重ね、前記プローブ固定シートおよび前記カバーシートの少なくとも両縁部を熱融着し、もって前記プローブ固定シートのプローブ固定化層と前記カバーシートとの間に、液導入スペースを構成する空隙を形成することを特徴とするプローブアレイの製造方法を提供する（請求項８）。
【００１５】
上記発明（請求項６〜８）によれば、熱融着によって簡便にプローブアレイを製造することができる。また、シート状の部材を重ねて熱融着するため、得られるプローブアレイにおける液導入スペースの容積は極めて小さくなる。かかるプローブアレイによれば、少ない試料溶液量で効率的に検出作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱融着によって簡便にプローブアレイを製造することができる。また、得られるプローブアレイにおける液導入スペースの容積は極めて小さいため、少ない試料溶液量で効率的に検出作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図１（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ａの平面図である。図１に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ａは、平面状のプローブ固定シート２Ａと、平面状の第１のカバーシート３Ａと、平面状の第２のカバーシート４Ａとを備えている。
【００１８】
プローブ固定シート２Ａは、基材２１Ａと、基材２１Ａに積層されたプローブ固定化層２２Ａとから構成される。本実施形態における基材２１Ａは、プローブ固定化層２２Ａを形成することができ、かつ、液体試料、洗浄液等に不溶性である限り特に限定されるものではない。
【００１９】
かかる基材２１Ａの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂などの樹脂からなるシート、またはそれらの積層シート；アルミニウム、ステンレススチール等の金属または合金からなるシートまたは板；ガラス板；セラミックス板；それらの複合材料等が挙げられる。
【００２０】
基材２１Ａの色は、プローブ固定化層２２Ａのプローブに結合した標的物質に結合している標識物質（例えば、蛍光物質等）を認識し易い色であることが好ましく、例えば白色であることが好ましい。
【００２１】
基材２１Ａの厚さは、後述する液導入スペース６Ａが形成される厚さである限り特に限定されるものではないが、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２２】
プローブ固定化層２２Ａは、プローブを固定化するための材料（プローブ固定化材料）からなる層にプローブが固定化されたものである。プローブは、例えば、静電結合、共有結合、タンパク質−タンパク質相互作用、タンパク質−低分子相互作用等による化学的吸着または化学反応を利用して固定することができる。また、細孔を有する粒子の物理的吸着作用を利用して固定することができる。
【００２３】
例えば、静電結合を利用する場合には、プローブ固定化材料として、ポリカチオン性物質を選択することが好ましい。ポリカチオン性物質としては、例えば、カチオン性基を有する高分子；ポリリジン、ポリアルギニン、リジンとアルギニンの共重合体等の塩基性アミノ酸の単独重合体若しくは共重合体又はこれらの誘導体；ポリエチレンイミン等のポリカチオン性ポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリＬ−リジン、ポリエチレンイミン等が好ましく用いられる。
【００２４】
また、例えば、物理的吸着作用を利用する場合には、プローブ固定化材料として、無機粒子、特に多孔質の無機粒子を選択することが好ましい。かかる無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、アルミナ等が挙げられる。無機粒子の平均二次粒径は、０．１〜２０μｍであることが好ましく、特に０．５〜１０μｍであることが好ましい。
【００２５】
無機粒子が多孔質の場合、ＢＥＴ比表面積は、１００〜１０００ｍ２／ｇであることが好ましく、特に２００〜６００ｍ２／ｇであることが好ましい。また、細孔容積は、０．５〜５ｍｌ／ｇであることが好ましく、特に１〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。さらに、平均細孔直径は、３０〜５００Åであることが好ましく、特に５０〜３００Åであることが好ましい。
【００２６】
プローブ固定化材料として無機粒子を使用する場合、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂等のバインダーに、無機粒子と所望により溶媒を分散させたものを塗工することにより、プローブ固定化層２２Ａを形成することができる。
【００２７】
プローブ固定化材料からなる層の厚さは、プローブが確実に固定される厚さである限り特に限定されるものではないが、通常０．５〜５００μｍ、好ましくは５〜３００μｍである。
【００２８】
プローブは、プローブ群として複数スポット状に固定されることが好ましい。各プローブ群に含まれるプローブの種類は、通常、各プローブ群の固定位置に基づいて識別できるようになっている。各プローブ群は、プローブの種類と位置とが対応付けられる限りいかなる形態で固定されていてもよく、各プローブ群は、例えば筋状に固定されていてもよい。また、固定されるプローブ群の数は特に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、各プローブ群の配置、スポットの大きさ等は適宜変更が可能である。
【００２９】
１つのプローブ群には、通常、同一種類の複数のプローブが含まれている。各プローブ群に含まれるプローブは、例えば、核酸、タンパク質、抗原、抗体、酵素、糖鎖等の生体物質である。異なるプローブ群に含まれるプローブの種類は同一種類であってもよいし異なる種類であってもよいが、プローブ群全体で複数種類のプローブが含まれることが好ましい。複数種類のプローブが固定されていることにより、複数種類の標的物質を同時に並列して検出することができる。
【００３０】
第１のカバーシート３Ａは、熱や超音波によって融着可能で、かつ、透明性を有する材料から構成される。第１のカバーシート３Ａが透明性を有することにより、プローブ固定シート２Ａのプローブに結合した標的物質に結合している標識物質（例えば、蛍光物質等）を第１のカバーシート３Ａの外側から認識することができる。すなわち、第１のカバーシート３Ａの透明度は、標識物質を認識できる程度であれば、特に限定されない。
【００３１】
第１のカバーシート３Ａを構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド等の熱融着性を有する樹脂からなるシート、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ナイロン、セロハン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂等の樹脂からなる基材シートに、上記熱融着性を有する樹脂からなるシートを積層または上記熱融着性を有する樹脂をコートした積層シート等が挙げられる。
【００３２】
第１のカバーシート３Ａの厚さは、後述する液導入スペース６Ａが形成される厚さである限り特に限定されるものではないが、通常１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍである。
【００３３】
第２のカバーシート４Ａは、熱や超音波によって融着可能な材料から構成される。第２のカバーシート４Ａとしては、第１のカバーシート３Ａと同様のものを使用することができる。ただし、第２のカバーシート４Ａは、透明性を有する必要はない。
【００３４】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ａにおいては、プローブ固定シート２Ａを内部に収納するようにして（プローブ固定シート２Ａを挟み込まないようにして）、第１のカバーシート３Ａと第２のカバーシート４Ａとが、全周縁部において熱融着されている。すなわち、プローブアレイ１Ａの全周縁部には、熱融着部５Ａが形成されている。熱融着部５Ａの幅は、第１のカバーシート３Ａと第２のカバーシート４Ａとが確実に接合される限り特に限定されないが、通常０．２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、プローブ固定シート２Ａのプローブ固定化層２２Ａと第１のカバーシート３Ａとの間には空隙が存在し、この空隙は液導入スペース６Ａを構成する。この空隙は、プローブアレイ１Ａの製造に伴って自然に形成されるものである。
【００３６】
プローブアレイ１Ａを製造するには、プローブ固定シート２Ａのプローブ固定化層２２Ａ側に第１のカバーシート３Ａを重ね、プローブ固定シート２Ａの基材２１Ａ側に第２のカバーシートを重ねた状態で、第１のカバーシート３Ａおよび第２のカバーシート４Ａの周縁部を熱融着する。第１のカバーシート３Ａおよび第２のカバーシート４Ａは、いずれも平面状であるが、熱融着するためにそれらの周縁部を加圧する結果、周縁部以外の部分（中央部）が僅かに持ち上がる。これにより、プローブ固定シート２Ａのプローブ固定化層２２Ａと第１のカバーシート３Ａとの間に、非常に薄い空隙、すなわち小さい容積の液導入スペース６Ａが形成される。
【００３７】
液導入スペース６Ａの容積は、プローブアレイ１Ａの大きさにもよるが、１〜５０μｌであることが好ましく、特に３〜１０μｌであることが好ましい。液導入スペース６Ａの容積がかかる範囲にあることで、必要十分な液体試料をプローブ固定化層２２Ａのプローブに接触させることができ、従来と比較して液体試料の使用量を減らすことができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るプローブアレイ１Ａは、上記のように第１のカバーシート３Ａとプローブ固定シート２Ａと第２のカバーシートとを重ねて熱融着するだけで、簡便に製造することができる。
【００３９】
なお、プローブ固定シート２Ａは常法によって製造することができる。例えば、基材２１Ａの表面に対して、アプリケーター、ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーター、スクリーン印刷機、スプレー等によってプローブ固定化材料をコートし、乾燥させた後、得られた層に対して、所望のプローブをプローブ群としてスポッティングし、固定化すればよい。
【００４０】
なお、図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ａの平面形状は矩形であるが、標的物質の検出を行うことができる限り、これに限定されるものではない。
【００４１】
プローブアレイ１Ａを利用した標的物質の検出は、例えば次のようにして行うことができる。
【００４２】
第１工程として、標識物質が結合した標的物質を含有する液体試料をシリンジに入れ、シリンジの針を第１のカバーシート３Ａに穿刺し、液導入スペース６Ａに液体試料を流入させ、標的物質とプローブとを接触させる。この間、シリンジの針の穿刺によって形成された孔は、粘着テープ等によって塞いでもよい。
【００４３】
標的物質の種類は特に限定されるものではないが、例えば、核酸、タンパク質、抗原、抗体、酵素、糖鎖等の生体物質が挙げられ、プローブ及び標的物質の組み合わせとしては、例えば、核酸／相補的核酸、受容体タンパク質／リガンド、酵素／基質、抗体／抗原等が挙げられる。なお、核酸には、ＤＮＡ、ＲＮＡ及びこれらの類似体又は誘導体（例えば、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、ホスホロチオエートＤＮＡ等）が含まれる。
【００４４】
標識物質としては、例えば、フルオレセイン、ローダミン、フィコエリトリン等の蛍光物質；アルカリホスファターゼ、ホースラディッシュペルオキシダーゼ等の酵素；ルミノール、ルシゲニン、アクリジウムエステルの化学発光物質；ルシフェラーゼ、ルシフェリン等の生物発光物質等が挙げられる。液体試料の溶媒は、例えば、水、緩衝液、有機溶媒であり、標的物質の種類に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
第２工程として、上記シリンジの針の穿刺によって形成された孔、または別途シリンジの針の穿刺によって形成した孔を介して液導入スペース６Ａから液体試料を流出させた後、シリンジを使用して液導入スペース６Ａに対し洗浄液を流入及び流出させ、プローブを洗浄する。これにより、プローブと反応した標的物質以外の物質を除去することができる。
【００４６】
第３工程として、標的物質に結合している標識物質を検出する。標識物質が蛍光物質である場合、プローブ固定化層２２Ａに励起光を照射し、プローブ固定化層２２Ａから発せられる蛍光を蛍光検出器で検出することによって、標的物質を検出することができる。標識物質が酵素である場合には酵素呈色反応により標的物質を検出することができる。ここで、第１のカバーシート３Ａは透明性を有するため、プローブ固定シート２Ａを取り出すことなく、上記構成を有するプローブアレイ１Ａのままで、検出を行うことが可能である。
【００４７】
上記実施形態において、第１のカバーシート３Ａと第２のカバーシート４Ａとは、全周縁部において熱融着されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示すプローブアレイ１Ａ’のように、第１のカバーシート３Ａと第２のカバーシート４Ａとは、一箇所を除いて全周縁部において熱融着されていてもよい。この場合、熱融着されていない箇所は、液注入部７Ａを構成する。かかるプローブアレイ１Ａ’においては、使用時に、シリンジの針で第１のカバーシート３Ａに孔を空ける必要がなく、液注入部７Ａに針を差し込んで、液導入スペース６Ａに液を流入させることができる。
【００４８】
また、例えば、図３に示すプローブアレイ１Ａ''のように、第１のカバーシート３Ａと第２のカバーシート４Ａとは、二箇所を除いて全周縁部において熱融着されていてもよい。本実施形態では、プローブアレイ１Ａ''の相対向する位置に、熱融着されていない箇所が形成されている。この場合、熱融着されていない箇所は、液注入部７Ａおよび排出部８Ａを構成する。
【００４９】
かかるプローブアレイ１Ａ''においては、使用時に、シリンジの針で第１のカバーシート３Ａに孔を空ける必要がなく、液注入部７Ａに針を差し込んで、液導入スペース６Ａに液体試料を流入させる。このとき、液導入スペース６Ａ内のエアは、排出部８Ａから排出されるため、スムーズに液体試料を流入させることができる。また、プローブを洗浄するときも、液導入スペース６Ａ内の液体を排出部８Ａから排出することができるため、スムーズに洗浄液を流入させることができる。
【００５０】
なお、熱融着部５Ａの平面形状は、図１（ｂ）および図２に示すように、略同じ幅を有する帯状であってもよいし、図３に示すように、液注入部７Ａまたは排出部８Ａに向かって漸次幅が狭くなっていてもよい。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
図４（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図４（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｂの平面図である。図４に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｂは、平面状のプローブ固定シート２Ｂと、平面状の第１のカバーシート３Ｂと、平面状の第２のカバーシート４Ｂとを備えている。
【００５２】
プローブ固定シート２Ｂは、基材２１Ｂと、基材２１Ｂの一方の面に積層されたプローブ固定化層２２Ｂと、基材２１Ｂの他方の面に積層されたプローブ固定化層２２Ｂ’とから構成される。
【００５３】
基材２１Ｂの材料およびプローブ固定化層２２Ｂ，２２Ｂ’の材料は、上記第１の実施形態における基材２１Ａおよびプローブ固定化層２２Ａと同様である。本実施形態では、基材２１Ｂの両面にプローブ固定化層２２Ｂ，２２Ｂ’が形成されているため、プローブ固定化層が基材の片面に形成されている場合と比較して、２倍の種類のプローブを固定化すること、あるいはプローブ固定シート、ひいてはプローブアレイを小型化することが可能である。
【００５４】
第１のカバーシート３Ｂの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。また、第２のカバーシート４Ｂは、第１のカバーシート３Ｂと同じく透明性を有する必要があるため、第２のカバーシート４Ｂの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。
【００５５】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｂは、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様の方法によって製造することができる。その結果、プローブ固定シート２Ｂの一方のプローブ固定化層２２Ｂと第１のカバーシート３Ｂとの間には、液導入スペース６Ｂを構成する空隙が形成され、プローブ固定シート２Ｂの他方のプローブ固定化層２２Ｂ’と第２のカバーシート４Ｂとの間には、液導入スペース６Ｂ’を構成する空隙が形成される。
【００５６】
なお、プローブ固定シート２Ｂは、基材２１Ｂの両面にプローブ固定化層２２Ｂ，２２Ｂ’を形成する以外、上記第１の実施形態におけるプローブ固定シート２Ａと同様の方法によって製造することができる。
【００５７】
プローブアレイ１Ｂを利用した標的物質の検出は、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａにおける方法と同様にして行うことができるが、液の流入および流出を２つの液導入スペース６Ｂ，６Ｂ’に対して行う必要がある。
【００５８】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｂにおいても、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様に、熱融着されていない部分が一箇所または二箇所あり、液注入部、または液注入部および排出部が形成されてもよい。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
図５（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るプローブアレイ１Ｃの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図５（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｃの平面図である。図５に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｃは、平面状のプローブ固定シート２Ｃと、平面状の第１のカバーシート３Ｃと、平面状の第２のカバーシート４Ｃとを備えている。
【００６０】
プローブ固定シート２Ｃは、基材２１Ｃと、基材２１Ｃに積層されたプローブ固定化層２２Ｃとから構成される。基材２１Ｃの材料およびプローブ固定化層２２Ｃの材料は、上記第１の実施形態における基材２１Ａおよびプローブ固定化層２２Ａと同様である。
【００６１】
また、第１のカバーシート３Ｃの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様であり、第２のカバーシート４Ｃの材料は、上記第１の実施形態における第２のカバーシート４Ａと同様である。
【００６２】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｃにおいては、プローブ固定シート２Ｃの縁部を挟み込むようにして、第１のカバーシート３Ｃと第２のカバーシート４Ｃとが、全周縁部において熱融着されている。それ以外は、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様にして、プローブアレイ１Ｃを製造することができる。
【００６３】
プローブアレイ１Ｃを利用した標的物質の検出は、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａにおける方法と同様にして行うことができる。
【００６４】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｃにおいても、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様に、熱融着されていない部分が一箇所または二箇所あり、液注入部、または液注入部および排出部が形成されてもよい。また、上記第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂと同様に、基材２１Ｃの両面にプローブ固定化層２２Ｃが形成され、プローブ固定シート２Ｃのそれぞれのプローブ固定化層２２Ｃと、第１のカバーシート３Ｃおよび第２のカバーシート４Ｃとの間に、液導入スペース６Ｃを構成する空隙が形成されてもよい。
【００６５】
〔第４の実施形態〕
図６（ａ）は、本発明の第４の実施形態に係るプローブアレイ１Ｄの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図６（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｄの平面図である。図６に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｄは、平面状のプローブ固定シート２Ｄと、平面状のカバーシート３Ｄとを備えている。
【００６６】
プローブ固定シート２Ｄは、基材２１Ｄと、基材２１Ｄに積層されたプローブ固定化層２２Ｄとから構成される。基材２１Ｄの材料は、上記第１の実施形態における基材２１Ａと同様である。
【００６７】
一方、プローブ固定化層２２Ｄのプローブ固定化材料は、プローブを固定化することができ、かつ、熱融着性を有するものである必要がある。かかるプローブ固定化材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド等が挙げられる。
【００６８】
カバーシート３Ｄの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。
【００６９】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｄにおいては、カバーシート３Ｄとプローブ固定シート２Ｄのプローブ固定化層２２Ｄとが、全周縁部において熱融着されている。そして、プローブ固定化層２２Ｄとカバーシート３Ｄとの間には、液導入スペース６Ｄを構成する空隙が形成されている。
【００７０】
プローブアレイ１Ｄを製造するには、プローブ固定シート２Ｄのプローブ固定化層２２Ｄ側にカバーシート３Ｄを重ね、その状態で、カバーシート３Ｄおよびプローブ固定化層２２Ｄの周縁部を熱融着する。この製造方法により、上記液導入スペース６Ｄが自然に形成される。
【００７１】
プローブアレイ１Ｄを利用した標的物質の検出は、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａにおける方法と同様にして行うことができる。
【００７２】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｄにおいても、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様に、熱融着されていない部分が一箇所または二箇所あり、液注入部、または液注入部および排出部が形成されてもよい。また、上記第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂと同様に、基材２１Ｄの両面にプローブ固定化層２２Ｄが形成され、各プローブ固定化層２２Ｄをカバーするようにカバーシート３Ｄが設けられ、プローブ固定シート２Ｄのそれぞれのプローブ固定化層２２Ｄと、カバーシート３Ｄとの間に、液導入スペース６Ｄを構成する空隙が形成されてもよい。
【００７３】
〔第５の実施形態〕
図７（ａ）は、本発明の第５の実施形態に係るプローブアレイ１Ｅの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図７（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｅの平面図である。図７に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｅは、平面状のプローブ固定シート２Ｅと、平面状のカバーシート３Ｅとを備えている。
【００７４】
プローブ固定シート２Ｅは、基材２１Ｅと、基材２１Ｅに積層されたプローブ固定化層２２Ｅとから構成される。ただし、プローブ固定化層２２Ｅは、基材２１Ｅの相対向する二箇所の縁部（本実施形態では長手方向に延在する縁部）には形成されていない。プローブ固定化層２２Ｅの材料は、上記第１の実施形態におけるプローブ固定化層２２Ａと同様である。
【００７５】
一方、基材２１Ｅの材料は、熱融着性を有するものである必要がある。かかる基材２１Ｅを構成する材料としては、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様のものを使用することができる。ただし、基材２１Ｅの色は透明である必要はなく、白色であることが好ましい。
【００７６】
カバーシート３Ｅの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。
【００７７】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｅにおいては、カバーシート３Ｅとプローブ固定シート２Ｅの基材２１Ｅとが、相対向する二箇所の縁部において熱融着されている。熱融着されていない相対向する二箇所の縁部は開口部となっており、それぞれ液注入部および排出部を構成する。そして、プローブ固定化層２２Ｅとカバーシート３Ｅとの間には、液導入スペース６Ｅを構成する空隙が形成されている。
【００７８】
プローブアレイ１Ｅを製造するには、プローブ固定シート２Ｅのプローブ固定化層２２Ｅ側にカバーシート３Ｅを重ね、その状態で、カバーシート３Ｅおよび基材２１Ｅの両縁部を熱融着する。この製造方法により、上記液導入スペース６Ｅが自然に形成される。
【００７９】
プローブアレイ１Ｅを利用した標的物質の検出は、前述したプローブアレイ１Ａ''（図３参照）における方法と同様にして行うことができる。
【００８０】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｅにおいても、上記第４の実施形態に係るプローブアレイ１Ｄと同様に、カバーシート３Ｅとプローブ固定シート２Ｅとが、全周縁部において熱融着されていてもよい。また、上記第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂと同様に、基材２１Ｅの両面にプローブ固定化層２２Ｅが形成され、各プローブ固定化層２２Ｅをカバーするようにカバーシート３Ｅが設けられ、プローブ固定シート２Ｅのそれぞれのプローブ固定化層２２Ｅと、カバーシート３Ｅとの間に、液導入スペース６Ｅを構成する空隙が形成されてもよい。
【００８１】
〔第６の実施形態〕
図８（ａ）は、本発明の第６の実施形態に係るプローブアレイ１Ｆの断面図（（ｃ）のＸ−Ｘ断面図）、図８（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｆの断面図（（ｃ）のＹ−Ｙ断面図）、図８（ｃ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｆの平面図である。図８に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｆは、平面状のプローブ固定シート２Ｆと、平面状のカバーシート３Ｆとを備えている。
【００８２】
プローブ固定シート２Ｆは、基材２１Ｆと、基材２１Ｆに積層されたプローブ固定化層２２Ｆとから構成される。ただし、プローブ固定化層２２Ｆは、基材２１Ｅの相対向する二箇所の縁部（本実施形態では長手方向に延在する縁部）と、基材２１Ｅの中心線の部分には形成されていない。すなわち、プローブ固定化層２２Ｆは、間にスリット９Ｆが形成されるように二分割して形成されている。
【００８３】
スリット９Ｆの幅は、０．０５〜１ｍｍであることが好ましく、特に０．１〜０．５ｍｍであることが特に好ましい。
【００８４】
基材２１Ｆの材料は、上記第５の実施形態における基材Ｅと同様であり、プローブ固定化層２２Ｆの材料は、上記第１の実施形態におけるプローブ固定化層２２Ａと同様である。また、カバーシート３Ｆの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。
【００８５】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｆにおいては、カバーシート３Ｆとプローブ固定シート２Ｆの基材２１Ｆとが、全周縁部において熱融着されている。ただし、二分割されているプローブ固定化層２２Ｆの間のスリット９Ｆの部分は、熱融着されずに開放されており、液注入部７Ｆおよび排出部８Ｆを構成している。一方、プローブ固定化層２２Ｆとカバーシート３Ｆとの間には、液導入スペース６Ｆを構成する空隙が形成されている。
【００８６】
プローブアレイ１Ｆを製造するには、プローブ固定シート２Ｆのプローブ固定化層２２Ｆ側にカバーシート３Ｆを重ね、その状態で、スリット９Ｆが潰れない程度の圧力をもって、カバーシート３Ｆおよび基材２１Ｆの全周縁部を熱融着する。この製造方法により、上記液注入部７Ｆおよび排出部８Ｆと、上記液導入スペース６Ｆが形成される。
【００８７】
プローブアレイ１Ｆを利用した標的物質の検出は、前述したプローブアレイ１Ａ''（図３参照）における方法と同様にして行うことができる。
【００８８】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｆにおいても、上記第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂと同様に、基材２１Ｆの両面にプローブ固定化層２２Ｆが形成され、各プローブ固定化層２２Ｆをカバーするようにカバーシート３Ｆが設けられ、プローブ固定シート２Ｆのそれぞれのプローブ固定化層２２Ｆと、カバーシート３Ｆとの間に、液導入スペース６Ｆを構成する空隙が形成されてもよい。
【００８９】
〔第７の実施形態〕
図９（ａ）は、本発明の第７の実施形態に係るプローブアレイ１Ｇの断面図（（ｂ）のＸ−Ｘ断面図）、図９（ｂ）は、同実施形態に係るプローブアレイ１Ｇの平面図である。図９に示すように、本実施形態に係るプローブアレイ１Ｇは、平面状のプローブ固定シート２Ｇと、平面状のカバーシート３Ｇとを備えている。
【００９０】
プローブ固定シート２Ｇは、基材２１Ｇと、基材２１Ｇに積層されたプローブ固定化層２２Ｇとから構成される。ただし、プローブ固定化層２２Ｇは、基材２１Ｇの周縁部には形成されていない。プローブ固定化層２２Ｇの材料は、上記第１の実施形態におけるプローブ固定化層２２Ａと同様である。
【００９１】
一方、基材２１Ｇの材料は、熱融着性を有するものである必要がある。かかる基材２１Ｇを構成する材料としては、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様のものを使用することができる。ただし、基材２１Ｇの色は透明である必要はなく、白色であることが好ましい。
【００９２】
本実施形態おけるカバーシート３Ｇは、周縁部以外の部分が凹部となっている。凹部の深さは、プローブ固定化層２２Ｇの厚さよりも大きく、かつ、熱融着後にカバーシート３Ｇとプローブ固定化層２２Ｇとが接触しないような深さである必要がある。具体的には、凹部の深さは、５〜１００μｍであることが好ましく、特に１０〜５０μｍであることが好ましい。本発明では、上記のような凹部を有するシートも平面状の範疇に含むものとする。カバーシート３Ｇの材料は、上記第１の実施形態における第１のカバーシート３Ａと同様である。
【００９３】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｇにおいては、カバーシート３Ｇとプローブ固定シート２Ｇの基材２１Ｇとが、全周縁部（カバーシート３Ｇの凹部以外の部分）において熱融着されている。そして、カバーシート３Ｇの凹部（プローブ固定化層２２Ｇとカバーシート３Ｇとの間の空隙）は、液導入スペース６Ｇを構成している。
【００９４】
プローブアレイ１Ｇを製造するには、プローブ固定シート２Ｇのプローブ固定化層２２Ｇ側に、凹部がプローブ固定シート２Ｇ側となるようにカバーシート３Ｇを重ね、その状態で、カバーシート３Ｇおよび基材２１Ｇの全周縁部を熱融着する。この製造方法により、上記液導入スペース６Ｇが形成される。
【００９５】
プローブアレイ１Ｇを利用した標的物質の検出は、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａにおける方法と同様にして行うことができる。
【００９６】
本実施形態に係るプローブアレイ１Ｇにおいても、上記第１の実施形態に係るプローブアレイ１Ａと同様に、熱融着されていない部分が一箇所または二箇所あり、液注入部、または液注入部および排出部が形成されてもよい。また、上記第２の実施形態に係るプローブアレイ１Ｂと同様に、基材２１Ｇの両面にプローブ固定化層２２Ｇが形成され、各プローブ固定化層２２Ｇをカバーするようにカバーシート３Ｇが設けられ、プローブ固定シート２Ｇのそれぞれのプローブ固定化層２２Ｇと、カバーシート３Ｇとの間に、液導入スペース６Ｇが形成されてもよい。
【００９７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９８】
例えば、上記実施形態に係るプローブアレイ１Ａ〜１Ｄは、全周縁部において熱融着されているのではなく、両縁部のみにおいて熱融着されていてもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１００】
〔実施例１〕
（１）プローブ固定シートの作製
基材である厚さ５０μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」という。）を３０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切断し、プローブ固定化材料としてのポリＬ−リジン溶液（濃度：０．０１％，溶媒：０．１×ＰＢＳ）に浸漬して、１時間振盪した。次いで、超純水中で４回激しく洗浄し、余分なポリＬ−リジンを洗い流した。そして、ポリＬ−リジンを付着させたＰＥＴフィルムをバキュームオーブンにより６０℃で４時間乾燥させ、ポリＬ−リジン（厚さ５μｍ）をＰＥＴフィルムに密着させた。
【０１０１】
上記のようにしてプローブ固定化材料であるポリＬ−リジンをコートしたＰＥＴフィルムを３０ｍｍ×３ｍｍの大きさにカットし、コート面上にポジティブコントロール用プローブＤＮＡおよびネガティブコントロール用プローブＤＮＡ（濃度：１００ｐｍｏｌ／μＬ，溶媒：０．２×ＳＳＣ）を各１μＬずつスポッティングした。なお、ポジティブコントロール用プローブＤＮＡとしては２００〜５００ｍｅｒのポリ（ｄＡ）を使用し、ネガティブコントロール用プローブＤＮＡとしては２００〜５００ｍｅｒのポリ（ｄＴ）を使用した。
【０１０２】
次いで、スポッティング液を乾燥させ、ＵＶクロスリンカー（ＵＶ照射装置）により紫外線を６００ｍＪ照射して、プローブＤＮＡが固定化されたプローブ固定化層を有するプローブ固定シートを得た。
【０１０３】
（２）プローブアレイの作製
カバーシートとして、片面にポリプロピレンからなる熱融着層を有する透明な３層フィルム（ＰＥＴ：１２μｍ／シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）：５０μｍ，４０ｍｍ×１５ｍｍ）を２枚用意した。
【０１０４】
上記（１）で作製したプローブ固定シートを、上記２枚のカバーシートにより、それらの熱融着層を内側にしてサンドイッチした。このとき、プローブ固定シートは、カバーシートの中央に配置した。この状態で、２枚のカバーシートの全周縁部を５ｍｍ幅で熱融着し、そして熱融着部の端部３ｍｍをカットした。このようにして、図１に示すようなプローブアレイを得た。
【０１０５】
（３）ハイブリダイゼーション
マイクロシリンジに、標的オリゴヌクレオチドを含むハイブリダイゼーション溶液（標的オリゴヌクレオチド濃度：１ｐｍｏｌ／μＬ，イーストｔＲＮＡ濃度：１μｇ／μＬ，溶媒：０．２％ＳＤＳ含有３×ＳＳＣ）を充填した。なお、標的オリゴヌクレオチドとしては５’末端にビオチンを結合させた２２ｍｅｒのポリ（ｄＴ）を使用した。
【０１０６】
上記（２）で作製したプローブアレイのプローブ固定化層側のカバーシートの端部に、上記マイクロシリンジの針を穿刺し、当該プローブアレイの液導入スペースに上記液体試料を注入した。針の穿刺によってカバーシートに形成された孔を粘着テープで塞ぎ、４０℃の恒温槽内で一晩加温した。
【０１０７】
（４）ポストハイブリダイゼーション洗浄
恒温槽からプローブアレイを取り出し、ハイブリダイゼーション溶液の排出と、非特異的に吸着した標的オリゴヌクレオチドの洗い流しのために、上記粘着テープを剥がし、プローブ固定化層側のカバーシートにおける上記孔と相対向する端部にシリンジの針を穿刺し、液導入スペースに洗浄バッファー１（２×ＳＳＣ，０．１％ＳＤＳ）をゆっくり注入し、次いで洗浄バッファー２（１×ＳＳＣ）をゆっくり注入し、さらに洗浄バッファー３（０．２×ＳＳＣ）をゆっくり注入し、最後に超純水をゆっくり注入して、洗浄作業を終了した。
【０１０８】
（５）ブロッキング及び標的オリゴヌクレオチドの検出
洗浄後のプローブアレイの液導入スペースに、シリンジでブロッキング溶液（１％カゼイン，３×ＳＳＣ）を注入し、室温で３０分間ブロッキングを行った。ブロッキング溶液を超純水により排出した後、ストレプトアビジン／アルカリフォスファターゼ複合体溶液（原液を０．２Ｍ ＮａＣｌ，０．１Ｍ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４），０．０５％ Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ，１％ カゼイン溶液で２０００倍に希釈したもの）を満たし、室温で３０分間反応させた。
【０１０９】
ストレプトアビジン／アルカリフォスファターゼ複合体溶液を液導入スペースから排出した後、標的オリゴヌクレオチドに結合しているビオチンに結合しなかったストレプトアビジン／アルカリフォスファターゼ複合体を除去するために、液導入スペースにシリンジで緩衝液Ａ（０．２Ｍ ＮａＣｌ，０．１Ｍ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４），０．０５％ Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ）を注入して洗浄を行い、次いで、液導入スペースに緩衝液Ｂ（０．２Ｍ ＮａＣｌ、０．１Ｍ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４））を注入して洗浄を行った。
【０１１０】
その後、液導入スペースを基質溶液（緩衝液Ｂ １０ｍＬ，ＢＣＩＰ（５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリルフォスフェート）溶液９μＬおよびＮＢＴ（ニトロブルーテトラゾリウム）溶液１８μＬ）で満たし、室温で３時間放置し、発色反応を行った。
【０１１１】
その結果、標的オリゴヌクレオチドと相補的であるポジティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分には明瞭なシグナルが現れたが、標的オリゴヌクレオチドと相補的でないネガティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分にはシグナルが全く現れなかった。
【０１１２】
〔実施例２〕
アクリル系樹脂（日本カーバイド工業社製，ＫＰ−１３７４，固形分（アクリル系樹脂含有量）３３．０質量％）１００質量部に、シリカ粒子（日本シリカ工業社製，ニップジェルＢＹ−６００，固形分１００質量％）および酢酸エチル５７質量部を分散して、塗工液を調製した。なお、上記シリカ粒子の平均二次粒径（測定方法：コールターカウンター法）は６μｍであり、ＢＥＴ比表面積（測定方法：窒素吸着法）は４５０ｍ２／ｇであり、細孔容積（測定方法：窒素吸着法）は１．３ｍｌ／ｇであり、平均細孔直径（測定方法：窒素吸着法）は１０Åであった。
【０１１３】
基材である厚さ５０μｍの白色の易接着性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製，コスモシャインＡ４３００）上に、上記塗工液をアプリケーターによって塗布し、１００℃で５分間乾燥させ、厚さ２０μｍのプローブ固定化材料からなる層を形成した。
【０１１４】
上記のようにしてプローブ固定化材料からなる層を形成した易接着性ポリエステルフィルムを３０ｍｍ×３ｍｍの大きさにカットした後、実施例１と同様にしてプローブＤＮＡを固定化し、プローブ固定シートを得た。
【０１１５】
得られたプローブ固定シートを使用して、実施例１と同様にしてプローブアレイを作製し、実施例１と同様にして標的オリゴヌクレオチドの検出を行った。その結果、標的オリゴヌクレオチドと相補的であるポジティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分には明瞭なシグナルが現れたが、標的オリゴヌクレオチドと相補的でないネガティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分にはシグナルが全く現れなかった。
【０１１６】
〔実施例３〕
プローブ固定シートの基材として、片面にポリプロピレンからなる熱融着層を有する白色の３層フィルム（ＰＥＴ：１２μｍ／シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）：５０μｍ）を用意した。
【０１１７】
上記基材の熱融着層面上に、プローブ固定化材料としてのポリＬ−リジン溶液（濃度：０．０１％，溶媒：０．１×ＰＢＳ）をアプリケーターによって図１０に示すようにパターンコーティングし、バキュームオーブンにより６０℃で４時間乾燥させ、ポリＬ−リジン（厚さ５μｍ）を基材２１の熱融着層に密着させた（図１０中の符号２２はプローブ固定化材料からなる層を示す）。
【０１１８】
上記のようにしてプローブ固定化材料であるポリＬ−リジンをコートした３層フィルムを、図１１に示すように、３０ｍｍ×１３ｍｍの大きさにカットした後、実施例１と同様にしてプローブＤＮＡを固定化し、プローブ固定シート２を得た。
【０１１９】
カバーシートとして、片面にポリプロピレンからなる熱融着層を有する透明な３層フィルム（ＰＥＴ：１２μｍ／シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）：５０μｍ，３０ｍｍ×１３ｍｍ）を用意した。上記プローブ固定シートのプローブ固定化層側の面に、上記カバーシートの熱融着層側の面を合わせ、両シートの長手方向に延在する両縁部を５ｍｍ幅で熱融着し、そして熱融着部の端部３ｍｍをカットした。このようにして、図７に示すようなプローブアレイを得た。
【０１２０】
得られたプローブアレイを使用して、実施例１と同様にして標的オリゴヌクレオチドの検出を行った。ただし、液体の流入および流出は、プローブアレイの熱融着されていない開口部から行った。その結果、標的オリゴヌクレオチドと相補的であるポジティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分には明瞭なシグナルが現れたが、標的オリゴヌクレオチドと相補的でないネガティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分にはシグナルが全く現れなかった。
【０１２１】
〔実施例４〕
プローブ固定シートの基材として、片面にポリプロピレンからなる熱融着層を有する白色の３層フィルム（ＰＥＴ：１２μｍ／シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）：５０μｍ）を用意した。
【０１２２】
上記基材の熱融着層面上に、実施例２と同様にして調製した塗工液をアプリケーターによって図１０に示すようにパターンコーティングし、１００℃で５分間乾燥させ、厚さ２０μｍのプローブ固定化材料からなる層２２を形成した。
【０１２３】
上記のようにしてプローブ固定化材料からなる層を形成した３層フィルムを、図１１に示すように、３０ｍｍ×１３ｍｍの大きさにカットした後、実施例１と同様にしてプローブＤＮＡを固定化し、プローブ固定シート２を得た。
【０１２４】
得られたプローブ固定シートを使用して、実施例３と同様にしてプローブアレイを作製し、実施例１と同様にして標的オリゴヌクレオチドの検出を行った。その結果、標的オリゴヌクレオチドと相補的であるポジティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分には明瞭なシグナルが現れたが、標的オリゴヌクレオチドと相補的でないネガティブコントロール用プローブＤＮＡを固定化した部分にはシグナルが全く現れなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、プローブアレイの簡便な製造および液体試料の使用量の低減に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図２】他の実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図３】他の実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図４】（ａ）は第２の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図５】（ａ）は第３の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図６】（ａ）は第４の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図７】（ａ）は第５の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は第６の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｃ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図９】（ａ）は第７の実施形態に係るプローブアレイの断面図、（ｂ）は同実施形態に係るプローブアレイの平面図である。
【図１０】実施例で作製したカット前のプローブ固定シートの平面図である。
【図１１】実施例で作製したプローブ固定シートの平面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１Ａ，１Ａ’，１Ａ''，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…プローブアレイ
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…プローブ固定シート
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ…基材
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｂ’，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ，２２Ｇ…プローブ固定化層
２２…プローブ固定化材料からなる層
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…第１のカバーシート
３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ…カバーシート
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…第２のカバーシート
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ…熱融着部
６Ａ，６Ｂ，６Ｂ’，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ…液導入スペース
７Ａ，７Ｆ…液注入部
８Ａ，８Ｆ…排出部
９Ｆ…スリット
【図１】
2008249465.tif 000003
【図２】
2008249465.tif 000004
【図３】
2008249465.tif 000005
【図４】
2008249465.tif 000006
【図５】
2008249465.tif 000007
【図６】
2008249465.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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