(57)【要約】【課題】高い安全性を備えた検体運搬容器８０を提供する。【解決手段】検体を収容した検体容器である一次容器９０の全体をシート状の吸収材９１で包囲して一次包装体９２とする。それを第１のシート状緩衝材９３で包囲して二次包装体９４とする。二次包装体９４を第２のシート状緩衝材９５で包囲して三次包装体９６とし、それを気密容器である二次容器５０内に収容する。その二次容器５０を段ボール等である第３のシート状緩衝材６０で包囲し、それを外箱容器である三次容器７０に収容して検体運搬容器８０とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を収容した検体容器である一次容器の全体を包囲できるシート状の吸収材と、
前記一次容器を前記シート状の吸収材で包囲した一次包装体を包囲できる第１のシート状緩衝材と、
前記一次包装体を前記第１のシート状緩衝材で包囲した二次包装体を包囲できる第２のシート状緩衝材と、
前記二次包装体を前記第２のシート状緩衝材で包囲した三次包装体を収容できる二次容器と、
前記三次包装体を収容した二次容器の少なくとも側面を包囲できる第３のシート状緩衝材と、
外箱容器である三次容器と、
を備えることを特徴とする検体運搬容器。
【請求項２】
前記第１のシート状緩衝材が粘着性を備えた含気泡緩衝材であることを特徴とする請求項１に記載の検体運搬容器。
【請求項３】
前記第２のシート状緩衝材が含気泡緩衝材であることを特徴とする請求項１または２に記載の検体運搬容器。
【請求項４】
前記第３のシート状緩衝材が段ボールであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の検体運搬容器。
【請求項５】
前記三次容器が段ボール箱であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検体運搬容器。
【請求項６】
前記二次容器が、上端側外周面に外ねじを形成した容器本体と、前記容器本体の上端側内周面に密接する周壁と該周壁下縁に連続する底板と前記周壁上縁から水平に延びるフランジとを備える中蓋と、前記容器本体に形成された外ねじに螺合する内ねじを内周面に備えた外蓋とからなる、樹脂材料で作られた気密容器であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の検体運搬容器。
【請求項７】
前記二次容器が、前記中蓋の周壁と底板とで区画される領域に入り込むことができ入り込んだ状態でその上面が前記中蓋の前記フランジの上面よりも上位となる厚みを持つ板状の埋込材をさらに備える気密容器であることを特徴とする請求項６に記載の検体運搬容器。
【請求項８】
前記埋込材は前記上面から下面に通じる孔を備えるとともに、該孔と該埋込材の外周面に通じる１本の切り欠きを備えていることを特徴とする請求項７に記載の検体運搬容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検体運搬容器に関し、限定されるものではないが、特に、感染性の物質や診断用の検体を輸送するのに好適な運搬容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、航空や海上における感染性物質等の輸送用容器に対して高い安全性が求められるようになり、世界保険機構（ＷＨＯ）では感染性物質の輸送規則に関するガイドラインを提示している。また、ＵＮ規格においても、その種の輸送用容器に対する厳格な検査基準が設定されており、例えば、ＰＩ６２０にはカテゴリーＡとして、感染性の検体等を輸送する一次、二次容器を含む組み合わせ容器についての検査基準が、ＰＩ６５０にはカテゴリーＢとして、診断用の検体を輸送する一次、二次容器を含む組み合わせ容器についての検査基準がそれぞれ定められている。
【０００３】
ここで、一次容器とは、感染性の検体あるいは診断用の検体を直接収容する容器であり、二次容器とは、前記検体を収容した一次容器をさらに収容する容器をいう。輸送の途中で一次容器に不都合が生じたときに、一次容器に収容した検体が外部に漏れ出るのを防止できるように、二次容器には、９５ｋＰａ以上の内部圧力および−４０℃から＋５５℃の範囲の温度で気密性を保つことが求められている。また、前記基準は、二次容器を輸送するときの包装材（三次容器）に対しても、落下試験および破裂試験について厳格な検査基準を定めている。
【０００４】
そのような基準をクリアーする検体の輸送のための運搬容器が、特許文献１に記載されている。そこでは、最初に、検体を収容した一次容器が含気泡緩衝シートで包み込まれる。二次容器である蓋付きの樹脂容器は内部が複数区画に分けられており、その底部に綿ボールのような吸収材が埋め込まれる。前記した含気泡緩衝シートで包み込まれた一次容器は、埋め込んだ吸収材の上に乗るようにして二次容器である樹脂容器内に収容され、その後、蓋をすることにより耐圧気密容器とされる。一次容器を収容した二次容器は外周部を段ボールのような緩衝材で包み込まれ、それ全体がビニール袋内に入れられた状態で三次容器である段ボール製の外箱容器内に収容されて検体運搬容器とされ、搬送に供される。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４８８２８９３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の運搬容器は、検体を収容した一次容器を含気泡緩衝シートで包み込んだ状態で気密性のある二次容器に収容し、その二次容器をさらに段ボールである緩衝材で包み込んだ状態で段ボール製の三次容器に収容しており、外からの衝撃に対して高い安全性を有していると考えられる。また、万一、一次容器が破損し、一次容器から検体が漏出するような場合でも、漏出した検体は二次容器内に埋め込んだ吸収材により吸収され、二次容器あるいは三次容器にまで破損が及んだ場合でも、検体が外部にまで漏れ出るのをある程度は阻止できるものと考えられる。
【０００７】
しかし、前記木綿ボールのような吸収材は、二次容器の底部に埋め込むようになっており、少ないケースとはいえ、一次容器の向きによっては、すなわち、運搬容器が上下反転した姿勢あるいは横転した姿勢等の状態で、一次容器に破損等が生じた場合、一次容器から漏れ出た検体の吸収材による吸収が不十分となり、一部の検体が外部に漏出してしまう可能性があるのを、完全に否定することはできない。
【０００８】
検体が感染性物質等である場合、僅かとはいえ、このような漏出の可能性があることは回避すべきであり、より高い漏出防止対策が施された、より安全な運搬容器が求められる。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、より高い安全性を備えた検体運搬容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による検体運搬容器は、検体を収容した検体容器である一次容器の全体を包囲できるシート状の吸収材と、前記一次容器を前記シート状の吸収材で包囲した一次包装体を包囲できる第１のシート状緩衝材と、前記一次包装体を前記第１のシート状緩衝材で包囲した二次包装体を包囲できる第２のシート状緩衝材と、前記二次包装体を前記第２のシート状緩衝材で包囲した三次包装体を収容できる二次容器と、前記三次包装体を収容した二次容器の少なくとも側面を包囲できる第３のシート状緩衝材と、外箱容器である三次容器と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の検体運搬容器では、検体を収容した検体容器である一次容器は、その全体がシート状吸収材により包囲されて一次包装体とされている。そのために、何らかの事情で一次容器から検体が漏出する場合、そのときの一次容器の向きがどのような向きであっても、漏出した検体はすべてシート状吸収材に吸収される。そして、一次包装体は第１のシート状緩衝材で包囲されて二次包装体とされており、検体の外部への漏出はそこでも確実に阻止される。
【００１１】
また、上記の検体運搬容器では、前記二次包装体は第２のシート状緩衝材でさらに包囲されて三次包装体とされ、それが気密容器である二次容器に収容され、その二次容器は、その少なくとも側面が第３のシート状緩衝材で包囲された状態で外箱容器である三次容器に収容されており、外からの衝撃に対して高い耐性を備えている。そのために、搬送中に生じる恐れのある落下等の外的衝撃によって一次容器に損傷が生じるのを、確実に回避することができる。
【００１２】
本発明において、前記シート状吸収材としては、吸水性シート、紙、不織布、等を例として挙げることができる。中でも、吸水性や取り扱いの容易性から吸水性ポリマーを有する吸水性シートは特に好ましい。
【００１３】
本発明による検体運搬容器において、前記一次包装体を包囲する第１のシート状緩衝材は、緩衝性を有するシートであれば任意のシートを用いることができ、非通気性であることは好ましい。軽量性と取り扱いの容易性から、ポリエチレン系樹脂等である樹脂フィルム製のシート状含気泡緩衝材はより好ましく、さらに好ましくは、３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材である。いずれの場合も、粘着層を備えることは好ましく、特に好ましくは、粘着性を備えたシート状含気泡緩衝材である。表面に粘着層を備えることにより、前記一次包装体を第１のシート状緩衝材で包囲したとき、より高い気密性を確保することができ、万一、一次包装体から検体が漏れ出ることが起こっても、二次包装体を越えて検体が漏出するのをより確実に阻止することができる。粘着素材に特に制限はないが、スチレン・エチレンブチル・オレフィン結晶ブロック共重合物は好ましい。
【００１４】
本発明による検体運搬容器において、前記第２のシート状緩衝材は、緩衝性を有するシートであれば任意のシートを用いることができる。発泡樹脂シートであってもよい。しかし、軽量性と取り扱いの容易性から、樹脂フィルム製のシート状含気泡緩衝材はより好ましく、さらに好ましくは、３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材である。なお、第２のシート状緩衝材で前記二次包装体を包囲して三次包装体とする手法は任意であってよいが、二次容器の開口部側に第２のシート状緩衝材を展開した状態で置き、上から第２のシート状緩衝材を二次容器内に押し込むことで形成される凹所内に前記二次包装体を挿入し、その後、周囲に残っている第２のシート状緩衝材を、挿入した二次包装体を包み込むようにして二次容器内に押し込んでいく手法は、作業が容易であるとともに、二次包装体の全体（上下左右の全周囲）を第２のシート状緩衝材で確実に包み込むことができるので、好ましい手法である。
【００１５】
本発明による検体運搬容器において、前記第３のシート状緩衝材は、緩衝性を有するシートであれば任意のシートを用いることができる。発泡樹脂シートであってもよい。しかし、外からの衝撃を吸収しやすいこと、軽量性で取り扱いの容易なこと等から、段ボールであることは好ましく、片段ボールであることはさらに好ましい。第３のシート状緩衝材は好ましくは二次容器の外周を巻き込むようにして使用される。
【００１６】
本発明による検体運搬容器において、前記三次容器の材料に特に制限はないが、適度の緩衝性と衝撃吸収性を備えることから、段ボール箱であることは好ましい。
【００１７】
本発明による検体運搬容器において、前記二次容器は、所要の気密性と耐圧性と機械的強度を備えるものであれば、任意の材料を用いて任意の形状に作ることができる。しかし、上端側外周面に外ねじを形成した容器本体と、前記容器本体の上端側内周面に密接する周壁と該周壁下縁に連続する底板と前記周壁上縁から水平に延びるフランジとを備える中蓋と、前記容器本体に形成された外ねじに螺合する内ねじを内周面に備えた外蓋とからなる、樹脂材料で作られた気密容器であることは、特に好ましい。
【００１８】
前記二次容器が、前記中蓋の周壁と底板とで区画される領域に入り込むことができ入り込んだ状態でその上面が前記中蓋の前記フランジの上面よりも上位となる厚みを持つ板状の埋込材をさらに備える気密容器であってもよい。
【００１９】
従来知られた形体の中蓋付きの気密容器は、容器の内圧が高くなったときに、中蓋の底板が上方に向けて湾曲した状態となり、その底板の変形が中蓋と容器本体との間の密接性および中蓋と外蓋との間の密接性に悪影響を与え、それにより気密性が低下し高い気密性を維持できない場合がある。特に、−４０℃程度という低温状態に気密容器をおいたときに、気密性の低下は顕著となる。低温時においては、容器を構成する材料に収縮が起き、特に中蓋を構成する材料の収縮による変形が気密性の低下を招く一因となっていると考えられる。
【００２０】
上記のように、板状の埋込材を備えた二次容器を用いる場合には、埋込材を中蓋内に入れ込んだ状態で外蓋をねじ込み固定することにより、高い内圧によって中蓋の底板が外蓋側に向けて湾曲しようとするのを、中蓋と外蓋の間に入り込んでいる前記埋込材によって阻止することができる。それにより、低温環境で検体運搬容器を用いる場合であっても、高い気密性が確保される。本発明者らは、板状の埋込材を備えた二次容器の場合に、９５ｋＰａ以上の内部圧力および−４０℃の温度で気密性を維持できることを実験的に確認している。
【００２１】
前記埋込材の形状は平板状が望ましく、その外径寸法は中蓋の内径とほぼ等しいか僅かに小さい寸法であることが望ましい。埋込材の素材は、容器内の圧力に耐えるだけの機械的強度を備えることを条件に特に制限はないが、好ましくは発泡樹脂材料や発泡ゴム材料が挙げられる。軽量性や取り扱い性に優れること、および適宜の圧縮性を備えることから発泡樹脂材料は好ましく、中でも発泡倍率２０〜７０倍程度の発泡ポリスチレンは好ましい。
【００２２】
埋込材の形状に関しては、上記する平板状であることに加えて、この平板状の上面から下面に通じる孔（貫通孔）が形成されており、この孔と該埋込材の外周面に通じる１本の切り欠きを備えた形態であることがより好ましい。例えば、中蓋の周壁が円筒状に形成されている場合には、この埋込材をこの周壁と略同径で平面視がドーナツ状を呈する形態とすることで気密性を高めることができる。このような埋込材によれば、その中央の孔と外周面に通じる所定幅の切り欠きが形成されていることで、埋込材の外径寸法と中蓋周壁の内径寸法が同程度であっても、該埋込材を人手による押圧力にて切り欠き幅分だけ小寸法に弾性変形させることができ、この姿勢で中蓋内へ入り込ませることで設置作業も容易となる。また、同様に中蓋外への取り外しも容易となる。さらに、上記のごとく気密容器が低温状態下にあって中蓋や外蓋が収縮変形した際には、埋込材が少なくとも切り欠き幅分だけ小寸法に弾性変形しながら中蓋等の収縮変形に追従することができる。
【００２３】
さらに、前記埋込材の厚みは、前記中蓋の底板からフランジ上面までの距離よりも２〜５ｍｍ程度厚い厚みであることが好ましい。この厚みであれば、外蓋をすることにより、中蓋の底面を適当な圧力で容器内側に向けて押し付けることができ、容器内圧力により中蓋の底板が変形するのを確実に抑えることができる。埋込材の素材が弾性を有する材料であり、かつ上記のような厚みのものであることは最も好ましい。
【００２４】
本発明による検体運搬容器は、限定されるものではないが、常温で運搬が可能な検体の運搬容器として、有効である。常温で運搬が可能な検体としては、炭疽菌、結核菌等の細菌類を例示することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、万一、一次容器に破損が生じた場合にも、収容した検体が外部に露出するのを確実に阻止することのできる検体運搬容器が得られる。また、二次容器として特定の構造のものを用いることにより、危険物の輸送用の容器に対するＵＮ規格（ＰＩ６２０，ＰＩ６５０）に規定する落下試験等もクリアーできる検体運搬容器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明による検体運搬容器の一例を実施の形態に基づき説明する。最初に、本発明による検体運搬容器において用いられる、気密容器である二次容器の一例について説明する。図１は気密容器である二次容器の一実施形態を分解して示す斜視図、図２はその中蓋と埋込材との関係を説明するための図、図３は埋込材の他の形態を示す斜視図、図４は外蓋をする前の状態を断面で示す図、図５は外蓋を閉めて気密状態とした状態の断面図である。
【００２７】
図１に示す形態の気密容器５０（以下では、気密容器である二次容器を単に気密容器という）は、樹脂材料からなる有底円筒状の容器本体１０を備える。容器本体１０の上端縁１１は水平面とされており、また上端側の外周面には外ねじ１２が一体成形されている。この例において、容器本体１０はＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン、線膨張率１１〜１３×１０−５・Ｋ−１）の一体成形品である。
【００２８】
容器本体１０の上方開放部には、樹脂材料からなる中蓋２０が取り付けられる。中蓋２０は、前記容器本体１０の上端側内周面に少なくとも一部が全周に亘って密接する周壁２１と、該周壁２１の下縁に連続する底板２２と、前記した周壁２１の上縁から水平に延びるフランジ２３とを備える。この例において、中蓋２０はＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン、線膨張率１６〜１８×１０−５・Ｋ−１）の一体成形品である。図示の中蓋２０は、取り出しを容易化するために、周壁２１の内面側に内側フランジ２４も有している。
【００２９】
必須ではないが、気密容器５０は、前記中蓋２０の周壁２１と底板２２とで区画される領域Ｓ内に入り込むことができ、入り込んだ状態でその上面３１が前記中蓋２０のフランジ２３の上面よりも上位となる厚みｂを持つ板状の埋込材３０を備える。図２に示すように、中蓋２０の底板２２の内側面からフランジ２３の上面までの距離をｈとしたときに、前記埋込材３０の厚みｂは（ｈ＋ａ）であり、ここで、０＜ａであり、通常、ａは２ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００３０】
図示のように、上記の埋込材３０は、平坦面でありかつ互いに平行な上面３１と下面３２と周面３３を持つ円盤状であり、その直径は中蓋２０の前記内側フランジ２４の内径寸法にほぼ等しい。また、取り扱いを容易とするために中央に孔３４が形成されているが、この孔３４は省略してもよい。この例において、埋込材３０は弾性材料で作られており、弾性材料としては発泡樹脂材料や発泡ゴム材料が挙げられる。
【００３１】
また、図３に示すような埋込材３０Ａを使用することもできる。この埋込材３０Ａは、埋込材３０と同様に発泡樹脂材料や発泡ゴム材料等の弾性材料から作られており、その形状も中央に孔３４を有する平面視がドーナツ状であるが、この孔３４と周面３３に通じる切り欠き３５が形成されたものである。本発明者等は、中蓋２０の周壁２１と同径の埋込材３０Ａを製作し、この埋込材３０Ａを中蓋２０へ入り込ませたり、中蓋２０から取り出したりしながらかかる作業時の作業性の良否を検証した。その結果、所定幅の切り欠き３５が形成されていることで、人手で埋込材３０Ａをその周方向に押圧して小寸法に弾性変形させ、その姿勢で埋込材３０Ａを取り出した場合にその取り出し易さは埋込材３０の場合に比して向上することを実証している。
【００３２】
なお、この切り欠き３５の幅は、例えば後述する外径１１０ｍｍ、厚み１５ｍｍ程度の寸法の埋込材３０Ａにおいて２〜９ｍｍ程度が好ましい。幅が小さすぎてはその周方向の変形量も小さくなって作業性を向上させるに至らず、幅が大きすぎては人手による押圧力によって切り欠き３５を挟む端面同士が当接するまでの変形量が過大になり過ぎ、埋込材３０Ａ自体を損傷させる危険があるからである。
【００３３】
本発明による気密容器５０は、容器本体１０に形成された外ねじ１２に螺合する内ねじ４１を周壁４２の内周面に備えた、樹脂材料からなる外蓋４０をさらに備える。この例において、外蓋４０はＰＰ（ポリプロピレン、線膨張率６〜１０×１０−５・Ｋ−１）の一体成形品である。外蓋４０の天板４３の裏面はほぼ平坦面であり、後記するように、容器本体１０とねじ係合したときに、天板４３の裏面は、埋込材３０の前記上面３１と、中蓋２０の前記フランジ２３の上面に衝接する。
【００３４】
気密容器５０を使用するに当たっては、容器本体１０内に、収容物（後に説明する、第２のシート状緩衝材で包囲された三次包装体）を収容する。次に、容器本体１０の上方開放部に中蓋２０を取り付ける。図４に示すように、中蓋２０のフランジ２３の下面は容器本体１０の上端縁１１に密接し、かつ中蓋２０の周壁２１の一部は全周に亘って前記容器本体１０の上端側内周面に密接した状態となる。次に、中蓋２０の周壁２１の内側と底板２２とで区画される領域Ｓ内に、前記埋込材３０を入れ込む。図４に示すように、埋込材３０の底面３２は、中蓋２０の底板２２にほぼ密接した状態となり、その状態で、中蓋２０の上面３１は中蓋２０のフランジ２３の上面よりも前記距離ａだけ上位の位置となる。
【００３５】
次に、外蓋４０をその内ねじ４１を前記容器本体１０に形成した外ねじ１２に螺合させた状態で、回転させながら締め付ける。締め付け後の状態が図５に示される。外蓋４０のねじ嵌合による締め付けにより、埋込材３０の上面３１が外蓋４０の天面４３に押圧された状態で次第に圧縮され、中蓋２０のフランジ２３の上面と同じレベルまで圧縮される。その圧縮力は、中蓋２０の底板２２を下方に押し下げる力としても作用する。それにより、中蓋２０と容器本体１０との密接領域、中蓋２０と外蓋４０との密接領域、容器本体１０と外蓋４０との密接領域での密着力はさらに高くなる。
【００３６】
その状態で、容器本体１０の内部に高い圧力をかけたとする。前記のように中蓋２０の底板２２には埋込材３０の働きにより、下向きの高い圧力がかかっており、容器本体１０内の内圧によって中蓋２０の底板２２が変形するのを抑制できる。それにより、上記した密接領域での気密性が低下するのを阻止することができ、高い気密性はそのまま維持される。さらに、−４０℃というような極低温環境においたときに、樹脂素材に収縮が起きがちとなるが、その収縮も埋込材３０を介して中蓋２０に作用する力によって抑制できるので、やはり気密性が低下するのを効果的に阻止することができる。
【００３７】
この気密性の低下阻止機能は、気密容器５０が高温環境におかれたときにも、当然に維持される。なお、常温環境で気密容器５０を使用する場合には、樹脂素材に収縮が起こらない。そのために、前記した埋込材３０を使用しなくても、所要の気密性を保持することができる。
【００３８】
次に、図６〜図１４を参照しながら、二次容器として上記気密容器５０を用いる場合を例として、本発明による検体運搬容器８０をその作業手順とともに説明する。図６は検体を収容する一次容器９０の一例を示しており、一次容器９０には、通常、耐水性があり防漏性のものが用いられる。また、一次容器９０に収容する検体は、総量５０ｍｌを越えないものとされる。図７はシート状の吸収材９１の一例を示しており、例えば、紙材に吸水性ポリマーを混入して作られる。
【００３９】
最初に、図８に示すように、検体を収容した検体容器である一次容器９０をシート状吸収材９１の上に置き、シート状吸収材９１で一次容器９０を巻き込んで、図９に示すように、一次包装体９２とする。図示の一次包装体９２において、一次容器９０の周囲はシート状吸収材９１で多層に巻き込まれ、上方と下方は開放した状態となっているが、後記するように、二次包装体９４となった段階では、一次容器９０はその全体がシート状吸収材９１により包み込まれた状態となる。
【００４０】
次に、前記した一次包装体９２を、第１のシート状緩衝材９３で包み込む。第１のシート状緩衝材９３は発泡樹脂からなる薄手のシートであってもよいが、好ましくは３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材である。樹脂フィルムとしてはポリエチレン系の樹脂フィルムが好適であり、好ましくは、前記第１のシート状緩衝材９３の内側面には、適宜の粘着剤が塗布される。図１０（ａ）は、第１のシート状緩衝材９３の上に一次包装体９２を置いた状態であり、第１のシート状緩衝材９３で一次包装体９２を巻き込むことにより、図１０（ｂ）に示す二次包装体９４とされる。この状態では、二次包装体９４の上方と下方は開放した状態なので、図１０（ｃ）に示すように、上端側と下端側とを折り込むことにより、一次包装体９２は、その全体が第１のシート状緩衝材９３で包み込まれた状態となる。
【００４１】
上記のように、図１０（ｃ）に示す状態となった二次包装体９４において、検体を収容した一次容器９０はその全体がシート状吸収材９１で包囲され、さらにその全体が第１のシート状緩衝材９３で包囲された状態となる。そのために、万一、一次容器９０から検体の漏洩があったときでも、漏洩した検体はそのすべてがシート状吸収材９１に吸収される。シート状吸収材９１から検体が漏れ出るような場合でも、一次包装体９２はその全体が第１のシート状緩衝材９３で包囲されているので、検体の漏洩はそこでも確実に阻止される。
【００４２】
第１のシート状緩衝材９３として、その内面に粘着剤が塗布されたものを用いる場合には、積層した緩衝材間での密着性が向上するために、包装が確実になるともに、前記のように、万一、検体が一次包装体９２から外部に漏れ出るような事態が生じた場合でも、二次包装体９４を越えて外部に漏れ出るのを、一層確実に阻止することができる。
【００４３】
図示しないが、シート状吸収材９１による一次容器９０全体の包み込みをより安定したものとするために、図９に示す状態の一次包装体９２における、シート状吸収材９１の上端側と下端側を予め側方に向けて折り込み、一次容器９０の上方と下方側もシート状吸収材９１で包み込まれた状態とし、その状態の一次包装体９２を図１０に示したようにして第１のシート状緩衝材９３で包み込むようにしてもよい。
【００４４】
上記した二次包装体９４を、前記した気密容器である二次容器５０内に収容する。その際に、更なる緩衝性を確保するために、二次包装体９４を第２のシート状緩衝材９５で包囲して三次包装体９６とする。第２のシート状緩衝材９５は発泡樹脂からなる薄手のシートであってもよいが、好ましくは２層あるいは３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材である。樹脂フィルムとしてはポリエチレン系の樹脂フィルムが好適である。
【００４５】
包囲する作業手順は任意であるが、図１１に示すように、所要の大きさの第２のシート状緩衝材９５を、前記した二次容器５０を構成する容器本体１０の開放口の上に拡げた状態で置く。そして、図１２（ａ）に示すように、第２のシート状緩衝材９５を容器本体１０内に押し込む。それにより、容器本体１０の底面および周側面の全内側面には、緩衝材として機能する第２のシート状緩衝材９５が位置した状態となり、さらに、容器本体１０の開放口の上方には、第２のシート状緩衝材９５の残りの部分が飛び出した状態となる。
【００４６】
その姿勢となった第２のシート状緩衝材９５で作られる内部空間領域に、前記した図１０（ｃ）に示す姿勢となった二次包装体９４を入れ込む。その状態が図１２（ｂ）に示される。二次包装体９４を入れ込んだ後、容器本体１０から飛び出ている部分の第２のシート状緩衝材９５を容器本体１０内に押し込むことにより、図１２（ｃ）に示すように、二次包装体９４はその全体が第２のシート状緩衝材９５で包囲された状態の三次包装体９６とされ、それが容器本体１０内に収容される。
【００４７】
その後、図１〜図５に基づき説明したようにして、容器本体１０に中蓋２０を取り付ける。必要に応じて、中蓋２０内に埋込材３０（または３０Ａ）を置き、外蓋４０をねじ込み固定することにより、図１３（ａ）に示すように、二次包装体９４の全体が第２のシート状緩衝材９５で包囲された三次包装体９６が気密容器である二次容器５０内に収容された状態となる。
【００４８】
最後に、図１３（ｂ）に示すように、三次包装体９６を収容した二次容器５０の周側面の外側に片段ボールのような第３のシート状緩衝材６０を巻き付け、それを図１３（ｃ）に示す段ボール箱のような外箱容器である三次容器７０内に収容する。そして、必要な封止作業を行うことにより、図１４に示すように、本発明による検体運搬容器８０とされる。
【００４９】
本発明による検体運搬容器８０は、第１、第２および第３のシート状緩衝材９３，９５および６０の物性値、二次および三次容器５０および７０の強度等を適切に設定することにより、前記したＵＮ規格が設定する落下試験、破裂試験をクリアーする包装材とすることができる。また、一次容器９０から検体が漏洩する場合でも、それを外部にまで漏出させない検体運搬容器８０とすることができる。
【００５０】
以下、一つの実験例により前記した気密容器である二次容器５０が高い気密性を有していることを説明する。
【００５１】
１．図１，２，４，５に示す形状の気密容器および埋込材を製造した。
容器本体１０は、内径１２０ｍｍ、容器内高さ１２５ｍｍ、厚み２ｍｍのものをＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン、線膨張率１１〜１３×１０−５・Ｋ−１）で一体成形した。
【００５２】
中蓋２０は、周壁部２１の外径１２０ｍｍおよびフランジ面から底板までの深さ１２ｍｍ、フランジ幅４ｍｍ、厚み２ｍｍのものをＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン、線膨張率１６〜１８×１０−５・Ｋ−１）で一体成形した。
【００５３】
外蓋４０は、外径１２５ｍｍ、高さ１７ｍｍであり、ＰＰ（ポリプロピレン、線膨張率６〜１０×１０−５・Ｋ−１）で一体成形した。
【００５４】
埋込材３０は、外径１１０ｍｍ、厚み１５ｍｍであり、倍率３０倍の発泡ポリスチレンで成形した。用いた発泡ポリスチレンの線膨張率６〜８×１０−５・Ｋ−１である。
【００５５】
２．容器本体１０に中蓋２０を取り付け、中蓋２０内に埋込材３０を入れ込み、外蓋４０をねじ嵌合により締め付けて、気密容器５０とした。
【００５６】
３．容器本体１０の底面に穴を空け、コンプレッサに接続するゲージ付きエアホースを容器本体１０内に入れ、シールした。コンプレッサを作動して、気密容器５０内に１３０ｋＰａの内圧をかけた。その状態で−４０℃の冷凍庫に３０分放置した。３０分放置後の気密容器５０内の内圧は９８ｋＰａであった。外蓋４０のねじ嵌合部に水をつけてエアー漏れを評価したところ、エアー漏れは見られなかった。
【００５７】
４．上記と同様にして気密容器５０内に１３０ｋＰａの内圧をかけたものを用意した。それを−４０℃に冷やした不凍液（エチレングリコール液）につけて、外蓋４０のねじ嵌合部からのエアー漏れを評価した。評価の間、内圧を９５ｋＰａに維持した。やはり、エアー漏れは見られなかった。
【００５８】
次に、上記の気密容器を二次容器５０として用いた本発明による検体搬送容器８０について行ったＵＮ規格検査基準に基づく落下試験について説明する。試験では、一次容器９０として、外直径４７ｍｍ、高さ９０ｍｍのガラス製規格瓶（株式会社アズワン製、品番５−１３０−０６）を用い、そこに検体想定品として不凍液であるエチレングリコール１００ｃｃを封入した。それを、２７０ｍｍ×１５５ｍｍのシート状吸収材９１（サンエムパッケージ株式会社製、プライナプキン（紙）、吸水ポリマーとしてサンフレッシュＳＴ−５７２を１．２５ｇ含む）を用いて包装し、図９に示す形態の一次包装体９２とした。
【００５９】
前記一次包装体９２を、２１０ｍｍ×２１０ｍｍの大きさであり、３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材であって内面側に粘着剤が塗布されている第１のシート状緩衝材９３（堺化学工業株式会社製、＃６４１ＳＬ、素材樹脂７９％以上ポリエチレン、粘着剤：スチレン・スチレンブタジエン・オレフィン結晶  ブロック共重合体）を用いて包装し、図１０（ｃ）に示す形態の二次包装体９４とした。
【００６０】
２１０ｍｍ×５３０ｍｍの大きさであり、３層の樹脂フィルム構造からなる含気泡緩衝材である第２のシート状緩衝材９５（株式会社和泉製、ＶＳＬ−１００Ｃ，素材樹脂：ポリエチレン）を、図１１に示すように、二次容器５０を構成する容器本体１０の開放口の上に拡げた状態で置き、図１２（ａ）〜（ｃ）に示した手順で、前記二次包装体９４が第２のシート状緩衝材９５で包み込まれた三次包装体９６を二次容器５０の容器本体１０内に収容した。三次包装体９６を収容した容器本体１０に中蓋２０を取り付け、中蓋２０内に埋込材３０を入れ込み、外蓋４０をねじ嵌合により締め付けて、図１３（ａ）に示すような、前記三次包装体９６を収容した気密容器である二次容器５０とした。
【００６１】
図１３（ｂ）に示すように、三次包装体９６を収容した二次容器５０の周側面の外側に、幅１４０ｍｍ×長さ２５００ｍｍの片段ボール（株式会社タナツクス製、クレ段Ｄ４特芯Ａ−Ｆ，中芯坪量１１５ｇ／ｍ２，ライナー坪量１２０ｇ／ｍ２）を第３のシート状緩衝材６０として巻き付けた。それと同じものを複数個用意した。
【００６２】
図１３（ｃ）に示す形状であり、内寸１７７ｍｍ×１７０ｍｍ×１４７ｍｍ（高さ）の段ボール製外箱容器を三次容器７０として用意した。段ボールはＡ段（株式会社山田段ボール製）であり、坪量（ｇ／ｍ２）（板部／波部／板部）が、（２２０／１６０／２２０）、（２８０／１６０／２８０）、（４４０／１６０／４４０）の３種のＡ段を用いて、３種類の三次容器７０を用意した。それぞれに、図１３（ｂ）に示した、三次包装体９６を収容した二次容器５０の周側面の外側に片段ボールのような第３のシート状緩衝材６０を巻き付けたものを収容し、図１４示す、一次容器９０を収容した検体運搬容器８０を複数個用意した。
【００６３】
一次容器９０を収容した検体搬送容器８０を−１８℃環境にある恒温槽に２４時間放置した後、ＵＮ規格の検査基準を満たす９ｍの高さからの底面垂直落下試験を行い、一次容器９０の破損の有無を観察した。その結果を表１に示した。
【００６４】
【表１】
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表１において、○：一次容器に破損がない。×：一次容器に破損がある。
【００６５】
上記した検体搬送容器８０を構成する段ボールの坪量を変えて行った落下試験の結果から、本発明による検体運搬容器、特に、三次容器が段ボール箱である場合に、段ボールの坪量を適宜選択することにより、ＵＮ規格基準（落下試験）をクリアーする検体運搬容器が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明による検体運搬容器において用いられる、気密容器である二次容器の一実施形態を分解して示す図。
【図２】その中蓋と埋込材との関係を説明するための図。
【図３】埋込材の他の形態を示す図。
【図４】外蓋をする前の状態を断面で示す図。
【図５】外蓋を閉めて気密状態とした状態の断面図。
【図６】検体を収容する一次容器の一例を示す図。
【図７】シート状の吸収材の一例を示す図。
【図８】一次容器をシート状吸収材で包み込む状態を説明するための図。
【図９】一次包装体を説明するための図。
【図１０】一次包装体を第１のシート状緩衝材で包み込んで二次包装体とする手順を説明するための図であり、図１０（ａ）は一次包装体を第１のシート状緩衝材で巻き込む前の状態を示し、図１０（ｂ）は巻き込み後の状態を示し、図１０（ｃ）は全体が第１のシート状緩衝材で包み込まれた二次包装体を示す。
【図１１】二次容器の上に第２のシート状緩衝材を置いた状態を示す図。
【図１２】二次包装体を気密容器である二次容器の容器本体内に収容する手順の一例を説明する図であり、図１２（ａ）は容器本体内に第２のシート状緩衝材を押し込んだ状態を示し、図１２（ｂ）はその中に二次包装体を挿入した状態を示し、図１２（ｃ）は二次包装体を第２のシート状緩衝材で包み込んだ状態を示す。
【図１３】図１３（ａ）は第２のシート状緩衝材で全体が包囲された二次包装体が気密容器である二次容器内に収容された状態を示す断面図、図１３（ｂ）は二次容器を第３のシート状緩衝材緩衝材で包み込んだ図、図１３（ｃ）は三次容器を示す図。
【図１４】本発明による検体運搬容器を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
９０…検体を収容する一次容器、９１…シート状の吸収材、９２…一次包装体、９３…第１のシート状緩衝材、９４…二次包装体、９５…第２のシート状緩衝材、９６…三次包装体、５０…気密容器である二次容器、６０…第３のシート状緩衝材緩衝材、７０…三次容器、８０…検体運搬容器、１０…容器本体、１１…容器本体の上端縁、１２…容器本体の外ねじ、２０…中蓋、２１…中蓋の周壁、２２…中蓋の底板、２３…中蓋のフランジ、２４…中蓋の内側フランジ、Ｓ…中蓋の周壁と底板とで区画される領域、３０，３０Ａ…埋込材、３１…埋込材の上面、３２…埋込材の下面、３４…埋込材の孔、３５…切り欠き、４０…外蓋、４１…外蓋の内ねじ、４２…外蓋の周壁、４３…外蓋の天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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