(57)【要約】【課題】金属検出機の検出性能を高精度に測定するためのテストピースを提供する。【解決手段】金属検出機４０の性能検査に用いる金属片５と、金属片５を保持する保持部材２０と、を備える金属検出機用の試験体１０であって、保持部材２０を形成する複数の面の形状が多角形の形状をなし、複数の面のうち少なくとも２つの面が検査時に金属検出機４０に載置されるための基準面（Ｂ１、Ｂ２）とされ、金属片５が、基準面（Ｂ１、Ｂ２）から相互に異なる高さ（ｈ１、ｈ２）に保持されていることを特徴とする金属検出機用の試験体。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属検出機の性能検査に用いる金属片と、該金属片を保持する保持部材と、を備える金属検出機用の試験体であって、
前記保持部材を形成する複数の面の形状が多角形の形状をなし、前記複数の面のうち少なくとも２つの面が検査時に前記金属検出機に載置されるための基準面とされ、
前記金属片が、前記基準面から相互に異なる高さに保持されていることを特徴とする金属検出機用の試験体。
【請求項２】
前記保持部材を形成する複数の面の形状が略正多角形である請求項１に記載の金属検出機用の試験体。
【請求項３】
前記保持部材が、前記基準面のうちの１つを含む仮想平面が他の少なくとも１つの基準面を含む仮想平面と交わる形状である請求項１または請求項２に記載の金属検出機用の試験体。
【請求項４】
前記金属片の前記基準面からの高さを示す識別手段を備えた請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の金属検出機用の試験体。
【請求項５】
前記金属片の形状が柱状であり、
前記識別手段が前記金属片の長軸方向をも示す請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の金属検出機用の試験体。
【請求項６】
前記保持部材が透明または半透明の樹脂である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の金属検出機用の試験体。
【請求項７】
前記識別手段が前記金属片の形状を示す形状を有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の金属検出機用の試験体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属検出機用の試験体に関する。特に、食品等の中に混入した異物を検出する金属検出機用の試験体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に図１に示すように、金属検出機１の金属検出性能を試験するために、試験片（テストピースとも称する）２を試験片単体でまたは検査対象とする食品等の物品と共に金属検出機１の検出部３の中を搬送手段４によって通過させ、金属検出機１の検出信号レベルが所定の範囲となることを確認することにより、金属検出性能の試験が行われている。例えば金属物の通過による磁界変動によってその金属物の存在を検出する金属検出機１は、金属検出機１における高さ方向の通過位置や通過向き（特に細長い針状物に対して）によって検出性能が異なることが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
従来、金属検出機１の金属検出性能の試験に対しては、図２に示すように、平板状の樹脂に所定性状（材質、形状、サイズ）の金属片５を埋設もしくは固着した試験片２が広く用いられている（例えば、特許文献３参照）。特に図１に示した搬送手段４によって物品を搬送しながら検査する金属検出機１について、金属片５の高さに応じた検出性能を種々に試験するときに、平板状の試験片２を発泡スチロール等の樹脂板材でかさ上げすることにより金属片５の高さを変更して試験が行われていた。
【特許文献１】特開２００６−０５８１１３３号公報（［０００６］）
【特許文献２】特開平９−０８０１６２号公報（［００１４］〜［００１８］）
【特許文献３】特開２００７−４７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、試験時において高さ方向の通過位置ごとに発泡スチロール等の樹脂板材で試験片２をかさ上げしていた場合には、高さ方向の通過位置が不正確になり、金属検出機１の検出性能を高精度に測定することが困難であった。特に食品業界にあっては、食品中への異物混入を防止するため、金属検出機１の検出性能を高精度に測定することは重要な課題となっている。
【０００５】
また、発泡スチロール等のかさ上げ部材を生産ラインに持ち込むことは、かさ上げ部材の一部が欠けるなどして異物混入の原因となり、衛生管理上望ましくない。さらに、かさ上げ部材の管理が不十分であると、かさ上げ部材にゴミ等が付着して不衛生になるばかりではなく、ゴミに金属粒等が含まれていると検出性能の試験結果自体が信頼性のないものとなり、金属検出機１の検出性能に対する高精度な測定の妨げとなっていた。
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の課題に鑑みてなされたもので、金属検出機の検出性能を高精度に測定するためのテストピースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、金属検出機の性能検査に用いる金属片と、該金属片を保持する保持部材と、を備える金属検出機用の試験体であって、前記保持部材を形成する複数の面の形状が多角形の形状をなし、前記複数の面のうち少なくとも２つの面が検査時に前記金属検出機に載置されるための基準面とされ、前記金属片が、前記基準面から相互に異なる高さに保持されていることを特徴とする金属検出機用の試験体である。
【０００８】
この試験体を使用することにより、金属検出機の検出性能を高精度に測定できる。また、金属検出機に載置させる基準面を変えることで、金属検出機に対する高さ方向の通過位置を変えることができ、高さに応じて試験体を変えて検査の作業を行う必要がないため、作業の手間を省くことができ、試験体の管理が容易になる。
【０００９】
さらに発泡スチロール等のかさ上げ部材を生産ラインに持ち込む必要がなくなり、衛生管理上望ましく、金属粒等のゴミが紛れ込む余地が少なくなり、検出性能の試験結果の信頼性が向上する。
【００１０】
また本発明は、前記保持部材を形成する複数の面の形状が略正多角形である金属検出機用の試験体である。
【００１１】
この場合は、保持部材の基準面が正多角形の形状と略同じなので、どのような向きに試験体を金属検出機の搬送コンベア等に載置したとしても、試験体は倒れにくい。
【００１２】
また本発明は、前記保持部材が、前記基準面のうちの１つを含む仮想平面が他の少なくとも１つの基準面を含む仮想平面と交わる形状である金属検出機用の試験体である。
【００１３】
この場合は、基準面は仮想平面により規定できるので、本発明は、保持部材の実際の面にとらわれず、実施する上で保持部材の肉抜きをして、試験体の質量を軽減させたり、材料のコストを下げたりすることができる。また試験体を反転させなくても、保持部材の基準面を容易に変えることができる。
【００１４】
また本発明は、前記金属片の前記基準面からの高さを示す識別手段を備えた金属検出機用の試験体である。
【００１５】
この場合は、試験体に中に保持されている金属片の高さ等の内容がわかる。
【００１６】
また本発明は、前記金属片の形状が柱状であり、前記識別手段が前記金属片の長軸方向をも示す金属検出機用の試験体である。
【００１７】
この場合は、針状の異物に対応でき、金属片の方向による感度も容易に測定できる。
【００１８】
また本発明は、前記保持部材が透明または半透明の樹脂である金属検出機用の試験体である。
【００１９】
この場合は、保持部材に保持されている金属片の位置や形状等を目視できる。
【００２０】
また本発明は、前記識別手段が前記金属片の形状を示す形状を有する金属検出機用の試験体である。
【００２１】
この場合は、視覚的・直感的に保持部材に保持されている金属片の内容がわかる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、金属検出機の試験時に本発明に係る金属検出機用の試験体を用いることにより、金属検出機の検出性能を高精度に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る金属検出機用の試験体の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図３は本発明の第１の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。本発明の実施の形態に係る金属検出機用の試験体１０は、金属検出機の性能検査に用いる金属片５と、金属片５を保持する保持部材２０と、金属片５の性状を示す識別手段３０とを備えている。
【００２５】
金属片５は球状であり、典型的な異物の一形状を模擬している。
【００２６】
保持部材２０は、図４に示すように、保持部材２０を形成する複数の面の形状が多角形の形状をなし、この複数の面のうち少なくとも２つの面が検査時に金属検出機に載置されるための基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）を有し、基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）から各々相互に異なる高さ（ｈ１、ｈ２、ｈ３）に金属片５を保持するようになっている。そして、保持部材２０は、略立方体であり、保持部材２０を形成する複数の面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の形状が略正多角形である正方形の形状を有している。
【００２７】
また、図５に示すように、保持部材２０の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ１の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ１の図形中心Ｃと保持部材２０の図形重心Ｇとの距離ｇが、基準面Ｂ１の図形中心Ｃを通り基準面Ｂ１の辺ａ１および辺ａ４と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。すなわち、保持部材２０をある平面に置いた場合に、その平面の傾きをどの方向に略４５度傾けても、保持部材２０が略倒れ始める立体形状になっている。要するに、保持部材２０は、ある基準面に対して安定で、その基準面からの所定の高さを有するようになっている。なお上述の線分は、図形中心Ｃを通り基準面Ｂ１の辺ａ１、ａ２、ａ３、ａ４のいずれかと交わっていればよい。したがって線分の長さｄは、略辺ａ１、ａ２、ａ３、ａ４のいずれかの長さから基準面Ｂ１の対角線の長さになる。
【００２８】
また図５に示したように、保持部材２０が、基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうちの１つ（例えば基準面Ｂ１）を含む仮想平面Ｐ１が他の少なくとも１つの基準面（例えば基準面Ｂ２）を含む仮想平面Ｐ２と交わる形状であるように形成されている。
【００２９】
識別手段３０は、図６に示すように例えばラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃであり、金属片５の性状である金属片５の材質や形状やサイズや基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３からの高さ等を示すようになっている。そして金属片５の性状が表示された面を上にするように、例えばラベル３０ａが貼られた面を上にして、試験体１０を置くと、基準面Ｂ１から金属片５までの高さが高さｈ１になるようになっている。
【００３０】
次に、金属片５のサイズは、直径０．５ｍｍである。なお金属片５のサイズは、本実施の形態に限定されず、さらに小さくても大きくてもよい。
【００３１】
保持部材２０のサイズは、一辺の長さが５０ｍｍである。なお保持部材２０のサイズは、金属検出機の大きさにより決まり、例えば搬送路からの高さが後述するサーチコイルの中心付近の高さをカバーできることが好ましい。
【００３２】
識別手段３０であるラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃの厚さは、保持部材２０の基準面から金属片５までの距離に対して、十分薄くなっている。
【００３３】
次に、金属片５の材質は、例えば鉄やステンレスであり、他の金属でもよく、食品等の検査対象に混入しうる材質が好ましい。
【００３４】
保持部材２０は、透明または半透明の樹脂で非金属の材料からできている。非金属の材料としては、例えば、ポリアミド系合成高分子、アクリル等が挙げられ、欠けにくいといった耐摩耗性があり、軽くて、加工しやすい材質が好ましい。さらに金属片５を保持する位置を安定させるため、外力や温度に対して変形しにくい材質が好ましい。なお、欠けにくいように、保持部材２０は面取りされている。
【００３５】
ラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、シート状の樹脂製であり、洗浄や摩擦に対して剥がれにくいように保持部材２０に接着剤により貼られている。
【００３６】
次に、金属片５の埋め込み方を説明する。
【００３７】
まず、樹脂製の保持部材２０に対して、金属片５を埋め込む所定の位置からの距離が最も短い基準面から、金属片５の直径と略同じ径のドリル等でその距離分の深さの穴を開ける。接着剤等を穴の底に少し入れ、金属片５をその穴に落とし金属片５の位置を固定する。さらに接着剤を詰め込み、金属片５を保持部材２０の中に埋設させる。このように容易に金属片５を所定の位置に保持できるようになっている。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を利用する金属検出機の一例を示す。
【００３９】
図７は、試験体を用いる金属検出機の概要を示す斜視図である。金属検出機４０は、食品等の検査対象４１を矢印方向に搬送する搬送コンベア４２と、搬送コンベア４２の搬送路４２ａ上を搬送される食品等の検査対象４１に混入している金属異物を検出する検出部４３と、検出部４３から出力された検出信号に基づいて金属異物の有無を判定する制御部（図示せず）と、金属検出機４０を操作するための所定の操作入力を行うと共に情報の表示等を行う操作表示部（図示せず）とを備える。
【００４０】
検出部４３は、図８に示すように搬送コンベア４２を囲むように配置されていて、その内部に検査対象４１中の磁気を検出するサーチコイル４４を有している。このサーチコイル４４の中心付近、すなわちサーチコイル４４の高さＨの中間辺りが最も感度が低い。
【００４１】
金属検出機４０は、搬送コンベア４２により搬送されてきた検査対象４１が検出部４３のトンネル中を通過し検出部４３の中に金属がある場合には、検出部４３のサーチコイル４４によって信号を検出する。そして金属検出機４０は、その信号に基づき制御部により金属異物の有無を判定し、その結果を操作表示部に表示するようになっている。
【００４２】
次に、金属検出機用の試験体の使用法について図面に基づき説明する。
【００４３】
まず、所望の金属片５の高さと、検査対象４１の大きさ等に適した金属片５の大きさと、製造工程で混入しそうな金属の材質とを含む試験体１０を選択する。このとき、識別手段３０であるラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにより、金属片５の性状を確認する。なお保持部材２０により保持されている金属片５の高さの選択については後述する。
【００４４】
そして図７に示したように、検査対象４１が搬送されている搬送コンベア４２の搬送路４２ａ上に試験体１０を載置する。このとき、検査を行いたい高さが表示されたラベル３０ａ等が貼られた面を上にするように、試験体１０を搬送路４２ａ上に載置する。例えば、図９（ａ）に示すように金属片５の高さが高さｈ１＝１０ｍｍになるように載置する。ここで、搬送コンベア４２を運転させたまま、試験体１０は載置される。
【００４５】
そして試験体１０は検査対象４１と共に搬送され、検出部４３の中を通過する。検出部４３のサーチコイル４４の感度が正常であるならば、金属片５が検出される。検出されない場合は、搬送コンベア４２を止め、サーチコイル４４の感度を調節し、再度、試験体１０を通過させ調整を行う。
【００４６】
これらの調整動作を他の金属片５の高さでも行う。例えば、図９（ｂ）および（ｃ）に示すように、試験体１０の保持部材２０の基準面を変えて、基準面からの高さを高さｈ２＝３０ｍｍや高さｈ３＝２ｍｍにして、搬送路４２ａ上に載置させる。このように試験体１０は搬送路４２ａ上に載置させる基準面を変えるだけで、金属片５の高さを変えることができるようになっている。
【００４７】
また、図７や図８に示されたように、検査対象４１が重なり合うことがある。そのため、金属片５の高さは、搬送路４２ａ上からの検査対象４１の高さにおいて想定される上限付近の高さと、検査対象４１の厚み分の高さと、搬送路４２ａ付近の高さ等とであることが好ましい。
【００４８】
以上、本実施の形態に係る金属検出機用の試験体１０を用いることにより、金属検出機４０における高さ方向の通過位置まで検査できるので、金属検出機４０の検出性能を高精度に測定することができる。すなわち保持部材２０により搬送路４２ａの面から所定の高さに金属片５を保持でき、サーチコイル４４の中心付近の位置まで検査できるので、金属検出機４０の検出性能を高精度に測定することができる。しかも、かさ上げ部材でかさ上げをする必要がないため、測定を繰り返す場合に高さ方向の通過位置のばらつきがなく正確に金属検出機４０の検出性能を測定することができる。
【００４９】
また、基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が正方形の形状と略同じ形状であるため、どのような向きに試験体１０を搬送コンベア４２に置いたとしても、加速に対して試験体１０は倒れにくい。また搬送コンベア４２に振動があっても、どの向きに対しても安定した状態で載置できる。そして搬送コンベア４２に載置する際、向きを考慮せず試験体１０を載置できる。
【００５０】
また保持部材２０の図形重心Ｇが、基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の図形中心Ｃと保持部材２０の図形重心Ｇとの各距離ｇが、基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の図形中心Ｃを通り基準面（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の辺と交わる線分の長さｄの略半分であるため、試験体１０の重心が低く、搬送コンベア４２に載置する際、特に倒れにくい。
【００５１】
保持部材２０が、基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうちの１つ（例えば基準面Ｂ１）を含む仮想平面Ｐ１が他の少なくとも１つの基準面（例えば基準面Ｂ２）を含む仮想平面Ｐ２と交わる形状であることにより、基準面は仮想平面によって規定できるので、保持部材の実平面にとらわれず、実施する上で保持部材の肉抜きをして、試験体の質量を軽減させたり、材料のコストを下げたりすることができる。また、各基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を含む各仮想平面が互いに直交するように金属片５の位置が設定されているので、ラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃを貼る面は、各々基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に対向する面になり、ラベルの厚さが金属片５の保持される位置に影響を与えない。さらに試験体１０を反転させなくても、搬送路４２ａに載置させる保持部材２０の基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を容易に変えることができる。
【００５２】
また、搬送路４２ａに載置させる保持部材２０の基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を変えるだけで、容易に搬送路４２ａからの金属片５の高さを正確に変えることができる。さらに１つの試験体１０で金属検出機４０における複数の高さ方向の通過位置の検査ができるため、高さごとに試験体を変えて検査の作業を行う必要がないため、作業の手間を省くことができる。そして試験体１０の個数が少なくて済むので、試験体１０の管理が容易になる。
【００５３】
また、図１０に示すように、基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に対向した面も基準面にできる。すなわち、保持部材２０のサイズが一辺の長さが５０ｍｍであるので、一辺の長さ５０ｍｍと各高さｈ１、ｈ２、ｈ３との差が、各々高さ４０ｍｍ、２０ｍｍ、４８ｍｍとなり、１つの試験体１０で６つの高さのテストが実施できる。
【００５４】
また、発泡スチロール等のかさ上げ部材を生産ラインに持ち込む必要がなくなり、かさ上げ部材の一部が欠けたり、かさ上げ部材にゴミ等が付着したりするなどという異物混入がなくなり、衛生管理上望ましくなる。さらに、試験体１０は洗浄しやすく、管理する個数も少ないため、衛生上の管理も容易になる。したがって金属粒等のゴミが紛れ込む余地が少なくなり、検出性能の試験結果の信頼性が向上する。
【００５５】
また、保持部材２０が透明または半透明の樹脂であるため、保持部材２０の中に封入されている金属片５の位置や形状等を目視できる。さらに識別手段３０であるラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃにより、保持部材２０に封入されている金属片５の保持された高さや材質等の性状が明確になり、金属検出機４０の検出性能の測定の際に試験体１０を誤った基準面等で使用する場合を防止できる。また、載置した基準面Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に対してラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃを保持部材２０の上面に貼ることで、金属片５の性状が確認しやすくなる。
【００５６】
なお、保持部材２０により保持される金属片５の位置は、搬送路４２ａ上を搬送される食品等の検査対象４１の大きさや種類等、または、金属検出機４０の検出部４３のトンネルの大きさ、サーチコイル４４のタイプや大きさ等によって、変えてもよい。
【００５７】
また、識別手段３０は、ラベル３０ａ、３０ｂ、３０ｃの他に、保持部材２０に金属片５の性状を刻印しても、インク等で直接書き込んでもよく、外部から金属片５の性状が確認できればよい。
【００５８】
なお、金属検出機用の試験体１０の使用法として、金属検出機４０が検査対象４１の搬送中における使用法を説明したが、検査対象４１の搬送中でなくてもよい。通常、金属検出機４０を始動させる午前、午後の始業時等の検査対象４１を搬送する前にも、金属検出機４０の検出性能の測定を行い、サーチコイルの感度等の調整が行われている。また検査対象を変えたときもサーチコイルの感度等の調整が必要なため、検出性能の測定が行われる。なお金属検出機４０の運転し始めと運転途中では、金属検出機４０の温まり具合や環境の温度等によりサーチコイルの感度等が異なることがあるので、高精度に検出性能を保つため、検査対象４１の搬送中でも測定が行われる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
図１１は本発明の第２の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【００６０】
なお、本実施の形態は金属片の形状と識別手段の表示内容とが異なるものの、他の構成については第１の実施の形態とほぼ同様であるので、同一又はそれに相当する構成については図３〜図１０に示したものと同一符号で示し、相違点について詳述する。
【００６１】
図１１（ａ）に示すように、金属検出機用の試験体１０の保持部材２０に保持されている金属片６の形状は円柱状である。また図１１（ｂ）および図１１（ｃ）に示すように、識別手段３１のラベル３１ａ、３１ｂは、金属片６の材質（Ｆｅ）、断面形状の直径と長軸方向の長さ（φ０．３×１ｍｍ）、および、ラベル３１ａが貼られた方向から見た場合における金属片６の形状を図示している構成になっている。ラベル３１ａは、ラベル３１ａ上に図示された金属片６の形状の長軸方向と、保持部材２０に埋設された金属片６の長軸方向とが略一致するような位置に貼られる。そして、ラベル３１ｂは、ラベル３１ｂ上に図示された金属片６の断面形状と、保持部材２０に埋設された金属片６の断面とが略重なる位置に貼られる。
【００６２】
次に、金属片６の埋め込み方を説明する。
【００６３】
まず、樹脂製の保持部材２０に対して、金属片６の直径をほぼ同じ径のドリルで、穴を所定の深さまで開ける。接着剤等を穴の底に少し入れ、金属片６をその穴に入れ、金属片６の位置を固定する。さらに接着剤を詰め込み、金属片６を保持部材２０の中に埋設させる。このように容易に金属片６を所定の位置に保持できるようになっている。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る試験体の使用法について説明する。なお、本実施の形態は、金属片６が埋設された試験体１０の向きにより、金属検出機の感度と識別手段の表示内容とが異なるものの、基本的な使用法は第１の実施の形態とほぼ同様であるので、相違点について詳述する。
【００６５】
まず、図７に示したような金属検出機４０の検出部４３の大きさや検査対象４１の大きさ等に合わせて、所望の金属片６の高さを有する試験体１０を選択する。
【００６６】
搬送コンベア４２の搬送路４２ａ上に試験体１０を載置する際、所望の金属片６の高さの基準面が下になるように試験体１０を載置する。このとき、金属片６の長軸方向が図示されたラベル３１ａ、３１ｂを見て確認しながら、サーチコイル４４の向きを考慮して試験体１０を載置する。例えば、金属片６の長軸方向が搬送方向に対して直角または水平になるように試験体１０を載置する。
【００６７】
そして、サーチコイル４４の中を通過させ、金属片６の形状の向きに合わせたサーチコイル４４の感度調整等ができるようになっている。
【００６８】
以上、本実施の形態に係る金属検出機用の試験体１０を用いることにより、ラベル３１ａ、３１ｂに図示された金属片６の形状の向きに合わせて、試験体１０の載置の向きを変えるだけで、搬送コンベア４２の搬送路４２ａからの高さ方向を加味して、金属片６の方向による金属検出機４０の検出性能を容易にかつ高精度に測定できる。
【００６９】
このような柱状の金属片６を用いることで、針状の異物に対する金属検出機４０の検出性能を容易にかつ高精度に測定できる。
【００７０】
また、金属片６が柱状で、金属片６の方向による金属検出機４０の検出性能を測定する必要上、試験体１０の載置の向きを変える必要がある。基準面Ｂ１、Ｂ２の形状において、辺の長さが極端に長い長方形の場合は、試験体１０を載置させる向きにより、転倒に対する安定度が異なってくるため、試験体１０を載置させる際に、置き方に注意する必要がある。しかし、本実施の形態は、基準面Ｂ１、Ｂ２が正方形の形状と略同じ形状であるため、試験体１０を載置させる際に、転倒しないようにさほど置き方に注意する必要がない。
【００７１】
また、金属片６の長軸方向がラベル３１ａ、３１ｂに図示されているので、容易に正確に試験体１０を載置できる。また、搬送路４２ａに載置させる保持部材２０の基準面Ｂ１、Ｂ２を変えるだけで、容易に搬送路４２ａからの金属片６の高さを正確に変えることができる。
【００７２】
（第３の実施の形態）
図１２および図１３は本発明の第３の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。なお、本実施の形態は識別手段の表示方法が異なるものの、他の構成については第１や第２の実施の形態とほぼ同様であるので、同一又はそれに相当する構成については図３〜図１１に示したものと同一符号で示し、相違点について詳述する。
【００７３】
図１２に示すように、試験体１０の識別手段３２が金属片５の形状を示す形状、すなわち円形状になっている。そして保持部材２０の樹脂の色と異なる非透明に着色されている。識別手段３２は、シート状で、保持部材２０の表面に貼るようになっている。
【００７４】
識別手段３２の円の大きさにより、保持されている金属片５の直径を表し、識別手段３２の色により、金属片５の材質を区別している。
【００７５】
また図１３に示すように、試験体１０の識別手段３３が金属片６の形状を示す形状、すなわち円柱状を表した形状になっている。識別手段３３の形状の長軸方向が、金属片６の長軸方向を示すようになっている。
【００７６】
識別手段３３の形状の長さにより、保持されている金属片６の長軸方向の長さを表し、識別手段３３の色により、金属片６の材質を区別している。
【００７７】
このように本実施の形態により、視覚的・直感的に金属片の性状の内容を把握することができ、誤った試験体１０で金属検出機４０の検出性能を測定することが防止できる。
【００７８】
（第４の実施の形態）
図１４は本発明の第４の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【００７９】
なお、本実施の形態は保持部材の形状が異なるものの、他の構成については第１の実施の形態とほぼ同様であるので、同一又はそれに相当する構成については図３〜図１０に示したものと同一符号で示し、相違点について詳述する。
【００８０】
図１４に示すように、金属検出機用の試験体１１における保持部材２１の形状が、略正四面体である。試験体１１の識別手段３４のラベル３４ａ、３４ｂ、３４ｃには、図１５に示すように、ラベル３４ａ、３４ｂ、３４ｃが貼られた基準面Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６から金属片５までの各距離が表示されている。
【００８１】
図１６に示すように、保持部材２１は、正多角形である正三角形の形状と略同じ形状の少なくとも２つの基準面（Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６）を有し、基準面（Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６）から各々相互に異なる高さｈ１、ｈ２、ｈ３に金属片５を保持するようになっている。
【００８２】
また、保持部材２０の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ４の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ４の図形中心Ｃと保持部材２１の図形重心Ｇとの距離ｇが、基準面Ｂ４の図形中心Ｃを通り基準面Ｂ４の辺ａ５および辺ａ６と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。ここで、線分の長さｄは、基準面Ｂ４の図形中心Ｃを通り辺ａ５、ａ６、ａ７のいずれかと交わる線分の長さである。
【００８３】
また保持部材２１は、基準面Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６のうち１つが他の少なくとも１つの基準面と交わるように、例えば基準面Ｂ４またはＢ５を含む仮想平面が形成されるようになっている。
【００８４】
以上のような保持部材２１の形状でも、第１の実施の形態と同じような効果を実現できる。
【００８５】
なお、図１７から図２０に示すように、保持部材の立体形状として、さまざまな立体形状を用いることができる。
【００８６】
図１７に示すように、金属検出機用の試験体１２の保持部材２２の形状は、立方体に近い直方体でも良い。すなわち、保持部材２２は、正多角形である正方形の形状と略同じ少なくとも２つの基準面（Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９）を有し、基準面（Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９）から各々相互に異なる高さｈ１、ｈ２、ｈ３に金属片５を保持するようになっている。
【００８７】
また保持部材２２の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ７の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ７の図形中心Ｃと保持部材２２の図形重心Ｇとの距離ｇが、基準面Ｂ７の図形中心Ｃを通り例えば基準面Ｂ７の辺ａ８および辺ａ９と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。
【００８８】
また保持部材２２は、基準面Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９のうちの１つ（例えば基準面Ｂ７）を含む仮想平面が他の少なくとも１つの基準面（例えば基準面Ｂ８）を含む仮想平面と交わる形状であるように形成されている。
【００８９】
図１８に示すように、金属検出機用の試験体１３の保持部材２３の形状は、三角柱でも良い。すなわち、保持部材２３は、正多角形である正方形や正三角形の形状と略同じ少なくとも２つの基準面（Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２）を有し、基準面（Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２）から各々相互に異なる高さｈ１、ｈ２、ｈ３に金属片５を保持するようになっている。
【００９０】
また保持部材２３の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ１０の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ１０の図形中心Ｃと保持部材２３の図形重心Ｇとの距離ｇが、例えば基準面Ｂ１０の図形中心Ｃを通り基準面Ｂ１０の辺ａ１０および辺ａ１１と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。
【００９１】
また保持部材２３は、基準面Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２のうちの１つ（例えば基準面Ｂ１０）を含む仮想平面が他の少なくとも１つの基準面（例えば基準面Ｂ１１）を含む仮想平面と交わる形状であるように形成されている。
【００９２】
図１９に示すように、金属検出機用の試験体１４の保持部材２４の形状は、円柱でも良い。すなわち、保持部材２４は、無限の正多角形である円の形状と略同じ２つの基準面Ｂ１３、Ｂ１４を有し、基準面Ｂ１３、Ｂ１４から各々相互に異なる高さｈ１、ｈ２に金属片５を保持するようになっている。
【００９３】
また保持部材２４の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ１３の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ１３の図形中心Ｃと保持部材２４の図形重心Ｇとの距離ｇが、基準面Ｂ１３の図形中心Ｃを通り基準面Ｂ１３の円周と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。
【００９４】
図２０に示すように、金属検出機用の試験体１５の保持部材２５の形状は、基準面が台形の四角柱でも良い。すなわち、保持部材２５は、正多角形である正方形の形状と略同じ形状の少なくとも２つの基準面（Ｂ１５、Ｂ１６、Ｂ１７）を有し、基準面（Ｂ１５、Ｂ１６、Ｂ１７）から各々相互に異なる高さｈ１、ｈ２、ｈ３に金属片５を保持するようになっている。
【００９５】
また保持部材２５の図形重心Ｇが、例えば基準面Ｂ１５の図形中心Ｃから略垂直方向にあり、基準面Ｂ１５の図形中心Ｃと保持部材２５の図形重心Ｇとの距離ｇが、基準面Ｂ１５の図形中心Ｃを通り例えば基準面Ｂ１５の辺ａ１２および辺ａ１３と交わる線分の長さｄの略半分になるようになっている。
【００９６】
また保持部材２５は、基準面Ｂ１５、Ｂ１６、Ｂ１７のうちの１つ（例えば基準面Ｂ１５）を含む仮想平面が他の少なくとも１つの基準面（例えば基準面Ｂ１６）を含む仮想平面と交わる形状であるように形成されている。
【００９７】
保持部材が以上のような形状であっても、上述の実施の形態と同じような効果を実現できる。
【００９８】
なお、図７に示した検出部４３は、検出部４３の入り口付近に配置され、検査対象４１に直流磁界を印加するための１対の直流磁界印加用磁石と、１対の直流磁界印加用磁石の近傍に配置され、１対の直流磁界印加用磁石の両磁極間を検査対象４１が通過する際に起こる磁界分布の変化を検出する１対の磁界分布変化検出コイルとをさらに備えてもよい。また検出部４３は、渦電流方式でもよい。
【００９９】
また図８に示したサーチコイル４４は、いわゆる垂直型であるが、水平型のサーチコイルを搬送路４２ａの上下に配置してもよい。この場合、搬送路４２ａの上下に設置された水平型のサーチコイル間の中間付近における金属検出機の検出性能を測定できるような金属片の高さを有する試験体が好ましい。
【０１００】
また、検査対象の搬送方法は、図７に示した搬送コンベアの他に、傾斜面を下らせる方法でもよい。また、検査対象は、食品に限られず、薬等錠剤でもよい。
【０１０１】
また、試験体における保持部材の基準面は、平面でなくてもよい。例えば基準面を凹ませたような形状でもよい。このとき保持部材の各頂点により基準面の仮想平面が規定されている。この場合、保持部材の肉抜きができ、試験体の質量を軽減させ、材料のコストを下げることができる。
【０１０２】
また、各実施の形態について記載した保持部材への金属片の埋め込み方については、保持部材や金属片の大きさや形状に応じて適宜変更することが可能であり、標準的な試験体を量産するにあたっては保持部材を金型成形することが好適で、均質かつ安価な試験体を提供できることは言うまでもない。ただし、金属片の埋め込み方や保持部材の成形方法はこれに限られるものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
５、６  金属片
１０、１１、１２、１３、１４、１５  金属検出機用の試験体
２０、２１、２２、２３、２４、２５  保持部材
３０、３１、３２、３３、３４  識別手段
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３１ａ、３１ｂ、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  ラベル
４０  金属検出機
Ｐ１、Ｐ２  仮想平面
Ｂ１〜Ｂ１５  基準面
ａ１〜ａ１３  辺
Ｃ  図形中心
Ｇ  図形重心
ｄ  線分の長さ
ｇ  距離
ｈ１、ｈ２、ｈ３  高さ
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来の金属検出機の概要を示す斜視図である。
【図２】従来の金属検出機用のテストピースを示す（ａ）上面図および（ｂ）断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【図４】前記試験体における金属片の位置を示す斜視図である。
【図５】前記試験体の図形重心を示す斜視図である。
【図６】前記試験体に貼る識別手段の一例を示す図である。
【図７】前記試験体を用いる金属検出機の概要を示す斜視図である。
【図８】前記金属検出機の横側面図である。
【図９】前記試験体の載置状態を示す横側面図である。
【図１０】前記試験体の変形例である試験体の載置状態を示す横側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【図１３】前記試験体の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る金属検出機用の試験体を示す斜視図である。
【図１５】前記試験体に貼る識別手段の一例を示す図である。
【図１６】前記試験体における金属片の位置を示す斜視図である。
【図１７】前記金属検出機用の試験体における他の一例を示す斜視図である。
【図１８】前記金属検出機用の試験体における他の一例を示す斜視図である。
【図１９】前記金属検出機用の試験体における他の一例を示す斜視図である。
【図２０】前記金属検出機用の試験体における他の一例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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