(57)【要約】【課題】板状体を一対の支柱の上方から吊り下ろすことなく両支柱間に配置することを可能にする取付装置を提供すること。【解決手段】上下方向に伸びる、対向する一対のフランジ及び両フランジに連なるウェブを有する支柱にその両フランジ間に受け入れられた側部を有する板状体を取り付ける取付装置は、板状体に固定可能な少なくとも１つの板部材であって固定されたときに板状体の側部から支柱のウェブに向けて延びる少なくとも１つの板部材と、板部材を介して板状体を支柱に固定する固定手段とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる、対向する一対のフランジ及び両フランジに連なるウェブを有する支柱に該支柱の両フランジ間に受け入れられた側部を有する板状体を取り付ける取付装置であって、前記板状体に固定可能な少なくとも１つの板部材であって固定されたときに前記板状体の側部から前記支柱のウェブに向けて延びる少なくとも１つの板部材と、該板部材を介して前記板状体を前記支柱に固定する固定手段とを含む、取付装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記支柱の一方のフランジと前記板部材との間に配置され一方のフランジを反力支持体として前記板状体の側部を他方のフランジに押し付ける押圧手段である、請求項１に記載の取付装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、上下方向に互いに間隔を置いて配置された複数のボルトであって前記支柱の一方のフランジから前記板部材に向けて伸びる複数のボルトと、各ボルトに螺合され、前記板部材に固定されたナットとからなる、請求項２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記板部材は、前記支柱の他方のフランジに接する延長部を有する、請求項２に記載の取付装置。
【請求項５】
前記板部材は、該板部材に設けられ前記支柱のウェブに垂直な方向に細長い平面形状を有するボルト穴を貫通するボルトと、該ボルトに螺合されたナットとにより前記板状体に固定されている、請求項１に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱に板状体を取り付ける取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、線路、立体駐車場等から発せられる騒音の低減のため、吸音機能又は遮音機能を有する板状体が用いられている。
【０００３】
前記板状体は、互いに間隔を置いて配置された一対の支柱間に配置され、これらに支持される。各支柱は、Ｈ形鋼のような、対向する一対のフランジ及び両フランジに連なるウェブを有する形鋼からなる。前記板状体はその各側部において、各支柱の両フランジ間に受け入れられ、固定手段により各支柱に固定されている。
【０００４】
従来、前記固定手段として、前記板状体の側部に螺合されたボルトが用いられている。前記ボルトはこれを回すことにより前記支柱の一方のフランジを反力支持体として前記板状体の側部を他方のフランジに押し付ける（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来においては、前記板状体をその各側部が各支柱の両フランジ間に受け入れられ、これらと比較的長い範囲で重なり合うように配置するため、前記板状体を両支柱の上方から両支柱間に吊り下ろしていた。
【０００６】
しかし、前記板状体の吊り上げ及び吊り下ろしには多大の時間と労力とを要するという問題があった。また、前記板状体を吊り上げるための空間を両支柱の上方に確保できなければ前記板状体を両支柱間に配置することができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、前記板状体を両支柱の上方から吊り下ろすことなく両支柱間に配置することを可能にする取付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る取付装置は、上下方向に伸びる、対向する一対のフランジ及び両フランジに連なるウェブを有する支柱に該支柱の両フランジ間に受け入れられた側部を有する板状体を取り付ける取付装置であって、前記板状体に固定可能な少なくとも１つの板部材であって固定されたときに前記板状体の側部から前記支柱のウェブに向けて延びる少なくとも１つの板部材と、該板部材を介して前記板状体を前記支柱に固定する固定手段とを含む。
【０００９】
前記固定手段は、前記支柱の一方のフランジと前記板部材との間に配置され一方のフランジを反力支持体として前記板状体の側部を他方のフランジに押し付ける押圧手段からなるものとすることができる。前記押圧手段は、上下方向に互いに間隔を置いて配置された複数のボルトであって前記支柱の一方のフランジから前記板部材に向けて伸びる複数のボルトと、各ボルトに螺合され、前記板部材に固定されたナットとからなるものすることができる。
【００１０】
前記固定手段が前記押圧手段からなるものである場合、前記板部材は、前記支柱の他方のフランジに接する延長部を備えるものとすることができる。
【００１１】
前記板部材は、該板部材に設けられ前記支柱のウェブに垂直な方向に細長い平面形状を有するボルト穴を貫通するボルトと、該ボルトに螺合されたナットとにより前記板状体に固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記板状体は一対の支柱間にその両側部がそれぞれ両支柱の両フランジ間に受け入れられた状態で配置され、前記板状体の各側部が該板状体に固定された前記板部材を介して前記固定手段により各支柱の両フランジに固定される。このとき、各板部材は前記板状体の側部と一体をなしかつ各支柱のウエブに向けて伸びる。
【００１３】
本発明にあっては、前記板部材が前記板状体に固定可能であり、固定前と固定後とで前記板状体の幅寸法を実質的に異なるものとすること、すなわち固定前は小さい幅寸法を有するものとし、また固定後は大きい幅寸法を有するものとすることができる。
【００１４】
前記板部材が固定されていない小さい幅寸法の状態にある前記板状体は、これを両支柱間に配置するとき、最初に前記板状体の一方の側部を一方の支柱の両フランジ間に導き、さらにこれをウエブに向けて推し進めた後、今度は他方の側部を他方の支柱の両フランジ間に導くことができる。このため、両支柱間への板状体の配置を、従来における両支柱の上方位置からの板状体の吊り下げ作業によらないで行うことができる。
【００１５】
また、両支柱間への前記板状体の配置の後、該板状体に前記板部材を固定して前記板状体の幅寸法を実質的に増大させると、各支柱の両フランジに対する前記板状体の各側部の重なり長さすなわちラップ長が増大する。その結果、各支柱の両フランジ間からの前記板状体の抜け出しが確実に防止される。
【００１６】
さらに、前記板状体を各支柱に固定する前記固定手段を前記押圧手段からなるものとすることにより、例えば、前記板状体を各支柱に固定するためのボルトが配されるボルト穴を各支柱に形成する必要がなく、また、前記固定手段を各支柱の両フランジが規定する空間外に突出させることなく前記板状体を各支柱に固定することができる。このため、各支柱にボルト穴を形成するための時間と労力とを要しない。また、より経済的に前記板状体を各支柱に固定することができる。さらに、前記固定手段を各支柱の両フランジ間の空間外に突出させないため、通行人が衣服を引っ掛けるという危険性が生じにくく、また外観上も好ましい。
【００１７】
前記固定手段が前記押圧手段からなるものである場合、前記板部材を、各支柱の一方のフランジに接する前記延長部を備えるものとすることにより、前記板状体に固定された前記板部材を前記押圧手段により前記支柱の一方のフランジに押し付けることができる。これにより、各支柱の両フランジ間からの前記板状体の抜け出し防止をより確実なものにすることができる。
【００１８】
また、前記板状体に前記板部材を固定するための前記ボルトが配される前記ボルト穴を、各支柱のウェブに垂直な方向に細長い平面形状を有する長穴からなるものとすることにより、前記板部材を前記板状体に対して各支柱のウェブに垂直な方向に移動させることができる。これにより、前記板部材の位置を前記板状体に対して調整することができ、前記板状体の実質的な幅寸法を両支柱の間隔に応じて調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１、２に示すように、互いに間隔を置いて配置された一対の支柱１０、１２間に板状体１４が配置され、該板状体は取付装置１６により各支柱１０、１２に固定されている。
【００２０】
各支柱１０、１２はＨ形鋼からなる。一方の支柱１０は、上下方向に伸びる、対向する一対のフランジ１８、２０及び両フランジに連なるウェブ２２を有し、他方の支柱１２は、上下方向に伸びる、対向する一対のフランジ２４、２６及び両フランジに連なるウェブ２８を有する。板状体１４はその各側部３０、３２において各支柱１０、１２の両フランジ間に受け入れられている。
【００２１】
図３に示すように、板状体１４は、吸音材料から成る前面板３４と、該前面板との間に空気層３６を形成する背面板３８と、前面板３４及び背面板３８を連結する側面板４０とを有する。前面板３４は、板状体１４の側部３２において支柱１２の一方のフランジ２４に接している。側面板４０は、背面板３８と接する端部４２を有し、該端部には、ナット４４が溶接にて固定され、また、該ナットと相対するボルト穴４６が設けられている。背面板３８には、ボルト穴４６と相対するボルト穴４８が設けられている。
【００２２】
取付装置１６は、板状体１４に固定可能な板部材５０と、該板部材を介して板状体１４を支柱１２に固定する固定手段５２とを含む。
【００２３】
板部材５０にはボルト穴５４が設けられている。板部材５０は、ボルト穴５４、ボルト穴４８及びボルト穴４６を貫通するボルト５６をナット４４に螺合することにより板状体１４に固定される。板部材５０のボルト穴５４は、支柱１２のウェブ２８に垂直な方向に細長い平面形状を有する長穴からなる。これにより、板部材５０を板状体１４に対して支柱１２のウェブ２８に垂直な方向に移動させることができ、板部材５０の位置を板状体１４に対して調整することができる。
【００２４】
板状体１４に板部材５０が固定されている図示の状態において、板部材５０は、板状体１４の背面板３８と相対する本体５８と、該本体から延びる伸長部６０であって板状体１４の側部３２から支柱１２のウェブ２８に向けて延びる伸長部６０とを有する。板部材５０の本体５８は板状体１４の背面板３８に接しており、板部材５０の伸長部６０は板状体１４の背面板３８から支柱１２のウェブ２８に向けて突出している。板部材５０のボルト穴５４は本体５８に設けられており、板部材５０は本体５８で板状体１４に固定されている。板部材５０は、さらに、その伸長部６０から延びかつ支柱１２の一方のフランジ２４に接する延長部６２を有するものとすることができる。
【００２５】
固定手段５２は、板部材５０と支柱１２の他方のフランジ２６との間に配置され他方のフランジ２６を反力支持体として板状体１４の側部３２を板部材５０を介して一方のフランジ２４に押し付ける押圧手段からなる。前記押圧手段は、上下方向に互いに間隔を置いて配置された複数のボルト６４（図１参照）と、各ボルトに螺合されたナット６６とからなる。各ボルト６４は板部材５０から支柱１２の他方のフランジ２６に向けて伸びる。ナット６６は板部材５０の本体５８又は伸長部６０に溶接にて固定されており、各ボルト６４の頭部６８は支柱１２の他方のフランジ２６へ向けられている。
【００２６】
ボルト６４は、これを回転させることにより、ボルト６４がナット６６から突出する長さを変化させることができる。ボルト６４は、これをその頭部６８が支柱１２の他方のフランジ２６に接するまで突出させることにより、板状体１４に固定された板部材５０を介して板状体１４の側部３２を支柱１２の一方のフランジ２４に押し付けることができる。これにより板状体１４を支柱１２に固定することができる。このとき、ボルト６４は支柱１２の他方のフランジ２６から反力を受ける。また、ボルト６４を緩めることにより、板状体１４の支柱１２への固定を解除することができる。ボルト６４には、該ボルトの弛み防止のためのナット７０をナット６６と隣接させて螺合することができる。
【００２７】
板状体１４を支柱１２に固定する固定手段５２を前記押圧手段からなるものとすることにより、例えば、板状体１４を支柱１２に固定するためのボルトが配されるボルト穴を支柱１２に形成する必要がなく、また、固定手段５２を支柱１２の両フランジ２４、２６が規定する空間外に突出させることなく板状体１４を支柱１２に固定することができる。このため、支柱１２にボルト穴を形成するための時間と労力とを要しない。また、より経済的に板状体１４を支柱１２に固定することができる。さらに、固定手段５２を支柱１２の両フランジ２４、２６間の空間外に突出させないため、通行人が衣服を引っ掛けるという危険性が生じにくく、また外観上も好ましい。
【００２８】
板状体１４に板部材５０を固定する前と後とで板状体１４の幅寸法を実質的に変更することができる。すなわち、板状体１４に板部材５０を固定する前の板状体１４は小さな幅寸法を有し、固定後の板状体１４は大きな幅寸法を有する。
【００２９】
板部材５０が固定されていない板状体１４は、これを両支柱１０、１２間に配置するとき、最初に板状体１４の一方の側部３０を一方の支柱１０の両フランジ１８、２０間に導き、さらにこれをウエブ２２に向けて推し進めた後、今度は他方の側部３２を他方の支柱１２の両フランジ２４、２６間に導くことができる。このため、両支柱１０、１２間への板状体１４の配置を、従来における両支柱の上方位置からの板状体の吊り下げ作業によらないで行うことができる。
【００３０】
また、両支柱１０、１２間への板状体１４の配置の後、該板状体に板部材５０を固定して板状体１４の幅寸法を実質的に増大させることにより、各支柱１０、１２の両フランジに対する板状体１４の各側部３０、３２の重なり長さすなわちラップ長を増大させることができる。これにより、板状体１４が、地震、風等により外力を受け、各支柱１０、１２の両フランジに対して板状体１４の幅方向に相対移動した場合においても、各支柱１０、１２の両フランジ間からの板状体１４の抜け出しを確実に防止することができる。
【００３１】
さらに、板部材５０がその延長部６２で支柱１２の一方のフランジ２４に接していることから、板状体１４に固定された板部材５０を固定手段５２により支柱１２の一方のフランジ２４に押し付けることができる。これにより、各支柱１０、１２の両フランジ間からの板状体１４の抜け出し防止をより確実なものにすることができる。
【００３２】
また、板部材５０の位置は板状体１４に対して調整可能であることから、板状体１４の実質的な幅寸法を両支柱１０、１２の間隔に応じて調整することができる。
【００３３】
各支柱１０、１２は、Ｈ形鋼からなる図示の例に代え、溝形鋼、鋼板等からなるものでもよい。
【００３４】
板状体１４は、これを上下に２以上に分割したものからなるものでもよい。
【００３５】
板部材５０は、板状体１４の背面板３８に固定された本体５８と、該本体から支柱１２のウェブ２８に向けて延びる伸長部６０とを有する図示の例に代え、板状体１４の側面板４０に固定された本体と、該本体から支柱１２のウェブ２８に向けて延びる伸長部とからなるもののような他の形状を有するものであってもよい。
【００３６】
固定手段５２は、前記押圧手段からなる図示の例に代え、板部材５０の伸長部６０と支柱１２の一方のフランジ２４とを貫通するボルト及びこれに螺合され両フランジ２４、２６間の外部において一方のフランジ２４に接するナットからなるものとすることができる。
【００３７】
また、図示の例では、板状体１４はその各側部において１枚の板部材５０を介して固定手段５２により各支柱１０、１２に固定されているが、これに代えて、板状体１４をその各側部において、上下方向に間隔を置いて配置された２以上の板部材を介して固定手段５２により各支柱１０、１２に固定することもできる。この場合、固定手段５２は、各板部材に配置された前記ボルトと、該ボルトに螺合され、各板部材に固定された前記ナットとからなるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る取付装置により支柱に固定された板状体の正面図。
【図２】本発明に係る取付装置により支柱に固定された板状体の平面図。
【図３】本発明に係る取付装置の横断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１２    支柱
１４    板状体
１６    取付装置
１８、２０、２４、２６    フランジ
２２、２８    ウェブ
３０、３２    側部
４４    板状体と板部材とを結合するためのナット
５０    板部材
５２    固定手段
５４    板部材のボルト穴
５６    板状体と板部材とを結合するためのボルト
６０    伸長部
６２    延長部
６４    固定手段のボルト
６６    固定手段のナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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