(57)【要約】【課題】採血管から栓を剥がす場合に検体飛散を防止する。剥がした栓を閉栓に有効利用する。【解決手段】引き起こしユニット２４は採血管からタブを引き起こすユニットである。Ｓ５に設けられる剥がしユニットはタブを掴んで上方に引き上げるユニットである。但し、その場合においては不完全剥離処理が適用される。Ｓ６に設けられる倒しユニットは起立状態にある栓を奥側に押し倒すユニットである。栓の押し倒し後分注処理及び閉栓処理が適用される。閉栓処理においては不完全剥離状態にある栓が利用され、採血管の上部開口が隠蔽状態となる。【選択図】図１
2008308196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液分注に先立って採血管から栓を剥がすユニットであって、貼着部分を残しつつ前記栓の不完全剥離処理を実行することを特徴とする開栓装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記栓はタブを有し、
前記タブを掴む掴み機構と、
前記タブを掴んだ状態で、前記不完全剥離状態が形成されるまで前記タブと前記採血管の容器本体とを相対的に引き離す引き離し機構と、
を含むことを特徴とする開栓装置。
【請求項３】
採血管から栓を剥がすユニットであって、貼着部分を残しつつ前記栓の不完全剥離処理を実行する開栓装置と、
前記不完全剥離処理後において前記採血管の容器本体の上部開口縁から起立状態にある栓を退避姿勢にする姿勢変更処理を行う姿勢変更装置と、
を含み、
前記姿勢変更処理後において前記採血管内の血液が分注処理されることを特徴とする検体前処理システム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記分注処理後に前記退避姿勢にある栓を前記容器本体の上部開口縁側に倒して閉栓姿勢にする閉栓装置を含むことを特徴とする検体前処理システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記採血管を搬送する搬送ラインを含み、
前記搬送ライン上において採血管搬送方向に並んで前記開栓装置及び前記姿勢変更装置が配置され、前記開栓装置及び前記姿勢変更装置は同時に並列的に動作することを特徴とする検体前処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開栓装置及び検体前処理システムに関し、特に、採血管から栓を剥がす技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液が収容された採血管の開栓を行う装置として開栓装置が知られている（例えば特許文献１−５参照）。開栓装置は、検体前処理システム内に組み込まれる場合が多い。検体前処理システムは、血液としての検体の分析に先立ってその前処理を行うシステムであり、具体的には、例えば、遠心分離装置、開栓装置、分注装置等によって構成される。特許文献１−５に記載された構成はいずれも採血管から栓を完全に除去するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６４６８８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０９６７号公報
【特許文献３】特許第２７５３２００号公報
【特許文献４】特許第３０８６４１７号公報
【特許文献５】特許第２７３１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
採血管において、その本体の上部開口縁には栓（通常、シール栓）が接着されている。開栓装置は、栓を本体から剥がすものであるが、従来においては一度の開栓動作で完全に栓が剥離されている。具体的には、シール栓を剥がしていくと、貼着部分が徐々に減少し、最終的に完全な剥離に至る。シール栓を剥がすためには一般にかなりの力を要する。このため、完全に剥離する瞬間、栓が勢いよく容器本体から離脱し、栓の裏面に検体が付着していると、それが飛散し、汚染、コンタミネーションといった問題が生じる。また、開栓後に検体分注を行った後、検体の保存等において異物が本体内に入らないように、閉栓を行うこともある。その場合、別の栓が本体に装着される。そこで、もとの栓の有効利用が期待されている。
【０００５】
本発明の目的は、開栓時の検体飛散の問題を解消又は軽減することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、開栓時間を短縮できるようにすることにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、もとの栓を利用して閉栓を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、血液分注に先立って採血管から栓を剥がすユニットであって、貼着部分を残しつつ前記栓の不完全剥離処理を実行することを特徴とする開栓装置に関する。この構成によれば、栓が完全に剥離する瞬間に生じる検体飛散を防止又は軽減できる。また、完全剥離を行う場合よりも剥離時間を短縮できる。分注等の後工程で、不完全剥離状態にある栓が邪魔にならないように、その姿勢を定めるのが望ましく、また剥離させない部分の大きさを定めればよい。例えば、本体の上部開口縁の一部だけに栓が付いている状態まで剥離が行われ、その場合、栓は起立状態におかれ、あるいはそこから奥側へ（容器上部開口とは反対側へ）押し倒した状態におかれる。
【０００９】
望ましくは、前記栓はタブを有し、前記タブを掴む掴み機構と、前記タブを掴んだ状態で、前記不完全剥離状態が形成されるまで前記タブと前記採血管の容器本体とを相対的に引き離す引き離し機構と、を含む。
【００１０】
本発明は、採血管から栓を剥がすユニットであって、貼着部分を残しつつ前記栓の不完全剥離処理を実行する開栓装置と、前記不完全剥離処理後において前記採血管の容器本体の上部開口縁から起立状態にある栓を退避姿勢にする姿勢変更処理を行う姿勢変更装置と、を含み、前記姿勢変更処理後において前記採血管内の血液が分注処理されることを特徴とする検体前処理システムに関する。この構成によれば、不完全剥離後の起立状態にある栓に対して姿勢変更処理が適用され、その栓が退避姿勢にされるので、分注等の作業を行う場合に栓が邪魔になることを防止できる。退避姿勢において他の容器やラックに栓が触れないように、退避姿勢を定め、また退避方向を定めるのが望ましい。
【００１１】
望ましくは、前記分注処理後に前記退避姿勢にある栓を前記容器本体の上部開口縁側に倒して閉栓姿勢にする閉栓装置を含む。この構成によれば、不完全剥離状態にある栓を再び利用して閉栓を行える。折り曲げることによりその形状が維持されるような材料で栓が構成されていることが望ましい。
【００１２】
望ましくは、前記採血管を搬送する搬送ラインを含み、前記搬送ライン上において採血管搬送方向に並んで前記開栓装置及び前記姿勢変更装置が配置され、前記開栓装置及び前記姿勢変更装置は同時に並列的に動作する。この構成によれば２つの処理を並行して行うことにより単位時間当たりの処理数を上げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、開栓時の検体飛散を解消又は軽減できる。本発明によれば、開栓時間を短縮できる。あるいは、本発明によれば、もとの栓を利用して閉栓を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１には、本発明に係る検体前処理システムの好適な実施形態が示されており、図１は検体前処理システムの要部構成を示す図である。この検体前処理システムは、開栓装置としての引き起こしユニット及び剥がしユニット、倒しユニット、分注装置、並びに、閉栓装置等を有している。また、ラックを搬送する搬送機構が設けられており、更に必要に応じて遠心分離装置等も設けられる。
【００１６】
図１において、（Ａ）には上方から見た構成が示されており、（Ｂ）には側面から見た構成が示されている。図面簡略化のため、（Ａ）及び（Ｂ）には一部の機構が図示省略されている。
【００１７】
搬送機構は搬送ライン上において複数のラックを搬送するものであり、各ラックは搬送方向（図示右側）に搬送される。ラック１０について説明すると、ラック１０には複数の収容孔が形成されており、各収容孔には遠心分離処理後の採血管が収容されている。もちろん、遠心分離処理前の採血管が収容されてもよい。採血管は、本体１２と栓１４とを有するものである。具体的には、本体１２における上部開口縁にはシール栓からなる栓１４が接着されている。栓１４はその一部分にタブ１６を有しており、通常タブ１６は栓１４の主要部から垂れ下がっている。栓１４は例えばアルミニウムなどの材料によって構成され、その中央部にはゴム部材等が設けられ、それを利用して本体１２内部に針を差し込むことが可能であるが、そのようなゴム部材は図示省略されている。
【００１８】
図１において、左側に示されているラック１０においてはそれぞれの採血管の向きがバラバラとなっている。但し、予めその向きが揃っていてもよい。本実施形態においては、後に説明する機構により採血管の向きを揃えることが可能である。
【００１９】
位置Ｓ１には高さセンサ１８が設けられている。高さセンサ１８は採血管の有無あるいは高さをチェックするためのセンサである。高さセンサ１８としては、光学的なセンサ、近接センサ（金属検知センサ）、その他のセンサを用いることができる。後に説明する開栓処理にあたっては、採血管の高さを認識する必要があるが、この高さセンサ１８からの出力信号が図示されていないコントローラへ送られ、そのコントローラによって各機構の動作が制御されている。
【００２０】
位置Ｓ２には栓センサ２０が設けられている。具体的には採血管が通過する位置の上方に栓センサ２０が下方向きで設けられており、栓センサ２０によって各採血管に栓が存在しているか否かがチェックされる。栓センサ２０は光学的センサ、近接センサ（金属検知センサ）、あるいは、その他のセンサである。採血管の高さに応じて栓センサ２０の高さを昇降制御してもよい。
【００２１】
位置Ｓ３には引き起こしユニット２４が設けられている。引き起こしユニット２４は、複数のローラ２２と後に説明する引き起こし用の部材とを有している。複数のローラ２２によって本体１２Ａを回転させながら引き起こし用の部材をタブに当てることにより、タブ１６Ａを引き起こすことが可能である。その場合において、必要であれば上方に設けられたチャック部材によってタブ１６Ａを掴み上げるようにしてもよい。引き起こしユニット２４の具体的な構成例については後に図２乃至図４を用いて説明する。
【００２２】
上述した引き起こしユニット２４によってタブ１６Ａが引き起こされ、それと共にタブ１６Ａの位置が揃えられる。位置Ｓ４において、タブ１６Ａは図１における（Ａ）において紙面下向きの位置に揃えられている。
【００２３】
位置Ｓ５には剥がしユニットが設けられている。剥がしユニットは前述した引き起こしユニットと共に開栓装置を構成するものである。剥がしユニット３６は、本体を両側から掴む保持ブロックと、その保持状態においてタブを上方に掴み上げて栓を剥がす機構と、を有している。図１に示されるように、位置Ｓ５においては、タブ１６Ｂが上方へ掴み上げられた結果、栓１４Ｂが起立状態となる。但し、この開栓処理に際しては、不完全剥離処理が適用されており、符号２００で示されるように、栓１４Ｂにおいてその一部分がそのままつながった状態におかれる。すなわち、部分的に非剥離状態となる。但し、そのような状態においても本体１２Ｂの上部開口が実質的に全て現れるように不完全剥離処理が行われるのが望ましい。開栓センサ２６は、不完全剥離処理後の起立状態にある栓を検出するセンサである。開栓センサ２６は、光学的なセンサ、近接センサ（金属検知センサ）、あるいは、その他のセンサである。
【００２４】
本実施形態においては、引き起こし処理と剥がし処理とが並行して行われており、更に以下に説明する倒し処理や閉栓処理も並行して行われている。それらを実行する各ユニットが搬送ラインに沿って並んでいる。
【００２５】
位置Ｓ６には倒しユニットが設けられる。この倒しユニットはローラ２７を水平方向から栓１４Ｃの裏面に当てがうことにより、栓１４Ｃを奥側へ押し倒すものである。これにより栓１４Ｃの姿勢が変更され、すなわち、起立状態から奥側に倒れ込んだ退避姿勢となる。このような処理を行った上で後に分注を行うことにより、分注ノズル等と栓とが干渉してしまう問題を未然に防止できる。但し、栓１４Ｃを倒す方向は、隣接する容器や栓とその栓とが接触しないような方向に行うのが望ましい。押し倒しを行わない起立状態のまま分注処理を行うことも可能である。また水平方向に姿勢変更させるのではなく、更に押し倒して斜め下あるいは完全に下方までに垂れ下がるように栓１４Ｃを押し倒すようにしてもよい。但し、後の閉栓処理において栓を持ち上げて開口を確実に塞げるように姿勢変更を行っておくのが望ましい。
【００２６】
図１には、上述した押し倒し処理までが示されているが、その後において分注装置を用いて開栓処理後の採血管から血液検体が吸引され、それが必要に応じて小分け吐出される。また分注後において後に説明するように閉栓処理が実行される。これは検体を保存しておく場合において、容器内に異物が混入しないようにするために、元の栓をそのまま利用して開口をふさぐ処理である。
【００２７】
図２には、図１に示した引き起こしユニット２４の部分的な構成が示されている。図２には引き起こしユニットが有する複数のローラ等については図示省略されている。引き起こしユニット２４は第１部材２８及び第２部材３０を有する。それらの部材２８，３０は本体の両側に設けられており、本体を回転させながらそれらの部材２８，３０を本体の周囲に位置決めすることにより、タブ１６Ａを垂れ下がった状態から引き上げることが可能となる。図３には第１部材２８の斜視図が示されており、第１部材２８は引き起こし用の斜面を有する第１爪３２を有する。図４には第２部材３０が斜視図として示されており、第２部材３０は引き起こし用の斜面を有する第２爪３４を備えている。図２乃至図４に示した機構は公知のものである。但し、本実施形態においてはこの段階ではタブの引き起こしだけが行われており、引き起こし処理と剥がし処理とが別の場所で同時進行で実行されている。
【００２８】
図５には図１に示した剥がしユニットの構成例が示されている。剥がしユニットは符号３６で示されている。この剥がしユニット３６は、タブ１６Ｂを掴んでそれを上方に相対的に引き上げることにより、本体１２Ｂから栓１４Ｂを剥がす機構である。但し、上述したように不完全剥離処理が適用される。
【００２９】
具体的に構成を説明すると、ベース４２は固定部材であり、そこにはレール４４が設けられている。レール４４によって水平方向に運動可能にブロック４６が設けられている。ブロック４６にはネジを介してブロック４８が連結されている。ブロック４８は可動体４０に固定されている。可動体４０は掴み機構５０を備えている。掴み機構５０は一対のアーム５０Ａ，５０Ｂを有し、それらの先端部間にタブ１６Ｂが挟まれる。第１アーム５０Ａと第２アーム５０Ｂの基端部は送りネジ５６に係合しており、送りネジ５６は中央から右側と左側とが逆相関系にあり、送りネジ５６を一方方向へ回転させれば、一対のアーム５０Ａ，５０Ｂが広がる方向に運動し、他方方向に回転させれば一対のアーム５０Ａ，５０Ｂが近づく方向に運動する。これによってそれらの先端部を開閉することができる。モータ５８の回転力はローラ６０及びローラ６２を介して上述した送りネジ５６へ伝達されている。図６には、第１アーム５０Ａを側面から見た様子が示されている。
【００３０】
従って、一対のアーム５０Ａ，５０Ｂの先端部間にタブ１６Ｂを挟み込んだ上で、本体１２Ｂを保持した状態において、可動体４０を上方に引き上げれば、栓１４Ｂが徐々に剥がされることになり、最終的に一部分のみが貼付状態となる。すなわち不完全剥離処理が行われることになる。もちろん、栓１４Ｂを剥がす方式としては図示のものには限られず、各種の方式を採用することが可能である。ちなみに、一対のアーム５０Ａ，５０Ｂによりタブ１６Ｂを掴んで上方に引き上げると、剥離箇所が徐々に図において水平方向つまり右方向に運動することになるため、そのような位置の変動がレール４４上におけるブロック４６の水平運動として吸収されている。すなわちブロック４６はレール４４に対して運動自在である。
【００３１】
図７には、図１に示した倒しユニットの一例が示されている。図においては倒しユニットが符号６４で示されている。倒しユニット６４は、ベルト６６を有し、そのベルト６６にはステージ６８が結合されている。ベルト６６の運動によりステージ６８を水平方向に運動させることができる。ステージ６８上には支柱７０が設けられ、支柱７０の上端部から水平アーム７２が引き出されており、その先端にはローラ７４が設けられている。従って、ステージ６８を水平運動させると、具体的には図において左方向に運動させると、図示のようにローラ７４が起立状態にある栓１４Ｃの裏面に当接されることになり、更にローラ７４を水平運動させれば栓１４Ｃが横方向に押し倒されることになる。
【００３２】
図８及び図９には倒しユニットの変形例が示されている。この倒しユニット７６は、ベース７８を有し、ベース７８によって回転体８０が回転自在に設けられている。モータ８２は回転体８０を回転させる駆動力を発揮するものである。回転体８０には一対のアーム８６が設けられており、一対のアーム８６における先端には回転自在にローラ８８が設けられている。
【００３３】
ラック上には複数の採血管が保持されており、しかも各採血管においては栓１４Ｃが起立状態におかれている。ローラ８８はそれらの栓１４Ｃを横切るような長さを有しており、すなわちローラ８８はラックとほぼ同じ長さを有している。
【００３４】
従って、回転体８０を回転させると、ローラ８８がそれぞれの栓１４Ｃの裏面に当接されることになり、更に回転体８０を回転させれば、各栓１４Ｃを奥側へ押し倒すことができる。その様子が図９に示されている。一対のアーム８６は所定の軸を中心として回転運動する。更に回転角度を高めれば栓１４Ｃを斜め下方に押し倒すことも可能である。
【００３５】
図１０乃至図１４を用いて閉栓装置について説明する。閉栓装置９０は分注後において複数のシール栓に対して一括して閉栓処理を行うものである。具体的には、フレーム９２には一対のアーム９４が連結されており、一対のアーム９４の肩には回転体９６が回転自在に設けられている。モータ１０２の回転力は回転体９６に伝達されている。回転体９６には一対のアーム９８を介してローラ１００が回転自在に設けられている。ローラ１００は複数の栓１４Ｄを持ち上げて、更にそれらによって閉栓を行うための部材である。
【００３６】
その作用を図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１には持ち上げ状態が示されている。すなわち、アーム９８の回転により、ローラ１００が各栓１４Ｄの表面に当てがわれ、各栓１４Ｄが上方に持ち上げられる。その状態が図１２に示されており、図１２においては各栓１４Ｄがほぼ起立状態になる。そこから図１３に示されるように、アーム９８を水平方向に運動させると、すなわち図１０に示した回転体９６を有するユニットそれ自体を水平運動させると、栓１４Ｄが水平状態となる。そして、アーム９８を回転させれば、図１４に示されるようにタブ１６Ｄを下方に折り曲げることが可能となる。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る閉栓装置によれば、奥側に垂れ下がった栓を持ち上げた上で開口をその栓によって塞ぎ、更に栓が有するタブを下方に折り曲げて安定した閉栓状態を構築することが可能である。タブを折り曲げておけばタブが不用意に他の容器に衝突したりすることを防止できる。この閉栓処理も上述した引き起こし処理及び押し倒し処理と並行して行われており、これによってシステム全体としての処理効率が高められている。
【００３８】
上述した実施形態によれば、不完全剥離処理により開栓が行われるため、完全に剥離する際に生じる検体の飛散といった問題を効果的に防止あるいは軽減することが可能である。また完全に剥離する際にはそれなりの力が必要となるが、そのような力を軽減することができ、更には処理時間の短縮化を図ることが可能である。また不完全剥離処理後の栓を適正な姿勢に変更することができるため、後工程において栓が障害物となることを防止でき、適正な分注処理等を行えるという利点がある。更に開栓を行った栓を再び利用して閉栓を行えるので本来廃棄されるべき部材を有効利用できるという利点がある。上述した実施形態においては複数の栓に対して一括して閉栓が行われていたが、もちろん個別的に閉栓処理が行われるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る検体前処理システムの要部構成を示す概念図である。
【図２】引き起こしユニットの要部構成を示す図である。
【図３】第１部材の斜視図である。
【図４】第２部材の斜視図である。
【図５】剥がしユニットの構成例を示す概念図である。
【図６】第１アームを側方から見た図を示す図である。
【図７】倒しユニットの構成例を示す図である。
【図８】倒しユニットの他の構成例を示す図である。
【図９】図８に示す倒しユニットの動作を説明するための図である。
【図１０】閉栓装置の構成例を示す図である。
【図１１】持ち上げ状態を示す図である。
【図１２】起立から押し倒しへの状態移行を説明するための図である。
【図１３】水平状態となった栓を示す図である。
【図１４】タブの折曲げを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  ラック、１２  本体、１４  栓、１６  タブ、２４  引き起こしユニット、３６  剥がしユニット、６４  倒しユニット、９０  閉栓装置。
【図１】
2008308196.tif 000003
【図２】
2008308196.tif 000004
【図３】
2008308196.tif 000005
【図４】
2008308196.tif 000006
【図５】
2008308196.tif 000007
【図６】
2008308196.tif 000008
【図７】
2008308196.tif 000009
【図８】
2008308196.tif 000010
【図９】
2008308196.tif 000011
【図１０】
2008308196.tif 000012
【図１１】
2008308196.tif 000013
【図１２】
2008308196.tif 000014
【図１３】
2008308196.tif 000015
【図１４】
2008308196.tif 000016