(57)【要約】【課題】電子メールを暗号化しなくても、ユーザの負担を軽減することが可能な電子メール誤送信防止装置を提供する。【解決手段】メール解析部１６は、制御部１４が受信した電子メールから、その電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出する。処理部１７は、その発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納する。また、メール解析部１６は、ユーザＩ／Ｆ部１３が受け付けた電子メールから宛名および送信先メールアドレスを抽出する。処理部１７は、その宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが、マッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。その組み合わせが存在しない場合には、ユーザＩ／Ｆ部１９は、ユーザに、発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納部と、
電子メールを受信する受信部と、
電子メールを発信する発信部と、
前記発信部が発信した電子メールを受け付ける受付部と、
前記受信部が受信した電子メールから、該電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出し、また、前記受付部が受け付けた電子メールから、該電子メールの宛名および送信先メールアドレスを抽出する解析部と、
前記解析部が抽出した発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが前記格納部内に存在するか否かを判定し、該組み合わせが存在する場合には、前記受付部が受け付けた電子メールを該送信メールアドレス宛に発信し、該組み合わせが存在しない場合には、該電子メールをトラップする処理部と、
前記処理部にて該電子メールがトラップされると、ユーザに該電子メールの該送信先メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する通知部と、を含む電子メール誤送信防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール誤送信防止装置において、
ユーザから、前記トラップされた電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の許可を示す許可情報を受け付ける入力部を含み、
前記処理部は、前記入力部が前記許可情報を受け付けると、該電子メールを該送信メールアドレス宛に発信し、かつ、前記宛名および前記送信先メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納する、電子メール誤送信防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール誤送信防止装置において、
前記処理部は、前記格納部内の組み合わせごとに、前記組み合わせを含む電子メールの受信回数および発信回数の少なくともどちら一方に基づいて、該組み合わせの重み値を算出し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在する場合には、該組み合わせの重み値が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、該重み値が該閾値より大きいと、前記受付部が受け付けた電子メールを該送信先メールアドレス宛に発信し、一方、該重み値が該閾値より小さいと、該電子メールをトラップする、電子メール誤送信防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール誤送信防止装置において、
ユーザから、前記電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける入力部を含み、
前記処理部は、前記入力部が前記不許可情報を受け付けると、前記宛名および前記送信先メールアドレスを、送信先として妥当でない組み合わせとして前記格納部に格納し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在すると、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせか否かを判定し、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせでない場合には、前記受付部が受け付けた電子メールを前記送信先メールアドレス宛に発信し、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせである場合には、該電子メールをトラップする、電子メール誤送信防止装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電子メール誤送信防止装置において、
ユーザから、前記宛名および前記送信先メールアドレスを含む電子メールの発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける入力部を含み、
前記処理部は、前記入力部が前記不許可情報を受け付けると、該宛名および該送信先メールアドレスの組み合わせの重み値を、前記閾値より小さくする、電子メール誤送信防止装置。
【請求項６】
格納部を含む電子メール誤送信防止装置による電子メール誤送信防止方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信された電子メールから、該電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出する抽出ステップと、
前記抽出された発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納する格納ステップと、
電子メールを発信する発信ステップと、
前記発信された電子メールを受け付ける受付ステップと、
前記受け付けられた電子メールから、該電子メールの宛名および送信先メールアドレスを抽出する解析ステップと、
前記抽出された宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが前記格納部内に存在するか否かを判定する判定ステップと、
該組み合わせが存在する場合には、該電子メールを該送信メールアドレス宛に発信する送信ステップと、
該組み合わせが存在しない場合には、該電子メールをトラップするトラップステップと、
該電子メールがトラップされると、ユーザに該電子メールの該送信先メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する通知ステップと、を含む電子メール誤送信防止方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール誤送信防止方法において、
ユーザから、前記トラップされた電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の許可を示す許可情報を受け付ける許可入力ステップと、
前記許可情報が受け付けられると、該電子メールを該送信メールアドレス宛に発信する出力ステップと、
前記抽出された宛名および前記送信先メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納する記憶ステップと、を含む電子メール誤送信防止方法。
【請求項８】
請求項６に記載の電子メール誤送信防止方法において、
前記格納部内の組み合わせごとに、前記組み合わせを含む電子メールの受信回数および発信回数の少なくともどちら一方に基づいて、該組み合わせの重み値を算出する算出ステップと、
前記抽出された宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在する場合に、該組み合わせの重み値が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する重み判定ステップと、
該重み値が前記閾値より大きいと、前記受け付けられた電子メールを前記送信先メールアドレス宛に発信するメール発信ステップと、
該重み値が前記閾値より小さいと、前記受け付けられた電子メールをトラップするメールトラップステップと、を含む電子メール誤送信防止方法。
【請求項９】
請求項６に記載の電子メール誤送信防止方法において、
ユーザから、前記トラップされた電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける不許可入力ステップと、
前記不許可情報が受け付けられると、前記宛名および前記送信先メールアドレスを、送信先として妥当でない組み合わせとして前記格納部に格納する記録ステップと、
前記抽出された宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在すると、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせか否かを判定する判断ステップと、
該組み合わせが前記妥当でない組み合わせでない場合には、前記受け付けられた電子メールを前記送信先メールアドレス宛に発信する電子メール発信ステップと、
該組み合わせが前記妥当でない組み合わせである場合には、前記受け付けられた電子メールをトラップする捕縛ステップと、を含む電子メール誤送信防止方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子メール誤送信防止方法において、
ユーザから、前記宛名および前記送信先メールアドレスを含む電子メールの発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける不許可入力ステップと、
前記不許可情報が受け付けられると、前記宛名および前記送信先メールアドレスの組み合わせの重み値を、前記閾値より小さくする減少ステップと、を含む電子メール誤送信防止方法。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール誤送信防止装置、電子メール誤送信防止方法およびプログラムに関し、特には、ユーザの過失により電子メールが誤った宛先へ送信されることを防止することが可能な電子メール誤送信防止方法、電子メール誤送信防止装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のネットワーク技術の発達に伴い、電子メールは、コミュニケーションツールとして非常に重要になってきた。電子メールは、ノンリアルタイムコミュニケーションであるため、コミュニケーション相手と時間を同期して、その相手を拘束する必要が無いというメリットを持つ。
【０００３】
しかしながら、電子メールは、コミュニケーション中に相手を特定してコミュニケーション内容を制御することが出来ない。また、電子メールは、世界中のどこの宛先であろうと瞬時に送信される。このため、電子メールが誤った宛先に送信された場合に、その電子メールの誤送信を取り消すことは事実上不可能であった。
【０００４】
また、コミュニケーションツールとしての電子メールの重要度の向上に伴い、電子メールにより送信される情報の重要度も飛躍的に向上している。このため、電子メールの誤送信による損害が問題になっている。特にビジネス領域において、企業秘密である情報が本来送信されるべきでない宛先に誤送信されることによる被害は、大きい。
【０００５】
このような電子メールの誤送信を防止することが可能な誤送信防止技術は、既に提案または実用化されている。
【０００６】
例えば、宛先やキーワードなどによって電子メールをフィルタリングするフィルタリング技術が提案または実用化されている。
【０００７】
このようなフィルタリング技術は、例えば、非特許文献１（http://www.ntts.co.jp/products/ccraftmail/detail/function.html）、および、非特許文献２（http://www.sendmail.co.jp/solutions/missending/）などに記載されている。
【０００８】
非特許文献１に記載のＣｉｐｈｅｒＣｒａｆｔ／Ｍａｉｌは、「送信前に送信確認ダイアログを表示し、添付ファイルの有無、あらかじめ登録しておいたキーワードの有無、送信履歴や送信先アドレスの信頼性を表示」し、「さらに、これらの要素を総合的に判断し、送信しようとしているメールの安全性を３段階で評価し、その結果をアイコンにて通知」する。
【０００９】
また、非特許文献２に記載のＭａｉｌｓｔｒｅａｍ Ｍａｎａｇｅｒ誤送信防止ソリューションは、例えば、予め登録されたメールアドレスなどを電子メールの本文の一行目の宛先名と比較したり、送信先ごとに、送信して良いデータと、送信してはいけないデータとを予め定義したりすることで、誤送信を防止することを可能にしている。
【００１０】
また、これらとは別に、特許文献１（特開平８−３１６９８３号公報）には、キーワードと送信先メールアドレスとを予め対応付け、電子メール内にキーワードが含まれると、そのキーワードと対応付けられた送信先メールアドレスを電子メールに付与する電子メール送付自動宛先判定方法が記載されている。この電子メール送付自動宛先判定方法を用いれば、ユーザが送信時に送信先メールアドレスを入力しなくても良くなるので、ユーザの過失により誤送信を防止することが可能になる。
【００１１】
上記のフィルタリング技術の他にも、以下のようなフィルタリング技術が知られている。
【００１２】
例えば、予め登録されたメールアドレスがアルファベット順にソートされ、電子メールが送信される際に、その送信先として指定されたメールアドレスと隣接するメールアドレスへの電子メールが頻繁に送信されていた場合、ユーザに注意を喚起する技術が知られている。
【００１３】
また、送信先の親密度、キーワードおよびキーワードの親密度が登録され、その送信先の親密度より大きい親密度のキーワードを含む電子メールの送信を中止する技術が知られている。
【００１４】
また、メールアドレスのドメイン名が階層別に登録され、送信先メールアドレスのドメイン名が指定された階層のドメイン名と比較され、その比較結果を通知することで、ユーザがメールアドレスの確認することが可能な技術も知られている。
【００１５】
また、宛先限定情報が登録され、その宛先限定情報に基づいて、送信可能な宛先にだけ電子メールを送信する技術も知られている。
【００１６】
誤送信防止技術は、宛先やキーワードなどによって電子メールをフィルタリングするフィルタリング技術の他にも以下のような技術がある。
【００１７】
例えば、特許文献２（特開２０００−２６７９５４号公報）には、メールサーバが電子メールの開封を一定のバッファ時間を禁止し、そのバッファ時間内にその電子メールを取り消すことが可能な電子メール取消方法が記載されている。
【００１８】
また、ユーザが電子メールの送信機に電子メールの送信操作を行ってから、実際に送信処理が開始されるまでに、一定のバッファ時間を設けることで、誤送信を防止する技術も知られている。
【００１９】
しかしながら、このようなバッファ時間を設ける方法では、そのバッファ時間が過ぎてしまうと、電子メールの誤送信を防止することができない。
【００２０】
また、受信メールから抽出した返信先メールアドレスがメーリングリストのメールアドレスか否かを判定し、その返信先メールアドレスがそのメーリングリストのメールアドレスである場合、その受信メールの本文中に含まれるメールアドレスを返信先候補として表示する技術が提案または実用化されている。しかしながら、この技術で電子メールの誤送信を防止できるのは、そのメーリングリストのメールアドレスだけである。
【００２１】
また、誤送信防止技術として、電子メールを暗号化して送信し、本来の受信者以外の受信者の閲覧を禁止する暗号化技術も提案または実用化されている。このような暗号化技術は、例えば、非特許文献１に記載のＣｉｐｈｅｒＣｒａｆｔ／Ｍａｉｌなどに備わっている。
【非特許文献１】ＮＴＴソフトウェア社、“メール暗号化セキュリティソフトCipherCraft/Mail−ＮＴＴソフトウェア”、［online］、［平成１９年３月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntts.co.jp/products/ccraftmail/detail/function.html＞
【非特許文献２】ＳＥＮＤＭＡＩＬ社、“Sendmail−誤送信防止”、［online］、［平成１９年３月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： http://www.sendmail.co.jp/solutions/missending/＞
【特許文献１】特開平８−３１６９８３号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、宛先やキーワードによってフィルタリングするフィルタリング技術では、ユーザがその宛先やキーワードを登録するなど、ユーザが電子メールの送信の可否を判断する判断基準となるポリシを記述することが必要不可欠である。このようなポリシは、通常、煩雑であるため、ユーザの負担が大きくなる。
【００２３】
また、ユーザの負担を軽減するために、セキュリティ部門などが一括してポリシを記述し、そのポリシを各従業員のそれぞれに提供することも考えられるが、従業員のそれぞれの宛先が多岐にわたる営業部門などでは現実的ではない。
【００２４】
一方、電子メールを暗号化する暗号化技術では、暗号化メールは正規の受信者でない限り閲覧が不可能なため、誤送信による被害を減少させる効果は大きい。また、ポリシを記述する必要がないため、ユーザの負担が軽減される。
【００２５】
しかしながら、暗号化技術では、暗号化および復号化に必要となる鍵を事前に送信元および受信先に配送しておく必要がある。この鍵の配送の煩雑さを解消する技術も存在するが、暗号化および復号化を行うメール管理システムを送信元と受信先で共通化する必要があるため、このメール管理システムを共有化していない企業への電子メールの誤送信を防止することができない。このため、誤送信の防止は限られた関係の企業間でのみ実現可能である。
【００２６】
そこで、本発明の目的は、電子メールを暗号化しなくても、ユーザの負担を軽減することが可能な電子メール誤送信防止装置、電子メール誤送信防止方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を達成するために、本発明の電子メール誤送信防止装置は、格納部と、電子メールを受信する受信部と、電子メールを発信する発信部と、前記発信部が発信した電子メールを受け付ける受付部と、前記受信部が受信した電子メールから、該電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出し、また、前記受付部が受け付けた電子メールから、該電子メールの宛名および送信先メールアドレスを抽出する解析部と、前記解析部が抽出した発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが前記格納部内に存在するか否かを判定し、該組み合わせが存在する場合には、前記受付部が受け付けた電子メールを該送信メールアドレス宛に発信し、該組み合わせが存在しない場合には、該電子メールをトラップする処理部と、前記処理部にて該電子メールがトラップされると、ユーザに該電子メールの該送信先メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する通知部と、を含む。
【００２８】
また、本発明の電子メール誤送信防止方法は、格納部を含む電子メール誤送信防止装置による電子メール誤送信防止方法であって、電子メールを受信する受信ステップと、前記受信された電子メールから、該電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出する抽出ステップと、前記抽出された発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納する格納ステップと、電子メールを発信する発信ステップと、前記発信された電子メールを受け付ける受付ステップと、前記受け付けられた電子メールから、該電子メールの宛名および送信先メールアドレスを抽出する解析ステップと、前記抽出された宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが前記格納部内に存在するか否かを判定する判定ステップと、該組み合わせが存在する場合には、該電子メールを該送信メールアドレス宛に発信する送信ステップと、該組み合わせが存在しない場合には、該電子メールをトラップするトラップステップと、該電子メールがトラップされると、ユーザに該電子メールの該送信先メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する通知ステップと、を含む。
【００２９】
上記の発明によれば、受信された電子メールの発信者名および発信者メールアドレスが組み合わせられて格納される。また、発信された電子メールの宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在しないと、その電子メールがトラップされ、電子メールの送信先メールアドレス宛の発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼が通知される。
【００３０】
このため、ユーザはポリシを記述しなくても、かつ、電子メールを暗号化しなくても、電子メールの誤送信を防止することが可能になる。したがって、電子メールを暗号化しなくても、ユーザの負担を軽減することが可能になる。
【００３１】
また、ユーザから、前記トラップされた電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の許可を示す許可情報を受け付ける入力部を含み、前記処理部は、前記入力部が前記許可情報を受け付けると、該電子メールを該送信メールアドレス宛に発信し、かつ、前記宛名および前記送信先メールアドレスの組み合わせを前記格納部に格納することが望ましい。
【００３２】
上記の発明によれば、電子メールの送信メールアドレス宛の発信が許可されると、その電子メールの宛名および送信先メールアドレスが格納される。
【００３３】
このため、電子メールの受信履歴だけでなく、その電子メールの送信履歴を用いて誤送信を防止することが可能になる。したがって、より正確に誤送信を防止することが可能になる。
【００３４】
また、前記処理部は、前記格納部内の組み合わせごとに、前記組み合わせを含む電子メールの受信回数および発信回数の少なくともどちら一方に基づいて、該組み合わせの重み値を算出し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在する場合には、該組み合わせの重み値が予め定められた閾値より大きいか否かを判定し、該重み値が該閾値より大きいと、前記受付部が受け付けた電子メールを該送信先メールアドレス宛に発信し、一方、該重み値が該閾値より小さいと、該電子メールをトラップすることが望ましい。
【００３５】
上記の発明によれば、組み合わせの重み値が、その組み合わせを含む電子メールの受信回数および発信回数の少なくともどちらか一方に基づいて算出される。また、その組み合わせの重み値が閾値より小さいと、電子メールがトラップされ、確認依頼が通知される。
【００３６】
このため、間違いメールなどが送受信されても、電子メールがその間違いメールの宛先に発信されることを防止することが可能になる。
【００３７】
また、ユーザから、前記電子メールの前記送信先メールアドレス宛の発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける入力部を含み、前記処理部は、前記入力部が前記不許可情報を受け付けると、前記宛名および前記送信先メールアドレスを、送信先として妥当でない組み合わせとして前記格納部に格納し、また、前記解析部が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在すると、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせか否かを判定し、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせでない場合には、前記受付部が受け付けた電子メールを前記送信先メールアドレス宛に発信し、該組み合わせが前記妥当でない組み合わせである場合には、該電子メールをトラップすることが望ましい。
【００３８】
上記の発明によれば、宛名および送信先メールアドレスを含む電子メールの送信先メールアドレス宛の発信が許可されないと、その宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが、妥当でない組み合わせとして格納される。また、電子メールが、宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが妥当でない組み合わせであると、電子メールがトラップされ、確認依頼が通知される。
【００３９】
このため、間違えやすい宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを含む電子メールを発信する場合に、電子メールをトラップして確認依頼をユーザに通知することが可能になる。
【００４０】
また、ユーザから、前記宛名および前記送信先メールアドレスを含む電子メールの発信の不許可を示す不許可情報を受け付ける入力部を含み、前記処理部は、前記入力部が前記不許可情報を受け付けると、前記宛名および前記送信先メールアドレスの組み合わせの重み値を、前記閾値より小さくにすることが望ましい。
【００４１】
上記の発明によれば、宛名および送信先メールアドレスを含む電子メールの発信が許可されないと、その宛名および送信先メールアドレスの重み値が閾値より小さくなる。
【００４２】
このため、重み値を用いて、間違えやすい宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを含む電子メールを発信する場合に、確認依頼をユーザに通知することが可能になる。
よって、確認依頼をユーザに通知するか否かを、重み値を用いて一元管理することが可能になる。
【００４３】
また、本発明のプログラムは、前記電子メール誤送信防止方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００４４】
電子メールを暗号化しなくても、ユーザの負担を軽減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００４６】
図１は、本発明の一実施例の電子メール誤送信防止装置を示したブロック図である。
【００４７】
電子メール誤送信防止装置１は、入力部１１と、メール送受信部１２と、メーラＩ／Ｆ部１３と、制御部１４と、宛名抽出テンプレートＤＢ１５と、メール解析部１６と、宛名―アドレスマッチング処理部１７と、宛名―アドレスマッチングＤＢ１８と、ユーザＩ／Ｆ部１９と、表示部２０とを含む。なお、電子メール誤送信防止装置１は、メールサーバ１００と接続可能である。
【００４８】
入力部１１は、ユーザから、電子メールを受信する旨の受信指示と、電子メールを発信する旨の発信指示と、電子メールの送信先アドレス宛の発信を許可するか否かを示す確認情報とを受け付ける。以下では、電子メールの送信先アドレス宛の発信の許可を示す確認情報を許可情報と称し、電子メールの送信先アドレス宛の発信の不許可を示す確認情報を不許可情報と称する。
【００４９】
メール送受信部１２は、入力部１１が発信指示を受け付けると、その発信指示に応じた電子メールを発信する。
【００５０】
また、メール送受信部１２は、入力部１１が受信指示を受け付けると、例えば、ＰＯＰなどによるメール受信要求を生成し、そのメール受信要求を発信する。
【００５１】
メーラＩ／Ｆ部１３は、メール送受信部１２が発信したメール受信要求および電子メールを受け付ける。
【００５２】
制御部１４は、メーラＩ／Ｆ部１３が受け付けたメール受信要求をメールサーバ１００に発信し、その後、メールサーバ１００から電子メールを受信する。
【００５３】
宛名抽出テンプレートＤＢ（以下、テンプレートＤＢと称する）１５は、電子メールから、発信者名、発信者メールアドレスおよび宛名を抽出するためのテンプレートを格納する。
【００５４】
発信者名は、電子メールの発信者に関する情報であり、例えば、発信者の氏名と、発信者の所属（企業名や部署名など）との少なくともどちらか一方を含む
宛名は、電子メールの宛先に関する情報であり、例えば、宛先の氏名と、宛先の所属との少なくともどちらか一方を含む。
【００５５】
メール解析部１６は、制御部１４がメールサーバ１００から受信した電子メール（以下、受信メールと称することもある）から、その受信メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出する。
【００５６】
また、メール解析部１６は、メーラＩ／Ｆ部１３がメール送受信部１２から受け付けた電子メール（以下、送信メールと称することもある）から、その送信メールの宛名および送信先メールアドレスを抽出する。
【００５７】
メール解析部１６は、ヘッダ解析部１６ａと、本文解析部１６ｂとを含む。
【００５８】
ヘッダ解析部１６ａは、受信メールのヘッダのＦｒｏｍフィールドから、発信者名および発信者メールアドレスを抽出する。なお、そのＦｒｏｍフィールド内に発信者名が存在する場合だけ、ヘッダ解析部１６ａは、そのＦｒｏｍフィールドから発信者名を抽出する。
【００５９】
また、ヘッダ解析部１６ａは、送信メールのヘッダのＴｏフィールドから、宛名および送信先メールアドレスを抽出する。なお、そのＴｏフィールド内に宛名が存在する場合だけ、ヘッダ解析部１６ａは、そのＴｏフィールドから宛名を抽出する。
【００６０】
本文解析部１６ｂは、受信メールの本文のＳｉｇｎａｔｕｒｅ（署名部）から、テンプレートＤＢ１５内のテンプレートを用いて、発信者名および発信者メールアドレスを抽出する。
【００６１】
また、本文解析部１６ｂは、送信メールの本文から、テンプレートＤＢ１５内のテンプレートを用いて、宛名を抽出する。
【００６２】
なお、メール解析部１６が発信者名、発信者メールアドレス、宛名および送信先メールアドレスを抽出する抽出処理の詳細な説明は、後述する。
【００６３】
宛名―アドレスマッチング処理部（以下、処理部と称する）１７は、メール解析部１６が受信メールから抽出した発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせを、宛名―アドレスマッチングＤＢ（以下、マッチングＤＢと称する）１８に格納する。
【００６４】
このとき、発信者名内に階層化可能な情報があれば、処理部１７は、その情報を階層化して格納する。階層化可能な情報は、例えば、企業名および部署名などを含む発信者の所属である。
【００６５】
また、処理部１７は、メール解析部１６が送信メールから抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。
【００６６】
処理部１７は、その組み合わせが存在する場合には、その送信メールをその送信先メールアドレス宛に送信する。
【００６７】
一方、処理部１７は、その組み合わせが存在しない場合には、処理部１７は、その送信メールをトラップする。
【００６８】
また、処理部１７は、送信メールをトラップした後で、入力部１１が許可情報を受け付けると、送信メールのトラップを解除して、その送信メールをその送信先メールアドレス宛に送信する。
【００６９】
また、処理部１７は、送信メールをトラップした後で、入力部１１が不許可情報を受け付けると、その送信メールの発信を停止する。
【００７０】
ユーザＩ／Ｆ部１９は、処理部１７が電子メールをトラップすると、ユーザに、その送信メールの送信先メールアドレス宛に発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する。例えば、ユーザＩ／Ｆ部１９は、その確認依頼をポップアップ情報として表示部２０に表示して、その確認依頼をユーザに通知する。
【００７１】
次に動作を説明する。
【００７２】
先ず、電子メール誤送信防止装置１による電子メールの受信時の動作を説明する。図２は、この動作を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２０１では、入力部１１は、ユーザから受信指示を受け付けると、その受信指示をユーザＩ／Ｆ部１９に出力する。ユーザＩ／Ｆ部１９は、その受信指示を受け付けると、ステップＳ２０２を実行する。
【００７４】
ステップＳ２０２では、ユーザＩ／Ｆ部１９は、その受信指示をメール送受信部１２に出力する。
【００７５】
メール送受信部１２は、その受信指示を受け付けると、メール受信要求を生成する。メール送受信部１２は、メール受信要求を生成すると、ステップＳ２０３を実行する。
【００７６】
ステップＳ２０３では、メール送受信部１２は、そのメール受信要求をメーラＩ／Ｆ部１３に発信する。
【００７７】
メーラＩ／Ｆ部１３は、そのメール受信要求を受け付けると、そのメール受信要求を制御部１４に出力する。
【００７８】
制御部１４は、そのメール受信要求を受け付けると、そのメール受信要求をメールサーバ１００に発信する。メールサーバ１００は、そのメール受信要求を受信すると、ステップＳ２０４を実行する。
【００７９】
ステップＳ２０４では、メールサーバ１００は、そのメール受信要求に応じた電子メールを制御部１４に発信する。
【００８０】
制御部１４は、その電子メールを受信すると、その電子メールを、メーラＩ／Ｆ部１３および処理部１７に出力する。
【００８１】
メーラＩ／Ｆ部１３は、その電子メールを受け付けると、その電子メールをメール送受信部１２に出力する。メール送受信部１２は、その電子メールを受け付けると、電子メールの受信処理を行う。なお、電子メールの受信処理は、当業者にとって自明であり、かつ、本発明と直接関係しないので詳細な説明は省略する。
【００８２】
また、処理部１７は、その電子メールを受け付けると、その電子メールをヘッダ解析部１６ａおよび本文解析部１６ｂに出力する。
【００８３】
ヘッダ解析部１６ａは、その電子メールを受け付けると、ステップＳ２０５を実行し、本文解析部１６ｂは、その電子メールを受け付けると、ステップＳ２０６を実行する。
【００８４】
ステップＳ２０５では、ヘッダ解析部１６ａは、電子メールのヘッダのＦｒｏｍフィールドから、発信者メールアドレスおよび発信者名を抽出する。ヘッダ解析部１６ａは、その発信者メールアドレスおよび発信者名を、処理部１７に出力する。
【００８５】
一方、ステップＳ２０６では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５からテンプレートを取得する。本文解析部１６ｂは、そのテンプレートを用いて、その電子メールの本文のＳｉｇｎａｔｕｒｅから、発信者メールアドレスおよび発信者名を抽出する。本文解析部１６ｂは、その発信者メールアドレスおよび発信者名を処理部１７に出力する。
【００８６】
処理部１７は、ヘッダ解析部１６ａおよび本文解析部１６ｂから発信者メールアドレスおよび発信者名を受け付けると、ステップＳ２０７を実行する。
【００８７】
ステップＳ２０７では、処理部１７は、その発信者メールアドレスおよび発信者名の組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納し、動作を終了する。
【００８８】
なお、処理部１７は、本文解析部１６ａから受け付けた発信者メールアドレスと、ヘッダ解析部１６ｂから受け付けた発信者メールアドレスとが互いに異なっていると、それらの発信者メールアドレスごとに、その発信者メールアドレスおよび発信者名の組み合わせを格納する。
【００８９】
次に、電子メール誤送信防止装置１による電子メールの発信時の動作を説明する。図３は、この動作を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ３０１では、入力部１１は、ユーザから発信指示を受け付けると、その発信指示をメール送受信部１２に出力する。メール送受信部１２は、その発信指示を受け付けると、ステップＳ３０２を実行する。
【００９１】
ステップＳ３０２では、メール送受信部１２は、発信指示にて指示された電子メールをメーラＩ／Ｆ部１３に発信する。メーラＩ／Ｆ部１３は、その電子メールを受け付けると、その電子メールを制御部１４に出力する。
【００９２】
制御部１４は、その電子メールを受け付けると、その電子メールを処理部１７に出力する。
【００９３】
処理部１７は、その電子メールを受け付けると、その電子メールをヘッダ解析部１６ａおよび本文解析部１６ｂに出力する。
【００９４】
ヘッダ解析部１６ａは、その電子メールを受け付けると、ステップＳ３０３を実行し、本文解析部１６ｂは、その電子メールを受け付けると、ステップＳ３０４を実行する。
【００９５】
ステップＳ３０３では、ヘッダ解析部１６ａは、その電子メールのヘッダのＴｏフィールドから、宛先メールアドレスおよび宛名を抽出する。ヘッダ解析部１６ａは、その宛先メールアドレスおよび宛名を、処理部１７に出力する。
【００９６】
一方、ステップＳ３０４では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５からテンプレートを取得し、そのテンプレートを用いて、その電子メールの本文から、宛名を抽出する。
【００９７】
本文解析部１６ｂは、その宛名を処理部１７に出力する。
【００９８】
処理部１７は、ヘッダ解析部１６ａから宛名および宛先メールアドレスを受け付け、本文解析部１６ｂから宛名を受け付けると、ステップＳ３０５を実行する。
【００９９】
ステップＳ３０５では、処理部１７は、その宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせを、マッチングＤＢ１８内の発信者メールアドレスおよび発信者名の組み合わせと照合して、その宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。
【０１００】
処理部１７は、その組み合わせが存在すると、ステップＳ３０６を実行し、その組み合わせが存在しないと、ステップＳ３０７を実行する。
【０１０１】
ステップＳ３０６では、処理部１７は、その電子メールを、送信先メールアドレス宛に制御部１４およびメールサーバ１００を介して発信し、動作を終了する。
【０１０２】
一方、ステップＳ３０７では、処理部１７は、その電子メールをトラップする。その後、処理部１７は、確認依頼を生成し、その確認依頼を制御部１４に出力する。制御部１４は、その確認依頼を受け付けると、その確認依頼をユーザＩ／Ｆ部１９に出力する。
【０１０３】
ユーザＩ／Ｆ部１９は、その確認依頼を受け付けると、その確認依頼をポップアップ情報として表示部２０に表示する。
【０１０４】
その後、入力部１１は、確認情報を受け付けると、ステップＳ３０８を実行する。
【０１０５】
ステップＳ３０８では、入力部１１は、その確認情報をユーザＩ／Ｆ部１９に出力する。ユーザＩ／Ｆ部１９は、その確認情報を受け付けると、その確認情報を制御部１４に出力する。制御部１４は、その確認情報を受け付けると、その確認情報を処理部１７に出力する。処理部１７は、その確認情報を受け付けると、ステップＳ３０９を実行する。
【０１０６】
ステップＳ３０９では、処理部１７は、その確認情報が発信の許可を示すか否かを判断する。処理部１７は、その確認情報が発信の許可を示すと、ステップＳ３１０を実行し、その確認情報が発信の不許可を示すと、ステップＳ３１１を実行する。
【０１０７】
ステップＳ３１０では、処理部１７は、その宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせを、マッチングＤＢ１８に格納する。その後、処理部１７は、電子メールのトラップを解除する。処理部１７は、ステップＳ３１０を終了すると、ステップＳ３０６を実行する。
【０１０８】
一方、ステップＳ３１１では、処理部１７は、そのトラップした電子メールを削除して、電子メールの発信を停止する。その後、処理部１７は、動作を終了する。
【０１０９】
次に、メール解析部１６の抽出処理について説明する。
【０１１０】
先ず、ヘッダ解析部１６ａによる発信者名および発信者メールアドレスの抽出について説明する。
【０１１１】
なお、電子メールのＦｒｏｍフィールドは、ＲＦＣ（Request for Comments）による規定により、以下のパターンＡないしＣのいずれか一つで記述される。
パターンＡ：フレーズ＜ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名＞
パターンＢ：ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名（コメント）
パターンＣ：ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名
パターンＡでＦｒｏｍフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、フレーズを発信者名として抽出し、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、発信者メールアドレスとして抽出する。
【０１１２】
また、パターンＢでＦｒｏｍフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、コメントを発信者名として抽出し、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、発信者メールアドレスとして抽出する。
【０１１３】
また、パターンＣでＦｒｏｍフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、発信者メールアドレスとして抽出する。なお、この場合、Ｆｒｏｍフィールド内に発信者名がないので、ヘッダ解析部１６ａは、発信者名を抽出しない。
【０１１４】
続いて、ヘッダ解析部１６ａによる宛名および送信先メールアドレスの抽出について説明する。
【０１１５】
電子メールのＴｏフィールドは、Ｆｒｏｍフィールドと同様に、ＲＦＣによる規定により、上記のパターンＡないしＣのいずれか一つで記述される。
【０１１６】
パターンＡでＴｏフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、フレーズを宛名として抽出し、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、送信先メールアドレスとして抽出する。
【０１１７】
また、パターンＢでＴｏフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、コメントを宛名として抽出し、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、送信先メールアドレスとして抽出する。
【０１１８】
また、パターンＣでＴｏフィールドが記述されている場合、ヘッダ解析部１６ａは、「ユーザ名＠サーバ名またはドメイン名」を、送信先メールアドレスとして抽出する。なお、この場合、Ｔｏフィールド内に宛名がないので、ヘッダ解析部１６ａは、宛名を抽出しない。
【０１１９】
次に、本文解析部１６ｂによる発信者名および発信者メールアドレスの抽出について説明する。図４は、本文解析部１６ｂによる発信者名および発信者メールアドレスの抽出時の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２０】
なお、テンプレートＤＢ１５内のテンプレートは、所属特徴語と対象外文字とを含む。所属特徴語は、所属を抽出するためテンプレートのであり、例えば、「会社」、「株式会社」、「（株）」、「部」、「課」および「センター」などである。また、対象外文字は、氏名の候補を抽出するためのテンプレートであり、例えば、半角のアルファベット、数字、ハイフンおよびイコールなどである。
【０１２１】
図２のステップＳ２０４で本文解析部１６ｂは、電子メールを受け付けると、ステップＳ４０１を実行する。
【０１２２】
ステップＳ４０１では、本文解析部１６ｂは、その受信メールの本文から、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅを処理対象として抽出する。
【０１２３】
具体的には、本文解析部１６ｂは、受信メールの本文の文末に最も近い、引用行および空白行を除いた文章のひとかたまりを、Ｓｉｇｎａｔｕｒｅと判定する。本文解析部１６ｂは、受信メールの本文から、そのＳｉｇｎａｔｕｒｅを処理対象として抽出する。
【０１２４】
ここで、文章のひとかたまりとは、文章が予め定められた行数（５行程度が望ましい）だけ連続している受信メールの本文の一部である。なお、複数の行数が予め定められていてもよい。以下、この行数を判断行数と称する。
【０１２５】
なお、引用行は、行頭が引用符号（例えば、＞符号）の行である。
【０１２６】
以下、具体例を用いて、本文解析部１６ｂによる処理対象の抽出処理について説明する。図５は、本文解析部１６ｂによる処理対象の抽出処理を説明するための説明図である。図５では、電子メールの文末付近が示されている。なお、判断行数は、４行であるとする。
【０１２７】
この場合、本文解析部１６ｂは、「追伸」で始まる行が空白後の一行だけの文章のため、その行を処理対象外と判断する。
【０１２８】
また、本文解析部１６ｂは、「以上、お手数を」から「お願いいたします」までの文章は、次の文章（「====」から「denndenn@ntt.jp」までの文章）との間に空白行が存在する、２行からなる文章のため、その行を処理対象外と判断する。
【０１２９】
また、本文解析部１６ｂは、「====」から「denndenn@ntt.jp」までの行が所定の範囲内の行数の文章のため、その行を処理対象と判断する。
【０１３０】
図４に戻る。本文解析部１６ｂは、処理対象を抽出すると、ステップＳ４０２を実行する。
【０１３１】
ステップＳ４０２では、本文解析部１６ｂは、その処理対象から、その処理対象内のメールアドレスを発信者メールアドレスとして抽出する。このとき、本文解析部１６ｂは、例えば、電子メールの正規表現に基づいて、発信者メールアドレスを抽出する。なお、電子メールの正規表現などを解析するスクリプトなどは、既に良く知られているため、発信者メールアドレスの抽出の詳細な説明は省略する。
【０１３２】
本文解析部１６ｂは、発信者メールアドレスとして抽出すると、ステップＳ４０３を実行する。
【０１３３】
ステップＳ４０３では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５のテンプレート内の所属特徴語を取得する。本文解析部１６ｂは、その処理対象から、その所属特徴語を含む行を、発信者の所属として抽出する。本文解析部１６ｂは、発信者の所属を抽出すると、ステップＳ４０４を実行する。
【０１３４】
ステップＳ４０４では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５のテンプレート内の対象外文字を取得する。本文解析部１６ｂは、発信者メールアドレスおよび発信者の所属を除いた処理対象から、その対象外文字以外の文字で開始される行を、発信者の氏名の候補として選択する。
【０１３５】
なお、本文解析部１６ｂは、発信者メールアドレスおよび発信者の所属を除いた処理対象内の行の行頭に空白があれば、その空白を削除し、その空白を削除した処理対象から、その対象外文字以外の文字で開始される行を、発信者の氏名の候補として選択する。
【０１３６】
本文解析部１６ｂは、発信者の氏名の候補を選択すると、ステップＳ４０５を実行する。
【０１３７】
ステップＳ４０５では、本文解析部１６ｂは、その候補として選択した発信者の氏名の中から、最も本文の冒頭に近い候補を、発信者の氏名として抽出する。本文解析部１６ｂは、その発信者の氏名および所属を発信者名として一括する。
【０１３８】
本文解析部１６ｂは、その発信者メールアドレスおよび発信者名を処理部１７に出力する。その後、ステップＳ２０７が実行される。
【０１３９】
次に、本文解析部１６ｂによる宛名および送信先メールアドレスの抽出について説明する。図６は、本文解析部１６ｂによる発信者名および発信者メールアドレスの抽出時の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１４０】
なお、テンプレートＤＢ１５内のテンプレートは、所属特徴語と氏名特徴語とを含む。氏名特徴語は、氏名を抽出するためのテンプレートであり、例えば、「様」、「殿」、「さん」、「くん」および「君」などである。
【０１４１】
図３のステップＳ３０２で本文解析部１６ｂは、電子メールを受け付けると、ステップＳ６０１を実行する。
【０１４２】
ステップＳ６０１では、本文解析部１６ｂは、送信メールの本文の冒頭に最も近い、文章のひとかたまりを処理対象として抽出する。本文解析部１６ｂは、処理対象を抽出すると、ステップＳ６０２を実行する。
【０１４３】
ステップＳ６０２では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５のテンプレート内の氏名特徴語を取得する。本文解析部１６ｂは、その氏名特徴語を含む行からその氏名特徴語を削除し、その氏名特徴語を削除した行を、宛先の氏名として処理対象から抽出する。本文解析部１６ｂは、宛先の氏名を抽出すると、ステップＳ６０３を実行する。
【０１４４】
ステップＳ６０３では、本文解析部１６ｂは、テンプレートＤＢ１５のテンプレート内の所属特徴語を取得する。本文解析部１６ｂは、その処理対象から、その所属特徴語を含む行を、宛先の所属として抽出する。
【０１４５】
このとき、本文解析部１６ｂは、宛先の所属が抽出できなかった場合、つまり、処理対象内に所属特徴語が存在しない場合、その処理対象内の、宛先の氏名として抽出した行より冒頭に近い行を、宛先の所属として抽出する。
【０１４６】
本文解析部１６ｂは、その宛先の氏名および所属を宛名として一括する。本文解析部１６ｂは、その宛名を処理部１７に出力する。その後、ステップＳ３０５が実行される。
【０１４７】
次に効果を説明する。
【０１４８】
本実施例によれば、メール解析部１６は、制御部１４が受信した電子メールから、その電子メールの発信者名および発信者メールアドレスを抽出する。処理部１７は、その発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納する。また、メール解析部１６は、ユーザＩ／Ｆ部１３が受け付けた電子メールから宛名および送信先メールアドレスを抽出する。処理部１７は、その宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが、マッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。その組み合わせが存在しない場合には、ユーザＩ／Ｆ部１９は、ユーザに、発信を許可するか否かを確認する旨の確認依頼を通知する。
【０１４９】
この場合、ユーザはポリシを記述しなくても、かつ、電子メールを暗号化しなくても、電子メールの誤送信を防止することが可能になる。したがって、電子メールを暗号化しなくても、ユーザの負担を軽減することが可能になる。
【０１５０】
また、本実施例では、入力部１１が許可情報を受け付けると、処理部１７は、メール解析部１６が抽出した宛名および送信先アドレスの組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納する。
【０１５１】
この場合、宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを含む電子メールの受信履歴だけでなく、その電子メールの送信履歴を用いて誤送信を防止することが可能になる。したがって、より正確に誤送信を防止することが可能になる。
【０１５２】
次に、第二の実施例を説明する。なお、以下では、主に第一の実施例と異なる構成および動作について説明する。
【０１５３】
処理部１７は、マッチングＤＢ１８内の組み合わせごとに、その組み合わせを含む電子メールを受信した受信回数と、その電子メールを発信した発信回数と、の少なくともどちらか一方に基づいて、その組み合わせの重み値を算出する。
【０１５４】
例えば、その組み合わせの重みＷは、受信回数をｘとし、発信回数をｙとし、そして、ａおよびｂを定数とすると、以下のように定義される。
【０１５５】
【数１】
2008234437.tif 000003
【０１５６】
数１の関数は、シグモイド関数にｙを加算した関数である。シグモイド関数は、例えば、生体組織（神経細胞）などの動作記述などに用いられる。また、シグモイド関数は、重み値を制御しやすいという特徴がある。
【０１５７】
なお、重み値を算出するための計算式（関数）は、数１で示した関数に限らず、適宜変更可能である。例えば、組み合わせの重みＷを、ｃを定数として、Ｗ＝ｃｘ＋ｙと定義してもよい。
【０１５８】
また、メール解析部１６が送信メールから抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在する場合には、処理部１７は、その組み合わせの重み値が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する。
【０１５９】
その組み合わせの重み値が閾値より大きいと、処理部１７は、その送信メールを、その送信先メールアドレス宛に発信する。
【０１６０】
その組み合わせの重み値が閾値より小さいと、その電子メールをトラップする。
【０１６１】
これにより、例えば、高々Ｎ回未満の回数だけ受信された電子メールから抽出した発信者名および発信者メールアドレスの組み合わせは、送信先として妥当な組み合わせでないとみなすことができる。このため、その組み合わせを含む電子メールが発信されても、その電子メールがトラップされ、確認情報が通知される。
【０１６２】
したがって、間違いメールなどが送受信されても、電子メールがその間違いメールの宛先に発信されることを防止することが可能になる。
【０１６３】
なお、重み値を算出するための定数ａ、ｂおよびｃは、このＮに応じて定められる。
【０１６４】
Ｎを３とし、閾値を１とすると、例えば、定数ａは、１．１であり、定数ｂは、１である。また、定数ｃは、例えば、０．３３である。
【０１６５】
次に動作を説明する。
【０１６６】
先ず、本実施例の電子メール誤送信防止装置１による電子メールの受信時の動作を説明する。
【０１６７】
図２のステップＳ２０７で処理部１７は、発信者メールアドレスおよび発信者名の組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定すると、以下の処理を行う。
【０１６８】
その組み合わせが存在しないと、先ず、処理部１７は、その組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納する。
【０１６９】
続いて、処理部１７は、その組み合わせを含む電子メールの受信回数を１とし、かつ、その組み合わせを含む電子メールの発信回数を０とする。処理部１７は、その受信回数および発信回数に基づいて、その組み合わせの重み値を算出する。処理部１７は、マッチングＤＢ１８内のその組み合わせに、その受信回数、発信回数および重み値を付け、動作を終了する。
【０１７０】
一方、その組み合わせが存在すると、処理部１７は、その組み合わせに付けられた受信回数に１を加算する。処理部１７は、その１を加算した受信回数と、その組み合わせに付けられた発信回数とに基づいて、重み値を算出する。処理部１７は、その算出した重み値に、その組み合わせに付けられた重み値を更新し、動作を終了する。
【０１７１】
次に、本実施例の電子メール誤送信防止装置１による電子メールの発信時の動作を説明する。
【０１７２】
図３のステップＳ３０５で処理部１７は、宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせが存在すると、以下の処理を行う。
【０１７３】
処理部１７、その組み合わせに付けられた重み値が閾値より大きいか否かを判定する。
【０１７４】
その重み値がその閾値より大きいと、処理部１７は、ステップＳ３０６を実行する。
【０１７５】
一方、その重み値がその閾値より小さいと、処理部１７は、ステップＳ３０７を実行する。
【０１７６】
また、図３のステップＳ３０９で処理部１７は、確認情報が発信の許可を示すと、以下の処理を行う。
【０１７７】
処理部１７は、宛先メールアドレスおよび宛名を組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。
【０１７８】
その組み合わせが存在しないと、先ず、処理部１７は、その組み合わせをマッチングＤＢ１８内に格納する。
【０１７９】
続いて、処理部１７は、その組み合わせの受信回数を０と算出し、かつ、その組み合わせの発信回数を１と算出する。処理部１７は、その受信回数および発信回数に基づいて、その組み合わせの重み値を算出する。処理部１７は、マッチングＤＢ１８内のその組み合わせに、その受信回数、発信回数および重み値を付ける。その後、処理部１７は、電子メールのトラップを解除して、ステップＳ３０６を実行する。
【０１８０】
一方、その組み合わせが存在すると、処理部１７は、その組み合わせに付けられた発信回数に１を加算する。処理部１７は、その１を加算した発信回数と、その組み合わせに付けられた受信回数とに基づいて、重み値を算出する。処理部１７は、その重み値に、その組み合わせに付けられた重み値を更新する。その後、処理部１７は、電子メールのトラップを解除して、ステップＳ３０６を実行する。
【０１８１】
本実施例によれば、処理部１７は、マッチングＤＢ１８内の組み合わせごとに、その組み合わせを含む電子メールの受信回数および発信回数の少なくともどちらか一方に基づいて、その組み合わせの重み値を算出する。また、処理部１７は、メール解析部１６が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが存在する場合には、その組み合わせの重み値が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する。処理部１７は、その組み合わせの重み値がその閾値より大きいと、メーラＩ／Ｆ部１３が受け付けた電子メールを送信先メールアドレス宛に発信し、一方、その重み値が閾値より小さいと、その電子メールをトラップする。
【０１８２】
この場合、間違いメールなどが送受信されても、電子メールがその間違いメールの宛先に送信されることを防止することが可能になる。
【０１８３】
次に第三の実施例について説明する。以下では、主に第一および第二の実施例と異なる構成および動作について説明する。
【０１８４】
処理部１７は、入力部１１が不許可情報を受け付けると、当該宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを、送信先として妥当ではない組み合わせ（以下、ＮＧデータと称する）としてマッチングＤＢ１８に格納する。
【０１８５】
例えば、処理部１７は、その組み合わせに送信先として妥当でない旨をその組み合わせに付けて格納する。
【０１８６】
また、処理部１７は、その宛名および送信メールアドレスの組み合わせの重み値を閾値より小さくして、その組み合わせをＮＧデータとしてマッチングＤＢ１８に格納してもよい。例えば、処理部１７は、その重み値から定数を減算して、その重み値を閾値より小さくする。この定数は、例えば、重み値が数１で定義され、閾値が１の場合、０．５程度であることが望ましい。
【０１８７】
また、処理部１７は、メール解析部１６が宛名および送信先アドレスを抽出すると、その宛名および送信先アドレスの組み合わせがマッチングＤＢ１８内にＮＧデータとして存在するか否かを判定する。
【０１８８】
その組み合わせがＮＧデータとして存在すると、処理部１７は、電子メールをトラップする。
【０１８９】
次に動作を説明する。
【０１９０】
図３のステップＳ３０５で処理部１７は、宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせが存在すると、以下の処理を行う。
【０１９１】
処理部１７は、その宛名および送信先メールアドレスの組み合わせがマッチングＤＢ内にＮＧデータとして存在するか否かを判定する。
【０１９２】
例えば、処理部１７は、その組み合わせに、送信先として妥当でない旨が付けられているか否かを判定する。
【０１９３】
また、処理部１７は、その送信先として妥当でない旨が付けらいると、その組み合わせがＮＧデータとして存在すると判定し、その送信先として妥当でない旨が付けらいないと、その組み合わせがＮＧデータとして存在しない判定する。
【０１９４】
処理部１７は、その組み合わせがＮＧデータとして存在すると、ステップＳ３０７を実行し、その組み合わせがＮＧデータとして存在しないと、ステップＳ３０５を実行する。
【０１９５】
なお、処理部１７は、その組み合わせを、その組み合わせの重み値を閾値より小さくすることでＮＧデータとして格納している場合、宛先メールアドレスおよび宛名の組み合わせが存在すると、第二の実施例と同じ動作を行う。このため、処理を簡潔にすることができる。
【０１９６】
また、図３のステップＳ３０９で処理部１７は、確認情報がＮＧを示すと、以下の処理を行う。
【０１９７】
処理部１７は、当該宛名および送信メールアドレスの組み合わせをＮＧデータとしてマッチングＤＢ１８に格納する。
【０１９８】
このとき、処理部１７は、以下のような処理を行なってもよい。
【０１９９】
先ず、処理部１７は、その組み合わせがマッチングＤＢ１８内に存在するか否かを判定する。
【０２００】
その組み合わせが存在すると、処理部１７は、その組み合わせに付けられた重み値が閾値より小さくなるように、その重み値から定数を減算することで、その組み合わせをＮＧデータとしてマッチングＤＢ１８に格納する。
【０２０１】
一方、その組み合わせが存在しないと、処理部１７は、その組み合わせをマッチングＤＢ１８に格納する。処理部１７は、その組み合わせに、閾値より小さい重み値を付ける。
【０２０２】
次に効果を説明する。
【０２０３】
本実施例によれば、入力部１１が不許可情報を受け付けると、処理部１７は、メール解析部１６が抽出した宛名および送信先メールアドレスを送信先として妥当でない組み合わせとしてマッチングＤＢ１８に格納する。また、処理部１７は、メール解析部１６が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせが妥当でない組み合わせである場合には、メーラＩ／Ｆ部１３が受け付けた電子メールをトラップする。
【０２０４】
この場合、間違えやすい宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを含む電子メールを発信する場合に、電子メールをトラップして確認依頼をユーザに通知することが可能になる。
【０２０５】
また、本実施例では、入力部１１が不許可情報を受け付けると、処理部１７は、メール解析部１６が抽出した宛名および送信先メールアドレスの組み合わせの重み値を閾値より小さくする。
【０２０６】
この場合、重み値を用いて、間違えやすい宛名および送信先メールアドレスの組み合わせを含む電子メールを発信する場合に、確認依頼をユーザに通知することが可能になる。
よって、確認依頼をユーザに通知するか否かを、重み値を用いて一元管理することが可能になる。
【０２０７】
なお、以上説明した、電子メール誤送信防止方法は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータにて読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【０２０８】
以上説明した各実施例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０２０９】
例えば、グループ（例えば、部署など）内の複数の電子メール誤送信防止装置１が、宛名（発信者名）および送信先メールアドレス（発信者メールアドレス）の組み合わせを共有化してもよい。この場合、そのグループ内の複数の電子メール誤送信防止装置１が、その組み合わせに応じて、発信された電子メールをトラップすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の一実施例の電子メール誤送信防止装置を示したブロック図である。
【図２】電子メール誤送信防止装置による電子メールの受信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】電子メール誤送信防止装置による電子メールの発信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本文解析部の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本文解析部による処理対象の抽出処理を説明するための説明図である。
【図６】本文解析部の他の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１１】
１        電子メール誤送信防止装置
１１      入力部
１２      メール送受信部
１３      メーラＩ／Ｆ部
１４      制御部
１５      宛名抽出テンプレートＤＢ
１６      メール解析部
１６ａ    ヘッダ解析部
１６ｂ    本文解析部
１７      宛名―アドレスマッチング処理部
１８      宛名―アドレスマッチングＤＢ
１９      ユーザＩ／Ｆ部
２０      表示部
１００    メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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