(57)【要約】    【課題】火災時に警戒区域における人の所在状況を把握して避難誘導等を迅速且つ適切に行えるようにする。    【解決手段】受信機１０からの感知器回線１４に接続された火災感知器１８−１〜１８−ｎには、受信機１０からの伝送回線１６に接続された情報送受信部２０−１〜２０−ｎが設けられる。警戒区域の建物への入館者２６は情報管理端末２４を携帯する。情報管理端末２４は周期的に固有番号を送信し、固有番号は近くの情報送受信部２０−（ｎ−１）で受信され、その固有アドレスを付加して受信機１０に送信される。受信機１０は受信した固有番号と経由した情報送受信部の固有アドレスから警戒区域の所在位置を認識して管理する。火災作動時に受信機１０は管理している所在位置を避難誘導の支援情報とマップ画面に表示する。    【選択図】      図１
2008234534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器、火災発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに於いて、
前記受信機から引き出された専用の伝送回線に接続されて前記検知器と一体又は近傍に設けられ、前記受信機から伝送された情報を外部装置に送信すると共に前記外部装置から送信された情報を受信して予め設定した固有アドレスと共に前記受信機に伝送する情報送受信部と、
監視区域への入館者が携帯し、予め設定された固有番号を、前記情報送受信部を経由して前記受信機に周期的に送信する情報管理端末と、
前記受信機に設けられ、前記情報管理端末から前記情報送受信部を経由して受信した前記固有番号と固有アドレスに基づいて前記情報管理端末の所在位置を検出して管理する所在管理部と、
を備えたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記情報送受信部と情報管理端末との間で無線通信、赤外線通信又は超音波通信により情報を送受信することを特徴とする防災監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記受信機の所在管理部は、前記検知器の作動時に、前記情報管理端末の所在位置を避難誘導支援情報として表示することを特徴とする防災監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、子供、女性、高齢者等の弱者に携帯させる前記情報管理端末に重要度を示す固有番号を設定し、前記受信機の所在管理部は重要度を示す固有番号をもつ前記情報管理端末を判別して所在位置を管理し、火災作動時に前記重要度を判別した所在位置を識別表示することを特徴とする防災監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の防災監視システムに於いて、更に、前記受信機の外部装置として、前記受信機の防災情報を表示すると共に前記受信機を遠隔的に操作する総合防災制御装置を設け、前記所在管理部を前記総合防災制御装置に設けたことを特徴とする防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された伝送路に火災感知器、火災発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災監視システムは、防災センタに受信機を設置し、警戒区域となる端末側には火災感知器、発信機、地区音響等の機器及び防排煙機器を設置して受信機からの伝送路に接続してシステムを構成している。
【０００３】
このような防災監視システムで火災感知器が作動して受信機で作動表示が行われた場合、防災システムの管理者は、防災センタの受信機に表示されている火災作動地区に出向いて現場の状況を確認し、避難誘導や消防機関への通報などの適切な処置を行う運用となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２３９５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の防災監視システムにあっては、現場確認に基づき受信機で火災確定操作を行って地区音響鳴動、防排煙機器の連動制御、非常放送による非難誘導を行った場合、警戒区域のどの場所にどのくらいの人が入っているかを正確に推定することが困難であり、予め策定された火災時の行動計画に従って必要な避難誘導を行うことになるが、実際の状況が計画策定時と異なることが予想され、避難誘導に手間取るという問題がある。
【０００５】
また、火災発生という緊急状態であるため、避難誘導を行っても指示に従わずに行動することも想定され、必ずしも迅速且つ適切な避難誘導を指示できない恐れもある。
【０００６】
本発明は、火災時に警戒区域における人の所在状況を把握して避難誘導等を迅速且つ適切に行えるようにする防災監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器、火災発信機等の検知器を接続して火災等の異常を監視する防災監視システムに於いて、
受信機から引き出された専用の伝送回線に接続されて検知器と一体又は近傍に設けられ、受信機から伝送された情報を外部装置に送信すると共に外部装置から送信された情報を受信して予め設定した固有アドレスと共に受信機に伝送する情報送受信部と、
監視区域への入館者が携帯し、予め設定された固有番号を、情報送受信部を経由して受信機に周期的に送信する情報管理端末と、
受信機に設けられ、情報管理端末から情報送受信部を経由して受信した固有番号と固有アドレスに基づいて情報管理端末の所在位置を検出して管理する所在管理部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、情報送受信部と情報管理端末との間では無線通信、赤外線通信又は超音波通信により情報を送受信する。
【０００９】
受信機の所在管理部は、検知器の作動時に、情報管理端末の所在位置を避難誘導支援情報として表示する。
【００１０】
子供、女性、高齢者等の弱者に携帯させる情報管理端末に重要度を示す固有番号を設定し、受信機の所在管理部は重要度を示す固有番号をもつ情報管理端末を判別して所在位置を管理し、火災作動時に重要度を判別した所在位置を識別表示する。
【００１１】
本発明の防災監視システムに於いて、更に、受信機の外部装置として、受信機の防災情報を表示すると共に受信機を遠隔的に操作する総合防災制御装置を設け、所在管理部を総合防災制御装置に設けても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、警戒区域への入場者に情報管理端末を携帯させることで、受信機側で情報管理端末の所在位置を検出して管理することができる。特に、火災感知器や発信機の作動時には、所在位置を非難誘導支援情報として表示することで、警戒区域のどの場所にどのくらい人がいるかがすぐにわかり、火災発生場所に近い所在位置の人に対し優先的に避難経路を非常放送などにより適切に指示することができる。
【００１３】
また情報管理端末は一定周期で固有番号を送信しているため、避難誘導の所在表示を地図上で行うことで、避難行動に伴う所在位置の変化や動きを略リアルタイムで把握でき、万一、逃げ遅れた人がいた場合にも、その所在位置を把握して救助隊への適切な指示ができる。
【００１４】
また情報管理端末に重要度を示す固有番号を設定して子供、女性、高齢者等に携帯してもらうことで、火災作動時に重要度を判別した所在位置を一般の所在位置に対し識別可能に表示し、避難誘導に時間のかかる子供、女性、高齢者等の警戒区域における所在状況を正確に把握し、より適切な避難誘導が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明による防災監視システムの実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態の防災監視システムは監視センタなどに受信機１０を設置しており、受信機１０に対しては更に、別の監視場所に設置された総合防災制御装置１２を接続している。
【００１６】
受信機１０からは感知器回線１４が引き出され、感知器回線１４に火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２を接続している。感知器回線１４は信号線と電源線を兼用した電源兼用信号線であり、火災感知器１８−１〜１８−ｎに電源を受信機１０から供給すると同時に、火災感知器側での火災検出による火災作動信号を受信機１０に送信する。
【００１７】
受信機１０としては、感知器回線単位にオンオフ型の火災感知器を接続して火災を監視するＰ型受信機と、感知器回線に固有アドレスを設定した火災感知器を接続し、受信機１０からのポーリングにより火災を監視するＲ型受信機がある。
【００１８】
本実施形態にあっては、Ｐ型受信機及びＲ型受信機のいずれであってもよい。また受信機がＰ型の場合、感知器回線１４は２線式の電源兼用信号線であるが、Ｒ型受信機の場合には、感知器回線１４は信号回線とは別に専用の信号線を持った４線式の場合もある。
【００１９】
このような防災監視システムにつき、本実施形態にあっては、更に、火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２のそれぞれに情報送受信部２０−１〜２０−ｎを設けている。
【００２０】
情報送受信部２０−１〜２０−ｎは、受信機１０から引き出された専用の伝送回線１６に接続されている。情報送受信部２０−１〜２０−ｎは、受信機１０から伝送された情報を外部装置に非接触通信、本実施形態にあっては小電力の無線通信により送信すると共に、外部装置から送信された情報を受信して、予め設定した固有アドレスを付加して受信機１０に情報を伝送する。
【００２１】
情報送受信部２０−１〜２０−ｎと通信する外部装置として、本実施形態にあっては、警戒区域の建物や施設に入る入館者２６に携帯させる情報管理端末２４を対象としている。
【００２２】
情報管理端末２４は入館者２６が警戒区域の建物または施設に入る際に渡され、情報管理端末２４には固有番号が予め設定されており、この固有番号を情報送受信部２０−１〜２０−ｎのうちの通信可能な相手先を経由して受信機１０に周期的に送信するようにしている。
【００２３】
ここで火災感知器１８−１〜１８−ｎ及び発信機２２に設けた情報送受信部２０−１〜２０−ｎは、入館者２６が携帯する情報管理端末２４との間で小電力による無線通信により情報を送受しており、それぞれの通信可能エリアは火災感知器及び発信機の設置場所を中心に予め制限されたエリアとなるように送信電力を設定している。
【００２４】
本実施形態において、情報送受信部２０−１〜２０−ｎが送信可能なエリアは、設置場所を中心に例えば数メートル以内のエリアとする。このため、警戒区域の天井に設置している火災感知器１８−１〜１８−ｎから見た情報管理端末２４の通信可能エリアは、ほぼ独立して存在することとなり、情報管理端末２４から周期的に送信される固有番号を情報送受信部２０−１〜２０−ｎのいずれかで受信して、受信した自己の固有アドレスを付加して受信機１０に送ることになる。
【００２５】
受信機１０にあっては、受信した固有番号に付加された固有アドレスから固有信号を受信した情報送受信部の位置を検出し、ここから情報管理端末２４の所在位置を特定して管理することができる。
【００２６】
また情報送受信部２０−１〜２０−ｎによる情報管理端末２４の通信可能エリアは、基本的には独立して分離していることが望ましいが、隣接する通信エリアと重複していたとしても所在位置の特定に問題はない。
【００２７】
例えば、火災感知器１８−１，１８−２が同じ部屋の天井面に設置されていた場合、それぞれの情報送受信部２０−１〜２０−ｎの通信可能エリアは境界部分で重複している場合がある。
【００２８】
このような場合、通信可能エリアの境界部分に情報管理端末２４が位置すると、情報送受信部２０−１，２０−２の両方で固有信号が受信され、それぞれ別々の固有アドレスが付加されて受信機１０に送られる。このとき受信機１０にあっては、同じ固有番号の情報管理端末２４が別の固有アドレスの所在位置に存在することを検出することになる。このような場合には、２つの所在位置の中間位置に情報管理端末２４が存在するとして所在位置を特定すればよい。
【００２９】
また本実施形態にあっては、防災監視システムの警戒区域に入っている多数の入館者がそれぞれ情報管理端末２４を携帯しており、それぞれ周期的に固有番号を送信しており、したがって同じ通信エリアに複数の情報管理端末２４が存在する場合、対応する情報送受信部に対する固有番号の送信に衝突を起こすことになる。
【００３０】
このような複数の情報管理端末２４からの固有番号の送信による情報送受信部側での衝突防止のため、例えば無線ＬＡＮで知られているＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を適用する。ＣＳＭＡ／ＣＡは通信中にデータ衝突があっても送信側はデータを送信し続け、受信側からのＡＣＫ応答を待って衝突の有無を確認し、衝突によりデータが壊れた場合にはＡＣＫが来ないのでデータを再送する。
【００３１】
このような通信衝突の問題は、伝送回線１６に接続した情報送受信部２０−１〜２０−ｎにおいても生ずる。これは有線伝送の衝突であることから、例えば有線ＬＡＮで知られたＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）による衝突回避を図る。ＣＳＭＡ／ＣＤは、データ送信中に通信衝突を起こした場合、通信を途中で止め、待ち時間を置いて再度送信する方式である。通信衝突がない場合には、送信終了後の待ち時間を置いて次の装置がデータを送信する。
【００３２】
なお、情報管理端末２４からの固有信号の送信時の衝突回避、及び情報送受信部２０−１〜２０−ｎからの受信機１０に対する送信時の衝突回避としては、ＣＳＭＡ／ＣＡ，ＣＳＭＡ／ＣＤ以外に、装置ごとに異なった遅延時間を設定して送信する方式や遅延時間をランダムに決定して送信する方式など、適宜の衝突回避を適用することができる。
【００３３】
受信機１０にあっては、情報送受信部２０−１〜２０−ｎを経由して多数の入館者２６が保有する情報管理端末２４から送信された固有アドレスが付加された固有番号を受信し、固有番号に付加された固有アドレスから固有信号の受信場所、即ち情報送受信部２０−１〜２０−ｎの警戒区域における所在位置を検出し、現在、入館者２６が警戒区域のどの場所にいるかを示す所在情報を管理する。
【００３４】
受信機１０で管理されている所在情報は、例えば受信機１０で火災感知器１８−１〜１８−ｎまたは発信機２２の動作による火災作動信号の受信時に、受信機１０の表示部に火災作動区画を含む所在位置マップ図面を表示し、そのマップ図面の中に所在位置を表示することで、警戒区域のどの場所に何人、入館者２６がいるかを表示し、これを避難誘導のための支援情報として利用する。
【００３５】
受信機１０に対し接続された総合防災制御装置１２は、受信機１０で表示している各種の防災情報の表示と受信機操作を遠隔的に行える装置であり、例えばシリアル伝送路を介して接続されている。
【００３６】
このため、受信機１０で管理している入館者の所在情報については、受信機１０で火災作動時に表示すると同時に総合防災制御装置１２に伝送し、総合防災制御装置１２の表示部に火災作動区画を含む所在位置マップ画面を表示して入館者の所在位置を表示することもできる。
【００３７】
更に総合防災制御装置１２は、有線ＬＡＮなどにより他の設備、例えば入退室管理設備のコンピュータに接続することができ、したがって入退室管理システムに対し、受信機１０で得られた入館者の所在情報を入退室管理のためのデータとして、総合防災制御装置１２を介して転送することもできる。
【００３８】
図２は図１の受信機、情報送受信部及び情報管理端末の回路構成と機能構成を示したブロック図である。図２において、受信機１０にはＭＰＵを用いた受信制御部２８が設けられ、受信制御部２８に対し情報送信部３０、情報受信部３２、火災受信部３４、表示部３６、操作部３８、移報部４０、火災監視データベース４２及び位置情報データベース４４を設けている。
【００３９】
受信機１０から引き出された専用の伝送回線１６に接続した情報送受信部２０にはＭＰＵを用いた信号処理部５２が設けられ、信号処理部５２に対し有線送信部５４、有線受信部５６、無線送信部５８、無線受信部６０、記憶部６４、更に電源部６６を設けている。なお、情報送受信部２０は図１のように複数設けられるが、説明を簡単にするため１台を代表して示している。
【００４０】
更に、情報送受信部２０との間で小電力無線通信を行う情報管理端末２４にはＭＰＵを用いた信号処理部６８が設けられ、信号処理部６８に対し無線送信部７０、無線受信部７２、記憶部７６が接続され、更に電源部７８が設けられている。
【００４１】
受信機１０の受信制御部２８には、ＭＰＵによるプログラムの実行で実現される機能として、火災監視制御部４８と所在管理部５０の機能が設けられている。火災監視制御部４８は、火災受信部３４により火災感知器１８もしくは図１に示した発信機２２から火災作動信号を受信すると、第１報目の火災作動受信であることを判別して受信機１０で火災受信警報を出し、管理者の現場確認に基づく確認操作があると火災確定動作を行い、地区音響鳴動や外部通報などを行う。
【００４２】
火災監視制御部４８による制御のため火災監視データベース４２には、例えば火災感知器の種別データや火災作動した感知器に連動する防排煙機器などの連動データなどが予め登録されている。
【００４３】
受信制御部２８に設けた所在管理部５０は、入館者が携帯している情報管理端末２４から情報送受信部２０を経由して受信した固有番号と固有アドレスに基づき、情報管理端末２４の所在位置を検出して管理する。
【００４４】
具体的には、所在管理部５０は、火災監視制御部４８で火災作動受信を判別すると、情報管理端末２４の所在位置を避難誘導支援情報として例えば表示部３６に表示するか、更には移報部４０を介して総合防災制御装置１２に表示し、そこから更に別の設備、例えば非常放送を用いた非難誘導放送設備に転送して表示させることも可能である。
【００４５】
また本実施形態にあっては、情報管理端末２４の記憶部７６に入館者を識別するための識別子として固有番号を予め登録しているが、この登録番号には一般者向けの登録番号と、子供、女性、高齢者などの弱者を対象とした重要度を示す重要固有番号の２種類が使用されている。
【００４６】
このため受信機１０の所在管理部５０にあっては、情報管理端末２４から受信した固有番号について、一般固有番号か重要固有番号かを判別し、それぞれの位置情報につき一般位置情報と重要位置情報に分けて表示するようにしており、特に重要位置情報については一般位置情報から区別できるように、輝度を高めたり、フリッカさせたり、目立つ色を使用したりして強調表示するようにしている。
【００４７】
ここで情報管理端末２４の信号処理部６８は、予め定めた一定周期で記憶部７６に記憶している固有番号を読み出して、無線送信部７０からアンテナ７４により小電力通信方式により、現在存在する通信可能エリアの情報送受信部２０に送信する。
【００４８】
情報管理端末２４からの送信情報は情報送受信部２０のアンテナ６２で受信され、無線受信部６０で復調された後、信号処理部５２に読み込まれる。信号処理部５２は、受信した固有番号に、記憶部６４に記憶している自分自身の固有アドレスを付加し、有線送信部５４から伝送回線１６を介して受信機１０に送信する。
【００４９】
情報送受信部２０からの伝送情報は受信機１０の情報受信部３２で受信され、復調された固有番号と経由場所を示す固有アドレスが所在管理部５５に与えられ、所在管理部５５は位置情報データベース４４を参照して、固有番号を送信した情報管理端末２４の所在位置を検出して管理する。
【００５０】
ここで火災感知器１８に設けた情報送受信部２０の電源部６６は、受信機１０からの感知器回線１４により火災感知器１８が電源供給を受けていることから、火災感知器１８側から電源を入力して各回路部に電源を供給している。一方、情報管理端末２４については入館者が携帯することから、電源部７８としてはバッテリーを内蔵している。
【００５１】
本実施形態の防災監視システムにあっては、基本的には入館者が携帯している情報管理端末２４から固有番号を送信し、火災感知器１８に設けている情報送受信部２０を経由して受信機１０に送信して所在位置を検出管理するものであるが、必要な場合には受信機１０から情報送受信部２０を経由して情報管理端末２４に情報を伝送することも可能である。
【００５２】
図３は本実施形態における情報管理端末の他の実施形態を示したブロック図である。図３の情報管理端末２４にあっては、図２に加え更に、信号処理部６８に対し表示部８０と操作部８２を接続している。このため、情報管理端末２４は受信機１０から必要な情報を送信し、これを表示部８０に表示することができる。
【００５３】
また操作部８２によるスイッチ操作で、受信機１０に対し情報管理端末２４を携帯している入館者が必要な情報を送って問合せなどを行うことが可能である。また、火災作動時に受信機１０側から入館者の情報管理端末２４に避難誘導などに必要な情報あるいは火災作動区画などを知らせて避難方向を示すメッセージやガイダンスを表示することも可能である。
【００５４】
図４は図２の受信機１０における位置情報データベース４４に設けた位置検索テーブルの説明図である。図４において、位置検索テーブル８４は、図１の情報送受信部２０−１〜２０−ｎに設定している固有アドレスＡ１〜Ａｎに対応して、それぞれの設置場所を示す警戒区域の名称などを位置情報として予め登録している。
【００５５】
したがって、受信機１０で受信された情報管理端末２４の固有番号に付された情報送受信部２０の固有アドレスによって位置検索テーブル８４を参照し、固有アドレスに対応した位置情報を取得し、これによって情報管理端末２４の所在位置、即ち情報管理端末２４を携帯している入館者の所在位置を検出して管理することができる。
【００５６】
図５は図２の受信機１０における位置情報データベース４４に設けた所在管理テーブルの説明図である。図５において、所在管理テーブル８６には、入館者に渡した情報管理端末２４に設定した固有番号毎に、図４の位置検索テーブルから取得した位置情報、更に固有番号が重要固有番号か一般固有番号かを示す重要度フラグで構成された所在位置情報が登録されている。この例で固有番号の最上位が「１」のものが重要固有番号であり、最上位が「０」のものが一般固有番号である。
【００５７】
図６は図１の受信機側で表示する所在位置マップ画面を示した説明図である。図６において、受信機１０の表示部３６には、火災作動受信時に火災作動区画９０を含む所在位置マップ画面８８が表示される。
【００５８】
所在位置マップ画面８８には、現在得られている例えば図５に示す所在管理テーブル８６に基づき、一般所在情報９２と重要所在情報９４が色分けなどにより識別されて表示されている。
【００５９】
このような所在位置マップ画面８８が火災作動受信に伴って表示されることで、受信機１０に付いている管理者は、火災作動区画９０を含む警戒エリアにおける入館者の所在状況、即ち人数と場所を正確に把握することができ、この所在位置マップ画面８８を確認しながら、非常放送などを使用して入館者を迅速且つ適切に避難させるための誘導を行うことができる。
【００６０】
また図６の所在位置マップ画面８８のように、火災作動区画９０の中に重要所在情報９４が存在する場合には、重要所在情報９４を示す重要固有番号を持っている入館者は子供、高齢者、女性などの弱者であることから、直ちに救出する必要があり、保安員や消防隊などに状況を通知して適切な救助活動を速やかに行うことができる。
【００６１】
更に、避難誘導を行った場合、その指示に従って入館者は指示された避難経路を辿って避難することになるが、そのときの入館者の動きは図６の所在位置マップ画面８８上で移動表示されることとなり、所在位置マップ画面８８を見ていることで、入館者の避難の様子をほぼリアルタイムで把握して適切な対応をとることができる。
【００６２】
図７は本実施形態における所在管理処理を示したタイムチャートである。図７において、情報管理端末２４は、ステップＳ１で所定の送信周期への到達を判別し、ステップＳ２で固有番号を送信する。
【００６３】
情報管理端末２４から送信した固有番号は、そのとき情報管理端末２４が位置している通信エリアの情報送受信部２０において、ステップＳ１０１に示すように受信され、受信した固有番号に情報送受信部２０に設定している固有アドレスを付加して受信機１０に送信する。
【００６４】
受信機１０にあっては、ステップＳ２０１で情報送受信部２０を経由した情報管理端末２４からの固有番号、即ち情報送受信部２０の固有アドレスが付加された固有番号を受信すると、受信した情報送受信部２０の固有アドレスから、図４の位置検索テーブル８４を参照して、対応する位置情報を取得して、図５の所在管理テーブルの固有番号に対応して保存する。
【００６５】
続いてステップＳ２０２で、受信した固有番号は重要を示すか否かチェックし、重要を示した場合には、ステップＳ２０３で固有番号の位置情報に重要度フラグを「１」にセットする。
【００６６】
続いてステップＳ２０４で火災作動の有無をチェックしており、万一、火災作動を判別した場合にはステップＳ２０５に進み、図５に示した所在管理テーブル８６から情報管理端末２０の位置情報を読み出して、図６の所在位置マップ画面８８に示すように所在位置を表示する。
【００６７】
図８は本実施形態の受信機による防災監視処理を示したフローチャートである。図８において、受信機１０の防災監視処理は、ステップＳ１で火災感知器または発信機の作動受信の有無を判別しており、作動受信を判別すると、ステップＳ２で第１報目か否かチェックし、第１報目であれば、ステップＳ３で、火災受信機１０自体で火災受信警報を行う。
【００６８】
続いてステップＳ４で火災作動情報を表示部に表示する。この火災作動情報の表示は、火災作動時刻と火災作動場所を表示する。続いてステップＳ５で管理者の現場確認に伴う火災確定操作の有無をチェックし、火災確定操作があれば、ステップＳ６で火災確定動作を行う。
【００６９】
この火災確定動作は、地区音響鳴動、避難誘導のための非常放送起動、外部通報などを行う。続いてステップＳ７で火災復旧操作の有無をチェックしており、現場確認で非火災であった場合や、あるいは火災確定後に消防活動により鎮火した際などの火災復旧操作を判別すると、ステップＳ８で火災復旧動作を行う。
【００７０】
火災復旧動作は、ステップＳ３で行った火災受信警報の停止、ステップＳ４で行った火災作動情報の表示の消去などである。このようなステップＳ１〜Ｓ８の処理を、ステップＳ９で停止指示があるまで繰り返す。
【００７１】
図９は図８の防災監視処理と並行して受信機で実行される本実施形態の所在管理処理を示したフローチャートである。図９の所在管理処理にあっては、ステップＳ１で入館者が携帯している情報管理端末２４からの情報を受信したか否かチェックしており、情報を受信すると、ステップＳ２に進み、受信情報に含まれる経由場所を示す情報送受信部２０の固有アドレスから、図４の位置検索テーブル８４を参照して、対応する位置情報を取得する。
【００７２】
次にステップＳ３で情報管理端末２４の固有番号は重要を示すか否かチェックし、重要を示す場合には、ステップＳ４で重要度フラグをセットする。続いてステップＳ５で、固有番号、位置情報及び重要度フラグからなる所在情報を、図５に示す所在管理テーブル８６に１つのレコードとして登録する。
【００７３】
このステップＳ１〜Ｓ５の処理は、防災監視設備における通常監視状態で入館者の所在を示す位置情報を作成する処理として実行されている。
【００７４】
次にステップＳ６で火災感知器または発信機の火災作動受信の有無をチェックしており、火災作動受信があると、ステップＳ７に進み、図５の所在管理テーブル８６を読み出し、図６に示すように表示部に所在位置マップ画面８８を表示し、マップ画面上に重要度に応じて区別した一般所在情報９２と重要所在情報９４を表示する。
【００７５】
この所在位置の地図表示となる所在位置マップ画面８８は、主に非難誘導の支援画面として活用される。このようなステップＳ１〜Ｓ７の処理を、ステップＳ８で停止指示があるまで繰り返す。
【００７６】
図１０は本実施形態の火災感知器や発信機に設けた情報送受信部２０の処理を示したフローチャートである。図１０において、情報送受信処理は、ステップＳ１で入館者が携帯している情報管理端末２４からの固有番号を無線受信したか否かチェックしており、無線受信すると、ステップＳ２で固有番号に自己の固有アドレスを付加して受信機１０に送信し、これをステップＳ３で停止指示があるまで繰り返す。
【００７７】
図１１は本実施形態で入館者が携帯している情報管理端末２４による処理を示したフローチャートである。図１１において、情報管理端末処理は、ステップＳ１で所定の送信周期か否かチェックしており、送信周期を判別すると、ステップＳ２で自己の固有番号を送信し、これをステップＳ３で停止指示があるまで繰り返している。
【００７８】
図１２は本発明による防災監視システムの他の実施形態を示した説明図である。図１２の実施形態にあっては、図１の受信機１０から引き出してきた情報送受信部２０−１〜２０−ｎを接続する伝送回線１６を、この実施形態にあっては総合防災制御装置１２から引き出すようにしている。
【００７９】
このため、伝送回線１６を接続している総合防災制御装置１２の制御部に、図２の受信機１０の受信制御部２８に示した所在管理部５０のプログラムの実行により実現される機能が設けられることになる。
【００８０】
総合防災制御装置１２に所在管理部５０が設けられた場合には、入館者２６が携帯する情報管理端末２４からの固有番号の送信に伴う受信信号、即ち固有番号に中継した情報送受信部の固有アドレスを付加した信号から所在位置を検出して管理する処理は、図１の実施形態と同じであり、受信機１０から火災作動信号の移報を受けた際に、位置情報を避難誘導支援のために総合防災制御装置１２の表示部に表示して、非常放送などによる避難誘導を支援することになる。
【００８１】
また、必要に応じて総合防災制御装置１２の所在管理部５０で管理している位置情報を、図示しない別の例えば入退室管理システムなどにデータとして転送して利用させることもできるし、受信機１０側に、火災作動時に位置情報を転送して表示させることもできる。
【００８２】
なお本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による防災監視システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の受信機、情報送受信部及び情報管理端末の回路構成と機能構成を示したブロック図
【図３】本実施形態における情報管理端末の他の実施形態を示したブロック図
【図４】図１の受信機における位置情報データベースに設けた位置検索テーブルの説明図
【図５】図１の受信機における位置情報データベースに設けた所在管理テーブルの説明図
【図６】図１の受信機側で表示する所在位置マップ画面を示した説明図
【図７】本実施形態における所在管理処理を示したタイムチャート
【図８】本実施形態の受信機による防災監視処理を示したフローチャート
【図９】本実施形態の受信機による所在管理処理を示したフローチャート
【図１０】本実施形態の情報送受信部による処理を示したフローチャート
【図１１】本実施形態の情報管理端末による処理を示したフローチャート
【図１２】本発明による防災監視システムの他の実施形態を示した説明図
【符号の説明】
【００８４】
１０：受信機
１２：総合防災制御装置
１４：感知器回線
１６：伝送回線
１８，１８−１〜１８〜ｎ：火災感知器
２０，２０−１〜２０−ｎ：情報送受信部
２２：発信機
２４：情報管理端末
２６：入管者
２８：受信制御部
３０：情報送信部
３２：情報受信部
３４：火災受信部
３６，８０：表示部
３８，８２：操作部
４０：移報部
４２：火災監視データベース
４４：位置情報データベース
４８：火災監視制御部
５０：所在管理部
５２，６８：信号処理部
５４：有線送信部
５６：有線受信部
５８，７０：無線送信部
６０，７２：無線受信部
６２，７４：アンテナ
６４，７６：記憶部
６６，７８：電源部
８４：位置検索テーブル
８６：所在管理テーブル
８８：所在位置マップ画面
９０：火災作動区画
９２：一般所在情報
９４：重要所在情報
９６，９８：画面切替ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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