(57)【要約】【課題】複数台の室外機を並列接続した空調装置において、空調能力の低下を生じることなく冷媒不足を効率良く解消することができる空調装置を提供する。【解決手段】室内機２ａ，２ｂと室外機３ａ，３ｂとを接続する内外連絡管１１，１２に各々レシーバ３６ａ，３６ｂを有する複数の室外機３ａ，３ｂを並列接続する空調装置１において、全室外機３ａ，３ｂによる暖房運転時に、冷媒余剰側の室外機３ｂで吐出冷媒が、自機のレシーバ３６ｂに迂回する構成とする。停止室外機３ｂが存在する暖房運転時に、運転室外機３ａよりガス側内外連絡管１２経由で吐出冷媒が停止室外機３ｂのレシーバ３６ｂに流入する構成とした空調装置１。停止室外機３ｂが存在する暖房または冷房運転時に、停止室外機３ｂの前記自動開閉弁ＳＶ５８を閉じて停止室外機３ｂのレシーバ内圧で外外連絡管１３へ冷媒を押し出す構成とした空調装置１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、
全室外機による暖房運転時に、冷媒余剰側の室外機で吐出冷媒が、自機のレシーバに迂回する構成としたことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、
停止室外機が存在する暖房運転時に、運転室外機よりガス側内外連絡管経由で吐出冷媒が停止室外機のレシーバに流入する構成としたことを特徴とする空調装置。
【請求項３】
室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、
各室外機に液側内外連絡管への自動開閉弁を設け、各室外機の圧縮機吸入ライン同士を連絡する外外連絡管を設け、各室外機のレシーバ所定位置と外外連絡管とを接続する構成として、停止室外機が存在する暖房または冷房運転時に、停止室外機の前記自動開閉弁を閉じて停止室外機のレシーバ内圧で外外連絡管へ冷媒を押し出す構成としたことを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とを接続する内外連絡管に、複数台の室外機を並列接続した空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、室内機と室外機とを接続する内外連絡管に、複数台の室外機を並列接続した空調装置は知られている。
【０００３】
このような空調装置においては、複数台の室外機を並列接続しているので、各室外機間での冷媒量がアンバランスになりやすい。
【０００４】
そこで、従来より、冷媒余剰側または運転停止側の室外機の冷媒経路にある冷媒を、冷媒不足側または運転中の室外機の冷媒経路に導いて、運転時の冷媒不足を解消するようになされた空調装置が提案されている（例えば、特許文献１ないし３参照。）。
【０００５】
特許文献１の空調装置は、冷媒不足側の冷媒経路にある吐出冷媒の一部を、冷媒余剰側の冷媒経路にあるレシーバに送り込んで、このレシーバに寝込んだ余剰冷媒を冷媒不足側の冷媒経路に回収するようになされている。
【０００６】
特許文献２の空調装置は、運転中の室外機からの高圧冷媒を、停止中の室外機に送り込んで、これら室外機同士を連絡する外外連絡管経由で停止中の室外機に寝込んだ冷媒を運転中の室外機へと回収するようになされている。
【０００７】
特許文献３の空調装置は、室内機と室外機との間を連絡する液側内外連絡管に開閉弁を設け、運転停止時にこの弁を閉じることにより、停止室外機内への冷媒の流入を防止するようになされている。
【特許文献１】特許第３０９６６８７号公報
【特許文献２】特開平７−２６９９７４号公報
【特許文献３】特許第３１４３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１の空調装置の場合、冷媒不足側の冷媒経路にある吐出冷媒の一部を、冷媒余剰側の冷媒経路にあるレシーバに送り込むので、冷媒不足であるにも関わらず、冷媒回収のためにさらに余分な冷媒を、冷媒余剰側の冷媒経路にあるレシーバに送り込まなければならない。したがって、冷媒不足を解消するために余分な冷媒を消費することとなり、空調能力が低下することが懸念される。
【０００９】
また、上記特許文献２の空調装置の場合、室外機同士を連絡する外外連絡管経由で停止中の室外機に寝込んだ冷媒を運転中の室外機へと回収するため、回収した液冷媒がそのままコンプレッサーに導入されて液圧縮を起こすこととなり、空調能力が低下することが懸念される。
【００１０】
さらに、上記特許文献３の空調装置の場合、開閉弁を閉じることによって停止した室外機内への冷媒の流入を防止するだけなので、停止した室外機の冷媒経路に残った冷媒を積極的に回収することができない。その結果、運転中の室外機の冷媒不足が解消されないこととなり、空調能力が低下することが懸念される。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、複数台の室外機を並列接続した空調装置において、空調能力の低下を生じることなく冷媒不足を効率良く解消することができる空調装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の空調装置は、室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、全室外機による暖房運転時に、冷媒余剰側の室外機で吐出冷媒が、自機のレシーバに迂回する構成としたものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するための本発明の空調装置は、室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、停止室外機が存在する暖房運転時に、運転室外機よりガス側内外連絡管経由で吐出冷媒が停止室外機のレシーバに流入する構成としたものである。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するための本発明の空調装置は、室内機と室外機とを接続する内外連絡管に各々レシーバを有する複数の室外機を並列接続する空調装置において、各室外機に液側内外連絡管への自動開閉弁を設け、各室外機の圧縮機吸入ライン同士を連絡する外外連絡管を設け、各室外機のレシーバ所定位置と外外連絡管とを接続する構成として、停止室外機が存在する暖房または冷房運転時に、停止室外機の前記自動開閉弁を閉じて停止室外機のレシーバ内圧で外外連絡管へ冷媒を押し出す構成としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によると、空調能力の低下を生じることなく冷媒不足を効率良く解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１ないし図８は本発明に係る空調装置１の冷媒回路図を示している。このうち、図１ないし図４は冷媒不足を解消する運転時、図５ないし図８は通常の運転時をそれぞれ示している。
【００１８】
図１ないし図８において、空調装置１は、室内機２ａ，２ｂと室外機３ａ、３ｂとを液側内外連絡管１１およびガス側内外連絡管１２に接続している。室外機３ａ、３ｂは、液側内外連絡管１１およびガス側内外連絡管１２に並列接続して構成されている。各室外機３ａ、３ｂ同士は、外外連絡管１３で接続されている。
【００１９】
室外機３ａは、圧縮機３１ａ、オイルセパレータ３２ａ、四方弁３３ａ、室外熱交換器３４ａ、ブリッジ回路３５ａ、リキッドレシーバ３６ａ、過冷却器３７ａ、閉鎖弁ＢＶ１ａ，ＢＶ２ａ (いずれも手動開閉式、通常開）、廃熱回収器３８ａ、室外ファン３９ａを具備して構成されている。室外機３ｂは室外機３ａと同じであるので説明を省略する。
【００２０】
室内機２ａは、電子膨張弁２１ａ、室内熱交換器２２ａ、室内ファン２３ａを具備して構成されている。室内機２ｂは、室内機２ａと同じであるので説明を省略する。
【００２１】
この空調装置１の冷媒経路において、ＥＶ１〜ＥＶ３は電子膨張弁、ＣＶ１〜ＣＶ５，ＣＶ５１，ＣＶ５３，ＣＶ５４，ＣＶ５６，ＣＶ５７は逆止弁、ＳＶ１，ＳＶ５１〜ＳＶ５８は開閉弁、ＴＳ１〜ＴＳ５、ＴＤ１〜ＴＤ２は温度センサを示している。
【００２２】
本発明の空調装置１の室外機３ａは、オイルセパレータ３２ａと四方弁３３ａとの間の冷媒流路と、リキッドレシーバ３６ａとの間にバイパス管１４ａが設けられている。バイパス管１４ａには、リキッドレシーバ３６ａ側への冷媒の流れを止める逆止弁ＣＶ４ａが設けられている。また、この逆止弁ＣＶ４ａを回避するように分流管１５ａが設けられている。この分流管１５ａには、逆止弁ＣＶ４ａとは逆方向に冷媒の流れを止める逆止弁ＣＶ５４ａと、開閉弁ＳＶ５４ａとが設けられている。また、リキッドレシーバ３６ａの所定高さの位置には、外外連絡管１３へと連通する連絡管１６ａが設けられている。室外機３ｂも同様に構成されている。
【００２３】
まず、図５ないし図８に基づいて、本発明に係る空調装置１の通常運転時における冷媒回路の冷媒の流れを説明する。
【００２４】
図５は二台の室外機３ａ，３ｂによる通常冷房運転時を示している。この時、室外機３ａ，３ｂの冷媒は、圧縮機３１ａ，３１ｂを吐出してオイルセパレータ３２ａ，３２ｂでオイルから分離された後、四方弁３３ａ，３３ｂを介して室外熱交換器３４ａ，３４ｂへと流入する。その後、室外熱交換器３４ａ，３４ｂからブリッジ回路３５ａ，３５ｂを経た冷媒は、リキッドレシーバ３６ａ，３６ｂで液冷媒として貯留される。この液冷媒は、再度ブリッジ回路３５ａ，３５ｂを経て閉鎖弁ＢＶ１ａ, ＢＶ１ｂから液側内外連絡管１１へと供給される。
【００２５】
液側内外連絡管１１からの冷媒は、室内機２ａ，２ｂの電子膨張弁２１ａ，２１ｂを経て室内熱交換器２２ａ，２２ｂで蒸発気化した後、ガス側内外連絡管１２を経て閉鎖弁ＢＶ２ａ, ＢＶ２ｂから圧縮機３１ａ, ３１ｂへ吸引される。この際、冷房は、電子膨張弁２１ａ，２１ｂの開度調整を行うことによって制御される。また、冷房能力が不足する場合、冷媒は、リキッドレシーバ３６ａ，３６ｂからブリッジ回路３５ａ，３５ｂへと向かう冷媒の一部が、電子膨張弁ＥＶ２を開度調整して過冷却器３７ａ，３７ｂへと導かれる。これによってリキッドレシーバ３６ａ，３６ｂ内の液冷媒は、過冷却され冷房能力の不足を解消するように制御される。過冷却器３７ａ，３７ｂを通過した冷媒は、通常の冷媒経路を通過するガス冷媒と合流する。
【００２６】
図６は二台の室外機３ａ，３ｂによる通常暖房運転時を示している。この時、室外機３ａ，３ｂの冷媒は、圧縮機３１ａ，３１ｂを吐出してオイルセパレータ３２ａ，３２ｂでオイルから分離された後、四方弁３３ａ，３３ｂを介して閉鎖弁ＢＶ２ａ，ＢＶ２ｂからガス側内外連絡管１２へと供給される。
【００２７】
ガス側内外連絡管１２からの冷媒は、室内機２ａ，２ｂの室内熱交換器２２ａ，２２ｂで凝縮液化した後、電子膨張弁２１ａ，２１ｂを経て液側内外連絡管１１へと導かれる。液側内外連絡管１１の液冷媒は、室外機３ａ，３ｂの閉鎖弁ＢＶ１ａ，ＢＶ２ｂからブリッジ回路３５ａ，３５ｂを経てリキッドレシーバ３６ａ，３６ｂへと回収される。この液冷媒は、再度ブリッジ回路３５ａ，３５ｂの電子膨張弁ＥＶ１で開度調整して室外熱交換器３４ａ，３４ｂへと導かれる。この室外熱交換器３４ａ，３４ｂで蒸発気化した後、四方弁３３ａ，３３ｂから再度圧縮機３１ａ，３１ｂへと吸引される。また、暖房運転では室外熱交換器３４ａ，３４ｂの蒸発能力の不足を補うため、冷媒の一部が電子膨張弁ＥＶ２から過冷却器３７ａ，３７ｂを解して廃熱回収器３８ａ，３８ｂへ導かれる。この廃熱回収器３８ａ，３８ｂで、圧縮機３１ａ，３１ｂの駆動源である図示しないエンジンの廃熱によって蒸発気化された冷媒は、通常の冷媒経路を通過するガス冷媒と合流する。
【００２８】
図７は一台の室外機３ａが通常冷房運転、他方の室外機３ｂが停止している運転時を示している。この時、運転側の室外機３ａでは、上記図５で説明した通常の冷房運転時と同様に冷媒が流れる。一方、停止側の室外機３ｂでは、リキッドレシーバ３６ｂに冷媒が流入することとなる。この場合、冷媒は、停止側の室外機３ｂのリキッドレシーバ３６ｂに冷媒が満タンの状態になっても、運転側の室外機３ａで運転できる量だけ充填されている。したがって、停止側の室外機３ｂから運転側の室外機３ａへの冷媒回収を行わなくても運転をすることができる。
【００２９】
また、前記したように、冷房能力が不足する場合にはリキッドレシーバ３６ａ内の液冷媒を過冷却する。
【００３０】
なお、ガス側内外連絡管１２では圧縮機３１ａの吸引力が働くため、室内機２ａ，２ｂを通過したガス冷媒が室外機３ｂへ流れ込むことはない。
【００３１】
図８は、一台の室外機３ａが暖房運転状態にあり、他方の室外機３ｂが運転停止状態になっている状態を示している。この時、運転中の室外機３ａでは、上記図６で説明した通常の暖房運転時と同様に冷媒が流れる。このとき、ガス側内外連絡管１２内には圧縮機３１ａからの吐出冷媒が流れるため、室外機３ｂへガス冷媒が流れ込むおそれがある。このため、この吐出ガス冷媒の流入を防止するため、オイルセパレータ３２ｂ内に圧縮機３１ｂ側への冷媒流入を停止する逆止弁が内蔵されている。また、戻りの液側内外連絡管１１も高圧状態であり、冷房時と同様、停止している室外機３ｂのリキッドレシーバ３６ｂ内に冷媒は流入する。暖房時で複数の室内機２で停止機と運転機が存在する場合では、冷房時と異なり、圧縮機３１ａの吐出側と室内熱交換器２２は連通するが、室内機２の電子膨張弁２１が全閉または開度が非常に絞られるため、圧縮機３１ａの吸引側と室内熱交換器２２は実質的に不通となる。そのため、圧縮機３１ａからの吐出冷媒が停止している室内機２の室内熱交換器２２に流れ込んだまま圧縮機３１ａに戻らず、やがて液冷媒となって寝込むことになる。従って、図７で説明した冷房運転の場合と異なり、運転を継続するためには停止している室外機３ｂのリキッドレシーバ３６ｂに流入して寝込んでいる冷媒を回収しなければ運転中の室外機３ａは、冷媒が不足傾向になり、暖房能力が不足する。
【００３２】
次に、図１ないし図４に基づいて、本発明に係る空調装置１が冷媒回収運転を行う場合の冷媒回路の冷媒の流れを説明する。
【００３３】
図１は、二台の室外機３ａ，３ｂが共に暖房運転状態にあり、そのうちの一方の室外機３ａが冷媒不足傾向にあって、他方の室外機３ｂが冷媒余剰傾向にある状況から冷媒回収運転を行なう状態を示している。
【００３４】
この場合、上記図６で説明した通常の暖房運転から、冷媒回収運転に切り替えられる。
【００３５】
変更点としては、冷媒余剰傾向にある室外機３ｂにおいて、過冷却器３７ｂの出口と廃熱回収器３８ｂとの間の冷媒流路から、外外連絡管１３へと連絡する冷媒流路に設けられた開閉弁ＳＶ５２ｂが閉じられ、連絡管１６ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５３ｂが開かれ、分流管１５ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５４ｂが開かれる。
【００３６】
これにより、冷媒余剰側の室外機３ｂでは、圧縮機３１ｂからの冷媒が、バイパス管１４ｂ、分流管１５ｂ、バイパス管１４ｂを介してリキッドレシーバ３６ｂへと導かれることとなる。
【００３７】
この圧縮機３１ｂからの吐出冷媒の流入により、リキッドレシーバ３６ｂ内圧が室外機３１ａのリキッドレシーバ３６ａの内圧より高くなり、液側内外連絡管１１から閉鎖弁ＢＶ１ｂを経てリキッドレシーバ３６ｂに流入する冷媒量が減少する。そして、その反動として室内機２ａ，２ｂから液側内外連絡管１１、閉鎖弁ＢＶ１ａを経てリキッドレシーバ３６ａへ冷媒が流れ込み易くなる。
【００３８】
また、リキッドレシーバ３６ｂ内の余剰冷媒は、連絡管１６ｂから外外連絡管１３を介しても室外機３ａへと回収することができる。この外外連絡管１３を介して室外機３ａへと回収した冷媒は、開閉弁ＳＶ５２ａから廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引される。この際、冷媒は、廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引されることにより、エンジン廃熱により十分に気化して圧縮機３１ａで液圧縮を起こさないようになされている。
【００３９】
連絡管１６ｂは、リキッドレシーバ３６ｂの所定高さの位置に設けているので、リキッドレシーバ３６ｂ内の冷媒液面が、この高さよりも低くなった場合、連絡管１６ｂにはガス冷媒が流れることとなる。この連絡管１６ｂにガス冷媒が流れるようになったら、室外機３ｂの冷媒余剰が解消され、室外機３ａの冷媒不足が解消されたものと判断することができる。そして、冷媒回収運転から、通常の暖房運転へと設定が戻される。
【００４０】
図２は、暖房運転中の室外機３ａが冷媒不足傾向にあって、停止中の室外機３ｂに冷媒が寝込んでいる状況から、冷媒回収運転を行なう状態を示している。図８の一台暖房運転時から冷媒回収運転に切り替える際の変更点としては、冷媒余剰傾向にある停止室外機３ｂにおいて、過冷却器３７ｂの出口と廃熱回収器３８ｂとの間の冷媒流路から、外外連絡管１３へと連絡する冷媒流路に設けられた開閉弁ＳＶ５２ｂが閉じられ、連絡管１６ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５３ｂが開かれ、分流管１５ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５４ｂが開かれる。
【００４１】
これにより、冷媒余剰側の室外機３ｂでは、ガス側内外連絡管１２を通過する冷媒の一部が、閉鎖弁ＢＶ２ｂ、四方弁３３ｂ、バイパス管１４ｂ、分流管１５ｂ、バイパス管１４ｂを介してリキッドレシーバ３６ｂへと導かれることとなる。
【００４２】
この圧縮機３１ａからの冷媒に押されて、リキッドレシーバ３６ｂ内の寝込み冷媒は、ブリッジ回路３５ｂから閉鎖弁ＢＶ１ｂを経て液側内外連絡管１１へと導かれ、この液側内外連絡管１１を介して冷媒不足側の室外機３ａへと回収することができる。
【００４３】
また、リキッドレシーバ３６ｂ内の寝込み冷媒は、連絡管１６ｂから外外連絡管１３を介しても室外機３ａへと回収することができる。この外外連絡管１３を介して室外機３ａへと回収した冷媒は、開閉弁ＳＶ５２ａから廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引される。この際、冷媒は、廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引されることにより、エンジン廃熱により十分に気化して圧縮機３１ａで液圧縮を起こさないようになされている。連絡管１６ｂは、リキッドレシーバ３６ｂの所定高さの位置に設けているので、リキッドレシーバ３６ｂ内の冷媒液面が、この高さよりも低くなった場合、連絡管１６ｂにはガス冷媒が流れることとなる。この連絡管１６ｂにガス冷媒が流れるようになったら、室外機３ｂの冷媒余剰が解消され、室外機３ａの冷媒不足が解消されたものと判断することができる。そして、冷媒回収運転から、一台の室外機３ａの暖房運転へと設定が戻される。
【００４４】
このように、図１および図２に示す冷媒回収運転において、空調装置１は、リキッドレシーバ３６ｂ内の余剰または寝込み冷媒を、液側内外連絡管１１を利用したルートと、外外連絡管１３を利用したルートの２系統から回収して室外機３ａの冷媒不足を解消することができるので、暖房能力を保ちながら効率良く迅速に余剰冷媒の回収ができることとなる。
【００４５】
また、リキッドレシーバ３６ｂの所定高さの位置に設けられる連結管１６ｂの位置を調整しておくことで、回収される液冷媒がガス冷媒へと変化するので、冷媒回収の終了時の見極めを簡単に行うことができる。なお、冷媒回収終了時の見極めは、この連結管１６ｂを流れる液冷媒がガス冷媒へと変化することを見極めるものに限定されるものではなく、例えば、リキッドレシーバ３６ｂ内の液レベルをセンサで検出するものであっても良いし、冷媒不足側のリキッドレシーバ３６ａ内またはこれに近接して設けられるセンサからの温度と圧力から求められるリキッドレシーバ３６ａ出口の過冷却度から判断するものであってもよい。
【００４６】
さらに、図１および図２に示す冷媒回収運転において、空調装置１は、オイルセパレータ３２ａ，３２ｂと四方弁３３ａ，３３ｂとの間の冷媒流路と、リキッドレシーバ３６ａ，３６ｂとの間にバイパス管１４ａ，１４ｂ、逆止弁ＣＶ４ａ，ＣＶ４ｂ、分流管１５ａ，１５ｂ、逆止弁ＣＶ５４ａ，ＣＶ５４ｂ、および開閉弁ＳＶ５４ａ，ＳＶ５４ｂが設けられているが、これらは、圧縮機３１ａ，３１ｂまたはガス側内外連絡管１２からのガス冷媒によってリキッドレシーバ３６ａ，３６ｂ内の冷媒を押し出すことができれば良いので、特にこの位置に設けることに限定されるものではなく、オイルセパレータ３２ａ，３２ｂと閉鎖弁ＢＶ２ａ，ＢＶ２ｂとの間の冷媒流路の何処に設けられていてもよい。
【００４７】
図３は、暖房運転中の室外機３ａが冷媒不足傾向にあって、停止中の室外機３ｂが冷媒残留状況から、冷媒回収運転を行なう他の状態を示している。図８の一台暖房運転時から冷媒回収運転に切り替える際の変更点としては、冷媒残留状況にある停止室外機３ｂにおいて、過冷却器３７ｂの出口と廃熱回収器３８ｂとの間の冷媒流路から、外外連絡管１３へと連絡する冷媒流路に設けられた開閉弁ＳＶ５２ｂが閉じられ、連絡管１６ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５３ｂが開かれ、閉鎖弁ＢＶ１ｂとブリッジ回路３５ｂとの間に設けられた開閉弁ＳＶ５８が閉じられる。
【００４８】
これにより、停止中の室外機３ｂでは、液側内外連絡管１１から室外機３ｂへと流入しようとする冷媒が開閉弁ＳＶ５８によって遮断され、リキッドレシーバ３６ｂ内へのさらなる冷媒の寝込みを防止できる。
【００４９】
また、この開閉弁ＳＶ５８を閉じることによってリキッドレシーバ３６ｂが密閉されるので、このリキッドレシーバ３６ｂ内の内圧によって、リキッドレシーバ３６ｂ内の残留冷媒は、連絡管１６ｂから外外連絡管１３を介して室外機３ａへと回収される。室外機３ａへと導かれた冷媒は、開閉弁ＳＶ５２ａから廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引される。この際、冷媒は、廃熱回収器３８ａを介して圧縮機３１ａへと吸引されることにより、エンジン廃熱により十分に気化して圧縮機３１ａで液圧縮を起こさないようになされている。連絡管１６ｂは、リキッドレシーバ３６ｂの所定高さの位置に設けているので、リキッドレシーバ３６ｂ内の冷媒液面が、この高さよりも低くなった場合、連絡管１６ｂにはガス冷媒が流れることとなる。この連絡管１６ｂにガス冷媒が流れるようになったら、室外機３ｂの冷媒余剰が解消され、室外機３ａの冷媒不足が解消されたものと判断することができる。そして、冷媒回収運転から、一台の室外機３ａの暖房運転へと設定が戻される。
【００５０】
この図３に示す冷媒回収運転は、運転中の室外機３ａからガス側内外連絡管１２を介して供給される冷媒の一部を、停止した室外機３ｂへと導入することなく、冷媒回収することができるので、二台の室外機３ａ，３ｂの暖房運転時から一台の室外機３ａの暖房運転へと移行する際に、停止しようとする室外機３ｂのリキッドレシーバ３６ｂに所定量以上の冷媒が滞留しているような場合に、簡易に冷媒回収を行うことができて有効である。
【００５１】
また、図３では、暖房運転時の場合について述べているが、図４に示すように、冷房運転時の場合であってもよい。
【００５２】
図４は、冷房運転中の室外機３ａが冷媒不足傾向にあって、停止中の室外機３ｂが冷媒残留状況から、冷媒回収運転を行なう他の状態を示している。図７の一台冷房運転時から冷媒回収運転に切り替える際の変更点としては、冷媒残留状況にある停止室外機３ｂにおいて、過冷却器３７ｂの出口と廃熱回収器３８ｂとの間の冷媒流路から、外外連絡管１３へと連絡する冷媒流路に設けられた開閉弁ＳＶ５２ｂが閉じられ、連絡管１６ｂに設けられた開閉弁ＳＶ５３ｂが開かれ、閉鎖弁ＢＶ１ｂとブリッジ回路３５ｂとの間に設けられた開閉弁ＳＶ５８が閉じられる。余剰冷媒の回収は、上記図３の場合と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
この図４に示す冷媒回収運転は、リキッドレシーバ３６ｂ内の内圧によって、リキッドレシーバ３６ｂ内の残留冷媒を、連絡管１６ｂから外外連絡管１３を介して室外機３ａへと回収することができるので、二台の室外機３ａ，３ｂの冷房運転時から一台の室外機３ａの冷房運転へと移行する際に、停止しようとする室外機３ｂのリキッドレシーバ３６ｂに所定量以上の冷媒が滞留しているような場合に、簡易に冷媒回収を行うことができて有効である。
【００５４】
上記した図３および図４の冷媒回収運転を行う場合の冷媒回路は、閉鎖弁ＢＶ１ｂとブリッジ回路３５ｂとの間に設けられた開閉弁ＳＶ５８の有無以外は、上記した図１および図２の冷媒回収運転を行う場合の冷媒回路と同じ構成である。したがって、この開閉弁ＳＶ５８を設けていない空調装置１の場合は、上記した図１および図２の冷媒回収運転に対応することができ、開閉弁ＳＶ５８を設けた空調装置１の場合は、上記した図１ないし図４の何れの冷媒回収運転にも対応することができる。
【００５５】
なお、室外機３ａ，３ｂが冷媒不足傾向になったり、冷媒余剰傾向になったりする要因としては、例えば、各室外機３ａ，３ｂの設置高低差であったり、各リキッドレシーバ３６ａ，３６ｂの底部と連通する電子膨張弁ＥＶ１またはＥＶ２の開度差であったり、各室外機３ａ，３ｂの運転容量差であったりするといったことが挙げられる。本実施の形態では、これらのどのような要因に基づく場合であっても、冷媒回収運転を行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態において、室外機３ａ，３ｂは二台が並列接続されているが、三台以上が並列接続された場合であってもよい。室内機２ａ，２ａについても本実施の形態では二台しか開示されていないが、三台以上が接続されていてもよい。
【００５７】
さらに、本発明の実施例のようにリキッドレシーバ３６ａ，３６ｂの所定高さ位置に連絡管１６ａ，１６ｂを設ける構成によって冷媒不足側の室外機２に冷媒を供給する場合でも供給側の過剰供給を防止することが可能となる。冷媒供給側のリキッドレシーバ３６の冷媒液面が連絡管１６の取付位置よりも下がれば供給側から液冷媒が流出しなくなるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
冷媒回収運転が必要とされる複数台の室外機を並列接続した各種の空調装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る空調装置の二台の室外機で暖房した際の冷媒回収運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図２】本発明に係る空調装置の一台の室外機で暖房した際の冷媒回収運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図３】本発明に係る空調装置の一台の室外機で暖房した際の他の冷媒回収運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図４】本発明に係る空調装置の一台の室外機で冷房した際の冷媒回収運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図５】本発明に係る空調装置の二台の室外機による通常冷房運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図６】本発明に係る空調装置の二台の室外機による通常暖房運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図７】本発明に係る空調装置の一台の室外機による通常冷房運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【図８】本発明に係る空調装置の一台の室外機による通常暖房運転時の冷媒の流れを説明する冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  空調装置
２ａ  室内機
２ｂ  室内機
３ａ  室外機
３ｂ  室外機
３６ａ  リキッドレシーバ
３６ｂ  リキッドレシーバ
１１  液側内外連絡管
１２  ガス側内外連絡管
１３  外外連絡管
１４ａ  バイパス管
１４ｂ  バイパス管
１６ａ  連絡管
１６ｂ  連絡管
ＳＶ５８  開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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