(57)【要約】【課題】液晶表示装置等に用いた場合に、視野角特性を向上させつつ、斜め方向のコントラスト比を格段に向上させることができる積層光学フィルム、および、そのような積層光学フィルムを用いた液晶パネル、液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の積層光学フィルムは、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有し、その遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置され、該第２の光学補償層が、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に、または、円偏光を直線偏光に変換する層である。【選択図】図１
2008165185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有し、その遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置され、
該第２の光学補償層が、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に、または、円偏光を直線偏光に変換する層である、
積層光学フィルム。
【請求項２】
前記第１の光学補償層のＮｚ係数が０．１〜０．６である、請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
前記第１の光学補償層が、１枚の位相差フィルム（Ａ）からなる、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差フィルム（Ａ）が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む、請求項３に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記第２の光学補償層が、その遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行でなく且つ実質的に直交でもないように配置される、請求項１から４までのいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
前記第２の光学補償層が、１枚の位相差フィルム（Ｂ）からなり、該位相差フィルム（Ｂ）の遅相軸方向が前記偏光子の吸収軸方向に対して実質的に４５°の角度で配置される、請求項１から５までのいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルム（Ｂ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］よりも大きい、請求項６に記載の積層光学フィルム。
【請求項８】
前記位相差フィルム（Ｂ）が、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、ビニルアセタール系樹脂、ノルボルネン系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む、請求項６または７に記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
前記第２の光学補償層が、２枚の位相差フィルム（Ｃ）および（Ｄ）からなり、該位相差フィルム（Ｃ）は前記偏光子と該位相差フィルム（Ｄ）との間に配置され、
該位相差フィルム（Ｃ）の遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度α°と、該位相差フィルム（Ｄ）の遅相軸方向と前記偏光子の吸収軸方向とのなす角度β°が、（２α＋３０）＜β＜（２α＋６０）の関係を有する、請求項１から５までのいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
前記位相差フィルム（Ｃ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］以下である、請求項９に記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
前記位相差フィルム（Ｄ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］以下である、請求項９または１０に記載の積層光学フィルム。
【請求項１２】
前記位相差フィルム（Ｃ）および／または前記位相差フィルム（Ｄ）が、ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む、請求項９から１１までのいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１３】
前記第２の光学補償層の前記第１の光学補償層とは反対の側に、第３の光学補償層を備え、該第３の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、請求項１から１２までのいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項１４】
前記第３の光学補償層が、コレステリック配向固化層からなる位相差フィルムを含む、請求項１３に記載の積層光学フィルム。
【請求項１５】
前記第３の光学補償層が、イミド系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１３または１４に記載の積層光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれかに記載の積層光学フィルムと液晶セルとを含む、液晶パネル。
【請求項１７】
請求項１６に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルム、積層光学フィルムを用いた液晶パネル、液晶表示装置、および画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、液晶表示装置等に用いた場合に、視野角特性を向上させつつ、斜め方向のコントラスト比を格段に向上させることができる積層光学フィルム、および、そのような積層光学フィルムを用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡモードの液晶表示装置として、透過型液晶表示装置および反射型液晶表示装置に加えて、半透過反射型液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。半透過反射型液晶表示装置は、明るい場所では反射型液晶表示装置と同様に外光を利用し、暗い場所ではバックライト等の内部光源により表示を視認可能としている。言い換えれば、半透過反射型液晶表示装置は、反射型および透過型を兼ね備えた表示方式を採用しており、周囲の明るさに応じて反射モード、透過モードのいずれかの表示モードに切り替える。その結果、半透過型反射型液晶表示装置は、消費電力を低減しつつ周囲が暗い場所でも明瞭な表示を行うことができるので、例えば、携帯機器の表示部に好適に利用されている。
【０００３】
このような半透過型反射型液晶表示装置の具体例としては、例えば、アルミニウム等の金属膜に光透過用の窓部を形成した反射膜を下基材の内側に備え、この反射膜を半透過反射板として機能させる液晶表示装置が挙げられる。このような液晶表示装置においては、反射モードの場合には、上基材側から入射した外光が、液晶層を通過した後に、下基材内側の反射膜で反射され、再び液晶層を通過して上基材側から出射されて表示に寄与する。一方、透過モードの場合には、下基材側から入射したバックライトからの光が、反射膜の窓部を通って液晶層を通過した後、上基材側から出射されて表示に寄与する。したがって、反射膜形成領域のうち、窓部が形成された領域が透過表示領域となり、その他の領域が反射表示領域となる。しかし、従来の反射型または半透過反射型のＶＡモードの液晶表示装置においては、黒表示における光漏れが生じ、コントラストが低下するという問題があり、これまで長く解決されていない。
【０００４】
このような問題を解決しようとする試みとして、位相差値が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を有する位相差フィルムを用いた積層光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、従来のこのような積層光学フィルムでは、視野角が不十分であり、実用性の面で劣るという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−２４２２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９０６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、液晶表示装置等に用いた場合に、視野角特性を向上させつつ、斜め方向のコントラスト比を格段に向上させることができる積層光学フィルム、および、そのような積層光学フィルムを用いた液晶パネル、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層光学フィルムは、
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有し、その遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置され、
該第２の光学補償層が、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に、または、円偏光を直線偏光に変換する層である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層のＮｚ係数が０．１〜０．６である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、１枚の位相差フィルム（Ａ）からなる。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ａ）が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、その遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行でなく且つ実質的に直交でもないように配置される。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、１枚の位相差フィルム（Ｂ）からなり、該位相差フィルム（Ｂ）の遅相軸方向が上記偏光子の吸収軸方向に対して実質的に４５°の角度で配置される。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｂ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］よりも大きい。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｂ）が、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、ビニルアセタール系樹脂、ノルボルネン系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、２枚の位相差フィルム（Ｃ）および（Ｄ）からなり、該位相差フィルム（Ｃ）は上記偏光子と該位相差フィルム（Ｄ）との間に配置され、
該位相差フィルム（Ｃ）の遅相軸方向と上記偏光子の吸収軸方向とのなす角度α°と、該位相差フィルム（Ｄ）の遅相軸方向と上記偏光子の吸収軸方向とのなす角度β°が、（２α＋３０）＜β＜（２α＋６０）の関係を有する。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｃ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］以下である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｄ）の波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［５９０］が波長４８０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ［４８０］以下である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルム（Ｃ）および／または上記位相差フィルム（Ｄ）が、ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層の上記第１の光学補償層とは反対の側に、第３の光学補償層を備え、該第３の光学補償層が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学補償層が、コレステリック配向固化層からなる位相差フィルムを含む。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学補償層が、イミド系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００２１】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記積層光学フィルムと液晶セルとを含む。
【００２２】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、液晶表示装置等に用いた場合に、視野角特性を向上させつつ、斜め方向のコントラスト比を格段に向上させることができる積層光学フィルム、および、そのような積層光学フィルムを用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置を提供することができる。
【００２４】
このような効果は、積層光学フィルムとして、偏光子と、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有するようなフィルムを構成するとともに、該第１の光学補償層の遅相軸方向が該偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置し、且つ、該第２の光学補償層として、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に、または、円偏光を直線偏光に変換する層を採用することで発現できる。
【００２５】
すなわち、各光学補償層の光学特性とそれらの配置方法との組み合わせによる相乗的効果によって、従来の積層光学フィルムに比べて、液晶表示装置等に用いた場合に、視野角特性を向上させつつ、斜め方向のコントラスト比を格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
【００２７】
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、積層光学フィルムの全体的な偏光特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合は、下記に説明する面内位相差Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２８】
（２）「面内位相差Ｒｅ［５９０］」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。同様に、例えば、「面内位相差Ｒｅ［５５０］」と示したときは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。
【００２９】
（３）「波長分散値Ｄ」は、Ｄ＝Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値である。
【００３０】
（４）「厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］」は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。同様に、例えば、「厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５５０］」と示したときは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。
【００３１】
（５）「Ｎｚ係数」は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により算出される値である。
【００３２】
（６）本明細書において「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００３３】
（７）本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表し、添え字の「３」は第３の光学補償層を表す。また、添え字の「Ｂ」は位相差フィルム（Ｂ）を表し、添え字の「Ｃ」は位相差フィルム（Ｃ）を表し、添え字の「Ｄ」は位相差フィルム（Ｄ）を表す。
【００３４】
（８）「λ／２板」とは、ある特定の振動方向を有する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向とは直交する振動方向を有する直線偏光に変換したり、右円偏光を左円偏光に（または、左円偏光を右円偏光に）変換したりする機能を有するものをいう。λ／２板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／２である。
【００３５】
（９）「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／４である。
（１０）本発明において、＋α°の軸角度とは、最終的に液晶セルが配置され得る方向（粘着剤層が形成され得る方向）から見て、反時計廻りにα°の軸角度を有することを意味する。
【００３６】
［Ａ．積層光学フィルム］
［Ａ−１．積層光学フィルムの全体構成］
図１は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。なお、図を見やすくするために、図中の各構成部材の縦、横、および厚みの比率は、実際の比率とは異なっていることに留意されたい。
【００３７】
図１に示すように、この積層光学フィルム１０は、偏光子２０と第１の光学補償層３０と第２の光学補償層４０とを少なくともこの順に有する。
【００３８】
第１の光学補償層３０は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する。第１の光学補償層３０は、その遅相軸方向が偏光子２０の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置される。
【００３９】
第２の光学補償層４０は、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に、または、円偏光を直線偏光に変換する層である。
【００４０】
図１に示すような構成の積層光学フィルムは、液晶表示装置に用いた場合に、円偏光板として機能し、従来の積層光学フィルムと比べて、斜め方向のコントラスト比が格段に高い液晶表示装置を得ることができる。図１に示すような構成の積層光学フィルムは、円偏光板を２枚用いた透過型の液晶表示装置の、一方の円偏光板として用いた場合に、特に優れた効果を奏する。
【００４１】
実用的には、偏光子２０の第１の光学補償層３０が形成されない側には、任意の適切な保護層（図示せず）や表面処理層（図示せず）が積層されていても良い。さらに、必要に応じて、偏光子２０と第１の光学補償層３０との間には、任意の適切な保護層（図示せず）が設けられても良い。
【００４２】
本発明の積層光学フィルムの各構成部材（偏光子、各光学補償層等）の間には、任意の適切な接着層（図１には図示せず）が設けられていても良い。本発明において、「接着層」とは、隣り合う部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その層上に、接着剤層あるいは粘着剤層が形成されるような、多層構造であっても良い。上記接着層は、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００４３】
本発明の積層光学フィルムの全体厚みは、実用性を考慮すると、２００〜４２０μｍであることが好ましく、より好ましくは２１０〜４１０μｍであり、さらに好ましくは２２０〜４００μｍである。
【００４４】
［Ａ−２．第１の光学補償層］
第１の光学補償層は、偏光子と第２の光学補償層との間に配置される。本発明において、従来の積層光学フィルムと比べて、斜め方向のコントラスト比が格段に高い液晶表示装置を得ることができる積層光学フィルムとするために、上記第１の光学補償層の配置は重要である。上記第１の光学補償層の配置を変更して、例えば、偏光子と第２の光学補償層と第１の光学補償層とをこの順に備える積層光学フィルムは、液晶表示装置に用いた場合に、優れた斜め方向のコントラスト比を得ることができないおそれがある。
【００４５】
第１の光学補償層は、好ましくは、偏光子の保護層を兼ねる。すなわち、偏光子と第１の光学補償層との間に別途の保護層を設けなくても良い。この場合、第１の光学補償層は、好ましくは、偏光子の表面に、接着層を介して接着される。
【００４６】
第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する。そして、第１の光学補償層は、斜め方向から見たときに、偏光板の幾何学的な軸ずれを補正するように作用する。
【００４７】
第１の光学補償層は、その遅相軸方向が偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置される。
【００４８】
第１の光学補償層は、本発明の積層光学フィルムを、円偏光板を２枚用いた透過型の液晶表示装置の一方の円偏光板として用いた場合に、２つの偏光子の吸収軸の位置関係が正面方向と斜め方向とで変化することを光学的に補償する機能を有する。
【００４９】
第１の光学補償層の全体厚みは、好ましくは２０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍ、さらに好ましくは４０〜１２０μｍである。第１の光学補償層がこのような範囲の厚みを有することにより、光学均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００５０】
第１の光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ１）は、好ましくは８０％以上である。
【００５１】
第１の光学補償層のＲｅ１［５９０］は、好ましくは１５０〜３５０ｎｍであり、より好ましくは１８０〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０〜３００ｎｍである。
【００５２】
第１の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは０．１〜０．６であり、より好ましくは０．１５〜０．５５である。
【００５３】
第１の光学補償層のＲｅ１［５９０］およびＮｚ係数を上記範囲とすることにより、斜め方向のコントラスト比が格段に高い液晶表示装置を得ることができる積層光学フィルムとすることができる。特に、第１の光学補償層のＮｚ係数を０．５とすると、角度によらず位相差値がほぼ一定の特性を達成することができるので、上記効果が達成しやすいので好ましい。
【００５４】
第１の光学補償層は、単独層であっても良いし、複数層からなる積層体であっても良い。好ましくは、第１の光学補償層は１枚の位相差フィルム（Ａ）からなる。このような形態によれば、本発明の積層光学フィルムの厚みを薄くすることができ、特に、第１の光学補償層が偏光子の保護層を兼ねる場合にはその効果は一層顕著となる。第１の光学補償層が偏光子の保護層を兼ねる場合の効果としては、保護層の位相差の影響による不具合を受けるおそれが低減できる点が挙げられる。
【００５５】
第１の光学補償層の光弾性係数の絶対値（ＣＡ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜６×１０−１２であり、より好ましくは１×１０−１２〜６×１０−１２である。ＣＡ［５９０］が上記範囲内にあることによって、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００５６】
上記位相差フィルム（Ａ）は、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料で形成され得る。好ましくは、位相差フィルム（Ａ）が、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。位相差フィルム（Ａ）は、全固形分１００重量部に対して、上記樹脂を、好ましくは６０〜１００重量部含有する。
【００５７】
本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、重合度が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる高重合体）を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の重合体（いわゆる低重合体：オリゴマーと称することもある）を包含する。
【００５８】
本明細書において「樹脂」とは、１種類のモノマーから得られる単独重合体（ホモポリマー）であっても良いし、２種類以上のモノマーから得られる共重合体（コポリマー）であっても良い。
【００５９】
位相差フィルム（Ａ）は、より好ましくは、ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。耐熱性、透明性、成形加工性に優れるからである。
【００６０】
上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２００００〜５０００００である。上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法で求めた値が、好ましくは１１０℃〜１８０℃である。重量平均分子量及びガラス転移温度を上記範囲とすることによって、耐熱性、成形性の良い位相差フィルム（Ａ）を得ることができる。
【００６１】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。
【００６２】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体の場合、その分子の配列状態は、任意の適切な配列状態が採用され得る。例えば、ランダム共重合体であっても良いし、ブロック共重合体であっても良いし、グラフト共重合体であっても良い。
【００６３】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂、などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類から選ばれる少なくとも１種との開環（共）重合体とを水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、非共役ジエン類から選ばれる少なくとも１種とを付加（共）重合させた樹脂を包含する。
【００６４】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて開環（共）重合体を得て、さらに当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落００５９〜００６０に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落００３５〜００３７に記載の方法が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００６５】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００６６】
上記位相差フィルム（Ａ）は、任意の適切な他の熱可塑性樹脂を含み得る。他の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００６７】
上記位相差フィルム（Ａ）の作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、例えば、熱可塑性樹脂、又は上記熱可塑性樹脂を含む組成物をシート状に成形して、高分子フィルムとし、上記高分子フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸する方法が挙げられる。加熱延伸は、例えば、ロール延伸機にて、縦一軸延伸法で加熱延伸することが挙げられる。
【００６８】
上記高分子フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法が挙げられる。
【００６９】
上記収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向に収縮力を付与するために用いられる。これにより、厚み方向の収縮率（ｎｚ）を高めることができる。収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンが挙げられる。収縮均一性、耐熱性が優れる点から、ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。上記高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、例えば、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性、作業性、及び経済性に優れる点から好ましい。上記位相差フィルム（Ａ）のＮｚ係数を増加ないし減少させる方法としては、例えば、幅方向の収縮率の大きい収縮性フィルムを用いることが好ましい。上記幅方向の収縮率は、例えば１４０℃における幅方向の収縮率が、５％〜１５％である。
【００７０】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法が挙げられる。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００７１】
延伸条件は、任意の適切な延伸条件を採用し得る。延伸温度は、好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である。得られる延伸フィルムの位相差値が均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。延伸温度は、より好ましくは上記高分子フィルムのＴｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ＋２℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋１０℃である。延伸温度をこのような範囲とすることにより、均一な加熱延伸を行い得る。さらに、延伸温度は、フィルム幅方向で一定であることが好ましい。位相差値のバラツキが小さい良好な光学均一性を有する延伸フィルムを作製し得るからである。延伸倍率は、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは１倍を超え３倍以下、より好ましくは１．０５〜２．００倍、さらに好ましくは１．１０〜１．５０倍、特に好ましくは１．２０〜１．４０倍、最も好ましくは１．２５〜１．３０倍である。延伸倍率をこのような範囲とすることにより、フィルム幅の収縮が少なく、機械的強度に優れた延伸フィルムが得られ得る。延伸時の送り速度は、機械精度、安定性等から、好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、透明性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００７２】
上記位相差フィルム（Ａ）の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７、４０８により、当該高分子フィルム４０２の両面に、第２の繰り出し部４０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４と、第３の繰り出し部４０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、加熱手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２、および４１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム４１８は、第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１６にて、収縮性フィルム４０４、４０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【００７３】
［Ａ−３．第２の光学補償層］
第２の光学補償層は、可視光の領域において、直線偏光を円偏光に変換する層、または、円偏光を直線偏光に変換する層である。第２の光学補償層は、少なくとも可視光の領域（代表的には、３８０ｎｍ〜８００ｎｍ）の少なくとも１波長において、直線偏光を円偏光に変換する機能、または、円偏光を直線偏光に変換する機能を有していれば良い。
【００７４】
第２の光学補償層が、直線偏光を円偏光に変換する機能を有するか、円偏光を直線偏光に変換する機能を有するかは、本発明の積層光学フィルムが液晶表示装置に用いられる場合、該積層光学フィルムの配置位置と光源との位置関係により決定され得る。例えば、液晶表示装置の光源がバックライトであり、積層光学フィルムが液晶セルのバックライト側に配置される場合は、第２の光学補償層は直線偏光を円偏光に変換する機能を有する。あるいは、液晶表示装置の光源がバックライトであり、積層光学フィルムが液晶セルの視認側に配置される場合は、第２の光学補償層は円偏光を直線偏光に変換する機能を有する。
【００７５】
第２の光学補償層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍ、さらに好ましくは４０〜１２０μｍである。第２の光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ２）は、好ましくは８０％以上である。
【００７６】
第２の光学補償層は、単独層であってもよいし、複数層からなる積層体であっても良い。好ましくは、第２の光学補償層は、１枚または２枚の位相差フィルムから形成される。好ましくは、第２の光学補償層の遅相軸方向は、偏光子の吸収軸方向に対して、実質的に平行でも直交でもないように配置される。第２の光学補償層の一例について、図３を参照して説明する。
【００７７】
図３（ａ）および（ｂ）は、本発明の好ましい実施形態における積層光学フィルムの概略斜視図である。なお、図を見やすくするために、図中の各構成部材の縦、横、および厚みの比率は、実際の比率とは異なっていることに留意されたい。
【００７８】
１つの実施形態において、本発明の積層光学フィルム１０は、図３（ａ）に示すように、第２の光学補償層４０が、１枚の位相差フィルム（Ｂ）４１により形成されてなり、偏光子２０の吸収軸方向と位相差フィルム（Ｂ）４１の遅相軸方向とのなす角度が実質的に４５°である。本明細書において「実質的に４５°」とは、４５°±５°を包含する。なお、図示例では、偏光子２０の吸収軸方向が、第１の光学補償層３０の遅相軸方向と実質的に直交である場合を示しているが、これは、実質的に平行であってもよい。
【００７９】
別の実施形態において、本発明の積層光学フィルム１０は、図３（ｂ）に示すように、第２の光学補償層４０が、位相差フィルム（Ｃ）４２及び位相差フィルム（Ｄ）４３の２枚により形成され、位相差フィルム（Ｃ）４２は偏光子２０と位相差フィルム（Ｄ）４３との間に配置されてなる。図示例では、偏光子２０の吸収軸方向が、第１の光学補償層３０の遅相軸方向と実質的に直交である場合を示しているが、これは、実質的に平行であってもよい。
【００８０】
偏光子２０の吸収軸方向と位相差フィルム（Ｃ）４２の遅相軸とのなす角度α°と、偏光子２０の吸収軸方向と位相差フィルム（Ｄ）４３の遅相軸とのなす角度β°は、好ましくは、（２α＋３０°）＜β＜（２α＋６０°）の関係を有する。上記の角度α°と角度β°は、好ましくは（２α＋４０°）＜β＜（２α＋５０°）の関係を有し、さらに好ましくは（２α＋４２°）＜β＜（２α＋４８°）の関係を有する。
【００８１】
１つの実施形態において、本発明の積層光学フィルムは、図３（ａ）に示すように、第２の光学補償層が、１枚の位相差フィルム（Ｂ）により形成される。この場合、位相差フィルム（Ｂ）のＲｅＢ［５９０］は、好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍである。
【００８２】
好ましくは、位相差フィルム（Ｂ）のＲｅＢ［５９０］は、ＲｅＢ［４８０］よりも大きい。すなわち、位相差フィルム（Ｂ）は、いわゆる「逆波長分散特性」を示すものが好ましい。位相差フィルム（Ｂ）の波長分散値（ＤＢ）は、好ましくは１未満であり、さらに好ましくは０．８０〜０．９０である。ＲｅＢ［５９０］およびＲｅＢ［４８０］を上記範囲とすることによって、可視光の広範囲の領域で、第２の光学補償層が、直線偏光を円偏光に変換する機能、または、円偏光を直線偏光に変換する機能を有する。結果として、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８３】
位相差フィルム（Ｂ）の光弾性係数の絶対値（ＣＢ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２である。ＣＢ［５９０］が、上記範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れた液晶表示装置が得られ得る。
【００８４】
位相差フィルム（Ｂ）は、好ましくは、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すか、または、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルム（Ｂ）を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、位相差フィルム（Ｂ）は、一般式（ａ）または（ｂ）で表される置換基を有する熱可塑性樹脂を含有する。好ましくは、位相差フィルム（Ｂ）は、全固形分１００重量部に対して、上記熱可塑性樹脂を、６０重量部〜１００重量部含有する。
【００８５】
【化１】
2008165185.tif 000003
【００８６】
一般式（ａ）または（ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ１５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコシキ基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のチオアルコシキ基、直鎖若しくは分枝のアルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、又はチオール基を表す（ただし、Ｒ１は水素原子ではない）。
【００８７】
一般式（ａ）または（ｂ）で表される置換基は、当該置換基が結合しているポリマーの立体配座を制御するために用いられる。具体的には、当該置換基は、立体障害により、熱可塑性樹脂のポリマー主鎖の配向方向に対して、実質的に直交に配向されると考えられる。このような熱可塑性樹脂を用いることによって、優れた逆波長分散特性を示す位相差フィルムを得ることができる。
【００８８】
位相差フィルム（Ｂ）に用いられ得る熱可塑性樹脂は、好ましくは、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂、ビニルアセタール系樹脂、およびノルボルネン系樹脂から選択される少なくとも１種である。耐熱性、透明性、成形加工性に優れるからである。
【００８９】
別の実施形態において、本発明の積層光学フィルムは、図３（ｂ）に示すように、第２の光学補償層が、位相差フィルム（Ｃ）および位相差フィルム（Ｄ）の２枚により形成される。この場合、位相差フィルム（Ｃ）のＲｅＣ［５９０］は、位相差フィルム（Ｄ）のＲｅＤ［５９０］よりも大きい。〔ＲｅＣ［５９０］−ＲｅＤ［５９０］〕は、好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍである。
【００９０】
位相差フィルム（Ｃ）のＲｅＣ［５９０］は、好ましくは１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、さらに好ましくは１８０ｎｍ〜３００ｎｍである。位相差フィルム（Ｄ）のＲｅＤ［５９０］は、好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍである。ＲｅＣ［５９０］およびＲｅＤ［５９０］を上記範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９１】
好ましくは、位相差フィルム（Ｃ）および／または位相差フィルム（Ｄ）のＲｅ［５９０］は、Ｒｅ［４８０］と等しいか、または小さい。すなわち、位相差フィルム（Ｃ）および／または位相差フィルム（Ｄ）は、いわゆる「正波長分散特性」を示すものが好ましい。位相差フィルム（Ｃ）の波長分散値（ＤＣ）は、好ましくは１以上であり、さらに好ましくは１．００〜１．２０である。位相差フィルム（Ｄ）も、位相差フィルム（Ｃ）と同様の範囲の波長分散特性を示すものが用いられ得る。ＲｅＣ［５９０］及びＲｅＣ［４８０］を上記範囲とすることによって、可視光の広範囲の領域で、第２の光学補償層が、直線偏光を円偏光に変換する機能、または、円偏光を直線偏光に変換する機能を有する。結果として、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９２】
位相差フィルム（Ｃ）および位相差フィルム（Ｄ）の光弾性係数の絶対値（ＣＣ，Ｄ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２である。ＣＣ，Ｄ［５９０］が、上記範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れた液晶表示装置が得られ得る。
【００９３】
位相差フィルム（Ｃ）および／または位相差フィルム（Ｄ）は、好ましくは、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示すか、または、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルム（Ｃ）および位相差フィルム（Ｄ）を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。樹脂が用いられる場合、上記位相差フィルム（Ｃ）および位相差フィルム（Ｄ）は、全固形分１００重量部に対して、上記樹脂を、好ましくは、６０重量部〜１００重量部含有する。
【００９４】
好ましくは、位相差フィルム（Ｃ）および位相差フィルム（Ｄ）は、ノルボルネン系樹脂および／またはカーボネート系樹脂を含有する。耐熱性、透明性、成形加工性に優れるからである。ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂は、上記Ａ−２項に記載したものが採用され得る。
【００９５】
第２の光学補償層がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する位相差フィルムを含む場合、当該位相差フィルムは、例えば、延伸フィルム層であり、液晶を含有し、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含むもの（例えば、特開２００２−４８９１９号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、セルロース系材料を含むもの（例えば、特開２００３−３１５５３８号公報、特開２０００−１３７１１６号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含むもの（例えば、特開２００２−１４２３４号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含むもの（ＷＯ００／２６７０５号公報に記載）、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層（特開平２−１２０８０４号公報に記載）であっても良い。
【００９６】
第２の光学補償層がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する位相差フィルムを含む場合、当該位相差フィルムの形成材料としては、例えば、単独重合体（ホモポリマー）でも良いし、共重合体（コポリマー）でも良いし、複数のポリマーのブレンド物でも良い。ブレンド物の場合、光学的に透明である必要があることから、相溶ブレンドや、各ポリマーの屈折率が略等しいことが好ましい。第２の光学補償層の形成材料としては、例えば、特開２００４−３０９６１７号公報に記載のポリマーを好ましく用いることができる。
【００９７】
上記ブレンド物の具体的な組み合わせとしては、例えば、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）、ビニリデンフロライド／トリフルオロエチレン共重合体などとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレン、スチレン／ラウロイルマレイミド共重合体、スチレン／シクロヘキシルマレイミド共重合体、スチレン／フェニルマレイミド共重合体などと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、スチレン／マレイン酸無水物共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリカーボネートとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／スチレン共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体との組み合わせ；などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレンと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせが好ましい。ポリ（フェニレンオキサイド）としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）などが挙げられる。
【００９８】
上記共重合体（コポリマー）としては、例えば、ブタジエン／スチレン共重合体、エチレン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネート系共重合体、ポリエステル系共重合体、ポリエステルカーボネート系共重合体、ポリアリレート系共重合体などが挙げられる。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステル、フルオレン骨格を有するポリエステル系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリアリレート、フルオレン骨格を有するポリアリレート系共重合体などが好ましい。
【００９９】
上記セルロース系材料は、任意の適切なセルロース系材料が選択され得る。セルロース系材料の具体例としては、セルロースアセテート、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル等が挙げられる。好ましくは、セルロースアセテート、セルロースブチレート等のセルロースエステルが用いられ、より好ましくは、セルロースアセテートが用いられる。また、セルロース系材料は、必要に応じて、可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を含み得る。
【０１００】
上記セルロース系材料の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは３×１０３〜３×１０５の範囲内にあり、さらに好ましくは８×１０３〜１×１０５の範囲内にある。重量平均分子量Ｍｗを上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られ得る。
【０１０１】
上記セルロース系材料は、目的に応じて適切な置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、アセテート、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基；アセチル基およびプロピオニル基等が挙げられる。
【０１０２】
上記セルロース系材料としては、アセチル基およびプロピオニル基で置換されていることが好ましい。このセルロース系材料の置換度、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」（セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す）の下限は、好ましくは２以上、より好ましくは２．３以上、さらに好ましくは２．６以上である。「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」の上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。セルロース系材料の置換度を上記範囲とすることにより、上記のような所望の屈折率分布を有する光学補償層が得られ得る。
【０１０３】
上記ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）の下限は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、さらに好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、セルロース系材料の溶剤に対する溶解性が向上し、得られる第１の光学補償層の厚みの制御が容易となる。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を上記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを上記の範囲とすることにより、上記の光学特性を有し、かつ、逆分散の波長依存性を有する光学補償層が得られ得る。
【０１０４】
上記ＤＳａｃ（アセチル置換度）およびＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）は、特開２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【０１０５】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【０１０６】
［Ａ−４．第３の光学補償層］
１つの実施形態において、本発明の積層光学フィルムは、上記第２の光学補償層の、上記第１の光学補償層を備える側とは反対側に、第３の光学補償層をさらに備えていても良い。第３の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、いわゆるネガティブＣプレートとして機能し得る。第３の光学補償層がこのような屈折率分布を有することにより、特に、ＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。すなわち、第３の光学補償層は、ＶＡモード（垂直配向モード）の液晶表示装置において、斜め方向から見た場合に、液晶分子の影響で等方性が崩れることにより視野角特性が悪化する原因を取り除くためのものである。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶表示装置が得られ得る。また、第３の光学補償層は、液晶セルの屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示すものを光学的に補償することができる。第３の光学補償層は、単独層であってもよいし、複数層からなる積層体であっても良い。
【０１０７】
本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含するので、第３の光学補償層は面内位相差Ｒｅ３を有し得、また、遅相軸を有し得る。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な面内位相差Ｒｅ３は、好ましくは０〜２０ｎｍであり、より好ましくは０〜１０ｎｍ、さらに好ましくは０〜５ｎｍである。第３の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ３は、好ましくは３０〜５００ｎｍであり、より好ましくは３０〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは６０〜１８０ｎｍ、特に好ましくは８０〜１５０ｎｍ、最も好ましくは１００〜１２０ｎｍである。第３の光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ３）は、好ましくは８０％以上である。
【０１０８】
上記のように本発明の積層光学フィルムが第２の光学補償層の第１の光学補償層を備える側とは反対側に第３の光学補償層をさらに備えている場合、本発明の液晶パネルの好ましい実施形態は、液晶セルの片側に、該積層光学フィルムを、第３の光学補償層が液晶セル側となるように配置させる。この場合、液晶セルから見て該積層光学フィルムの反対側に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有するネガティブＣプレートが配置されていても良い（すなわち、「本発明の積層光学フィルム（第３の光学補償層が液晶セル側）／液晶セル／ネガティブＣプレート／任意の適切な偏光板」という構成となる）。
【０１０９】
第３の光学補償層の厚みは、例えば、コレステリック配向固化層（プレーナ配向に配向させた液晶性組成物の固化層および／または硬化層と称する場合もある）の場合、好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【０１１０】
第３の光学補償層の厚みは、例えば、非液晶性材料を含む層の場合、好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【０１１１】
第３の光学補償層の厚みは、例えば、高分子フィルムからなる場合、好ましくは２０〜１０５μｍであり、より好ましくは３５〜９５μｍであり、さらに好ましくは４０〜９０μｍである。
【０１１２】
第３の光学補償層は、負の屈折率異方性を有し、層面の法線方向に光軸を有してもよい。
【０１１３】
第３の光学補償層は、上記のような厚みおよび光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な層から形成され得る。好ましくは、コレステリック配向固化層、非液晶性材料を含む層、高分子フィルム層が挙げられる。
【０１１４】
［Ａ−４−１．第３の光学補償層がコレステリック配向固化層の場合］
上記コレステリック配向固化層は、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層が好ましい。選択反射の波長域の上限は、さらに好ましくは３２０ｎｍ以下であり、最も好ましくは３００ｎｍ以下である。一方、選択反射の波長域の下限は、好ましくは１００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以上である。選択反射の波長域が３５０ｎｍを超えると、選択反射の波長域が可視光領域に入るので、例えば、着色や色抜けという問題が生じる場合がある。選択反射の波長域が１００ｎｍより小さいと、使用すべきカイラル剤（後述）の量が多くなりすぎるので、光学補償層形成時の温度制御をきわめて精密に行う必要がある。その結果、液晶パネルの製造が困難になる場合がある。
【０１１５】
上記コレステリック配向固化層におけるらせんピッチは、好ましくは０.０１〜０.２５μｍであり、さらに好ましくは０.０３〜０.２０μｍであり、最も好ましくは０.０５〜０.１５μｍである。らせんピッチが０.０１μｍ以上であれば、例えば十分な配向性が得られる。らせんピッチが０.２５μｍ以下であれば、例えば、可視光の短波長側における旋光性を十分に抑制できるので、光漏れ等を十分に回避できる。らせんピッチは、後述のカイラル剤の種類（ねじり力）および量を調整することにより制御され得る。らせんピッチを調整することにより、選択反射の波長域を所望の範囲に制御することができる。
【０１１６】
上記第３の光学補償層がコレステリック配向固化層からなる場合、第３の光学補償層は、上記のような厚みおよび光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料から形成される。好ましくは、液晶組成物から形成され得る。当該組成物に含有される液晶材料としては、任意の適切な液晶材料が採用され得る。液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）が好ましい。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。また、液晶の配向状態は、ホモジニアス配向であることが好ましい。
【０１１７】
上記第３の光学補償層を形成し得る液晶組成物は、重合開始剤および架橋剤（硬化剤）の少なくとも一方をさらに含む。重合開始剤および／または架橋剤（硬化剤）を用いることにより、液晶材料が液晶状態で形成したコレステリック構造（コレステリック配向）を固定化することができる。このような重合開始剤または架橋剤としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な物質が採用され得る。重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が挙げられる。架橋剤（硬化剤）としては、例えば、紫外線硬化剤、光硬化剤、熱硬化剤が挙げられる。より具体的には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【０１１８】
コレステリック配向固化層の具体例としては、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック層が挙げられる。
【０１１９】
基材上に形成されたコレステリック配向固化層は、例えば、第２の光学補償層の表面に接着剤層を介して転写されて第３の光学補償層となる。転写は、基材を第３の光学補償層から剥離する工程をさらに含む。接着剤層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【０１２０】
［Ａ−４−２．第３の光学補償層が非液晶性材料を含む層の場合］
上記第３の光学補償層が非液晶性材料を含む層の場合、第３の光学補償層は、上記のような厚みおよび光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。例えば、このような材料としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。その結果、配向基板のみならず未配向基板も使用され得る。さらに、未配向基板を用いる場合であっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【０１２１】
上記非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【０１２２】
上記ポリイミドの具体例および第３の光学補償層の形成方法の具体例としては、例えば、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。
【０１２３】
［Ａ−４−３．第３の光学補償層が高分子フィルム層の場合］
第３の光学補償層を形成する材料のさらに別の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルムが挙げられる。このような第３の光学補償層としては、市販のフィルムをそのまま用い得る。さらに、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用い得る。市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネン系モノマーついては前述したとおりである。上記光学特性を満足し得るための延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。
【０１２４】
第３の光学補償層として、上記高分子フィルム層と前述したコレステリック配向固化層とを有する積層体を用いても良い。
【０１２５】
上記高分子フィルム層と前述したコレステリック配向固化層との積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、高分子フィルム層にコレステリック配向固化層を転写する方法、予め基材に形成されたコレステリック配向固化層と高分子フィルム層とを接着剤層を介して貼り合わる方法等が挙げられる。当該接着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【０１２６】
［Ａ−５．接着剤層または粘着剤層］
上記第１の光学補償層は、その少なくとも一方の面に接着剤層又は粘着剤層を設け、第２の光学補償層に接着させられ得る。
【０１２７】
上記接着剤又は粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、好ましくは１〜５０μｍであり、特に好ましくは１〜２０μｍである。
【０１２８】
上記接着剤層又は粘着剤層を形成する接着剤又は粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１２９】
上記第２の光学補償層は、接着剤層又は粘着剤層によって、第３の光学補償層に接着させられ得る。
【０１３０】
第２の光学補償層と第３の光学補償層との間に設けられ得る接着剤層又は粘着剤層は、目的に応じて任意の適切な接着剤層又は粘着剤層が選択される。好ましくは任意の適切な接着剤が用いられる。接着剤層を用いることで、第２の光学補償層に液晶等のコーティング層（例えば、液晶モノマーを有機溶剤に溶解させたもの）を直接塗工する必要がないので、有機溶剤による第２の光学補償層の浸食を防ぐことができ、第２の光学補償層の白濁化を回避することができる。さらに、例えば画像表示装置に本発明における積層光学フィルムを組み込む際、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、画像表示装置に用いた際にコントラストを高くすることができる。上記接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。熱硬化型接着剤の具体例としては、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂およびポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂系接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤の具体例としては、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤（特に、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤）が好ましい。湿気硬化型接着剤は、空気中の水分や被着体表面の吸着水、水酸基やカルボキシル基等の活性水素基等と反応して硬化するので、接着剤を塗工後、放置することによって自然に硬化させることができ、操作性に優れる。さらに、硬化のために高温加熱する必要がないので、第２の光学補償層が積層（接着）時に高温加熱されない。その結果、加熱収縮の心配がないので、第３の光学補償層が薄い場合であっても、積層時の割れ等が防止され得る。加えて、硬化型接着剤は、硬化後に加熱されてもほとんど伸縮しない。したがって、第３の光学補償層が薄い場合であって、かつ、得られる液晶パネルを高温条件下で使用する場合であっても、第３の光学補償層の割れ等が防止され得る。なお、上記イソシアネート樹脂系接着剤とは、ポリイソシアネート樹脂系接着剤、ポリウレタン樹脂接着剤の総称である。
【０１３１】
上記硬化型接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、上記の各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。溶液（または分散液）を調製する場合、当該溶液における硬化型樹脂の含有割合は、固形分重量が好ましくは１０〜８０重量％であり、さらに好ましくは２０〜６５重量％であり、とりわけ好ましくは２５〜６５重量％であり、最も好ましくは３０〜５０重量％である。用いられる溶媒としては、硬化型樹脂の種類に応じて任意の適切な溶媒が採用され得る。具体例としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【０１３２】
上記接着剤の塗工量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工量は、第２の光学補償層の面積（ｃｍ２）あたり好ましくは０.３〜３ｍｌであり、さらに好ましくは０.５〜２ｍｌであり、最も好ましくは１〜２ｍｌである。
【０１３３】
塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれる溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発させられる。このようにして得られる接着剤層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５μｍ、最も好ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【０１３４】
上記接着剤層の押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）は、好ましくは０．１〜０．５ＧＰａであり、さらに好ましくは０．２〜０．５ＧＰａであり、最も好ましくは０．３〜０．４ＧＰａである。なお、押し込み硬度は、ビッカース硬度との相関性が公知であるので、ビッカース硬度にも換算できる。押し込み硬度は、例えば、日本電気株式会社（ＮＥＣ）製の薄膜硬度計（例えば、商品名ＭＨ４０００、商品名ＭＨＡ−４００）を用いて、押し込み深さと押し込み荷重とから算出することができる。
【０１３５】
上記接着剤層の形成方法は、目的に応じて適宜選択される。例えば、上記接着剤の硬化温度は用いる接着剤などに応じて適宜設定される。好ましくは３０〜９０℃であり、さらに好ましくは４０〜６０℃である。これらの温度範囲で硬化を行うことで、接着剤層内に発泡が生じることを防ぐことができる。さらに、急激な硬化を防ぎ得る。また、硬化時間は、用いる接着剤や上記硬化温度等に応じて適宜設定される。好ましくは５時間以上であり、さらに好ましくは１０時間程度である。これらの条件で接着剤層を形成することで、取り扱いが容易な接着剤層を得ることができる。
【０１３６】
［Ａ−６．偏光子］
偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【０１３７】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【０１３８】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１３９】
［Ａ−７．保護層］
本発明の積層光学フィルムにおいては、偏光子の少なくとも一方の面に保護層が備えられていても良い。保護層は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムからなる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【０１４０】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１４１】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１４２】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【０１４３】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いても良い。
【０１４４】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【０１４５】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【０１４６】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１４７】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【０１４８】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３〜＋３ｎｍである。保護層の面内位相差Ｒｅ［５５０］は、好ましくは０〜１０ｎｍ、より好ましくは０〜６ｎｍ、さらに好ましくは０〜３ｎｍである。
【０１４９】
上記保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは１〜５００μｍ、特に好ましくは５〜１００μｍである。
【０１５０】
上記保護層の偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【０１５１】
上記保護層としては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。上述のように、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ４０μｍにおいて厚み方向の位相差Ｒｔｈは４０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差Ｒｔｈの大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さくするための適当な処理を施すことにより、上記光学特性を満たす保護層を得ることができる。
【０１５２】
厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【０１５３】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【０１５４】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差Ｒｔｈを小さく制御することができる。
【０１５５】
可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１５６】
上述したような厚み方向位相差Ｒｔｈを小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
［Ａ−８．その他の構成要素］
本発明における積層光学フィルムは、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や画像表示装置の種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【０１５８】
本発明における積層光学フィルムは、少なくとも一方に最外層として粘着剤層または接着剤層をさらに有し得る。このように最外層として粘着剤層または接着剤層を有することにより、例えば、他の部材（例えば、液晶セル）との積層が容易になり、偏光板が他の部材から剥離するのを防止できる。上記粘着剤層の材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。粘着剤の具体例としては、上記に記載のものが挙げられる。接着剤の具体例としては、上記に記載のものが挙げられる。好ましくは、吸湿性や耐熱性に優れる材料が用いられる。吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下、液晶セルの反り等を防止できるからである。
【０１５９】
実用的には、上記粘着剤層または接着剤層の表面は、偏光板が実際に使用されるまでの間、任意の適切なセパレータによってカバーされ、汚染が防止され得る。セパレータは、例えば、任意の適切なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成され得る。
【０１６０】
本発明における積層光学フィルムにおける各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【０１６１】
［Ｂ．積層光学フィルムの製造方法］
本発明における積層光学フィルムの製造方法は、本発明の効果が損なわれない範囲において任意の適切な方法が採用され得る。以下に、本発明における積層光学フィルムの製造方法の、具体的手順の一例について説明する。なお、製造方法はこの方法に限定されるものではない。
【０１６２】
偏光子の積層は、本発明における製造方法において、任意の適切な時点で行われ得る。例えば、第１の光学補償層と第２の光学補償層と第３の光学補償層とを貼り合わせた後に偏光子を積層してもよい。
【０１６３】
偏光子の積層方法としては、任意の適切な積層方法（例えば、接着）が採用され得る。接着は、任意の適切な接着剤または粘着剤を用いて行われ得る。接着剤または粘着剤の種類は、被着体の種類に応じて適宜選択され得る。上記接着剤または粘着剤の厚みは、好ましくは１０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは５０〜１５０ｎｍである。
【０１６４】
以下に、本発明の積層光学フィルムの製造方法の一例について説明する。
【０１６５】
第２の光学補償層の一方の面に、接着剤（例えば、イソシアネート樹脂系接着剤）を塗工する。塗工方法は、任意の適切な方法（代表的には、塗工液を流動展開させる方法）が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレーコート法が挙げられる。中でも、塗工効率の観点からスピンコート法、エクストルージョンコート法が好ましい。
【０１６６】
基材上に形成された第３の光学補償層を、第２の光学補償層の表面に上記接着剤層を介して転写する。転写は、基材を第３の光学補償層から剥離する工程をさらに含む。また、上記接着剤の硬化を行う。硬化温度は用いる接着剤などに応じて適宜設定される。好ましくは３０〜９０℃であり、さらに好ましくは４０〜６０℃である。これらの温度範囲で硬化を行うことで、接着剤層内に発泡が生じることを防ぐことができる。さらに、急激な硬化を防ぎ得る。また、硬化時間は、用いる接着剤や上記硬化温度等に応じて適宜設定される。好ましくは５時間以上であり、さらに好ましくは１０時間程度である。得られる接着剤層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜１５μｍ、最も好ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【０１６７】
次に、上記のようにして得られた第２の光学補償層と第３の光学補償層との積層体に、第１の光学補償層を、粘着剤層や接着剤層を介して積層する。このときに用い得る粘着剤層や接着剤層は、前述したものが例示できる。
【０１６８】
次に、上記のようにして得られた第１の光学補償層と第２の光学補償層と第３の光学補償層との積層体に、偏光子を、粘着剤層や接着剤層を介して積層する。このときに用い得る粘着剤層や接着剤層は、前述したものが例示できる。偏光子は、当該偏光子に保護層が予め積層されたものであっても良い。
【０１６９】
本発明においては、偏光子および第１の光学補償層の光軸がなす角度が所望の範囲となるように方向を合わせて積層することが重要である。すなわち、第１の光学補償層の遅相軸方向が偏光子の吸収軸方向と実質的に平行または実質的に直交するように配置される。
【０１７０】
本発明においては、偏光子および第２の光学補償層の光軸がなす角度が所望の範囲となるように方向を合わせて積層することが好ましい。すなわち、第２の光学補償層の遅相軸方向が偏光子の吸収軸方向と実質的に平行でなく且つ実質的に直交でもないように配置されることが好ましい。
【０１７１】
［Ｃ．積層光学フィルムの用途］
本発明における積層光学フィルムは、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。適用可能な画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）が挙げられる。本発明における積層光学フィルムを液晶表示装置に用いる場合には、例えば、黒表示における光漏れ防止および視野角補償に有用である。本発明における積層光学フィルムは、ＶＡモードの液晶表示装置に好適に用いられ、反射型および半透過型のＶＡモードの液晶表示装置に特に好適に用いられる。また、本発明における積層光学フィルムをＥＬディスプレイに用いる場合には、例えば、電極反射防止に有用である。
【０１７２】
［Ｄ．液晶パネル］
本発明の液晶パネルは、本発明の積層光学フィルムと液晶セルとを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。なお、見やすくするために、図中の各構成部材の縦、横、および厚みの比率は、実際の比率とは異なっていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、液晶セル１と、液晶セル１の一方の側に配置された積層光学フィルム１０と、液晶セル１の他方の側に配置された任意の円偏光板６０とを少なくとも備える。なお、図示例では、積層光学フィルム１０が、液晶セルの下側に配置された構成の液晶パネルを示しているが、この液晶パネルは、図４の液晶パネルを天地逆転させた構成のものであってもよい。
【０１７３】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直（法線方向に）に配向した状態のものをいう。このような液晶セルの屈折率楕円体は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１７４】
屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードによる分類によれば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードや、垂直配向型ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードが挙げられる。
【０１７５】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈＬＣ［５９０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。上記ＲｔｈＬＣ［５９０］は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。
【０１７６】
［Ｅ．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む。図５は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図中の各構成部材の縦、横、および厚みの比率は、実際の比率とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【０１７７】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図５に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、又は、他の光学部材に代替され得る。
【０１７８】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１８０】
（１）位相差値、Ｎｚ係数、透過率Ｔの測定
王子計測機器製の商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて自動計測した。測定温度は２３℃であった。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
【０１８１】
（２）厚みの測定
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１８２】
（３）視野角特性
積層光学フィルムが実装されたＶＡモード液晶セルについて、視野角特性測定装置（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を用いて視野角特性を測定した。また、シンテック社製の液晶表示器用シュミレーター「ＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲ」を用いて、コンピューターシュミレーションにより視野角特性を測定した。
【０１８３】
〔製造例１〕：偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。こうして得られた偏光子の両側に、保護層としてトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）〔コニカミノルタ製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ〕を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み０．１μｍ）を介して貼り付けた。保護層の面内位相差Ｒｅは０．９ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、１．２ｎｍであった。このようにして偏光板を得た。
【０１８４】
〔製造例２〕：第１の光学補償層の作製
厚み１００μｍのポリカーボネート系樹脂フィルムの両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルム〔東レ製  商品名「トレファンＢＯ２４−１００」（厚み６０μｍ）〕を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１５０℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定／温度バラツキ±１℃）で１．３２倍に延伸して延伸フィルム（厚み５５μｍ）を得た。得られた延伸フィルムの面内位相差Ｒｅ１は２７０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ１は１３５ｎｍであり、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ１／Ｒｅ１）は０．５であった。なお、ポリカーボネート系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１３６℃であり、延伸前の面内位相差は５ｎｍ、厚み方向の位相差は１２ｎｍであった。
【０１８５】
〔製造例３〕：第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）の作製
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名：Ｚｅｏｎｏｒ、厚み４０μｍ、光弾性係数＝３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．５２倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製し、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）とした。このフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ２は１４０ｎｍであった。
【０１８６】
〔製造例４〕：第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）の作製
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名：Ｚｅｏｎｏｒ、厚み５０μｍ、光弾性係数＝３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で２．２５倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製し、第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）とした。このフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ２は２７０ｎｍであった。
【０１８７】
〔製造例５−１〕：第３の光学補償層（３−１）の作製
下記式（１０）で表されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記式（３８）で表されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にスピンコーティング法よりコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線（２０ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍ）を照射して重合処理し、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、長尺の第３の光学補償層（３−１）（コレステリック配向固化層）を形成した。第３の光学補償層（３−１）の厚みは４μｍであり、面内位相差Ｒｅ３は０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ３は２４０ｎｍであった。
【０１８８】
【化２】
2008165185.tif 000004
【０１８９】
〔製造例５−２〕：第３の光学補償層（３−２）の作製
上記式（１０）で表されるネマチック液晶性化合物９０重量部、上記式（３８）で表されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にスピンコーティング法よりコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線（２０ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍ）を照射して重合処理し、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、長尺の第３の光学補償層（３−２）（コレステリック配向固化層）を形成した。第３の光学補償層（３−２）の厚みは２．１μｍであり、面内位相差Ｒｅ３は０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ３は１２０ｎｍであった。
【０１９０】
〔製造例６〕：積層体（Ｘ）の作製
製造例１で得られた偏光板と製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）とをアクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせ、積層体（Ｘ）を作製した。
なお、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように配置した。
【０１９１】
〔実施例１〕
製造例５−１で得られた第３の光学補償層（３−１）の主面にイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）を塗工した。製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）に、上記第３の光学補償層（３−１）の主面に塗工したイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）が対向するよう貼り合わせた（転写した）。接着剤層の硬化は、５０℃で１０時間程度加温して行った。
次いで、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）の第３の光学補償層（３−１）とは反対側の面と、製造例２で得られた第１の光学補償層とを、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
さらに、第１の光学補償層の第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）とは反対側の面に、製造例１で得られた偏光板を、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
次に、第３の光学補償層（３−１）が支持されていた基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を剥離し、積層光学フィルム（１）を得た。
なお、第１の光学補償層は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように配置した。また、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように配置した。
【０１９２】
〔実施例２〕
第１の光学補償層について、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交となるように配置した以外は、実施例１と同様に行い、積層光学フィルム（２）を得た。
【０１９３】
〔比較例１〕
製造例５−１で得られた第３の光学補償層（３−１）の主面にイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）を塗工した。製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）に、上記第３の光学補償層（３−１）の主面に塗工したイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）が対向するよう貼り合わせた（転写した）。接着剤層の硬化は、５０℃で１０時間程度加温して行った。
さらに、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）の第３の光学補償層（３−１）とは反対側の面に、製造例１で得られた偏光板を、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
次に、第３の光学補償層（３−１）が支持されていた基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を剥離し、積層光学フィルム（Ｃ１）を得た。
なお、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように配置した。
【０１９４】
〔比較例２〕
製造例５−１で得られた第３の光学補償層（３−１）の主面にイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）を塗工した。製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）に、上記第３の光学補償層（３−１）の主面に塗工したイソシアネート樹脂系接着剤層（厚さ４μｍ）が対向するよう貼り合わせた（転写した）。接着剤層の硬化は、５０℃で１０時間程度加温して行った。
続いて、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）の第３の光学補償層（３−１）とは反対側の面に、製造例４で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
さらに、第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）の第３の光学補償層（３−１）とは反対側の面に、製造例１で得られた偏光板を、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
次に、第３の光学補償層（３−１）が支持されていた基材（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を剥離し、積層光学フィルム（Ｃ２）を得た。
なお、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように配置した。第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように配置した。
【０１９５】
〔比較例３〕
第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）について、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交となるように配置した以外は、比較例２と同様に行い、積層光学フィルム（Ｃ３）を得た。
【０１９６】
〔実施例３〕
ＶＡモードの液晶セル（ＳＯＮＹ社製、プレイステーションポータブル）のバックライト側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、実施例１で得られた積層光学フィルム（１）の第３の光学補償層（３−１）側を積層した。さらに、該液晶セルの視認側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、製造例６で得られた積層体（Ｘ）の第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）側を積層した。このとき、積層光学フィルム（１）中の偏光子の吸収軸と積層体（Ｘ）中の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。このようにして、液晶パネル（１）を得た。
液晶パネル（１）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第１の光学補償層（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（１）の視野角特性を測定した結果を図６に示す。
また、このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図７に示す。
【０１９７】
〔実施例４〕
積層光学フィルム（１）の代わりに、実施例２で得られた積層光学フィルム（２）を用いた以外は実施例３と同様に行い、液晶パネル（２）を得た。
液晶パネル（２）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第１の光学補償層（軸角度＝９０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（２）の視野角特性を測定した結果を図８に示す。
また、このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図９に示す。
【０１９８】
〔比較例４〕
積層光学フィルム（１）の代わりに、比較例１で得られた積層光学フィルム（Ｃ１）を用いた以外は実施例３と同様に行い、液晶パネル（Ｃ１）を得た。
液晶パネル（Ｃ１）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（Ｃ１）の視野角特性を測定した結果を図１０に示す。
また、このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１１に示す。
【０１９９】
〔比較例５〕
積層光学フィルム（１）の代わりに、比較例２で得られた積層光学フィルム（Ｃ２）を用いた以外は実施例３と同様に行い、液晶パネル（Ｃ２）を得た。
液晶パネル（Ｃ２）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１２に示す。
【０２００】
〔比較例６〕
積層光学フィルム（１）の代わりに、比較例３で得られた積層光学フィルム（Ｃ３）を用いた以外は実施例３と同様に行い、液晶パネル（Ｃ３）を得た。
液晶パネル（Ｃ３）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｄ）（軸角度＝９０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１３に示す。
【０２０１】
〔実施例５〕
製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）と、製造例２で得られた第１の光学補償層とを、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
さらに、第１の光学補償層の第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）とは反対側の面に、製造例１で得られた偏光板を、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
このようにして、積層光学フィルム（３）を得た。
なお、第１の光学補償層は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交となるように配置した。また、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように配置した。
ＶＡモードの液晶セル（ＳＯＮＹ社製、プレイステーションポータブル）のバックライト側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、比較例１で得られた積層光学フィルム（Ｃ１）の第３の光学補償層（３−１）側を積層した。さらに、該液晶セルの視認側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、上記で得られた積層光学フィルム（３）の第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）側を積層した。このとき、積層光学フィルム（３）中の偏光子の吸収軸と積層光学フィルム（Ｃ１）中の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。このようにして、液晶パネル（３）を得た。
液晶パネル（３）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［第１の光学補償層（軸角度＝０°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（３）のコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１４に示す。
【０２０２】
〔実施例６〕
製造例３で得られた第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）と、製造例２で得られた第１の光学補償層とを、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
さらに、第１の光学補償層の第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）とは反対側の面に、製造例１で得られた偏光板を、アクリル系接着剤（厚み１２μｍ）を用いて貼り合わせた。
このようにして、積層光学フィルム（４）を得た。
なお、第１の光学補償層は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように配置した。また、第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）は、その遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように配置した。
積層光学フィルム（３）の代わりに、上記で得られた積層光学フィルム（４）を用いた以外は実施例５と同様に行い、液晶パネル（４）を得た。
液晶パネル（４）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−１）］／［液晶セル］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［第１の光学補償層（軸角度＝９０°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（４）のコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１５に示す。
【０２０３】
〔実施例７〕
製造例５−１で得られた第３の光学補償層（３−１）の代わりに、製造例５−２で得られた第３の光学補償層（３−２）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、積層光学フィルム（５）を得た。
製造例５−１で得られた第３の光学補償層（３−１）の代わりに、製造例５−２で得られた第３の光学補償層（３−２）を用いた以外は、比較例１と同様に行い、積層光学フィルム（６）を得た。
ＶＡモードの液晶セル（ＳＯＮＹ社製、プレイステーションポータブル）のバックライト側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、上記で得られた積層光学フィルム（５）の第３の光学補償層（３−２）側を積層した。さらに、該液晶セルの視認側ガラス基材上に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、上記で得られた積層光学フィルム（６）の第３の光学補償層（３−２）側を積層した。このとき、積層光学フィルム（５）中の偏光子の吸収軸と積層光学フィルム（６）中の偏光子の吸収軸とが直交するように配置した。このようにして、液晶パネル（５）を得た。
液晶パネル（５）は、バックライト側から視認側に向かって順に、［偏光板（軸角度＝０°）］／［第１の光学補償層（軸角度＝０°）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝４５°）］／［第３の光学補償層（３−２）］／［液晶セル］／［第３の光学補償層（３−２）］／［第２の光学補償層用フィルム（Ｃ）（軸角度＝１３５°）］／［偏光板（軸角度＝９０°）］であった。ここで、「軸角度」の「軸」は、偏光板の場合には偏光子の吸収軸を、その他の場合は遅相軸を意味する。
液晶パネル（５）の視野角特性を測定した結果を図１６に示す。
また、このような液晶パネルのコンピューターシュミレーションによる視野角特性の測定結果を図１７に示す。
【０２０４】
〔評価〕
図６〜１７を見ると、本発明の積層光学フィルムを用いた液晶パネルは、本発明の積層光学フィルムを用いていない液晶パネルに比べて、視野角特性が顕著に向上していることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明の積層光学フィルム、および、それを用いた液晶パネル、液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる位相差フィルム（Ａ）の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態における積層光学フィルムの概略斜視図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置に用いられる液晶パネルの概略断面図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図６】液晶パネル（１）の視野角特性を測定した結果を示すチャート図である。
【図７】液晶パネル（１）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図８】液晶パネル（２）の視野角特性を測定した結果を示すチャート図である。
【図９】液晶パネル（２）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１０】液晶パネル（Ｃ１）の視野角特性を測定した結果を示すチャート図である。
【図１１】液晶パネル（Ｃ１）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１２】液晶パネル（Ｃ２）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１３】液晶パネル（Ｃ３）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１４】液晶パネル（３）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１５】液晶パネル（４）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【図１６】液晶パネル（５）の視野角特性を測定した結果を示すチャート図である。
【図１７】液晶パネル（５）の視野角特性をコンピューターシュミレーションにより測定した結果を示すチャート図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１            液晶セル
１０          積層光学フィルム
２０          偏光子
３０          第１の光学補償層
４０          第２の光学補償層
５０          第３の光学補償層
１００          液晶パネル
２００          液晶表示装置
【図２】
2008165185.tif 000005
【図３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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