(57)【要約】【課題】分電盤の内部スペースに十分な余裕のない場合にも分岐回路についても電流計測出力を可能としたＣＴ内蔵配線用遮断器を提供する。【解決手段】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は、本体ケース１を幅方向に縦分割し、横方向から部品を組み立てるタイプの配線用遮断器であり、本体ケース１の内部に、電流計測用のＣＴ１２を、その貫通孔１３の方向を本体ケース１の長手方向に対して垂直になるように配置したものである。なおＣＴ１２を本体ケース１の幅方向の中心面から偏らせて配置し、ＣＴ１２と本体ケース１の側板とが近い側の電路を、ＣＴ１２の貫通孔１３に貫通させることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースを幅方向に縦分割し、横方向から部品を組み立てるタイプの配線用遮断器であって、本体ケースの内部にＣＴを、その貫通孔の方向を本体ケースの長手方向に対して垂直に配置したことを特徴とするＣＴ内蔵配線用遮断器。
【請求項２】
配線用遮断器が本体ケースの内部に２極分の電路を備えた２極式のものであって、ＣＴを本体ケースの幅方向の中心面から偏らせて配置したことを特徴とする請求項１に記載のＣＴ内蔵配線用遮断器。
【請求項３】
ＣＴと本体ケースの側板とが近い側の電路を、ＣＴの貫通孔に貫通させたことを特徴とする請求項２に記載のＣＴ内蔵配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦分割型の本体ケースの内部にＣＴを収納したＣＴ内蔵配線用遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤は主幹ブレーカの二次側に多数の分岐ブレーカを接続したものであり、主幹ブレーカまたは分岐ブレーカに定格を超える電流が流れると回路を遮断し、負荷を保護するようになっている。しかしサーバーのように突然電源が落ちると大きな損害が発生するような負荷が接続されている場合には、電流が定格を越える前に電流警報を発し、そのままでは回路が遮断されるおそれがあることを事前に警告する機能があることが望ましい。
【０００３】
そこで特許文献１に示されるように、主幹ブレーカにＣＴを内蔵させ、ＣＴの出力を監視装置に入力して、主幹回路の電流が定格に近づいたことを警告するようにした分電盤が提案されている。主幹ブレーカは分岐用の配線用遮断器に比較すると大型であって内部スペースに余裕もあるため、ＣＴを内蔵させることが可能である。
【０００４】
しかし特許文献１の分電盤は主幹回路についての電流警報は可能であるが、分岐回路については電流警報機能がない。このため分岐回路についても電流警報機能を持たせたい場合には、特許文献２に示すようにＣＴを内蔵させた付加機能ユニットを分岐ブレーカの負荷側端子に接続する必要がある。しかし特許文献２の構成を採用すると付加機能ユニット及び付加機能ユニットからの出力配線のために多くの余分のスペースが必要であり、分電盤の大型化を招くこととなる。
【特許文献１】特開２００１−２１８３１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２６６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、分電盤の内部スペースに十分な余裕のない場合にも分岐回路についても電流計測のためのＣＴ出力を可能としたＣＴ内蔵配線用遮断器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は、本体ケースを幅方向に縦分割し、横方向から部品を組み立てるタイプの配線用遮断器であって、本体ケースの内部にＣＴを、その貫通孔の方向を本体ケースの長手方向に対して垂直に配置したことを特徴とするものである。
【０００７】
なお、請求項２のように配線用遮断器が本体ケースの内部に２極分の電路を備えた２極式のものであって、ＣＴを本体ケースの幅方向の中心面から偏らせて配置した構造とすることが好ましく、その場合、請求項３のように、ＣＴと本体ケースの側板とが近い側の電路を、ＣＴの貫通孔に貫通させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は、ＣＴの貫通孔の方向を本体ケースの長手方向に対して垂直として配置したので、ＣＴの直径寸法を本体ケースの幅寸法よりも小さくする必要がない。このためＣＴのサイズの規制がなくなり、選択の自由度が増す。なお、配線用遮断器の内部の電路はその長手方向に形成されているため、この電路を貫通させる必要があるＣＴも、特許文献２に見られるようにその貫通孔の方向を本体ケースの長手方向とするのが常識的な配置である。しかしこのような配置を採用するとＣＴのサイズの規制が生じたり、ケースの板厚を削ったりすることとなり、好ましくない。このように本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は電流計測用のＣＴを内蔵したものであるから、分電盤の内部スペースに十分な余裕のない場合にも分岐回路についてもＣＴ出力が可能となる。
【０００９】
また請求項２のようにＣＴを本体ケースの幅方向の中心面から偏らせて配置した構造とすれば、電路の組み込みが容易になり、また請求項３のようにＣＴと本体ケースの側板とが近い側の電路を、ＣＴの貫通孔に貫通させれば、ＣＴと異極との間の絶縁性も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１は本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器の内部構造を示す斜視図、図２は上面図、図３は正面図、図４は背面図、図５は本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器を組み込んだ分電盤の正面図である。なお本実施形態の配線用遮断器は２極式のものである。
【００１１】
図１、図２に示すように、本発明の配線用遮断器は横幅２５ｍｍの協約型１Ｐサイズの本体ケース１を幅方向に縦分割し、中央ケース２、右側ケース３、左側ケース４としたものである。内部機器の組み立てに際しては、中央ケース２を水平に支持してその上方から右側部分を組み込み、右側ケース３を閉じる。その後に表裏を裏返して中央ケース２に左側部分を組み込み、左側ケース４を閉じる手順を取る。すなわち縦分割された本体ケース１に対して、横方向から部品を組み立てるタイプの配線用遮断器である。
【００１２】
このようにして、本体ケース１の長手方向の一端には電源側端子５が、他端には負荷側端子６が組み込まれる。また本体ケース１の中央部にはハンドル７を備えた機構部８が組み込まれる。機構部８は可動接触子９を備え、固定接触子１０との間で回路をオンオフする。機構部８の負荷側にはバイメタルを備えた引き外し部１１が設けられており、回路を流れる電流が定格を越えると機構部８を動作させ、回路を遮断するようになっている。
【００１３】
これらの構成は従来と同様であるが、本発明では本体ケース１の内部に、電流計測用のＣＴ１２が配置されている。しかもこのＣＴ１２は、その貫通孔１３の方向を本体ケース１の長手方向に対して垂直、すなわち幅方向に配置してある。このような配置とすることにより、ＣＴ１２の直径寸法を本体ケース１の幅寸法よりも小さくする必要がなくなり、ＣＴ１２のサイズの規制がなくなり、選択の自由度が増すこととなる。
【００１４】
この実施形態ではＣＴ１２の位置は、電源側端子５と固定接触子１０との間である。そして電源側端子５と固定接触子１０とを結ぶ被覆より線１４が貫通させてある。なお漏電検出用のＺＣＴの場合には全極の導線をその内部に貫通させる必要があるが、本発明の電流計測用のＣＴ１２の場合には１極のみを貫通させればよく、図４に示すように他極の被覆より線１５はＣＴ１２の側方を通過させてある。
【００１５】
図２に示されるように、ＣＴ１２は本体ケース１の幅方向の中心面から一方に偏らせて配置されている。そしてＣＴ１２と本体ケース１の側板とが近い側の電路である被覆より線１４を、ＣＴ１２の貫通孔１３に貫通させてある。このような配置は被覆より線１５などの他極の電路との間の絶縁性を確保するうえで有効である。
【００１６】
この実施形態ではＣＴ１２の対応位置が偏った形状となっている中央ケース２としたが、ＣＴ１２が収納される部分だけ中央ケース２を切欠き、右側ケース３と左側ケース４との間に挟み込まれるようにしてもよく、また中央ケース２を全く用いず、右側ケース３と左側ケース４とだけから本体ケース１を構成することも可能である。
【００１７】
このＣＴ１２の出力は、負荷側端子６の近傍のコネクタ２０に導かれる。
【００１８】
このように構成された本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は、図５に示すように分電盤の分岐ブレーカとして用いられるものである。図５において３０は主幹ブレーカ、３１はその電源線３２に設けられた主幹用のＣＴである。このＣＴ３１の出力は信号線３３によって監視装置３４に入力され、主幹回路の電流が定格の９０％を越えたときに電流警報を発する。
【００１９】
また、ＣＴと電流警報出力用基板を内蔵した電流警報付き配線用遮断器３６は、本体ケースの上部に電流警報表示用のＬＥＤが設けられており、ＣＴにより検出された電流が定格の８０％を越えたときにコネクタに電流警報を出力すると同時に、ＬＥＤを点灯させるようになっている。
【００２０】
各コネクタ２０は図５に示すように渡り配線３５によって順次直列に接続され、その端部は監視装置３４に入力されている。このような渡り配線３５は電流警報付き配線用遮断器３６のコネクタを個別に監視装置３４に接続するよりも簡単でスペースを要しない。ただしどの分岐回路が電流警報を出力したのかを監視装置３４で判別することはできないが、監視装置３４が電流警報を発したときに分電盤を見れば、電流警報を出力したブレーカの電流警報表示用のＬＥＤが点灯しているので、容易に判別可能である。
【００２１】
そして本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器は、コネクタ２０によって信号線３７が直接監視装置３４に接続されている。上記の電流警報付き配線用遮断器３６は、渡り配線３５によって一括して監視するものであるが、本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器はこの実施形態のように１回路でなく複数回路を設ける場合には、各々監視装置に直接接続されて、各々監視することができる。
【００２２】
以上に説明したように、本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器はＣＴの直径寸法を本体ケースの幅寸法よりも小さくする必要がなくなり、ＣＴ選択の自由度が増す。また本体ケースに電流計測用のＣＴを内蔵したので、分電盤の内部スペースに十分な余裕のない場合にも分岐回路についても電流警報出力が可能となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器の内部構造を示す斜視図である。
【図２】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器の上面図である。
【図３】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器の正面図である。
【図４】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器の背面図である。
【図５】本発明のＣＴ内蔵配線用遮断器を組み込んだ分電盤の正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  本体ケース
２  中央ケース
３  右側ケース
４  左側ケース
５  電源側端子
６  負荷側端子
７  ハンドル
８  機構部
９  可動接触子
１０  固定接触子
１１  引き外し部
１２  ＣＴ
１３  ＣＴの貫通孔
１４  被覆より線
１５  他極の被覆より線
２０  コネクタ
３０  主幹ブレーカ
３１  主幹用のＣＴ
３２  電源線
３３  信号線
３４  監視装置
３５  渡り配線
３６  電流警報付き配線用遮断器
３７  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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