(57)【要約】【課題】安価で簡素な構成でありながら、複雑な温度制御を要することなく既存の温度管理でニップ部の非通紙領域での過昇温を抑制することができ、しかも、定着性の向上並びにウォーミングアップ時間の短縮化を維持することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに圧接状態で回転する加熱ローラ２２と加圧ローラ２３とを備え、加熱ローラの外周に接するように熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材３４，３５の重合体から構成されると共に加熱ローラ２２と加圧ローラ２３とで形成されるニップ部２１のニップ幅における非通紙領域Ｗに放熱部材３３が設けられると共に、この放熱部材３３を二種類の熱変形部材３４，３５の熱膨張係数の差に起因して非通紙領域Ｗの温度に応じて加熱ローラ２２の外周に対する接触面積が変化するように変形する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備えた定着装置において、
前記加熱部材の外周に接するように熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材の重合体から構成された放熱部材が設けられ、該放熱部材は前記二種類の熱変形部材の熱膨張係数の差に起因して前記加熱部材の温度に応じて前記外周に対する接触面積が変化するように変形することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記加熱部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部の搬送シートサイズに対する画像形成処理能力として予め設定された最大許容搬送シートサイズに略一致する最大通紙領域から、頻繁に使用すると想定される搬送シートに対する画像形成処理時に使用する領域を予め設定された通常通紙領域として除いた部分を含むように非通紙領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置及び画像形成装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等、或いはこれらを組み合わせた複合機といった画像形成装置に設けられて、搬送シートの表面に形成された転写像を定着させる定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等、或いはこれらを組み合わせた複合機といった画像形成装置には、搬送シートの表面に形成された未定着トナー像（転写像）を定着させる定着装置が設けられている。
【０００３】
この定着装置には、加熱ローラ（又は加熱ベルト）と加圧ローラとが当接し、これらが互いに当接することで形成されるニップ部に、未定着トナー像が表面に形成された搬送シートを通紙することで、加熱ローラの熱と加圧ローラの圧力とによりトナーを溶融して搬送シートの表面にトナー画像として定着させている。
【０００４】
加熱ローラは、内部にハロゲンヒータ等の熱源を有する円筒形状の金属製コアの表面に弾性層や離型層を設けてなるものであり、熱源の発熱により内部から表面を加熱するものである。また、加熱ローラの金属製コアには、アルミ素材や鉄素材を円筒形状とした薄肉ローラが多く使用されている。
【０００５】
このようなアルミ素材や鉄素材による薄肉ローラを加熱ローラの金属製コアとして用いることにより、ウォーミングアップ時間の短縮化が図れ、省エネの観点から好ましい効果を奏することができる。
【０００６】
一方、ニップ部に搬送シートを通紙した際には、その通紙した搬送シートのサイズによって、ニップ部長手方向に非通紙域領域ができる。
【０００７】
即ち、ニップ部は、画像形成装置の能力によって、例えば、最大サイズＡ３のビジネス用や最大サイズＡ４の家庭用といったように、利用可能な搬送シートの最大サイズが設定されている。
【０００８】
例えば、最大サイズＡ３用の画像形成装置では、規格サイズの搬送シートとして、Ａ３・Ｂ４・Ａ４・Ｂ５・Ａ５・ハガキといったものを使用することができる。
【０００９】
ここで、比較的に利用頻度の高い規格サイズの搬送シートをＢ５とし、このＢ５搬送シートを横長搬送で通紙すると、ニップ部はＡ３縦長搬送を許容するニップ幅に設定されているため、そのニップ部の両端付近（又は一端付近）は搬送シートが通紙されないこととなる。
【００１０】
そして、このようなＡ３対応のニップ部にＢ５横長の搬送シートを通紙すると、搬送シートが通紙される部分のニップ部は搬送シートの熱によって温度低下が発生する。
【００１１】
この温度低下が発生したまま搬送シートを通紙させてしまうと、トナーの定着不良の要因となるため、一般的にはニップ部（又は加熱ローラ）の中央付近の温度を温度センサー等で監視し、その中央付近をトナー定着温度（例えば、１８０℃以上）で維持するように熱源を制御する必要がある。
【００１２】
しかしながら、このような温度管理制御方式では、加熱ローラは熱源によりニップ幅全域を均一に加熱していることから、通紙領域は良好なトナー定着温度が維持されているもの、非通紙領域ではトナー定着温度よりも高くなってしまう。
【００１３】
このような非通紙領域ができている状態で、その非通紙領域の温度が高くなってしまうと、加圧ローラの経年劣化が促進されてしまうといった耐久性に不具合が発生するという問題が生じていた。
【００１４】
また、例えば、狭いニップ幅で定着処理を行うサイズの小さい搬送シートを大量に通紙した直後に、広いニップ幅で定着を行うサイズの大きい搬送シートを通紙すると、非通紙領域では過昇温された状態で通紙してしまうこととなり、搬送シートの表面に形成された未定着トナー画像の非通紙領域に対応していた部分では高温定着となって定着不良等の高温オフセットが発生してしまうという問題が生じていた。
【００１５】
さらに、上述したウォーミングアップ時間の短縮化のためにアルミ素材や鉄素材による薄肉ローラを加熱ローラの金属製コアとして用いた場合、このような高温オフセットや耐久性はより大きな問題となってしまう。
【００１６】
そこで、設定ニップ幅に対して小サイズの搬送シートを連続通紙した際の通紙領域と非通紙領域の温度差を低減させるために、小サイズ連続通紙時に温度上昇領域に対応して設けた冷却ファンの風力を強める定着装置（例えば、特許文献１参照）や、熱源をニップ幅方向に沿って分割し、搬送シートサイズに応じて、ニップ幅の中央付近を発熱領域とする熱源のみの利用と、ニップ幅の両端付近を発熱領域とする熱源を併用する定着装置（例えば、特許文献２参照）が考えられる。
【特許文献１】特開平０５−１１９６６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、上述した定着装置、例えば、小サイズ連続通紙時に温度上昇領域に対応して設けた冷却ファンの風力を強める定着装置にあっては、冷却ファンによる温度制御が複雑となるうえ、冷却ファンの経年劣化や電力消費量が増すといった管理コストが高騰してしまうといった問題が生じていた。
【００１８】
また、熱源をニップ幅方向に沿って分割した場合、小サイズの搬送シートの通紙直後に大サイズの搬送シートを通紙しようとした際、ニップ幅両端付近を発熱領域とする熱源による加熱のためのウォーミングアップ時間を要するといった不具合が発生する。
【００１９】
しかも、このような不具合を解消するためには、ニップ幅の中央付近の温度と両端付近の温度の２箇所の温度を監視・制御する必要があるため、新たな温度センサーの設置による部品コストの高騰や、複数の熱源の温度制御が複雑になるといった問題が生じていた。
【００２０】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、安価で簡素な構成でありながら、複雑な温度制御を要することなく既存の温度管理でニップ部の非通紙領域での過昇温を抑制することができ、しかも、定着性の向上並びにウォーミングアップ時間の短縮化を維持することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の定着装置及び画像形成装置は、互いに圧接状態で回転する加熱部材と加圧部材とを備えた定着装置において、前記加熱部材の外周に接するように熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材の重合体から構成された放熱部材が設けられ、該放熱部材は前記二種類の熱変形部材の熱膨張係数の差に起因して前記加熱部材の温度に応じて前記外周に対する接触面積が変化するように変形することを特徴とする。
【００２２】
この際、前記放熱部材は、前記放熱部材は、前記加熱部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部の搬送シートサイズに対する画像形成処理能力として予め設定された最大許容搬送シートサイズに略一致する最大通紙領域から、頻繁に使用すると想定される搬送シートに対する画像形成処理時に使用する領域を予め設定された通常通紙領域として除いた部分を含むように非通紙領域に配置されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、加熱部材の外周に接する放熱部材が加熱部材の加熱に伴う表面温度の変化を熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材の重合体によって調整することができ、安価で簡素な構成でありながら、複雑な温度制御を要することなく既存の温度管理でニップ部の非通紙領域での過昇温を抑制することができ、しかも、定着性の向上並びにウォーミングアップ時間の短縮化を維持することができる。
【００２４】
また、本発明は上記した何れかの構成からなる定着装置及び画像形成装置を採用した画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の定着装置は、安価で簡素な構成でありながら、複雑な温度制御を要することなく既存の温度管理でニップ部の非通紙領域での過昇温を抑制することができ、しかも、定着性の向上並びにウォーミングアップ時間の短縮化を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の一実施形態に係る定着装置を画像形成装置としてのプリンタに適用し、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置としてのプリンタの説明図、図２は本発明の一実施形態に係る定着装置の断面図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体２の内部にスライド変位可能に格納された給紙カセット３と、この給紙カセット３の収納空間４内に収納された搬送シート（図示せず）を取り出す給紙部５と、プリンタ本体２の正面に設置された手差しトレイ６と、この手差しトレイ６にセットされた搬送シート（図示せず）を取り出す手差し給紙部７と、各給紙部５，７から供給された搬送シートが搬送される搬送経路８と、搬送経路８のシート搬送方向上流側で各給紙部５，７の合流部よりもシート搬送方向下流側に配置されたレジストローラ対９と、このレジストローラ対９よりも搬送経路８のシート搬送方向下流側に配置されて搬送シートの一面に画像を形成する画像形成部１０と、この画像形成部１０よりも搬送経路８のシート搬送方向下流側に配置されて搬送シートの一面に形成された画像（トナー画像）を定着する定着装置１１と、定着装置１１を通過した搬送シートの他面に画像を形成する場合に搬送経路８の定着装置１１よりも搬送経路下流側からレジストローラ対９よりも搬送経路８のシート搬送方向上流側に引き戻す反転経路１２と、搬送経路８の終端部に設けられた排紙部１３とを備えている。
【００２９】
また、画像形成部１０は、感光体ドラム１４と、感光体ドラム１４の周囲に配置された帯電デバイス１５、露光デバイス１６、現像デバイス１７、転写デバイス１８、クリーニングデバイス１９等を備えている。
【００３０】
これにより、画像形成部１０は、感光体ドラム１４が図示しない駆動手段によって所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、その表面が帯電デバイス１５によって所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００３１】
帯電後の感光体ドラム１４は、その表面に露光デバイス１６によって静電潜像が形成される。ここで、露光デバイス１６は、パーソナルコンピュータ等から出力された画像データに基づいて、感光体ドラム１４の表面にレーザー光（図示せず）を照射し、感光体ドラム１４の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００３２】
そして、感光体ドラム１４の表面に形成された静電潜像は、現像デバイス１７によってトナーコンテナ２０から供給された電荷を有するトナーが静電的に付着されてトナー像として現像される。さらに、そのトナー像は、転写デバイス１８によって搬送シートに転写像として転写される。
【００３３】
この際、搬送シートにトナー像を転写した感光体ドラム１４は、クリーニングデバイス１９によって残留トナー等の除去処理並びに次の画像形成時の帯電のための除電処理が施される。
【００３４】
（定着装置１１の構成）
図２は本発明の一実施の形態に係る定着装置の一例を示す定着装置の横断面図である。
【００３５】
図２において、定着装置１１は、互いに圧接することでニップ部２１を形成する一対の回転体としての加熱ローラ２２と加圧ローラ２３とを備えている。
【００３６】
加熱ローラ２２は、この実施の形態では、外径３０ｍｍ，厚さ０．３ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）等からなる金属製コア（芯金）２２ａの表面に厚さ２０μｍのＰＦＡコート等の表面離型層（薄膜層なため図示を省略する）を形成したものが用いられている。また、加熱ローラ２２の内部には、ハロゲンヒータ（例えば、消費電力８００Ｗ）等の加熱体からなる熱源２４が設けられ、これにより加熱ローラ２２の表面が加熱（例えば、設定温度：１８０℃）される。この熱源２４の両端には電源供給用の配線（図示せず）が接続される。また、加熱ローラ２２は可動フレーム２５に軸受２６を介して保持され、熱源２４は可動フレーム２５の両端に位置する側板部２５ａに支持されている。
【００３７】
また、可動フレーム２５は、プリンタ本体２に設けられた固定部２ａ（詳細構造は省略する）に一端が固定されたスプリング等の付勢部材２７の他端に支持されており、常時はこの付勢部材２７の付勢によって加熱ローラ２２が加圧ローラ２３側に付勢されている。
【００３８】
加圧ローラ２３は、鉄等を芯金２３ａとすると共にその外層２３ｂをシリコーンゴム等からなる弾性層（図示せず）と厚さ約５０μｍのＰＦＡチューブ等からなる表面離型層（薄層なため図示を省略する）とで多層構造とされ、その外径は約２５ｍｍである。また、加圧ローラ２３は、芯金２３ａの軸部２３ｃが軸受２８を介して固定フレーム２９に支持されている。また、軸部２３ｃの一方にはギヤ３０が設けられている。このギヤ３０は、駆動モータ３１の出力ギヤ３２と噛み合っており、駆動モータ３１の駆動によって加圧ローラ２３が回転すると共に、この加圧ローラ２３と圧接する加熱ローラ２２が従動回転する。尚、加圧ローラ２３は、加熱ローラ２２に対して定着荷重６０Ｎ、外周速度２５０ｍｍ／ｓｅｃとしている。
【００３９】
一方、加熱ローラ２２には、ニップ部２１の両端寄りに一対の放熱部材（バイメタル）３３が当接している。
【００４０】
（放熱部材３３の構成）
放熱部材３３は、二種類の熱変形部材３４，３５の重合体から構成されており、定着装置１１の搬送シートサイズに対する画像形成処理能力として予め設定された最大許容搬送シートサイズに略一致するニップ部２１の最大通紙領域Ｈから、頻繁に使用すると想定される搬送シートに対する画像形成処理時に使用する領域を予め設定された通常通紙領域ｈとして除いた部分を含むように非通紙領域Ｗとして配置されている。
【００４１】
即ち、各放熱部材３３は、例えば、最大通紙領域Ｈを最大許容搬送シートサイズとしての搬送シートサイズＡ３の小口幅以上とし、一般的に使用する搬送シートをＢ５横長で設定小サイズ幅（＝Ｂ５長手幅）とした場合、Ａ３小口幅−Ｂ５長手幅≒１１４ｍｍとなり、ニップ部２１の両端にそれぞれ均一幅に配置するとして、１１４ｍｍ÷２＝５７ｍｍとなることから、５５〜６０ｍｍを非通紙領域Ｗとして配置され、その厚さは０.５ｍｍ（各０．２５ｍｍ）で構成される。
【００４２】
尚、ここでの設定小サイズ幅ｈは、例えば、搬送シートサイズの販売市場調査等によって一般的に使用されている搬送シートサイズを基準として予め設定する場合、業界等（例えば、ダイレクトメール会社におけるハガキ印刷やＢ５サイズの便箋印刷等）に応じて頻繁に使用する搬送シートサイズを基準として予め設定する場合、利用者が頻繁に使用する搬送シートサイズの要望に応じて設定する場合等を含め、プリンタ１の搬送シートサイズに関する能力（例えば、Ａ３対応）となる最大通紙領域Ｈに対して、大量通紙する可能性の高い搬送シートが小さいと判明している場合にはその搬送シートサイズ（向きを含む）を設定小サイズ幅ｈとして任意に設定することができる。
【００４３】
そして、この設定小サイズ幅ｈを設定することにより、最大通紙領域Ｈに対する非通紙領域Ｗが決定（設定）される。
【００４４】
尚、非通紙領域Ｗを５５〜６０ｍｍと幅を持たせたのは、プリンタ１の能力等に伴う搬送シートの搬送時に発生するニップ幅方向の搬送ズレ（誤差）や画像形成処理余白の設定等を考慮したもので、非通紙領域Ｗを決定するための搬送シートの設定小サイズ幅ｈを含めて任意である。また、放熱部材３３の厚さにおいても、使用する熱変形部材３４，３５の材質や過昇温度の設定（トナー定着温度の設定）等を考慮して決定される。
【００４５】
また、放熱部材３３は、可動フレーム２５に一端が固定されたスプリング等の付勢部材３６の他端に支持されており、常時はこの付勢部材３６の付勢によって加熱ローラ２２側に付勢されている。尚、放熱部材３３の加熱ローラ２２との接触面側には、加熱ローラ２２の外周面との摺動性を上げるため、ＰＦＡ樹脂コート処理等を施こしても良い。
【００４６】
一方の熱変形部材３４と他方の熱変形部材３５とは、両者間において熱膨張係数の異なる材料が使用されており、一方の熱変形部材３４は、熱膨張率の小さい材質のものから形成されており、その表面側が加熱ローラ２２の外面に摺接する板状とされている。また、他方の熱変形部材３５は、熱膨張率の大きい材質のものから形成されており、一方の熱変形部材３４の裏面側に位置している。
【００４７】
ここで、図３は主だった金属の熱膨張係数の一覧を示す図表、図４は一方の熱変形部材３４と他方の熱変形部材３５との材料の組み合わせ例を示す図表である。
【００４８】
上記の構成において、例えば、給紙カセット３にＡ３縦長サイズの搬送シートが収納され、手差しトレイ６にＢ５縦長サイズの搬送シートが収納されており、図示しないパーソナルコンピュータから出力された画像データに基づいて手差しトレイ６に収納されたＢ５縦長サイズの搬送シートが給紙部７の駆動によって取り出されると、その搬送シートは搬送経路８を案内されつつ画像形成部９で未定着トナー画像が形成され、定着装置１１でトナー定着された後、排紙部１３から排紙される。
【００４９】
この際、定着装置１１の加熱ローラ２３は、その表面温度がトナー定着温度（例えば、１８０℃）となるように図示を略する温度センサーによって熱源２４が温度管理されている。
【００５０】
これにより、図５及び図７に示すように、放熱部材３３は、加熱ローラ２３の非通紙領域Ｗを含めた最大通紙領域Ｈの表面温度がトナー定着温度付近にある場合には、その一部が加熱ローラ２３に接している状態を維持している。
【００５１】
そして、Ｂ５縦長サイズの搬送シートが大量に通紙されると、図６及び図８に示すように、放熱部材３３は、加熱ローラ２３の非通紙領域Ｗの表面温度が過昇温度に達しようとしてしまうため（図８のグラフ二点鎖線部分参照）、熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材３４，３５の熱膨張係数の差に起因して放熱部材３３の全体が加熱ローラ２３の表面に広く接するように変形する。
【００５２】
これにより、加熱ローラ２３の非通紙領域Ｗの表面温度が放熱部材３３によってトナー定着温度付近にまで吸熱され、その吸熱による放熱部材３３の昇温は、自身の放熱作用によって冷却される。
【００５３】
従って、このＢ５サイズの搬送シートを用いた大量枚数の画像形成処理を行った直後、図示しないパーソナルコンピュータから出力された画像データに基づいて給紙カセット３に収納されたＡ３縦長サイズの搬送シートが給紙部５の駆動によって取り出され、その搬送シートの表面に形成された未定着トナー画像は、定着装置１１の最大通紙領域Ｈの全域が略均一な定着温度を維持しているニップ部２１の通紙によって安定してトナー定着された後、排紙部１３から排紙される。
【００５４】
このように、本発明の定着装置１１及び画像形成装置としてのプリンタ１にあっては、加熱ローラ２３の外周に熱膨張係数の異なる二種類の熱変形部材３４，３５からなる放熱部材３３を摺接させることにより、複雑な制御方法を設けることなく、小サイズ用紙連続通紙時における加熱ローラ２３の通常通紙領域ｈと非通紙領域Ｗの温度差を低減させることができる。
【００５５】
このため、小サイズの搬送シートの大量連続通紙後、大サイズの搬送シートを通紙した場合であっても高温オフセットを生じさせることなく、定着性が良好で、ウォームアップの短縮が実現でき、エネルギーの消費量を抑えることができる。
【００５６】
ところで、上記実施の形態では、加熱部材としてローラ方式の加熱ローラ２３を用いたものを開示したが、図９及び図１０に示すように、ベルト方式の加熱部材を用いた場合であっても適用することができる。
【００５７】
尚、この図９及び図１０において、４０は加圧ローラ２３に加圧されるニップ用ローラ、４１は内部にハロゲンヒータ等の熱源４２を備えた加熱源ローラ、４３はニップ用ローラ４１と加熱源ローラ４１との間に張設された加熱ベルトで、加熱源ローラ４１の発熱をこの加熱ベルト４３に伝熱することでニップ部２１を定着温度にするもので、上記実施の形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
また、例えば、図１１に示すように、搬送シートの最大許容サイズとしてのＡ３縦長を基準に最大通紙領域Ｈを設定すると共に、搬送シートの最小サイズをハガキサイズに設定し、最大通紙領域Ｈからハガキ縦長サイズ（＝通常通紙領域ｈ）を差分した非通紙領域Ｗに対して、Ｂ４縦長搬送時（Ｂ５横長搬送時）、Ａ４縦長時（Ａ５横長搬送時）、Ｂ５縦長搬送時、Ａ５縦長搬送時（はがき横長搬送時）、の各幅の差分（例えば、Ｗ１＝（Ａ３縦−Ｂ４縦）÷２≒２ｃｍ、Ｗ２＝（Ｂ４縦−Ａ４縦）÷２≒２．５ｃｍ、Ｗ３＝（Ａ４縦−Ｂ５縦）÷２≒１．５ｃｍ、Ｗ４＝（Ｂ５縦−Ａ５縦）÷２≒１．７ｃｍ、Ｗ５＝（Ａ５縦−ハガキ縦）÷２≒２．３ｃｍ）を基準に分割した複数の放熱部材３３−１〜３３−５から構成しても良い。
【００５９】
さらに、分割した複数の放熱部材３３−１〜３３−５は、最大通紙領域Ｈの全域に跨って配置しても良い。
【００６０】
この際、分割した複数の放熱部材３３−１〜３３−５は、加熱ローラ２２の両端寄りに位置するものほど厚肉としても良い。
【００６１】
尚、上記実施の形態では、本発明の定着装置１１を画像形成装置としてのプリンタ１に設置したものとして説明したが、例えば、複写専用機やプリンタ機能と複写機能とを備えた複合機等の画像形成装置全般に適用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置としてのプリンタの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の放熱部材に使用される主だった金属の熱膨張係数の一覧を示す図表である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の放熱部材に使用される熱変形部材の材料の組み合わせ例を示す図表である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置のトナー定着温度時の要部の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置の過昇温時の要部の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置のトナー定着温度時の温度分布部のグラフ図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置の過昇温時の温度分布部のグラフ図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る他の定着装置のトナー定着温度時の要部の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る他の定着装置の過昇温時の要部の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る他の放熱部材の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…プリンタ（画像形成装置）
１１…定着装置
２２…加熱ローラ（加熱部材）
２３…加圧ローラ（加圧部材）
３３…放熱部材
３４…熱変形部材
３５…熱変形部材
Ｈ…最大通紙領域
ｈ…通常通紙領域
Ｗ…非通紙領域
【図１】
2008111920.tif 000003
【図２】
2008111920.tif 000004
【図３】
2008111920.tif 000005
【図４】
2008111920.tif 000006
【図５】
2008111920.tif 000007
【図６】
2008111920.tif 000008
【図７】
2008111920.tif 000009
【図８】
2008111920.tif 000010
【図９】
2008111920.tif 000011
【図１０】
2008111920.tif 000012
【図１１】
2008111920.tif 000013