(57)【要約】【課題】管理サーバにおいて本人認証された利用者に対して、金融機関端末装置から現金を効率的に提供することができる現金支払システム、金融機関端末装置及び現金支払方法を提供する。【解決手段】本社サーバ２０の制御部２１において利用者認証ができた場合、給与残高及び企業暗証番号を現金自動支払機１０に提供する。ここで、現金自動支払機１０の制御部は、引出希望金額と給与残高とを比較し、引出希望金額以上の給与残高がある場合には支払依頼処理を実行する。銀行ホストシステム３０は、残高照合処理を実行し、引出希望金額以上の口座残高がある場合には、支払許可処理を実行する。そして、現金自動支払機１０の制御部は、残高更新指示処理を実行する。本社サーバ２０から確認電文を受け取った場合、現金自動支払機１０の制御部は払出処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、
前記管理サーバと金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置とから構成された現金支払システムであって、
前記金融機関端末装置は、利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記金融機関端末装置から取得した利用者識別子と本人認証情報について、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証処理を実行し、
利用者認証ができた場合には、前記金融機関端末装置に対して、利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を取得し、
前記支払可能残高及び口座名義人認証情報を前記金融機関端末装置に送信し、
前記金融機関端末装置は、利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、
前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、
前記金融機関ホストシステムは、前記口座名義人認証情報を用いて利用者認証処理を実行し、
利用者認証ができた場合には、利用者認証された口座について口座残高を取得し、
前記口座残高と前記引落金額とを比較し、前記引落金額が前記口座残高以下の場合、前記口座残高から前記引落金額を引き落とすとともに、支払許可電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、
前記金融機関端末装置は、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記残高更新指示に基づいて、前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新し、残高更新完了電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、
前記金融機関端末装置は、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを特徴とする現金支払システム。
【請求項２】
前記支払可能残高は、従業員に支給された給与の蓄積額であって、まだ引き出されていない残高であることを特徴とする請求項１に記載の現金支払システム。
【請求項３】
前記金融機関端末装置は、更に、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、
前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを特徴とする請求項１又は２に記載の現金支払システム。
【請求項４】
利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、
口座残高を管理する金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置であって
前記金融機関端末装置は、
利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高及び口座名義人認証情報を取得し、
利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、
前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、
前記金融機関ホストシステムから支払許可電文を取得した場合、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバから、前記残高更新指示に基づいて前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新した残高更新完了電文を取得した場合、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを特徴とする金融機関端末装置。
【請求項５】
前記金融機関端末装置は、更に、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、
前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを特徴とする請求項４に記載の金融機関端末装置。
【請求項６】
利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、
前記管理サーバと金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置とから構成された現金支払システムを用いて、現金を支払う方法であって、
前記金融機関端末装置は、利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記金融機関端末装置から取得した利用者識別子と本人認証情報について、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証処理を実行し、
利用者認証ができた場合には、前記金融機関端末装置に対して、利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を取得し、
前記支払可能残高及び口座名義人認証情報を前記金融機関端末装置に送信し、
前記金融機関端末装置は、利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、
前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、
前記金融機関ホストシステムは、前記口座名義人認証情報を用いて利用者認証処理を実行し、
利用者認証ができた場合には、利用者認証された口座について口座残高を取得し、
前記口座残高と前記引落金額とを比較し、前記引落金額が前記口座残高以下の場合、前記口座残高から前記引落金額を引き落とすとともに、支払許可電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、
前記金融機関端末装置は、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記残高更新指示に基づいて、前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新し、残高更新完了電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、
前記金融機関端末装置は、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを特徴とする現金支払方法。
【請求項７】
前記支払可能残高は、従業員に支給された給与の蓄積額であって、まだ引き出されていない残高であることを特徴とする請求項６に記載の現金支払方法。
【請求項８】
前記金融機関端末装置は、更に、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、
前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを特徴とする請求項６又は７に記載の現金支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバにおいて本人認証された利用者に対して、金融機関端末装置から現金を効率的に提供することができる現金支払システム、金融機関端末装置及び現金支払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、企業等から従業員に対して現金等を提供する場合がある。例えば、給与支払は、現金により支給や口座振込によって行なわれることが多い。この口座振込においては、企業の口座から、従業員が指定する金融機関の給与振込口座に対して給与を振り込むことになる。
【０００３】
このような給与支給においても、雇用形態の多様化に応じて、色々な給与支払システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の給与支払システムは、派遣先において行なわれる作業を識別する作業情報と、この作業に行なう派遣スタッフを識別する派遣スタッフ情報と、派遣スタッフに支払われる給与情報と、派遣先の端末によって入力された派遣スタッフの作業が完了したことを示す作業完了情報とを関連付けて記憶する記憶手段を有する。さらに、当該派遣スタッフより給与の早期入金の要求があった場合には、記憶手段を検索し、派遣スタッフに関する情報を取得し、給与の早期入金の処理を行なう。
【０００４】
また、給与振込等に用いる企業および従業員の口座を特定の金融機関の仮想口座に一元化することにより、給与振込処理や各種の引落処理を効率化することのできるシステムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載のシステムは、給与計算部と、社内経費清算部と、社内カード決済部と、提携カード決済部と、仮想口座管理部と、各金融機関システムとを、通信回線を介して通信可能に接続して構成されている。仮想口座管理部は各従業員の給与金額の総額を特定銀行の会社用仮想口座に入金後、会社用仮想口座から各従業員の従業員用仮想口座番号で指定された各従業員用仮想口座に対して、各従業員の給与金額を振り込む。更に、各従業員の引落金額と給与振込金額を合算した控除金額を各従業員の従業員用仮想口座から会社用仮想口座に対して振り込む。
【０００５】
また、キャッシング機能を有するカードを利用した不定期の支払いや日払い給与などの支払い管理システムについても検討されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献記載の支払い管理システムは、識別コードを記録したカード所持者の受給額を計算し、カードにキャッシング用の与信機能を持たせるカード会社に受給額と識別コードのデータとを送信する。そして、受信された受給額のデータは、識別コードに対応するカードのキャッシング用の与信枠として新規に設定され、または既設の与信枠に加算されて与信枠を拡大する。そして、オンライン接続された現金自動預払機などでカードを用いて引出可能とする。受給額のデータは集計されてカード会社から給付者への貸付額データとして処理される。
【特許文献１】特開２００３−１６２３７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００４−１２７０２９号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００５−１２２６６６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や特許文献２のように口座振込を利用する場合には、従業員が金融機関に開設した口座を、振込先口座として指定して企業に申請しておく必要がある。従って、従業
員の振込先口座を把握していない企業においては給与振込を行なうことができない。この場合、従業員は、所定の金融機関（例えば、企業の口座が開設された金融機関）の支店等において、新たに給与振込先口座を開設しなければならない場合もある。
【０００７】
一方、現金支給の場合には、支払者が現金を準備しておく必要があり、管理負担が大きい。特に、日払い契約の従業員に、１日毎に現金で給与を支払う場合には、企業は常に現金を準備する必要があり、支払事務が煩雑になる。特に、日払い従業員が多い場合には、現金確保によるキャッシュフローへの影響が大きい。しかし、特許文献３の場合には、キャッシング用の与信管理や、キャッシング用の与信機能を持たせたカードの発行を行なう必要があり、事務管理が煩わしい。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、管理サーバにおいて本人認証された利用者に対して、金融機関端末装置から現金を効率的に提供することができる現金支払システム、金融機関端末装置及び現金支払方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、前記管理サーバと金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置とから構成された現金支払システムであって、前記金融機関端末装置は、利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記金融機関端末装置から取得した利用者識別子と本人認証情報について、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証処理を実行し、利用者認証ができた場合には、前記金融機関端末装置に対して、利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を取得し、前記支払可能残高及び口座名義人認証情報を前記金融機関端末装置に送信し、前記金融機関端末装置は、利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、前記金融機関ホストシステムは、前記口座名義人認証情報を用いて利用者認証処理を実行し、利用者認証ができた場合には、利用者認証された口座について口座残高を取得し、前記口座残高と前記引落金額とを比較し、前記引落金額が前記口座残高以下の場合、前記口座残高から前記引落金額を引き落とすとともに、支払許可電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、前記金融機関端末装置は、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記残高更新指示に基づいて、前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新し、残高更新完了電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、前記金融機関端末装置は、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現金支払システムにおいて、前記支払可能残高は、従業員に支給された給与の蓄積額であって、まだ引き出されていない残高であることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の現金支払システムにおいて、前記金融機関端末装置は、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、口座残高を管理する金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置であって前記金融機関端末装置は、利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高及び口座名義人認証情報を取得し、利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、前記金融機関ホストシステムから支払許可電文を取得した場合、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバから、前記残高更新指示に基づいて前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新した残高更新完了電文を取得した場合、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の金融機関端末装置において、前記金融機関端末装置は、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、利用者識別子毎に本人認証情報を記録する認証データ記憶手段と、利用者識別子毎に支払可能残高に関するデータを記録する支払元帳データ記憶手段とを備えた管理サーバと、前記管理サーバと金融機関ホストシステムに接続された金融機関端末装置とから構成された現金支払システムを用いて、現金を支払う方法であって、前記金融機関端末装置は、利用者から取得した利用者識別子と本人認証情報を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記金融機関端末装置から取得した利用者識別子と本人認証情報について、前記認証データ記憶手段を用いて利用者認証処理を実行し、利用者認証ができた場合には、前記金融機関端末装置に対して、利用者認証された利用者識別子について前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を取得し、前記支払可能残高及び口座名義人認証情報を前記金融機関端末装置に送信し、前記金融機関端末装置は、利用者によって入力された引出希望金額に関するデータを取得し、前記支払可能残高と前記引出希望金額とを比較し、前記引出希望金額が支払可能残高以下の場合、前記管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、前記引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、前記金融機関ホストシステムに送信し、前記金融機関ホストシステムは、前記口座名義人認証情報を用いて利用者認証処理を実行し、利用者認証ができた場合には、利用者認証された口座について口座残高を取得し、前記口座残高と前記引落金額とを比較し、前記引落金額が前記口座残高以下の場合、前記口座残高から前記引落金額を引き落とすとともに、支払許可電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、前記金融機関端末装置は、残高更新指示を前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記残高更新指示に基づいて、前記支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新し、残高更新完了電文を前記金融機関端末装置に対して送信し、前記金融機関端末装置は、前記引出希望金額の現金の払出処理を実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現金支払方法において、前記支払可能残高は、従業員に支給された給与の蓄積額であって、まだ引き出されていない残高であることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の現金支払方法において、前記金融機関端末装置は、前記利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認し、前記金融機関端末装置において支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、前記引出希望金額から前記支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定するとともに、前記支払不可金額を提供するための証明書を発行することを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１、４又は６に記載の発明によれば、金融機関端末装置は、管理サーバから、認証データ記憶手段を用いて利用者認証された利用者識別子について支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高及び口座名義人認証情報を取得する。そして、支払可能残高と引出希望金額とを比較する。そして、管理サーバから取得した口座名義人認証情報を含め、引出希望金額を引落金額とする支払依頼電文を作成し、金融機関ホストシステムに送信する。金融機関ホストシステムから支払許可電文を取得した場合、残高更新指示を管理サーバに送信する。そして、管理サーバから、残高更新指示に基づいて支払元帳データ記憶手段に記録された支払可能残高を更新した残高更新完了電文を取得した場合、引出希望金額の現金の払出処理を実行する。これにより、利用者が口座を持たない場合においても、支払可能残高内において他者の口座から現金を引き出すことができる。
【００１８】
請求項２又は７に記載の発明によれば、従業員に対して給与を現金により支給する場合に利用することができる。
請求項３、５又は８に記載の発明によれば、金融機関端末装置が、利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認する。そして、支払うことができない支払不可金額が含まれている場合には、金融機関端末装置が、引出希望金額から支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定する。更に、支払不可金額を提供するための証明書を発行する。これにより、金融機関端末装置において引き出せない金額についても、証明書を用いて他の方法により提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、管理サーバにおいて本人認証された利用者に対して、金融機関端末装置から現金を効率的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜６に従って説明する。本実施形態では、企業の各営業所に設置された金融機関端末装置としての現金自動支払機を利用して、従業員に対して給与を支払う場合に用いる現金支払システム、金融機関端末装置及び現金支払方法として説明する。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように、各営業所に設置された現金自動支払機１０と本社サーバ２０とが、社内ネットワークを介して相互に接続されている。この現金自動支払機１０は、銀行ネットワークを介して、金融機関ホストシステムとしての銀行ホストシステム３０に接続されている。
【００２２】
本社サーバ２０は、複数の営業所を有する企業が雇用した従業員に対する給与の支払管理を行なうためのコンピュータシステムである。本社サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、従業員や給与に関するデータの管理処理等を行なう。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（利用者認証段階、支払可能残高の取得段階、支払可能残高及び口座名義人認証情報の送信段階、支払可能残高の更新段階、残高更新完了電文の送信段階等を含む処理）を行なう。このための実行プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、利用者
認証処理手段２１１、給与元帳管理手段２１２等として機能する。
【００２３】
利用者認証処理手段２１１は、現金自動支払機１０との間で通信を行ない、利用者の認証処理を実行する。更に、利用者認証処理手段２１１は、支払可能残高の取得処理、支払可能残高及び口座名義人認証情報の送信処理を実行する。
【００２４】
給与元帳管理手段２１２は、現金自動支払機１０との間で通信を行ない、給与元帳データベースに記録された各レコードの管理を行なう。具体的には、給与元帳管理手段２１２は、支払可能残高の更新処理、残高更新完了電文の送信処理等を実行する。
【００２５】
また、本社サーバ２０は、認証データ記憶手段としての従業員データベース２２、支払元帳データ記憶手段としての給与元帳データベース２３及び企業口座認証データ記憶部２４を備えている。
【００２６】
従業員データベース２２は、図２（ａ）に示すように、従業員を認証するための認証用レコード２２０が記録されている。この認証用レコード２２０は、従業員として登録された場合に記録される。認証用レコード２２０は、従業員ＩＤとパスワードに関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
従業員ＩＤデータ領域には、各従業員を特定するための利用者識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、従業員ＩＤとして従業員番号を用いる。
パスワードデータ領域には、各従業員を認証するための本人認証情報（パスワード）に関するデータが記録されている。
【００２８】
一方、給与元帳データベース２３には、図２（ｂ）に示すように、従業員に支給された給与に関する給与レコード２３０が記録されている。この給与レコード２３０は、従業員に対して給与が支給された場合に、この給与残高に加算されて更新される。この給与レコード２３０は、従業員ＩＤに対して、この従業員の給与残高に関するデータを含んで構成される。
【００２９】
従業員ＩＤデータ領域には、各従業員を特定するための識別子に関するデータが記録される。この従業員ＩＤを利用することにより、認証用レコード２２０と給与レコード２３０とが相互に関連付けられる。
【００３０】
給与残高データ領域には、各従業員に支給された給与の蓄積額であって、従業員がまだ引き出されていない金額に関するデータが記録される。この残高は、支払可能残高として機能し、利用者からの要求に応じて支払われる。
【００３１】
また、企業口座認証データ記憶部２４には、この企業が保有する口座を利用する場合に必要な企業口座認証データが記録されている。この企業口座認証データは、この企業が名義人となっている口座の口座識別子と、この口座を利用する場合に必要な暗証番号に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
一方、本社サーバ２０に接続された現金自動支払機１０は、現金を格納し、利用者の要求に応じて現金の払い出しを行なう。各々の現金自動支払機１０は、この企業の営業所に設置され、格納した現金を支払う装置である。この現金自動支払機１０は、本社サーバ２０及び銀行ホストシステム３０との間で通信を行なう。
【００３３】
現金自動支払機１０は、図３に示すように制御部１１を備え、ネットワークを介して銀行ホストシステム３０に接続される。この制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及び
ＲＯＭ等を有し、後述する処理（利用者識別子及び本人認証情報の送信段階、支払可能残高及び口座名義人認証情報の取得段階、支払依頼電文の送信段階、残高更新指示の送信段階、現金の払出段階等を含む処理）を行なう。このための利用者認証プログラムを実行することにより、現金自動支払機１０の制御部１１は、利用者情報取得手段１１１、支払処理手段１１２等として機能する。
【００３４】
利用者情報取得手段１１１は、本社サーバ２０との間で通信を行なうことにより、従業員の利用者認証の依頼処理や、この従業員の給与残高の取得や確認処理を実行する。
支払処理手段１１２は、銀行ホストシステム３０との通信を行ない、キャッシュカードや暗証番号を利用しての通常のキャッシュディスペンサとしての現金自動支払機能を実現する。
【００３５】
更に、現金自動支払機１０は、タッチパネルディスプレイ１２、現金収容部１３、現金払出部１５、カード格納部１６、利用明細出力部１７が設けられている。このタッチパネルディスプレイ１２を介して、利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。現金収容部１３は、利用者に支払う紙幣や硬貨を収容する。利用者に現金を支払う場合には、一旦、現金の取出しができないようにシャッタを閉じた状態で現金払出部１５に格納される。そして、給与残高の更新を確認できた場合には、シャッタを開放して現金を利用者に提供する。カード格納部１６は、利用者のキャッシュカードを収容し、このキャッシュカードから各種情報を取得する。利用明細出力部１７は利用内容を印字した明細書を出力する。
【００３６】
制御部１１の支払処理手段１１２は、このようなタッチパネルディスプレイ１２、現金収容部１３、現金払出部１５、カード格納部１６、及び利用明細出力部１７の構成を用いて、キャッシュディスペンサとしての現金支払処理を実行する。
【００３７】
この現金自動支払機１０に接続された銀行ホストシステム３０は、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。この銀行ホストシステム３０は、預金口座データベース３２を備えている。この預金口座データベース３２には、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、金融機関に口座が開設された場合に登録される。口座データは、口座識別子、暗証番号、口座名義人情報、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００３８】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
暗証番号データ領域には、この口座を利用する場合の利用者認証を行なうための暗証番号に関するデータが記録されている。
【００３９】
口座名義人データ領域には、この口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。
口座残高データ領域には、この口座の残高を特定するためのデータが記録されている。
【００４０】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者に対して現金の提供を行なう場合の処理手順について、図４〜図６を用いて説明する。
利用者が、給与の現金引出を希望する場合には、現金自動支払機１０を用いる。この現金自動支払機１０のタッチパネルディスプレイ１２には、メニュー画面が表示されている。そして、このメニュー画面においては、通常の現金支払選択ボタンと、給与支払選択ボタンとが表示されている。ここで、給与の引き出しを行なう場合には、給与支払選択ボタンを選択する。
【００４１】
この場合、現金自動支払機１０の制御部１１は、従業員番号、パスワードの入力処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に認証情報入力画面を出力する。この認証情報入力画面には、従業員ＩＤ及びパスワードの入力欄が設けられている。認証情報入力画面の各欄に従業員ＩＤ及びパスワードが入力され、完了ボタンが選択された場合、現金自動支払機１０は、本社サーバ２０に対して、社内ネットワークを介して認証要求を送信する。この認証要求は、従業員ＩＤ及びパスワードに関するデータを含む。
【００４２】
認証依頼を受信した本社サーバ２０の制御部２１は、利用者認証処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の利用者認証処理手段２１１が、現金自動支払機１０から受信した認証要求に含まれる従業員ＩＤを利用して、従業員データベース２２から認証用レコード２２０を抽出する。そして、この認証用レコード２２０に含まれるパスワードと、認証要求に含まれるパスワードとが一致するかどうかを確認する。ここで両者が一致せず、利用者認証ができない場合には、そのことを現金自動支払機１０のタッチパネルディスプレイ１２に出力させて、取引処理を終了する。
【００４３】
一方、利用者認証ができた場合、本社サーバ２０の制御部２１は、給与残高及び企業口座認証データの出力処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の利用者認証処理手段２１１が、認証された従業員ＩＤを用いて、給与元帳データベース２３から、この従業員の給与残高に関するデータを取得する。更に、利用者認証処理手段２１１は、企業口座認証データ記憶部２４から企業口座認証データ（この企業の口座の口座識別子及び暗証番号に関するデータ）を取得する。そして、利用者認証処理手段２１１は、給与残高データ及び企業口座認証データを、社内ネットワークを介して現金自動支払機１０に送信する。
【００４４】
現金自動支払機１０の制御部１１は、残高表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、受信した給与残高データ及び企業口座認証データを内部メモリに一時記憶する。そして、利用者情報取得手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に給与残高を表示させた残高表示画面を出力する。この残高表示画面には、終了ボタンと、引出ボタンとが表示されている。ここで、給与の引出を行なう場合には、引出ボタンを選択する。
【００４５】
次に、現金自動支払機１０の制御部１１は、引出要求処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、現金引出要求画面が表示される。この現金引出要求画面には、引出希望金額の入力欄が設けられている。そして、利用者情報取得手段１１１は、利用者によって引出希望金額入力欄に設定された金額を取得する。
【００４６】
次に、現金自動支払機１０の制御部１１は、残高照合処理を実行する（ステップＳ１−６）。制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、現金引出要求画面において設定された引出希望金額と、内部メモリに一時記憶された給与残高とを比較する。
【００４７】
そして、引出希望金額以上の給与残高がある場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、現金自動支払機１０の制御部１１は、支払依頼処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、支払依頼電文を生成する。この支払依頼電文は、通常の現金支払処理において利用される電文と同じフォーマットにより構成されており、引落口指定フィールド、暗証番号指定フィールド、引落金額指定フィールドを含んでいる。そして、利用者情報取得手段１１１は、引落口指定フィールド及び暗証番号指定フィールドに、内部メモリに一時記憶された企業の口座識別子及び
暗証番号をセットする。更に、引落金額指定フィールドには、現金引出要求画面において設定された引出希望金額をセットする。そして、制御部１１の支払処理手段１１２は、利用者情報取得手段１１１が生成した支払依頼電文を、銀行ネットワークを介して銀行ホストシステム３０に送信する。
【００４８】
なお、引出希望金額が給与残高より高い場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、現金自動支払機１０の制御部１１は、支払拒否処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、利用者情報取得手段１１１は、残高不足であることをタッチパネルディスプレイ１２に表示させて、支払を拒否して処理を中止する。
【００４９】
次に、支払依頼電文を受信した銀行ホストシステム３０における処理を、図５を用いて説明する。この処理は、通常のキャッシュディスペンサ機能における現金支払処理と同様に行なわれる。
【００５０】
この場合、銀行ホストシステム３０は、認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、支払依頼電文に含まれる口座識別子及び暗証番号が、預金口座データベース３２に登録されているかどうかを確認することにより、認証を行なう。本実施形態では、企業の口座の利用可否を認証することになる。ここで、認証ができなかった場合には取引を拒否する。
【００５１】
一方、認証ができた場合には、銀行ホストシステム３０は、残高照合処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、預金口座データベース３２から、認証した口座識別子の預金口座の口座残高に関するデータを取得する。そして、銀行ホストシステム３０は、支払依頼電文に含まれる引出希望金額と口座残高とを比較する。
【００５２】
引出希望金額が口座残高より高い場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、銀行ホストシステム３０は、処理を中止する（ステップＳ２−４）。
一方、引出希望金額以上の口座残高がある場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、銀行ホストシステム３０は、支払許可処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、この口座の口座残高をホールドし、支払許可電文を現金自動支払機１０に送信する。
【００５３】
支払許可電文を受信した現金自動支払機１０の制御部１１は、確認通知送信処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部１１の支払処理手段１１２は、支払許可電文を受信したことを通知する確認電文を、銀行ホストシステム３０に送信する。
【００５４】
一定の待機時間内に、現金自動支払機１０から確認電文を受信した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、銀行ホストシステム３０は引落確定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、引出希望金額を口座残高から差し引いた金額を新たな口座残高として確定する。そして、銀行ホストシステム３０は、口座残高のホールドを解除する。
【００５５】
更に、銀行ホストシステム３０は、警送会社の口座への振替処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、この現金自動支払機１０を管理する警送会社の口座を特定し、この口座に対して引出希望金額の振込処理を実行する。この振替を受けた警送会社は、この現金自動支払機１０において補充する現金の輸送を行なう。
【００５６】
一方、一定の待機時間内に、現金自動支払機１０から確認電文を受信できない場合（ス
テップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、銀行ホストシステム３０は、口座残高のホールドを解除して、処理を中止する（ステップＳ２−４）。
【００５７】
支払許可電文を受信した現金自動支払機１０の制御部１１は、確認通知送信処理に引き続き、払出準備処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部１１の支払処理手段１１２は、現金収容部１３から引出希望金額の現金を取り出し、現金払出部１５に収納する。但し、この段階では、現金自動支払機１０の制御部１１は、現金払出部１５のシャッタを開放しない。
【００５８】
そして、現金自動支払機１０の制御部１１は、残高更新指示処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、残高更新電文を本社サーバに送信する。そして、現金自動支払機１０の制御部１１は、本社サーバ２０からの回答の待機処理を実行する（ステップＳ２−１２）。
【００５９】
残高更新電文を受信した本社サーバ２０の制御部２１は、図６に示すように、残高更新処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の給与元帳管理手段２１２は、引出希望金額を給与元帳データベース２３に記録された給与残高から差し引いた金額を新たな給与残高として更新する。
【００６０】
そして、本社サーバ２０の制御部２１は、残高更新完了通知処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、給与元帳管理手段２１２が、残高更新完了電文を現金自動支払機１０に対して送信する。
【００６１】
待機中（ステップＳ２−１２）に本社サーバ２０から確認電文を受け取った場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、現金自動支払機１０の制御部１１は払出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、利用者情報取得手段１１１は、現金払出部１５に対してシャッタを開放するように指示する。これにより、利用者は現金払出部１５から現金を取り出すことができる。
【００６２】
一方、所定時間を経過しても、残高更新完了電文を受信できない場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、現金自動支払機１０の制御部１１は、エラー出力処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、アラームを企業の担当者端末に出力する。このアラームを受けた担当者は、問題を検討して、現金払出部１５から現金を取り出して利用者に現金を提供する。
【００６３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、本社サーバ２０の制御部２１は、利用者認証処理を実行する（ステップＳ１−２）。利用者認証ができた場合、制御部２１は、給与残高及び企業暗証番号の出力処理を実行する（ステップＳ１−３）。引出希望金額以上の給与残高がある場合、現金自動支払機１０の制御部１１は、支払依頼処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、企業の口座識別子及び暗証番号、引出希望金額に関するデータを含む支払依頼電文を生成し、銀行ネットワークを介して銀行ホストシステム３０に送信する。銀行ホストシステム３０は、残高照合処理（ステップＳ２−２）を実行し、引出希望金額以上の口座残高がある場合には、支払許可処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、現金自動支払機１０の制御部１１は、残高更新指示処理を実行する（ステップＳ２−１１）。本社サーバ２０から確認電文を受け取った場合、現金自動支払機１０の制御部１１は払出処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、利用者の口座を利用しないで、現金の支給を受けることができる。従って、利用者が自分自身の預金口座は持ってない場合においても給与の支給を受けることができる。一方、企業においても、現金の管理負担を軽減することができる。更に、従業員が受け取るまで、現金を企業の口座に保管してお
くことにより、キャッシュフローを向上することができる。また、金融機関においては、従来の口座管理を行なうためのホストシステムをそのまま利用することができる。
【００６４】
・  本実施形態においては、銀行ホストシステム３０は、支払許可処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、銀行ホストシステム３０は、この口座の口座残高をホールドし、支払許可電文を現金自動支払機１０に送信する。そして、現金自動支払機１０から確認電文を受信した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、銀行ホストシステム３０は引落確定処理を実行する（ステップＳ２−８）。従って、現金自動支払機１０の払出準備処理に伴って、口座引落を行なうことにより、確実に口座残高を管理することができる。
【００６５】
・  本実施形態においては、現金自動支払機１０の制御部１１は、残高更新指示処理を実行する（ステップＳ２−１１）。残高更新指示を受信した本社サーバ２０の制御部２１は、残高更新処理を実行する（ステップＳ３−１）。これにより、従業員に提供する金額を確実に管理することができる。
【００６６】
また、本社サーバ２０から確認電文を受け取った場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、現金自動支払機１０の制御部１１は払出処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、確実に給与元帳データベース２３を更新ながら、現金の提供を行なうことができる。
【００６７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、企業の各営業所に設置された金融機関端末装置としての現金自動支払機を利用して、従業員に対して給与を支払う場合を想定したが、本発明の現金支払システム、金融機関端末装置及び現金支払方法の利用は、これに限定されるものではない。例えば、出張等の経費の支払等にも適用することができる。この場合には、支払元帳データ記憶手段に、利用者に提供する資金の残高に関するデータを記憶させておく。これにより、多様な現金支払に利用することができる。
【００６８】
○  上記実施形態では、給与元帳データベース２３には、従業員ＩＤに対して、この従業員の給与残高に関するデータを含む給与レコード２３０が記録されている。この給与残高には利息を付与することも可能である。この場合には、給与レコード２３０に、残高が記録された日付（給与支給日）を含めて記録しておき、この日付を本社サーバ２０の制御部２１が、残高に対する利息を計算し、この残高に加算する。そして、制御部２１は給与レコード２３０を更新する。これにより、本実施形態では、従業員によって引き出されていない給与は企業口座に預かり金として保管されることになるが、この利益を従業員に還元することができる。
【００６９】
○  上記実施形態では、現金自動支払機１０は、現金収容部１３や現金払出部１５を備える。この場合、現金自動支払機１０は紙幣のみの支払を行なうように構成してもよい。現金自動支払機１０が、利用者によって入力された引出希望金額において支払可能な金額を確認する。そして、現金自動支払機１０が、支払うことができない支払不可金額が含まれている場合に、引出希望金額から支払不可金額を差し引いた金額を支払依頼電文の引落金額として設定する。更に、支払不可金額を提供するための証明書を発行する。具体的には、現金引出要求画面において、現金収容部１３に格納されていない金種を含む引出希望金額を設定した場合には、この金種（例えば、１０００円以下の端数金額）の引換券を印字した利用明細（証明書）を利用明細出力部１７から出力する。この証明書を用いて、支払不可金額を、他所から取得することができる。特に、給与の支給の場合、企業は従業員からの要求に応じて速やかに支払う必要がある。この場合にも、より簡易な現金自動支払機１０を用いて、給与の支給を行なうことができる。
【００７０】
○  上記実施形態では、現金自動支払機１０の制御部１１は、従業員番号、パスワードの入力処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部１１の利用者情報取得手段１１１は、タッチパネルディスプレイ１２に認証情報入力画面を出力する。この場合、従業員の社員証カードの磁気ストライプやＩＣチップから、従業員ＩＤに関するデータを取得するようにしてもよい。
【００７１】
○  上記実施形態では、支払処理手段１１２は、銀行ホストシステム３０との通信を行ない、キャッシュカードや暗証番号を利用しての通常のキャッシュディスペンサとしての現金自動支払機能を実現する。これに代えて、現金自動支払機１０を、給与払出の専用機とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データベースに記録されたデータの説明図であって、（ａ）は従業員データベースに記録されたデータの説明図、（ｂ）は給与元帳データベースに記録されたデータの説明図。
【図３】現金自動支払機の機能ブロックの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…現金自動支払機、１１…制御部、１１１…利用者情報取得手段、１１２…支払処理手段、２０…本社サーバ、２１…制御部、２１１…利用者認証処理手段、２１２…給与元帳管理手段、２２…従業員データベース、２３…給与元帳データベース、２４…企業口座認証データ記憶部、３０…銀行ホストシステム、３２…預金口座データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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