(57)【要約】【課題】土地区画整理事業用施工計画作成システムにおいて、施工工程表を作成するとともに、該施工工程表に対応し、タスクの備える工事種別や施工年度等の特定の属性情報を管理するための図面を容易、低コスト且つ迅速に提供する。【解決手段】入力手段により入力された各種属性情報を備える複数のタスクと、これに対応する図形データとにおいて、少なくともどちらか一方の備える固有の連関情報を他方に付与することによって２つのデータを結合させ、次いで管理したい特定の属性情報を選択し、この属性情報を備えるタスクに結合する図形データを図面上で着色あるいは図柄化させることにより、該データを他の図形データから識別化可能とする識別化図面を作成する。【選択図】図１０
2008046909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクと、前記複数のタスク各々が備える、工事種別情報、実施開始時期情報、実施所要時間情報を少なくとも含むタスク属性情報とからなるタスク情報を入力するタスク情報入力手段と、
前記タスク情報入力手段により入力されたタスク情報を記憶するタスク情報記憶手段と、
前記入力されたタスクを用いて施工工程表を作成する施工工程表作成手段と、
前記施工工程表を出力する施工工程表出力手段と、
を備える土地区画整理事業用施工計画作成システムにおいて、
同一の工事種別に分類される図形データを有するレイヤデータを入力するレイヤデータ入力手段と、
前記レイヤデータ入力手段により入力されたレイヤデータを記憶するレイヤデータ記憶手段と
前記レイヤデータ記憶手段より呼び出されたレイヤデータを用いて前記土地区画整理事業計画基礎平面図を作成する基礎平面図作成手段と、
前記タスク情報記憶手段からタスク情報を呼び出すとともに、前記レイヤデータ記憶手段よりレイヤデータを呼び出し、該レイヤデータに含まれる図形データと未連結のタスクを未連結タスク群として表示し、一方、タスクと未連結の図形データを未連結図形データとして表示し、前記未連結タスク群と前記未連結図形データとからそれぞれ対応するデータとして選択されたタスクと図形データとにおいて、各タスクが予め備える固有の連関情報をこれに対応する図形データに付与するか、あるいは各図形データが予め備える固有の連関情報をこれに対応するタスクの属性情報として記憶させることによって、前記選択されたタスクとこれに対応する図形データとを結合するデータ結合手段と、
各タスクが備えるタスク属性情報のうちから特定のタスク属性情報を決定し、前記決定された特定のタスク属性情報を備えるタスクを前記タスク情報記憶手段から呼び出し、この呼び出されたタスクと結合する図形データを着色化及び／又は図柄化させることによって他の図形データとは識別化されるよう指示する図形データ識別化指示手段と、
上記図形データ識別化指示手段によって指示されたタスクと結合する図形データが、着色化及び／又は図柄化され、他の図形データと識別化される識別化図面を作成する識別化図面作成手段と、
前記識別化図面作成手段によって作成された識別化図面を表示する識別化図面表示手段と、
を備えることを特徴とする土地区画整理事業用施工計画作成システム。
【請求項２】
前記タスク情報記憶手段によって記憶されたタスク情報の一部を変更するタスク情報変更手段を更に備える請求項１に記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム。
【請求項３】
工事種別情報として移転方法に関する属性情報を備えるタスクに関し、前記タスク情報変更手段により前記移転方法が変更される場合において、
前記タスク情報変更手段が、前記移転方法を直接移転方法から中断移転（撤去）に変更するとともに、新たに中断移転（再築）のタスクを増設することを特徴とする請求項２に記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム。
【請求項４】
前記施工工程表作成手段によって作成された施工工程表においてクリティカルパスを選択するクリティカルパス選択手段と、
前記クリティカルパス上に、直接移転方法による移転に関する工事種別情報を備えるタスクが存在するか否かを探索する特定工事種別探索手段と、
前記特定工事種別探索手段によってクリティカルパス上に直接移転方法による移転に関する工事種別情報を備える１以上のタスクが発見された場合に、該発見されたタスクを直接移転方法により実施する実施所要時間から、該タスクを中断移転方法により実施する場合の実施所要時間を減じて所要時間差を算出し、該所要時間差をクリティカルパスの実施期間から減じることによって、上記クリティカルパスの実施期間が任意の期間だけ繰り上げされるか否かを判断する期間短縮計算手段と、
前記クリティカルパス上に発見されたタスクを中断移転方法により実施する場合の移転費用から該タスクを直接移転方法により実施する場合の移転費用を減じたものを、前記所要時間差で除することにより費用勾配を計算する費用勾配計算手段と、
をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土地区画整理事業の管理・施工の為に用いられる施工工程表に対応する図面を作成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅地に求められるニーズが変化し、より良質な居住環境を求める声が増大している。即ち、宅地を大量に供給する時代から、より良質な居住環境を構築する時代に移行してきている。これに伴い、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る土地区画整理事業は、近年、その対象地を郊外部から市街地縁端部の既存の集落地区や都市中心部へと移行する傾向にある。
【０００３】
上記土地区画整理事業は、広範囲に亘る対象地区において、対象地区内の物件を同対象地区内の異なる場所に移転させながら地域全体を総合的に開発していくという特殊性を有する。したがって該事業では、対象地区内における移転物件が多く、また関与する工事関係者、対象地区住民等も多く、加えて、事業期間が複数年に亘ることが一般的である。これに伴い事業施行者は、該事業をスムーズに進めるために総合的なマネージメントが必要であるとともに、住民を含めた多数の関係者の求めに応じ、情報公開、説明責任を果たす必要がある。これに対応して、上記土地区画整理事業を進めるにあたり、詳細な事業の施工工程表が作成されることが有効である。
【０００４】
これに対し、従来の施工工程表は、専門技術者が、各自の知識と経験に基づき、主観的に策定されることが一般的であった（以下、「従来技術１」という。）。また別の工程表作成方法としては、必要事項をコンピュータに入力し、客観的に工程表を作成するシステム（以下、「従来技術２」ともいう。）の開発も試みられている（例えば特許文献１）。
【０００５】
土地区画整事業、特に市街地縁端部の既存の集落地区や都市中心部で行われる土地区画整理事業では、移転対象となる家屋が多いことは上述のとおりである。一般的に、家屋の移転方法としては直接移転方法が採用されるが、直接移転方法を原則方法とした場合には直列に連続する多工程の玉突き移転が発生し、結果として事業期間の延伸と事業費の増大が大きな問題となっている。そこで本発明者らは、先に、施工工程の期間短縮と、それに伴う事業費の変動を明確化し、事業費が最小となる期間を算出する施工工程立案システム（以下、「従来技術３」ともいう。）を提案している（非特許文献１）。
【０００６】
以下に、図１６を用いて本発明者らの開発した従来技術３のシステムについて説明する。図１６は、土地区画整理事業を管理・実施するための最適工程表を作成するための一実施態様を示すフローチャートである。本フローチャートでは、経済性と被補償者の生活基盤の確保の観点から、物件の移転は直接移転方法を主として採用することを前提として作成されている。尚、上記直接移転方法とは、仮換地の使用収益が可能である場合、従前地から仮換地へ建築物等を直ちに移転することができる方法をいう。
【０００７】
図１６中、ステップ１として現況平面図、街区平面図、矢線図などの必要図面を作成する。これは、ＣＡＤシステムを用いて一図面ずつ作成される。ついで、上記事業において、実施される全てのタスクに関し工事種別を入力し、特に工事種別が移転に分類されるタスクについては、その移転方法情報を入力し（ステップ２）、さらにタスクの順序を決定するためのデータとして、施工順序優先関係データを入力する（ステップ３）。上記施工順序優先関係データとは、本発明者らが先に研究開発した「土地区画整理時用における施工計画立案のための工事・移転工程の順位化と実用性」（土木計画学研究・論文集Ｖｏｌ．２０  ｎｏ．１  Ｐ１４７〜Ｐ１５４  Ｈ１５．９．３０発行  土木学会  土木計画学研究委員会）において構築した施工順位を規則化したデータを採用するものである。かかる規則化された施工順位であれば、専門技術者の有するノウハウを活かし、且つ客観的に施工順位を決定でき、立案作業の効率化を図ることができる。
【０００８】
さらに、物件移転の所要時間を入力（ステップ４）し、移転費・仮設住宅費を入力し（ステップ５）、上記ステップ２〜５において入力されたデータに基づき、事業で行うすべてのタスクの施工順序と施工所要時間とが表されるｎ年工程表を各タスクとその実施開始時期及び実施期間が連環しているネットワーク式工程表の形式で作成し（ステップ６）、出力する（ステップ１１）。ここで工程期間を「ｎ年」とするのは、ステップ６で作成される工程表は、最適工程表を作成する前の当初工程表を意味し、該当初工程表で示される施工期間は暫定の期間であって、最適工程表が作成された場合に、施工期間が変動するため、これに対応するためｎ年とするものである。
尚、ステップ６において作成されたｎ年工程表を実施した際の事業費を算出するため、工事費・設計費及びｎ年間に必要な事務費等のデータを入力し（ステップ７〜９）、ｎ年全体の費用を算出する（ステップ１０）。
【０００９】
次に施工期間の短縮化を実施する。具体的には、まず上述で作成した当初工程表において、時間的な自由度のない作業の連続経路であるクリティカルパス（以下、単に「ＣＰ」ともいう。）を算出し、上記ＣＰ上に直接移転方法で移転される物件が存在するか否かを判断する（ステップ１３）。
土地区画整理事業は、一般的に１年度単位で施工計画が立てられ、一年度単位で事務費が発生するため、当初施工工程表より実施期間が年度を跨いで期間短縮されるか否かが重要である。したがって、ＣＰ上に直接移転方法により移転される物件が存在する場合には、該物件の移転方法を直接移転方法から中断移転方法に変更させることによって、事業全体の施工期間が短縮され該施工期間を１年度を繰り上げることができるか否かを判断する（ステップ１４）。
【００１０】
そして実施期間を１年度繰り上げて短縮可能である場合には、上記ＣＰ上に存在する直接移転物件を、中断移転方法により移転するよう変更し（ステップ１５）、仮設住宅の追加建築の検討を行う（ステップ１６）。
尚、中断移転方法とは、まず従前地上の建物を取り壊し（以後、上記取り壊しを「中断撤去」ともいう。）、居住者は仮住居住宅に居住して仮換地の使用収益を待ち、使用収益が開始された後に建物を再築する（以後、上記再築を「中断再築」ともいう。）方法をいう。仮換地指定の効力の発生の日に仮換地が使用収益不可能である場合、直接移転方法では、従前地と仮換地の両方が使用収益停止となるため、移転しようにも移転先がないという状況になるところ、中断移転方法であれば、まず中断撤去を行い従前地を更地の状態にするので、後続の工事や移転の進捗が著しく促進され、その結果、施工期間が短縮し得るというメリットがある。一方、中断移転方法では、中断撤去と中断再築の間に、居住者に仮住居を提供する必要および移転方法の変更に伴う費用が発生する。したがって、直接移転方法から中断移転方法への変更において、期間が短縮されることによる事務費の削減と、仮住居提供および移転方法の変更に関する費用の発生とを比較し、事業費全体の費用の削減につながるが否かが問題となる。
【００１１】
したがって、上記仮設住宅の追加検討後、上記ステップ４〜１４を繰り返し（ステップ１７〜２３）、ステップ２３で１年度繰り上げて実施期間を短縮することが不可能となるまで、期間短縮手段を繰り返した後、１年度毎の期間短縮時間とそれに対応する事業費について費用時間曲線を出力し（ステップ２４）、費用が一番安くなり、且つ当初施工工程表の実施期間よりも期間が短縮される工程表を、最適工程表と決定し、年度別資金計画表の出力（ステップ２６）、最適施工計画平面図の出力（ステップ２７）を行い、システムを終了する。尚、ステップ１２において出力するｎ年施工計画平面図は、ｎ年間で事業を実施した場合の各年度に実施される工事や移転の箇所を平面図上で視認可能に作成したものであるのに対し、ステップ２６で出力する最適施工計画平面図は、上記期間短縮手段において施工期間が短縮された施工工程表のうち事業費が最小となる施工工程表を用いて事業を実施した場合の各年度に実施される工事と移転の箇所を平面図上で視認可能に作成したものであって、当初工程表と最適工程表にそれぞれ対応し、いずれもＣＡＤシステムにおいて一図面に作成されるものである。
【００１２】
上記従来技術１〜３の施工工程作成方法では、いずれも施工工程表は作成されるが、それと同時に図面をも提供するものではなかった。したがって、図面は、ＣＡＤシステムなどを用いて、一図面ごとに別途作成されていた。
【００１３】
【特許文献１】特開平１０−４６８１２号公報
【非特許文献１】建設マネジメント研究論文集Ｖｏｌ．９  Ｐ１０１〜Ｐ１１４  平成1４年１１月２５日  発行  土木学会  建設マネジメント委員会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術１〜３に基づく施工工程表は、上述のとおり長期間に亘る土地区画整理事業の進捗を把握しマネジメントする上で非常に重要である。
しかしながら非常に多数のタスクが、その実施期間と合わせて詳細に開示されているため、対象地区住民等の一般者に説明する資料としては複雑であり容易に理解され難く、また施工業者にとっても、施工工程表を見ただけですぐに事業の進捗や、予定を把握することは容易ではない。そこで施工工程表とあわせて、図面が提供されることが望まれる。図面は複数の工事項目が記載される複雑な工程表を視覚的に理解することが可能であり非常に重要な資料といえる。
【００１５】
通常、施工工程表にあわせて、提供される図面としては、白黒の現況・完成予定平面図面であることが一般的である。しかしながら、施工工程表をより具体的に理解するには、事業完成予定のみが把握できるものだけではなく、より具体的に施工工程が把握できるものが望ましい。より詳しく言えば、特定の特定工事種別の進捗や、工事開始年度毎の進捗が把握可能な図面が提供されることが望ましい。
【００１６】
また特に従来技術３では、費用・時間曲線から最適工程表が作成されていたところ、施行主としては、事業費用及び事業期間以外の他の要素、例えば区画整理事業地区内で行われる上位計画事業の工程からの支配、事業対象地区内における住民や企業の合意形成の醸成等を勘案し、最終的に施工工程を決定したいという要望があった。そのため、上記費用及び時間期間以外の他の要素を勘案するための資料として、施工期間が短縮されたｎ年工程表に対応する図面であって、特定の工事種別や工事開始年度毎の進捗を把握可能な図面の提供が求められていた。
【００１７】
しかしながら図面の作成は、上述したとおり一般的にＣＡＤ等の図面作成システムを用いて一図面毎に作成させることが一般的であり、上述のように完成予定図面以外の種ゝの図面を全て作成することは労力、時間、コストがかかり問題であった。さらには、工程表に変更があり、工程表が再作成される場合に、該再作成された工程表に対応する図面を迅速に提供することは困難であった。加えて、従来技術３において計算される施工工程の短縮期間ごとの進捗図面等を提供するというのは、事業費の拡大につながり、事業の費用を縮小するという従来技術の目的を十分果たすことができない虞があった。
【００１８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、土地区画整理事業用施工計画作成システムにおいて、施工工程表を作成するとともに、該施工工程表に対応し、様々な角度から施工工程を管理することが可能な図面を容易、低コスト且つ迅速に提供することを可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、土地区画整理事業を管理するための施工工程表及び図面を作成するシステムにおいて、複数の属性情報を備える複数のタスクと、これに対応する図形データとにおいて、少なくともどちらか一方の備える固有の連関情報を他方に付与することによって２つのデータを結合させ、次いで管理したい特定の属性情報を選択し、この属性情報を備えるタスクを抽出し識別化指示することによって、該タスクと結合する図形データを図面上で他の図形データから識別化させた識別化図面を作成することを基本的特徴とするものである。
【００２０】
即ち本発明は、
（１）複数のタスクと、前記複数のタスク各々が備える、工事種別情報、実施開始時期情報、実施所要時間情報を少なくとも含むタスク属性情報とからなるタスク情報を入力するタスク情報入力手段と、
前記タスク情報入力手段により入力されたタスク情報を記憶するタスク情報記憶手段と、
前記入力されたタスクを用いて施工工程表を作成する施工工程表作成手段と、
前記施工工程表を出力する施工工程表出力手段と、
を備える土地区画整理事業用施工計画作成システムにおいて、
同一の工事種別に分類される図形データを有するレイヤデータを入力するレイヤデータ入力手段と、
前記レイヤデータ入力手段により入力されたレイヤデータを記憶するレイヤデータ記憶手段と
前記レイヤデータ記憶手段より呼び出されたレイヤデータを用いて前記土地区画整理事業計画基礎平面図を作成する基礎平面図作成手段と、
前記タスク情報記憶手段からタスク情報を呼び出すとともに、前記レイヤデータ記憶手段よりレイヤデータを呼び出し、該レイヤデータに含まれる図形データと未連結のタスクを未連結タスク群として表示し、一方、タスクと未連結の図形データを未連結図形データとして表示し、前記未連結タスク群と前記未連結図形データとからそれぞれ対応するデータとして選択されたタスクと図形データとにおいて、各タスクが予め備える固有の連関情報をこれに対応する図形データに付与するか、あるいは各図形データが予め備える固有の連関情報をこれに対応するタスクの属性情報として記憶させることによって、前記選択されたタスクとこれに対応する図形データとを結合するデータ結合手段と、
各タスクが備えるタスク属性情報のうちから特定のタスク属性情報を決定し、前記決定された特定のタスク属性情報を備えるタスクを前記タスク情報記憶手段から呼び出し、この呼び出されたタスクと結合する図形データを着色化及び／又は図柄化させることによって他の図形データとは識別化されるよう指示する図形データ識別化指示手段と、
上記図形データ識別化指示手段によって指示されたタスクと結合する図形データが、着色化及び／又は図柄化され、他の図形データと識別化される識別化図面を作成する識別化図面作成手段と、
前記識別化図面作成手段によって作成された識別化図面を出力する識別化図面表示手段と、
を備えることを特徴とする土地区画整理事業用施工計画作成システム、
（２）前記タスク情報記憶手段によって記憶されたタスク情報の一部を変更するタスク情報変更手段を更に備える上記（１）に記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム、
（３）工事種別情報として移転方法に関する属性情報を備えるタスクに関し、前記タスク情報変更手段により前記移転方法が変更される場合において、
前記タスク情報変更手段が、前記移転方法を直接移転方法から中断移転（撤去）に変更するとともに、新たに中断移転（再築）のタスクを増設することを特徴とする上記（２）に記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム、
（４）前記施工工程表作成手段によって作成された施工工程表においてクリティカルパスを選択するクリティカルパス選択手段と、
前記クリティカルパス上に、直接移転方法による移転に関する工事種別情報を備えるタスクが存在するか否かを探索する特定工事種別探索手段と、
前記特定工事種別探索手段によってクリティカルパス上に直接移転方法による移転に関する工事種別情報を備える１以上のタスクが発見された場合に、該発見されたタスクを直接移転方法により実施する実施所要時間から、該タスクを中断移転方法により実施する場合の実施所要時間を減じて所要時間差を算出し、該所要時間差をクリティカルパスの実施期間から減じることによって、上記クリティカルパスの実施期間が任意の期間だけ繰り上げされるか否かを判断する期間短縮計算手段と、
前記クリティカルパス上に発見されたタスクを中断移転方法により実施する場合の移転費用から該タスクを直接移転方法により実施する場合の移転費用を減じたものを、前記所要時間差で除することにより費用勾配を計算する費用勾配計算手段と、
をさらに備える上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の土地区画整理事業用施工計画作成システム、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
各種の属性情報を備えるタスクと、図面を構成するレイヤに含まれる各図形データとにおいて、一タスクとこれに対応する図形データとが連結される本発明の土地区画整理事業用施工計画システムによれば、特定の属性情報を備えるタスクを抽出し識別化指示することにより、該タスクと連結する図形データを図面上で着色化及び／又は図柄化することができるので、施工工程表を提供するとともに、該施工工程表上で管理・把握したい特定の属性情報を備えるタスクに関して識別化された図面を提供することができる。
しかも、入力手段により入力されたデータを用いてデータ結合手段、識別化指示手段、識別化図面作成手段を実行するだけで上記識別化図面が完成されるので、作業が容易であ  り、低コストであって、且つ迅速に所望の識別化図面を提供することができる。
【００２２】
より詳しく言えば、土地区画整理事業では、多数の家屋が移転されることから、例えば、住民の生活環境がどのように変化し、事業が進められるのかを年度進捗毎に、住民に説明する資料として、年度毎の進捗図面の提供が望まれるところ、各タスクの備えるタスク属性情報から、ｘ年度以前に実施完了されるという属性情報を有するタスクを抽出し、着色化及び／又は図柄化指示することによって、ｘ年度までの事業の進捗が図面上で着色化及び／又は図柄化された識別化図面を施工工程表とともに提供することができる。
【００２３】
また例えば、ｘ年度までに終了した工事項目を赤色に着色指示し、ｘ＋１年度完了予定の工事項目を黄色に着色指示することによって、ｘ年度までに終了した施工実績とｘ＋１年度における施工予定とからなる年度進捗の把握が容易な進捗図面として識別化図面を提供することができる。
また事業全体の進捗とは別に特定の工事種別に限定してその進捗を管理したい場合は、工事開始年度と特定の工事種別のみを選択して、特定された工事種別だけが識別化された図面を提供することできる。
【００２４】
また一度作成された施工工程表に対し、工事の進捗が遅れ、タスクの実施時期が遅くなり、あるいは実施順序の一部が変更になるなどして施工工程表が再作成された場合であっても、タスクと図形データとの連結は維持されているため、上記特定のタスク属性情報の指示により図面の作成は、施工工程表変更前と何等変わらずに作成することができる。したがって、施工工程表の再作成があった場合には、再作成後の施工工程表と、これに対応した各種の識別化図面を迅速に提供することができる。
【００２５】
また特に、期間短縮計算手段を備える本発明あれば、最適な工程表を決定するために、施工期間の短縮及び事業費要の削減という観点に加え、年度毎に短縮された複数の工程表に対し、種ゝの識別化図面を迅速且つ低コストで提供することができる。従って、施工は、施工期間が１年繰り上げられた場合、２年繰り上げられた場合、３年繰り上げられた場合(即ちＣＰを実施する期間が１年度繰り上げて短縮された場合、２年度繰り上げて短縮された場合、３年度繰り上げて短縮された場合)・・・というように計算上、年度繰上げ可能な複数の工程表から最適工程表を決定するにあたり、施工期間及び事業費に加え、これらの施工工程表に対応する識別化図面を作成し、これを勘案して、総合的に最適と思われる施工工程表を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（本発明のシステムブロック図）
図１は、本発明の土地区画整理事業用施工計画作成システムのブロック図である。入力装置１、表示装置２及び出力装置３がバス線７に接続されている。
入力装置１は、マウス及びキーボード等の入力手段を用いた装置であってもよいし、またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フロッピー（登録商標）ディスク等の記憶媒体に記録されたデータをインストールする形式であってもよい。
入力装置１において、複数のタスク情報が入力され、これに基づいて施工工程表が作成される。また基礎平面図を構成する複数のレイヤデータも入力装置１から入力され、記憶装置４に記憶されるとともに、画像処理部６において入力されたレイヤデータに基づいて基礎平面図が生成される。
表示装置２は、工程作成処理画面、作成された工程表、基礎平面図、または識別化図面などを表示する表示画面である。また出力装置３は、作成された工程表あるいは図面などを印刷するプリンター等である。
【００２７】
記憶装置４は、入力装置１から入力されたタスク情報をタスクデータベースとして蓄積し、また同様に入力装置１から入力されたレイヤデータを蓄積する。
ＣＰＵ５は、記憶装置４に蓄積されたタスクデータベースからタスク情報を呼び出し、必要な情報を抽出し、施工工程表の作成指示、タスクとレイヤデータに含まれる図形データとの結合指示、識別化図面作成指示などを行う。画像処理部６は、ＣＰＵ５からの指示にしたがって、識別化図面等を作成する。作成された図面等は表示装置２に表示される。
【００２８】
次に記憶装置４に蓄積されるタスクデータベースの例を示す。図２に示すタスクデータベースは、土地区画整理事業において実施されるタスク（工事名称）毎に、該タスクが備える属性情報が記憶された複数のタスク情報データベース８によって構成されている。各タスク情報には、各タスクの工事開始年度(実施開始時期)、実施所要時間、工事種別、金種、工事費、調査設計費、移転費、仮設住宅費などの施工管理情報が記憶されている。
【００２９】
上記実施所要時間とは、タスクを実施するために見込まれる時間である。また工事種別とは、移転、河川・水路、土地計画道路、区画道路、特殊道路等、工事の対象を示すもので、全てのタスクは、いずれかの工事種別に分類される。ただし、工事種別の設定は、上述に限るものではない。上記金種とは、当該タスクの実施に当たり発生する費用の出資先を示すもので、特に土地区画整理事業という特殊性から、出資先は、タスク毎に国、県、市町村等、異なることが一般的である。また移転費は、移転の工事種別に分類されるタスクにおいて発生する項目であって、物件の直接移転あるいは中断移転を行う際に発生する費用である。また仮住居費とは、上記移転の工事種別に分類されるタスクのうち、中断移転方法により物件を移転するタスクにおいて、現況の物件を撤去し、移転先に新しい物件が再築し居住可能となるまで住民が住むために確保される仮住居住宅にかかる費用である。尚、図２に示すタスクデータベースに蓄積されている各データは例示であって、本発明において入力されるタスク情報を限定するものではない。またデータベース構造もこれに限定されるものではない。
また図２には記載されていないが、後述するデータ結合手段において、タスクの備える連関情報を図形データに付与する場合には、上記タスクデータベースには、さらに該連関情報が記憶される。連関情報としては、各タスクに固有のリンクコードあるいはＩＤを付与することができる。
【００３０】
また記憶装置４に蓄積されるレイヤデータは、複数のレイヤからなり、一つのレイヤには、同一の工事種別に分類される一以上の図形データが含まれている。上記図形データは、その一つ一つが、施工工程表を構成する複数のタスクのいずれかに対応している。そして後述するデータ結合手段において、図形データの備える連関情報をタスクに付与する場合には、予め各図形データに固有の連関情報が与えられる。連関情報としては、上述と同様に、各図形データに固有のリンクコードあるいはＩＤを付与することができる。ただし連関情報は上記に限定されるものではなく、例えば、対応するタスクを各図形データのファイル名として与え、これを連関情報として用いてもよい。
【００３１】
上記レイヤデータとしては、一般的に知られる図面作成ツール、例えばＣＡＤシステムなどにより作成されたデータが用いられる。入力されるレイヤデータで生成される基礎平面図は、事業完成予定図、事業対象地域現況平面図、街区平面図、矢線図等、事業を管理するために必要とされる平面図を意味する。
【００３２】
ＣＰＵ５は、記憶装置４に蓄積されたタスクデータベースを呼び出し、各タスクについて図形データと結合しているか否かを判断するとともに、レイヤデータを構成する各図形データについてもタスクと結合しているか否かを判断する。そして図形データと未連結のタスクと、これに対応するデータとして選択された図形データを結合指示し、該図形データの備える連関情報をタスクに付与して記憶装置４に格納されているタスクデータベースに該連関情報を記憶させるか、あるいはタスクの備える連関情報を図形データに付与するよう指示する。
【００３３】
そして、識別化図面を作成する際には、ＣＰＵ５は、識別化させたいタスク属性情報を備えるタスクを、上記タスクデータベースより抽出し、抽出されたタスクと結合する図形データを識別化させるよう着色化及び／又は図柄化指示し、該指示に従って画像処理部６において識別化図面が作成される。
【００３４】
（タスクと図形データとのデータ結合を行うデータ結合手段について）
以下に、タスクと図形データとのデータ結合について、図３に示すフローチャートを用いてその概要を説明する。
まず記憶装置４に記憶されるレイヤデータから工事種別に対応するレイヤとして、任意に決定された工事種別に関するレイヤを選択抽出し（ステップＳ１０１）、次いで、記憶装置４に蓄積されるタスクデータベースから上記工事種別を属性情報として備えるタスクのうち、図形データと未結合のタスクを抽出し一覧表示する（ステップＳ１０２）。そして、上記ステップＳ１０１で選択抽出されたレイヤに含まれる図形データであって、タスクと未結合の一の図形データを選択し（ステップＳ１０３）、次いで、上記一覧表示の中から、ステップＳ１０３で選択された図形データに対応するタスクを抽出し（ステップＳ１０４）、上記選択された図形データとこれに対応するタスクとを結合指示する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
上記結合指示についてより具体的に説明すれば、個々の図形データに予め固有のＩＤなどの連関情報を付与しておき、図形データに対応するとして選択されたタスクに上記連関情報を付与し、該タスクデータの属性情報として上記連関情報が記憶装置4に蓄積されるタスクデータベースに記憶されるよう指示し、タスクと図形データとに同一のデータ(連関情報)を共有させることによって、該タスクと該図形データを結合させることができる。また別の態様としては、予め各タスクに個別のリンクコード等の連関情報を与え、該連関情報を、タスクと結合する図形データに付与するよう指示し、タスクと図形データとに同一の連関情報を共有させることにより該タスクと該図形データとを結合させてもよい。
【００３６】
一の図形データについて、結合処理が終了すると、ステップＳ１０１で選択抽出されたレイヤに含まれる全ての図形データについて、タスクとの結合処理が終了したか否かが判断され（ステップＳ１０６）、未結合の図形データがあると判断された場合にはステップＳ１０２〜ステップＳ１０５が繰り返され、未結合の図形がないと判断された場合には、記憶装置４に記憶される全てのレイヤについてデータ結合処理が終了したか否かが判断され（ステップＳ１０７）、データ結合処理の行われていないレイヤが存在すると判断された場合には、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６が繰り返され、全てのレイヤについてデータ結合処理が終了したと判断された場合には、データ結合処理が終了される。
【００３７】
（識別化図面作成の手段について）
上記データ結合手段を実行することによって、図形データ、該図形データに結合したタスク、該タスクの属性情報及び該図形データを含むレイヤデータを用いて識別化図面が作成される。以下、識別化図面作成するための図形データ識別化指示手段と識別化図面作成手段について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、識別化の対象となる工事種別を全部又は一部選択し、該工事種別に分類される図形データを有するレイヤを表示レイヤと設定する（ステップＳ１１１）。続いて、タスクデータベースに含まれる属性情報の中から識別化する対象となる属性情報を選択する（ステップＳ１１２）。図４に示すフローチャートでは、選択される属性情報として、金種、工事開始年度、工種の３つを具体例として示しており、以下、工事開始年度が選択されたフローチャートに沿って説明する。
【００３８】
識別化する対象として、工事開始年度に関するタスク属性情報を選択した後、タスクデータベースにおいて全てのタスク情報から一タスク毎に該タスクの実施開始時期を示す工事開始年度データを抽出し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１３において抽出された年度が凡例リストにあるか否か判断し（ステップＳ１１４）、凡例リストにないと判断された場合には、該年度を凡例リストに追加する（ステップＳ１１５）。例えば２０年間の事業計画を有する事業であれば、１年度〜２０年度まで、最高２０の凡例が作成されてリストが完成する。次いで、工事開始年度情報について検索抽出されていないタスク情報があるか否かを判断し（ステップＳ１１６）、全てのタスク工事開始年度データが抽出されたと判断された場合、ステップＳ１１５において作成された凡例リストにおける全ての凡例について、識別化、非識別化を指示し（ステップＳ１１７）、識別化指示された凡例に関し着色する色及び／または図柄化するための図柄の内容を決定する（ステップＳ１１８）。例えば、２０年間の事業計画において、１０年度と１１年度に開始されるタスクについて識別化させる場合には、上記凡例リストのうち１０年度と１１年度の凡例を識別化するよう指示し、１０年度は青色表示、１１年度は赤色表示、という具合に指示を行う。続いてタスクデータベースから、タスクの工事種別に関する属性情報を取得する（ステップＳ１１９）。そしてステップＳ１１９において取得したタスクの工事種別がステップＳ１１１において選択された表示レイヤの工事種別か否かを判断し（ステップＳ１２０）、表示レイヤの工事種別であると判断された場合には、上記表示レイヤの工事種別を属性情報として備えるタスクのデータベースより工事開始年度データを呼び出し（ステップＳ１２１）、呼び出された工事開始年度データに該当する凡例情報を取得し（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２２で取得された施工開始年度に関する凡例情報が、ステップＳ１１７で識別化指示された（即ち、表示と決められた）施工開始年度の凡例であるか否かを判断し（ステップＳ１２３）、表示すると指示されていると判断された場合には、ステップＳ１１８において決定された着色化及び／または図柄化の内容で上記タスクと結合する図形を識別化する（ステップＳ１２４）。続いて、上記表示レイヤに含まれ、且つ識別化指示された凡例リストと一致する属性情報を備えるタスク情報と結合する図形データが、全て識別化されたか否かを判断し（ステップＳ１２５）、識別化されていない図形データが存在すると判断された場合には、ステップＳ１１９〜ステップＳ１２４を繰り返し、識別化されたと判断された場合には、処理を終了する。  
【００３９】
以下に、処理画面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
まず図５に、本発明のシステムにおいて作成された施工工程表１４を示す。該施工工程表１４は、本発明におけるタスク情報入力手段により入力されたタスク情報に基づいて、施工工程表作成手段により作成されたものであり、複数のタスクの施工順序と施工時期が明確化されたネットワーク式工程表である。上記施工工程表１４は、縦方向及び横方向に複数の欄が配列してなるシートの該縦方向の欄１１に、入力装置１において入力されたタスクが配列され、且つ横方向の欄１２に工事年度が表示され、欄１２下方に、上記タスクが実施される期間が、横長のバー１３で示されている。そして各タスクの結束点を矢印で結ぶことにより（即ち、実施終了時点であるバー１３の右端から、次に実施されるタスクの実施期間を示すバーまで矢印をひくことにより）施工順序の流れが表されている。尚、欄１１に表示されるタスク（名称）のうち、「移転（曳き）」は、直接移転方法を示すものである。一方、直接移転方法とは異なる移転方法として上述した中断移転方法は、「中断撤去」及び「中断再築」の２つのタスク（名称）に分割して示されている。
【００４０】
図５に示す施工工程表１４は、本発明のシステムにおいて作成される施工工程表の一例を示すものであって、特にこれに限定するものではない。本発明のシステムでは、施工工程表を構成するタスクと、基礎平面図を構成するレイヤデータにおける各図形データとが結合しており、該タスクの備える属性データのうち、図面上で管理するための所望の属性データを決定し、識別化指示を実施することにより、識別化指示を受けてタスクと結合する図形データが図面上で識別化されることが重要である。したがって、施工工程表のスタイルは特に限定されるものではないが、施工工程表を構成するタスクについて、その工程順序及び工事開始時期及び工事実施期間が理解されることが望ましい。また特にＣＰを取得する場合には、ネットワーク工程表を採用されることが望ましく、ネットワーク工程表の例としては、図５に示す工程表のほか、アローダイアグラムを採用してもよい。
【００４１】
図６は、入力装置１より入力された複数のレイヤよりなるレイヤデータを用いて生成された基礎平面図１５である。該基礎平面図１５は、本発明におけるレイヤデータ入力手段及び基礎平面図作成手段を実施することにより作成される。上記レイヤデータ入力手段により入力される複数のレイヤ各々において、同一の工事種別に分類される１つ以上の図形データが備えられている。
【００４２】
次に、施工工程表に示される各タスク（名称）と、基礎平面図を構成する各図形データとをデータ結合手段により結合する工程を、図７〜図９を用いて説明する。
【００４３】
図７の画面２１は、図形データと結合が成立したタスクと未結合のタスクを識別化して工程表上で表示する画面である。画面２１において、符号２２〜２７が付された行５４、６８、７０、７３、７６、７９は、図形データと未結合のタスク（名称）であることが示されている。
【００４４】
一方、図８に示される画面３１は、ステップ１０１で選択抽出されたレイヤにおいて、該レイヤを構成する図形データとタスクとの結合、未結合を識別表示するとともに、図７の画面２１において図形データと未結合であると表示されるタスク（名称）をリスト化したリスト３２が表示される画面である（上記ステップＳ１０２）。画面３１では、タスクと結合された図形データは、結合するタスク（名称）が該図形データの上に表示されており、タスクと未結合の図形データ３３上には、タスク（名称）の表示がない。一方、画面２１上において図形と未結合であると示された符号２２〜２７のタスク（名称）が、リスト３２に示されている。
上記画面３１において、タスクと未結合の図形データ３３を特定し（上記ステップＳ１０３）、一方、図形データ３３に対応するタスクとして、リスト３２より「２ＢＮＯ，６」のタスクを指示し（上記ステップＳ１０４）、これに対応する該タスクと該図形データを結合させる、という指示を受けて、タスク２ＢＮＯ，６と図形データ３３が結合されるとともに、タスク２ＢＮＯ，６の固有のリンクコードが図形データ３３に付与される（上記ステップＳ１０５）。図９は、タスク２ＢＮＯ，６と図形データ３３が結合した後の平面図を表示する画面４１である。画面４１において、図形データ４２上には、「２ＢＮＯ，６」が表示され、これによりタスク２ＢＮＯ，６と図形データ４２とが結合していることが確認される。
このようにして、各図形データと、各タスクとが順次結合され、最終的に全てのタスクと全ての図形データが結合されるまで、上記結合処理が繰り返される。
【００４５】
次に、識別化図面の作成について説明する。識別化図面の作成は、上記結合処理が終了した後に実行される。
図１０は、表示レイヤを選択するためのリスト５２、特定の工事開始年度を選択するための工事開始年度凡例リスト５３及び識別化図面５７が表示された画面５１を示す。
【００４６】
上記リスト５２は、入力装置１において入力された移転レイヤ、河川・水路レイヤ、都市計画道路レイヤなどの各レイヤデータを示す項目が列挙されており、これらの項目から図面上で識別化させたい項目（即ち工事種別）を選択し、チェックボックス５８において選択したレイヤを指示する（上記ステップＳ１１１）。図１０におけるリスト５２では宅地整地（レイヤ）及び現況（レイヤ）が選択された旨のチェックがなされている。ここで「現況（レイヤ）」は、施工対象地域における施工前の状況を表すレイヤであり、これに対応するタスクはないため、図面上では、線情報としてのみ表される。したがって、識別化指示により着色化及び／または図柄化される対象は、図１０においては宅地整地（レイヤ）のみとなる。
一方、工事開始年度（画面では施工年度と記載）凡例リスト５３は、識別化の対象となる属性情報として工事開始年度を選択し（上記ステップＳ１１２）、上述で説明したとおりタスクデータベースよりタスクの工事開始年度に関する属性情報を取得し（上記ステップＳ１１３）、取得された工事開始年度が凡例リストにあるか否かを判断し（上記ステップＳ１１４）、ないと判断された工事開始年度について凡例を該リストに追加し（上記ステップＳ１１５）、全タスクの工事開始年度が含まれた凡例リストが作成されたものである（上記ステップＳ１１６）。またリスト５２には、色及び／または図柄表示欄５５が設けられており、各凡例（即ち図１０では各工事開始年度）の表示・非表示を決定し（上記ステップＳ１１７）、該決定にしたがってチェックボックス５４に表示する工事開始年度をチェックすると、各施工年度の左側に位置する色及び／または図柄化表示欄５５に表示される色及び／または図柄によって、上記決定された工事開始年度の凡例の識別化方法が決定される（上記ステップＳ１１８）。
尚、本発明において、識別化は着色化することによって行っても良いし、図柄化、例えば凡例ごとに斜線やドット、格子などの図柄を違えることで行っても良いし、または着色と図柄化の組み合わせで行っても良い。リスト５２において宅地整地レイヤ及び現況レイヤを選択し、且つ工事開始年度凡例リストにおいて平成１５年度を選択するとともに、平成１５年度凡例リストにおいて格子状に図柄化するよう指示することによって、宅地整地のレイヤに含まれる図形データ及び現況レイヤに含まれる図形データのうち平成１５年度に施工される図形データが、格子状に図柄化され、他の図形データとは識別化された識別化図面５７が完成される。
【００４７】
本発明において、識別化図面５７において、識別化される図形データと結合するタスクに関し、該図形データが指示される識別化方法、即ち着色化及び／または図柄化の方法と同様の識別のさせ方で、上記タスクを施工工程表で識別化させてもよい（図示せず）。即ち、識別化指示手段において、指示内容の着色化及び／または図柄化で図形データを識別化処理するのみならず施工工程表上のタスクについても同様に識別化処理を行うことによって、例えば識別化図面において赤色で着色化された図形データと結合するタスクを、施工工程表上で、該タスクが表示される欄の色を赤色で表示してもよい。これによって、識別化図面中で識別化される図形データと、該図形データに結合するタスクとを、施工工程表上で容易に対応させるという観点からは施工工程管理上好ましい。
【００４８】
図５に示す工程表及び図６に示す基礎平面図１５からだけでは、「平成１５年度に施工される宅地整地」を把握することは容易ではないが、図１０に示す識別化図面５７を用いることによって、「平成１５年度に施工される宅地整地」を把握することが容易である上、本システムによれば、上述のとおり識別化図面を簡単に作成することができ、迅速且つ低コストに所望の識別化図面を提供することができる。
上述では、宅地整地に関し、平成１５年度に施工されるものを識別化する図面を用いて本発明の実施態様を説明したが、識別化される図形データはこれに限られず、レイヤデータを構成するレイヤの一部または全部を選択し、且つ、工事開始年度、金種等、タスクの有する属性情報を選択し、様々な組み合わせによって異なる観点から識別化図面を形成することができる。
【００４９】
即ち、以上説明した本発明は、タスクと図形データとが結合しているため、識別化させたい図形データを含むレイヤを指定するとともに、タスクの備える属性情報が蓄積されたタスクデータベースから特定のデータを抽出して識別化指示するだけで、所望の識別化図面を容易に作成することができる。したがって、施工工程表により表される事業の進捗を各種の観点から管理することが容易であり、また施工工程表とともに、住民や施行主など事業の関係者への説明資料として迅速且つ低コストに識別化図面を提供することができる。
さらに、施工工程表上でタスク実施順序の変更や、タスクの工事開始年度などの変更が生じ、タスクデータベースの一部が修正され、これにあわせて施工工程表の一部が変更された場合であっても、タスクと図形データとの結合状態は維持されているため、変更後の施工工程表にあわせて、上述の同様の識別化処理により識別化図面を作成することができる。
【００５０】
また特に、市街地で行われる土地区画整理事業では、移転物件の数が多く、上記タスクの属性情報の変更において、特に物件の移転方法の変更が行われることが非常に多い。移転方法としては、当初施工工程表を作成する段階では直接移転方法が採用されることが一般的であり、これを中断移転方法に変更されるケースが多い。したがって、以下に、施工工程表の一部を変更する例として、物件の移転方法を直接移転方法から中断移転方法に変更する実施例について説明する。
【００５１】
（タスク情報変更手段について）
図１１に示す画面６１は、工程表６２と、工程表６２に記載される特定タスク（名称）の備える属性情報を示す属性情報表示６４とが表示されている。工程表６２には「（ハ）移転（曳き）」というタスク（名称）６３がクローズアップされており、これに対応して、属性情報表示６４には、名称欄６５において「（ハ）移転（曳き）」が記載されており、移転欄６６には、「曳家木造住宅」と記載されており、タスク「（ハ）移転（曳き）」が木造住宅を直接移転方法により移転させるものであることが理解される。
図１２は、図１２の工程表６２に対応する識別図面を示す画面６７である。識別図面中央にクローズアップされている（ハ）移転（曳き）という文字は、該文字の下面に記載される円と矢印とからなる図形が、図１におけるタスク（名称）６３に対応する図形データであることを示している。上記円部分は、現況の物件を示し、矢印は移転先を示すものである。
【００５２】
上記工程表６２におけるタスク（名称）６３「（ハ）移転（曳き）」を中断移転方法に変更する場合には、属性情報表示における名称欄において変更後の移転方法を再入力するとともに移転欄においてプルダウンで中断撤去木造住宅を選択することにより、施工工程表のタスクが、「（ハ）移転（曳き）」から「（ハ）中断撤去」に変更される。また移転方法を直接移転方法から中断移転方法に変更する際には、直接移転方法の１つのタスク（移転（曳き））から中断移転方法の撤去と再築という２つのタスクにわけて管理されるため、上記変更処理により、工程表には「（ハ）中断再築」という新たなタスクが増設される。図１３は、図１１のタスク（名称）６３「（ハ）移転（曳き）」を中断移転方法に変更後の工程表７２と、変更後のタスク「（ハ）中断撤去」に関する属性情報表示７４からなる画面７１である。
工程表７２においてタスク７３ａには「（ハ）中断撤去」が表示されており、タスク７３ａの下の欄には増設されたタスクであるタスク７３ｂとして「（ハ）中断再築」が表示さる（図示せず）。また移転欄７６には中断撤去木造が表示されている。上記画面の変更は、即ち図１１における画面６１のタスク６３「（ハ）移転（曳き）」に関するデータベースの工事種別属性情報において、移転方法が直接移転方法から中断移転方法に変更されていることを意味する。
【００５３】
タスクの属性情報の内容に変更があった場合でも、該タスクと図形データとの結合は維持されるので、変更後のタスクと図形データとを再度結合する必要がないことは上述のとおりである。ただし、直接移転方法を中断移転方法に変更した場合には、上述で説明したおり、中断移転（再築）を示すタスクが増設されるので、タスクと図形データとの関係においても、以下の処理が実行される。
【００５４】
図１４は、タスク６３をタスク７３ａ及び７３ｂに変更した工程表７２に対応する識別図面を表示する画面７７である。画面７７における識別図面においてクローズアップされる図形７８及び図形７９は、上記タスク変更後の、タスク７３ａ（「（ハ）中断撤去」）とタスク７３ｂ（「（ハ）中断再築」）それぞれに結合する図形である。即ち、直接移転方法が中断移転方法に変更された場合に、ＣＰＵ５は、直接移転方法のタスクと結合していた図面１２における図形データ６８において移転先を示す図形（即ち矢印部分）を分離し、且つ分離後の移転先を示す図形と中断再築のタスクとを結合させるよう指示する。尚、移転先を示す図形が分離された後の図形（現況の物件を示す図形）は、上記図形の分離前におけるタスクとの結合が維持されている。即ち中断撤去を示すタスクと、現況の物件を示す図形とが結合している状態にある。
【００５５】
あるいは別の態様として、移転に対応する図形データを直接移転方法及び中断移転方法ともに同一の図形データ内容で管理してもよい。即ち、直接移転方法が採用された移転タスク及びこれに結合する一の図形データにおいて、直接移転方法から中断移転方法に変更した際には、施工工程表上では、移転のタスクは、中断撤去と中断再築の２つのタスクに分割されるが、これら２つのタスクを、共に、上記一の図形データに結合させるよう処理してもよい。かかる場合におけるタスクと図形データとの結合は、上記図形データが備える一の連関情報を中断撤去及び中断再築の２つのタスクそれぞれの属性データとして、各タスクが同一の連関情報を記憶するよう指示してもよいし、あるいは、中断撤去及び中断再築それぞれが有する連関情報が図形データに付与され、一つの図形データに２つの連関情報が付与されるよう指示してもよい。
【００５６】
タスク変更手段における変更内容のデータの入力は、上述するとおりプルダウン形式において変更内容が選択的に決定されていてもよいし、入力手段において、データを再入力されてもよい。
【００５７】
以下に、本発明の別の実施形態として、期間短縮計算手段を備える本発明のシステムについて説明する。上記期間短縮計算手段を備える本発明の実施態様の例としては、例えば上述により説明した本発明者らの先の発明である従来技術３において、識別化図面作成手段を実施可能に備えるシステムがあげられる。
即ち、本発明の土地区画整理事業用施工計画作成システムにおける施工工程表作成手段によって作成された施工工程表上でＣＰを選択するＣＰ選択手段と、上記ＣＰ上に、直接移転方法による移転に関する工事種別情報を備えるタスクが存在するか否かを探索する特定工事種別探索手段と、上記ＣＰの実施期間を短縮化させる期間短縮計算手段と、ＣＰ実施期間を短縮化させた場合の費用を計算する費用勾配計算手段とをさらに備えるシステムである。システムの流れとしては、施工工程表作成手段及びタスク結合手段が実施された後、期間短縮計算手段が実施され、該期間短縮計算手段によって任意の期間の短縮が可能とされた場合に、実施期間短縮がされた１以上の施工工程表が作成されるとともに、識別化図面作成手段が実施されて、上記実施期間が短縮された施工工程表に対応する識別化図面が作成されるものである。
【００５８】
(期間短縮計算手段について)
図１５は、期間短縮計算手段を実行するための一例を示すフローチャートである。該期間短縮計算手段は、本発明における施工工程表作成手段が実施され、記憶装置４にタスクデータベースが形成され、且つ、データ結合手段が実施された後に実施される。まず施工工程表作成手段により作成された施工工程表上で、ＣＰを取得し（ステップＳ１３１）、取得されたＣＰ上に直接移転物件を示すタスクがあるか否かを判断し（ステップＳ１３２）、直接移転物件の存在が確認された場合にＣＰ上の直接移転物件を移転費の差が少ない順に中断移転物件に変更する（ステップＳ１３３）。そして上記変更により、当初施工工程表に対し、施工期間が１年度繰り上げ可能か否かを判断する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵは、タスク情報入力手段により与えられたタスク属性情報から、該タスクを直接移転方法により実施した場合の所要時間情報及び該タスクを中断移転方法により実施した場合の所要時間情報を用いて、移転方法の変更による実施期間の差を算出し、算出された差に相当する日数をＣＰの実施期間から減じることにより、施工期間を年度を跨いで短縮可能が否かを判断する。尚、本実施例では、期間短縮計算手段において、短縮される期間を、年度を繰り上げることのできる期間で設定しているが、短縮される期間はこれに限定されるものではなく、短縮期間は任意に設定してよい。本実施例のように年度を跨ぐ期間を短縮させることによれば、土地区画整理事業において発生する年度単位の事業費を削減することが可能となるため費用削減に効果的である。
そして年度繰上げ可能と判断された場合には、移転方法が変更されるタスクの該移転方法が自動的に変更（ステップＳ１３３）され、その結果が記憶手段４に格納されているタスクデータベースに反映される。上記移転方法のデータが入力しなおされたデータベースは、新たに「１年度実施期間短縮タスクデータベース」として蓄積される。さらに、期間短縮計算手段を繰り返し、実施期間短縮可能であれば、２年度実施期間短縮タスクデータベース、３年度実施期間短縮データベース・・・として短縮期間が計算された分だけ、次々に新たなタスクデータベースが蓄積され、各短縮年度を反映したｎ年工程表が作成される（ステップＳ１３５）。そして、ＣＰ上に直接移転物件がないと判断された場合には、上述で計算された各実施期間短縮期間で事業を実施した場合の費用を算出し、短縮期間データと費用データとから費用勾配を計算し（ステップＳ１３６）、終了する。
尚、上記実施態様では、短縮期間が計算された分だけ、新たなデータベースが作成されていく態様を例示したが、データベースの蓄積方法はこれに限定されず、例えば、データベースの数は変わらず、最初に作成されたデータベースに期間短縮の計算結果データが追記される形で、新しいデータが蓄積されてもよい。
【００５９】
上記期間短縮計算手段において、ステップＳ１３５で作成された工程表における各タスクは、あらかじめデータ結合手段により図形データと結合されており、期間短縮計算手段によって直接移転方法から中断移転方法に変更になったタスクとこれに結合する図形データとを結合する処理については上述したとおりである。
【００６０】
上記期間短縮計算手段を備える本発明のシステムであれば、当初施工工程について、例えば１年度単位で短縮計算を実施し、１年度毎の短縮工程表の費用を計算するとともに、１年度毎の進捗工程表など、タスクの属性情報に基づいて様々な識別化図面を容易且つ迅速に作成することができる。したがって、従来のように期間及び費用のみから最適工程表を決定するのではなく、実施期間短縮を行った際の様々な図面を勘案しながら実情にあった施工工程表を決定することができる。
【００６１】
以上説明したとおり、本発明のシステムでは、タスクと図形データとが結合しているので、タスクの内容に変更があったあとでも、変更後の内容を反映した施工工程表に対応する識別化図面を容易且つ迅速に提供できる。特に、本発明者らが先に開発した期間短縮計算手段を用いた本発明の施工工程管理システムでは、上記期間短縮計算手段の実行によって計算された１年実施期間短縮時の工程表、２年実施期間短縮時の工程表、３年実施期間短縮時の工程表・・・・に対応する識別化図面を容易且つ迅速に作成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のシステム構成を表すブロック図である。
【図２】本発明のタスクデータベースの構造を示す図である。
【図３】本発明におけるタスク・図形データ結合処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明における識別化図面作成処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明において作成された工程表の例を示す図である。
【図６】本発明において作成された基礎平面図を示す図である。
【図７】タスク・図形データ結合処理中の画面の例を示す図である。
【図８】タスク・図形データ結合処理中の画面の例を示す図である。
【図９】タスク・図形データ結合処理中の画面の例を示す図である。
【図１０】識別化図面作成処理中の例を示す図である。
【図１１】タスク属性情報変更処理中の例を示す図である。
【図１２】タスク属性情報変更処理中の例を示す図である。
【図１３】タスク属性情報変更処理中の例を示す図である。
【図１４】タスク属性情報変更処理中の例を示す図である。
【図１５】実施期間短縮処理を示すフローチャートである。
【図１６】施工工程表作成システムの従来例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
８      タスク情報データベース
１４    施工工程表
１５    基礎平面図
３３    図形データ
５７    識別化図面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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