(57)【要約】【課題】小型化で、簡易な回転機構により表示部が回転する検出器を提供すること。【解決手段】検出器１０は、流体用の配管に取り付けられる継手部２０と、継手部２０に取り付けられ、センサ６０が収納されたケース部３０と、ケース部３０に取り付けられ、基板７０が収納されたホルダ部４０と、ホルダ部４０に取り付けられ、遮光板５３が一体成形されたカバー部５０とからなる。  ホルダ部４０には、円環状の第一の凸部４２１と、突出部４２３を有した板ばね４２２と、第一の凸部４２１の内周側に沿って一部がさらに突出した回転抑止部とが一体成形されている。  ケース部３０には、第一の凸部４２１と係合する円環状の第一の凹部３２が形成され、その内面には溝部３３が形成されている。第一の凹部３２の内周側には、円環状の第二の凹部３４が設けられ、その底面には立ち上がり部３５が設けられている。【選択図】図３
2008111788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体用の配管に取り付けられる継手部と、
この継手部に取り付けられ、前記配管中を流れる流体を検出するセンサが収納されたケース部と、
このケース部に取り付けられ、流体の物理量を表示する表示部を有した基板が組み込まれたホルダ部と、
このホルダ部に取り付けられ、前記基板の表面の一部を覆うカバー部とを備え、
前記ケース部と前記ホルダ部のうちいずれか一方には、円環状の第一の凹部が形成され、
前記ケース部と前記ホルダ部のうちいずれか他方には、前記第一の凹部と係合し、係合したまま回転可能とされた円環状の第一の凸部が形成され、
前記第一の凸部は、径方向外側に向かって突出した突出部を有する弾性部材を備えていることを特徴とする検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の検出器において、
前記第一の凹部は、その内壁面に前記突出部が嵌合する溝部を形成していることを特徴とする検出器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検出器において、
前記第一の凹部は、その内周側に円環状の第二の凹部を有し、
この第二の凹部には、その円周上の一部に、前記第二の凹部の底面から第一の凹部の底面まで立ち上がった立ち上がり部が形成され、
前記第一の凸部には、その内周側の一部に、前記第二の凹部の底面に向かってさらに突出した回転抑止部が形成されていることを特徴とする検出器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の検出器において、
前記ケース部と前記ホルダ部とは、それぞれの全周にわたって、互いに嵌合する第一の係止部を備え、
前記ホルダ部を前記ケース部に圧入することによって取り付けられることを特徴とする検出器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の検出器において、
前記ホルダ部は、その内壁から一部が突出した基板台と基板用凸部が設けられ、
前記基板は、前記基板台に載せられるとともに、前記基板用凸部と前記基板の外周側に沿って形成されたスリワリ部とが嵌合することを特徴とする検出器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の検出器において、
前記ホルダ部と前記カバー部とには、それぞれの外周部に、互いに嵌合する固定用凹凸部が形成されていることを特徴とする検出器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の検出器において、
前記カバー部は、一体成形された遮光板を備えていることを特徴とする検出器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の検出器において、
前記ホルダ部と前記カバー部とは、それぞれの全周にわたって、互いに嵌合する第二の係止部を備え、
前記カバー部を前記ホルダ部に圧入することによって取り付けられ、
前記遮光板と前記基板とが密着することを特徴とする検出器。
【請求項９】
請求項８に記載の検出器において、
前記第二の係止部を形成する前記ホルダ部の第二の係止凸部と前記カバー部の第二の係止凹部とには、それぞれ環状の溝部が形成されていることを特徴とする検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体用の配管に取り付けられ、流体の状態量を測定して表示する検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスや液体を流通させる流体用の配管には、圧力、温度および流量等の状態量を測定して表示する検出器が設置されている。
このような型式の検出器は、配管中を流れる流体の状態量を検出する検出部と、この検出部で検出された状態量を表示する表示部とを備えている。検出器は、配管の方向に応じて、表示部が見やすくなるように角度を調整する必要があり、このような技術は特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の検出器は、検出部と、表示部と、表示部を所定角度毎に保持する節度機構を有している。節度機構は、表示部と検出部のうちいずれか一方に、表示部の回転軸線を中心とする円周上に放射線状に設けられた複数のＶ溝（係合部）と、いずれか他方にこの係合部の方向に付勢され、係合部に係合離脱可能なＶ字状の舌片を備えたリング状の板ばね（係合子）により、表示部の角度の調整を行うことができるようになっている。さらに、ストッパが、係合部の表面に突出して設けられ、回転範囲を規制している。
なお、この節度機構は、中間継手を表示部本体の中空部に挿入して、立ち上がり部の先端を突出させて、そこに板ばねをはめ込み、立ち上がり部の先端をカシメにより固定している。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された節度機構では、表示部本体に放射状に設けられた複数の係合部のＶ溝の加工及びそれに係合する板ばねはＶ字状の舌片を備えたリング状の形状をしており、これらの形状は複雑で、製造するには高価なものとなる。
また、板ばねを固定するためにカシメを行っているが、カシメを行うには、専用治具が必要となり、製造工程の増加によるコスト高や、カシメ具合のばらつきにより、回転感覚の不具合が生じる恐れがある。
【０００６】
さらに、表示部の角度の調整を行うための板ばねは係合部の表面に対して上下方向の動作機構となっており、板ばねのばね性を確保するためには舌片の寸法を長くしなければならず、そのためには、表示部本体の係合部と中空部を大きく形成しなければならなくなり、大幅なスペースが必要となってしまう。
また、近年では、小型化、省スペース化、多機能化が求められてきており、小型の検出器が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、小型で、簡易な回転機構により表示部が回転する検出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の検出器は、流体用の配管に取り付けられる継手部と、この継手部に取り付けられ、前記配管中を流れる流体を検出するセンサが収納されたケース部と、このケース部に取り付けられ、流体の物理量を表示する表示部を有した基板が組み込まれたホルダ部と、このホルダ部に取り付けられ、前記基板の表面の一部を覆うカバー部とを備え、前記ケース部と前記ホルダ部のうちいずれか一方には、円環状の第一の凹部が形成され、前記ケース部と前記ホルダ部のうちいずれか他方には、前記第一の凹部と係合し、係合したまま回転可能とされた円環状の第一の凸部が形成され、前記第一の凸部は、径方向外側に向かって突出した突出部を有する弾性部材を備えていることを特徴とする。
【０００９】
この発明における検出器は、配管を流れる流体の状態量を測定するものであって、圧力計、温度計、流量計等である。
検出器は、配管に取り付けられた継手部とセンサを収納したケース部と、基板を収納したホルダ部と物理量を表示するカバー部とからなり、ホルダ部がケース部に対して回転可能とされている。これにより、表示部を見やすい位置に調整することができる。
ホルダ部とケース部には、円環状の第一の凹凸部が設けられ、互いに係合した状態で回転する。なお、第一の凹部と第一の凸部は、ホルダ部とケース部のどちらに設けられてもよい。
【００１０】
さらに、第一の凸部には弾性部材が装備され、第一の凸部の径方向外側に向かって突出した突出部を有している。突出部の形状は、湾曲状であっても、Ｖ字形状のものであってもよい。この弾性部材には、ゴム、板ばね等を使用することができる。
したがって、弾性部材の弾性を利用して、第一の凹部の内壁面を押すことにより、任意の位置に表示の向きを保持することができ、表示の位置を見やすい角度に調整することができる。また、特許文献１で問題であった、板ばねのばね性を確保するために寸法を大きくする必要もないので、回転機構の省スペース化が図れ、製品の小型化が可能となる。
【００１１】
本発明の検出器は、前記第一の凹部は、その内壁面に前記突出部が嵌合する溝部を形成していることが好ましい。
【００１２】
この発明では、第一の凹部の内壁面に溝部が形成されているので、この溝部と第一の凸部の突出部とが嵌合することによって、角度を維持することができる。例えば、９０°毎に溝部を形成することにより、９０°毎にクリック感を持たせて回転し、保持することができる。したがって、溝部の位置で確実に回転角度を維持することができ、使用感に優れた製品を提供することができる。
【００１３】
本発明の検出器は、前記第一の凹部は、その内周側に円環状の第二の凹部を有し、この第二の凹部には、その円周上の一部に、前記第二の凹部の底面から第一の凹部の底面まで立ち上がった立ち上がり部が形成され、前記第一の凸部には、その内周側の一部に、前記第二の凹部の底面に向かってさらに突出した回転抑止部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
この発明では、ホルダ部をケース部に対して回転させると、第二の凹部に設けられた立ち上がり部と、第一の凸部に設けられた回転抑止部とがぶつかり合って、回転が抑止される。
したがって、検出用のセンサから表示用の基板へ信号を伝達する電線がねじれて断線等の不具合を確実に防止できる。また、立ち上がり部および回転抑止部は、第二の凹部および第一の凸部に一体的に形成されるので、係合子などの専用回転規制部品を使用することなくコスト低減を図ることができる。
【００１５】
本発明の検出器は、前記ケース部と前記ホルダ部とは、それぞれの全周にわたって、互いに嵌合する第一の係止部を備え、前記ホルダ部を前記ケース部に圧入することによって取り付けられることが好ましい。
【００１６】
この発明では、ケース部とホルダ部とに互いに嵌合する第一の係止部が設けられているので、ホルダ部をケース部に対して圧入することで、ワンタッチで取り付けることができる。
したがって、係止用部品の削減ができ、さらに、専用治具や工具を使用する必要もないので、製造工程の削減ができ、コストを低減できる。
【００１７】
本発明の検出器は、前記ホルダ部は、その内壁から一部が突出した基板台と基板用凸部が設けられ、前記基板は、前記基板台に載せられるとともに、前記基板用凸部と前記基板の外周側に沿って形成されたスリワリ部とが嵌合することが好ましい。
【００１８】
この発明では、基板が基板台に載せられるときに、ホルダ部の内壁面に形成された基板用凸部と基板の外周に形成されたスリワリ部とを嵌合させるので、基板は、回転方向に対してホルダ部に固定され、ホルダ部と一体的に回転する。
また、基板用凸部とスリワリ部を複数形成し、個々の大きさや形状を変えたり、または、それら複数の嵌合部の位置を互い違いにすると、基板が一方向にしか組み付けることができないので、位置決めが容易になり、組み付け時の表示方向の間違いを確実に防止できる。
【００１９】
また、基板を固定する従来の方法としては、一般に、半田付けやネジ止めのほか、特開平７−２１８３０２号公報のように、専用の基板ホルダを別部品で製作し、そこへ基板を挿入して爪等で固定する方法などがあり、専用治具や工具が必要とされ、かつ、製造工程や部品点数の増加によりコストが高くなっていたが、この発明によれば、基板を固定するための専用治具や工具も必要ないので、製造工程や部品点数の削減ができ、コストを低減できる。
【００２０】
本発明の検出器は、前記ホルダ部と前記カバー部とには、それぞれの外周部に、互いに嵌合する固定用凹凸部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
この発明では、固定用凹部および固定用凸部が、ホルダ部とカバー部のどちらに形成されてもよい。固定用凹凸部を嵌合させることによって、回転方向に対して、カバー部がホルダ部に固定される。したがって、カバー部とホルダ部が一体化して、ケース部に対して回転することになる。
また、互いに嵌合する固定用凹凸部を複数形成して個々の大きさを変えたり、または、それら複数の固定用凹凸部の位置を互い違いにすると、カバー部材が一方向のみにしか組み付けることができなくなるため、位置決めが容易になり、組み付け時の表示方向の間違いを確実に防止することができる。
【００２２】
本発明の検出器は、前記カバー部は、一体成形された遮光板を備えていることが好ましい。
この発明では、遮光板がカバー部に一体成形されているので、部品点数の削減や製造工程の削減によるコストの低減を図ることができる。
【００２３】
本発明の検出器は、前記ホルダ部と前記カバー部とは、それぞれの全周にわたって、互いに嵌合する第二の係止部を備え、前記カバー部を前記ホルダ部に圧入することによって取り付けられ、前記遮光板と前記基板とが密着することが好ましい。
【００２４】
この発明では、ホルダ部とカバー部とに互いに嵌合する第二の係止部が設けられているので、カバー部をホルダ部に対して圧入することで、ワンタッチで取り付けることができる。また、カバー部をホルダ部に取り付けると、遮光板が基板と密着するので、ホルダ部の軸方向に対しても、基板を固定することができる。
また、従来では、遮光版と基板とを固定させるために、遮光板に爪等を設け、その爪で基板に係止しており（特開平１１−１６７３５７号公報）、遮光板に爪等を設ける製造工程の増加や部品点数の増加によりコストが高くなっていた。
この発明によれば、係止用部品を使用する必要がないので、係止用部品の削減ができ、さらに、専用治具や工具を使用する必要もないので、製造工程の削減ができ、コストを低減できる。
【００２５】
本発明の検出器は、前記第二の係止部を形成する前記ホルダ部の第二の係止凸部と前記カバー部の第二の係止凹部とには、それぞれ環状の溝部が形成されていることが好ましい。
【００２６】
この発明では、ホルダ部の第二の係止凸部に形成された溝部は、第二の係止凸部の第二の係止部よりも先端側に全周にわたって形成され、カバー部の第二の係止凹部に形成された溝部は、第二の係止凹部の底面に全周にわたって形成される。
したがって、基板を固定するために、カバー部の遮光板で基板を押さえつけても、これらの溝部により、基板にかかる応力を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態の説明において同一符号を付した部材は説明を省略もしくは簡略にする。
図１は、本発明の一実施形態にかかる検出器の正面図、図２は本発明の一実施形態にかかる検出器の平面図、図３は図１の検出器の断面図、図４は図３の要部拡大図、図５は、本発明の一実施形態にかかる検出器の背面から見た分解斜視図、図６は、本発明の一実施形態にかかる検出器の上面から見た分解斜視図、図７は、本発明の一実施形態にかかる回転の様子を示した斜視図、図８は図３の要部拡大図である。
【００２８】
図１および図２には、本実施形態の検出器１０の外観が示されている。検出器１０は、例えば、圧力計である。図示しない流体用の配管に取り付けられる継手部２０と、継手部２０に取り付けられたケース部３０と、ケース部３０に取り付けられたホルダ部４０と、ホルダ部４０に取り付けられたカバー部５０によって、検出器１０の概要が構成されている。カバー部５０の端面部は、検出した圧力を表示する表示部５１とされ、表示素子５１１および設定スイッチ５１２が設けられている（図２）。また、継手部２０は、配管接続用の継手であり、流体が流通するパイプ孔２１が形成されている（図１）。継手部２０は、これに限られず、一般的な配管継手を使用することもできる。
【００２９】
検出器１０は、図３に示すように、流体の圧力を検出するためのセンサ６０がケース部３０に収納されており、センサ６０は、検出値を増幅変換する基板７５を経由して電線８０によって、ホルダ部４０に収納されている基板７０に繋がっている。基板７０上には、ＬＥＤチップ７１が配置され、遮光板５３を通して、検出された物理量をセグメント表示する。
なお、圧力検出形式は静電容量式であってもよいし、半導体ひずみゲージを用いた形式であってもよい。また、検出器１０は、温度計や流量計等の他の検出器であってもよい。
【００３０】
次に、各部の構成を詳しく説明する。
ホルダ部４０は、その中央部に設けられた境界部４１を境にして、ケース部３０側の回転部４２と、カバー部５０側の固定部４３とに分けられる。
まず、ホルダ部４０の回転部４２とケース部３０の構成について説明する。
【００３１】
（１．ホルダ部４０の回転部４２とケース部３０の構成）
図４に示すように、ホルダ部４０の回転部４２において、外壁部４４の内周面４４Ａには、内周面４４Ａを凹ませた形状の第一の係止部４４１が全周にわたって形成され、この第一の係止部４４１から内周面４４Ａの端部に向かうほど、ホルダ部４０の中心方向に傾斜した係止面４４Ｂが設けられている。
【００３２】
一方、ケース部３０には、ホルダ部４０の係止面４４Ｂに沿って傾斜した外周面３１Ａを有する円環状の第一の係止凸部３１が設けられている。第一の係止凸部３１には、ホルダ部４０の第一の係止部４４１と互いに係止する第一の係止部３１１が、ケース部３０の全周にわたって形成されている。
【００３３】
また、図５に示すように、ホルダ部４０の境界部４１には、ケース部３０側に突出した円環状の第一の凸部４２１が一体成形されており、さらに、第一の凸部４２１には、その円周上に湾曲状の板ばね４２２が一体成形されている。板ばね４２２は弾性部材であれば、とくに限定されないが、本実施形態では板ばねを使用する。板ばね４２２は、径方向外側に向かって突出した突出部４２３を有している。
また、第一の凸部４２１の端面４２１Ａには、その内周側に沿って、一部がさらに突出した回転抑止部４２４が設けられている。本実施形態では、回転抑止部４２４の長さは、６０°の円弧となるように形成される。
【００３４】
一方、図６に示すように、ケース部３０には、全周にわたって設けられた円環状の第一の係止凸部３１の内周側に、第一の凸部４２１と嵌合する円環状の第一の凹部３２が設けられ、第一の凹部３２の底面３２Ａおよび内壁面３２Ｂには、溝部３３が９０°毎に形成されている。
そして、第一の凹部３２の内周側には、第一の凹部３２の底面３２Ａよりもさらに凹んだ円環状の第二の凹部３４が設けられている。第二の凹部３４には、その底面３４Ａから第一の凹部３２の底面３２Ａまで立ち上げられた立ち上がり部３５が設けられている。本実施形態では、立ち上がり部３５の長さが３０°の円弧となるように形成される。
【００３５】
次に、ケース部３０にホルダ部４０を取り付ける方法と回転動作について説明する。
（２．ケース部３０とホルダ部４０の取付方法）
ケース部３０の第一の係止部３１１と、ホルダ部４０の第一の係止部４４１とは、互いに係止するので、ホルダ部４０をケース部３０に圧入することで取り付けることができる。また、本実施形態では、外壁部４４の係止面４４Ｂが中心方向に向かって傾斜しているので、係止させた状態では外れにくく、係止状態をより確実に保持することができる。
このような係止状態は、ケース部３０とホルダ部４０とが軸方向に対して固定されているだけであって、ホルダ部４０の回転方向への動きを抑制する部位は形成されていない。
【００３６】
このように、ホルダ部４０をケース部３０に取り付けたとき、ホルダ部４０の第一の凸部４２１は、ケース部３０の第一の凹部３２と係合し、第一の凹部３２上で回転することができる。また、第一の凹部３２の溝部３３と、第一の凸部４２１の突出部４２３とが嵌合し、溝部３３の位置で角度が保持される。第一の凹部３２には、９０°毎に４箇所の溝部３３が形成されているので、９０°毎の角度で保持することが可能となる。
なお、ケース部３０とホルダ部４０との間にＯリング４６を入れることにより、回転時の重量感を持たせることができる。
【００３７】
また、第一の凸部４２１に設けられた回転抑止部４２４は、第二の凹部３４上で回転する。第二の凹部３４には、立ち上がり部３５が設けられているため、回転抑止部４２４は立ち上がり部３５とぶつかり合い、それ以上の回転はできない。
本実施形態では、回転抑止部４２４が６０°、立ち上がり部３５が３０°であるので、２７０°の回転が可能となっている。
【００３８】
（３．回転動作）
図７に、回転した様子が示されている。図７(Ａ)を初期位置とし、初期位置では、突出部４２３は、溝部３３Ａと嵌合している。突出部４２３を時計回りに９０°回転させると、図７(Ｂ)に示すように、突出部４２３が溝部３３Ｄと嵌合する。このとき、回転抑止部４２４は立ち上がり部３５とぶつかり合い、回転抑止部４２４の端面４２４Ａは、立ち上がり部３５の端面３５Ａと接しており、それ以上は回転できない状態となっている。
また、初期位置(Ａ)から突出部４２３を反時計回りに９０°回転させると、図７(Ｃ)に示すように、突出部４２３が、溝部３３Ｂと嵌合する。さらに、突出部４２３を反時計回りに９０°回転させると、図７(Ｄ)に示すように、突出部４２３が、溝部３３Ｃと嵌合する。このとき、回転抑止部４２４は立ち上がり部３５とぶつかり合い、回転抑止部４２４の端面４２４Ｂは、立ち上がり部３５の端面３５Ｂと接しており、それ以上は回転できない状態となっている。
【００３９】
次に、ホルダ部４０の固定部４３とカバー部５０による基板７０の固定方法について説明する。
（４．ホルダ部４０の固定部４３とカバー部５０の構成）
図６に示すように、ホルダ部４０の固定部４３において、境界部４１のカバー部５０側の面４１Ａと内周面４４Ａとから突出した矩形状の基板台４３１が、複数形成されている。基板台４３１は、基板７０を保持できる程度であればその数は限定されないが、本実施形態では７箇所に形成されている。
【００４０】
さらに、境界部４１の面４１Ａと内周面４４Ａとには、基板用凸部４３２が突出して形成されている。基板用凸部４３２は、基板台４３１よりも基板７０全体の厚さ以上に軸方向に長く形成され、基板７０の外周部に形成されたスリワリ部７２と嵌合する。
基板用凸部４３２と基板７０のスリワリ部７２からなる嵌合部はいくつ設けてもよいが、本実施形態では、基板用凸部４３２とスリワリ部７２とでなる嵌合部を２箇所に形成し、一方の形状は他方の形状と異なる大きさにした。
【００４１】
図８に示すように、ホルダ部４０は、その外壁部４４の内周側に、カバー部５０側に突出した第二の係止凸部４７が全周にわたって設けられている。第二の係止凸部４７の外周面４７Ａには、カバー部５０と係止するための第二の係止部４７１と、第二の係止部４７１よりも先端側に応力緩和用溝部４７２が形成されている。また、第二の係止凸部４７の先端部４７３には、ホルダ部４０とカバー部５０を取り付ける際にカバー部５０の第二の係止凹部５２と接する角を面取りした面取り部４７Ｃおよび４７Ｄが形成されている。
【００４２】
一方、カバー部５０には、ホルダ部４０の第二の係止凸部４７と嵌合するように、第二の係止凹部５２が設けられている。第二の係止凹部５２はその外周面５２Ａに、第二の係止部４７１と互いに係止する第二の係止部５２１と、第二の係止凹部５２の端面５２Ｂに、応力緩和用溝部５２２が形成されている。また、第二の係止凹部５２の外壁部５４の先端部には、ホルダ部４０とカバー部５０を取り付ける際にホルダ部４０の第二の係止凸部４７と接する側の角を面取りした面取り部５４Ａが形成されている。
【００４３】
カバー部５０には、基板７０のＬＥＤチップ７１をセグメント文字に見せるための遮光板５３が一体成形されている。この遮光板５３には、複数のＬＥＤチップ７１の各々の発光を干渉しないようにするための遮光壁５３１と、ＬＥＤチップ７１の発光をセグメント文字に見せるための光路孔５３２とが設けられている。遮光壁５３１と光路孔５３２は、ＬＥＤチップ７１の１個毎に設けられており、ＬＥＤチップ７１の１つが発光するとセグメント文字の一部となって、それらの組み合わせによりデジタル表示として読み取ることができる。
【００４４】
また、ホルダ部４０の外壁部４４とカバー部５０の外壁部５４とには、互いに嵌合する固定用凹凸部が設けられている。固定用凹部と固定用凸部は、ホルダ部４０とカバー部５０のどちらに設けられてもよいし、複数設けられてもよい。本実施形態では、ホルダ部４０に固定用凸部４８を２箇所に形成し、各々の大きさを異なるものとした。一方、カバー部５０には、２つの固定用凸部４８と嵌合する２つの固定用凹部５５がそれぞれ形成されている。
【００４５】
（５．ホルダ部４０とカバー部５０の取付方法および基板７０の固定）
基板７０を取り付けるには、まず、基板７０のスリワリ部７２を、形状の合致するホルダ部４０の基板用凸部４３２と嵌合させるとともに、基板台４３１の面４３１Ａに密着させる。
次に、カバー部５０の遮光板５３の平面部５３Ａで基板７０を押さえつけるようにするとともに、ホルダ部４０の第二の係止凸部４７とカバー部５０の第二の係止凹部５２とを嵌合させながらカバー部５０をホルダ部４０に対して圧入する。
そうすると、第二の係止部４７１と第二の係止部５２１とが係止され、カバー部５０がホルダ部４０に取り付けられる。このとき、第二の係止凸部４７の端面４７Ｂと、第二の係止凹部５２の端面５２Ｂとが密着し、カバー部５０を圧入した時の力で第二の係止凸部４７が撓んだ状態で固定される。また、カバー部５０の遮光板５３が基板７０を押さえつけたとき、応力緩和用溝部５２２が撓むことによって、基板７０にかかる応力を緩和することができる。
このように、基板７０は、ホルダ部４０の基板台４３１とカバー部５０の遮光板５３とで挟み込まれた状態で固定される。
【００４６】
このような本実施形態によれば、以下のような作用効果がある。
（１）ホルダ部４０の第一の凸部４２１に設けられた板ばね４２２は、径方向外側に突出した突出部４２３を有し、ケース部３０の第一の凹部３２には、突出部４２３と嵌合する溝部３３を形成しているので、第一の凸部４２１を回転させたとき、溝部３３の位置で第一の凸部４２１を保持することができる。
したがって、板ばね４２２の弾性を利用して、クリック感を持たせてホルダ部４０を回転することができ、配管や取付位置に関係なく所定角度毎に保持させることが可能になるため、ホルダ部４０に固定されたカバー部５０の表示部５１を見やすい角度で保持することができる。
また、弾性部材で形成された突出部４２３により角度を調整することができるので、スペースを広く取る必要もなく、小型で省スペース型の検出器を提供することができる。
【００４７】
（２）また、第一の凸部４２１にさらに突出して形成された回転抑止部４２４は、ケース部３０に設けられた第二の凹部３４に設けられた立ち上がり部３５と干渉するため、それ以上の回転が抑止される。
したがって、ホルダ部４０がケース部３０に対して一定範囲でしか回転できなくなり、ねじれによる信号線の断線等の不具合を確実に防止できる。
【００４８】
（３）ホルダ部４０の第一の係止部４４１とケース部３０の第一の係止部３１１とは、互いに係合することによって取り付けられる。取り付ける際には、ホルダ部４０をケース部３０に対して圧入するだけでよいので、ねじなどの部品や専用工具を必要とせず、簡単に取り付けることができる。
また、ホルダ部４０の係止面４４Ｂは、ホルダ部４０の中心方向に向かって傾斜しているので、より確実に係止した状態を保持することができる。
【００４９】
（４）第一の凸部４２１、板ばね４２２、回転抑止部４２４および第一の係止部４４１は、ホルダ部４０に一体成形され、第一の凹部３２、溝部３３、第二の凹部３４、立ち上がり部３５および第一の係止部３１１は、ケース部３０に一体成形されているので、これらを取り付ける部品や専用工具を必要としない。したがって、製造工程や部品の削減ができ、コストを低減できる。
【００５０】
（５）ホルダ部４０に設けられた基板用凸部４３２と、基板７０に形成されたスリワリ部７２とが嵌合することで、基板７０が回転方向に対してホルダ部４０に固定される。
また、基板７０は、ホルダ部４０に設けられた基板台４３１とカバー部５０の遮光板５３に挟まれることにより、検出器１０の軸方向に対して固定される。
さらに、ホルダ部４０に設けられた固定用凸部４８とカバー部５０に設けられた固定用凹部５５とが嵌合することで、カバー部５０が回転方向に対してホルダ部４０に固定されるとともに、ホルダ部４０に設けられた第二の係止部４７１とカバー部５０に設けられた第二の係止部５２１とを互いに係止させることにより、カバー部５０がホルダ部４０に取り付けられる。ここで、第二の係止部４７１と第二の係止部５２１を係止させるには、カバー部５０をホルダ部４０に圧入するだけでよいので、簡単に取り付けることができる。
【００５１】
このように、ホルダ部４０と基板７０とカバー部５０とが互いに勘合して固定されているため、ホルダ部４０を回転させることで表示部５１の回転が可能となる。
基板台４３１、基板用凸部４３２、第二の係止部４７１および固定用凸部４８はホルダ部４０に一体成形され、遮光板５３、第二の係止部５２１および固定用凹部５５はカバー部５０に一体成形されているので、基板７０を固定させるための部品や専用工具を必要としない。
したがって、基板７０をホルダ部４０とカバー部５０によって簡便に固定させることができる。また、部品点数や製造工程を削減できるので、コストを低減できる。
【００５２】
（６）本実施形態では、基板用凸部４３２を２箇所に設け、各々の形状を異なるものとし、これと嵌合する形状のスリワリ部７２を形成した。２つの基板用凸部４３２の形状が異なるので、基板７０を一方向にしか組み付けることができない。
したがって、基板７０の位置決めが容易になり、組み付け時の表示方向の間違いを確実に防止できる。
【００５３】
（７）また、ホルダ部４０に設けられた２つの固定用凸部４８とそれぞれ嵌合するカバー部５０に設けられた２つの固定用凹部５５は、それぞれの形状もしくは大きさが異なるので、カバー部５０を一方向にしか取り付けることができない。
したがって、カバー部５０の位置決めが容易になり、取付時の表示方向の間違いを確実に防止できる。
【００５４】
（８）本実施形態では、ホルダ部４０とカバー部５０にそれぞれ、応力緩和用の溝部を設けたので、基板７０を固定する際にカバー部５０の遮光板５３で基板７０を押さえつけたとき、応力緩和用溝部５２２が撓むことによって、基板７０にかかる応力を緩和することができる（図８）。
【００５５】
（９）また、第二の係止凸部４７の先端部４７３と、第二の係止凹部５２の外壁部５４には、面取り部４７Ｃ、４７Ｄおよび５４Ａが形成されているので、ホルダ部４０とカバー部５０とを嵌合させるときに、第二の係止凸部４７と第二の係止凹部５２とで引っかかりにくく、嵌合させやすい。
【００５６】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状等は、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
例えば、本実施形態では、第一の凸部４２１に設けられた突出部４２３は湾曲状の形状とされたが、これに限られず、Ｖ形状のようなものでもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、第一の凹部３２に溝部３３を設け、突出部４２３と嵌合させるようにしたが、溝部３３は設けなくてもよい。この場合、板ばね４２２の弾性を利用して第一の凹部３２の内壁面３２Ｂを押すことにより、任意の位置に表示の向きを保持することができる。
さらに、本実施形態では、ホルダ部４０に第一の凸部４２１を設け、ケース部３０に第一の凹部３２を設けたが、これを逆にして、ホルダ部４０に第一の凹部を儲け、ケース部３０に第一の凸部を設けてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、ホルダ部４０に２つの固定用凸部を設け、カバー部５０に２つの固定用凹部を設けたが、ホルダ部４０に固定用凸部と固定用凹部をそれぞれ設け、カバー部５０にも固定用凹部と固定用凸部をそれぞれ設けて互い違いにしてもよい。この場合も、カバー部５０を一方向にしか取り付けることができないので、位置決めが容易になり、取付時の表示方向の間違いを確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、圧力計、温度計、流量計などの検出器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる検出器の正面図。
【図２】本発明の一実施形態にかかる検出器の平面図。
【図３】図１の検出器の断面図。
【図４】図３の要部拡大図。
【図５】本発明の一実施形態にかかる検出器の背面から見た分解斜視図。
【図６】本発明の一実施形態にかかる検出器の上面から見た分解斜視図。
【図７】本発明の一実施形態にかかる回転の様子を示した斜視図。
【図８】図３の要部拡大図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…検出器
２０…継手部
３０…ケース部
３２…第一の凹部
３３…溝部
３４…第二の凹部
３５…立ち上がり部
４０…ホルダ部
４１…境界部
４２１…第一の凸部
４２２…板ばね
４２４…回転抑止部
５０…カバー部
５３…遮光板
７０…基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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