(57)【要約】【課題】被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することができる無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】移動通信センタ４において、着信者のみが書き込み可能なプライベート用の災害伝言板と、何人も書き込みが可能な通常用の災害伝言板とを有する災害伝言板を伝言板必要に応じて起動し、交換機３において、災害伝言板が起動している状態に、着信者が災害伝言板に登録されているか、及び移動通信センタ４に格納された着信者のアドレス帳に発信者が含まれているかどうかを判断し、着信者が災害伝言板に登録されており、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていれば、プライベート用の災害伝言板を確認する旨のメッセージを選択し、着信者が災害伝言板に登録されていないか、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていなければ、通常用の災害伝言板を確認する旨のメッセージを選択する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コメントの登録と参照が可能な非常用サイトの起動中に発信側端末から着信側端末への無線通信要求を受信した際に発信側端末に対して通知を行う無線通信システムであって、必要に応じて非常用サイトを起動する非常用サイト起動手段と、ユーザ毎のアドレス帳を格納するアドレス帳格納手段と、前記非常用サイトの起動中において、前記着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記発信側端末へ通知するメッセージを選択する選択手段と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録しているかを照合する照合手段を備え、前記選択手段は、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録していることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないことを条件として、輻輳状態である旨のメッセージを選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記非常用サイトは、前記着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトと、前記着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイトとを有し、前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、前記第１サイトを案内するメッセージを選択し、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、前記第２サイト、又は前記第１サイト及び前記第２サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記着信側端末のユーザが前記非常用サイトにコメントを登録したときに、登録された旨を前記着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザに通知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
コメントの登録と参照が可能な非常用サイトの起動中に発信側端末から着信側端末への無線通信要求を受信した際に発信側端末に対して通知を行う無線通信方法であって、必要に応じて非常用サイトを起動する工程と、ユーザ毎のアドレス帳を格納する工程と、前記非常用サイトの起動中において、前記着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断する工程と、前記判断の結果に基づいて前記発信側端末へ通知するメッセージを選択する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録しているかを照合する工程を備え、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録していることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないことを条件として、輻輳状態である旨のメッセージを選択することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、前記着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを案内するメッセージを選択し、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、前記着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又は前記第１サイト及び前記第２サイトを案内するメッセージを選択することを特徴とする請求項７記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記着信側端末のユーザが前記非常用サイトにコメントを登録したときに、登録された旨を前記着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザに通知することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に被災者が自分の安否を伝えるための情報を登録できる災害伝言板を提供する無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害発生時に被災者が自分の安否を伝えるための情報を登録できる災害伝言板を提供する無線通信システムが提案されている。特許文献１には、輻輳制御システム部および災害用伝言板サービスシステム部に外部インターネットノードと通信する手段を備え、輻輳制御システム部から送信された被規制入呼情報に基づいて災害用伝言板サービスシステム部の伝言板データベースから登録情報を検索し、検索された登録情報を、被規制入呼情報に基づいて発信元電話番号の携帯電話にメール送信する携帯電話網災害対処システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３０３５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、先行技術文献１で開示された携帯電話網災害対処システムは、接続規制すべき入呼の発信元電話番号と着信先電話番号とを含む被規制入呼情報を外部インターネットノードに送信し、外部インターネットノードからの検索依頼に対して検索結果を返送し、送信された被規制入呼情報に基づいて伝言板データベースから登録情報を検索し、検索された登録情報を、被規制入呼情報に基づいて発信元電話番号の携帯電話にメール送信するようにしており、発信元のユーザに被災者の安否を知らせるための手順が複雑で面倒である。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線通信システムは、コメントの登録と参照が可能な非常用サイトの起動中に発信側端末から着信側端末への無線通信要求を受信した際に発信側端末に対して通知を行う無線通信システムであって、必要に応じて非常用サイトを起動する非常用サイト起動手段と、ユーザ毎のアドレス帳を格納するアドレス帳格納手段と、前記非常用サイトの起動中において、前記着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記発信側端末へ通知するメッセージを選択する選択手段と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、必要に応じて起動する非常用サイトの起動中において、着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に発信側端末に対応するユーザが着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断し、その判断結果に基づいて発信側端末へ通知するメッセージを選択する。例えば、発信者が着信者のアドレス帳に含まれている場合は、非常用サイトを確認する旨のメッセージを選択し、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていない場合は、輻輳状態である旨のメッセージを選択する。このように、発信者がアドレス帳に登録されているか否かに応じて、非常用サイトの案内を行い、あるいは輻輳中の案内を行うので、被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することが可能となる。
【０００７】
本発明の無線通信システムにおいては、前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていれば、非常用サイトを確認する旨のメッセージが選択されるので、発信者は当該メッセージに従って着信者の伝言を確認することができる。
【０００９】
本発明の無線通信システムにおいては、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録しているかを照合する照合手段を備え、前記選択手段は、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録していることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【００１０】
本発明の無線通信システムにおいては、前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないことを条件として、輻輳状態である旨のメッセージを選択することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていなければ、輻輳状態である旨のメッセージが選択されるので、発信者は当該メッセージにより輻輳状態にあることを認識できる。
【００１２】
本発明の無線通信システムにおいては、前記非常用サイトは、前記着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトと、前記着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイトとを有し、前記選択手段は、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、前記第１サイトを案内するメッセージを選択し、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、前記第２サイト、又は前記第１サイト及び前記第２サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを確認する旨のメッセージを選択するので、発信者は当該メッセージを聞くことで、着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを見に行くことができる。また、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又はこの第２サイト及び第１サイトを確認する旨のメッセージを選択するので、発信者は当該メッセージを聞くことで、着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又はこの第２サイト及び第１サイトを見に行くことができる。
【００１４】
本発明の無線通信システムにおいては、前記着信側端末のユーザが前記非常用サイトにコメントを登録したときに、登録された旨を前記着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザに通知することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザは、着信者がサイトに書き込みを行ったことをメールにて知ることができるので、直ぐに着信者の伝言を確認することができる。
【００１６】
本発明の無線通信方法は、コメントの登録と参照が可能な非常用サイトの起動中に発信側端末から着信側端末への無線通信要求を受信した際に発信側端末に対して通知を行う無線通信方法であって、必要に応じて非常用サイトを起動する工程と、ユーザ毎のアドレス帳を格納する工程と、前記非常用サイトの起動中において、前記着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断する工程と、前記判断の結果に基づいて前記発信側端末へ通知するメッセージを選択する工程と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
この方法によれば、必要に応じて起動する非常用サイトの起動中において、着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に発信側端末に対応するユーザが着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断し、その判断結果に基づいて発信側端末へ通知するメッセージを選択する。例えば、発信者が着信者のアドレス帳に含まれている場合は、非常用サイトを確認する旨のメッセージを選択し、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていない場合は、輻輳状態である旨のメッセージを選択する。このように、発信者がアドレス帳に登録されているか否かに応じて、非常用サイトの案内を行い、あるいは輻輳中の案内を行うので、被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することが可能となる。
【００１８】
本発明の無線通信方法においては、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【００１９】
この方法によれば、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていれば、非常用サイトを確認する旨のメッセージが選択されるので、発信者は当該メッセージに従って着信者の伝言を確認することができる。
【００２０】
本発明の無線通信方法においては、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録しているかを照合する工程を備え、前記着信側端末に対応するユーザが前記非常用サイトにコメントを登録していることを条件として、前記非常用サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【００２１】
本発明の無線通信方法においては、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないことを条件として、輻輳状態である旨のメッセージを選択することが好ましい。
【００２２】
この方法によれば、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていなければ、輻輳状態である旨のメッセージが選択されるので、発信者は当該メッセージにより輻輳状態にあることを認識できる。
【００２３】
本発明の無線通信方法においては、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、前記着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを案内するメッセージを選択し、前記発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、前記着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又は前記第１サイト及び前記第２サイトを案内するメッセージを選択することが好ましい。
【００２４】
この方法によれば、発信側端末に対応するユーザが前記着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを確認する旨のメッセージを選択するので、発信者は当該メッセージを聞くことで、着信側端末のユーザのみが登録可能な第１サイトを見に行くことができる。また、発信側端末に対応するユーザが着信側端末のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又はこの第２サイト及び第１サイトを確認する旨のメッセージを選択するので、発信者は当該メッセージを聞くことで、着信側端末のユーザ以外のユーザも登録可能な第２サイト、又はこの第２サイト及び第１サイトを見に行くことができる。
【００２５】
本発明の無線通信方法においては、前記着信側端末のユーザが前記非常用サイトにコメントを登録したときに、登録された旨を前記着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザに通知することが好ましい。
【００２６】
この方法によれば、着信側端末のユーザのアドレス帳に含まれているユーザは、着信者がサイトに書き込みを行ったことをメールにて知ることができるので、直ぐに着信者の伝言を確認することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による無線通信システム及び無線通信方法は、発信者がアドレス帳に登録されているか否かに応じて、災害伝言板の案内を行い、あるいは輻輳中の案内を行うので、被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。詳細は後述するが、本実施の形態に係る無線通信システムは、コメントの登録と参照が可能な非常用サイトの起動中に発信側端末から着信側端末への無線通信要求を受信した際に発信側端末に対して通知を行うものであり、必要に応じて非常用サイトを起動し、非常用サイトの起動中において、着信側端末が所定のエリアに在圏している場合に発信側端末に対応するユーザが着信側端末に対応するユーザのアドレス帳に含まれているか否かを判断し、その判断結果に基づいて発信側端末へ通知するメッセージを選択するものである。
【００２９】
図１において、本実施の形態に係る無線通信システムは、複数の携帯端末装置１と、移動通信網２と、移動通信網２内の交換機３と、移動通信網２を介して携帯端末装置１と接続される移動通信センタ４とから主に構成されている。ここで、携帯端末装置１は、図示のように２台に限定されるものではないが、本発明は２台の携帯端末装置で実現できるので、本実施の形態では２台に限定している。また、本実施の形態では、非常時が災害時である場合について説明するが、本発明は災害時以外の非常時に適用することができる。本実施の形態では、携帯端末装置１Ｂを被災者のものとし、携帯端末装置１Ａを災害伝言板の参照を希望する人のものとしている。この場合、前者を着信者で呼び、後者を発信者と呼ぶこととする。
【００３０】
携帯端末装置１は、移動通信網２を介して移動通信センタ４との間で情報の送受信を行えることができ、また災害発生時には移動通信センタ４で起動した災害伝言板（非常用サイト）に書き込みを行ったり、参照したりすることができる。携帯端末装置１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java（登録商標） Application Manager）その他の機能が動作する。移動通信網２は、携帯端末装置１と移動通信センタ４との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。交換機３は、携帯端末装置１に対する回線接続を行う。また、交換機３は、災害が発生して移動通信センタ４で災害伝言板が起動した際に、発信者の携帯端末装置１Ａから被災地の着信者の携帯端末装置１Ｂに着信があると、着信者の情報が災害伝言板に登録されているかを照合し、また発信者が着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に含まれているかどうかを判断し、判断結果に基づいて発信者に通知するメッセージを選択する。
【００３１】
図２は、交換機３の概略構成を示すブロック図である。同図において、交換機３は、装置全体を制御する制御部３１と、携帯端末装置１からの着信の有無を判定し、また携帯端末装置１Ａが携帯端末装置１Ｂに対して発信した場合には、これらの携帯端末装置１Ａ、１Ｂ間の通信を制御する通信制御部３２と、着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）に対応するユーザが災害伝言板にコメントを登録しているかを照合する、例えば災害発生時に移動通信センタ４の災害伝言板に着信者の情報が登録されているかを照合する照合部３３と、災害発生時に発信者が着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に含まれているかどうかを判断する判断部３４と、判断部３４の判断結果に基づいて発信者に通知するメッセージを選択する選択部３５とから主に構成されている。
【００３２】
選択部３５は、発信側端末（携帯端末装置１Ａ）に対応するユーザが着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていることを条件として、非常用サイト（災害伝言板）を案内するメッセージを選択する。また、選択部３５は、発信側端末（携帯端末装置１Ａ）に対応するユーザが着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないことを条件として、輻輳状態である旨のメッセージを選択する。例えば、着信者の情報が災害伝言板に登録されていて、発信者が着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に含まれているときには、災害伝言板を確認する旨のメッセージを選択し、着信者が災害伝言板に登録されていないか、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていないときには、輻輳状態である旨のメッセージを選択する。さらに、選択部３５は、着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）に対応するユーザが災害伝言板にコメントを登録していることを条件として、災害伝言板を案内するメッセージを選択する。
【００３３】
図３は、移動通信センタ４の概略構成を示すブロック図である。同図において、移動通信センタ４は、装置全体を制御する制御部４１と、交換機３との間の通信を制御すると共に、交換機３を介して２台の携帯端末装置１間の通信を制御する通信制御部４２と、伝言板に被災者の情報を登録する登録部４３と、携帯端末装置１のユーザ毎のアドレス帳を格納するアドレス帳格納部４４と、伝言板必要に応じて災害伝言板を起動する伝言板起動部４５とから主に構成されている。
【００３４】
登録部４３には、被災者のメッセージ（例えば「安全です」）等の情報が登録される。被災者は、自身の携帯端末装置１Ｂを使用して情報を移動通信センタ４にアップロードすることで、該情報が登録部４３に登録される。アドレス帳格納部４４には、例えば図４に示すアドレス帳が格納される。被災者が自身の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳を移動通信センタ４にアップロードすることで、当該アドレス帳がアドレス帳格納部４４に格納される。移動通信センタ４にアドレス帳をアップロードするタイミングは災害に遭ったときは勿論のこと、平常時の任意のときでも良い。図４に示すアドレス帳の場合、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆの各メールアドレスが登録されている。
【００３５】
伝言板起動部４５は、着信側端末のユーザ（着信者）のみが登録（例えば、書き込み）可能なプライベート用の災害伝言板（第１サイト）４５１と、着信側端末のユーザ（着信者）以外のユーザも登録可能な通常用の災害伝言板（第２サイト）４５２とを有する。これらの伝言板４５１、４５２は災害発生時に同時に起動する。なお、プライベート用の災害伝言板４５１には被災者である着信者以外も書き込みができるようになっている。これは被災者の親近者による激励メッセージの書き込みを想定している。
【００３６】
交換機３の選択部３５は、発信側端末（携帯端末装置１Ａ）に対応するユーザが着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれていないときに、プライベート用の災害伝言板４５１を案内するメッセージを選択し、発信側端末（携帯端末装置１Ａ）に対応するユーザが着信側端末（携帯端末装置１Ｂ）のユーザに対応するユーザのアドレス帳に含まれているときに、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用災害伝言板４５１及び通常用災害伝言板４５２を案内するメッセージを選択する。例えば、着信者が災害伝言板に登録されていて、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていれば、発信者に対してプライベート用の災害伝言板４５１を確認する旨のメッセージを選択し、着信者が災害伝言板に登録されており、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていないときには、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５２を確認する旨のメッセージを選択する。すなわち、発信者がアドレス帳に登録されていれば、プライベート用の災害伝言板４５１に案内し、登録されていなければ、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５１を案内する。
【００３７】
なお、通常用の災害伝言板４５２には、例えば公的なガイダンスの書き込みを行い、プライベート用の災害伝言板４５１には、例えばプライベートなガイダンスの書き込みを行う。因みに、図４に示すアドレス帳の場合、Ａ、Ｄ、Ｅ及びＦに対しては、プライベート用の災害伝言板４５１に案内し、ＢやＣに対しては、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５１を案内する。
【００３８】
移動通信センタ４の制御部４１は、メール送信機能を有しており、着信者がプライベート伝言板４５１又は通常伝言板４５２に書き込みを行ったときに、アドレス帳のメールアドレス情報を利用して伝言板に情報が書き込まれた旨をアドレス帳に登録された者に通知する。この通知は、例えばメールなどにより行う。メール送信時に制御部４１は次のような処理を行う。
【００３９】
・圏外通知：メール送信時、送信先の携帯端末装置１Ａが圏外の場合、その旨を着信者に通知する。但し、着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に発信者が登録されている場合にのみ圏外の旨を通知する。着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に登録されていない発信者には何も返信しない。
【００４０】
・メール送達確認：メールを送信した場合、携帯端末装置１Ａにメールが届いた場合、携帯端末装置１Ｂにメールが届いた旨を通知する。但し、着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に発信者が登録されている場合にのみ送達確認メールを送信する。着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に登録されていない発信者には何も返信しない。
【００４１】
・非対応機種通知：デコメール等の機種により機能が限定されるメールを受信した場合（或いは展開できないファイルを受信した場合等）、着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に発信者が登録されている場合のみ当該メールの機能に対応できない旨を通知する。着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に登録されていない発信者には何も返信しない。
【００４２】
・メールアドレス変更通知：メールアドレスを変更した場合、ネットワークで旧アドレスを一定期間保存しておき、旧メールアドレスでメール送信された場合、新メールアドレスに変換して送信すると共に、発信者に携帯端末装置１Ｂのメールアドレスが変更された旨を通知する。但し、着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に発信者が登録されている場合のみ新メールアドレスを通知する。着信者の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳に登録されていない発信者にはメール送信できなかった旨を通知する。
【００４３】
なお、上記交換機３において、照合部３３は照合手段、判断部３４は判断手段、選択部３５は選択手段にそれぞれ対応する。また、上記移動通信センタ４において、登録部４３は登録手段、アドレス帳格納部４４はアドレス帳格納手段、伝言板起動部４５は伝言板起動手段にそれぞれ対応する。また、プライベート用の災害伝言板は第１伝言板、通常用の災害伝言板は第２伝言板にそれぞれ対応する。
【００４４】
このようなシステムにおいて、移動通信センタ４において、着信者のみが書き込み可能なプライベート用の災害伝言板４５１と、何人も書き込みが可能な通常用の災害伝言板４５２とを有する災害伝言板を伝言板必要に応じて起動し、交換機３において、災害伝言板が起動している状態に、着信者が災害伝言板に登録されているかを照合すると共に、移動通信センタ４に格納された着信者のアドレス帳に発信者が含まれているかどうかを判断し、着信者が災害伝言板に登録されており、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていれば、プライベート用の災害伝言板４５１を確認する旨のメッセージを選択し、着信者が災害伝言板に登録されていないか、発信者が着信者のアドレス帳に含まれていなければ、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５２を確認する旨のメッセージを選択する。また、着信者が災害伝言板に書き込みをしたときには、書き込みがなされた旨を着信者のアドレス帳に含まれている者にメールにより通知する。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係る無線通信方法について説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係る無線通信方法を説明するためのフロー図である。同図に示す無線通信方法は、発信者が携帯端末装置１Ａにて音声発信を行った場合である。まず移動通信センタ４において、災害の発生に対して災害伝言板を起動し、交換機３に災害伝言板が起動しことを通知する起動情報を送出する（ステップＳＴ１０）。その後、被災者から災害伝言板に被災者情報を登録する操作があると（ステップＳＴ１１）、被災者情報を災害伝言板に登録する（ステップＳＴ１２）。被災者情報は、主に被災者であるＢ氏の「氏名」と、Ｂ氏の「メッセージ（例えば「安全です」）」と、Ｂ氏の携帯端末装置１Ｂのアドレス帳データからなる。Ｂ氏の氏名とメッセージは着信者の情報として移動通信センタ４の災害伝言板に登録される。アドレス帳データは移動通信センタ４の登録部４３に登録される。
【００４６】
交換機３において、通常の処理を行っている最中に割り込みで着信が有るかどうか判定し（ステップＳＴ１３）、着信が無ければ通常の処理に戻り、発信者の携帯端末装置１Ａから音声発信があれば、災害伝言板が起動したかどうか判定する（ステップＳＴ１４）。災害伝言板が起動していなければ通常の処理を行い（ステップＳＴ１５）、災害伝言板が起動した場合は移動通信センタ４に対して着信者の災害伝言板登録の有無を要求する（ステップＳＴ１６）。この要求に対して、移動通信センタ４において、登録部４３における登録有無情報を交換機３に通知する（ステップＳＴ１７）。
【００４７】
交換機３において、移動通信センタ４からの登録有無情報通知を受けると、着信者が災害伝言板に登録されているかどうか判定し（ステップＳＴ１８）、着信者が災害伝言板に登録されていれば、発信者が着信者のアドレス帳に登録されているかどうか判定する（ステップＳＴ１９）。発信者が着信者のアドレス帳に登録されていれば、発信者の携帯端末装置１Ａにプライベート用の災害伝言板４５１を見に行く旨の音声通知を行う（ステップＳＴ２０）。例えば「お掛けになった方は災害伝言板に情報があります。災害伝言板をご確認下さい」という音声通知を行う。この音声通知を終えると、通常の処理に戻る。なお、災害伝言板を見に行く旨の音声通知を行った後、輻輳中トーキを送出して終了しても良い。
【００４８】
一方、ステップＳＴ１８の判定で着信者が災害伝言板に登録されていない場合は、発信者の携帯端末装置１Ａに輻輳中トーキを送出する（ステップＳＴ２１）。すなわち、輻輳状態である旨の音声通知を行う。例えば「現在回線が輻輳中です。暫くしてからもう一度お掛け直し下さい」という音声通知を行う。なお、この場合、通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５２を見に行く旨の音声通知を行うようにしても良い。輻輳中トーキを送出した後、通常の処理に戻る。
【００４９】
また、ステップＳＴ１８の判定で着信者が災害伝言板に登録されてはいるが、ステップＳＴ１９の判定で発信者が着信者のアドレス帳に登録されていない場合も発信者の携帯端末装置１Ａに輻輳中トーキを送出する（ステップＳＴ２１）。すなわち、輻輳状態である旨の音声通知を行う。なお、この場合も通常用の災害伝言板４５２、又はプライベート用の災害伝言板４５１及び通常用の災害伝言板４５２を見に行く旨の音声通知を行うようにしても良い。
【００５０】
次に、発信者が携帯端末装置１Ａにてメール発信を行った場合の無線通信方法について、図６に示すフロー図を用いて説明する。図５の音声発信を行った場合と異なる点は、図５のステップＳＴ１３で音声通話の着信が有るかどうかを判定するのに対し、図６のステップＳＴ３３でメール有りかどうかを判定する点と、図５のステップＳＴ２０で災害伝言板を見に行く旨の音声通知を行うのに対し、図６のステップＳＴ３９で災害伝言板を見に行く旨のメール通知を行う点と、図５のステップＳＴ１５で着信処理とステップＳＴ２１で輻輳中トーキを送出するのに対し、図６のステップＳＴ４０で着信者へのメール送信を行う点とが異なっている。他の処理は図５と図６で共通である。
【００５１】
まず移動通信センタ４において、災害の発生に対して災害伝言板を起動し、交換機３に災害伝言板が起動しことを通知する起動情報を送出する（ステップＳＴ３０）。その後、被災者から災害伝言板に被災者情報を登録する操作があると（ステップＳＴ３１）、被災者情報を災害伝言板に登録する（ステップＳＴ３２）。
【００５２】
交換機３において、通常の処理を行っている最中にメールが有るかどうか判定し（ステップＳＴ３３）、メールが無ければ通常の処理に戻り、発信者の携帯端末装置１Ａからメール送信があれば、災害伝言板が起動したかどうか判定する（ステップＳＴ３４）。災害伝言板が起動していなければ、着信者の携帯端末装置１Ｂへのメール送信処理を行い（ステップＳＴ４０）、その後、通常の処理に戻る。これに対して、災害伝言板が起動した場合は、移動通信センタ４に対して着信者の災害伝言板登録の有無を要求する（ステップＳＴ３５）。この要求に対して、移動通信センタ４において、登録部４３における登録有無情報を交換機３に通知する（ステップＳＴ３６）。
【００５３】
交換機３において、移動通信センタ４からの登録有無情報通知を受けると、着信者が災害伝言板に登録されているかどうか判定し（ステップＳＴ３７）、着信者が災害伝言板に登録されていれば、発信者が着信者のアドレス帳に登録されているかどうか判定する（ステップＳＴ３８）。発信者が着信者のアドレス帳に登録されていれば、発信者の携帯端末装置１Ａに災害伝言板を見に行く旨のメール通知を行う（ステップＳＴ３９）。例えば「お掛けになった方は災害伝言板に情報があります。災害伝言板をご確認下さい」というメール通知を行う。このメール通知を終えると、着信者の携帯端末装置１Ｂへのメール送信処理を行い（ステップＳＴ４０）、その後、通常の処理に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳＴ３７の判定で着信者が災害伝言板に登録されていない場合と、ステップＳＴ３８の判定で発信者が着信者のアドレス帳に登録されていない場合は、着信者の携帯端末装置１Ｂへのメール送信処理を行い（ステップＳＴ４０）、その後、通常の処理に戻る。
【００５５】
このように、本実施の形態に係る無線通信システムでは、発信者がアドレス帳に登録されているか否かに応じて、災害伝言板の案内を行い、あるいは輻輳中の案内を行うので、被災者の安否を簡単な手順で発信元のユーザに通知することが可能となる。
【００５６】
また、着信者が災害伝言板に書き込みをしたときに、書き込みがなされた旨を着信者のアドレス帳に含まれている者にメールにより通知するので、着信者のアドレス帳に含まれている者は、直ぐに着信者の伝言を確認することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、発信者が被災者の携帯端末装置のアドレス帳に登録されていない場合、輻輳中の案内を行うようにしたが、何も行わないようにしても良い。
【００５８】
また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、災害発生時に被災者が自分の安否を伝えるための情報を登録できる災害伝言板を提供するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおける交換機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す管理部で管理される情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示すシステムにおける移動通信センタの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信方法（音声発信）を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信方法（メール発信）を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ  携帯端末装置
２  移動通信網
３  交換機
４  移動通信センタ
３１，４１  制御部
３２，４２  通信制御部
３３  照合部
３４  判断部
３５  選択部
４３  登録部
４４  アドレス帳格納部
４５  伝言板起動部
４５１  プライベート用の災害伝言板
４５２  通常用の災害伝言板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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