(57)【要約】【課題】組立性の向上が可能なロータリスイッチを提供する。【解決手段】ロータリスイッチ１は、固定接点が設けられて車体に連結されるハウジング２と、可動接点４２を保持しハウジング２に対して可動接点４２を固定接点に離接させる方向に回動可能に取り付けられスタンドに連結されるロータ３とを備える。ロータ３は、合成樹脂からなり互いに結合してスタンドに連動するインナロータ３１及びアウタロータ３２と、金属板からなり可動接点４２が設けられた可動接触子３３と、可動接点４２を固定接点に押し付ける方向に可動接触子３３をインナロータ３１に対して付勢する接圧ばね３４とを備える。可動接触子３３においてインナロータ３１の連動穴３１ｄに挿入される連動突起３３ｄを、曲げ起こしによって形成した。連動穴３１ｄへの連動突起３３ｄの係入深さを大きくすることによる組立性の向上が可能となる。【選択図】図１
2008288166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリスイッチであって、
固定接点が設けられて車体に連結されるハウジングと、固定接点に離接可能な可動接点を保持しハウジングに対して可動接点と固定接点との離接を切り換える方向に回動可能に取り付けられ車体に対するスタンドの回動に伴ってハウジングに対して可動接点と固定接点との離接を切り換える方向に回動するロータとを備え、
ロータは、合成樹脂からなりスタンドに連結されて車体に対するスタンドの回動に連動してハウジングに対して回動するロータ本体と、金属板からなり可動接点を保持した可動接触子と、ロータ本体と可動接触子との間に介在して可動接点を固定接点に押し付ける方向に可動接触子をロータ本体に対して付勢する接圧ばねとを有し、
可動接触子には、少なくとも１個の連動突起がそれぞれハウジングに対するロータの回動軸方向に突設され、
ロータ本体には、連動突起が係入する連動穴が各連動突起に対してそれぞれ設けられ、
各連動突起がそれぞれ連動穴に係入することにより、可動接触子はロータ本体に連動するものであって、
各連動突起は、それぞれ曲げ起こしによって形成されていることを特徴とするロータリスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定接点が設けられたハウジングと、固定接点に離接する可動接点を保持しハウジングに対して可動接点を固定接点に離接させる方向に回動可能に取り付けられたロータとを備えるロータリスイッチが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば図６に示すように、この種のロータリスイッチ１は、二輪車において車体ＢとスタンドＳとの連結部に取り付けてスタンドＳの起立状態の検出に用いられる。つまり、スタンドＳが停車時の起立状態であるときにはエンジンが始動しないようにすることで、スタンドＳが起立状態のまま発進することを防ぐのである。
【０００４】
図６の例について詳しく説明すると、ハウジング２は、固定接点及びロータ（図示せず）を収納した本体部２１と、固定接点及び可動接点に電気的に接続された電線Ｃが引き出される電線引き出し部２２と、車体Ｂから突設された突起Ｂ１を電線引き出し部２２との間で挟む挟み部２３とを有し、電線引き出し部２２と挟み部２３との間に突起Ｂ１を挟むことで車体Ｂに連結されている。また、ロータはスタンドＳに連結されており、車体Ｂに対してスタンドＳが矢印Ａ１で示すように回動するとロータがスタンドＳに連動してハウジング２に対して回動し、スタンドＳが起立状態か否かによって接点の状態（可動接点の固定接点に対する離接）が切り替わるように構成されている。図６の例では、スタンドＳには車体Ｂの突起と同じ方向へ突出した突起Ｓ１が設けられ、車体Ｂに設けられた突起Ｂ１とスタンドＳに設けられた突起Ｓ１とは引っ張りコイルばねからなる連結ばねＳＰを介して連結されており、スタンドＳは、連結ばねＳＰのばね力により、停車時の起立状態か走行時の格納状態かの一方に維持される。
【特許文献１】特開２００４−２３１０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のロータリスイッチとして、ロータが、合成樹脂からなりスタンドに連結されて車体に対するスタンドの回動に連動してハウジングに対して回動するロータ本体と、金属板からなり可動接点を保持した可動接触子と、ロータ本体と可動接触子との間に介在して可動接点を固定接点に押し付ける方向に可動接触子をロータ本体に対して付勢する接圧ばねとを有するものがある。すなわち、接圧ばねにより、可動接点と固定接点との間での接圧を確保するのである。
【０００６】
上記ロータリスイッチでは、可動接触子において少なくとも１個の連動突起をそれぞれハウジングに対するロータの回動軸方向に突設するとともに、ロータ本体には連動突起が係入する連動穴を設け、連動突起を連動穴に係入させることにより、可動接触子をロータ本体に連動させる。
【０００７】
従来は、絞り加工によって連動突起を設けていたため、連動突起の突出寸法には、可動接触子の材料の延性に応じた限界があった。このように、連動突起の突出寸法を大きくすることができなかったため、連動穴への連動突起の係入深さを大きくすることができなかった。従って、組立時に、ロータ本体に接圧ばねと可動接触子とを組み付けた後でも、接圧ばねのばね力などで連動突起が連動穴から抜けて可動接触子がロータ本体から外れてしまいやすく、組立性が低かった。
【０００８】
ここで、可動接触子の材料として延性の高い材料を用いれば、連動突起の突出寸法をある程度大きくすることはできるが、延性の高い材料は該して耐磨耗性が低いため、寿命が短くなってしまう。
【０００９】
また、連動突起を可動接触子ではなくロータ本体に設け、この連動突起が係入する連動穴を可動接触子に設ける構成をとった場合であっても、連動突起がハウジングや固定接点に干渉することを避ける必要があるため、やはり連動突起の突出寸法を大きくすることができない。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、組立性の向上が可能なロータリスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、二輪車の車体に対するスタンドの向きの検出に用いられるロータリスイッチであって、固定接点が設けられて車体に連結されるハウジングと、固定接点に離接可能な可動接点を保持しハウジングに対して可動接点と固定接点との離接を切り換える方向に回動可能に取り付けられ車体に対するスタンドの回動に伴ってハウジングに対して可動接点と固定接点との離接を切り換える方向に回動するロータとを備え、ロータは、合成樹脂からなりスタンドに連結されて車体に対するスタンドの回動に連動してハウジングに対して回動するロータ本体と、金属板からなり可動接点を保持した可動接触子と、ロータ本体と可動接触子との間に介在して可動接点を固定接点に押し付ける方向に可動接触子をロータ本体に対して付勢する接圧ばねとを有し、可動接触子には、少なくとも１個の連動突起がそれぞれハウジングに対するロータの回動軸方向に突設され、ロータ本体には、連動突起が係入する連動穴が各連動突起に対してそれぞれ設けられ、各連動突起がそれぞれ連動穴に係入することにより、可動接触子はロータ本体に連動するものであって、各連動突起は、それぞれ曲げ起こしによって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連動突起が曲げ起こしによって形成されていることにより、連動突起が絞り加工によって形成される場合に比べ、連動突起の突出寸法を大きくして組立時に連動穴から抜けにくくすることによる組立性の向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態のロータリスイッチ１は、ハウジング２と、ハウジング２に対して回動可能に支持されたロータ３とを備える。ハウジング２には固定接点４１が保持され、ロータ３にはハウジング２に対してロータ３が回動したときに固定接点４１に離接する可動接点４２が設けられている。以下、上下は図２を基準として説明する。
【００１５】
ハウジング２は、例えば合成樹脂成型品からなり、ロータ３の一部が収納される収納凹部２０が下面に開口した有底円筒形状の本体部２１と、従来例と同様の電線引き出し部２２及び挟み部２３とを有する。電線引き出し部２２及び挟み部２３の上面には、それぞれ上方に突出して互いに対向する挟み凸部２２ａ，２３ａが設けられている。
【００１６】
収納凹部２０の内底面には、それぞれ厚さ方向を上下方向に向けた金属板からなりハウジング２に対するロータ３の回動軸を中心とする円弧形状であり内径・外径が互いに共通の少なくとも１個の固定接点４１と、厚さ方向を上下方向に向けた金属板からなりハウジング２に対するロータ３の回動軸を中心とする円環形状であって固定接点４１の内径よりも外径が小さい被接続端子５１とが保持されている。ハウジング２に設けられた電線引き出し部２２から引き出される電線Ｃは、各固定接点４１と被接続端子５１とに一対一に対応した複数本の心線（図示せず）を有し、これらの心線は各固定接点４１と被接続端子５１とのうち対応するものに対して電気的に接続される。
【００１７】
ロータ３は、金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とが施されてなり可動接点４２を保持した可動接触子３３と、可動接触子３３を介して可動接点４２に連結され収納凹部２０に収納されたインナロータ３１と、インナロータ３１に機械的に結合して収納凹部２０の内外に跨って配置されるアウタロータ３２とを備える。インナロータ３１とアウタロータ３２とはそれぞれ例えばポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）のような合成樹脂で構成されている。すなわち、インナロータ３１とアウタロータ３２とは互いに結合して請求項におけるロータ本体を構成する。
【００１８】
インナロータ３１は、図３及び図４に示すように、全体として上下に扁平な円環形状の本体部３１ａと、本体部３１ａの上下を連通させる円筒形状であって本体部３１ａの中央部から上側に突出した軸部３１ｂと、本体部３１ａの下面に突設された円筒形状の結合部３１ｃとを有する。
【００１９】
可動接触子３３は、厚さ方向を上下方向に向けてインナロータ３１の軸部３１ｂを囲む形で本体部３１ａの上側に配置されている。可動接触子３３には、ハウジング２に対する回動軸を挟んだ互いに反対側の配置で２個の連動突起３３ｄがそれぞれ曲げ起こしにより下方へ突設され、インナロータ３１の本体部３１ａにおいて上記回動軸（上下方向から見た中心）を挟んで互いに反対側に位置する２箇所にはそれぞれ連動穴３１ｄが上下に貫設されており、各連動穴３１ｄにそれぞれ連動突起３３ｄが挿入されていることにより可動接触子３３はインナロータ３１に連動して回動する。ここで、連動穴３１ｄはインナロータ３１の本体部３１ａの径方向の端部に設けられているから、連動穴３１ｄがインナロータ３１の上記回動軸付近に設けられる場合に比べ、動作時に連動穴３１ｄの内面にかかる圧力が小さくなり、磨耗が抑制されている。
【００２０】
ここで、連動突起３３ｄ及び連動穴３１ｄの一方は他方よりも幅寸法（図３での上下方向での寸法）が大きくなっており、幅寸法が大きい側の連動突起３３ｄを、幅寸法が小さい側の連動穴３１ｄに係入させることはできないようになっている。これにより、インナロータ３１に対する可動接触子３３の図３における上下逆向きでの組み付けが防止されている。本実施形態では、連動突起３３ｄが曲げ起こしで形成されているので、連動突起３３ｄを絞り加工で形成する場合に比べて上記のような寸法の差別化が容易となっている。
【００２１】
また、可動接触子３３の下面とインナロータ３１の本体部３１ａとの間には、それぞれコイルばねからなる３個の接圧ばね３４が下方から見てハウジング２に対する回動軸回りに約１２０°ずつ位置をずらして設けられており、接圧ばね３４の下端部がインナロータ３１の本体部３１ａの上面に設けられたばね受け凹部３１ｅに収納されるとともに接圧ばね３４の上端が可動接触子３３の下面に弾接することにより、可動接触子３３はインナロータ３１に対して上方へ付勢されている。可動接触子３３の上面において接圧ばね３４の上側となる３箇所のうち１箇所には可動接点４２が、残り２箇所にはそれぞれ被接続端子５１に弾接する２個の接続端子５２が、それぞれ例えばエンボス加工により上方へ突設されている。すなわち、固定接点４１のうち可動接点４２が接触導通しているものと、被接続端子５１とは、可動接触子３３を介して電気的に接続される。固定接点４１に対する可動接点４２の接触圧、並びに、被接続端子５１に対する接続端子５２の接触圧は、それぞれ接圧ばね３４のばね力によって確保される。
【００２２】
アウタロータ３２は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、下面が開口した有底円筒形状の本体部３２ａと、本体部３２ａの下端から外側に突設された鍔部３２ｂと、鍔部３２ｂの周縁から下方に突設され下方から見てＵ字形状の連結部３２ｃとを有する。
【００２３】
アウタロータ３２の本体部３２ａには、アウタロータ３２の上下を連通させる円筒形状のスリーブ３５が、インサート成型により一体化されている。スリーブ３５は、例えばニッケルめっきのような防錆めっきが施された鉄からなる。スリーブ３５の下端面はアウタロータ３２の本体部３２の内底面に略面一となっていて、スリーブ３５の上端部はアウタロータ３２の上方に突出している。アウタロータ３２の本体部３２の上面には、スリーブ３５の下端部を囲む円筒形状の保持凸部３２ｄが上方へ突設されている。また、スリーブ３５の下端部の外周面には、スリーブ３５の周方向に等間隔に配置された８個の回転止め凸部３５ａが、それぞれ径方向の外向きに突設されている。周方向に隣り合う回転止め凸部３５ａ間には、それぞれアウタロータ３２の一部が入り込んでおり、上下方向から見た面内でのアウタロータ３２に対するスリーブ３５の回動は、回転止め凸部３５ａによって禁止されている。
【００２４】
アウタロータ３２は、本体部３２ａがインナロータ３１の結合部３１ｃに挿入され、スリーブ３５がインナロータ３１の軸部３１ｂに挿入された形で、例えば超音波やレーザーによる溶着によって図１に示すようにインナロータ３１に接合されている。ここにおいて、スリーブ３５はインナロータ３１の軸部３１ｂの上端面に略面一となる。ここで、アウタロータ３２の本体部３２ａの外周面には例えば４個の係合凸部３２ｅが約９０度ずつ位置をずらした配置でそれぞれ外向きに突設され、インナロータ３１の結合部３１ｃの内周面には４個の係合凹部３１ｆが約９０度ずつ位置をずらした配置で設けられており、係合凸部３２ｅが係合凹部３１ｆに係入することにより、アウタロータ３２に対するインナロータ３１の回動であって上下方向から見た面内での回動は禁止されている。また、係合凸部３２ｅ及び係合凹部３１ｆのうち一組は、他のものよりも幅寸法が大きくなっており、一定の組み合わせでなければ係合凸部３２ｅを係合凹部３１ｆに係入させることができない。これにより、アウタロータ３２に対するインナロータ３１の誤った向きでの組み付けが防止されている。さらに、インナロータ３１の本体部３１ａの下面には、アウタロータ３２の保持凸部３２ｄを収納する環形状の凹部３１ｇが設けられている。
【００２５】
車体Ｂに取り付けられた状態では、アウタロータ３２の連結部３２ｃの両端部がスタンドＳにおいて車体Ｂに枢着された一端を挟む形となり、スタンドＳの他端（地面に接触する側の端）は、連結部３２ｃの開口側（図１における右下方、図５（ａ）〜（ｃ）における右方）に位置する。車体Ｂに対してスタンドＳが回動したときには、アウタロータ３２の連結部３２ｃの内面がスタンドＳに当接することにより、ロータ３はスタンドＳに連動してハウジング２に対して回動し、これに伴って可動接点４２と各固定接点４１との離接（接点状態）が切り換わる。
【００２６】
また、収納凹部２０内においてインナロータ３１の本体部３１ａの下面とアウタロータ３２の鍔部３２ｂの上面との間には、円環形状であってロータ３とハウジング２との隙間を通じた雨水の浸入やグリスなどの潤滑剤の流出を防止する第１のオイルシール６１が配置されている。さらに、インナロータ３１の本体部３１ａと第１のオイルシール６１との間には、インナロータ３１と第１のオイルシール６１との間の摩擦を低減するために、金属からなる円環形状の摺動板６３が配置されている。
【００２７】
さらに、収納凹部２０の底面の中央には、円形状の挿通穴２０ａが上下に貫設されている。ハウジング２の上面には、挿通穴２０ａを囲む円環形状の囲み突起２１ａが上方へ突設されている。挿通穴２０ａの内径はインナロータ３１の軸部３１ｂの外径よりも大きく、挿通穴２０ａにインナロータ３１の軸部３１ｂが挿入されることにより、ロータ３はハウジング２に対して枢支されている。つまり、ハウジング２に対するロータ３の回動軸方向は、図２での上下方向である。
【００２８】
また、スリーブ３５には、ロータ３をスタンドＳに取り付けるためのボルト（図示せず）が挿通される。つまり、スリーブ３５の内側に、請求項におけるボルト挿通穴が構成されている。上記ボルトは、例えばスタンドＳに設けられたねじ穴に螺合することにより、スタンドＳに対して機械的に結合する。また、上記ボルトは、挿通穴２０ａに挿通不可能な寸法形状であってハウジング２の囲み突起２１ａに囲まれるフランジ部（図示せず）を有し、このフランジ部により、スリーブ３５からの上記ボルトの脱落が防止される。
【００２９】
さらに、挿通穴２０ａの内周面とインナロータ３１の軸部３１ｂの外周面との間には、軸方向を上下方向に向けた円環形状であってロータ３とハウジング２との隙間を通じた雨水の浸入や潤滑剤の流出を防止する第２のオイルシール６２が配置されている。第２のオイルシール６２の上端には、径方向の外側に突出した環形状の鍔部６２ａが設けられている。鍔部６２ａの外周面には、位置決め凸部６２ｂが径方向の外向きに突設されており、ハウジング２の上面には位置決め凹部２１ｃが設けられていて、位置決め凸部６２ｂが位置決め凹部２１ｃに係入することにより、上下方向から見た面内でのハウジング２に対する第２のオイルシール６２の回動が禁止されている。また、囲み突起２１ａには位置決め凹部２１ｃに連通する切り欠き２１ｄが設けられている。第２のオイルシール６２の鍔部６２ａは、スリーブ３５に挿通されたボルトのフランジ部の下面とハウジング２の上面との間に挟まれる。
【００３０】
また、収納凹部２０の内底面には、挿通穴２０ａを囲む円筒形状の筒突起２１ｂが下方へ突設されている。被接続端子５１と各固定接点４１とはそれぞれインサート成型によってハウジング２に保持され、被接続端子５１は内周縁が筒突起２１ｂに入り込んでおり、各固定接点４１はそれぞれ径方向の外側の端部が収納凹部２０の内周面に入り込んでいる。
【００３１】
上記構成によれば、連動突起３３ｄが曲げ加工によって形成されていることにより、連動突起３３ｄが絞り加工によって形成されている場合に比べ、連動突起３３ｄの突出寸法を大きくして組立時に連動穴３１ｄから抜けにくくすることができるから、組立性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上を示す断面図である。
【図３】同上のインナロータに可動接触子と接圧ばねとを組み付けた状態を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同上におけるアウタロータにスリーブが一体化されたものを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図である。
【図６】ロータリスイッチの使用形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ロータリスイッチ
２  ハウジング
３  ロータ
３１  インナロータ
３１ｄ  連動穴
３２  アウタロータ
３３  可動接触子
３３ｄ  連動突起
３５  スリーブ
４１  固定接点
４２  可動接点
【図１】
2008288166.tif 000003
【図２】
2008288166.tif 000004
【図３】
2008288166.tif 000005
【図４】
2008288166.tif 000006
【図５】
2008288166.tif 000007
【図６】
2008288166.tif 000008