(57)【要約】【課題】発電機の発電能力内で室内機への電力を供給可能として商用電源から受電しなくとも室内機の運転可能な空気調和装置を提供する。【解決手段】室外機１は、気体燃料または液体燃料を用いる原動機１０により圧縮機１１および発電機１２を駆動する。室内機２は、複数台設けられ、圧縮機１１とともにヒートポンプを構成し個別に運転条件が設定される。発電機１２は、室内機２の運転に要する電力を供給する。室内機２は運転条件を室外機１に通知する機能を有し、室外機１の制御装置３は、は室内機２の運転条件に基づいて室内機２が消費する合計の電力が供給可能電力より小さくなるように室内機２の運転台数を制限する。制御装置３は、各室内機２の設定温度と吸込温度との差を規定時間ごとに監視し、設定温度と吸込温度との差により決めた優先順位に従って運転を許可する室内機２を選択する。【選択図】図１
2008249264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料または液体燃料を用いる原動機により駆動される圧縮機および発電機を備える室外機と、圧縮機とともにヒートポンプを構成し個別に運転条件が設定される複数台の室内機とを備え、室外機の運転に要する電力を発電機から供給するとともに室内機の運転に要する電力を発電機を含む電力供給手段から供給する空気調和装置において、室内機の運転条件を室外機に通知する機能を有した通信手段と、室外機に設けられ通信手段を介して監視されている室内機の運転条件に基づいて室内機が消費する合計の電力が電力供給手段の出力電力より小さくなるように室内機の運転台数を制限する制御手段とを有し、制御手段では、通信手段を介して運転を許可する室内機を運転条件に基づく規定の優先順位に従って選択することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記室内機の設定温度と吸込温度との差が大きいほど前記優先順位を高くし、規定時間ごとに監視している設定温度と吸込温度との差が変化すると優先順位を変化させることを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は複数台であって、前記通信手段は室外機の間で通信する機能を有し、各室外機の前記電力供給手段の間には連系用の開閉器が接続され、前記制御手段は、室内機で消費する電力の合計が運転中の室外機に内蔵した電力供給手段の出力電力を超え、かつ電力供給手段の供給能力に余裕のある室外機が存在するときに、当該室外機との間の開閉器をオンにするとともに当該室外機に電力供給手段の連系を要求することを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
室外機において前記原動機と前記圧縮機との間には前記制御手段により連結と分離とが選択されるクラッチが設けられ、制御手段は、前記室内機の消費電力の合計が運転中の室外機の出力電力の合計を超え、かつ停止中の室外機が存在するときに、停止中の室外機に前記通信手段を介して運転を指示し、停止中の室外機における制御手段は、他の室外機から前記電力供給手段の連系が要求されるとクラッチによる分離を選択して前記電力供給手段を原動機により発電機のみを単独で運転させることを特徴とする請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室外機の少なくとも１台は前記電力供給手段の出力電力により充電され前記原動機を起動する電力を供給する蓄電手段を備え、前記制御手段は、各室外機を起動する際に蓄電手段を備える室外機から先に起動し、蓄電手段を備えていない室外機を起動する際には先に起動した室外機の電力供給手段の出力電力を供給して起動させることを特徴とする請求項３または請求項４記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機を用いて圧縮機を駆動するとともに室内機の運転に要する電力を発電する発電機も原動機により併せて駆動するヒートポンプ式の空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ヒートポンプ式の空気調和装置において、気体燃料や液体燃料を用いる原動機を室外機に備え、原動機により圧縮機を駆動するとともに発電機を駆動し、空気調和機の室外機や室内機において必要な電力を発電機から供給することが考えられている（たとえば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７２０５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１、２に記載された発明では、発電機で生成した電力を室外ファンモータなど室外機の内部装置に供給しており、また発電機の電力を商用電源と併用する構成を採用している。すなわち、特許文献１、２には、発電機で生成した電力を室内機にも用いることについては考慮されていない。
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、室外機において圧縮機を駆動する原動機により発電機も駆動する構成を前提とし、発電機の発電能力内で室内機への電力を供給可能とすることにより、商用電源からの電力供給を受けなくとも室内機を運転することを可能にした空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、気体燃料または液体燃料を用いる原動機により駆動される圧縮機および発電機を備える室外機と、圧縮機とともにヒートポンプを構成し個別に運転条件が設定される複数台の室内機とを備え、室外機の運転に要する電力を発電機から供給するとともに室内機の運転に要する電力を発電機を含む電力供給手段から供給する空気調和装置において、室内機の運転条件を室外機に通知する機能を有した通信手段と、室外機に設けられ通信手段を介して監視されている室内機の運転条件に基づいて室内機が消費する合計の電力が電力供給手段の出力電力より小さくなるように室内機の運転台数を制限する制御手段とを有し、制御手段では、通信手段を介して運転を許可する室内機を運転条件に基づく規定の優先順位に従って選択することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記室内機の設定温度と吸込温度との差が大きいほど前記優先順位を高くし、規定時間ごとに監視している設定温度と吸込温度との差が変化すると優先順位を変化させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記室外機は複数台であって、前記通信手段は室外機の間で通信する機能を有し、各室外機の前記電力供給手段の間には連系用の開閉器が接続され、前記制御手段は、室内機で消費する電力の合計が運転中の室外機に内蔵した電力供給手段の出力電力を超え、かつ電力供給手段の供給能力に余裕のある室外機が存在するときに、当該室外機との間の開閉器をオンにするとともに当該室外機に電力供給手段の連系を要求することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、室外機において前記原動機と前記圧縮機との間には前記制御手段により連結と分離とが選択されるクラッチが設けられ、制御手段は、前記室内機の消費電力の合計が運転中の室外機の出力電力の合計を超え、かつ停止中の室外機が存在するときに、停止中の室外機に前記通信手段を介して運転を指示し、停止中の室外機における制御手段は、他の室外機から前記電力供給手段の連系が要求されるとクラッチによる分離を選択して前記電力供給手段を原動機により発電機のみを単独で運転させることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明では、請求項３または請求項４の発明において、前記室外機の少なくとも１台は前記電力供給手段の出力電力により充電され前記原動機を起動する電力を供給する蓄電手段を備え、前記制御手段は、各室外機を起動する際に蓄電手段を備える室外機から先に起動し、蓄電手段を備えていない室外機を起動する際には先に起動した室外機の電力供給手段の出力電力を供給して起動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明の構成によれば、室内機で消費する合計の電力が電力供給手段の出力電力より小さくなるように室内機の運転台数を制限しているから、発電機の発電能力内の電力で室内機に電力を供給することができる。その結果、室内機を運転させるための電力を商用電源から供給する必要がなく、室外機の電力も発電機の電力で賄うことによって、商用電源の停電時でも空気調和装置を運転することが可能になる。また、運転を許可する室内機を運転条件に基づく優先順位に従って選択するから、室内機の運転条件に応じて要求度の高い室内機を優先的に運転させることができ、快適性を損なうことがない。
【００１１】
さらに、室内機で消費する合計の電力が電力供給手段の出力電力より小さくなるように室内機の運転台数を制限していることにより、建物内の部屋ごとに室内機を配置するなど多数台の室内機を含む空気調和装置で、運転を要求する室内機の消費する合計の電力が発電機を含む電力供給手段の出力電力よりも大きい場合であっても、運転を要求するすべての室内機を同時に起動するのでなければ、発電機で生成した電力で室内機を運転することが可能であり、同時に使用する頻度は少ないが多室に室内機を設置したいという要望を満たすことができる。
【００１２】
請求項２の発明の構成によれば、各室内機の設定温度と吸込温度とを規定時間ごとに監視し、設定温度と吸込温度との差が大きいほど優先順位を高くするように優先順位を変化させるから、室内機の消費する合計の電力が発電機を含む電力供給手段の出力電力よりも大きい場合であっても、各室内機を順に入れ換えて運転することで、各室内機での熱需要を満たすことができる。すなわち、小型の発電機で室内機の電力需要を満たし、しかも室内の温度に関する要求を満たすことができる。
【００１３】
請求項３の発明の構成によれば、ビルのような建物で熱負荷の大きい空気調和装置を設置し、室内機から要求される熱需要を複数台の室外機に分散させて賄っている場合において電力供給手段を連系可能にしており、運転中の各室外機の発電能力ではその室外機で熱需要に応じている室内機の要求する電力が不足する場合に、発電能力に余裕のある他の室外機の電力供給手段を連系させるから、複数台の室外機によって室内機の要求する電力の不足を補うことができる。ただし、複数台の室外機の電力供給手段を連系させても電力が不足する場合には、室内機で消費する合計の電力が電力供給手段の出力電力を超えることになるから、このような場合は、運転を許可する室内機の台数を優先順位に従って制限するのである。
【００１４】
請求項４の発明の構成によれば、原動機と圧縮機との間にクラッチを設けて圧縮機を原動機から分離して原動機による発電機の単独運転を可能にしており、発電能力に余裕のある室外機として停止中の室外機を選択した場合に、発電機の単独運転を行うことで、圧縮機を無駄に動作させることなく、室内機の要求する電力の不足を補ためにのみ室外機を運転することができる。
【００１５】
請求項５の発明の構成によれば、複数台の室外機のうちの少なくとも１台に蓄電手段を設けて電力供給手段の出力により充電しておき、この室外機では蓄電手段の電力を用いて原動機を起動する。また、蓄電手段を備えておらず起動していない室外機については、先に起動した室外機の発電機で発電した電力を用いて原動機を起動するから、一部の室外機にのみ蓄電手段を設けることで複数台の室外機の起動が可能になる。
【００１６】
なお、上述した制御手段は、いずれかの室外機に設けておけばよく、請求項５のように室外機に蓄電手段を備える場合には当該室外機に制御手段を設けるのが望ましい。また、制御手段は室外機とは独立して設けることも可能である。
【００１７】
通信手段における通信路については、有線と無線とのいずれでもよい。ただし、室外機同士の通信の際の通信路には無線を用いることができるが、室外機と室内機との通信の際の通信路は通信の信頼性の点から有線が望ましい。また、室外機と室内機との通信路には、電力供給手段から室内機に電力を供給する線路を兼用して高周波の通信信号を重畳することが可能である。複数台の室外機の間で有線で通信する場合には、電力供給手段を連系させる経路とは別の通信用の線路を設ける必要がある。
【００１８】
連系用の開閉器は室外機とは別に設けることもできるが、各室外機に開閉器を内蔵しておき、開閉器を室外機に設けた連系用の端子に接続しておけば、複数台の室外機を用いる場合の結線作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態は、図１に示すように、室外機１に複数台の室内機２を対応付けた空気調和装置であって、室外機１に設けた圧縮機１１を駆動する原動機１０には、ガスエンジンを用いている。室内機２は、個別に運転条件（冷暖モード、風量、目標温度）を設定することができ、また室内からの吸気の吸込温度を検出する温度センサ（図示せず）を備えている。
【００２０】
原動機１０としては、ガスエンジンのように気体燃料を用いる原動機のほか、液体燃料を用いる原動機を用いることも可能である。また、図示例では商用電源ＡＣから電力が供給されているが、商用電源ＡＣに接続することは必須ではない。
【００２１】
原動機１０は、回転出力により圧縮機１１と発電機１２とを駆動する。ただし、図２に示すように、原動機１０は圧縮機１１と発電機１２との間にそれぞれクラッチ１３ａ，１３ｂを備える。クラッチ１３ａ，１３ｂは原動機１０に対して圧縮機１１と発電機１２との連結と分離とを選択することができ、クラッチ１３ａ，１３ｂによる結合と分離とは制御装置（制御手段）３により制御される。なお、図２に示す構成例は、原動機１０の出力軸の回転力を圧縮機１１に伝達するにあたり、プーリ１４ａ，１４ｂとベルト１４ｃとを用いて変速機１５に伝達し、変速機１５の回転出力を圧縮機１１に結合したクラッチ１３ａに伝達している。また、発電機１２には原動機１０の出力軸の回転力がクラッチ１３ｂを介して伝達されているが、クラッチ１３ｂは必須ではない。
【００２２】
圧縮機１１は室内機２とともにヒートポンプを構成し、圧縮機１１と室内機２との間で冷媒の流れを制御することにより室内機２を冷暖房に用いることを可能にしている。また、上述のように各室内機２では、運転条件を個別に設定するから、各室内機２の運転条件に応じて冷媒の流れを制御する。ただし、冷暖房の制御については本発明の要旨ではないので詳述しない。
【００２３】
発電機１２は交流発電機であって、発電機１２により生成された交流電力は、コンバータ２１に入力されて整流されるとともにスイッチング電源などを用いて直流電力に変換される。さらに、コンバータ２１の出力はインバータ２２により交流電力に変換され、インバータ２２から電力線Ｌ１を通して各室内機２に交流電力が供給される。すなわち、発電機１２とコンバータ２１とインバータ２２とは、室内機２に電力を供給する電力供給手段２０を構成する。本実施形態では、上述したように、原動機１０と圧縮機１１との間に変速機１５を設けているから、変速機１５による調節範囲内では室内機２の熱負荷によらず発電機１を最大の発電能力で用いることが可能になっている。
【００２４】
室内機２では、電力線Ｌ１を通して供給された電力を用いて送風ファンなどを駆動する。通常の室内機２の消費電力は１台あたり５０〜１５０Ｗになる。一方、発電機１２は、たとえば最大の出力電力が１ｋＷ程度のものを用いる。１台の室外機１には７〜８台程度の室内機２を対応付けるのが望ましい。ただし、室内機２で消費する合計の電力は、発電機１２の出力電力が最大であっても賄えないことがあるから、すべての室内機２を同時に運転すると発電機１２の発電能力では室内機２への供給電力が不足する場合がある。
【００２５】
そこで、室外機１と室内機２との間で通信を可能にしてあり、室外機１に設けた制御装置３では、通信により室内機２から獲得した各室内機２の運転条件に応じて、運転を許可する室内機２を選択する。運転させる室内機２の選択にあたっては、室内機２が消費する合計の電力が、電力供給手段２０から室内機２に供給する出力電力より小さくなるように室内機２の運転台数を制限し、かつ運転条件に基づく規定の優先順位に従って室内機２を選択する。
【００２６】
室外機１と室内機２との通信には、図１に示す構成例のように電力線Ｌ１とは別の通信線Ｌ２を設けるか、あるいは電力線Ｌ１を通信線として兼用し高周波の通信信号を重畳して伝送する。室外機１の制御装置３と室内機２とには、それぞれ通信回路（図示せず）が設けられ、通信線Ｌ２あるいは電力線Ｌ１を通して通信する。また、後述するが、図示例では複数台の室外機１を設けてあり、室外機１の間では制御装置３に設けた通信回路（図示せず）の間で別の通信線Ｌ３を介して通信が可能になっている。図示例は一例であって室外機１と室内機２との間および複数の室外機１の間で通信を可能にする通信手段であればどのような構成を採用してもよい。
【００２７】
ところで、発電機１２により生成されコンバータ２１に入力された電力の一部は室外機１に設けた蓄電装置（蓄電手段）２３の充電にも用いられる。蓄電装置２３は、原動機１０を起動するスタータ１０ａに電力を供給するために設けられている。蓄電装置２３としては、種々の二次電池（鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ＮＡＳ電池など）を用いることができる。蓄電装置２３は、室外機１の運転中に充電が行われ、室外機１の次の起動に備える。
【００２８】
室外機１では、インバータ２２の出力経路が３分岐されており、分岐した１つの経路は上述のように室内機２に電力を供給するが、他の２経路のうちの一方は連系用の開閉器（たとえば、電磁接触器）２４を介して連系端子Ｔ１に至り、他方は連系端子Ｔ２に至る。室外機１を複数台用いるときには、各２台の室外機１のうちの一方の連系端子Ｔ１を他方の連系端子Ｔ２に連系線Ｌ４を介して接続する。なお、１台の室外機１の連系端子Ｔ１には他の１台の連系端子Ｔ２を接続するように制限するのが望ましい。
【００２９】
この接続関係では、開閉器２４がオンになると隣接する室外機１のインバータ２２が並列接続されるから、一方の室外機１において室内機２への供給電力に不足が生じるときに、他方の室外機１において供給電力に余剰があれば、余剰分を利用して室外機１に供給することが可能になる。
【００３０】
以下では、図１に示す構成の動作を説明する。いま、たとえば試運転時に各室内機２を識別するアドレスを設定するとともに、室外機１の制御装置３において当該アドレスを用いて、各室内機２ごとの機種（型式）を読み込む。アドレスを設定する方法としては、各室内機２ごとに人手でアドレス設定のためのスイッチを操作するか、室外機１と室内機２との通知のみで室内機２が保有している製造番号などの識別情報を読み込んみ識別情報に対してアドレスを対応付けるようにすればよい。
【００３１】
一方、制御装置３には、室内機２の種類ごとに運転条件ごとの典型的な消費電力のデータを保有している。たとえば表１のように、各室内機２ごとに、運転条件としての冷暖モードと風速との組に対して、各組ごとに消費電力を対応付けている。表１では、冷房時に風速が「強」であれば、消費電力が１００Ｗになることがわかる。
【００３２】
【表１】
2008249264.tif 000003
いま、室内機２において運転を要求すると（リモコン装置などを用いて操作する）、室内機２は室外機１に対して通信により運転要求を行う。このとき、室内機２のアドレスと運転条件（冷暖モード、風速）とを通知する。室内機２のアドレスと運転条件とは運転条件が変更されるたびに室外機１に通知される。
【００３３】
制御装置３では、表１のようなデータを保有しているから、室内機２のアドレスに対応する室内機の種類に対応するデータに運転条件を照合し、当該運転条件に対応する消費電力を求める。さらに、室外機１の運転状態から電力供給手段２０により供給可能な電力を求め、室内機２について求めた消費電力との大小を比較する。つまり、発電機１２の発電能力を最大にしたときに電力供給手段２０から室内機２に供給可能な電力のうち、すでに室内機２で用いられている電力を減算することにより、室外機１の運転状態に応じた供給可能な電力を求める。ここで、供給可能な電力が、求めた消費電力よりも大きい場合には、供給能力に余裕があると判断し、室内機２の運転を許可する。
【００３４】
一方、電力供給手段２０から室内機２に供給可能な電力が、室内機２から要求された消費電力よりも小さい場合には、運転条件に基づく規定の優先順位に従って優先順位の高い室内機２に対して優先的に運転を許可する。たとえば、設定温度と吸込温度との差が小さくなっている室内機２では、室温が利用者にとって快適な温度に近付いているから、室内機２の運転を暫時停止させても快適性が損なわれることはない。このような場合には、設定温度と吸込温度との差が大きい室内機２の運転を優先的に許可する。
【００３５】
ところで、上述の動作では停止された室内機２を放置していると室温が設定温度からずれてくることになる。そこで、優先順位を動的に変化させることが望ましい。すなわち、室内機２の吸込温度（室内機２を運転していない場合でも室温を吸込温度とする）を規定時間（一定時間が望ましい）ごとに検出し、運転中または運転要求がなされた室内機２については、設定温度と吸込温度と差が大きいほど優先順位を高くする。この動作によって、規定時間ごとに優先順位を動的に変化させることができ、複数台の室内機２を運転する場合に、各室内機２の運転時間をずらすことができる。その結果、同時に運転すれば消費電力の合計が室外機１の電力供給能力を上回るような室内機２を運転する場合でも、室外機１における電力供給能力の範囲内で運転させることが可能になり、しかも室温を設定温度に近い温度に維持することができて、快適性を損なうことがない。
【００３６】
なお、優先順位は室外機１に対応しているすべての室内機２に付与するものとし、停止中の室内機２では設定温度と吸込温度との差によらず、運転中の室内機２よりも優先順位を低く設定する。この例を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2008249264.tif 000004
上述した動作例では、室外機１が１台でも実現することができるが、本実施形態は図１に示すように複数台（図では２台）の室外機１を備え、しかも異なる室外機１の電力供給手段２０が連系用の開閉器２４を介して接続された構成を有している。したがって、開閉器２４をオンにすれば、２台の室外機１から電力を供給することが可能になる。また、すべての室外機１を運転しなくとも室内機２の要求する熱負荷を賄うことができる場合には、積算運転時間が短いほど優先的に運転させる。この判断は制御装置３が行い、運転時間の偏りを防止して耐久性を向上させている。
【００３８】
ところで、いずれかの室外機１の運転中に、当該室外機１によって供給可能な電力よりも、室内機２で消費する合計の電力のほうが大きくなったとする。ここで、他の室外機１の発電能力に余裕があるとき（他の室外機１が運転しているときだけではなく、他の室外機１が停止しているときを含む）、開閉器２４をオンにして発電能力に余裕のある室外機１と連系させる。このとき、通信によりインバータ２２を同期運転させる。この動作によって、室外機１の間で電力を補い合うことが可能になる。
【００３９】
さらに、他の室外機１が停止している場合には、当該室外機１に対応する室内機２は運転していないから、圧縮機１１を動作させる必要がない。そこで、停止している室外機１から余剰電力の供給を受ける場合には、停止していた室外機１において原動機１０と圧縮機１１との間のクラッチ１３ａに制御装置３から指示を与えて圧縮機１１を分離する。つまり、この室外機１では発電機１２のみを単独で運転することができ、比較的大きな電力を供給することが可能になる。
【００４０】
なお、実際には、発電機１２のみを単独で運転する場合に、起動から所要の電圧が得られるようになるまでに時間遅れが生じるから、電力の不足する室外機１から他の室外機１に発電機１２の単独運転が要求されたときには、まず原動機１０を起動して発電機１２を駆動し、所要の電圧が得られるようになった時点で、発電機１２の単独運転を行っている室外機１から電力の不足する室外機１に出力可能を通知して開閉器２４をオンにさせる。この動作によって、開閉器２４がオンになった時点で電圧が不安定になることを防止できる。
【００４１】
上述のように、複数台の室外機１を用いて室内機２に供給する電力を補うことにより、室内機２に供給する電力が不足する可能性を低減することができるが、運転する室内機２の台数がさらに増加すれば、室内機２を同時に運転することができなくなる。そのような場合には、上述したように、室内機２に優先順位を規定し、室内機２の運転時間をずらすように制御することで、快適性を維持しながらも室外機１で生成する電力のみによって室内機２を運転させることができる。つまり、商用電源ＡＣから受電しなくとも空気調和装置を動作させることが可能になる。
【００４２】
上述した動作を図３にまとめて示す。図３では室外機１を２台設けている場合を想定し、先に運転している室外機１を室外機Ａ、停止中の室外機１を室外機Ｂとしている。いま、室内機２から運転要求がなされると（Ｓ１）、室内機Ａの発電可能電力と室内機２の消費電力の合計とを比較し（Ｓ２）、発電可能電力のほうが大きい場合には、運転を継続する（Ｓ３）。一方、発電可能電力のほうが小さい場合には、停止中の室外機Ｂの有無を通信により探索する（Ｓ４）。停止中の室外機Ｂが存在しない場合には、室内機２に優先順位を規定して運転を行う（Ｓ５）。停止中の室外機Ｂが存在する場合、停止中の室外機Ｂのうち積算運転時間が最小である室外機Ｂを選択する（Ｓ６）。
【００４３】
室外機Ａは選択した室外機Ｂに連系を要求し（Ｓ７）、室外機Ｂでは発電機１２を駆動して出力が可能になれば、出力可能を通知する（Ｓ８）。ここで、室外機Ａは開閉器２４をオンにして連系を開始する（Ｓ９）。連系後に室外機Ａと室外機Ｂとの発電可能電力を、室内機２の消費電力の合計と比較し（Ｓ１０）、電力が不足していなければステップＳ３に移行して運転を継続し、電力が不足していればステップＳ５に移行して室内機２が同時に運転されないようにする。ステップＳ３、ステップＳ５の運転状態は、室内機２から次の要求があるまで継続する。
【００４４】
上述の動作は運転する室内機２の台数が増加する場合の例であるが、運転する室内機２の台数が減少する場合には、ステップＳ１０の判断を行った後に、室外機Ｂの停止が可能か否かの判断を行い、停止可能であれば停止させる。また、室内機２に優先順位を規定し同時運転を行っていないときに、運転する室内機２の台数を減少させる場合には、室内機２の消費電力の合計が室外機１の発電可能電力の範囲内になるか否かの判断を行い、範囲内になれば優先順位を解除して連続運転に移行する。
【００４５】
ところで、本実施形態では、室外機１に蓄電装置２３を設け、発電機１２の運転時の電力の一部で蓄電装置２３を充電しておき、原動機１０の起動時には蓄電装置２３からスタータ１０ａに電力を供給している。ここで、複数台の室外機１が存在する場合に、一部の室外機１において蓄電装置２３を省略することが可能である。
【００４６】
すなわち、蓄電装置２３を備えた室外機１において制御装置３が原動機１０を起動し、この室外機１で発電した電力を他の室外機１のスタータ１０ａに供給することにより、他の室外機１の原動機１０を起動させる。なお、この動作を可能にするために、蓄電装置２３を備えていない室外機１では、他の室外機１のコンバータ２１からスタータ１０ａに電力を供給するための電路を設ける必要がある。この構成を採用すれば、すべての室外機１に蓄電装置２３を設ける場合に比較すると、コストの低減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる室外機における原動機と圧縮機と発電機との関係を示す構成図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  室外機
２  室内機
３  制御装置（制御手段）
１０  原動機
１１  圧縮機
１２  発電機
１３ａ，１３ｂ  クラッチ
２０  電力供給手段
２１  コンバータ
２２  インバータ
２３  蓄電手段
２４  開閉器
Ｌ１  電力線
Ｌ２  通信線
Ｌ３  通信線
Ｌ４  連系線
【図１】
2008249264.tif 000005
【図２】
2008249264.tif 000006
【図３】
2008249264.tif 000007