(57)【要約】【課題】給与計算のための計算式の入力作業を省力化する。【解決手段】入力装置２への操作により各給与体系に共通の計算式を入力すると、制御部１は、この入力された式を記憶装置４の共通計算式テーブルに反映させ、入力装置２への操作により各給与体系に固有の計算式や共通計算式テーブル上の計算式にしたがった計算対象の給与項目を入力すると、制御部１は入力された情報を記憶装置４の一般計算式テーブルに反映させる。登録処理部６は、一般計算式テーブルの参照フラグのうち「ＯＮ」となっているフラグに当該テーブル上で関連付けられる給与項目の計算式を共通計算式テーブルから参照し、この計算式と人事管理情報記憶部４５に記憶される人事管理情報をもとに、当該給与項目の金額を社員ごとに計算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の給与体系のそれぞれに関する各給与項目のうち複数の給与体系に共通した給与項目の計算式の入力を受け付ける入力手段と、
前記各給与体系に関する各給与項目と、当該給与項目の金額計算を前記入力手段により入力した計算式にしたがって行なうか否かを示す識別情報とを給与体系ごとに関連付けて管理する管理手段と、
前記管理手段により管理する各給与体系に関する各給与項目のうち、前記識別情報が前記入力した計算式にしたがって行なうことを示す給与項目の金額を前記入力手段により入力した計算式のうち当該項目に対応する計算式を用いて計算する計算手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記計算式の入力を複数種類受け付け、
前記入力手段により入力した計算式が対応する給与体系が当該計算式の種類ごとに異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記給与体系の各給与項目は各給与体系に対応する雇用形態に基づいて定められることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数種類の給与体系のそれぞれに関する各給与項目のうち複数の給与体系に共通した給与項目の計算式の入力を受け付ける入力手段、
前記各給与体系に関する各給与項目と、当該給与項目の金額計算を前記入力手段により入力した計算式にしたがって行なうか否かを示す識別情報とを給与体系ごとに関連付けて管理する管理手段、および
前記管理手段により管理する各給与体系に関する各給与項目のうち、前記識別情報が前記入力した計算式にしたがって行なうことを示す給与項目の金額を前記入力手段により入力した計算式のうち当該項目に対応する計算式を用いて計算する計算手段
として機能させるようにした、コンピュータ読み取り可能な情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与計算を行なうための情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されるように、会社の人事情報を管理するシステムがある。このシステムでは記憶装置に在籍社員の人事情報を記憶させておき、この情報に基づいて各社員への給与金額を計算する。
【特許文献１】特開２０００−１８１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のシステムにおいて給与計算を行なうためには、人事情報に加えて、正社員やパートタイマなどの異なる給与体系の基本給、各種手当て、税金などの各給与項目の金額を計算するための計算式を設定する必要があり、予め定められた期日にこれらの計算式をもとに各社員の給与計算を行なっている。
【０００４】
しかし、従来のシステムでは、各給与体系の各給与項目について個別に入力する必要があるため、入力する計算式の数は、各給与体系に属する各給与項目の数の延べ数となる。よって、給与体系や給与項目が細分化されている場合には、システムの新規導入や規則改正による計算式の修正のための入力作業が膨大となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、給与計算のための計算式の入力作業を省力化することが可能になる情報処理装置および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わる情報処理装置は、複数種類の給与体系のそれぞれに関する各給与項目のうち、複数の給与体系に共通した給与項目の計算式の入力を受け付け、各給与体系に関する給与項目と、当該給与項目の金額計算を前記入力した計算式にしたがって行なうか否かを示す識別情報とを関連付けて管理し、管理する各給与体系に関する各給与項目のうち、識別情報が入力済みの計算式にしたがって行なうことを示す給与項目の金額を入力済みの計算式のうち当該項目に対応する計算式を用いて計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わる情報処理装置では、給与計算のための計算式の入力作業を省力化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の構成例を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置は、装置全体の処理動作を司る制御部１、入力手段である入力装置２、表示装置３、記憶手段である記憶装置４、設定処理部５、登録処理部６および給与額計算部７を備え、それぞれがバス８を介して相互に接続される。
【００１０】
制御部１は、現在日時を計時する計時機能を有する。入力装置２は例えばキーボードやマウスであり、給与計算の為の計算式の入力を含む各種操作を受け付ける。表示装置３は例えば液晶ディスプレイである。記憶装置４は例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、制御部１、設定処理部５、登録処理部６および給与額計算部７による実行対象の制御用プログラムが記憶される。
【００１１】
設定処理部５は、入力装置２への操作により入力された計算式の情報を記憶装置４に記憶させる。登録処理部６は、設定処理部５により記憶装置４に記憶された計算式の情報をもとに、各給与体系の各給与項目の計算の為の計算式を判別して記憶装置４に記憶させる。
【００１２】
給与体系は給与受給者の雇用形態を区別する情報であり、例えば、正社員、パート、アルバイトなどが挙げられる。また、給与項目は給与体系ごとに定められる項目であり、例えば基本給、残業手当、通勤手当、扶養手当、所得税、住民税などが挙げられる。この項目には、各給与体系に共通のものもあれば、例えば正社員のみの項目もある。
【００１３】
給与額計算部７は、登録処理部６により記憶装置４に記憶された計算式をもとに、各社員の給与額を計算する計算手段である。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置４に記憶される給与体系情報テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
記憶装置４の給与体系情報記憶部４１には、図２に示す形式の給与体系情報テーブルが記憶される。このテーブルでは給与体系コード、給与体系名および給与項目の情報が関連付けられて管理される。ここでは、正社員の給与体系コードが「１」で、パートの給与体系コードが「２」で、各給与体系に共通の給与項目であることを示す給与体系コードが「−９」である。
【００１５】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置４に記憶される共通計算式テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
記憶装置４の共通設定情報記憶部４２には、図３に示す形式の共通計算式テーブルが記憶される。このテーブルでは、複数種類の給与体系の一部または全部に共通の給与項目および、この項目に対応する金額を計算するための計算式が関連付けられて管理される。共通計算式テーブル上の項目Ｐや項目Ｑは金額計算の為の係数や変数である。例えば図３に示したテーブルでは、残業手当の金額は、項目Ｐ、項目Ｑおよびその他の項目の積であり、これらの項目は例えば基本給の時間給換算額、残業時間および割増率などである。
【００１６】
図４は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置４に記憶される一般計算式テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
記憶装置４の一般設定情報記憶部４３には、図４に示す形式の一般計算式テーブルが記憶される。このテーブルでは、各給与体系の各給与項目、この項目に対応する金額を計算するための計算式、および参照フラグが関連付けられて管理される。このテーブルで管理される、例えば正社員の基本給は固有の計算式による金額計算対象であるので、一給与体系である正社員に固有の給与項目である。また、パートの基本給は固有の計算式による金額計算対象であるので、一給与体系であるパートに固有の給与項目である。
【００１７】
参照フラグとは、これに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目の金額を共通計算式テーブル上の計算式を参照して計算するか否かを示す情報である。このフラグが「ＯＮ」である場合には、このフラグに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目の計算式を共通計算式テーブルから得ることになる。
【００１８】
つまり、記憶装置４の一般設定情報記憶部４３は、各給与体系に関する各給与項目と、当該給与項目の金額計算を前記入力手段により入力した計算式にしたがって行なうか否かを示す識別情報（フラグに対応）とを給与体系ごとに関連付けて管理する管理手段である。
【００１９】
例えば、図４に示した一般計算式テーブルでは、正社員の残業手当の参照フラグは「ＯＮ」であるので、この残業手当の金額計算の為の計算式は、図３に示した共通計算式テーブル上の給与項目である残業手当に関連付けられる「項目Ｐ＊項目Ｑ＊・・・」となる。
【００２０】
また、記憶装置４の人事管理情報記憶部４５には、各社員の人事管理情報が記憶される。この情報は、社員の氏名、年齢、給与体系、役職、勤続年数などでなる。
【００２１】
次に、図１に示した構成の給与計算処理装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、給与計算処理装置の管理者が入力装置２による予め定められた操作を行なうと、制御部１は、計算式入力画面を表示装置３に表示させる。図６は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の表示装置に表示される計算式入力画面の一例を示す図である。この実施例では、各給与体系に共通の計算式である共通計算式を始めに入力し、その後、各給与区分の計算式である一般計算式を入力する。
【００２２】
初期状態での計算式入力画面には、最初の給与体系コードの入力を求める「給与体系コード：」との文字が表示される。
【００２３】
管理者が「給与体系コード：」の表示にしたがって、入力装置２への操作により給与体系コードである「−９」を入力すると、制御部１は、このコードを画面上に表示させるとともに、給与体系情報テーブル上で当該コードと対応付けられる給与体系名が「共通」であることにともない、「（給与体系：共通）」との文字および設定終了アイコン３１を画面上に表示させる。
【００２４】
管理者が入力装置２への操作により各給与体系に共通の計算式を入力すると、制御部１は、この入力された式を記憶装置４の共通計算式テーブルに反映させることで共通計算式を設定する（ステップＳ１）。
【００２５】
具体的には、制御部１は、給与体系情報テーブル上で当該コード「−９」と対応付けられる給与項目の計算式の入力を求める「残業手当＝」、「扶養手当＝」、「所得税＝」、「住民税＝」などの文字を画面上に表示させる。
【００２６】
この表示にしたがって、管理者が入力装置２への操作によりカーソルを「残業手当＝」などの右余白にあわせて各項目に対応する計算式を入力すると当該計算式が画面上に表示される。この後の入力装置２への操作により設定終了アイコン３１が選択されると、制御部１は、コード「−９」と対応付けられる給与項目の計算式の入力が終了したとみなし、次の給与体系コードの入力を求める「給与体系コード：」との文字を画面上に表示させる。
【００２７】
管理者が入力装置２への操作により給与体系コードや各給与体系のそれぞれについての計算式を入力すると、制御部１は、この入力された式を記憶装置４の一般計算式テーブルに反映させることで一般計算式を設定する（ステップＳ２）。この実施例では、共通の計算式の入力後は、正社員の各給与項目の計算式を設定し、パートの各給与項目の計算式を設定した後で、その他の給与体系の各給与項目の計算式を設定する。
【００２８】
具体的には、管理者が「給与体系コード：」の表示にしたがって、入力装置２への操作により正社員の給与体系コードである「１」を入力すると、制御部１は、このコードを画面上に表示させるとともに、給与体系情報テーブル上で当該コードと対応付けられる給与体系名が「正社員」であることにともない、「（給与体系：正社員）」との文字および設定終了アイコン３２を画面上に表示させる。
【００２９】
また、制御部１は、給与体系情報テーブル上で当該コード「１」と対応付けられる給与項目の計算式の入力を求める「基本給＝」、「残業手当＝」、「扶養手当＝」、「所得税＝」、「住民税＝」などの文字を画面上に表示させる。
【００３０】
この表示にしたがって、管理者が入力装置２への操作によりカーソルを「基本給＝」などの右にあわせて各項目に対応する計算式を入力すると当該計算式が画面上に表示される。また、各給与項目のうち共通計算式として入力済みの計算項目については、計算式の代わりに「共通を参照」との文字を入力装置２への操作により入力するものとする。
【００３１】
この後の入力装置２への操作により設定終了アイコン３２が選択されると、制御部１は、コード「１」と対応付けられる給与項目の計算式の入力が終了したとみなし、次の給与体系コードの入力を求める「給与体系コード：」との文字を画面上に表示させる。
【００３２】
以下、管理者が入力装置２への操作によりパートに関する給与体系コード「２」や各給与項目の計算式などを入力して、設定終了アイコン３３が選択されると、別の給与体系コードの入力を求める文字が画面上に表示される。
【００３３】
計算式入力画面の下端には登録処理開始アイコン３４が表示されている。各給与体系の計算式などの入力が終了し、管理者が入力装置２への操作により登録処理開始アイコン３４を選択すると、設定処理部５は、全ての計算式の入力が終了したとみなし、ここまで入力された情報のうち、コード「−９」に関わる各種情報を記憶装置４の共通設定情報記憶部４２に記憶される共通計算式テーブルに反映させ、その他のコードに関わる各種情報を記憶装置４の一般設定情報記憶部４３に記憶される一般計算式テーブルに反映させる。
【００３４】
この実施形態では、図３および図４に示すように、正社員については、基本給は固有の計算式が設定され、残業手当、扶養手当、所得税および住民税は、他の給与体系と共通の計算式が設定される。また、パートについては、基本給は固有の計算式が設定され、残業手当、所得税および住民税は、他の給与体系と共通の計算式が設定される。ただし、本実施形態では扶養手当はパートへの支給の対象外であるため一般計算式テーブル上のパートに関わる項目に設定されていない。
【００３５】
つまり、図３に示す共通計算式テーブルで管理されている残業手当、所得税および住民税の計算式は、正社員やパートを含む複数の給与体系に共通の計算式であり、扶養手当の計算式は、正社員を含んでパートを除く複数の給与体系に共通の計算式であることを意味している。
【００３６】
次に、登録処理部６は、記憶装置４の一般設定情報記憶部４３に記憶される一般計算式テーブルを読み出し、このテーブル上を検索して給与体系コード「１」を選択する（ステップＳ３）。
【００３７】
登録処理部６は、この選択した給与体系コードに一般計算式テーブルで関連付けられる最上段の参照フラグを読み出し（ステップＳ４）、この参照フラグが「ＯＮ」であるか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００３８】
登録処理部６は、参照フラグが「ＯＮ」であった場合（ステップＳ５のＹＥＳ）には、記憶装置４の共通設定情報記憶部４２に記憶される共通計算式テーブルを検索し（ステップＳ６）、このテーブル上の各給与項目のうち、前述したように読み出した参照フラグに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目と同じ給与項目を選択し、この選択した給与項目に当該共通計算式テーブル上で関連付けられる計算式を読み出す（ステップＳ７）。
【００３９】
そして、登録処理部６は、この読み出した計算式、ステップＳ３の処理で選択した給与体系コード、給与項目名の情報を記憶装置４の登録情報記憶部４４に記憶される登録計算式テーブル上に反映させる（ステップＳ８）。  
図７は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置に記憶される登録計算式テーブルの構成例を表形式で示す図である。
【００４０】
一方、登録処理部６は、図４に示した正社員の基本給の参照フラグのように判別対象の参照フラグが「ＯＦＦ」である場合（ステップＳ５のＮＯ）には、この参照フラグに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目および計算式の情報を記憶装置４の登録情報記憶部４４に記憶される登録計算式テーブル上に反映させる（ステップＳ５→Ｓ８）。
【００４１】
ステップＳ８の処理後、登録処理部６は、同一の給与体系における次の段の参照フラグが一般計算式テーブル上にあるか否かを判別する（ステップＳ９）。
【００４２】
登録処理部６は、ステップＳ９の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、この参照フラグを読み出して（ステップＳ１０）、ステップＳ５の処理に戻る。
【００４３】
一方、登録処理部６は、ステップＳ９の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、参照フラグの判別を行なっていない別の給与体系の情報が一般計算式テーブル上で管理されているか否かを判別する（ステップＳ１１）。登録処理部６は、この判別の結果「ＹＥＳ」と判別した場合には、前述した参照フラグの読み出しのために選択した給与体系選択コードの値に１を加えた値のコードを選択し（ステップＳ１２）、ステップＳ４の処理に戻る。
【００４４】
一方、登録処理部６が、ステップＳ１１の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、制御部１は、計時機能により現在日時が予め定められた給与計算日となった場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、給与額計算部７は、記憶装置４の登録情報記憶部４４に記憶される登録計算式テーブルで管理される各給与体系の各給与項目の計算式を読み出し（ステップＳ１４）、この計算式と記憶装置４の人事管理情報記憶部４５に記憶される人事管理情報をもとに、各社員の各給与項目の金額や最終的な支給額を計算する（ステップＳ１５）。
【００４５】
図８は、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の給与額計算部による給与額計算結果の一例を表形式で示す図である。
【００４６】
以上のように、本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置では、入力装置２への操作により各給与体系のうち複数の給与体系に共通の計算式、各給与体系に固有の計算式をそれぞれ設定するとともに、各給与体系において共通計算式テーブル上の計算式にしたがった計算対象の給与項目を設定すると、これらの情報をもとに各給与体系の各給与項目の計算式を登録し、この登録した計算式をもとに各社員の給与金額を計算する。したがって、複数の給与体系に共通の計算式があれば、各給与体系の各給与項目の延べ数より少ない数の計算式を入力により、その後の給与計算を行なえるので、入力装置２を用いた計算式の入力作業が省力化される。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る給与計算処理装置の構成は図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので同一部分の説明は省略する。
【００４８】
前述した第１の実施形態では、共通計算式テーブルおよび一般計算式テーブルで管理される情報を登録計算式テーブルに反映した後で給与額計算を行なったが、この第２実施形態では、登録計算式テーブルを用いずとも給与額計算を行なう。
【００４９】
図９は、本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００５０】
本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置は、第１の実施形態と異なり、登録処理部６を設けておらず、また、記憶装置４には、登録計算式テーブルを記憶するための登録情報記憶部４４を設けていない。
【００５１】
図１０は、本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、設定処理部５は、第１の実施形態で説明したステップＳ１およびＳ２の処理と同様に入力装置２への操作にしたがった共通計算式と一般計算式の設定処理を行なう（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００５３】
そして、制御部１は、計時機能により現在日時が予め定められた給与計算日となった場合には（ステップＳ２３のＹＥＳ）、給与額計算部７は、記憶装置４の一般設定情報記憶部４３に記憶される一般計算式テーブルを読み出し、このテーブル上を検索して給与体系コード「１」を選択する（ステップＳ２４）。
【００５４】
登録処理部６は、この選択した給与体系コードに一般計算式テーブルで関連付けられる最上段の参照フラグを読み出し（ステップＳ２５）、この参照フラグが「ＯＮ」であるか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００５５】
登録処理部６は、参照フラグが「ＯＮ」であった場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）には、記憶装置４の共通設定情報記憶部４２に記憶される共通計算式テーブルを検索し（ステップＳ２７）、このテーブル上の各給与項目のうち、前述したように読み出した参照フラグに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目と同じ給与項目を選択し、この選択した給与項目に当該共通計算式テーブル上で関連付けられる計算式を読み出す（ステップＳ２８）。
【００５６】
そして、給与額計算部７は、この計算式と記憶装置４の人事管理情報記憶部４５に記憶される人事管理情報をもとに、選択済みの給与項目の金額を社員ごとに計算する（ステップＳ２９）。
【００５７】
一方、給与額計算部７は、図４に示した一般計算式テーブル上の正社員の基本給の参照フラグのように判別対象の参照フラグが「ＯＦＦ」である場合（ステップＳ２６のＮＯ）には、この参照フラグに一般計算式テーブル上で関連付けられる給与項目および計算式の情報を選択し、この計算式と記憶装置４の人事管理情報記憶部４５に記憶される人事管理情報をもとに、選択済みの給与項目の金額を社員ごとに計算する（ステップＳ２６→２９）。
【００５８】
ステップＳ２９の処理後、給与額計算部７は、同一の給与体系における次の段の参照フラグが一般計算式テーブル上にあるか否かを判別する（ステップＳ３０）。
【００５９】
給与額計算部７は、ステップＳ３０の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、この参照フラグを読み出して（ステップＳ３１）、ステップＳ２６の処理に戻る。
【００６０】
一方、給与額計算部７は、ステップＳ３０の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、参照フラグの判別を行なっていない別の給与体系の情報が一般計算式テーブル上で管理されているか否かを判別する（ステップＳ３２）。給与額計算部７は、この判別の結果「ＹＥＳ」と判別した場合には、前述した参照フラグの読み出しのために選択した給与体系選択コードの値に１を加えた値のコードを選択し（ステップＳ３３）、ステップＳ２５の処理に戻る。
【００６１】
給与額計算部７は、ステップＳ３２の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、各社員の各給与項目の金額の計算が終了したとして、支給額から控除額を差し引いた差引支給額を社員ごとに計算する（ステップＳ３４）。この計算結果は図８に示したような形態となる。
【００６２】
以上のように、本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置では、第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置と比較して、登録計算式テーブルを設けなくとも各社員の各給与項目の金額の計算を行なえるので、記憶装置４の領域区分が簡略化され、容量を有効に活用できる。
【００６３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置に記憶される給与体系情報テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置に記憶される共通計算式テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置に記憶される一般計算式テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の表示装置に表示される計算式入力画面の一例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の記憶装置に記憶される登録計算式テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態にしたがった給与計算処理装置の給与額計算部による給与額計算結果の一例を表形式で示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置の構成例を示すブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施形態にしたがった給与計算処理装置の処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１…制御部、２…入力装置、３…表示装置、４…記憶装置、５…設定処理部、６…登録処理部、７…給与額計算部、８…バス、４１…給与体系情報記憶部、４２…共通設定情報記憶部、４３…一般設定情報記憶部、４４…登録情報記憶部、４５…人事管理情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008117011.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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