(57)【要約】【課題】意図しない外力で折損防止器が誤作動を起こす懸念があるとき、簡便な手段を用いて折損防止器を鎖錠する遮断かん折損防止器を提供する。【解決手段】折損防止器は２つの枢軸を介して組み合う、固定ベース２と可動ベース３とを有する揺動機構１と、固定ベース２に固着されたスリーブ６と、可動ベース３に着脱可能に設けられたホルダ８とを備える。また、揺動機構１に着脱自在に設けられた締結部材１１を備える。意図しない外力が遮断かんに働く懸念があるとき、締結部材１１によって折損防止器を鎖錠することできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心を交差させた２つの枢軸を介して組み合う、固定ベースと可動ベースとを有する揺動機構と、前記揺動機構の固定ベースの反可動ベース側に固着された中空円筒状スリーブと、前記可動ベースの反固定ベース側に設けられ、遮断かんを収容する中空円筒状ホルダと、前記揺動機構に着脱自在に設けられた締結部材とを備え、意図しない外力が遮断かんに働く懸念があるとき、前記締結部材によって折損防止器を鎖錠するようにした遮断かん折損防止器。
【請求項２】
前記揺動機構の２つの枢軸に対応してそれぞれ前記締結部材を設けてなる請求項１記載の遮断かん折損防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば強風など、意図しない外力よって折損防止器が誤作動を起こすのを防止するのに好適な遮断かん折損防止器に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車、電車などの安全な運行に欠くことのできない装置として踏切には遮断機が配置され、列車通行中には遮断機に付設の遮断かんが下り、踏切への車輌などの進入を防ぐようになっている。遮断機の多くは遮断かんの上げ下ろしについてモータに依存しているが、遮断かんには取り扱いの容易な軽量形が好ましく、これまで軽量化に有利なプラスチックから製作した遮断かんが利用されている。しかしながら、軽量化の代償として踏切内に進入する自動車が遮断かんに衝突した場合、過大な衝撃荷重によって遮断かんが折れ、あるいは曲がるなど、簡単に破損を起こし易い。
【０００３】
近年、遮断機には自動車などの衝突によっても破損を起こし難い、従来の軽量形遮断かんをそのまま利用する、簡便な手段として遮断かん折損防止器を付設することが多くなっている。この遮断かん折損防止器は、いわゆる遮断かんの屈折動作を可能にする機構を備える。すなわち、自動車などの衝突で過大な荷重が働いた瞬間に遮断かんの折動作が始まり、遮断かん自身は折れ、あるいは曲がるなどの損傷を免れることができる。
【０００４】
通常、遮断かんは折損防止器にホルダを用いて装着される。図８（ａ）（ｂ）に示すように、折損防止器は固定板５１と可動板５２とを備え、可動板５２は枢軸上を回動するように構成される。この可動板５２に本体５３とＵ字ボルト５４およびナット５５とからなるホルダが設けられ、このホルダ上に遮断かんを支持する。固定板５１に取り付けたジョイント５６を中心として回動する可動板５２によって自動車などの衝突時には遮断かんが斜め上方に跳ね上がり、遮断かん自身は衝突での大きい荷重を直接受けることなく、退避位置まで回動する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遮断かんに一定の外力が働いたときに作動する遮断かん折損防止器は、たとえば強風が遮断かんに吹き付けることによっても、自動車の衝突による外力が働いた場合と同様に折損防止器が作動する懸念がある。強風のもとで風下が線路側になったとき、こうした誤作動が発生すると、長尺の遮断かんの先端がレール間近に迫り、仮に遮断機からレールまでの距離が短い踏切においては列車などとの接触を起こしかねない、極めて危険な状態に陥る。
【０００６】
このような折損防止器の誤作動を防ぐには強風が止むまでの一時期折損防止器の作動を休止するのが実際上有効な手立てとなる。このため、従来、折損防止器の可動部を針金などを使って固定部に縛り付けることが行われていた。
【０００７】
しかしながら、数多い踏切に設置されている折損防止器に人手を掛けてこうした手の掛かる作業を行うことは容易でなく、差したる手を掛けず折損防止器を鎖錠できる手段が求められている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は意図しない外力で折損防止器が誤作動を起こす懸念があるとき、簡便な手段を用いて素早く折損防止器を鎖錠するようにした遮断かん折損防止器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る遮断かん折損防止器は軸心を交差させた２つの枢軸を介して組み合う、固定ベースと可動ベースとを有する揺動機構と、揺動機構の固定ベースの反可動ベース側に固着された中空円筒状スリーブと、可動ベースの反固定ベース側に設けられ、遮断かんを収容する中空円筒状ホルダと、揺動機構に着脱自在に設けられた締結部材とを備え、意図しない外力が遮断かんに働く懸念があるとき、締結部材によって折損防止器を鎖錠するようにしたものである。
【００１０】
本発明においては、枢軸と可動ベースとにわたって、あるいは枢軸と固定ベースとにわたって締結部材を通し、これを締め付けるという、極めて簡単で、確実な作業を実施するだけで折損防止器を鎖錠することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による遮断かん折損防止器の一実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態の折損防止器は可動要素が２つの枢軸上を決められた方向（予め選択された方向）に回動する揺動機構を備える。図１（ａ）（ｂ）に示すように、揺動機構１は固定ベース２と可動ベース３とを有し、固定ベース２と可動ベース３とが２つの枢軸を介して組み合う。この可動ベース３は２つの枢軸を中心として回動することができる。枢軸を構成するヒンジボルト４は軸心を交差して配置される後記の第１軸と第２軸とを有し、第１軸を固定ベース２の軸孔に嵌入し、第２軸を可動ベース３の軸孔に嵌入し、折損防止器作動中、可動ベース３が第１軸または第２軸を中心として選択された方向に回動するように構成される。
【００１２】
固定ベース２と可動ベース３とは、図２および図３に示すように、相似形に形成される。この固定および可動ベース２、３は軽量金属（たとえば、アルミニウム合金）から鋳造によって作製される。
【００１３】
固定ベース２は可動ベース３の反対側の一面に穿たれる貫通孔５（図２参照）を有し、図１（ａ）に示すように、中空円筒状のスリーブ６がそこに挿通される。スリーブ６は適当な手段を用いてそこに固定される。このスリーブ６には後に詳述される復帰装置を収容する。スリーブ６は軽量金属（アルマイト）から鋳造によって作製される。
【００１４】
一方、可動ベース３は固定ベース２の反対側の一面に穿たれる貫通孔７（図３参照）を有し、図１（ａ）に示すように、中空円筒状のホルダ８がそこに挿通される。このホルダ８は六角ボルト９と、それと螺合するびナット（図示せず）とによって着脱可能に装着される。ホルダ８は内部に遮断かんＰを収容する。
【００１５】
図４に示すように、枢軸を構成するヒンジシャフト４は決められた角度（たとえば、９０度）で軸心を交差して配置される第１軸１０ａと第２軸１０ｂと有する。組み立てにおいて、固定ベース２の軸孔を第１軸１０ａに合わせ、また可動ベース３の軸孔を第２軸１０ｂに合わせて挿入し、折損防止器作動中、各々第１軸１０ａまたは第２軸１０ｂを中心として可動ベース３が回動できるように組み立てる。
【００１６】
また、遮断かん折損防止器は揺動機構１の作動を休止する締結部材を備える。図５に示すように、締結部材１１は揺動機構１の一方の枢軸に対してヒンジシャフト４と可動ベース３とにわたるように垂直に向けて配置される。本実施の形態ではこの手段は着脱自在とするために六角ボルト１２とナット１３とからなる。六角ボルト１２はヒンジシャフト４の頭部に第２軸１０ｂの軸心に対して垂直に穿たれる孔１４（図４参照）と、可動ベース３に形成される孔１５（図３参照）とにわたって挿通される。この六角ボルト１２の先端のねじにナット１３が螺合しており、このナット１３を締め付けることで、可動ベース３の枢軸周りの運動を拘束することができる。
【００１７】
さらに、図６に示すように、同じ締結部材１１が揺動機構１のもう１つの枢軸に対してヒンジシャフト４と可動ベース３とにわたるように垂直に向けて配置される。六角ボルト１２はヒンジシャフト４の第１軸１０ａの軸心に対して垂直に穿たれるもう１つの孔１６（図４参照）と、固定ベース２に形成される孔１７（図２参照）とにわたって挿通され、その先端のねじにはナット１３が螺合し、このナット１３を締め付けることによって可動ベース３の枢軸周りの運動を拘束することができる。
【００１８】
さらに、折損防止器は自動車などの衝突で退避位置に回動した遮断かんを当初の水平位置に戻すための復帰装置を備える。再び、図１（ａ）を参照すると、本実施の形態の復帰装置１８はスリーブ６の中心にあって軸方向に長く延びるセンタロッド１９と、一端をスペーサ２０に当接してセンタロッド１９に沿って設けられるバネ２１と、このバネ２１と接して他端を固定する座金２２およびナット２３と、センタロッド１９のフック（図示せず）と可動ベース３のフック２４とに掛けわたすチェーン２５とからなる。
【００１９】
自動車などの衝突で斜め上方に跳ね上げられた遮断かんが戻るとき、遮断かんはバネ２１が圧縮された状態である角度に一時留まり、その後自重によって当初の水平位置まで戻ろうとする。可動ベース３はバネ２１に引かれて回動し、可動ベース３下端が後記のステッカに衝突して運動が止まる。この結果、退避動作後の遮断かんの復帰操作では人手を介することなく、遮断かんを当初の水平位置に戻すことができる。
【００２０】
また、折損防止器は自動車などの衝突で回動した遮断かんが当初の水平位置に戻る際に勢いが増して過度に振れるのを抑えるために緩衝機構を備える。図１（ａ）および図６に示すように、緩衝機構２６は固定ベース２に固定したステッカ軸２７に回動可能に設けられたステッカ２８と、このステッカ２８の他端のバネ座２９と固定ベース２との間の介装されたバネ３０とからなる。
【００２１】
跳ね上げられた遮断かんが戻るとき、ある角度に一時留まり、その後自重によって当初の水平位置まで戻ろうとする。可動ベース３は復帰装置１８のバネ２１に引かれて回動し、可動ベース３の下端がステッカ２８に当たり、ステッカ２８が回動することで、バネ３０が圧縮される。これにより、遮断かんの勢いが増して静止部に大きい荷重が働くときも、クッション効果によって荷重を吸収することができる。
【００２２】
上記構成において、自動車などの衝突で外力が働いたとき、遮断かんが揺動機構１の枢軸を中心として回動する。このとき、折損防止器の正面で見て、図７（ａ）に示すように、遮断かんＰはほぼ水平位置（図７（ｃ）参照）から左斜め上方に退避する。一方、反対方向の外力によって、図７（ｂ）に示すように、遮断かんＰがもう１つの枢軸周りに回動することから、右斜め上方にも退避する。この退避動作によって遮断かんは自動車の衝突によって折れ、あるいは曲がるような損傷を免れることができる。
【００２３】
この正常な作動に対して遮断かんは強風などの意図しない外力によっても同じように作動する。図において右から左への強風の直撃を受けたとき、遮断かんＰは風下となる左斜め上方に移動する（図７（ａ）参照）。反対に、左から右への風の直撃で遮断かんＰは風下となる右斜め上方に移動する（図７（ｂ）参照）。特に、長尺の遮断かんでは風下が線路側になるとき、遮断かんの先端がレール近くに迫り、危険な状態に陥る。
【００２４】
強風時にはこのような誤作動を防ぐように揺動機構１の作動を休止する。ヒンジシャフト４と可動ベース３とに六角ボルト１２を通し、ナット１３を締め上げる。また、ヒンジシャフト４と固定ベース２とに六角ボルト１２を通し、ナット１３を締め上げる。これにより、可動ベース３の枢軸周りの運動を拘束することができる。
【００２５】
このような手段を備えた折損防止器においては、ヒンジシャフト４と可動ベース３とにまたはヒンジシャフト４と固定ベース２とに六角ボルト１２を通した後、ナット１３を締め上げるという、極めて簡単で、確実な作業を実施するだけで折損防止器を鎖錠することができる。たとえば、多くの折損防止器について一度に鎖錠が求められる場合があるが、上記の手段によれば、装置１台当たり４〜５分の時間を掛ければ完了させることが可能で、仮に対象となる装置が広域にわたっても、作業員１人がそれぞれの場所を巡回しながら、多くの折損防止器に鎖錠を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による遮断かん折損防止器の一実施の形態を示すもので、（ａ）は折損防止器の側面図、（ｂ）は折損防止器の平面図である。
【図２】図１に示される固定ベースの斜視図である。
【図３】図１に示される可動ベースの斜視図である。
【図４】図１に示される揺動機構のヒンジシャフトを示すもので、（ａ）はヒンジシャフトの正面図、（ｂ）はヒンジシャフトの側面図である。
【図５】図１に示される揺動機構の正面図である。
【図６】図１に示される揺動機構の背面図である。
【図７】本発明に係る遮断かん折損防止器の動作を説明する図であり、（ａ）（ｂ）は外力で退避位置に移動した遮断かんを示す図、（ｃ）は外力を受ける前の遮断かんを示す図である。
【図８】従来の遮断かん折損防止器の一例を示すもので、（ａ）は折損防止器の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向で見た矢視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…  揺動機構
２…  固定ベース
３…  可動ベース
４…  ヒンジシャフト
６…  スリーブ
８…  ホルダ
１１…  締結部材
１２…  六角ボルト
１３…  ナット
１８…  緩衝機構
１９…  センタロッド
２１、３０…  バネ
２６…  緩衝機構
２８…  ステッカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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