(57)【要約】【課題】  受圧面積の大きな背圧室を容易に設けることができ、小型化が可能なスクロール式流体機械を提供する。【解決手段】  ケーシング１には固定スクロール２を取付けると共に、固定スクロール２と対面した位置に旋回スクロール８を設ける。また、旋回スクロール８の背面側にはホルダ１７を設けると共に、ホルダ１７を挟んで連結部材２１を設ける。そして、連結部材２１は、旋回スクロール８と駆動軸５との間を連結し、旋回スクロール８と一緒に旋回運動する。また、旋回スクロール８の背面には背面プレート１６を設けると共に、背面プレート１６とホルダ１７との間に背圧室１９を形成する。【選択図】        図１
2008111418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
該ケーシングに設けられ鏡板の表面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと、
前記ケーシングに支持され駆動源により回転駆動される回転軸と、
前記固定スクロールと対面して設けられ、鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って複数の圧縮室を画成するラップ部が立設された旋回スクロールと、
該旋回スクロールの背面に位置して前記ケーシングと一体的に設けられ、該旋回スクロールの背面側との間に圧縮室と連結して背圧室を形成する背圧室形成部材と、
該背圧室形成部材を挟んで前記旋回スクロールと一体的に設けられ、前記回転軸と旋回軸受を介して連結された連結部材と、
前記旋回スクロールおよび連結部材の自転を防止する自転防止機構とによって構成してなるスクロール式流体機械。
【請求項２】
前記旋回スクロールは、当該旋回スクロールの鏡板の背面側に鏡板と離間して受圧部材を有する構成としてなる請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【請求項３】
前記自転防止機構は、前記連結部材とケーシングとの間に設ける構成としてなる請求項１または２に記載のスクロール式流体機械。
【請求項４】
前記旋回スクロールの背面側と背圧室形成部材との間には、前記背圧室を気密にシールするシール部材を設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載のスクロール式流体機械
【請求項５】
前記旋回スクロールは旋回スクロール本体とその背面に設けられた前記受圧部材とにより構成し、前記旋回スクロール本体と受圧部材とを結合部材によって結合し、該結合部材には前記圧縮室と前記背圧室とをつなぐ背圧導入孔を設ける構成としてなる請求項２，３または４に記載のスクロール式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気圧縮機、真空ポンプ等に用いて好適なスクロール式流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクロール式流体機械は、互いに対向する固定スクロールと旋回スクロールを備え、各スクロールは、その鏡板の歯底面に渦巻状のラップ部が立設される構成となっている。そして、２つのスクロールを対向して配置することによって、２つのラップ部が重なり合って複数の圧縮室が画成される。この状態で、旋回スクロールを固定スクロールに対して旋回運動させることにより、圧縮室を連続的に縮小して空気等を圧縮している。
【０００３】
また、圧縮空気を生成する際には、圧縮空気の圧力によって、旋回スクロールは回転軸方向に過大なスラスト荷重を受けることがある。このため、従来技術として、旋回スクロールの背面に圧縮空気の一部を導入した背圧室を設け、該背圧室に生じる圧力によって、スラスト荷重を軽減させる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。このとき、旋回スクロールは、旋回軸受を介してクランク部を有する回転軸に連結されると共に、固定スクロールと旋回スクロールとの間には、旋回スクロールの自転を防止する補助クランクを設ける構成としていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１に記載された従来技術では、旋回スクロールの背面中心部には旋回軸受が設けられている。このため、背圧室の受圧面積が旋回軸受の外周側に位置するドーナツ状の面積となり、十分な受圧面積を得ようとすると、旋回軸受部の面積分だけ径方向外側に大きくせざるを得ず、圧縮機全体が大型化する傾向があった。
【０００６】
また、従来技術では、旋回スクロールの背面中心部に旋回軸受を設ける構成としたから、背圧室の径方向の断面形状がドーナツ形となる。このため、背圧室を気密にシールするためには、径寸法が互いに異なる２つのシール部材が必要となる。この結果、２つのシール部材のうち一方が摩耗した場合でもシール性が低下してしまい、信頼性が低下し易いという問題があった。
【０００７】
さらに、従来技術では、旋回スクロールと固定スクロールとの間に自転防止機構となる補助クランクの軸受部を設ける構成としていた。このため、旋回スクロールおよび固定スクロールのラップ部よりも径方向外側に補助クランクの軸受部を配置する必要があり、圧縮機が径方向に大型化するという問題もあった。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、受圧面積の大きな背圧室を容易に設けることができ、小型化が可能なスクロール式流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明によるスクロール式流体機械は、ケーシングと、該ケーシングに設けられ鏡板の表面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと、前記ケーシングに支持され駆動源により回転駆動される回転軸と、前記固定スクロールと対面して設けられ、鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って複数の圧縮室を画成するラップ部が立設された旋回スクロールと、該旋回スクロールの背面に位置して前記ケーシングと一体的に設けられ、該旋回スクロールの背面側との間に圧縮室と連結して背圧室を形成する背圧室形成部材と、該背圧室形成部材を挟んで前記旋回スクロールと一体的に設けられ、前記回転軸と旋回軸受を介して連結された連結部材と、前記旋回スクロールおよび連結部材の自転を防止する自転防止機構とによって構成している。
【００１０】
請求項２の発明では、前記旋回スクロールは、当該旋回スクロールの鏡板の背面側に鏡板と離間して受圧部材を有する構成としている。
【００１１】
請求項３の発明では、前記自転防止機構は、前記連結部材とケーシングとの間に設ける構成としている。
【００１２】
請求項４の発明では、前記旋回スクロールの背面側と背圧室形成部材との間には、前記背圧室を気密にシールするシール部材を設ける構成としている。
【００１３】
請求項５の発明では、前記旋回スクロールは旋回スクロール本体とその背面に設けられた前記受圧部材とにより構成し、前記旋回スクロール本体と受圧部材とを結合部材によって結合し、該結合部材には前記圧縮室と前記背圧室とをつなぐ背圧導入孔を設ける構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、旋回スクロールは背圧室形成部材を挟んで設けられた連結部材によって回転軸に連結されるから、連結部材に旋回軸受を設ければよく、旋回スクロールの背面に旋回軸受を設ける必要がない。これにより、旋回スクロールの背面と背圧室形成部材との間に設けた背圧室は、旋回軸受の影響を受けることなく、自由な形状に設計することができる。このため、圧縮機等の全体形状を大きくすることなく、背圧室の受圧面積を容易に大きくすることができる。また、背圧室は例えば円形状に形成することができるから、該背圧室を１つのシール部材を用いてシールすることができる。このため、２つのシール部材を用いた場合に比べて、信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、旋回スクロールの鏡板の背面側に鏡板と離間して受圧部材を設けたから、旋回スクロールの鏡板と受圧部材との間に冷却風を通過させることができる。この結果、圧縮室からの圧縮熱によって旋回スクロールが加熱されるときでも、冷却風を用いて旋回スクロールを冷却することができ、圧縮効率を高めることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、自転防止機構を連結部材とケーシングとの間に設けたから、旋回スクロールのラップ部の軸方向背面側に補助クランクの軸受を配置することができる。この結果、旋回スクロールと固定スクロールとの間に自転防止機構を設けた場合に比べて、径方向に対して圧縮機等を小型化することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、旋回スクロールの背面側と背圧室形成部材との間には、背圧室を気密にシールするシール部材を設けたから、背圧室を取囲む１つのシール部材を用いて背圧室をシールすることができる。このため、２つのシール部材を用いた場合に比べて、信頼性を高めることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、旋回スクロール本体と受圧部材とを結合する結合部材を設け、結合部材には圧縮室と背圧室とをつなぐ背圧導入孔を設ける構成としているから、旋回スクロール本体と受圧部材とを結合部材により固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態によるスクロール式流体機械として空気圧縮機を例に挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図において、１はスクロール式流体機械の外枠を形成する筒状のケーシングで、該ケーシング１は、大径筒部１Ａと、該大径筒部１Ａよりも小径な筒状に形成され該大径筒部１Ａの軸方向一側から外側に向けて突出した小径な軸受筒部１Ｂと、該軸受筒部１Ｂと前記大径筒部１Ａとの間に形成された環状部１Ｃとにより構成されている。また、環状部１Ｃには、後述する補助クランク機構２４の軸受２４Ａを収容する筒状の軸受収容部１Ｄが例えば３個設けられ、該各軸受収容部１Ｄは周方向に対して互いに等間隔に離間して配置されている。
【００２１】
２は後述のホルダ１７を介してケーシング１に設けられた固定スクロールで、該固定スクロール２は、ケーシング１の大径筒部１Ａを軸方向他側から閉塞するように、ホルダ１７の取付筒部１７Ａに取付けられている。これにより、固定スクロール２は、ホルダ１７を挟んだ状態で大径筒部１Ａの他側（開口側）に固定されている。そして、固定スクロール２は、円板状の鏡板２Ａと、該鏡板２Ａの表面に中心側が巻始め端となり外周側が巻終り端となって立設された渦巻状のラップ部２Ｂとにより大略構成されている。
【００２２】
ここで、ラップ部２Ｂの歯先面には、後述する旋回スクロール８の鏡板９Ａとの間をシールするチップシール３が設けられている。また、固定スクロール２の鏡板２Ａの表面には環状のシール部材４が設けられている。そして、シール部材４は、旋回スクロール８の鏡板９Ａとの間をシールし、圧縮室１２内から圧縮空気が漏洩するのを防止している。
【００２３】
さらに、固定スクロール２の鏡板２Ａには、その背面側に複数本の冷却フィン２Ｃ，２Ｃ，…が形成され、これらの冷却フィン２Ｃは、互いに平行に延びている。そして、各冷却フィン２Ｃ間に冷却風を流通させることにより、冷却フィン２Ｃは、固定スクロール２の鏡板２Ａ等を背面側から冷却するものである。
【００２４】
５はケーシング１の軸受筒部１Ｂ内に軸受６，７を介して回転可能に設けられた回転軸としての駆動軸で、該駆動軸５は、その軸方向一側が軸受筒部１Ｂからケーシング１の外部へと突出し、軸方向他側（先端側）は、ケーシング１の大径筒部１Ａ内へと伸長するクランク部５Ａとなっている。ここで、駆動軸５の一側にはプーリ（図示せず）が取付けられ、該プーリを介して駆動軸５は駆動源となる電動モータ（図示せず）に連結されている。これにより、駆動軸５は、電動モータによって回転駆動する。
【００２５】
また、クランク部５Ａは、その軸線が駆動軸５の軸線に対し、一定の偏心量だけ偏心して形成されている。そして、クランク部５Ａは、後述の旋回軸受２３を介して連結部材２１のボス部２１Ｂ内に回転可能に取付けられている。また、駆動軸５には、バランスウエイト部５Ｂが一体に設けられ、該バランスウエイト部５Ｂは駆動軸５の回転バランスをとるものである。
【００２６】
８はケーシング１の大径筒部１Ａ内に旋回可能に設けられた旋回スクロールで、該旋回スクロール８は、固定スクロール２と対面する位置に配置されている。そして、旋回スクロール８は、ケーシング１の軸方向で固定スクロール２と対向した旋回スクロール本体９と、該旋回スクロール本体９の背面側に固着して設けられた受圧部材としてのジョイント部材１０とにより構成されている。
【００２７】
ここで、旋回スクロール本体９は、略円板状に形成された鏡板９Ａと、該鏡板９Ａから固定スクロール２側に向けて立設された渦巻状のラップ部９Ｂとから構成されている。また、ラップ部９Ｂの歯先面には、固定スクロール２の鏡板２Ａとの間をシールするチップシール１１が設けられている。
【００２８】
このとき、旋回スクロール８は、固定スクロール２に対し例えば１８０度ずらして重なり合うように配設され、両者のラップ部２Ｂ，９Ｂ間には、外径側から内径側（中央）にかけて複数の圧縮室１２が画成されている。そして、圧縮機の運転時には、固定スクロール２の外周側に設けられた吸込口１３から外径側の圧縮室１２内に空気を吸込みつつ、この空気を各圧縮室１２内で順次圧縮し、最後に、中央側の圧縮室１２内に収容された圧縮空気を、固定スクロール２の中央側に設けられた吐出口１４から外部に吐出する。
【００２９】
また、旋回スクロール本体９の鏡板９Ａには、ジョイント部材１０との間に複数本の冷却フィン９Ｃ，９Ｃ，…が形成され、これらの冷却フィン９Ｃは、固定スクロール２の冷却フィン２Ｃと同じ一方向に向けて平行に延び、冷却風によって旋回スクロール８の鏡板９Ａ等を冷却するものである。
【００３０】
また、旋回スクロール８のジョイント部材１０は、鏡板９Ａの背面側に複数のボルト１５を用いて固定されている。また、ジョイント部材１０の背面中央側には、略全面に亘って円形状に凹陥した凹陥部１０Ａが設けられ、該凹陥部１０Ａは例えばラップ部９Ｂ全体を覆う程度の大きさをもって広がっている。そして、凹陥部１０Ａ内には後述の背圧プレート１６が取付けられている。これにより、ジョイント部材１０は、背圧プレート１６を介して後述の背圧室１９内の圧力を受圧する。また、ジョイント部材１０の背面には、凹陥部１０Ａ内に位置して網目状のリブ１０Ｂが略全面に亘って設けられ、該リブ１０Ｂは、ジョイント部材１０の強度を高めている。
【００３１】
１６はジョイント部材１０の背面に取付けられた背圧プレートで、該背圧プレート１６は、ジョイント部材１０の凹陥部１０Ａとほぼ同じ大きさをもって円板状に形成され、旋回スクロール８の鏡板９Ａと離間した状態でジョイント部材１０の凹陥部１０Ａ内に取付けられている。そして、背圧プレート１６は、その正面側が凹陥部１０Ａの底面に接触すると共に、その背面側には後述の背圧室１９が形成される。これにより、背圧プレート１６は、背圧室１９内の圧力を受承し、ジョイント部材１０を介して旋回スクロール８全体を固定スクロール２に向けて押圧する。また、背圧プレート１６の正面（前面）には、背面プレート１６の強度を高める網目状のリブ１６Ａが略全面に亘って設けられている。
【００３２】
１７は旋回スクロール８の背面に位置してケーシング１側に固定されて設けられた背圧室形成部材としてのホルダで、該ホルダ１７は、ケーシング１と一体的に設けられている。また、ホルダ１７は、ケーシング１の大径筒部１Ａの開口端に取付けられる取付筒部１７Ａと、該取付筒部１７Ａの軸方向他端側に位置して底面となる略円盤状の底板部１７Ｂとによって構成されている。ここで、取付筒部１７Ａは、その外周側が固定スクロール２とケーシング１の大径筒部１Ａとの間に挟持されると共に、その内部に旋回スクロール８のジョイント部材１０および背圧プレート１６を収容している。
【００３３】
また、底板部１７Ｂの外周側には背圧プレート１６と対向する位置に円環状のシール取付溝１７Ｃが設けられると共に、該シール取付溝１７Ｃ内には環状の背圧シール部材１８が取付けられている。さらに、底板部１７Ｂの中央側にはシール取付溝１７Ｃの内径側に位置して背面側に向けて凹陥した有底円形状の圧縮空気収容部１７Ｄが設けられている。このとき、圧縮空気収容部１７Ｄは、背圧プレート１６と対向する位置に配置され、背圧プレート１６よりも小さい面積をもって背圧プレート１６側に開口している。これにより、ホルダ１７は、背圧プレート１６との間に圧縮空気収容部１７Ｄ内に位置する円形の背圧室１９を形成し、該背圧室１９の外周側は背圧シール部材１８によって気密な状態にシールされている。
【００３４】
また、底板部１７Ｂには、圧縮空気収容部１７Ｄ内に位置して網目状のリブ１７Ｅが設けられている。これにより、リブ１７Ｅは、底板部１７Ｂの強度を高めている。
【００３５】
さらに、底板部１７Ｂのうちシール取付溝１７Ｃの外周側には、３個の逃し穴１７Ｆが軸方向に貫通して設けられている。ここで、各逃し穴１７Ｆは、例えば周方向に向けて互いに等間隔に配置されると共に、後述する連結部材２１の連結突起部２１Ａが挿通されている。そして、逃し穴１７Ｆは、旋回スクロール８が連結部材２１と一緒に旋回運動するときに、これらを連結する連結突起部２１Ａがホルダ１７に干渉するのを防止している。
【００３６】
２０は旋回スクロール８を構成する旋回スクロール本体９とジョイント部材１０との間に例えば２個取付けられた結合部材としての背圧導入管で、該各背圧導入管２０は、背圧プレート１６およびジョイント部材１０を貫通して旋回スクロール８の背面側に螺着されると共に、その内部には軸方向に貫通する背圧導入孔２０Ａが形成されている。そして、背圧導入孔２０Ａは、その一端側が背圧室１９内に開口すると共に、その他端側が旋回スクロール８の鏡板９Ａを貫通した貫通孔２０Ｂを介して圧縮室１２内に連通している。これにより、背圧導入管２０は、圧縮室１２内の圧縮空気を背圧室１９内に向けて導いている。この場合、背圧導入管２０は旋回スクロール本体９とジョイント部材１０とを強固につなぐ結合部材としても機能している。
【００３７】
なお、背圧導入管２０と旋回スクロール本体９との間、導入管２０とジョイント部材１０との間、または背圧導入管２０と背圧プレート１６との間には、Ｏリング等の簡便なシールを設ける構成としてもよい。また、旋回スクロール本体９、ジョイント部材１０および背圧プレート１６を一体に成形した場合には、これらを貫通する貫通孔を設ければよく、背圧導入管２０は不要である。
【００３８】
２１はホルダ１７を挟んで軸方向一側に設けられた連結部材で、該連結部材２１は、略円板状に形成されると共に、その正面側にはホルダ１７に向けて突出した３個の連結突起部２１Ａが設けられている。このとき、各連結突起部２１Ａは、周方向に等間隔に配置されると共に、ホルダ１７の逃し穴１７Ｆにそれぞれ挿通され、旋回スクロール８のジョイント部材１０に連結ボルト２２を用いて連結され、旋回スクロール８と一体的に設けられている。
【００３９】
また、連結部材２１の背面中央側には、筒状のボス部２１Ｂが一体的に形成されている。そして、このボス部２１Ｂ内には、後述する駆動軸５のクランク部５Ａが旋回軸受２３を介して回転可能に取付けられている。これにより、連結部材２１は、ホルダ１７を挟んで旋回スクロール８と駆動軸５とを連結し、駆動軸５の回転運動に伴って旋回スクロール８と一緒に旋回運動する。
【００４０】
さらに、連結部材２１の背面外周側には、後述する補助クランク機構２４の軸受２４Ｂを収容する筒状の軸受収容部２１Ｃが例えば３個設けられている。このとき、軸受収容部２１Ｃは、ケーシング１の軸受収容部１Ｄと対向した位置に配置されると共に、連結突起部２１Ａの軸方向一側に配置されている。
【００４１】
２４は連結部材２１とケーシング１との間に設けられた自転防止機構としての補助クランク機構で、該補助クランク機構２４は、ケーシング１の軸受収容部１Ｄに収容された軸受２４Ａと、連結部材２１の軸受収容部２１Ｃに収容された軸受２４Ｂと、これらの軸受２４Ａ，２４Ｂに回転可能に取付けられたクランク部材２４Ｃとによって構成されている。そして、これらの補助クランク機構２４は、旋回運動時に旋回スクロール８がケーシング１内で自転するのを防止している。
【００４２】
本実施の形態によるスクロール式流体機械は上述の如き構成を有するもので、次に、空気圧縮機として用いた場合の作動について説明する。
【００４３】
まず、電動モータ等の駆動源によって駆動軸５を回転駆動したときには、駆動軸５の回転が旋回軸受２３を介して旋回スクロール８に伝えられる。これにより、旋回スクロール８は、補助クランク機構２４によって自転を規制された状態で、駆動軸５を中心として旋回運動を行う。
【００４４】
このとき、固定スクロール２のラップ部２Ｂと旋回スクロール８のラップ部９Ｂとの間に画成された圧縮室１２は、外径側から内径側に向けて連続的に縮小する。これにより、圧縮機は、吸込口１３から吸込んだ外気を各圧縮室１２で順次圧縮し、吐出口１４から外部のタンク(図示せず)等に向けて圧縮空気を吐出する。
【００４５】
また、圧縮室１２内で圧縮された圧縮空気は、その一部が背圧導入管２０を通じて旋回スクロール８の背面側に画成された背圧室１９に導入される。これにより、圧縮空気の圧力によって旋回スクロール８が固定スクロール２から離れる方向に向けて過大なスラスト荷重が生じるときでも、背圧室１９内の圧力によって旋回スクロール８を固定スクロール２側に向けて押圧することができ、スラスト荷重を軽減することができる。
【００４６】
然るに、本実施の形態では、旋回スクロール８はホルダ１７を挟んで設けられた連結部材２１によって駆動軸５に連結されるから、連結部材２１に旋回軸受２３を設ければよく、旋回スクロール８の背面に旋回軸受を設ける必要がない。これにより、旋回スクロール８の背面とホルダ１７との間に設けた背圧室１９は、旋回軸受２３の影響を受けることなく、自由な形状に設計することができる。このため、圧縮機等の全体形状を大きくすることなく、背圧室１９の受圧面積を容易に大きくすることができる。また、背圧室１９は例えば円形状に形成することができるから、該背圧室１９を１つの背圧シール部材１８を用いてシールすることができる。このため、従来技術のように２つのシール部材を用いた場合に比べて、信頼性を高めることができる。
【００４７】
また、旋回スクロール８の鏡板９Ａの背面側には鏡板９Ａと離間して背圧プレート１６を設けたから、旋回スクロール８の鏡板９Ａと背圧プレート１６との間に冷却フィン９Ｃを設け、該冷却フィン９Ｃに冷却風を供給することができる。この結果、圧縮室１２からの圧縮熱によって旋回スクロール８が加熱されるときでも、冷却風を用いて旋回スクロール８を冷却することができ、圧縮効率を高めることができる。
【００４８】
さらに、補助クランク機構２４を連結部材２１とケーシング１との間に設けたから、旋回スクロール８のラップ部９Ｂの軸方向背面側に補助クランク機構２４の軸受２４Ａ，２４Ｂを配置することができる。この結果、従来技術のように旋回スクロール８と固定スクロール２との間に自転防止機構を設けた場合に比べて、径方向に対して圧縮機等を小型化することができる。
【００４９】
また、旋回スクロール８の背面側とホルダ１７との間には、背圧室１９を気密にシールする背圧シール部材１８を設けたから、背圧室１９を取囲む１つの背圧シール部材１８を用いて背圧室１９をシールすることができる。
【００５０】
さらに、旋回スクロール８は旋回スクロール本体９とその背面に設けられたジョイント部材１０とにより構成し、該旋回スクロール本体８とジョイント部材１０とを背圧導入管２０によって結合しているから、該背圧導入管２０を用いてこれら２つの部材を強固に結合することができる。
【００５１】
なお、前記各実施の形態では、スクロール式流体機械としてスクロール式空気圧縮機を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば真空ポンプ、冷媒圧縮機等にも広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態によるスクロール式空気圧縮機を図３中の矢示Ｉ−Ｉ方向からみた断面図である。
【図２】図１中のスクロール式空気圧縮機を要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】スクロール式空気圧縮機を図１中の左側からみた左側面図である。
【図４】固定スクロールを取外した状態でスクロール式空気圧縮機を図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】図４中のスクロール式空気圧縮機を要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】図１中のスクロール式空気圧縮機を示す分解斜視図である。
【図７】スクロール式空気圧縮機を図６とは異なる角度からみた分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ケーシング
２  固定スクロール
２Ａ，９Ａ  鏡板
２Ｂ，９Ｂ  ラップ部
５  駆動軸（回転軸）
８  旋回スクロール
９  旋回スクロール本体
１０  ジョイント部材（受圧部材）
１２  圧縮室
１６  背圧プレート
１７  ホルダ（背圧室形成部材）
１８  背圧シール部材（シール部材）
２０  背圧導入管（結合部材）
２０Ａ  背圧導入孔
２１  連結部材
２３  旋回軸受
２４  補助クランク機構（自転防止機構）
【図１】
2008111418.tif 000003
【図２】
2008111418.tif 000004
【図３】
2008111418.tif 000005
【図４】
2008111418.tif 000006
【図５】
2008111418.tif 000007
【図６】
2008111418.tif 000008
【図７】
2008111418.tif 000009