(57)【要約】【課題】構成が簡単で、所望の角度に向きの調整が可能な計測器を提供する。【解決手段】計測器１は、配管に取り付けられる継手１００と、配管内の流動体の状態量を検出する検出部３００と、継手１００取付部に対して回転可能に設けられるケース２００と、ケース２００の回転支持部２２０に設けられるとともに、ケース２００の回転軌跡と略同心円となる環状溝部２２３と、環状溝部２２３の周方向に沿って移動可能に設けられる回転規制部材２３０と、継手１００の環状溝部２２３に臨む位置に設けられるとともに、回転規制部材２３０に当接可能な継手側規制ピン１１５と、ケース２００の環状溝部２２３に臨む位置で、かつ継手側規制ピン１１５に干渉しない状態に設けられるとともに、回転規制部材２３０に当接可能なケース側規制ピン２２５と、を具備した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定部に取り付けられる取付部と、前記被測定部における被測定物の状態を検出する検出部と、前記取付部に対して回転可能に設けられるケースと、を備えた計測器であって、
前記取付部および前記ケースのうちいずれか一方に設けられるとともに、前記ケースの前記回転軌跡と略同心円となる環状溝部と、
前記環状溝部の周方向に沿って移動可能に設けられる第一回転規制手段と、
前記取付部の前記環状溝部に臨む位置に設けられるとともに、前記第一回転規制手段に当接可能な第二回転規制手段と、
前記ケースの前記環状溝部に臨む位置で、かつ前記ケースの回転軸からの径寸法が前記第二回転規制手段の前記回転軸からの径寸法と異なり、前記第二回転規制手段に干渉しない位置に設けられるとともに、前記第一回転規制手段に当接可能な第三回転規制手段と、
を具備したことを特徴とした計測器。
【請求項２】
請求項１に記載の計測器であって、
前記第一回転規制手段は略球状に形成されている
ことを特徴とした計測器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計測器であって、
前記第二回転規制手段は、前記取付部から前記環状溝部に突出する突出部であり、
前記第三回転規制手段は、前記ケースから前記環状溝部に突出する突出部である
ことを特徴とした計測器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の計測器であって、
前記環状溝部は、内周面に沿って前記回転軸に近接する方向に凹状となる凹状部を備え、
前記第二回転規制手段および前記第三回転規制手段のいずれか一方は、前記凹状部の前記環状溝部の内周面の周方向に沿う両端部であり、
前記第一回転規制手段は、前記ケースの回転軌跡の径方向に略沿う幅寸法が、前記環状溝部の内周面および外周面の幅寸法よりも大きく、かつ前記凹状部の凹部および前記環状溝部の外周面の幅寸法よりも小さく形成され、前記凹状部および前記環状溝部の外周面の間に設けられた
ことを特徴とした計測器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の計測器であって、
前記環状溝部は、外周面に沿って前記回転軸に近接する方向に凸状となる凸状部を備え、
前記第二回転規制手段および前記第三回転規制手段のいずれか一方は、前記凸状部の前記環状溝部の外周面の周方向に沿う両端部であり、
前記第一回転規制手段は、前記ケースの回転軌跡の径方向に略沿う幅寸法が、前記環状溝部の内周面および外周面の幅寸法以下で、かつ前記凸状部の凸部および前記環状溝部の内周面の幅寸法よりも大きく形成され、前記凸状部が設けられていない環状溝部の内周面および外周面の間に設けられた
ことを特徴とした計測器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の計測器であって、
前記第二回転規制手段は、前記取付部に一体形成され、前記第三回転規制手段は、前記ケースに一体形成された
ことを特徴とした計測器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の計測器であって、
前記取付部は、前記被測定部に締結される継手であり、
前記検出部は、前記被測定部の圧力を検出する
ことを特徴とした計測器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の計測器であって、
前記ケースは、表示部を備えた
ことを特徴とした計測器。
【請求項９】
請求項８に記載の計測器であって、
前記表示部は、前記検出部にて検出された検出値を表示する
ことを特徴とした計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定部に取り付けられた取付部と、被測定物の状態量を検出する検出部と、取付部に対して回転可能に設けられるケースと、を備えた計測器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学、鉄鋼、機械、電気などの産業分野において各種設備の制御に使用される圧力変換器、特に水圧、油圧、空気圧、ガス圧などの流体圧力を測定し、かつ測定値を外部に判りやすく表示する表示器付き圧力変換器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、ガスや液体などの流体を流通させる配管に取り付けられる検出器に関し、表示部の角度を簡単に調整でき、また、断線を確実に防止できる検出器が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のものは、被測定部の圧力を検出する起歪体部材を備えた変換器本体と、起歪体部材で検出された圧力を表示させる計測値表示器とを備えた圧力変換器である。この圧力変換器では、変換器本体の計測値表示器に対向する連結用接続端面に環状溝が設けられ、環状溝の一部に固定側回転制御ピンが立設されている。また、計測値表示器の変換器本体に対向する連結用接触端面の一部には可動側回転制限ピンが立設され、環状溝に挿通されている。そして、可動側回転制限ピンの側面は、固定側回転制限ピンの側面に第一方向および逆方向から接触可能に設けられている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のものは、表示部を中間継手に回転自在に保持させた検出器である。この検出器では、表示部本体の係止部の表面に、表示部の回転軸線を中心とする円周上の所定角度間隔位置に放射状となるＶ溝が設けられ、中間継手にこのＶ溝に係合離脱可能な舌片を有する板ばねが固定され、表示部を所定角度毎に保持する節度機構が構成され、表示部本体の係止部の表面に舌片と協働して表示部の回転範囲を規制するストッパを形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−７４８４６号公報
【特許文献２】特許第３５５６０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載のような従来の圧力変換器では、計測値表示器は、可動側回転制限ピンが固定側回転制限ピンの一方側面から他方の側面に当接するまでの角度だけ回転させることが可能となっている。しかしながら、固定側回転制限ピンが変換器本体に固定されており、可動側回転制限ピンは、固定側回転制限ピンを越えて移動することができない。したがって、計測値表示器は、３６０度未満しか回転させることができず、所望の角度に計測値表示器の姿勢を設定することができない場合があるという問題が一例として挙げられる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の検出器では、節度機構により表示部を所定角度毎に保持することが可能であるが、表示部の回転可能な角度が小さく、上記特許文献１と同様に、所望の角度に表示部を回転できない場合があり、構成が複雑化し、小型化に適さないという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、簡単な構成で、所望の角度に向きの調整が可能な計測器を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の計測器は、被測定部に取り付けられる取付部と、前記被測定部における被測定物の状態を検出する検出部と、前記取付部に対して回転可能に設けられるケースと、を備えた計測器であって、前記取付部および前記ケースのうちいずれか一方に設けられるとともに、前記ケースの前記回転軌跡と略同心円となる環状溝部と、前記環状溝部の周方向に沿って移動可能に設けられる第一回転規制手段と、前記取付部の前記環状溝部に臨む位置に設けられるとともに、前記第一回転規制手段に当接可能な第二回転規制手段と、前記ケースの前記環状溝部に臨む位置で、かつ前記ケースの回転軸からの径寸法が前記第二回転規制手段の前記回転軸からの径寸法と異なり、前記第二回転規制手段に干渉しない位置に設けられるとともに、前記第一回転規制手段に当接可能な第三回転規制手段と、を具備したことを特徴とする。
この発明によれば、取付部、検出部、およびケースを備えた計測器において、取付部またはケースのいずれか一方に環状溝部が設けられ、この環状溝部に周方向に移動可能な第一回転規制手段が設けられている。そして、この第一回転規制手段に当接可能な第二回転規制手段および第三回転規制手段が、互いに干渉しない状態で、それぞれ取付部およびケースに設けられている。
これにより、ケースは、第二回転規制手段および第三回転規制手段により第一回転規制手段を挟み込んだ状態で、取付部に対する回転が規制される。ここで、第一回転規制手段は環状溝部を周方向に移動可能に設けられているため、ケースの回転規制位置は環状溝部に沿って周方向に所定寸法だけ沿って移動させることができる。したがって、ケースは取付部に対して３６０度以上回転させることができる。よって、ケースの回転不可能な領域がなく、簡単な構成で、ケースの向きを任意の角度に設定することができる。また、ケースが３６０度以上回転して第一回転規制手段が第二回転規制手段および第三回転規制手段により挟持される状態となると、ケースの回転が規制されるため、ケースの回転により例えばケース内部の配線は、ケースから外部に延出する配線がある場合でも、これらの配線が切断されるなどの不都合を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の計測器では、前記第一回転規制手段は略球状に形成されていることが好ましい。
この発明によれば、第一回転規制手段が球状に形成されている。これにより、第一回転規制手段は、環状溝部内を転動することで、スムーズに移動することができる。
【００１１】
さらに、本発明の計測器では、前記第二回転規制手段は、前記取付部から前記環状溝部に突出する突出部であり、前記第三回転規制手段は、前記ケースから前記環状溝部に突出する突出部であることが好ましい。
この発明によれば、第二回転規制手段および第三回転規制手段は、それぞれ取付部およびケースから環状溝部内に突出する突出部である。
これにより、第二回転規制手段および第三回転規制手段における環状溝部の周方向に沿う長さ寸法が小さくなるため、その分第一回転規制手段が環状溝部内で移動可能な範囲が大きくなり、ケースの回転可能な角度をより大きくすることができる。
また、第二回転規制手段および第三回転規制手段を挟んだ初期状態から、ケースを取付部に対して回転させると、第三回転規制手段は、第一回転規制手段の一端側から離れて環状溝部に沿って移動する。そして、第三回転規制手段は、初期状態から約３６０度回転した状態で、第一回転規制手段の他端側に当接し、さらにケースを回転させることで、第三回転規制手段は、第一回転規制手段を押しながら環状溝部に沿って移動する。そして、ケースを約７２０度（７２０度未満）回転させた状態で、第一回転規制手段の一端側に第三回転規制手段が当接し、かつ第一回転規制手段の他端側に第二回転規制手段が当接する状態となり、回転が規制される。したがって、ケースは取付部に対して７２０度未満の範囲で回転させることが可能となり、ケースの姿勢を容易に設定することができる。
【００１２】
そして、本発明の計測器では、前記環状溝部は、内周面に沿って前記回転軸に近接する方向に凹状となる凹状部を備え、前記第二回転規制手段および前記第三回転規制手段のいずれか一方は、前記凹状部の前記環状溝部の内周面の周方向に沿う両端部であり、前記第一回転規制手段は、前記ケースの回転軌跡の径方向に略沿う幅寸法が、前記環状溝部の内周面および外周面の幅寸法よりも大きく、かつ前記凹状部の凹部および前記環状溝部の外周面の幅寸法よりも小さく形成され、前記凹状部および前記環状溝部の外周面の間に設けられる構成としてもよい。
この発明によれば、環状溝部の内周面に沿って凹状となる凹状部が設けられ、この凹状部における環状溝部の内周面の周方向に沿う両端部が第二回転規制手段または第三回転規制手段を構成している。そして、第一回転規制手段は、ケースの回転軌跡の径方向への幅寸法が、環状溝部の内周面および外周面の間の幅寸法よりも大きく、凹状部の凹面から環状溝部の外周面までの幅寸法よりも小さく形成され、凹状部および外周面の間に配置されている。これにより、第一回転規制手段は、凹状部の両端部に設けられる第二回転規制手段（または第三回転規制手段）の間で、環状溝部の周方向に沿って移動可能となり、第二回転規制手段（または第三回転規制手段）まで移動した際に、第三回転規制手段（または第二回転規制手段）とにより挟持されることでその移動が規制される。このような構成でも、第一回転規制手段が凹状部の両端部間を環状溝部の周方向に沿って移動可能であり、第二回転規制手段および第三回転規制手段とにより挟持されることで回転が規制されるため、上記発明と同様に、ケースを３６０度以上回転させることが可能となる。したがって、上記発明と同様に、簡単な構成でケースの回転角度を任意の角度に設定することができる。
【００１３】
また、本発明の計測器では、前記環状溝部は、外周面に沿って前記回転軸に近接する方向に凸状となる凸状部を備え、前記第二回転規制手段および前記第三回転規制手段のいずれか一方は、前記凸状部の前記環状溝部の外周面の周方向に沿う両端部であり、前記第一回転規制手段は、前記ケースの回転軌跡の径方向に略沿う幅寸法が、前記環状溝部の内周面および外周面の幅寸法以下で、かつ前記凸状部の凸部および前記環状溝部の内周面の幅寸法よりも大きく形成され、前記凸状部が設けられていない環状溝部の内周面および外周面の間に設けられる構成としてもよい。
この発明によれば、環状溝部の外周面に沿って凸状となる凸状部が設けられ、この凸状部における環状溝部の外周面の周方向に沿う両端部が第二回転規制手段または第三回転規制手段を構成している。そして、第一回転規制手段は、ケースの回転軌跡の径方向への幅寸法が、環状溝部の内周面および外周面の間の幅寸法以下で、かつ凸状部の凸面から環状溝部の内周面までの幅寸法よりも大きく形成され、凸状部が設けられていない環状溝部の内周面および外周面の間に配置されている。これにより、第一回転規制手段は、凸状部が設けられていない環状溝部内で、環状溝部の周方向に沿って移動可能となり、第二回転規制手段（または第三回転規制手段）まで移動した際に、第三回転規制手段（または第二回転規制手段）とにより挟持されることでその移動が規制される。このような構成でも、第一回転規制手段が凸状部の両端部間を環状溝部の周方向に沿って移動可能であり、第二回転規制手段および第三回転規制手段とにより挟持されることで回転が規制されるため、上記発明と同様に、ケースを３６０度以上７２０度未満で回転させることが可能となる。したがって、上記発明と同様に、簡単な構成でケースの回転角度を任意の角度に設定することができる。
【００１４】
そして、本発明の計測器では、前記第二回転規制手段は、前記取付部に一体形成され、前記第三回転規制手段は、前記ケースに一体形成されることが好ましい。
この発明によれば、第二回転規制手段および第三回転規制手段は、それぞれ取付部およびケースに一体形成されている。これにより、第二回転規制手段や第三回転規制手段を金型により容易に形成することができ、製造性を向上させることができ、製造コストも低減させることができる。
【００１５】
また、本発明の計測器では、前記取付部は、前記被測定部に締結される継手であり、前記検出部は、前記被測定部の圧力を検出することが好ましい。
この発明によれば、計測器は、被測定部に継手を締結し、検出部にて、被測定部の被測定物の圧力を検出する。被測定部に継手を締結する場合、特に流体を流通させる配管などに継手を締結する場合、ケースの向きにより配線が困難であったり、ケースの表示が確認できなかったりする場合があるが、本発明では、上記したように、ケースが任意の角度に設定可能であるため、ケースの姿勢を適切な位置に設定することができる。
【００１６】
さらに、本発明の計測器では、前記ケースは、表示部を備えることが好ましい。
この発明によれば、ケースに表示部が設けられている。このような表示部を有するケースでも、上述したように、ケースの姿勢を任意の角度に設定可能であるため、表示部の表示が見にくくなるなどの不都合がなく、ケースを適切な位置に設定することができる。
【００１７】
さらには、本発明の計測器では、前記表示部は、前記検出部にて検出された検出値を表示することが好ましい。
この発明によれば、表示部に検出部にて検出された検出値が表示される。このような計測器でも、上述したように、ケースの姿勢を任意角度に設定可能であるため、ケースの表示部が最も確認しやすい位置にケースを回転させて適切な位置に設定することができる。したがって、計測器の検出部にて検出された検出値を容易に確認することができ、測定作業を良好に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第一の実施の形態］
以下、本発明の第一の実施の形態に係る計測器を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る計測器の全体構成を示す斜視図である。
図２は、第一の実施の形態の計測器の側断面図である。
図３は、第一の実施の形態の回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した斜視図である。
図４は、図３における断面の平面図である。
【００１９】
［計測器の構成］
図１および図２において、１は、計測器であり、この計測器１は、例えば液体やガスなどの被検出物としての流動体が流通する被測定部としての図示しない配管に接続され、配管内の流動体の圧力を測定する装置である。この計測器１は、図１に示すように、取付部としての継手１００と、ケース２００とを備えている。
【００２０】
継手１００は、略筒状の継手軸部１１０を備えている。この継手軸部１１０の一端側には、検出部３００が固定されている。また、継手軸部１１０の他端側には、配管の一部に接続される配管導入部１１１が設けられている。
配管導入部１１１は、外周面に沿って接続ネジが形成され、配管に設けられる接続部に螺入される。
【００２１】
また、継手軸部１１０には、軸方向の略中間位置に径方向に突出する角面部１１２が一体形成されている。この角面部１１２は、例えば軸方向に略直交する断面が六角形状に形成され、例えばスパナなどにより回転させることで、配管導入部１１１の接続ネジが配管の接続部に螺合され、継手１００が配管に取り付けられる。
この角面部１１２のケース２００に対向する上面には、継手軸部１１０の軸方向に対して略直交する平坦面状の継手側連結面１１３が形成されている。また、この継手側連結面１１３には、継手軸部１１０の外周面の近傍となる位置に、ピン固定孔１１４が形成され、このピン固定孔１１４には、第二回転規制手段としての継手側規制ピン１１５が嵌合されている。
【００２２】
さらに、継手軸部１１０は、軸心に沿って、流体導入孔１１６が形成されている。この流体導入孔１１６は、配管から検出部３００までを連通する状態に形成され、配管の流動体を検出部３００に導入している。
そして、継手軸部１１０の検出部３００が固定される一端側には、周方向に沿って留め凹部１１７が形成されている。この留め凹部１１７には、略Ｃ字板状に形成された留め部材２０が嵌合されて継手軸部１１０に固定され、継手１００とケース２００とを連結してケース２００の抜け落ちを防止している。
【００２３】
検出部３００は、上記したように継手軸部１１０の一端側に固定されている。この検出部３００は、例えば静電容量式圧力センサを備えている。すなわち、検出部３００は、例えば図示しないダイアフラムと図示しない基板とを有する圧力変換素子を備えている。そして、この圧力変換素子は、ダイアフラムおよび基板の各対向面に設けられた電極により静電容量の変化に基づいて圧力を検出する。なお、検出部３００における圧力検出方法は、静電容量式圧力センサに限らず、例えば半導体ひずみゲージを用いた形式など、各種圧力検出方法などを用いることができる。
【００２４】
ケース２００は、継手１００の一端部に、検出部３００を覆う状態に設けられている。具体的には、ケース２００は、ケース本体２１０と、ケース本体に連結されて継手１００に接続される回転支持部２２０と、を備えている。
【００２５】
ケース本体２１０は、略箱状に形成され、継手１００の軸方向に略平行する一面に表示部２１１および操作部２１２が設けられている。
表示部２１１は、表示素子２１１Ａを備え、後述する制御回路基板２１４から入力される入力信号に基づいて、例えば検出部３００にて出された圧力値などを表示素子に表示させる。この表示素子２１１Ａとしては、有機ＥＬや液晶などを利用できる。また、表示部２１１は、例えば計測器１の操作方法や操作内容、計測器１における各種設定事項を表示する表示案内部を備える構成などとしてもよい。
操作部２１２は、計測器１の各種設定事項を設定する設定ボタンや、計測器１の電源を切り替える電源ボタンなどを備えている。この操作部２１２は、後述する制御回路基板２１４に電気的に接続され、操作部２１２の操作により所定の操作信号を制御回路基板２１４に出力する。
さらに、ケース本体２１０は、例えば表示部２１１が設けられる一面と反対側となる面にケーブル挿通部２１３を備えている。このケーブル挿通部２１３には、ケーブル線２１３Ａが挿通され、ケース本体２１０内部に設けられる制御回路基板２１４に接続されている。このケーブル線２１３Ａは、例えばケース２００の外部に設けられる図示しない電力供給手段に接続され、制御回路基板２１４に所定の電力を供給する電源コード、制御回路基板２１４から出力される検出圧力に対応した４〜２００ｍＡＤＣ、１〜５ＶＤＣなどのアナログ信号や検出圧力の警報に用いるリレー接点出力、オープンコレクタ出力の信号線などを備えている。
【００２６】
また、ケース本体２１０の内部には、制御回路基板２１４が設けられている。この制御回路基板２１４は、上述したように、表示部２１１の表示素子２１１Ａ、操作部２１２、およびケーブル線２１３Ａに接続されている。また、制御回路基板２１４は、配線部２１４Ａにより検出部３００に電気的に接続され、検出部３００から検出された圧力値に基づく出力信号が入力される。そして、制御回路基板２１４は、検出部３００から入力された出力信号に基づいて、表示部２１１の表示素子２１１Ａを制御し、検出された圧力値を表示させる制御をする。
【００２７】
回転支持部２２０は、ケース本体２１０の底面部から継手１００に向かって突出するとともに、継手軸部１１０が挿入される継手挿入孔２２１を備えた略筒状に形成されている。この回転支持部２２０は、ケース本体２１０、またはケース本体２１０の一部と一体的に形成されている。
また、回転支持部２２０の下面には、継手１００の継手側連結面１１３に対向するケース側連結面２２２が形成されている。そして、このケース側連結面２２２は、継手挿入孔２２１の周縁部に沿って環状溝部２２３が形成されている。ここで、環状溝部２２３における継手側連結面１１３に対向する面を溝底面２２３Ａ、溝底面２２３Ａに略直交し、環状溝部２２３の外周面を構成する面を溝外周面２２３Ｂ、環状溝部２２３に対向する継手軸部１１０の外周面を溝内周面１１８と適宜称する。この構成では、上記した継手側規制ピン１１５が、環状溝部２２３内における溝内周面１１８側に挿通された状態となる。
【００２８】
そして、環状溝部２２３の溝底面２２３Ａにおける溝外周面２２３Ｂ近傍には、ピン固定孔２２４が形成され、このピン固定孔２２４には、第三回転規制手段としてのケース側規制ピン２２５が継手側連結面１１３側に向かって突設されている。ここで、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５は、ケース２００が継手１００に対して回動した場合でも、互いに干渉しない位置に設けられている。具体的には、継手側規制ピン１１５は、上述したように、周面が継手軸部１１０の外周面（溝内周面１１８）に当接する状態に固定され、ケース側規制ピン２２５は、周面が溝外周面２２３Ｂに当接する状態に固定されている。そして、継手側規制ピン１１５のピン径寸法およびケース側規制ピン２２５のピン径寸法の合計は、環状溝部２２３における溝内周面１１８から溝外周面２２３Ｂまでの溝幅寸法よりも小さく形成されている。これにより、ケース２００が継手１００に対して回転した場合でも、継手側規制ピン１１５の周面およびケース側規制ピン２２５の周面が接触しない。
【００２９】
また、環状溝部２２３内には、略球状の第一規制手段としての回転規制部材２３０が設けられている。この回転規制部材２３０は、径寸法が環状溝部２２３における溝内周面１１８から溝外周面２２３Ｂまでの溝幅寸法と略同一もしくは若干小さく形成され、環状溝部２２３内を転動可能に設けられている。
また、回転規制部材２３０は、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５にそれぞれ当接可能に設けられている。
【００３０】
このような回転支持部２２０では、ケース２００は、継手１００に対して７２０度未満の角度で回転可能となる。すなわち、例えば図４の実線にて示すように、回転規制部材２３０の一端側（時計回り方向側）に継手側規制ピン１１５が当接し、他端側（反時計回り方向側）にケース側規制ピン２２５が当接する状態では、ケース側規制ピン２２５は、時計回り方向の移動が規制され、反時計回り方向のみ移動可能となる。この状態からケース２００を継手１００に対して反時計回り方向に回転させると、ケース側規制ピン２２５も環状溝部２２３に沿って反時計回り方向に移動する。また、この継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５により回転規制部材２３０が挟持された状態から、ケース２００を約３６０度回転させた状態においても、回転規制部材２３０が継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５に挟持されず、環状溝部２２３の継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５間を移動可能な状態となる。さらにケース２００を３６０度以上に回転させると、ケース側規制ピン２２５が回転規制部材２３０を他端側に当接し、回転規制部材２３０を押しながら移動する。そして、ケース２００を約７２０度移動させると、図４の破線にて示されるように、回転規制部材２３０の一端側に継手側規制ピン１１５が当接し、他端側にケース側規制ピン２２５が当接する状態となり、ケース側規制ピン２２５は、反時計回り方向の移動が規制される。
【００３１】
また、回転支持部２２０の上端面２２６は、継手軸部１１０の留め凹部１１７に嵌合される留め部材２０の一面側と回転に支障なく、またガタつきを生じない程度の隙間をもって当接している。
【００３２】
さらに、回転支持部２２０の外周面には、周方向に沿ってネジ２２７が設けられている。このネジ２２７には、内周面に雌ねじが形成された締め付け部材２４０が螺合されている。そして、この締め付け部材２４０を締め付けることで回転支持部２２０が締め付けられ、継手１００に対する回転が規制される。なお、図１ないし図９において、締め付け部材２４０が略円筒状に形成され、外周面にグリップ面が形成される例を示すが、これに限定されず、例えば断面六角形状に形成されてスパナなどにより回転可能な構成としてもよい。
【００３３】
［計測器の動作］
次に、上記計測器１の動作における、ケースの姿勢設定動作について説明する。
計測器１は、設置場所に応じてケース２００の表示部２１１が見えなかったり、操作部２１２の操作が困難であったり、ケーブル線２１３Ａの延出方向が規制されていたりする場合がある。このような場合、ケース２００の向きを変更することで、表示部２１１や操作部２１２を所望の方向に向けて設置することで、上記のような問題が解決できる。
【００３４】
ケース２００の向きを変えるには、先ず、ケース２００の回転支持部２２０のネジ２２７に螺合されている締め付け部材２４０を緩め、ケース２００を継手１００に対して回転可能な状態とする。
【００３５】
そして、ケース２００を継手１００に対して回転させて、所望の設置角度に設定する。
ここで、上述したように、ケース２００は、約７２０度未満の範囲で回転可能となる。具体的には、仮に初期状態において、回転規制部材２３０の一端側（図４における時計回り方向側）に継手側規制ピン１１５が当接し、他端側（図４における反時計回り方向側）にケース側規制ピン２２５が当接する状態（図４の実線にて示される状態）であったとする。この時、ケース側規制ピン２２５は、時計回り方向の移動が規制され、反時計回り方向のみ移動可能となる。
この状態からケース２００を継手１００に対して反時計回り方向に回転させると、ケース側規制ピン２２５も環状溝部２２３に沿って反時計回り方向に移動する。また、ケース２００を３６０度回転させた状態では、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５の双方が回転規制部材２３０の一端側（図４における時計回り方向側）に位置するため、さらにケース２００を反時計回り方向に回転させることが可能となる。
そして、さらにケース２００を反時計回り方向に回転させると（初期状態から３６０度以上回転させると）、ケース側規制ピン２２５が回転規制部材２３０を他端側に当接し、回転規制部材２３０を押しながら移動する。この後、ケース２００を初期状態から約７２０度移動させると、図４の破線にて示されるように、回転規制部材２３０の一端側に継手側規制ピン１１５が当接し、他端側にケース側規制ピン２２５が当接する状態となり、ケース側規制ピン２２５は、反時計回り方向の移動が規制される。
以上により、ケース２００は、継手１００に対して３６０度以上回転させることが可能となり、全方向に向きを設定することが可能となる。
【００３６】
この後、締め付け部材２４０を再びネジ２２７に螺合させて回転支持部２２０を締め付ける。これにより、ケース２００が固定され、設定された角度でケース２００の姿勢が固定される。
【００３７】
［計測器の作用効果］
上述したように、上記計測器１では、ケース２００の回転支持部２２０に環状溝部２２３が設けられ、この環状溝部２２３内に周方向に沿って移動可能な回転規制部材２３０が設けられている。また、継手１００の環状溝部２２３に対向する継手側連結面１１３には、環状溝部２２３内に突出して回転規制部材２３０に当接可能な継手側規制ピン１１５が設けられ、ケース２００には、環状溝部２２３内に突出するとともに、継手側規制ピン１１５と干渉しない位置に回転規制部材２３０に当接可能なケース側規制ピン２２５が設けられている。
このため、ケース２００は、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５にて回転規制部材２３０を挟持した状態で回転が規制され、例えば過剰にケース２００を回転させることにより配線部２１４Ａが絡まって回転不可能となったり、断線したりする不都合を防止できる。
また、回転規制部材が、環状溝部２２３内で周方向に移動可能であるため、ケース２００の回転規制位置も環状溝部２２３に沿って周方向に移動させることができる。したがって、ケース２００は、継手１００に対して３６０度以上回転させることができる。よって、簡単な構成でケース２００を継手１００の軸心を中心として全方向に回転させることができ、ケースの向きを任意の角度に設定することができる。これにより、ケース２００の表示部２１１や操作部２１２を利用者が視認しやすい向き、操作しやすい向きに容易に設定することができ、また、ケーブル線２１３Ａの延出方向が所定方向に規制されている場合でも、この所定方向にケーブル線２１３Ａを伸ばすことができ、ケーブル線２１３Ａが無理な配置などによって断線するなどの不都合をも防止できる。
【００３８】
また、回転規制部材２３０は、略球状に形成されている。
このため、回転規制部材２３０は、環状溝部２２３内を転動することで、スムーズに移動することができる。したがって、ケース２００を回転させてケース側規制ピン２２５にて回転規制部材２３０を押し動かす場合でも、容易に回転規制部材２３０を動かすことができ、ケース２００の姿勢を容易に設定することができる。
【００３９】
さらに、第二回転規制手段および第三回転規制手段として、それぞれ継手軸部１１０の継手側連結面１１３およびケース２００の環状溝部２２３の溝底面２２３Ａから環状溝部２２３内に突設される継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５を用いている。
このため、第二回転規制手段および第三回転規制手段の環状溝部２２３内の周方向に沿う長さ寸法が小さくなるため、その分だけ回転規制部材２３０が環状溝部２２３内で移動可能な範囲が大きくなり、ケース２００の回転可能な角度も大きくすることができる。
また、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５により回転規制部材２３０を挟んだ初期状態から、ケース２００を継手１００に対して回転させると、ケース側規制ピン２２５は、回転規制部材２３０の一端側から離れて環状溝部２２３に沿って移動する。そして、ケース側規制ピン２２５は、ケース２００が初期状態から約３６０度回転した状態で、回転規制部材２３０の他端側に当接し、さらにケース２００を回転させることで、回転規制部材２３０を押しながら環状溝部２２３に沿って移動する。そして、ケース２００を約７２０度回転させた状態で、回転規制部材２３０の他端側が継手側規制ピン１１５に当接すると、回転規制部材２３０が継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５により挟持される状態となり、回転が規制される。したがって、ケース２００は継手１００に対して約７２０度の範囲で回転させることができ、ケース２００の姿勢をより容易に適切な位置に設定することができる。
【００４０】
そして、計測器１は、被測定部である配管に締結される継手１００を備え、検出部３００にて、配管内の流動体の圧力を検出する。
一般に、配管に継手１００を締結する場合、ケース２００の向きにより配線が困難であったり、ケース２００の表示部２１１が確認できなかったりする場合があるが、上記したように、ケース２００の向きを全方向に設定可能であるため、ケース２００の姿勢を適切な位置に設定することができる。
【００４１】
また、継手側規制ピン１１５は、溝内周面１１８近傍に設けられ、ケース側規制ピン２２５は、溝外周面２２３Ｂ近傍に設けられている。
このため、ケース２００を継手１００に対して回転させた際の継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５の干渉を確実に防止できる。したがって、ケース２００の回転時に継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５が干渉した際の異音などを防止できる。
【００４２】
［第二の実施の形態］
次に、本発明に係る第二の実施の形態の計測器を説明する。
図５は、回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した断面図である。
なお、図５において、第一の実施の形態と略同様の構成については、同符号を付し、その説明を簡略または省略する。
【００４３】
第二の実施の形態の計測器１Ａは、第一の実施の形態の継手１００の継手軸部１１０における環状溝部２２３に対向する溝内周面１１８の一部、および回転支持部２２０の環状溝部２２３における溝外周面２２３Ｂの一部を変形したものである。
【００４４】
具体的には、第二の実施の形態の継手軸部１１０は、溝内周面１１８の一部を継手軸部１１０の軸方向に略平行する平面で切り欠いた凹状部１１９を備えている。このような第二の実施の形態の計測器１Ａでは、継手軸部１１０の軸方向と平行する凹状部１１９の側縁１１９Ａが第二回転規制手段を構成する。
また、ケース２００の回転支持部２２０は、溝外周面２２３Ｂから環状溝部２２３内に突出し、回転規制部材２３０に当接可能な第三回転規制手段としての突出部２２３Ｃが一体形成されている。
【００４５】
ここで、環状溝部２２３内に移動可能に設けられる回転規制部材２３０の径寸法は、環状溝部２２３の幅寸法、すなわち溝内周面１１８から溝外周面２２３Ｂまでの寸法よりも大きく形成され、かつ凹状部１１９を形成する凹状面１１９Ｂから溝外周面２２３Ｂまでの寸法以下で、回転規制部材２３０が溝外周面２２３Ｂから最も離れる位置に移動した際（本実施の形態では、凹状部１１９の略中央部に移動した際）に、環状溝部２２３内に一部が突出する寸法に形成されている。これにより、回転規制部材２３０は、凹状部１１９および溝外周面２２３Ｂの間を環状溝部２２３の周方向に沿って移動可能となる。
また、突出部２２３Ｃの突出寸法は、環状溝部２２３の幅寸法と略同一寸法、もしくは若干小さく形成され、ケース２００の回転により環状溝部２２３内を移動可能に設けられている。
【００４６】
このような構成では、ケース２００が回転して突出部２２３Ｃと凹状部１１９の一方の側縁１１９Ａとで回転規制部材２３０が挟持されることで、ケース２００の回転が規制される。例えば、図５に示すように、回転規制部材２３０が凹状部１１９の反時計回り方向の側縁１１９Ａと突出部２２３Ｃとに挟まれる初期状態では、ケース２００は反時計回り方向の回転が規制される。この初期状態からケース２００を時計回り方向に回転させると、突出部２２３Ｃが環状溝部２２３に沿って時計回り方向に移動する。そして、ケース２００を初期状態から３６０度回転させると、突出部２２３Ｃが回転規制部材２３０の反対側に当接する。さらにケース２００を回転させると、突出部２２３Ｃが回転規制部材２３０を押して移動し、回転規制部材２３０が凹状部１１９の時計回り方向の側縁１１９Ａと突出部２２３Ｃとに挟まれる状態で回転が規制される。
【００４７】
上記したような第二の実施の形態の計測器１Ａでは、環状溝部２２３の溝内周面１１８に沿って凹状部１１９が設けられ、この凹状部１１９の側縁１１９Ａが第二回転規制手段を構成している。そして、回転規制部材２３０は、径寸法が環状溝部２２３の幅寸法よりも大きく、凹状部１１９の凹状面１１９Ｂから溝外周面２２３Ｂまでの幅寸法よりも小さく形成され、凹状部１１９および溝外周面２２３Ｂの間で環状溝部２２３の周方向に沿って移動可能に配置されている。
このため、第一の実施の形態の計測器１と同様に、回転規制部材２３０が凹状部１１９の一方の側縁１１９Ａの間と突出部２２３Ｃとにより挟持されることでケース２００の回転を規制することができる。
また、回転規制部材２３０が凹状部１１９の両側縁１１９Ａ間を環状溝部２２３の周方向に沿って移動可能であるため、ケース２００を３６０度以上回転させることができる。したがって、上記第一の実施の形態と同様に、簡単な構成でケース２００の回転角度を全方向のどの角度にでも設定することができる。
【００４８】
また、第二回転規制手段としての凹状部１１９は、継手軸部１１０の外周面の一部を凹状に形成することができる。したがって、継手１００を例えば金型により形成する場合、この金型に凹状部１１９に対応する凸部を設けるだけで、金型に形状を複雑にすることなく、容易に凹状部１１９を有する継手１００を形成することができ、製造工程の簡略化、製造コストの低減を図ることができる。
なお、上記例では、凹状部１１９の凹状面１１９Ｂが平坦面に形成される例を示したが、これに限定されず、例えば凹状面１１９Ｂが円弧状に形成されていてもよく、凹凸面が形成されていてもよい。また、例えば回転規制部材２３０の球形状に対応した円弧状の凹状部１１９が溝内周面１１８の周方向の一部に形成される構成などとしてもよい。
【００４９】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００５０】
例えば、上記実施の形態では、ケース２００の回転軸と略平行する一面に表示部２１１や操作部２１２を設ける構成を示したが、図６に示すように、ケース２００の天面に表示部２１１や操作部２１２が設けられ、ケーブル線２１３Ａが一側面から延出される構成としてもよい。このような構成では、ケーブル線２１３Ａの延出方向を３６０度のどの方向にでも向けることができ、良好にケーブル線２１３Ａの線配置が実施できる。
【００５１】
また、第一の実施の形態では、回転規制部材２３０が球状である構成を例示したが、例えば図７および図８に示すように、略円弧状の回転規制部材２３１を設ける構成としてもよい。このような構成では、第一の実施の形態の計測器１よりケース２００の最大回転可能角度が小さくなるが、ケース２００を３６０度以上に回転させることが可能であるため、上記実施の形態と同様に、ケース２００を所望の角度に設定することができ、計測器１の姿勢を良好に設定することができる。また、球形状の回転規制部材２３０では、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５が点接触により当接する構成であり、当接点に大きな応力が加わると継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５が破損するおそれがある。これに対して、上記のような回転規制部材２３１では、継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５と線接触するため、これら継手側規制ピン１１５およびケース側規制ピン２２５に加わる応力をピン全体に分散させることができ、破損などの不都合を防止できる。
【００５２】
さらに、上記第二の実施の形態では、継手軸部１１０の外周面の一部に凹状部１１９を設ける構成としたが、例えば回転支持部２２０の環状溝部２２３における溝外周面２２３Ｂに凸状部を設ける構成としてもよい。
具体的には、図９に示すように、継手軸部１１０は、溝内周面１１８から環状溝部２２３に突出する第二回転規制手段としての突出部１１８Ａを備えている。
一方、ケース２００の回転支持部２２０は、環状溝部２２３の溝外周面２２３Ｂの一部に、継手軸部１１０の軸方向と略平行する凸状部としての平坦面２２３Ｄが形成されている。このような構成では、平坦面２２３Ｄの側縁２２３Ｅが第三回転規制手段を構成する。
ここで、環状溝部２２３内に移動可能に設けられる回転規制部材２３０の径寸法は、環状溝部２２３の幅寸法と略同一、もしくは若干小さく形成され、かつ平坦面２２３Ｄから溝内周面１１８までの寸法より大きく形成されている。これにより、回転規制部材２３０は、環状溝部２２３における平坦面２２３Ｄが設けられていない範囲を周方向に沿って移動可能となる。
このような構成では、ケース２００が回転して突出部１１８Ａと平坦面２２３Ｄの一方の側縁２２３Ｅとで回転規制部材２３０が挟持されることで、ケース２００の回転が規制される。例えば、図９に示すように、回転規制部材２３０が平坦面２２３Ｄの反時計回り方向の側縁２２３Ｅと突出部１１８Ａとに挟まれる初期状態では、ケース２００は反時計回り方向の回転が規制される。この初期状態からケース２００を時計回り方向に回転させると、平坦面２２３Ｄが環状溝部２２３に沿って時計回り方向に移動する。そして、ケース２００を初期状態から約３６０度回転させると、平坦面２２３Ｄの他方の側縁２２３Ｅが回転規制部材２３０に当接する。さらにケース２００を回転させると、平坦面２２３Ｄが回転規制部材２３０を押して移動し、初期状態から約７２０度回転すると、回転規制部材２３０が平坦面２２３Ｄの他方の側縁２２３Ｅと突出部１１８Ａとに挟持され、時計回り方向に回転が規制される。
【００５３】
上記したような構成でも、上記実施の形態と同様に、回転規制部材２３０が突出部１１８Ａと平坦面２２３Ｄの側縁２２３Ｅとにより挟持されることでケース２００の回転を規制することができる。また、回転規制部材２３０が平坦面２２３Ｄが設けられていない環状溝部２２３内を周方向に沿って移動可能であるため、ケース２００を３６０度以上７２０度未満の範囲まで回転させることができる。したがって、上記実施の形態と同様に、簡単な構成でケース２００の回転角度を全方向のどの角度にでも設定することができる。
【００５４】
さらに、上記実施の形態では、流動体の圧力を測定する計測器の構成を例示したが、これに限定されない。例えば、流動体の温度、流動体の流量などの流動体の状態量を測定する装置であってもよく、この場合、検出部３００内に流動体の温度を検出する温度計測手段や、流動体の流量を検出する流量検出手段を設ける構成とすればよい。
【００５５】
そして、継手１００としては、略筒状に形成されるものに限らず、例えば略Ｔ字状に形成され、一端部に検出部３００およびケース２００が設けられ、他の２つの端部に配管が接続される構成などとしてもよい。
【００５６】
また、第一の実施の形態で、継手側連結面１１３にピン固定孔１１４が形成され、このピン固定孔１１４に継手側規制ピン１１５が嵌合される構成を例示したが、例えば角面部１１２に継手側規制ピン１１５が一体形成された構成としてもよい。この場合、例えば、継手側規制ピン１１５と継手軸部１１０の外周面（溝内周面１１８）とが当接する形状としてもよく、このような構成では、例えば金型により継手軸部１１０の外周面から継手側規制ピン１１５を径方向に突出形成すればよく、容易に溝内周面１１８に突出する継手側規制ピン１１５を形成することができ、金型の形状も複雑にならず、製造性を良好にできる。同様に、ケース側規制ピン２２５が回転支持部２２０と一体形成された構成としてもよく、この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、被測定部に取り付けられる取り付け部と検出部とケースとを備え、ケースが取付部に対して回転可能に取り付けられた計測器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る計測器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第一の実施の形態の計測器の側断面図である。
【図３】第一の実施の形態の回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した斜視図である。
【図４】図３における断面の平面図である。
【図５】回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した断面図である。
【図６】他の実施の形態における計測器の全体構成を示す斜視図である。
【図７】さらに他の実施の形態における回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した斜視図である。
【図８】図７における断面の平面図である。
【図９】さらに他の実施の形態における計測器の回転支持部をケースの回転軸と略直交する平面で断面した断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ…計測器
１００…取付部としての継手
３００…検出部
２００…ケース
２１１…表示部
２２３…環状溝部
１１５…第二回転規制手段としての継手側規制ピン
１１８Ａ…第二回転規制手段としての突出部
１１９…凹状部
１１９Ａ…第二回転規制手段としての側縁
２２５…第三回転規制手段としてのケース側規制ピン
２２３Ｃ…第三回転規制手段としての突出部
２２３Ｄ…凸状部としての平坦面
２２３Ｅ…第三回転規制手段としての側縁
２３０，２３１・・・第一回転規制手段としての回転規制部材
【図１】
2008249499.tif 000003
【図２】
2008249499.tif 000004
【図３】
2008249499.tif 000005
【図４】
2008249499.tif 000006
【図５】
2008249499.tif 000007
【図６】
2008249499.tif 000008
【図７】
2008249499.tif 000009
【図８】
2008249499.tif 000010
【図９】
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