(57)【要約】【課題】定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減する定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】発熱体Ｈを有する加熱回転体１７２及び加熱回転体１７２と対向してニップ部を形成する加圧回転体１７３とからなりそのうち少なくとも一方が逆クラウン形状を有する定着手段Ｔと、加熱回転体１７２及び加圧回転体１７３の下流に設けた定着後ローラ１１とを備え、定着後ローラ１１は、幅方向両端部側の搬送力が中央部よりも大きいことを特徴とする【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する加熱回転体及び前記加熱回転体と対向してニップ部を形成する加圧回転体とからなりそのうち少なくとも一方が逆クラウン形状を有する定着手段と、前記加熱回転体及び前記加圧回転体の下流に設けた定着後ローラとを備え、前記定着後ローラは、幅方向両端部側の搬送力が中央部よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの間隔が、前記中央部定着後ローラの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの外径が、前記中央部定着後ローラの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの摩擦力が、前記中央部定着後ローラの摩擦力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラのニップ圧が、前記中央部定着後ローラのニップ圧よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体により現像された前記像担持体上の画像を転写する中間転写体と、前記中間転写体上の画像を転写材に転写する二次転写部と、前記転写材上の画像を定着する前記定着装置とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の定着装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、用紙にトナー像が熱定着された直後の転写材の波打ちを防止する定着装置及びそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式のトナー像形成手段は、外周面に感光層を有する像担持体としての感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段とを有している。
【０００３】
カラー画像を形成するロータリ方式の画像形成装置としては、上記のようなトナー像形成手段を、中間転写ベルトに対して配置する。これらトナー像形成手段による感光体上のトナー像を順次中間転写ベルトに転写して、中間転写ベルト上で複数色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒））のトナー像を重ね合わせ、中間転写ベルト上でカラー画像を得る中間転写ベルト形式のものがある。
【０００４】
前記構成の画像形成装置の定着装置として、記録材ガイド部材が定着ローラと加圧ローラとのニップ部を通り、定着ローラと加圧ローラとの中心を結ぶ直線の法線よりも加圧ローラ側に依存し、記録材ガイド部材の反対側が開放されることで、記録材に波打ち状のシワを生じたり、カールが大きくなることがなく、しかもジャム処理が容易にできるものがある（特許文献１参照）。
【０００５】
また、逆クラウン状加熱ロ−ラと一様な径の圧接ローラ間で定着され搬送された用紙を、下流に排出する用紙排出手段を、用紙端部側でより用紙幅中心部で、用紙搬送方向に相対的に強い張力をかけるために、（１）中央駆動ローラの周速を側駆動ローラのそれより速くする、（２）従動ローラを駆動ローラに押圧する力を中央部でより強くする、又は、（３）中央駆動ローラの配置を側駆動ローラより密とするよう構成することで、逆クラウン状加熱ロ−ラにより縦しわを、また上記（１）、（２）又は（３）により用紙の横方向に生じる肋骨状のしわや波打ち現象を防止できるものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−６１１７号公報
【特許文献１】特開平５−４０４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、定着後ローラがないため、記録紙とガイドが常に擦られる状態になり、印字にグロス(光沢)ムラやガイドへのトナー固着起因による引っ掻き傷が発生するおそれがある。また、紙粉が多量に発生するためトナーと紙粉の固まりが記録紙に付着したり、サーミスタ等へ堆積して検知温度ズレが発生するおそれがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された発明では、逆クラウン形状のローラによる中央部で不足する搬送力を補うために、定着ローラ紙搬送力を定着後ローラ搬送力より大きくすると、極端な設定が必要となり、定着後ローラの極度な摩耗や印字画像グロス(光沢)ムラ等が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特に定着ローラの逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減する定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の定着装置は、発熱体を有する加熱回転体及び前記加熱回転体と対向してニップ部を形成する加圧回転体とからなりそのうち少なくとも一方が逆クラウン形状を有する定着手段と、前記加熱回転体及び前記加圧回転体の下流に設けた定着後ローラとを備え、前記定着後ローラは、幅方向両端部側の搬送力が中央部よりも大きいことを特徴とするので、定着ローラの逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００１０】
また、前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの間隔が、前記中央部定着後ローラの間隔よりも小さいことを特徴とするので、定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００１１】
また、前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの外径が、前記中央部定着後ローラの外径よりも大きいことを特徴とするので、定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００１２】
また、前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラの摩擦力が、前記中央部定着後ローラの摩擦力よりも大きいことを特徴とするので、定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００１３】
また、前記定着後ローラは、幅方向両端部側に配置した両端部側定着後ローラと、幅方向中央部に配置した中央部定着後ローラとを有し、前記両端部側定着後ローラのニップ圧が、前記中央部定着後ローラのニップ圧よりも大きいことを特徴とするので、定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００１４】
さらに、本発明の定着装置を用いた画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体により現像された前記像担持体上の画像を転写する中間転写体と、前記中間転写体上の画像を転写材に転写する二次転写部と、前記転写材上の画像を定着する前記定着装置とを備えたことを特徴とするので、定着手段の逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照しつつ説明する。第１実施形態は、端部側駆動定着後ローラ１２ｂを中央部駆動定着後ローラ１２ａよりも数を多く密に配置したものである。図１は本発明の第１実施形態に係る定着装置の斜視図、図２は用紙Ｓを挟んだ作動状態の第１実施形態に係る定着装置の斜視図、図３は用紙Ｓを挟んだ状態の第１実施形態に係る定着装置の正面図及び断面図を示す。図中、１は定着装置、１１は定着後ローラ、１２は駆動定着後ローラ、１２ａは中央部駆動定着後ローラ、１２ｂは端部側駆動定着後ローラ、１３は従動定着後ローラ、１３ａは中央部従動定着後ローラ、１３ｂは端部側従動定着後ローラ、Ｔは定着手段としての定着ローラ、１７２は加熱回転体としての加熱ローラ、Ｈは発熱体としてのヒータ、１７３は加圧回転体としての加圧ローラ、Ｓは転写材としての用紙である。
【００１６】
図１に示すように、定着装置１は、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３等からなる。加熱ローラ１７２は、ヒータＨを内蔵し、両端部を回転可能に支持されている。加圧ローラ１７３は、加熱ローラ１７２と平行に設置され、両端部の外形寸法が中央部より大きい逆クラウン形状であり、両端部を回転可能に支持されている。加熱ローラ１７２によりトナー像が熱定着され加熱ローラ１７２と加圧ローラ１７３により挟まれて送り出された用紙Ｓは、定着後ローラ１１によりさらに下流側に排出される。
【００１７】
定着後ローラ１１は、用紙Ｓの一方側に設けた駆動定着後ローラ１２と、駆動定着後ローラ１２に対向し、用紙Ｓの他方側に設けた従動定着後ローラ１３と、図示しない定着後ローラ駆動手段とを備えている。
【００１８】
駆動定着後ローラ１２は、幅方向中央部に２個設けられた中央部駆動定着後ローラ１２ａと、幅方向両端部側に中央部より間隔を短く配置した２個ずつ計４個の第１端部側駆動定着後ローラ１２ｂ及び第２端部側駆動定着後ローラ１２ｃとからなり、図示しない定着後ローラ駆動手段により、一体的に駆動される。従動定着後ローラ１３は、幅方向中央部に２個設けられた中央部従動定着後ローラ１３ａと、幅方向両端部側に中央部より間隔を短く配置した２個ずつ計４個の第１端部側従動定着後ローラ１３ｂ及び第２端部側従動定着後ローラ１３ｃとからなり、それぞれ駆動定着後ローラ１２に対向して設けられ、駆動定着後ローラ１２側に押圧され、駆動定着後ローラ１２に従動して回転する。
【００１９】
このように配置された定着装置は、図２及び図３に示すように、まず、加熱ローラ１７２が、ヒータＨにより加熱され、用紙Ｓを加圧ローラ１７３との間に挟持しながら、定着後ローラ１１へ搬送する。この時、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の逆クラウン形状により、幅方向中央部での搬送量が少なく、両端部側の搬送量が多くなる。この搬送量の差により、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の下流側において、両端部側でゆるみが生じ、しわが発生しやすくなる。
【００２０】
続いて、図２及び図３に示すように、用紙Ｓは、定着後ローラ１１の駆動定着後ローラ１２と従動定着後ローラ１３との間に挟まれ、搬送される。この時、図３（ａ）に示すように、駆動定着後ローラ１２の第１端部側駆動定着後ローラ１２ｂ及び第２端部側駆動定着後ローラ１２ｃのそれぞれ２個のローラの間隔、また、従動定着後ローラ１３の端部側従動定着後ローラ１３ｂ及び第２端部側従動定着後ローラ１３ｃのそれぞれ２個のローラの間隔は、中央部と比較して短いので、用紙Ｓは、中央部側から両端部側に引かれる傾向となる。したがって、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３と定着後ローラ１１の間で生じた両端部側の用紙Ｓのゆるみを低減することができる。
【００２１】
図４は、第１実施形態の配置と他の配置とを比較した実施例を示す。図４（ａ）は、定着後ローラ１１を等間隔で４個配置した場合、図４（ｂ）は、定着後ローラ１１を均等間隔で６個配置した場合、図４（ｃ）は、第１実施形態のように配置した場合である。そして、それぞれの紙端部の波打ち状態を調べた結果が表１である。
【００２２】
【表１】
2008111907.tif 000003
。
【００２３】
ここで、定着後ローラ搬送力とは、定着後ローラ１１に用紙Ｓを挟んでテンションゲージで用紙Ｓを引き抜く際に必要な力を示す。
【００２４】
このように、それぞれの定着後ローラ１１の速度及び搬送力は同じであるが、図４（ｃ）に示すように、定着後ローラ１１の中央部よりも両端部側で数を多く密となるように配置することにより、用紙Ｓ端部の波打ちが低減されることとなる。
【００２５】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、端部側駆動定着後ローラ３２ｂの外径を中央部駆動定着後ローラ３２ａよりも大きくしたものである。図５は本発明の第２実施形態に係る定着装置の斜視図、図６は用紙Ｓを挟んだ状態の第２実施形態に係る定着装置の斜視図、図７は用紙Ｓを挟んだ状態の第２実施形態に係る定着装置の平面図を示す。図中、２１は定着後ローラ、２２は駆動定着後ローラ、２２ａは中央部駆動定着後ローラ、２２ｂは端部側駆動定着後ローラ、２３は従動定着後ローラ、２３ａは中央部従動定着後ローラ、２３ｂは端部側従動定着後ローラ、Ｔは定着ローラ、１７２は加熱ローラ、Ｈはヒータ、１７３は加圧ローラである。
【００２６】
加熱ローラ１７２は、ヒータＨを内蔵し、両端部を回転可能に支持されている。加圧ローラ１７３は、加熱ローラ１７２と平行に設置され、両端部の外形寸法が中央部より大きい逆クラウン形状であり、両端部を回転可能に支持されている。加熱ローラ１７２によりトナー像が熱定着され加熱ローラ１７２と加圧ローラ１７３により挟まれて送り出された用紙Ｓは、定着後ローラ２１によりさらに下流側に排出される。
【００２７】
定着後ローラ２１は、用紙Ｓの一方側に設けた駆動定着後ローラ２２と、駆動定着後ローラ２２に対向し、用紙Ｓの他方側に設けた従動定着後ローラ２３と、図示しない定着後ローラ駆動手段とを備え、弾性体で構成されている。
【００２８】
駆動定着後ローラ２２は、幅方向中央部に２個設けられた中央部駆動定着後ローラ２２ａと、幅方向両端部側に１個ずつ計２個設けられた端部側駆動定着後ローラ２２ｂとからなり、図示しない定着後ローラ駆動手段により、一体的に駆動される。そして、端部側駆動定着後ローラ２２ｂの外径は、中央部駆動定着後ローラ２２ａの外径に比べて大きくする。
【００２９】
従動定着後ローラ２３は、幅方向中央部に２個設けられた中央部従動定着後ローラ２３ａと、幅方向両端部側に１個ずつ計２個設けられた端部側従動定着後ローラ２３ｂとからなり、図示しないばね等の押圧手段により駆動定着後ローラ２２側に押圧され、駆動定着後ローラ２２に従動して回転する。
【００３０】
このように構成された定着装置では、図６及び図７に示すように、まず、加熱ローラ１７２が、ヒータＨにより加熱され、用紙Ｓを加圧ローラ１７３との間に挟持しながら、定着後ローラ１１へ搬送する。この時、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の逆クラウン形状により、幅方向中央部での搬送量が少なく、両端部側の搬送量が多くなる。この搬送量の差により、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の下流側において、両端部側でゆるみが生じ、しわが発生しやすくなる。
【００３１】
続いて、用紙Ｓは、定着後ローラ２１の駆動定着後ローラ２２と従動定着後ローラ２３との間に挟まれ、搬送される。この時、駆動定着後ローラ２２の端部側駆動定着後ローラ２２ｂの外径は、中央部駆動定着後ローラ２２ａの外径に比べて大きいので、端部側駆動定着後ローラ２２ｂの用紙搬送量は、中央部駆動定着後ローラ２２ａの用紙搬送量に比べて多くなる。したがって、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３と定着後ローラ２１の間で生じた用紙Ｓのゆるみを低減することができる。
【００３２】
表２は、中央部駆動定着後ローラ２２ａと端部側駆動定着後ローラ２２ｂとの速度差に対する用紙Ｓ端部の波打ち状態を示す。
【００３３】
【表２】
2008111907.tif 000004
。
【００３４】
ここで、中央部のグロスムラについて説明する。通常、定着後ローラ２１は定着ローラＴより速度を速くするため、定着後ローラ２１と用紙Ｓとの間でスリップが生じる。その結果、特に、両面印字時の印字接触側である定着後駆動ローラ２２側で印字画像にグロスムラが発生し易くなる。また、スタンバイ状態（印字待機状態）では定着ローラＴの両端部から軸受け、フレームへ熱が逃げるため、通常、定着ローラＴの軸方向の温度分布は中央部が高く両端部が低くなっており、印字開始直後の定着ローラＴの軸方向温度分布も中央が高くなっている。これにより中央部にグロスムラが発生しやすい状態になる。
【００３５】
表２に示すように、中央部駆動定着後ローラ２２ａと端部側駆動定着後ローラ２２ｂと間に速度差を与えることにより、用紙Ｓ端部の波打ちが低減される。特に、好ましくは、中央部駆動定着後ローラ２２ａと端部側駆動定着後ローラ２２ｂとの速度差を約２％〜３％にすると、摩耗やグロスムラも低減される。
【００３６】
なお、本実施形態では、端部側駆動定着後ローラ２２ｂの外径を中央部駆動定着後ローラ２２ａより大きくするのみであったが、端部側駆動定着後ローラ２２ｂと端部側従動定着後ローラ２３ｂの少なくとも一方の外径を中央部駆動定着後ローラ２２ａ中央部従動定着後ローラ２３ａより大きくしても良い。
【００３７】
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、端部側駆動定着後ローラ３２ｂの摩擦力やニップ圧等の搬送力を中央部駆動定着後ローラ３２ａよりも大きくしたものである。図８は本発明の第３実施形態に係る定着装置の斜視図、図９は用紙Ｓを挟んだ状態の第３実施形態に係る定着装置の斜視図、図１０は用紙Ｓを挟んだ状態の第３実施形態に係る定着装置の正面図及び断面図を示す。図中、３１は定着後ローラ、３２は駆動定着後ローラ、３２ａは中央部駆動定着後ローラ、３２ｂは端部側駆動定着後ローラ、３３は従動定着後ローラ、３３ａは中央部従動定着後ローラ、３３ｂは端部側従動定着後ローラ、Ｔは定着ローラ、１７２は加熱ローラ、Ｈはヒータ、１７３は加圧ローラである。
【００３８】
加熱ローラ１７２は、ヒータＨを内蔵し、両端部を回転可能に支持されている。加圧ローラ１７３は、加熱ローラ１７２と平行に設置され、両端部の外形寸法が中央部より大きい逆クラウン形状であり、両端部を回転可能に支持されている。加熱ローラ１７２によりトナー像が熱定着され加熱ローラ１７２と加圧ローラ１７３により挟まれて送り出された用紙Ｓは、定着後ローラ３１によりさらに下流側に排出される。
【００３９】
定着後ローラ３１は、用紙Ｓの一方側に設けた駆動定着後ローラ３２と、駆動定着後ローラ３２に対向し、用紙Ｓの他方側に設けた従動定着後ローラ３３と、図示しない定着後ローラ駆動手段とを備えている。
【００４０】
駆動定着後ローラ３２は、幅方向中央部に２個設けられた中央部駆動定着後ローラ３２ａと、幅方向両端部側に１個ずつ計２個設けられた端部側駆動定着後ローラ３２ｂとからなり、図示しない定着後ローラ駆動手段により、一体的に駆動される。そして、端部側駆動定着後ローラ３２ｂの搬送力は、中央部駆動定着後ローラ３２ａの搬送力に比べて大きくする。
【００４１】
従動定着後ローラ３３は、幅方向中央部に２個設けられた中央部従動定着後ローラ３３ａと、幅方向両端部側に１個ずつ計２個設けられた端部側従動定着後ローラ３３ｂとからなり、図示しないばね等の押圧手段により駆動定着後ローラ３２側に押圧され、駆動定着後ローラ３２に従動して回転する。
【００４２】
このように構成された定着装置では、図９及び図１０に示すように、まず、加熱ローラ１７２が、ヒータＨにより加熱され、用紙Ｓを加圧ローラ１７３との間に挟持しながら、定着後ローラ３１へ搬送する。この時、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の逆クラウン形状により、幅方向中央部での搬送量が少なく、両端部側の搬送量が多くなる。この搬送量の差により、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の下流側において、両端部側でゆるみが生じ、しわが発生しやすくなる。
【００４３】
続いて、用紙Ｓは、定着後ローラ３１の駆動定着後ローラ３２と従動定着後ローラ３３との間に挟まれ、搬送される。この時、駆動定着後ローラ２の端部側駆動定着後ローラ３２ｂの搬送力は、中央部駆動定着後ローラ３２ａの搬送力に比べて大きいので、用紙Ｓは、両端部側の搬送量が多くなる。したがって、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３と定着後ローラ１の間で生じた用紙Ｓのゆるみを低減することができる。
【００４４】
表３は、中央部駆動定着後ローラ３２ａと端部側駆動定着後ローラ３２ｂとの搬送力に対する用紙Ｓ端部の波打ち状態を示す。
【００４５】
【表３】
2008111907.tif 000005
。
【００４６】
ここで、小幅用紙の搬送安定性とは、中央部駆動定着後ローラ３２ａのみの用紙搬送の安定性を示す。
【００４７】
このように、端部側駆動定着後ローラ３２ｂに対して中央部駆動定着後ローラ３２ａの搬送力を弱めることで、用紙Ｓ端部の波打ち状態を低減することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、端部側駆動定着後ローラ３２ｂの搬送力を中央部駆動定着後ローラ３２ａより大きくするのみであったが、端部側駆動定着後ローラ３２ｂと端部側従動定着後ローラ３３ｂの少なくとも一方の搬送力を中央部駆動定着後ローラ３２ａ中央部従動定着後ローラ３３ａより大きくしても良い。
【００４９】
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態乃至第３実施形態を組み合わせたものである。図１１は本発明の第４実施形態に係る定着装置の斜視図、図１２は用紙Ｓを挟んだ状態の第４実施形態に係る定着装置の斜視図、図１３は用紙Ｓを挟んだ状態の第４実施形態に係る定着装置の平面図を示す。図中、４１は定着後ローラ、４２は駆動定着後ローラ、４２ａは中央部駆動定着後ローラ、４２ｂは端部側駆動定着後ローラ、４３は従動定着後ローラ、４３ａは中央部従動定着後ローラ、４３ｂは端部側従動定着後ローラ、Ｔは定着ローラ、１７２は加熱ローラ、Ｈはヒータ、１７３は加圧ローラである。
【００５０】
加熱ローラ１７２は、ヒータＨを内蔵し、両端部を回転可能に支持されている。加圧ローラ１７３は、加熱ローラ１７２と平行に設置され、両端部の外形寸法が中央部より大きい逆クラウン形状であり、両端部を回転可能に支持されている。加熱ローラ１７２によりトナー像が熱定着され加熱ローラ１７２と加圧ローラ１７３により挟まれて送り出された用紙Ｓは、定着後ローラ４１によりさらに下流側に排出される。
【００５１】
定着後ローラ４１は、用紙Ｓの一方側に設けた駆動定着後ローラ４２と、駆動定着後ローラ４２に対向し、用紙Ｓの他方側に設けた従動定着後ローラ４３と、図示しない定着後ローラ駆動手段とを備えている。
【００５２】
駆動定着後ローラ４２は、幅方向中央部に２個設けられた中央部駆動定着後ローラ４２ａと、幅方向両端部側に２個ずつ計４個設けられた端部側駆動定着後ローラ４２ｂとからなり、図示しない定着後ローラ駆動手段により、一体的に駆動される。そして、端部側駆動定着後ローラ４２ｂの外径及び摩擦力は、中央部駆動定着後ローラ４２ａの外径及び摩擦力に比べて大きくする。
【００５３】
従動定着後ローラ４３は、幅方向中央部に２個設けられた中央部従動定着後ローラ４３ａと、幅方向両端部側に２個ずつ計４個設けられた端部側従動定着後ローラ４３ｂとからなり、図示しないばね等の押圧手段により駆動定着後ローラ３２側に押圧され、駆動定着後ローラ４２に従動して回転する。そして、端部側従動定着後ローラ４３ｂの摩擦力は、中央部従動定着後ローラ４３ａの摩擦力に比べて大きくする。
【００５４】
このように構成された定着装置では、図１２及び図１３に示すように、まず、加熱ローラ１７２が、ヒータＨにより加熱され、用紙Ｓを加圧ローラ１７３との間に挟持しながら、定着後ローラ４１へ搬送する。この時、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の逆クラウン形状により、幅方向中央部での搬送量が少なく、両端部側の搬送量が多くなる。この搬送量の差により、用紙Ｓは、加圧ローラ１７３の下流側において、両端部側でゆるみが生じ、しわが発生しやすくなる。
【００５５】
続いて、用紙Ｓは、定着後ローラ４１の駆動定着後ローラ３２と従動定着後ローラ４３との間に挟まれ、搬送される。この時、駆動定着後ローラ４２の端部側駆動定着後ローラ４２ｂの摩擦力は、中央部駆動定着後ローラ４２ａの摩擦力に比べて大きく、従動定着後ローラ４３の端部側従動定着後ローラ４３ｂの摩擦力は、中央部従動定着後ローラ４３ａの摩擦力に比べて大きいので、用紙Ｓは、両端部側の搬送量が多くなる。したがって、加熱ローラ１７２及び加圧ローラ１７３と定着後ローラ４１の間で生じた用紙Ｓのゆるみを低減することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、端部側駆動定着後ローラ４２ｂの外径及び搬送力を中央部駆動定着後ローラ４２ａより大きくするのみであったが、端部側駆動定着後ローラ４２ｂと端部側従動定着後ローラ４３ｂの少なくとも一方の外径及び搬送力を中央部駆動定着後ローラ４２ａ中央部従動定着後ローラ４３ａより大きくしても良い。
【００５７】
また、本実施形態は、第１実施形態乃至第３実施形態を組み合わせたものであるが、２つを選択してそれぞれ組み合わせてもよい。また、本実施形態に限定せず、端部側駆動定着後ローラの搬送量を中央部駆動定着後ローラ４２ａより大きくするものであればよい。
【００５８】
図１４は、本発明が適用される画像形成装置の縦断側面図である。図１４において、画像形成装置１６０には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、有機ＥＬアレイが設けられている像書込手段（ラインヘッド）１６７、中間転写体としての中間転写ベルト１６９、用紙Ｓ搬送路１７４、定着装置の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。
【００５９】
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として矢視Ａ方向に回転する。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。１６２ａ〜１６２ｄは、前記４色の各像形成ユニットに配置されており、矢視Ｂ方向に回転するトナー担持体としての現像ローラ、１６３ａ〜１６３ｄは、矢視Ｃ方向に回転するトナー供給ローラである。また、１６４ａ〜１６４ｄはトナーを所定の厚さに規制する規制ブレードである。
【００６０】
感光体ドラム１６５は、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより現像ローラ１６２ａとは逆方向の矢視Ｄ方向に駆動される。中間転写ベルト１６９は、従動ローラ１７０ｂと駆動ローラ１７０ａ間に張架されており、駆動ローラ１７０ａが前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されて、中間転写ベルト１６９に動力を伝達している。当該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆方向の矢視Ｅ方向に回動される。
【００６１】
このような構造の画像形成装置１６０現像装置１６１から中間転写ベルト１６９までの動作について説明する。まず、トナー供給ローラ１６３から現像ローラ１６２にトナーを供給する。この時、規制ブレード１６４によりトナー量を調整する。現像ローラ１６２は、ラインヘッド１６７等により形成された感光体ドラム１６５上の潜像を現像する。感光体ドラム１６５上の画像は、中間転写ベルト１６９に転写される。
【００６２】
用紙Ｓ搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙Ｓを搬送する。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙Ｓの片面に転写される。二次転写ローラ１７１は、クラッチにより中間転写ベルト１６９に離当接され、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接されて用紙Ｓに画像が転写される。
【００６３】
上記のようにして画像が転写された用紙Ｓは、次に、前述したヒータＨを有する定着装置１で定着処理がなされる。定着装置１には、加熱ローラ１７２、逆クラウン形状の加圧ローラ１７３が設けられている。定着処理後の用紙Ｓは、定着後ローラ５により下流側に排出し、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢視Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙Ｓは方向を反転して両面プリント用搬送路（両面搬送路）１７５を矢視Ｇ方向に進行する。１８３は第１の両面ローラ、１８４は第２の両面ローラである。１７７は電装品ボックス、１７８は用紙Ｓを収納する給紙トレイ、１７９は給紙トレイ１７８の出口に設けられているピックアップローラである。ハウジングケース１９０には、排気ファン１９１が設けられている。ハウジングケース１９０の用紙Ｓ搬送路１７４側には、ジャム時に用紙Ｓを引き出すための開閉扉１９０ａが設けられている。
【００６４】
ピックアップローラ１７９の用紙Ｓ搬送方向からみて下流側の片面用紙Ｓ搬送路１７４には、フィードローラ１８１が設けられている。また、二次転写ローラ１７１の上流側にはゲートローラ１８０が配置されている。なお、図１４の例では、露光手段として発光素子を用いるラインヘッドが設けられているが、光源にレーザ光を用いた走査光学系を設ける構成としても良い。
【００６５】
このように、本実施形態の定着装置及びそれを用いた画像形成装置により、定着ローラの逆クラウン形状による転写材の波打ちを低減することができる。
【００６６】
以上の説明は加熱ローラ１７２と加圧ローラ１７３による熱ローラ定着方式について行ったが、定着手段として他の接触加熱定着方式の例えば加熱手段と、加圧手段のうち少なくとも一方にベルトを用いた場合においても構成可能であり、同一の効果が得られることは自明である。
【００６７】
以上、本発明の実施形態にかかる定着装置及びそれを用いた画像形成装置について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されず種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態の定着装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の定着装置の作動図である。
【図３】第１実施形態の定着装置の平面図及び断面図である。
【図４】第１実施形態の配置と他の配置との比較図である。
【図５】第２実施形態の定着装置の斜視図である。
【図６】第２実施形態の定着装置の作動図である。
【図７】第２実施形態の定着装置の平面図である。
【図８】第３実施形態の定着装置の斜視図である。
【図９】第３実施形態の定着装置の作動図である。
【図１０】第３実施形態の定着装置の平面図である。
【図１１】第４実施形態の定着装置の斜視図である。
【図１２】第４実施形態の定着装置の作動図である。
【図１３】第４実施形態の定着装置の平面図である。
【図１４】本実施形態の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…定着装置、１１…定着後ローラ、１２…駆動定着後ローラ、１２ａ…中央部駆動定着後ローラ、１２ｂ…端部側駆動定着後ローラ、１３…従動定着後ローラ、１３ａ…中央部従動定着後ローラ、１３ｂ…端部側従動定着後ローラ、Ｓ…用紙（転写材）、１６０…画像形成装置、１６１…現像装置、１６５…感光体ドラム、１６９…中間転写ベルト、１７１…二次転写ローラ、１７２…加熱ローラ（加熱回転体）、Ｈ…ヒータ（発熱体）、１７３…加圧ローラ（加圧回転体）、Ｔ…定着ローラ（定着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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