(57)【要約】【課題】ベース（支持体）長手方向端縁部に非粘着剤層を連続的に形成することで剥離作業性および粘着性を向上させ、かつ、非粘着剤層を形成する箇所に切り欠きを設けることで切り離し作業性を向上させる。【解決手段】ベース１０（支持体）に粘着剤層１１が形成された粘着テープ１であって、ベース１０（支持体）の長手方向端縁部に非粘着剤層部分１２を形成し、もしくは非粘着剤層皮膜１２０を貼付し、非粘着剤層部分に切り欠き１３を設けた。【選択図】図１
2008111040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに粘着剤層が形成された粘着テープであって、
前記ベースの長手方向端縁部に非粘着剤層部分を形成し、前記非粘着剤層部分に切り欠きを設けて成る
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
ベースに粘着剤層が形成された粘着テープであって、
前記ベースの長手方向端縁部に非粘着剤層皮膜を貼付し、前記非粘着剤層皮膜に切り欠きを設けて成る
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
前記ベースの第１の面の全域に前記粘着剤層を形成し、前記ベースの第２の面の長手方向端縁部に前記切り欠きを持つ非粘着層部分を形成し、もしくは非粘着剤層皮膜を貼付して成る
ことを特徴とする請求項１または２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記ベースを構成する材料、厚みの少なくとも一つに応じて、前記ベースの第２の面の長手方向縁部に前記切り欠きを持つ非粘着剤層部分を形成し、もしくは非粘着剤層皮膜を貼付して成る
ことを特徴とする請求項３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記長手方向端縁部に添付された前記非粘着層皮膜は所定間隔ごとに添付されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記長手方向端縁部に添付された前記非粘着層皮膜は略半円形状を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ダンボール等に貼り付けて使用される、包装、梱包に用いて好適な、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダンボール等の包装、梱包に用いられる粘着テープは、紙、セロハン、プラスチック等により形成されるベース（支持体）に、天然ゴム系、アクリル系などによる粘着剤層を形成した粘着テープが用いられている。粘着テープは、通常、ベースの片面、あるいは両面の全域に粘着剤層が形成されている。
【０００３】
しかしながら、ベースの全域に粘着剤層が形成されていると、剥離性、切り離し性が悪く、したがって、はさみや治具等を用いることにより作業性を改善していた。
【０００４】
このことを解決するために、従来、プラスチックフィルムをベースにした粘着テープのエッジの一方、あるいは両方に、例えば、０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度のギザギザ線を入れ、剥がすときの作業効率の改善をはかった粘着プラスチックテープ構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、粘着テープの幅方向の端縁部（エッジ）に長手方向に沿って非粘着剤層を連続的に形成し、粘着特性を良好としながら剥離作業性も改善した粘着テープ構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平２−５１２２８号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１、２に開示された技術によれば、粘着テープの剥離性は向上するが、切り離し性の向上においては考慮されておらず、依然として、はさみや治具を用いる必要があり、したがって、作業効率の改善には至らないといった課題があった。
【０００７】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、ベース長手方向端縁部に非粘着剤層を連続的に形成することで剥離作業性および粘着性を向上させ、かつ、非粘着剤層を形成する箇所に切り欠きを設けることで切り離し作業性を向上させることのできる、粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点にかかわる粘着テープは、ベースに粘着剤層が形成され、当該ベースの長手方向端縁部に非粘着剤層部分を形成し、非粘着剤層部分に切り欠きを設けて成るものである。
【０００９】
また、本発明の第２の観点にかかわる粘着テープは、ベースに粘着剤層が形成され、当該ベースの長手方向端縁部に非粘着剤層皮膜を貼付し、非粘着剤層皮膜に切り欠きを設けて成るものである。
【００１０】
好適には、前記ベースの第１の面の全域に前記粘着剤層を形成し、前記ベースの第２の面の長手方向端縁部に前記切り欠きを持つ非粘着層部分を形成し、もしくは非粘着剤層皮膜を貼付して成る。
【００１１】
好適には、前記ベースを構成する材料、厚みの少なくとも一つに応じて、前記ベースの第２の面の長手方向縁部に前記切り欠きを持つ非粘着剤層部分を形成し、もしくは非粘着剤層皮膜を貼付して成る。
【００１２】
好適には、前記長手方向端縁部に添付された前記非粘着層皮膜は所定間隔ごとに添付されている。
【００１３】
好適には、前記長手方向端縁部に添付された前記非粘着層皮膜は略半円形状を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベース長手方向端縁部に非粘着剤層を連続的に形成することで剥離作業性および粘着性を向上させ、かつ、非粘着剤層を形成する箇所に切り欠きを設けることで切り離し作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。図１（ａ）は、ベース１０の片面全域に粘着剤層１１が形成された粘着テープ１の粘着剤層形成面側の上面図であり、図１（ｂ）はその断面図である。
【００１６】
図１（ａ）に示されるように、本発明の第１の実施形態にかかわる粘着テープ１は、天然ゴム系、あるいはアクリル系の接着剤から成る粘着剤層１１が形成された面の長手方向端縁部の両側に、非粘着剤層が連続的に形成されて成る。
あるいは、粘着剤層１１が形成された面の長手方向端縁部の両側に、非粘着性のフィルムやシート類から成る非粘着剤層皮膜を貼付することにより非粘着剤部分１２を形成して成る。
このように、粘着テープ１の長手方向端縁部にこれら非粘着剤部分１２を形成することにより剥離作業性が向上させることができる。
【００１７】
また、図１（ａ）の例においては、この非粘着剤層部分１２に、断面が三角形状の切り欠き１３を連続的に形成している。ここでは、幅２５〜５０ｍｍのテープ幅に対し、幅Ｗが１〜３ｍｍ程度で、高さ（深さ）が０．５〜１．０ｍｍ程度の三角形状の切り欠き１３を形成している。
各切り欠き１３は、外周縁部の２箇所から内側に向かって徐々に傾斜するようにテーパ状に形成されて断面が三角形状となっている。
一つの非粘着剤層部分１２の全体的な幅Ｗ１は２〜５ｍｍ程度に設定され、その高さ（深さ）は１〜３ｍｍ程度に設定される。
【００１８】
粘着テープ１の切り離し時、この切り欠き１３の存在により応力が三角形の頂点部分に集中するため、切り離し性を良くし、作業性を向上させることができる。
【００１９】
なお、ここでは、切り欠き１３は三角形状としたが、台形、半円、あるいは逆円形状でも構わない。
【００２０】
また、通常の粘着テープに切り欠きを連続的に形成すると、目標ではない箇所の切り欠き部分から裂けてしまい易かったが、本実施形態のように、非粘着剤層部分１２に切り欠き１３を入れることで、その強度により目標ではない箇所の切り欠き部分から裂けてしまうことを防ぐことができる。
【００２１】
一方、本発明の第１の実施形態にかかわる粘着テープの断面構造は、図１（ｂ）に示されるように、ベース１０の片面（第１の面）の全域に、例えば、３〜５０μｍ程度の厚みを持つ粘着剤層１１が形成されており、更に、反対面（第２の面）に、端縁部の両端に切り欠き１３を入れた非粘着剤層皮膜１２０が積層されている。
なお、ベース１０の片面に、粘着剤層１１、非粘着剤層部分１２がそれぞれ形成された構造で代替してもよい。
また、粘着テープ１の他の箇所においては、図１（ｃ）に示されるように、粘着剤層１１の両側部に無層部分１３０が設けられる。
【００２２】
上記した非粘着剤層部分１２において、非粘着剤層を形成するか、非粘着剤層皮膜１２０を貼付するかの選択は、ベース１０を構成する材料あるいは厚みによって決まる。
ベース１０は、通常、１０〜１５０μｍ程度の紙、クラフト、セロハン、プラスチック、ポリエチレンラミネート紙、金属箔等の材料により製造され、薄いほど非粘着剤層皮膜１２０を貼付したほうが粘着テープ１としての製造性が良いことはいうまでもない。
【００２３】
非粘着剤層部分１２は、上述したように、非粘着性の皮膜層により形成される。非粘着性皮膜層の材質としては、たとえば、インキ、塗料、背面処理剤等の非粘着性皮膜を形成しうるバインダー成分に、顔料、染料等の着色成分を配合したものを用いることも可能である。
勿論、上述したように、非粘着性皮膜層には、非粘着性のフィルムやシート類を用いることが可能である。
【００２４】
以上の構成を有する本実施形態の粘着テープを製造する方法としては、特に限定されるものではないが、たとえばベース１０の粘着剤層１１の形成面と反対側の面に、非粘着剤層部分１２を形成する非粘着性皮膜層を形成した後に、ロール状に巻き取って巻回体とし、この巻回体を再度巻き戻すことで、非粘着性皮膜を粘着剤層１１の形成面が転写させて非粘着剤層１２形成する等の方法を採用することが可能である。
【００２５】
以上説明のように、本発明の第１の実施形態にかかわる粘着テープ１によれば、天然ゴム系、あるいはアクリル系の接着剤から成る粘着剤層１１が形成された面の長手方向端縁部の両側に、非粘着剤層が連続的に形成され、あるいは、粘着剤層１１が形成された面の長手方向端縁部の両側に、非粘着性のフィルムやシート類から成る非粘着剤層皮膜を貼付することにより非粘着剤部分１２が形成されていることから、粘着テープ１の剥離作業性が向上する他、剥離作業時の粘着テープの切り離しが容易になる。
また、梱包輸送中に粘着テープの非粘着層部分の隙間に比較的大きな異物が入ったときの粘着強度の劣化も防げる。このため、粘着テープを用いた梱包後の粘着特性の維持と、開梱時の剥離作業性を同時に満足させることができる。
【００２６】
なお、粘着テープ１は、粘着剤層１１と非粘着剤層部分１２を彩色化し、色分けすることにより、デザイン性を向上させることも可能である。
たとえば、ベース１０が透明である場合には、粘着剤層１１も透明にある。このような場合、非粘着剤層部分１２は同じく透明であってもよいが、たとえば非粘着剤層部分１２を彩色化すれば、非粘着部分の存在を明確にすることが可能となり、ひいては使い易さが向上するという利点がある。
彩色化については、有色とすることができるが、その他にも半透明、有色透明等、種々の態様が可能である。
また、非粘着剤層部分１２に模様を付けたり、使用方法を簡単な文字で示したりすることも可能である。
【００２７】
図２は、本発明の第２の実施形態を説明するために引用した図である。
【００２８】
本第２の実施形態に係る粘着テープ１Ａが上述した第１の実施形態に係る粘着テープ1と異なる点は、三角形状の切り欠き１３を形成する間隔Ｔを広くしたことと、深さＨを深くしたことにある。
【００２９】
すなわち、第１の実施形態に係る粘着テープ１においては、粘着剤層１１が形成された面の長手方向端縁部の両側に、非粘着剤層が連続的に形成されている。
これに対して、本第２の実施形態に係る粘着テープ１Ａにおいては、連続的に形成するが非粘着層部分１２間に粘着剤層１１を介在するように所定間隔をおいて形成し、結果として、三角形状の切り欠き１３を形成する間隔Ｔを広くしている。
【００３０】
本第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能で、また、粘着テープの製造性の観点からはさらに良くなる。
【００３１】
図３は、本発明の第３の実施形態を説明するために引用した図である。
【００３２】
本第３の実施形態に係る粘着テープ１Ｂが上述した第２の実施形態に係る粘着テープ１Ａと異なる点は、三角形状の切り欠き１３を形成する間隔Ｔをさらに広くし、切り欠き１３Ｂのテーパ部の傾斜をなだらかにしたことにある。
【００３３】
本第３の実施形態によれば、上述した第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能で、また、粘着テープの製造性の観点からはさらに良くなる。
【００３４】
図4は、本発明の第4の実施形態を説明するために引用した図である。
【００３５】
本第4の実施形態に係る粘着テープ１Ｃが上述した第1の実施形態に係る粘着テープ1と異なる点は、非粘着剤層部分１２Ｃを三角形状の切りかき１３に沿った形状となるのではく、帯状に形成したことにある。
【００３６】
本第４の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能で、また、粘着テープの製造性の観点からはさらに良くなる。
【００３７】
図５は、本発明の第５の実施形態を説明するために引用した図である。
【００３８】
本第５の実施形態に係る粘着テープ１Ｄが上述した第1の実施形態に係る粘着テープ1と異なる点は、非粘着剤層部分１２Ｄを三角形状ではなく四角形に形成したことにある。
【００３９】
本第５の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。また、本第５の実施形態によれば、上述した第４の実施形態に比べ粘着力を向上させることができる。
【００４０】
図６は、本発明の第６の実施形態を説明するために引用した図である。
【００４１】
本第６の実施形態に係る粘着テープ１Ｅが上述した第1の実施形態に係る粘着テープ1と異なる点は、非粘着剤層部分１２Ｅを三角形状ではなく半円形に形成したことにある。
【００４２】
本第6の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。また、本第６の実施形態によれば、剥離時に切り欠き部周辺に加わる力がスムーズに伝達され、テープの切断を防ぐことができる。
【００４３】
図7は、本発明の第7の実施形態を説明するために引用した図である。
【００４４】
本第7の実施形態に係る粘着テープ１Fが上述した第1の実施形態に係る粘着テープ1と異なる点は、長手方向における切り欠き１３の形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
これにより、粘着強度を平均化することが可能となる。
【００４５】
本第７の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００４６】
図８は、本発明の第８の実施形態を説明するために引用した図である。
【００４７】
本第８の実施形態に係る粘着テープ１Ｇが上述した第２の実施形態に係る粘着テープ１Ａと異なる点は、長手方向における切り欠き１３の形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
【００４８】
本第8の実施形態によれば、上述した第１および第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００４９】
図９は、本発明の第９の実施形態を説明するために引用した図である。
【００５０】
本第９の実施形態に係る粘着テープ１Ｈが上述した第３の実施形態に係る粘着テープ１Ｂと異なる点は、長手方向における切り欠き１３Ｂの形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
【００５１】
本第９の実施形態によれば、上述した第１および第３の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００５２】
図１０は、本発明の第１０の実施形態を説明するために引用した図である。
【００５３】
本第１０の実施形態に係る粘着テープ１Ｉが上述した第４の実施形態に係る粘着テープ１Ｃと異なる点は、長手方向における切り欠き１３の形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
【００５４】
本第１０の実施形態によれば、上述した第１および第４の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００５５】
図１１は、本発明の第１１の実施形態を説明するために引用した図である。
【００５６】
本第１１の実施形態に係る粘着テープ１Ｊが上述した第５の実施形態に係る粘着テープ１Ｄと異なる点は、長手方向における切り欠き１３の形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
【００５７】
本第１１の実施形態によれば、上述した第１および第５の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００５８】
図１２は、本発明の第１２の実施形態を説明するために引用した図である。
【００５９】
本第１２の実施形態に係る粘着テープ１Ｋが上述した第６の実施形態に係る粘着テープ１Ｅと異なる点は、長手方向における切り欠き１３の形成周期を対向する面同士で、半周期ずらしたことにある。
【００６０】
本第１２の実施形態によれば、上述した第１および第６の実施形態の効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００６１】
以上のように、粘着テープの切り欠きについては、種々の形態を採用することが可能である。
ただし、上記したいずれのタイプにおいても、切り欠き１３の連続する間隔が密であり、あるいは、テーパ形状が急峻であるほど剥離作業性が向上し、剥離作業時の切り離しが容易になる。
切り欠き１３の連続する間隔が疎であれば、蜜の場合と比較して粘着テープとしての製造性が良くなるが、剥離作業性や切り離し特性が剥離作業時の切り離し性が若干落ちる場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図７】本発明の第７の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図８】本発明の第８の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図９】本発明の第９の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図１０】本発明の第１０の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図１１】本発明の第１１の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【図１２】本発明の第１２の実施の形態にかかわる粘着テープの構造を説明するために引用した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ〜１Ｋ…粘着テープ、１０…ベース（支持体）、１１…粘着剤層、１２，１２C〜１２E，１２Ｈ〜１２Ｋ…非粘着剤層部分、１３，１３Ｂ，１３Ｈ…切り欠き、１２０…非粘着剤層皮膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008111040.tif 000011
【図１０】
2008111040.tif 000012
【図１１】
2008111040.tif 000013
【図１２】
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