(57)【要約】【課題】水分を含む対象物に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広く、かつ、読み取り／書き込みの距離が長い非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】本発明の非接触型データ受送信体１０は、第一基材１１と、その一方の面１１ａにおいて、長手方向の両端部に設けられた接着層１２Ａ，１２Ｂと、これらの接着層を介して第一基材１１に積み重ねられた第二基材１３と、第二基材１３に設けられ互いに接続されたアンテナ１５およびＩＣチップ１４とを備え、接着層１２Ａ，１２Ｂの少なくとも一方は剥離可能かつ再貼付可能な接着剤からなり、アンテナ１５は第二基材１３の中央部に配され、第二基材１３の少なくとも一端部１３ａを剥離し、接着層１２Ａにおける第一基材１１の中央部側に再貼付した場合、第二基材１３の中央部１３ｃは、第一基材１１に対して離間可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材と、該第一基材の一方の面において、少なくともその長手方向の両端部に設けられた接着層と、該接着層を介して前記第一基材に積み重ねられた第二基材と、該第二基材に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとを備えた非接触型データ受送信体であって、
前記第一基材の両端部に設けられた接着層の少なくとも一方は剥離可能かつ再貼付可能な接着剤からなり、
前記アンテナは前記第二基材の両端部を除く部分に配され、
前記第二基材の少なくとも一端部を剥離して、前記接着層における前記第一基材の中央部側に再貼付した場合、少なくとも前記第二基材の前記アンテナが配された部分は、前記第一基材に対して離間可能であることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体とし、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関し、特に、金属に直接貼付して、非接触状態にて、外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触型データ受送信体の一例であるＩＣラベルは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電磁波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣラベル内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣラベルのアンテナから発信される。
ＩＣラベルから発信された信号は、情報書込／読出装置のアンテナで受信され、コントローラーを介してデータ処理装置へ送られ、識別などのデータ処理が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−００５９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このＩＣラベルが作動するためには、情報書込／読出装置から発信された電磁波がＩＣラベルのアンテナに十分取り込まれて、ＩＣチップの作動起電力以上の起電力が誘導されなければならない。
しかしながら、ＩＣラベルを棒状の物や、人に適用した場合、取り付け対象となる物や人が水分を含んでいると、ＩＣラベルのアンテナを横切る磁束が減少して誘導起電力が低下するため、ＩＣチップの作動起電力を下回り、ＩＣチップが作動しなくなり、ＩＣラベルにおいて読み取り／書き込みの精度および読み取り／書き込みの距離が低下するという問題があった。
【０００４】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、水分を含む対象物に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広く、かつ、読み取り／書き込みの距離が長い非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の非接触型データ受送信体は、第一基材と、該第一基材の一方の面において、少なくともその長手方向の両端部に設けられた接着層と、該接着層を介して前記第一基材に積み重ねられた第二基材と、該第二基材に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとを備えた非接触型データ受送信体であって、前記第一基材の両端部に設けられた接着層の少なくとも一方は剥離可能かつ再貼付可能な接着剤からなり、前記アンテナは前記第二基材の両端部を除く部分に配され、前記第二基材の少なくとも一端部を剥離して、前記接着層における前記第一基材の中央部側に再貼付した場合、少なくとも前記第二基材の前記アンテナが配された部分は、前記第一基材に対して離間可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の非接触型データ受送信体は、第一基材と、該第一基材の一方の面において、少なくともその長手方向の両端部に設けられた接着層と、該接着層を介して前記第一基材に積み重ねられた第二基材と、該第二基材に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとを備えた非接触型データ受送信体であって、前記第一基材の両端部に設けられた接着層の少なくとも一方は剥離可能かつ再貼付可能な接着剤からなり、前記アンテナは前記第二基材の両端部を除く部分に配され、前記第二基材の少なくとも一端部を剥離して、前記接着層における前記第一基材の中央部側に再貼付した場合、少なくとも前記第二基材の前記アンテナが配された部分は、前記第一基材に対して離間可能であるので、第二基材の少なくとも前記第二基材の前記アンテナが配された部分を、第一基材に対して離間した状態で、対象物に非接触型データ受送信体を固定することができる。その結果、アンテナは、第一基材および第二基材に垂直な方向の指向性を有するようになる。したがって、本発明の非接触型データ受送信体は、水分を含む棒状の対象物に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の非接触型データ受送信体の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【０００８】
図１は、本発明の非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１中、符号１０は非接触型データ受送信体、１１は第一基材、１２は接着層、１３は第二基材、１４はＩＣチップ、１５はアンテナ、１６は目標線をそれぞれ示している。
この実施形態の非接触型データ受送信体１０は、第一基材１１と、第一基材１１の一方の面１１ａに設けられた接着層１２と、接着層１２を介して第一基材１１に積み重ねられた第二基材１３と、第二基材１３に設けられ互いに接続されたアンテナ１５およびＩＣチップ１４とから概略構成されている。
【０００９】
また、非接触型データ受送信体１０では、接着層１２は、第一基材１１の一方の面１１ａにおいて、その長手方向の両端部に設けられた接着層１２Ａ，１２Ｂと、接着層１２Ａ，１２Ｂ以外の部分に設けられた接着層１２Ｃとから構成されている。
また、接着層１２Ａは、剥離可能かつ再貼付可能な接着剤から構成されている。
また、ＩＣチップ１４およびアンテナ１５は、第二基材１３内にその中央部に配されており、アンテナ１５はＩＣチップ１４を中心とするダイポールアンテナである。
【００１０】
さらに、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａから剥離し、この一端部１３ａを接着層１２Ａにおける第一基材１１の中央部側に再貼付した場合、すなわち、第二基材１３の一端面１３ｂが目標線１６に沿うように、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａに再貼付した場合、第二基材１３の中央部１３ｃ、すなわち、第二基材１３のＩＣチップ１４およびアンテナ１５が配された部分が、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間可能であり、かつ、押圧しても接着層１２Ｃに貼付しないようになっている。
第二基材１３の中央部１３ｃを、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間させた場合、第一基材１１とアンテナ１５との距離は、アンテナ１５が共振する電磁波の波長の４分の１であることが好ましい。
【００１１】
第一基材１１および第二基材１３としては、少なくとも表層部には、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたものや、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材や、ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材や、あるいはこれらにマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したものなどの公知のものから選択して用いられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリイミドからなる電気絶縁性のフィルムまたはシートが好適に用いられる。
【００１２】
接着層１２Ａをなす剥離可能かつ再貼付可能な接着剤としては、アクリル樹脂系粘着剤を水性エマルジョン化した粘着剤が用いられる。
接着層１２Ｂをなす接着剤としては、上記の接着層１２Ａをなす剥離可能かつ再貼付可能な接着剤、あるいは、公知の剥離不可能な接着剤が用いられる。
【００１３】
接着層１２Ｃをなす接着剤としては、上記の接着層１２Ａをなす剥離可能かつ再貼付不可能な接着剤、あるいは、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が不可能な材料が用いられるが、第二基材１３の中央部１３ｃを第一基材１１に対して離間させた状態に保つためには、貼着後も剥離が可能であり、剥離後は再貼付が不可能な材料が好ましい。
このような材料としては、（１）非剥離性感圧接着剤基剤と、この非剥離性感圧接着剤基剤に対して非親和性の微粒状充填剤とからなる接着剤組成物、（２）粘着主剤と、粘着付与剤と、無機充填剤とを含む配合物に、無機充填剤と反応性を有しないカップリング剤、粘着主剤と相溶性を有しない樹脂などを添加した感圧性の粘着剤、（３）熱融着可能な熱可塑性樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００１４】
上記の接着剤組成物に含まれる非剥離性感圧接着剤基剤としては、第一基材１１に塗布した場合、単に基材同士を接触した状態では接着しないが、加圧により接着する性質を有するものが挙げられる。非剥離性感圧接着剤基剤としては、従来の感圧接着剤として慣用されているものの基剤の中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムにスチレンとメタクリル酸メチルとをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスが、耐ブロッキング性、耐熱性、耐摩耗性などの点で好適である。
【００１５】
上記の接着剤組成物に含まれる微粒状充填剤としては、非剥離性感圧接着剤基剤を構成する各成分によって溶解または膨潤されないものが挙げられる。このような微粒状充填剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、小麦デンプン、シリカ、ガラス粉末、シラスバルーンなどが挙げられる。本発明においては、これらの微粒状充填剤から選択される２種以上を組み合わせて用いる必要があり、特に、シリカと他の充填剤との組合せが好適である。また、この２種以上の微粒状充填剤としては、粒径の異なるものを選ぶことが好ましく、このように粒径の異なる２種以上を組み合わせて用いることにより接着剤層の表面を凹凸状に形成し、剥離性能を向上させることができる。また、上記の非剥離性感圧接着剤基剤にシリカを添加することにより、接着剤組成物の塗膜を強化することができる。さらに、シリカは多孔質であるため、非剥離性感圧接着剤基剤がシリカの表面に付着しやすく、接着力や剥離力を調整しやすい上、シリコーンオイルを用いているプリンタにより、ノンインパクトプリンタ方式で印字した場合でも、シリカがシリコーンオイルを吸収するので、接着剤組成物がシリコーンオイルにより接着しなくなることもない。これらの微粒状充填剤は、平均粒子径が１０ｍμｍ〜３０μｍの範囲にあるものが好ましく、平均粒子径が１μｍ〜２０μｍの範囲にあるものがより好ましい。
【００１６】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着主剤としては、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、ベタツキ感（タック感）の強い樹脂などが挙げられる。このような粘着主剤としては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、エステル化天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などが挙げられる。
【００１７】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる粘着付与剤としては、ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変成ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【００１８】
上記の感圧性の粘着剤に含まれる無機充填剤としては、上記の粘着主剤とは親和性を有しない、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、シラスバルーンなどの微粒状物質が挙げられる。
【００１９】
また、上記の感圧性の粘着剤には、上記の無機充填剤に加えて、アクリルなどの樹脂ビーズ、精製デンプン、コーンスターチ、セルロース粉末などの微粒状物質を併用してもよい。
【００２０】
上記の感圧性の粘着剤に含まれるカップリング剤としては、上記の無機充填剤との結合性を有し、かつ上記の粘着主剤と親和性を有するものが挙げられる。このようなカップリング剤としては、例えば、ビニルクリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シランなどのシラン単独またはこれらの混合物、さらにはこれらの部分加水分解物、または部分共加水分解物；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネートなどのチタンオルトエステル、チタンアセチルアセトネート、トリエタノールアミンチタネートなどのチタンキレート、ポリヒドロキシチタンステアレート、ポリイソプロポキシチタンステアレートなどのチタンアシレート、以上のような有機チタン化合物単独またはこれらの混合物、アルミニウムイソプロピレート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウムアルコレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウムキレート化合物、以上のような有機アルミニウム化合物単独またはこれらの混合物；その他の有機金属化合物；以上のシランおよび有機金属化合物の混合物などが挙げられる。
【００２１】
上記の感圧性の粘着剤に含まれ、上記の粘着主剤と相溶性を有しない樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、ポリビニルアルコール、酸変性ポリビニルアルコール、ケイ素含有水溶性ポリマー、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレンなどの低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル−オレフィン共重合体、セルロース誘導体などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃〜８０℃、重量平均分子量が１０，０００〜２５，０００、粘度が２０〜２０，０００ｃｐｓ（３０℃）のものが好ましい。
【００２２】
ＩＣチップ１４としては、特に限定されず、アンテナ１５を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２３】
アンテナ１５は、第二基材１３にポリマー型導電インクを用いて所定のパターン状にスクリーン印刷により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるものである。
【００２４】
本発明におけるポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２５】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ１５をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１５をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２６】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２７】
一方、アンテナ１５をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
【００２８】
なお、この実施形態では、第一基材１１の一方の面１１ａ全面に接着層１２を設けた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第一基材の一方の面において、少なくとも長手方向の両端部に接着層が設けられていればよい。
【００２９】
また、この実施形態では、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａから剥離し、この一端部１３ａを接着層１２Ａにおける第一基材１１の中央部側に再貼付した場合、第二基材１３の中央部１３ｃが、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間可能であり、かつ、押圧しても接着層１２Ｃに貼付しないようになっている非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、第二基材の一端部を剥離し、接着層における第一基材の中央部側に再貼付した場合、第二基材の両端部を除く部分が第一基材に対して離間可能であり、この離間した部分が、押圧しても第一基材に貼付しないものであってもよい。また、第二基材の両端部を剥離し、接着層における第一基材の中央部側に再貼付した場合、第二基材の中央部が第一基材に対して離間可能であり、この離間した部分は、押圧しても第一基材に貼付しないか、あるいは、第二基材の両端部を除く部分が第一基材に対して離間可能であり、この離間した部分は、押圧しても第一基材に貼付しないものであってもよい。
【００３０】
また、この実施形態では、第二基材１３内にＩＣチップ１４およびアンテナ１５が設けられた非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、ＩＣチップおよびアンテナが第二基材の第一基材と対向する面、あるいは、この対向する面とは反対の面に設けられていてもよい。
また、この実施形態では、アンテナ１５がＩＣチップ１４を中心とするダイポールアンテナである非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、アンテナがモノポールアンテナ、コイルアンテナなどであってもよい。
【００３１】
また、この実施形態では、ＩＣチップ１４およびアンテナ１５が、第二基材１３の中央部に配された非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、アンテナが第二基材の両端部を除く部分に配されていればよい。
さらに、この実施形態では、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａから剥離し、この一端部１３ａを接着層１２Ａにおける第一基材１１の中央部側に再貼付した場合、第二基材１３の中央部１３ｃが、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間可能であり、かつ、押圧しても接着層１２Ｃに貼付しないようになっている非接触型データ受送信体１０を例示したが、本発明の非接触型データ受送信体はこれに限定されない。本発明の非接触型データ受送信体にあっては、少なくとも前記第二基材の前記アンテナが配された部分は、前記第一基材に対して離間可能であればよい。
【００３２】
次に、図１ないし図３を参照して、この実施形態の非接触型データ受送信体の作用について、この非接触型データ受送信体を、水分を含む棒状の対象物に巻き付ける場合を例に挙げて説明する。
図２は、本発明の非接触型データ受送信体の使用方法の一例を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図３は、本発明の非接触型データ受送信体の使用方法の一例を示す概略断面図である。
【００３３】
まず、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａから剥離し、第二基材１３の一端面１３ｂが目標線１６に沿うように、第二基材１３の一端部１３ａを接着層１２Ａに再貼付する。
この際、図２に示すように、第二基材１３の中央部１３ｃ、すなわち、第二基材１３のＩＣチップ１４およびアンテナ１５が配された部分を、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間させる。
次いで、対象物（図示略）に対して、第二基材１３を外側にして、非接触型データ受送信体１０をループ状に巻き回すとともに、第二基材１３の再貼付により露出した接着層１２Ａの一端部（以下、「接着部」と言う。）１７に、第一基材１１の他端部１１ｂを貼付することにより、対象物に非接触型データ受送信体１０を巻き付ける。
【００３４】
これにより、第二基材１３の中央部１３ｃを、第一基材１１および接着層１２Ｃに対して離間した状態で、対象物に非接触型データ受送信体１０が固定される。そして、アンテナ１５は、第一基材１１、接着層１２および第二基材１３に垂直な方向（図３の矢印方向）の指向性を有するようになる。したがって、この状態にて、非接触型データ受送信体１０に情報書込／読出装置のアンテナを対向させると、情報書込／読出装置からの電磁誘導によりアンテナ１５に電流が流れる。
そして、アンテナ１５を流れる電流がＩＣチップ１４に供給されることにより、情報書込／読出装置から、アンテナ１５を介してＩＣチップ１４に情報が書き込まれ、あるいは、ＩＣチップ１４に書き込まれた情報がアンテナ１５を介して情報書込／読出装置にて読み出される。
【００３５】
なお、非接触型データ受送信体１０の第二基材１３の中央部１３ｃを、第一基材１１および接着層１２Ｃから離間させる距離は特に限定されるものではなく、第二基材１３の中央部１３ｃが第一基材１１および接着層１２Ｃに接していなければ、情報書込／読出装置から、アンテナ１５を介してＩＣチップ１４に情報を書き込んだり、ＩＣチップ１４に書き込まれた情報を、アンテナ１５を介して情報書込／読出装置にて読み出したりすることができる。
【００３６】
このように非接触型データ受送信体１０は、水分を含む棒状の対象物に直接貼付した状態で、読み取り／書き込みの指向性が広くなるとともに、読み取り／書き込みの距離が長くなる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の非接触型データ受送信体は、金属物品への貼付だけではなく、電磁波を発する物品への貼付などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の非接触型データ受送信体の一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の非接触型データ受送信体の使用方法の一例を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の非接触型データ受送信体の使用方法の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０・・・非接触型データ受送信体、１１・・・第一基材、１２・・・接着層、１３・・・第二基材、１４・・・ＩＣチップ、１５・・・アンテナ、１６・・・目標線、１７・・・接着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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