(57)【要約】【課題】所定の強度、耐火性、及び断熱性を備えた複合建材を提供する。【解決手段】所定の耐火性を有する材料からなる内側耐火層２と、内側耐火層２の両面に対向して設けられる所定の耐火性を有する材料からなる外側耐火層３と、内側耐火層２の両面に設けられる熱線反射性を有する材料からなる熱線反射層４と、熱線反射層４と各外側耐火層３との間にそれぞれ設けられる断熱性を有する材料からなる断熱層５と、内側耐火層２と外側耐火層３との間を所定の間隔に保つ間隔保持部材６とを備える。内側耐火層２及び外側耐火層３により所定の耐火性が得られ、断熱層５により所定の断熱性が得られ、内側耐火層２と外側耐火層３と断熱層５との協働により所定の強度が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の耐火性を有する材料からなる内側耐火層と、該内側耐火層の両面に対向して設けられる所定の耐火性を有する材料からなる外側耐火層と、前記内側耐火層の両面に設けられる熱線反射性を有する材料からなる熱線反射層と、該熱線反射層と前記各外側耐火層との間にそれぞれ設けられる断熱性を有する材料からなる断熱層とを備えてなることを特徴とする複合建材。
【請求項２】
前記熱線反射層は、金属製の粉体又はフィルムからなることを特徴とする請求項１に記載の複合建材。
【請求項３】
前記断熱層は、発泡樹脂材からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合建材。
【請求項４】
前記内側耐火層と前記外側耐火層との間には、それらの間を所定の間隔に保持する間隔保持部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の複合建材。
【請求項５】
前記間隔保持部材は、グラスファイバー又はカーボンファイバーからなることを特徴とする請求項４に記載の複合建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合建材に関し、特に、鉄骨造、木造等の建物の外壁や間仕切壁等の壁体として有効な複合建材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄骨造、木造等の建築物は、快適な生活空間を確保するために、生活空間を囲む外壁や間仕切壁等の壁体を構成する建材として、所定の強度（耐震性、耐風性、遮音性）、耐火性（防火性、耐熱性、不燃性、遮炎性）、及び断熱性（保温性、気密性）を備えたものを使用する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、木造建築物の外壁構造に関する発明が開示されている。この外壁構造は、構造部材である枠組体と、枠組体の屋外側に配置される、ケイ酸カルシウム板とコンクリートパネルとを積層してなる外壁部と、枠組体の屋内側に配置される、アルミニウムシート層と石膏ボード層とを積層してなる内壁部と、外壁部と内壁部との間に配置される断熱材とを備えており、このような構成の外壁構造により、生活空間を囲む外壁を構成することができるものである。
【特許文献１】特開２００５−２９９１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成の外壁構造にあっては、所定の強度を有する枠組体と、所定の耐火性を有する内壁部及び外壁部と、断熱性を有する断熱材とを組み合わせることにより、必要な強度、耐火性、及び断熱性を有する外壁を構成しているため、外壁を構成する建材費が高く付くとともに、外壁の組み立てに時間と手間がかかり、建築物全体としての工期が長くなり、建築費が高く付いてしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、建築物の外壁や間仕切壁等の壁体に適用した場合に、建材費を削減できるとともに、建築物全体として工期を短縮することができて、建築費を削減することができる複合建材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、所定の耐火性を有する材料からなる内側耐火層と、該内側耐火層の両面に対向して設けられる所定の耐火性を有する材料からなる外側耐火層と、前記内側耐火層の両面に設けられる熱線反射性を有する材料からなる熱線反射層と、該熱線反射層と前記各外側耐火層との間にそれぞれ設けられる断熱性を有する材料からなる断熱層とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明による複合建材によれば、内側耐火層及び外側耐火層により所定の耐火性が得られ、断熱層により断熱性が得られ、内側耐火層と外側耐火層と断熱層との協働により、所定の強度が得られることになる。従って、建築物の生活空間を囲む外壁や間仕切壁等の壁体を構成した場合に、単体で外壁や間仕切壁等の壁体に所定の強度、耐火性、及び断熱性を付与することができるので、性能の異なる複数の建材を組み合わせた場合に比べて建材費を大幅に削減することができるとともに、外壁や間仕切壁等の壁体の工事に要する時間と手間を削減することができる。
【０００８】
また、火災の発生によって外壁や間仕切壁等の壁体の外方又は内方から加熱された場合に、一方の外側耐火層又は他方の外側耐火層からの熱によって一方の断熱層又は他方の断熱層が損傷し、断熱層としての機能が損なうことになるが、その熱は内側耐火層の表面の熱線反射層で反射されることになるので、内側耐火層の反対側の他方の断熱層又は一方の断熱層まで熱により損傷するようなことはなく、断熱層としての機能を維持し続けることができる。従って、他方の外側耐火層又は一方の外側耐火層を越えてその内方又は外方に延焼するのを阻止することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の複合建材であって、前記熱線反射層は、金属製の粉体又はフィルムからなることを特徴とする。
【００１０】
本発明による複合建材によれば、一方の外側耐火層又は他方の外側耐火層から一方の断熱層又は他方の断熱層を越えて内側耐火層に入力する熱は、内側耐火層の表面の金属製の粉体又はフィルムからなる熱線反射層によって反射されることになる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の複合建材であって、前記断熱層は、発泡樹脂材からなることを特徴とする。
【００１２】
本発明による複合建材によれば、発泡樹脂材からなる断熱層によって外壁や間仕切壁等の壁体に断熱性を付与することができるとともに、所定の強度を付与することもでき、保温性、気密性に優れた快適な生活空間を確保することができる。また、断熱層として軽量の発泡樹脂材を使用しているので、複合建材全体としての軽量化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の複合建材であって、前記内側耐火層と前記外側耐火層との間には、それらの間を所定の間隔に保持する間隔保持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明による複合建材によれば、火災の発生によって一方の断熱層又は他方の断熱層が熱によって損傷しても、間隔保持部材によって内側耐火層と外側耐火層との間を所定の間隔に保持し続けることができるので、外壁や間仕切壁等の壁体としての所定の耐力を維持し続けることができ、建築物の倒壊を阻止することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の複合建材であって、前記間隔保持部材は、グラスファイバー又はカーボンファイバーからなることを特徴とする。
【００１６】
本発明による複合建材によれば、火災の発生によって一方の断熱層又は他方の断熱層が熱によって損傷しても、耐熱性に優れるグラスファイバー又はカーボンファイバーからなる間隔保持部材によって内側耐火層と外側耐火層との間を所定の間隔に保持し続けることができるので、外壁や間仕切壁等の壁体としての所定の耐力を維持し続けることができ、建築物の倒壊を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、本発明による複合建材によれば、内側耐火層及び外側耐火層により所定の耐火性が得られ、断熱層により断熱性が得られ、内側耐火層と外側耐火層と断熱層との協働により所定の強度が得られることになる。従って、建築物の生活空間を囲む外壁や間仕切壁等の壁体に使用した場合に、単体で外壁や間仕切壁等の壁体に所定の強度、耐火性、及び断熱性を付与することができるので、性能の異なる複数の建材を組み合わせた場合に比べて、外壁や間仕切壁等の壁体を構成する建材費を削減することができる。
【００１８】
また、単体で自立させることができるので、外壁や間仕切壁等の壁体を構成する場合に、複合建材の上下端を骨組みに固定するだけで足りることになるので、外壁や間仕切壁等の壁体の工事に要する時間と手間を削減することができ、工期を短縮できるとともに、建築費を削減することができる。
【００１９】
さらに、火災の発生によって一方の外側耐火層又は他方の外側耐火層が加熱された場合に、一方の外側耐火層又は他方の外側耐火層からの熱によって一方の断熱層又は他方の断熱層が損傷しても、その熱は内側耐火層の表面の熱線反射層で反射されることになるので、内側耐火層の反対側の他方の断熱層又は一方の断熱層が損傷するようなことはなく、断熱層としての機能を維持し続けることができる。従って、他方の外側耐火層又は一方の外側耐火層を越えてその内方又は外方に延焼するのを阻止することができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２には、本発明による複合建材の一実施の形態が示されていて、この複合建材１は、木造、鉄骨造等の建築物に適用可能なものであって、木造、鉄骨造等の建築物の生活空間を囲む外壁、間仕切壁等の壁体１０を構成する建材として有効なものである。
【００２１】
すなわち、この複合建材１は、内側耐火層２と、内側耐火層２の両面に対向して設けられる外側耐火層３と、内側耐火層２の両面に設けられる熱線反射層４と、各熱線反射層４と各外側耐火層３との間に設けられる断熱層５と、内側耐火層２と両外側耐火層３、３との間に設けられる間隔保持部材６とを備えている。
【００２２】
内側耐火層２は、所定の耐火性（防火性、耐熱性、不燃性、遮炎性）を有する材料から形成される板状をなすものであって、例えば、ケイ酸カルシウム板等のセメント板、石膏ボード等から形成される。但し、これに限定することなく、所定の耐火性を有する材料であればよい。なお、ここで、「所定の耐火性」とは、建築基準法で規定される「１時間耐火」をいう。
【００２３】
外側耐火層３は、内側耐火層２と同様に所定の耐火性（防火性、耐熱性、不燃性、遮炎性）を有する材料から形成されるものであって、例えば、内側耐火層２と同様に、ケイ酸カルシウム板等のセメント板、石膏ボード等から形成される。但し、これに限定することなく、所定の耐火性を有する材料であればよい。なお、ここで、「所定の耐火性」とは、内側耐火層２と同様に、建築基準法で規定される「１時間耐火」をいう。
【００２４】
熱線反射層４は、熱線を反射させる機能を有する材料から形成されるものであって、例えば、アルミ等の金属製の粉体又はフィルムが挙げられる。熱線反射層４として金属製の粉体を使用する場合には、内側耐火層２の表面に金属製の粉体を周知の吹付け手段によって一体に付着させ、内側耐火層２の表面に所定の厚みの金属製の被膜を形成すればよい。また、熱線反射層４として金属製のフィルムを使用する場合には、内側耐火層２の表面に金属製のフィルムを周知の接着手段（接着剤等）によって一体に接着し、内側耐火層２の表面に所定の厚みの金属製の被膜を形成すればよい。
【００２５】
断熱層５は、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等の発泡樹脂材から形成される断熱性（保温性、気密性）を有する板状をなすものであって、内側耐火層２の表面の熱線反射層４と各外側耐火層３との間にそれぞれ設けられ、この断熱層５によって外壁、間仕切壁等に断熱性（保温性、気密性）が付与され、快適な生活空間を確保することができる。この場合、断熱層５は、その両面を各外側耐火層３の内面及び熱線反射層４の表面にそれぞれ接着剤等の接着手段により一体に接着されている。
【００２６】
内側耐火層２と両外側耐火層３、３との間には、それらの間を所定の間隔に保持する間隔保持部材６が一体に設けられ、この間隔保持部材６によって断熱層５が熱により損傷を受けた場合であっても、内側耐火層２と両外側耐火層３、３との間を前記の所定の間隔に保持し続けることができる。間隔保持部材６は、両外側耐火層３及び内側耐火層２に設けた孔内に嵌合させることにより、両外側耐火層３と内側耐火層２との間に取付けられている。間隔保持部材６としては、例えば、グラスファイバー、カーボンファイバー等の耐熱性の高い材料が挙げられる。
【００２７】
内側耐火層２の両面に熱線反射層４を一体に設けるとともに、熱線反射層４と各外側耐火層３との間にそれぞれ断熱層５を一体に設けることにより、外側耐火層３、断熱層５、熱線反射層４、内側耐火層２、熱線反射層４、断熱層５、及び外側耐火層３を一体に積層した７層構造の所定の強度、耐火性、断熱性を備えた複合建材１が構成される。
【００２８】
そして、上記のように構成した本実施の形態による複合建材１を使用して建築物の外壁や間仕切壁等の壁体１０を構築するには、建築物の骨組みの外側に生活空間を囲むように複数の複合建材１を配置し、各複合建材１の上下端をそれぞれ骨組側にねじ止め等の固定手段により固定する。このようにして、建築物の生活空間を囲む複数の複合建材１からなる外壁や間仕切壁等の壁体１０を構築することにより、壁体１０によって囲まれた快適な生活空間を提供することができる。
【００２９】
上記のように構成した本実施の形態による複合建材１にあっては、外側耐火層３、断熱層５、熱線反射層４、内側耐火層２、熱線反射層４、断熱層５、及び外側耐火層３を一体に積層した７層構造としているので、単体で自立させることが可能となる。従って、建築物の外壁や間仕切壁等の壁体１０を構築する場合に、各複合建材１の上下端を骨組みに固定するだけで足りるので、外壁や間仕切壁等の壁体１０の工事に要する時間と手間を削減することができ、工期を短縮できるとともに、建築費を大幅に削減することができる。
【００３０】
また、建築物の外壁や間仕切壁等の壁体１０に適用した場合に、単体で外壁や間仕切壁等の壁体１０に所定の耐火性、断熱性、及び強度を付与することができるので、複数の建材を組み合わせて外壁や間仕切壁等の壁体１０を構成した場合に比べて建材費を大幅に削減することができる。
【００３１】
さらに、建築物の外壁や間仕切壁等の壁体１０に適用し、外壁や間仕切壁等の壁体１０の外方又は内方で火災が発生した場合に、火災による熱によって一方の外側耐火層３又は他方の外側耐火層３が加熱され、その熱が一方の断熱層５又は他方の断熱層５に伝達し、一方の断熱層５又は他方の断熱層５が溶け出し、一方の外側耐火層３又は他方の外側耐火層３の熱が内側耐火層２に伝達しようとするが、その熱は内側耐火層２の表面に設けられている熱線反射層４によって反射されることになるので、内側耐火層２を越えて反対側の他方の断熱層５又は一方の断熱層５に熱が伝わり、他方の断熱層５又は一方の断熱層５が溶け出るようなことはない。従って、他方の断熱層５又は一方の断熱層５の断熱性を維持することができるので、他方の外側耐火層３の内方又は一方の外側耐火層３の外方に延焼するのを阻止できる。
【００３２】
なお、この場合、一方の断熱層５又は他方の断熱層５が溶け出してその部分に空間が形成されても、内側耐火層２と両外側耐火層３、３との間は間隔保持部材６によって所定の間隔に保持されているので、外壁や間仕切壁等の壁体１０としての耐力を維持し続けることができ、建築物が倒壊するのを阻止することができる。
【００３３】
なお、前記の説明においては、本実施の形態による複合建材１を建築物の外壁や間仕切壁等の壁体１０に適用した場合について説明したが、これに限らず、建築物の他の構成部材に適用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏するものである。
また、前記の説明においては、外側耐火層３、断熱層５、熱線反射層４、内側耐火層２、熱線反射層４、断熱層５、及び外側耐火層２を一体に積層した７層構造としたが、７層構造以上に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による複合建材の一実施の形態を示した断面図である。
【図２】本発明による複合建材を建築物の壁体に適用した例を示す部分説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  複合建材
２  内側耐火層
３  外側耐火層
４  熱線反射層
５  断熱層    
６  間隔保持部材
１０  壁体
【図１】
2008121266.tif 000003
【図２】
2008121266.tif 000004