(57)【要約】【課題】携帯電話の盗難を防止するために、使用者がカード形態のサーチ信号送信機を所持し、前記の携帯電話とサーチ信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするような機器では、海外へ持ち出した場合などに、サーチ信号送信機の停止忘れがあった場合などに課題を有していた。【解決手段】識別信号の送信を行う周波数情報を受信するためのサーチ用情報受信処理部２３と、サーチ動作規制情報保持部２１を携帯機１１にて具備する構成とし、携帯機１１は、電源投入時にサーチ動作規制情報保持部２１にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、識別信号の送信は行わず、サーチ用周波数情報受信処理部２３を起動してサーチ用周波数情報の受信待ちとするように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入時に携帯機が本体機器を探すためのサーチ用の電文を特定の周波数にて一定間隔で送信しつづけ、前記本体機器は前記サーチ用の電文の受信をトリガとして前記携帯機との間で相互に確認を行い確認が取れた時点で前記本体機器の持つ機能の利用を有効とする認証システムにおいて、
前記携帯機は、無線通信にてサーチ用電文の送信周波数指定のための情報の受信処理を行うためのサーチ用情報受信処理部と、電源投入時のサーチ用電文の送信規制を行うための情報を保持するサーチ動作規制情報保持部とを具備し、
前記携帯機は、サーチ動作停止を要求する信号を受信した時点で、前記サーチ動作規制情報保持部にサーチ動作規制を示す情報の設定を行いサーチ動作を停止するとともに、
その後の電源投入時に前記サーチ動作規制情報保持部にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、前記携帯機は前記サーチ用の電文の送信を行わず、前記サーチ用情報受信処理部にて前記サーチ動作の再開を指定する電文の受信を待つことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記携帯機は、前記サーチ動作停止要求を受信した時点で前記サーチ動作規制情報保持部へのサーチ動作規制を示す情報の設定を行うことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記携帯機は、前記サーチ動作が一定時間経過しても前記本体機器からの応答が無い場合には、前記サーチ動作規制情報保持部へのサーチ動作規制を示す情報の設定を行うことを特徴とする請求項１または２記載の認証システム。
【請求項４】
前記サーチ用情報受信処理部は、使用可能な複数の受信周波数を順次切り替えてサーチ動作再開のための電文の受信を待つことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記サーチ用情報受信処理部は、使用可能な複数の受信周波数を順次切り替えてサーチ動作再開のための電文の受信待ちを行い、受信ができた周波数でサーチ処理を実施することを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記サーチ動作再開を指定する電文は、前記本体機器を示すＩＤ情報を持つ構成とし、前記サーチ用情報受信処理部による前記サーチ動作規制情報保持部の情報の動作規制解除となる情報の書き換え処理は、前記本体機器を示すＩＤ情報が、携帯機が保持している通信相手のＩＤ情報と一致した段階で行うようにすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項７】
前記サーチ動作再開のための電文の一部または全部は、前記本体機器との間で共有された鍵を用いて暗号化するものとし、前記サーチ用情報受信処理部は受信した電文を前記共有化している鍵にて復号化して内容を判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項８】
前記本体機器は、前記サーチ信号の規制状況を保持するサーチ動作制限情報保持部と、
無線通信にてサーチ用電文の周波数指定のための情報を平文または暗号文で送信処理を行うサーチ再開情報送信処理部を具備し、
前記サーチ動作制限情報保持部にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、前記サーチ再開情報送信処理部は前記携帯機へサーチ動作再開のための電文の送信を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項９】
前記本体機器の前記サーチ再開情報送信処理部は、ユーザ操作などの外部からの入力情報により起動してサーチ動作再開のための電文の周波数指定のための情報を平文または暗号文で送信処理を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記本体機器の前記サーチ再開情報送信処理部にて送信するサーチ動作再開のための電文の送信周波数はサーチ信号の送受信にて使用する周波数であることを特徴とする請求項８または９記載の認証システム。
【請求項１１】
携帯機からのサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部を具備し、前記サーチ動作停止処理部は、前記サーチ信号受信処理部で受信した前記携帯機からのサーチ用信号に反応し、その応答としてサーチ動作停止を指定する電文の送信を行うことを特徴とするサーチ停止制御装置。
【請求項１２】
携帯機からのサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部を具備し、前記サーチ動作停止処理部は、携帯機からのサーチ用信号に反応し、その応答としてサーチ動作停止を指定する電文の送信を行うことを特徴とする出国ゲート装置または手荷物受付装置。
【請求項１３】
携帯電話の電波により地域情報を取得する地域情報取得処理部と、サーチ信号周波数マップ情報保持部とを具備し、前記地域情報取得処理部で取得した地域情報を元に前記サーチ信号周波数マップ情報保持部内に保持している情報から、設置されている地域でのサーチ信号の周波数を特定し、前記サーチ信号受信処理部では、受信周波数を前記特定した周波数として受信処理を行うことを特徴とする請求項１１のサーチ停止制御装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の認証システム、サーチ停止制御装置、出国ゲート装置または手荷物受付装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ワイヤレスキーと本体側装置とで定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあう認証システムを、法規制されている周波数が異なる複数の地域で利用する際の認証システム、サーチ停止制御装置、出国ゲート装置または手荷物受付装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は国内だけでなく海外でも同じ端末が利用できるしくみが構築され、複数の国にまたがって移動した場合、たとえば基地局から送られてくる電波内のエリア情報で移動先の国を判別し、その国における国際電話コードおよび緊急電話番号を自動的に切り替えて使用するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００４】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
かかるワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献２では、電子機器等の本体側に搭載された機器において、携帯機（ワイヤレスキー）から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成であった。
【０００６】
そして、前記携帯機は一つの電子機器等の本体機器に対してスペアキーのイメージで複数存在することが可能であり、定期的な信号の送信やＯＮ／ＯＦＦボタン程度の操作部（ＩＯ）を持ち、小さく安価なものとなっている。
【０００７】
特許文献２のようなセキュリティシステムでは、携帯機側は常に信号を発信し続けており、海外へ持ち出す場合には、地域によっては違法電波の発信をしてしまうことがありえる。
【０００８】
携帯電話本体は、特許文献１のように国や地域を自動的に検出することができ、その情報をもとにして利用周波数を変更することは可能であり、携帯機にも携帯電話と同様に国や地域を自動的に検出する手段を実装すれば違法電波の発信をおこなうことはなくなるが、その分大型化し携帯機として利用するには高額なものとなる。
【０００９】
また、国や地域情報を取得した携帯電話本体から携帯機に対して情報の設定を行うことも考えられるが、少なくともその情報設定のために短期間であれ違法電波の発信をしてしまうこととなる。
【００１０】
さらに、複数の携帯機を保持したまま海外へ行く場合などは、特定のワイヤレスキーの設定変更は完了していたとしても残りの携帯機の変更のし忘れがあると気づかないうちに違法電波の発信をしてしまうこととなる。
【特許文献１】特開平８−１８６８５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記したように、前記従来の方法では、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の携帯機（ワイヤレスキー）を所持し、前記の携帯電話と携帯機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするような機器では、海外へ持ち出した場合に、携帯機の停止忘れがあった場合や、停止しても誤って起動してしまった場合などに、違法電波の発信を行ってしまう可能性があるという課題を有していた。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、海外など違法電波の周波数が異なる地域でもハード的に大きな変更を必要とせずに携帯機からの違法電波の発信の停止と利用再開を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
電源投入時に携帯機が本体機器を探すためのサーチ用の電文を特定の周波数にて一定間隔で送信しつづけ、前記本体機器は前記サーチ用の電文の受信をトリガとして前記携帯機との間で相互に確認を行い確認が取れた時点で前記本体機器の持つ機能の利用を有効とする認証システムにおいて、前記従来の課題を解決するために、本発明の認証システムにおける携帯機は、無線通信にてサーチ用電文の送信周波数指定のための情報の受信処理を行うためのサーチ用情報受信処理部と電源投入時のサーチ用電文の送信規制を行うための情報を保持するサーチ動作規制情報保持部を具備する構成とし、前記携帯機は、サーチ動作停止を要求する信号を受信した時点で、前記サーチ動作規制情報保持部にサーチ動作規制を示す情報の設定を行いサーチ動作を停止するとともに、その後の電源投入時に前記サーチ動作規制情報保持部にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、前記携帯機は前記サーチ用の電文の送信を行わず、前記サーチ用情報受信処理部にて前記サーチ動作の再開を指定する電文の受信を待つように構成したものである。
【００１４】
これにより、ハード的に大きな変更も必要とせず海外など使用可能な電波周波数が異なる地域へ携行した場合であっても違法電波を発信することなく、例えば機能の利用再開を行うことができ、違法電波の発信を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、携帯電話と携帯機のような認証システムを海外など使用可能な電波周波数が異なる地域へ携行した場合であっても違法電波を発信することなく機能の利用再開を行うことができ、電子機器のグローバル利用の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、電源投入時に携帯機が本体機器を探すためのサーチ用の電文を特定の周波数にて一定間隔で送信しつづけ、前記本体機器は前記サーチ用の電文の受信をトリガとして前記携帯機との間で相互に確認を行い確認が取れた時点で前記本体機器の持つ機能の利用を有効とする認証システムにおいて、本発明の認証システムにおける携帯機は、無線通信にてサーチ用電文の送信周波数指定のための情報の受信処理を行うためのサーチ用情報受信処理部と電源投入時のサーチ用電文の送信規制を行うための情報を保持するサーチ動作規制情報保持部を具備する構成とし、前記携帯機は、サーチ動作停止を要求する信号を受信した時点で、前記サーチ動作規制情報保持部にサーチ動作規制を示す情報の設定を行いサーチ動作を停止するとともに、その後の電源投入時に前記サーチ動作規制情報保持部にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、前記携帯機は前記サーチ用の電文の送信を行わず、前記サーチ用情報受信処理部にて前記サーチ動作の再開を
指定する電文の受信を待つように構成したものである。
【００１７】
これによりハード的に大きな変更も必要とせず海外など使用可能な電波周波数が異なる地域へ携行した場合であっても違法電波を発信することなく機能の利用再開を行うことができ、違法電波の発信を防止することができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明のサーチ動作規制情報保持部へのサーチ動作規制を示す情報の設定を、サーチ動作停止要求を受信した時点で行うように構成するものである。
【００１９】
これにより、携帯機側に新たにハード的なスイッチ等を設ける必要が無く形状の変更無しで違法電波を発信することなく機能の利用再開を行うことができる。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明のサーチ動作規制情報保持部へのサーチ動作規制を示す情報の設定を、一定時間サーチ動作が継続した時点で行うように構成するものである。
【００２１】
これにより、サーチ動作停止要求を送信する端末の存在無しに、且つ形状の変更も無で違法電波を発信することなく機能の利用再開を行うことができる。
【００２２】
第４の発明は、第１から第３の発明のサーチ用情報受信処理部において、物理的に受信設定可能な複数の周波数を順次切り替えてサーチ動作再開のための電文の受信を待ち、前記切り替えはサーチ動作再開のための電文がくるまで繰り返し行うように構成するものである。
【００２３】
これにより、サーチ動作再開のための電文が送信される周波数情報を別途設定する必要が無くなる。
【００２４】
第５の発明は、第１から第４の発明のサーチ用情報受信処理部において、物理的に受信設定可能な複数の周波数を順次切り替えてサーチ動作再開のための電文の受信を待ち、サーチ動作再開のための電文を受信できた周波数でサーチ動作を再開するように構成するものである。
【００２５】
これにより、サーチ動作再開のための電文に周波数情報を入れる必要がなくなり、電文長を短くでき使用電流量の削減ができる。
【００２６】
第６の発明は、第１から第５の発明のサーチ用情報受信処理部によるサーチ動作再開のための電文は本体機器を示すＩＤ情報を持つ構成とし、前記サーチ動作規制情報保持部の情報の動作規制解除となる情報の書き換え処理は、前記本体機器を示すＩＤ情報が、ワイヤレスキー（携帯機）が保持している通信相手のＩＤ情報と一致した段階で行うように構成する。
【００２７】
これにより、自身の保有する携帯電話などの本体機器からの設定のみが可能となり、悪意の第三者による違法となる周波数の設定を防ぐことができる。
【００２８】
第７の発明は、前記サーチ動作再開のための電文は、前記本体機器との間で共有された鍵を用いて暗号化するものとし、第１から第６の発明のサーチ用情報受信処理部は受信した電文を前記共有かしている鍵にて復号化して内容を判断するように構成する。
【００２９】
これにより、基本的に自身の保有する携帯電話からの設定のみが可能となり、悪意の第三者による違法となる周波数の設定防止効果を高めることができる。
【００３０】
第８の発明は、サーチ信号の規制状況を保持するサーチ動作制限情報保持部と、無線通信にてサーチ用電文の周波数指定のための情報の送信処理を行うサーチ再開情報送信処理部を本体機器にて具備する構成とし、前記本体機器は、前記サーチ動作制限情報保持部にて保持する情報がサーチ動作停止を示すものであった場合には、前記サーチ再開情報送信処理部は前記携帯機へサーチ動作再開のための電文の送信を平文または暗号文にて行うように構成したものである。また、暗号文を用いたときは、自身の保有する携帯機のみを設定可能とでき、誤って移動準備中などの第三者の携帯機の設定を行ってしまい、意識せずに悪意の第三者になってしまうということを防ぐことができる。
【００３１】
これにより利用周波数の異なる地域へ行く前に予め例えば携帯電話のＫＥＹ操作などでサーチ動作制限情報保持部にサーチ動作停止を示す情報を書き込んでおけば、移動後の電源投入などの自然な操作により自動的に携帯機に向けてサーチ動作再開のための電文の送信を開始することとなり、利用者の利便性向上が可能となる。
【００３２】
第９の発明は、第８の発明のサーチ再開情報送信処理部は、利用者による本体機器の操作にて動作起動し、前記携帯機へサーチ動作再開のための電文の送信を平文または暗号文にて行うように構成したものである。
【００３３】
これにより本体機器は、携帯機の利用周波数設定のために余分な情報を保持する必要が無くなり、本体機器のサイズアップを防げるなどの本体機器の負荷軽減となる。また、暗号文を用いたときは、自身の保有する携帯機のみを設定可能とでき、誤って移動準備中などの第三者の携帯機の設定を行ってしまい、意識せずに悪意の第三者になってしまうということを防ぐことができる。
【００３４】
第１０の発明は、第８から第９の発明のサーチ再開情報送信処理部は、前記サーチ動作再開のための電文の送信周波数を、サーチ信号の送受信にて使用する周波数とするように構成したものである。
【００３５】
これにより、サーチ動作再開のための電文に周波数情報を入れる必要がなくなり、電文長を短くでき使用電流量の削減ができる。
【００３６】
第１１の発明は、携帯機からのサーチ信号を受信するサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部をサーチ停止制御装置にて具備する構成とし、前記サーチ信号受信処理部でサーチ信号を受信した時点でサーチ動作停止処理部を介してサーチ信号の送信停止を指示する電文を送信するようにする。
【００３７】
これにより、例えば、空港の出国ロビーや飛行機内などにこの装置を設置することにより、携帯機の設定変更忘れなどによる異なる地域へ移動後の違法周波数の発信を防止することができる。
【００３８】
第１２の発明は、携帯機からのサーチ信号を受信するサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部を出国ゲート装置にて具備する構成とし、前記サーチ信号受信処理部でサーチ信号を受信した時点でサーチ動作停止処理部を介してサーチ信号の送信停止を指示する電文を送信するとともに、音や光による警告を発して利用者に認識させるようにする。
【００３９】
これにより、出国時点で携帯機の設定変更忘れに気づくことができ、利用周波数が異なる地域へ移動後の違法周波数の発信を防止することができる。
【００４０】
また、携帯機からのサーチ信号を受信するサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を
指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部をチェックインカウンターの手荷物チェック装置にて具備する構成とし、前記サーチ信号受信処理部でサーチ信号を受信した時点でサーチ動作停止処理部を介してサーチ信号の送信停止を指示する電文を送信するとともに、音や光による警告を発して利用者に認識させるようにする。
【００４１】
これにより、携帯機の設定変更を忘れて預ける荷物に入れてしまっている場合などによる異なる地域へ移動後の違法周波数の発信を防止することができる。
【００４２】
第１３の発明は、第１１の発明のサーチ停止制御装置において、携帯電話の電波により地域情報を取得する地域情報取得処理部と、サーチ信号周波数マップ情報保持部と、携帯機からのサーチ信号受信処理部と、サーチ動作停止を指定する電文の送信を行うサーチ動作停止処理部を具備する構成とし、前記サーチ信号受信処理部は、前記地域情報取得処理部で取得した情報を元に前記サーチ信号周波数マップ情報保持部の情報から特定したサーチ信号の周波数でサーチ信号待ちを行い、サーチ信号を受信した時点でサーチ動作停止処理部を介してサーチ信号の送信停止を指示する電文を送信するように構成する。
【００４３】
これにより、例えば、空港の出国ロビーなどに設置して携帯機の設定変更忘れなどによる異なる地域へ移動後の違法周波数の発信を防止する装置を、国毎に設定変更することなく利用することができる。
【００４４】
第１４の発明は、第１〜１３の発明の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４６】
（実施の形態１）
図１は本発明の適用される認証システム構成例を示すものである。
【００４７】
図１において、１０は携帯機を携帯する旅行者、１１、１４、１５はカードKEYなどの携帯機、１２は携帯電話などの本体機器、１３は旅行者１０がチェックインカウンターで預けるスーツケースなどの荷物を示すものである。携帯機１４、１５は、スーツケース１３内に入っているものとする。
【００４８】
図２は本発明の第一の実施の形態における携帯機１１、１４、１５の本発明に関る機能の構成例を示すものである。
【００４９】
図２において、２０は無線通信部、２１はサーチ動作規制情報保持部、２２はサーチ動作制御処理部、２３はサーチ用情報受信処理部、２４はサーチ信号送信処理部を示す。
【００５０】
図３は本発明の第一の実施の形態における携帯機１１、１４、１５のサーチ動作制御処理部２４の電源投入時の処理フロー例を示すものである。
【００５１】
図３において、Ｆ３１は判断処理を示し、Ｆ３２、Ｆ３３は判断以外の処理を示す。
【００５２】
図４は本発明の第一の実施の形態における携帯機１１、１４、１５のサーチ用情報受信処理部２１の処理フロー例を示すものである。
【００５３】
図４において、Ｆ４１は判断処理を示し、Ｆ４２、Ｆ４３は判断以外の処理を示す。
【００５４】
図５は本発明の第一の実施の形態における携帯機１１、１４、１５のサーチ信号送信処理部２３の処理フロー例を示すものである。
【００５５】
図５において、Ｆ５２、Ｆ５３は判断処理を示し、Ｆ５１、Ｆ５４、Ｆ５５は判断以外の処理を示す。
【００５６】
図６は本発明の第一の実施の形態におけるサーチ動作停止時の通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。
【００５７】
図６において、Ｓ６３、Ｓ６４は携帯機１１、１４、１５での本発明に関る処理、Ｓ６１は携帯機１１、１４、１５の送信電文、Ｓ６２は携帯機１１、１４、１５の受信電文である。
【００５８】
図７は本発明の第一の実施の形態におけるサーチ動作再開時の通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。
【００５９】
図７において、Ｓ７２は携帯機１１、１４、１５での本発明に関わる処理、Ｓ７１は携帯機１１、１４、１５の受信電文、Ｓ７３は携帯機１１、１４、１５の送信電文である。
【００６０】
図８は本発明の第一の実施の形態におけるサーチ動作停止要求のための電文の構成例を示すものである。
【００６１】
８１ａ、８２ａ、８３ａ、８４ａは電文受信用の同期信号、８１ｂ、８２ｂ、８３ｂ、８４ｂはサーチ動作停止要求電文であることを示す電文種別、８３ｃ、８４ｃは動作停止後にサーチ再開時のサーチ用周波数情報、８２ｄ、８４ｄは携帯機の相手機器である本体機器のＩＤ情報である。
【００６２】
図９は本発明の第一の実施の形態におけるサーチ動作再開指定のための電文の構成例を示すものである。
【００６３】
９１ａ、９２ａ、９３ａ、９４ａは電文受信用の同期信号、９１ｂ、９２ｂ、９３ｂ、９４ｂはサーチ動作再開指示電文であることを示す電文種別、９１ｃ、９２ｃはサーチ再開時のサーチ用周波数情報、９２ｄ、９４ｄは携帯機の相手機器である本体機器のＩＤ情報である。
【００６４】
図１〜図９を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合を例として示す。
【００６５】
通常、利用者１０が持つ携帯電話（本体機器）１２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）１１或いは１４或いは１５が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合に機能を利用できるようになるものであり、カードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５は、携帯電話（本体機器）１２との通信が途切れると、携帯電話（本体機器）１２を探すためのサーチ信号を送信する。
【００６６】
カードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５のサーチ動作規制情報保持部２１は、海外な
どにカードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５を持ち出した場合で電源ＯＮされた際に、違法となりうるサーチ信号の送信を規制するための情報の保持部である。
【００６７】
保持情報としては、サーチ信号送信時の周波数情報とし、周波数が０ｘ００であればサーチ信号の送信規制（サーチ信号送信停止）を示すように規定することができる。また、保持情報としては、サーチ信号の送信規制の有無だけを２値で示すように規定してもよい。
【００６８】
前者のように周波数情報を利用する場合には、サーチ信号送信時の周波数情報を別途保持する必要が無いなどの効果がでる。
【００６９】
サーチ動作制御処理部２２は、図３に示すように電源投入時にサーチ動作規制情報保持部２１内の情報を確認し（Ｆ３２）、サーチ動作規制有りを示す情報の場合にはサーチ用情報受信処理部２３を起動（Ｆ３２）し、サーチ動作規制無を示す情報の場合にはサーチ信号送信処理部２４を起動（Ｆ３３）する。
【００７０】
サーチ用情報受信処理部２３は、図４に示すように無線通信部２０からのサーチ動作再開指定電文の受信があるかどうかを判断（Ｆ４１）し、受信があればサーチ動作規制情報保持部２１に規制を解除する情報（サーチ用周波数情報や、解除を示す２値情報など）を設定（Ｆ４２）し、サーチ動作制御部２４を起動（Ｆ４３）する。
【００７１】
サーチ信号送信処理部２４は、図５に示すように処理部が起動されると無線通信部２０を介してサーチ信号の送信を行い（Ｆ５１）一定時間応答を待つ（Ｆ５２）。応答が無い場合には、サーチ信号送信と応答待ちを繰り返す。
【００７２】
応答があった場合には、それがサーチ停止要求かどうかを判断（Ｆ５３）し、停止要求であった場合にはサーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作を規制する情報（サーチ用周波数０ｘ００設定や、規制を示す２値情報など）を設定し（Ｆ５４）、サーチ動作を停止（Ｆ５５）する。
【００７３】
ここでは応答ありの場合を示したが、一定時間の間サーチを継続した場合にサーチ停止要求を受信した場合と同様の動作を行うように構成してもよい。
【００７４】
前記した構成を持つ予備のカードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５のサーチ規制に関わる動作の通信シーケンスを図６、図７に示す。
【００７５】
図６に示すように、カードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５が、送信したサーチ信号６１に対してサーチ動作停止要求６２を受け取った場合、前記サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を示す情報（サーチ用周波数０ｘ００設定や、規制を示す２値情報など）を設定し、サーチ再開指定電文の受信を行うための受信周波数を設定し（Ｓ６４）サーチ再開指定電文の受信待ちを行う。
【００７６】
サーチ再開指定電文の受信待ちにおいて、図７に示すようにサーチ動作再開指定電文７１を受信すると、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を解除する情報（サーチ用周波数情報や、解除を示す２値情報など）を設定しサーチ信号７３の送信を行い、サーチを再開する。
【００７７】
図７の例では、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を解除する情報を設定後にサーチ信号７３を送信するようにしたが、電源ＯＦＦし、起動は利用者が行うようにしてもよい。
【００７８】
図８にサーチ動作停止用の電文例を示す。
【００７９】
図８（ａ）は、同期信号８１ａとサーチ動作停止要求を示す電文種別８１ｂのみの構成である。この電文によるサーチ信号送信処理部２４の動作としては、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を示す情報としてサーチ用周波数０ｘ００設定や、規制を示す２値情報を設定してサーチ動作を停止するように構成することができる。
【００８０】
図８（ｃ）は、同期信号８３ａとサーチ動作停止要求を示す電文種別８３ｂとサーチ用情報受信処理部２３が受信待ちを行う周波数情報としてサーチ動作再開指示周波数情報８３ｃを具備する構成である。この電文によるサーチ信号送信処理部２４の動作としては、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を示す情報としてサーチ用周波数０ｘ００設定や、規制を示す２値情報とサーチ動作再開指示周波数情報８３ｃを設定する。
【００８１】
サーチ用受信処理部２３は、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作再開指示周波数情報８３ｃが設定されている場合には、サーチ動作再開指示電文を指定された周波数で待つことができ、複数の周波数での受信が可能な場合などは周波数を限定することができ、無用な切り替え動作をしなくてもよくなる。
【００８２】
図８（ｂ）（ｄ）は、（ａ）（ｃ）それぞれの電文構成に加えて、携帯機の相手である本体機器ＩＤ情報８２ｄ、８４ｄも具備する構成である。この電文によるサーチ信号送信処理部２４の動作としては、本体機器ＩＤ情報８２ｄ、８４ｄの情報が自携帯機の相手である本体機器のＩＤ情報と一致する場合にのみ、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を示す情報を設定してサーチ動作を停止するように構成することができる。これにより、悪意の第三者が無差別にサーチ信号送信を停止して本来機能の動作を妨害することの防止ができる。
【００８３】
図９にサーチ動作再開指定用の電文例を示す。
【００８４】
図９（ａ）は、同期信号９１ａとサーチ動作再開指示を示す電文種別９１ｂとサーチ動作再開時のサーチ信号送信周波数を示すサーチ用周波数情報９１ｃを具備する構成である。この電文によるサーチ用受信処理部２３の動作としては、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を解除を示す情報として電文内で指定されているサーチ用周波数情報９１ｃを設定する。これによりサーチ再開時のサーチ信号送信処理部２１は、サーチ信号送信じに前記サーチ動作規制情報保持部２１に設定されている周波数情報でのサーチ信号の送信を行う。
【００８５】
図９（ｃ）は、同期信号９１ａとサーチ動作再開指示を示す電文種別９１ｂのみの構成である。この電文によるサーチ用受信処理部２３の動作としては、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制を解除する情報として電文を受信した周波数を設定する。これによりサーチ再開時のサーチ信号送信処理部２１は、サーチ信号送信じに前記サーチ動作規制情報保持部２１に設定されている周波数情報でのサーチ信号の送信を行う。この構成では、電文サイズを小さくすることができることにより、送受信にかかる時間の短縮＝使用電流の低減が期待できる。
【００８６】
図９（ｂ）（ｄ）は、（ａ）（ｃ）それぞれの電文構成に加えて、携帯機の相手である本体機器ＩＤ情報９２ｄ、９４ｄも具備する構成である。この電文によるサーチ用受信処理部２３の動作としては、本体機器ＩＤ情報９２ｄ、９４ｄの情報が自携帯機の相手である本体機器のＩＤ情報と一致する場合にのみ、サーチ動作規制情報保持部２１にサーチ動作の規制の解除を示す情報を設定してサーチ動作を再開するように構成することができる
。これにより、悪意の第三者が無差別にサーチ信号送信を再開して、使用者に違法行為をさせることの防止ができる。
【００８７】
このように構成した携帯機を持つことにより、例えば、利用周波数の異なる地域への旅行など移動において、携帯機の設定変更を忘れてしまった場合でも、空港や港など主要な出国ターミナルにサーチ信号６１に反応してサーチ動作停止要求６２を送信する機能を持つ機器を置くことで、移動先の地域での違法行為防止が行えることとなる。
【００８８】
また、このような構成では、携帯機では新たなスイッチなど物理的な構成変更をする必要がない。
【００８９】
（実施の形態２）
図１０は本発明の第二の実施の形態における携帯機１１、１４、１５の本発明に関る機能の構成例を示すものである。図１０において、１０１はサーチ用情報受信処理部、１０２は設定可能周波数情報保持部を示し、その他の構成は第一の実施の形態における図２と同じである。
【００９０】
図１１は本発明の第二の実施の形態における携帯機１１、１４、１５のサーチ用情報受信処理部１０１の本発明に関わる処理フロー例を示すものである。
【００９１】
図１１において、Ｆ１１２、Ｆ１１４、Ｆ１１５は判断処理を示し、Ｆ１１１、Ｆ１１３、Ｆ１１５、Ｆ１１７、Ｆ１１８は判断以外の処理を示す。
【００９２】
図１２は本発明の第二の実施の形態におけるサーチ動作再開時の通信手順（シーケンス）の一例を示すものである。
【００９３】
図１２において、Ｓ１２１、Ｓ１２２、Ｓ１２３、Ｓ１２４は携帯機１１、１４、１５での本発明に関わる処理、１２５、１２６、１２７は携帯機１１、１４、１５への電文、１２８は携帯機１１、１４、１５の送信電文である。
【００９４】
図１、図２、図１０〜図１２を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態２はカードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５が利用可能周波数情報保持部１０２を具備する点と、サーチ用情報受信処理部２３の処理が実施の形態１と異なるだけであり、その他の構成は実施の形態１と同じである。
【００９５】
設定可能周波数情報保持部１０２は、本実施の形態２のカードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５が複数の周波数を設定可能な場合の複数の周波数情報の保持部である。本実施の形態２の動作説明においては、たとえば３つの周波数（周波数Ａ、Ｂ、Ｃ）の情報を保持しているものとする。
【００９６】
サーチ用情報受信処理部１０１は、設定可能周波数情報保持部１０２に設定されている周波数情報の一つである周波数Ａを無線通信部２０に設定（Ｆ１１１）し、周波数Ａでサーチ動作再開指定電文の受信があるかどうかを判断（Ｆ１１２）し、受信があればサーチ動作規制情報保持部２１に規制を解除する情報（サーチ用周波数情報や解除を示す２値情報など）を設定（Ｆ１１７）し、サーチ動作制御部２４を起動（Ｆ１１８）する。
【００９７】
受信がなければ、設定可能周波数情報保持部１０２に設定されている次の周波数Ｂを無線通信部２０に設定（Ｆ１１３）し、周波数Ｂでサーチ動作再開指定電文の受信があるかどうかを判断（Ｆ１１４）し、受信があればサーチ動作規制情報保持部２１に規制を解除する情報（サーチ用周波数情報や、解除を示す２値情報など）を設定（Ｆ１１７）し、サ
ーチ動作制御部２４を起動（Ｆ１１８）する。
【００９８】
受信がなければ、設定可能周波数情報保持部１０２に設定されているさらに次の周波数Ｃを無線通信部２０に設定（Ｆ１１５）し、周波数Ｂでサーチ動作再開指定電文の受信があるかどうかを判断（Ｆ１１６）し、受信があればサーチ動作規制情報保持部２１に規制を解除する情報（サーチ用周波数情報や解除を示す２値情報など）を設定（Ｆ１１７）し、サーチ動作制御部２４を起動（Ｆ１１８）する。
【００９９】
受信がなければ、設定可能周波数情報保持部１０２に設定されている最初の周波数Ａを設定する処理（Ｆ１１１）に戻る。
【０１００】
サーチ用情報受信処理部１０１では、サーチ動作再開指示電文の受信があるまで、或いは決められた時間の間周波数を変更しての受信待ちを繰り返す。
【０１０１】
図１２に示すように、サーチ動作再開指定電文が周波数Ｃで送信されている場合には、周波数Ａ設定で受信待ち（Ｓ１２１）の場合および周波数Ｂ設定で受信待ち（Ｓ１２２）の場合には、サーチ動作再開指示電文１２５及び１２６は受信されないが、周波数Ｃ設定で受信待ち（Ｓ１２３）とした時点で受信したサーチ動作再開指示電文１２６は受信できる。
【０１０２】
受信した電文内容或いは、受信した周波数でサーチ用周波数を設定（Ｓ１２４）し、サーチ動作制御処理部２４を起動し、サーチ信号１２８の送信を開始する。
【０１０３】
このように構成した携帯機を持つことにより、サーチ動作再開指定電文受信用の周波数があらかじめ指定されていないなどの場合であっても携帯機が利用可能などれかの周波数での通信によりサーチ動作再開を行えることとなる。
【０１０４】
（実施の形態３）
図１３は本発明の第三の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２の本発明に関る機能の構成例を示すものである。
【０１０５】
図１３において、１３０は無線通信部、１３１は携帯機側のサーチ動作制限情報保持部、１３２はサーチ信号受信処理部、１３３はサーチ再開情報送信処理部を示す。
【０１０６】
図１４は本発明の第三の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２のサーチ再開情報送信処理部１３３の本発明に関る処理フロー例を示すものである。
【０１０７】
図１４において、Ｆ１４２は判断処理を示し、Ｆ１４１、Ｆ１４３、Ｆ１４４は判断以外の処理を示す。
【０１０８】
図１５は本発明の第三の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２のサーチ信号受信処理部１３２の本発明に関る処理フロー例を示すものである。
【０１０９】
図１５において、Ｆ１５１、Ｆ１５３は判断処理を示し、Ｆ１５２、Ｆ１５４、Ｆ１５５は判断以外の処理を示す。
【０１１０】
図１、図９、図１３〜図１５を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了しており相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合を例として示す。
【０１１１】
通常、利用者１０が持つ携帯電話（本体機器）１２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）１１或いは１４或いは１５が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合に機能を利用できるようになるものであり、カードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５は、携帯電話（本体機器）１２との通信が途切れると、携帯電話（本体機器）１２を探すためのサーチ信号を送信し、携帯電話（本体機器）１２はサーチ信号待ちとなる。
【０１１２】
携帯電話（本体機器）１２のサーチ信号受信処理部１３２は、携帯機との認証外れや電源投入時点、或いは利用者の操作などにより動作開始した時点で、サーチ動作制限情報保持部１３１に設定されている情報を確認（Ｆ１５１）し、サーチ動作制限情報保持部１３１に設定されている情報が規制有りを示すものである場合にはサーチ再開情報送信処理部１３３を起動（Ｆ１５３）し、サーチ動作制限情報保持部１３１に設定されている情報が規制有りを示すもので無い場合には通常のサーチ信号待ち（サーチ処理）１５２を実施するように構成する。
【０１１３】
携帯電話（本体機器）１２のサーチ再開情報送信処理部１３３は、図９に示すようなサーチ動作再開指示電文を送信（Ｆ１４１）し、サーチ信号の受信を待つ（Ｆ１４２）。一定時間経過してもサーチ信号の受信が無い場合には再度サーチ動作再開指示電文を送信（Ｆ１４１）し、サーチ信号の受信を待つ（Ｆ１４２）という動作を、サーチ信号の受信があるか、あるいは利用者による停止などのなんらかの指示があるまで繰り返す。
【０１１４】
サーチ信号の受信があった場合には、サーチ動作制限情報保持部１３１の情報を、動作規制解除（動作規制無し）を示す情報に書き換え（Ｆ１４３）、サーチ応答を返信（Ｆ１４４）し、通常の処理へ戻るように構成する。
【０１１５】
このように構成した携帯電話（本体機器）を持つことにより、携帯機との間で共有している鍵情報を利用するなどして、暗号化した電文による動作再開指示などが容易に行える。
【０１１６】
（実施の形態４）
図１６は本発明の第四の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２の本発明に関る機能の構成例を示すものである。
【０１１７】
図１６において、１６０は無線通信部、１６１は携帯機に対するサーチ動作停止指示の有無の情報を保持するサーチ動作停止指示情報保持部、１６２はサーチ信号受信処理部、１６３は携帯機のサーチ動作停止の電文送信を行うサーチ動作停止処理部を示す。
【０１１８】
図１７は本発明の第四の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２のサーチ動作停止処理部１６３の本発明に関る処理フロー例を示すものである。
【０１１９】
図１７において、Ｆ１７１は判断処理を示し、Ｆ１７２は判断以外の処理を示す。
【０１２０】
図１８は本発明の第四の実施の形態における携帯電話（本体機器）１２のサーチ信号受信処理部１６２の本発明に関る処理フロー例を示すものである。
【０１２１】
図１８において、Ｆ１８１は判断処理を示し、Ｆ１８２、Ｆ１８３は判断以外の処理を示す。
【０１２２】
図１、図８、図１６〜図１８を参照しながら動作について説明する。なお、本実施の形態の前提として、携帯機と本体機器との間では予めお互いのＩＤ情報の交換が完了してお
り相互に通信相手の情報を保持しているものとする。また、携帯機がカードＫＥＹであり本体機器が携帯電話である場合を例として示す。
【０１２３】
通常、利用者１０が持つ携帯電話（本体機器）１２は、認証用のカードＫＥＹ（携帯機）１１或いは１４或いは１５が一定の距離内にあり通信で相互に認証が取れた場合に機能を利用できるようになるものであり、カードＫＥＹ（携帯機）１１、１４、１５は、携帯電話（本体機器）１２との通信が途切れると、携帯電話（本体機器）１２を探すためのサーチ信号を送信し、携帯電話（本体機器）１２はサーチ信号待ちとなる。
【０１２４】
携帯電話（本体機器）１２のサーチ信号受信処理部１６２は、携帯機との認証外れや電源投入時点、或いは利用者の操作などにより動作開始した時点で、サーチ動作停止指示情報保持部１６１に設定されている情報を確認（Ｆ１８１）し、サーチ動作停止指示情報保持部１６１に設定されている情報がサーチ動作停止指示有りを示すものである場合にはサーチ動作停止処理部１６３を起動（Ｆ１８３）し、サーチ動作停止指示情報保持部１６１に設定されている情報が規制有りを示すもので無い場合には通常のサーチ信号待ち（サーチ処理）Ｆ１８２を実施するように構成する。
【０１２５】
携帯電話（本体機器）１２のサーチ動作停止処理部１６３は、サーチ信号受信処理部１６２から起動された後、あらかじめ指定された或いは起動時に指定された周波数でのサーチ信号の受信待ち（Ｆ１７１）を行う。サーチ信号の受信があった場合には、図８に示すようなサーチ動作の停止を指示するサーチ動作停止指示電文を送信し（Ｆ１７２）、再度サーチ信号の受信待ち（Ｆ１７１）を行う。
【０１２６】
本実施の形態では、サーチ信号の受信待ちをずっと繰り返すようにしたが、サーチ動作停止指示電文の送信が終了した時点や、利用者からの停止指示を受け付けた時点、或いは、一定時間経過後などとしてもよい。
【０１２７】
このように構成した携帯電話（本体機器）を持つことにより、特別な装置ではなく自分の携帯電話を利用して携帯機のサーチ動作の停止を行うことができる。
【０１２８】
また、本実施の形態ではサーチ信号の受信ですぐにサーチ動作停止指示電文の送信を行うようにしたが、お互いのＩＤのやり取りを行い相手確認ができた後に送信するようにしてもよい。その場合には、誤って他人の携帯機のサーチ動作停止を行うといったことを防止することができる。
【０１２９】
また、本発明の実施の形態４で示したサーチ動作停止処理部の機能を、携帯電話（本体機器）以外の、あらかじめ設定するか或いは設定入力手段により設定する特定の周波数のサーチ信号に対してサーチ動作停止指示の電文の送信を行うことを繰り返す単独装置（サーチ停止制御装置）として構成してもよい。
【０１３０】
その場合、出国ロビーや船や飛行機までの搭乗ゲートなどにその装置を配置することにより、サーチ信号を停止し忘れている携帯機のサーチ信号を自動で停止することができ、利用者が移動先の地域で不法電波の送信を行うことの防止となる。
【０１３１】
また、本発明の実施の形態４で示したサーチ動作停止処理部の機能を、出国ゲート装置に持たせる構成としてもよい。
【０１３２】
出国ゲートは必ず利用者が通るところであり、自身が携帯している携帯機でサーチ動作停止忘れがあった場合には、発見しやすくなる。出国ゲートに機能を持たせる構成とする場合には、同時に指示電文の送信を行った時点で警報音を発したり、ランプを光らせると
いう機能を持たせても良い。そうすることにより、利用者は携帯機の設定が変更されたことを認識することができる。
【０１３３】
また、本発明の実施の形態４で示したサーチ動作停止処理部の機能を、チェックインカウンターで荷物の預かりを行う手荷物受付装置に持たせる構成としてもよい。
【０１３４】
スーツケースなどの預ける荷物に予備の携帯機を入れて設定変更をし忘れて入れていた場合の発見が行える。チェックインカウンターなどの荷物の預かりを行う装置に本発明の機能を持たせるとともに、指示電文の送信を行った時点で警報音を発したり、ランプを光らせるという機能を持たせても良い。そうすることにより、利用者は携帯機の設定が変更されたことを認識することができる。
【０１３５】
（実施の形態５）
図１９は本発明の第五の実施の形態におけるサーチ停止制御装置１９０の本発明に関る機能の構成例を示すものである。図１９において、１９１は無線通信部、１９２は携帯機のサーチ動作停止の電文送信を行うサーチ動作停止処理部、１９３は携帯電話の電波により地域情報を取得する地域情報取得処理部、１９４は地域情報に対応するサーチ信号周波数情報を保持するサーチ信号周波数マップ情報保持部である。
【０１３６】
図２０は本発明の第五の実施の形態におけるサーチ動作停止処理部１９２の本発明に関る処理フロー例を示すものである。図２０において、Ｆ２０４は判断処理を示し、Ｆ２０１〜Ｆ２０３は判断以外の処理を示す。
【０１３７】
図１、図１９〜図２０を参照しながら動作について説明する。尚、携帯機１１からみた場合、サーチ停止制御装置１９０は、図１における携帯電話（本体機器）１２に相当（携帯機１１と信号のやり取りをするという点）するものである。
【０１３８】
サーチ停止制御装置１９０のサーチ動作停止処理部１９２は、地域情報取得処理部１９３から日本や米国といった地域を特定する地域情報コードを取得（Ｆ２０１）し、その情報を元にサーチ信号周波数マップ情報保持部１９４から地域に対応するサーチ信号の周波数を取得（Ｆ２０１）する。
【０１３９】
周波数マップ情報保持部１９４は地域情報コードに対応するサーチ信号の周波数をマップとして保持しており、地域情報コードが特定されるとそれに対応するサーチ信号の周波数が検索できる構成となっている。
【０１４０】
サーチ動作停止処理部１９２は、前記周波数マップ情報保持部１９４から取得したサーチ信号の周波数を無線通信部１９１に受信周波数として設定（Ｆ２０２）し、以降はサーチ信号の受信を待つ（Ｆ２０４）。サーチ信号を受信すると、サーチ動作停止を指示する電文の送信を行い（Ｆ２０３）、次のサーチ信号の受信を待つ（Ｆ２０４）。
【０１４１】
これにより、例えば、空港の出国ロビーなどにこの装置を設置することにより、携帯機の設定変更忘れなどによる異なる地域へ移動後の違法周波数の発信を防止することができる。
【０１４２】
また、設置する国によりサーチ信号の受信周波数の設定操作を行うことなく、自動で設置した場所にあったサーチ停止制御を行うことができる。
【０１４３】
さらに、たとえば、飛行機に本装置を搭載しておき、出発前の登場時点で本装置を動作させることにより停止忘れの携帯機の停止を行うことができ、装置を設置できない国や場
所であってもサーチ停止制御を実施することができる。
【０１４４】
なお、実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
以上のように本発明は、携帯機と携帯電話のような認証システムを海外など使用可能な電波周波数が異なる地域へ携行した場合であっても違法電波を発信することなく機能の利用再開を行うことができ、電子機器のグローバル利用の利便性を向上させることができる。もちろん、携帯電話や携帯機に限定されず他の機器であてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の適用される認証システムの一構成例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯機の一構成例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における携帯機のサーチ動作処理部の処理フローの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における携帯機のサーチ用情報受信処理部の処理フローの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における携帯機のサーチ信号送信処理部の処理フローの一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１におけるサーチ動作停止に関する通信手順（シーケンス）の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態１におけるサーチ動作再開に関する通信手順（シーケンス）の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１におけるサーチ動作停止処理での使用電文構成例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１におけるサーチ動作再開処理での使用電文構成例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における携帯機の一構成例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における携帯機のサーチ用情報受信処理部の処理フローの一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２におけるサーチ動作再開に関する通信手順（シーケンス）の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３における本体機器の一構成例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態３におけるサーチ再開情報送信処理部の処理フローの一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３におけるサーチ信号受信処理部の処理フローの一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態４における本体機器の一構成例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態４におけるサーチ動作停止処理部の処理フローの一例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態４におけるサーチ信号受信処理部の処理フローの一例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態５におけるサーチ停止制御装置の一構成例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態５におけるサーチ動作停止処理部の処理フローの一例を示す図
【符号の説明】
【０１４７】
１１、１４、１５  カードＫＥＹ（携帯機）
１２  携帯電話（本体機器）
２０  携帯機での無線通信部
２１  サーチ動作規制情報保持部
２３、１０１  サーチ用情報受信処理部
２４  サーチ信号送信処理部
６１、６２、７１、７２、１２５〜１２８  通信シーケンスにおける送受信電文
８１ａ〜８４ａ、９１ａ〜９４ａ  電文を構成する同期信号
８１ｂ〜８４ｂ、９１ｂ〜９４ｂ  電文を構成する電文種別
８３ｃ、８４ｃ、８２ｄ、８４ｄ、９１ｃ、９２ｃ、９２ｄ、９４ｄ  電文を構成する情報データ
１０２  設定可能周波数情報保持部
１３０、１６０  本体機器での無線通信部
１３１  サーチ動作制限情報保持部
１３２、１６２  サーチ信号受信処理部
１３３  サーチ再開情報送信処理部
１６１  サーチ動作停止指示情報保持部
１６３、１９２  サーチ動作停止処理部
１９０  サーチ停止制御装置
１９１  サーチ停止制御装置での無線通信部
１９３  地域情報取得処理部
１９４  サーチ信号周波数マップ情報保持部
Ｆ３１〜Ｆ３３、Ｆ４１〜Ｆ４３、Ｆ５１〜Ｆ５５、Ｆ１１１〜Ｆ１１８  携帯機内部の各種処理部での処理
Ｓ６３、Ｓ６４、Ｓ１２１〜Ｓ１２４  通信シーケンスにおける携帯機での処理
Ｆ１４１〜Ｆ１４４、Ｆ１５１〜Ｆ１５３、Ｆ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１８１〜Ｆ１８３
本体装置内部の各種処理部での処理
Ｆ２０１〜Ｆ２０４  サーチ停止制御装置内部のサーチ動作停止処理部での処理
【図１】
2008035169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008035169.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008035169.tif 000009
【図８】
2008035169.tif 000010
【図９】
2008035169.tif 000011
【図１０】
2008035169.tif 000012
【図１１】
2008035169.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008035169.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008035169.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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