(57)【要約】      （修正有）【課題】近接スポット間長さと、一定のスポットピッチとの長さの比率を一定にする。【解決手段】導光孔２９７１の結像レンズの前側焦点位置ＦＰに、結像レンズの光軸ＯＡに略一致する中心軸を有する絞り部ＤＨが備えられている。このことにより、絞り部ＤＨを通過する複数の光ビームの軌跡のうち、主光線の軌跡ＬＬ（例えば、軌跡ＬＬａ及び軌跡ＬＬｂ）の殆どが、前側焦点Ｆを通過する。よって結像レンズから射出される主光線の軌跡ＬＬの殆どが、結像レンズの光軸ＯＡに略平行になり、被走査面２１１に略垂直に入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡Ｌ（例えば、軌跡Ｌ１及び軌跡Ｌ２、または、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４）は、結像レンズを通過することにより、主光線の軌跡ＬＬに収束するようになる。これらのことから、近接スポット間長さと、一定のスポットピッチとの長さの比率を一定にすることができる。【選択図】図６
2008201123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子グループ毎にグループ化して設けられた複数の発光素子と、
前記発光素子グループから射出された光ビームを被走査面に結像する光学系を、前記発光素子グループ毎に有するレンズアレイと、
前記発光素子グループから射出された光ビームを前記光学系に導く導光孔を、前記発光素子グループ毎に設けた遮光部材とを備え、
前記光学系の前側焦点位置に設けられるとともに前記光学系の光軸にほぼ一致あるいは一致する中心軸を有する絞り部が、前記発光素子グループ毎に設けられたことを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記絞り部は前記導光孔に設けられていることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記導光孔は、前記絞り部の内縁に接する前記複数の光ビームの軌跡が遮られない内面を有することを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記遮光部材は複数の薄板の積層体であることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記絞り部は前記複数の薄板の１枚に開口を設けたものであることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記光学系は単レンズであることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記光学系は複数枚のレンズにより構成されることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項８】
請求項６または７に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記光学系が有するレンズ面のうち前記被走査面と対向するレンズ面は平面であることを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記被走査面と対向するレンズ面を清掃する清掃手段を備えたことを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記絞り部の開口面積が、前記絞り部に対して前記発光素子側の前記導光孔面積および前記光学系側の前記導光孔面積よりも小さいことを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷ヘッドにおいて、
前記発光素子側の前記導光孔面積が前記光学系側の前記導光孔面積よりも小さいことを特徴とする印刷ヘッド。
【請求項１２】
表面が所定の搬送方向に搬送される潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面に潜像を形成する印刷ヘッドとを備え、
前記印刷ヘッドは、
発光素子グループ毎にグループ化して設けられた複数の発光素子と、
前記発光素子グループから射出された光ビームを前記潜像担持体に結像する光学系を、前記発光素子グループ毎に有するレンズアレイと、
前記発光素子グループから射出された光ビームを前記光学系に導く導光孔を、前記発光素子グループ毎に設けた遮光部材とを備え、
前記光学系の前側焦点位置に設けられるとともに前記光学系の光軸にほぼ一致あるいは一致する中心軸を有する絞り部が、前記発光素子グループ毎に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記絞り部は前記導光孔に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像形成装置において、
前記導光孔は、前記絞り部の内縁に接する前記複数の光ビームの軌跡が遮られない内面を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記遮光部材は複数の薄板の積層体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記光学系は単レンズであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１２ないし１５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記光学系は複数枚のレンズにより構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の画像形成装置において、
前記光学系が有するレンズ面のうち前記潜像担持体と対向するレンズ面は平面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体と対向するレンズ面を清掃する清掃手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１２ないし１９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記絞り部の開口面積が、前記絞り部に対して前記発光素子側の前記導光孔面積および前記光学系側の前記導光孔面積よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被走査面に対し光ビームを走査する印刷ヘッド及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷ヘッドに用いることができる光学レンズを有する発光素子には、例えば特許文献１に記載の発光素子が提案されている。特許文献１に記載の発光素子は、貫通孔である導光孔が形成された基板の一方面の開口部上に形成されている。そして他方面の開口部には、光学レンズである結像レンズが接合されている。ここで導光孔は、基板の一方面及び他方面に対し垂直な柱状孔である。上述の発光素子を用いる印刷ヘッドでは、発光素子から射出される光ビームは、導光孔によって結像レンズに導かれ、結像レンズにより結像されて被走査面にスポットが形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２− １７０６６２号公報（６〜 ７項、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような印刷ヘッドでは、導光孔が基板の一方面及び他方面に対し垂直な柱状孔であることから、導光孔の内径が厚み方向で一定である。よって光学レンズである結像レンズに接する導光孔の他方面の開口部が、直接結像レンズへ入射される光ビームを規定する絞り部となる。このように、絞り部が結像レンズの前側焦点の位置よりも結像レンズに近い位置にある。このことにより、導光孔の他方面の開口部（絞り部）を通過する光ビームのうち、光ビームの光束の中心を通る主光線の軌跡の殆どが、前側焦点を通過しない。よって結像レンズから射出される主光線の軌跡の殆どが、結像レンズの光軸に略平行にならず、被走査面に種々の角度で入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡は、結像レンズを通過することにより、主光線の軌跡に収束するようになる。これらのことから、結像レンズ及び被走査面間長さの変動に伴い、グループピッチが最小の関係になる２個の発光素子グループのそれぞれに属し、最も近接し合う２個の発光素子の一方の発光素子に対応する被走査面上のスポット、及び、他方の発光素子に対応する被走査面上のスポット間の長さである近接スポット間長さと、一定のスポットピッチとの長さの比率が変動する。結果として、スポットピッチと近接スポット間長さとが異なる長さとなる複数のスポットが、被走査面に形成されるという問題がある。そして、このような印刷ヘッドを用いた画像形成装置では、不要な濃淡模様が発生し易くなり、画像が劣化し易いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の印刷ヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化して設けられた複数の発光素子と、発光素子グループから射出された光ビームを被走査面に結像する光学系を、発光素子グループ毎に有するレンズアレイと、発光素子グループから射出された光ビームを光学系に導く導光孔を、発光素子グループ毎に設けた遮光部材とを備え、光学系の前側焦点位置に設けられるとともに光学系の光軸にほぼ一致あるいは一致する中心軸を有する絞り部が、発光素子グループ毎に設けられたことを特徴とする。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、表面が所定の搬送方向に搬送される潜像担持体と、潜像担持体の表面に潜像を形成する印刷ヘッドとを備え、印刷ヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化して設けられた複数の発光素子と、発光素子グループから射出された光ビームを潜像担持体に結像する光学系を、発光素子グループ毎に有するレンズアレイと、発光素子グループから射出された光ビームを光学系に導く導光孔を、発光素子グループ毎に設けた遮光部材とを備え、光学系の前側焦点位置に設けられるとともに光学系の光軸にほぼ一致あるいは一致する中心軸を有する絞り部が、発光素子グループ毎に設けられたことを特徴とする。
【０００７】
この発明（印刷ヘッドおよび画像形成装置）によれば、光学系の前側焦点位置に設けられるとともに光学系の光軸にほぼ一致あるいは一致する中心軸を有する絞り部が、発光素子グループ毎に設けられている。このことにより、絞り部を通過する複数の光ビームの軌跡うち、主光線の軌跡の殆どが、前側焦点を通過する。よって光学系から射出される主光線の軌跡の殆どが、光学系の光軸に略平行になり、被走査面や潜像担持体の表面（以下、これらの総称して「被走査面」という）に略垂直に入射する。そして、主光線以外の光ビームの軌跡は、光学系を通過することにより、主光線の軌跡に収束するようになる。これらのことから、光学系及び被走査面間長さの変動の如何に関わらず、並び方向のグループピッチが最小の関係になる２個の発光素子グループのそれぞれに属し、最も近接し合う２個の発光素子の一方の発光素子に対応する被走査面上のスポット、及び、他方の発光素子に対応する被走査面上のスポット間の長さである近接スポット間長さと、所定のスポットピッチとの長さの比率を一定にすることが可能である。結果として、スポットピッチと近接スポット間長さとが略等しい長さとなる複数のスポットを、被走査面に形成することが可能である。
【０００８】
ここで、絞り部を導光孔に設けてもよく、これによって光学系の光軸方向に印刷ヘッドを小型化することができる。
【０００９】
また、導光孔が、前絞り部の内縁に接する複数の光ビームの軌跡が遮られない内面を有するように構成するのが好ましい。
【００１０】
この発明では、絞り部の内縁に接する複数の光ビームの軌跡が遮られない導光孔の内面が設けられていることにより、内面での複数の光ビームの遮光を回避することが可能である。
【００１１】
本発明では、遮光部材は、複数の薄板の積層体であることが好ましい。このように遮光部材を構成した場合、厚板への孔あけ加工と比較して、積層前の薄板への孔あけ加工は、加工形状の制約が少なく、比較的短時間に実施されることから、比較的容易に、種々の形状の導光孔が設けられた遮光部材が備えられている印刷ヘッドとすることが可能である。
【００１２】
また、このような積層体を用いた場合には、薄板の１枚に開口を設けたものを絞り部として用いることができる。この場合、当該薄板は遮光部材と絞り部の機能を兼ね備えることとになり、遮光部材と絞り部とを独立して形成する場合よりも部品点数が少なくなり、コスト的に有利である。
【００１３】
光学系の構成は発光素子グループから射出された光ビームを被走査面に結像する結像特性を有する限り特に限定されるものではないが、例えば単レンズで構成したり、複数枚のレンズにより構成することができる。また、光学系が有するレンズ面のうち潜像担持体と対向するレンズ面を平面とすることも可能であり、これによって飛散トナーなどのパーティクルがレンズ面上に付着堆積するのを、抑制することができる。よって、このように構成された発明は、上述の飛散トナー等に起因した問題（透過する光ビームの光量が減少する）の発生を抑制することが可能であり、好適である。
【００１４】
被走査面と対向するレンズ面を清掃する清掃手段を備えるように構成してもよい。なんとなれば、仮に飛散トナー等のパーティクルが被走査面と対向するレンズ面に付着した場合であっても、付着したパーティクルを清掃手段により除去することが可能となるからである。
【００１５】
絞り部の開口面積が、絞り部に対して発光素子側の導光孔面積および光学系側の導光孔面積よりも小さくなるように構成してもよい。これによって、導光孔内に存在する迷光をブロックしてゴーストの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に沿って説明する。
【００１７】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能な画像形成装置１である。なお図１は、カラーモード実行時に対応する図面である。図２に示すように、この画像形成装置１では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖsync及びパラメータ値とに基づき各色の印刷ヘッドとしてのラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙及びＯＨＰ用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態にかかる画像形成装置１が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣ及びヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８及び給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、ハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、画像形成装置１に対して着脱自在に構成されている。そして、給紙ユニット１１及び転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１９】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンタ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される潜像担持体としての感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより各感光体ドラム２１の表面が副走査方向に搬送されることとなる。また、各感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５及び感光体クリーナ２７がそれぞれ配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。したがって、カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００２０】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００２１】
ラインヘッド２９は、感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に配列された複数の発光素子を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して該表面に潜像を形成する。なお、この実施形態では、図２に示すように、各色のラインヘッド２９を制御するためにヘッドコントローラＨＣが設けられ、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤと、エンジンコントローラＥＣからの信号とに基づき各ラインヘッド２９を制御している。すなわち、この実施形態では、画像形成指令に含まれる画像データがメインコントローラＭＣの画像処理部５１に入力される。そして、該画像データに対して種々の画像処理が施されて各色のビデオデータＶＤが作成されるとともに、該ビデオデータＶＤがメイン側通信モジュール５２を介してヘッドコントローラＨＣに与えられる。また、ヘッドコントローラＨＣでは、ビデオデータＶＤはヘッド側通信モジュール５３を介してヘッド制御モジュール５４に与えられる。このヘッド制御モジュール５４には、上述したように潜像形成に関連するパラメータ値を示す信号と垂直同期信号ＶsyncがエンジンコントローラＥＣから与えられている。そして、これらの信号及びビデオデータＶＤなどに基づきヘッドコントローラＨＣは各色のラインヘッド２９に対して素子駆動を制御するための信号を作成し、各ラインヘッド２９に出力する。こうすることで、各ラインヘッド２９において発光素子の作動が適切に制御されて画像形成指令に対応する潜像が形成される。
【００２２】
そして、本実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５及び感光体クリーナ２７を感光体カートリッジとしてユニット化している。また、各感光体カートリッジには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリがそれぞれ設けられている。そして、エンジンコントローラＥＣと各感光体カートリッジとの間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がエンジンコントローラＥＣに伝達されるとともに、各メモリ内の情報が更新記憶される。
【００２３】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１の表面上に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００２４】
このように前記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向である矢印Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１に１次転写される。
【００２５】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向である矢印Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ１の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラム２１の表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００２６】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（以下ブレード対向ローラ８３ともいう）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５（８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ）を備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５（８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ）を各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ１を形成する。そして、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００２７】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＫに当接させることで、モノクロの画像形成ステーションＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ１が形成される。そして、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００２８】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ１でのモノクロ１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００２９】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦且つ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達し難く、画質の劣化を防止することができる。
【００３０】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００３１】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００３２】
また、この画像形成装置１では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を、転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルト８１に残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、次に説明するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００３３】
図３は、本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の一実施形態の概略を示す斜視図である。また、図４は、本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の一実施形態の副走査方向の断面図である。本実施形態におけるラインヘッド２９は、主走査方向ＸＸを長手方向とするケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そしてさらに、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。
【００３４】
ケース２９１は、感光体ドラム２１の表面である被走査面２１１に対向する位置にマイクロレンズアレイ２９９を保持するとともに、その内部に、マイクロレンズアレイ２９９に近い順番で遮光部材２９７及び透明基板としてのガラス基板２９３を備えている。また、ガラス基板２９３の裏面（ガラス基板２９３が有する２つの面のうちマイクロレンズアレイ２９９の側とは逆になる面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。本実施形態では、発光素子として有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子を用いる。つまり、ガラス基板２９３の裏面に有機ＥＬ素子を発光素子として配置している。そして複数の発光素子それぞれから感光体ドラム２１の方向に射出される光ビームは、ガラス基板２９３を介して遮光部材２９７へ向かうことになる。ここで、有機ＥＬ素子の発光素子グループ２９５は、薄膜形成、フォトリソグラフィーや精密エッチング等の技術を活用して形成する。したがって有機ＥＬ素子間や有機ＥＬ素子グループ間等の寸法精度に優れる発光素子グループ２９５である。
【００３５】
また、図４に示すように、固定器具２９１４によって、裏蓋２９１３がガラス基板２９３を介してケース２９１に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋２９１３を押圧することで、ケース２９１の内部を光密に（つまり、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向に複数箇所設けられている。また、発光素子グループ２９５は、封止部材２９４により覆われている。
【００３６】
図５は、本発明の積層前の遮光部材の一実施形態を示す分解斜視図である。図５に示すように、遮光部材２９７は薄板ＴＰ１〜ＴＰ８からなる。薄板ＴＰ１〜 ＴＰ７には、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として薄板ＴＰ１〜 ＴＰ７を貫通される複数の孔ＴＰ１ａ〜 ＴＰ７ａと、薄板ＴＰ１〜ＴＰ７のそれぞれの両端に位置合わせ孔ＡＨ１〜 ＡＨ７（一端のみの図示で、他端は図示省略）が１個ずつ穿設されている。薄板の中の一枚の薄板ＴＰ４の孔ＴＰ４ａが絞り部ＤＨである。薄板ＴＰ８には、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として薄板ＴＰ８を貫通される開口ＯＨと、上述の位置合わせ孔ＡＨ１〜ＡＨ７に対応される位置合わせ孔ＡＨ８（一端のみの図示で、他端は図示省略）が、薄板ＴＰ８の両端に１個ずつ穿設されている。開口ＯＨは、複数の孔ＴＰ７ａの最外周の接線ＣＬで区切られる領域の面積よりも大きな面積を有する。適切な板厚の薄板ＴＰ８を適用することで、上述の絞り部ＤＨが、結像レンズの前側焦点位置になるように調整される。
【００３７】
ここで、薄板ＴＰ１〜 ＴＰ８は、炭素鋼やチタン等の金属製である。また、孔ＴＰ１ａ〜 ＴＰ７ａ及び開口ＯＨを含む薄板ＴＰ１〜 ＴＰ８の形状出しの加工は、プレス法やエッチング法で行われることができる。本実施形態では、薄板ＴＰ１〜 ＴＰ８に炭素鋼が用いられ、形状出しの加工はプレス法で行われる。また、薄板ＴＰ１〜 ＴＰ８がギャップ剤等を含んだ接着剤等で貼り合わされることで、積層体である遮光部材２９７が形成される。
【００３８】
図６は、後述の図９に示す特定方向ＺＺの本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の一実施形態の断面図である。導光孔２９７１は、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として遮光部材２９７を貫通する孔として穿設されている。また、結像レンズの光軸ＯＡは、絞り部ＤＨの中心軸と略一致している。
【００３９】
発光素子グループ２９５に属する最上流側の発光素子である最上流発光素子２９５ａの光ビームの軌跡の一例は、結像レンズの最上流側に入射される第１の光ビームの軌跡である軌跡Ｌ１、及び、結像レンズの最下流側に入射される第２の光ビームの軌跡である軌跡Ｌ２である。また、発光素子グループ２９５に属する最下流側の発光素子である最下流発光素子２９５ｂの光ビームの軌跡の一例は、結像レンズの最上流側に入射される第３の光ビームの軌跡である軌跡Ｌ３、及び、結像レンズの最下流側に入射される第４の光ビームの軌跡である軌跡Ｌ４である。軌跡Ｌ１、軌跡Ｌ２、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４を規定するための、軌跡Ｌ１、軌跡Ｌ２、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４に接触される内縁が、絞り部ＤＨの内縁ＤＨ１である。この絞り部ＤＨは、遮光部材２９７の一方面２９７２及び他方面２９７３間の結像レンズの前側焦点位置ＦＰにある。また、導光孔２９７１の内面２９７１Ａは、軌跡Ｌ１、軌跡Ｌ２、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４を遮らない。
【００４０】
最上流発光素子２９５ａから射出され、絞り部ＤＨを通過する光ビームの主光線の軌跡ＬＬの一例が軌跡ＬＬａである。軌跡ＬＬａは、結像レンズの前側焦点Ｆを通過し結像レンズに入射する。その後結像レンズから射出し、結像レンズの光軸ＯＡに略平行となり被走査面２１１の位置Ｉａに略垂直に入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡Ｌの一例である軌跡Ｌ１及び軌跡Ｌ２は、結像レンズを通過することにより、軌跡ＬＬａに収束する。このようにして最上流発光素子２９５ａから射出された光ビームは、位置Ｉａでスポットとして結像される。最下流発光素子２９５ｂから射出され、絞り部ＤＨを通過する光ビームの主光線の軌跡ＬＬの一例が軌跡ＬＬｂである。軌跡ＬＬｂは、結像レンズの前側焦点Ｆを通過し結像レンズに入射する。その後結像レンズから射出し、結像レンズの光軸ＯＡに略平行となり被走査面２１１の位置Ｉｂに略垂直に入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡Ｌの一例である軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４は、結像レンズを通過することにより、軌跡ＬＬｂに収束する。このようにして最下流発光素子２９５ｂから出た光ビームは、位置Ｉｂでスポットとして結像される。
【００４１】
図７は、マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図である。また、図８は、マイクロレンズアレイの主走査方向の断面図である。マイクロレンズアレイ２９９は、ガラス基体２９９１を有するとともに、ガラス基体２９９１を挟むように一対一で配置された２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂにより構成されるレンズ対を複数有している。なお、これらレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは樹脂により形成することができる。
【００４２】
つまり、ガラス基体２９９１の表面２９９１Ａには複数のレンズ２９９３Ａが配置されるとともに、複数のレンズ２９９３Ａに一対一で対応するように、複数のレンズ２９９３Ｂがガラス基体２９９１の裏面２９９１Ｂに配置されている。また、レンズ対を構成する２枚のレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂは、相互に光軸ＯＡを共通にする。また、これら複数のレンズ対は、複数の発光素子グループ２９５に一対一で配置されている。なお、この明細書では、一対一の対を成すレンズ対２９９３Ａ，２９９３Ｂと、かかるレンズ対によって挟まれたガラス基体２９９１とから成る光学系を「マイクロレンズＭＬ」と称することとする。そして、これら複数のレンズ対（マイクロレンズＭＬ）は、発光素子グループ２９５の配置に対応して２次元的に配置されている。
【００４３】
図９は、複数の発光素子グループの配置を示す図である。本実施形態では、主走査方向ＸＸに４個の発光素子２９５１を一例として素子ピッチＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３，ＤＰ４のように一定の素子ピッチＤＰで並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、副走査方向ＹＹに一定間隔で２列並べて、１つの発光素子グループ２９５を構成している。つまり、同図の２点鎖線の円形で示されるマイクロレンズＭＬに対応して８個の発光素子２９５１が、発光素子グループ２９５を構成している。そして、複数の発光素子グループ２９５は次のように配置されている。
【００４４】
つまり、主走査方向ＸＸに発光素子グループ２９５を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ列Ｌ２９５（グループ列）が副走査方向ＹＹに３列並ぶように、発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。また、全ての発光素子グループ２９５は、互いに異なる主走査方向における位置に配置されている。さらに、発光素子グループ２９５が並ぶ一方の並び方向ＷＷである主走査方向ＸＸにおけるグループピッチＧＰが最小の長さの関係になる発光素子グループ（例えば、発光素子グループ２９５Ｃ１と発光素子グループ２９５Ｂ１）の副走査方向における位置が互いに異なるように、複数の発光素子グループ２９５は配置されている。ここで、素子ピッチＤＰのそれぞれは一定の値になり、グループピッチＧＰのそれぞれも一定の値になる。なお、本明細書において、発光素子２９５１の幾何重心点を発光素子２９５１の位置とする。よって、２個の発光素子の間の距離は、各発光素子の幾何重心間距離を意味する。また、本明細書において「発光素子グループの幾何重心」とは、同一の発光素子グループ２９５に属する全ての発光素子位置の幾何重心を意味する。また、主走査方向ＸＸにおける位置及び副走査方向ＹＹにおける位置とはそれぞれ注目する位置の主走査方向成分及び副走査方向成分を意味する。
【００４５】
そして、かかる発光素子グループ２９５の配置に対応して、遮光部材２９７に導光孔２９７１が穿設されるとともに、レンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂで構成されるレンズ対が配置される。つまり、本実施形態においては、発光素子グループ２９５の重心位置と、導光孔２９７１の中心軸と、絞り部ＤＨの中心軸と、レンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂで構成されるレンズ対の光軸ＯＡとは、略一致するように構成されている。
【００４６】
図１０は、本実施形態の発光素子列の発光素子から射出される光ビームのマイクロレンズアレイによる結像状態を示す図である。また、同図では、マイクロレンズアレイ２９９の結像特性を示すために、発光素子グループ２９５の幾何重心Ｅ０と、幾何重心Ｅ０より所定間隔だけ離れた同図の左右方向の両端となる位置Ｅ１，Ｅ２とから射出された光ビームのうち主光線の軌跡ＬＬを一点鎖線で、主光線以外の光ビームの軌跡Ｌを破線で表している。かかる軌跡が示すように、各位置から射出され光ビームは、ガラス基板２９３の裏面から入射した後、ガラス基板２９３内を通過し表面側から射出される。そして、ガラス基板２９３の表面から射出された光ビームは、マイクロレンズアレイ２９９を介して感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に到達する。なお、位置Ｅ２の発光素子及び位置Ｉ２は、図６に示す最上流発光素子２９５ａ及び位置Ｉａに相当する。
【００４７】
図８及び図１０が示すように、発光素子グループの幾何重心Ｅ０から射出される光ビームは、感光体ドラム２１の表面とレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡとの交点Ｉ０に結像される。これは、上述の通り、本実施形態では、発光素子グループ２９５の幾何重心Ｅ０（発光素子グループ２９５の位置）がレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡの上に在ることに起因するものである。また、位置Ｅ１，Ｅ２から射出される光ビームは、それぞれ感光体ドラム２１の表面の位置Ｉ１，Ｉ２に結像される。つまり、位置Ｅ１から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ１に結像されるとともに、位置Ｅ２から射出される光ビームは、主走査方向ＸＸにおいてレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂの光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ２に結像される。即ち、互いに光軸を共通にするレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂから成るレンズ対と、該レンズ対に挟まれるガラス基体２９９１とで構成された結像レンズは、反転特性を有するいわゆる反転光学系である。
【００４８】
また、図１０が示すように、位置Ｅ１と幾何重心Ｅ０との間の距離と比較して、光ビームが結像される位置Ｉ１と交点Ｉ０との間の距離は長い。即ち、本実施形態における前記光学系の倍率（光学倍率）の絶対値は１より大きい所定倍である。つまり、本実施形態における前記光学系は、拡大特性を有するいわゆる拡大光学系である。このように本実施形態では、互いに光軸ＯＡを共通にするレンズ２９９３Ａ，２９９３Ｂから成るレンズ対と、該レンズ対に挟まれるガラス基体２９９１とで構成された光学系であるマイクロレンズＭＬが、本発明における「光学系」あるいは「結像レンズ」として機能している。
【００４９】
図１１は、上述のラインヘッドによるスポット形成動作を示す図である。以下に、図２、図９、図１１を用いて本実施形態におけるラインヘッドによるスポット形成動作及び形成されるスポットを説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）を副走査方向ＹＹに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により複数の発光素子２９５１を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５０】
つまり、本実施形態のラインヘッドでは、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の各位置に対応して、副走査方向ＹＹに６個の発光素子列Ｌ２９５１が並べて配置されている（図９）。そこで、本実施形態では、同一の副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、略同一のタイミングで発光させるとともに、異なる副走査方向位置にある発光素子列Ｌ２９５１は、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、副走査方向位置Ｙ１〜Ｙ６の順番で、発光素子列Ｌ２９５１を発光させる。そして、感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）を副走査方向ＹＹに搬送しながら、上述の順番で発光素子列Ｌ２９５１を発光させることで、該表面の主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５１】
かかる動作を、図９及び図１１を用いて説明する。まずに、副走査方向ＹＹの最上流側の発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ１の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に結像される。つまり、図１１の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｂ１，２９５Ａ１，２９５Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポットであることを示す。
【００５２】
次に、発光素子グループ２９５Ａ１，２９５Ａ２，２９５Ａ３，…に属する副走査方向位置Ｙ２の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面に結像される。つまり、図１１の「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）の搬送方向が副走査方向ＹＹであるのに対して、副走査方向ＹＹの上流側の発光素子列Ｌ２９５１から順番に（つまり、副走査方向位置Ｙ１，Ｙ２の順番に）発光させたのは、「結像レンズ」が反転特性を有することに対応するためである。
【００５３】
次に、副走査方向ＹＹに最上流側から２番目の発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ３の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に結像される。つまり、図１１の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５４】
次に、発光素子グループ２９５Ｂ１，２９５Ｂ２，２９５Ｂ３，…に属する副走査方向位置Ｙ４の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に結像される。つまり、図１１の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５５】
次に、副走査方向最下流側の発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ５の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に結像される。つまり、図１１の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００５６】
そして最後に、発光素子グループ２９５Ｃ１，２９５Ｃ２，２９５Ｃ３，…に属する副走査方向位置Ｙ６の発光素子列Ｌ２９５１の発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転拡大特性を有する「結像レンズ」により、反転されつつ所定倍に拡大されて感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）に結像される。つまり、図１１の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１〜６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＸＸに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００５７】
図１１に示す感光体ドラム２１の表面（被走査面２１１）の主走査方向ＸＸのスポットピッチＳＰの一例であるスポットピッチＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のそれぞれは、図９に示す素子ピッチＤＰである素子ピッチＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３のそれぞれの所定倍の値である。また、発光素子グループ２９５Ｃ１及び発光素子グループ２９５Ｂ１、発光素子グループ２９５Ｂ１及び発光素子グループ２９５Ａ１、発光素子グループ２９５Ａ１及び発光素子グループ２９５Ｃ２のそれぞれは、図９に示すように発光素子グループ２９５が並ぶ一方の並び方向ＷＷである主走査方向ＸＸのグループピッチＧＰが最短の関係の発光素子グループ同士である。また、最短のグループピッチの関係の発光素子グループ同士における一方の発光素子グループの最下流発光素子及び他方の発光素子グループの最上流発光素子の関係になる近接し合う発光素子同士のそれぞれは、発光素子Ｃ１ｂ及び発光素子Ｂ１ａ、発光素子Ｂ１ｂ及び発光素子Ａ１ａ、発光素子Ａ１ｂ及び発光素子Ｃ２ａである。また、上述の近接し合う発光素子間の長さである近接素子間長さＤＤの一例は、近接素子間長さＤＤ１，ＤＤ２，ＤＤ３である。この近接素子間長さＤＤ１，ＤＤ２，ＤＤ３のそれぞれの所定倍の値が、図１１に示す近接スポット間長さＳＤの一例である近接スポット間長さＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３である。ここで、スポットピッチＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３と近接スポット間長さＳＤ１，ＳＤ２，ＳＤ３とは、長さが略等しい。
【００５８】
上述の実施形態では、以下の効果が得られる。
【００５９】
（１）導光孔２９７１の結像レンズの前側焦点位置ＦＰに、結像レンズの光軸ＯＡに略一致する中心軸を有する絞り部ＤＨが備えられていることにより、絞り部ＤＨを通過する複数の光ビームの軌跡のうち、主光線の軌跡ＬＬ（例えば、軌跡Ｌａ及び軌跡Ｌｂ）の殆どが、前側焦点Ｆを通過する。よって結像レンズから射出される主光線の軌跡ＬＬの殆どが、結像レンズの光軸ＯＡに略平行になり、被走査面２１１に略垂直に入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡Ｌ（例えば、軌跡Ｌ１及び軌跡Ｌ２、または、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４）は、結像レンズを通過することにより、主光線の軌跡ＬＬに収束するようになる。これらのことから、結像レンズ及び被走査面２１１間長さの変動の如何に関わらず、グループピッチＧＰが最小の関係になる２個の発光素子グループ２９５のそれぞれに属し、最も近接し合う２個の発光素子の一方の発光素子に対応する被走査面２１１上のスポット、及び、他方の発光素子に対応する被走査面２１１上のスポット間の長さである近接スポット間長さＳＤと、一定のスポットピッチＳＰとの長さの比率を一定にすることができる。結果として、スポットピッチＳＰと近接スポット間長さＳＤとが略等しい長さとなる複数のスポットを、被走査面２１１に形成することができる。
【００６０】
（２）絞り部ＤＨの内縁ＤＨ１に接する複数の光ビームの軌跡が遮られない導光孔２９７１の内面２９７１Ａが設けられていることにより、内面２９７１Ａでの複数の光ビームの遮光を回避することができる。
【００６１】
（３）遮光部材２９７が、複数の薄板ＴＰの積層体であることにより、厚板への孔あけ加工と比較して、積層前の薄板ＴＰへの孔あけ加工は、加工形状の制約が少なく、比較的短時間に実施されることから、比較的容易に、種々の形状の導光孔２９７１が設けられた遮光部材２９７が備えられる印刷ヘッドとしてのラインヘッド２９とすることができる。
【００６２】
（４）導光孔２９７１の結像レンズの前側焦点位置ＦＰに、結像レンズの光軸ＯＡに略一致する中心軸を有する絞り部ＤＨが備えられていることにより、絞り部ＤＨを通過する複数の光ビームの軌跡のうち、主光線の軌跡ＬＬ（例えば、軌跡Ｌａ及び軌跡Ｌｂ）の殆どが、前側焦点Ｆを通過する。よって結像レンズから射出される主光線の軌跡ＬＬの殆どが、結像レンズの光軸ＯＡに略平行になり、被走査面２１１に略垂直に入射する。そして主光線以外の光ビームの軌跡Ｌ（例えば、軌跡Ｌ１及び軌跡Ｌ２、または、軌跡Ｌ３及び軌跡Ｌ４）は、結像レンズを通過することにより、主光線の軌跡ＬＬに収束するようになる。これらのことから、結像レンズ及び被走査面間２１１長さの変動の如何に関わらず、グループピッチＧＰが最小の関係になる２個の発光素子グループ２９５のそれぞれに属し、最も近接し合う２個の発光素子の一方の発光素子に対応する被走査面２１１上のスポット、及び、他方の発光素子に対応する被走査面２１１上の近接スポット間長さＳＤと、一定のスポットピッチＳＰとの長さの比率を一定にすることができる。結果として、スポットピッチＳＰと近接スポット間長さＳＤとが略等しい長さとなる複数のスポットを被走査面２１１に形成することができる。そして、このようなラインヘッド２９を露光手段として用いた画像形成装置１では、不要な濃淡模様が発生することが少なくなり、画像を劣化し難くすることができる。
【００６３】
（５）絞り部ＤＨの内縁ＤＨ１に接する複数の光ビームの軌跡が遮られない導光孔２９７１の内面２９７１Ａが設けられていることにより、内面２９７１Ａでの複数の光ビームの遮光を回避する画像形成装置１とすることができる。
【００６４】
（６）遮光部材２９７が、複数の薄板ＴＰの積層体であることにより、厚板への孔あけ加工と比較して、積層前の薄板ＴＰへの孔あけ加工は、加工形状の制約が少なく、比較的短時間に実施されることから、比較的容易に、種々の形状の導光孔２９７１が設けられた遮光部材２９７が備えられている画像形成装置１とすることができる。
【００６５】
（７）絞り部ＤＨの開口面積が、図６に示すように、絞り部ＤＨに対して発光素子側（同図の下側）の導光孔面積および光学系側（同図の上側）の導光孔面積よりも小さくなるように構成している。これによって、導光孔内に存在する迷光がブロックされてゴーストの発生を抑制することができる。
【００６６】
このような作用効果を有するラインヘッド（印刷ヘッド）の具体例としては、表１に示すレンズデータを有するレンズを用いることができる。同表中の面番号Ｓ1〜Ｓ6について、図６を用いて説明する。面番号Ｓ1は、物体面、即ち発光素子２９５１が配置されるガラス基板２９３の裏面に対応する。面番号Ｓ2は、ガラス基板２９３の表面に対応する。面番号Ｓ3は、絞り部ＤＨに対応する。上述の通り、絞り部ＤＨは結像レンズＭＬの前側焦点Ｆに配置されており、像側テレセントリックが実現されている。面番号Ｓ4は、結像レンズＭＬの第１面ＭＬfに対応する。面番号Ｓ5は、結像レンズＭＬの第２面ＭＬsに対応する。面番号Ｓ6は、被走査面２１１、即ち感光体ドラム（潜像担持体）の表面に対応する。ここで、面番号Ｓ1〜Ｓ3までの面間隔の和がレンズ位置を与える。また、面番号Ｓ4の面間隔がレンズ厚さを与える。
【００６７】
【表１】
2008201123.tif 000003
【００６８】
表２は、非球面Ｓ4、Ｓ5の非球面係数である。また、数１は、非球面の形状を与える式である。つまり、非球面Ｓ4、Ｓ5の形状（換言すれば、結像レンズＭＬのレンズ形状）は、表２および数１で決まる。
【００６９】
【表２】
2008201123.tif 000004
【００７０】
【数１】
2008201123.tif 000005
【００７１】
表３は、具体例において用いた光学系諸元である。ここで、波長は、発光素子から射出される光ビームの波長である。レンズ径は、結像レンズＭＬの射出面、即ち第２面ＭＬsの直径である。また、光源径は、発光素子２９５１の直径である。また、同諸元において物体高０．６ｍｍとあるのは、シミュレーションを物体高０．６ｍｍにある仮想発光素子から光ビームが射出されたとの条件で行なったことを意味する。このとき、倍率は−０．５であるので、像高は−０．３ｍｍとなる。
【００７２】
【表３】
2008201123.tif 000006
【００７３】
（第２実施形態）
図１２は、本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第２実施形態を示す図であり、より詳しくは、図９に示す特定方向ＺＺの本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の一変形例の断面図である。これより、第２実施形態について説明するが、実施形態と同じ内容については説明を省き、異なる内容を説明する。図１２に示すように、遮光部材２９７は薄板ＴＰ１〜ＴＰ８（ＴＰ８は、図示省略）を備える。薄板ＴＰ１〜 ＴＰ３の孔ＴＰ１ｂ〜 ＴＰ３ｂは、薄板ＴＰ４の孔ＴＰ４ｂと略同等の大きさを有する。この変形例で示す形状の内面２９７１Ｂが設けられた遮光部材２９７を備えたラインヘッド２９及びラインヘッド２９と同一構成を有する露光手段を備えた画像形成装置１において、第１実施形態における効果と同様の効果が得られる。
【００７４】
（第３実施形態）
図１３は、本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第３実施形態を示す図であり、より詳しくは、図９に示す特定方向ＺＺの本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の他の変形例の断面図である。これより、第３実施形態について説明するが、第１実施形態及び第２実施形態と同じ内容については説明を省き、異なる内容を説明する。図１３に示すように薄板ＴＰ２，ＴＰ１の孔ＴＰ２ｃ，ＴＰ１ｃは、薄板ＴＰ４の孔ＴＰ４ｃより順次小さい。薄板ＴＰ３の孔ＴＰ３ｃは、薄板ＴＰ４の孔ＴＰ４ｃと同じである。また、薄板ＴＰ５〜ＴＰ７の孔ＴＰ５ｃ〜 ＴＰ７ｃは、薄板ＴＰ４の孔ＴＰ４ｃより順次大きい。この変形例で示す形状の内面２９７１Ｃが設けられた遮光部材２９７を備えたラインヘッド２９及びラインヘッド２９と同一構成を有する露光手段を備えた画像形成装置１において、第１実施形態及び第２実施形態における効果と同様の効果が得られる。
【００７５】
（第４実施形態）
図１４は、本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第４実施形態を示す図である。これより、第４実施形態について説明するが、第１実施形態及び第２実施形態と同じ内容については説明を省き、異なる内容を説明する。第４実施形態では、図１４に示すように、マイクロレンズアレイ２９９は２枚のレンズアレイ２９９Ａ、２９９Ｂを組み合わせた構成を有している。つまり、レンズアレイ２９９Ａでは、ガラス基体の光源側面（同図の下方面）にレンズＭＬ１が各発光素子グループ毎に設けられている。一方、レンズアレイ２９９Ｂでは、ガラス基体の光源側面（同図の下方面）にレンズＭＬ２が各発光素子グループ毎に設けられている。そして、各発光素子グループに対応して、レンズＭＬ１、ＭＬ２により結像レンズＭＬが構成されている。つまり、結像レンズＭＬは２枚の平凸レンズを組み合わせて発光素子から射出された光ビームを被走査面２１１（感光体ドラム２１の表面）に結像する機能を有している。この点において、結像レンズ（光学系）が単レンズで構成されている第１〜第３実施形態と大きく相違している。
【００７６】
遮光部材２９７は薄板ＴＰ１〜 ＴＰ１０からなる。これらの薄板ＴＰ１〜 ＴＰ１０には、ガラス基板２９３の法線と平行な線を中心軸として薄板ＴＰ１〜 ＴＰ１０を貫通される複数の孔ＴＰ１ａ〜 ＴＰ１０ａと、薄板ＴＰ１〜ＴＰ１０のそれぞれの両端に位置合わせ孔（図示省略）が１個ずつ穿設されている。薄板の中の一枚の薄板ＴＰ７の孔ＴＰ７ａが絞り部ＤＨである。また、薄板のうち最も光学系（マイクロレンズアレイ２９９）に近い薄板ＴＰ１０の孔ＴＰ１０ａはレンズＭＬ１と同一あるいは僅かに大きな径を有しており、レンズＭＬ１に嵌め合わされることによってマイクロレンズアレイ２９９の光軸方向および光軸と直交する方向に遮光部材２９７とマイクロレンズアレイ２９９の位置決めが行われる。
【００７７】
なお、この実施形態では、絞り部ＤＨに対して発光素子側に位置する薄板ＴＰ１〜ＴＰ６に形成された孔ＴＰ１ａ〜 ＴＰ６ａはいずれも同一径を有しており、これらにより本発明の「発光素子側の導光孔」が構成されている。一方、絞り部ＤＨに対して光学系（マイクロレンズアレイ２９９）側に位置する薄板ＴＰ８〜ＴＰ１０に形成された孔ＴＰ８ａ〜 ＴＰ１０ａはいずれも同一径を有しており、これらにより本発明の「光学系側の導光孔」が構成されている。こうして形成された導光孔の面積を絞り部ＤＨの開口面積と対比すると、絞り部ＤＨの開口面積は発光素子側の前記導光孔面積および光学系側の導光孔面積よりも小さくなっている。しかも、薄板ＴＰ８〜ＴＰ１０の枚数や板厚などを最適化することで、上述の絞り部ＤＨが、結像レンズＭＬの前側焦点位置になるように調整されている。
【００７８】
このように構成された第４実施形態の一例としては、表４に示すレンズデータを有するレンズを用いることができる。同表中の面番号Ｓ1〜Ｓ7について、図１５を用いて説明する。面番号Ｓ1は、物体面、即ち発光素子２９５１が配置されるガラス基板２９３の裏面に対応する。面番号Ｓ2は、絞り部ＤＨに対応する。上述の通り、絞り部ＤＨは結像レンズＭＬの前側焦点Ｆに配置されており、像側テレセントリックが実現されている。面番号Ｓ3は第１レンズＭＬ１の第１面ＭＬ１fに対応する。面番号Ｓ4は第１レンズＭＬ１の第２面ＭＬ１sに対応する。面番号Ｓ5は第２レンズＭＬ２の第１面ＭＬ２fに対応する。面番号Ｓ6は第２レンズＭＬ２の第２面ＭＬ２sに対応する。面番号Ｓ7は、被走査面２１１、即ち感光体ドラム（潜像担持体）の表面に対応する。
【００７９】
【表４】
2008201123.tif 000007
【００８０】
同表から明らかなようにレンズＭＬ１、ＭＬ２はともに平凸レンズであり、レンズ面Ｓ3、Ｓ5は非球面である。そして、レンズ面Ｓ3、Ｓ5の非球面係数が表５に示されている。また、数１は非球面の形状を与える式である。つまり、非球面Ｓ3、Ｓ5の形状（換言すれば、結像レンズＭＬのレンズ形状）は、表５および数１で決まる。
【００８１】
【表５】
2008201123.tif 000008
【００８２】
表６は、具体例において用いた光学系諸元である。ここで、波長は、発光素子から射出される光ビームの波長である。並び方向ＷＷにレンズが並んだ行の数、つまりレンズ行は図７に示すものと同様に３行である。また、同諸元において物体高０．２ｍｍとあるのは、シミュレーションを物体高０．２ｍｍにある仮想発光素子から光ビームが射出されたとの条件で行なったことを意味する。このとき、倍率は−０．５であるので、像高は−０．４ｍｍとなる。さらに、最大画角は４．４６゜であり、光路長は９．８１５ｍｍである。
【００８３】
【表６】
2008201123.tif 000009
【００８４】
以上のように構成された第４実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、本実施形態では、感光体ドラム表面と対向するマイクロレンズアレイ２９９の面Ｓ6は平面であるため、次の作用効果がさらに得られる。すなわち、飛散トナーのマイクロレンズアレイ２９９の表面への付着堆積が抑制される。よって、このように構成されたラインヘッド２９は、飛散トナーに起因した問題の発生を抑制することが可能であり、好適である。また、このようにラインヘッド２９を構成した上で、次のような清掃機構（清掃手段）を設けても良い。
【００８５】
（第５実施形態）
図１６は、清掃機構の斜視図である。清掃機構６０は、マイクロレンズアレイ２９９の感光体ドラム表面側の面を清掃する。具体的には、清掃機構６０は、清掃パッド６０１と取手部６０２とを備える。清掃パッド６０１の材質は人工皮革である。ここで、人工皮革としては、東レ株式会社製のエクセーヌ（登録商標）を用いることができる。また、清掃パッド６０１と取手部６０２とは、接続部材６０３により接続されている。さらに、接続部材６０３には、中空部６０３１が穿設されている。
【００８６】
図１７は、清掃機構による清掃動作を示す図である。同図が示すように、清掃機構６０は、接続部材６０３の伸びる方向が主走査方向ＸＸと平行となるように、ラインヘッド２９に対して配置される。また、清掃パッド６０１は、マイクロレンズアレイ２９９の感光体ドラム表面側（潜像担持体表面側）の平面Ｓ6に当接する。そして、作業者が取手部６０２を長手方向に動かすことで、清掃パッド６０１は、面Ｓ6に当接しながら主走査方向ＸＸに対応する方向に移動する。したがって、レンズ面Ｓ6に付着した飛散トナーは、清掃パッド６０１により掻き取られて除去される。
【００８７】
このように、清掃機構６０をさらに備える構成は、仮に飛散トナーがマイクロレンズアレイ２９９の感光体ドラム表面側の透明部材面に付着した場合であっても、該レンズ面Ｓ6に付着したトナーを清掃機構６０により除去することが可能であり、好適である。
【００８８】
なお、本発明は上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない限りにおいて上述の内容以外に種々の変更を行うことが可能である。上述の実施形態及び変形例では、図９に示すように複数の発光素子２９５１からなる複数の発光素子グループ２９５を配している。主走査方向ＸＸに４個の発光素子２９５１を一例として素子ピッチＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３のように一定の素子ピッチＤＰで並べて構成される発光素子列Ｌ２９５１を、副走査方向ＹＹに一定間隔で２列並べて、１つの発光素子グループ２９５を構成している。つまり、同図の２点鎖線の円形で示されるマイクロレンズＭＬに対応して８個の発光素子２９５１が、発光素子グループ２９５を構成している。しかしながら発光素子グループ２９５を構成する発光素子２９５１の個数、発光素子列Ｌ２９５１の個数や、複数の発光素子２９５１及び複数の発光素子列Ｌ２９５１の配置はこれに限られるものではなく、適宜変更が可能である。ただし、複数の発光素子２９５１の配置については、前記対称配置を採用することで良好なスポット形成が簡易に実現できる点で好適であるということは、上述の通りである。
【００８９】
また、図９に示すように複数の発光素子グループ２９５は次のように配置されている。つまり、主走査方向ＸＸに発光素子グループ２９５を所定個数（２個以上）並べて構成される発光素子グループ列Ｌ２９５（グループ列）が副走査方向ＹＹに３列並ぶように、発光素子グループ２９５は２次元的に配置されている。しかし、複数の発光素子グループ２９５の配置の様態は、これに限られるものではなく適宜変更が可能である。
【００９０】
また、上述の実施形態及び変形例では、発光素子２９５１を有機ＥＬ素子としたが、これに限定されるものではなく、有機ＥＬ素子以外の発光ダイオードであっても良い。
【００９１】
また、上述の実施形態及び変形例では、複数の発光素子２９５１及び複数の発光素子グループ２９５をガラス基板２９３の裏面に形成したが、これに限定されるものではなく、発光素子２９５１の種類に応じて、ガラス基板２９３の表面に形成しても良い。さらに、複数の発光素子２９５１及び複数の発光素子グループ２９５を基板の表面に形成する場合、ガラス基板以外の金属やセラミックス製の基板を用いても良い。
【００９２】
また、上述の実施形態及び変形例では、図６、図１２または図１３に示す形状の内面２９７１Ａ，２９７１Ｂ，２９７１Ｃであるが、内面はこれに限定されるものではなく、絞り部ＤＨの内縁ＤＨ１に接する光ビームの軌跡を遮られなければ良く、適宜変更が可能である。
【００９３】
また、上述の実施形態及び変形例では、結像レンズとして拡大光学系を採用したが、これは本発明に必須の要件ではない。つまり、倍率（光学倍率）が１未満の縮小光学系や、倍率が略１である等倍光学系を結像レンズとして用いても良い。
【００９４】
また、上述の実施形態及び変形例では、カラー画像形成の画像形成装置１に本発明が適用されているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、いわゆる単色画像を形成するモノクロ画像形成の画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示す図。
【図３】印刷ヘッド（ラインヘッド）の第１実施形態の概略を示す斜視図。
【図４】印刷ヘッド（ラインヘッド）の第１実施形態を示す副走査方向の断面図。
【図５】積層前の遮光部材の一実施形態を示す分解斜視図。
【図６】特定方向ＺＺの印刷ヘッド（ラインヘッド）の第１実施形態を示す断面図。
【図７】マイクロレンズアレイの概略を示す斜視図。
【図８】マイクロレンズアレイの主走査方向の断面図。
【図９】複数の発光素子グループの配置を示す図。
【図１０】マイクロレンズアレイによる結像状態を示す図。
【図１１】ラインヘッドによるスポット形成動作を示す図。
【図１２】本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第２実施形態を示す図。
【図１３】本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第３実施形態を示す図。
【図１４】本発明にかかる印刷ヘッド（ラインヘッド）の第４実施形態を示す図。
【図１５】マイクロレンズアレイによる結像状態を示す図。
【図１６】清掃手段の斜視図。
【図１７】清掃手段による清掃動作を示す図。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成装置、２１…潜像担持体としての感光ドラム、２１１…被走査面、６０…清掃手段、ＸＸ…主走査方向、ＹＹ…副走査方向、２９…印刷ヘッドとしてのラインヘッド（印刷ヘッド）、２９５…発光素子グループ、２９５１…発光素子、Ｌ２９５１…発光素子列、ＷＷ…並び方向、ＤＰ，ＤＰ１，ＤＰ２，ＤＰ３，ＤＰ４…素子ピッチ、ＧＰ…グループピッチ、ＳＰ…スポットピッチ、ＭＬ…マイクロレンズ（結像レンズ）、ＯＡ…光軸（絞り部の中心軸）、ＦＰ…前側焦点位置、２９７…遮光部材（積層体）、２９７１…導光孔、２９７１Ａ，２９７１Ｂ，２９７１Ｃ…内面、２９７２…一方面、２９７３…他方面、ＤＨ…絞り部、ＤＨ１…内縁、ＴＰ１，ＴＰ２，ＴＰ３，ＴＰ４，ＴＰ５，ＴＰ６，ＴＰ７，ＴＰ８…薄板、ＬＬ，ＬＬａ，ＬＬｂ…光ビームとしての主光線の軌跡、Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…光ビームとしての主光線以外の光ビームの軌跡。
【図１】
2008201123.tif 000010
【図２】
2008201123.tif 000011
【図３】
2008201123.tif 000012
【図４】
2008201123.tif 000013
【図５】
2008201123.tif 000014
【図６】
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【図７】
2008201123.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008201123.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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