(57)【要約】【課題】コイル温度の検出精度が向上される温度検出素子の固定構造および回転電機の製造方法を提供する。【解決手段】温度検出素子の固定構造は、コイル３５と、コイル３５の温度を検出するサーミスタ５１と、サーミスタ５１と隣接して配置され、サーミスタ５１をコイル３５に対して固定する固定部材５５とを備える。固定部材５５は、多孔体５６と、多孔体５６に含浸させられた樹脂５７とを含む。【選択図】図４
2008022679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、
前記コイルの温度を検出する温度検出素子と、
前記温度検出素子と隣接して配置され、前記温度検出素子を前記コイルに対して固定する固定部材とを備え、
前記固定部材は、多孔体と、前記多孔体に含浸させられた樹脂とを含む、温度検出素子の固定構造。
【請求項２】
前記コイルが巻回されるステータコアをさらに備え、
前記ステータコアの端面から突出する前記コイルにより、コイルエンド部が形成され、
前記温度検出素子は、前記コイルエンド部に固定されている、請求項１に記載の温度検出素子の固定構造。
【請求項３】
前記コイルエンド部は、前記コイルエンド部の表面から凹む凹部を含み、
前記温度検出素子は、凹部に挿入され、前記温度検出素子と前記コイルとの間に前記多孔体が配設される、請求項２に記載の温度検出素子の固定構造。
【請求項４】
前記温度検出素子は、前記多孔体によって覆われた状態で前記コイルエンド部の表面に固定される、請求項２に記載の温度検出素子の固定構造。
【請求項５】
前記ステータコアの端面と前記コイルエンド部との間には、隙間が形成され、
前記隙間に挿入される挿入部と、前記温度検出素子を所定の位置に位置決めする位置決め部とを含むブラケットをさらに備え、
前記位置決め部は、前記多孔体を介して前記温度検出素子を前記コイルエンド部の表面に対して押え付ける、請求項４に記載の温度検出素子の固定構造。
【請求項６】
請求項３に記載の温度検出素子の固定構造が用いられた回転電機の製造方法であって、
前記ステータコアに前記コイルを巻回する工程と、
前記コイルの、前記ステータコアの端面から突出する部分に、ダミー部材を挿入する工程と、
前記部分を押圧して前記コイルエンド部を成形する工程と、
前記コイルエンド部を成形する工程の後、前記ダミー部材を前記部分から取り除き、前記コイルエンド部に前記凹部を形成する工程とを備える、回転電機の製造方法。
【請求項７】
前記コイルを巻回する工程は、隣接する２相の前記コイル間に絶縁紙を配設する工程を含み、
前記ダミー部材を挿入する工程は、前記絶縁紙に形成されたポケット部に前記ダミー部材を挿入する工程を含む、請求項６に記載の回転電機の製造方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の温度検出素子の固定構造が用いられた回転電機の製造方法であって、
前記多孔体により前記温度検出素子を前記コイルに仮付けする工程と、
前記温度検出素子を仮付けする工程の後、前記コイルに前記樹脂を塗布すると同時に、前記多孔体に前記樹脂を含浸させる工程とを備える、回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、温度検出素子の固定構造および回転電機の製造方法に関し、より特定的には、ステータコアに巻回されたコイルの温度を検出する温度検出素子の固定構造および回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度検出素子の固定構造に関して、たとえば、特開２００３−９２８５８号公報には、取り付けが容易で自動化が可能であり、安定した温度検出精度が得られる電動機の巻線温度検出素子の取り付け構造が開示されている（特許文献１）。特許文献１では、電動機のステータコアと巻き線のコイルエンド部との間に形成されたトンネル状間隙に、温度検出素子が挿入されている。温度検出素子は、樹脂成形品であるガイドに固定されている。温度検出素子が取り付けられた後、コイルエンド部に絶縁処理（ワニス処理等）が施される。
【０００３】
また、実開平３−７００６２号公報には、潤滑機能の向上を図ることを目的とした密閉式圧縮機が開示されている（特許文献２）。特許文献２では、温度ヒューズであるサーマルプロテクタが、コイルエンドに成形された凹部に取り付けられている。
【０００４】
また、特開平５−４９２２４号公報には、コイル温度またはモータ回転数を１つの素子で検出することを目的としたインナーロータ型ブラシレスモータが開示されている（特許文献３）。また、特開平１０−９４２２２号公報には、温度検出素子の巻き線への取り付けを効率化して自動化を可能とし、また、位置決めを容易として安定した温度検出を行なうことを目的とした電動機の巻き線温度検出素子の取り付け方法が開示されている（特許文献４）。特許文献３および４では、温度検出素子が、ブラシレスモータのコイルエンドもしくは巻き線に接着剤によって固定されている。
【０００５】
また、特開平６−７０５１０号公報には、コイルが損傷するおそれをなくし、かつ温度センサの位置や向きを一定にすることを目的とした温度センサの埋め込み方法が開示されている（特許文献５）。また、特開昭６３−２４９４４５号公報には、メンテナンス性を向上させるとともに、取り付け不具合を大幅に減少させることを目的とした回転電機のサーマルリレー取り付け方法が開示されている（特許文献６）。特許文献５および６では、ステータコアに巻回されたコイルの内部にダミーを挿入し、その後、コイルエンド部の成形を行なう。成形されたコイルエンド部からダミーを抜き取ることによって、温度検出素子を埋設する孔を形成する。
【０００６】
また、特開２００３−３２９６４号公報には、巻き線過熱保護用センサの取り付けを容易にし、かつ自動組み立てを可能にすることを目的とした電動機が開示されている（特許文献７）。特許文献７では、センサ保持部材によりセンサを保持しながら、そのセンサを固定子巻き線の表面に接着させる。センサ保持部材は、スポンジや中空のゴム、ばね構造体から構成されている。
【特許文献１】特開２００３−９２８５８号公報
【特許文献２】実開平３−７００６２号公報
【特許文献３】特開平５−４９２２４号公報
【特許文献４】特開平１０−９４２２２号公報
【特許文献５】特開平６−７０５１０号公報
【特許文献６】特開昭６３−２４９４４５号公報
【特許文献７】特開２００３−３２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１では、温度検出素子の取り付け後、ワニス処理等の絶縁処理を施すことにより、温度検出素子とコイルエンド部とを密着した状態に保持する。しかしながら、絶縁処理時、ワニス等の樹脂が温度検出素子の周囲に十分に保持されない場合、温度検出素子とコイルエンド部との間の密着性が損なわれるおそれが生じる。この場合、温度検出素子によるコイル温度の検出精度が低下する。
【０００８】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、コイル温度の検出精度が向上される温度検出素子の固定構造および回転電機の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に従った温度検出素子の固定構造は、コイルと、コイルの温度を検出する温度検出素子と、温度検出素子と隣接して配置され、温度検出素子をコイルに対して固定する固定部材とを備える。固定部材は、多孔体と、多孔体に含浸させられた樹脂とを含む。
【００１０】
このように構成された温度検出素子の固定構造によれば、樹脂を多孔体に含浸させることによって、樹脂を温度検出素子に隣接する位置により確実に保持することができる。これにより、温度検出素子とコイルとの間で良好な密着性を得て、温度検出素子によるコイル温度の検出精度を向上させることができる。
【００１１】
また好ましくは、温度検出素子の固定構造は、コイルが巻回されるステータコアをさらに備える。ステータコアの端面から突出するコイルにより、コイルエンド部が形成されている。温度検出素子は、コイルエンド部に固定されている。このように構成された温度検出素子の固定構造によれば、温度検出素子によって、コイルエンド部の温度を精度良く検出することができる。
【００１２】
また好ましくは、コイルエンド部は、コイルエンド部の表面から凹む凹部を含む。温度検出素子は、凹部に挿入されている。温度検出素子とコイルとの間に多孔体が配設される。このように構成された温度検出素子の固定構造によれば、凹部に挿入された温度検出素子とコイルとの間で、良好な密着性を得ることができる。
【００１３】
また好ましくは、温度検出素子は、多孔体によって覆われた状態でコイルエンド部の表面に固定される。このように構成された温度検出素子の固定構造によれば、コイルエンド部の表面に固定された温度検出素子とコイルとの間で、良好な密着性を得ることができる。
【００１４】
また好ましくは、ステータコアの端面とコイルエンド部との間には、隙間が形成されている。温度検出素子の固定構造は、ブラケットをさらに備える。ブラケットは、隙間に挿入される挿入部と、温度検出素子を所定の位置に位置決めする位置決め部とを含む。位置決め部は、多孔体を介して温度検出素子をコイルエンド部の表面に対して押え付ける。このように構成された温度検出素子の固定構造によれば、コイルエンド部に対する温度検出素子の位置決め精度を向上させるとともに、温度検出素子とコイルとの間でさらに良好な密着性を得ることができる。
【００１５】
この発明の１つの局面に従った回転電機の製造方法は、上述のいずれかに記載の温度検出素子の固定構造が用いられた回転電機の製造方法である。回転電機の製造方法は、ステータコアにコイルを巻回する工程と、コイルの、ステータコアの端面から突出する部分に、ダミー部材を挿入する工程と、部分を押圧してコイルエンド部を成形する工程と、コイルエンド部を成形する工程の後、ダミー部材を部分から取り除き、コイルエンド部に凹部を形成する工程とを備える。
【００１６】
このように構成された回転電機の製造方法によれば、挿入されるダミー部材の形状に即した凹部を、コイルエンド部に容易に形成することができる。
【００１７】
また好ましくは、コイルを巻回する工程は、隣接する２相のコイル間に絶縁紙を配設する工程を含む。ダミー部材を挿入する工程は、絶縁紙に形成されたポケット部にダミー部材を挿入する工程を含む。このように構成された回転電機の製造方法によれば、凹部をさらに容易に形成することができる。
【００１８】
この発明の別の局面に従った回転電機の製造方法は、上述のいずれかに記載の温度検出素子の固定構造が用いられた回転電機の製造方法である。回転電機の製造方法は、多孔体により温度検出素子をコイルに仮付けする工程と、温度検出素子を仮付けする工程の後、コイルに樹脂を塗布すると同時に、多孔体に樹脂を含浸させる工程とを備える。このように構成された回転電機の製造方法によれば、コイルに樹脂を塗布する工程と、多孔体に樹脂を含浸させる工程とを同時に行なうことにより、回転電機の製造工程を削減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、この発明に従えば、コイル温度の検出精度が向上される温度検出素子の固定構造および回転電機の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における温度検出素子の固定構造が適用された駆動ユニットを模式的に表わす断面図である。図中に示す駆動ユニットは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な２次電池（バッテリ）とを動力源とするハイブリッド自動車に搭載されている。
【００２２】
図１を参照して、駆動ユニットは、モータジェネレータ１１を備える。モータジェネレータ１１は、電動機もしくは発電機としての機能を有する回転電機である。モータジェネレータ１１は、ケース２１内に収容されている。
【００２３】
モータジェネレータ１１は、シャフト１３、ロータ２５およびステータ３１を含む。シャフト１３は、軸受け１２を介してケース２１に対して回転自在に支持されている。ロータ２５は、シャフト１３に固定されている。シャフト１３は、ロータ２５と一緒になって中心軸１０１を中心に回転する。ステータ３１は、ケース２１の内周に固定されている。ステータ３１は、ロータ２５の外周上を取り囲むように設けられている。シャフト１３は、複数の歯車を含んで構成された減速機構１４に接続されている。
【００２４】
ステータ３１は、ステータコア３２と、ステータコア３２に巻回されたコイル３５とを含む。ステータコア３２は、中心軸１０１に沿って延びる略円筒形状を有する。ステータコア３２は、たとえば、中心軸１０１が延びる方向に積層された複数枚の磁性鋼板３２Ａから形成されている。ステータコア３２は、中心軸１０１が延びる方向の一方端に端面３２ａを有し、他方端に端面３２ｂを有する。端面３２ａおよび３２ｂは、中心軸１０１に直交する平面内で延在する。コイル３５は、たとえば、絶縁被膜された銅線から形成されている。端面３２ａおよび３２ｂから突出するコイル３５の部分により、コイルエンド部３５Ｅが形成されている。コイルエンド部３５Ｅは、束ねられた複数のコイル３５から構成されている。コイルエンド部３５Ｅは、中心軸１０１を中心として環状に延びるリング形状を有する。
【００２５】
コイル３５は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相のコイルを含む。これら各相のコイルに対応する端子が、ケース２１に設けられた端子台１７に接続されている。端子台１７は、インバータ１８を介してバッテリ１９に電気的に接続されている。インバータ１８は、バッテリ１９からの直流電流をモータ駆動用の交流電流に変換するとともに、回生ブレーキにより発電された交流電流を、バッテリ１９に充電するための直流電流に変換する。
【００２６】
モータジェネレータ１１から出力された動力は、減速機構１４からディファレンシャル機構１５を介してドライブシャフト受け部１６に伝達される。ドライブシャフト受け部１６に伝達された動力は、ドライブシャフトを介して図示しない車輪に回転力として伝達される。
【００２７】
一方、ハイブリッド自動車の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部１６、ディファレンシャル機構１５および減速機構１４を介してモータジェネレータ１１が駆動される。このとき、モータジェネレータ１１が発電機として作動する。モータジェネレータ１１により発電された電力は、インバータ１８を介してバッテリ１９に蓄えられる。
【００２８】
図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったモータジェネレータの端面図である。図中には、モータジェネレータの巻線構造が模式的に表わされている。
【００２９】
図１および図２を参照して、ステータコア３２は、中心軸１０１を中心に環状に延びるヨーク部３４と、ヨーク部３４の周方向に所定の間隔を隔てて配列され、ヨーク部３４の内周面から半径方向内側に突出する複数のティース部３３とから構成されている。互いに隣り合うティース部３３と、ヨーク部３４とに囲まれた空間には、スロット部３６が規定されている。スロット部３６は、ロータ２５に対向する位置で開口している。
【００３０】
コイル３５は、Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗを含む。コイル３５は、いわゆる分布巻きによってステータコア３２に巻回されている。その形態について説明すると、Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗは、周方向に連続して並ぶ複数個のティース部３３の周りを周回するように、それぞれ複数箇所に設けられている。Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗは、その複数個のティース部３３の両側にあるスロット部３６と、端面３２ａおよび３２ｂ上を通るように巻回されている。Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗは、挙げた順に外周側から内周側に並んで巻回されている。Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗは、互いに周方向にずれた位置でティース部３３に巻回されている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、コイル３５が分布巻きされている場合について説明するが、これに限定されず、コイルが１つの磁極ごとにティース部に集中的に巻回される、いわゆる集中巻きの場合に本発明を適用しても良い。
【００３２】
図３は、図１中のステータのコイルエンド部を示す断面図である。図２および図３を参照して、コイルエンド部３５Ｅでは、Ｕ相コイル３５Ｕ、Ｖ相コイル３５ＶおよびＷ相コイル３５Ｗが混在して設けられる。このため、隣接する２相間の絶縁を確保することを目的として、Ｕ相コイル３５ＵとＶ相コイル３５Ｖとの間およびＶ相コイル３５ＶとＷ相コイル３５Ｗとの間にそれぞれ、相間絶縁紙６１が設けられている。
【００３３】
図４は、図１中の２点鎖線ＩＶで囲まれた位置を拡大して示す断面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線上に沿ったステータの断面図である。
【００３４】
図１、図４および図５を参照して、モータジェネレータ１１は、コイル３５の温度を検出するサーミスタ５１を含む。サーミスタ５１で検出された温度データに基づきコイル３５が過熱状態であると判断された場合には、モータジェネレータ１１の出力を抑えるなどの処理が実行される。
【００３５】
サーミスタ５１は、コイルエンド部３５Ｅに設けられている。サーミスタ５１は、端面３２ａから突出するコイルエンド部３５Ｅに設けられている。サーミスタ５１は、端面３２ｂから突出するコイルエンド部３５Ｅに設けられても良いし、端面３２ａおよび３２ｂから突出するコイルエンド部３５Ｅの双方に設けられても良い。サーミスタ５１は、１つのコイルエンド部３５Ｅの複数箇所に設けられても良い。
【００３６】
モータジェネレータ１１は、サーミスタ５１をコイル３５に対して固定する固定部材５５を含む。固定部材５５は、サーミスタ５１に隣接して設けられている。固定部材５５は、サーミスタ５１およびコイル３５の双方に接触するように設けられている。本実施の形態では、固定部材５５は、サーミスタ５１とコイル３５との間に介在する。
【００３７】
固定部材５５は、多孔体５６と、多孔体５６に含浸された樹脂５７とを含む。多孔体５６は、多数の微細な孔を有する部材である。多孔体５６は、多数の孔同士が繋がって形成された連続気泡体である。多孔体５６としては、たとえば、不織布や合成樹脂製のスポンジ等が用いられる。樹脂５７は、熱伝導性に優れた樹脂材料、たとえばエポキシ樹脂やアクリル樹脂等から形成される。
【００３８】
コイルエンド部３５Ｅは、外周面３５ａを含む。外周面３５ａは、コイルエンド部３５Ｅの外形をなす表面である。コイルエンド部３５Ｅには、外周面３５ａから凹む凹部４１が形成されている。サーミスタ５１は、凹部４１に挿入されている。サーミスタ５１と凹部４１との間には、樹脂５７を含浸した多孔体５６が配設されている。多孔体５６は、凹部４１の内壁とサーミスタ５１との間の隙間を埋めるように設けられている。サーミスタ５１は、半導体素子からなる測温部５１ｐを含む。多孔体５６は、測温部５１ｐの周囲を全体に覆うように設けられている。
【００３９】
このような構成により、樹脂５７は、多孔体５６によって測温部５１ｐの周囲により確実に保持される。このため、測温部５１ｐとコイル３５との間で良好な密着性を得るとともに、コイルエンド部３５Ｅに対する測温部５１ｐの位置決め精度を向上させることができる。加えて、サーミスタ５１は、柔軟性を備える多孔体５６によって覆われた形態で設けられるため、サーミスタ５１を熱応力から適切に保護することができる。
【００４０】
コイルエンド部３５Ｅの表面は、絶縁被膜６０によって覆われている。絶縁被膜６０は、コイルエンド部３５Ｅの絶縁性を確保する。また、絶縁被膜６０は、コイルエンド部３５Ｅの表面に巻回された図示しない糸とともに、コイルエンド部３５Ｅの形状を保持したり、振動発生時にコイル３５同士の擦れ合いを防ぐ役割を果たす。絶縁被膜６０は、樹脂を溶剤に溶かしたワニスから形成されている。本実施の形態では、絶縁被膜６０と樹脂５７とが、同じ樹脂材料から形成されている。絶縁被膜６０と樹脂５７とは、異なる樹脂材料から形成されても良い。
【００４１】
なお、サーミスタ５１は、外周面３５ａに限定されず、端面３２ａおよび３２ｂと略平行な平面内で延在するコイルエンド部３５Ｅの端面や、外周面３５ａの反対側に面するコイルエンド部３５Ｅの内周面に固定されても良い。
【００４２】
続いて、図１中のモータジェネレータ１１の製造方法について説明を行なう。図６は、図１中のモータジェネレータの製造方法の工程を示すフローチャートである。図６を参照して、隣接する２相のコイル間に相間絶縁紙６１を設けながら、ステータコア３２にコイル３５を巻回する（Ｓ１００）。
【００４３】
図７は、相間絶縁紙を示す平面図である。図７を参照して、相間絶縁紙６１は、中央部分が切り抜かれた略矩形のシート部材から形成されている。相間絶縁紙６１は、硬質な紙材から形成されている。相間絶縁紙６１は、ポリエチレンテレフタラート樹脂等の樹脂材料から形成されても良い。
【００４４】
相間絶縁紙６１は、互いに距離を隔てて配設される平面部６２および６３と、平面部６２と平面部６３との間を連結する脚部６４とを含む。平面部６２および６３には、凸部６５が成形されている。この凸部６５は、平面部６２および６３が折り曲げられることによって成形されている。
【００４５】
図８は、図６中のＳ１００に示す工程を説明するためのステータの端面図である。図７および図８を参照して、ステータコア３２にＵ相コイル３５Ｕを巻回した後、複数枚の相間絶縁紙６１を、中心軸１０１を中心に周方向に並べて設ける。この際、脚部６４がスロット部３６に挿入される。平面部６２および平面部６３が、それぞれ端面３２ａおよび端面３２ｂ上に配置される。凸部６５が、隣接する２つのＵ相コイル３５Ｕの、スロット部３６に挿入される部分に重なって配置される。複数枚の相間絶縁紙６１は、周方向に隣り合う位置で、平面部６２および６３が部分的に重なり合うように設けられる。
【００４６】
次に、相間絶縁紙６１を介在させて、Ｕ相コイル３５Ｕの内側にＶ相コイル３５Ｖを巻回する。同様の手順により、Ｖ相コイル３５ＶとＷ相コイル３５Ｗとの間にも相間絶縁紙６１を介在させる。
【００４７】
図９は、図６中のＳ１１０に示す工程を説明するためのステータの断面図である。図６および図９を参照して、次に、コイルエンド部３５Ｅを成形する（Ｓ１１０）。この際、まず、端面３２ａから突出するコイル３５の部分に、ピン形状を有するダミー部材７３を挿入する。押し型７１により、端面３２ａから突出するコイル３５の部分を押圧し、コイルエンド部３５Ｅを成形する。コイルエンド部３５Ｅからダミー部材７３を取り外す。これにより、ダミー部材７３を取り外した跡に、凹部４１が形成される。
【００４８】
図１０は、コイルエンド部に凹部を形成する方法の第１の変形例を示す斜視図である。図１０を参照して、図６中のＳ１００に示す工程において、ポケット部６８を有する相間絶縁紙６１を用いても良い。ポケット部６８は、平面部６２に設けられている。ポケット部６８は、平面部６２の表面６２ａ上にダミー部材７３を挿入するための空間６９を形成する。この場合、予めポケット部６８にダミー部材７３を挿入した相間絶縁紙６１を、隣接する２相のコイル間に設ける。コイルエンド部３５Ｅを成形した後、ポケット部６８からダミー部材７３を取り外すことによって、凹部４１を形成する。このような方法によれば、コイルエンド部３５Ｅの成形時にダミー部材７３の位置がずれ難くなるため、サーミスタ５１を配置しようとする正確な位置に凹部４１を形成することができる。
【００４９】
図１１は、コイルエンド部に凹部を形成する方法の第２の変形例を示す断面図である。図１１を参照して、本変形例では、凸部７１ｑを有する押し型７１により、端面３２ａから突出するコイル３５の部分を押圧する。これにより、コイルエンド部３５Ｅに凸部７１ｑの形状が転写され、凹部４１が形成される。
【００５０】
図１２は、図６中のＳ１２０に示す工程を説明するためのステータの断面図である。図６および図１２を参照して、次に、サーミスタ５１をコイルエンド部３５Ｅに仮付けする（Ｓ１２０）。この際、まず、サーミスタ５１の測温部５１ｐの周囲を覆うように、多孔体５６を設ける。多孔体５６によって覆われたサーミスタ５１を凹部４１に挿入する。図６を参照して、次に、コイルエンド部３５Ｅの表面を糸で巻き付ける（Ｓ１３０）。
【００５１】
図１３は、図６中のＳ１４０に示す工程を説明するためのステータの側面図である。図６および図１３を参照して、次に、ステータコア３２を中心軸１０１を中心に回転させながら、ワニス噴出ノズル７６からワニスをコイルエンド部３５Ｅに滴下させる（Ｓ１４０）。このとき、コイルエンド部３５Ｅの表面にワニス層が形成されると同時に、ワニスが多孔体５６に含浸する。
【００５２】
図６を参照して、次に、ステータコア３２を加熱し、ワニスを硬化させる（Ｓ１５０）。これにより、コイルエンド部３５Ｅの表面に絶縁被膜６０が形成されるとともに、測温部５１ｐの周囲を覆うように樹脂５７が設けられる。
【００５３】
この発明の実施の形態１における温度検出素子の固定構造は、コイル３５と、コイル３５の温度を検出する温度検出素子としてのサーミスタ５１と、サーミスタ５１と隣接して配置され、サーミスタ５１をコイル３５に対して固定する固定部材５５とを備える。固定部材５５は、多孔体５６と、多孔体５６に含浸させられた樹脂５７とを含む。
【００５４】
このように構成された、この発明の実施の形態１における温度検出素子の固定構造によれば、サーミスタ５１とコイル３５との密着性を向上させることで、コイル３５の温度の精度良く検出することができる。これにより、コイル３５の温度の測定誤差を小さく見積もって、コイル３５が過熱であると判断する時の温度をより小さく設定することが可能となる。これにより、モータジェネレータ１１の性能を向上させることができる。また、本実施の形態では、サーミスタ５１の位置決めを補助する治具等が不要となるため、モータジェネレータ１１の製造コストを低く抑えることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図１４は、この発明の実施の形態２における温度検出素子の固定構造を示す断面図である。図１４は、実施の形態１における図４に対応する図である。図１５は、図１４中の矢印ＸＶに示す方向から見たステータの図である。本実施の形態における温度検出素子の固定構造は、実施の形態１における温度検出素子の固定構造と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については説明を繰り返さない。
【００５６】
図１４および図１５を参照して、本実施の形態では、サーミスタ５１が、コイルエンド部３５Ｅの外周面３５ａ上に固定されている。樹脂５７を含浸する多孔体５６は、サーミスタ５１の測温部５１ｐを覆うように設けられている。サーミスタ５１は、多孔体５６とコイル３５との間に挟持されている。測温部５１ｐと外周面３５ａとは、接触している。測温部５１ｐの周囲は、外周面３５ａおよび多孔体５６によって覆われている。
【００５７】
このような構成により、測温部５１ｐとコイル３５との間で良好な密着性を得ることができる。また同時に、樹脂５７が測温部５１ｐと外気との断熱材となるため、コイル３５の温度を精度良く検出することができる。
【００５８】
本実施の形態では、図６中のＳ１２０に示す工程において、接着剤等を多孔体５６の表面に塗布する。測温部５１ｐを覆うようにして多孔体５６を外周面３５ａに貼り合わせ、サーミスタ５１をコイルエンド部３５Ｅに仮付けする。
【００５９】
図１６は、図１４中の温度検出素子の固定構造の第１の変形例を示す断面図である。図１６を参照して、本変形例では、樹脂５７を含浸する板状の多孔体５６が、外周面３５ａに固定されている。サーミスタ５１の測温部５１ｐが、多孔体５６に埋設されている。図中では、測温部５１ｐが多孔体５６に部分的に埋設されているが、測温部５１ｐの全体が埋設されても良い。このような構成によっても、測温部５１ｐとコイル３５との間で良好な密着性を得ることができる。
【００６０】
図１７は、図１４中の温度検出素子の固定構造の第２の変形例を示す断面図である。図１７を参照して、本変形例では、図１６中に示す形態に加えて、多孔体５６が突設部５６ｍを含む。コイルエンド部３５Ｅには、外周面３５ａから凹む凹部５８が形成されている。多孔体５６は、凹部５８に突設部５６ｍが嵌め合わされるように設けられている。このような構成によれば、多孔体５６をコイルエンド部３５Ｅに対して、より確実に固定することができる。
【００６１】
このように構成された、この発明の実施の形態２における温度検出素子の固定構造によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図１８は、この発明の実施の形態３における温度検出素子の固定構造を示す断面図である。本実施の形態における温度検出素子の固定構造は、実施の形態２における温度検出素子と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については説明を繰り返さない。
【００６３】
図１８を参照して、端面３２ａとコイルエンド部３５Ｅとの間には、隙間としてのカフス部８８が形成されている。サーミスタ５１と、樹脂５７を含浸する多孔体５６とは、実施の形態２における図１４および図１５に示す形態と同様の形態で設けられている。本実施の形態では、モータジェネレータ１１が、ブラケット８１をさらに備える。ブラケット８１は、絶縁性の樹脂材料から形成されている。
【００６４】
図１９は、図１８中のステータに設けられたブラケットを示す斜視図である。図１８および図１９を参照して、ブラケット８１は、挿入部８３と、位置決め部８２とを含む。挿入部８３がカフス部８８に挿入されることによって、ブラケット８１がコイルエンド部３５Ｅに対して固定されている。位置決め部８２は、多孔体５６を介してサーミスタ５１を外周面３５ａに対して押え付けている。
【００６５】
このように構成された、この発明の実施の形態３における温度検出素子の固定構造によれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を得ることができる。加えて、サーミスタ５１の固定用のブラケット８１を設けることによって、コイルエンド部３５Ｅに対する測温部５１ｐの位置決め精度をさらに向上させることができる。これにより、たとえば、測温部５１ｐが相間絶縁紙６１上に固定される等の事態を回避でき、サーミスタ５１によって検出されたコイル３５の温度に対する信頼性を向上させることができる。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の実施の形態１における温度検出素子の固定構造が適用された駆動ユニットを模式的に表わす断面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったモータジェネレータの端面図である。
【図３】図１中のステータのコイルエンド部を示す断面図である。
【図４】図１中の２点鎖線ＩＶで囲まれた位置を拡大して示す断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線上に沿ったステータの断面図である。
【図６】図１中のモータジェネレータの製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図７】相間絶縁紙を示す平面図である。
【図８】図６中のＳ１００に示す工程を説明するためのステータの端面図である。
【図９】図６中のＳ１１０に示す工程を説明するためのステータの断面図である。
【図１０】コイルエンド部に凹部を形成する方法の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１１】コイルエンド部に凹部を形成する方法の第２の変形例を示す断面図である。
【図１２】図６中のＳ１２０に示す工程を説明するためのステータの断面図である。
【図１３】図６中のＳ１４０に示す工程を説明するためのステータの側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における温度検出素子の固定構造を示す断面図である。
【図１５】図１４中の矢印ＸＶに示す方向から見たステータの図である。
【図１６】図１４中の温度検出素子の固定構造の第１の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１４中の温度検出素子の固定構造の第２の変形例を示す断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態３における温度検出素子の固定構造を示す断面図である。
【図１９】図１８中のステータに設けられたブラケットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  モータジェネレータ、３２  ステータコア、３２ａ，３２ｂ  端面、３５  コイル、３５ａ  外周面、３５Ｅ  コイルエンド部、４１  凹部、５１  サーミスタ、５５  固定部材、５６  多孔体、５７  樹脂、６１  相間絶縁紙、６８  ポケット部、７３  ダミー部材、８１  ブラケット、８２  位置決め部、８３  挿入部、８８  カフス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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