(57)【要約】【課題】磁石の減磁を防止することが目的とされる。【解決手段】界磁子１ａは、所定の方向９１に沿う回転軸９２を中心として回転可能であって、磁石１１の複数と、磁性体板２１と、連結部３とを備える。磁石１１は、回転軸９２の周りで周方向９３に沿って環状に、かつ互いに離間して配置される。磁石１１はいずれも、所定の方向９１において互いに異なる極性を呈する第１及び第２の磁極面１１ａ，１１ｂを有する。周方向９３に沿って隣接する磁石１１のそれぞれの、所定の方向９１について同じ側にある磁極面１１ａ，１１ｂは、互いに異なる極性を有する。磁性体板２１は、周方向９３に沿って隣接する磁石１１のそれぞれに一つずつ設けられ、当該磁石１１に対して所定の方向９１において互いに異なる側に設けられる。連結部３は、非磁性体から成り、磁石１１と、当該磁石１１に設けられる磁性体板２１とで構成される界磁部２同士を連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向（９１）に沿う回転軸（９２）の周りで周方向（９３）に沿って環状に、かつ互いに離間して配置され、いずれも前記所定の方向において互いに異なる極性を呈する第１及び第２の磁極面（１１ａ，１１ｂ）を有する磁石（１１）の複数と、
前記磁石のいずれについても、前記第１及び前記第２の磁極面のいずれか一方に設けられる磁性体板（２１）と
を備え、
前記周方向（９３）に沿って隣接する磁石のそれぞれの、前記所定の方向（９１）について同じ側にある前記磁極面（１１ａ，１１ｂ）は、互いに異なる極性を有し、
前記周方向に沿って隣接する磁石のそれぞれに設けられた前記磁性体板は、当該磁石に対して前記所定の方向において互いに異なる側に設けられる、
界磁子。
【請求項２】
前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）の前記所定の方向（９１）についての端面（２ａ，２ｂ）のうち、前記磁石側の前記端面（２ａ）は、同じ前記界磁部に属する前記磁性体板側へと、当該界磁部に前記周方向（９３）に沿って隣接する前記界磁部の前記磁性体板側の前記端面（２ｂ）に対して退く、請求項１記載の界磁子。
【請求項３】
前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）の前記所定の方向（９１）についての端面（２ａ，２ｂ）のうち、前記磁石側の前記端面（２ａ）の面積（Ｓｍ）は、前記周方向（９３）に沿って隣接する当該界磁部の前記磁性体板側の前記端面（２ｂ）の面積（Ｓｊ）よりも大きい、請求項１または請求項２記載の界磁子。
【請求項４】
前記磁性体板（２１）は圧粉鉄心から成る、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項５】
前記磁性体板（２１）は巻鉄心から成る、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項６】
非磁性体から成り、前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）同士を互い連結する連結部（３）を更に備える、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項７】
前記連結部（３）は非磁性金属から成る、請求項６記載の界磁子。
【請求項８】
磁性体から成り、前記周方向（９３）に沿って隣接する前記磁性体板（２１）同士を互いに連結する連結部（３１）を更に備える、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項９】
前記連結部（３１）は圧粉鉄心から成る、請求項８記載の界磁子。
【請求項１０】
前記周方向（９３）に沿って環状を呈するヨーク（３２）を更に備え、
前記磁性体板（２１）は、前記ヨークを介して前記磁極面（１１ａ，１１ｂ）に設けられる、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子。
【請求項１１】
前記ヨーク（３２）は、前記所定の方向（９１）に積層される複数の電磁鋼板を有する、請求項１０記載の界磁子。
【請求項１２】
前記ヨーク（３２）は巻鉄心から成る、請求項１０記載の界磁子。
【請求項１３】
前記ヨーク（３２）は、前記磁性体板（２１）または前記磁石（１１）を嵌合する溝（４１，４２）を有する、請求項１０または請求項１１記載の界磁子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の界磁子（１ａ〜１ｃ）と、
前記界磁子に、所定の方向（９１）側及びそれとは反対側から設けられる二つの電機子と
を備える、回転電機。
【請求項１５】
前記周方向（９３）に沿って隣接する前記磁石（１１）と前記磁性体板（２１）との間の距離は、前記界磁子と前記電機子との間の距離の２倍以上である、請求項１４記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は界磁子及び回転電機に関し、アキシャルギャップ型の回転電機に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
アキシャルギャップ型の回転電機は、界磁子と電機子とを備え、薄型化できる点や、磁極面積を大きくすることでトルク密度を向上できる点で望ましい。
【０００３】
アキシャルギャップ型の回転電機では、スラスト力が発生するが、例えば二つの界磁子を一つの電機子に対して互いに反対側に設けたり、二つの電機子を一つの界磁子に対して互いに反対側に設けたりして、回転電機に生じるスラスト力を打ち消し合うことができる。
【０００４】
特に、一つの界磁子に対して二つの電機子を設ける場合が望ましい。なぜなら、界磁子が一つであるため、風損を低減できるからである。
【０００５】
なお、特許文献１及び特許文献２には、一つの界磁子に対して二つの電機子を設けた回転電機が紹介されている。特許文献１では、当該界磁子は、互いに極性が異なる二つの磁極面を有する磁石の複数を有し、当該磁極面の一方が電機子の一方に対向し、当該磁極面の他方が電機子の他方に対向している。特許文献２では、当該界磁子は、電機子の一方に対向する端面と、電機子の他方に対向する端面のそれぞれに、磁石が設けられている。その他、本発明に関連する技術を特許文献３に示す。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３６７２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５７５７号公報
【特許文献３】特開２００５−１４３２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１及び特許文献２のいずれの回転電機においても、電機子に対向する磁石は、電機子と界磁子との間の空隙に露出している。このため、これらの磁石は減磁界の影響を受けやすく、磁石が減磁されるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、磁石の減磁を防止することが目的とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１にかかる界磁子は、所定の方向（９１）に沿う回転軸（９２）の周りで周方向（９３）に沿って環状に、かつ互いに離間して配置され、いずれも前記所定の方向において互いに異なる極性を呈する第１及び第２の磁極面（１１ａ，１１ｂ）を有する磁石（１１）の複数と、前記磁石のいずれについても、前記第１及び前記第２の磁極面のいずれか一方に設けられる磁性体板（２１）とを備え、前記周方向（９３）に沿って隣接する磁石のそれぞれの、前記所定の方向（９１）について同じ側にある前記磁極面（１１ａ，１１ｂ）は、互いに異なる極性を有し、前記周方向に沿って隣接する磁石のそれぞれに設けられた前記磁性体板は、当該磁石に対して前記所定の方向において互いに異なる側に設けられる。
【００１０】
この発明の請求項２にかかる界磁子は、請求項１記載の界磁子であって、前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）の前記所定の方向（９１）についての端面（２ａ，２ｂ）のうち、前記磁石側の前記端面（２ａ）は、同じ前記界磁部に属する前記磁性体板側へと、当該界磁部に前記周方向（９３）に沿って隣接する前記界磁部の前記磁性体板側の前記端面（２ｂ）に対して退く。
【００１１】
この発明の請求項３にかかる界磁子は、請求項１または請求項２記載の界磁子であって、前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）の前記所定の方向（９１）についての端面（２ａ，２ｂ）のうち、前記磁石側の前記端面（２ａ）の面積（Ｓｍ）は、前記周方向（９３）に沿って隣接する当該界磁部の前記磁性体板側の前記端面（２ｂ）の面積（Ｓｊ）よりも大きい。
【００１２】
この発明の請求項４にかかる界磁子は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の界磁子であって、前記磁性体板（２１）は圧粉鉄心から成る。
【００１３】
この発明の請求項５にかかる界磁子は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の界磁子であって、前記磁性体板（２１）は巻鉄心から成る。
【００１４】
この発明の請求項６にかかる界磁子は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子であって、非磁性体から成り、前記磁石（１１）と、当該磁石が設けられる前記磁性体板（２１）とで構成される界磁部（２）同士を互い連結する連結部（３）を更に備える。
【００１５】
この発明の請求項７にかかる界磁子は、請求項６記載の界磁子であって、前記連結部（３）は非磁性金属から成る。
【００１６】
この発明の請求項８にかかる界磁子は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子であって、磁性体から成り、前記周方向（９３）に沿って隣接する前記磁性体板（２１）同士を互いに連結する連結部（３１）を更に備える。
【００１７】
この発明の請求項９にかかる界磁子は、請求項８記載の界磁子であって、前記連結部（３１）は圧粉鉄心から成る。
【００１８】
この発明の請求項１０にかかる界磁子は、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の界磁子であって、前記周方向（９３）に沿って環状を呈するヨーク（３２）を更に備え、前記磁性体板（２１）は、前記ヨークを介して前記磁極面（１１ａ，１１ｂ）に設けられる。
【００１９】
この発明の請求項１１にかかる界磁子は、請求項１０記載の界磁子であって、前記ヨーク（３２）は、前記所定の方向（９１）に積層される複数の電磁鋼板を有する。
【００２０】
この発明の請求項１２にかかる界磁子は、請求項１０記載の界磁子であって、前記ヨーク（３２）は巻鉄心から成る。
【００２１】
この発明の請求項１３にかかる界磁子は、請求項１０または請求項１１記載の界磁子であって、前記ヨーク（３２）は、前記磁性体板（２１）または前記磁石（１１）を嵌合する溝（４１，４２）を有する。
【００２２】
この発明の請求項１４にかかる回転電機は、請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の界磁子（１ａ〜１ｃ）と、前記界磁子に、所定の方向（９１）側及びそれとは反対側から設けられる二つの電機子とを備える。
【００２３】
この発明の請求項１５にかかる回転電機は、請求項１４記載の回転電機であって、前記周方向（９３）に沿って隣接する前記磁石（１１）と前記磁性体板（２１）との間の距離は、前記界磁子と前記電機子との間の距離の２倍以上である。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の請求項１にかかる界磁子によれば、磁石の磁極面に磁性体板を設けることで、当該磁性体板を設けた側からの減磁界の影響を受けにくく、以って磁石の減磁を防止することができる。しかも、磁性体板の磁石とは反対側の表面は、いずれも同じ極性に磁化される。よって、磁性体板間においては磁束が短絡しない。
【００２５】
この発明の請求項２にかかる界磁子によれば、当該界磁部の端面に対向して電機子を設けた回転電機において、当該電機子側に位置する磁石の当該電機子からの距離が長くなるので、電機子で生じた磁界によって減磁されにくくなる。
【００２６】
この発明の請求項３にかかる界磁子によれば、当該界磁子に対して電機子を設けた場合に、界磁部の磁石側の端面に生じる吸引力と、当該界磁部に周方向に沿って隣接する界磁部の、磁性体板側の端面に生じる吸引力とを等しくすることができる。
【００２７】
この発明の請求項４にかかる界磁子によれば、磁性体板で生じる渦電流損を低減できる。
【００２８】
この発明の請求項５にかかる界磁子によれば、磁性体板で生じる渦電流損を低減できる。
【００２９】
この発明の請求項６にかかる界磁子によれば、非磁性体からなる連結部によって当該界磁部が連結されるので、周方向に沿って隣接する界磁部の間で磁束が短絡しにくい。
【００３０】
この発明の請求項７にかかる界磁子によれば、連結部の強度が高い。
【００３１】
この発明の請求項８にかかる界磁子によれば、磁性体板を周方向に沿って環状に配置することが容易である。しかも、磁性体板と連結部とを一体で成形することが可能である。
【００３２】
この発明の請求項９にかかる界磁子によれば、連結部で生じる渦電流損が小さい。
【００３３】
この発明の請求項１０にかかる界磁子によれば、磁性体板を周方向に沿って環状に配置することが容易である。しかも、磁性体板とヨークとを一体で成形することが可能である。
【００３４】
この発明の請求項１１にかかる界磁子によれば、ヨークで生じる渦電流損が小さい。
【００３５】
この発明の請求項１２にかかる界磁子によれば、ヨークで生じる渦電流損が小さい。
【００３６】
この発明の請求項１３にかかる界磁子によれば、磁性体板または磁石のヨークへの固定が容易である。
【００３７】
この発明の請求項１４にかかるモータによれば、モータ効率が高い。
【００３８】
この発明の請求項１５にかかるモータによれば、界磁子内で磁石と磁性体板との間を磁束が短絡しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
第１の実施の形態．
図１は、本実施の形態にかかる界磁子１ａを概念的に示す。界磁子１ａは、所定の方向９１に沿う回転軸９２を中心として回転可能であって、磁石１１の複数と、磁性体板２１と、連結部３とを備える。なお、図１では、磁石１１及び磁性体板２１と、連結部３とを回転軸９２に沿ってずらせて示している。
【００４０】
磁石１１は、回転軸９２の周りで周方向９３に沿って環状に、かつ互いに離間して配置される。磁石１１はいずれも、所定の方向９１において互いに異なる極性を呈する第１及び第２の磁極面１１ａ，１１ｂを有する。例えば、第１の磁極面１１ａはＮ極を、第２の磁極面１１ｂはＳ極をそれぞれ呈する。
【００４１】
周方向９３に沿って隣接する磁石１１のそれぞれの、所定の方向９１について同じ側にある磁極面１１ａ，１１ｂは、互いに異なる極性を有する。つまり、所定の方向９１について同じ側において、当該磁石１１の一方は第１の磁極面１１ａを有し、他方は第２の磁極面１１ｂを有する。
【００４２】
磁性体板２１は、磁石１１の各々において、第１及び第２の磁極面１１ａ，１１ｂのいずれか一方にのみ設けられる。具体的には、周方向９３に沿って隣接する磁石１１のそれぞれに一つずつ設けられた磁性体板２１は、当該磁石１１に対して所定の方向９１において互いに異なる側に設けられる。つまり、当該磁石１１の一方については、所定の方向９１側に磁性体板２１が設けられ、当該磁石１１の他方については、所定の方向９１とは反対側に磁性体板２１が設けられる。
【００４３】
上述した内容をより具体的に説明すると、周方向９３に沿って隣接する磁石１１の一方については、所定の方向９１側の磁極面１１ａ（１１ｂ）においてＮ極を呈し、当該磁極面に磁性体板２１が設けられる。当該磁石１１の他方については、所定の方向９１とは反対側の磁極面１１ａ（１１ｂ）においてＮ極を呈し、当該磁極面に磁性体板２が設けられる。
【００４４】
なお、磁性体板２１は、当該磁性体板２１が設けられる磁石１１に周方向９３に沿って隣接する磁石１１とは離間して設けられる。これは、周方向９３に沿って隣接する磁石１１と磁性体板２１との間で、磁束が短絡することを防止するためである。
【００４５】
連結部３は、非磁性体から成り、磁石１１と、当該磁石１１に設けられる磁性体板２１とで構成される界磁部２同士を連結する。連結部３の材料が非磁性体であるので、周方向９３において隣接する界磁部２の間で磁束が短絡しにくい。
【００４６】
連結部３の材料は、非磁性体の金属であっても良いし、非磁性体の非金属であっても良い。前者の場合には、連結部３の機械的強度が高まる。他方、後者の場合には、連結部３で渦電流損が生じない。
【００４７】
かかる界磁子１ａによれば、磁石１１の磁極面１１ａ，１１ｂに磁性体板２１を設けることで、当該磁性体板２１を設けた側からの減磁界の影響を受けにくく、以って磁石１１の減磁を防止することができる。しかも、磁性体板２１は、いずれも同じ極性に磁化されるので、磁性体板２１間においては磁束が短絡しない。
【００４８】
図２及び図３は、界磁部２と、当該界磁部２に周方向９３において隣接する界磁部２との、所定の方向９１についての位置関係を示す。なお、図２及び図３では、周方向９３に沿って外周側から見た界磁子１ａが示されている。
【００４９】
図２では、所定の方向９１について、界磁部２の端面２ａ，２ｂの位置が、当該界磁部２に周方向９３に隣接する界磁部２の端面２ｂ，２ａの位置と同じである。なお、界磁部２の磁石１１側の端面に符号２ａを、磁性体板２１側の端面に符号２ｂを付している。
【００５０】
図３では、界磁部２の端面２ａが、同じ界磁部２に属する磁性体板２１側へと、当該界磁部２に周方向９３に沿って隣接する界磁部２の端面２ｂに対して退いている。かかる形状によれば、界磁部２の端面２ａ，２ｂに対向して電機子を設けた回転電機において、当該電機子側に位置する磁石１１の当該電機子からの距離が長くなるので、電機子で生じた磁界によって磁石１１は減磁されにくくなる。例えば、磁性体板２１と電機子との間の距離に対して、磁石１１と電機子との間の距離を１．５倍程度にできる。
【００５１】
上述したいずれの態様においても、磁性体板２１は圧粉鉄心であることが、磁性体板２１で生じる渦電流損を低減できる点で望ましい。
【００５２】
磁性体板２１には巻鉄心を採用しても良く、かかる場合も渦電流損を低減できる。この場合、巻鉄心は所定の方向９１に沿う軸を中心として巻かれることが望ましい。なぜなら、磁性体板２１内の磁束の多くが所定の方向９１に流れるからである。なお、巻鉄心には歪みが発生しやすいが、焼鈍することで当該歪みは取り除かれる。
【００５３】
第２の実施の形態．
図４は、本実施の形態にかかる界磁子１ｂを概念的に示す。界磁子１ｂは、磁石１１と、磁性体板２１と、連結部３１とを備える。磁石１１及び磁性体板２１は、第１の実施の形態と同様に構成される。
【００５４】
連結部３１は磁性体から成り、周方向９３に沿って隣接する磁性体板２１同士を連結する。連結部３１には例えば圧粉鉄心を採用できる。この場合、連結部３１で生じる渦電流損が低減される。
【００５５】
上述した界磁子１ｂによれば、磁性体板２１を周方向９３に沿って環状に配置することが容易である。しかも、磁性体板２１と連結部３２とを一体で成形することが可能である。
【００５６】
第３の実施の形態．
図５は、本実施の形態にかかる界磁子１ｃを概念的に示す。界磁子１ｃは、磁石１１と、磁性体板２１と、ヨーク３２とを備える。ヨーク３２は、周方向９３に沿って環状を呈する。磁性体板２１は、ヨーク３２を介して磁極面１１ａ，１１ｂに設けられる。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
ヨーク３２には電磁鋼板を積層したものや、巻鉄心が採用できる。前者を採用した場合には、電磁鋼板を所定の方向９１に積層することが、ヨーク３２で生じる渦電流損が低減できる点で望ましい。後者を採用した場合には、所定の方向９１に沿う軸を中心として巻鉄心を巻くことが、ヨーク３２で生じる渦電流損を低減できる点で望ましい。
【００５８】
上述した界磁子１ｃによれば、磁性体板２１を周方向９３に沿って環状に配置することが容易である。しかも、磁性体板２１とヨーク３２とを一体で成形することが可能である。
【００５９】
磁性体板２１とヨーク３２とを一体で成形する場合においては、ヨーク３２及び磁性体板３２に圧粉鉄心を用いることが望ましい。なぜなら、成形が容易となるからである。しかも、磁性体板２１及びヨーク３２で生じる渦電流損を低減できる。
【００６０】
ヨーク３２には、磁性体板３１または磁石１１を嵌合する溝を設けても良い。図６は、当該溝を設けたヨーク３２の、周方向９３に沿って外周側から見た形状を概念的に示す。
【００６１】
図６に示されるヨーク３２は、磁性体板２１及び磁石１１のそれぞれを嵌合する溝４１，４２を有する。溝４１，４２のそれぞれに嵌め込まれた磁性体板２１及び磁石１１が図６では破線で示されている。
【００６２】
かかる態様によれば、磁性体板２１及び磁石１１のヨーク３２への固定が容易である。なお、ヨーク３２には溝４１，４２のいずれか一方のみが設けられても良い。また、ヨーク３２の外径を、磁性体板２１及び磁石１１の外周側の径よりも大きくし、磁性体板２１及び磁石１１の外周側にヨーク３２を当接させれば、磁性体板２１及び磁石１１が遠心力によって所定の位置からずれたり、さらにはヨーク３２から外れたりすることが防止できる。例えば、ヨーク３２は、磁性体板２１及び磁石１１の外周側の、所定の方向９１について所定の長さ分にのみ当接させても良い。
【００６３】
例えば、溝４１，４２はヨーク３２を所定の方向９１に貫通していても良い。この場合、磁性体板２１及び磁石１１が溝４１，４２に嵌め込みすぎとならないように、溝４１，４２の内壁に位置決め部、例えば段差などを設けることが望ましい。
【００６４】
図７は、界磁子１ｃにおいて、ある界磁部２に属する磁石１１の周方向９３についての長さｗ１が、当該界磁部２に周方向９３において隣接する界磁部２に属する磁性体板２１の、周方向９３についての長さｗ２よりも大きい場合を示す。なお図７では、かかる界磁子１ｃを周方向９３に沿って外周側から見た形状が示されている。
【００６５】
上述した内容は次のように把握することができる。つまり、界磁部２の所定の方向９１についての端面２ａ，２ｂのうち、磁石１１側の端面２ａの面積Ｓｍは、周方向９３に沿って隣接する界磁部２の磁性体板２１側の端面２ｂの面積Ｓｊより大きい。
【００６６】
かかる態様によれば、界磁子１ｃに対して電機子を設けた場合に、界磁部２の磁石１１側の端面２ａに生じる吸引力Ｆｍと、当該界磁部２に周方向９３に沿って隣接する界磁部２の、磁性体板２１側の端面２ｂに生じる吸引力Ｆｊとを等しくすることができる。なお、かかる態様は、上述した界磁子１ａ，１ｂについても適用することができる。
【００６７】
以下では、吸引力Ｆｍと吸引力Ｆｊとが等しくなるときの、面積Ｓｍと面積Ｓｊとの関係について説明する。
【００６８】
磁性体板２１に働く吸引力Ｆｊは、式（１）によって表される。ここで、符号φは磁性体板２１及び磁石１１を透過する有効磁束を表す。
【００６９】
【数１】
2008022664.tif 000003
【００７０】
磁石１１に働く吸引力Ｆｍは、式（２）によって表される。ここで、符号φｍは、磁石１１に実際に流れる磁束と、有効磁束φとの差、すなわち磁石１１の磁極面１１ａ，１１ｂから発生する磁束のうち、周方向９３において隣接する界磁部２に属する磁性体板２１に漏れる磁束量である。
【００７１】
【数２】
2008022664.tif 000004
【００７２】
式（１）及び式（２）を、Ｆｊ＝Ｆｍに代入し、これを面積Ｓｍの面積Ｓｊに対する比Ｓｍ／Ｓｊについて解くと、式（３）が得られる。
【００７３】
【数３】
2008022664.tif 000005
【００７４】
よって、面積Ｓｊ及び面積Ｓｍが式（３）の関係を満たすことで、界磁子１ａ〜１ｃに生じる吸引力Ｆｊ，Ｆｍが周方向９３について等しくなる。
【００７５】
上述したいずれの界磁子１ａ〜１ｃについても、界磁子１ａ〜１ｃに、所定の方向９１側及びそれとは反対側からそれぞれ電機子を設けて、回転電機を得ることができる。かかる回転電機によれば、効率が高い。
【００７６】
かかる回転電機においては、周方向９３に沿って隣接する磁石１１と磁性体板２１との間の距離は、界磁子１ａ〜１ｃと電機子との間の距離の２倍以上であることが望ましい。なぜなら、磁石１１と磁性体板２１との間で磁束が短絡することを効率良く防止できるからである。
【００７７】
周方向９３に沿って隣接する磁石１１と磁性体板２１との間の空隙は、界磁子１ａ〜１ｃの内周側から外周側へと延びる。かかる空隙の延在方向は、回転軸９２を中心とする径方向に対して傾けられても良い。この場合、界磁子１ａ〜１ｃにスキューが設けられるので、回転電機でのコギングトルクや運転時のトルク脈動が低減できる。
【００７８】
コギングトルクやトルク脈動を低減するという観点からは、回転軸９２の周りで磁性体板２１と磁石１１との位置を所定の角度だけずらせても良い。
【００７９】
上述したいずれの実施の形態においても、連結部３，３１またはヨーク３２を用いて界磁子１ａ〜１ｃをシャフトに締結することができる。このとき、連結部３，３１及びヨーク３２を、シャフトの周りで回転軸９１に沿って突出させることが望ましい。なぜなら、連結部３，３１及びヨーク３２と、シャフトとの接触面積が大きくなるので、連結部３，３１及びヨーク３２とシャフトとの間の締結が強まるからである。
【００８０】
連結部３１やヨーク３２は磁性体から成るので、シャフトに磁性材料を採用した場合、連結部３１やヨーク３２を当該シャフトに締結すると、磁束がシャフトからハウジング、電機子を介して短絡する可能性がある。このような短絡が生じると、有効な磁束量が減少するだけでなく、軸受に吸引力が発生し、軸受損失が増す。
【００８１】
そこで、連結部３１やヨーク３２をシャフトに締結する場合には、シャフトの材料には非磁性体を採用することが望ましい。なぜなら、磁束がシャフトからハウジング、電機子を介して短絡することを防止できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施の形態で説明される、界磁子１ａを概念的に示す斜視図である。
【図２】周方向９３に沿って隣接する界磁部２の位置関係を示す図である。
【図３】周方向９３に沿って隣接する界磁部２の位置関係を示す図である。
【図４】第２の実施の形態で説明される、界磁子１ｂを概念的に示す斜視図である。
【図５】第３の実施の形態で説明される、界磁子１ｃを概念的に示す斜視図である。
【図６】溝４１，４２を設けたヨーク３２を概念的に示す図である。
【図７】面積がそれぞれ異なる磁石と磁性体板を設けた界磁子１ｃを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１ａ〜１ｃ  界磁子
２  界磁部
２ａ，２ｂ  端面
３，３１  連結部
１１  磁石
１１ａ，１１ｂ  磁極面
２１  磁性体板
３２  ヨーク
９１  所定の方向
９２  回転軸
９３  周方向
Ｓｍ，Ｓｊ  面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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