(57)【要約】【課題】固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有する固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を含む少なくとも１層からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下である固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を含む少なくとも１層からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とする固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率が４０００ＭＰａ以上である請求項１に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向において、下記式（１）で表される破断伸度保持率が５０％以上である、請求項１または２に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
破断伸度保持率（％）＝（破断伸度Ｘ／初期の破断伸度Ｘ0）×１００ ・・・(１)
（上式中、破断伸度Ｘは、１２１℃、２ａｔｍ、１００％ＲＨの条件で２００時間処理後の破断伸度、破断伸度Ｘ0は処理前の初期の破断伸度をそれぞれ表す）
【請求項４】
１５０℃×３０分熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率がそれぞれ２．０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
全繰り返し構造単位のモル数を基準としてエチレン-２，６-ナフタレンジカルボキシレートを８０モル％以上含む請求項１〜４のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上である請求項１〜５のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム縦方向のヤング率とフィルム横方向のヤング率との差の絶対値が２０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の少なくとも一方の面にアクリル樹脂を含有する易接着層が積層されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
アクリル樹脂がアミド基を含有するアクリル樹脂である請求項８に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
易接着層がポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の結晶配向が完了する前に塗布されてなる請求項８または９に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
移動体用燃料電池の固体高分子電解質膜補強用として用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
自動車移動体用燃料電池の固体高分子電解質膜補強用として用いられる請求項１１に記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを含む固体高分子電解質膜補強部材。
【請求項１４】
少なくとも２枚の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを、それぞれのフィルムのヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を直交方向に重ね合わせてなる請求項１３に記載の固体高分子電解質膜補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体高分子電解質型燃料電池の固体高分子電解質膜の補強材に適した二軸配向ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有する固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の観点から燃料電池の開発が積極的に行われている。使用される電解質の種類により、固体高分子電解質型，りん酸型，溶融炭酸塩型，固体酸化物型などの各種の燃料電池が知られている。これらの中でも、固体高分子電解質型燃料電池は反応温度が比較的低く、また電解質の固定が容易であることから、小型の家庭用電源、ポータブル電源、移動体用電源としての用途が開かれつつあり、特に自動車移動体用途に積極的に開発が進められている。
【０００３】
固体高分子電解質型燃料電池は、分子中にプロトン（水素イオン）交換基を有する高分子樹脂膜を飽和状態にまで含水させた場合に、プロトン導電性電解質として機能することを利用した燃料電池である。固体高分子型燃料電池は、高分子イオン交換膜（陽イオン交換膜）からなる高分子電解質膜と、この電解質の両側にそれぞれ配置されるアノード側電極およびカソード側電極とを有した燃料電池構造体（燃料電池セル）を、セパレータによって挟持することにより構成されている。アノード側電極に供給された燃料ガス、例えば、水素は、触媒電極上で水素イオン化され、適度に加湿された高分子電解質膜を介してカソード側電極側へと移動する。その間に生じた電子が外部回路に取り出され、直流の電気エネルギとして利用される。カソード側電極には、酸化剤ガス、例えば、酸素ガスあるいは空気が供給されているために、このカソード側電極において、前記水素イオン、前記電子および酸素が反応して水が生成される。
【０００４】
高分子電解質膜として、パーフルオロスルホン酸樹脂膜（例えば「Ｎａｆｉｏｎ」（デュポン社の登録商標））が使用されており、高分子イオン交換膜の抵抗率を小さくして高い発電効率が得られるようにするために、通常５０℃〜１００℃程度の温度条件で運転される。この高分子電解質膜には、導電率の向上や低コスト化が求められており、極めて薄いフィルム状の素材であることから、取扱いが難しく、それぞれの電極との接合時、複数の単電池を積層してスタックとして組み合わせる組み立て作業時等の際、その周縁部にしわが発生してしまうことがしばしば生じる。また、しわなどが全くない状態であっても、スタックの構成部材の中で最も機械的強度が低いことが問題となっている。
【０００５】
そこで、特開平７−６５８４７号公報には、燃料電池セルの周縁部に、電解質膜を機械的に補強するとともに、電解質膜との境界面から燃料ガスや酸化剤ガスが漏れないように気密に接合された補強枠を備えること、また補強枠として、動作温度においても所要の機械的強度，耐食性等を有するものが好ましく、一例としてポリカーボネート、その他ポリエチレンテレフタレート、ガラス繊維強化エポキシ樹脂等の熱硬化性のプラスチック、チタン等の耐食性金属、あるいはカーボンが開示されている。また、特開平１０−１９９５５１号公報には、固体高分子電解質膜の両面に固定された多孔質体の外周端部に、気密性を有した枠部材を用いることが開示されており、補強材の具体的な材料としては、ポリカーボネート、エチレンプロピレン共重合体、ポリエステル、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、またはアクリロニトリルスチレン等の熱可塑性樹脂が挙げられている。
【０００６】
特開平７−６５８４７号公報には、具体的な補強枠部材としてポリカーボネート製のものが例示されているが、ポリカーボネートを用いた場合、５０℃〜１００℃程度の動作温度条件における耐熱寸法安定性に優れるものの、機械的強度は他の耐熱性樹脂フィルムに較べて低いことから薄肉化に伴い補強効果が低下するため、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有する材料が望まれているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−６５８４７号公報
【特許文献２】特開平１０−１９９５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有する固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。更に本発明の目的は、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有し、かつ１５０℃の高温下での耐熱寸法安定性に優れており、さらに良好な耐加水分解性を有する固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度は動作時に５０〜１００℃程度になり、また例えば自動車移動体に搭載された場合、さらに運転中に振動や衝撃が加わることから、かかる動作温度において薄肉フィルムでありながら補強材として十分な補強効果を発現するためには、補強用フィルムの室温での少なくとも一方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上という非常に高弾性率の場合に達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を含む少なくとも１層からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下である固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムによって達成される。
【００１１】
また、本発明の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムは、その好ましい態様として、９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率が４０００ＭＰａ以上であること、ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向において下記式（１）で表される破断伸度保持率が５０％以上であること、
破断伸度保持率（％）＝（破断伸度Ｘ／初期の破断伸度Ｘ0）×１００ ・・・(１)
（上式中、破断伸度Ｘは、１２１℃、２ａｔｍ、１００％ＲＨの条件で２００時間処理後の破断伸度、破断伸度Ｘ0は処理前の初期の破断伸度をそれぞれ表す）
１５０℃×３０分熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率がそれぞれ２．０％以下であること、全繰り返し構造単位のモル数を基準としてエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを８０モル％以上含むこと、横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であること、フィルム縦方向のヤング率とフィルム横方向のヤング率との差の絶対値が２０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であること、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の少なくとも一方の面にアクリル樹脂を含有する易接着層が積層されてなること、アクリル樹脂がアミド基を含有するアクリル樹脂であること、易接着層がポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の結晶配向が完了する前に塗布されてなること、の少なくともいずれか一つを具備するものも包含する。
【００１２】
また、本発明の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムは、移動体用燃料電池の固体高分子電解質膜補強用として用いられること、さらに自動車移動体用燃料電池の固体高分子電解質膜補強用として用いられること、のいずれかを具備するものも包含する。
さらに本発明は、上述の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを含む固体高分子電解質膜補強部材、少なくとも２枚の固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムを、それぞれのフィルムのヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を直交方向に重ね合わせてなる固体高分子電解質膜補強部材を包含するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を含む少なくとも１層からなり、少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルムは、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有しており、例えば自動車移動体に搭載された場合に運転中に振動や衝撃が加わっても固体高分子電解質膜に損傷を与えることがなく、安定して該電解質膜を固定できることから、固体高分子電解質膜補強用フィルムとして有用であり、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート＞
本発明のフィルムを構成するポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、主たるジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸が用いられ、主たるグリコール成分としてエチレングリコールが用いられる。ナフタレンジカルボン酸としては、たとえば２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができ、これらの中でも２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ここで「主たる」とは、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を構成するポリマーの全繰り返し構造単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上を意味する。
【００１５】
本発明のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、共重合成分が２０モル％以内のポリエチレンナフタレンジカルボキシレート共重合体であってもよい。ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートがコポリマーである場合、コポリマーを構成する共重合成分としては、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、かかる化合物としては例えば、蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールの如き２価アルコールを好ましく用いることができる。これらの化合物は１種のみ用いてもよく、２種以上を用いることができる。またこれらの中で好ましい酸成分として、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸が挙げられ、グリコール成分としてトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００１６】
また、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートに混合できるポリエステル或いはポリエステル以外の有機高分子として、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレン４，４’−テトラメチレンジフェニルジカルボキシレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレンジカルボキシレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリネオペンチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリ（ビス（４−エチレンオキシフェニル）スルホン）−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等のポリエステルを挙げることができ、これらの中でポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリ（ビス（４−エチレンオキシフェニル）スルホン）−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが挙げられる。これらのポリエステルまたはポリエステル以外の有機高分子は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層を構成するポリマーの全繰り返し構造単位のモル数を基準として２０モル％以下の範囲で用いることが好ましく、１種であっても２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、本発明のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってよく、極く少量の例えばグリセリン、ペンタエリスリトール等の如き三官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。
【００１８】
本発明のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートは、一般に知られたポリエステル組成物の製造方法によって製造できる。例えば、ジカルボン酸とグリコールとを反応させて、直接、低重合度ポリエステルを得て、この低重合度ポリエステルを重合触媒の存在下で更に重合させてポリエステルを得る方法、或いはジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応で低重合度ポリエステルを得て、この低重合度ポリエステルを重合触媒の存在下で更に重合させてポリエステルを得る方法で製造することができる。
また、かかる溶融重合によって得られたポリエチレンナフタレンジカルボキシレートをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において固相重合することもできる。固相重合を行うことで、二軸配向フィルムの耐加水分解特性がさらに良好になる。
【００１９】
本発明のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの固有粘度は０.５０ｄｌ／ｇ以上０.９０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５２ｄｌ／ｇ以上０．８５ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは０．５３ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度が下限に満たない場合、フィルム製膜時の破断が発生し易くなる他、得られたフィルムが脆くなったり、加水分解特性が低下することがある。また、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの固有粘度が上限を超えると、ポリマーの固有粘度をかなり高くする必要があり、通常の合成手法では重合に長時間を要し生産性が悪くなる。また二軸配向フィルムに製膜した後のポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの固有粘度は０．４５ｄｌ／ｇ以上０．８５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．４７ｄｌ／ｇ以上０．８０ｇ／ｄｌ以下、特に好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上０．７５ｇ／ｄｌ以下の範囲である。なお、固有粘度はｏ−クロロフェノールを溶媒として用いて、３５℃で測定した値（単位：ｄｌ／ｇ）である。
【００２０】
＜他添加剤＞
本発明の二軸配向ポリステルフィルムは、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子などが添加されていても良い。不活性粒子として、例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂粒子等のごとき耐熱性の高いポリマーよりなる微粒子などを含有させることができる。不活性粒子を含有させる場合、不活性粒子の平均粒径は、０．００１〜５μｍの範囲が好ましく、フィルム全重量に対して０．０１〜１０重量％の範囲で含有されることが好ましい。
また本発明の二軸配向フィルムは、必要に応じて少量の紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、熱安定剤を含んでいてもよい。
【００２１】
＜ヤング率＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上である。かかる高弾性率を有することにより、電解質膜の補強部材として、動作温度において高い補強効果を発現することができる。本発明では、以下において、ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を主配向軸方向と称することがある。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方のヤング率が９５００ＭＰａ以上であることが好ましい。少なくとも一方のヤング率が下限に満たない場合、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度である５０〜１００℃においてフィルムのヤング率が大きく低下してしまい、例えば自動車移動体に搭載された場合に運転中の振動や衝撃に対して、補強部材として電解質膜を十分に保持できず、固体高分子電解質膜に損傷を与えるなどして補強効果を発現することができない。
【００２２】
二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上である場合、かかる方向におけるヤング率の上限は特に制限はないが、好ましくは１２０００ＭＰａ以下である。ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向は、フィルムの横方向（以下、幅方向またはＴＤ方向と称することがある）であることが好ましい。ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向自体は、縦方向、横方向のいずれでも達成することができるが、後述する縦方向及び横方向の熱収縮率をも具備するフィルムを得ようとする場合、逐次二軸延伸法において、縦方向を９０００ＭＰａ以上のヤング率となるよう高延伸すると、かかる方向の熱収縮率を所望の範囲にするために、縦方向に高い弛緩率で熱弛緩処理を行う必要がある。逐次二軸延伸法の場合、縦方向の熱弛緩は供給側と巻取り側のロール速度差などで調整するため、あまり高い弛緩率で処理できないことがあり、フィルムの横方向のヤング率を９０００ＭＰａ以上とすることが好ましい。
【００２３】
またフィルムの縦方向（以下、連続製膜方向、長手方向またはＭＤ方向と称することがある）のヤング率とフィルムの横方向のヤング率との差は、絶対値で２０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下であることが好ましい。フィルムの縦方向と横方向のヤング率の差の絶対値が下限に満たないフィルムは、縦横両方向ともに非常に高いヤング率が要求され、現状のフィルム延伸技術で達成することが難しい。一方、フィルムの縦方向と横方向のヤング率の差の絶対値が上限を超える場合、ヤング率が低い方向の弾性率が不足し、ヤング率の低い方向に何らかの衝撃が加わった場合に、補強部材としての補強効果が十分でないことがある。
かかるヤング率は、延伸時の倍率で調整することができ、４．５〜６．５倍の範囲でフィルムを延伸することにより、かかる方向のヤング率を９０００ＭＰａ以上にすることができる。
【００２４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率が４０００ＭＰａ以上であることが好ましい。９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率は、より好ましくは４２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは４５００ＭＰａ以上である。９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率が下限に満たない場合、例えば本フィルムが電解質補強部材として自動車移動体に搭載された場合に、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度である５０〜１００℃全域において、運転中の振動や衝撃に対して補強部材として電解質膜を十分に保持できず、固体高分子電解質膜に損傷を与えるなどして補強効果を発現することができないことがある。
【００２５】
二軸配向ポリエステルフィルムは、９０℃の温度雰囲気下における少なくとも一方のヤング率が４０００ＭＰａ以上である場合、かかる方向における９０℃でのヤング率の上限は特に制限はないが、好ましくは７０００ＭＰａ以下である。また、９０℃の温度雰囲気下におけるかかるヤング率方向は、室温における９０００ＭＰａ以上のヤング率方向と一致する。
かかるヤング率は、延伸時の倍率で調整することができ、４．５〜６．５倍の範囲でフィルムを延伸することにより、９０℃でのヤング率を４０００ＭＰａ以上にすることができる。
【００２６】
なお、室温及び９０℃の温度雰囲気下におけるヤング率は、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で引っ張り、得られる荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線より求めることができる。なおフィルム試験片は、１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅のものを用い、試験片の長片がフィルムの縦方向である試験片、試験片の長片がフィルムの横方向である試験片について、それぞれヤング率を求める。また、９０℃の温度雰囲気下におけるヤング率の測定は、９０℃の温度雰囲気に設定されたチャンバー内に試験片及びテンシロンのチャック部分をセットし、２分間静置後、上記の引張試験を行うことによって求めることができる。
【００２７】
＜フィルム厚み＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのフィルム厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下である。フィルム厚みの下限は好ましくは１８μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２３μｍ以上である。またフィルム厚みの上限は好ましくは１４０μｍ以下、より好ましくは１３５μｍ以下、さらに好ましくは１２０μｍ以下である。フィルム厚みが下限に満たない場合、電解質膜の補強材として十分な補強効果が得られないことがある。またフィルム厚みが上限を超える場合、電池のサイズを小さくすることが難しくなる場合がある。
【００２８】
＜耐加水分解性＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、含水状態にある電解質膜表面に接触しており、かつ５０℃〜１００℃程度の温度域で使用されることから、長時間そのような高温湿度環境で使用しても加水分解による破断伸度の低下が小さいことが好ましく、ヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向において、下記式（１）で表される破断伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。
破断伸度保持率（％）＝（破断伸度Ｘ／初期の破断伸度Ｘ0）×１００ ・・・(１)
（上式中、破断伸度Ｘは、１２１℃、２ａｔｍ、１００％ＲＨの条件で２００時間処理後の破断伸度、破断伸度Ｘ0は処理前の初期の破断伸度をそれぞれ表す）
上式（１）で表される破断伸度保持率が下限に満たない場合、高温湿度の使用環境において長期に渡って補強部材として充分な補強効果を保てなくなることがある。かかる破断伸度保持率は、より好ましくは５５％以上である。一方、破断伸度保持率は高ければ高いほど好ましいが、通常１００％未満であり、さらに高々９０％である。
かかる耐加水分解性はポリマー材料としてポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用い、かつ高延伸倍率で分子を高配向させることによって達成され、ヤング率の達成手段と同様、４．５〜６．５倍の範囲でフィルムを延伸することにより達成される。
【００２９】
＜熱収縮率＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、膜電極接合体など１４０〜１６０℃前後の温度で加工することがあるため、高温加工温度における耐熱寸法性の観点から、１５０℃、３０分熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率がそれぞれ２．０％以下であることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムの１５０℃、３０分熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率は、それぞれ１．８％以下であることが好ましく、それぞれ１．５％以下であることがさらに好ましい。
熱収縮率が上限を超えると、補強部材と電解質膜との熱収縮率特性の差が大きくなり、加工時に電解質膜が破れたりしわが発生して、電解質膜の性能に支障が生じることがある。また、縦方向および横方向のいずれか一方が上限を超えると、電解質膜に歪みが生じやすく、本来の電解質膜の性能に支障が生じることがある。かかる熱収縮率の下限は小さければ小さい方が好ましい。
【００３０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃、３０分熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率差が、絶対値で０．６％以下であることが好ましい。かかる熱収縮率差が上限を超える場合、電解質膜に歪みが生じやすく、本来の電解質膜の性能に支障が生じることがある。
１５０℃における熱収縮率を上述の範囲にするには、ポリマーとしてポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用い、フィルムを所定の延伸倍率および熱固定温度で延伸製膜し、さらに所定の熱弛緩処理を行うことによって達成される。特に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方向のヤング率が非常に高い特性を有するにも係らず、電解質膜の性能保持の観点から、高温での耐熱寸法安定性は、縦横方向の収縮率差が小さいことが好ましい。縦横方向の収縮率差を小さくするための達成手段は、主配向軸方向は高延伸倍率で延伸し、熱固定処理後、さらに該方向に１〜７％の弛緩率で熱弛緩処理を行うことが好ましい。また主配向軸方向と直交する方向は、主配向軸方向よりも低い延伸倍率で延伸し、熱固定処理後、該方向には熱弛緩処理を行わないか、熱弛緩処理を行う場合は、主配向軸方向よりも低い熱弛緩率で行うことが好ましい。
【００３１】
＜易接着層＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の少なくとも一方の面にアクリル樹脂を含有する易接着層が積層されていることが好ましい。
かかる易接着層は、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とする層の少なくとも一方の面に積層されることが好ましく、また両面に積層されてもよい。
二軸配向ポリエステルフィルムは、電解質膜の補強部材として枠状の形状で電解質膜の周縁部と貼り合わせて使用される。固体高分子電解質型燃料電池は、電解質の両側に電極層が配置されており、電極層は電解質膜よりも寸法が小さく、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムからなる枠状の補強部材は、通常触媒層の外縁を囲むように配置される。これらの電極層の外側には更に、電極層よりも寸法の大きい拡散層が配置されることから、二軸配向ポリエステルフィルムからなる補強部材の一方の面は電解質膜の周縁部と、もう一方の面は拡散層の周縁部とそれぞれ接する。二軸配向ポリエステルフィルムが片面に易接着層を有する場合、易接着層は電解質膜側または拡散層側のいずれの面であっても構わない。
【００３２】
また、易接着層と電解質膜または拡散層とは、直接接合されても、接着剤層を介して接合されてもよい。二軸配向ポリエステルフィルムが少なくとも電解質膜または拡散層のいずれかの層と強固に接合されることによって補強部材としての性能がさらに高まる。接着剤層を介する場合、特に種類は限定されないが、電解質膜を構成するポリマー、具体的にはパーフルオロスルホン酸ポリマーを主成分とした接着剤が例示される。
【００３３】
易接着層に含有されるアクリル樹脂は、以下に例示するアクリルモノマーからなるアクリル樹脂を挙げることができる。すなわち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーを挙げることができる。これらモノマーは１種あるいは２種以上を共重合成分として用いることができる。特に好ましいアクリルモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどが挙げられる。
かかるアクリル樹脂には、さらに共重合成分として、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等を用いてもよい。かかる共重合成分の共重合割合は、０．１〜６０モル％の範囲であることが好ましい。この共重合割合の上限は５０モル％であることが更に好ましい。また、この共重合割合の下限は１モル％であることが更に好ましい。
【００３４】
アクリル樹脂はアミド基を有することがさらに好ましい。アミド基を有するアクリル樹脂として、例えば以下のようなアミド基を有するアクリルモノマーを共重合成分としてアクリル樹脂中に導入することで得ることができる。
アミド基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、アクリロイルモルホリン等を挙げることができる。
【００３５】
アミド基を有するアクリル樹脂（以下、アクリル共重合体と称することがある）には、少なくとも１種類の上記のアミド基を有するモノマーが含まれれば良い。アクリル共重合体中にアミド基が存在することで、電解質膜または拡散層、あるいは接着剤層との接着性がさらに良好となる。
特に好ましいアミド基を有するアクリルモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリロイルモルホリンを挙げることができる。
【００３６】
アクリル樹脂が、アミド基を有するアクリル共重合体である場合、アミド基を有するアクリル成分の共重合割合は、０．２〜２０モル％の範囲であることが好ましい。この共重合割合の上限は１０モル％であることが更に好ましく、５モル％であることが特に好ましい。また、この共重合割合の下限は１モル％であることが更に好ましく、２モル％であることが特に好ましい。アミド基を有するアクリル成分の共重合割合が上記範囲である場合、電解質膜または拡散層、あるいは接着剤層との接着性をさらに良好なものとすることができる。
【００３７】
易接着は、上述のアクリル樹脂以外に、その他バインダー成分として、ポリエステル共重合体やウレタン樹脂等やそれらの変性体であるアクリル変性ポリエステル、アクリル変性ウレタン等が混合されても良い。好ましくはポリエステル共重合体との混合が挙げられる。ポリエステル共重合体との混合体である場合、混合割合はアクリル樹脂２０〜８０重量％に対しポリエステル共重合体８０〜２０重量％であることが好ましい。
易接着層には、耐熱性をより良好なものとするためにエポキシ、オキサゾリン、メラミン、イソシアネート、シランカップリング剤、ジルコ−アルミニウムカップリング剤等の架橋剤を添加しても良い。これらのうちエポキシが特に好ましい。
【００３８】
易接着層の塗設に用いる塗布液は、水分散性または水性塗布液であることが好ましい。アクリル樹脂や他の添加物に影響を与えない限り、若干の有機溶剤を含んでいてもよい。この塗布液はアニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等の界面活性剤を必要量添加して用いることができる。
かかる界面活性剤としては水性塗布液の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に低下でき、ポリエステルフィルムへの濡れを促進するものが好ましく、例えばポリオキシエチレンー脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、第４級アンモニウムクロライド塩、アルキルアミン塩酸、ベタイン型界面活性剤等を挙げることができる。
【００３９】
易接着層を形成する方法としては、例えば延伸可能なポリエステルフィルムの片面または両面に易接着層を形成する成分を含む水性塗布液を塗布した後、乾燥、延伸し必要に応じて熱処理することにより積層することができる。ここで延伸可能なポリエステルフィルムとは、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムと同義で使用され、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムを指す。これらの中でもフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００４０】
ポリエステルフィルムへ塗液を塗布する場合は、通常の塗工工程、すなわち二軸延伸後、熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、埃、ちり等を巻き込み易い。かかる観点よりクリーンな雰囲気での塗布、すなわちフィルムの製造工程での塗布が好ましい。塗布方法としては、公知の任意の塗布方が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法およびカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることが出来る。
【００４１】
＜製膜方法＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、公知の製膜方法を用いて製造することができ、例えば十分に乾燥させたポリエチレン―２，６―ナフタレートを融点〜（融点＋７０）℃の温度で溶融押出し、キャスティンクドラム上で急冷して未延伸フィルムとし、次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する方法で製造することができる。逐次二軸延伸により製膜する場合、縦方向または横方向のいずれか一方が９０００ＭＰａ以上のヤング率（主配向軸方向）となるように、４．５〜６．５倍の範囲で延伸する。主配向軸方向の直交方向は、２．３〜５．０倍の範囲で延伸することが好ましい。主配向軸方向の延伸倍率は、より好ましくは４．７〜６．０倍である。また主配向軸の直交方向の延伸倍率は、より好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜４．０倍である。主配向軸方向は、熱弛緩処理のしやすさから横方向であることが好ましい。各方向の延伸は一回の延伸で行ってもよく、２回に分けて延伸を行い、合計で所定の延伸倍率となるよう調整してもよい。５．５倍、さらには６．０倍を超える延伸倍率で行う場合は、２回に分けて行うことが好ましい。なお、縦方向の延伸温度は１３０〜１７０℃、横方向の延伸温度は１３０〜１５０℃であることが好ましい。一方向に２回に分けて延伸を行う場合は、２回目の延伸温度は、１回目の延伸温度よりも１０〜５０度高い温度で行うことが好ましい。また熱固定は、２１７〜２３５℃、より好ましくは２２０〜２３０℃の温度で緊張下又は制限収縮下で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は１〜１０００秒が好ましい。また同時二軸延伸の場合、上記の延伸温度、延伸倍率、熱固定温度等を適用することができる。
【００４２】
本発明においては、１５０℃での熱収縮率特性を得るために、熱固定後に熱弛緩処理を行うことが好ましく、具体的には１８０〜２００℃の温度範囲で主配向軸方向に１〜７％の熱弛緩率で行うことが好ましい。さらに好ましい熱弛緩率は２〜６％である。
【００４３】
＜用途＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、動作温度が５０〜１００℃程度の固体高分子電解質型燃料電池の固体高分子電解質膜の補強用フィルムとして用いられる。かかる固体高分子電解質型燃料電池として、具体的には移動体用燃料電池を例示することができる。さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、かかる動作温度において、さらに振動や衝撃が加わっても、薄肉フィルムでありながら補強材として十分な補強効果を発現することができ、例えば自動車移動体用燃料電池の固体高分子電解質膜の補強用フィルムとして好適に使用することができる。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、固体高分子電解質膜補強部材として使用されることが好ましい。また、該固体高分子電解質膜補強部材は、少なくとも２枚の二軸配向ポリエステルフィルムを重ね合せて用いることができる。少なくとも２枚の二軸配向ポリエステルフィルムを重ね合わせるに際し、具体的には、電解質膜の周縁部を介した両面に、それぞれ１枚ずつ二軸配向ポリエステルフィルムを使用する態様が挙げられる。さらに、電解質膜の周縁部を介した両面に、それぞれ２枚以上の二軸配向ポリエステルフィルムを重ね合わせて使用してもよい。
少なくとも２枚の二軸配向ポリエステルフィルムを重ね合わせる方向は、それぞれのフィルムのヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を同じ方向に重ね合せてもよく、またランダムに重ね合せてもよいが、中でも、それぞれのフィルムのヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を直交方向に重ね合わせることが好ましい。それぞれのフィルムのヤング率が９０００ＭＰａ以上である方向を直交方向に重ね合わせることにより、いずれの方向から衝撃が加わっても、補強効果の高い補強部材を提供することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。
【００４６】
（１）ヤング率
フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り出した試験片を用い、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分で引張り、得られる荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線よりヤング率を計算する。なお、縦方向のヤング率とはフィルムの縦方向（ＭＤ方向）を測定方向としたものであり、横方向のヤング率とはフィルムの横方向（幅方向）を測定方向としたものである。各ヤング率はそれぞれ１０回測定し、その平均値を用いた。
また、９０℃の温度雰囲気下におけるヤング率は、９０℃の温度雰囲気に設定されたチャンバー内に試験片及びテンシロンのチャック部分をセットし、２分間静置後、上記の引張試験を行うことによって求めた。
【００４７】
（２）耐加水分解性
フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り出した短冊状の試料片を、１２１℃・２ａｔｍ・濡れ飽和モード・１００％ＲＨに設定した環境試験機内に、２００時間ステンレス製のクリップで吊り下げた。その後、試料片を取り出し、破断伸度を測定する。測定は５回行い、その平均値を求め、下記式（１）で表される破断伸度保持率を求めて、耐加水分解性を評価した。測定装置としてオリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用い、ヤング率測定と同じ測定条件で行った。試験片の長片は、フィルムの主配向軸方向となるように切り出した。
破断伸度保持率（％）＝（破断伸度Ｘ／初期の破断伸度Ｘ0）×１００ ・・・(１)
（上式中、破断伸度Ｘは、１２１℃、２ａｔｍ、１００％ＲＨの条件で２００時間処理後の破断伸度、破断伸度Ｘ0は処理前の初期の破断伸度をそれぞれ表す）
【００４８】
（３）熱収縮率
温度１５０℃に設定されたオーブン中に、フィルムの縦方向および横方向がマーキングされ、あらかじめ正確な長さを測定した長さ３０ｃｍ四方のフィルムを無荷重で入れ、３０分間保持処理した後取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。熱処理前の長さ（Ｌ0）と熱処理による寸法変化量（ΔＬ）より、下記式（２）から縦方向および横方向の熱収縮率をそれぞれ求めた。
熱収縮率（％）＝（ΔＬ／Ｌ0）×１００  ・・・（２）
【００４９】
（４）接着性
電解質膜として５０ｍｍ四方のパーフルオロスルホン酸樹脂（デュポン社製：ナフィオン１１７）を用い、その片面に同サイズのポリエステルフィルムを重ねて１４０℃で熱プレスにより接合した。ポリエステルフィルムが易接着層を有する場合は、易接着層が電解質膜と接するように重ねた。得られた試験片の電解質膜側の面の角を指で１０回こすり、電解質膜の剥離の有無を評価した。
【００５０】
（５）電解質膜の形状安定性
電解質膜として１００ｍｍ四方のパーフルオロスルホン酸樹脂（デュポン社製：ナフィオン１１７）を用い、その両面に枠状のポリエステルフィルム（外周１００ｍｍ×１００ｍｍ、内周８０ｍｍ×８０ｍｍ）をそれぞれのフィルムの主配向軸方向が直交するように重ねて１４０℃で熱プレスにより接合した。処理後のポリエステルフィルム枠の枠内の電解質膜のしわの状態を目視で観察し、形状安定性について以下の基準で評価した。
○：  電解質膜の部分に目視で小さなしわ、波うち状の変形ともに観察されない
△：  電解質膜の部分に目視で波うち状の変形は見られないが、枠近辺に小さなしわが観察される
×：  電解質膜の部分に目視で波うち状の変形が観察される
【００５１】
（６）補強部材の補強性能評価
（５）の電解質膜の形状安定性で作成した電解質膜及び補強部材を振動試験機に固定し、９０℃の雰囲気下で、振幅０．７５ｍｍ（縦方向）、１０Ｈｚ→５５Ｈｚ→１０Ｈｚを６０秒で掃引、これを１サイクルとして１０サイクル行った後の、電解質膜のしわ、破れ、破損などの変化を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：  電解質膜の部分にしわ、破れ、破損などの変化が観察されず、補強性能に優れている
×：  電解質膜の部分にしわ、破れ、破損の少なくともいずれか１つが観察され、補強性能が十分ではない
【００５２】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３重量部、滑剤として平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１０重量％、平均粒径０．１２μｍの球状シリカ粒子を０．１５重量％を含有するように添加して、常法に従ってエステル交換反応をさせた。それぞれの滑剤はフィルム重量に対する配合量を示す。その後、トリエチルホスホノアセテート０．０４２重量部を添加し実質的にエステル交換反応を終了させた。ついで、三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加し、引き続き高温、高真空下で常法にて重合反応を行い、固有粘度０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ Ｔｇ＝１２１℃）を得た。このＰＥＮポリマーを１７５℃で５時間乾燥させた後、押出機に供給し、溶融温度３００℃で溶融し、ダイスリットより押出した後、表面温度５５℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを作成した。
【００５３】
この未延伸フィルムを１４０℃にて縦方向（連続製膜方向）に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。一軸延伸されたフィルムの片面に、固形分濃度３重量％の水性塗布液Ａをキスコート法にて４ｇ／ｍ2塗工した。塗布液Ａは、固形分としてメチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２２モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド４モル％／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド４モル％で構成されているアクリル共重合体９０重量％に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ｎ＝７）１０重量％を混合したものである。その後、１３５℃で横方向（幅方向）に４．８倍に逐次二軸延伸し、さらに１７５℃で横方向に１．１５倍延伸し、さらに２２５℃にて熱固定処理し、さらに熱弛緩処理として、１９０℃で横方向に４％収縮させながら再熱処理を行い、３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、また耐加水分解性、高温での寸法安定性に優れていた。さらに電解質膜との接着性にも優れ、電解質膜の形状安定性評価、補強部材の補強性能評価とも優れていた。
【００５４】
［実施例２］
一軸延伸されたフィルムの片面に、塗布液を塗布しなかった以外は実施例１と同様にして３８μｍ厚みの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、また耐加水分解性、高温での寸法安定性に優れていた。さらに電解質膜の形状安定性評価、補強部材の補強性能評価とも優れていた。
【００５５】
［実施例３］
縦方向の延伸倍率を３．０倍に変更する以外は、実施例１と同様にして３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、また耐加水分解性、高温での寸法安定性に優れていた。さらに電解質膜との接着性にも優れ、電解質膜の形状安定性評価、補強部材の補強性能評価とも優れていた。
【００５６】
［実施例４］
縦方向の延伸倍率を３．８倍、横方向の延伸倍率を１３５℃で４．６倍、さらに１７５℃で横方向に１．１５倍、に変更する以外は、実施例１と同様にして３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、横方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、また耐加水分解性、高温での寸法安定性に優れていた。さらに電解質膜との接着性にも優れ、電解質膜の形状安定性評価、補強部材の補強性能評価とも優れていた。  
【００５７】
［実施例５］
未延伸フィルムを縦方向に５．６倍延伸し、また一軸延伸されたフィルムの片面に塗布液を塗布せず、その後、１３５℃で横方向（幅方向）に３．２倍に逐次二軸延伸し、さらに２２０℃にて熱固定処理し、さらに熱弛緩処理として１９０℃で横方向に２％収縮させながら再熱処理を行う以外は実施例１と同様にして、３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、縦方向のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、補強部材の補強性能評価に優れていた。また耐加水分解性も良好であった。一方、得られたフィルムは高温での寸法安定性が十分ではなく、高温加熱加工において電解質膜の形状安定性が十分ではなかった。
【００５８】
［比較例１］
未延伸フィルムを縦方向に３．２倍延伸し、また一軸延伸されたフィルムの片面に塗布液を塗布せず、その後、１３５℃で横方向（幅方向）に３．２倍に逐次二軸延伸し、さらに２３８℃にて熱固定処理し、さらに熱弛緩処理として、２３０℃で横方向に２％収縮させながら再熱処理を行う以外は実施例１と同様にして、３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、縦、横方向のヤング率とも９０００ＭＰａ未満であり、補強部材として十分な補強性能が得られなかった。また耐加水分解性が十分ではなかった。
【００５９】
［比較例２］
固有粘度０．６１ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、滑剤として平均粒径０．３μｍの球状シリカ粒子を０．１０重量％、平均粒径０．１２μｍの球状シリカ粒子を０．１５重量％を含有するように添加した。このＰＥＴポリマーを１７０℃で３時間乾燥させた後、押出機に供給し、溶融温度２８０℃で溶融し、ダイスリットより押出し後、表面温度２０℃に設定したキャスティングドラム上で冷却固化させて未延伸フィルムを作成した。この未延伸フィルムを１１０℃にて縦方向に３．０倍延伸し、一軸延伸フィルムを得た。その後、１２０℃で横方向に３．２倍に逐次二軸延伸し、さらに２２０℃にて熱固定処理し、さらに熱弛緩処理として２１０℃で横方向に２％収縮させながら再熱処理を行い、３８μｍ厚の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られたフィルムは、縦、横方向のヤング率とも９０００ＭＰａ未満であり、補強部材として十分な補強性能が得られなかった。また耐加水分解性が十分ではなく、得られたフィルムは高温での寸法安定性が十分ではなく、高温加熱加工において電解質膜の形状安定性が十分ではなかった。
【００６０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、固体高分子電解質型燃料電池の動作温度において、薄肉フィルムでありながら固体高分子電解質膜の補強材として十分な補強効果を有しており、例えば自動車移動体に搭載された場合に運転中に振動や衝撃が加わっても固体高分子電解質膜に損傷を与えることがなく、安定して該電解質膜を固定できることから、固体高分子電解質膜補強用フィルムとして好適に用いられる。