(57)【要約】【課題】電子メールの誤送信を防止する。【解決手段】コンピュータにインストールされて実行されるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、ユーザ入力による電子メール送信指示に基づいて情報通信ネットワークに電子メールが送出される前に、第１〜第４の処理を実行させ、第１処理は、送信指示があった電子メールの受信者のメールアドレスを取得し、第２処理は、取得した受信者のメールアドレスからドメイン名を特定し、第３処理は、受信者のメールアドレスをドメイン名別に並べ替えて一覧にした受信者一覧画面を表示出力し、第４処理は、第３処理によって受信者一覧画面の表示中にユーザ入力による確認指示を受け付けると、第１処理にて取得した電子メールを情報通信ネットワークに送出するメール誤送信防止プログラムとした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにインストールされて実行されることで、当該コンピュータに、
ユーザ入力による電子メール送信指示に基づいて情報通信ネットワークに電子メールが送出される前に、第１〜第４の処理を実行させ、
第１処理は、送信指示があった電子メールの受信者のメールアドレスを取得し、
第２処理は、取得した受信者のメールアドレスからドメイン名を特定し、
第３処理は、受信者のメールアドレスをドメイン名別に並べ替えて一覧にした受信者一覧画面を表示出力し、
第４処理は、第３処理によって受信者一覧画面の表示中にユーザ入力による確認指示を受け付けると、第１処理にて取得した電子メールを情報通信ネットワークに送出する
メール誤送信防止プログラム。
【請求項２】
第３処理は、ユーザ入力により、受信者一覧画面に記載されている任意の受信者のメールアドレスに対する変更指示があると、当該受信者のメールアドレスを変更して受信者一覧画面を再表示する請求項１に記載のメール誤送信防止プログラム
【請求項３】
電子メールの送信者のメールアドレスを取得し、当該送信者のメールアドレスのドメイン名を特定する処理を実行させ、
第３処理は、送信者のメールアドレスと同じドメイン名と、その他のドメイン名を受信者一覧画面において識別可能にして表示出力する
請求項１または２に記載のメール誤送信防止プログラム。
【請求項４】
第１処理にて特定したドメイン名をレベルごとに分解し、各レベルのラベルを取得する処理を実行させ、
第３処理は、受信者一覧画面において、各受信者のメールアドレスにおけるドメイン名をレベルごとに分割して表示する
請求項１〜３のいずれかに記載のメール誤送信防止プログラム。
【請求項５】
第１処理にて特定したドメイン名について、ドメイン名の管理組織の種別を示すラベルとそれ以外のラベルとに分解する処理を実行させ、
第３処理は、受信者一覧画面において、各受信者のメールアドレスにおけるドメイン名を種別を示すラベルとそれ以外のラベルとに分割して表示する
請求項１〜３のいずれかに記載のメール誤送信防止プログラム。
【請求項６】
第３処理は、受信者一覧画面において、同一のドメイン名同士を識別可能にして表示する表示する請求項１〜５のいずれかに記載のメール誤送信防止プログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載されたメール誤送信防止プログラムを記憶したプログラム格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールの誤送信を防止するコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、情報伝達の手段として、電子メールが多く利用されるようになった。周知のごとく、電子メールの宛先となるメールアドレスは、「アカウント＠ドメイン名」の書式に従う。アカウントはユーザごとに個別に設定される文字列である。ドメイン名は、インターネット上のコンピュータの所在を示すIPアドレスに対応付けされた名前であり、ピリオド「.」によって区切られたラベルと呼ばれる文字列の順列によって表記される。例えば、「abc@domain.ne.jp」というメールアドレスがあれば、「abc」がアカウントであり、domain.ne.jpがドメイン名となる。そして、「domain」「ne」「jp」がラベルとなる。各ラベルには順位（レベル）があり、メールアドレスの右端のラベル「jp」を「トップレベルのラベル」と呼び、その一つ左のラベル「ne」を第２レベルと呼び、さらに左のラベル「domain」を第3レベルと規定している。このように、トップレベルのラベルから左に「@」に向かってラベルの順位が下がっていく。もちろん、第４レベル以上のラベルがあるドメイン名もある。
【０００３】
なおドメイン名は、その管理組織の種別（法人、個人、省庁など）に応じ、その表記の仕方が規定されている。例えば、日本の政府機関であれば、ドメイン名の最後尾が「.go.jp」となる。なお、ドメインの仕組みについては非特許文献１に記載されている。また、ドメイン名において管理組織の種別を表記するラベル（以下、種別ラベルと呼ぶ）については非特許文献２に記載されている。
【０００４】
ところで、電子メールは、当然のことながらメールアドレスを構成する文字が一つでも間違っていれば、送信者が意図する受信者に届かない。メールアドレスが存在しなければ電子メールは不達で済むが、もし、間違ったメールアドレスが存在すれば、間違った受信者に電子メールが送達されてしまう。個人情報や守秘義務がある情報を含む電子メールであれば、それらの情報が第三者に漏洩してしまうことになる。そこで、電子メールを送信する直前に件名や添付ファイルの有無、受信者のメールアドレスなどを提示して送信者に再度確認を促す機能を備えた電子メール送受信ソフトウエア（以下、メールソフト）が実際に市販されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、”ドメイン名のしくみ”、[online]、[平成１８年１０月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nic.ad.jp/ja/dom/system.html＞
【非特許文献２】社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、”ドメイン名の種別”、[online]、[平成１８年１０月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html＞
【非特許文献３】ソースネクスト株式会社、”メールミスを寸止め！ソースネクスト、メール誤送信防止ソフト「スンドメール」”、[online]、[平成１８年１０月１７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0912/sundo.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
汎用のメールソフト（Microsoft Outlook（登録商標）など：以下、汎用メールソフト）では、メールアドレスを集約したアドレス帳ファイルの作成と管理を行う機能を備えている。アドレス帳ファイルは、周知の通り、メールアドレスと、そのアドレスに該当する受信者の氏名や組織名などの属性情報とを対応付けした個々のアドレスデータの集合である。普通、送信者が電子メールの受信者を設定する場合、アドレス帳から氏名などを指定し、メールアドレスの文字列を直接入力することは少ない。
【０００６】
しかし、メールアドレスは、受信者が意図的にメールアドレスを変更しなくても、メールサーバーの管理者側の都合でドメイン名が変更になるなど、不変であるとは限らない。同じ法人や組織を属性情報としたメールアドレスであっても、アドレス帳ファイルには、変更前のドメイン名のものが未修正のままで放置されていることは十分にあり得る。そして送信者は、メールソフトのアドレス帳ファイルから受信者を選出する際、受信者を特定しやすいように、メールアドレスではなく、氏名を手がかりにして選出することが多い。例えば、ある法人に所属する複数の受信者に電子メールを同報送信する場合で、もし、ドメイン名の変更前後のメールアドレスがアドレス帳ファイル内に混在していれば、変更前のドメイン名で送付した電子メールが不達となってしまう。
【０００７】
さらに、ドメイン名が変更にならなくても、「@」のすぐ右のラベルが同じ文字列で、種別ラベルのみが「.ne.jp」と「.com」などように違っていて、その双方のドメイン名が実際に存在する場合がある。ドメイン名の管理組織が同じでも、大量のメールアドレスを管理する必要性から、「aa.domain.ne.jp」と「bb.domain.ne.jp」などのドメイン名における「aa」や「bb」のように、サブドメイン名と呼ばれる補助的なラベルをドメイン名に含ませている場合もある。すなわち、受信者が異なっていても、種別ラベルやサブドメイン名以外は全て同じ文字列のメールアドレスが存在してしまうことになる。
【０００８】
結局、上記非特許文献３に記載のメールソフトを使用したとしても、送信者がアドレス帳ファイルに登録してある受信者のメールアドレスの文字列に誤記があることや、ドメイン名が変更になったことを送信者が認識していなければ、誤送信を防止することはできない。
【０００９】
そこで本発明者らは、ドメイン名の誤記に由来する電子メールの誤送信が、情報の漏洩という重大な結果につながる可能性が高い、という事実に着目した。そして、電子メールを送信する際、受信者のメールアドレスにおけるドメイン名の正誤を送信者に確認させることができれば、誤送信を効果的に低減できると考えた。本発明はこのような考察に基づき創作されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、次の事項（１）〜（６）によって特定されるメール誤送信防止プログラムである。  
（１）コンピュータにインストールされて実行されるコンピュータプログラムであること
（２）コンピュータに、ユーザ入力による電子メール送信指示に基づいて情報通信ネットワークに電子メールが送出される前に、第１〜第４の処理を実行させること
（３）第１処理は、送信指示があった電子メールの受信者のメールアドレスを取得すること
（４）第２処理は、取得した受信者のメールアドレスからドメイン名を特定すること
（５）第３処理は、受信者のメールアドレスをドメイン名別に並べ替えて一覧にした受信者一覧画面を表示出力すること
（６）第４処理は、第３処理によって受信者一覧画面の表示中にユーザ入力による確認指示を受け付けると、第１処理にて取得した電子メールを情報通信ネットワークに送出すること
【００１１】
本発明は、上記事項（１）〜（６）と以下の事項（21）〜（25）のいずれか一つとにより特定される誤送信防止プログラム、あるいは上記事項（１）〜（６）と以下の（21）〜（25）の事項の適宜な組み合わせとによって特定される誤送信防止プログラムにＭＯ及んでいる。  
（21）第３処理は、ユーザ入力により、受信者一覧画面に記載されている任意の受信者のメールアドレスに対する変更指示があると、当該受信者のメールアドレスを変更して受信者一覧画面を再表示すること
【００１２】
（22）電子メールの送信者のメールアドレスを取得し、当該送信者のメールアドレスのドメイン名を特定する処理を実行させ、第３処理は、送信者のメールアドレスと同じドメイン名と、その他のドメイン名を受信者一覧画面において識別可能にして表示出力すること
【００１３】
（23）第１処理にて特定したドメイン名をレベルごとに分解し、各レベルのラベルを取得する処理を実行させ、第３処理は、受信者一覧画面において、各受信者のメールアドレスにおけるドメイン名をレベルごとに分割して表示すること
【００１４】
（24）第１処理にて特定したドメイン名について、ドメイン名の管理組織の種別を示すラベルとそれ以外のラベルとに分解する処理を実行させ、第３処理は、受信者一覧画面において、各受信者のメールアドレスにおけるドメイン名を種別を示すラベルとそれ以外のラベルとに分割して表示すること
（25）第３処理は、受信者一覧画面において、同一のドメイン名同士を識別可能にして表示する表示すること
【００１５】
また、上記誤送信防止プログラムを記憶したプログラム格納媒体も本発明の範囲とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の誤送信防止プログラムによれば、電子メールを送信する直前にドメイン名を送信者に確認させることができる。それによって、電子メールの不達や第三者への情報漏洩効果的に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝誤送信防止機能付きメール送受信プログラム＝＝＝
本発明の実施形態として、インターネットなどのＴＣＰ／ＩＰに準拠した情報通信ネットワークを介してデータ通信する機能とＧＵＩとを備えたコンピュータ、例えば、ＯＳとしてWindows（登録商標）を実装するとともに、マウスを入力装置とし、イーサネット（登録商標）を介してインターネットに接続するための設定がなされているパーソナル・コンピュータ（以下、利用者コンピュータ）に本発明のメール誤送信防止プログラム（以下、誤送信防止プログラム）がインストールされる形態を挙げる。
【００１８】
本発明の実施例における誤送信防止プログラムは、電子メールを送信する直前にアドレスに間違いが無いかどうかを送信者に確認させるための処理を利用者コンピュータに実行させる。誤送信プログラムの実装形態としては、汎用メールソフトと同様に電子メールの作成と受信機能も含んだ単独のプログラムであってもよいし、汎用メールソフトの機能拡張プログラム（プラグイン）であってもよい。ここでは、利用者コンピュータに当初から実装されている汎用メールソフトとは個別のプログラムとしてインストールされる例を挙げる。具体的には、誤送信防止プログラムは、汎用メールソフトによって作成された電子メールが送信されるのを監視する機能と、汎用メールソフトと連携して汎用メールソフトに設定された各種情報（メールサーバー名、アカウントなど）を取得したり、アドレス帳ファイルにアクセスしたり、汎用メールソフトに所定の処理を実行させたりする機能とを備えている。
【００１９】
＝＝＝送信メールの取得＝＝＝
ユーザ入力により、汎用メールソフトに対する電子メールの送信指示があると、汎用メールソフトによって情報通信ネットワーク上に電子メールが送出されようとする。誤送信防止プログラムは、電子メールが情報通信ネットワーク上に送出される前に、その電子メール（送信メール）を取得し、受信者のメールアドレスを送信者に確認させる。そのために、誤送信防止プログラムは、自身が利用者コンピュータにインストールされる際、利用者コンピュータにインストール済みの汎用メールソフトを特定し、その汎用メールソフトに設定されている送信メールサーバー名とそのメールサーバーの使用ポート番号を取得する。メールサーバーがＨＴＴＰサーバーである場合には、そのメールサーバーのＵＲＬを取得する。そして、その取得したサーバー名やポート番号、ＵＲＬを所定のファイルに作成して記憶する。
【００２０】
誤送信防止プログラムは、周知のパケットフィルタリングの技術により、情報通信ネットワークに送出されるＴＣＰ／ＩＰパケットを監視し、パケットにおいて指定されているポート番号が先に取得したポート番号に一致したり、パケットの宛先がメールサーバーとなるＨＴＴＰサーバーのＵＲＬに基づいて特定されるＩＰアドレスに一致したりすれば、当該パケットが送信メールに相当するパケットであると認識してそのパケットを送信メールとして取得する。そして、取得した送信メールのヘッダ情報から受信者のメールアドレスを抽出し、そのアドレスを送信者に確認させる。ユーザ入力によって再度電子メールの送信指示がなされると、取得した送信メールに該当するパケットを汎用メールソフトに設定されている送信メールサーバーとポート番号とに基づいて情報通信ネットワークに送出する。
【００２１】
＝＝＝受信者一覧画面の表示＝＝＝
利用者コンピュータは、誤送信防止プログラムを実行することで、受信者のメールアドレスをドメイン名ごとに仕分けし、電子メールを送信する直前に受信者のメールアドレスをドメイン名別に並べ替えて送信者に提示する機能を実現している。図１に汎用メールソフトによる電子メールの作成と送信に関わる処理の流れ１０と、その流れに介在する本実施例の誤送信防止プログラムによる処理の流れ２０を示した。また、図２〜図１１にこれらの処理（１０，２０）の過程で利用者コンピュータに表示出力される画面の概略を示した。送信者は、まず、自身の利用者コンピュータを操作し、汎用メールソフトを起動する。そして、新規の電子メールに件名や本文を記載し、受信者をアドレス帳から選択したり、メールアドレスを文字入力したりして、送信メールを作成する。あるいは、受信済みのメールに対する返信メールを送信メールとして作成する（図１：ｓ１１、図２：符号４０）。
【００２２】
利用者が、送信メール４０の作成を終え、電子メールの送信指示操作をすると、汎用メールソフトは送信メールサーバーに宛てて電子メールを送出する処理を実行する（ｓ１２→ｓ１３）。ここまでは、従来の汎用メールソフトによる処理の流れ１０であり、以後は、誤送信防止プログラムによる処理の流れ２０に移行する。
【００２３】
送信メールが情報通信ネットワークに送出されようとすると、誤送信防止プログラムは、この送信メールを先のパケットフィルタリングにより取得し、ヘッダ情報から送信メールに関する各種情報（受信者のメールアドレス、件名、添付ファイルの有無、添付ファイル名など）各種情報を取得する。そして、その情報に含まれている受信者のメールアドレスなどの各種情報を記載した受信者一覧画面を表示出力する。なお、本発明の誤送信防止プログラムは、ドメイン名の誤記に由来する電子メールの誤送信を防止することを目的としていることから、送信メールのヘッダ情報に含まれているメールアドレスの文字列から「@」より右に記載されている文字列をドメイン名として認識し、受信者一覧画面では、ドメイン名をメールアドレスとは個別に表示している（ｓ２３〜ｓ２６）。
【００２４】
図３に受信者一覧画面の概略を示した。受信者一覧画面５０は、送信メール１通ごとに作成され、受信者一覧画面５０がどの送信メールに対応するものであるのかを識別できるように、送信メールから抽出される件名５１や添付ファイルの有無５２、および添付ファイル名５３が記載されるとともに、受信者に関する各種報が所定の表示領域（フィールド）５４に項目別に一覧表示されている。各受信者について、メールアドレス５６と、ドメイン名５７とが個別の項目としてフィールド５４内に併記されている。また、同じドメイン名を他のドメイン名と識別できるように、同じドメイン名同士（６３，６４）を同じ色に着色して表示する。それによって、たとえば、全ての受信者が同じ組織に属していて同じドメイン名のメールアドレスであるにもかかわらず、ドメイン名の文字列に間違いがあれば、そのドメイン名のみが他のドメイン名として他の色に着色され、メールアドレスに誤りがあることが一瞥して確認できるようになっている。
【００２５】
なお、図３に示した受信者一覧画面５０では、受信者の「名前」「メールアドレス」「ドメイン名」の各項目について記載さている。「名前」５５は、送信メール作成時にアドレス帳ファイルから引用した場合に送信メールのヘッダ情報に記述されるので、誤送信防止プログラムは、その名前をヘッダ情報にて指定されている文字コードに変換して全角仮名文字で表記する。もちろん、アドレス帳ファイルを参照して受信者のメールアドレスに一致するアドレスデータが存在する場合に、そのアドレスデータに属性情報として含まれている名前を受信者一覧画面の「名前」の項目に表示するようにしてもよい。
【００２６】
表示項目を変更したい場合には、例えば、項目名を記載した欄（６０〜６２）にマウスカーソル２００を置いた状態で右クリックなどによりメニューを表示させる（図４）。このメニュー７０には、カーソル２００がある項目名記載欄（６０〜６２）に対応する広告について、並べ替えの順番（昇順、降順）指示するための「昇順」および「降順」リスト７１と、表示する項目などを設定するための「表示項目の設定」リスト７２が含まれている。送信者が、「表示項目の設定」リスト７２を左クリックなどによる指示操作を行うと、受信者一覧画面５０の体裁を設定するための子画面（表示項目設定画面）が表示される（図５）。送信者は、この表示項目設定画面８０にて表示させたい項目８１を選択したり、ドメイン名に関する情報の表示体裁（８２，８３）などを選択したりする（ｓ２８→ｓ２９）。
【００２７】
送信者は、受信者一覧画面５０の記載内容を確認し、全受信者のメールアドレスの誤記や添付ファイルの付け忘れなどの間違いがなければ、この一覧画面５０にある確認ボタン５８を指示する。それによって、作成した電子メールが汎用メールソフトに設定されたメールサーバーに向けて送信される（ｓ３２→ｓ３３）。
【００２８】
添付ファイルの付け忘れや件名の不備など、送信メールの内容自体に誤りがあって、送信メールの内容を修正したい場合には「中止」ボタン５９を左クリックなどによって指示する。それによって、送信メールが汎用メールソフトに受け渡され、汎用メールソフトは、図３に示した送信メールの作成画面４０を表示する（ｓ２７→ｓ１１）。そして、送信者が修正を終え、汎用メールソフトに対し、その修正後の送信メールの送信指示操作を行うと、再度誤送信防止プログラムの処理２０に移行し、受信者一覧画面５０が表示される。
【００２９】
このように誤送信防止プログラムは、送信メールの受信者について、メールアドレスとは個別にドメイン名を表示する。それによって、ドメイン名誤記による誤送信の可能性を送信者に喚起させ、結果的にドメイン名の誤記に由来する誤送信を防止することができる。特に、1通の電子メールを同じ組織に属する複数の受信者に送付する場合では、受信者のメールアドレスにおけるドメイン名が一致していることが多いことから、確実に誤送信を防止することができる。
【００３０】
＝＝＝メールアドレスの修正＝＝＝
受信者一覧画面５０において、送信者がドメイン名などメールアドレスの一部に間違いを見いだしたならば、その間違いがあるメールアドレスを修正した上で電子メールを送信すればよい（ｓ３０→ｓ３１→ｓ３２→ｓ３３）。本実施例では、一覧画面５０中のメールアドレス５６のいずれかをマウスで指示して左クリックを行うと、その指示された受信者の行が反転表示となる（図６）。この反転表示状態で右クリック操作を行うと、その受信者のメールドレス６５に対する操作メニューが表示される（図７）。メニュー９０には、対象アドレスを受信者リストから除外するための「受信者リストから削除」９１、メールアドレスを修正するための「メールアドレスの修正」９２、メールアドレスに付帯する各種情報を閲覧するための「プロパティ」９３の各リストがある。ここでは、メニューの「メールアドレスの修正」リスト９２にマウスポインタ２００を移動させて左クリックによる指示操作を行う。
【００３１】
誤送信防止プログラムは、この「メールアドレスの修正」リスト９２への指示操作を受け付けると、メールアドレスを修正するための子画面を表示する（図８）。この子画面１００には、修正対象のメールアドレスがすでに入力されているテキストボックス１０１が含まれている。送信者がこのテキストボックス１０１内のメールアドレスを修正し、「ＯＫ」ボタン１０２を指示すると、先の一覧画面５０の該当アドレス６５が修正される。また、このメールアドレス６５がアドレス帳ファイルから引用されたものであれば、アドレス帳ファイルにアクセスして該当するアドレスデータを更新する。
【００３２】
＝＝＝社内外宛てメール確認機能＝＝＝
送信者は、自身と同じ組織（法人など）の人に宛てて電子メールを送信する場合がある。この場合、受信者のメールアドレスのドメイン名と送信者のメールアドレスのドメイン名が同じであるのが普通である。本実施例の誤送信防止プログラムでは、送信者と受信者が同じ組織であるか否かを双方のメールアドレスにおけるドメイン名に基づいて調査し、受信者一覧画面で、送信者と同じ組織の人であると判断した受信者を識別可能にして表示する社内外宛てメール確認機能も備えている。
【００３３】
先の表示項目設定画面８０において、「社内外宛てメールの区別」８３のチェックボックスを選択状態にすると、受信者一覧画面において、送信者のメールアドレスと同じドメイン名の受信者（社内宛て）とそれ以外の受信者（社外宛て）とを区別して表示する（図９）。本実施例では、社内宛てに該当する受信者を提示するためのフィールド５４ｂと、社外宛てに該当する受信者を提示するためのフィールド５４ｃとを個別に設けた受信者一覧画面５０ｂを表示する。このように受信者を社内と社外とに区別して表示することで、送信者は、自身と同じ組織に属する受信者に宛てたメールであることを確認できるとともに、同じ組織でありながら、ドメイン名が異なっていれば、ドメイン名の表記に間違いがあることを認知することができる。それによって、組織内部に宛てた電子メールを誤って外部に送付してしまう危険性を少なくすることができる。もちろん、図１０に示した受信者一覧画面５０ｃのように、一つのフィールド５４に社内か社外かを識別するための項目欄６６設け、各受信者に社内外を示す符号（６７ａ，６７ｂ）を対応付けして表示するようにしてもよい。
【００３４】
なお、表示項目設定画面８０において、社内外宛てメールの区別８３のチェックボックスを非選択状態にした場合であっても、送信メールの宛先に応じて確認ボタン５８の表示を受信者の内訳に応じて「社内受信者のみ」「社外受信者のみ」「社内外受信者混在」などと変更すれば、受信者の内訳を確認したり、ドメイン名に誤記があることを認知したりすることができる。確認ボタン５８にマウスカーソル１００を置いた時点で受信者の内訳を通知する文字列をポップアップ表示するようにしてもよい。
【００３５】
＝＝＝ラベル表示機能＝＝＝
例えば、ドメイン名の種別ラベルが「or.jp」から「ne.jp」に変更になったとする。この場合、変更前にアドレス帳ファイルに登録されたメールアドレスに宛てた送信メールは不達となる。また、下位のレベルのラベルが同じで上位のラベルが異なるドメイン名が実際に存在すれば、送信者が意図しない受信者によって送信メールが閲覧されてしまう可能性がある。
【００３６】
誤送信防止プログラムでは、ドメイン名を下位のレベルから上位のレベルに順に比較し、ドメイン名をレベルごとに一致している順に並べ替えて表示するラベル表示機能も備えている。本実施例では、ユーザの設定により、ドメイン名を種別ラベルとそれ以外の下位レベルのラベルとに区別して表示したり、下位のレベルもラベル別に表示したりすることもできる。
【００３７】
なお、ドメイン名をラベルごとに区分して表示させるためには、先の表示項目設定画面８０において、ドメイン名の表示形式８２を適宜に選択すればよい。本実施例では、ドメイン名の表示形式として、ドメイン名を一括して表示させる「一括表示」８２ａ、ドメイン名をラベルごとに分割して表示させる「ラベル別」８２ｂ、種別ラベルのみを下位レベルのラベルと分割して表示させる「種別ラベル」８２ｃのいずれかを選択することができる。
【００３８】
図１１にドメイン名を種別ラベルと下位レベルのラベルとに分割して表示した状態の受信者一覧画面５０ｄを示した。ここでは、表示項目設定画面８０において「種別ラベル」８２ｃを選択したときの例を示した。ドメイン名が、種別ラベル５７ａと、それ以外の下位レベルのラベル５７ｂとに分けて表示されている。そして、種別ラベル５７ａと下位レベルのラベル５７ｂについて、同じものが同じ色で着色されている。それによって、種別ラベル５７ａと下位レベルのラベル５７ｂに着色された配色が同じであれば、同じドメイン名であることが分かる。なお、表示項目設定画面８０におけるドメイン名の表示形式８２として「ラベル別」８２ｂを選択すれば、種別ラベル以外より下位レベルに複数のラベルがあれば、そのラベルをさらに区別し、同じラベル同士を同じ色で着色して表示する。それによって、例えば、サブドメイン名の誤記なども確認しやすくなる。
【００３９】
＝＝＝誤送信防止プログラムのインストール形態＝＝＝
誤送信防止プログラムが一般のメールソフトと同様の機能を備えていたり、汎用メールソフトのプラグインとしてインストールされたりする形態では、パケットフィルタリングに関する処理は特に必要はない。すなわち、作成した電子メールに対する送信指示のユーザ入力があると、送信メールの送信処理を保留し、受信者一覧画面を表示し、ユーザ入力による確認があった次点で、保留中の送信処理を再開させる。メールの内容を修正する場合には、送信メールを電子メールの作成処理に受け渡せばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例におけるメール誤送信防止プログラムによる処理の流れ図である。
【図２】電子メールを作成するための画面概略図である。
【図３】上記メール誤送信防止プログラムによって表示出力される受信者一覧画面の概略図である。
【図４】上記受信者一覧画面の表示形式を変更する際の画面概略図である。
【図５】上記受信者一覧画面の表示形式を設定するための表示項目設定画面を含む画面概略図である。
【図６】上記受信者一覧画面に表示されたメールアドレスを修正する際の最初の手順を示す画面概略図である。
【図７】上記受信者一覧画面に表示されたメールアドレスを修正する際の次の手順を示す画面概略図である。
【図８】メールアドレスを修正するためのメールアドレス入力画面を含む画面概略図である。
【図９】電子メールの受信者を社内と社外とに区別した受信者一覧画面の表示例を示す概略図である。
【図１０】電子メールの受信者を社内と社外とに区別した受信者一覧画面のその他の表示例を示す概略図である。
【図１１】ドメイン名を種別ラベルとそれ以外のラベルとに分けて表示した状態の受信者一覧画面の概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
４０  電子メール作成画面
５０，５０ａ〜５０ｄ  受信者一覧画面
【図１】
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【図２】
2008117027.tif 000004
【図３】
2008117027.tif 000005
【図４】
2008117027.tif 000006
【図５】
2008117027.tif 000007
【図６】
2008117027.tif 000008
【図７】
2008117027.tif 000009
【図８】
2008117027.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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