(57)【要約】【課題】インターネット回線の負荷軽減と有効活用、ユーザの回線使用料負担軽減を図りつつ、効果的に地震速報などを警告することを目的とする。【解決手段】警報装置１００Ａを親機（警報転送装置）とし、そこから他の警報装置１００Ｂ（子機，警報情報出力装置）に対して同じ情報を転送する。親機である警報装置１００Ａは、受信情報を受信すると、予め登録された子機である警報装置１００Ｂ（図では、警報装置１００Ｂ（１）〜警報装置１００Ｂ（ｎ））へ受信情報を転送する。【選択図】図１６
2008165365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力部と、
接続された子機端末を特定する子機特定情報を記憶装置に記憶する子機端末記憶部と、
上記情報受信部が受信情報を受信した場合、上記子機端末記憶部が記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送部と
を備えることを特徴とする警報転送装置。
【請求項２】
上記警報転送装置は、さらに、
上記情報受信部が受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出部と、
音情報を記憶装置に記憶する警報音データ記憶部と、
上記警報データ抽出部が抽出した警報データと上記警報音データ記憶部が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成部とを備え、
上記出力部は、上記警報音信号合成部が合成した警報音信号を出力装置へ出力する
ことを特徴とする請求項１記載の警報転送装置。
【請求項３】
上記警報転送装置は、さらに、
上記警報情報転送部が子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を記憶装置に記憶する転送条件記憶部と、
上記転送条件記憶部が記憶した条件を満たすか否かを処理装置により判定する転送条件判定部とを備え、
上記警報情報転送部は、上記転送条件判定部が条件を満たすと判定した場合、上記受信情報を転送する
ことを特徴とする請求項１記載の警報転送装置。
【請求項４】
上記子機端末記憶部は、複数の子機特定情報を記憶し、
上記転送条件記憶部は、上記複数の子機特定情報の各子機特定情報により特定される子機端末毎に、受信情報を転送するか否かの条件を記憶し、
上記転送条件判定部は、上記各子機特定情報により特定される子機端末毎に、上記条件を満たすか否かを判定し、
上記警報情報転送部は、上記転送条件判定部が条件を満たすと判定した子機端末へ上記受信情報を転送する
ことを特徴とする請求項３記載の警報転送装置。
【請求項５】
情報配信装置から受信情報を受信する警報転送装置と、警報情報を出力する警報情報出力装置とを備える警報システムにおいて、
上記警報転送装置は、
警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力部と、
接続された子機端末である警報情報出力装置を特定する子機特定情報を記憶装置に記憶する子機端末記憶部と、
上記情報受信部が受信情報を受信した場合、上記子機端末記憶部が記憶した子機特定情報により特定される警報情報出力装置へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送部とを備え、
上記警報情報出力装置は、
上記警報情報転送部が転送した受信情報を、通信装置を介して受信する転送情報受信部と、
上記転送情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警報として出力装置により出力する警報出力部と
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
上記警報転送装置は、警報情報出力装置に、子機端末記憶部と警報情報転送部とを追加したものである
ことを特徴とする請求項５記載の警報システム。
【請求項７】
情報受信部を転送情報受信部とし、出力部を警報出力部とすると、フラグ制御により、上記警報転送装置と警報情報出力装置との切替が可能である
ことを特徴とする請求項５記載の警報システム。
【請求項８】
警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信処理と、
上記情報受信処理で受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力処理と、
上記情報受信処理で受信情報を受信した場合、予め記憶装置に記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする警報転送プログラム。
【請求項９】
上記警報転送プログラムは、さらに、
上記情報受信処理で受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出処理と、
上記警報データ抽出処理で抽出した警報データと予め記憶装置に記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成処理とをコンピュータに実行させ、
上記出力処理は、上記警報音信号合成処理で合成した警報音信号を出力装置へ出力する
ことを特徴とする請求項８記載の警報転送プログラム。
【請求項１０】
上記警報転送プログラムは、さらに、
上記警報情報転送処理で子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を記憶装置に記憶する転送条件記憶処理と、
予め記憶装置に記憶した上記警報情報転送処理で子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を満たすか否かを処理装置により判定する転送条件判定処理とをコンピュータに実行させ、
上記警報情報転送処理は、上記転送条件判定処理で条件を満たすと判定した場合、上記受信情報を転送する
ことを特徴とする請求項８記載の警報転送プログラム。
【請求項１１】
上記転送条件記憶処理は、予め記憶装置に記憶した複数の子機特定情報の各子機特定情報により特定される子機端末毎に、受信情報を転送するか否かの条件を記憶し、
上記転送条件判定処理は、上記各子機特定情報により特定される子機端末毎に、上記条件を満たすか否かを判定し、
上記警報情報転送処理は、上記転送条件判定処理で条件を満たすと判定した子機端末へ上記受信情報を転送する
ことを特徴とする請求項１０記載の警報転送プログラム。
【請求項１２】
第１通信装置が、警報データを含む受信情報を情報配信装置から受信する情報受信ステップと、
出力装置が、上記情報受信ステップで受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力する出力ステップと、
第２通信装置が、上記情報受信ステップで受信情報を受信した場合、予め記憶装置に記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を転送する警報情報転送ステップと
を備えることを特徴とする警報転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震発生情報を基に地震到達前に地震警報を発する装置および地震速報を発するシステムの分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁による緊急地震速報を提供するサービスが始まり、緊急地震速報を有効活用することにより地震による災害を最小限に抑えることが望まれる。
また、従来、携帯電話、携帯情報端末等に地震情報を配信して、文字等による警報を発するシステムがある。
また、特開２００４−１８４１６４号公報と特開２００１−３０７２６５号公報とには、携帯電話、携帯無線端末に地震情報を配信するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１８４１６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシステムでは、個人宛に自動的に音声により警報を発することはできないという課題があった。また、従来の携帯電話等へ地震情報を配信するシステムでは、携帯電話等が稼動状態でなければユーザは当該地震情報を知ることはできないという課題があった。さらに、従来のシステムでは、配信先の接続状況や稼動状況に応じて地震情報を配信することはできないという課題があった。
本発明は、例えば、ネットワークを介して音声、警告灯等により効果的に地震速報などを警告することを目的とする。また、警報装置の接続状況や稼動状況を事前に把握し、地震速報を効率的に配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る警報転送装置は、例えば、警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力部と、
接続された子機端末を特定する子機特定情報を記憶装置に記憶する子機端末記憶部と、
上記情報受信部が受信情報を受信した場合、上記子機端末記憶部が記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送部と
を備えることを特徴とする。
【０００５】
上記警報転送装置は、さらに、
上記情報受信部が受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出部と、
音情報を記憶装置に記憶する警報音データ記憶部と、
上記警報データ抽出部が抽出した警報データと上記警報音データ記憶部が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成部とを備え、
上記出力部は、上記警報音信号合成部が合成した警報音信号を出力装置へ出力する
ことを特徴とする。
【０００６】
上記警報転送装置は、さらに、
上記警報情報転送部が子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を記憶装置に記憶する転送条件記憶部と、
上記転送条件記憶部が記憶した条件を満たすか否かを処理装置により判定する転送条件判定部とを備え、
上記警報情報転送部は、上記転送条件判定部が条件を満たすと判定した場合、上記受信情報を転送する
ことを特徴とする。
【０００７】
上記子機端末記憶部は、複数の子機特定情報を記憶し、
上記転送条件記憶部は、上記複数の子機特定情報の各子機特定情報により特定される子機端末毎に、受信情報を転送するか否かの条件を記憶し、
上記転送条件判定部は、上記各子機特定情報により特定される子機端末毎に、上記条件を満たすか否かを判定し、
上記警報情報転送部は、上記転送条件判定部が条件を満たすと判定した子機端末へ上記受信情報を転送する
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る警報システムは、例えば、情報配信装置から受信情報を受信する警報転送装置と、警報情報を出力する警報情報出力装置とを備える警報システムにおいて、
上記警報転送装置は、
警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信部と、
上記情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力部と、
接続された子機端末である警報情報出力装置を特定する子機特定情報を記憶装置に記憶する子機端末記憶部と、
上記情報受信部が受信情報を受信した場合、上記子機端末記憶部が記憶した子機特定情報により特定される警報情報出力装置へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送部とを備え、
上記警報情報出力装置は、
上記警報情報転送部が転送した受信情報を、通信装置を介して受信する転送情報受信部と、
上記転送情報受信部が受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警報として出力装置により出力する警報出力部と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記警報転送装置は、警報情報出力装置に、子機端末記憶部と警報情報転送部とを追加したものである
ことを特徴とする。
【００１０】
情報受信部を転送情報受信部とし、出力部を警報出力部とすると、フラグ制御により、上記警報転送装置と警報情報出力装置との切替が可能である
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る警報転送プログラムは、例えば、警報データを含む受信情報を情報配信装置から第１通信装置を介して受信する情報受信処理と、
上記情報受信処理で受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する出力処理と、
上記情報受信処理で受信情報を受信した場合、予め記憶装置に記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を第２通信装置を介して転送する警報情報転送処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
上記警報転送プログラムは、さらに、
上記情報受信処理で受信した上記受信情報から警報データを抽出して記憶装置に記憶する警報データ抽出処理と、
上記警報データ抽出処理で抽出した警報データと予め記憶装置に記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置に記憶する警報音信号合成処理とをコンピュータに実行させ、
上記出力処理は、上記警報音信号合成処理で合成した警報音信号を出力装置へ出力する
ことを特徴とする。
【００１３】
上記警報転送プログラムは、さらに、
上記警報情報転送処理で子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を記憶装置に記憶する転送条件記憶処理と、
予め記憶装置に記憶した上記警報情報転送処理で子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を満たすか否かを処理装置により判定する転送条件判定処理とをコンピュータに実行させ、
上記警報情報転送処理は、上記転送条件判定処理で条件を満たすと判定した場合、上記受信情報を転送する
ことを特徴とする。
【００１４】
上記転送条件記憶処理は、予め記憶装置に記憶した複数の子機特定情報の各子機特定情報により特定される子機端末毎に、受信情報を転送するか否かの条件を記憶し、
上記転送条件判定処理は、上記各子機特定情報により特定される子機端末毎に、上記条件を満たすか否かを判定し、
上記警報情報転送処理は、上記転送条件判定処理で条件を満たすと判定した子機端末へ上記受信情報を転送する
ことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る警報転送方法は、例えば、第１通信装置が、警報データを含む受信情報を情報配信装置から受信する情報受信ステップと、
出力装置が、上記情報受信ステップで受信した受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力する出力ステップと、
第２通信装置が、上記情報受信ステップで受信情報を受信した場合、予め記憶装置に記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ上記受信情報を転送する警報情報転送ステップと
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる警報装置および情報配信装置によれば、例えば、ネットワークを介して自動的に地震速報を音声により発することが可能となる。また、地震速報の受信先の警報装置のネットワーク接続状況および稼動状況を監視することが可能である。したがって、本発明にかかる警報装置および情報配信装置によれば、効率的、効果的に緊急地震速報を配信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
まず、実施の形態にかかる警報システム１０００のハードウェア構成の一例について図１、図２、図３に基づき説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態にかかる警報システム１０００の外観の一例を示した図である。
図１において、警報システム１０００は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、データベース９０８、システムユニット９０９、サーバ９１０を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、警報システム１０００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。また、さらに、警報システム１０００は、ＬＡＮ９４２を介して、警報装置Ａ１００Ａに接続されている。また、警報システム１０００は、ＬＡＮ９４２、ゲートウェイ９４１、インターネット９４０を介して、警報装置Ｂ１００Ｂに接続されている。
ここで、ＣＲＴ表示装置９０１は、表示装置９８８の一例である。また、サーバ９１０は、情報配信装置の一例である。さらに、警報装置Ａ１００Ａ、警報装置Ｂ１００Ｂは、警報装置１００の一例である。
【００２０】
図２は、実施の形態における警報装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２において、警報装置１００は、コンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ
（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、スピーカ９１６、警告灯９１７と接続されている。
【００２１】
図３は、実施の形態における情報配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３において、情報配信装置は、コンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０と接続されている。
【００２２】
ＲＡＭ９１４は、書き換え可能な記憶装置、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３は読み取り専用記憶装置であり、ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置９８４の一例である。
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５は、通信装置９８６の一例である。
また、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３などは、入力装置９８２の一例である。
また、ＣＰＵ９１１は、処理装置９８０の一例である。
また、スピーカ９１６は、出力装置の一例である。
【００２３】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、警報システム１０００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００２４】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜判定」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００２５】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００２６】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００２７】
実施の形態１．
次に、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、音声などにより地震速報を伝える警報装置１００について説明する。
【００２８】
図４に基づき実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成について説明する。図４は、実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成の一例を示す図である。
【００２９】
警報装置１００は、ＬＡＮコネクタ１１０、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７を備える。
ＬＡＮコネクタ１１０は、通信装置９８６の一例であり、ネットワークと接続する。
警報装置回路１２０は、ディジタルコンピュータであって、ＭＰＵ（中央情報処理装置）１２３、ＲＡＭ９１４、ＲＯＭ９１３、Ｉ／Ｏ（入出力装置）１２４およびネットワークＩ／Ｏ（ネットワーク入出力装置）１２１を備える。ＲＯＭ９１３には、警報装置回路１２０で処理が実行されるプログラムおよびデータが記憶されている。ここで、ＭＰＵ１２３は、上記図２で示したようにＣＰＵ９１１でも構わない。
警報音生成回路１４０は、音声合成または音声再生のディジタル音声回路１４２、音声データを記憶したＲＯＭ９１３、Ｄ／Ａ変換器１４１および増幅回路１４３を備える。警報音生成回路１４０は、音声データをスピーカ９１６へ出力する。ここで、音声データとは、音データでも、声データでも構わない。
警告灯制御回路１６０は、警告灯９１７を起動させる警告灯起動回路１６１、Ｄ／Ａ変換器１６２を備える。
【００３０】
次に、図５に基づき実施の形態１にかかる警報装置１００の機能について説明する。図５は、実施の形態１にかかる警報装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【００３１】
警報装置回路１２０は、ネットワークインタフェース部１３１、地震速報受信部（情報受信部）１３２、警報データ抽出部１３３、警報制御部１３４、判定情報記憶部１３５、プログラム更新制御部１３６を備える。ネットワークインタフェース部１３１は、外部より情報を受信する。地震速報受信部１３２は、受信情報を、通信装置９８６を介して受信する。警報データ抽出部１３３は、地震速報受信部１３２が受信した受信情報から警報データを抽出して記憶装置９８４に記憶する。警報制御部１３４は、後述する判定情報記憶部１３５が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置９８０により判定する。判定情報記憶部１３５は、受信情報を緊急情報として出力するか否かの判定情報を記憶装置９８４に記憶する。ここで、判定情報とは、例えば、震度である。つまり、この場合、警報制御部１３４は、所定の震度以上の場合には緊急情報として出力すると判定する。プログラム更新制御部１３６は、ネットワークを介して更新プログラムを受信すると、警報データ抽出部１３３、警報制御部１３４などのプログラムを自動的に更新する。
【００３２】
警報音生成回路１４０は、警報音信号合成部１５１、警報音データ記憶部１５２、出力部１５３を備える。警報音信号合成部１５１は、警報データ抽出部１３３が抽出した警報データと警報音データ記憶部１５２が記憶した音情報とを合成し警報音信号を生成して記憶装置９８４に記憶する。警報音データ記憶部１５２は、地震速報を発するための音情報を記憶装置９８４に記憶する。出力部１５３は、警報音信号合成部１５１が合成した警報音信号を出力装置へ出力する。ここでは、出力部１５３は、警報音信号を出力装置の一例であるスピーカ９１６へ出力する。
【００３３】
警告灯制御回路１６０は、警告灯点滅制御部（緊急情報出力部）１７１、警告灯点滅パターン記憶部１７２を備える。警告灯点滅制御部１７１は、受信情報を緊急情報として出力すると警報制御部１３４が判定した場合、緊急情報を出力する。ここでは、警告灯点滅制御部１７１は、後述する警告灯点滅パターン記憶部１７２が記憶する警告灯９１７の点滅パターンに基づき警告灯９１７を点滅させる。警告灯点滅パターン記憶部１７２は、警告の内容、緊急度などにより警告灯９１７を点滅させる点滅パターンを記憶装置９８４に記憶する。ここでは、緊急情報を警告灯９１７の点滅として出力したが、これに限られるわけではなく、音を出力することをしても構わない。また、緊急情報を出力する場合に、戸棚などの扉を開かないようにすることや、避難経路の表示灯をつけることなどを合わせて行っても構わない。
【００３４】
次に、図６に基づき実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理（警報方法）について説明する。図６は、実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理を示すフローチャートである。
まず、事前に警報音データ記憶部１５２は警報音データを記憶する（警報音データ記憶ステップ）。また、判定情報記憶部１３５は、判定情報を記憶する（判定情報記憶ステップ）。
【００３５】
まず、情報受信ステップ（Ｓ１０１）では、警報装置１００のネットワークインタフェース部１３１は、地震速報を受信すると、地震速報受信部１３２へ地震速報を出力する。そして、地震速報受信部１３２は、ネットワークインタフェース部１３１から出力された地震速報を取得する。
【００３６】
次に、警告制御ステップ（Ｓ１０２）では、警報制御部１３４は、判定情報記憶部１３５が記憶した判定情報に基づき、受信情報を緊急情報として出力するか否か処理装置９８０により判定する。ここでは、警報制御部１３４は、地震速報に含まれる警報データのうち、震度が予め設定した震度以上の場合、警告灯制御回路１６０に警告灯制御信号を出力する。
【００３７】
次に、緊急警告ステップ（Ｓ１０３）では、警告灯点滅制御部１７１は、受信情報を緊急情報として出力すると警報制御部１３４が判定した場合、緊急情報を出力する。ここでは、警告灯点滅制御部１７１は、警告灯制御信号を受信すると警告灯制御信号に対応する警告灯点滅パターンで警告灯を点滅する。
【００３８】
次に、警告データ抽出ステップ（Ｓ１０４）では、警報制御部１３４は、震度に関係なく、警報音生成回路１４０へ警報データを出力する。そして、警報データ抽出部１３３は、地震速報受信部１３２から地震速報のデータを取得し、地震速報のデータの中から警報データを抽出する。
【００３９】
次に、警報音データ取得ステップ（Ｓ１０５）では、警報音信号合成部１５１は、警報音データ記憶部１５２が記憶した警報音データを取得する。
【００４０】
次に、警報音信号合成ステップ、出力ステップ（Ｓ１０６）では、警報音信号合成部１５１は、警報制御部１３４から警報データを取得する。次に、警報音信号合成部１５１は、警報データと警報音データを合成し警報音信号を生成する。そして、出力部１５３は、警報音信号をスピーカ９１６に出力する。
【００４１】
このように、実施の形態１にかかる警報装置１００は、警報音の発生および警告灯の点滅などの地震警報をすることにより、地震の発生を伝える。ここで、上記警告音は、音でも声でも音声でも構わない。
【００４２】
次に、上述した各データについて説明する。図７は、各データの一例を示した図である。
【００４３】
地震速報３１０は、地震速報受信部１３２が受信する受信情報である。ここでは、地震速報３１０は、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。また、地震速報３１０は、震源地、地震が発生した発生時刻などを含んでいても構わない。
警報データ３２０は、警報データ抽出部１３３が地震の地震速報３１０の中から抽出した警告情報である。警報データ３２０は、地震速報３１０の中から出力部などが出力するための情報である。警報データ３２０は、地震の規模である震度、地震が到達する到達時刻を含んでいる。
音情報３３０は、警報音データ記憶部１５２が記憶している音情報である。
警報音信号３４０は、警報データ抽出部１３３が抽出した警報データ３２０と、警報音データ記憶部１５２が記憶した音情報とを、警報音信号合成部１５１が合成し生成したデータである。ここでは、警報音信号合成部１５１は、音情報の“震度＿”を、警報データ３２０の“震度Ｍ”と合成し、音情報の“＿秒後に到達します”を、現在時刻と警報データ３２０の到達時刻とから算出した値と合成して警報音信号３４０を生成する。
【００４４】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、警報装置１００へ地震速報を配信する緊急地震速報配信サーバ（情報配信装置）２００について説明する。
【００４５】
まず、図８に基づき実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能について説明する。図８は、実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【００４６】
警報システム１０００は、警報装置１００、緊急地震速報配信サーバ２００、管理者端末装置４００、地震発生情報供給事業者５００のリアルタイム地震情報配信装置／サーバを備える。
警報装置１００については、実施の形態１に示したものと同様である。
緊急地震速報配信サーバ２００は、地震発生情報受信部２０１、地震到達地域算出部２０２、地域別地震規模算出部２０３、地震速報送信先割当処理部２０４、地震速報送信先地域情報記憶部２０５、送信先別地震速報作成部２０６、地震速報送信部（情報配信部）２０７、更新プログラム記憶部２１１、警報装置状況確認データ生成部２１２、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３、警報装置状況情報受信部２２１、警報装置状況判定部２２２、接続障害通知情報生成部２２３、接続障害通知情報送信部２２４を備える。
【００４７】
ここで、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３は、警報装置状況確認データ生成部２１２が生成した警報装置状況確認データを警報装置１００へ送信する。そして、警報装置状況情報受信部２２１は、対応する警報装置１００から送信される警報装置状況情報（例えば、ネットワーク接続状況および稼動状況）を受信する。次に、警報装置状況判定部２２２が警報装置１００の接続状況および稼動状況を判定する。警報装置状況判定部２２２は、警報装置状況情報を受信しない場合、又は、警報装置状況情報から接続障害を示す現象がある場合には、何らかの障害が発生していると判定する。そして、接続障害通知情報生成部２２３は、接続障害通知情報を生成し、接続障害通知情報送信部２２４から、予め設定してある管理者端末装置４００のネットワークアドレスへ接続障害通知情報を送信する。
ここで、警報装置１００のネットワークインタフェース部１３１は、例えば、ネットワークを介して警報装置状況確認データを受信すると、警報装置１００の警報装置状況情報を緊急地震速報配信サーバ２００へ送信する。
【００４８】
また、警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部２１３では、更新プログラム記憶部２１１が記憶した更新プログラムを警報装置１００に送信する。上述したように、警報装置１００のプログラム更新制御部１３６は、ネットワークを介して更新プログラムを受信すると、警報データ抽出部１３３警報制御部１３４などのプログラムを自動的に更新する。
【００４９】
その他の機能については、以下に示す緊急地震速報配信サーバ２００の動作と合わせて説明する。
【００５０】
次に、図９に基づき実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理（情報配信方法）について説明する。図９は、実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、発生情報受信ステップ（Ｓ２０１）では、地震発生情報受信部２０１は、地震発生情報供給事業者５００が配信した地震発生情報を受信する。つまり、ここでは、地震発生情報は、地震発生情報供給事業者５００が配信する地震発生情報を用いる。
【００５２】
次に、地域算出ステップ（Ｓ２０２）では、地震到達地域算出部２０２は、地震発生情報受信部２０１が受信した地震発生情報に基づいて地震到達地域および時刻を算出する。かかる地震到達地域および時刻は、地震発生情報のＰ波の情報を基に地殻情報を勘案して、地震予測アルゴリズムを用いて、Ｓ波が到達する地域および時刻を算出する。
【００５３】
次に、規模算出ステップ（Ｓ２０３）では、地域別地震規模算出部２０３は、地震到達地域算出部２０２と同様の処理によって地震到達地域別の地震規模を算出する。
【００５４】
次に、配信先割当ステップ（Ｓ２０４）では、地震速報送信先割当処理部２０４は、地震速報送信先地域情報記憶部２０５が記憶した警報装置情報の地域名が地震到達地域に含まれる警報装置１００を地震速報送信先として割り当てる。
【００５５】
次に、配信情報作成ステップ（Ｓ２０５）では、送信先別地震速報作成部２０６は、地震到達地域別の地震規模と地震到達地域に割り当てられた警報装置情報を基に送信先の警報装置１００別の地震速報を作成する。
【００５６】
次に、情報配信ステップ（Ｓ２０６）では、地震速報送信部２０７は、送信先の警報装置１００別の地震速報を送信先に該当する警報装置１００に送信する。そして、警報装置１００は、緊急地震速報配信サーバ２００の地震速報送信部２０７から配信された地震速報を受信し、実施の形態１に示したようにスピーカ９１６などから地震警報を発する。
【００５７】
ここで、警報装置１００は、複数の緊急地震速報配信サーバ２００からの地震速報を受信することが可能である。警報装置１００は、例えば、複数の緊急地震速報配信サーバ２００からの地震速報を受信した場合、最先に受信した地震速報に基づいて地震警報を発するとしても構わない。
【００５８】
このようにして、緊急地震速報配信サーバ２００は、地震警報を発するシステムにおいて地震警報を警報装置１００へ伝える。
【００５９】
ここで、地震速報送信部２０７は、地震速報を暗号化して警報装置１００へ送信しても構わない。これにより、緊急地震速報配信サーバ２００になりすまして地震速報を送信することや、地震速報を改ざんされることを防止することができる。暗号化には、例えば、公開鍵暗号やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）を用いる。また、警報装置１００の識別管理には、例えば、グローバル又は専用線内における固定ＩＰアドレスを用いる。
【００６０】
また、上記では、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００毎に地震到達時刻を算出して、算出結果を各警報装置１００へ送信した。しかし、これに限らず、緊急地震速報配信サーバ２００から警報装置１００へ地震発生情報受信部２０１が受信した地震発生情報を送信して、警報装置１００が地震到達時刻を算出しても構わない。この場合、警報装置１００は、例えば、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でネットワークに存在するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバなどと時刻同期をとり、ＮＴＰ時刻を用いて地震到達時刻を算出する。また、警報装置１００は、緊急地震速報配信サーバ２００へＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報を送信するとしても構わない。ＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報の送信には、後述するＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送信を用いても構わない。これにより、ＮＴＰ時刻同期にずれが生じた場合であっても、緊急地震速報配信サーバ２００がずれを認識することができ、そのずれを修正することが可能である。また、警報装置１００からＮＴＰ時刻同期が成功しているか否かを示す情報を受信した緊急地震速報配信サーバ２００は、ロックアウト、同期サーバ変更検索中、再同期開始中、同期中などのＮＴＰ時刻同期のずれのレベルの中で、例えば、ロックアウトが所定の時間継続した場合には管理者へ通知するとしても構わない。
【００６１】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、警報装置１００の接続状況および稼動状況の監視、並びに警報装置１００が正常でない場合、正常な状態に復旧する警報システム１０００について説明する。
【００６２】
まず、図１０に基づき実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能について説明する。図１０は、実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【００６３】
警報装置１００は、接続要求発信部１８１、応答判定部１８２、通知情報送信部１８３、接続判定部１８４、通信装置Ａ９８６Ａを備える。接続要求発信部１８１は、緊急地震速報配信サーバ２００に対して接続要求を、通信装置Ａ９８６Ａを介して発信する。応答判定部１８２は、接続要求発信部１８１が発信した接続要求に対して、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答があったか否かを処理装置９８０により判定する。通知情報送信部１８３は、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答がないと応答判定部１８２が判定し、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されていると後述する接続判定部１８４が判定した場合に、緊急地震速報配信サーバ２００へ通知情報を送信する。接続判定部１８４は、緊急地震速報配信サーバ２００からの応答がないと応答判定部１８２が判定した場合、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されているか否かを処理装置９８０により判定する。通信装置Ａ９８６Ａは、通信装置９８６の一例である。
【００６４】
緊急地震速報配信サーバ（情報配信装置）２００は、接続要求受付部２３１、通知情報受信部２３２、優先情報変更部２３３、情報配信部２３４、状態判定部２３５、コマンド送信部２３６、接続要求取得部２３７、通信装置Ｂ９８６Ｂを備える。接続要求受付部２３１は、警報装置１００によって発信される接続要求を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して受付ける。通知情報受信部２３２は、接続要求受付部２３１により接続要求を受付けられない場合に警報装置１００によって送信される通知情報を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して受信する。優先情報変更部２３３は、接続要求と通知情報受信部２３２が受信した通知情報とに基づき、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報を変更して記憶装置９８４に記憶する。情報配信部２３４は、優先情報変更部２３３が変更した配信優先情報が示す優先順位に基づき警報装置１００へ情報を、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して配信する。状態判定部２３５は、通知情報に基づき、通知情報を送信した警報装置１００が正常であるか否かを処理装置９８０により判定する。コマンド送信部２３６は、通知情報を送信した警報装置１００が正常でないと状態判定部２３５が判定した場合、警報装置１００を正常状態へ復旧させるコマンドを、通信装置Ｂ９８６Ｂを介して送信する。接続要求取得部２３７は、通知情報を送信した警報装置１００が正常でないと状態判定部２３５が判定した場合、警報装置１００によって発信され、接続要求受付部２３１が受付していない接続要求を警報装置１００から通信装置Ｂ９８６Ｂを介して取得する。通信装置Ｂ９８６Ｂは、通信装置９８６の一例である。
【００６５】
次に、図１１に基づき緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００の接続状況および稼動状況の監視する処理について説明する。
【００６６】
図１１は、警報装置１００が接続状況および稼動状況を緊急地震速報配信サーバ２００へ所定の間隔で報告する処理を示す図である。
【００６７】
警報システム１０００は、警報装置１００をクライアント、緊急地震速報配信サーバ２００をサーバとした、クライアント・サーバ型のＴＣＰ／ＩＰによるソケット通信を行う。警報装置１００と緊急地震速報配信サーバ２００とは、緊急地震速報配信サーバ２００に対して予めプログラムされた予約時間間隔でのソケット接続要求を行う（接続要求発信ステップ）。接続要求発信部１８１が発信する接続要求に対して緊急地震速報配信サーバ２００が指定した時間内に応答がなかった場合、応答判定部１８２はタイムアウトと判定する（応答判定ステップ）。予約時間間隔でのソケット接続要求に対して、例えば、連続３回のタイムアウトが発生した場合、応答判定部１８２は、接続要求無応答と判定する。そして、警報装置１００はソケット通信を諦め、接続判定部１８４は、例えば、緊急地震速報配信サーバ２００へのｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）計測を行う。緊急地震速報配信サーバ２００からのｐｉｎｇ応答が得られた場合、接続判定部１８４は、緊急地震速報配信サーバ２００とネットワークが接続されていると判定する（接続判定ステップ）。そして、通知情報送信部１８３は、例えば、警報装置１００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスから生成した固有のＩＤ番号を緊急地震速報配信サーバ２００へＵＤＰ送信を行う（通知情報送信ステップ）。ここでは、例えば、送信メッセージはＵＤＰの１パケットサイズに収まるものとする。また、通知情報送信部１８３は、例えば、送信はあらかじめ指定された時間間隔で３回連続して送出する。また、応答判定部１８２の判定で使用する接続要求無応答と判定する場合のタイムアウトの回数や、通知情報送信部１８３がＵＤＰ送信する回数は上記に限られるわけではなく、１回でも２回でも所定の回数で構わない。また、接続要求発信部１８１は、あらかじめ指定された時刻にソケット通信を開始するとしても構わない。この場合、警報装置１００は、例えば、常時、ＮＴＰでネットワークに存在するＧＰＳサーバと時刻同期をとり、所定の時刻にソケット通信を開始し、あらかじめ指定された時間間隔で３回連続してソケット接続要求を送出する。
【００６８】
緊急地震速報配信サーバ２００は、上記のように警報装置１００が接続状況および稼動状況を確認する。次に、図１２、図１３、図１４に基づき緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００が接続状況および稼動状況を利用して地震速報を効率的に配信する処理について説明する。
【００６９】
図１２は、通知情報送信部１８３から通知情報を受信した場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
まず、ログ記憶ステップ（通知情報受信ステップ）（Ｓ３０１）では、通知情報受信部２３２は、通知情報送信部１８３からＵＤＰ受信を受けた場合、警報装置１００のＩＤ番号、受信方法と受信時刻を通信ログに記録する。
次に、配信キー記憶ステップ（Ｓ３０２）では、優先情報変更部２３３は、配信先テーブルにある警報装置１００のＩＤ番号の欄へ、警報装置１００への配信を保留することを示す配信保留キーを書込み、処理を終了する。ここで、配信先テーブルに記憶された情報は、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報の一例である。
【００７０】
図１３は、接続要求発信部１８１から接続要求を受付けた場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
まず、ログ記憶ステップ（Ｓ４０１）では、接続要求受付部２３１は、接続要求発信部１８１からソケット通信による接続要求を受けた場合、警報装置１００のＩＤ番号、受信方法と受信時刻を通信ログに記録する。
次に、優先情報変更ステップ（Ｓ４０２）では、優先情報変更部２３３は、管理者が予め指定した配信順序テーブルを読み込む。次に、優先情報変更部２３３は、接続要求を受けた警報装置１００のＩＤ番号の配信優先順位が、配信順序テーブルで指定した優先順位と矛盾しない範囲で最優先となるよう再決定する。ここで、配信順序テーブルは、情報を配信する優先順位を示す配信優先情報の一例である。つまり、ここでは、配信先テーブルと配信順序テーブルとを使用して情報配信の順序を決定する。
そして、配信キー記憶ステップ（Ｓ４０３）では、優先情報変更部２３３は、再決定によって変更を伴う配信キーすべてを配信先テーブルに書込み、処理を終了する。
また、管理者などによって配信順序テーブルが更新された場合には、（Ｓ４０２）から処理を実行する。
【００７１】
つまり、実施の形態２における情報配信ステップ（Ｓ２０６）では、地震速報送信部２０７は、配信先テーブルと配信順序テーブルとに基づき決定された情報配信の順序に従い、地震速報を警報装置１００へ送信する。
【００７２】
図１４は、緊急地震速報配信サーバ２００の通常時における地震速報の配信を効率化する処理を示すフローチャートである。
まず、ログ読込みステップ（Ｓ５０１）では、優先情報変更部２３３は、地震発生情報を受信していない平常において、例えば、あらかじめ指定された時間間隔でタイマーにより通信ログの読込みを起動する。
次に、配信キー記憶ステップ（Ｓ５０２）では、優先情報変更部２３３は、例えば、通信ログにおいて過去２４時間に渡って接続要求がなかった警報装置１００に対しては、配信保留キーを配信的テーブルに書込む。そして、優先情報変更部２３３は、例えば、配信保留キーが記録されてから１週間を経過したものに対しては、配信停止キーを配信テーブルに書込む。ここで、上記２４時間や１週間は、一例であり、他の所定の期間で構わない。
ここで、（Ｓ５０２）で所定の期間に接続要求がないことを確認するのは、警報装置１００との間のネットワーク障害が短時間に回復した場合にまで、障害として扱うことをしないようにするためである。そこで、警報装置１００との間のネットワークがグローバルネットワークであるか専用線であるかなどにより上記所定の期間を変更する。また、事前に上位ネットワークから連絡があった場合など、所定の場合には、指定された期間はマスクして監視対象外の期間として扱っても構わない。つまり、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）攻撃などにより警報装置１００との間のネットワークが輻輳して一時的に接続できない状態となった場合や、上位のルータが故障して切り替えが必要な場合などを想定し、例えば、数分から最大半日程度が上記所定の期間となる。
【００７３】
ここで、緊急地震速報配信サーバ２００は、例えば、常時、ＮＴＰでネットワークに存在するＧＰＳサーバと時刻同期をとることで、受信時刻の記録精度を保証するとしても構わない。
【００７４】
次に、警報装置１００が正常でない場合に、緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理について説明する。
図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、該警報装置１００が配信先テーブルに存在しない場合、状態判定部２３５は、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると判断する（状態判定ステップ）。この場合には、コマンド送信部２３６は、警報装置１００へＵＤＰを用いたリセットメッセージ（コマンド）の送信を行う（コマンド送信ステップ）。指定されたリセットメッセージを受信した警報装置１００は、ＣＰＵ９１１のリセットを行う。これによって緊急地震速報配信サーバ２００のリモート操作によって、警報装置１００を正常状態に復帰させることができる。
【００７５】
ここで、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると状態判定部２３５が判断できるのは以下の理由による。まず、緊急地震速報配信サーバ２００では、ＴＣＰのソケット通信を警報装置１００から受け取るアプリケーションが稼動しているか否かについては監視可能である。また、ソケット番号についても固定とすることができる。また、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信していることから、ＵＤＰによる通信は可能であるため、ＵＤＰよりも上位に原因があることは明らかである。したがって、警報装置１００からソケット通信による接続がない場合、警報装置１００のＴＣＰのソケット通信に原因があると判断できる。つまり、上記の処理において、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信した場合には、警報装置１００がアプリケーション層レベルでハングアップしていると判断できる。
つまり、警報装置１００のＴＣＰソケット通信とＵＤＰ通信とは別のアプリケーションである。ここで、ＵＤＰ通信のアプリケーションは、緊急地震速報配信サーバ２００へのｐｉｎｇ、緊急地震速報配信サーバ２００へのＵＤＰ送信、緊急地震速報配信サーバ２００からのＵＤＰ受信を備える。ＵＤＰ通信のアプリケーションは、デーモンとすることで、制御端末を持つ必要がないためセキュリティが向上し、また、カーネルの監視下のメモリに置かれるため、ハングアップする可能性が低くなる。
【００７６】
また、コマンド送信部２３６は、図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、該警報装置１００が配信先テーブルに存在せず、さらに、警報装置から受信した警報装置状況情報の中に記述した各アプリケーションタスクのうちの１つ以上が動作していない場合に、リセットメッセージを送信しても構わない。
【００７７】
図１５に、緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理の一例を示す。図１５に示すように、警報装置Ａ１００Ａでは、複数のタスクを有するアプリケーションが動作している。また、警報装置Ａ１００Ａでは、各タスクを監視する監視タスクが動作している。ここで、上述したように、図１１、図１２、図１３、図１４に示す処理を警報システム１０００が行った場合に、ＵＤＰメッセージを通知情報受信部２３２が受信し、警報装置Ａ１００Ａが配信先テーブルに存在しないこと、及び、警報装置Ａ１００Ａから受信した警報装置Ａ１００Ａ状況情報の中に記述した各アプリケーションタスクのうちの一つ以上が動作していないことの２つを満たした場合には、緊急地震速報配信サーバ２００のコマンド送信部２３６は、リセットメッセージを発行する。警報装置Ａ１００Ａでは、監視タスクがリセットメッセージを受信する。そして、監視タスクは、タスクを停止するシグナルを発行し、タスクのリブート（リセット）を実行する。シグナルを受信してリブートを行ったタスクは、正常終了したことをログに記録する。また、コマンド送信部２３６は、タスクがリブートする時刻は、シグナルを受信してから相対的に何秒、何分後かの指定を行う。
【００７８】
ここで、警報装置１００が送信する警報装置状況情報には、警報装置１００のＭＡＣアレスなどであり装置を一意に特定する装置番号と、警報装置状況情報を発行した時刻で
ある発行時刻とを含む。発行時刻は、例えば、ＮＴＰ同期した絶対時刻である。
また、コマンド送信部２３６は、上述した条件を満たした場合に、例えば所定の間隔で３回リセットメッセージを発行する。そして、指定したリブート時刻から所定の時間経過しても警報装置１００から接続要求がない場合には、コマンド送信部２３６は、改めて所定の間隔で３回リセットメッセージを発行する。所定の時間とは、例えば、警報装置１００のリブートの所要時間である。
【００７９】
これによって、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００のアプリケーションを直接リブートすることができる。また、緊急地震速報配信サーバ２００が警報装置１００のアプリケーションのリブートを行った時刻を管理することで、アプリケーションが正常に稼動したことを確認できる。そのため、警報装置１００のアプリケーションタスクのハングアップが原因と考えられる非稼動時間の低減と警報装置１００が遠隔地にある場合にリセットスイッチを操作することなく復旧させることが可能となる。
【００８０】
また、接続要求受付部２３１がＴＣＰ／ＩＰによるソケット通信による接続要求を受けた場合、緊急地震速報配信サーバ２００の接続要求取得部２３７は、接続要求を発信した警報装置１００に対して警報装置１００内の接続要求の記録ログを取り出すためのリモートコマンドを発信する。これによって、接続要求取得部２３７は、警報装置１００の接続要求、ＵＤＰ送信の結果を緊急地震速報配信サーバ２００に取り込むことが可能である（接続要求取得ステップ）。したがって、緊急地震速報配信サーバ２００は、警報装置１００が遠隔地にある場合に、現地での保守等の課題解決のための情報を予め得ることができる。
【００８１】
上記実施の形態では、地震を一例として説明した。しかし、これに限定されるわけではなく、緊急地震速報配信サーバ２００の機能並びに警報装置１００の警報装置回路１２０および警報音データを変更することによって、地震速報に限らず、火災、津波、台風等の各種の災害警報、防犯警報、或いはミサイル警報等に利用することができる。
【００８２】
以下に実施の形態にかかる警報装置１００および情報配信装置である緊急地震速報配信サーバ２００についてまとめる。
実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有することを特徴とする。
また、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路、スピーカおよび警告灯を有することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有し、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる警報装置は、警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有し、地震速報を受信すると、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力することを特徴とする。
また、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる地震速報システムは、地震発生情報に基づき地震到達地域を判断し、該地域にある警報装置に地震速報を送信する緊急地震速報配信サーバと、該緊急地震速報配信サーバから地震速報を受信すると、受信した地震速報に基づき地震警報音声を発生してスピーカから出力する警報装置回路、警報音声生成回路およびスピーカを有する警報装置からなることを特徴とする。
また、実施の形態にかかる地震速報システムは、該警報装置側から自状態を定期的に自動で報告するヘルスチェック方式を有することを特徴とする。
さらに、実施の形態にかかる地震速報システムは、該警報装置側からの定期的な報告をもとに、地震発生時において該警報装置への配信順序の変更を有することを特徴とする。
また、さらに、実施の形態にかかる緊急地震速報配信サーバは、該警報装置側をリモート操作でリセットすることを特徴とする。
また、実施の形態にかかる該警報装置は，自状態を緊急地震速報配信サーバ側に定期的に報告したことを自装置内に記録しておくことを特徴とする。
【００８３】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４では、受信情報を受信した警報装置１００が、子機として登録されている他の警報装置１００へ受信情報を転送する警報システム１０００について説明する。
【００８４】
上述した緊急地震速報を配信するシステムは、地震情報を配信するサーバからインターネット回線（ＡＤＳＬ）を介してグローバルＩＰをもつ受信装置（端末）に送信する方法であるため、端末を増やす際には端末の数分（台数分）だけ回線を増設する必要がある。
ここでは、緊急地震速報の受信装置（警報装置１００）を増やす際に、インターネット回線を増やすことなく警報装置１００を増やすことにより、インターネット回線の負荷軽減と有効活用、ユーザの回線使用料負担軽減を図る。
【００８５】
図１６に基づき実施の形態４に係る警報システム１０００の概要を説明する。図１６は、実施の形態４に係る警報システム１０００の概要を示す図である。
実施の形態４に係る警報システム１０００は、上述した通り警報装置１００Ａを親機（警報転送装置）とし、そこから他の警報装置１００Ｂ（子機，警報情報出力装置）に対して同じ情報を転送する。このような構成にすることにより、ＡＤＳＬ１回線で複数の端末を接続することを可能とする技術である。まず、警報装置１００Ａは、２枚のＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備える。１枚のＮＩＣは通常の警報装置１００と同様に、インターネット側（ＡＤＳＬモデム等）に接続する。もう１枚のＮＩＣは、別途構築した内部ＬＡＮ（ＨＵＢまたはクロスケーブルにより子機（警報装置１００Ｂ）直結）に接続する。
ここで、親機である警報装置１００Ａ（子機配信機能がＯＮになっている警報装置１００）は、受信情報を受信すると、予め登録された子機である警報装置１００Ｂ（図１６では、警報装置１００Ｂ（１）〜警報装置１００Ｂ（ｎ））へ受信情報を転送する。これにより、１回線で、複数の警報装置１００から警報を発信することが可能である。
また、図１７に示すように、親機（警報装置１００Ａ）から受信情報を転送された子機（警報装置１００Ｂ）を親機とする子機（孫機，警報装置１００Ｃ）を接続しても構わない。この場合、子機（図１７では、警報装置１００Ｂ（１））は、受信情報を受信すると、予め登録された孫機である警報装置１００Ｃ（図１７では、警報装置１００Ｃ（１）〜警報装置１００Ｃ（ｎ））へ受信情報を転送する。ここで、子機（図１７では、警報装置１００Ｂ（１））は、上述した警報装置１００Ａと同様に、２枚のＮＩＣを備える。
【００８６】
次に、図１８に基づき、実施の形態４に係る警報装置１００の機能について説明する。図１８は、実施の形態４に係る警報装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
親機である警報装置１００（警報転送装置）は、ＬＡＮコネクタ１１０Ａ、ＬＡＮコネクタ１１０Ｂ、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、警報転送回路６００、スピーカ９１６、警告灯９１７を備える。
警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７は、実施の形態１に係る警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７と同様である。つまり、警報装置回路１２０が備える地震速報受信部１３２（情報受信部）は、緊急地震速報配信サーバ２００（情報配信サーバ）から警報データを含む受信情報を後述するＬＡＮコネクタ１１０Ａ（第１通信装置）を介して受信する。また、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０は、出力部の一例であり、出力装置の一例であるスピーカ９１６、警告灯９１７とにより、受信情報に含まれる警報データを加工して警告として出力装置により出力する。
ＬＡＮコネクタ１１０Ａ、ＬＡＮコネクタ１１０Ｂは、上述した２つのＮＩＣに該当する。ＬＡＮコネクタ１１０Ａは、実施の形態１にかかるＬＡＮコネクタ１１０と同様である。つまり、ＬＡＮコネクタ１１０Ａは、インターネット側（ＡＤＳＬモデム等）に接続する。一方、ＬＡＮコネクタ１１０Ｂは、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）と接続される。
警報転送回路６００は、受信情報を転送する装置である。警報転送回路６００は、子機端末記憶部６１０、警報情報転送部６２０、転送条件記憶部６３０、転送条件判定部６４０を備える。子機端末記憶部６１０は、接続された子機端末を特定する子機特定情報を記憶装置９８４に記憶する。警報情報転送部６２０は、地震速報受信部１３２が受信情報を受信した場合、子機端末記憶部６１０が記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ受信情報をＬＡＮコネクタ１１０Ｂ（第２通信装置）を介して転送する。転送条件記憶部６３０は、警報情報転送部６２０が子機端末へ受信情報を転送するか否かの条件を記憶装置９８４に記憶する。転送条件判定部６４０は、転送条件記憶部６３０が記憶した条件を満たすか否かを処理装置９８０により判定する。つまり、警報情報転送部６２０は、転送条件判定部６４０が条件を満たすと判定した場合、受信情報を転送する。
【００８７】
また、親機である警報装置１００（警報転送装置）に複数の子機である警報装置１００（警報情報出力装置）が接続されている場合、受信情報を転送するか否かを子機毎に判定しても構わない。
つまり、子機端末記憶部６１０が複数の子機特定情報を記憶している場合、転送条件記憶部６３０は、複数の子機特定情報の各子機特定情報により特定される子機端末毎に、受信情報を転送するか否かの条件を記憶する。また、転送条件判定部６４０は、各子機特定情報により特定される子機端末毎に、転送する条件を満たすか否かを判定する。そして、警報情報転送部６２０は、転送条件判定部６４０が条件を満たすと判定した子機端末へ受信情報を転送する。
【００８８】
子機である警報装置１００（警報情報出力装置）は、実施の形態１に係る警報装置１００と同様である。ここで、警報装置回路１２０は、転送情報受信部の一例であり、警報情報転送部６２０が転送した受信情報を受信する。また、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０は、警報出力部の一例である。
子機である警報装置１００（警報情報出力装置）に孫機が接続されている場合には、親機である警報装置１００（警報転送装置）と同様に警報転送回路６００ともう１つのＬＡＮコネクタ１１０とを備える必要がある。また、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）に孫機が接続されていない場合であっても、警報転送回路６００ともう１つのＬＡＮコネクタ１１０とを備えていても構わない。つまり、同一の警報装置１００の１つを親機とし、その他を子機あるいは孫機として使用することができる。
【００８９】
ここで、親機である警報装置１００（警報転送装置）は、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）に、警報転送回路６００ともう１つのＬＡＮコネクタ１１０とを追加したものである。したがって、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）が警報転送回路６００ともう１つのＬＡＮコネクタ１１０とを備えれば、フラグ制御により、親機である警報装置１００（警報転送装置）と子機である警報装置１００（警報情報出力装置）との切替が可能である。
【００９０】
次に、図１９に基づき実施の形態４に係る警報システム１０００の動作について説明する。図１９は、実施の形態４に係る警報システム１０００の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、情報受信ステップ（Ｓ６０１）では、親機である警報装置１００（警報転送装置）は、実施の形態１の（Ｓ１０１）と同様に緊急地震速報配信サーバ２００（情報配信サーバ）から警報データを含む受信情報を受信する。つまり、（Ｓ６０１）では親機である警報装置１００（警報転送装置）が地震速報を受信する。
【００９２】
次に、転送条件判定ステップ（Ｓ６０２）では、親機の転送条件判定部６４０は、転送条件記憶部６３０が記憶した転送する条件を満たすか否かを判定する。転送する条件を満たす場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、（Ｓ６０３）へ進む。一方、転送する条件を満たさない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、受信情報は転送せず、処理を終了する。
【００９３】
次に、警報情報転送ステップ（Ｓ６０３）では、親機の警報情報転送部６２０は、子機端末記憶部６１０が記憶した子機特定情報により特定される子機端末へ受信情報を転送する。つまり、警報情報転送部６２０は、地震速報を転送する。
【００９４】
次に、転送情報受信ステップ（Ｓ６０４）では、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）は、（Ｓ６０３）で親機の警報情報転送部６２０が転送した受信情報を受信する。つまり、子機である警報装置１００（警報情報出力装置）は、親機から地震速報を受信する。
【００９５】
警報出力ステップ（Ｓ６０５）では、子機の警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０は、受信情報を警報として出力する。つまり、子機は、地震速報をスピーカ９１６や警告灯９１７により出力する。
【００９６】
実施の形態４に係る警報システム１０００によれば、緊急地震速報の受信装置（警報装置１００）を増やす際に、インターネット回線を増やすことなく警報装置１００を増やすことことが可能である。したがって、インターネット回線の負荷軽減と有効活用、ユーザの回線使用料負担軽減を図ることができる。
【００９７】
実施の形態５．
次に、実施の形態５について説明する。実施の形態５では、地震発生情報供給業者５００（リアルタイム地震情報配信装置）と緊急地震速報配信サーバ２００（情報配信サーバ）との通信の状態により、警報装置１００が情報の受信先の緊急地震速報配信サーバ２００を切替する警報システム１０００について説明する。
【００９８】
図２０に基づき実施の形態５に係る警報システム１０００の概要について説明する。図２０は、実施の形態５に係る警報システム１０００の概要を示す図である。
図２０に示すように、緊急地震速報配信サーバ２００は、複数存在する。また、緊急地震速報配信サーバ２００は、例えば、提供する業者毎等に異なる拠点（ネットワーク）に接続されている。さらに、地震発生情報供給業者５００は、２回線以上の回線で情報配信を行っている。つまり、複数存在する緊急地震速報配信サーバ２００それぞれは、２回線以上存在する回線のいずれかの回線で地震発生情報供給業者５００（リアルタイム地震情報配信装置）と接続されている。そして、警報装置１００は、複数存在する緊急地震速報配信サーバ２００のいずれかに接続され、情報を受信している。
【００９９】
ここで、緊急地震速報配信サーバ２００は、地震発生情報供給業者５００から情報配信を受けられる状態であるか否かを所定の間隔（例えば２秒毎）で確認している（１）。そして、緊急地震速報配信サーバ２００は、得られた確認結果である状態判定情報を所定のタイミングに警報装置１００へ送信する（２）。警報装置１００は、状態判定情報に基づき、情報の受信先の緊急地震速報配信サーバ２００を他の緊急地震速報配信サーバ２００に切り替える（３，３’）。
例えば、警報装置１００は、状態判定情報に基づき、図２０に示すＡ回線での情報受信ができないと判定した場合、Ｂ回線に接続されている緊急地震速報配信サーバ２００へ受信先を切り替える（３）。また、警報装置１００は、状態判定情報に基づき、図２０に示すＡ拠点（Ａネットワーク）から情報受信できないと判定した場合、Ｂ拠点の緊急地震速報配信サーバ２００へ受信先を切り替える（３’）。
【０１００】
次に、図２１に基づき実施の形態５に係る警報システム１０００の機能について説明する。図２１は、実施の形態５に係る警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
実施の形態５に係る警報システム１０００は、複数の緊急地震速報配信サーバ２００を備える。実施の形態５に係る警報システム１０００の複数の緊急地震速報配信サーバ２００それぞれは、情報配信部２３０、状態判定情報取得部２４０、状態判定情報配信部２５０を備える。
情報配信部２３０は、実施の形態２に係る地震発生情報受信部２０１、地震到達地域算出部２０２、地域別地震規模算出部２０３、地震速報送信先割当処理部２０４、地震速報送信先地域情報記憶部２０５、送信先別地震速報作成部２０６、地震速報送信部（情報配信部）２０７の機能を有している。つまり、情報配信部２３０は、地震発生情報供給業者５００（警報発信サーバ）から受信した警報データを含む情報を受信情報として、通信装置９８８を介して配信する。
状態判定情報取得部２４０は、地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であることを示す状態判定情報を取得して記憶装置９８４に記憶する。状態判定情報取得部２４０は、例えば、地震発生情報供給業者５００へヘルスチェックパケットを送信して、その返信を受ける。つまり、ヘルスチェックパケットに対する返信が、その時点で警報データを受信可能であることを示す状態判定情報である。また、状態判定情報取得部２４０は、例えば、地震発生情報供給業者５００へ向けてｐｉｎｇコマンド等を発信することで、地震発生情報供給業者５００との間の回線の状態を知ることができる。つまり、ｐｉｎｇコマンドに対する応答が、その時点で回線が（物理層レベルで）接続していることを示すものであり、状態判定情報となる。さらに、状態判定情報取得部２４０は、地震発生情報供給業者５００から別途保守作業情報等を入手して、その情報を入力装置９８２により入力した情報を状態判定情報としてもよい。
状態判定情報配信部２５０は、状態判定情報取得部２４０が取得した状態判定情報を、通信装置９８８を介して配信する。
【０１０１】
実施の形態５に係る警報システム１０００の警報装置１００は、ＬＡＮコネクタ１１０、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、受信先切替回路６５０、スピーカ９１６、警告灯９１７を備える。
ＬＡＮコネクタ１１０、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７は、実施の形態１に係るＬＡＮコネクタ１１０、警報装置回路１２０、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０、スピーカ９１６、警告灯９１７と同様である。つまり、警報装置回路１２０が備える地震速報受信部１３２（情報受信部）は、緊急地震速報配信サーバ２００から警報データを含む受信情報を後述するＬＡＮコネクタ１１０（通信装置）を介して受信する。また、警報音生成回路１４０、警告灯制御回路１６０は、出力部の一例であり、受信情報に含まれる警報データを加工して警告として、出力装置の一例であるスピーカ９１６、警告灯９１７により出力する。
受信先切替回路６５０は、状態判定情報受信部６６０、受信状態判定部６７０、切替先優先順位記憶部６８０、受信先切替部６９０を備える。状態判定情報受信部６６０は、受信情報の受信先として設定された緊急地震速報配信サーバ２００（第１情報配信サーバ）が地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であることを示す第１状態判定情報を、通信装置を介して受信する。受信情報の受信先として設定された第１情報配信サーバとは、後述する切替先優先順位記憶部６８０が最も高い優先順位で記憶している緊急地震速報配信サーバ２００である。受信状態判定部６７０は、状態判定情報受信部６６０が受信する第１状態判定情報に基づき、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能か否かを処理装置９８０により判定する。切替先優先順位記憶部６８０は、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能でないと受信状態判定部６７０が判定した場合に、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を後述する受信先切替部６９０が切り替える切替先の緊急地震速報配信サーバ２００の優先順位を記憶装置９８４に記憶する。受信先切替部６９０は、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能でないと受信状態判定部６７０が判定した場合、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を第１情報配信サーバから他の緊急地震速報配信サーバ２００（第２情報配信サーバ）へ処理装置９８０により切り替える。第２情報配信サーバとは、切替先優先順位記憶部６８０が２番目に高い優先順位で記憶している緊急地震速報配信サーバ２００である。つまり、受信先切替部６９０は、切替先優先順位記憶部６８０が記憶した優先順位に従い、切替先の情報配信サーバを第２情報配信サーバとして決定する。
【０１０２】
次に、図２２に基づき実施の形態５に係る警報システム１０００の動作について説明する。図２２は、実施の形態５に係る警報システム１０００の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、状態判定情報取得ステップ（Ｓ７０１）では、緊急地震速報配信サーバ２００（第１情報配信サーバ）の状態判定情報取得部２４０は、地震発生情報供給業者５００から状態判定情報を取得する。
【０１０４】
次に、状態判定情報配信ステップ（Ｓ７０２）では、状態判定情報配信部２５０は、状態判定情報取得部２４０が取得した状態判定情報を警報装置１００へ配信する。
緊急地震速報配信サーバ２００は、（Ｓ７０１）、（Ｓ７０２）を例えば定期的に繰り返す。
【０１０５】
次に、状態判定情報受信ステップ（Ｓ７０３）では、警報装置１００の状態判定情報受信部６６０は、状態判定情報配信部２５０が配信した状態判定情報を受信する。
【０１０６】
次に、受信状態判定ステップ（Ｓ７０４）では、受信状態判定部６７０は、状態判定情報受信部６６０が受信する状態判定情報に基づき、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能か否かを判定する。警報データを受信可能であると受信状態判定部６７０が判定した場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、受信先を切り替えることなく処理を終了する。そして、警報装置１００は、新たな状態判定情報が配信されるまで待機する。一方、警報データを受信可能でないと受信状態判定部６７０が判定した場合（Ｓ７０４でＮｏ）、（Ｓ７０５）へ進む。
【０１０７】
受信先切替ステップ（Ｓ７０５）では、受信先切替部６９０は、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を第１情報配信サーバから第２情報配信サーバへ処理装置９８０により切り替える。
【０１０８】
ここで、受信先切替部６９０は、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先の切替先として、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データの受信に使用している回線と異なる回線により、地震発生情報供給業者５００から警報データを受信している情報配信サーバを選択するとしても構わない。つまり、地震発生情報供給業者５００から第１回線を介して受信した警報データを配信する第１情報配信サーバから地震速報受信部１３２が受信情報を受信している場合、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を、第１回線とは異なる第２回線を介して受信した警報データを配信する第２情報配信サーバへ受信先切替部６９０が切り替えるとしても構わない。
【０１０９】
また、受信先切替部６９０は、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先の切替先として、第１情報配信サーバが接続されている拠点（ネットワーク，セグメント）とは異なる拠点（ネットワーク，セグメント）に接続されている情報配信サーバを選択するとしても構わない。つまり、地震発生情報供給業者５００から受信した警報データを配信する第１ネットワークに属する第１情報配信サーバから地震速報受信部１３２が受信情報を受信する場合、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を、第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに属する第２情報配信サーバへ受信先切替部６９０が切り替えるとしても構わない。
【０１１０】
さらに、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を受信先切替部６９０が第２情報配信サーバへ切り替えた場合、第２情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であることを示す第２状態判定情報を、状態判定情報受信部６６０が第２情報配信サーバから受信するとしても構わない。この場合、次に、受信状態判定部６７０は、状態判定情報受信部６６０が受信する第２状態判定情報に基づき、第２情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能か否かを判定する。そして、受信先切替部６９０は、第２情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能でないと受信状態判定部６７０が判定した場合、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を第２情報配信サーバとは異なる他の情報配信サーバへ切り替える。つまり、切替先の情報配信サーバも地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能でない場合には、さらに他の情報配信サーバへさらに切替しても構わない。
【０１１１】
また、受信先切替部６９０は、受信先の情報配信サーバを切替した場合に、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能になった場合には、受信先を第１情報配信サーバへ戻しても構わない。つまり、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を受信先切替部６９０が第１情報配信サーバから第２情報配信サーバ又はその他の情報配信サーバへ切り替えているとする。このとき、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であると受信状態判定部６７０が判定した場合、受信先切替部６９０は、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を第１情報配信サーバへ切り替えるとしても構わない。
ここで、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であるか否か受信状態判定部６７０が判定する方法として、以下のような方法が上げられる。
まず、１つ目として、地震速報受信部１３２が受信情報を受信する先を他の情報配信サーバへ切替した場合であっても、状態判定情報受信部６６０は第１情報配信サーバから第１状態判定情報の受信を続ける方法がある。つまり、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能でない場合にも、第１情報配信サーバから第１状態判定情報を受信し続けることで、第１情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能になったことが判定することができる。
次に、２つ目として、各情報配信サーバが配信する状態判定情報に、全ての情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であるか否かの情報を含めておく方法がある。例えば、各情報配信サーバ間をネットワークで接続しておくことにより、状態判定情報取得部２４０が取得した状態判定情報を共有することが可能である。そして、各情報配信サーバの状態判定情報配信部２５０は、共有した状態判定情報を配信する。
【０１１２】
また、情報配信サーバ２００が警報装置１００に対して警報データが受信可能な状態にあることを確認するヘルスチェックを行なう場合、状態判定情報配信部２５０は状態判定情報をヘルスチェックパケットに含めて、またはヘルスチェックパケットの付随情報として送信しても構わない。つまり、状態判定情報受信部６６０は、第１状態判定情報を第１情報配信サーバとの間の通信状態を確認するためのヘルスチェック情報とヘルスチェック情報に付随するステータス情報とのいずれかにより受信するとしても構わない。
図２３にヘルスチェックパケットの一例を示す。図２３において、ヘルスチェックパケットは、ヘッダ部７０１、ヘルスチェック情報７０２、状態判定情報７０３を有する。ヘッダ部７０１は、ヘルスチェックパケットであることを示す。ヘルスチェック情報７０２は、ヘルスチェックに関する情報である。状態判定情報７０３は、地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能であることを示す。状態判定情報７０３は、ヘルスチェックパケットを配信した情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能か否かのみを示すとしても構わない。また、状態判定情報７０３は、複数の情報配信サーバの各情報配信サーバが地震発生情報供給業者５００から警報データを受信可能か否かを示すとしても構わない。さらに、状態判定情報７０３は、情報配信サーバ２００と地震発生情報供給業者５００とを接続する回線毎に警報データを受信可能か否かを示すとしても構わない。また、さらに、状態判定情報７０３は、情報配信サーバが存在する拠点（ネットワーク，セグメント）毎に警報データを受信可能か否かを示すとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施の形態にかかる警報システム１０００の外観の一例を示した図である。
【図２】実施の形態における警報装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態における情報配信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る警報装置１００の回路構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる警報装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】実施の形態１にかかる警報装置１００の動作である警報出力処理を示すフローチャートである。
【図７】各データの一例を示した図である。
【図８】実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００を含む警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２にかかる緊急地震速報配信サーバ２００の動作である情報配信処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３にかかる警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】警報装置１００が接続状況および稼動状況を緊急地震速報配信サーバ２００へ所定の間隔で報告する処理を示す図である。
【図１２】通知情報送信部１８３から通知情報を受信した場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図１３】接続要求発信部１８１から接続要求を受付けた場合の緊急地震速報配信サーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図１４】緊急地震速報配信サーバ２００の通常時における地震速報の配信を効率化する処理を示すフローチャートである。
【図１５】緊急地震速報配信サーバ２００がリモート操作により警報装置１００を復旧させる処理の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態４に係る警報システム１０００の概要（子機を有する例）を示す図。
【図１７】実施の形態４に係る警報システム１０００の概要（孫機を有する例）を示す図。
【図１８】実施の形態４に係る警報装置１００の機能を示す機能ブロック図。
【図１９】実施の形態４に係る警報システム１０００の動作を示すフローチャート。
【図２０】実施の形態５に係る警報システム１０００の概要を示す図。
【図２１】実施の形態５に係る警報システム１０００の機能を示す機能ブロック図。
【図２２】実施の形態５に係る警報システム１０００の動作を示すフローチャート。
【図２３】ヘルスチェックパケットの一例を示す図。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  警報装置、１１０  ＬＡＮコネクタ、１２０  警報装置回路、１３１  ネットワークインタフェース部、１３２  地震速報受信部、１３３  警報データ抽出部、１３４  警報制御部、１３５  判定情報記憶部、１３６  プログラム更新制御部、１４０  警報音生成回路、１５１  警報音信号合成部、１５２  警報音データ記憶部、１５３  出力部、１６０  警告灯制御回路、１７１  警告灯点滅制御部、１８１  接続要求発信部、１８２  応答判定部、１８３  通知情報送信部、１８４  接続判定部、２０１  地震発生情報受信部、２０２  地震到達地域算出部、２０３  地域別地震規模算出部、２０４  地震速報送信先割当処理部、２０５  地震速報送信先地域情報記憶部、２０６  送信先別地震速報作成部、２０７  地震速報送信部、２１１  更新プログラム記憶部、２１２  警報装置状況確認データ生成部、２１３  警報装置状況確認データ・更新プログラム送信部、２２１  警報装置状況情報受信部、２２２  警報装置状況判定部、２２３  接続障害通知情報生成部、２２４  接続障害通知情報送信部、２３１  接続要求受付部、２３２  通知情報受信部、２３３  優先情報変更部、２３４  情報配信部、２３５  状態判定部、２３６  コマンド送信部、２３７  接続要求取得部、２３０  情報配信部、２４０  状態判定情報取得部、２５０  状態判定情報配信部、３１０  地震速報、３２０  警報データ、３３０  音情報、３４０  警報音信号、６００  警報転送回路、６１０  子機端末記憶部、６２０  警報情報転送部、６３０  転送条件記憶部、６４０  転送条件判定部、６５０  受信先切替回路、６６０  状態判定情報受信部、６７０  受信状態判定部、６８０  切替先優先順位記憶部、６９０  受信先切替部、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９１６  スピーカ、９１７  警告灯、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ、９８０  処理装置、９８２  入力装置、９８４  記憶装置、９８６  通信装置、９８８  表示装置。
【図１】
2008165365.tif 000003
【図２】
2008165365.tif 000004
【図３】
2008165365.tif 000005
【図４】
2008165365.tif 000006
【図５】
2008165365.tif 000007
【図６】
2008165365.tif 000008
【図７】
2008165365.tif 000009
【図８】
2008165365.tif 000010
【図９】
2008165365.tif 000011
【図１０】
2008165365.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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