(57)【要約】【課題】昇温に伴うハウジングと軸との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる転がり軸受装置を提供する。【解決手段】転がり軸受１１の外輪１５の軸方向一方側の端面１５ｂとこれに対向するハウジング１３の内端面１３ａとの間に、外輪１５と同軸にシム部材１８が配設されている。シム部材１８は、ハウジング１３の内端面１３ａと接触し且つ軸５の第３の線膨張係数よりも大きい第４の線膨張係数を有する環状の第一シム部材１９と、外輪１５の軸方向一方側の端面１５ｂと接触し且つ第４の線膨張係数よりも小さい第５の線膨張係数を有する環状の第二シム部材２０とからなる。第一シム部材１９及び第二シム部材２０の少なくとも一方に傾斜面１９ｂ，２０ｂが設けられ、第一シム部材１９と第二シム部材２０とが当該傾斜面１９ｂ，２０ｂにおいてスライド移動可能に当接している。【選択図】図１
2008249019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え、且つ、第１の線膨張係数を有する外輪と、を備えた転がり軸受と、
前記外輪の外周面が嵌合する内周面を備え、且つ、前記第１の線膨張係数よりも大きい第２の線膨張係数を有するハウジングと、
前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第２の線膨張係数よりも小さい第３の線膨張係数を有する軸と、
前記外輪の軸方向一方側の端面とこれに対向する前記ハウジングの内端面との間に配設されるシム部材と、を備え、前記ハウジングに対して前記軸を相対回転可能に支持した転がり軸受装置であって、
前記シム部材は、前記外輪の軸方向一方側の端面及び前記ハウジングの内端面のうちの一方と接触し且つ前記第３の線膨張係数よりも大きい第４の線膨張係数を有する環状の第一シム部材と、前記外輪の軸方向一方側の端面及び前記ハウジングの内端面のうちの他方と接触し且つ前記第４の線膨張係数よりも小さい第５の線膨張係数を有する環状の第二シム部材とからなり、前記第一シム部材及び前記第二シム部材の少なくとも一方に前記外輪の軸線に垂直な面に対して傾斜する傾斜面が設けられ、前記第一シム部材と前記第二シム部材とが当該傾斜面においてスライド移動可能に当接していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え、且つ、第１の線膨張係数を有する外輪と、を備えた転がり軸受と、
前記外輪の外周面が嵌合する内周面を備え、且つ、前記第１の線膨張係数よりも大きい第２の線膨張係数を有するハウジングと、
前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第２の線膨張係数よりも小さい第３の線膨張係数を有する軸と、
前記内輪の軸方向他方側の端面とこれに対向する前記軸の段部との間に配設されるシム部材と、を備え、前記ハウジングに対して前記軸を相対回転可能に支持した転がり軸受装置であって、
前記シム部材は、前記内輪の軸方向他方側の端面及び前記軸の段部のうちの一方と接触し且つ前記第３の線膨張係数よりも大きい第４の線膨張係数を有する環状の第一シム部材と、前記内輪の軸方向他方側の端面及び前記軸の段部のうちの他方と接触し且つ前記第４の線膨張係数よりも小さい第５の線膨張係数を有する環状の第二シム部材とからなり、前記第一シム部材及び前記第二シム部材の少なくとも一方に前記内輪の軸線に垂直な面に対して傾斜する傾斜面が設けられ、前記第一シム部材と前記第二シム部材とが当該傾斜面においてスライド移動可能に当接していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
前記第一シム部材及び前記第二シム部材の両方に前記傾斜面が設けられており、当該両方の傾斜面が面接触している請求項１又は２に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、円すいころ軸受、アンギュラ玉軸受等の予圧をかけて使用する転がり軸受を組み込んだ転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に使用されるギヤ式駆動伝達ユニット、例えばトランスミッションユニットでは、回転軸をハウジングの内周に２つの円すいころ軸受を介して支持している。
近年、軽量化のために鉄系金属に替えて軽合金（例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金等）で前記ハウジングを形成することが行われているが、回転軸は、強度や剛性の関係から鉄系金属で製作されるのが一般的である。
回転軸の支持に用いられる円すいころ軸受に予圧が付与されている場合、ハウジングと回転軸との線膨張係数の差が大きいため、運転中にトランスミッションユニットの温度が上昇すると、回転軸に比べてハウジングの寸法変化が大きくなることから、転がり軸受に付与された予圧が低下し、これにより予圧が抜けてしまうという問題が発生する。
【０００３】
このような予圧抜けを防止するため、回転軸を支持する鋼製軸受と軽合金製ケースとの間に形成される軸方向隙間に熱可塑性耐熱樹脂製のシムを介在させることが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１４５８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の熱可塑性耐熱樹脂製のシムを用いれば、当該シムの熱膨張率は軽合金製ケースの熱膨張率よりも大きいため、ギヤボックスの昇温により生じる鋼製軸受と軽合金製ケースとの間の軸方向隙間（寸法変化の差）の増加を軽減して予圧抜けが生じるのを抑制することができる。しかし、より高温になり前記軸受と前記ケースとの寸法変化の差が大きくなった場合、前記シムでは軸方向への熱膨張しか利用できないとともに、スペース的に軸方向幅を大きくすることができないので、軸方向への熱膨張量が足りなくなり、十分な予圧を付与することができなくなるおそれがあった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、昇温に伴うハウジングと軸との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる転がり軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の転がり軸受装置は、転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え、且つ、第１の線膨張係数を有する外輪と、を備えた転がり軸受と、前記外輪の外周面が嵌合する内周面を備え、且つ、前記第１の線膨張係数よりも大きい第２の線膨張係数を有するハウジングと、前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第２の線膨張係数よりも小さい第３の線膨張係数を有する軸と、前記外輪の軸方向一方側の端面とこれに対向する前記ハウジングの内端面との間に配設されるシム部材と、を備え、前記ハウジングに対して前記軸を相対回転可能に支持した転がり軸受装置であって、前記シム部材は、前記外輪の軸方向一方側の端面及び前記ハウジングの内端面のうちの一方と接触し且つ前記第３の線膨張係数よりも大きい第４の線膨張係数を有する環状の第一シム部材と、前記外輪の軸方向一方側の端面及び前記ハウジングの内端面のうちの他方と接触し且つ前記第４の線膨張係数よりも小さい第５の線膨張係数を有する環状の第二シム部材とからなり、前記第一シム部材及び前記第二シム部材の少なくとも一方に前記外輪の軸線に垂直な面に対して傾斜する傾斜面が設けられ、前記第一シム部材と前記第二シム部材とが当該傾斜面においてスライド移動可能に当接していることを特徴としている。
【０００６】
本発明の転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置の昇温により第一シム部材が軸より大きく熱膨張するときに、軸方向への変位に加えて、径方向への熱膨張変化を利用することができる。すなわち、第一シム部材の熱膨張に伴って、その径方向に生じる力を傾斜面によって軸方向に変換し、第二シム部材を軸方向へスライド移動させることで、外輪をハウジングに対して軸方向他方側へ押圧移動させることができる。ここで、前記第一シム部材が環状のものであるので、その軸方向幅に比べて径方向長さ及び周方向長さを十分に大きくすることができる。このため、前記第一シム部材の径方向の熱膨張量を軸方向の熱膨張量よりも十分大きくすることができる。この結果、第二シム部材の軸方向へのスライド移動量を大きくすることができるので、昇温に伴うハウジングと軸との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる。
【０００７】
また、本発明の転がり軸受装置は、転動体と、この転動体が転動する軌道面を外周に備えた内輪と、前記転動体が転動するとともに前記転動体からの径方向荷重と軸方向一方側へ向く荷重とを受ける軌道面を内周に備え、且つ、第１の線膨張係数を有する外輪と、を備えた転がり軸受と、前記外輪の外周面が嵌合する内周面を備え、且つ、前記第１の線膨張係数よりも大きい第２の線膨張係数を有するハウジングと、前記内輪の内周面に嵌合し、且つ、前記第２の線膨張係数よりも小さい第３の線膨張係数を有する軸と、前記内輪の軸方向他方側の端面とこれに対向する前記軸の段部との間に配設されるシム部材と、を備え、前記ハウジングに対して前記軸を相対回転可能に支持した転がり軸受装置であって、前記シム部材は、前記内輪の軸方向他方側の端面及び前記軸の段部のうちの一方と接触し且つ前記第３の線膨張係数よりも大きい第４の線膨張係数を有する環状の第一シム部材と、前記内輪の軸方向他方側の端面及び前記軸の段部のうちの他方と接触し且つ前記第４の線膨張係数よりも小さい第５の線膨張係数を有する環状の第二シム部材とからなり、前記第一シム部材及び前記第二シム部材の少なくとも一方に前記内輪の軸線に垂直な面に対して傾斜する傾斜面が設けられ、前記第一シム部材と前記第二シム部材とが当該傾斜面においてスライド移動可能に当接していることを特徴としている。
【０００８】
本発明の転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置の昇温により第一シム部材が軸より大きく熱膨張するときに、軸方向への変位に加えて、径方向への熱膨張変化を利用することができる。すなわち、第一シム部材の熱膨張に伴って、その径方向に生じる力を傾斜面によって軸方向に変換し、第二シム部材を軸方向へスライド移動させることで、軸に対して内輪を軸方向一方側へ押圧移動させることができる。ここで、前記第一シム部材が環状のものであるので、その軸方向幅に比べて径方向長さ及び周方向長さを十分に大きくすることができる。このため、前記第一シム部材の径方向の熱膨張量を軸方向の熱膨張量よりも十分大きくすることができる。この結果、第二シム部材の軸方向へのスライド移動量を大きくすることができるので、昇温に伴うハウジングと軸との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる。
【０００９】
上記転がり軸受装置において、前記第一シム部材及び前記第二シム部材の両方に前記傾斜面が設けられており、当該両方の傾斜面が面接触していることが好ましい。この場合、第一シム部材と第二シム部材とが面で摺動することができるため、各シム部材の耐久性を十分確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転がり軸受装置によれば、昇温に伴うハウジングと軸との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下においては、本発明の転がり軸受装置を自動車のトランスミッションに適用した場合を例示して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置を適用したトランスミッション１の横断面説明図である。トランスミッション１は、ケース２と、このケース２の内部に組み込まれたギヤボックス３と、このギヤボックス３を貫通するように互いに平行に設けられた回転体である入力軸４及び出力軸５とを備えている。入力軸４及び出力軸５は鉄系金属（鋼）製であり、この線膨張係数（第３の線膨張係数）は約１２×１０−６〜１３×１０−６／℃であり、ギヤボックス３内に設けられた変速ギヤ６により連動して回転するように構成されている。
【００１２】
変速ギヤ６は、マニュアルタイプであり、入力軸４に互いに歯数の異なる複数枚の入力ギヤ７を設けるとともに、出力軸５に互いに歯数の異なる出力ギヤ８を設け、得るべき変速比又は前進／後退の区別に応じて、入力軸４上の入力ギヤ７と出力軸５上の出力ギヤ８との噛み合いの組み合わせを切り替えることによって変速可能となっている。これら入力ギヤ７及び出力ギヤ８にはスパーギヤやヘリカルギヤが用いられる。なお、変速ギヤ６は、遊星ギヤ機構等を用いたオートマチックタイプであってもよい。
【００１３】
入力軸４の両端は、ケース２内の内側に固定された円筒ころ軸受９及び玉軸受１０によりそれぞれ回転可能に支持されている。出力軸５の両端は、一対の転がり軸受である円すいころ軸受１１，１２によりそれぞれ支持されている。軸方向一方側（図１において左側）の円すいころ軸受１１は、ケース２と一体のハウジングとしての軸受ハウジング１３に嵌合されており、軸方向他方側（右側）の円すいころ軸受１２は、ケース１２と一体の軸受ハウジング１４に当て止め固定されている。双方の円すいころ軸受１１，１２には、定位置予圧方式によって予圧が付与されている。なお、ケース２、軸受ハウジング１３，１４は、軽量化のためにアルミニウム合金にて形成され、この線膨張係数（第２の線膨張係数）は約２３×１０−６〜２４×１０−６／℃である。
【００１４】
図２は、図１に示されるトランスミッション１の要部の拡大断面説明図である。左側の円すいころ軸受１１は、外輪１５と、内輪１６と、これら外輪１５及び内輪１６の間に転動自在に配設された複数の転動体としての円すいころ１７とを備えている。外輪１５の外周面は、軸受ハウジング１３の内周面に嵌合され、外輪１５の内周面には、円すいころ１７が斜接して転動する内周軌道面１５ａが形成されている。一方、内輪１６の外周面には、円すいころ１７が斜接して転動する外周軌道面１６ａが形成され、当該内輪１６の内周面には出力軸５が嵌合されている。ここで、外輪１５と、内輪１６及び円すいころ１７は、いずれも鉄系金属（鋼）製であり、この線膨張係数（第１の線膨張係数）は約１２×１０−６〜１３×１０−６／℃である。内輪１６と円すいころ１７との接触角および円すいころ１７と外輪１５との接触角は、軸方向他方側（右側）から軸方向一方側（左側）に向けて拡径するように設定されている。なお、ここで接触角は、ＪＩＳＢ０１０４−１９９１に規定された呼び接触角に準じる。
これらの構成は、右側の円すいころ軸受１２（図１）についても、軸方向一方側が右側に、軸方向他方側が左側になる点以外は同様であるため、その説明を省略する。
【００１５】
外輪１５の軸方向一方側（図２において左側）の端面１５ｂと、この端面１５ｂに対向する軸受ハウジング１３の内端面１３ａとの間には、シム部材１８が配置されている。このシム部材１８は、環状の第一シム部材１９と環状の第二シム部材２０とからなり、それぞれ外輪１５と同軸に配設されている。
【００１６】
第一シム部材１９は、断面が直角三角形をしており、その径方向に延びる面１９ａが軸受ハウジング１３の内端面１３ａと接触している。そして、外輪１５の軸線に垂直な面に対して傾斜している傾斜面１９ｂと軸方向に延びる面１９ｃとを有している。また、第一シム部材１９は環状のものであるので、軸方向よりも径方向の長さ及び周方向の長さが長くなっている。第一シム部材１９は、出力軸５の線膨張係数（第３の線膨張係数）よりも大きい第４の線膨張係数を有している。本実施形態では、第一シム部材１９は軸受ハウジング１３と同じアルミニウム合金製であり、この線膨張係数（第４の線膨張係数）は約２３×１０−６〜２４×１０−６／℃である。
【００１７】
第二シム部材２０は、断面が直角三角形をしており、その径方向に延びる面２０ａが外輪１５の軸方向一方側の端面１５ｂと接触し、外輪１５の軸線に垂直な面に対して傾斜している傾斜面２０ｂを有している。そして、軸受ハウジング１３の内周面との間に隙間を有して軸方向に延びる面２０ｃが設けられている。また、第二シム部材２０も環状のものであるので、軸方向よりも径方向の長さ及び周方向の長さが長くなっている。第二シム部材２０は、第一シム部材１９の線膨張係数（第４の線膨張係数）よりも小さい第５の線膨張係数を有している。本実施形態では、第二シム部材２０は出力軸５と同じ鉄系金属（鋼）製であり、この線膨張係数（第５の線膨張係数）は約１２×１０−６〜１３×１０−６／℃である。
【００１８】
第一シム部材１９の傾斜面１９ｂと、第二シム部材２０の傾斜面２０ｂとが面接触しており、その当接面全周は円すい面となっている。第一シム部材１９と第二シム部材２０とが面で摺動できるため、各シム部材１９，２０の耐久性を十分確保することができる。ここで、第一シム部材１９の傾斜面１９ｂと軸方向に延びる面１９ｃとの傾斜角αは、４５°〜６０°に設定されている。傾斜角αが４５°より小さくなると第一シム部材１９の径方向の膨張力によって第一シム部材１９の傾斜面１９ｂと第二シム部材２０の傾斜面２０ｂとの接触面の面圧が大きくなってスライド効果が低減し、傾斜角αが６０°よりも大きくなると軸方向へ変換されるベクトルが少なくなってスライド効果が低減するので、上記範囲とすることが好ましい。この傾斜角αを変えることにより所定の温度における適切な押圧量を調整することができる。
【００１９】
次に、第１実施形態に係るトランスミッション１の動作を説明する。
エンジンが始動して運転状態になると、ギヤシャフト間の噛み合い摩擦やギヤオイルの攪拌等によりトランスミッション１の温度は徐々に上昇する。すると、出力軸５の線膨張係数（第３の線熱膨張係数）と軸受ハウジング１３の線膨張係数（第２の線熱膨張係数）の違いにより、出力軸５より軸受ハウジング１３の方が大きく膨張するため、予め付与されていた予圧が減少して変化することになる。ところが、第一シム部材１９は出力軸５の線熱膨張係数（第３の線熱膨張係数）より大きい線熱膨張係数（第４の線熱膨張係数）を有しているので、出力軸５より大きく熱膨張する。このとき、軸方向への熱膨張に加えて、径方向へも熱膨張するが、第一シム部材１９は軸方向よりも径方向の長さが長いので、径方向の熱膨張量が軸方向の熱膨張量よりも十分大きくなる。そこで、この第一シム部材１９の熱膨張に伴ってその径方向に生じる力を傾斜面１９ｂによって軸方向他方側に変換し、この傾斜面１９ｂと傾斜面２０ｂで面接触している第二シム部材２０を軸方向他方側へスライド移動させることができる。よって、第一シム部材１９の軸方向他方側への変位に加え、第二シム部材２０を軸方向他方側へ押圧移動させることにより外輪１５を軸方向他方側（内輪側）に移動させることができる。
【００２０】
なお、上記第１実施形態においては、第一シム部材１９の径方向に延びる面１９ａが軸受ハウジング１３の内端面１３ａと接触するとともに、第二シム部材２０の径方向に延びる面２０ａが外輪１５の軸方向一方側の端面１５ｂと接触する構成であったが、第一シム部材１９の径方向に延びる面１９ａが外輪１５の軸方向一方側の端面１５ｂと接触するとともに、第二シム部材２０の径方向に延びる面２０ａが軸受ハウジング１３の内端面１３ａと接触する構成（図２において、シム部材１８のみ軸方向に反転させ、シム部材１８のみ軸方向一方側と軸方向他方側とを反転させた構成）であってもよい。この場合にも、シム部材１８は上記第１実施形態と同様に第一シム部材１９の径方向の膨張によって、外輪１５を軸方向他方側（内輪側）に移動させることができることはもちろんである。
【００２１】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図３は、本発明の第２実施形態に係るトランスミッション１の要部の拡大断面説明図である。
本発明の第２実施形態に係るトランスミッション１においては、シム部材１８が、内輪１６の軸方向他方側（図３において右側）の端面１６ｂと、この端面１６ｂに対向する出力軸５の段部５ａとの間に、内輪１６と同軸に配設されている、
環状の第一シム部材１９は、断面が直角三角形をしており、その径方向に延びる面１９ａが出力軸５の段部５ａと接触している。また、内輪１６の軸線に垂直な面に対して傾斜している傾斜面１９ｂを有しており、出力軸５の外周面との間に隙間を有して軸方向に延びる面１９ｃが設けられている。環状の第二シム部材２０は、断面が直角三角形をしており、その径方向に延びる面２０ａが内輪１６の軸方向他方側の端面１６ｂと接触し、内輪１６の軸線に垂直な面に対して傾斜している傾斜面２０ｂと軸方向に延びる面２０ｃが設けられている。第一シム部材１９の傾斜面１９ｂは第二シム部材２０の傾斜面２０ｂと当接しており、第一シム部材１９の傾斜面１９ｂと軸方向に延びる面１９ｃとの傾斜角αは４５°〜６０°に設定されている。これ以外は、上述した第１実施形態と同様であり、その説明を省略する。
【００２２】
次に、第２実施形態に係るトランスミッション１の動作を説明する。
エンジンが始動して運転状態になると、ギヤシャフト間の噛み合い摩擦やギヤオイルの攪拌等によりトランスミッション１の温度は徐々に上昇する。すると、出力軸５の線膨張係数（第３の線熱膨張係数）と軸受ハウジング１３の線膨張係数（第２の線熱膨張係数）の違いにより、出力軸５より軸受ハウジング１３の方が大きく膨張するため、予め付与されていた予圧が減少して変化することになる。ところが、第一シム部材１９は出力軸５の線熱膨張係数（第３の線熱膨張係数）より大きい線熱膨張係数（第４の線熱膨張係数）を有しているので、出力軸５より大きく熱膨張する。このとき、軸方向への熱膨張に加えて、径方向へも熱膨張するが、第一シム部材１９は軸方向よりも径方向の長さが長いので、径方向の熱膨張量が軸方向の熱膨張量よりも十分大きくなる。そこで、この第一シム部材１９の熱膨張に伴ってその径方向に生じる力を傾斜面１９ｂによって軸方向一方側に変換し、この傾斜面１９ｂと傾斜面２０ｂで面接触している第二シム部材２０を軸方向一方側へスライド移動させることができる。よって、第一シム部材１９の軸方向一方側への変位に加え、第二シム部材２０を軸方向一方側へ押圧移動させることにより内輪１６を軸方向一方側（外輪側）に移動させることができる。
【００２３】
なお、上記第２実施形態においては、第一シム部材１９の径方向に延びる面１９ａが出力軸５の段部５ａと接触するとともに、第二シム部材２０の径方向に延びる面２０ａが内輪１６の軸方向他方側の端面１６ｂと接触する構成であったが、第一シム部材１９の径方向に延びる面１９ａが内輪１６の軸方向他方側の端面１６ｂと接触するとともに、第二シム部材２０の径方向に延びる面２０ａが出力軸５の段部５ａと接触する構成（図３において、シム部材１８のみ軸方向に反転させ、シム部材１８のみ軸方向一方側と軸方向他方側とを反転させた構成）であってもよい。この場合にも、シム部材１８は上記第２実施形態と同様に第一シム部材１９の径方向の膨張によって、内輪１６を軸方向一方側（外輪側）に移動させることができることはもちろんである。
【００２４】
このように、本発明の転がり軸受装置であるトランスミッション１によれば、トランスミッション１の昇温により第一シム部材１９が軸である出力軸５より大きく熱膨張するときに、軸方向への変位に加えて、径方向への熱膨張変化を利用することができる。すなわち、すなわち、第一シム部材１９の熱膨張に伴って、その径方向に生じる力を傾斜面１９ｂによって軸方向に変換し、第二シム部材２０を軸方向へスライド移動させることで、外輪１５を軸方向他方側へ又は内輪１６を軸方向一方側へそれぞれ押圧移動させることができる。ここで、前記第一シム部材１９が環状のものであるので、その軸方向幅に比べて径方向及び周方向長さを十分に大きくすることができる。このため、前記第一シム部材１９の径方向の熱膨張量を軸方向の熱膨張量よりも十分大きくすることができる。この結果、第二シム部材２０の軸方向へのスライド移動量を大きくすることができるので、昇温に伴うハウジング（軸受ハウジング）１３と軸（出力軸）５との寸法変化の差が大きくても予圧を維持することができる。
【００２５】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜変更することが可能である。上記第１実施形態においては、第一シム部材１９及び第二シム部材２０の両方に傾斜面１９ｂ，２０ｂを形成し、両傾斜面１９ｂ，２０ｂを面接触させているが、傾斜面は第一シム部材１９及び第二シム部材２０の少なくとも一方に形成すればよく、例えば、図４（ａ）のように、第一シム部材１９を、傾斜面１９ｂを有する断面直角三角形に形成し、第二シム部材２０を断面矩形に形成してその曲面に面取りされた角部２０ｄを傾斜面１９ｂに当接させてもよいし、図４（ｂ）のように、第二シム部材２０を、傾斜面２０ｂを有する断面直角三角形に形成し、第一シム部材１９を断面矩形に形成してその曲面に面取りされた角部１９ｄを傾斜面２０ｂに当接させてもよい。また、これらの当接面全周は円すい面以外の他の曲面であってもかまわない。
【００２６】
このような第一シム部材１９及び第二シム部材２０の変形は、上記第２実施形態において同様に行うことが可能である。また、上記第２実施形態においては、第一シム部材１９を出力軸５の段部５ａに接触させているが、出力軸５にバックアップ部材を固定し、そのバックアップ部材に接触させてもよい。
【００２７】
上記実施形態では、トランスミッションに用いられる転がり軸受装置を示しているが、四輪駆動車の駆動分配軸用のギヤユニット等、他の装置にも適用することができる。転がり軸受としては、円すいころ軸受に限らずアンギュラ玉軸受、深溝玉軸受等の予圧を使用する他の転がり軸受を使用してもよい。また、ハウジング（軸受ハウジング）１３をアルミニウム合金で形成しているが、その線膨張係数（第２の線膨張係数）が軸（出力軸）５の線膨張係数（第３の線膨張係数）よりも大きければよいのであって、他の軽合金、例えばマグネシウム合金で形成することが可能である。さらに、上記実施形態では、第一シム部材１９を軸受ハウジング１３と同じアルミニウム合金で形成し、第二シム部材２０を軸である出力軸５と同じ鉄系金属で形成しているが、第一シム部材１９の線膨張係数（第４の線膨張係数）が軸（出力軸）５の線膨張係数（第３の線膨張係数）よりも大きく、第二シム部材２０の線膨張係数（第５の線膨張係数）が第一シム部材１９の線膨張係数（第４の線膨張係数）よりも小さければよいのであって、第一シム部材１９とハウジング（軸受ハウジング）１３とが、そして第二シム部材２０と軸（出力軸）５とが必ず同じ金属で形成されていなければならないというわけではない。例えば、第二シム部材２０を樹脂によって形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置であるトランスミッションの横断面説明図である。
【図２】図１に示されるトランスミッションの要部の拡大断面説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るトランスミッションの要部の拡大断面説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、第一シム部材と第二シム部材の形状の変形例を示す模式説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  トランスミッション（転がり軸受装置）
５  出力軸（軸）
１１  円すいころ軸受（転がり軸受）
１３  軸受ハウジング（ハウジング）
１５  外輪
１６  内輪
１８  シム部材
１９  第一シム部材
２０  第二シム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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