(57)【要約】【課題】少部数での製造が可能であり、被転写体への高画質な印刷画像の形成が可能な液圧転写用フィルム及びその製造方法を提供すること。さらに、前記液圧転写用フィルムを使用した液圧転写体及びその製造方法を提供すること。【解決手段】（ａ）液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程を含み、前記インク組成物は重合性化合物を含有し、前記重合性化合物を前記活性放射線の照射により５％以上９５％以下の重合率で硬化させることを特徴とする液圧転写用フィルムの製造方法。【選択図】図２
2008201917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程を含み、
前記インク組成物は重合性化合物を含有し、
前記重合性化合物を前記活性放射線の照射により５％以上９５％以下の重合率で硬化させることを特徴とする
液圧転写用フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記インク組成物が多色インクセットである請求項１に記載の液圧転写用フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記重合性化合物がラジカル重合性化合物である請求項１又は２に記載の液圧転写用フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１つに記載の液圧転写用フィルムの製造方法により得られた液圧転写用フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の液圧転写用フィルムを、前記支持体フィルム側を下にして液体に接触させる工程、
活性化剤により前記転写層を活性化する工程、
活性化した転写層を被転写体に転写する工程、
前記支持体フィルムを除去する工程、及び、
前記転写層を活性放射線で完全に硬化させる工程を含むことを特徴とする
液圧転写体の製造方法。
【請求項６】
更に被転写体の転写層に表面保護層を設ける工程を含む請求項５に記載の液圧転写体の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液圧転写体の製造方法により得られた液圧転写体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧転写用フィルム、液圧転写用フィルムの製造方法、液圧転写体及び液圧転写体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として凹凸による立体面や曲面に対して、転写方式によって印刷模様層を形成する手段として、表面に印刷模様層（転写層ともいう。）を有する液溶性又は液膨潤性フィルムからなる液圧転写用フィルムを、該液圧転写用フィルムにおける印刷模様層面を上面にして液面に浮かべた後、被転写体である各種の成形体をその上方から押し入れることにより、液圧を利用して成形体の表面に印刷模様層を転写する方法（液圧転写方法）が知られている（特許文献１及び２参照）。
従来から、液圧転写用フィルムの印刷模様層の形成は、グラビア印刷により行われている。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５２−４１６８３号公報
【特許文献２】特開昭５４−３３１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、従来、前記液圧転写用フィルムの印刷模様層（転写層）の形成方法としては、グラビア印刷等の印刷版を使用する印刷方法が使用されている。このような方法では、印刷時に版を必要とするため、印刷までの工程が複雑かつ高価であり、少部数の液圧転写用フィルムの作製に適していない。
少部数に対応可能な印刷法として、各種デジタルオンデマンド印刷法が知られているが、オフセット印刷方式及び電子写真方式では、十分な濃度を有する印刷模様層の形成が困難であった。
また、デジタルオンデマンド印刷法としてインクジェット記録方法もあるが、水性インクを使用した場合、印刷媒体（支持体フィルム）が水溶性のため描画と同時に溶解が起こり、目的の画像が形成できない。また、油性インクを使用した場合、印刷媒体（支持体フィルム）とインクの相性が悪く、印刷媒体へ吸収されないことから画像が滲み、目的の画像が得られないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決することを目的とするものである。即ち、本発明は、少部数での製造が可能であり、被転写体への高画質な印刷画像の形成が可能な液圧転写用フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。更に本発明は、前記液圧転写用フィルムを使用した液圧転写体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞、＜４＞、＜５＞及び＜７＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞、＜３＞及び＜６＞と共に以下に示す。
＜１＞  （ａ）液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程を含み、前記インク組成物は重合性化合物を含有し、前記重合性化合物を前記活性放射線の照射により５％以上９５％以下の重合率で硬化させることを特徴とする液圧転写用フィルムの製造方法、
＜２＞  前記インク組成物が多色インクセットである＜１＞に記載の液圧転写用フィルムの製造方法、
＜３＞  前記重合性化合物がラジカル重合性化合物である＜１＞又は＜２＞に記載の液圧転写用フィルムの製造方法、
＜４＞  ＜１＞から＜３＞いずれか１つに記載の液圧転写用フィルムの製造方法により得られた液圧転写用フィルム、
＜５＞  ＜４＞に記載の液圧転写用フィルムを、前記支持体フィルム側を下にして液体に接触させる工程、活性化剤により前記転写層を活性化する工程、活性化した転写層を被転写体に転写する工程、前記支持体フィルムを除去する工程、及び、前記転写層を活性放射線で完全に硬化させる工程を含むことを特徴とする液圧転写体の製造方法、
＜６＞  更に被転写体の転写層に表面保護層を設ける工程を含む＜５＞に記載の液圧転写体の製造方法、
＜７＞  ＜５＞又は＜６＞に記載の液圧転写体の製造方法により得られた液圧転写体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少部数での製造が可能であり、被転写体への高画質な印刷画像の形成が可能な液圧転写用フィルム及びその製造方法を提供することができる。更に本発明によれば、前記液圧転写用フィルムを使用した液圧転写体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
１．液圧転写用フィルム及び液圧転写用フィルムの製造方法
本発明の液圧転写用フィルムの製造方法は、（ａ）液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程を含み、前記インク組成物は重合性化合物を含有し、前記重合性化合物を前記活性放射線の照射により５％以上９５％以下の重合率で硬化させることを特徴とする。
なお、本発明において、インクとは硬化前及び硬化後のインク組成物の両者を意味する。またインク組成物とは、硬化前のインクを意味する。
【０００９】
本発明の液圧転写用フィルムの製造方法では、支持体フィルム上にインクジェット方式によりインク組成物を吐出してこれを硬化させることにより転写層を形成する。インクジェット方式を使用することにより、デジタルオンデマンドでの液圧転写用フィルムの製造が可能である。
また、インクジェット方式では、インク組成物の吐出により画像を形成するため、オフセット印刷方式や電子写真法に比べて濃度の高い画像形成が可能であり、良好な画像濃度を有する印刷パターンを有する被転写体を製造可能である。
【００１０】
図１は、本発明の液圧転写用フィルムの一例を示す概念断面図である。液圧転写用フィルム１０は、支持体フィルム１１と、該支持体フィルム上に形成されたインクによる印刷パターンを転写層１２として有する。
以下、支持体フィルム及びインク組成物について説明した後、前記（ａ）工程及び（ｂ）工程について説明する。
【００１１】
（支持体フィルム）
支持体フィルムは、液溶性又は液体膨潤性を有する。液溶性又は液体膨潤性を有するとは、吸液して膨潤延展する性質を有するフィルムであることを意味する。前記液体としては水が好ましく、支持体フィルムは水溶性又は水膨潤性を有することが好ましい。前記支持体フィルムは、液圧転写時には、溶解又は被転写体に付き回り、液圧転写が行えるものである。
支持体フィルムの材質としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂、ポリビニルピロリドン、アセチルセルロース、ポリアクリルアミド、アセチルブチルセルロース、ゼラチン、にかわ、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のフィルムが使用できる。これらの中でも、水への溶解性に優れ、入手が容易であるという点で、ポリビニルアルコール樹脂フィルムであることが好ましい。
用いる支持体フィルムの厚みは目的により適宜選択することができるが、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。５０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、７０μｍ以上１７０μｍ以下であることが更に好ましい。支持体フィルムの厚みが上記範囲内であると液溶性、液体膨潤性に優れるので好ましい。
【００１２】
該支持体フィルムは、補強・固定層が設けられていてもよい。具体的には図１において支持体フィルム１１と転写層１２の間あるいは転写層の上に補強・固定層を設けてもよい。補強・固定層は、前記支持体フィルムに仮接着し、また被転写体の表面に対して接着する性質を有するものである。具体的には、補強・固定層としては透明のインク組成物をベタ塗りすることにより形成することができる。また、着色したインク組成物により補強・固定層を形成してもよい。
【００１３】
（インク組成物）
本発明において、液圧転写用フィルムは、支持体フィルム上にインク組成物を吐出し、これを硬化させて転写層が形成されている。
本発明において、インク組成物は重合性化合物を含有し、インク組成物としては、ラジカル重合性組成物又はカチオン重合性組成物が好適に使用される。これらの中でも、インク組成物がラジカル重合性組成物であることが好ましい。即ち、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を使用することが好ましい。
【００１４】
本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線の照射により硬化可能なインク組成物である。ここで、本発明でいう「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明におけるインク組成物としては、活性放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。
【００１５】
本発明において、インク組成物はインクジェット用インク組成物として使用される。インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体（支持体フィルム）上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
また、本発明において、インク組成物は紫外線などの活性放射線の照射により硬化可能なインクジェット用インク組成物であり、紫外線などの放射線の照射によりインク成分の大部分が硬化するため、溶剤系インクと比べて乾燥性にすぐれ、また、画像がにじみにくいことから、種々の支持体フィルムに印字できる点で優れた方式である。
【００１６】
本発明に用いることができるインク組成物は、重合性化合物及び重合開始剤を含有し、着色剤を含有することが好ましい。また、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。以下、それぞれの成分及びインク組成物の性質について説明する。
【００１７】
（１）重合性化合物
本発明のインク組成物は、少なくとも重合性化合物を含有する。
本発明に用いることができる重合性化合物は、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であることがより好ましく、ラジカル重合性化合物であることが更に好ましい。
また、本発明に用いることができる重合性化合物は、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、また、例えば、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物とを併用してもよい。
【００１８】
なお、本発明において特定の部分を「基」と称した場合は特に断りのない限り一種以上の（可能な最多数までの）置換基で置換されていても置換されていなくてもよい。例えば「アルキル基」とは置換又は無置換のアルキル基を意味する。
また、本発明において特定の部分を「環」と称した場合、あるいは「基」に「環」が含まれる場合は、特に断りのない限り単環でも多環でもよく、置換されていても無置換でもよい。例えば「アリール基」と称した場合はフェニル基でもナフチル基でもよく、置換フェニル基でもよい。また、本発明において、オキセタン化合物とオキシラン化合物とを総称して「環状エーテル化合物」ともいう。
【００１９】
＜ラジカル重合性化合物＞
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、公知のラジカル重合性化合物を用いることができる。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられるラジカル重合性化合物を使用できる。
【００２０】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能な不飽和結合（好ましくはエチレン性不飽和結合）を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能な不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために１種のみを含んでいてもよく、任意の比率で２種以上を含んでいてもよい。
本発明に用いることができるラジカル重合性化合物としては、アクリルオキシ基、メタクルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、スチリル基、ビニルエーテル基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を有するラジカル重合性化合物が好ましい。また、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基を有するラジカル重合性化合物としてはアクリレート（アクリル酸エステル）及びメタクリレート（メタクリル酸エステル）が好ましい。
【００２１】
また、ラジカル重合性化合物として、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、スチリル基、ビニルエーテル基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有する単官能ラジカル重合性化合物を用いることが好ましく、前記単官能ラジカル重合性化合物は環状構造を有することが好ましい。
本発明において、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、スチリル基、ビニルエーテル基及びＮ−ビニル基よりなる群から選択された不飽和二重結合基を１つのみ有し、かつ、環状構造を有する単官能ラジカル重合性化合物をインク組成物中に１０重量％以上含有することが好ましい。２０重量％以上含有することがより好ましく、３０重量％以上含有することが更に好ましい。また、前記ラジカル重合性化合物は、インク組成物中の９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることが更に好ましい。前記ラジカル重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、得られる転写層の画像の柔軟性が良好であり、また硬化性が良好であるので好ましい。前記ラジカル重合性化合物は１種を単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００２２】
本発明において好ましく使用されるラジカル重合性化合物としては、Ｎ−ビニル基を有し、かつ、環状構造を有するラジカル重合性化合物が例示でき、これらの中でも、Ｎ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類がより好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが更に好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2008201917.tif 000003
【００２４】
式（Ｉ）中、ｎは１以上５以下の整数を表し、組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２以上４以下の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、即ち、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好な硬化性、及び被転写体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物であるため、Ｎ−ビニルラクタム類を使用する場合、インク組成物中において４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、また、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。上記Ｎ−ビニルラクタム類のインク組成物中における含有率は、より好ましくは５重量％以上４０重量％以下であり、更に好ましくは１０重量％以上４０重量％以下である。
【００２５】
また、本発明に用いることができるラジカル重合性化合物として、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルエーテル基及び／又は、Ｎ−ビニル基を有し、かつ、環状構造を有するラジカル重合性化合物が好ましく例示できる。
環状構造を有するラジカル重合性化合物（環状モノマー）としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基等の芳香族基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基等の含ヘテロ環状基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の炭化水素環状基を有する重合性化合物が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリルオキシ基、及び／又は、（メタ）アクリルアミド基を有する環状モノマーとして、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性クレゾール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサンが例示できる。
【００２７】
また、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及び／又は、ビニルエーテル基を有する環状モノマーとして下記に示す（Ｍ−１）乃至（Ｍ−２９）も好ましく例示できる。
なお、後述する化学式の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００２８】
【化２】
2008201917.tif 000004
【００２９】
【化３】
2008201917.tif 000005
【００３０】
また、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルアミド基、及び／又は、メタクリルアミド基を有する環状モノマーとして下記に示す（Ｎ−１）乃至（Ｎ−２８）も好ましく例示できる。
【００３１】
【化４】
2008201917.tif 000006
【００３２】
【化５】
2008201917.tif 000007
【００３３】
【化６】
2008201917.tif 000008
【００３４】
ラジカル重合性化合物として必要に応じて、下記非環状であり、単官能の重合性化合物（非環状単官能モノマー）をあわせて使用することもできる。非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えるという観点で、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
具体的には、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が例示できる。
【００３５】
ラジカル重合性化合物として必要に応じて、下記多官能ラジカル重合性化合物（多官能モノマー）をあわせて使用することもできる。多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、また、高い強度を有する転写層を支持体及び／又は被転写体に形成可能なインク組成物が得られる。ただし、液圧転写に適する硬化膜延伸性を保持する観点で、下記多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、６０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
本発明において、インク組成物中のラジカル重合性化合物の総量は、インク組成物の総量に対し、６０重量部以上９５重量部以下であることが好ましく、６５重量部以上９０重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以上９０重量部以下であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００３７】
重合性化合物として単官能ラジカル重合性化合物を用いる場合、該単官能ラジカル重合性化合物がインク組成物中に占める割合は、１重量部以上９５重量部以下であることが好ましく、２０重量部以上９０重量部以下であることがより好ましく、３０重量部以上９０重量部であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００３８】
＜カチオン重合性化合物＞
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、後述するカチオン重合開始剤から発生するカチオン重合開始種により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているオキシラン化合物（以下、「エポキシ化合物」ともいう。）、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好ましく挙げられる。また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も、例えば特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。
【００３９】
エポキシ化合物は、分子内に少なくとも１つのオキシラン基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
脂肪族エポキシドとしては、例えば、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
本発明に用いることのできる単官能及び多官能のエポキシ化合物を詳しく例示する。
単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００４２】
また、多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００４３】
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００４４】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４５】
以下に、単官能ビニルエーテルと多官能ビニルエーテルを詳しく例示する。
単官能ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
また、多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被転写体及び／又は液圧転写用フィルムとの密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００４７】
本発明に用いることのできるオキセタン化合物は、分子内に少なくとも１つのオキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載されているような公知のオキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明に用いることができるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１個以上４個以下有する化合物であることが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、被転写体との高い密着性を得ることができるので好ましい。
【００４８】
分子内に１個又は２個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば、下記式（１）乃至（３）で示される化合物等が挙げられる。
【００４９】
【化７】
2008201917.tif 000009
【００５０】
Ｒa1は、水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基を表す。分子内に２つのＲa1が存在する場合、それらは同じであっても異なるものであってもよい。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、フルオロアルキル基としては、これらアルキル基の水素のいずれかがフッ素原子で置換されたものが好ましく挙げられる。
Ｒa2は、水素原子、炭素数１個以上６個以下のアルキル基、炭素数２個以上６個以下のアルケニル基、芳香環を有する基、炭素数２個以上６個以下のアルキルカルボニル基、炭素数２個以上６個以下のアルコキシカルボニル基、炭素数２個以上６個以下のＮ−アルキルカルバモイル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アルケニル基としては、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等が挙げられ、芳香環を有する基としては、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等が挙げられる。アルキルカルボニル基としては、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等が、アルキコキシカルボニル基としては、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が、Ｎ−アルキルカルバモイル基としては、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等が挙げられる。また、Ｒa2は置換基を有していてもよく、置換基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基、フッ素原子が挙げられる。
【００５１】
Ｒa3は、線状又は分枝状アルキレン基、線状又は分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基又はカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基、又は、以下に示す基を表す。アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられ、ポリ（アルキレンオキシ）基としては、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等が挙げられる。
【００５２】
【化８】
2008201917.tif 000010
【００５３】
Ｒa3が上記多価基である場合、Ｒa4は、水素原子、炭素数１個以上４個以下のアルキル基、炭素数１個以上４個以下のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基を表す。
Ｒa5は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、又は、Ｃ（ＣＨ3）2を表す。
Ｒa6は、炭素数１個以上４個以下のアルキル基、又は、アリール基を表し、ｎは０以上２，０００以下の整数である。Ｒa7は炭素数１個以上４個以下のアルキル基、アリール基、又は、下記構造を有する１価の基を表す。下記式中、Ｒa8は炭素数１個以上４個以下のアルキル基、又はアリール基であり、ｍは０以上１００以下の整数である。
【００５４】
【化９】
2008201917.tif 000011
【００５５】
式（１）で表される化合物として、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−１０１：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（ＯＸＴ−２１２：東亞合成（株）製）、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン（ＯＸＴ−２１１：東亞合成（株）製）が挙げられる。式（２）で表される化合物としては、例えば、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（ＯＸＴ−１２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。また、式（３）で表される化合物としては、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（ＯＸＴ−２２１：東亞合成（株）製）が挙げられる。
【００５６】
３個又は４個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば、下記式（４）で示される化合物が挙げられる。
【００５７】
【化１０】
2008201917.tif 000012
【００５８】
式（４）において、Ｒa1は、前記式（１）におけるのと同義である。また、多価連結基であるＲa9としては、例えば、下記Ａ乃至Ｃで示される基等の炭素数１以上１２以下の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００５９】
【化１１】
2008201917.tif 000013
【００６０】
上記Ａにおいて、Ｒa10はメチル基、エチル基又はプロピル基を表す。また、上記Ｄにおいて、ｐは１以上１０以下の整数である。
【００６１】
また、本発明に好適に用いることができるオキセタン化合物の別の態様として、側鎖にオキセタン環を有する下記式（５）で示される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化１２】
2008201917.tif 000014
【００６３】
式（５）において、Ｒa1及びＲa8は前記式におけるのと同義である。Ｒa11はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１以上４以下のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１以上４以下である。
【００６４】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号００２１乃至００８４に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に用いることができる。また、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物も本発明に用いることができる。段落番号００２２乃至００５８に詳細に記載されている。
本発明で使用するオキセタン化合物の中かでも、組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００６５】
本発明に用いることのできるカチオン重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
【００６６】
本発明において、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を使用する場合、カチオン重合性化合物としてオキセタン化合物、オキシラン化合物及びビニルエーテル化合物よりなる群から選択される少なくとも１つのカチオン重合性化合物を含有することが好ましく、単官能カチオン重合性化合物（即ち、単官能オキセタン化合物、単官能オキシラン化合物及び単官能ビニルエーテル化合物の総量）の含有量がインク組成物中の３０重量％以上であることが好ましい。３５重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることが更に好ましい。また、９５重量％以下であることが好ましく、９０重量％以下であることがより好ましい。
単官能カチオン重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性に優れると共に、得られる画像の柔軟性が良好であり、延伸性に優れるので、液圧転写法に好適に使用することができるので好ましい。
これらの中でも、単官能オキセタン化合物及び／又は単官能オキシラン化合物を使用することが好ましく、単官能オキセタン化合物を使用することがより好ましい。
また、単官能カチオン重合性化合物の中でも、芳香族基、脂環式環状基、含ヘテロ環状基等の環状基を有する単官能カチオン重合性化合物がより好ましい。
【００６７】
本発明において、多官能オキセタン化合物及び／又は多官能オキシラン化合物を用いる場合、多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物の総量としては、インク組成物全体に占める割合が２５重量％未満であることが好ましい。２５重量％未満の割合にて、硬化膜の延伸性に優れるインク組成物が提供できるので好ましい。
本発明において、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いる場合、オキセタン化合物及びオキシラン化合物を含むことが好ましく、多官能オキシラン化合物及び多官能オキセタン化合物を含むことがより好ましい。オキセタン化合物とオキシラン化合物を組成物中に共存させることで、硬化性に優れ、耐擦過性の高い転写層を与えるインク組成物が提供できるので好ましい。多官能オキセタン化合物及び多官能オキシラン化合物が共存すると更に好ましい。
【００６８】
本発明に用いることのできるカチオン重合性化合物としては、下記に示す環状構造を有するカチオン重合性化合物（Ｃ−１）乃至（Ｃ−２４）が好ましく例示できる。
【００６９】
【化１３】
2008201917.tif 000015
【００７０】
【化１４】
2008201917.tif 000016
【００７１】
【化１５】
2008201917.tif 000017
【００７２】
本発明において、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を使用する場合は、インク組成物中のカチオン重合性化合物の総量は、組成物の総量（１００重量部）に対し、６０重量部以上９５重量部以下であることが好ましく、６５重量部以上９０重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以上９０重量部以下であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００７３】
本発明に用いることができるインク組成物において、重合性化合物としてカチオン重合性化合物を使用する場合には、少なくとも１つは単官能カチオン重合性化合物であることが好ましく、単官能オキセタン化合物又は単官能オキシラン化合物であることがより好ましい。単官能カチオン重合性化合物を用いると十分な硬化性に加え、硬化膜柔軟性が十分得られるので好ましい。
【００７４】
重合性化合物として単官能カチオン重合性化合物を用いる場合、該単官能カチオン重合性化合物がインク組成物中に占める割合は、１重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以上９０重量％以下であることがより好ましく、３０重量％以上９０重量％以下であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００７５】
重合性化合物として２官能以上の多官能カチオン重合性化合物を使用する場合、該２官能以上の多官能カチオン重合性化合物がインク組成物中に占める割合は、インク組成物全体の０．５重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以上３０重量％以下であることがより好ましく、０．５重量％以上２０重量％以下であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００７６】
（２）重合開始剤
本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができる重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。これらの中でも可視光線、紫外線及び電子線が好ましく、より好ましくは紫外線及び電子線であり、更に好ましくは紫外線である。
【００７７】
＜ラジカル重合開始剤＞
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）乃至（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００７８】
（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７乃至１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００７９】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタロフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルフェニルスルフィド等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等が例示できる。
【００８０】
また、（ａ）芳香族ケトンとしては、α−ヒドロキシケトンが好ましく、例えば、１−[４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
これらの中でも、（ａ）芳香族ケトンとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が特に好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物とは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物を意味するものである。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮しうる範囲で任意に選択することができ、具体的にはアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）が例示できる。
【００８１】
また、（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（７）又は式（８）の構造式を有するものが例示できる。
【００８２】
【化１６】
2008201917.tif 000018
【００８３】
【化１７】
2008201917.tif 000019
【００８４】
特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（９）又は式（１０）の化学構造を有するものが特に好ましい。
【００８５】
【化１８】
2008201917.tif 000020
（式中、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００８６】
【化１９】
2008201917.tif 000021
（式中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００８７】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００８８】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００８９】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【００９０】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、更には特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００９１】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００９２】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００９３】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００９４】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００９５】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００９６】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００９７】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００９８】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００９９】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan, 42, 2924 (1969)記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１００】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem., 29, 1527 (1964)記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１０１】
＜カチオン重合開始剤＞
本発明においてカチオン重合性化合物を用いる場合、カチオン重合開始剤を用いることが好ましい。本発明に用いることができるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７乃至１９２ページ参照）。本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
【０１０２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１０３】
本発明に好適に用いられるカチオン重合開始剤例〔（ｂ−１）乃至（ｂ−９６）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０４】
【化２０】
2008201917.tif 000022
【０１０５】
【化２１】
2008201917.tif 000023
【０１０６】
【化２２】
2008201917.tif 000024
【０１０７】
【化２３】
2008201917.tif 000025
【０１０８】
【化２４】
2008201917.tif 000026
【０１０９】
【化２５】
2008201917.tif 000027
【０１１０】
【化２６】
2008201917.tif 000028
【０１１１】
【化２７】
2008201917.tif 000029
【０１１２】
【化２８】
2008201917.tif 000030
【０１１３】
【化２９】
2008201917.tif 000031
【０１１４】
本発明に用いることができるインク組成物において、重合開始剤の総使用量は、重合性化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１重量％以上３５重量％以下、より好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下、更に好ましくは１．０重量％以上１５重量％以下の範囲である。０．０１重量％以上であると、インク組成物を十分硬化させることができ、３５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明に用いることができるインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１乃至１：２００、より好ましくは５０：１乃至１：５０、更に好ましくは２０：１乃至１：５の範囲である。
【０１１５】
（３）着色剤
本発明において、インク組成物は、着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明に用いることができる着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１１６】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【０１１７】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１１８】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１１９】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１２０】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１２１】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、更にはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１２２】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１２３】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１２４】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１２５】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低い重合性化合物を選択することが好ましい。
【０１２６】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１２７】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５μｍ以上０．５μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ以上０．４５μｍ以下、更に好ましくは０．０１５μｍ以上０．４μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は色、及び、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。
【０１２８】
（４）分散剤
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
組成物中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１重量％以上５重量％以下であることが好ましい。
【０１２９】
（５）界面活性剤
本発明において、インク組成物に長時間安定した吐出性を付与するため、インク組成物に界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８乃至１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー株式会社製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業株式会社製）が挙げられる。
本発明において、インク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１重量％以上１重量％以下であることが好ましい。また、これらの界面活性剤は単独で含有しても、２種類以上を併用して含有してもよい。
【０１３０】
（６）その他の成分
また、インク組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物等が挙げられる。
【０１３１】
＜増感剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、増感色素を用いることが好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１３２】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）乃至（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１３３】
【化３０】
2008201917.tif 000032
【０１３４】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１３５】
【化３１】
2008201917.tif 000033
【０１３６】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０１３７】
【化３２】
2008201917.tif 000034
【０１３８】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１３９】
【化３３】
2008201917.tif 000035
【０１４０】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１４１】
【化３４】
2008201917.tif 000036
【０１４２】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１４３】
式（IX）乃至（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）乃至（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１４４】
【化３５】
2008201917.tif 000037
【０１４５】
【化３６】
2008201917.tif 000038
【０１４６】
インク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５重量％以上４重量％以下であることが好ましい。
【０１４７】
＜共増感剤＞
本発明に用いることができるインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感色素の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１４８】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１４９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）等が挙げられる。
インク組成物中における共増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５重量％以上４重量％以下であることが好ましい。
【０１５０】
＜紫外線吸収剤＞
本発明において、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、インク組成物に紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対して０．５重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。
【０１５１】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物全体の０．１重量％以上８重量％以下であることが好ましい。
【０１５２】
＜褪色防止剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ乃至Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁乃至１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１重量％以上８重量％以下であることが好ましい。
【０１５３】
＜導電性塩類＞
本発明に用いることができるインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１５４】
＜溶剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、支持体フィルム及び／又は被転写体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
しかし、本発明において、インク組成物は無溶剤であることが好ましい。無溶剤であると耐溶剤性やＶＯＣの問題を生じないので好ましい。また、無溶剤であると溶剤を揮発させるための乾燥工程を必要としないので好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し、０．１重量％以上５重量％以下が好ましく、より好ましくは０．１重量％以上３重量％以下の範囲である。
【０１５５】
＜高分子化合物＞
本発明に用いることができるインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１５６】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５及び６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１以上２０以下のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３以上１４以下の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６以上１４以下の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１５７】
（インク組成物の物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは７ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下である。また吐出温度（好ましくは２５℃以上８０℃以下、より好ましくは２５℃以上５０℃以下）における粘度が、３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下である。本発明に用いることができるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な支持体フィルムを使用した場合でも、支持体フィルムへのインク組成物浸透を回避することができる。更に、液滴着弾時の滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１５８】
本発明に用いることができるインク組成物の２５℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２３ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下である。滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１５９】
（液圧転写用フィルムの製造方法）
本発明の液圧転写用フィルムの製造方法は、（ａ）液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程を含む。以下、それぞれの工程について説明する。
【０１６０】
（ａ）支持体フィルム上にインク組成物を吐出する工程
本発明において、インク組成物はインクジェット方式によって支持体フィルム上に吐出される。インクジェット方式は、インク組成物の微小な液滴を再現性よく形成して飛ばし、所望の場所にその液滴を着地させる方式である。
インクジェット方式を用いて所望の画像を形成し、これを硬化させて転写層を形成するには、以下に述べるインクジェット記録装置を好適に用いることができる。
なお、本発明において画像とは、文字、図形、表、写真を含む光学的情報であって、白黒、モノカラー、フルカラーのいずれであってもよい。
【０１６１】
＜インクジェット記録装置＞
本発明に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明の液圧転写用フィルムの製造方法の（ａ）工程を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前の供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、１ｐｌ以上１００ｐｌ以下、好ましくは、８ｐｌ以上３０ｐｌ以下のマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ以上４０００×４０００ｄｐｉ以下、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ以上１６００×１６００ｄｐｉ以下、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１６２】
上述したように、放射線硬化型インク組成物は、吐出される組成物を一定温度にすることが望ましいことから、供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１６３】
上記のインクジェット記録装置を用いるインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５℃以上８０℃以下、より好ましくは２５℃以上５０℃以下に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下に下げた後に行うことが好ましい。特に前記インク組成物として、２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１６４】
（ｂ）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射してインク組成物を硬化させ、転写層を形成する工程
前記（ｂ）工程においては、吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化を行う。
支持体フィルム上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物及び／又はカチオン重合性の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１６５】
本発明において、前記活性放射線の照射により、インク組成物中の重合性化合物を５％以上９５％以下の重合率で硬化させる。重合率が５％未満であると、インク組成物の硬化が不十分であり、支持体フィルム上の転写層の印刷模様が滲んでしまう。また、重合率が９５％を超えると、インク組成物の硬化が進行し過ぎており、その後の転写工程において、液圧転写用フィルム上の転写層を十分に活性化することが困難である。重合率は５０％以上９５％以下であることが好ましく、６０％以上９０％以下であることがより好ましい。
【０１６６】
ここで、重合率はＦＴ−ＩＲ（赤外分光光度計）の測定により求められる。具体的には、活性放射線照射前後の転写層において、ＦＴ−ＩＲにより、特定官能基の吸収スペクトル変化を測定し、定量化する。
ラジカル性の重合性化合物を使用した場合には、８１０ｃｍ-1の特性吸収を観測することで重合率を求めることができる。具体的には、硬化前のインク組成物について、１７００ｃｍ-1付近のカルボニル基の伸縮振動による吸収の吸光度（ａ）と、８１０ｃｍ-1付近のエチレン性二重結合の変角振動による吸収の吸光度（ｂ）との強度比（＝ｂ／ａ）を求める。次に、硬化処理（放射線照射）後の転写層についても、同様にして赤外分光光度計により吸光度を測定し、放射線照射前のインク組成物中と同様にして１７００ｃｍ-1付近のカルボニル基の伸縮振動による吸収の吸光度（ａ’）と、８１０ｃｍ-1付近の二重結合の変角振動による吸収の吸光度（ｂ’）との強度比（＝ｂ’／ａ’）を求める。
重合率は、このインク組成物中のラジカル重合性基量に対する硬化膜（放射線照射後のインク（転写層））のラジカル重合性基量の比とし、以下の式によって求められる。
重合率（％）＝［（ｂ／ａ）−（ｂ’／ａ’）］／（ｂ／ａ）×１００
また、重合性化合物としてオキセタン化合物を使用した場合には９８６ｃｍ-1、エポキシ化合物を使用した場合には７５０ｃｍ-1の波長を特性吸収として観測した。
【０１６７】
本発明において、インク組成物の硬化に使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。本発明において、電子線及び紫外線を使用することが好ましく、紫外線を使用することがより好ましい。
活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であることがより好ましく、３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１６８】
また、本発明におけるインク組成物の重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ2以上４，０００ｍＷ／ｃｍ2以下、更に好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ2以上２，５００ｍＷ／ｃｍ2以下で硬化させることが適当である。
【０１６９】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下にピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０ｍＷ／ｃｍ2以上２，０００ｍＷ／ｃｍ2以下であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ2以上１，０００ｍＷ／ｃｍ2以下であることがより好ましく、特に好ましくは５０ｍＷ／ｃｍ2以上８００ｍＷ／ｃｍ2以下である。
【０１７０】
本発明に用いることができるインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１秒以上１２０秒以下、より好ましくは０．１秒以上９０秒以下照射されることが適当である。照射時間、照度等は、重合率が上記範囲内となるように適宜選択することが好ましい。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、液滴着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒以上０．５秒以下、より好ましくは０．０１秒以上０．３秒以下、更に好ましくは０．０１秒以上０．１５秒以下）をおいて行われることになる。このように液滴着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、支持体フィルムに着弾した液滴が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、支持体フィルムが多孔質であっても、インクが浸透する前に露光することができるため、未反応の重合性化合物（未反応モノマー）の残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を行ってもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明に適用することができる。
【０１７１】
上述したような方法を採用することにより、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留する重合性化合物（残留モノマー）の低減が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、支持体フィルム表面に転写層を形成することができる。
【０１７２】
（カラー画像）
本発明の液圧転写用フィルムの製造方法に用いることができるインク組成物は、１種単独で用いても、２種以上を用いてカラー画像を形成してもよい。
本発明の液圧転写用フィルムの製造方法に用いるインク組成物としては、複数色のインク組成物を含んでなる多色インクセットであることが好ましく、フルカラー画像を形成するために、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及び、イエローインク組成物を含んでいることがより好ましく、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、イエローインク組成物、ブラックインク組成物、及び、ホワイトインク組成物を含んでいることが更に好ましい。
また、シアンインク組成物、ライトシアンインク組成物、マゼンタインク組成物、ライトマゼンタインク組成物、グレーインク組成物、ブラックインク組成物、ホワイトインク組成物及びイエローインク組成物を含む８色からなるインク組成物とすることも好ましい。
【０１７３】
２．液圧転写体の製造方法
本発明の液圧転写体の製造方法は、
（ａ’）液圧転写用フィルムを、支持体フィルム側を下にして液体に接触させる工程、
（ｂ’）活性化剤により前記転写層を活性化する工程、
（ｃ’）活性化した転写層を被転写体に転写する工程、
（ｄ’）前記支持体フィルムを除去する工程、及び、
（ｅ’）前記転写層を活性放射線で完全に硬化させる工程
を含むことを特徴とする。
以下、それぞれの工程について詳述する。
【０１７４】
図２は、液圧転写用フィルムの製造方法及び液圧転写体の製造方法の概略を示す工程図である。
（ａ’）液圧転写用フィルムを、支持体フィルム側を下にして液体に接触させる工程
（ａ’）の工程では、前記液圧転写用フィルムを、支持体フィルム側が下を向くようにして、液体に接触させる。具体的には、支持体フィルム側が下を向くようにして、前記液圧転写用フィルムを液面に浮かべることが例示できる。
液圧転写用フィルムは図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の工程により製造される。図２（Ａ）を参照すれば、支持体フィルム１１上にインク組成物１５を画像様に吐出する。活性放射線２０を照射することにより、インク組成物中の重合性化合物を５％以上９５％以下の重合率で硬化させ、転写層１２を形成した液圧転写用フィルム１０を製造する（図２（Ｂ））。
【０１７５】
図２（Ｃ）では、液圧転写用フィルム１０は、支持体フィルム１１を下にして、液体３０に浮かべられている（図２（Ｃ））。
本発明の液圧転写体の製造方法に用いる液体としては、水が好ましいが、必要に応じて他の溶媒を添加することもできる。
液圧転写用フィルムを液面に接触させる際に、液圧転写用フィルムと液面との間に気泡が入らないように、また、液圧転写用フィルムに皺が発生することがないように、液圧転写用フィルムを液面と密着させて液面に接触させることが好ましい。
液圧転写用フィルムと液面との密着性を高めるために、液圧転写用フィルムにブロアーを適用することも好ましい。
【０１７６】
液圧転写用フィルムを液面に接触させるには、枚葉状のものを１枚ずつ接触させることもできるし、また、水を一定方向に流しながら巻き取り状のものを連続的に送り出しながら水面に接触させることもできる。
【０１７７】
なお、液圧転写用フィルムを接触させる際の液体は、液圧転写用フィルムにおける支持体フィルムの性質により温度等を適宜選択することが好ましい。
【０１７８】
（ｂ’）活性化剤により前記転写層を活性化し、前記転写層を被転写体に転写する工程
（ｂ’）の工程は、活性剤により、液圧転写用フィルムの転写層を活性化する工程である。活性化剤による活性化は、（ａ’）工程の前に行うこともできるし、（ａ’）工程の後に行うこともできる。即ち、支持体フィルムを下にして液圧転写用フィルムを液面に浮かべた後、転写層に活性化剤を付与してもよいし、予め転写層に活性化剤を付与した後、支持体フィルムが下になるように液圧転写用フィルムを液面に浮かべてもよい。
【０１７９】
上記の活性剤化は、液圧転写用フィルムにおける転写層及び任意で補強・固定層とを溶解する溶剤を含有するものであって、被転写体の被転写面に転写させる工程が液面で完了するまでは蒸発することがなく、また被転写体の被転写面を侵食することのない溶剤を含有するものが好ましい。
【０１８０】
このような溶剤の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等、あるいはこれらの混合液であるガソリン；石油、ベンジン、ミネラルスピリット、石油ナフサ等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；トリクロルエチレン、パークロルエチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等の一価のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；エチルエーテル、イソプロピルエーテル、エチレングリコール・モノ・メチルエーテル、エチレングリコール・モノ・エチルエーテル、ジエチレングリコール・モノ・メチルエーテル、ジエチレングリコール・モノ・エチルエーテル、ジエチレングリコール・モノ・ブチルエーテル、ジエチレングリコール・ジ・ブチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール・モノ・メチルエーテル・アセテート、エチレングリコール・モノ・エチルエーテル・アセテート、ジエチレングリコール・モノ・メチルエーテル・アセテート、ジエチレングリコール・モノ・エチルエーテル・アセテート、ジエチレングリコール・モノ・ブチルエーテル・アセテート等の酢酸エステル類；酪酸エステル等のエステル類；ニトロ炭化水素類、ニトリル類、アミン類、その他アセタール類、酸類、フラン類等の単独、あるいは混合溶剤を使用することができる。
【０１８１】
活性化剤として、上記の溶剤に溶解する樹脂を、該溶剤の５重量％以上６０重量％程度配合したものを使用することも好ましい。この場合、活性化剤の粘度調整が容易であり、活性化剤の液圧転写用フィルムへの付与手段の選択性が向上するので好ましい。また、液圧転写用フィルムにおける転写層の活性化の保持時間が長くなるので転写工程に長時間を掛けることができるようになるので好ましい。
【０１８２】
活性化剤中の溶剤に溶解する樹脂としては、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；スチレンならびにその誘導体；酢酸ビニル等のビニルエステル単量体；アリルアルコール及びアリルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸又はフマール酸等の不飽和カルボン酸類；これらの不飽和カルボン酸類のエステル誘導体；同じくこれらの不飽和カルボン酸類のニトリル誘導体や酸アミド誘導体；これらの不飽和カルボン酸類の酸アミド誘導体のＮ−メチロール誘導体及び同じくＮ−アルキルメチロールエーテル誘導体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、無水イタコン酸、メチルビニルケトン、ブタジエン、エチレン、プロピレン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピリジン、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、多価アルコールのモノアリルエーテル等の単独重合体あるいは共重合体類からなる熱可塑性樹脂；ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、エポキシ系樹脂、フタル酸ジアリル系樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン系樹脂等の熱硬化性樹脂、又はそれらの変性樹脂、もしくは初期縮合物、天然樹脂、ロジン及びその誘導体、天然又は合成ゴム、石油樹脂等が例示できる。
【０１８３】
活性化剤の液圧転写用フィルムへの付与手段としては公知の手段から選択することができる。塗布及び噴霧等により、活性化剤を液圧転写用フィルムに付与することが好ましく、グラビアコート、オフセットグラビアコート、ロールコート、バーコート、スプレーコート、超音波コート等を利用することができる。転写層に付与する活性化剤の量は特に限定されないが、２ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは３ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である。
また、活性化剤は液圧転写用フィルムの全面に付与してもよいし、転写層が設けられた部分のみに付与してもよい。
【０１８４】
（ｃ’）活性化した転写層を被転写体に転写する工程
（ｃ’）工程では、転写層が十分に活性化した後、液体３０の液面に浮いている液圧転写用フィルム１０の上方から、各種の成形体からなる被転写体４０を、被転写面が下方になるようにして下降させると共に、液圧転写用フィルム１０と被転写体４０との間に気泡が入らないようにしながら液圧転写用フィルム１０を被転写体４０の被転写面に沿って延展させ、液圧により被転写面と液圧転写用フィルムとを密接させる。
【０１８５】
なお、被転写体は、液面に対し傾斜した状態で押し入れれば、被転写体と液圧転写用フィルムとの間の気体を排除して、いわゆるピンホール欠陥を回避することができるので、傾斜して押し入れることが好ましい。また、液槽中の液体３０を流動させ、定常流下中の液面に対し被転写体を斜降没入させれば、転写処理を連続的に行うこともできる。
【０１８６】
本発明において、被転写体としては、ＡＢＳ樹脂から成る被転写体を始めとして、種々の材質の被転写体を用いることができる。具体的には、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ＡＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチロール樹脂、ノリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂の如き熱可塑性、熱硬化性樹脂の単独の形態又はＦＲＰの形態の成形品、金属、木、石等の他の適宜の有機性又は無機性の材料から成る被転写体も使用することができる。
なお、前記被転写体の被転写面には、液圧転写用フィルムにおける活性化された転写層の表面との間の密着性を良好にさせるためにプライマー層を予め形成しておくことも好ましい。また、被転写体に紫外線照射やコロナ放電等の種々の前処理を施すことも好ましい。
【０１８７】
（ｄ’）前記支持体フィルムを除去する工程
（ｄ’）工程では、転写層が付着された被転写体を液中より引き上げ、支持体フィルムを除去する。
図２（Ｅ）を参照すれば、支持体フィルムを除去する方法としては、水５０を用いて被転写体をシャワー洗浄することが最も効率的で好ましい態様である。これにより、被転写体に付着した支持体フィルムを完全に除去することができると共に、転写の際に生じる汚れも洗浄することができるので好ましい。このとき使用する水の温度や、洗浄時間は、利用した液圧転写用フィルムにおける支持体フィルムの材質などによって適宜選択することが好ましいが、１５℃以上６０℃以下程度が好ましい。また、洗浄時間は１分以上１０分以下程度であることが好ましい。
【０１８８】
（ｅ’）前記転写層を活性放射線で完全に硬化させる工程
（ｅ’）工程では、被転写体に付着した転写層に活性放射線を照射して、転写層中の重合性化合物を完全に硬化させる。前記転写層中の重合性化合物の重合率は５％以上９５％以下である。転写層を被転写体に付着させた後に更に紫外線照射を行い、完全に硬化させるものである。図２（Ｆ）では紫外線５２を被転写体４０の被転写面に照射することにより重合性化合物を完全に硬化させている。
なお、「完全に硬化させる」とは、重合性化合物の重合率が９９％以上であることを意味する。ここで重合率の定義及び測定方法は上述の通りである。
【０１８９】
紫外線の照射は、液圧転写工程後のどの段階でも可能であるが、転写直後に紫外線を照射することが好ましい。また、紫外線の照射は支持体フィルムを除去した後に行うこともできるし、被転写体に液圧転写用フィルムが巻き付いている間に行うこともできる。また、被転写体が液中にある間に行うこともできるし、被転写体を液中から引き上げた後に行うこともできる。
支持体フィルムが被転写体に巻き付いている間に紫外線を照射すると、印刷パターンが完全に乾く前にゴミ等が付着して固着することが防止でき、支持体フィルムが除去された時点では印刷パターンは硬化しているので、ゴミ付着の可能性を低減することができ、外観の良好な転写層を得ることができるので好ましい。
なお、クリーンルームのような清浄な環境下で液圧転写や支持体フィルムの除去が行われる場合には、被転写体から支持体フィルムを除去した後に行ってもよいことはいうまでもない。
【０１９０】
本発明において、上述のように、（ａ’）工程及び（ｂ’）工程は任意の順序でよく、（ｄ’）工程及び（ｅ’）工程は任意の順序でよい。但し、（ａ’）及び（ｂ’）工程の終了後に（ｃ’）工程を行う。また、（ｃ’）工程の後に（ｄ’）工程及び（ｅ’）工程を行う。
【０１９１】
なお、被転写面に転写層を転写させた被転写体を十分に乾燥させる。乾燥方法は特に限定されず、加熱乾燥、真空乾燥等を適宜選択することができる。図２（Ｇ）では、熱風５４により乾燥を行っている。
乾燥工程は、（ｃ’）工程及び（ｄ’）工程の任意の工程に挿入することができる。具体的には、支持体フィルムを除去した後に、乾燥させてから活性放射線を照射することもできるし、支持体フィルムを除去した後、活性放射線を照射してから乾燥させることもできる。また、活性放射線を照射してから支持体フィルムを除去し、その後に乾燥することもできる。
このようにして液圧転写体を得ることができる。
【０１９２】
なお、本発明において、被転写体の転写層をオーバーコートするように表面保護層を設けることも好ましい。表面保護層を設けることにより、転写層に対する機械的及び化学的表面保護を更に強化することができるので好ましい。
表面保護層は、別個の液圧転写方法により紫外線硬化樹脂を液圧転写体の転写層の上にオーバーコートすることにより設けることができる。具体的には、液溶性又は液体膨潤性の支持体フィルムの全面に活性放射線硬化性樹脂組成物を塗布又は吐出し、表面保護層用の転写用フィルムとする。前記の液圧転写体の製造方法と同様にして、活性放射線硬化性樹脂組成物を液圧転写し、これを活性放射線により硬化させて表面保護層を形成する。また、このとき液面に浮かばせる前に、放射線硬化性樹脂組成物を予備硬化させることも好ましい。また、本発明において、表面保護層としては、溶剤型コーティング材料を使用することもできる。これらの中でも、表面保護層を活性放射線硬化性樹脂組成物により形成することが好ましく、紫外線硬化性樹脂組成物であることがより好ましい。
【実施例】
【０１９３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１９４】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＫＲＯＮＯＳ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ４２２（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・Ｅｂｅｃｒｙｌ６５７（アクリレートオリゴマー、ダイセルサイテック社製）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・ＢＹＫ  ３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（分散剤、アビシア社製）
【０１９５】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ                            ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ５００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    ２００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１９６】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ            ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１９７】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ                          ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０１９８】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０                              ３００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ３００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    ４００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０１９９】
（ホワイトミルベースＥの調製）
ＫＲＯＮＯＳ２３００                                            ５００重量部
Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）  ４００重量部
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００                                    １００重量部
以上の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０２００】
≪液圧転写用フィルムの作製≫
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、液圧転写用フィルムの製造を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８ｐｌ以上３０ｐｌ以下のマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度５０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2以下に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を５０ｍＪ／ｃｍ2以上１０００ｍＪ／ｃｍ2以下となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサコーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。支持体フィルムとして、水溶性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムを用いた。
【０２０１】
≪液圧転写体の作製≫
上述のようにして作製した液圧転写用フィルムを使用して液圧転写体を作製した。
液圧転写用フィルムの転写層の活性化剤としてはポリプロピレングリコールモノメチルエーテルを使用し、グラビアロールを用いたロールコータによって転写層に塗布した。
活性化処理が施された印刷パターン（転写層）を有する液圧転写用フィルムを、転写槽内の液面上に印刷パターン（転写層）を上にして連続的に供給し、被転写体を転写槽内の転写領域にある液圧転写用フィルムに接触しつつ液圧転写用フィルムと共にその一部又は全部が液体に浸漬するように搬送した。これにより、液圧転写用フィルム上の印刷パターン（転写層）は、被転写体が液体に浸漬する際の液圧によって被転写体の表面に転写され、密着された。印刷パターン（転写層）は、そのインクの伸展性によって被転写体の屈曲面及び複雑な凹凸表面に倣ってその表面に密着した。
ここで転写槽の液体としては、液温２０℃の水を使用した。
本実施例においては、被転写体としてＡＢＳ樹脂製の成形体を使用した。
被転写体搬送手段を用いて、印刷パターン（転写層）が付着された被転写体を液面から引き上げ、この被転写体を表面処理室に搬送した。
次に、表面処理室において、被転写体上の転写画像を３，０００ｍＷ/ｃｍ2の照度の高圧水銀ランプ（製）にて、５，０００ｍＪ/ｃｍ2の露光エネルギーで完全硬化させた。その後、表面処理室内にて湯水シャワーを被転写体に浴びせ、液圧転写用フィルムの支持体フィルムの残存部分を洗い流した。
支持体フィルムの残存部を洗浄後、乾燥させ、更に被転写体の転写層面にウレタンエマルジョンをスプレーコートし、トップコートを施した。
【０２０２】
（重合性化合物の重合率測定方法）
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１０μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、ＦＴ−ＩＲにより、特定官能基の吸収スペクトル変化を測定し、定量化した。ＦＴ−ＩＲの測定には、Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製  ＦＴＳ−６０００を使用した。
ラジカル性の重合性化合物を使用した場合には、８１０ｃｍ-1の特性吸収を観測した。具体的には、硬化前（放射線照射前）のインク組成物について、１７００ｃｍ-1付近のカルボニル基の伸縮振動による吸収の吸光度（ａ）と、８１０ｃｍ-1付近の二重結合の変角振動による吸収の吸光度（ｂ）との強度比（＝ｂ／ａ）を求めた。次に、硬化処理（放射線照射）後の転写層中についても、同様にして赤外分光光度計により吸光度を測定し、放射線照射前のインク組成物中のラジカル重合性基量と同様にして１７００ｃｍ-1付近のカルボニル基の伸縮振動による吸収の吸光度（ａ’）と、８１０ｃｍ-1付近の二重結合の変角振動による吸収の吸光度（ｂ’）との強度比（＝ｂ’／ａ’）を求めた。
重合率は、このインク組成物中のラジカル重合性基量に対する硬化膜のラジカル重合性基量の比とし、以下の式によって求めた。
重合率（％）＝［（ｂ／ａ）−（ｂ’／ａ’）］／（ｂ／ａ）×１００
また、重合性化合物としてオキセタン化合物を使用した場合には９８６ｃｍ-1、エポキシ化合物を使用した場合には７５０ｃｍ-1の波長を特性吸収として観測した。
【０２０３】
（転写性）
液圧転写工程における転写性について、被転写体への転写効率を評価した。被転写体に形成された転写層において、抜けや欠けが生じた面積を測定して算出した。評価基準は以下の通りである。
０：１００％転写
１：９５％以上１００％未満転写
２：８０％以上９５％未満転写
３：８０％未満
【０２０４】
（画質）
被転写体への転写画像を、液圧転写用フィルムの転写層の画像と比較し、目視評価した。評価基準は以下の通りである。
０：画像ゆがみが無い
１：若干の画像ゆがみ発生
２：原画の２０％以上５０％未満の画像ゆがみ発生
３：原画の５０％以上に画像ゆがみ発生
【０２０５】
（被転写体への密着性：被転写体と転写層の密着性評価方法（クロスハッチテスト；ＥＮ  ＩＳＯ２４０９））
上記のようにして得られた印刷パターン（転写層）が形成された液圧転写体に対して、クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）を実施し、０（優秀）乃至５（不良）の６段階で評価を行った。
【０２０６】
（ブロッキング性）
上記のようにして得られた液圧転写用フィルムの転写層側の面に対して、上記ＰＶＡフィルムを重ね、全面を覆うように、加重１０ｋｇを加え、３０℃条件で２４時間放置した。その後、重ねたＰＶＡフィルムを剥がし、描画画像（転写層）の転写有無を評価した。評価基準は以下の通りである。
０：  変化無し
１：  表面に薄く画像が付着
２：  画像が剥がれ、重ねたＰＶＡフィルムに転写し、支持体フィルム表面が露出
【０２０７】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物Ａ）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ３５．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                          ３５．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ９．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２０８】
（評価結果）
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を実施し、膜厚１２μｍの半硬化画像を作成し、液圧転写による画像形成性（転写効率及び画質）、被転写体への密着性及びブロッキング性を評価し、結果を表１に示した。
【０２０９】
〔実施例２から実施例１０〕
実施例１で用いたシアン色インク組成物Ａを用い、重合性化合物の重合率を変化させた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２１０】
〔比較例１〕
実施例１で用いたシアン色インク組成物Ａを用い、重合性化合物の重合率が１００％なる条件で露光した以外は、実施例１と同様に評価した。
〔比較例２〕
実施例１で用いたシアン色インク組成物Ａを用い、重合性化合物の重合率が３％となる条件で露光した以外は、実施例１と同様に評価した。
【０２１１】
【表１】
2008201917.tif 000039
【０２１２】
実施例１から１０に示すように、重合性化合物の重合率を本発明の範囲内に制御することで、画像形成性（転写性及び画質）、転写層の被転写体への密着性及び液圧転写用フィルムにおけるブロッキング性が、本発明の範囲外の重合率である比較例１、２に比べ、良化することは明らかである。
この結果は、本発明において、液圧転写用フィルムに形成される転写層において、重合率を一定の範囲内とすることにより、転写性向上のための活性化処理が有効に働き、かつ被印刷物（液圧転写用フィルム）表面との接着性も発現でき、理想的な液圧転写が可能となることを示唆するものである。一方、重合率が低い場合は、転写は効率よく起こるが、形成された画像はゆがみが生じやすく、更に重合率が低いため、被印刷物（液圧転写用フィルム）への密着性が低く、ブロッキングが生じやすい。また、重合率が高い場合は、転写性向上のための活性化処理が有効に働かず、転写性が悪く、転写した部分の被転写体への接着性も低い。
【０２１３】
〔実施例１１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                          ３９．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ８．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ３．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２１４】
〔実施例１２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（イエロー色インク組成物）
・イエローミルベースＣ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                          ３９．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ８．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ３．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２１５】
〔実施例１３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
（ブラック色インク組成物）
・ブラックミルベースＤ                                                ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                          ４５．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ９．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２１６】
〔実施例１４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２４ｍＰａ・ｓであった。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                              ３１．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２４．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ４２２                                            ２１．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ９．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２１７】
〔実施例１５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、クリアーのＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は１６ｍＰａ・ｓであった。
（クリアー色インク組成物）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ３０．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２２                                          ４６．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ９．５部
・Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１                                    ０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製光開始剤）                      ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤）                                          ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＣＳＣ社製光開始剤）                      ２．０部
・ＢＹＫ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０２１８】
（インクの評価）
得られたインク組成物を用い、インクジェット記録を実施し、膜厚１２μｍの半硬化画像を作成し、液圧転写による画像形成性（転写効率及び画質）、被転写体への密着性及びブロッキング性評価を実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。
【０２１９】
【表２】
2008201917.tif 000040
【０２２０】
その結果、作製した各色インク及びクリアーインクは、すべての実施例で、画像形成性（転写効率及び画質）、被転写体への密着性及びブロッキング性が実施例１と同様に良好であることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明の液圧転写用フィルムの一例を示す概念断面図である。
【図２】液圧転写用フィルムの製造方法及び液圧転写体の製造方法の概略を示す工程図である。
【符号の説明】
【０２２２】
１０      液圧転写用フィルム
１１      支持体フィルム
１２      転写層
１５      インク組成物
２０      活性放射線
３０      液体
４０      被転写体
５０      水
５２      紫外線
５４      熱風
【図１】
2008201917.tif 000041
【図２】
2008201917.tif 000042