(57)【要約】【課題】最小限のスペースで層規制部材を現像剤担持体に密着させることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】静電潜像に応じて供給されたトナーを転写して媒体上に画像形成を行う感光体ドラム１４と、感光体ドラム１４にトナーを供給する現像ローラー２０と、現像ローラーの表面と接し、当該表面に付着しているトナーの層厚を規制する層規制部材２８と、層規制部材２８を現像ローラー２０に接触させる磁力を発生する磁力発生手段と、を備える。磁力によって層規制部材２８を現像ローラー２０に接触させることができるため、層規制部材２８のばね性を利用して層規制部材２８を現像ローラー２０に当接させる場合に比べて、層規制部材２８の占有スペースを低減することが可能となり、画像形成装置１０の小型化を達成することが可能となる。【選択図】図２
2008083240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像に応じて供給されたトナーを転写して媒体上に画像形成を行う静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体にトナーを供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面と接し、当該表面に付着しているトナーの層厚を規制する層規制部材と、
前記層規制部材を前記現像剤担持体に接触させる磁力を発生する磁力発生手段と、
を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、磁性材料からなる基材とその外周を覆う弾性層とを含み、
前記層規制部材は、前記弾性層と接触する支持板と前記支持板に対して前記現像担持体の反対側に装着された第１の磁石とを含み、
前記磁力発生手段は前記磁性体及び前記第１の磁石によって構成され、前記磁性体と前記第１の磁石との間に引き合う磁力を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持板に対して前記現像担持体の反対側には、前記第１の磁石と対向し前記第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置され、
前記磁力発生手段は、前記磁性体、前記第１の磁石及び前記第２の磁石によって構成され、前記磁性体と前記第１の磁石との間に引き合う磁力を発生させるとともに、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に反発する磁力を発生させることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、複数の極が同一ピッチで配置された片面多極磁石から構成され、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の対向する極同士に反発磁場が形成されることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記層規制部材は、前記現像剤担持体と接触する支持板と、前記支持板に対して前記現像担持体の反対側に装着された第１の磁石とを含み、
前記支持板に対して前記現像剤担持体の反対側には、前記第１の磁石と対向し前記第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置され、
前記磁力発生手段は、前記第１及び第２の磁石によって構成され、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に反発する磁力を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の磁石を移動させる移動手段を備え、
前記第１の磁石に対する前記第２の磁石の相対的な位置を変えて、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に生じる磁力を可変することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターやレーザーファックスあるいはデジタル複写機などの電子写真方式による画像形成装置では、感光体ドラム上をほぼ一様に帯電させ、当該感光体ドラムを露光して画像信号に応じた静電潜像を形成後、現像器により帯電された現像剤を前記感光体ドラム上に供給して顕像化し、その現像剤像を転写紙などの印字媒体に転写した後、定着器により定着して画像を形成している。
【０００３】
画像形成装置の現像器には、例えば特許文献１などに記載されているように、現像ローラー（現像剤担持体）の表面に付着する現像剤の薄層を均一に形成するために、基端部が固定され、先端部が現像ローラー表面に当接する弾性板（層規制部材）が使用されている。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−１６７３６号公報
【特許文献２】特公昭６３−１５５８０号公報
【特許文献３】特許第３５４３６１５号公報
【特許文献４】特許第３２１８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、弾性板を現像ローラーに当接させる際に、密着の安定性を確保するためには、弾性板の撓み量を十分に確保する必要がある。トナーが付着する現像ローラーは、通常、シリコンゴムなどの弾性体で構成され、外周面の振れ精度が低いため、振れによる外周面の位置の変動を撓み量で吸収する必要があるためである。また、現像ローラーの取付位置、弾性板の取付位置には、製造誤差、組み付け誤差等によりバラツキが生じるため、現像ローラーに層規制部材を確実に当接させるためには、このバラツキを考慮した上で、弾性板の撓み量を十分に大きくする必要がある。
【０００６】
一方、弾性板の撓み量を十分に大きくすると、弾性板が現像ローラーに当接する際の圧着力が大きくなり、トナーを押し潰してしまうという弊害がある。トナーは、ポリエステル樹脂の母粒子に、顔料、ＣＣＡ等を内添し無機酸化金属粒子を静電気的に付着した外添剤で構成されている。現像ローラーに対する弾性板の圧着力が大きいと、外添剤がポリエステル粒子の内部に埋め込まれてしまい、トナーの流動性が低下したり、帯電が不安定になるという問題が発生する。
【０００７】
弾性板の撓み量を十分に大きくし、且つ圧着力を低下させるためには、弾性板の板厚を薄くしたり、弾性板の長さ（自由端長）を十分に長くする必要がある。弾性板の板厚については、強度などを考慮すると現実的な下限値は０．１ｍｍ程度であり、現状では、圧着力を低下させるためには自由端長を十分に長くする必要が生じている。
【０００８】
しかしながら、弾性板の自由端長を十分に長くした場合、装置内における弾性板の占有スペースが増大するという問題がある。このため、画像形成装置の小型化を図ろうとした場合、弾性板の占有スペースが弊害となり、十分な小型化を達成することができないという問題が生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、最小限のスペースで層規制部材を現像剤担持体に密着させることが可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、静電潜像に応じて供給されたトナーを転写して媒体上に画像形成を行う静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体にトナーを供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面と接し、当該表面に付着しているトナーの層厚を規制する層規制部材と、前記層規制部材を前記現像剤担持体に接触させる磁力を発生する磁力発生手段と、を備える画像形成装置が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、層規制部材が現像剤担持体の表面と接し、当該表面に付着しているトナーの層厚が規制される。そして、磁力発生手段により発生された磁力により、層規制部材が現像剤担持体に接触する。従って、層規制部材のばね性によって層規制部材を現像担持体に当接させる場合に比べて、層規制部材の占有スペースを低減することが可能となり、画像形成装置の小型化を達成することが可能となる。
【００１２】
また、前記現像剤担持体は、磁性材料からなる基材とその外周を覆う弾性層とを含み、前記層規制部材は、前記弾性層と接触する支持板と前記支持板に対して前記現像担持体の反対側に装着された第１の磁石とを含み、前記磁力発生手段は前記磁性体及び前記第１の磁石によって構成され、前記磁性体と前記第１の磁石との間に引き合う磁力を発生させるものであっても良い。かかる構成によれば、現像剤担持体は、磁性材料からなる磁性体を含み、層規制部材は、弾性層と接触する支持板と、支持板に対して現像担持体の反対側に装着された第１の磁石とを含み、磁性体と第１の磁石との間に引き合う磁力が発生される。従って、磁力により層規制部材を現像剤担持体に接触させることが可能となる。
【００１３】
また、前記支持板に対して前記現像担持体の反対側には、前記第１の磁石と対向し前記第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置され、前記磁力発生手段は、前記磁性体、前記第１の磁石及び前記第２の磁石によって構成され、前記磁性体と前記第１の磁石との間に引き合う磁力を発生させるとともに、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に反発する磁力を発生させるものであっても良い。かかる構成によれば、支持板に対して現像担持体の反対側には、第１の磁石と対向し第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置される。そして、磁性体と第１の磁石との間に引き合う磁力が発生されるとともに、第１の磁石と第２の磁石との間に反発する磁力が発生される。従って、磁力により層規制部材を現像剤担持体に接触させることが可能となる。
【００１４】
また、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、複数の極が同一ピッチで配置された片面多極磁石から構成され、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の対向する極同士に反発磁場が形成されるものであっても良い。かかる構成によれば、第１の磁石及び第２の磁石が片面多極磁石から構成された場合に、対向する極同士に反発磁場が形成されるため、磁力により層規制部材を現像剤担持体に接触させることが可能となる。また、複数の極を有する磁石の場合、磁力線を集中できるため、より大きな力で層規制部材を現像剤担持体に圧接することが可能となる。
【００１５】
また、前記層規制部材は、前記現像剤担持体と接触する支持板と、前記支持板に対して前記現像担持体の反対側に装着された第１の磁石とを含み、前記支持板に対して前記現像剤担持体の反対側には、前記第１の磁石と対向し前記第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置され、前記磁力発生手段は、前記第１及び第２の磁石によって構成され、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に反発する磁力を発生させるものであっても良い。かかる構成によれば、支持板に対して現像担持体の反対側には、第１の磁石が装着される。また、支持板に対して現像剤担持体の反対側には、第１の磁石と対向し第１の磁石と反発する磁力を発生させる第２の磁石が配置される。そして、第１の磁石と第２の磁石との間に反発する磁力が発生される。従って、磁力により層規制部材を現像剤担持体に接触させることが可能となる。
【００１６】
また、前記第２の磁石を移動させる移動手段を備え、前記第１の磁石に対する前記第２の磁石の相対的な位置を変えて、前記第１の磁石と前記第２の磁石との間に生じる磁力を可変するものであっても良い。かかる構成によれば、第１の磁石に対する第２の磁石の相対的な位置が可変されるため、第１の磁石と第２の磁石との間に作用する磁力を最適に調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、最小限のスペースで層規制部材を現像剤担持体に密着させることが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置１０の構成を示す模式図である。本実施形態による画像形成装置１０は、画像信号に応じて変調されたレーザービーム１２を感光体ドラム１４へ走査露光して、乾式電子写真方式により紙やプラスチックシートなどの印字媒体１６へ印字等を行うものである。画像形成装置１０は、レーザープリンター、レーザーファクス、デジタル複写機などとして、あるいはその一部として用いることができる。
【００２０】
画像形成装置１０は、レーザービーム１２を射出するレーザー露光ユニット（図示省略）を備えている。レーザー露光ユニットは、微小スポットに結像されたレーザービーム１２を、感光体ドラム（静電潜像担持体）１４上の露光位置Ａにおいて、感光体ドラム１４の回転軸に平行な直線上を一定方向に走査するものである。感光体ドラム１４の表面にレーザービーム１２が走査されると、感光体ドラム１４の露光部分が非露光部分に対して相対的に正電位となる。なお、以下の説明において、感光体ドラム１４、現像ローラー２０などの回転体上の相対位置を表現する際には、回転方向側を下流側、反回転方向側を上流側と称する。
【００２１】
感光体ドラム１４は、図１中に示す矢印方向に回転する。感光体ドラム１４上の露光位置Ａの上流側には、感光体ドラムクリーニングユニット１３、および帯電ローラー１５が配置されている。感光体ドラムクリーニングユニット１３は、感光体ドラム１４に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１４をクリーニングする機能を有している。また、帯電ローラー１５は、感光体ドラム１４を所定の電位に帯電させる機能を有している。
【００２２】
感光体ドラム１４上の露光位置Ａの下流側には、現像ユニット１８が配置されている。現像ユニット１８内には、所定の色を有する粉体の現像剤Ｔ（トナー）が貯留されている。トナーは、直径７〜８μｍ程度のポリエステル粒子に、顔料、ＣＣＡ、ＰＭＭＡなどが含まれたものである。現像ユニット１８は、現像剤Ｔを摩擦帯電させて負電荷を帯びさせ、非露光部分に対して相対的に正電位とされた感光体ドラム１４の露光部分に現像剤Ｔを供給する。これにより、現像剤Ｔが感光体ドラム１４表面の露光部分に付着する。
【００２３】
現像ユニット１８内には、帯電した現像剤Ｔを感光体ドラム１４上に供給する現像ローラー（現像剤担持体）２０が設けられている。現像ローラー２０は、感光体ドラム１４表面に対して接触又は非接触となるように配置され、図１中の矢印方向（感光体ドラム１４の回転方向に対して反対方向）に回転する。
【００２４】
また、現像ユニット１８内には、現像剤Ｔを攪拌して負電荷に帯電させる攪拌器２２と、現像剤Ｔを現像ローラー２０に供給する供給ローラー２４が設けられている。供給ローラー２４は、シリコンゴム、ウレタンゴムなどの発泡体からなり、図１中の矢印方向に回転し、攪拌器２２で攪拌されて帯電したトナーを現像ローラー１８の表面に供給する。現像ローラー２０に供給された現像剤Ｔは、その帯電電化によるクーロン力で現像ローラー２０の表面に付着する。
【００２５】
感光体ドラム１４と対向して、搬送ローラー２６が設けられている。現像剤Ｔにより印字が行われた印字媒体１６は、感光体ドラム１４と搬送ローラー２６との間に挟まれて搬送され、現像剤Ｔは定着ユニット（不図示）により定着される。
【００２６】
現像ローラー２０の表面には、現像ローラー２０の回転軸に沿って板状の層規制部材２８が当接している。層規制部材２８は、現像ローラー１１上に付着した現像剤Ｔの層厚を一定厚さに規制するとともに、現像ローラー２０と層規制部材２８の間に現像剤Ｔを通過させることで、現像剤Ｔに負電荷を帯びさせる機能を備えている。
【００２７】
現像ローラー２０に付着したトナーが、現像ローラー２０の表面と層規制部材２８との間を通過すると、−２５〜−１５［μＣ／ｇ］程度の負電荷を帯びる。また、トナーが現像ローラー２０の表面と層規制部材２８との間を通過すると、直径７〜８μｍ程度の粒子からなるトナーが、現像ローラー２０の表面で３〜４層程度の厚さに均一化される。
【００２８】
上述したように、レーザービーム１２による感光体ドラム１４の露光部分は、非露光部分に対して相対的に正電位とされる。現像ローラー２０の回転により、負電荷に帯電した現像剤Ｔが感光体ドラム１４の表面近傍に搬送されると、現像剤Ｔは感光体ドラム１４の露光部分に付着する。露光部分に付着した現像剤Ｔは、感光体ドラム１４の回転によって印字媒体１６上に供給される。これにより、レーザービーム１２による露光部分に応じて、現像剤Ｔにより印字媒体１６上に印字が行われる。
【００２９】
図２は、現像ローラー２０と層規制部材２８の構成を詳細に示す模式図である。図２に示すように、現像ローラー２０は、管状の磁性体３０と、磁性体３０の外周に形成された弾性層３２とを有して構成されている。磁性体３０は、例えば鉄などの磁性材料から構成することができる。磁性体３０は、現像ローラー２０の基材であり、表面に弾性層３２が形成される。また、弾性体３２は、シリコンゴム、ウレタンゴム等の素材からなり、磁性体３０の外周を２ｍｍ程度以下の厚さで被覆するように形成されている。  
【００３０】
層規制部材２８は、支持板３４と磁石３６とから構成されている。支持板３４は、例えば燐青銅、ステンレスなどの金属板から構成されている。また、磁石３６は、フェライト磁石、ラバー磁石などから構成されている。支持板３４の一端は、現像ユニット１８の筐体３８に設けられた保持部４０に固定されている。また、磁石３６は、支持板３４の他端に装着されている。支持板３４は、現像ローラー２０の長手方向（回転軸方向）に沿って延在しており、Ａ４の大きさの印字媒体１６に対応した装置の場合、現像ローラー２０の回転軸方向の長さは２２０ｍｍ程度であり、支持板３４も同程度の長さで構成される。
【００３１】
図２に示すように、磁石３６は、支持板３４に対して現像ローラー２０の反対側に装着されている。磁石３６は、支持板３４側にＮ極が位置し、反対側にＳ極が位置するように配置されている。
【００３２】
現像ローラー２０の磁性体３０は、弾性層３２および支持板３４を間に介在させて磁石３６と対向している。従って、磁性体３０と磁石３６との間には互いに引き合う磁力が作用する。この結果、支持板３４が弾性層３２側に撓み、現像ローラー２０の弾性層３２に密着する。
【００３３】
トナーは、直径７〜８μｍ程度のポリエステル粒子の表面に、顔料、ＣＣＡ、ＰＭＭＡなどの外添剤が付着して構成される。現像ローラー２０に対する層規制部材２８の押圧力が大きいと、外添剤がポリエステル粒子の内部に埋め込まれてしまい、トナーの流動性が低下したり、帯電が不安定になることが想定される。従って、現像ローラー２０に対する層規制部材２８の押圧力は、４５ｇｆ／ｍｍ〜５０ｇｆ／ｍｍ程度が好適である。
【００３４】
磁石３６をフェライト磁石で構成した場合、例えば、磁石３６の厚さを２ｍｍ、幅を７ｍｍとし、表面磁力１２０ｍＴとすると、４９．５ｇｆ／ｍｍ程度の押圧力を確保することができる。また、磁石３６をラバー磁石で構成した場合、磁石３６の厚さを５ｍｍ、幅を１０ｍｍとし、表面磁力を９０ｍＴとすると、４５．２ｇｆ／ｍｍ程度の圧力を確保することができる。従って、支持板３４を現像ローラー２０の表面に付勢するために十分な押圧を得ることができ、現像ローラー２０上の現像剤Ｔの層厚を一定の厚さに規制することができる。
【００３５】
図３は、本実施形態に対する比較例として、磁石３６を設けることなく、支持板３４のばね性を利用して、支持板３４を現像ローラー２０に当接させた例を示す模式図である。また、現像ローラー２０の回転軸に対する外周面の振れ精度、現像ローラー２０の取付部の位置精度、層規制部材３８の取付部の位置精度などを考慮すると、支持板３４を確実に現像ローラー２０の表面に当接させるためには、少なくとも変位量Δｘを１ｍｍ程度確保する必要がある。
【００３６】
変位量Δｘを１ｍｍ程度確保した状態で、４５ｇｆ／ｍｍ〜５０ｇｆ／ｍｍ程度の微小な押圧力を確保するためには、板厚ｔを十分に薄くするとともに、自由端長を十分に長くする必要がある。この場合、支持板３４の材料をリン青銅とすると、支持板３４の板厚ｔは０．１ｍｍ程度、自由端長は８ｍｍ程度となる。また、支持板３４の材料をステンレスとすると、板厚ｔは０．１ｍｍ程度、自由端長は１０ｍｍ程度となる。従って、ばね性を利用して支持板３４を現像ローラー２０に押圧する構成では、支持板３４の自由端長を十分に長くする必要が生じ、現像ユニット１８の高さ方向のスペースが増大し、結果として画像形成装置１０の大型化を招来してしまう。また、燐青銅を素材とした場合、ステンレスの場合に比べて若干自由端長を短くすることができるが、ステンレスに比べて耐摩耗性に劣るため、磨耗による劣化が生じ易くなる。
【００３７】
本実施形態の構成によれば、支持板３４のばね性を用いることなく、磁石３６と磁性体３０との間に作用する磁力によって、現像ローラー２０に対して支持板３４を当接させることができる。従って、支持板３４の板厚、自由端長、変位量などが画像形成層装置１０の大きさに影響を与えることがなく、制約が生じることがなく、層規制部材の占有スペースを最小限に抑えることが可能となる。これにより、画像形成装置１０の小型化を達成することができる。なお、支持板３４のばね性と、磁石３６と磁性体３０との間に作用する磁力とを併用して、現像ローラー２０に対して支持板３４を当接させても良い。
【００３８】
また、現像ローラー２０の主要部を磁性体３０から構成し、磁性体３０の外周に弾性体３２を被覆する構成であるため、現像ローラー２０の回転中心に対する外周面の振れ精度を向上することができる。従って、本実施形態は、感光体ドラム１４と現像ローラー２０とを接触させずに所定の隙間を設け、現像ローラー２０に高周波電圧を印加して、現像ローラー２０上のトナーを感光体ドラム１４の表面上に飛翔させる飛翔現像への適用も好適である。
【００３９】
図４は、層規制部材２８の構成の他の例を示す模式図である。図４の例では、層規制部材２８の支持板３４が保持部４２に固定され、保持部４２に回転軸４４が装着されている。そして、回転軸４４は現像ユニット１８の筐体３８に対して回動可能に装着されている。従って、層規制部材２８は回転軸４４を中心として回動することができる。図４の構成によれば、磁性体３０と磁石３６の間に互いに引き合う磁力が発生すると、保持部４２が回動し、支持板３４が現像ローラー２０側に引き寄せられて弾性層３２に密着する。従って、支持体３４を確実に磁性体３０に密着させることが可能となる。
【００４０】
以上説明したように第１の実施形態によれば、現像ローラー２０を磁性体３０から構成し、現像ローラ−２０に当接する層規制部材２８に磁石３６を設けたため、磁性体３０と磁石３６との間に生じる磁力によって層規制部材２８を現像ローラー２０に対して密着させることができる。従って、最小限のスペースで必要な押圧力を生じさせることが可能となり、層規制部材２８を現像ローラー２０に確実に当接させることが可能となる。これにより、現像ローラー２０上の現像剤Ｔの層厚を最適に制御するとともに、現像剤Ｔを良好に帯電させることが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成は、図１で説明した第１の実施形態のものと同様である。図５は、第２の実施形態において、現像ローラー２０と層規制部材２８の構成を詳細に示す模式図である。
【００４２】
図５に示すように、現像ローラー２０は、シャフト５０と、シャフト５０の外周面に形成された弾性層５２とを有して構成されている。また、現像ローラー２０に当接する層規制部材２８は、第１の実施形態と同様に支持板３４と磁石３６とから構成されている。
【００４３】
そして、第２の実施形態では、支持板３４に対して現像ローラー２０の反対側には、磁石３６と対向する位置に磁石５４が設けられている。磁石５４は、筐体３８に設けられた保持部４０に固定されている。第１の実施形態と同様に、支持板３４に装着された磁石３６のＮ極は支持板３４側に位置し、Ｓ極は反対側に位置している。また、磁石３６と対向して配置された磁石５４のＳ極は、磁石３６側に位置している。
【００４４】
従って、磁石３６と磁石５４は互いに離れる方向の磁力を受ける。ここで、磁石５４は筐体３８の保持部５４に固定されているため、磁力によって磁石３６が現像ローラー２０側へ移動し、この結果、支持板３４が現像ローラー２０の外周面に密着する。従って、現像ローラー２０に対して層規制部材２８を確実に当接させることが可能となる。
【００４５】
以上説明したように第２の実施形態によれば、層規制部材２８に装着された磁石３６と対向する位置に磁石５４を配置し、磁石３６と磁石５４の間に反発力を作用させるようにしたため、反発力によって層規制部材２８を現像ローラ−２０に密着させることができる。従って、最小限のスペースで必要な押圧力を生じさせることが可能となり、層規制部材２８を現像ローラ−２０に確実に当接させることが可能となる。これにより、現像ローラー２０上の現像剤Ｔの層厚を最適に制御するとともに、現像剤Ｔを良好に帯電させることが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成は、図１で説明した第１の実施形態のものと同様である。図６は、第３の実施形態において、現像ローラー２０と層規制部材２８の構成を詳細に示す模式図である。
【００４７】
第２の実施形態と同様に、現像ローラー２０は、シャフト５０と、シャフト５０の外周面に形成された弾性層５２とを有して構成されている。また、現像ローラー２０に当接する層規制部材２８は、第１の実施形態と同様に支持板３４と磁石３６とを有して構成されている。そして、層規制部材２８の磁石と対向する位置には、磁石５４が配置されている。
【００４８】
第３の実施形態では、磁石５４が移動体５６に装着され、移動体５６は支持板３４の長手方向に移動可能とされている。図６（Ａ）は、移動体５６が下側に位置し、磁石３４と磁石５４が最も近接した状態を示している。また、図６（Ｂ）は、移動体５６が上側に位置し、磁石３６と磁石５４が離れた状態を示している。
【００４９】
磁石３６と磁石５４の反発力は、磁石３６のＳ極と磁石５４のＳ極との距離が近くなるほど増加する。従って、図６（Ａ）に示すように、磁石３６と磁石５４の距離を近づけることで、層規制部材２８が現像ローラー２０に当接する際の押圧力が大きくなる。一方、図６（Ｂ）に示すように、磁石３６と磁石５４の距離が遠ざかると、層規制部材２８が現像ローラー２０に当接する際の押圧力が小さくなる。
【００５０】
従って、第３の実施形態では、移動体５６の位置を調整することで、磁石３６と磁石５４の距離を可変することができ、現像ローラー２０に対する層規制部材２８の押圧力を最適に調整することが可能となる。
【００５１】
例えば、通常の印刷時には、移動体５６の位置が図６（Ａ）に示す位置に設定され、磁石３６と磁石５４との反発力によって、層規制部材２８が現像ローラー２０に密着する。従って、現像剤Ｔの層厚を最適に保つとともに、現像剤Ｔを確実に摩擦帯電させることができる。
【００５２】
一方、例えば製品出荷時などにおいては、層規制部材２８が現像ローラー２０の表面の同一位置に密着した状態で長時間が経過すると、現像ローラー２０の密着部位に圧痕が生じるなどの不具合が想定される。従って、この場合は、移動体５６の位置が図６（Ｂ）に示す位置に設定され、現像ローラー２０に対する層規制部材２８の押圧力が最小限に減少する。従って、現像ローラー２０の表面における圧痕などの発生を抑止することが可能となる。また、図６（Ｂ）に示す状態では、磁力による支持板３４の撓みが発生せず、支持板３４と現像ローラー２０とが完全に離間するように構成しても良い。これにより、現像ローラー２０に対する押圧力を解除することができる。
【００５３】
以上説明したように第３の実施形態によれば、層規制部材２８に設けられた磁石３６と対向する位置に磁石５４を配置し、磁石３６と磁石５４の相対的な位置を可変できるようにしたため、現像ローラー２０に対する層規制部材２８の圧着力を可変することができる。従って、現像ローラー２０に対して層規制部材２８を最適な圧着力で当接させることができる。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成は、図１で説明した第１の実施形態のものと同様である。図７は、第４の実施形態において、現像ローラー２０と層規制部材２８の構成を詳細に示す模式図である。
【００５５】
図７に示すように、現像ローラー２０、および層規制部材２８は、第１の実施形態と同様に構成されている。すなわち、現像ローラー２０は、管状の磁性体３０と、磁性体３０の外周に形成された弾性層３２とを有して構成されている。また、層規制部材３０は、支持板３４と磁石３６とを有して構成されている。
【００５６】
図７に示すように、層規制部材２８の磁石３６と対向する位置には、磁石５４が配置されている。磁石５４は、現像ユニット１８の筐体３８に設けられた保持部４０に装着されている。第１の実施形態と同様に、支持板３４に装着された磁石３６のＮ極は支持板３４側に位置し、Ｓ極は反対側に位置している。また、磁石３６と対向して配置された磁石５４のＳ極は、支持体３４に装着された磁石３６側に位置している。
【００５７】
従って、現像ローラー２０の磁性体３０は、弾性層３２および支持板３４を間に介在させて磁石３６と対向し、磁性体３０と磁石３６との間には、互いに引き合う磁力が作用する。
【００５８】
また、Ｓ極同士が対向する磁石３６と磁石５４は、互いに離れる方向の磁力を受ける。従って、層規制部材２８の支持板３４は、磁性体３０と磁石３６との間に作用する力と、磁石３６と磁石５４との間に作用する力の双方により、現像ローラー２０に向けて押圧される。これにより、２つの磁力により確実に層規制部材２８を現像ローラー２０に当接させることができる。
【００５９】
以上説明したように第４の実施形態によれば、磁性体３０と磁石３６との間に作用する磁力と、磁石３６と磁石５４との間に作用する磁力の双方により、層規制部材２８を現像ローラー２０に押圧することができる。従って、現像ローラー２０に対して層規制部材２８を確実に当接させることが可能となる。
【００６０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成は、図５で説明した第２の実施形態のものと同様である。図８は、第５の実施形態に係る層規制部材２８と磁石５４を、図１５中の矢印Ａ方向から見た状態を示す模式図である。
【００６１】
図８に示すように、層規制部材２８及び磁石５４は、現像ローラー２０の長手方向に延在している。第５の実施形態では、磁石３６及び磁石５４は、片面多極磁石によって構成され、対向面の現像ローラー２０の長手方向に沿って、Ｎ極とＳ極が交互に形成されている。Ｎ極、Ｓ極の極間のピッチは、例えば１０ｍｍ以下とされている。そして、磁石３６のＮ極は磁石５４のＮ極と対向し、磁石３６のＳ極は磁石５４のＳ極と対向している。
【００６２】
従って、磁石３６のＮ極と磁石５４のＮ極の間には互いに反発する磁力が作用し、磁石３６のＳ極と磁石５４のＳ極との間にも互いに反発する磁力が作用する。従って、磁石３６、磁石５４を片面多極磁石で構成した場合においても、層規制部材２８を現像ローラー２０に当接させることが可能となる。
【００６３】
以上説明したように第５の実施形態によれば、磁石３６、磁石５４を片面多極磁石で構成した場合においても、磁石３６と磁石５４の間に互いに反発し合う磁力を作用させることができるため、層規制部材２８を現像ローラーに対して確実に密着することが可能となる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態において、現像ローラーと層規制部材の構成を詳細に示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に対する比較例として、磁石を設けることなく、支持板のばね性を利用して、支持板を現像ローラーに当接させた例を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態において、層規制部材の構成の他の例を示す模式図である。
【図５】第２の実施形態において、現像ローラーと層規制部材の構成を詳細に示す模式図である。
【図６】第３の実施形態において、現像ローラーと層規制部材の構成を詳細に示す模式図である。
【図７】第４の実施形態において、現像ローラーと層規制部材の構成を詳細に示す模式図である。
【図８】第５の実施形態に係る層規制部材と磁石を、図１中の矢印Ｂ方向から見た状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    画像形成装置
１４    感光体ドラム
１６    印字媒体
２０    現像ローラー
２８    層規制部材
３０    磁性体
３２    弾性層
３４    支持板
３６，５４    磁石
５６    移動体
【図１】
2008083240.tif 000003
【図２】
2008083240.tif 000004
【図３】
2008083240.tif 000005
【図４】
2008083240.tif 000006
【図５】
2008083240.tif 000007
【図６】
2008083240.tif 000008
【図７】
2008083240.tif 000009
【図８】
2008083240.tif 000010