(57)【要約】【課題】電動パワーステアリング装置でのラトル音と噛み合い音とを小さく抑制する。【解決手段】本電動パワーステアリング装置１では、電動モータ１８の出力を、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を順次に介して操舵機構５に伝達する。中間ギヤ２６は、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７の中心軸線２５ａ，２７ａに対して偏倚機構５３により平行移動して、位置調整される。偏倚機構５３は、ハウジング本体３１の入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに回動位置調整可能に支持された中間ギヤ支軸４６を含む。中間ギヤ支軸４６は、中心軸線４６ｄに対して偏心した偏心部５８ｃを有し、偏心部５８ｃに中間ギヤ２６を支持する。バックラッシュを調整できるので、ラトル音の発生を抑制できる。各ギヤ２５，２６，２７の傾きが生じ難いので、噛み合い音を小さく抑制することができる。【選択図】図１５
2008006869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの出力を、ハウジングにより回動自在に支持された駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤを順次に介して操舵機構に伝達する電動パワーステアリング装置において、
上記中間ギヤを、駆動ギヤおよび従動ギヤの少なくとも一方の側へこれらのギヤの中心軸線に対して平行移動させて偏倚させる偏倚機構を備え、
この偏倚機構は、同一軸線上の上記ハウジングの一対の円孔に、回動位置調整可能に支持された中間ギヤ支軸を含み、
この中間ギヤ支軸は、中心軸線と、外周面と、外周面に設けられて中間ギヤを回転可能に支持し上記中心軸線に対して偏心した偏心部とを有していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、回動位置調整された中間ギヤ支軸の回動を規制するための回動規制部材が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記中間ギヤ支軸および中間ギヤの中心軸線を含む第１平面は、所定の二等分角面と直交する第２平面に対して、０〜３０度の範囲の角度をなして交差していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。ここで、上記所定の二等分角面とは、駆動ギヤおよび中間ギヤの中心軸線を含む第３平面と、従動ギヤおよび中間ギヤの中心軸線を含む第４平面とのなす角度を二等分して、中間ギヤの中心軸線を通過する平面である。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、
上記一対の円孔の一方は、ハウジングに設けられた、中間ギヤよりも大径の開口孔を含み、
上記中間ギヤ支軸の一方の端部に、中間ギヤ支軸と一体回転可能な端板が設けられ、この端板の外周は、上記一方の円孔としての開口孔に嵌合される嵌合部を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記端板に、上記中間ギヤ支軸を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸と中間ギヤの相対回転を規制するための規制部材を取り付け可能な規制部材取付部が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項４または５において、上記端板または中間ギヤ支軸の端部に、上記中間ギヤ支軸を回動位置調整するための治具を連結可能な連結部が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１項において、上記ハウジングの上記一方の円孔の内周面と上記端板の嵌合部との間に、弾性を有するＯリングが介在していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項４から７の何れか１項において、
上記従動ギヤと同心に配置されたラックバーを備え、
上記ハウジングは、上記ラックバーを挿通させる筒部を含み、
上記端板は、上記ハウジングの上記開口孔の入口縁部の少なくとも一部を覆う覆い部を含み、
上記筒部および覆い部の少なくとも一方に、中間ギヤ支軸を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸の所定の回動位置範囲に対応して互いの干渉を防止するための逃げ部が設けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項４から８の何れか１項において、上記ハウジングの他方の円孔は、上記中間ギヤ支軸の他方の端部またはこれに近接する部分を支持していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項９において、上記回動規制部材は、上記中間ギヤ支軸の他方の端部をハウジングに締結する締結部材を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置には、いわゆるラックパラレルタイプと呼ばれる電動パワーステアリング装置がある。このタイプでは、操舵補助用の電動モータが、操舵機構のハウジングに取り付けられていて、電動モータの出力軸が、操舵機構のラックバーと平行に配置されている。操舵補助力としての電動モータの回転駆動力は、順次噛み合わされた３つのギヤ、すなわち、第１のギヤと、第２のギヤと、第３のギヤとを順に介して、ボールねじ機構に伝わり、さらにラックバーに伝達される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１では、ハウジングは、第１、第２および第３のハウジングにより構成されている。第１のギヤが、第１および第２のハウジングに支持されている。ギヤ間のバックラッシュを調整できるように、第２のギヤが第１のハウジングに位置調整可能に支持されている。第３のギヤが、第３のハウジングに支持されている。
【特許文献１】特開平１０−２７８８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ギヤ間のバックラッシュが大きいと、異音、例えばラトル音が生じる。
【０００５】
また、特許文献１では、バックラッシュを調整するために、中間ギヤを支持する支軸を、第１のハウジングの長孔に嵌合している。しかし、上述の支軸と長孔との間には、隙間が生じる。この隙間は支軸の支持剛性を低下させるので、ギヤのアライメント誤差が大きくなり易い。具体的には、３つのギヤの中心軸線同士が互いに傾き易い。ギヤのアライメント誤差が大きいと、噛み合い音が大きくなる。
【０００６】
また、ギヤのアライメント誤差および各ギヤ間のバックラッシュを小さく規制するために、いわゆるマッチング組み立てを行うことも考えられる。例えば、第１、第２および第３のギヤと第１、第２および第３のハウジングとの各部品を組み合わせた組み立て品において、２箇所のバックラッシュを所要の公差内に実現しようとする場合を考える。多数の上述の各部品ごとに、所要の寸法を予め測定し、測定結果に応じて予め定める公差毎に多数の各部品を仕分けする。各部品を互いに組み合わせた組み立て品の２箇所のバックラッシュがそれぞれ所要の公差内に実現されるように、互いに適合する公差の各部品が適宜選択されて組み立てられる。
【０００７】
しかし、マッチング組立では、組み立て品が所要の公差内に実現されるように部品同士の選択が必要であり、手間がかかり、製造コストが高くなる。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、ラトル音の発生を抑制でき、また、噛み合い音を小さく抑制できて、さらに製造時の手間を軽減できる電動パワーステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電動パワーステアリング装置は、電動モータの出力を、ハウジングにより回動自在に支持された駆動ギヤ、中間ギヤおよび従動ギヤを順次に介して操舵機構に伝達する電動パワーステアリング装置において、上記中間ギヤを、駆動ギヤおよび従動ギヤの少なくとも一方の側へこれらのギヤの中心軸線に対して平行移動させて偏倚させる偏倚機構を備え、この偏倚機構は、同一軸線上の上記ハウジングの一対の円孔に、回動位置調整可能に支持された中間ギヤ支軸を含み、この中間ギヤ支軸は、中心軸線と、外周面と、外周面に設けられて中間ギヤを回転可能に支持し上記中心軸線に対して偏心した偏心部とを有していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、偏倚機構では、中間ギヤ支軸をその中心軸線の回りにハウジングに対して回動させるのに伴って、偏心部を介して中間ギヤの中心軸線を、駆動ギヤおよび従動ギヤの中心軸線に対して平行移動させることができるので、例えば駆動ギヤおよび中間ギヤ間のバックラッシュと中間ギヤおよび従動ギヤ間のバックラッシュとの少なくとも一方のバックラッシュを調整でき、さらに最適化することが可能となる。従って、バックラッシュに起因したラトル音の発生を抑制できる。また、中間ギヤ支軸は、中間ギヤの平行移動のための調整しろとしての隙間を必要とせずに済む。その結果、各ギヤの中心軸線同士の傾きが生じ難いので、この傾きに起因した噛み合い音を小さく抑制することができる。また、ラトル音と噛み合い音との抑制が、バックラッシュの調整により達成されるので、マッチング組立に比べて製造時の手間が軽減される。
【００１１】
また、本発明において、回動位置調整された中間ギヤ支軸の回動を規制するための回動規制部材が設けられているのが好ましい。この場合、中間ギヤの中心軸線を駆動ギヤおよび従動ギヤの少なくとも一方の中心軸線に対して位置調整された位置で固定することができるので、バックラッシュを調整された状態、例えば小さな状態に維持できる結果、ラトル音の発生を確実に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明において、上記中間ギヤ支軸および中間ギヤの中心軸線を含む第１平面は、所定の二等分角面と直交する第２平面に対して、０〜３０度の範囲の角度をなして交差している場合がある。ここで、上記所定の二等分角面とは、駆動ギヤおよび中間ギヤの中心軸線を含む第３平面と、従動ギヤおよび中間ギヤの中心軸線を含む第４平面とのなす角度を二等分して、中間ギヤの中心軸線を通過する平面である。この場合、中間ギヤ支軸が一方の向きに回動位置調整されるときに、中間ギヤおよび駆動ギヤの間のバックラッシュと、中間ギヤおよび従動ギヤの間のバックラッシュとは、ともに減少するように、またはともに増大するように調整される。従って、ラトル音の発生がより一層抑制される。また、バックラッシュを最適化するための調整が容易である。なお、上記数値範囲を超えても、両バックラッシュがともに減少、または増大する範囲で、中間ギヤが回動位置調整される限り、両バックラッシュを好適化可能である。
【００１３】
また、本発明において、上記一対の円孔の一方は、ハウジングに設けられた、中間ギヤよりも大径の開口孔を含み、上記中間ギヤ支軸の一方の端部に、中間ギヤ支軸と一体回転可能な端板が設けられ、この端板の外周は、上記一方の円孔としての開口孔に嵌合される嵌合部を含む場合がある。この場合、嵌合部が大径であるので、中間ギヤ支軸が傾き難い。また、ハウジングの大径の開口孔を通じて、中間ギヤをハウジング内に容易に組み付けることができる。
【００１４】
また、本発明において、上記端板に、上記中間ギヤ支軸を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸と中間ギヤの相対回転を規制するための規制部材を取り付け可能な規制部材取付部が設けられている場合がある。この場合、例えば中間ギヤ支軸の回動を停止させた状態で、中間ギヤの回動を規制することができる。この状態で、駆動ギヤを回動させることで、駆動ギヤと中間ギヤとの間のバックラッシュを測定することが可能となる。従って、このバックラッシュを最適に調整することができる。同様に、従動ギヤと中間ギヤとの間のバックラッシュを測定することが可能となるので、このバックラッシュを最適に調整することができる。
【００１５】
また、本発明において、上記端板または中間ギヤ支軸の端部に、上記中間ギヤ支軸を回動位置調整するための治具を連結可能な連結部が設けられている場合がある。この場合、治具と中間ギヤ支軸の連結部とを互いに連結させた状態で、治具を用いて、中間ギヤ支軸を容易に回動できる。その結果、バックラッシュを容易に調整することができる。
【００１６】
また、本発明において、上記ハウジングの上記一方の円孔の内周面と上記端板の嵌合部との間に、弾性を有するＯリングが介在している場合がある。この場合、円孔の内周面と端板の嵌合部との間の隙間を、組み立てやすい程度の大きさで確保しつつ、Ｏリングを利用した弾性支持の調心作用により、一対の円孔に対する中間ギヤ支軸の傾きの発生をより一層抑制することができる。また、Ｏリングにより封止効果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明において、上記従動ギヤと同心に配置されたラックバーを備え、上記ハウジングは、上記ラックバーを挿通させる筒部を含み、上記端板は、上記ハウジングの上記開口孔の入口縁部の少なくとも一部を覆う覆い部を含み、上記筒部および覆い部の少なくとも一方に、中間ギヤ支軸を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸の所定の回動位置範囲に対応して互いの干渉を防止するための逃げ部が設けられている場合がある。この場合、筒部および覆い部の干渉が生じることを防止できるので、中間ギヤ支軸の回動位置の調整範囲を広くすることができ、バックラッシュを容易に調整できる。また、干渉を生じないように、筒部と端板との距離を大きくせずに済むので、ハウジングの小型化も可能となる。
【００１８】
また、本発明において、上記ハウジングの他方の円孔は、上記中間ギヤ支軸の他方の端部またはこれに近接する部分を支持している場合がある。この場合、中間ギヤ支軸を両持ち状態で安定して支持できるので、中間ギヤ支軸の傾きの発生をより一層抑制することができる。
【００１９】
また、本発明において、上記回動規制部材は、上記中間ギヤ支軸の他方の端部をハウジングに締結する締結部材を含む場合がある。この場合、中間ギヤ支軸は任意の回動位置に調整された状態を維持しつつ、ハウジングに固定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４からの操舵トルクにより操向輪２を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる操舵機構５と、ステアリングシャフト４および操舵機構５の間に設けられてこの間において回転を伝達するための軸継手としての中間軸６とを有している。
【００２２】
ステアリングシャフト４は、ステアリングコラム７の内部を挿通して、ステアリングコラム７により回転自在に支持されている。ステアリングコラム７はブラケット８を介して車体９に支持されている。ステアリングシャフト４の一方の端部にステアリングホイール３が連結されている。ステアリングシャフト４の他方の端部に中間軸６が連結されている。
【００２３】
中間軸６は、動力伝達軸１０と、中間軸６の一方の端部に設けられた自在継手１１と、中間軸６の他方の端部に設けられた自在継手１２とを有している。
【００２４】
操舵機構５は、入力軸としてのピニオン軸１３と、自動車の横方向（直進方向と直交する方向である。）に延びる転舵軸としてのラックバー１４と、ピニオン軸１３およびラックバー１４を支持するラックハウジング１５とを有している。ピニオン軸１３のピニオン歯１３ａと、ラックバー１４のラック歯１４ａとが互いに噛み合っている。
【００２５】
ピニオン軸１３は、ラックハウジング１５に回動自在に支持されている。また、ラックバー１４は、ラックハウジング１５に直線往復移動自在に支持されている。ラックハウジング１５は、車体９に固定されている。ラックハウジング１５の両側へラックバー１４の両端部が突出している。ラックバー１４の各端部はそれぞれ、図示しないタイロッドおよびナックルアームを介して対応する操向輪２に連結されている。
【００２６】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構５に伝達される。操舵機構５では、ピニオン軸１３の回転が、ピニオン歯１３ａおよびラック歯１４ａによって、自動車の横方向に沿ってのラックバー１４の直線移動に変換される。これにより操向輪２を操舵することができる。
【００２７】
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。すなわち、電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１６と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１７と、操舵補助用の電動モータ１８と、減速機１９とを有している。
【００２８】
本実施形態では、電動モータ１８および減速機１９は、操舵機構５に関連して設けられている。
【００２９】
図２は、図１に示す操舵機構５の斜視図である。図３は、図１に示す電動パワーステアリング装置１の操舵機構５の正面図である。
【００３０】
図２および図３を参照して、操舵機構５のラックハウジング１５は、第１のハウジング２０と第２のハウジング２１とを有している。
【００３１】
第１のハウジング２０は、ラックバー１４に沿って延びる第１の筒状部２０ａと、ピニオン軸１３を支持しつつトルクセンサ１６を収容して支持する部分としての第２の筒状部２０ｂと、車体９に取り付けられて支持される被取付部２０ｃとを有している。
【００３２】
第２のハウジング２１は、第１のハウジング２０を介して車体９に支持されている。第２のハウジング２１は、ラックバー１４に沿って延びる筒状部２１ａと、電動モータ１８を支持しつつ減速機１９の一部を構成するギヤハウジング２１ｂとを有している。筒状部２１ａは、後述するハウジング本体３１の第３の筒部３５およびエンドカバー３２の筒状部３２ｆにより形成されている。また、ギヤハウジング２１ｂは、ハウジング本体３１における第３の筒部３５の延設部７０以外の部分と、エンドカバー３２における筒状部３２ｆ以外の部分とにより形成されている。
【００３３】
図１に戻って、ピニオン軸１３は、入力軸２２と、出力軸２３と、トーションバー２４とを有している。入力軸２２および出力軸２３は、トーションバー２４を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸２２は、中間軸６およびステアリングシャフト４を介して、ステアリングホイール３に連なっている。出力軸２３の端部には、ピニオン歯１３ａが設けられている。入力軸２２に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー２４が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸２２および出力軸２３が相対回転する。
【００３４】
トルクセンサ１６は、トーションバー２４に関連して設けられ、トーションバー２４を介する入力軸２２および出力軸２３間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１７に与えられる。
【００３５】
ＥＣＵ１７は、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、電動モータ１８を制御する。
【００３６】
電動モータ１８は、モータハウジング１８ａと、このモータハウジング１８ａに軸受を介して回動自在に支持される出力軸１８ｂとを有している。電動モータ１８の出力軸１８ｂは、ラックバー１４が延びる方向に平行に配置され、出力軸１８ｂとラックバー１４との間に所定距離が隔てられている。
【００３７】
減速機１９は、電動モータ１８により駆動される駆動ギヤ２５と、この駆動ギヤ２５により駆動される中間ギヤ２６と、この中間ギヤ２６により駆動される従動ギヤ２７と、従動ギヤ２７により駆動されるナット２８と、ナット２８により複数のボール２９を介して駆動されるねじ軸３０とを有している。
【００３８】
駆動ギヤ２５と、中間ギヤ２６と、従動ギヤ２７とが、それぞれ斜歯歯車からなり、斜歯歯車機構を構成している。
【００３９】
ナット２８とボール２９とねじ軸３０とが、ボールねじ機構を構成している。ボールねじ機構は、ナット２８の回転運動をねじ軸３０の直線運動に変換する変換機構として機能する。ナット２８は、雌ねじを有している。ナット２８は、従動ギヤ２７に一体回転できるように固定されていて、例えば従動ギヤ２７に一体に形成されている。ねじ軸３０は、雄ねじを有している。ねじ軸３０は、ラックバー１４に一体移動するように固定されている。本実施形態では、ねじ軸３０の雄ねじがラックバー１４の外周に形成されていて、ねじ軸３０とラックバー１４とが一体に形成されている。
【００４０】
電動モータ１８の出力が、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を順次に介し、さらにボールねじ機構を介して、操舵機構５のラックバー１４に伝達される。
【００４１】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１６により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１８が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１９を介してラックバー１４に伝達され、これとともに、ステアリングホイール３の動きが操舵機構５のラックバー１４に伝わり、操向輪２が操舵される。具体的には、電動モータ１８の出力回転は、伝動装置としての減速機１９により減速されつつ、ラックバー１４の直線運動に変換されて、ラックバー１４に伝達され、その結果、操舵が補助される。
【００４２】
図４は、図３に示すＳ４−Ｓ４断面の操舵機構５の要部の一部断面右側面図である。図５は、図４に示すＳ５−Ｓ５断面の断面図である。図６は、図５に示すＳ６−Ｓ６断面の断面図である。
【００４３】
図５を参照して、本実施の形態では、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは互いに平行に配置されている。また、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａは互いに平行に配置されている。ラックバー１４、ナット２８、およびねじ軸３０は、従動ギヤ２７と同心に配置されている。
【００４４】
図４および図６を参照して、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは、軸方向Ｓ２（中心軸線２６ａが延びる方向に相当する。）から見たときに、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａと、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａとを含む平面Ｐ０（二点鎖線で図示。）から、この平面Ｐ０の法線方向に所定距離離れて配置されている。
【００４５】
図３および図５を参照して、第２のハウジング２１は、ハウジング本体３１と、エンドカバー３２とを有している。ハウジング本体３１は、単一部品からなり、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を支持している。このように、単一部品からなるハウジング本体３１は、部品点数が最小で済むので、部品コストおよび組立コストを低減することができる。また、エンドカバー３２は、単一部品からなり、ハウジング本体３１に固定されている。
【００４６】
本実施形態では、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７が、同一のハウジングとしてのハウジング本体３１によって回動自在に支持されている。
【００４７】
図７は、図３に示す第２のハウジング２１の分解斜視図である。図８は、図３に示す第２のハウジング２１の分解斜視図であり、図７とは異なる方向から見た斜視図である。図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃは、図３に示す第２のハウジング２１のハウジング本体３１の左側面図、正面図および右側面図である。
【００４８】
図７および図８を参照して、ハウジング本体３１は、第１の筒部３３と、第２の筒部３４と、第３の筒部３５とを有している。第１の筒部３３と、第２の筒部３４と、第３の筒部３５とは、互いに接続されていて、金属、例えばアルミニウム合金により一体に形成されている。
【００４９】
図５および図８を参照して、第１の筒部３３は、有底円筒形状をなしている。第１の筒部３３は、駆動ギヤ２５を支持している。第１の筒部３３は、駆動ギヤ２５を収容するための第１の収容空間３３ａを区画している。
【００５０】
図７および図８を参照して、第１の筒部３３は、軸方向Ｓ１について互いに反対側に配置された第１の端部３３ｂおよび第２の端部３３ｃを有している。第１の端部３３ｂは、覆われている。第１の収容空間３３ａは、第１の筒部３３の一端としての第２の端部３３ｃのみで、軸方向Ｓ１の一方の向き（図５で左側に相当する）のみに向けて開放されている。第２の端部３３ｃは、軸方向Ｓ１に直角に交差する端面３３ｅを有している。
【００５１】
第１の筒部３３の軸方向Ｓ１は、第１の筒部３３の軸線が延びる方向に相当し、第１の収容空間３３ａの軸方向、駆動ギヤ２５の軸方向、および後述する駆動ギヤ支軸３８の軸方向と互いに一致する。
【００５２】
図５および図７を参照して、第２の筒部３４は、有底円筒形状をなしている。第２の筒部３４は、中間ギヤ２６を支持している。第２の筒部３４は、中間ギヤ２６を収容するための第２の収容空間３４ａを区画している。
【００５３】
図７および図８を参照して、第２の筒部３４は、軸方向Ｓ２について互いに反対側に配置された第１の端部３４ｂおよび第２の端部３４ｃを有している。
【００５４】
第２の筒部３４の軸方向Ｓ２は、第２の筒部３４の軸線が延びる方向に相当し、第２の収容空間３４ａの軸方向、および後述する中間ギヤ支軸４６の軸方向と互いに一致し、中間ギヤ２６の軸方向および第１の筒部３３の軸方向Ｓ１に平行である。
【００５５】
第１の端部３４ｂは、相対的に大径の円孔でありかつ開口孔としての入口開口３４ｈを形成している。入口開口３４ｈは、中間ギヤ２６の外径よりも所定長長い内径の円形をなし、組立時に中間ギヤ２６を第２の収容空間３４ａ内に組み入れるときの入口として機能する。また、第１の端部３４ｂは、入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄを有している。端面３４ｄは、軸方向Ｓ２に直角に交差している。
【００５６】
第２の端部３４ｃは、塞がれていて、その中央部に、相対的に小径の円孔としての支持孔３４ｉを形成している。支持孔３４ｉは、中間ギヤ２６を支持するために設けられている。また、第２の端部３４ｃは、支持孔３４ｉの縁部としての端面３４ｅを有している。端面３４ｅは、軸方向Ｓ２に直角に交差している。
【００５７】
第２の収容空間３４ａは、一端としての第１の端部３４ｂのみで、軸方向Ｓ２の他方の向き（図５で右側に相当する）のみに向けて開放されている。
【００５８】
図５および図８を参照して、第３の筒部３５は、円筒形状をなしている。第３の筒部３５は、従動ギヤ２７を回動自在に支持し、ラックバー１４を挿通させている。第３の筒部３５は、従動ギヤ２７を収容するための第３の収容空間３５ａを区画している。
【００５９】
図７および図８を参照して、第３の筒部３５は、軸方向Ｓ３について互いに反対側に配置された第１の端部３５ｂおよび第２の端部３５ｃを有している。第１の端部３５ｂおよび第２の端部３５ｃは、ともに開口している。第２の端部３５ｃの内周面が、第１の端部３５ｂの内周面よりも大径に形成されている。第３の収容空間３５ａは、第３の筒部３５の軸方向Ｓ３の一端としての第２の端部３５ｃで、軸方向Ｓ３の一方に向けて開放されているといえる。
【００６０】
第３の筒部３５の軸方向Ｓ３は、第３の筒部３５の軸線が延びる方向に相当し、第３の収容空間３５ａの軸方向、従動ギヤ２７の軸方向、ラックバー１４の軸方向、および後述する従動ギヤ支軸６２の軸方向と互いに一致し、軸方向Ｓ１，Ｓ２と平行である。
【００６１】
第３の筒部３５の第１の端部３５ｂは、軸方向Ｓ３に直角に交差する端面３５ｄを有している。また、第３の筒部３５の第２の端部３５ｃは、軸方向Ｓ３に直角に交差する端面３５ｅを有している。この端面３５ｅと、第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの端面３３ｅとは、軸方向Ｓ３について互いに同じ位置に配置されている。
【００６２】
図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃを参照して、第２の収容空間３４ａは、当該第２の収容空間３４ａに隣接する第１の収容空間３３ａおよび第３の収容空間３５ａとは逆向きに開放されている。さらに、第２の収容空間３４ａを軸方向Ｓ２から見たときに、第２の収容空間３４ａは、残りの収容空間としての第１の収容空間３３ａに部分的に重なっていて、これとともに、残りの収容空間としての第３の収容空間３５ａに部分的に重なっている。
【００６３】
すなわち、第１の収容空間３３ａにおける一部であって第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの近傍にある周方向の一部の領域３３ａ１と、第２の収容空間３４ａにおける一部であって第２の筒部３４の第１の端部３４ｂの近傍にある周方向の一部の領域３４ａ１とが、軸方向Ｓ１，Ｓ２に見たときに互いに重なっている。また、第３の収容空間３５ａの一部であって第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの近傍にある周方向の一部の領域３５ａ２と、第２の収容空間３４ａにおける一部であって第２の筒部３４の第１の端部３４ｂの近傍にある周方向の一部の領域３４ａ２とが、軸方向Ｓ２，Ｓ３に見たときに互いに重なっている。
【００６４】
また、上述の各領域３３ａ１，３４ａ１，３４ａ２，３５ａ２は、後述するように対応するギヤ２５，２６，２７を支持する部分をそれぞれ含んでいる。これにより、大径の各筒部３３，３４，３５が、対応するギヤ２５，２６，２７を安定して受けることができるので、各ギヤ２５，２６，２７同士の傾きが生じ難く、しかも、ハウジング本体３１を小型化することができる。
【００６５】
図５と図８を参照して、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１の軸方向Ｓ１の端部に取り付けられていて、固定部材としての複数のボルト３６により固定されている。エンドカバー３２は、第１の部分３２ａと、第２の部分３２ｂとを有している。これら第１の部分３２ａと第２の部分３２ｂとは、互いに一体に形成され、軸方向Ｓ１に直交する方向に互いに隣接して配置されている。
【００６６】
エンドカバー３２の第１の部分３２ａは、第１の筒部３３の開放側端部としての第２の端部３３ｃに配置されている。エンドカバー３２の第１の部分３２ａは、電動モータ１８を位置決めし、ハウジング本体３１に位置決めされている。電動モータ１８は、ハウジング本体３１にエンドカバー３２を介して位置決めされている。また、電動モータ１８は、ハウジング本体３１に固定部材としてのボルト３７（図１１参照）により固定されている。電動モータ１８とハウジング本体３１とは、その間にエンドカバー３２を挟持している。
【００６７】
また、エンドカバー３２の第２の部分３２ｂは、第３の筒部３５の開放側端部としての第２の端部３５ｃに配置されていて、この第２の端部３５ｃを覆っている。
【００６８】
また、エンドカバー３２は、第１の部分３２ａと第２の部分３２ｂとの接続部３２ｃを有している。接続部３２ｃは、電動モータ１８を支持しつつ、第３の筒部３５の第２の端部３５ｃを覆っている。
【００６９】
図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃは、図３に示す第２のハウジング２１のエンドカバー３２の左側面図、正面図および右側面図である。図１１は、図３に示す操舵機構５の左側面図である。
【００７０】
図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃを参照して、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１に対向する内面３２ｄと、この内面３２ｄとは反対側にある外面３２ｅとを有している。
【００７１】
エンドカバー３２の内面３２ｄは、第１の部分３２ａに対応する部分と、第２の部分３２ｂに対応する部分とを有している。エンドカバー３２の外面３２ｅは、第１の部分３２ａに対応する部分と、第２の部分３２ｂに対応する部分とを有している。
【００７２】
エンドカバー３２の内面３２ｄにおいて第１の部分３２ａに対応する部分は、ハウジング本体３１の第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの端面３３ｅに接する環状の端面３２ａ１と、第１の筒部３３の第２の端部３３ｃの内周面に嵌合される環状凸部３２ａ２とを有している。環状凸部３２ａ２は、環状の端面３２ａ１から軸方向Ｓ１に突出して形成されている。環状凸部３２ａ２の外周は、円筒面に形成されている。
【００７３】
図８および図１１を参照して、エンドカバー３２の外面３２ｅにおいて、第１の部分３２ａに対応する部分は、円筒形状の内周面３２ａ３と、この内周面３２ａ３を取り囲む環状の端面３２ａ４とを有している。内周面３２ａ３は、内面３２ｄの環状凸部３２ａ２の外周に同心に配置されていて、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の嵌合部に嵌合している。外面３２ｅの端面３２ａ４は、内面３２ｄの端面３２ａ１と平行に形成され、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の端面に当接している。
【００７４】
電動モータ１８のモータハウジング１８ａの端部の嵌合部および端面は、ハウジング本体３１に連結するための連結部を構成している。
【００７５】
エンドカバー３２の上述の内周面３２ａ３および端面３２ａ４は、電動モータ１８のモータハウジング１８ａの連結部に連結するための連結部として機能し、電動モータ１８を位置決めすることができる。
【００７６】
図９Ｂおよび図１０Ｂを参照して、エンドカバー３２の内面３２ｄにおいて第２の部分３２ｂに対応する部分は、環状の端面３２ｂ１と、環状凸部３２ｂ２とを有している。環状凸部３２ｂ２は、環状の端面３２ｂ１の内周縁部から軸方向Ｓ３に突出して形成されている。環状凸部３２ｂ２の外周は、円筒面に形成されていて、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの内周面に嵌合されている。環状の端面３２ｂ１は、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の第２の端部３５ｃの端面３５ｅに接している。これにより、エンドカバー３２は、ハウジング本体３１に位置決めされている。
【００７７】
図５および図１０Ｂを参照して、エンドカバー３２の外面３２ｅにおいて第２の部分３２ｂに対応する部分は、軸方向Ｓ３に突出した筒状部３２ｆを有している。筒状部３２ｆには、ラックバー１４のねじ軸３０が軸方向Ｓ３に移動自在に挿通されている。筒状部３２ｆは、内面３２ｄの環状凸部３２ｂ２の外周に同心に配置され、また、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の内周面６８に同心に配置されている。
【００７８】
図１１を参照して、筒状部３２ｆの最大の外径Ｄ１は、第３の筒部３５の最大の内径（第３の収容空間３５ａの最大外径Ｄ２に相当する。）よりも小さくされている。軸方向Ｓ３に見たときに、第３の筒部３５の第３の収容空間３５ａおよびモータハウジング１８ａが部分的に互いに重なっている。
【００７９】
図１２は、図５の要部拡大図であり、主に駆動ギヤ２５を示す。
【００８０】
図１２を参照して、電動パワーステアリング装置１は、駆動ギヤ２５を支持する第１の支軸としての駆動ギヤ支軸３８と、駆動ギヤ２５を回動自在に支持する複数の軸受３９，４０と、軸受３９，４０の軸方向移動を規制するための固定部材４１およびロックナット４２と、電動モータ１８の出力軸１８ｂに駆動ギヤ支軸３８を連結するための軸継手４３とを有している。
【００８１】
駆動ギヤ２５は、駆動ギヤ支軸３８および２つの軸受３９，４０を介して、ハウジング本体３１の第１の筒部３３に回動自在に支持されている。第１の筒部３３は、２つの軸受３９，４０を保持している。２つの軸受３９，４０は、駆動ギヤ支軸３８を回動自在に支持している。
【００８２】
軸受３９は、外輪３９ａと、内輪３９ｂと、内輪３９ｂおよび外輪３９ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール３９ｃとを有している。軸受４０は、外輪４０ａと、内輪４０ｂと、内輪４０ｂおよび外輪４０ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４０ｃとを有している。各軸受３９，４０は深溝型の玉軸受である。
【００８３】
駆動ギヤ２５は、斜歯歯車からなり、金属により略円柱形状に形成されていて、外周に複数の斜歯が形成されている。
【００８４】
駆動ギヤ２５は、軸方向Ｓ１についての駆動ギヤ支軸３８の一方の端部に一体回転できるように同心に固定されている。駆動ギヤ２５と駆動ギヤ支軸３８とは、本実施形態では、一体に形成されている。なお、駆動ギヤ２５と駆動ギヤ支軸３８とは、互いに別体に形成されて、互いに固定されてもよい。
【００８５】
駆動ギヤ２５は、片持ち状態で支持されている。複数の軸受３９，４０は、駆動ギヤ２５に対して駆動ギヤ支軸３８の軸方向Ｓ１の同側に配置されている。一方の軸受３９は、駆動ギヤ２５に隣接して配置されている。他方の軸受４０は、駆動ギヤ２５から軸方向Ｓ１に離れて配置されている。一方の軸受３９と他方の軸受４０とは、その互いに対向する端面同士の間に、所定間隔を隔てて配置されている。
【００８６】
駆動ギヤ支軸３８は、軸方向Ｓ１に延びた段付き状の円柱形状をなしている。駆動ギヤ支軸３８は、大径部３８ａと、大径部３８ａに端壁３８ｂを介して接続された小径部３８ｃとを有している。大径部３８ａは、駆動ギヤ２５に隣接して配置され、円筒面に形成されている。小径部３８ｃは、円筒面に形成されていて、駆動ギヤ２５とは大径部３８ａを挟んで反対側に配置されている。
【００８７】
駆動ギヤ支軸３８は、一方の軸受３９の内輪３９ｂを保持する第１の保持部３８ｄと、他方の軸受４０の内輪４０ｂを保持する第２の保持部３８ｅと、軸継手４３に一体回動するように連結された連結部３８ｆとを有している。
【００８８】
連結部３８ｆは、軸方向Ｓ１について駆動ギヤ支軸３８の端部であって駆動ギヤ２５とは反対側にある他方の端部に配置されている。
【００８９】
第１の保持部３８ｄは、一方の軸受３９の内輪３９ｂの軸方向移動を規制する。第１の保持部３８ｄは、内輪３９ｂの内周面に嵌合する嵌合部と、内輪３９ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ１の一方の向きへの内輪３９ｂの移動を規制する第１の規制部と、内輪３９ｂの他方の端面を受けて軸方向Ｓ１の他方の向きへの内輪３９ｂの移動を規制する第２の規制部とを有している。第１の保持部３８ｄの嵌合部は、駆動ギヤ２５に隣接した大径部３８ａの外周面からなる。第１の保持部３８ｄの第１の規制部は、駆動ギヤ２５の側面からなる。第１の保持部３８ｄの第２の規制部は、大径部３８ａの外周面に形成された周溝に嵌められた止め輪４４からなる。
【００９０】
第２の保持部３８ｅは、他方の軸受４０の内輪４０ｂの軸方向移動を規制する。第２の保持部３８ｅは、内輪４０ｂの内周面に嵌合する嵌合部と、内輪４０ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ１の一方の向きへの内輪４０ｂの移動を規制する規制部とを有している。第２の保持部３８ｅの嵌合部は、小径部３８ｃの外周面からなる。第２の保持部３８ｅの規制部は、端壁３８ｂからなる。
【００９１】
駆動ギヤ支軸３８は、軸方向Ｓ１の両側についての移動を、固定部材４１および一対の軸受３９，４０を介してハウジング本体３１の第１の筒部３３により規制されている。
【００９２】
図１２および図７を参照して、第１の筒部３３は、内周面４５を形成する筒状の部分としての主体部３３ｆと、軸方向Ｓ１についての第１の筒部３３の第１の端部３３ｂに配置された底部３３ｇとを有している。
【００９３】
第１の収容空間３３ａは、第１の筒部３３の内周面４５および底部３３ｇにより取り囲まれて区画されている。第１の収容空間３３ａは、軸方向Ｓ１の一方の側へ向けて、具体的には、底部３３ｇとは反対側へ向けて、開放されている。第１の収容空間３３ａには、軸方向Ｓ１の上述の一方の側から、被収容部品としての駆動ギヤ２５を組み込むことができるようになっている。
【００９４】
内周面４５は、駆動ギヤ２５を取り囲んでいる第１の部分４５ａと、一対の軸受３９，４０を保持した第２の部分４５ｂと、固定部材４１を保持した第３の部分４５ｃと、エンドカバー３２が嵌められている第４の部分４５ｄとを有している。第１の部分４５ａと、第２の部分４５ｂと、第３の部分４５ｃと、第４の部分４５ｄとは、この順に軸方向Ｓ１に沿って底部３３ｇ側から互いに隣接して並んでいて、この順により大径に形成されている。
【００９５】
内周面４５において、第１の部分４５ａは、軸方向Ｓ１から見たときに断面円弧形状をなしている。これの円弧端同士の間に開口が形成されている。この開口を通じて、第１の筒部３３の内部は、第２の筒部３４の内部に連通している。第２の部分４５ｂは、第１の部分４５ａに、端壁４５ｅを介して接続されている。第２の部分４５ｂは、周方向に連続した円筒面からなる。第３の部分４５ｃは、雌ねじを有している。この雌ねじに固定部材４１がねじ込まれている。第４の部分４５ｄは、第３の部分４５ｃに端壁４５ｆを介して接続されていて、周方向に連続した円筒面からなる。
【００９６】
固定部材４１は、第１の筒部３３の内周面４５に軸方向Ｓ１の位置調整可能に係合している。固定部材４１は、環状をなし、これの外周には、雄ねじが形成されている。固定部材４１が、第１の筒部３３の入口側開口にある内周面４５の第３の部分４５ｃの雌ねじに、ねじ込まれている。固定部材４１のねじ込み量を調整することにより、軸受４０の外輪４０ａを所定の押圧力で押圧付勢することができる。また、固定部材４１の雄ねじに、回り止め部材としてのロックナット４２がねじ込まれている。ロックナット４２の端面が第１の筒部３３の入口側開口にある端壁４５ｆに当接している。ロックナット４２は、軸方向Ｓ１についての固定部材４１の移動を阻止している。
【００９７】
固定部材４１は、以下のように、一対の軸受３９，４０に軸方向Ｓ１についての予圧を付与するための予圧付与部材として機能する。その結果、２つの軸受３９，４０についての軸受すきま（遊び）が除去されているので、駆動ギヤ２５が噛み合い時に傾きを生じ難くされている。
【００９８】
すなわち、２つの軸受３９，４０の内輪３９ｂ，４０ｂは、軸方向Ｓ１について互いに近接する向きの相対移動を規制されていて、互いに対向する端面同士の間に、軸方向Ｓ１に所定距離を隔てて並んで配置されている。これとともに、２つの軸受３９，４０の外輪３９ａ，４０ａにおいて、互いに遠い側にある端面は、第１の筒部３３の端壁４５ｅと、固定部材４１の端面とに当接して、軸方向Ｓ１に受けられている。また、外輪３９ａ，４０ａ同士は、互いに近接する向きへの移動を許容されている。
【００９９】
この状態で、固定部材４１を第１の筒部３３にねじ込んで、固定部材４１を軸方向Ｓ１に位置調整し、両外輪３９ａ，４０ａ同士を近づけて、その間の距離を所定距離に調整するようにしている。例えば軸方向Ｓ１についての外輪３９ａ，４０ａ同士の間隔は、内輪３９ｂ，４０ｂ同士の間隔よりも短くされている。
【０１００】
これにより、両軸受３９，４０に軸方向Ｓ１についての所定の予圧としての押圧力を付与することができる。軸受３９の内輪３９ｂと外輪３９ａとは、軸方向Ｓ１の逆向きに互いに付勢されている。これとともに、軸受４０の内輪４０ｂと外輪４０ａとは、軸方向Ｓ１の逆向きに互いに付勢されている。その結果、両軸受３９，４０の軸受すきまが除去される。
【０１０１】
図１３は、図５の要部拡大図であり、主に中間ギヤ２６を示す。
【０１０２】
図１３を参照して、電動パワーステアリング装置１は、中間ギヤ２６を支持する第２の支軸としての中間ギヤ支軸４６と、中間ギヤ支軸４６に設けられた端板４７と、中間ギヤ支軸４６に支持されていて中間ギヤ２６を回動自在に支持している複数の軸受４８，４９と、軸受４８，４９同士を離隔させているスペーサ５０と、軸受４８，４９の軸方向移動を規制するための固定部材５１およびロックナット５２とを有している。
【０１０３】
また、電動パワーステアリング装置１は、中間ギヤ２６をハウジング本体３１に対して位置調整するための偏倚機構５３を有している。偏倚機構５３においては、中間ギヤ支軸４６を回動させることにより、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａの位置を調整することができる。これにより、中間ギヤ２６に関係するバックラッシュ量が調整されるようになっている。
【０１０４】
また、電動パワーステアリング装置１は、回動位置調整された中間ギヤ支軸４６の回動を規制するための回動規制部材であり且つ加圧部材としての締結部材５４を有している。この締結部材５４は、後述するように位置調整された中間ギヤ支軸４６を締結する締結機構７４を構成している。
【０１０５】
中間ギヤ支軸４６は、一方向に延びる棒状部材からなる。中間ギヤ支軸４６は、その長手方向（軸方向Ｓ２に相当する。）の一方の端部としての第１の端部４６ａと、長手方向の他方の端部としての第２の端部４６ｂと、長手方向の中間部４６ｃとを有している。中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃが、軸受４８，４９を支持している。また、中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａに、端板４７が設けられている。中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、一体回転できるように一体化されていて、軸ユニットをなしている。
【０１０６】
本実施形態の軸ユニットでは、中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、一体に形成されていて、単一部品を構成している。なお、中間ギヤ支軸４６と端板４７とは、互いに別体で形成されて互いに固定されることも考えられる。
【０１０７】
一方の軸受４８は、外輪４８ａと、内輪４８ｂと、内輪４８ｂおよび外輪４８ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４８ｃとを有している。他方の軸受４９は、外輪４９ａと、内輪４９ｂと、内輪４９ｂおよび外輪４９ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール４９ｃとを有している。各軸受４８，４９は、深溝型の玉軸受である。
【０１０８】
ハウジング本体３１の第２の筒部３４が、上述の軸ユニットを支持している。すなわち、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面が、中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａを端板４７を介して支持している。第２の筒部３４の支持孔３４ｉの内周面が、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに隣接する部分４６ｆを直接に支持している。中間ギヤ支軸４６が、軸受４８，４９を介して、中間ギヤ２６を回動自在に支持している。
【０１０９】
中間ギヤ２６は、円筒形状をなす金属製の芯金５５と、芯金５５を取り囲んで環状に合成樹脂部材により形成された歯部５６とを有している。
【０１１０】
歯部５６の外周に、複数の斜歯が形成されている。歯部５６は、芯金５５に比べて、軸方向Ｓ２に短く形成されている。歯部５６の内周面が、芯金５５の外周に一体回転するように固定されている。
【０１１１】
芯金５５の内周面は、小径部５５ａと、大径部５５ｂとを有している。小径部５５ａと大径部５５ｂとは、環状の端壁５５ｃを介して接続されている。小径部５５ａは、軸方向Ｓ２についての芯金５５の内周面の一方の端部に設けられ、端板４７に隣接して配置されている。大径部５５ｂは、軸方向Ｓ２についての芯金５５の内周面の他方の端部および中間部に設けられている。大径部は、軸方向Ｓ２の中間部に設けられて軸方向Ｓ２に真直に延びる円筒形状をなす部分を有している。軸方向Ｓ２についての大径部５５ｂの端部であって小径部５５ａとは反対側にある端部には、周方向に延びる周溝が形成されている。この周溝に止め輪５７が嵌められている。
【０１１２】
芯金５５の内周面は、軸受４８，４９を保持している。すなわち、大径部５５ｂは、２つの軸受４８，４９の外輪４８ａ，４９ａの外周に嵌合する嵌合部として機能する。端壁５５ｃは、一方の軸受４８の外輪４８ａの一方の端面を受けて軸方向Ｓ２の一方の向きへの外輪４８ａの移動を規制する規制部として機能する。また、止め輪５７は、他方の軸受４９の外輪４９ａの他方の端面を受けて軸方向Ｓ２の他方の向きへの外輪４９ａの移動を規制する第２の規制部として機能する。
【０１１３】
これにより、２つの軸受４８，４９の外輪４８ａ，４９ａとスペーサ５０とが、芯金５５の内周面の大径部５５ｂに軸方向Ｓ２に並んで嵌合されていて、また、軸方向Ｓ２について端壁５５ｃと止め輪５７とに挟まれている。その結果、２つの軸受４８，４９は、芯金５５に対しての軸方向Ｓ２の両側への移動を規制されている。また、２つの軸受４８，４９は、軸方向Ｓ２の両側への相対移動を規制されている。
【０１１４】
また、２つの軸受４８，４９の内輪４８ｂ，４９ｂは、軸ユニットの中間ギヤ支軸４６に回動自在に支持され、中間ギヤ支軸４６に対しての軸方向Ｓ２についての移動を規制されている。
【０１１５】
中間ギヤ支軸４６は、これの長手方向に平行な中心軸線４６ｄと、外周面５８とを有している。外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃにおいて、２つの軸受４８，４９の軸方向Ｓ２への移動を規制する規制部５８ｄと、２つの軸受４８，４９が嵌合されている嵌合部５８ｅと、固定部材５１およびロックナット５２が係合している係合部５８ｆとを有している。規制部５８ｄと、嵌合部５８ｅと、係合部５８ｆとは、この順で軸方向Ｓ２に並んでいて、互いに同心に配置されている。
【０１１６】
規制部５８ｄは、軸方向Ｓ２について端板４７に隣接して配置されていて、嵌合部５８ｅよりも大径に形成されている。
【０１１７】
嵌合部５８ｅは、軸方向Ｓ２について規制部５８ｄに隣接し、端壁５８ｇを介して規制部５８ｄに接続されていて、長手方向に平行に所定長さで延びた円筒面を含んでいる。
【０１１８】
係合部５８ｆは、ねじ部としての雄ねじが形成されている。この雄ねじに、固定部材５１およびロックナット５２がねじ込まれている。
【０１１９】
中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃは、２つの軸受４８，４９を介して中間ギヤ２６を支持するために軸受４８，４９を保持している。すなわち、規制部５８ｄが、軸受４８の内輪４８ｂの一方の端面を受けて軸方向Ｓ２の一方の向きへの内輪４８ａの移動を規制する規制部として機能する。係合部５８ｆの雄ねじにねじ込まれた固定部材５１が、軸受４９の内輪４９ｂの他方の端面を受けて軸方向Ｓ２の他方の向きへの内輪４９ｂの移動を規制する規制部として機能する。固定部材５１と端壁５８ｇとの間に、２つの軸受４８，４９がスペーサ５０を介して挟まれている。これにより、中間ギヤ支軸４６に対する軸方向Ｓ２の両側への２つの軸受４８，４９の移動が規制されている。また、軸方向Ｓ２について、２つの軸受４８，４９の内輪４８ｂ，４９ｂ同士は、互いに遠ざかる向きへの相対移動を規制されているが、互いに近づく向きへの相対移動を許容されている。
【０１２０】
固定部材５１は、上述のように保持された一対の軸受４８，４９に軸方向Ｓ２についての予圧を付与するための予圧付与部材として機能する。その結果、２つの軸受４８，４９についての軸受すきま（遊び）が除去されているので、中間ギヤ２６が噛み合い時に傾きを生じ難くされている。
【０１２１】
すなわち、固定部材５１を係合部５８ｆにねじ込んで、固定部材５１を軸方向Ｓ２に位置調整し、両内輪４８ｂ，４９ｂ同士を近づけて、その間の距離を所定距離に調整するようにしている。例えば軸方向Ｓ２についての内輪４８ｂ，４９ｂ同士の間隔は、外輪４８ａ，４９ａ同士の間隔よりも短くされている。
【０１２２】
これにより、両軸受４８，４９に軸方向Ｓ２についての所定の予圧としての押圧力を付与することができる。軸受４８の内輪４８ｂと外輪４８ａとは、軸方向Ｓ２の逆向きに互いに付勢されている。これとともに、軸受４９の内輪４９ｂと外輪４９ａとは、軸方向Ｓ２の逆向きに互いに付勢されている。その結果、両軸受４８，４９の軸受すきまが除去される。
【０１２３】
また、中間ギヤ支軸４６の外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の中間部４６ｃにおいて、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに対して偏心した偏心部５８ｃを有している。
【０１２４】
偏心部５８ｃは、上述の規制部５８ｄと、上述の嵌合部５８ｅと、上述の係合部５８ｆとを有している。
【０１２５】
また、中間ギヤ支軸４６の外周面５８は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに隣接する部分４６ｆおいて、第２の筒部３４により直接に支持されている被支持部５８ａを有している。
【０１２６】
被支持部５８ａは、軸方向Ｓ２について係合部５８ｆに隣接して配置されている。被支持部５８ａは、偏心部５８ｃよりも小径の円筒面に形成されている。この円筒面は、中間ギヤ支軸４６の長手方向に平行な中心軸線を有している。この中心軸線が、上述の中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに相当する。
【０１２７】
また、中間ギヤ支軸４６は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂにおいて、締結部材５４が係合している係合部４６ｇを有している。
【０１２８】
係合部４６ｇは、中間ギヤ支軸４６の長手方向について、被支持部５８ａよりも先端側の外周面５８に配置されている。係合部４６ｇは、偏心部５８ｃよりも小径であり且つ被支持部５８ａの円筒面よりも小径の雄ねじを有している。この雄ねじは、締結部材５４の雌ねじにねじ嵌合している。
【０１２９】
中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４により端板４７を介して支持される被支持部４６ｅと、後述するように偏倚機構５３を機能させるための連結部５９とを有している。中間ギヤ支軸４６の長手方向について、連結部５９は、先端に配置されている。第１の端部４６ａおよび端板４７の外周４７ａは、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに同心に配置されている。
【０１３０】
端板４７は、中間ギヤ支軸４６の長手方向についての中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａに配置されている。端板４７は、環状の板部材からなる。端板４７は、互いに対向する一対の主面である第１の主面４７ｂおよび第２の主面４７ｃを有している。第１の主面４７ｂは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４内に配置されている。第２の主面４７ｃは、第１の主面４７ｂとは反対側に配置されていて、第２の筒部３４の外に配置されている。第１の主面４７ｂおよび第２の主面４７ｃは、中間ギヤ支軸４６の長手方向と直角に交差している。また、端板４７は、外周４７ａを有している。
【０１３１】
外周４７ａは、ハウジング本体３１の第２の筒部３４の入口開口３４ｈに嵌合された第１の部分としての嵌合部４７ｄと、この嵌合部４７ｄに軸方向Ｓ２について隣接し第２の筒部３４の外に配置された第２の部分としての隣接部４７ｅとを有している。
【０１３２】
嵌合部４７ｄは、第１の主面４７ｂから軸方向Ｓ２に所定長さで形成されている。嵌合部４７ｄは、周方向に無端状に連続して延びた円筒面を含んでいる。この円筒面は、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄに同心に配置されている。
【０１３３】
また、嵌合部４７ｄには、周方向に無端状に連続して延びる周溝が形成されている。この周溝には、シール部材としてのＯリング６０が嵌め入れられている。Ｏリング６０は、弾性を有していて、周方向に連続して延びている。Ｏリング６０は、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面と、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄとの間に弾性変形を受けた状態で介在して、この間を弾力的に封止している。
【０１３４】
図４および図１３を参照して、端板４７は、外周４７ａの隣接部４７ｅを形成する外周縁部４７ｊを有している。
【０１３５】
外周縁部４７ｊは、第２の主面４７ｃから軸方向Ｓ２に所定長さで形成されている。外周縁部４７ｊは、軸方向Ｓ２から見たときに長円形をなしている。この長円形は、中心軸線４６ｄからの距離が相対的に長い部分としての円弧部分と、中心軸線４６ｄからの距離が相対的に短い部分としての直線部分とを有している。なお、外周縁部４７ｊは、外周４７ａの嵌合部４７ｄを形成していない。
【０１３６】
外周縁部４７ｊは、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向外方へ突出して延設された２つの延設部４７ｆを有している。この延設部４７ｆは、上述の円弧部分を形成している。また、外周縁部４７ｊは、上述の直線部分を形成する２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２を有している。一方の切欠部４７ｇ１は、第３の筒部３５に近接して配置され、第３の筒部３５から逃がされた逃げ部として機能する。本実施形態では、２つの延設部４７ｆと２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２とは、周方向に交互に隣接して並んでいる。２つの延設部４７ｆは、中心軸線４６ｄを対称の中心とした点対称形状をなしている。なお、切欠部４７ｇ２は、廃止されてもよい。
【０１３７】
外周縁部４７ｊは、入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄを覆う覆い部として機能する。本実施形態では、外周縁部４７ｊの延設部４７ｆが、端面３４ｄの一部分であって軸方向Ｓ２から見たときに延設部４７ｆと重なり合う部分３４ｄ１のみを覆っている。
【０１３８】
２つの延設部４７ｆは、径方向に互いに反対側に配置されている。延設部４７ｆに対応する外周４７ａは、所定半径の円筒面に形成されている。この円筒面は、外周４７ａの嵌合部４７ｄと同心であり、嵌合部４７ｄよりも大径に形成されていて、外周４７ａの最大外径を形成し、嵌合部４７ｄと端面４７ｈを介して接続されている。
【０１３９】
端面４７ｈは、第２の筒部３４の端面３４ｄに当接していて、軸方向Ｓ２に受けられた受け部として機能する。この受け部は、締結部材５４によって第２の筒部３４の端面３４ｄに締結され、軸方向Ｓ２に締め付け状態で固定されている。
【０１４０】
２つの切欠部４７ｇ１，４７ｇ２は、径方向に互いに反対側に配置されていて、互いに同じ形状に形成されている。以下、切欠部４７ｇ１に則して説明する。
【０１４１】
切欠部４７ｇ１は、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向外方にある部分と、外周４７ａの嵌合部４７ｄよりも径方向内方へ窪まされた部分とを有している。窪まされた部分は、第２の筒部３４の端面３４ｄの部分３４ｄ１以外の部分３４ｄ２を露出させていて、嵌合部４７ｄに端面４７ｉを介して接続されている。
【０１４２】
図１３に戻って、締結部材５４は、軸方向Ｓ２について端板４７とは反対側にある中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに配置され、第２の筒部３４の外側に配置され、第２の筒部３４の底部３４ｇに隣接して配置されている。第２の筒部３４の外側において、底部３４ｇは開放されている。締結部材５４は、第２の筒部３４の外側から中間ギヤ支軸４６に取り付けることができる。
【０１４３】
締結部材５４は、有底の筒状部材である。締結部材５４の内周面は、係合部５４ｂとしての雌ねじを形成されていて、中間ギヤ支軸４６の端部４６ｂの係合部４６ｇの雄ねじにねじ込まれている。締結部材５４の外周は、当該締結部材５４を中間ギヤ支軸４６にねじ込むための工具に係合可能な工具係合部５４ｃを有している。この工具係合部５４ｃは、互いに対向する平面を含んでいる。締結部材５４が中間ギヤ支軸４６にねじ込まれることにより、締結部材５４は、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂをハウジング本体３１の第２の筒部３４の底部３４ｇに、任意の回動位置で締結している。
【０１４４】
締結機構７４は、加圧部材としての締結部材５４と、端板４７と、第２の筒部３４とを有している。すなわち、締結部材５４と端板４７とが中間ギヤ支軸４６を介して連結されている。これとともに、締結部材５４と端板４７との間に、第２の筒部３４が挟持されている。締結部材５４が中間ギヤ支軸４６にねじ嵌合されることにより、中間ギヤ支軸４６が軸方向Ｓ２に引っ張られ、締結部材５４と端板４７とが互いに近づこうとする。その結果、締結部材５４の端面５４ａが第２の筒部３４の底部３４ｇの端面３４ｅに押し付けられ、これとともに、端板４７の受け部としての端面４７ｈが第２の筒部３４の端面３４ｄに押し付けられる。これにより、中間ギヤ支軸４６が第２の筒部３４に固定される。
【０１４５】
図１３および図７を参照して、第２の筒部３４は、軸方向Ｓ２に延びる筒状の部分としての主体部３４ｆと、軸方向Ｓ２についての第２の端部３４ｃに配置された底部３４ｇとを有している。第２の筒部３４は、内周面６１を有している。
【０１４６】
内周面６１は、端板４７の外周４７ａが嵌合した嵌合部としての第１の部分６１ａと、第１の部分６１ａに軸方向Ｓ２に隣接し中間ギヤ２６の歯部５６を取り囲む第２の部分６１ｂと、第２の部分６１ｂに軸方向Ｓ２に隣接し固定部材４１およびロックナット４２を取り囲む第３の部分６１ｃと、中間ギヤ支軸４６が嵌合した嵌合部としての第４の部分６１ｄとを有している。第１、第２および第３の部分６１ａ，６１ｂ，６１ｃは、主体部３４ｆに形成されている。第４の部分６１ｄは、底部３４ｇに形成されている。第１の部分６１ａと、第２の部分６１ｂと、第３の部分６１ｃと、第４の部分６１ｄとは、この順に軸方向Ｓ２に沿って第１の端部３４ｂ側から互いに隣接して並んでいて、この順により小径に形成されている。
【０１４７】
第１の部分６１ａは、軸方向Ｓ２についての一方の端部としての第１の端部３４ｂに設けられ、周方向に無端状に連続した円筒面からなる。第１の部分６１ａには、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄががたつきなく嵌め入れられている。第１の部分６１ａは、入口開口３４ｈを形成し、入口開口３４ｈの内周面（入口開口３４ｈの内周面６１ａともいう。）に相当する。
【０１４８】
第２の部分６１ｂには、開口が設けられている。この開口を通じて、第２の筒部３４は、第１の筒部３３および第３の筒部３５の内部へ連通している。
【０１４９】
第３の部分６１ｃは、中間ギヤ２６の芯金５５の一部であって歯部５６の端面から軸方向Ｓ２に突出した部分を取り囲んでいる。第３の部分６１ｃは、第１の筒部３３および第３の筒部３５に対応して径方向内方に張り出した凸湾曲部分を含んでいる。
【０１５０】
第４の部分６１ｄは、円筒面からなり、支持孔３４ｉを形成し、支持孔３４ｉの内周面（支持孔３４ｉの内周面６１ｄともいう。）に相当する。第４の部分６１ｄには、中間ギヤ支軸４６の外周面５８の被支持部５８ａが嵌合されて、支持されている。
【０１５１】
一対の円孔としての入口開口３４ｈと支持孔３４ｉとは、互いに同一軸線上に配置されていて、また、第１の筒部３３の内周面の中心軸線および第３の筒部３５の内周面の中心軸線と平行に配置されている。
【０１５２】
また、入口開口３４ｈの縁部（開口孔の入口縁部ともいう。）としての端面３４ｄは、環状の平坦面に形成されていて、入口開口３４ｈの内周面６１ａの中心軸線に垂直に交差している。また、底部３４ｇの外面には、支持孔３４ｉの縁部としての端面３４ｅが設けられている。端面３４ｅは、環状の平坦面に形成されていて、支持孔３４ｉの内周面６１ｄの中心軸線に垂直に交差している。
【０１５３】
図１４は、図５の要部拡大図であり、主に従動ギヤ２７を示す。図１４を参照して、電動パワーステアリング装置１は、従動ギヤ２７を支持する第３の支軸としての従動ギヤ支軸６２と、従動ギヤ２７を回動自在に支持する複数の軸受６３，６４と、軸受６３，６４の軸方向移動を規制するための２つの固定部材６５，６６とを有している。
【０１５４】
第３の筒部３５は、２つの軸受６３，６４を保持している。２つの軸受６３，６４は、従動ギヤ支軸６２を回動自在に支持している。一方の軸受６３は、外輪６３ａと、内輪６３ｂと、内輪６３ｂおよび外輪６３ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール６３ｃとを有している。他方の軸受６４は、外輪６４ａと、一対の内輪６４ｂ，６４ｄと、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの間に転動自在に介在する転動体としての複数のボール６４ｃとを有している。他方の軸受６４は、従動ギヤ支軸６２およびハウジング本体３１に対しての軸方向Ｓ３の両側への移動を、固定部材６５，６６により規制されている。従動ギヤ支軸６２は、従動ギヤ２７に一体回動するように連結され、且つ従動ギヤ２７を支持している。また、従動ギヤ支軸６２は、ナット２８に一体回動するように連結されていて、本実施形態では、ナット２８と一体に形成されている。ナット２８は、ボール２９を介して、ねじ軸３０を駆動する。
【０１５５】
従動ギヤ２７は、金属により環状をなして形成されている。従動ギヤ２７の外周は、複数の斜歯を形成されている。
【０１５６】
従動ギヤ支軸６２は、筒状をなして軸方向Ｓ３に延びている。従動ギヤ支軸６２の外周６７は、一方の軸受６３が嵌合された第１の部分６７ａと、ナット２８の外周に対応する第２の部分６７ｂと、従動ギヤ２７が嵌合される第３の部分６７ｃと、従動ギヤ支軸６２の最大外径部を形成する第４の部分６７ｄと、第４の部分６７ｄよりも小径とされて他方の軸受６４が嵌合される第５の部分６７ｅと、雄ねじが形成されたねじ部としての第６の部分６７ｆとを有している。
【０１５７】
これらの第１〜第６の各部分６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ，６７ｅ，６７ｆは、順に軸方向Ｓ３に並んでいる。また、第１、第２、第３、第５および第６の各部分６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｅ，６７ｆは、軸方向Ｓ３について第４の部分６７ｄから遠ざかるほどに、より小径に形成されている。また、第３の部分６７ｃと第４の部分６７ｄとは、端壁６７ｇを介して接続されている。また、第４の部分６７ｄと第５の部分６７ｅとは、端壁６７ｈを介して接続されている。
【０１５８】
従動ギヤ支軸６２は、外周６７の第１および第５の部分６７ａ，６７ｅに保持された２つの軸受６３，６４により回動自在に支持されている。
【０１５９】
従動ギヤ支軸６２の外周６７の第３の部分６７ｃは、円筒面に形成されている。第３の部分６７ｃは、従動ギヤ２７の内周面に圧入により固定されている。これにより、従動ギヤ２７と従動ギヤ支軸６２との軸方向Ｓ３についての相対移動と、相対回動とがともに規制されている。従動ギヤ２７の側面が、端壁６７ｇに当接している。
【０１６０】
第５の部分６７ｅは、円筒面に形成されている。第５の部分６７ｅは、軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄの内周面に嵌合している。この軸受６４の一方の内輪６４ｂの一方の端面は、端壁６７ｈに当接している。
【０１６１】
第６の部分６７ｆの雄ねじには、固定部材６５がねじ嵌合している。
【０１６２】
固定部材６５は、環状をなしていて、内周面を有している。この内周面には、雌ねじが形成されている。固定部材６５の端面は、軸受６４の他方の内輪６４ｄの端面に当接して、この端面を押圧している。軸方向Ｓ３について、固定部材６５と端壁６７ｈとが、その間に、軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄを挟持して固定している。
【０１６３】
ナット２８は、従動ギヤ支軸６２に一体に形成されていて、従動ギヤ支軸６２を介して第３の筒部３５に支持されている。
【０１６４】
ねじ軸３０は、ナット２８にねじ係合していて、ナット２８に同心に配置されている。ねじ軸３０が、その軸線の回りの回動を規制された状態で、ナット２８がねじ軸３０の軸線の回りに相対回動することにより、ナット２８とねじ軸３０とが軸方向Ｓ３に相対移動することができる。ねじ軸３０は、ラックバー１４に、互いに同心に配置されていて、一体に形成されている。
【０１６５】
ラックバー１４、ねじ軸３０、ナット２８、従動ギヤ支軸６２、および従動ギヤ２７は、一対の軸受６３，６４を介してハウジング本体３１の第３の筒部３５に同心に配置されて、第３の筒部３５に支持されている。
【０１６６】
一方の軸受６３は、深溝型の玉軸受からなる。また、他方の軸受６４は、単一の複列外向きアンギュラ玉軸受からなる。
【０１６７】
軸受６４の外輪６４ａは、２つの軌道溝を有している。軸受６４の一対の内輪６４ｂ，６４ｄはそれぞれ、単一の軌道溝を有している。外輪６４ａの一方の軌道溝と、一方の内輪６４ｂの軌道溝とが、互いに対向し、この間に複数のボール６４ｃが介在している。また、外輪６４ａの他方の軌道溝と、他方の内輪６４ｄの軌道溝とが、互いに対向し、この間に複数のボール６４ｃが介在している。このように、軸受６４は、２列のボール列を有している。また、一対の内輪６４ｂ，６４ｄの互いに対向する端面同士が互いに当接した状態で、各ボール６４ｃが、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの対応する軌道溝に所定の予圧を付与されて接触するようにされている。
【０１６８】
軸受６４には、軸方向Ｓ３についての所定量の予圧が付与されている。すなわち、固定部材６５が従動ギヤ支軸６２の外周６７の第６の部分６７ｆの雄ねじにねじ嵌合されることにより、一対の内輪６４ｂ，６４ｄが、固定部材６５および端壁６７ｈの間に挟持され、一対の内輪６４ｂ，６４ｄの互いに対向する端面同士が互いに当接している。これにより、各ボール６４ｃが、内輪６４ｂ，６４ｄおよび外輪６４ａの対応する軌道溝に接触状態とされていて、対応する内輪６４ｂ，６４ｄの軌道溝と外輪６４ａの軌道溝とから、軸方向Ｓ３の逆向きに互いに押圧付勢されている。その結果、各ボール６４ｃと対応する軌道溝との間のすきま（遊び）が除去されている。なお、軸受６４の外輪６４ａは、後述するように第３の筒部３５に固定されている。
【０１６９】
第３の筒部３５の内周面６８は、軸方向Ｓ３の第１の端部３５ｂに配置されて内周面６８の最小内径を形成する第１の部分６８ａと、この第１の部分６８ａに隣接していて一方の軸受６３を保持する第２の部分６８ｂと、第２の部分６８ｂに隣接してナット２８を収容する第３の部分６８ｃと、第３の部分６８ｃに隣接して従動ギヤ２７を収容する第４の部分６８ｄと、第４の部分６８ｄに隣接して他方の軸受６４を収容する第５の部分６８ｅと、第５の部分６８ｅに隣接して雌ねじが形成されたねじ部としての第６の部分６８ｆと、第６の部分６８ｆに隣接して円筒面に形成された第７の部分６８ｇとを有している。
【０１７０】
これら第１〜第７の各部６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅ，６８ｆ，６８ｇは、上述のように記載された順に、軸方向Ｓ３についての第３の筒部３５の第１の端部３５ｂから第２の端部３５ｃまで、互いに隣接して並んでいて、記載の順により大径になるように形成されている。第１の部分６８ａと第２の部分６８ｂとは、端壁６８ｈを介して接続されている。第４の部分６８ｄと第５の部分６８ｅとは端壁６８ｉを介して接続されている。
【０１７１】
第３の筒部３５の内周面６８の第２の部分６８ｂは、円筒面により形成されていて、軸受６３の外輪６３ａの外周に嵌合してこの外周を受けている。外輪６３ａの端面は、端壁６８ｈに当接している。これにより、第３の筒部３５に対しての軸受６３の軸方向Ｓ３の一方の向きへの移動が規制されている。
【０１７２】
第３の部分６８ｃの内径は、ナット２８の最大外径よりも大きくされている。
【０１７３】
第４の部分６８ｄは、軸方向Ｓ３から見たときに断面円弧状をなし、円弧端同士の間を通じて、第２の筒部３４の内部に連通している。
【０１７４】
第５の部分６８ｅは、周方向に連続した無端状の円筒面により形成されている。第５の部分６８ｅには、軸受６４の外輪６４ａの外周および環状のスペーサ６９の外周が嵌合している。
【０１７５】
第６の部分６８ｆの雌ねじに、固定部材６６がねじ込まれている。固定部材６６は、環状をなしていて、その外周に雄ねじが形成されている。固定部材６６が第６の部分６８ｆの雌ねじにねじ込まれることにより、軸方向Ｓ３について、軸受６４の外輪６４ａが、スペーサ６９を介して、端壁６８ｉと固定部材６６との間に挟持されている。その結果、第３の筒部３５に対しての軸方向Ｓ３の両側への軸受６４の移動が規制されている。
【０１７６】
第７の部分６８ｇに、エンドカバー３２の環状凸部３２ｂ２が嵌合されている。
【０１７７】
これらの第１〜第７の各部分６８ａ，６８ｂ，６８ｃ，６８ｄ，６８ｅ，６８ｆ，６８ｇが、その内側に、第３の収容空間３５ａを区画している。第３の収容空間３５ａは、軸方向Ｓ３の両側へ開放されている。第３の収容空間３５ａには、従動ギヤ２７および従動ギヤ支軸６２が収容されていて、ねじ軸３０が挿通している。
【０１７８】
図１４および図９Ｂを参照して、第３の筒部３５は、軸方向Ｓ３について、第２の筒部３４の端面３４ｄの軸方向位置から第１の端部３５ｂへ向けて、所定長で延設された筒部としての延設部７０を有している。延設部７０には、ラックバー１４が挿通し、ナット２８が収容されている。
【０１７９】
図７および図９Ｃを参照して、延設部７０は、径方向に薄肉に形成された複数の薄肉部７０ａと、薄肉部７０ａよりも径方向外方に突出した径方向に厚肉に形成された複数の厚肉部７０ｂとを有している。薄肉部７０ａと、厚肉部７０ｂとは、第３の筒部３５の周方向に交互に配置されている。複数の薄肉部７０ａは、周方向に均等に配置されている。複数の厚肉部７０ｂは、周方向に均等に配置されている。
【０１８０】
厚肉部７０ｂには、連結部としてのねじ孔７１が設けられている。このねじ孔７１には、雌ねじが形成されていて、ボルトがねじ込まれている。これにより、第１のハウジング２０と第２のハウジング２１とが連結されている（図２参照。）。
【０１８１】
互いに周方向に隣接する２つの厚肉部７０ｂと、その間にある薄肉部７０ａとは、径方向に窪んだ凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅを形成している。これら凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅは、本実施形態では３箇所に設けられている。
【０１８２】
また、複数の厚肉部７０ｂは、軸方向Ｓ３から見たときに、第２の筒部３４との重なり合いを回避した位置に配置されている。これにより、３つの凹部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅのうちで、第２の筒部３４に最も近接した凹部７０ｃが、端板４７との干渉から逃げる逃げ部として機能する。
【０１８３】
この逃げ部としての凹部７０ｃは、薄肉部７０ａの周方向の一部を凹湾曲形状に切り欠いた切欠部７０ｆを有している。この切欠部７０ｆは、軸方向Ｓ３から見たときに、凹湾曲面としての断面円弧状の樋形状をなしている。この樋形状の曲率中心は、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面の中心に同心に配置されている。樋形状の曲率半径は、入口開口３４ｈの内周面の半径と等しいか、これよりも大きく形成されている。切欠部７０ｆは、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの径方向について、入口開口３４ｈの内周面よりも外方に配置されている。逃げ部としての凹部７０ｃおよび切欠部７０ｆは、偏倚機構５３を動作させるために設けられている。
【０１８４】
図１５は、図６に示す減速機１９および偏倚機構５３の模式図である。図１３と図１５を参照して、偏倚機構５３は、中間ギヤ支軸４６と、端板４７と、第２の筒部３４の同一軸線上の一対の円孔としての入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉとを有している。中間ギヤ支軸４６をその中心軸線４６ｄの回りに回動させることにより、中間ギヤ支軸４６の外周５８の偏心部５８ｃの中心軸線（中間ギヤ２６の中心軸線２６ａに相当する。）を移動させることができる。このとき、偏心部５８ｃの中心軸線は、中心軸線４６ｄを中心とした円弧状の軌道を描きつつ移動する。これにより、偏倚機構５３は、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７の両方のギヤの中心軸線２５ａ，２７ａに対して平行移動させて、偏倚させて、位置調整することができる。
【０１８５】
本実施形態では、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａの位置がハウジング本体３１に対して規制されている。その一方で、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａがハウジング本体３１に対して、偏倚機構５３により位置調整できるようにされている。これにより、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａに対して近接させたり、または遠ざけたりすることができ、同様に、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａに対しても近接させたり、または遠ざけたりすることができる。その結果、駆動ギヤ２５および中間ギヤ２６の間のバックラッシュ量を調整できるようにされ、また、従動ギヤ２７および中間ギヤ２６の間のバックラッシュ量を調整できるようにされている。
【０１８６】
図１３および図１５を参照して、偏倚機構５３では、中間ギヤ支軸４６は、同一軸線上にある入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに支持されていて、回動位置を調整可能とされている。すなわち、中間ギヤ支軸４６がハウジング本体３１の第２の筒部３４に固定されていない状態では、中間ギヤ支軸４６を、入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに同心に当該中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄの回りに回動させて、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整することができる。なお、中間ギヤ支軸４６が第２の筒部３４に固定された状態では、中間ギヤ支軸４６を回動させることはできない。
【０１８７】
このように、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整することにより、外周５８の偏心部５８ｃの中心軸線（中間ギヤ２６の中心軸線２６ａに相当する。）を中心軸線４６ｄに対して位置調整することができる。ひいては中間ギヤ２６を、ハウジング本体３１に位置決めされた駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７に対して位置調整することができる。
【０１８８】
中間ギヤ２６を位置調整したときに、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュとが、互いにほぼ等しい量でともに増加（または減少して）調整されるように、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａおよび中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄは、以下のように配置されている。
【０１８９】
すなわち、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第１平面Ｐ１を考える。また、以下で説明する所定の二等分角面ＰＤと直交し中心軸線２６ａを含む第２平面Ｐ２を考える。ここで、所定の二等分角面ＰＤとは、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第３平面Ｐ３と、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第４平面Ｐ４とのなす角度ＤＣを二等分して、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを通過する平面である。
【０１９０】
中間ギヤ支軸４６の回動位置の調整範囲は、後述するように所定の回動位置範囲ＤＢ内に規制されている。この範囲ＤＢ内で、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときには、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａは、軸方向Ｓ２から見たときに、中心軸線４６ｄを中心とした円弧状の移動軌跡を描いて移動する。中間ギヤ支軸４６を範囲ＤＢの中央位置に回動位置調節したときに、第１平面Ｐ１は第２平面Ｐ２に一致する。
【０１９１】
また、範囲ＤＢ内で、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときには、第１平面Ｐ１は、第２平面Ｐ２に対して、０（度）〜所定値（度）、例えば１５（度）の角度をなして交差するように設定されている。ここで、所定値は、範囲ＤＢの端に中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときに、第１平面Ｐ１が、第２平面Ｐ２に対してなす角度であり、範囲ＤＢの半分の角度またはこの角度に近似した角度になる。
【０１９２】
なお、本実施形態では、中間ギヤ支軸４６を、規制された回動位置範囲ＤＢ内で回動位置調整するようにしているが、これには限定されない。例えば、位置調整された状態において、第１平面Ｐ１が、第２平面Ｐ２に対して、０〜３０度の範囲ＤＡ内の角度をなして交差するように設定されていればよい。または、第１平面Ｐ１および第２平面Ｐ２が互いに一致する中央位置に対して、±１５度の角度範囲で、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整する範囲が設定されていてもよい。
【０１９３】
これらの条件が満足される場合に、中間ギヤ支軸４６を上述の範囲内で回動位置調整するときに、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａにともに同程度の距離を近接させたり、または遠ざけたりすることができるので、バックラッシュを容易に調整することができる。
【０１９４】
また、本実施形態では、偏倚機構５３は、以下の公差のバックラッシュの各ギヤ２５，２６，２７を被調整対象としている。これにより、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュとを、ともに最適な所定範囲内に確実に設定できるようにしている。
【０１９５】
すなわち、先ず、上述の範囲ＤＢの中央位置に中間ギヤ支軸４６が回動位置調整された所定状態において、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュに、所定の第１の公差が設定されている。上述の所定状態において、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュに、所定の第２の公差が設定されている。上述の第１の公差と第２の公差とは、同様に設定され、すなわち、同じ範囲、例えば同一の所定値からゼロまでの間の範囲に設定されている。
【０１９６】
例えば、上述の所定状態が実現されかつ各部が標準的な寸法で得られたときに、上述の各バックラッシュが公差内で得られるように、各ギヤ２５，２６，２７のオーバーピン径の公差が設定されている。
【０１９７】
このように設定されたバックラッシュの公差では、通例、上述の所定状態で組み立てたときに、上述の２つのバックラッシュは、ほぼ同じ値で得られ、２つのバックラッシュの差も小さくなる。従って、偏倚機構５３により、２つのバックラッシュをともに増加または減少させて調整すると、２つのバックラッシュをともに最適値である最小値に調整することができる。また、部品の組み合わせによっては、２つのバックラッシュの差が公差の最大値と等しくなる場合も考えられるが、このような場合であっても、少なくとも一方のバックラッシュを最適値である最小値に調整することができる。
【０１９８】
偏倚機構５３により中間ギヤ２６を位置調整した後に、中間ギヤ支軸４６をハウジング本体３１に締結機構７４の締結部材５４により固定する。これにより、中間ギヤ２６の位置を調整不能に固定することができる。
【０１９９】
図１６は、図１５に示す偏倚機構５３と調整用治具の分解斜視図である。図１６と図５を参照して、本実施形態の偏倚機構５３では、後述するように、調整した回動位置で中間ギヤ支軸４６の回動を規制した状態で、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュとを、それぞれ独立して測定するようにしている。このために、中間ギヤ支軸４６を任意の回動位置に回動させかつこの回動位置で停止させるための回動用治具１０１を用いるようにしている。
【０２００】
また、バックラッシュを測定するときに、中間ギヤ支軸４６と中間ギヤ２６の相対回転を規制する。本実施形態では、中間ギヤ支軸４６と中間ギヤ２６の相対回転を規制する治具としての規制部材１０２と、バックラッシュを測定するための測定用治具１０３とを用いる。
【０２０１】
また、偏倚機構５３は、規制部材１０２を取り付けるための規制部材取付部７２と、回動用治具１０１に連結するための連結部５９とを有している。
【０２０２】
また、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢ（図１５参照。）に対応して、第３の筒部３５と端板４７との間の互いの干渉が生じることが考えられる。
【０２０３】
そこで、本実施形態では、図４および図１３を参照して、第３の筒部３５と端板４７との干渉を防止するために、ハウジング本体３１の第３の筒部３５に、逃げ部としての凹部７０ｃが設けられている。また端板４７にも、逃げ部としての切欠部４７ｇ１が設けられている。中間ギヤ支軸４６が所定の回動位置範囲ＤＢ内の回動位置にあるときには、凹部７０ｃと切欠部４７ｇ１とは互いに離れて対向している。
【０２０４】
また、偏倚機構５３は、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢ外への中間ギヤ支軸４６の回動を阻止するストッパ７５を有している。このストッパ７５は、凹部７０ｃに設けられた一対の凸部からなる。中間ギヤ支軸４６が一方の向きに回動するときに、所定の回動位置範囲ＤＢの端部を越えて範囲外へ回動しようとすると、回動の向きに応じたいずれか一方のストッパ７５が、切欠部４７ｇ１に当接する。一対のストッパ７５は、所定の回動位置範囲ＤＢの両側の端部での回動を阻止する。これにより、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢが規制されるので、中間ギヤ支軸４６を不適切な回動位置に回動させることが防止される。
【０２０５】
また、図４および図１５を参照して、一対のストッパ７５により規制された所定の回動位置範囲ＤＢの中央位置において、上述の所定の二等分角面ＰＤと第１平面Ｐ１とが互いに直角に交差している。
【０２０６】
図１６に戻って、本実施形態では、中間ギヤ支軸４６の回動位置調整、およびバックラッシュの調整は、操舵機構５の部分組立品（製造用中間体またはサブ組立品ともいう。）としてのユニット７３を調整対象としてなされる。
【０２０７】
図５および図１６を参照して、ユニット７３では、第２のハウジング２１に駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６、従動ギヤ２７が組み込まれているが、電動モータ１８は取り外されている。また、締結部材５４は取り外されているか、または中間ギヤ支軸４６に取り付けられていても緩められている。
【０２０８】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、図１６に示す回動用治具の正面図および側面図である。図１６、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して、回動用治具１０１は、ハウジング本体３１を固定する固定部１０４と、固定部１０４に固定されたユニット７３の連結部５９を回動させるための回動部１０５と、回動部１０５の回動を規制するための規制部１０６と、これらを支持する支持部材１０７とを有している。
【０２０９】
固定部１０４は、固定用ボルト１０４ａと、支持部材１０７に形成された挿通孔１０４ｂとを有している。固定用ボルト１０４ａが、挿通孔１０４ｂに挿通して、ユニット７３のねじ孔７１にねじ込まれている。ねじ孔７１は、ハウジング本体３１の第３の筒部３５の端面３５ｄに設けられている。これにより、ハウジング本体３１が、支持部材１０７に固定されている。ねじ孔７１は、上述のように第１のハウジング２０と第２のハウジング２１との連結用と、回動用治具１０１への固定用とで兼用されている。
【０２１０】
回動部１０５は、手動操作により回動動作を入力するための入力部としてのナット１０５ａと、ナット１０５ａにねじ係合する雄ねじ部材１０５ｂと、ナット１０５ａに係合するアーム１０５ｃと、アーム１０５ｃをナット１０５ａに付勢する付勢部材としてのばね１０５ｄと、アーム１０５ｃに一体回動可能に連結された出力部としての出力軸１０５ｅとを有している。
【０２１１】
出力軸１０５ｅは、支持部材１０７に回動自在に支持されている。出力軸１０５ｅは、連結部５９に密着可能な連結部５９への動力伝達面を有している。
【０２１２】
連結部５９は、中間ギヤ支軸４６の端部に、軸方向Ｓ２に端板４７から突出して配置されている。連結部５９は、動力伝達面としての一対の平坦面を有している。一対の平坦面は、互いに平行に配置されて、所定距離を離隔され、互いの間に二面幅を形成している。連結部５９は、回動用治具１０１の出力軸１０５ｅに連結および連結の解除を自在に切り換えることができるようになっている。連結部５９は、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整するために回動用治具１０１を連結でき、また、調整作業が完了した後に連結を解除できるようにされている。なお、連結部５９は、端板４７に設けられていてもよい。
【０２１３】
また、雄ねじ部材１０５ｂの一端は、支持部材１０７に固定されている。雄ねじ部材１０５ｂの他端にナット１０５ａがねじ込まれている。雄ねじ部材１０５ｂは、ナット１０５ａに入力された回動動作を減速して伝達するためのねじ機構を、ナット１０５ａと協働して構成している。ばね１０５ｄは、アーム１０５ｃをナット１０５ａに付勢することによりアーム１０５ｃおよびナット１０５ａの係合状態を維持する。
【０２１４】
ナット１０５ａを回すと、ナット１０５ａが、雄ねじ部材１０５ｂの軸線に沿って直線移動し、これに伴ってアーム１０５ｃおよび出力軸１０５ｅが回動する。このとき、ナット１０５ａの回動角度に比べて、出力軸１０５ｅの回動角度は小さくなっていて、出力軸１０５ｅに連結された中間ギヤ支軸４６の回動位置を微細な角度で調整できるようになっている。また、ナット１０５ａをいずれの向きに回したときにも、ナット１０５ａとアーム１０５ｃとは互いに連動し、両方向に同様に中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整することができる。
【０２１５】
規制部１０６は、中間ギヤ支軸４６の回動を規制するために設けられている。規制部１０６は、出力軸１０５ｅに形成された円弧状に延びる挿通孔としての長孔１０６ａと、支持部材１０７に形成された雌ねじ１０６ｂと、長孔１０６ａを挿通して雌ねじ１０６ｂにねじ込まれた固定用ボルト１０６ｃとを有している。固定用ボルト１０６ｃを締め込むことにより、出力軸１０５ｅを、さらにこれに連結された中間ギヤ支軸４６の回動を規制することができる。
【０２１６】
図１８は、図１５に示す偏倚機構５３の要部の調整状態の拡大図である。
【０２１７】
図１６および図１８を参照して、規制部材１０２は、先端が円錐状に形成されたボルトである。規制部材１０２は、雄ねじが形成された軸部１０２ａと、この軸部１０２ａの端部に設けられた操作部としての頭部１０２ｂと、軸部１０２ａの先端に設けられた円錐形状をなす係合部としての凸部１０２ｃとを有している。
【０２１８】
規制部材１０２が、端板４７の規制部材取付部７２に取り付けられた状態で、凸部１０２ｃが、中間ギヤ２６の係合部としての凹部５５ｅに係合するようにされている。この凹部５５ｅは、芯金５５の端面５５ｄに円錐形状をなして形成されている。
【０２１９】
規制部材取付部７２は、端板４７に設けられていて、雌ねじが形成されたねじ孔からなる。このねじ孔は、複数カ所に配置されていて、それぞれ中心軸線４６ｄからの距離が異なっている。複数のねじ孔のうちで、いずれかひとつのねじ孔が適宜選択されて利用される。中間ギヤ２６を中間ギヤ支軸４６の回りに適宜相対回動させたときに、規制部材取付部７２が凹部５５ｅに対向するように配置されている。これにより、選択されたねじ孔にねじ込まれた規制部材１０２の先端の凸部１０２ｃが、中間ギヤ２６の凹部５５ｅに係合することができる。
【０２２０】
規制部材１０２が規制部材取付部７２のねじ孔にねじ込まれると、規制部材１０２の先端の凸部１０２ｃが中間ギヤ２６の凹部５５ｅに係合し、押圧状態で密着する。その結果、中間ギヤ２６が、中間ギヤ支軸４６および端板４７に対して回動できなくされる。
【０２２１】
図１６と図１２を参照して、測定用治具１０３は、駆動ギヤ２５を回動させるための第１の駆動部１０３ａと、第１の駆動部１０３ａにより駆動された駆動ギヤ２５の回動角度を測定するための第１の測定部１０３ｂと、従動ギヤ２７を回動させるための第２の駆動部１０３ｃと、第２の駆動部１０３ｃにより駆動された従動ギヤ２７の回動角度を測定するための第２の測定部１０３ｄと、これら各部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄを支持する支持部材１０３ｅとを有している。
【０２２２】
第１の駆動部１０３ａは、駆動ギヤ支軸３７の端部に連結でき、また、この連結を解除できるようにされている。第１の駆動部１０３ａにより、駆動ギヤ支軸３７を回動させることができる。
【０２２３】
第１の測定部１０３ｂは、回動角度センサを有していて、第１の駆動部１０３ａの回動角度位置を測定することができる。
【０２２４】
第２の駆動部１０３ｃは、ラックバー１４の端部に連結でき、また、この連結を解除できるようにされている。第２の駆動部１０３ｃにより、ラックバー１４を回動させることができる。ラックバー１４を、その軸方向Ｓ３についての移動を規制した状態で回動させることにより、ラックバー１４と従動ギヤ支軸６２とを一体回動させることができる。なお、ラックバー１４と従動ギヤ支軸６２との相対回動を規制するための治具としての規制部材（図示せず）を、調整時に両者１４，３５間に介在させて、ラックバー１４と従動ギヤ支軸６２とを一体回動させるようにし、当該規制部材を調整完了後に取り外すようにしてもよい。
【０２２５】
第２の測定部１０３ｄは、回動角度センサを有していて、第２の駆動部１０３ｃの回動角度位置を測定することができる。
【０２２６】
図１６、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して、上述の各治具１０１，１０２，１０３を用いたバックラッシュの調整を説明する。
【０２２７】
先ず、部分組立品としてのユニット７３が組み立てられる。ユニット７３では、中間ギヤ２６が中間ギヤ支軸４６に固定される。具体的には、図１８を参照して、規制部材１０２が端板４７の規制部材取付部７２のねじ孔にねじ込まれて、規制部材１０２の凸部１０２ｃが、中間ギヤ２６の凹部５５ｅに当接している。
【０２２８】
図１６を参照して、ユニット７３のハウジング本体３１が回動用治具１０１の固定部１０４に取り付けられる。ユニット７３の連結部５９が、回動用治具１０１の出力軸１０５ｅに連結される。ユニット７３の駆動ギヤ支軸３７が、測定用治具１０３の第１の駆動部１０３ａに連結される。ユニット７３のラックバー１４が、測定用治具１０３の第２の駆動部１０３ｃに連結される。
【０２２９】
図１５と図１６を参照して、出力軸１０５ｅを規制部１０６により固定し、中間ギヤ支軸４６の回動を規制する。この状態で、第１の駆動部１０３ａにより、駆動ギヤ２５を両方向に回転させる。駆動ギヤ２５が回転しうる最大の角度量（角度範囲）を測定する。例えば駆動ギヤ２５を一方の向きへ回動させるときの端になる回動角度位置と、他方の向きへ回動させるときの端になる回動角度位置との差を求める。この差が、上述の角度量に相当し、また駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との間のバックラッシュに比例する量に相当する。同様に、従動ギヤ２７が回転しうる最大の角度量（角度範囲）を測定する。この角度量は、従動ギヤ２７と中間ギヤ２６との間のバックラッシュに比例する。
【０２３０】
例えば、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との間のバックラッシュに対応する角度量と、従動ギヤ２７と中間ギヤ２６との間のバックラッシに対応する角度量とを比較する。小さい方の角度量が、予め定める最小値または所定範囲内の値になるように、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整する。具体的には、中間ギヤ２６と中間ギヤ支軸４６との相対回動の規制を解除し、回動用治具１０１の回動部１０５により、中間ギヤ支軸４６を予め定めた角度で回動する。
【０２３１】
次に、上述と同様にして、中間ギヤ２６の回動を規制した状態で、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との間のバックラッシュ量に対応する角度量と、従動ギヤ２７と中間ギヤ２６との間のバックラッシュ量に対応する各度量とを測定する。測定値が所要の範囲内にあれば、調整を終了する。
【０２３２】
図１６と図１３を参照して、調整が終了したときに、回動用治具１０１の出力軸１０５ｅと連結部５９との連結が維持され、かつ規制部１０６により出力軸１０５ｅの回動が規制された状態で、ユニット７３において、締結部材５４が中間ギヤ支軸４６に締め付けられる。これにより、中間ギヤ支軸４６が固定される。
【０２３３】
次に、ユニット７３から各治具１０１，１０３が取り外される。また、規制部材１０２が規制部材取付部７２から取り外されて、中間ギヤ２６が中間ギヤ支軸４６に対しての固定を解除される。
【０２３４】
図１，図５および図１３を参照して、このように本実施形態では、電動パワーステアリング装置１は、電動モータ１８の出力を、ハウジング本体３１により回動自在に支持された駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７を順次に介して操舵機構５に伝達する電動パワーステアリング装置１において、上記中間ギヤ２６を、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７の側へこれらのギヤ２５，２７の中心軸線２５ａ，２７ａに対して平行移動させて偏倚させる偏倚機構５３を備えている。この偏倚機構５３は、同一軸線上の上記ハウジング本体３１の一対の円孔としての入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉに回動位置調整可能に支持された中間ギヤ支軸４６を含んでいる。この中間ギヤ支軸４６は、中心軸線４６ｄと、外周面５８と、外周面５８に設けられて中間ギヤ２６を回転可能に支持し中心軸線４６ｄに対して偏心した偏心部５８ｃとを有していることを特徴としている。
【０２３５】
本実施形態によれば、偏倚機構５３では、中間ギヤ支軸４６をその中心軸線４６ｄの回りにハウジング本体３１に対して回動させるのに伴って、軸方向Ｓ２から見たときに、中間ギヤ支軸４６の外周面５８の偏心部５８ｃの中心軸線を円弧状の軌跡を描きつつ平行移動させることができる。その結果、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａに対して平行移動させることができるので、例えば駆動ギヤ２５および中間ギヤ２６間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７間のバックラッシュとの少なくとも一方のバックラッシュを調整でき、さらに最適化することが可能となる。従って、バックラッシュに起因したラトル音の発生を抑制できる。
【０２３６】
また、中間ギヤ支軸４６は、中間ギヤ２６の平行移動のための調整しろとしての隙間を必要とせずに済む。その結果、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａ同士の傾きが生じ難いので、この傾きに起因した噛み合い音を小さく抑制することができる。また、ラトル音と噛み合い音との抑制がバックラッシュの調整により達成されるので、マッチング組立に比べて製造時の手間が軽減される。
【０２３７】
なお、これらの偏倚機構５３による効果は、ハウジング本体３１が複数の部品により構成される場合であっても、上述の実施形態のように単一部品により形成される場合であっても得ることができる。しかし、ハウジング本体３１が単一部品により形成される場合には、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａ同士の傾きが生じ難いので、噛み合い音を小さく抑制するのに好ましい。
【０２３８】
また、図５と図１３を参照して、回動位置調整された中間ギヤ支軸４６の回動を規制するための締結部材５４が設けられているのが好ましい。この場合、中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび従動ギヤ２７の中心軸線２７ａに対して位置調整された位置で固定することができるので、バックラッシュを調整された状態、例えば小さな状態に維持できる結果、ラトル音の発生を確実に抑制することができる。
【０２３９】
また、図１５を参照して、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第１平面Ｐ１は、所定の二等分角面ＰＤと直交する第２平面Ｐ２に対して、０〜３０度の範囲ＤＡの角度をなして交差している。ここで、上記所定の二等分角面ＰＤとは、駆動ギヤ２５の中心軸線２５ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第３平面Ｐ３と、従動ギヤ２７の中心軸線２７ａおよび中間ギヤ２６の中心軸線２６ａを含む第４平面Ｐ４とのなす角度ＤＣを二等分して、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄを通過する平面である。
【０２４０】
この構成では、中間ギヤ支軸４６を一方の向きへ回動位置調整されるときに、中間ギヤ２６および駆動ギヤ２５の間のバックラッシュと、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７の間のバックラッシュとが、ともに減少するように、またはともに増大するように調整される。従って、ラトル音の発生がより一層抑制される。また、バックラッシュを最適化するための調整が容易である。なお、この効果を得るには、中間ギヤ支軸４６の角度位置の調整範囲が、上述の範囲ＤＡ内の少なくとも一部の角度位置を含めばよい。
【０２４１】
また、図１３を参照して、一対の円孔の一方は、ハウジング本体３１に設けられた、中間ギヤ２６よりも大径の開口孔としての入口開口３４ｈを含んでいる。中間ギヤ支軸４６の一方の端部としての第１の端部４６ａに、中間ギヤ支軸４６と一体回転可能な端板４７が設けられている。この端板４７の外周４７ａは、上記一方の円孔であり開口孔としての入口開口３４ｈに嵌合される嵌合部４７ｄを含むようにしている。この場合、嵌合部４７ｄが大径であるので、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄが傾き難い。また、ハウジング本体３１の大径の開口孔としての入口開口３４ｈを通じて、中間ギヤ２６をハウジング本体３１の第２の筒部３４内に容易に組み付けることができる。中間ギヤ支軸４６を両持ち状態で高剛性に支持できるので、各ギヤ２５，２６，２７を互いに平行に確実に配置できる。
【０２４２】
また、図１６を参照して、端板４７に、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸４６と中間ギヤ２６の相対回転を規制するための規制部材１０２を取り付け可能な規制部材取付部７２が設けられている。この場合、例えば中間ギヤ支軸４６の回動を停止させたときに、中間ギヤ２６の回動を確実に規制することができる。このときに、例えば、駆動ギヤ２５を回動させることで、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との間のバックラッシュを容易に測定することが可能となる。従って、このバックラッシュを最適に調整することができる。同様に、従動ギヤ２７と中間ギヤ２６との間のバックラッシュを測定することが可能となるので、このバックラッシュを最適に調整することができる。
【０２４３】
また、図１６を参照して、本実施形態では、中間ギヤ支軸４６の第１の端部４６ａに、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するための回動用治具１０１を連結可能な連結部５９が設けられている。この場合、治具１０１と中間ギヤ支軸４６の連結部５９とを互いに連結させた状態で、治具１０１を用いて、中間ギヤ支軸４６を容易に回動させることができる。その結果、バックラッシュを容易に調整することができる。
【０２４４】
また、図１３を参照して、ハウジング本体３１の上記一方の円孔としての入口開口３４ｈの内周面６１ａと、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄとの間に、弾性を有するＯリング６０が介在している。この場合、入口開口３４ｈの内周面６１ａと外周４７ａの嵌合部４７ｄとの間の隙間を、組み立てやすい程度の大きさで確保しつつ、Ｏリング６０を利用した弾性支持の調心作用により、入口開口３４ｈおよび支持孔３４ｉの中心軸線に対しての中間ギヤ支軸４６の傾きの発生をより一層抑制することができ、その結果、３つのギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａ同士の傾きの発生を抑制することができる。また、Ｏリング６０により封止効果を得ることができる。
【０２４５】
また、図４を参照して、従動ギヤ２７と同心に配置されたラックバー１４が備えられている。ハウジング本体３１は、ラックバー１４を挿通させる筒部としての第３の筒部３５の延設部７０を含んでいる。端板４７は、ハウジング本体３１の開口孔の入口縁部としての端面３４ｄの一部３４ｄ１を覆う覆い部としての外周縁部４７ｊを含んでいる。延設部７０および外周縁部４７ｊの両方に、中間ギヤ支軸４６を回動位置調整するときに、中間ギヤ支軸４６の所定の回動位置範囲ＤＢ（図１５参照）に対応して互いの干渉を防止するための逃げ部としての凹部７０ｃおよび切欠部４７ｇ１が設けられている。この場合、第３の筒部３５の延設部７０および端板４７の外周縁部４７ｊの互いの干渉が生じることを防止できるので、中間ギヤ支軸４６の回動位置の調整範囲を広くすることができ、バックラッシュを容易に調整できる。干渉を生じないように、筒部としての延設部７０と端板４７との距離を大きくせずに済むので、ハウジング本体４７の小型化も可能となる。
【０２４６】
また、図１３を参照して、ハウジング本体３１の他方の円孔としての支持孔３４ｉは、中間ギヤ支軸４６の他方の端部としての第２の端部４６ｂに近接する部分４６ｆを支持している。この場合、中間ギヤ支軸４６を両持ち状態で安定して支持できるので、中間ギヤ支軸４６の傾きの発生をより一層抑制することができる。
【０２４７】
また、図１３を参照して、回動規制部材は、中間ギヤ支軸４６の他方の端部としての第２の端部４６ｂをハウジング本体３１に締結する締結部材５４を含むようにしている。この場合、中間ギヤ支軸４６は、任意の回動位置に調整された状態を維持しつつ、ハウジング本体３１に固定される。
【０２４８】
また、図４，図５，図１２，図１３および図１４を参照して、単一部品からなるハウジング本体３１が、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａを互いに平行に位置決めするための位置決め面としての以下の各円筒面、すなわち、第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂ、第２の筒部３４の支持孔３４ｉ、第２の筒部３４の入口開口３４ｈ、および第３の筒部３５の軸受保持面としての内周面６８の第５の部分６８ｅを、一体に形成している。これにより、各ギヤ２５，２６，２７の中心軸線２５ａ，２６ａ，２７ａ同士の傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２４９】
これに加えて、位置調整後に中間ギヤ支軸４６を固定するための固定面としての一対の平行平面をなす端面３４ｄ，３４ｅが、上述の位置決め面とともに一体に形成されているので、固定状態での傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２５０】
一対の平行平面をなす一方の端面３４ｄが大径で、他方の端面３４ｅが小径であるので、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄの向きは、おもに大径の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄにより規制される。従って、締結部材５４が、小径の端面３４ｅに当接した状態で、ねじ係合したときに、中間ギヤ支軸４６に傾きを生じさせる虞はない。
【０２５１】
第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂと、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面と、第３の筒部３５の軸受保持面としての内周面６８の第５の部分６８ｅとのそれぞれが、対応するギヤ２５，２６，２７よりも大径に形成されているので、傾きの発生を抑制するのに、好ましい。
【０２５２】
また、駆動ギヤ支軸３８を支持する軸受３９，４０が互いに別体とされて複数であるので、軸受３９，４０のボール列同士の軸方向距離を長く確保し易い。これとともに、一対の軸受３９，４０のボール列同士の軸方向距離が、駆動ギヤ支軸３８を支持する第１の筒部３３の軸受保持面としての内周面４５の第２の部分４５ｂの内径と等しい大きさか、この内径よりも大きくされている。これにより、駆動ギヤ支軸３８を、安定して支持でき、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との傾きの発生を抑制するのに、寄与する。
【０２５３】
また、端板４７は、径方向について逃げ部としての切欠部４７ｇ１とは反対側に、切欠部４７ｇ１と同形状の切欠部４７ｇ２を有している。これにより、端板４７の受け部としての端面４７ｈが、中心軸線４６ｄを挟んで径方向の対称位置に配置されるので、締結力をバランスよく受けることができ、締結時に傾きを生じ難くすることができる。
【０２５４】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。例えば、駆動ギヤ２５、中間ギヤ２６および従動ギヤ２７は、それぞれ互いに噛み合う平歯車であってもよい。
【０２５５】
図１９は、図１３に示す締結部材の変形例の断面図である。図１９を参照して、締結部材５４は、雄ねじが形成された軸部５４ｄと、軸部５４ｄの端部に形成されて工具警護埋め５４ｃを含む大径の頭部５４ｅとを有していてもよい。すなわち、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂに、係合部４６ｇとしての雌ねじが形成されている。この雌ねじに、締結部材５４の係合部５４ｂとしての雄ねじがねじ込まれている。この場合にも、上述の雌ねじを有する締結部材５４と同様に、中間ギヤ支軸４６をハウジング本体３１に締結することができる。
【０２５６】
また、図１９では、支持孔３４ｉは、中間ギヤ支軸４６の第２の端部４６ｂを支持している。この場合にも、支持孔３４ｉは、上述のように端部４６ｂに近接する部分４６ｆを支持する場合と同様に、中間ギヤ支軸４６を安定して支持することができる。
【０２５７】
また、締結機構７４としては、端板４７のみを第２の筒部３４に固定することも考えられる。
【０２５８】
また、上述の各実施形態において、端板４７の覆い部としての外周縁部４７ｊが、ハウジング本体３１の入口開口３４ｈの縁部としての端面３４ｄの全体を覆うことも考えられる。例えば、外周縁部４７ｊの延設部４７ｆが、周方向に無端状に連続した環状に形成されている場合には、端面３４ｄの全体を覆うことができる。要は、外周縁部４７ｊが、端面３４ｄの少なくとも一部を覆っていればよい。
【０２５９】
また、外周縁部４７ｊが、端面３４の少なくとも一部を覆う場合には、外周縁部４７ｊが、径方向に大型化して、外周縁部４７ｊと第３の筒部３５とが干渉を生じる虞がある。この干渉を回避するための逃げ部としては、上述の実施形態では、外周縁部４７ｊおよび第３の筒部３５に設けているが、外周縁部４７ｊおよび第３の筒部３５のいずれか一方に設けることも考えられる。要は、逃げ部としては、外周縁部４７ｊおよび第３の筒部３５の少なくとも一方に設けられていればよい。この場合、上述の実施形態と同様に、バックラッシュを容易に調整することができる。
【０２６０】
また、中間ギヤ支軸４６の回動位置の調整に支障がなければ、上述の逃げ部を設けずに済ますこともできる。
【０２６１】
また、上述の各実施形態において、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面に、周溝を形成し、この周溝にＯリング６０を嵌め入れていてもよい。この場合には、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄの周溝を廃止することができる。要は、端板４７の外周４７ａの嵌合部４７ｄと、第２の筒部３４の入口開口３４ｈの内周面との間に、弾性を有するＯリング６０が介在していればよい。なお、Ｏリング６０を廃止することも考えられる。
【０２６２】
また、上述の各実施形態において、連結部５９は、中間ギヤ支軸４６と一体に回転する端板４７に設けられていてもよい。端板４７にある連結部５９に、対応した治具（図示せず）を連結することにより、中間ギヤ支軸４６を容易に回動させることができる。
【０２６３】
また、偏倚機構５３による調整作業が終了した後に、規制部材１０２が、規制部材取付部７２に取り付けられた状態で、中間ギヤ支軸４６と中間ギヤ２６の相対回転を許容する位置に固定されることも考えられる。また、規制部材取付部７２を廃止することも考えられる。
【０２６４】
また、上述の各実施形態において、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを別体で形成し、互いに同心に位置決めできるように嵌合し互いに固定することが考えられる。また、互いに別体の中間ギヤ支軸４６と端板４７とを互いに同心に且つ相対回動可能に嵌合することも考えられる。この場合、中間ギヤ支軸４６の回動位置を調整するときには、端板４７をハウジング本体３１に固定し、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを相対回動させる。調整後に、中間ギヤ支軸４６と端板４７とを固定するようにする。
【０２６５】
また、上述の各実施形態において、偏倚機構５３において、第２平面Ｐ２としては、所定の二等分角面と直交し、中間ギヤ支軸４６の中心軸線４６ｄを通る平面とし、ここでの上述の所定の二等分角面とは、駆動ギヤおよび中間ギヤ支軸の中心軸線を含む第３平面と、従動ギヤおよび中間ギヤ支軸の中心軸線を含む第４平面とのなす角度を二等分して、中間ギヤ支軸の中心軸線を通過する平面としてもよい。この場合の第２平面も、上述の実施形態で説明した第２平面Ｐ２と同様に扱うことができる。
【０２６６】
また、上述の各実施形態において、偏倚機構５３において、第１平面Ｐ１が、第２平面Ｐ２に対して、範囲ＤＡ外の角度をなして交差することも考えられる。この場合、中間ギヤ２６を、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７のいずれか一方の側へこれらのギヤの中心軸線２５ａ，２７ａに対して平行移動させて偏倚させるようにすることも可能となる。
【０２６７】
例えば、中間ギヤ２６を、駆動ギヤ２５の側へのみ平行移動させて偏倚させる場合には、駆動ギヤ２５と中間ギヤ２６との間のバックラッシュを調整して小さくすることができるので、減速機全体としてのラトル音を抑制するのに寄与する。同様に、中間ギヤ２６を従動ギヤ２７の側へのみ平行移動させて偏倚させる場合も、ラトル音を小さく抑制するのに寄与する。また、各ギヤ２５，２６，２７間のバックラッシュのうちで、減速機１９の全体のラトル音に大きく影響するバックラッシュを、積極的に小さくすることが可能となる。要は、偏倚機構５３が、中間ギヤ２６を、駆動ギヤ２５および従動ギヤ２７の少なくとも一方の側へこれらのギヤ２５，２７の中心軸線２５ａ，２７ａに対して平行移動させて偏倚させるようにしてあればよい。
【０２６８】
また、上述の各実施形態において、位置調整された中間ギヤ支軸４６がハウジング本体３１に加工により固定されることも考えられる。この場合には、回動規制部材を廃止することができる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成の側面図である。
【図２】図１に示す操舵機構の斜視図である。
【図３】図１に示す電動パワーステアリング装置の操舵機構の正面図である。
【図４】図３に示すＳ４−Ｓ４断面の操舵機構の要部の一部断面右側面図である。
【図５】図４に示すＳ５−Ｓ５断面の断面図である。
【図６】図５に示すＳ６−Ｓ６断面の断面図である。
【図７】図３に示す第２のハウジングの分解斜視図である。
【図８】図３に示す第２のハウジングの図７とは異なる視点からの分解斜視図である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂおよび図９Ｃは、図３に示す第２のハウジングのハウジング本体の左側面図、正面図および右側面図である。
【図１０】図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１０Ｃは、図３に示す第２のハウジングのエンドカバーの左側面図、正面図および右側面図である。
【図１１】図３に示す操舵機構の左側面図である。
【図１２】図５の要部拡大図であり、主に駆動ギヤを示す。
【図１３】図５の要部拡大図であり、主に中間ギヤを示す。
【図１４】図５の要部拡大図であり、主に従動ギヤを示す。
【図１５】図６に示す減速機および偏倚機構の模式図である。
【図１６】図１５に示す偏倚機構と、調整用治具との分解斜視図である。
【図１７】図１７Ａおよび図１７Ｂは、図１６に示す調整用治具の正面図および側面図である。
【図１８】図１５に示す偏倚機構の要部の調整状態の拡大図である。
【図１９】図１３に示す締結部材の変形例の断面図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１…電動パワーステアリング装置、５…操舵機構、１４…ラックバー、１８…電動モータ、２５…駆動ギヤ、２５ａ…駆動ギヤの中心軸線、２６…中間ギヤ、２６ａ…中間ギヤの中心軸線、２７…従動ギヤ、２７ａ…従動ギヤの中心軸線、３１…ハウジング本体（ハウジング）、３４ｄ…端面（入口縁部）、３４ｄ１…端面の部分（入口縁部の一部）、３４ｈ…入口開口（一対の円孔の一方、開口孔）、３４ｉ…支持孔（他方の円孔）、４６…中間ギヤ支軸、４６ａ…第１の端部（中間ギヤ支軸の一方の端部）、４６ｂ…第２の端部（中間ギヤ支軸の他方の端部）、４６ｄ…（中間ギヤ支軸の）中心軸線、４６ｆ…中間ギヤ支軸の他方の端部に近接する部分、４７…端板、４７ａ…（端板の）外周、４７ｄ…（端板の）嵌合部、４７ｇ１…切欠部（逃げ部）、４７ｊ…外周縁部（覆い部）、５３…偏倚機構、５４…締結部材（回動規制部材）、５８…（中間ギヤ支軸の）外周面、５８ｃ…偏心部、５９…連結部、６０…Ｏリング、６１ａ…（一方の円孔の）内周面、７０…延設部（筒部）、７０ｃ…凹部（逃げ部）、７２…規制部材取付部、１０１…回動用治具（治具）、１０２…規制部材、ＤＡ…範囲、ＤＢ…中間ギヤ支軸の所定の回動位置範囲、ＤＣ…第３平面と第４平面とのなす角度、Ｐ１…第１平面、Ｐ２…第２平面、Ｐ３…第３平面、Ｐ４…第４平面、ＰＤ…二等分角面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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