(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体の表面粗さに関係なく、一定の高水準画質を有する画像を安定的に形成する。【解決手段】トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、給紙トレイ３５を備える記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む画像形成装置１において、記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知センサ４２と、表面粗さ検知センサ４２の検知結果に応じて記録媒体の種別を判定する記録媒体判定手段と、記録媒体判定手段による判定結果に応じて記録媒体へのトナー付着量を制御する付着量制御手段と、記録媒体判定手段による判定結果に応じて定着条件を制御する定着条件制御手段とをさらに設ける。【選択図】図１
2008083595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成技術を利用して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体ドラムを含み、感光体ドラム表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写される未定着トナー像を加熱加圧により記録媒体に定着させる定着手段と、
少なくとも給紙トレイとトナー像形成手段におけるトナー像の形成に同期して転写手段に記録媒体を送給するレジストローラとを備える記録媒体供給手段と、
定着手段によってトナー像が定着された記録媒体を画像形成装置の外部に排出する排出手段と、
記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、
表面粗さ検知手段による検知結果に応じて、記録媒体が標準紙、平滑紙またはラフ紙のいずれであるかを判定する記録媒体判定手段と、
記録媒体判定手段による判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を制御する付着量制御手段と、
記録媒体判定手段による判定結果に応じて、定着手段における未定着トナー像の記録媒体への定着条件を制御する定着条件制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
体積平均粒子径が５〜６μｍ、着色剤含有量が５〜１２重量％および形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０であるトナーを用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
表面粗さ検知手段は、
給紙トレイの内部またはレジストローラ近傍に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
定着条件が加熱温度であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
標準紙の表面粗さが３〜８μｍであり、平滑紙の表面粗さが３μｍ未満であり、かつラフ紙の表面粗さが８μｍを超えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
付着量制御手段は、
記録媒体判定手段による記録媒体が標準紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
付着量制御手段は、
記録媒体判定手段による記録媒体が平滑紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を標準紙のトナー付着量の０．９倍以下に制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
付着量制御手段は、
記録媒体判定手段による記録媒体がラフ紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を標準紙のトナー付着量の１．２倍以上に制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成できることから、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置に広く利用される。電子写真方式を用いた画像形成装置（以下単に「画像形成装置」という）は、感光体ドラムと、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む。感光体はその表面に光導電性物質を含む感光層が設けられ、静電潜像が形成される。帯電手段は感光体ドラム表面を所定の電位および極性に帯電させる。露光手段は帯電状態にある感光体ドラム表面に画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成する。現像手段は感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写手段は感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体表面に転写する。定着手段は加熱、加圧などによって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
画像形成装置の著しい普及は、画像形成装置のさらなる高付加価値化を要求する。その１つとして、トナー消費量の低減による画像形成のランニングコストの削減が挙げられる。そのために、主に、トナー粒子１個当りの顔料（着色剤）含有量を一般的なトナーよりも高め、体積平均粒子径が５〜６μｍ程度の適度に小径化された高顔料濃度トナーが用いられる。高顔料濃度トナーは、記録媒体が平滑な印字面を有する場合には、少ない付着量で高精細かつ高画像濃度の画像を形成できる。しかしながら、記録媒体の印字面が高い表面粗さを有する場合には、少ないトナー付着量では画像形成部分全体を隠蔽することができず、画像形成部分において印字面が露出し、画像濃度および彩度の低い画像が形成される。印字面の露出を防止するためにトナー付着量を増加させると、定着時の消費電力が増大し、画像形成のランニングコストの削減という所期の目的が達せられない。また、得られる画像の精細性も失われる。さらに、画像形成装置の著しい普及に伴って、多種多様な記録媒体が市販され、一般の消費者にとっては記録媒体の表面粗さを確認する術がない。したがって、表面粗さの異なる種々の記録媒体に、常に高画質画像を形成できる画像刑瀬装置が望まれる。特に、高顔料濃度トナーを用いても、記録媒体の印字面の表面粗さに関係なく、常に高画質画像を形成できる画像形成装置が望まれる。
【０００４】
このような問題に鑑み、たとえば、顔料含有量５〜１０重量％および体積平均粒径Ｄ：３〜９μｍであるトナーであって、算術平均表面粗さＲｐ：５〜７μｍの転写媒体上に、トナー付着量Ｍ：０．２〜０．５ｍｇ／ｃｍ２で形成され定着されたソリッド画像部分の算術平均表面粗さＲｓが、Ｒｓ／Ｒｐ≦０．６×Ｄ／（１０Ｍ／ρ）〔式中、ρはトナーの真比重（ｇ／ｃｍ３）を示す。〕の関係式を満たすことを特徴とするトナーが提案される（たとえば、特許文献１参照）。このようなトナーは、表面粗さが３〜８μｍ程度の標準紙に印字する場合には非常に有効である。しかしながら、表面粗さが３μｍ未満の平滑紙（コート紙）、表面粗さが８μｍを超えるラフ紙（再生紙など）などに印字する場合は、標準紙に印字する場合に匹敵するほどの高画質画像が得られない。
【０００５】
また、感光体表面に形成されるトナー像を、中間転写媒体を介して記録媒体に転写して定着する方式の画像形成装置において、中間転写媒体の１０点平均粗さで表される表面粗さを１〜８μｍにした画像形成装置が提案される（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２の画像形成装置では、中間転写媒体の表面粗さを標準紙または平滑紙の表面粗さと同程度にすることによって、中間転写媒体上のトナー像の記録媒体への転写性を高め、抜けなどの画像不良の発生を防止しようとするものである。しかしながら、特許文献２の技術では記録媒体の表面粗さについては一切考慮されていない。実際、中間転写媒体の表面粗さを調整するだけでは、表面粗さの異なる種々の記録媒体に高画質画像を形成できるとは限らない。
【０００６】
また、記録媒体識別検知手段と、加圧力調整手段と、定着温度制御手段と、定着ローラおよび加圧ローラを備える定着手段とを含む電子写真方式の画像形成装置が提案される（たとえば、特許文献３参照）。ここで、記録媒体識別検知手段は、記録媒体の光透過量をフォトセンサによって検出して記録媒体の厚さおよび種類を識別する。記録媒体の種類とは、記録媒体が紙であるか、オーバーヘッドプロジェクタ用シートであるかといったことである。加圧力調整手段は、記録媒体識別検知手段による識別結果に応じて、加圧ローラの定着ローラに対する圧接力を調整する。定着温度制御手段は、記録媒体識別検知手段による識別結果に応じて、定着ローラの内部に設けられるヒータの発熱を制御する。特許文献３の画像形成装置によれば、記録媒体が記録紙である場合は、記録媒体の厚さに応じて定着条件（定着温度および定着圧力）を制御する。しかしながら、特許文献３の技術でも、記録媒体の表面粗さは一切考慮されない。記録媒体の表面粗さを考慮せず、記録媒体の厚さに応じて定着条件を制御するだけでは、厚さがほぼ同じで表面粗さの異なる種々の記録媒体に高画質画像を形成できるとは限らない。また、メディアセンサと、定着制御手段とを含む画像形成装置が提案される（たとえば、特許文献４参照）。ここで、メディアセンサは、記録紙の表面状態および厚みを検知する検出手段を含み、一般紙、ラフ紙などの紙種を判別する。定着制御手段は、メディアセンサによる判別結果に応じて、定着条件および記録紙の搬送速度を制御する。特許文献４の画像形成装置によれば、記録紙の紙種によって定着条件を制御することによって、トナー像の記録媒体への定着性を向上させ、定着時に記録紙にカールが発生するのを防止する。しかしながら、特許文献４の技術でも、記録媒体の表面粗さは一切考慮されない。したがって、特許文献４の画像形成装置は、特許文献３の画像形成装置と同じ欠点を有する。
【０００７】
一方、記録媒体の表面粗さに応じて、記録媒体へのトナー付着量を制御する技術も公知である。たとえば、記録媒体の表面粗さに関する情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段によって取得された情報に基づいて表面粗さが大きいほどトナー付着量を増加させるような制御を行う制御手段とを含む画像形成装置（たとえば、特許文献５参照）、記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段を含み、表面粗さ検知手段による検知結果に応じて、記録媒体に対するトナー付着量を変更する画像形成装置（たとえば、特許文献６）などが提案される。しかしながら、特許文献５および６の技術では、記録場体へのトナー付着量に応じて、定着条件を変更することについての考慮がなされていない。単に、トナー付着量を変更するだけでは、形成される画像の画質が変化し、高水準の画質を有する画像を安定的に形成できない。高顔料濃度トナーを用いる場合には、その傾向は一層顕著である。また、特許文献５および６には、記録紙を平滑紙、標準紙およびラフ紙の３種類に分け、その種類に応じてトナー付着量だけでなく定着条件も制御する技術について一切記載がない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４７７７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１５９４７号公報
【特許文献３】特開平５−２９７７６３号公報
【特許文献４】特開２００４−６９９１０号公報
【特許文献５】特開２００４−２５８３９７号公報
【特許文献６】特開２００５−２５７８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、記録媒体の種類に関係なく、高精細、高画像濃度かつ高彩度で、画質が高い水準で一定した画像を安定的にかつ長期的に形成でき、高顔料濃度トナーを用いても前記特性が損なわれない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
電子写真方式の画像形成技術を利用して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体ドラムを含み、感光体ドラム表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
感光体ドラム表面のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写される未定着トナー像を加熱加圧により記録媒体に定着させる定着手段と、
少なくとも給紙トレイとトナー像形成手段におけるトナー像の形成に同期して転写手段に記録媒体を送給するレジストローラとを備える記録媒体供給手段と、
定着手段によってトナー像が定着された記録媒体を画像形成装置の外部に排出する排出手段と、
記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、
表面粗さ検知手段による検知結果に応じて、記録媒体が標準紙、平滑紙またはラフ紙のいずれであるかを判定する記録媒体判定手段と、
記録媒体判定手段による判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を制御する付着量制御手段と、
記録媒体判定手段による判定結果に応じて、定着手段における未定着トナー像の記録媒体への定着条件を制御する定着条件制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
また本発明の画像形成装置は、体積平均粒子径が５〜６μｍ（５μｍ以上、６μｍ以下）、着色剤含有量が５〜１２重量％（５重量％以上、１２重量％以下）および形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０（１１０以上、１４０以下）であるトナーを用いることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の画像形成装置は、
表面粗さ検知手段が、
給紙トレイの内部またはレジストローラ近傍に設けられることを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の画像形成装置は、定着条件が加熱温度であることを特徴とする。
さらに本発明の画像形成装置は、標準紙の表面粗さが３〜８μｍ（３μｍ以上、８μｍ以下）であり、平滑紙の表面粗さが３μｍ未満であり、かつラフ紙の表面粗さが８μｍを超えることを特徴とする。
【００１４】
さらに本発明の画像形成装置は、
付着量制御手段が、
記録媒体判定手段による記録媒体が標準紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御することを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明の画像形成装置は、
付着量制御手段が、
記録媒体判定手段による記録媒体が平滑紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を標準紙のトナー付着量の０．９倍以下に制御することを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の画像形成装置は、
付着量制御手段が、
記録媒体判定手段による記録媒体がラフ紙であるとの判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を標準紙のトナー付着量の１．２倍以上に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トナー像形成手段と、転写手段と、定着手段と、記録媒体供給手段と、排出手段と、表面粗さ検知手段と、記録媒体判定手段と、付着量制御手段と、定着条件制御手段とを含む電子写真方式の画像形成装置が提供される。トナー像形成手段は感光体ドラムを含み、感光体ドラム表面にトナー像を形成する。定着手段は、記録媒体に転写される未定着トナー像を加熱加圧により記録媒体に定着させる。記録媒体供給手段は給紙トレイとレジストローラとを備え、転写手段に記録媒体を供給する。排出手段は、定着手段によってトナー像が定着された記録媒体を画像形成装置の外部に排出する。表面粗さ検知手段は、記録媒体の表面粗さを検知する。記録媒体判定手段は、表面粗さ検知手段による検知結果に応じて、記録媒体が標準紙、平滑紙まはたラフ紙のいずれであるかを判定する。付着量制御手段は、記録媒体判定手段による判定結果に応じて、トナー像形成手段による記録媒体へのトナー付着量を制御する。定着条件制御手段は、記録媒体判定手段による判定結果に応じて、定着手段における未定着トナー像の記録媒体への定着条件を制御する。
【００１８】
すなわち、本発明の画像形成装置によれば、記録媒体の表面状態に応じて、記録媒体に対するトナー付着量およびトナー像の定着条件を制御するので、記録媒体の表面粗さに関係なく、ほぼ一定の高水準な画質を有する画像を安定的にかつ長期的に形成できる。本発明の画像形成装置によって形成される画像は、色再現性に優れ、複写原本または原稿画像の微細形状部分を高精細に再現し、画像濃度および彩度が高いという好ましい特性を有する。本発明の画像形成装置において、高顔料濃度トナーを用いて画像を形成する場合、記録媒体の表面粗さが大きくても、少ないトナー付着量で画像形成部分を均一に隠蔽することができる。したがって、本発明の画像形成装置と高顔料濃度トナーとを併せて用いれば、画像濃度および彩度の高い高画質画像を形成することと、画像形成のランニングコストの削減することを両立できる。
【００１９】
本発明によれば、本発明の画像形成装置において使用する高顔料濃度トナーとしては、体積平均粒子径５〜６μｍ、着色剤含有量５〜１２重量％および形状係数ＳＦ１  １１０〜１４０であるものが特に好ましい。このような高顔料濃度トナーを用いることによって、コート紙などの平滑紙、再生紙などのラフ紙など、記録媒体の種類に関係なく、画像濃度および彩度の一層高い高画質画像を形成できる。
【００２０】
本発明によれば、表面粗さ検知手段を給紙トレイの内部またはレジストローラ近傍に設けることによって、記録媒体の表面粗さを確実に検知でき、それに応じて記録媒体の表面粗さに適するトナー付着量および定着条件を選択できる。
【００２１】
本発明によれば、定着条件制御手段によって制御される定着条件が加熱温度であることが好ましい。異なる表面粗さを有する記録媒体上に異なる付着量でトナー像が形成される場合、画質をほぼ一定にするためには、トナー像を構成するトナーを記録媒体に定着させる際の加熱温度が重要である。換言すれば、トナー付着量と定着温度とを適宜選択することによって、記録媒体の表面粗さに関係なく、一定の画質を有する画像を形成できる。
【００２２】
本発明によれば、本発明の画像形成装置で使用する記録媒体を、記録媒体の表面粗さによって分類し、トナー付着量と定着条件との制御を行うのが好ましい。すなわち、表面粗さが３〜８μｍのものを標準紙、表面粗さが３μｍ未満のものを平滑紙、表面粗さが８μｍを超えるものをラフ紙と分類し、これに基づいてトナー付着量と定着条件とを制御することによって、記録媒体の表面粗さおよびトナーの種類に関係なく、画質の一定化を図り得る。
【００２３】
本発明によれば、記録媒体が標準紙である場合は、記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御するのが好ましい。また、記録媒体が平滑紙である場合、記録媒体へのトナー付着量を、標準紙のトナー付着量の０．９倍以下に制御するのが好ましい。また、記録媒体がラフ紙である場合、記録媒体へのトナー付着量を、標準紙のトナー付着量の１．２倍以上に制御するのが好ましい。このようにトナー付着量を制御し、かつ定着温度を標準紙、平滑紙およびラフ紙に分類して制御することによって、高顔料濃度トナーを用いても、画質が一定し、画像濃度および彩度の高い高品位画像を安定的にかつ長期的に形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および中間転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００２５】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００２６】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００２７】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性の向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００２８】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００２９】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００３０】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３１】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００３２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００３３】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【００３４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ，ｃ，ｍ，ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００３５】
現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【００３６】
ここで、トナーとしては特に制限されず、結着樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤などを含み、必要に応じて、有機微粒子、無機微粒子などを含むトナーを使用できる。結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として常用されかつ溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって粒子表面が平滑になり易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂などが好ましい。
【００３７】
ポリエステルとしては、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合物が好ましい。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族アルコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールなどの脂環式アルコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物などのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。多価アルコールは１種または２種以上を使用できる。多価カルボン酸としては、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸などの芳香族カルボン酸とその酸無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデセニルコハク酸などの飽和および不飽和脂肪族カルボン酸とその酸無水物などが挙げられる。多価カルボン酸は１種または２種以上を使用できる。
【００３８】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。他のモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００３９】
（メタ）アクリル酸樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。
【００４０】
なお、結着樹脂の主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性を付与した結着樹脂を用いることもできる。
【００４１】
着色剤としては、たとえば、黒色系顔料、有彩色系顔料などを使用できる。黒色系顔料としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどの黒色系無機顔料、アニリンブラックなどの黒色系有機顔料などが挙げられる。有彩色系顔料としては、たとえば、黄鉛、亜鉛鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエローなどの黄色系無機顔料、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの黄色系有機顔料、赤色黄鉛、モリブデンオレンジなどの橙色系無機顔料、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどの橙色系有機顔料、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウムなどの赤色系無機顔料、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどの赤色系有機顔料、マンガン紫などの紫色系無機顔料、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどの紫色系有機顔料、紺青、コバルトブルーなどの青色系無機顔料、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどの青色系有機顔料、クロムグリーン、酸化クロムなどの緑色系無機顔料、ピグメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどの緑色系有機顔料などが挙げられる。着色剤は１種または２種以上を使用できる。同色系の着色剤を２種以上用いてもよく、異色系のものを混合して用いても良い。着色剤の含有量は、好ましくはトナー粒子全量の１〜２０重量％、さらに好ましくはトナー粒子全量の０．２〜１０重量％である。
【００４２】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、トナー粒子全量の０．２〜２０重量％である。
【００４３】
帯電制御剤としては、たとえば、含金属アゾ染料（クロム・アゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルト・アゾ錯体染料など）、銅フタロシアニン染料、サリチル酸とそのアルキル誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ナフトール酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ベンジル酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、長鎖アルキルカルボン酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩などの負帯電性トナー用帯電制御剤、ニグロシン染料とその誘導体、ベンゾグアナミン、トリフェニルメタン誘導体、４級アンモニウム塩、４級ホスフォニウム塩、４級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩、含窒素官能基を有するモノマー〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類など〕のラジカル重合性共重合体などが挙げられる。帯電制御剤は１種または２種以上を使用できる。帯電制御剤の含有量は好ましくはトナー粒子全量の０．１〜５．０重量％である。
【００４４】
無機微粒子および有機微粒子は、その体積平均粒子径が、好ましくはトナーの体積平均粒子径の１．０×１０−３〜３．０×１０−２倍程度である。無機微粒子としては、たとえば、二酸化珪素、珪酸アルミニウム、珪酸亜鉛、珪酸マグネシウムなどのシリカ含有微粒子、窒化珪素などの窒化物微粒子、炭化珪素などの炭化物微粒子、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪族金属塩、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウムなどの金属単体微粒子、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、マンガン酸化物（ヘマタイト、マグヘマタイトなど）、フェライト、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウムなどの金属酸化物微粒子などが挙げられる。有機微粒子としては、たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリル樹脂、ポリウレタンなどからなる微粒子が挙げられる。無機微粒子および有機微粒子は、それぞれ、１種または２種以上を使用できる。無機微粒子と有機微粒子とを併用してもよい。無機微粒子および／または有機微粒子の使用量は、結着樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．５〜２０重量部である。
【００４５】
トナーは、たとえば、溶融混練粉砕法によって製造できる。溶融混練粉砕法によれば、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、その他の添加材などのそれぞれ所定量を乾式混合し、得られる混合物を溶融混練し、得られる溶融混練物を冷却して固化させ、得られる固化物を機械的に粉砕することによって製造できる。乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山（株）製）、スーパーミキサ（商品名、（株）カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工（株）製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、（株）奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業（株）製）などが挙げられる。混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。混練機として、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械（株）製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、（株）池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山（株）製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどが挙げられる。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナーが得られる。
【００４６】
このようにして得られるトナーの中でも、画像形成装置１で用いるには、体積平均粒子径５〜６μｍ、着色剤（顔料）濃度５〜１２重量％、形状係数ＳＦ１  １１０〜１４０の高顔料濃度トナーを用いるのが好ましい。この高顔料濃度トナーを用いることによって、画像形成のランニングコストの削減、ならびに画像濃度および彩度の高い高品位画像の形成を両方とも達成できる。体積平均粒子径は次のようにして求められる値である。電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）により超音波周波数２０ｋｚで３分間分散処理して測定用試料を調製する。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を算出できる。また、形状係数ＳＦ−１は、具体的には、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−８００、（株）日立製作所製）により倍率５０００倍でトナーの写真を撮影し、これを画像解析装置（商品名：ＬＵＳＥＸ３、ニレコ社製）に導入して解析を行って「ＭＸＬＮＧ」および「ＡＲＥＡ」を求め、式（１）に基づいて算出した。式（１）において「ＭＸＬＮＧ」はトナー粒子を２次元平面に投影してできる形状の最大長（トナー粒子の絶対最大長）であり、「ＡＲＥＡ」はトナー粒子の図形面積（投影面積）である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）      …（１）
【００４７】
なお、体積平均粒子径５〜６μｍおよび形状係数ＳＦ１  １１０〜１４０であるトナーは、たとえば、溶融混練物の固化物を粗粉砕し、得られる粗粉砕物を水性スラリー化し、得られる水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られる微粒を水性媒体中で加熱して凝集・溶融させることによって製造できる。溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミルなどを用いて行われる。粗粉砕によって、粒径１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒径を有する粗粉を得る。粗粉を水に分散させて、水性スラリーを調製する。粗粉を水に分散させるに際しては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分散剤の適量を水に溶解させておくことによって、粗粉が均一に分散した水性スラリーが得られる。この水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、水性スラリー中の粗粉が微粒化され、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ程度の微粒を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーを加熱し、微粒を凝集させ、微粒同士を溶融させて結合することによって、所望の体積平均粒子径および形状係数（ＳＦ−１）を有するトナーが得られる。体積平均粒子径および形状係数（ＳＦ−１）は、たとえば、微粒の水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の値にすることができる。加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるトナーの体積平均粒子径は大きくなる。
【００４８】
高圧ホモジナイザとしては、市販品、特許文献に記載のものなどが知られる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、（株）スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業（株）製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、（株）イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、（株）美粒製）などが挙げられる。また、特許文献に記載の高圧ホモジナイザとしては、たとえば、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載のものが挙げられる。これらの中でも、ＮＡＮＯ３０００、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザなどが好ましい。
【００４９】
国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザ、ＮＡＮＯ３０００などの高圧ホモジナイザにおいては、トナーの粗粉を粉砕工程、減圧工程および冷却工程で順次処理することによって、粗粉の微粒化が行われる。図２は、ＮＡＮＯ３００である高圧ホモジナイザ５１の構成を簡略化して示す系統図である。高圧ホモジナイザ５１は、タンク５２と、送りポンプ５３と、加圧ユニット５４と、加熱器５５と、粉砕用ノズル５６と、減圧モジュール５７と、冷却機５８と、配管５９と、取り出し口６０とを含む。水性スラリーが粉砕用ノズル５６を通過するのが粉砕工程であり、水性スラリーが減圧モジュール５７を通過するのが減圧工程であり、水性スラリーが冷却機５８を通過するのが冷却工程である。
【００５０】
タンク５２は粗粉スラリーを貯留する。送りポンプ５３は、タンク５２内に貯留される粗粉スラリーを加圧ユニット５４に向けて送給する。加圧ユニット５４にはプランジャポンプを使用する。加熱器５５には、図示しないコイル状配管と、加熱手段とを含むものを使用する。加熱手段はコイル状配管の周囲に設けられる配管であり、ボイラから供給される水蒸気によってコイル状配管を加熱する。粉砕用ノズル５６は、たとえば、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路が形成されたノズルである。減圧モジュール５７は、図３に示す減圧ノズル７０である。図３は、減圧ノズル７０の構成を模式的に示す長手方向断面図である。減圧ノズル７０には、その内部を長手方向に貫通する流路７１が形成される。流路７１の入口７１ａおよび出口７１ｂがそれぞれ配管５９に連結される。入口７１ａから粗粉スラリーが流路７１内に導入され、粉砕後の粗粉スラリーが出口７１ｂから流路７１の外部に排出される。流路７１は、粗粉スラリーの流過方向である矢符７２の方向に垂直な方向の断面が、入口７１ａから出口７１ｂに向けて徐々に小さくなるテーパ状に形成される。冷却機５８は、冷却用配管内を冷却水が循環する冷却機である。冷却用配管は配管５９の周囲に設けられる。配管５９は、タンク５２、送りポンプ５３、加圧ユニット５４、加熱器５５、粉砕用ノズル５６、減圧モジュール５７および冷却機５８をこの順番でかつ粗粉スラリーが循環可能に連結する。取り出し口６０はタンク５２と冷却機５８との間の配管５９に設けられる。粉砕後の粗粉スラリーすなわち微粒を含む水性スラリー（以下「微粒スラリー」とする）は取り出し口６０から高圧ホモジナイザ５１の外部に取り出される。このようにして得られる微粒スラリーは、上記のように加熱され、微粒が凝集・融合して所望の体積平均粒子径および形状係数（ＳＦ−１）を有するトナーが得られる。
【００５１】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００５２】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００５３】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００５４】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【００５５】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９と、表面粗さ検知センサ４２とを含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。普通紙、カラーコピー用紙などの記録紙を表面粗さによって分類すると、表面粗さ３〜８μｍのものが標準紙、表面粗さ３μｍ未満のものが平滑紙、表面粗さ８μｍを超えるものがラフ紙である。標準紙は、主に、一般に市販されるコピー用紙などである。平滑紙は主にコート紙などである。ラフ紙は主に再生紙などである。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。表面粗さ検知センサ４２は、自動給紙トレイ３５の内部における記録媒体の上方に設けられる。表面粗さ検知センサ４２は記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段であり、その検知結果は後記する制御手段の記憶部に入力される。表面粗さ検知センサ４２には、発光部を有し、発光部から記録媒体に向けて光を照射し、その反射光を検知して表面粗さに変換する型の一般的な表面粗さ検知センサを使用できる。このセンサにおける表面粗さの検出は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準ずる。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。それとともに、表面粗さ検知センサ４２によって記録媒体の表面粗さを検知し、制御手段の記憶部に書き込む。
【００５６】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【００５７】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、
Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【００５８】
記憶媒体判定手段は、表面粗さ検知センサ４２の検知結果に応じて、記録媒体が標準紙、平滑紙またはラフ紙のいずれであるかを判定する。表面粗さ検知センサ４２は、給紙トレイ３５に収容され、次回の画像形成時に画像形成用の記録媒体として供される一番上に載置される記録媒体の表面粗さを検知する。表面粗さ検知センサ４２による検知結果は制御手段に入力され、制御手段の記憶部に書き込まれる。表面粗さ検知センサ４２による検知結果（以下「表面粗さ検知結果」とする）が制御手段の記憶部に入力されると、記憶媒体判定手段のプログラムが演算部に展開され、記憶媒体の判定が開始される。記憶媒体判定手段は、記憶部に予め書き込まれる標準紙（表面粗さ３〜８μｍ）、平滑紙（表面粗さ３μｍ未満）およびラフ紙（表面粗さ＜８μｍ）の表面粗さ値を取り出し、同じく記憶部から取り出される表面粗さ検知結果を取り出して両者を比較し、表面粗さ検知結果がどの用紙の表面粗さ範囲に入るかを調べ、記録媒体の種類を判定する。この判定結果は記憶部に入力される。この判定結果が記憶部に入力すると、演算部において付着量制御手段および定着条件制御手段が立ち上がる。なお、記録媒体の表面粗さが使用者によって予め認識できる場合は、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる図示しない表示パネルに記憶媒体判定ボタンを設け、使用者によって、記録媒体の表面粗さに基づく種類を制御手段に入力してもよい。記憶媒体判定手段は、使用者による入力結果がある場合、表面粗さ検知センサ４２による検知結果と使用者による入力結果とが一致することを確認した上で、記録媒体の判定を行うのが好ましい。また、使用者による入力結果に基づいて、付着量制御手段による付着量制御を行ってもよい。
【００５９】
付着量制御手段は、記憶媒体判定手段の判定結果（以下「記憶媒体判定結果」とする）に応じて、トナー付着量を制御する。記録媒体毎のトナー付着量の基準範囲は、予め記憶部に書き込まれる。記録媒体が標準紙である場合のトナー付着量は０．４ｍｇ／ｃｍ２以下である。下限は特に制限されず、形成しようとする画像の種類などに応じて、当業者が選択し得る範囲の中から適宜選択すればよい。たとえば、印字率によっては、トナー付着率が０．１ｍｇ／ｃｍ２以下でも良い。また、標準紙に印字率１００％のベタ画像を形成する場合には、トナー付着率は０．２５〜０．４ｍｇ／ｃｍ２の範囲から選択するのが好ましい。画像面積率記録媒体が平滑紙である場合のトナー付着量は、標準紙のトナー付着量の０．９倍以下、好ましくは０．７〜０．９倍である。記録媒体がラフ紙である場合のトナー付着量は、標準紙のトナー付着量の１．２倍以上、好ましくは１．２〜１．５倍である。これらの基準範囲が記憶部に予め書き込まれる。付着量制御手段は、記憶媒体判定結果を記憶部から取り出し、記憶媒体判定結果に応じてトナー付着量の適切な基準範囲を記憶部から取り出す。さらに、記憶部に書き込まれる画像情報の中から印字率のデータを取り出し、印字率に応じてトナー付着量を補正する。トナー付着量と印字率とは正比例の関係にあると前提して補正を行う。たとえば、印字率１００％におけるトナー付着量を基準範囲の最高値（標準紙では０．４ｍｇ／ｃｍ２）とする。印字率が判れば、印字率１００％におけるトナー付着量から最適なトナー付着量を算出できる。このようにして付着量制御手段は、記録媒体に対するトナー付着量を制御する。付着量制御手段によって判定されるトナー付着量は記憶部に書き込まれる。付着量制御手段は、現像バイアスを変化させることによってトナー付着量を制御する。記憶部には、現像バイアス値とトナー付着量との関係がデータテーブルとして予め書き込まれているので、付着量制御手段は記憶部から前記データテーブルを取り出し、決定されたトナー付着量を実現するのに必要な現像バイアス値を決定する。この結果に基づいて、制御手段の制御部から現像ローラに現像バイアスを印加する図示しない電源に制御信号が送られ、付着量制御手段によって決定された現像バイアス値が現像ローラに印加される。
【００６０】
定着条件制御手段は、記憶媒体判定結果に応じて、定着条件を制御する。定着条件には、たとえば、加熱温度、加圧圧力、定着ニップ部における搬送速度などがある。トナー付着量を制御する場合、一定の高品位画質を得るためには、これらの定着条件の中でも加熱温度を制御するのが好ましい。したがって、定着条件制御手段は、記憶媒体判定結果に応じて、加熱温度を制御する。ここでの加熱温度は定着ローラ３１の表面温度になる。制御手段の記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類において、加熱温度の基準範囲が予め入力される。標準紙は１６０〜１７０℃である。平滑紙は１５０℃以上、１６０℃未満である。ラフ紙は１７０℃を超え１８０℃以下である。また、記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類毎に、印字率と加熱温度との関係がデータテーブルとして入力される。また、記憶部には、定着ローラ３１の表面近傍に設けられる温度センサによる検知結果（定着ローラ３１の表面温度の検知結果）が書き込まれる。記憶媒体判定結果の記憶部への入力とともに立ち上がる定着条件制御手段は、まず、記憶媒体判定結果に基づいて、記憶部から加熱温度の基準範囲を取り出す。次に、記憶部から印字率のデータと印字率と加熱温度との関係を示すデータテーブルを取り出し、加熱温度を決定する。次に、記憶部から温度センサによる検知結果を取り出し、決定された加熱温度と温度センサによる検知結果とを比較する。決定された加熱温度が検知結果より低いという比較結果が得られる場合、その比較結果に基づいて、制御手段の制御部から、定着ローラ３１に内蔵される図示しない加熱手段に発熱用の電圧を印加する電源に制御信号を送り、定着ローラ３１の表面温度が決定された加熱温度まで上昇するように電圧を印加させる。決定された加熱温度が検知結果よりも高いとの比較結果が得られる場合、制御手段の制御部は、定着ローラ３１周辺の空気を排気することによって定着ローラ３１の表面温度を低下させる図示しない冷却用排気ファンを駆動させる駆動源に制御信号を送り、定着ローラ３１を冷却してその表面温度を決定された加熱温度まで低下させる。このようにして、トナー付着量と定着時の加熱温度とを制御できる。
【００６１】
画像形成装置１によれば、トナー像形成手段２で形成されるトナー像を転写手段３の中間転写ベルト２５に転写し、さらに中間転写ベルト２５上のトナー像を記録媒体に転写し、定着手段４によってトナー像を記録媒体に定着させて画像を形成し、この画像形成済記録媒体を排出手段６経由で、排出トレイ４１に排出する。この画像形成動作に際し、記録媒体の表面粗さに応じてトナー付着量および定着条件を制御することによって、記録媒体の種類に関係なく、一定の高品位画質を有する画像が安定的に形成される。
【実施例】
【００６２】
以下に製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本実施例において、結着樹脂の軟化点およびガラス転移温度は以下の方法に従って測定した。また、本実施例において、「部」および「％」は特に断わらない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【００６３】
〔軟化点〕
軟化点は流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。流動特性評価装置（フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）与えて試料１ｇがダイ（ノズル、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【００６４】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業（株）製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【００６５】
（製造例１）
ポリエステル樹脂（結着樹脂、ガラス転移温度６０℃、軟化点１１０℃）８７．５部、ＰＲ１２２（商品名、着色剤、大日精化工業（株）製）８部、ポリエステル系ワックス（融点８５℃）３部および帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業（株）製）２部を粉体混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山（株）製）で混合し、得られた混合物をオープンロール連続混練造粒機（商品名：ニーデックス、三井鉱山（株）製）にて
１５０℃で混練して溶融混練物を調製した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、（株）セイシン企業製）にて粗粉砕し、粒径１００μｍ〜３ｍｍの粗砕物を調製した。この粗砕物１００部と、高分子分散剤（商品名：ジョングリル５１、ジョンソンポリマー（株）製）１部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部を脱イオン水４９０部に溶解した水溶液とを混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、（株）美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分攪拌した後脱気して粗粉スラリーを調製した。
【００６６】
上記で得られた粗粉スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、（株）美粒製）のタンクに投入し、温度を１２０℃以上に維持しかつ２１０ＭＰａの加圧下に、該高圧ホモジナイザ内を４０分間循環させ、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ以上の着色剤含有樹脂粒子を含む水性スラリーを調製した。この水性スラリーを攪拌下に９０℃で３０分間加熱し、着色剤含有樹脂粒子を凝集および溶融させ、体積平均粒子径５．５μｍ、形状係数（ＳＦ−１）１３４のトナー粒子を製造した。
【００６７】
ここで用いられる高圧ホモジナイザ（ＮＡＮＯ３０００）は、図２に示す粉砕用高圧ホモジナイザ５１である。加熱器５５に内蔵される図示しないコイル状配管は、コイル内径４．０ｍｍ、コイル半径（コイル曲率半径）４０ｍｍ、コイル巻き数５０である。粉砕用ノズル５６は、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路が形成されたノズルである。減圧モジュール５７は、図３に示す減圧ノズル７０である。ノズル長１５０ｍｍ、入口７１ａの径２．５ｍｍ、出口７１ｂの径０．３ｍｍである。
【００６８】
（製造例２）
製造例１において、高圧ホモジナイザによって粉砕処理を施されて得られる体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ以上の着色剤含有樹脂粒子を含む水性スラリーを１００℃で３０分間加熱する以外は、製造例１と同様にして、体積平均粒子径６．５μｍ、形状係数（ＳＦ−１）１３４のトナー粒子を製造した。
【００６９】
（製造例３）
ポリエステル樹脂（結着樹脂、ガラス転移温度６０℃、軟化点１１０℃）８７．５部、ＰＲ１２２（商品名、着色剤、大日精化工業（株）製）８部、ポリエステル系ワックス（融点８５℃）３部および帯電制御剤（商品名：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業（株）製）２部を粉体混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山（株）製）で混合し、得られた混合物をオープンロール連続混練造粒機（商品名：ニーデックス、三井鉱山（株）製）にて
１５０℃で混練して溶融混練物を調製した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、（株）セイシン企業製）にて粗粉砕し、粒径１００μｍ〜３ｍｍの粗砕物を調製した。この粗砕物を衝突式気流粉砕機（商品名：ジェットミル、ホソカワミクロン（株）製）によって所望の体積平均粒子径になるまで粉砕し、体積平均粒子径５．５μｍ、形状係数（ＳＦ−１）１５２のトナー粒子を製造した。
【００７０】
（製造例４）
ポリエステル樹脂の使用量を８７．５部から９１部に変更しかつ着色剤の使用量を８部から４．５部に変更する以外は、製造例３と同様にして、体積平均粒子径５．５μｍ、形状係数（ＳＦ−１）１５２のトナー粒子を製造した。
【００７１】
（実施例１〜６および比較例１〜２）
製造例１〜４で得られたトナー粒子１００部に、シランカップリング剤で疎水化処理された平均１次粒子径２０ｎｍのシリカ粒子０．７部および酸化チタン１部を混合して、本発明で使用するトナーを製造した。得られたトナー７０ｇと、磁性キャリア（体積平均径５０μｍ、シリコーン樹脂被覆キャリア、パウダーテック（株）製）９３０ｇとをＶ型混合機にて３０分間撹拌混合して２成分現像剤を調製した。この２成分現像剤を、市販プリンタ（商品名：ＭＸ−４５００、シャープ（株）製）から定着装置を取り除いた試験用プリンタの現像装置に充填し、Ａ４判の記録用紙上に、トナー付着量を調整して、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。その後定着用加熱ローラを備える外部定着機（商品名：ＬＩＢＲＥ  ＡＲ−Ｃ２６０、シャープ（株）製）を用い、記録用紙の通紙速度を毎秒１２０ｍｍとして、形成された未定着トナー像の定着を行い、評価用画像を作成した。なお、画像形成条件は表１に示すとおりである。得られた評価用画像について、下記の方法に従って画像濃度および彩度を評価した。結果を表２に示す。
【００７２】
【表１】
2008083595.tif 000003
【００７３】
［画像濃度］
定着用加熱ローラの表面温度が１７０℃のときに形成される画像について、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて、ベタ画像部の光学反射濃度を測定し、これを画像濃度とした。画像濃度が１．４０以上１．５未満である場合を「○」、１．３以上１．４未満である場合を「△」、それ以外を「×」と評価した。
【００７４】
［彩度］
定着用加熱ローラの表面温度が１７０℃のときに形成される画像について、分光光度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ  ８７２９に規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ１９７６）における色座標ａ＊およびｂ＊を測定し、下記式（２）に基づいて、ａｂクロマ（Ｃ＊ａｂ）の値を算出し、以下の基準で彩度を評価した。
Ｃ＊ａｂ＝［（ａ＊）２＋（ｂ＊）２］１／２                      …（２）
【００７５】
以下の基準に基づいて彩度を評価した。
○：良好。Ｃ＊ａｂが６０以上である。
△：実用上問題なし。Ｃ＊ａｂが５５以上、６０未満である。
×：不良。Ｃ＊ａｂが５５未満である。
なお、総合評価は、画像濃度および彩度の両方「○」の場合に「◎」と評価し、「○」と「△」とが１つずつの場合は「○」と評価し、それ以外は「×」と評価した。
【００７６】
【表２】
2008083595.tif 000004
【００７７】
表２から、トナー付着量と定着温度（加熱温度）とを制御することによって、ほぼ同じ画像濃度と彩度とを有する高品位画像を形成できることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】高圧ホモジナイザの構成を簡略化して示す系統図である。
【図３】減圧ノズルの構成を模式的に示す長手方向断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３８  レジストローラ
４１  排出トレイ
４２  表面粗さ検知センサ
５１  高圧ホモジナイザ
７０  減圧ノズル
【図１】
2008083595.tif 000005
【図２】
2008083595.tif 000006
【図３】
2008083595.tif 000007