(57)【要約】【課題】電子マネーで決済した決済対象に応じてポイントの発行を制限すること。【解決手段】電子マネーサーバ（図１１）は、１回の決済処理で用いられた電子マネーカードの決済金額の内訳を記録した取引情報と、当該決済処理での決済対象ごとの決済金額の内訳を記録した内訳情報を受信する。内訳には、一般の商品が区分される通常型、切手などの非課税品が区分される非課税型、及び公共料金の収納代行などが区分される収納型がある。これら内訳のうち、通常型の決済金額はポイント発行対象であり、他はポイント発行対象ではない。電子マネーサーバ５は、内訳情報を取引情報と照合することにより、電子マネーカードでの決済金額のうち、通常型の商品の決済に用いられた決済金額を特定し、当該決済金額に対してポイント数を計算する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ情報が付与され、貨幣価値を電子データとして記憶した貨幣価値記憶媒体と、前記記憶した貨幣価値を減額することにより決済処理を行う決済手段と、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて、前記貨幣価値による決済金額に応じて、当該貨幣価値を記憶していた貨幣価値記憶媒体のＩＤ情報に対応させてポイントを発行するポイント計算装置であって、
ＩＤ情報と、当該ＩＤ情報が付与された貨幣価値記憶媒体での決済金額を取得する決済金額取得手段と、
前記取得した決済金額の決済対象の内訳情報を取得する内訳情報取得手段と、
前記取得した内訳情報を用いて、ポイント発行対象となる決済金額を特定し、当該特定した決済金額に対してポイントを計算するポイント計算手段と、
前記計算したポイントを、前記ＩＤ情報に対応させて出力するポイント出力手段と、
を具備したことを特徴とするポイント計算装置。
【請求項２】
前記電子マネーシステムでは、決済によってポイントが発行される第１の種類の貨幣価値記憶媒体と、決済してもポイントが発行されない第２の種類の貨幣価値記憶媒体が用いられており、
１回の決済処理において、前記第１の種類の貨幣価値記憶媒体と、前記第２の種類の貨幣価値記憶媒体が混在されて使用された場合、
前記ポイント計算装置は、当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体による決済金額を上限として、前記特定したポイント発行対象となる決済金額を当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体により決済したこととしてポイントを計算することを特徴とする請求項１に記載のポイント計算装置。
【請求項３】
ＩＤ情報が付与され、貨幣価値を電子データとして記憶した貨幣価値記憶媒体と、前記記憶した貨幣価値を減額することにより決済処理を行う決済手段と、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて、前記貨幣価値による決済金額に応じて、当該貨幣価値を記憶していた貨幣価値記憶媒体のＩＤ情報に対応させてポイントを発行するポイント計算装置で行うポイント計算方法であって、
前記ポイント計算装置は、決済金額取得手段と、内訳情報取得手段と、ポイント計算手段と、ポイント出力手段と、を備え、
前記決済金額取得手段によって、ＩＤ情報と、当該ＩＤ情報が付与された貨幣価値記憶媒体での決済金額を取得する決済金額取得ステップと、
前記内訳情報取得手段によって、前記取得した決済金額の決済対象の内訳情報を取得する内訳情報取得ステップと、
前記ポイント計算手段によって、前記取得した内訳情報を用いて、ポイント発行対象となる決済金額を特定し、当該特定した決済金額に対してポイントを計算するポイント計算ステップと、
前記ポイント出力手段によって、前記計算したポイントを、前記ＩＤ情報に対応させて出力するポイント出力ステップと、
から構成されたことを特徴とするポイント計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント計算装置、及びポイント計算方法に関し、例えば、電子マネーの使用に対してポイントを発行するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引では、バリューと呼ばれる貨幣価値を持たせた電子データをＩＣカードなどに記憶させ、これの金額を増減することにより貨幣価値の移動を行っている。
【０００３】
ところで、顧客の囲い込みなどを図るためにポイントサービスが広く行われている。
ポイントサービスでは、ポイント会員ＩＤを記憶させたポイントカードをユーザに発行し、ユーザが商品を購入すると、当該ポイント会員ＩＤに対応づけてポイントを発行・蓄積する。ユーザは、蓄積したポイント数に応じたサービスを受けることができる。
【０００４】
そして、近年では、ＩＣカードに電子マネーカード機能とポイントカード機能を共有させ、電子マネーでの決済金額に応じて、ポイントを発行するサービスが行われるようになってきた。
このように、電子マネーによる商取引とポイントサービスを組み合わせる技術として、次の特許文献１に示した電子マネーと連動したポイントサービスシステムがある。この技術は、電子マネーを使用するとポイントが発行されるものである。
【特許文献１】特開２００２−１７００６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公共料金など、特定の決済対象を電子マネーで決済した場合には、ポイントの発行を制限したい場合があった。
しかし、電子マネーセンタには、電子マネーカードのＩＤと決済金額は収集することができるが、決済対象に関する情報は収集していないため、決済対象に応じてポイント発行数を制限することができず、決済対象にかかわらず一律にポイントを発行していた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電子マネーで決済した決済対象に応じてポイントの発行を制限することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、請求項１に記載の発明では、ＩＤ情報が付与され、貨幣価値を電子データとして記憶した貨幣価値記憶媒体と、前記記憶した貨幣価値を減額することにより決済処理を行う決済手段と、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて、前記貨幣価値による決済金額に応じて、当該貨幣価値を記憶していた貨幣価値記憶媒体のＩＤ情報に対応させてポイントを発行するポイント計算装置であって、ＩＤ情報と、当該ＩＤ情報が付与された貨幣価値記憶媒体での決済金額を取得する決済金額取得手段と、前記取得した決済金額の決済対象の内訳情報を取得する内訳情報取得手段と、前記取得した内訳情報を用いて、ポイント発行対象となる決済金額を特定し、当該特定した決済金額に対してポイントを計算するポイント計算手段と、前記計算したポイントを、前記ＩＤ情報に対応させて出力するポイント出力手段と、を具備したことを特徴とするポイント計算装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記電子マネーシステムでは、決済によってポイントが発行される第１の種類の貨幣価値記憶媒体と、決済してもポイントが発行されない第２の種類の貨幣価値記憶媒体が用いられており、１回の決済処理において、前記第１の種類の貨幣価値記憶媒体と、前記第２の種類の貨幣価値記憶媒体が混在されて使用された場合、前記ポイント計算装置は、当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体による決済金額を上限として、前記特定したポイント発行対象となる決済金額を当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体により決済したこととしてポイントを計算することを特徴とする請求項１に記載のポイント計算装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、ＩＤ情報が付与され、貨幣価値を電子データとして記憶した貨幣価値記憶媒体と、前記記憶した貨幣価値を減額することにより決済処理を行う決済手段と、を用いて構成された電子マネーシステムにおいて、前記貨幣価値による決済金額に応じて、当該貨幣価値を記憶していた貨幣価値記憶媒体のＩＤ情報に対応させてポイントを発行するポイント計算装置で行うポイント計算方法であって、前記ポイント計算装置は、決済金額取得手段と、内訳情報取得手段と、ポイント計算手段と、ポイント出力手段と、を備え、前記決済金額取得手段によって、ＩＤ情報と、当該ＩＤ情報が付与された貨幣価値記憶媒体での決済金額を取得する決済金額取得ステップと、前記内訳情報取得手段によって、前記取得した決済金額の決済対象の内訳情報を取得する内訳情報取得ステップと、前記ポイント計算手段によって、前記取得した内訳情報を用いて、ポイント発行対象となる決済金額を特定し、当該特定した決済金額に対してポイントを計算するポイント計算ステップと、前記ポイント出力手段によって、前記計算したポイントを、前記ＩＤ情報に対応させて出力するポイント出力ステップと、から構成されたことを特徴とするポイント計算方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記目的を達成するために、電子マネーで決済した決済対象に応じてポイントの発行を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（１）実施の形態の概要
電子マネーサーバ（図１１）は、１回の決済処理で用いられた電子マネーカードの決済金額の内訳を記録した取引情報と、当該決済処理での決済対象ごとの決済金額の内訳を記録した内訳情報を受信する。
内訳には、一般の商品が区分される通常型、切手などの非課税品が区分される非課税型、及び公共料金の収納代行などが区分される収納型がある。
これら内訳のうち、通常型の決済金額はポイント発行対象であり、他はポイント発行対象ではない。
電子マネーサーバ５は、内訳情報を取引情報と照合することにより、電子マネーカードでの決済金額のうち、通常型の商品の決済に用いられた決済金額を特定し、当該決済金額に対してポイント数を計算する。
【００１０】
また、１回の決済処理でポイントカード機能を有する電子マネーカードと、ポイントカード機能を有さない電子マネーカードが混在して使用された場合、電子マネーサーバ５は、ポイント発行対象となる決済金額を、ユーザが有利になるように、なるべくポイントカード機能を有する電子マネーカードに多く割り当てる。
例えば、Ｃカードがポイントカードとしての機能を有し、Ａカード、Ｂカードはポイントカードとしての機能を有しないとする。この場合、電子マネーサーバは、Ｃカードの決済金額である８００円を上限として、ポイント発行対象である６００円をＣカードでの決済金額としてＣカードに割り当てる。仮に、ポイント発行対象となる決済金額が１０００円ある場合は、８００円をＣカードに割り当て、残りの２００円を他の電子マネーカードに割り当てる。
【００１１】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、加盟店２に設置された電子マネー端末３、加盟店サーバ４、電子マネーサーバ５、ポイントサーバ６、電子マネーカード７、携帯電話８などから構成されている。
【００１２】
電子マネーカード７は、ＩＣチップと、電子マネー端末３と通信するためのアンテナを内蔵しており、バリューのチャージや決済を行うことができる。ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末３から無線により供給される。
ここで、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した金額情報である。
【００１３】
電子マネーシステム１の運営事業者は、バリューを発行する際に対応する金額の通貨をユーザから徴収し、バリューで決済を行った加盟店２に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
バリューの発行によってＩＣチップが記憶しているバリューの金額を増額させることをチャージといい、チャージしたバリューを電子マネー端末３によって減額することを決済という。
【００１４】
電子マネーカード７には、ポイントカード機能を有するもの（以下、ポイントカード機能あり電子マネーカード７）と、ポイントカード機能を有さないもの（以下、ポイントカード機能なし電子マネーカード７）が存在する。
ポイントカード機能あり電子マネーカード７は、バリューで決済を行うと、決済金額に応じたポイントが発行される。
一方、ポイントカード機能なし電子マネーカード７の場合は、バリューで決済を行ってもポイントは発行されない。
ポイントカード機能あり電子マネーカード７は、例えば、電子マネーシステム１の運営事業者とポイント事業者が提携し、ポイント事業者が顧客囲い込みのために電子マネーカード機能を搭載したポイントカードを発行することにより提供される。
【００１５】
携帯電話８は、電子マネーカード７用のＩＣチップを内蔵しており、電子マネー端末３と近距離の無線通信を行い、電子マネーカード７と同様にバリューのチャージとバリューによる決済を行うことができる。
携帯電話８も電子マネーカード７と同様に、ポイントカード機能を備えることが可能である。
携帯電話８の電子マネーカード機能は、電子マネーカード７と同様のＩＣチップによって発揮されるため、以下では、電子マネーカード７の概念に当該ＩＣチップを搭載した携帯電話８が含まれるものとする。
【００１６】
加盟店２は、電子マネーカード７によってバリューでの決済が可能な店舗であり、図では１店のみ示しているが複数存在する。
加盟店２は、コンビニエンスストアやレストランなどの所在地が固定した店舗のほか、タクシーなどの移動体や、インターネット上のサーバに開設している仮想店舗などがある。
これらの加盟店２のうち、例えば、コンビニエンスストアでは、商品を販売する他、水道料金などの公共料金の収納代行を行ったり、あるいは、切手などの非課税品の委託販売を行ったりしており、これらの代金の決済を電子マネーカード７で行うことができる。
【００１７】
電子マネー端末３は、電子マネーカード７にアクセスするアクセス端末であり、電子マネー端末３が単体で設置されていたり、あるいは会計装置（レジ装置）に組み込まれている。図では、加盟店２に１台のみ示してあるが、複数台設置することが可能である。
電子マネー端末３は、電子マネーカード７と近距離の無線通信を行うリーダライタというモジュールを備えており、電子マネー端末３は、リーダライタから電子マネーカード７に金額変更情報を送信して、電子マネーカード７のＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額（チャージ）したり減額（決済）したりすることができる。
【００１８】
金額変更情報は、電子マネーカード７が現在記憶しているバリューの金額を変更するのに用いる情報であって、金額とチャージ・決済の別が指定されている。
後に詳細に説明するように、金額変更情報は、電子マネーカード７に対して加算・減算する金額をバリュー残高に加減算させる加減算コマンドで構成することもできるし、あるいは、加算後、減算後の金額をバリュー残高として電子マネーカード７に上書きさせる上書きコマンドで構成することもできる。
【００１９】
電子マネー端末３は、決済処理を行うと決済内容を記録した決済対象情報を生成して加盟店サーバ４に速やかにリアルタイムで送信する。決済対象情報は、決済手段（現金、バリューなど）に関わらず生成される。
なお、電子マネー端末３は、一定時間内の決済対象情報をマネー端末３に蓄積しておき、バッチ処理にてこれらをまとめて加盟店サーバ４に送信するように構成することもできる。
【００２０】
決済対象情報は、電子マネー端末３の端末ＩＤ、取引通番、処理日時、決済対象に関する情報（決済対象コード、決済金額など）、支払方法に関する情報（現金、電子マネーなど）、及びレジ担当者が推察したユーザに関する情報（性別、年齢など）が含まれている。
【００２１】
ここで、取引通番は、電子マネー端末３が会計処理（チャージ、バリューや現金による決済など）を行うごとに発行する通し番号（シリアルナンバ）であって、電子マネー端末３の端末ＩＤと取引通番によって会計処理を特定することができる。そのため、端末ＩＤと取引通番の組合せは会計処理を特定する会計処理特定情報として機能している。
なお、この取引通番発行形態は一例であって、例えば、加盟店単位で発行することもできる。この場合は、加盟店ＩＤと取引通番の組合せが会計処理特定情報となる。
何れにせよ、決済対象情報には会計処理を特定できる情報が含まれればよい。
詳細は後述するが、会計処理特定情報は、電子マネーサーバ５が取引情報と内訳情報を別々に受信し、これらをマッチングするのに用いられる。
【００２２】
決済対象情報は、加盟店サーバ４によって解析され、仕入れや顧客動向の分析などに用いられる。
このように、決済対象情報を用いて商品の販売状況を収集・解析するシステムは、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：販売時点管理）などと呼ばれることがある。
【００２３】
一方、電子マネー端末３は、電子マネーカード７との処理内容を記録した取引情報を蓄積し、例えば、１日１回程度、バッチ処理にて電子マネーサーバ５に送信する。
取引情報には、電子マネー端末３の端末ＩＤ、取引通番、処理日時、電子マネーカード７のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤ、チャージ・決済の別、チャージ又は決済した金額などが含まれている。
【００２４】
加盟店サーバ４は、各加盟店２の各電子マネー端末３とネットワークを介して接続しており、これらの電子マネー端末３から速やかに決済対象情報を収集・蓄積している。
そして、加盟店サーバ４は、３日遅れで決済対象情報から決済した決済対象の内訳を表す内訳情報を生成して電子マネーサーバ５に送信する。
この他、加盟店サーバ４に蓄積された決済対象情報は、発注処理やデータマイニングなどの各種用途に用いられる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、説明を簡単にするため内訳情報は３日遅れで送信されるものとするが、加盟店３には、大規模なコンピュータシステムを導入しているものや小規模な個人商店や離島の自動販売機など各種混在する。このため、加盟店サーバ４が電子マネーサーバ５に内訳情報を送信するタイミングは、例えば、３日分の内訳情報を３日に１回まとめて送信したり、あるいは、毎日送信したりなど、加盟店サーバ４によって各種のものが存在する。
電子マネーサーバ５は、内訳情報を蓄積しておくため、内訳情報の送信タイミングは電子マネーシステム１の運営に支障がない範囲内で任意でよい。
【００２６】
内訳情報は、電子マネー端末３の端末ＩＤ、取引通番、処理日時、決済した決済対象の区分、及び各区分ごとの決済金額などから構成されている。
詳細は後述するが、内訳情報の区分は、通常型（一般の商品）、非課税型（切手代などの非課税品）、及び収納型（水道代といった公共料金など）が存在する。
これら区分に従って、ポイント率や、手数料率（電子マネーシステム１の使用料金として電子マネーシステム１の運営事業者が加盟店２から徴収する料金）が設定されている。
【００２７】
また、内訳情報に決済処理に用いられた電子マネーカード７の電子マネー機能部ＩＤと決済金額を記録することも可能である。この場合、１回の決済処理で複数の電子マネーカード７が用いられた場合（例えば、１枚の電子マネーカード７では決済金額に足らず、他の電子マネーカード７や携帯電話８を合わせて用いた場合など）は、それぞれの電子マネーカード７の電子マネー機能部ＩＤと、各電子マネーカード７で決済した決済対象の区分と、その金額が記録されている。
【００２８】
電子マネーサーバ５は、取引情報を管理するサーバであって、ポイントの計算やその他の情報処理を行う。
電子マネーサーバ５は、電子マネー端末３や加盟店サーバ４とネットワークによって接続しており、１日に１回程度、電子マネー端末３から取引情報を受信して記憶し、３日遅れで、加盟店サーバ４から内訳情報を受信して記憶する。
そして、電子マネーサーバ５は、内訳情報と取引情報を端末ＩＤと取引通番などをキーとして照合し、後述の手順により、内訳に記録されている決済金額を電子マネーカード７に割り当てる。
そして、電子マネーサーバ５は、内訳ごとに設定されているポイント率の計算ルールに従って電子マネーカード７に発行するポイント数を計算し、ポイントサーバ６に通知する。
なお、この取引情報と内訳情報の受信タイミングは、一例であって、加盟店３によって各種存在する。電子マネーサーバ５は、端末ＩＤと取引通番で取引情報と内訳情報のマッチングを行うため、これらの受信タイミングは任意でよい。
【００２９】
ポイントサーバ６は、ポイントカード機能あり電子マネーカード７のポイント数を記憶し、ポイントの蓄積と使用を管理するサーバである。
ポイントサーバ６は、電子マネーサーバ５が計算したポイント数を受信し、当該電子マネーカード７のポイント残高にこのポイント数を加算する。
ポイントサーバ６は、図示しないポイント端末（ポイントが利用できる店舗などに設置されている）に接続されており、ポイント端末を介して電子マネーカード７と通信し、ポイント数の残高照会処理や、ポイントの消費や発行の処理を行う。
【００３０】
図２は、電子マネーカード７のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード７は。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、高周波回路１２、アンテナ１６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１５などを有している。
これらの素子は、電子マネーカード７内に埋め込まれたＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ１６は、電子マネーカード７内部の外縁部付近、又は電子マネーカード７の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３やＥＥＰＲＯＭ１５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ１１は、アンテナ１６、高周波回路１２を介して、電子マネー端末３やポイント端末（電子マネーカード７がポイントカード機能を有する場合）と近距離の無線通信を行うことができる。
【００３２】
アンテナ１６は、リーダライタに内蔵されたアンテナと近距離の無線通信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ１６は、リーダライタからの電波により電子マネーカード７を駆動するための電力を発電する。
【００３３】
高周波回路１２は、リーダライタからアンテナ１６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ１１に出力したり、逆にＣＰＵ１１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ１６からリーダライタに送出する。
【００３４】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出しメモリである。
ＲＡＭ１４は、電子マネーカード７に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。
ＲＯＭ１３は、電子マネーカード７を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ１５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶してある情報は、電子マネーカード７への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ１５には、ＣＰＵ１１に電子マネーカードとしての機能を実現させるためのプログラムであるバリュー処理プログラムや、ＣＰＵ１１にポイントカードとしての機能を実現させるためのプログラムであるポイントカード機能プログラムが記憶されている。
また、ＥＥＰＲＯＭ１５には、バリューの残高、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー処理に関するログデータなどを記憶したバリュー記憶部と、ポイント会員ＩＤなどを記憶したポイント会員ＩＤ記憶部が形成されている。
【００３６】
図３（ａ）は、ＣＰＵ１１でバリュー処理プログラムを実行した場合に電子マネーカード７で実現される機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
端末通信部１７は、アンテナ１６などを用いて形成されており、電子マネー端末３のリーダライタ部３ａから金額変更情報を受信してバリュー処理部１８に入力する。
バリュー処理部１８は、金額変更情報で指定されている金額分だけ、バリュー記憶部１９に記憶されているバリューの残高を増減してチャージしたり決済したりする。
この他に、バリューの残高を参照するためのコマンドや、電子マネー機能部ＩＤを参照するためのコマンドなど各種のコマンドが用意されており、バリュー処理部１８は、これらのコマンドで指定された情報処理を行う。
【００３７】
ここで、金額変更情報についてより詳細に説明する。
金額変更情報には、加算コマンドと減算コマンドがある。加算コマンド及び減算コマンドは金額がパラメータとして付随しており、バリュー処理部１８に、この金額分だけバリューを増減させる。
例えば、バリュー記憶部１９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末３は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部１７に送信する。そして、バリュー処理部１８がこの減算コマンドを実行して、バリュー記憶部１９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
【００３８】
また、金額変更情報を上書きコマンドにより構成することも可能である。
この場合、加減算後のバリュー残高を電子マネー端末３が計算し、この金額でバリュー記憶部１９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、バリュー記憶部１９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末３は、電子マネーカード７から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末３は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部１７に送信する。そして、バリュー処理部１８がこの上書きコマンドを実行して、バリュー記憶部１９に記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００３９】
以上、金額変更情報を加減算コマンドで構成する場合と、上書きコマンドで構成する場合を説明したが、これらを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
【００４０】
このように、バリュー記憶部１９は、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）が付与され、貨幣価値を電子データ（バリュー）として記憶した貨幣価値記憶媒体を構成しており、バリュー処理部１８は、前記記憶した貨幣価値を減額することにより決済処理を行う決済手段を構成している。
【００４１】
図３（ｂ）は、ＣＰＵ１１でポイントカード機能プログラムを実行した場合に電子マネーカード７で実現される機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＩＤ読取部２２は、ＣＰＵ１１でポイントカード機能プログラムを実行することにより構成される。
端末通信部２１は、アンテナ１６などを用いて形成されており、ポイント端末２０のリーダライタ部２０ａからＩＤ読取コマンドを受信してＩＤ読取部２２に入力する。
ＩＤ読取部２２は、ＩＤ読取コマンドが入力されると、ポイント会員ＩＤ記憶部２３からポイント会員ＩＤを読み取って端末通信部２１に出力する。端末通信部２１は、このポイント会員ＩＤをリーダライタ部２０ａに送信する。
【００４２】
ポイント端末２０は、このようにして電子マネーカード７からポイント会員ＩＤを取得するとこれを図示しないポイントサーバ６に送信し、ポイント残高の照会やポイントの使用などを要求する。
ポイントサーバ６は、ポイント端末２０からポイント会員ＩＤを受信して、当該ポイント会員ＩＤに対応づけられているポイント残高を参照し、残高をポイント端末２０に送信したり（ポイント残高参照の場合）、あるいは、ポイントを減算したり（ポイントを使用する場合）する。
【００４３】
以上に説明したように、本実施の形態では、バリューの残高は電子マネーカード７で管理し、ポイントの残高はポイントサーバ６で管理するように構成した。
このような管理形態は一例であって、変形例として、例えば、バリューの残高とポイント残高を電子マネーカード７で管理する形態や、バリューの残高を電子マネーサーバ５で管理し、ポイントカードの残高を電子マネーカード７で管理する形態や、あるいは、バリューの残高を電子マネーサーバ５で管理し、ポイントの残高を加盟店サーバ４で管理する形態が可能である。
バリューの残高を電子マネーカード７で管理する場合、電子マネーカード７は、電子マネー機能部ＩＤとバリューを対応づけて記憶することになり、この場合、ＩＤ情報が付与され、貨幣価値を電子データとして記憶した貨幣価値記憶媒体は電子マネーカード７に形成されることになる。
【００４４】
図４は、電子マネーサーバ５のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ５は、電子マネーを流通させる情報処理を行う情報処理装置として機能しており、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３５、通信制御部３３、記憶部３６などがバスラインで接続されて構成されている。
【００４５】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う。本実施の形態では、
電子マネー端末３から受信した取引情報と加盟店サーバ４から受信した内訳情報を用いて電子マネーカード７に発行するポイント数を計算したり、その他電子マネーシステム１の運営に必要な情報処理を行う。
ＲＯＭ３２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ５を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ３５は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部３３は、ネットワークを介して電子マネー端末３、加盟店サーバ４、ポイントサーバ６、その他のサーバや端末と通信するための制御部である。
【００４６】
記憶部３６は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部３８、各種データを格納したデータ格納部３９などから構成されている。
プログラム格納部３８には、電子マネーサーバ５を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、取引情報と内訳情報を用いて発行するポイント数を計算するためのポイント計算プログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００４７】
データ格納部３９には、電子マネーカード７のユーザを登録したユーザデータベース４１、加盟店２の情報を記憶した加盟店データベース４２、内訳と発行するポイント数との関係を規定したポイントテーブル４３、取引情報を記憶した取引データベース４４、内訳情報を記憶した内訳データベース４５などが記憶されている。
以上、電子マネーサーバ５について説明したが、電子マネー端末３、加盟店サーバ４、ポイントサーバ６のハードウェア的な構成も電子マネーサーバ５と基本的に同様である。
【００４８】
図５は、ユーザデータベース４１の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザデータベース４１は、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「電子マネー機能部ＩＤ」、「ポイント会員ＩＤ」などの項目から構成されている。
「ユーザＩＤ」は、電子マネーカード７のユーザを特定するＩＤ情報である。ユーザＩＤは、電子マネーサーバ５が一意に発行してもよいし、あるいは、ユーザの所有する携帯電話の電話番号を用いるなど、他の方法によって設定することもできる。
【００４９】
「氏名」は、ユーザの氏名である。ユーザデータベース４１には、氏名の他に、住所、電話番号、年齢、性別、職業などのユーザの個人情報を記憶することもできる。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが所有する電子マネーカード７の電子マネー機能部ＩＤである。
例えば、ユーザが、２枚の電子マネーカード７と電子マネー機能を有する携帯電話８を所有するなど、複数の電子マネーカード７を有する場合は、これらの電子マネー機能部ＩＤはユーザデータベース４１においてユーザＩＤによってひもづけられている。
「ポイント会員ＩＤ」は、ユーザの所有する電子マネーカード７がポイントカード機能ありの場合、当該電子マネーカード７のポイント会員ＩＤが記憶されたものである。
【００５０】
図の例では、ユーザＩＤ「０１２−１１２３−５８６９」の山田一郎氏は、電子マネー機能部ＩＤが「１２３４５６」、「３４５６７８」、「９８７６５４」なる電子マネーカード７を３枚（携帯電話８の場合もある）所有し、このうち、電子マネー機能部ＩＤが「１２３４５６」の電子マネーカード７は、ポイント会員ＩＤが「ａｂｃｄｅｆ」なるポイントカードとしての機能を有している。
なお、以下の説明では、電子マネー機能部ＩＤが「１２３４５６」の電子マネーカード７をＣカード、電子マネー機能部ＩＤが「３４５６７８」の電子マネーカード７をＡカード、電子マネー機能部ＩＤが「９８７６５４」の電子マネーカード７をＢカードと略記することにする。
【００５１】
後に詳細に説明するように、電子マネーサーバ５は、バリューでの決済金額に応じて電子マネーカード７に対してポイント数を計算する。
ここで、電子マネーカード７のポイント会員ＩＤと電子マネー機能部ＩＤは、ユーザデータベース４１で１対１に対応づけられているため、電子マネー機能部ＩＤをポイント会員ＩＤとして使用することも可能である。
即ち、電子マネー機能部ＩＤは、ポイント会員ＩＤと共にバリュー記憶部１９に対応づけられている。
そのため、電子マネーサーバ５は、貨幣価値（バリュー）による決済金額に応じて、当該貨幣価値を記憶していた貨幣価値記憶媒体（バリュー記憶部１９）のＩＤ情報（ポイント会員ＩＤ、電子マネー機能部ＩＤの何れでもよい）に対応させてポイントを発行するポイント計算装置を構成している。
【００５２】
図６は、加盟店データベース４２の論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店データベース４２は、「事業者」、「加盟店ＩＤ」、「加盟店名」、「端末ＩＤ」、その他の項目（加盟店の郵便番号、住所、電話番号など）から構成されている。
「事業者」には、加盟店を運営する事業者（法人名、自然人名など）の名称が記憶されている。事業者は、複数の加盟店を有する場合もあるし、単独の加盟店を有する場合もある。
図の例では、事業者「東京コンビニ株式会社」は、加盟店として渋谷支店や大阪支店などの複数のコンビニエンスストアを運営している。
なお、図示しないが、各事業者には、事業者を識別するための事業者ＩＤが設定されている。
【００５３】
「加盟店ＩＤ」には、各加盟店を識別するためのＩＤ情報が記憶されている。
「加盟店名」には、加盟店の名称が記憶されている。
「端末ＩＤ」には、各加盟店に設置されている電子マネー端末３の端末ＩＤが記憶されている。
【００５４】
図７は、ポイントテーブル４３の論的な構成の一例を示した図である。
ポイントテーブル４３は、「通常型」、「非課税型」、「収納型」の各「内訳区分」に対して、「ポイント率」、及び「手数料率」が規定されている。
「非課税型」に分類される決済対象には、例えば、切手や収入印紙などの非課税品がある。
「収納型」に分類される決済対象には、例えば、水道料金、電気料金、電話料金などの公共料金や、宅配便を受け付けた際の宅配料金、チケット販売代金など、他の事業者の決済処理代行を行うものがある。
「通常型」に分類される決済対象には、例えば、食料品・雑貨など、全ての決済対象から非課税型と収納型を除いたものがある。
【００５５】
「ポイント率」は、電子マネーカード７で決済した場合に電子マネーサーバ５が発行するポイント数を規定している。図の例では、「通常型」に対しては、決済金額２００円につき１ポイントが発行され、「非課税型」と「収納型」に対しては決済金額に関わらずポイントが発行されないようになっている。
この他、例えば、「非課税型」は決済金額５００円につき１ポイントなどと設定することもできる。
「手数料率」は、電子マネーカード７での決済に対して加盟店２が電子マネーシステム１の運営事業体に支払う料金であって、「通常型」の場合は、決済金額の３％、「非課税型」の場合は１％、「収納型」の場合は、１件につき１０円となっている。
これらポイント率や手数料率は一例であって、ポイント事業者と電子マネーシステム１の運営事業者の契約によって任意に設定することができる。
【００５６】
図８は、取引データベース４４の論理的な構成の一例を示した図である。
取引データベース４４には、電子マネーカード７で行われたチャージや決済に関する取引情報が記憶されている。
取引情報は、「電子マネー機能部ＩＤ」、「チャージ」、「決済」、その他の項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末３が電子マネーカード７にアクセスした際に読み取ったものである。
【００５７】
「チャージ」は、チャージを行った電子マネー端末３の端末ＩＤ、取引通番、チャージを行った処理日時（例えば、秒単位まで特定可能）、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
「決済」も、「チャージ」と同様に、決済を行った電子マネー端末３の端末ＩＤ、取引通番、処理日時、決済したバリューの金額などが記録されている。
図の例では、Ｃカード、Ｂカード、Ａカードが同一の電子マネー端末３（端末ＩＤ「３４１３５４」）で同一取引通番（０００２３）の決済を行っている。
これにより、電子マネーサーバ５は、１回の決済処理で、これら３枚の電子マネーカード７が用いられたと判断することができる。
各電子マネーカード７での決済金額は、取引情報から、Ｃカードが８００円、Ａカードが１００円、Ｂカードが６００となる。
【００５８】
図９は、内訳データベース４５の論理的な構成の一例を示した図である。
内訳データベース４５は、「端末ＩＤ」、「取引通番」、「日時」、「内訳」、その他の各項目から構成されている。
「端末ＩＤ」は、電子マネーカード７で決済処理を行った電子マネー端末３の端末ＩＤである。
「取引通番」は、電子マネー端末８での処理に対して電子マネー端末８が付与した通し番号である。
「日時」は、決済処理を行った処理日時であり、例えば、秒単位まで特定可能である。
「内訳」は、決済対象の内訳ごとの決済金額である。
【００５９】
図の例では、端末ＩＤ「３４１３５４」なる電子マネー端末３で取引通番「０００２３」が付与された決済処理の内訳が、「通常型」が６００円、「非課税型」が５００円、「収納型」が４００円となっている。
電子マネーサーバ５は、内訳情報の端末ＩＤと取引通番をキーとして図８の取引データベース５４を検索することにより内訳情報に対応する取引情報を特定することができ、この決済は、Ａカード、Ｂカード、Ｃカードを用いて行われた決済であると判断することができる。
【００６０】
次に、図１０と図１１を用いて、電子マネーサーバ５が行うポイント計算処理について説明する。
まず、図１０を用いて、電子マネーサーバ５が取引情報と内訳情報を受信するまでの処理について説明する。
ユーザが、加盟店２を訪れ、電子マネーカード７を用いて電子マネー端末３で決済処理を行うと、電子マネー端末３は、取引情報と決済対象情報を生成する。
一例として、電子マネー端末３は、Ａカードで１００円、Ｂで６００円、Ｃカードで８００円決済した旨の取引情報を生成したものとする。
また、決済対象情報に関しては、一例として、おにぎり６００円、切手代５００円、水道代４００円とする内容の決済対象情報を生成したものとする。
【００６１】
電子マネー端末３は、取引情報を生成すると、これを一時記憶し、後ほどバッチ処理にて電子マネーサーバ５に送信する。
また、電子マネー端末３は、決済対象情報に関しては、これを生成すると、速やかに加盟店サーバ４に送信する。
【００６２】
加盟店サーバ４は、決済対象情報を受信すると、これを記憶装置に記憶する。
加盟店サーバ４は、例えば、おにぎり−通常型、切手代−非課税型、水道代−収納型などと、決済対象と内訳を対応づける内訳テーブルを記憶しており、決済対象情報と内訳テーブルと照合して内訳情報を生成し、電子マネーサーバ５に送信する。
【００６３】
次に、図１１を用いて電子マネーサーバ５が行うポイント計算処理について説明する。
図に示した各構成要素は、ＣＰＵ３１（図４）でプログラム格納部３８に記憶したポイント計算プログラムを実行することにより構成されるものである。
取引情報受信部５１は、電子マネー端末３から取引情報を受信して取引データベース４４に記憶する。
取引情報受信部５１は、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）と、当該ＩＤ情報が付与された貨幣価値記憶媒体での決済金額を取得する決済金額取得手段として機能している。
次に、カード種判断部５２が、この取引情報に記録されている電子マネーカード７が、ポイントカード機能あり電子マネーカード７であるか否かを判断する。電子マネーサーバ５は、この判断を、電子マネーカード７の電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベース４１で照合することにより行う。
【００６４】
カード種判断部５２で、ポイントカード機能なし電子マネーカード７による決済であると判断された取引情報に関しては、ポイント発行対象外であるため、手数料計算部５９で当該電子マネーカード７での決済により加盟店２に課金する手数料を計算し、出力部６０にて所定のファイルなどに出力する。
なお、複数枚の電子マネーカード７を併用して決済を行った場合、少なくとも１枚がポイントカード機能あり電子マネーカード７であれば、カード種判断部５２は、ポイントカード機能あり電子マネーカード７による取引情報であると判断する。
図の例では、取引情報にＡカード、Ｂカード、Ｃカードが含まれているが、Ｃカードがポイントカード機能あり電子マネーカード７であるため、カード種判断部５２は、ポイントカード機能あり電子マネーカード７による取引情報であると判断する。
【００６５】
カード種判断部５２で、ポイントカード機能あり電子マネーカード７による取引情報であると判断されたものに関しては、補正前ポイント計算部５３が、補正前のポイント数を計算する。
この補正前のポイント数は、決済対象が全て通常型であると仮定した場合のポイント数であって、ここでは、決済対象に関わらず、決済金額２００円につき１ポイントとして計算する。
図の例では、Ｃカードで８００円決済しているため、補正前ポイント計算部５３は、８００÷２００＝４ポイントと計算する。なお、２００円で割り切れない部分に関しては切り捨てとする。例えば、決済金額が９００円の場合は、４ポイントとなる。
補正前ポイント計算部５３が計算したポイント数とポイントカード機能あり電子マネーカード７（Ｃカード）での決済金額は、補正されるまで所定の記憶エリアに記憶される。
【００６６】
一方、内訳情報受信部５４は、加盟店サーバ４から内訳情報を受信して内訳データベース４５に記憶する。
内訳情報受信部５４は、前記取得した決済金額の決済対象の内訳情報を取得する内訳情報取得手段として機能している。
電子マネーサーバ５は、取引情報と内訳情報を記憶すると、端末ＩＤと取引通番をキーとしてこれらの対応づけを行う。
これによって、ある１回の決済処理に関する取引情報と内訳情報が対応づけられる。
【００６７】
このように、本実施の形態では、一例として、端末ＩＤと取引通番をキーとして内訳情報と取引情報を対応させるが、これに限定するものではなく、例えば、電子マネー端末３が取引情報と決済対象情報に取引通番以外の何らかのＩＤ情報を設定し（このＩＤ情報は内訳情報に伝達される）、当該ＩＤ情報を用いて対応づけたり、あるいは、ポイントサーバ６が内訳情報に取引情報と同等の内容を含めたり（この場合は内訳情報に取引情報と同じ内容が含まれるため取引情報を検索する必要はないが、確認のため照合を行う）することができる。
何れにせよ、取引情報と内訳情報が対応づけらればどのような方法を用いてもよい。
【００６８】
取引情報と内訳情報の対応づけを行った後、１回の決済処理で、複数の電子マネーカード７が用いられている場合は、優先順位設定部５５が、これら複数の電子マネーカード７の優先順位を設定する。
優先順位の設定は、まず、ポイントカード機能の有無で行い、次に、決済金額で行う。
詳細には、まず、ポイントカード機能あり電子マネーカード７をポイントカード機能なし電子マネーカード７より上位とする。
そして、ポイントカード機能あり電子マネーカード７の間では、決済金額が大きいものを決済金額が小さいものよりも上位とする。
ポイントカード機能なし電子マネーカード７の間でも、決済金額が大きいものを決済金額が小さいものよりも上位とする。
【００６９】
図の例では、Ｃカードがポイントカード機能あり電子マネーカード７でるため、Ｂカード、Ａカードよりも上位に設定され、Ｂカードの決済金額がＡカードの決済金額よりも大きいため、ＢカードがＡカードの上位に設定される。これによって、Ｃカード、Ｂカード、Ａカードの順に優先順位が設定される。
この優先順設定規則によると、１回の決済処理で使用された電子マネーカード７が単数の場合、ポイントカード機能の有無、決済金額にかかわらず、当該電子マネーカード７の優先順位は最上位に設定される。
【００７０】
次に、代金割当部５６が、内訳情報に記録されている決済金額を各電子マネーカード７に割り当てる。
決済金額は、内訳情報によって、ポイント発行対象である決済金額（図の例では通常型に分類されている決済金額：６００円）とポイント発行対象でない決済金額（図の例では非課税型と収納型に分類されている決済金額：５００＋４００＝９００円）に分類される。
【００７１】
代金割当部５６は、優先順位が上位の電子マネーカード７から、当該電子マネーカード７での決済金額を上限として、ポイント発行対象となる決済金額を割り当てていく。
次に、代金割当部５６は、ポイント発行対象となる決済金額を割り当てた後にまだ決済金額に達していない電子マネーカード７に対して、ポイント発行対象とならない決済金額を当該電子マネーカード７での決済金額を上限として割り当てていく。
このようにして、代金割当部５６は、発行されるポイント数が可能な限り大きくなるように電子マネーカード７に決済金額を割り当てることができる。
【００７２】
図の例では、Ｃカードの決済金額が８００円であるため、代金割当部５６は、８００円を上限として、ポイント発行対象となる決済金額６００円をＣカードに割り当てる。
仮に、ポイント発行対象となる決済金額が１０００円であった場合、代金割当部５６は、８００円をＡカードに割り当て、残り２００円をＢカードに割り当てる。
非課税型と収納型のどちらを優先に割り当ててもよいが、ここでは、非課税型を優先的に割り当てることとし、代金割当部５６は、５００円のうち、２００円をＣカードに割り当て、残り３００円をＢカードに割り当てる。そして、代金割当部５６は、収納型４００円のうち、３００円をＢカードに割り当て、残り１００円をＡカードに割り当てる。このように、内訳情報の区分にも、割り当てる優先順位を設定することができる。
【００７３】
また、代金割当部５６は、収納代行を行った件数を、収納型の決済金額を最も多く割り当てた電子マネーカード７に設定する。例えば、水道代金の収納代行を行った場合は１件となり、水道代金とガス代金の収納代行を行った場合は２件となる。収納代行を行った件数は、内訳情報に記録されているものとする。
この決済代金割当規則によると、決済処理に用いられた電子マネーカード７が１枚の場合は、ポイント発行対象である決済金額と、ポイント発行対象でない決済金額の全額が当該電子マネーカード７に割り当てられる。
【００７４】
このようにして、各電子マネーカード７に決済金額が割り当てられた後、補正値計算部５７が割り当てられた決済金額を用いてポイント計算に用いる決済金額の補正値を計算する。
補正値計算部５７は、ポイントカード機能あり電子マネーカード７で、ポイント発行対象として割り当てられた決済金額が、当該電子マネーカード７で決済した金額よりも小さい場合は、その差額を計算する。
図の例では、Ｃカードにポイント発行対象として割り当てられた決済金額が６００円であるのに対し、Ｃカードでの決済金額は８００円であるため、補正値計算部５７は、その差額である−２００円を計算する。
【００７５】
補正後ポイント計算部５８は、補正前ポイント計算部５３から、ポイントカード機能あり電子マネーカード７での決済金額と補正前のポイントを取得し、補正値計算部５７から決済金額の補正値を取得する。
そして、補正後ポイント計算部５８は、当該電子マネーカード７の決済金額を補正値で補正してから、補正後のポイント数を計算する。
【００７６】
図の例では、Ｃカードの決済金額が８００円で補正値が−２００円であるため、補正後ポイント計算部５８は、８００−２００＝６００円に対し、２００円につき１ポイントでポイント数を計算する。この例では、６００÷２００＝３ポイントとなる。
このように、Ｃカードでの決済金額に対して発行されたポイント数は、４ポイントから３ポイントに補正される。
【００７７】
このようにしてポイントを計算した後、手数料計算部５９が手数料を計算する。
ポイントテーブル４３によると、通常型は決済金額の３％、非課税型は決済金額の１％、収納型は１件につき１０円であるため、図の例では、６００×０．０３＋５００×０．０１＋１×１０＝３３円となる。
出力部６０は、このようにして計算したポイント数を電子マネー機能部ＩＤに対応させて所定のファイルに出力する。
この後、電子マネーサーバ５は、電子マネーカード７のポイント会員ＩＤをユーザデータベース４１で検索し、当該ポイント会員ＩＤと補正後のポイント数を対応づけてポイントサーバ６に送信する。
【００７８】
このように、補正前ポイント計算部５３、代金割当部５６、補正値計算部５７は、補正後ポイント計算部５８は、前記取得した内訳情報を用いて、ポイント発行対象となる決済金額を特定し、当該特定した決済金額に対してポイントを計算するポイント計算手段として機能している。
そして、出力部６０は、前記計算したポイントを、前記ＩＤ情報に対応させて出力するポイント出力手段として機能している。
【００７９】
また、電子マネーシステム１では、決済によってポイントが発行される第１の種類の貨幣価値記憶媒体（ポイントカード機能あり電子マネーカード７のバリュー記憶部１９）と、決済してもポイントが発行されない第２の種類の貨幣価値記憶媒体（ポイントカード機能なし電子マネーカード７のバリュー記憶部１９）が用いられており、１回の決済処理において、前記第１の種類の貨幣価値記憶媒体と、前記第２の種類の貨幣価値記憶媒体が混在されて使用された場合、前記ポイント計算装置は、当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体による決済金額を上限として、前記特定したポイント発行対象となる決済金額を当該第１の種類の貨幣価値記憶媒体により決済したこととして割り当ててポイントを計算している。
【００８０】
以上の例では、取引情報受信部５１から入力を受け付ける系統と、内訳情報受信部５４から入力を受け付ける系統の２つを備えているが、これは、取引情報と内訳情報の受信間隔が異なることと、通常型の決済件数に対して、非課税型、収納型の決済件数が著しく少ないためである。
即ち、取引情報は１日に１回程度の頻度で受信し、内訳情報は３日遅れの頻度で受信するが、ポイント補正を要するごく少数の（しかも３日後にしか補正値が計算できない）取引情報のために、他の取引情報の処理を待つのは効率が悪いからである。
【００８１】
また、補正前ポイント計算部５３でポイントを計算し、補正後ポイント計算部５８で再度ポイントを計算しているのは、補正対象となる取引情報が少数だからである。
即ち、補正前ポイント計算部５３で計算したポイントの大多数は補正の必要がないため、内訳情報を受信してポイント補正値を計算するのを待たずに、補正前のポイントを計算した方が効率がよいためである。
【００８２】
次に、図１２を用いて、３枚の電子マネーカード７のうち、２枚がポイントカード機能あり電子マネーカード７である場合の例について説明する。
ＡカードとＣカードがポイントカード機能ありでＢカードがポイントカード機能なしとする。
また、図１２では、電子マネーサーバ５の各機能部は省略してある。
【００８３】
ユーザは、おにぎり（通常型）を１０００円、切手代（非課税型）を１００円、水道代（収納型）４００円の計１５００円を、Ａカードで３００円分、Ｂカードで４００円分、Ｃカードで８００円分を決済したとする。
電子マネー端末３は、Ａカードが３００円、Ｂカードが４００円、Ｃカードが８００円なる取引情報を生成し、電子マネーサーバ５に送信する。
【００８４】
また、電子マネー端末３は、おにぎりが１０００円、切手代が１００円、水道代が４００円なる決済対象情報を生成して加盟店サーバ４に送信し、加盟店サーバ４は、この決済対象情報から、通常型が１０００円、非課税型が１００円、収納型が４００円なる内訳情報を生成して電子マネーサーバ５に送信する。
【００８５】
電子マネーサーバ５では、カード種判断部５２がＡカードとＣカードをポイントカード機能ありと判断し、Ｂカードをポイントカード機能なしと判断する。
そして、補正前ポイント計算部５３が、取引情報を用いてＡカードについて１ポイント、Ｃカードについて４ポイントと補正前ポイントを計算する。
【００８６】
一方、優先順位設定部５５は、各カードに優先順位を設定する。まず、Ａカード、Ｃカードは、ポイントカード機能ありで、Ｂカードはポイントカード機能なしであるため、Ａカード、Ｃカードは、Ｂカードよりも優先順位が上位となる。
そして、Ｃカードの方がＡカードよりも決済金額が大きいため、ＣカードはＡカードよりも優先順位が上位となる。
このようにして、優先順位は、上位から、Ｃカード、Ａカード、Ｂカードとなる。
【００８７】
各カードに優先順位を設定した後、代金割当部５６が各カードに内訳情報に記録されている決済金額を割り当てる。
まず、Ｃカードは決済金額が８００円であるため、代金割当部５６は、８００円を上限として通常型の決済金額を割り当てる。通常型の決済金額は１０００円であるため、代金割当部５６は、この１０００円のうち、８００円をＣカードに割り当てる。
【００８８】
次に、Ａカードは決済金額が３００円であるため、代金割当部５６は、３００円を上限として通常型の決済金額を割り当てる。通常型１０００円のうち８００円は既にＣカードに割り当ててあるため、代金割当部５６は、残りの２００円をＡカードに割り当てる。
Ａカードの決済金額は、３００−２００＝１００円分だけ余裕があるため、代金割当部５６は、１００円を上限として、非課税型の決済金額を割り当てる。非課税型の決済金額は１００円であるため、代金割当部５６は、非課税型の決済金額１００円をＡカードに割り当てる。
【００８９】
次に、Ｂカードの決済金額は４００円であるため、代金割当部５６は、収納型の決済金額４００円をＢカードに割り当てる。
そして、代金割当部５６は、収納型の決済金額を割り当てたＢカードに対し、収納代行件数を１件に設定する。
【００９０】
このように、各カードに決済金額を割り当てた後、補正値計算部５７が決済金額の補正値を計算する。
ここでは、Ａカードがのポイント発行対象として割り当てられた決済金額２００円が、実際の決済金額３００円よりも小さいため、補正値計算部５７は、Ａカードに対して差額である−１００円を算出する。
Ｃカードは、ポイント発行対象として割り当てられた決済金額８００円と、実際の決済金額８００円が等しいため、補正値計算部５７は、Ｃカードに対しては差額０円を算出する。
【００９１】
次に、補正後ポイント計算部５８が、補正前のポイント数を補正する。
Ａカードは、差額が−１００であるため、補正後ポイント計算部５８は、Ａカードに対しては、決済金額を３００−１００＝２００と補正し、この金額によるポイント数として１ポイントを計算する。
Ｃカードは、差額が０円であるため、補正後ポイント計算部５８は、Ｃカードに対しては、決済金額を８００−０＝８００とし、この金額によるポイント数として４ポイントを計算する。
【００９２】
次に、手数料計算部５９が通常型が６００円、非課税型が５００円、収納型が１件として、加盟店２に請求する手数料を計算する。具体的には、６００×０．０３＋５００×０．０１＋１×１０＝３３円となる。
以上のようにして、ポイントカード機能を有する電子マネーカード７が複数枚存在する場合にも適切にポイント数を補正することができる。
【００９３】
以上の例では、通常型以外の決済金額にはポイントが発行されなかったが、例えば、通常型が２００円につき１ポイント、非課税型が５００円につき１ポイント、収納型が決済金額にかかわらず０ポイントなどと、決済対象に対して複数のポイント率が設定されている場合、電子マネーサーバ５は、ポイント率が高い決済金額から順に優先順位の高い電子マネーカード７へ割り当てていく。
【００９４】
図１３は、電子マネーサーバ５がポイントを計算する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、取引情報受信部５１が、電子マネー端末３から取引情報を受信し、これを取引データベース４４に記憶する（ステップ５）。
【００９５】
次に、カード種判断部５２が、取引情報に記録されている電子マネーカード７がポイントカード機能ありか否かを判断する。
電子マネーカード７がポイントカード機能あり電子マネーカード７でない場合（即ち、ポイントカード機能なし電子マネーカード７の場合）（ステップ１０；Ｎ）、電子マネーサーバ５はポイントの計算を行わず、手数料計算部５９が手数料の計算を行って（ステップ４５）所定のファイルなどに出力する（ステップ５０）。
【００９６】
電子マネーカード７がポイントカード機能ありであった場合（ステップ１０；Ｙ）、補正前ポイント計算部５３が補正前のポイント数を計算し、各電子マネーカード７のポイント数と決済金額を、内訳情報が送られてくるまで記憶部３６などに一時記憶しておく。
次に、内訳情報受信部５４が、加盟店サーバ４から内訳情報を受信し、内訳データベース４５に記憶する（ステップ２０）。
【００９７】
内訳情報が記憶されると、電子マネーサーバ５は、端末ＩＤと取引通番を用いて取引情報と内訳情報のマッチングを行い、同一の決済処理で生成された取引情報と内訳情報を対応づける。
取引情報と内訳情報が対応づけられると、優先順位設定部５５が、決済に用いられた電子マネーカード７を、ポイントカード機能の有無で優先順位を設定した後、更に、決済金額で優先順位を設定する（ステップ２５）。
【００９８】
次に、代金割当部５６が、内訳情報に記録されている決済金額を各電子マネーカード７に割り当てる（ステップ３０）。
この割り当ては、各電子マネーカード７での決済金額を上限とし、優先順位の高いものから通常型、非課税型、収納型の順序で決済金額を振り分けることにより行う。
次に、補正値計算部５７が、ポイント数を補正するための決済金額の補正値を計算する（ステップ３５）。
この補正値の計算は、実際の決済金額よりもポイント発行対象となる決済金額（通常型の決済金額）が小さい場合に、その差額を各電子マネーカード７ごとに算出することにより行う。
【００９９】
次に、補正後ポイント計算部５８が、一時記憶しておいた、各電子マネーカード７のポイント数と決済金額を読み出し、補正値を用いて決済金額を補正し、補正後のポイント数を計算する（ステップ４０）。
そして、手数料計算部５９が手数料を計算し（ステップ４５）、出力部６０が各電子マネーカード７のポイント数と手数料を出力する（ステップ５０）。
【０１００】
次に、図１４を用いて本実施の形態の変形例について説明する。
先に説明した本実施の形態では、取引情報からポイント数を計算し、その後に取得した内訳情報を用いてポイント数を補正したが、本変形例では、内訳情報を受信してからポイントの計算を行うことにより、補正を行わずにポイント数を計算する。
図１１と同じ構成要素には同じ番号を付し、説明を簡略化する。
なお、取引情報、内訳情報は、図１１と同じであり、Ｃカードがポイントカード機能あり電子マネーカード７である。
【０１０１】
まず、取引情報・内訳情報受信部６５が、取引情報と内訳情報を受信し、それぞれ取引データベース４４と内訳データベース４５に記憶する。
なお、内訳情報に、取引情報と同等の内容が含まれている場合は、取引情報の代わりに内訳情報に含まれる取引情報と同等の内容を用いて以下の処理を行うことが可能である。
次に、カード種判断部５２が取引情報に記録されている電子マネーカード７がポイントカード機能ありか否かを判断し、ポイントカード機能がない場合は、手数料計算部５９で手数料を計算して出力部６０がこれを出力する。
【０１０２】
決済に使用された電子マネーカード７のうち少なくとも１枚がポイントカード機能ありである場合、優先順位設定部５５が優先順位を設定し、代金割当部５６が決済金額を割り当てる。
次に、ポイント計算部６６が、代金割当部５６が割り当てた決済金額を用いてポイント数を計算する。
Ｃカードがポイントカード機能ありであるため、ポイント計算部６６は、Ｃカードの決済金額のうち、ポイント発行対象となる６００円に対して３ポイントを計算する。
ポイントを計算した後、手数料計算部５９が手数料を計算し、出力部６０がポイント数と手数料を出力する。
【０１０３】
本変形例は、内訳情報が取引情報と同程度の頻度で電子マネーサーバ５に送られてくるなど、内訳情報と取引情報の受信時間差が小さい場合や、例えば、月締めでポイント数を計算するなど、内訳情報の受信間隔に対してポイント発行間隔が長い場合などに用いることができる。
【０１０４】
以上、電子マネーカード７を電子マネー端末３で決済した場合について説明したが、電子マネーカード７を用いてサーバ上の仮想店舗で決済した場合も同様である。
この場合、ユーザは、パーソナルコンピュータなどのユーザ端末にリーダライタを設置し、電子マネーカード７をリーダライタにセットして決済処理を行うことができる。
電子マネーカード７との決済処理は所定のサーバ（電子マネーサーバ５でもよい）が行い、電子マネーサーバ５は、所定のサーバから取引情報を得ることができる。
また、電子マネーサーバ５は、仮想店舗を運営するサーバから内訳情報を取得することができる。
そして、電子マネーサーバ５は、実施の形態や変形例と同様にして取引情報と内訳情報からポイントを計算することができる。
【０１０５】
以上に説明した本実施の形態、及び変形例により、次のような効果を得ることができる。
（１）決済対象によって、ポイントの発行比率を制御することができる。
（２）ポイントカード機能あり電子マネーカード７とポイントカード機能なし電子マネーカード７が混在されて決済された場合、ユーザが最もポイントを得ることができるように、決済金額を各電子マネーカード７に割り当てることができる。
（３）内訳情報によって、取引情報に記録された決済金額の内訳を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図３】電子マネーカードの機能的な構成を説明するためのブロック図である。
【図４】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図５】ユーザデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図６】加盟店データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図７】ポイントテーブルの論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】取引データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】内訳データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図１０】取引情報と内訳情報の受信を説明するための図である。
【図１１】ポイント計算処理を説明するための図である。
【図１２】ポイント計算処理の他の例を説明するための図である。
【図１３】ポイントを計算する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施の形態の変形例について説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子マネーシステム
２  加盟店
３  電子マネー端末
４  加盟店サーバ
５  電子マネーサーバ
６  ポイントサーバ
７  電子マネーカード
８  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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