(57)【要約】【課題】無線映像伝送において、伝送路状態の悪化やマルチパスフェージングの影響でパケットエラーが発生すると、送信装置の送信バッファがオーバーフローし、映像途切れが発生する。【解決手段】本発明では、送信装置の送信バッファの残バッファ容量とオーバーフロー到達時間から計算した映像ビットレートと、計測した伝送スループットを比較判定して適切な映像ビットレートを決定し、映像ビットレート変換することで、送信バッファのオーバーフローを防ぎ、無線映像伝送時の映像途切れを回避させる。【選択図】図３
2008301309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
伝送路状態悪化による実効伝送レートの低下時に、メディア信号の符号化レートを実効伝送レートよりも高いレートで段階的に低下させ追従させるステップを含む符号化レート制御方法。
【請求項２】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、
残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、
算出した前記メディア信号のビットレートに符号化レートを変換するステップとを含む符号化レート制御方法。
【請求項３】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、
残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、
実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、
算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと
前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するステップとを含む符号化レート制御方法。
【請求項４】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
前記伝送装置が送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、
前記伝送装置が残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、
前記伝送装置が実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、
前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと
前記伝送装置が前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと
前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップとを含む符号化レート制御方法。
【請求項５】
前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝残りのバッファ容量（ｂｉｔ）／オーバーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算される請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の符号化レート制御方法。
【請求項６】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
前記伝送装置が受信バッファからバッファ蓄積容量を監視するステップと、
前記伝送装置のバッファ蓄積容量がある閾値に達すると、前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、
前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートに符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと
前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップとを含む符号化レート制御方法。
【請求項７】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、
前記伝送装置が受信バッファからバッファ蓄積容量を監視するステップと、
前記伝送装置がバッファ蓄積容量がある閾値に達すると、前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、
前記伝送装置が実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、
前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと
前記伝送装置が前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと
前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップとを含む符号化レート制御方法。
【請求項８】
前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝バッファ蓄積容量（ｂｉｔ）／アンダーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算される請求項６から請求項７のいずれか１項に記載の符号化レート制御方法。
【請求項９】
前記メディア信号は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳデータ、あるいはＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４データである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の符号化レート制御方法。
【請求項１０】
前記メディア信号は、音声データである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の符号化レート制御方法。
【請求項１１】
前記ネットワークの伝送路状態が無線ネットワークの伝送路状態であり、前記無線ネットワークがＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠である請求項１から請求項８記載の符号化レート制御方法。
【請求項１２】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、
伝送路状態悪化による実効伝送レートの低下時に、メディア信号の符号化レートを実効伝送レートよりも高いレートで段階的に低下させ追従させる手段を備える伝送装置。
【請求項１３】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、
送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と
前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と
算出した前記メディア信号ビットレートで符号化レートを変換するビットレート変換手段とを備えるメディア信号送信側の伝送装置。
【請求項１４】
ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、
送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と
前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と
実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と
算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と
前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するビットレート変換手段とを備えるメディア信号送信側の伝送装置。
【請求項１５】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、
送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と
前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と
実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と
算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と
前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えるメディア信号送信側の伝送装置。
【請求項１６】
前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝残りのバッファ容量（ｂｉｔ）／オーバーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算される請求項１３から請求項１５記載の伝送装置。
【請求項１７】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークから受信する伝送装置であって、
受信バッファのバッファ蓄積容量を監視するバッファ蓄積容量監視手段と
前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と
算出した前記メディア信号ビットレートに符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えるメディア信号受信側の伝送装置。
【請求項１８】
メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークから受信する伝送装置であって、
受信バッファのバッファ蓄積容量を監視するバッファ蓄積容量監視手段と
前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と
実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と
算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と
前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えるメディア信号受信側の伝送装置。
【請求項１９】
前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝バッファ蓄積容量（ｂｉｔ）／アンダーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算される請求項１７から請求項１８のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項２０】
前記メディア信号は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳデータ、あるいはＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４データである請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項２１】
前記メディア信号は、音声データである請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項２２】
前記ネットワークの伝送路状態が無線ネットワークの伝送路状態であり、前記伝送装置がＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠の無線伝送装置である請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の伝送装置。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の伝送装置が有する機能の全部または一部をコンピュータにより実行させるためのプログラム記憶媒体。
【請求項２４】
請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の伝送装置が有する機能の全部または一部を集積化した集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの伝送路状態の悪化や良好の変化に応じて、映像信号や音声信号などのメディア信号の符号化レートを適応的に変換する符号化レート制御方法及びその伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線伝送では、伝搬路のノイズ、電波の直接波と反射波のマルチパス伝搬路に起因するフェージング、回路基板の熱雑音、他無線システムの電波干渉などの多くの原因により、送信されたパケットを正しく受信できないパケットエラーが発生する。また、電力線通信であるＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの有線伝送でも、電化製品からのノイズなどの影響によりパケットエラーが発生する。
【０００３】
ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）映像信号や、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）音声信号などをリアルタイム伝送している際に、連続的なパケットエラー（以下、バーストエラーと称する）が発生すると、ＭＰＥＧ映像信号やＶｏＩＰ音声データの再生の際に映像途切れや音声途切れが発生する。
【０００４】
この原因の一つとして、送信装置の送信バッファのオーバーフローが挙げられる。
【０００５】
送信装置の送信バッファに蓄積されるデータ量は、映像ビットレートや音声ビットレートであるバッファへの単位時間当たりの入力データ量と伝送スループットであるバッファからの単位時間あたりの出力データ量との差分により変動する。ここで、伝送スループットとは単位時間当たりの伝送成功ビット数を表し、実効伝送レート（ｂｐｓ）と同意である。
【０００６】
送信装置は、パケットエラーが発生すると再送のためにエラーしたパケットを送信バッファに再度蓄積する。ここでバーストエラーの発生により一時的にパケットを伝送成功する確率が低下すると、送信バッファからの単位時間当たりの出力データ量が小さくなるが、送信バッファへの単位時間当たりの入力データ量は変化しないため、送信装置の送信バッファのオーバーフローが発生する。
【０００７】
図２４は、送信バッファ５０１がバーストエラーの発生によって、オーバーフローする様子を示す図である。図２４の状態（Ｌ）は、バーストエラーが発生していない通常の安定通信状態を示している。この状態では、伝送スループットと映像ビットレートの差がほぼ等しく、送信バッファ５０１に蓄積された蓄積パケット量の変動は小さい。
【０００８】
図２４の状態（Ｍ）は、バーストエラーの発生時の状態を示している。バーストエラー発生により伝送スループットが減少し、送信バッファ５０１から単位時間当たりに出力されるデータ量が減少するために、送信バッファ５０１に蓄積された蓄積パケットの量が急増する。
【０００９】
図２４の状態（Ｎ）は、バーストエラーが継続することにより送信バッファ５０１にデータが蓄積され続け、蓄積パケットの量が送信バッファ５０１の最大蓄積量を超えてオーバーフローが発生した状態を示している。オーバーフローしたパケットは破棄されて伝送されず、映像途切れや音声途切れが起こる。
【００１０】
また、ＭＰＥＧ映像信号やＶｏＩＰ音声データの再生の際に映像途切れや音声途切れが発生する原因は、送信装置のオーバーフローだけに限らない。バーストエラーが発生により伝送スループットが減少し、受信装置の受信バッファに単位時間当たりに入力されるデータ量が減少すると、受信装置の受信バッファに蓄積された蓄積パケット量が急減する。バーストエラーが継続することにより受信バッファに蓄積された蓄積パケットの量が０になってアンダーフローが発生すると、映像途切れや音声途切れを引き起こす。
【００１１】
上記の課題を解決する手法として、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている方法がある。
【００１２】
図２５は、特許文献１に記載の動画配信装置６０１と動画再生装置６０２の構成を示す図である。
【００１３】
特許文献１に記載の方法では、動画像配信装置６０１は、計測情報を含んだ動画像データを配信中の帯域幅よりも大きな帯域幅で動画像データ送信手段６０３から伝送する。動画像再生装置６０２は、計測情報を含んだ動画像データの受信に要した時間及びこの時間内に受信したパケット数に基づいて、帯域幅計測・通知部６０５で使用可能な帯域幅を計測して動画像配信装置６０１に通知する。動画配信装置６０１は、動画像再生装置６０２からの通知に基づいてビットレート切替手段６０４で動画像データのビットレートを切り換える。
【００１４】
特許文献２に記載の方法では、送信装置が、バッファに蓄積されたメディアデータのバイト数を所定時間ｄＴ毎に測定し、バッファ入力レートＢＲｉｎを測定する。送信装置は、測定されたバッファ入力レートＢＲｉｎとバッファに蓄積されたメディアデータのバイト数Ｂ１〜ＢＮ及び測定時間間隔ｄＴからバッファ出力レートＢＲを、
バッファ出力レートＢＲ＝バッファ入力レートＢＲｉｎ−バッファ蓄積変動量（Ｂ１−ＢＮ）／変動時間間隔（ｄＴ×ｎ）
として決定し、決定されたバッファ出力レートＢＲを符号化レートとする。
【００１５】
特許文献１に記載の方法、あるいは特許文献２に記載の方法によって、図２６に示すように、バーストエラーが発生するなどで伝送スループット（ｂｐｓ）が減少した場合に、メディア信号のビットレート（ｂｐｓ）（例えば、映像ビットレート（ｂｐｓ）あるいは音声ビットレート（ｂｐｓ））を伝送スループットに合わせることで送信バッファのオーバーフローを防ぐことが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−３５７２２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、特許文献１の方法は、計測情報を含んだ動画像データの受信に要した時間及びこの時間内に受信したパケット数に基づいて帯域幅を計測するために、帯域幅の計測に一定期間の時間を要する。さらに、特許文献１の方法は、帯域幅の計測精度を高めようとすればするほど計測に要する時間が増加し、それだけ制御開始が遅れる。したがって、帯域幅の計測中に送信バッファがオーバーフローする可能性がある。
【００１７】
また特許文献１の方法は、バーストエラーにより伝送スループットが急激に低下すると、計測した伝送スループットに映像ビットレートを合わせる制御を行うために、画質劣化が激しいものとなる。このために映像を視聴するユーザに、視覚的な違和感を与えることになる。
【００１８】
特許文献２の方法は、特許文献１の方法と同様に、バーストエラー発生により伝送スループットが急激に低下すると、計測した伝送スループットに映像ビットレートを合わせる制御を行うために、画質劣化が激しいものとなる。このために映像を視聴するユーザに、視覚的な違和感を与えることになる。
【００１９】
また映像コンテンツが固定ビットレート（ＣＢＲ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）コンテンツではなく、可変ビットレート（ＶＢＲ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）コンテンツである場合、バッファ蓄積変動レートが常時変動するために、バッファ出力レートＢＲ、すなわち伝送スループットを誤って推定する可能性がある。
【００２０】
例えば、ＶＢＲコンテンツによって映像ビットレートが増加すると、バッファ蓄積量が増加する。バーストエラーが発生していない場合でも、特許文献２の方法では、バッファ出力レートＢＲ、すなわち伝送スループットが低くなったと誤って推定し、映像ビットレートを下げる制御を行う。
【００２１】
したがって、バーストエラーが不発生で、伝送スループットが高い伝送状態でもＶＢＲコンテンツによって画質劣化させる制御を行うこととなる。
【００２２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、送信バッファの残バッファ容量とオーバーフロー到達時間、あるいは受信バッファのバッファ蓄積容量とアンダーフロー到達時間から映像ビットレートを計算し、また計測した伝送スループットの両者を比較判定して、最適な映像ビットレートを決定することで、送信バッファのオーバーフローを回避、または受信バッファのアンダーフローを回避し、映像途切れや音声途切れの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の符号化レート制御方法は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、伝送路状態悪化による実効伝送レートの低下時に、メディア信号の符号化レートを実効伝送レートよりも高いレートで段階的に低下させ追従させるステップを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る第２の符号化レート制御方法は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、算出した前記メディア信号のビットレートに符号化レートを変換するステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る第３の符号化レート制御方法は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る第４の符号化レート制御方法は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、前記伝送装置が送信バッファから残りのバッファ容量を監視するステップと、前記伝送装置が残りのバッファ容量がある閾値に達すると、前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、前記伝送装置が実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと前記伝送装置が前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップを含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る第５の符号化レート制御方法は、請求項２から請求項４の符号化レート制御方法において、前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝残りのバッファ容量（ｂｉｔ）／オーバーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算されることをさらに特徴とする。
【００２８】
本発明に係る第６の符号化レート制御方法は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、前記伝送装置が受信バッファからバッファ蓄積容量を監視するステップと、前記伝送装置がバッファ蓄積容量がある閾値に達すると、前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートに符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る第７の符号化レート制御方法は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御する方法であって、前記伝送装置が受信バッファからバッファ蓄積容量を監視するステップと、前記伝送装置がバッファ蓄積容量がある閾値に達すると、前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するステップと、前記伝送装置が実効伝送レートであるスループットを計測するステップと、前記伝送装置が算出した前記メディア信号のビットレートと計測した前記スループットを比較判定するステップと前記伝送装置が前記比較判定ステップで、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置にレート変換要求を通知するステップと前記メディア信号サーバが前記レート変換要求を受信すると、符号化レートを変換するステップを含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る第８の符号化レート制御方法は、請求項６から請求項７の符号化レート制御方法において、前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝バッファ蓄積容量（ｂｉｔ）／アンダーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算されることをさらに特徴とする。
【００３１】
本発明に係る第９の符号化レート制御方法は、請求項１から請求項８の符号化レート制御方法において、前記メディア信号は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳデータ、あるいはＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４データであることをさらに特徴とする。
【００３２】
本発明に係る第１０の符号化レート制御方法は、第１から第８の符号化レート制御方法において、前記メディア信号は、音声データであることをさらに特徴とする。
【００３３】
本発明に係る第１１の符号化レート制御方法は、第１から第８の符号化レート制御方法において、前記ネットワークの伝送路状態が無線ネットワークの伝送路状態であり、前記無線ネットワークがＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠であることをさらに特徴とする。
【００３４】
本発明に係る第１の伝送装置は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、伝送路状態悪化による実効伝送レートの低下時に、メディア信号の符号化レートを実効伝送レートよりも高いレートで段階的に低下させ追従させる手段を備えることを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る第２の伝送装置は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と算出した前記メディア信号ビットレートで符号化レートを変換するビットレート変換手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る第３の伝送装置は、ネットワークを介してメディア信号を伝送するネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するビットレート変換手段とを備えることを特徴とする。
【００３７】
本発明に係る第４の伝送装置は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークに送信する伝送装置であって、送信バッファの残りのバッファ容量を監視する残バッファ容量監視手段と前記残りのバッファ容量とオーバーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明に係る第５の伝送装置は、第２から第４の伝送装置において、前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝残りのバッファ容量（ｂｉｔ）／オーバーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算されることをさらに特徴とする。
【００３９】
本発明に係る第６の伝送装置は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークから受信する伝送装置であって、受信バッファのバッファ蓄積容量を監視するバッファ蓄積容量監視手段と前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と算出した前記メディア信号ビットレートに符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えることを特徴とする。
【００４０】
本発明に係る第７の伝送装置は、メディア信号サーバ装置と、伝送装置と、表示装置で構成されるネットワークシステムにおいて、ネットワークの伝送路状態に応じて、メディア信号の符号化レートを制御して、メディア信号をネットワークから受信する伝送装置であって、受信バッファのバッファ蓄積容量を監視するバッファ蓄積容量監視手段と前記バッファ蓄積容量とアンダーフローまでの到達時間からメディア信号のビットレートを計算するメディア信号ビットレート計算手段と実効伝送レートであるスループットを計測するスループット計測手段と算出した前記メディア信号ビットレートと計測したスループットを比較判定する比較判定手段と前記比較判定手段で、大きい方の値に符号化レートを変換するために、メディア信号サーバ装置に通知する手段とを備えることを特徴とする。
【００４１】
本発明に係る第８の伝送装置は、第６から第７の伝送装置において、前記メディア信号ビットレート計算手段が、
メディア信号ビットレート（ｂｐｓ）＝バッファ蓄積容量（ｂｉｔ）／アンダーフロー到達時間（ｓｅｃ）
で計算されることをさらに特徴とする。
【００４２】
本発明に係る第９の伝送装置は、第１から第８の伝送装置において、前記メディア信号は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳデータ、あるいはＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４データであることをさらに特徴とする。
【００４３】
本発明に係る第１０の伝送装置は、第１から第８の伝送装置において、前記メディア信号は、音声データであることをさらに特徴とする。
【００４４】
本発明の請求項２２の伝送装置は、第１から第８の伝送装置において、前記ネットワークの伝送路状態が無線ネットワークの伝送路状態であり、前記伝送装置がＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠の無線伝送装置であることをさらに特徴とする。
【００４５】
本発明のプログラム記憶媒体の一例としては、第１から第１１のいずれかの符号化レート制御方法の全部または一部をコンピュータにより実行させることを特徴する。
【００４６】
本発明の集積回路の一例としては、第１から第１１のいずれかの符号化レート制御方法の全部または一部を集積化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明では、送信装置の送信バッファオーバーフローを防ぐ、あるいは受信装置の受信バッファアンダーフローを防ぐように、映像ビットレートを制御するために、映像途切れの発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
また本発明において、送信装置の送信バッファの残バッファ容量とオーバーフロー到達時間、あるいは受信装置の受信バッファのバッファ蓄積容量とアンダーフロー到達時間から映像ビットレートを算出するために、伝送スループットに映像ビットレートを即時に合わせる制御を行わずに、映像ビットレートをバッファ容量に応じて段階的に低下させる制御を行うことにより、急な画質劣化の低減を抑えることが可能となり、視聴ユーザの視覚的な違和感を取り除くことが可能となる。
【００４９】
また本発明において、送信装置の送信バッファの残バッファ容量とオーバーフロー到達時間、あるいは受信装置の受信バッファのバッファ蓄積容量とアンダーフロー到達時間から計算した映像ビットレートと、計測した伝送スループットの両者を比較判定し、大きい方の値を最適な映像ビットレートとして決定する制御を行うことにより、ＶＢＲコンテンツのビットレートの増減の影響で、残バッファ容量やバッファ蓄積容量が短時間周期で変動しても、伝送スループットが常に大きい値であれば、本発明の比較判定制御によって、伝送スループットの値が最適な映像ビットレートとして採用されるために、画質劣化の軽減が可能となる。例えば、ＶＢＲコンテンツによって、映像ビットレートが増加して、送信バッファの残バッファ容量が低下した場合でも、本発明では、残バッファ容量とオーバーフロー到達時間から計算した映像ビットレートと、計測した伝送スループットを比較判定し、大きい値を採用するために、計測伝送スループット値が採用され、ＶＢＲコンテンツの影響による無駄な映像ビットレートの低下、すなわち画質劣化を防ぐことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
以下の実施の形態１から実施の形態５では、メディア信号としてＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（ＭＰＥＧ−２  ＴＳ）やＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）／Ｈ．２６４などの映像信号の例を用いて説明する。したがって符号化レートとして映像ビットレートを制御する方法として説明するが、メディア信号として音声を扱い、音声ビットレートを制御する方法として適用することも可能である。
【００５２】
また、実施の形態１から実施の形態５では、送信バッファあるいは受信バッファの蓄積量が変化する伝送路状態の悪化の要因として、連続的パケットエラーであるバーストエラーを一例として述べるが、伝送路状態の悪化の原因はこれに限定されず離散的パケットエラー発生であるランダムエラーとしても良い。
【００５３】
図１は、本発明における映像ビットレート、伝送スループット、送信バッファ５０１の関係を状態（Ａ）、状態（Ｂ）、状態（Ｃ）、状態（Ｄ）に分けて示したものである。伝送スループットとは、単位時間当たりの伝送成功ビット数を表し、実効伝送レート（ｂｐｓ）と同意である。
【００５４】
図１の状態（Ａ）は、パケットエラーの発生の少ない安定した通信状態であり、送信バッファ５０１からの出力レートである伝送スループットと、送信バッファ５０１への入力レートである映像ビットレートの差がほとんどない状態である。
【００５５】
図１の状態（Ａ）においてバーストエラーが発生すると、図１の状態（Ｂ）となる。状態（Ｂ）では、バーストエラーの発生により、伝送スループットが減少し、送信バッファ５０１からの出力レートが減少するために、送信バッファ５０１の蓄積データ量が増加している。この状態が継続すると、送信バッファ５０１がオーバーフローを起こすために、本発明では送信バッファ５０１への入力レートである映像ビットレートを変換することで、送信バッファ５０１のオーバーフローを防ぐ。
【００５６】
図１の状態（Ｃ）は、バーストエラーが発生し、オーバーフローの可能性を認識して、映像ビットレートを減少させた様子である。
【００５７】
本発明では、図２に示すように、バーストエラーが発生すると、映像ビットレートを伝送スループットに即時に合わせるよう制御をするのではなく、映像ビットレートをバッファ蓄積容量と伝送スループットを基に、段階的に低下させる。したがって、本発明では伝送スループットよりも映像ビットレートが高い状況が一時的に継続する。これに対して図２６に示す従来の映像ビットレートの制御方法では、バーストエラーが発生すると、伝送スループットに即時に合わせるように、映像ビットレートを変換する。
【００５８】
図１の状態（Ｃ）は、映像ビットレートが段階的に低下して、映像ビットレートと伝送スループットがほぼ等しくなった状態である。図１の状態（Ｄ）は、バーストエラーが終了した状態である。バーストエラーが終了すると、伝送スループットが増加するために、送信バッファ５０１の蓄積データ量が減少する。蓄積データ量が減少すると、映像ビットレート増加の変換をすることで、再び図１の状態（Ａ）となる。
【００５９】
（実施の形態１）
実施の形態１について、図３から図７を用いて説明する。
【００６０】
図３は、本発明の実施の形態１におけるビットレート変換機能を搭載した伝送装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００６１】
無線送受信部２は、パケット信号を無線で送受信する機能を有する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などに準拠した無線通信デバイスである。
【００６２】
有線送受信部３は、パケット信号を有線で送受信する機能を有する。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などに準拠した有線通信デバイスである。
【００６３】
ビットレート変換部４は、映像信号のビットレートを変換する機能を有する。このビットレートを変換する機能としては、圧縮、符号化された映像信号や音声信号をデコードし、異なるビットレートに再エンコードする機能、あるいは圧縮、符号化された映像信号や音声信号をデコードせずに、異なるビットレートに再エンコードするトランスコーディング機能等のいかなる変換方法を用いるものであっても良い。ビットレート変換部４は、有線送受信部３において受信された映像信号のビットレートを変換して無線送信バッファ９に出力する。
【００６４】
無線送信バッファ９は、ビットレート変換部４から出力されたパケットを、無線送受信部２から送出するまで蓄積するバッファである。
【００６５】
スループット計測部５は、現在の伝送スループットを計測する機能を有する。例えば、ある単位時間内に何個のパケット信号を送信成功できたかを計測することにより算出が可能である。
【００６６】
残バッファ容量監視部６は、無線送信バッファ９の最大蓄積量（オーバーフローするまでの蓄積量）から現在の蓄積容量を差し引いた残りの蓄積可能なバッファ容量（以下、残バッファ容量と称する）を監視する機能を有する。
【００６７】
映像ビットレート計算部７は、残バッファ容量監視部６での残バッファ容量と、任意に設定可能なオーバーフロー到達時間（ＯＦＴ：ＯｖｅｒＦｌｏｗ  Ｔｉｍｅ）から映像ビットレートを計算する機能を有する。
【００６８】
ここで、映像ビットレート計算部７が計算する映像ビットレートは、オーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）で残バッファ容量を消費し尽くす映像ビットレートの値である。映像ビットレートは、
映像ビットレート（ｂｐｓ）＝残バッファ容量（ｂｉｔ）／オーバーフロー到達時間ＯＦＴ（ｓｅｃ）
として計算することができる。
【００６９】
したがって、この計算された映像ビットレートに変更することで、オーバーフロー到達時間まで、オーバーフローすることはなくなる。また伝送スループットの測定時間はオーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）に比べて十分小さいものとする。
【００７０】
比較判定部８は、映像ビットレート計算部７で算出された映像ビットレートと、スループット計測部５で計測された伝送スループットを比較判定する機能をする。比較判定部８は、両者の比較判定の結果、より大きな値を最適な映像ビットレートとして採用し、ビットレート変換部４に通知することで、映像ビットレートを変更制御する。
【００７１】
図４は、本発明の実施の形態１におけるネットワーク接続構成の一例を示す図である。本実施の形態の伝送装置１とＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）サーバ１１がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続され、伝送装置１と伝送装置１２がＩＥＥＥ８０２．１１などの無線で接続され、伝送装置１２と表示装置１３がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続されている。ＡＶサーバ１１には、映像コンテンツなどが記憶されており、例えば、ハードディスクレコーダ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダ、パソコンあるいはパソコン周辺機器などである。表示装置１３は、ディスプレイなどである。伝送装置１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線規格に基づいて伝送装置１と接続可能な伝送装置であり、本発明に係る機能を実装している必要はない。
【００７２】
図５は、本発明の実施の形態１における伝送装置１の動作フローを示す図である。
【００７３】
バーストエラーが発生し、無線送信バッファ９にパケットが蓄積され、送信バッファ蓄積量が増加することで、バッファ蓄積量がある閾値（例えば、レート変換実行点１）に到達する（図５のＳ１）。
【００７４】
伝送装置１は、残バッファ容量監視部６で、残バッファ容量を取得する（図５のＳ２）。
【００７５】
伝送装置１は、スループット計測部５で、伝送スループットの計測値を取得する（図５のＳ３）。
【００７６】
伝送装置１は、映像ビットレート計算部７で、残バッファ容量とオーバーフロー到達時間から映像ビットレートを計算する（図５のＳ４）。
【００７７】
この時の計算方法は、上述したように、
映像ビットレート＝残バッファ容量／オーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）
を用いる。また伝送スループットの測定時間はオーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）に比べて十分小さいものとする。
【００７８】
伝送装置１は、比較判定部８で、図５のＳ３で計測した伝送スループットと、図５のＳ４で計算した映像ビットレートを比較判定して、大きい方の値を変更する映像ビットレートとして決定する（図５のＳ５）。
【００７９】
伝送装置１は、図５のＳ５で決定した映像ビットレートをビットレート変化部４に通知して、映像ビットレートを変更する（図５のＳ６）。
【００８０】
以上にように本発明の実施の形態１では、無線送信バッファ９内に蓄積量の閾値（レート変換実行点）を複数設けて（例えば、レート変換実行点２、３）、その閾値を超えるごとに、図５に示した動作を実行する。
【００８１】
図６は、本発明の実施の形態１における伝送装置１の送信バッファ９の蓄積量、経過時間、及び映像ビットレートの関係を示したグラフである。横軸が経過時間、縦軸が送信バッファ９の蓄積量を示す。
【００８２】
本発明の実施の形態１では、図５の動作フローを、レート変換実行点１〜３の閾値において実行することで、映像ビットレートを段階的に下げることが可能となる。図６は、映像ビットレートを段階的に下げて、バッファ蓄積量が段階的に増加している様子を示す。
【００８３】
以下に上記動作フローを具体的なの数値例を用いて説明する。
【００８４】
ここでは、映像ビットレートが１２Ｍｂｐｓであり、バーストエラー発生により伝送スループットが３Ｍｂｐｓになった場合の動作について説明する。送信バッファの最大蓄積量は５００（ｐａｃｋｅｔ）、レート変換実行点１は蓄積量１００（ｐａｃｋｅｔ）、レート変換実行点２は蓄積量３５０（ｐａｃｋｅｔ）、レート変換実行点３は蓄積量４５０（ｐａｃｋｅｔ）とする。また、オーバーフロー到達時間ＯＦＴは５００ｍｓｅｃに設定されているものとする。１ｐａｃｋｅｔサイズを１５００Ｂｙｔｅとする。
【００８５】
伝送装置１は、バーストエラー発生によって、蓄積パケット数が１００となり、レート変換実行点１に到達する（図５のＳ１）。
【００８６】
図５のＳ２において、残バッファ容量は、
残バッファ容量＝５００（最大蓄積量）−１００（現在の蓄積量）＝４００（ｐａｃｋｅｔ）
残バッファ容量＝４００（ｐａｃｋｅｔ）＝４００（ｐａｃｋｅｔ）×１５００（Ｂｙｔｅ）×８（ｂｉｔ）＝４８０００００（ｂｉｔ）
となる。
【００８７】
図５のＳ３において、伝送スループットの計測値は３Ｍｂｐｓとなる。
【００８８】
図５のＳ４において、計算される映像ビットレートは、
映像ビットレート＝４８０００００ｂｉｔ（残バッファ容量）／０．５ｓｅｃ（ＯＦＴ）＝９．６Ｍｂｐｓ
となる。
【００８９】
図５のＳ５において、伝送スループット  ３Ｍｂｐｓ  ＜  算出映像ビットレート  ９．６Ｍｂｐｓ  の比較判定結果を得る。
【００９０】
図５のＳ６において、映像ビットレートを９．６Ｍｂｐｓに変換する。
【００９１】
以上の動作により図６に示すように、レート変換実行点１に到達した時点以降のバッファ蓄積速度は、それ以前のバッファ蓄積速度よりも遅くなる。この動作を送信バッファ蓄積量がレート変換実行点２、およびレート変換実行点３に到達する毎に同様に行う。
【００９２】
このように、本発明の実施の形態１では、バーストエラー発生などにより伝送スループットが低下した場合でも、映像ビットレートを段階的に低下させることが可能である。
【００９３】
またバーストエラーの発生が短期間で終了した場合、従来例では、図７（ａ）に示すように映像ビットレートを伝送スループットまで低下させてしまうが、本発明では、図７（ｂ）に示すように、映像ビットレートを伝送スループットまで低下させることなく対応が可能である。このように映像ビットレートの低下を残バッファ容量に基づいて段階的に行うことにより、従来に比べてバーストエラーの発生に伴う画質劣化を抑えることが可能となる。
【００９４】
なお、本発明の実施の形態１では、レート変換実行点１〜３として送信バッファ蓄積量に３つの閾値を設定し、送信バッファ蓄積量が各閾値に到達する毎に図５の動作フローを行ったが、閾値の設定は３点に限定されるものではなく、レート変換実行点は１〜Ｎのように、いくつに設定しても良い。
【００９５】
なお、本発明の実施の形態１では、レート変換実行点１〜３として送信バッファ蓄積量に閾値を設定して、送信バッファ蓄積量が各閾値に到達する毎に図５の動作フローを行ったが、図８のフローチャートに示すように、レート変換実行点を設定することなく、常にリアルタイムで動作させたり、一定時間毎に動作させたりすることも可能である。ここで、図８のＳ２〜Ｓ６の動作ステップの内容は、図５のＳ２〜Ｓ６の動作ステップと同様である。
【００９６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図９と図１０を用いて説明する。
【００９７】
実施の形態２と実施の形態１との違いは、映像送信側において、レート変換機能搭載の伝送装置１とＡＶサーバ１１が一体化し、また映像受信側においても、伝送装置１２と表示装置１３が一体化した構成となっている点である。
【００９８】
図９に、本発明の実施の形態２におけるネットワーク接続構成の一例を示す。
【００９９】
図９では、本発明の実施の形態２における伝送装置搭載ＡＶサーバ２１と伝送装置搭載表示装置２２が、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線で接続されている。伝送装置搭載ＡＶサーバ２１の例としては、無線伝送機能搭載型パソコン、無線伝送機能搭載型ハードディスクレコーダなどが挙げられる。また伝送装置搭載表示装置２２の例としては、無線伝送機能搭載型プラズマディスプレイ、無線伝送機能搭載型液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【０１００】
また伝送装置搭載表示装置２２は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線規格に基づいて伝送装置搭載ＡＶサーバ２１と接続可能な伝送装置搭載表示装置であり、本発明に係る機能を実装している必要はない。
【０１０１】
図１０は、伝送装置搭載ＡＶサーバ２１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１０において、図３と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１０２】
映像コンテンツ記憶部２３は、映像コンテンツを記憶する機能を有する。例えば、映像コンテンツを記憶可能なハードディスクレコーダ、ＶＨＳレコーダ、ＤＶＤレコーダ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダなどが挙げられる。ビットレート変換部４は、映像コンテンツ記憶装置２３から出力される映像信号のビットレートを変換して、無線送信バッファに出力する。
【０１０３】
実施の形態２における伝送装置搭載ＡＶサーバ２１の映像ビットレート変換制御動作の詳細は、実施の形態１における伝送装置１の映像ビットレート変換制御動作と同様で、図５、または図８の動作ステップに従うものであり、その説明を省略する。
【０１０４】
実施の形態１と同様に、実施の形態２では、バーストエラー発生などにより伝送スループットが低下した場合でも、映像ビットレートを段階的に低下させることが可能である。
【０１０５】
またバーストエラーの発生が短期間で終了した場合、従来例では、図７（ａ）に示すように映像ビットレートを伝送スループットまで低下させてしまうが、本発明では、図７（ｂ）に示すように、映像ビットレートを伝送スループットまで低下させることなく対応が可能である。このように映像ビットレートの低下を残バッファ容量に基づいて段階的に行うことにより、従来に比べてバーストエラーの発生に伴う画質劣化を抑えることが可能となる。
【０１０６】
（実施の形態３）
実施の形態３について、図１１から図１４を用いて説明する。
【０１０７】
実施の形態３と実施の形態１とは、レート変換機能が伝送装置に搭載されているのではなく、ＡＶサーバに搭載されている点において異なる。これによって、伝送装置は映像ビットレートを変換したい場合、ＡＶサーバにビットレート変更要求の制御信号を通知する。ＡＶサーバはこのビットレート変更要求の通知に従って、映像ビットレートを変換する。
【０１０８】
実施の形態１と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１０９】
図１１は、本発明の実施の形態３におけるネットワーク接続構成の一例を示す。
【０１１０】
本発明の実施の形態３における伝送装置２５とＡＶサーバ（レート変換機能搭載）２６とはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続され、伝送装置２５と伝送装置１２とはＩＥＥＥ８０２．１１などの無線で接続され、伝送装置１２と表示装置１３とはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続されている。伝送装置１２と表示装置１３の構成は実施の形態１と同様である。
【０１１１】
ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）２６には、映像コンテンツなどが記憶されており、例えば、ハードディスクレコーダ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダ、パソコンあるいはパソコン周辺機器などである。さらに映像ビットレートを変換する機能と、伝送装置２５からのビットレート変更要求２７を受信し解析する機能を有する。
【０１１２】
図１２は、実施の形態３における伝送装置２５の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１２において、図３、図１０と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１１３】
伝送装置２５の無線送信バッファ９は、有線送受信部３で受信された映像信号を無線送受信部２から送出するまで蓄積する。ビットレート変換要求通知部２８は、比較判定部８で決定された映像ビットレートから、ビットレート変換要求２７を作成し、ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）２６に通知する機能を有する。
【０１１４】
図１３に伝送装置２５の動作フローを示す。実施の形態１の図５、図８と同じステップ要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。図１３のＳ１からＳ５は、実施の形態１の図５のＳ１からＳ５と同様の動作である。
【０１１５】
図１３のＳ７では、図１３のＳ５で比較判定して決定した映像ビットレートをもとに、ビットレート変換要求通知部２８でビットレート変換要求２７を作成し、ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）２６に通知する。
【０１１６】
ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）２６は、ビットレート変換要求２７を受信すると、映像ビットレートを要求に従って変換する。
【０１１７】
図１４に、図１３のレート変換実行点１〜３の閾値でレート変換を実行するのと異なり、閾値を設けずに、リアルタイムでレート変換を実行した場合の動作フローを示す。
【０１１８】
図１４のＳ２〜Ｓ５、Ｓ７のステップ要素は、図１３のＳ２〜Ｓ５、Ｓ７のステップ要素と同様であり、図１４と図１３の違いは、レート変換実行点１〜３の閾値を設けずに、リアルタイム動作することである。
【０１１９】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、レート変換実行点１から３の３つの閾値において、映像ビットレートの変更を実行したが、この３点に限定されるものではなく、レート変換実行点の閾値は１〜Ｎのように、いくつあっても良い。
【０１２０】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、レート変換実行点１から３の３つの閾値において、映像ビットレートの変更を実行したが、この３点に限定されるものではなく、閾値を設けずに、リアルタイムで映像ビットレートを変換制御するとしても良い。
【０１２１】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、無線送信バッファを、無線通信区間用のバッファとしているが、これに限定されるものでなく、映像コンテンツ記憶装置のシステム用送信バッファ、あるいはアプリケーション用送信バッファとする構成でも良い。
【０１２２】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、無線伝送区間でバーストエラーが発生した際に、映像ビットレートを適応的に変換する方法であるが、この無線伝送区間に限定されるものではなく、ＰＬＣネットワークなどの有線伝送区間のバーストエラー発生時に、映像ビットレートを適応的に変換する方法としても良い。
【０１２３】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、スループット計測を送信側の伝送装置で計測したが、これに限定されるものではなく、受信側の伝送装置で単位時間当たりの受信成功パケット数などからスループットを計測し、そのスループット値を送信側の伝送装置に通知するとしても良い。
【０１２４】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、メディア信号として映像信号の映像ビットレート変換方法として説明したが、メディア信号はこの映像信号に限定されるものではなく、音声信号の音声ビットレートなどの他のメディア信号としても良い。
【０１２５】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、バーストエラー発生時に、送信バッファの蓄積量が増加して、映像ビットレートを適応的に変換するとしているが、この連続的にパケットエラーが発生するバーストエラーに限定されるものではなく、離散的にパケットエラーが発生するランダムエラーの発生、または伝送路状態の悪化によって、送信バッファの蓄積量が増加して、映像ビットレートを適応的に変換するとしても良い。
【０１２６】
なお本発明の実施の形態１、及び実施の形態２の装置の構成において、スループット計測部５及び比較判定部８を不要として、映像ビットレート計算部７で残バッファ容量とオーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）を基に計算される映像ビットレート値をビットレート変換部４に直接入力する構成としても良い。この場合、計測スループットと計算映像ビットレートの比較判定を行わず、計算された映像ビットレートの値で映像ビットレートの変換を行う。
【０１２７】
なお本発明の実施の形態３の装置の構成において、スループット計測部５及び比較判定部８を不要として、映像ビットレート計算部７で残バッファ容量とオーバーフロー到達時間（ＯＦＴ）を基に計算される映像ビットレート値をビットレート変換要求通知部２８に直接入力する構成としても良い。この場合、計測スループットと計算映像ビットレートの比較判定を行わず、計算された映像ビットレートの値で映像ビットレートの変換を行う。
【０１２８】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、図６に示すようにメディア信号の符号化レート（映像ビットレート）が低下する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、送信バッファの残バッファ容量が増加して、符号化レート（映像ビットレート）が増加する場合で本発明を適用するとしても良い。
【０１２９】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３では、図６に示すようにメディア信号の符号化レート（映像ビットレート）が段階的に低下する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、送信バッファの残バッファ容量が低下していく場合は、本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の方法で符号化レート（映像ビットレート）を段階的に低下させ、逆に残バッファ容量が増加していく（すなわち、バッファ蓄積容量が増加していく）場合は、バッファ蓄積容量が閾値（例えば、レート変換実行点１）を下回った時点で符号化レート（映像ビットレート）を段階的でなく最大に増加させる（戻す）制御としても良い。
【０１３０】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の動作において、図５のS１からＳ６までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ２→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ６、あるいはＳ１→Ｓ２→Ｓ４→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ６とする動作フローの順序でも良い。
【０１３１】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の動作において、図８のS２からＳ６までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ２→Ｓ４→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ６とする動作フローの順序でも良い。
【０１３２】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の動作において、図１３のS１からＳ５、Ｓ７までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ２→Ｓ４→Ｓ５→Ｓ７、あるいはＳ１→Ｓ２→Ｓ４→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ７とする動作フローの順序でも良い。
【０１３３】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の動作において、図１４のS２からＳ５、Ｓ７までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ２→Ｓ４→Ｓ３→Ｓ５→Ｓ７とする動作フローの順序でも良い。
【０１３４】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の構成は、その機能の全部または一部をプログラム記録媒体に記録し、コンピュータで実行するようにしても良い。
【０１３５】
なお本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしても良い。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。さらに半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【０１３６】
（実施の形態４）
実施の形態４について、図１５から図２０を用いて説明する。
【０１３７】
実施の形態１から実施の形態３は、映像送信側の伝送装置の送信バッファのオーバーフローを防ぐための方法であり、送信バッファの残バッファ容量を用いたが、実施の形態４は、映像受信側の伝送装置の受信バッファのアンダーフローを防ぐための方法であり、受信バッファのバッファ蓄積容量を用いる。
【０１３８】
実施の形態１から実施の形態３と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１３９】
図１５は、本発明の実施の形態４におけるネットワーク接続構成の一例を示す。
【０１４０】
本発明の伝送装置（レート変換機能搭載）４１とＡＶサーバ１１がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続され、伝送装置（レート変換機能搭載）４１と本実施の形態の伝送装置３１がＩＥＥＥ８０２．１１などの無線で接続され、伝送装置３１と表示装置１３がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ１３９４などの有線で接続されている。ＡＶサーバ１１と表示装置１３は実施の形態１と同様である。
【０１４１】
図１６は、映像受信側の伝送装置３１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１４２】
受信バッファ３２は、無線送受信部２から受信した映像信号を一時的にバッファする機能を有する。受信バッファ３２は、パケット蓄積量が多いほど安定した状態であり、逆にパケット蓄積量が低下してアンダーフローを起こすと、有線送受信部３へ送出する映像信号がなくなり、映像途切れが発生する。受信バッファ３２からの出力レートは、映像ビットレートによって決まり、受信バッファ３２への入力レートは伝送スループットによって決まる。この入出力データ量の差分が受信バッファ３２へ蓄積される。伝送スループットとは、単位時間当たりの伝送成功ビット数を表し、実効伝送レート（ｂｐｓ）と同意である。
【０１４３】
バッファ容量監視部３３は、受信バッファ３２に蓄積されている現在のデータ量（以下、現バッファ蓄積容量と称する）を監視する機能を有する。
【０１４４】
映像ビットレート計算部３４は、バッファ容量監視部３３での現バッファ蓄積容量と、ある任意に設定可能なアンダーフロー到達時間（ＵＦＴ：ＵｎｄｅｒＦｌｏｗ  Ｔｉｍｅ）から映像ビットレートを計算する機能を有する。
【０１４５】
この計算される映像ビットレートは、アンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）で現バッファ蓄積容量を消費し尽くす映像ビットレートの値である。映像ビットレートは、
映像ビットレート（ｂｐｓ）＝現バッファ蓄積容量（ｂｉｔ）／アンダーフロー到達時間ＵＦＴ（ｓｅｃ）
で計算される。
【０１４６】
したがって、この計算された映像ビットレートに変更することで、アンダーフロー到達時間まで、アンダーフローすることはなくなる。
【０１４７】
スループット計測部３５は、現状の伝送スループットを計測する機能を有する。例えば、ある単位時間内に、何個のパケット信号を受信成功したかで計測することが可能である。また伝送スループットの測定時間はアンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）に比べて十分小さいものとする。
【０１４８】
比較判定部８は、映像ビットレート計算部３４で算出された映像ビットレートと、スループット計測部３５で計測された伝送スループットを比較判定する機能をする。比較判定部８は、両者の比較判定の結果、より大きな値を最適な映像ビットレートとして採用し、ビットレート変換要求通知部２８に通知することで、映像ビットレートを変更制御する。
【０１４９】
図１７は、映像送信側の伝送装置４１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１５０】
ビットレート変換要求解析部４２は、伝送装置３１が送信したビットレート変換要求通知２７を受信し、解析する機能を有する。ビットレート変換要求解析部４２は、ビットレート変換要求通知に記される映像ビットレートの値に基づいて、ビットレート変換部４へ、映像ビットレート変換の指示を出す。これによって、映像ビットレートが変換される。
【０１５１】
図１８は、伝送装置３１と伝送装置４１の動作フローを示す。
【０１５２】
バーストエラーが発生すると、伝送装置４１からの受信パケット数が減少して、伝送装置３１の受信バッファ３２のパケット蓄積量が低下し、受信バッファ蓄積量がある閾値（レート変換実行点１）に到達する（図１８のＳ１１）。
【０１５３】
伝送装置３１は、バッファ容量監視部３３で、現バッファ蓄積容量を取得する（図１８のＳ１２）。
【０１５４】
伝送装置３１は、スループット計測部３５で、伝送スループットの計測値を取得する（図１８のＳ１３）。
【０１５５】
伝送装置３１は、映像ビットレート計算部３４で、現バッファ蓄積容量とアンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）から映像ビットレートを計算する（図１８のＳ１４）。
【０１５６】
計算方法は、
映像ビットレート＝現バッファ蓄積容量／アンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）
である。また伝送スループットの測定時間はアンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）に比べて十分小さいものとする。
【０１５７】
伝送装置３１は、比較判定部８で、図１８のＳ１３で計測した伝送スループットと、図１８のＳ１４で計算した映像ビットレートを比較判定して、大きい方の値を変換する映像ビットレートとして決定する（図１８のＳ１５）。
【０１５８】
伝送装置３１は、図１８のＳ１５で決定した映像ビットレートを、ビットレート変換要求通知部２８から伝送装置４１へ通知する（図１８のＳ１６）。
【０１５９】
伝送装置４１は、伝送装置３１が送信したビットレート変換要求２７を受信する（図１８のＳ２１）。
【０１６０】
伝送装置４１は、ビットレート変換要求通知２７に記された映像ビットレートに従い、映像ビットレートを変換する（図１８のＳ２２）。
【０１６１】
図１９は、本発明の実施の形態４における伝送装置３１の受信バッファ３２の蓄積量、経過時間、及び映像ビットレートの関係を示したグラフである。横軸が経過時間、縦軸が受信バッファ蓄積量を示す。本発明では、図１８の動作フローを、レート変換実行点１〜３の閾値において、実行することで、映像ビットレートを段階的に下げることが可能となる。図１９は、映像ビットレートを段階的に下げて、受信バッファ蓄積量が段階的に低下しており、受信バッファ３２のアンダーフローを防ぐ。
【０１６２】
図２０は、本発明の実施の形態４における伝送装置３１の受信バッファ３２において、複数の閾値（例えば、レート変換実行点１〜３）を設けずに、常にリアルタイムで実行させた動作フローである。図２０のＳ１２からＳ１６の動作は、図１８のＳ１２からＳ１６の動作と同様である。
【０１６３】
（実施の形態５）
実施の形態５について、図２１から図２３を用いて説明する。
【０１６４】
実施の形態５は、実施の形態４と同様に、映像受信側の伝送装置の受信バッファのアンダーフローを防ぐ方法であり、受信バッファのバッファ蓄積容量を用いる。
【０１６５】
実施の形態４との違いは、伝送装置（レート変換機能搭載）４１とＡＶサーバ１１が一体化し、また映像受信側においても、伝送装置３１と表示装置１３が一体化した構成となっている点である。
【０１６６】
図２１は、本発明の実施の形態５におけるネットワーク接続構成の一例を示す。
【０１６７】
本発明の伝送装置搭載ＡＶサーバ５２と本発明の伝送装置搭載表示装置５１が無線で接続されている。伝送装置搭載ＡＶサーバ５２の例としては、無線伝送機能搭載型パソコン、無線伝送機能搭載型ハードディスクレコーダなどが挙げられる。また伝送装置搭載表示装置５１の例としては、無線伝送機能搭載型プラズマディスプレイ、無線伝送機能搭載型液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【０１６８】
図２２は伝送装置搭載表示装置５１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２２において、図１６と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１６９】
表示部５３は、映像コンテンツを表示する機能を有する。例えば、ディスプレイなどが挙げられる。
【０１７０】
図２３は伝送装置搭載ＡＶサーバ５２の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２３において、図１７と同じ構成要素については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【０１７１】
映像コンテンツ記憶装置２３は、映像コンテンツを記憶する機能を有する。例えば、映像コンテンツを記憶可能なハードディスクレコーダ、ＶＨＳレコーダ、ＤＶＤレコーダ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダなどが挙げられる。
【０１７２】
本実施の形態５の動作の詳細は、実施の形態４と同様で、図１８、または図２０の動作ステップに従うものであり、その説明を省略する。
【０１７３】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、レート変換実行点１から３の３つの閾値において、映像ビットレートの変更を実行したが、この３点に限定されるものではなく、レート変換実行点の閾値は１〜Ｎのように、いくつあっても良い。
【０１７４】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、レート変換実行点１から３の３つの閾値において、映像ビットレートの変更を実行したが、この３点に限定されるものではなく、閾値を設けずに、リアルタイムで映像ビットレートを変換制御するとしても良い。
【０１７５】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、受信バッファを無線通信区間での受信バッファとしているが、これに限定されるものでなく、映像を再生する表示装置のシステム用受信バッファ、あるいはアプリケーション用受信バッファとする構成でも良い。
【０１７６】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、無線伝送区間でバーストエラーが発生した際に、映像ビットレートを適応的に変換する方法であるが、この無線伝送区間に限定されるものではなく、ＰＬＣネットワークなどの有線伝送区間のバーストエラー発生時に、映像ビットレートを適応的に変換する方法としても良い。
【０１７７】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、スループット計測を受信側の伝送装置で計測したが、これに限定されるものではなく、送信側の伝送装置で単位時間当たりの送信成功パケット数などからスループットを計測し、そのスループット値を受信側の伝送装置に通知するとしても良い。
【０１７８】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、メディア信号として映像信号の映像ビットレート変換方法として説明したが、メディア信号はこの映像信号に限定されるものではなく、音声信号の音声ビットレートなどの他のメディア信号としても良い。
【０１７９】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、バーストエラー発生時に、受信バッファの蓄積量が低下して、映像ビットレートを適応的に変換するとしているが、この連続的にパケットエラーが発生するバーストエラーに限定されるものではなく、離散的にパケットエラーが発生するランダムエラーの発生、または伝送路状態の悪化によって、受信バッファの蓄積量が低下して、映像ビットレートを適応的に変換するとしても良い。
【０１８０】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の装置の構成において、スループット計測部３５及び比較判定部８を不要として、映像ビットレート計算部３４で現バッファ蓄積容量とアンダーフロー到達時間（ＵＦＴ）を基に計算される映像ビットレート値をビットレート変換要求通知２８に直接入力する構成としても良い。この場合、計測スループットと計算映像ビットレートの比較判定を行わず、計算された映像ビットレートの値で映像ビットレートの変換を行う。
【０１８１】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、図１９に示すようにメディア信号の符号化レート（映像ビットレート）が低下する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、受信バッファのバッファ蓄積容量が増加して、符号化レート（映像ビットレート）が増加する場合で本発明を適用するとしても良い。
【０１８２】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５では、図１９に示すようにメディア信号の符号化レート（映像ビットレート）が段階的に低下する場合について述べたが、これに限定されるものでなく、受信バッファのバッファ蓄積容量が低下していく場合は、本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の方法で符号化レート（映像ビットレート）を段階的に低下させ、逆にバッファ蓄積容量が増加していく場合は、バッファ蓄積容量が閾値（例えば、レート変換実行点１）を上回った時点で符号化レート（映像ビットレート）を段階的でなく最大に増加させる（戻す）制御としても良い。
【０１８３】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の動作において、図１８のS１１からＳ１６までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ１１→Ｓ１３→Ｓ１２→Ｓ１４→Ｓ１５→Ｓ１６、あるいはＳ１１→Ｓ１２→Ｓ１４→Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１６とする動作フローの順序でも良い。
【０１８４】
なお、本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の動作において、図２０のS１２からＳ１６までの動作フローの順序は、この順序に限定されるものではなく、Ｓ１２→Ｓ１４→Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１６とする動作フローの順序でも良い。
【０１８５】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の構成は、その機能の全部または一部をプログラム記録媒体に記録し、コンピュータで実行するようにしても良い。
【０１８６】
なお本発明の実施の形態４、及び実施の形態５の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現されているものとしても良い。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、全ての構成又は一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。更に、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサを利用してもよい。さらに半導体技術の進歩により、又は派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明にかかる符号化レート制御方法及び符号化レートを制御する伝送装置は、映像ビットレート変換機能あるいは音声ビットレート変換機能を用いた無線映像伝送、無線音声（ＶｏＩＰ）伝送、ＰＬＣ映像伝送、ＰＬＣ音声（ＶｏＩＰ）伝送で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける送信バッファ蓄積量、映像ビットレート、伝送スループットの関係図
【図２】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける伝送スループット（ｂｐｓ）と映像ビットレート（ｂｐｓ）の関係図
【図３】本発明の実施の形態１における映像送信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１におけるネットワーク接続構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態１から実施の形態２までにおける映像送信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図６】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける映像送信側の伝送装置の送信バッファ蓄積量と映像ビットレート、経過時間の関係図
【図７】本発明の実施の形態１から実施の形態３までにおける伝送スループット（ｂｐｓ）と映像ビットレート（ｂｐｓ）の関係図
【図８】本発明の実施の形態１から実施の形態２までにおける映像送信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図９】本発明の実施の形態２におけるネットワーク接続構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における映像送信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３におけるネットワーク接続構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３における映像送信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３における映像送信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図１４】本発明の実施の形態３における映像送信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図１５】本発明の実施の形態４におけるネットワーク接続構成を示す図
【図１６】本発明の実施の形態４における映像受信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４における映像送信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態４から実施の形態５までにおける映像送信側の伝送装置及び映像受信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図１９】本発明の実施の形態４から実施の形態５までにおける映像受信側の伝送装置の受信バッファ蓄積量と映像ビットレート、経過時間の関係図
【図２０】本発明の実施の形態４から実施の形態５までにおける映像受信側の伝送装置の動作処理のフローを示す図
【図２１】本発明の実施の形態５におけるネットワーク接続構成を示す図
【図２２】本発明の実施の形態５における映像受信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図２３】本発明の実施の形態５における映像送信側の伝送装置の構成を示す機能ブロック図
【図２４】バーストエラーの発生により送信バッファオーバーフローを示す図
【図２５】先行例での動画配信装置と動画再生装置の関係図
【図２６】先行例での伝送スループット（ｂｐｓ）と映像ビットレート（ｂｐｓ）の関係図
【符号の説明】
【０１８９】
１    映像送信側の伝送装置（レート変換機能搭載）
２    無線送受信部
３    有線送受信部
４    ビットレート変換部
５    スループット計測部
６    残バッファ容量監視部
７    映像ビットレート計算部
８    比較判定部
９    無線送信バッファ
１１    ＡＶサーバ
１２    映像受信側の伝送装置
１３    表示装置
２１    伝送装置搭載ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）
２２    伝送装置搭載表示装置
２３    映像コンテンツ記憶部
２５    映像送信側の伝送装置
２６    ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）
２７    ビットレート変換要求
２８    ビットレート変換要求通知部
３１    映像受信側の伝送装置
３２    受信バッファ
３３    バッファ容量監視部
３４    映像ビットレート計算部
３５    スループット計測部
４１    映像送信側の伝送装置（レート変換機能搭載）
４２    ビットレート変換要求解析部
５１    伝送装置搭載ＡＶサーバ（レート変換機能搭載）
５２    伝送装置搭載表示装置
５３    表示部
５０１    送信バッファ
６０１    動画配信装置
６０２    動画再生装置
６０３    動画像データ送信手段
６０４    ビットレート切替手段
６０５    帯域幅計測・通知手段
【図１】
2008301309.tif 000003
【図２】
2008301309.tif 000004
【図３】
2008301309.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008301309.tif 000007
【図６】
2008301309.tif 000008
【図７】
2008301309.tif 000009
【図８】
2008301309.tif 000010
【図９】
2008301309.tif 000011
【図１０】
2008301309.tif 000012
【図１１】
2008301309.tif 000013
【図１２】
2008301309.tif 000014
【図１３】
2008301309.tif 000015
【図１４】
2008301309.tif 000016
【図１５】
2008301309.tif 000017
【図１６】
2008301309.tif 000018
【図１７】
2008301309.tif 000019
【図１８】
2008301309.tif 000020
【図１９】
2008301309.tif 000021
【図２０】
2008301309.tif 000022
【図２１】
2008301309.tif 000023
【図２２】
2008301309.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008301309.tif 000027
【図２６】
2008301309.tif 000028