(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な印を用いたり、あるいは煩雑な測定を行うことなく、上下左右の識別を可能にする累進屈折力眼鏡レンズを提供すること。【解決手段】一方の面が累進屈折力を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面である累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズ１０であって、前記光学面に累進屈折力眼鏡レンズ１０の上下及び／又は左右を特定できるマーク１１，１２が設けられている累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズ１０。【選択図】図１
2008116510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズに用いられる累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンであって、
一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面であるとともに、前記光学面に累進屈折力眼鏡レンズの上下及び／又は左右を特定できるマークが設けられていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズ。
【請求項２】
前記マークは、２つのアライメント基準マークのうちの１つを、上下及び／又は左右が非対称な文字、図形もしくは記号で構成したものであることを特徴とする請求項１記載の累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズ。
【請求項３】
前記マークが正三角形であることを特徴とする請求項２記載の累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズの非光学面に切削加工を施して光学面に形成してなる累進屈折力眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力眼鏡レンズ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラスチック製の累進屈折力眼鏡レンズは、先ず、幾種類かのセミフィニッシュレンズ（以下、セミレンズという）を、成形型を用いて成形しておき、受注があったときに、その処方等を満たすことが可能なセミレンズを選択し、その選択したセミレンズに、さらに発注者の具体的処方を満たすように切削加工を施して完成したレンズ製品とするようになっている。
【０００３】
ここで、セミレンズは、一般にレンズの物体側面（凸面側）が累進屈折力を付与する非球面の光学面とされ、眼球側面（凹面側）は単純な面で構成される非光学面とされているものである。光学面とは、そのままで眼鏡レンズとしての光学的機能を発揮できるように精緻に形成された面であり、非光学面とは、そのままでは眼鏡レンズとしての光学的機能を発揮できず、眼鏡レンズとしての光学的機能を果たすためにはさらに加工が必要な面である。
【０００４】
このようにして製造される累進屈折力レンズとしては、従来は、物体側面のみを累進屈折力を付与する非球面とし、切削加工によって後から光学面に形成される眼球側面は、単純な球面や円筒面に加工されるのが一般的であった。しかし、最近では、眼球側面も非球面に加工することも行われるようになってきている。この、両面非球面型累進屈折力眼鏡レンズにおいては、凹面の自由曲面設計により同じセミレンズから例えば複数の加入屈折力、光学的特長などを有する眼鏡レンズを作ることが可能である。
【０００５】
ところで、累進屈折力レンズの場合は、累進面に上下左右の方向性があるので、セミレンズを製作したあとの工程において、レンズの上下左右を識別する必要のある場合が少なくない。このような場合、従来は、レンズに付されるマークのうち、方向性を示す位置に付されるマークを利用したり、加工工程において、方向性を示す新たなマークを随時付与する等のことが行われていた。
【０００６】
すなわち、ISO8980-2およびJIS T 7315によれば、屈折補正用累進屈折力眼鏡レンズ
（累進屈折力レンズ）には、ａ）フィッティングポイントまたはプリズム測定基準点を通る垂直平面から等距離で、かつ、互いに３４ｍｍ離れた二つのマークからなるアライメント基準マーク、ｂ）加入屈折力またはその記号、ｃ）製造業者または供給者の商用名か商標名、若しくはそれらの略号、の三つに規定される永久マークを付加しなくてはならないことになっている。また、特許文献１及び特許文献２に示されるように、製造業者のマークとは異なる眼鏡店等供給者固有の商用名、あるいはその他のレンズ情報等をレンズに施す場合もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１９４６４号公報
【特許文献２】特開２００６−４７７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
片面非球面の累進屈折力レンズの場合には、上述のマークは、セミレンズの段階で多く付与される場合が多かったので、上下左右の特定に利用できるマークもある場合が少なく
なかった。しかしながら、最近増えてきた両面非球面型累進屈折力レンズの場合には、セミレンズの段階で予め付与できるマークが限られてしまうので、上下左右の特定に利用できるマークも限られるようになってきた。これは、両面非球面の累進屈折力レンズの場合には、例えば、累進面の加入屈折力自体がセミレンズの段階では決まっていないので、加入屈折力に関連する表示マークは付与できないなどである。
【０００９】
上下左右特定に利用できるマークがない場合には、例えば、必要に応じて上下左右を特定できる印を適当な加工途中において付して用いたり、場合によっては、レンズメータで測定するなどの煩雑な作業によって上下左右を特定しなければならない場合も生じていた。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、特別な印を用いたり、あるいは煩雑な測定を行うことなく、従来から用いられているマーク等に簡単な変更を加えるだけで、上下左右の識別を可能にする累進屈折力眼鏡レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、
物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える両面非球面型累進屈折力レンズに用いられる累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンであって、
一方の面が累進屈折作用を付与する非球面の光学面であり、他方の面が非光学面であるとともに、前記光学面に累進屈折力眼鏡レンズの上下及び／又は左右を特定できるマークが設けられていることを特徴とする累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズである。
第２の手段は、
前記マークは、２つのアライメント基準マークのうちの１つを、上下及び／又は左右が非対称な文字、図形もしくは記号で構成したものであることを特徴とする第１の手段にかかる累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズである。
第３の手段は、
前記マークが正三角形であることを特徴とする第２の手段にかかる累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズである。
第４の手段は、
第１〜第３の何れかの手段にかかる累進屈折力眼鏡レンズ用セミフィニッシュレンズの非光学面に切削加工を施して光学面に形成してなる累進屈折力眼鏡レンズである。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜３の手段によれば、特別な印を用いたり、あるいは煩雑な測定を行うことなく、簡単なマークを用いるだけで、上下左右の識別を可能にする。また、第４の手段によれば、工程を単純化可能なので、コストダウンされた累進屈折力眼鏡レンズが得ることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側面に形成されたマークを示す図、図２は本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって眼球側に形成されたマークを示す図、図３は本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側に形成されたマークと眼球側に形成されたマークとを透かしてみた場合の図、図４は図３に示されるマークを拡大して示した図である。以下、これらの図面を参照しながら本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズ、累進屈折力眼鏡レンズのセミフィニッシュレンズを説明する。
【００１３】
これらの図において、累進屈折力眼鏡レンズ１０は、両面が累進屈折力面に形成されて
いる両面非球面レンズであり、その物体側面１０ａに２つのアライメント基準マーク１１及び１２が形成されている（図１参照）。このアライメント基準マーク１１，１２は、ＪＩＳに規定されている通り、フィッティングポイントまたはプリズム測定基準点を通る垂直平面から等距離で、かつ、互いに３４ｍｍ離れた位置に形成されている。
【００１４】
アライメント基準マーク１１は、鼻側に配置されるマークであり、正三角形の形状をなしている。また、この正三角形の一辺は、レンズの水平基準線と平行にされ、かつレンズの下側になるように配置されている。また、アライメント基準マーク１２は、耳側に配置されるマークであり、円形をなしている。これら円形マーク１２の中心と正三角形マーク１１との重心位置とが同一水平線上に位置するように配置されている。
【００１５】
また、累進屈折力眼鏡レンズ１０の眼球側の面１０ｂには、レンズに関する他の情報が記号化されたレンズ情報マーク１３，１４が形成されている（図２参照）。レンズ情報マーク１３は、鼻側に配置されるマークであり、３つの記号１３ａ．１３ｂ，１３ｃから構成される（図４参照）。また、レンズ情報マーク１４は、耳側に配置されるマークであり、２つの記号１４ａ，１４ｂからなる。これら各記号には、特定の情報が付与されている。
【００１６】
記号１３ａには、商品特定情報が付与され、記号１３ｂには、累進帯長特定情報が付与され、符号１３ｃには、素材屈折率特定情報が付与され、記号１４ａには、加入屈折力特定情報が付与され、記号１４ｂには、加入屈折力定義方法特定情報が付与されている。物体側面１０ａに形成されたマーク１１，１２と、眼球側面１０ｂに形成されたマーク１３，１４とを透かしてみると、図４に示されるようになる。正三角形をなすアライメント基準マーク１１は、上下非対称なので、このマークにより上下が識別できる。また、もう一方のアライメント基準マーク１２は、円形であるので、形状の異なる２つのアライメントマークが左右に配置されているので、左右も識別できる。すなわち、この例では、アライメント基準マークの一方を上下非対称のマークにしただけで上下左右を識別可能としている。
【００１７】
累進屈折力レンズ１０は、一方の面が既に光学面とされているが他方の面がいまだ非光学面であるセミフィニッシュレンズを用い、非光学面を切削加工して両面非球面眼鏡レンズに形成したものである。ここで、物体側面１０ａに形成される２つのアライメント基準マーク１１及び１２は、セミフィニッシュレンズの段階で既に形成されている。すなわち、このセミフィニッシュレンズは、物体側面１０ａを光学面に形成する成形型を用いて成形によって、製造されたものである。その成形型の光学面形成用型に、上記２つのアライメント基準マーク１１，１２の刻印を、ケガキ処理、酸等の化学処理、レーザー処理等によって形成しておくことで、セミフィニッシュレンズの光学面にアライメント基準マーク１１及び１２を形成したものである。これにより、セミフィニッシュレンズ製造工程以降の工程に於いて、上下左右が識別が必要な場合に、このアライメント基準マーク１１，１２を利用することができる。
【００１８】
図５は本発明の他の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側面に形成されたマークを示す図、図６は本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって眼球側に形成されたマーク物体側に形成されたマークとを透かしてみた場合の図、図７は図６に示されるマークを拡大して示した図である。
【００１９】
図５に示されるように、この累進屈折力眼鏡レンズ１０は、上述の例と同様に、両面が累進屈折力面に形成されている両面非球面レンズであり、その物体側面１０ａには、上下左右非対称な直角三角形状をなした識別マーク１５のみが、アライメント基準マークが設けられる位置から少し離れた位置に形成されている。直角三角形状の識別マーク１５の三
角形の一辺は、レンズの水平基準線と平行にされ、かつレンズの下側になるように配置されている。
【００２０】
一方、眼球側面１０ｂには、２つのアライメント基準マーク１１、１２、並びにレンズ情報マーク１３，１４が形成されている（図６、図７参照）。レンズ情報マーク１３は、鼻側に配置されるマークであり、３つの記号１３ａ，１３ｂ，１３ｃから構成される（図４参照）。また、レンズ情報マーク１４は、耳側に配置されるマークであり、２つの記号１４ａ，１４ｂからなる。これら各記号には、上述の例と同じに特定の情報が付与されている。
【００２１】
ここで、物体側面１０ａに形成される識別マーク１５は、セミフィニッシュレンズの段階で既に形成されている。一方、眼球側面１０ｂに形成される２つのアライメント基準マーク１１、１２、並びにレンズ情報マーク１３，１４は、眼球側面１０ｂに切削加工が施されて光学面に形成された後に形成される。すなわち、この例では、左右上下非対称な識別マークを設けるようにしたので、セミフィニッシュの段階で１つのマークがあるだけでそれ以降の工程において上下左右の識別をそのマークを利用して行うことができる。しかも、レンズ情報マークは、非光学面を切削加工して光学面にしてから形成する。すなわち、加入屈折力等が定まってから形成することになる。したがって、セミフィニッシュレンズを成形する成形型には、単純な左右上下非対称な１種類のマークを形成すればよいので、成形型の種類を少なくできる。
【００２２】
図８〜図１０は本発明の実施の態様にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造工程を示すフロー図である。これらの図に示される製造工程は、累進レンズ固有情報を含むマーク刻印の工程が順番が異なるほかは、同一の工程を有する。そこで、図８の工程を説明し、図９及び図１０に示される工程については。図８に示される工程と違う点のみ説明する。
【００２３】
図８に於いて、先ず、プラスチックレンズを成形する成形型であって、光学面を形成する成形面に、永久マークのうちのアライメント基準マークのみが施された成形型を作成する（ステップＳ１）。この成形型は、必要に応じ、累進屈折力の種類に対応して複数種類作成する。次に、この成形型を用いてセミフィニッシュレンズを成形する。そのとき、成形されたレンズの光学面にマークが転写されて形成される（ステップＳ２）。こうして製造されたセミフィニッシュレンズは、一旦、各種類ごとに分類されて在庫する（ステップＳ３）。
【００２４】
次に、レンズを受注する（ステップＳ４）。この受注したレンズを製造するべく対応するセミフィニッシュレンズを出庫する（ステップＳ５）。このセミフィニッシュレンズの非光学面を、受注情報による処方等に基づいて切削加工・研磨加工して光学面を形成する（ステップＳ６）。次に、こうして形成した光学面に表面処理加工（ハード膜、反射防止膜等の形成）を施す（ステップＳ７）。次に表面処理加工したレンズにアライメント基準マーク以外の累進レンズ固有情報を含むマークを刻印する（ステップＳ８）。次いで、検査し（ステップＳ９）、出荷する（ステップＳ１０）。
【００２５】
図９に示される例は、セミフィニッシュレンズ出庫工程（ステップＳ５）と、非光学面の切削加工工程（ステップＳ７）との間に、アライメント基準マーク以外の累進レンズ固有情報を含むマークを刻印する工程を設けた（ステップＳ６）ほかは図８に示される場合と同じであり、図１０に示される例は、非光学面の切削加工・研磨加工工程（ステップＳ６）と、表面処理工程（ステップＳ８）との間に、アライメント基準マーク以外の累進レンズ固有情報を含むマークを刻印する工程を設けた（ステップＳ７）ほかは図８に示される場合と同じである。
【００２６】
なお上述の説明では、上下非対称のマークとして正三角形を、上下左右非対称のマークとして直角三角形をそれぞれ掲げたが、このマークとしては、要するに上下及び／又は左右が非対称な文字（Ｃ，Ｄ，Ｊ，Ｋ）、図形、記号（下向き矢印、上向きやじり、下向きＴの字）であれば、他のものでも良い。また、上述の実施例では眼球側に刻印する方法をあげたが、物体側に刻印しても良い。またセミフィニッシュレンズの光学面は眼球側、物体側のいずれを選択してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、特に、両面非球面の累進屈折力眼鏡レンズに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側面に形成されたマークを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって眼球側に形成されたマークを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側に形成されたマークと眼球側に形成されたマークとを透かしてみた場合の図である。
【図４】図３に示されるマークを拡大して示した図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって物体側面に形成されたマークを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる累進屈折力眼鏡レンズを示す図であって眼球側に形成されたマーク物体側に形成されたマークとを透かしてみた場合の図である。
【図７】図６に示されるマークを拡大して示した図である。
【図８】本発明の実施の態様にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造工程を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施の態様にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造工程を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施の態様にかかる累進屈折力眼鏡レンズの製造工程を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  累進屈折力眼鏡レンズ
１１，１２  アライメント基準マーク
１３，１４  レンズ情報マーク
１５  識別マーク
【図１】
2008116510.tif 000003
【図２】
2008116510.tif 000004
【図３】
2008116510.tif 000005
【図４】
2008116510.tif 000006
【図５】
2008116510.tif 000007
【図６】
2008116510.tif 000008
【図７】
2008116510.tif 000009
【図８】
2008116510.tif 000010
【図９】
2008116510.tif 000011
【図１０】
2008116510.tif 000012