(57)【要約】【課題】加熱用媒体の排出口を伝熱管の螺旋状管体部を囲むケースの周壁部に設けた場合であっても、ケースの小型化を図りつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な熱交換器を提供する。【解決手段】伝熱管Ｐの螺旋状管体部５を囲むケース７の前壁部７０ｃなどの周壁部に、加熱用媒体を排出するための排出口７１が設けられている熱交換器Ｂであって、螺旋状管体部５の内方の空間部７９に進入して設けられ、かつ外部から加熱用媒体を内部に供給可能とされたガイド部８を備えており、このガイド部８のうち、排出口７１とは反対側の部分には、加熱用媒体の通過口８１が設けられ、この通過口８１を通過した加熱用媒体は、ガイド部８の周囲のうち、排出口７１とは反対側の一部の領域に向けて進行した後に前記周囲の他の領域を進行して排出口７１に向かう。【選択図】  図４
2008298325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状管体部を有する１または複数の伝熱管と、
前記螺旋状管体部の周囲を囲む周壁部を有し、かつこの周壁部に加熱用媒体の排出口が設けられているケースと、
を備えている、熱交換器であって、
前記螺旋状管体部の内方の空間部に進入して設けられ、かつ加熱用媒体が内部に供給可能とされた内部空洞状のガイド部を備えており、
このガイド部のうち、その中心を挟んで前記排出口とは反対側の位置には、このガイド部内に供給された加熱用媒体を通過させるための通過口が設けられており、
この通過口を通過した加熱用媒体は、前記ガイド部の周囲のうち、前記排出口とは反対側の一部の領域に向けて進行した後に、前記周囲の他の領域を進行して前記排出口に向かうように構成されていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
前記ケースは、前記螺旋状管体部をその軸長方向において挟む第１および第２の壁部を有しており、かつ前記ガイド部は、前記第１の壁部から前記空間部に向けて進入しており、
前記ガイド部の先端部は、前記第２の壁部に接触または接近し、加熱用媒体がそれらの間の部分を通過することが抑制されるように構成されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記ガイド部の外周面の略全周と前記螺旋状管体部の内周面の略全周とは、互いに接触または接近した構成とされている、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記螺旋状管体部は、複数のループ部が一連に繋がって軸長方向に隙間を隔てて並んだ構成を有しており、
前記複数のループ部のそれぞれは、前記ガイド部を挟んで一定方向に延びる一対の直状管部と、これら一対の直状管部の端部に繋がった一対の曲管部とを有する略長円状または略長矩形状とされている、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器と、この熱交換器の前記ガイド部内に前記加熱用媒体としての燃焼ガスを供給するための燃焼器と、を備えていることを特徴とする、温水装置。
【請求項６】
前記熱交換器とは別体に構成され、かつ前記燃焼器により発生された燃焼ガスから熱回収を行なう伝熱管およびこの伝熱管を囲むケースを有する１次熱交換器をさらに備え、
前記熱交換器は、前記１次熱交換器によって熱回収がなされた後の燃焼ガスから熱回収を行なう２次熱交換器とされており、
これら１次熱交換器および２次熱交換器のそれぞれのケースは、互いに重ねられて、前記２次熱交換器のガイド部に設けられている燃焼ガス流入用の開口部が前記１次熱交換器のケース内に連通した構成とされている、請求項５に記載の温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用媒体からいわゆる螺旋式の伝熱管を用いて熱回収を行ない、水などの所望の流体を加熱するのに用いられる熱交換器、およびこれを備えた温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる螺旋式の伝熱管を用いた熱交換器の具体例として、特許文献１，２に記載されたものがある。これらの文献に記載された熱交換器は、１または複数の伝熱管の螺旋状管体部がケース内に収容されており、前記螺旋状管体部の内方の空間部には、燃焼器によって発生された燃焼ガスが供給されるように構成されている。前記螺旋状管体部は、たとえば中空円形状の複数のループ部が一連に繋がって隙間を隔てて一定方向に並んだ構成を有しており、前記螺旋状管体部の内方の空間部に供給された燃焼ガスは、前記螺旋状管体部の隙間を通過して螺旋状管体部の外方の全周囲に流れ出す。このような構成の熱交換器によれば、螺旋状管体部の全周域に対して燃焼ガスを効率良く作用させることができ、高い熱交換効率が得られる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、問題を生じる場合があった。
【０００４】
すなわち、熱交換器のケースには、熱回収を終えた燃焼ガスを外部に排出するための排出口が形成されるが、この排出口については、熱交換器の設置条件やその他の種々の条件を考慮し、ケースの前面部あるいは後面部など、螺旋状管体部の周囲を囲む周壁部に設けたい場合がある。これに対し、前記従来技術においては、螺旋状管体部の内方の空間部に供給された燃焼ガスが螺旋状管体部の外方の全周囲に向けて一斉に進行するように構成されている。したがって、この従来技術において、燃焼ガスをケースの周壁部に設けられている排出口から排出させるには、螺旋状管体部の外方の全周囲に分散した燃焼ガスをケース内の一定の領域に集合させてから排出口に導くための燃焼ガス通路をケース内に別途設ける必要がある。その結果、その分だけケースが大型化する。このようなことは、熱交換器全体の小型化を促進する観点からすると、好適に解消されることが望まれる。なお、ケース内に前記したような燃焼ガス通路を設けることなく、単にケースの周壁部に排出口を設けただけでは、螺旋状管体部の内方の空間部に供給された燃焼ガスが、螺旋状管体部の隙間の排出口に近い部分を集中的に通過することとなって、螺旋状管体部の全周の隙間を均等に通過しなくなるために、熱交換効率が低くなる不具合を招く。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４６７９４号公報
【特許文献２】特表２００６−５０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであって、加熱用媒体の排出口を伝熱管の螺旋状管体部を囲むケースの周壁部に設けた場合であっても、ケースの小型化を図りつつ、高い熱交換効率を得ることが可能な熱交換器、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、螺旋状管体部を有する１または複数の伝熱管と、前記螺旋状管体部の周囲を囲む周壁部を有し、かつこの周壁部に加熱用媒体の排出口が設けられているケースと、を備えている、熱交換器であって、前記螺旋状管体部の内方の空間部に進入して設けられ、かつ加熱用媒体が内部に供給可能とされた内部空洞状のガイド部を備えており、このガイド部のうち、その中心を挟んで前記排出口とは反対側の位置には、このガイド部内に供給された加熱用媒体を通過させるための通過口が設けられており、この通過口を通過した加熱用媒体は、前記ガイド部の周囲のうち、前記排出口とは反対側の一部の領域に向けて進行した後に、前記周囲の他の領域を進行して前記排出口に向かうように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、ガイド部の内部に供給されてこのガイド部の通過口を通過した加熱用媒体は、ガイド部の周囲の螺旋状管体部が設けられている領域のうち、排出口とは反対側の一部の領域に進行した後に、それ以外の他の領域を進行して排出口に向かうこととなる。このため、加熱用媒体を螺旋状管体部の全周域または略全周域に対して好適に作用させることができる。その結果、螺旋状管体部の全体または略全体を有効に利用した熱回収が可能となり、高い熱交換効率を得ることができる。また、本発明においては、ガイド部の周囲の領域自体が加熱用媒体を排出口に直接導くための通路となっている。このため、前記従来技術とは異なり、螺旋状管体部が設けられている領域の他に、螺旋状管体部の周囲に分散して進行した加熱用媒体を排出口に導くための通路をケース内に別途設ける必要はない。その結果、その分だけ、ケースの小型化、ひいては熱交換器全体の小型化を図ることができる。また、本発明においては、ガイド部が螺旋状管体部の内方の空間部に設けられているが、この空間部は、螺旋状管体部の内方に元々形成されており、本来的には、デッドスペースになり得る部分である。本発明においては、そのようなデッドスペースを有効に利用してガイド部が設けられているために、ガイド部を設けることに起因してケースが大型化するといった不具合もない。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ケースは、前記螺旋状管体部をその軸長方向において挟む第１および第２の壁部を有しており、かつ前記ガイド部は、前記第１の壁部から前記空間部に向けて進入しており、前記ガイド部の先端部は、前記第２の壁部に接触または接近し、加熱用媒体がそれらの間の部分を通過することが抑制されるように構成されている。
【００１１】
このような構成によれば、ケースの第１の壁部を利用してガイド部を適切に設けることができることに加え、ガイド部の通過口を通過してガイド部の周囲に進行した加熱用媒体が、ガイド部の先端部とケースの第２の壁部との間を通過してそのまま排出口に向かうことも好適に抑制され、熱交換効率を高めるのにより好ましいものとなる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ガイド部の外周面の略全周と前記螺旋状管体部の内周面の略全周とは、互いに接触または接近した構成とされている。
【００１３】
このような構成によれば、ガイド部の外周面と螺旋状管体部の内周面との隙間が無くなり、または少なくなる分だけ、燃焼ガスを螺旋状管体部に対して効率良く作用させ得ることとなる。とくに、ガイド部を螺旋状管体部の内周面に接触させた場合には、加熱用媒体によって加熱されるガイド部の熱を螺旋状管体部に対して直接伝達させることができ、熱交換効率をより高めることが可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記螺旋状管体部は、複数のループ部が一連に繋がって軸長方向に隙間を隔てて並んだ構成を有しており、前記複数のループ部のそれぞれは、前記ガイド部を挟んで一定方向に延びる一対の直状管部と、これら一対の直状管部の端部に繋がった一対の曲管部とを有する略長円状または略長矩形状とされている。
【００１５】
このような構成によれば、螺旋状管体部の各ループ部を細長な形状とすることによって、螺旋状管体部全体の体積をさほど大きくすることなく、螺旋状管体部の全長寸法を長くし、伝熱面積を大きくすることができる。したがって、熱交換器全体の小型化を図りつつ、熱交換効率を高めるのにより好適となる。また、螺旋状管体部の内方の空間部を細幅な形状にすることができるために、各ループ部をたとえば円形状に形成した場合と比較すると、螺旋状管体部の内方の空間部の容積、およびこの空間部に配置されるガイド部のサイズを小さくし、熱交換器全体の小型化を促進することができる。
【００１６】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、本発明の第１の側面により提供される熱交換器と、この熱交換器の前記ガイド部内に前記加熱用媒体としての燃焼ガスを供給するための燃焼器と、を備えていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記熱交換器とは別体に構成され、かつ前記燃焼器により発生された燃焼ガスから熱回収を行なう伝熱管およびこの伝熱管を囲むケースを有する１次熱交換器をさらに備え、前記熱交換器は、前記１次熱交換器によって熱回収がなされた後の燃焼ガスから熱回収を行なう２次熱交換器とされており、これら１次熱交換器および２次熱交換器のそれぞれのケースは、互いに重ねられて、前記２次熱交換器のガイド部に設けられている燃焼ガス流入用の開口部が前記１次熱交換器のケース内に連通した構成とされている。
【００１９】
このような構成によれば、たとえば１次熱交換器によって燃焼ガスから顕熱を回収するとともに、２次熱交換器によって前記燃焼ガスから潜熱を回収するといったことが可能となり、高い熱交換効率を達成することができる。また、１次熱交換器によって熱回収された燃焼ガスについては、この１次熱交換器のケース内から２次熱交換器のガイド部内にそのまま流入させことが可能であるために、１次熱交換器から２次熱交換器に燃焼ガスを進行させるための専用部材を別途用いるような必要もなく、全体構成の簡素化を図ることもできる。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２２】
図１〜図７は、本発明が適用された温水装置の具体例としての給湯装置の一例、およびこれに関連する構成を示している。図１によく表われているように、本実施形態の給湯装置Ａは、燃焼器３、１次熱交換器１、および２次熱交換器Ｂを備えている。２次熱交換器Ｂは、本発明が適用された熱交換器の一例に相当する。
【００２３】
燃焼器３は、たとえば正燃式のガスバーナであり、バーナケース３０内に配され、かつ燃料ガスが外部から配管３２を介して供給されるように構成されている。バーナケース３０内には、下方のファン３１から燃焼用空気が上向きに送風される。１次熱交換器１は、燃焼器３によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するためのものであり、複数のフィン１２を有するフィン付パイプとしての伝熱管１１の主要部がケース１０内に配された構造を有している。
【００２４】
２次熱交換器Ｂは、１次熱交換器１によって顕熱が回収された燃焼ガスからさらに潜熱を回収するためのものであり、１次熱交換器１の上部に設けられている。この２次熱交換器Ｂは、ケース７、ガイド部８、複数の伝熱管Ｐ、および入水用および出湯用の一対のヘッダ６Ａ，６Ｂを備えている。複数の伝熱管Ｐのそれぞれは、螺旋状管体部５と、この螺旋状管体部５の下端および上端に繋がった延設管体部５１，５２とを有しており、螺旋状管体部５は、ケース７内に収容されている。本実施形態において、螺旋状管体部５の軸長方向（図７の螺旋状管体部５の中心軸Ｃが延びる方向）は、ケース７の上下高さ方向（鉛直方向）である。
【００２５】
ケース７は、中空の略直方体状であり、図６に示すように、螺旋状管体部５の周囲を囲む周壁部として、前壁部７０ｃ、後壁部７０ｄ、および側壁部７０ｅ，７０ｆを有している。また、ケース７は、図４および図７に示すように、螺旋状管体部５を軸長方向において挟む底壁部７０ａおよび上壁部７０ｂを有している。底壁部７０ａおよび上壁部７０ｂは、本発明でいう第１および第２の壁部の一例に相当する。ケース７の前壁部７０ｃには、このケース７内に進入した燃焼ガスを外部に排出するための排出口７１が設けられている。これに対し、ケース７内に燃焼ガスを流入させるための手段としては、図４に示すように、ガイド部８の基端部（下端部）に開口部８０が設けられた構成が採用されている。この開口部８０は、１次熱交換器１のケース１０内に連通しており、伝熱管１１よりも上方に通過した燃焼ガスは、この開口部８０を通過してガイド部８内に流入する。ガイド部８の具体的な構成については後述する。
【００２６】
図６および図７によく表われているように、各螺旋状管体部５は、平面視略長円状の複数のループ部５０が一連に繋がって複数の隙間５９を介して上下高さ方向（軸長方向）に積層した構成を有している。各ループ部５０のうち、ケース７の左右幅方向に延びる直状管体部５０ａ，５０ｂは、水平状であるのに対し、それらの端部に繋がった半円弧状の曲管部５０ｃ，５０ｄは、上下に傾斜している。このように、ループ部５０の両端の曲管部５０ｃ，５０ｄのみを傾斜させれば、ループ部５０の全長域を傾斜管体部として形成する場合（通常の螺旋状の場合）と比較すると、螺旋状管体部５の全体の高さを低く抑えることができる利点が得られる。複数の螺旋状管体部５は、それぞれのループ部５０の大きさが相違するように形成され、これらは略同心の重ね巻き状に配されている。なお、図７には、ケース７の底壁部７０ａに排出口７３が設けられた構成が示されているが、これは螺旋状管体部５によって燃焼ガスから潜熱を回収した際に発生するドレイン（凝縮水）をケース７の外部に排出するための部分である。
【００２７】
複数の螺旋状管体部５の下端および上端に連設されている延設管体部５１，５２は、ケース７の側壁部７０ｅを貫通してケース７の外部に引き出されており、これらの端部に入水用および出湯用のヘッダ６Ａ，６Ｂが接続されている。延設管体部５１には、曲管部５１ａが設けられているが、これは螺旋状管体部５内から水抜きを行なう場合の水抜き性を良くするためである。図１および図２によく表われているように、ヘッダ６Ｂの出湯口６０Ｂは、適当な配管９０を介して伝熱管１１の入水口１１ａに接続されている。ヘッダ６Ａの入水口６０Ａには、給水管（図示略）が接続される。この給水管から入水口６０Ａに供給された水は、複数の螺旋状管体部５および伝熱管１１を順次通過して加熱され、その後出湯口１１ｂから所望の給湯先に供給される。
【００２８】
ガイド部８は、１次熱交換器１によって顕熱回収がなされた後の燃焼ガスを２次熱交換器Ｂの複数の螺旋状管体部５に対して効率良く作用させるための部分である。このガイド部８は、図４および図５によく表われているように、ケース７の底壁部７０ａから上方に起立して螺旋状管体部５の内方の空間部７９に進入した内部空洞状である。空間部７９は、ケース７の左右幅方向に細長い形状であるが（図６を参照）、ガイド部８はこれに対応した偏平な立体形状とされており、このガイド部８の外周面の略全周と最内周の螺旋状管体部５の内周面の略全周とは微小間隔を隔てて互いに接近した構成とされている。ガイド部８を設けるための手段としては、たとえばステンレス製の金属板を用いるなどしてガイド部８の形成するための内部空洞状の部材８Ａを形成しておき、この部材８Ａをケース７の底壁部７０ａに形成されている開口部７０ａ’からケース７内に挿入し、底壁部７０ａにろう付けするといった手段が採用される。ただし、本実施形態とは異なり、ガイド部８をケース７の底壁部７０ａと一体的に形成することもできる。
【００２９】
ガイド部８の周壁部には、このガイド部８の内部に進行してきた燃焼ガスを通過させるための通過口８１が設けられている。この通過口８は、たとえば矩形状であり、ガイド部８の中心を挟んで燃焼ガス用の排出口７１とは反対側の部分に設けられて、複数の螺旋状管体部５の直状管部５０ａに対向している。このため、ガイド部８内に進行して通過口８１を通過した燃焼ガスは、図６の矢印Ｎ１に示すように、ガイド部８の後方に向けて進行した後に、矢印Ｎ２〜Ｎ４に示すように、ガイド部８の周囲を左右二手に分かれて進行してから排出口７１に到達するようになっている。図４に示すように、ガイド部８の先端部（上端部）８２は、ケース７の上壁部７０ｂに接触しており、これら上壁部７０ｂと先端部８２との間には燃焼ガスが通過する隙間を生じないように構成されている。
【００３０】
次に、２次熱交換器Ｂ、およびこれを備えた給湯装置Ａの作用について説明する。
【００３１】
まず、燃焼器３が駆動して燃焼ガスが発生すると、この燃焼ガスからは１次熱交換器１によって顕熱が回収される。次いで、この燃焼ガスは、２次熱交換器Ｂのガイド部８の開口部８０からガイド部８内に流入した後に、通過口８１を通過する。この通過口８１を通過した燃焼ガスは、図６の矢印Ｎ１〜Ｎ４に示したとおり、ケース７内のうち、ガイド部８の後方に進行した後にこのガイド部８の周囲を左右二手に分かれて進行し、複数の螺旋状管体部５の全周域に作用することとなる。すなわち、前記燃焼ガスは、各螺旋状管体部５の直状管部５０ａ，曲管部５０ｃ，５０ｄ、および直状管部５０ｂに順次作用していくこととなり、各螺旋状管体部５の略全体が熱回収に利用されることとなる。したがって、２次熱交換器Ｂによる潜熱回収量を多くし、熱交換効率を高くすることができる。
【００３２】
とくに、本実施形態においては、ガイド部８の先端部８２とケース７の上壁部７０ｂとの間に隙間が無いために、この部分を燃焼ガスが通過するロスが無い。また、ガイド部８の外周面と最内周の螺旋状管体部５の内周面との隙間も小さくされているために、ガイド部８の外周面近傍を燃焼ガスが進行する際に、この燃焼ガスを最内周の螺旋状管体部５に対して効率良く作用させ得る。このようなことから、熱交換効率をより高めることが可能である。
【００３３】
一方、ガイド部８の周囲の螺旋状管体部５が設けられている領域は、燃焼ガスを排出口７１に直接導くための通路となっており、この通路を通過した燃焼ガスが排出口７１に順次到達する。このため、本実施形態の２次熱交換器Ｂにおいては、特許文献１，２に記載された熱交換器とは異なり、螺旋状管体部５が設けられている領域に分散した燃焼ガスを排出口７１に導くための燃焼ガス通路をケース７内に別途設ける必要はない。その結果、ケース７の小型化も図ることができる。ガイド部８は、螺旋状管体部５の内方の空間部７９を有効に利用して設けられているが、この空間部７９は、本来的にはデッドスペースとなり得る部分である。したがって、このガイド部８をケース７に組み込むことによってケース７の全体のサイズが大きくなる不具合もない。
【００３４】
１次熱交換器１および２次熱交換器Ｂは、既述したとおり、それらのケース１０，７が上下方向において直接重ねられて接続されている。しかも、１次熱交換器１によって熱回収された燃焼ガスは、ケース１０内からガイド部８内にそのまま流入するように構成されている。このため、それら２つの熱交換器の全体の高さ寸法を小さくし得るとともに、１次熱交換器１から２次熱交換器Ｂに燃焼ガスを導くための専用部材を別途用いる必要もなく、給湯装置Ａの全体構成の簡素化も図ることができる。
【００３５】
図８および図９は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００３６】
図８に示す実施形態においては、ガイド部８の外周面の略全周と最内周の螺旋状管体部５の内周面の略全周とが互いに接触している。本実施形態によれば、ガイド部８の熱を最内周の螺旋状管体部５に直接伝達させることができる。すなわち、ガイド部８は、その内部に燃焼ガスが導入されるために、比較的高温に加熱されるが、本実施形態によれば、このガイド部８の熱を螺旋状管体部５に直接伝達させて、この螺旋状管体部５によって熱回収させることが可能となる。また、ガイド部８と最内周の螺旋状管体部５の間に隙間が生じない分だけ、ガイド部８の周囲を燃焼ガスが進行する際において、螺旋状管体部５に対して燃焼ガスをより効率良く作用する効果も得られる。
【００３７】
図９に示す実施形態においては、複数の螺旋状管体部５の各ループ部５０が、平面視中空円形状とされている。これに対応して、複数の螺旋状管体部５の周囲を囲むケース７の周壁部７０ｇは略円筒状とされているとともに、ガイド部８の周壁部も略円筒状とされている。このように、螺旋状管体部５の各ループ部５０が中空円形状に形成されている場合であっても、燃焼ガスが同図（ａ）の矢印Ｎ１’に示すようにガイド部８の通過口８１を通過すると、この燃焼ガスは、その後矢印Ｎ２’〜Ｎ４’に示すようにガイド部８の周囲の全域を進行して排出口７１に導かれることとなり、前記実施形態と同様な効果を得ることができる。本実施形態から理解されるように、本発明においては、螺旋状管体部５の各ループ部５０の具体的な形状は限定されるものではなく、種々の形状にすることができる。ただし、ループ部５０の形状を、前記実施形態のように平面視略長円状、あるいは平面視略長矩形状とした場合には、螺旋状管体部５の前後方向の幅を小さくしつつ、螺旋状管体部５の左右方向（長手方向）の長さを比較的長くすることによって、螺旋状管体部５の伝熱面積を大きくとることができる。また、螺旋状管体部５の内方の空間部７９が細幅な形状となるために、この空間部７９に配置されるガイド部８のサイズを小さくすることもできる。なお、図９に示す実施形態においては、前記実施形態とは異なり、ガイド部８の上端部に開口部８０が設けられており、ケース７の上部壁７０ｂ’が本発明でいう第１の壁部に相当し、底部壁７０ａ’が本発明でいう第２の壁部に相当している。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器、および温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３９】
本発明でいうガイド部は、ケースと一体または別体のいずれの状態に設けられていてもよいことは先に述べたとおりである。また、ガイド部は、螺旋状管体部の内方の空間部と略同様な形状およびサイズに形成されることが好ましいものの、やはりこれに限定されず、前記空間部とはかなり相違する形状およびサイズに形成されていてもかまわない。
【００４０】
伝熱管は、螺旋状管体部の軸長方向が略鉛直方向となる姿勢に限らず、たとえば水平方向となるように横倒しされた姿勢、あるいは斜めに傾いた姿勢とすることも可能である。伝熱管は、複数本に限らず、たとえばこの伝熱管を偏平チューブを用いて構成するなどして、その本数を１本とすることもできる。伝熱管に供給される被加熱流体としては、水以外の不凍液やその他の流体を適用することが可能であり、加熱用媒体としても、燃焼ガス以外の媒体を適用することができる。ケースの具体的な形状や材質もとくに限定されるものではない。
【００４１】
上述した実施形態では、本発明に係る熱交換器が、潜熱回収用の２次熱交換器として用いられているが、やはりこれに限定されない。たとえば、燃焼器によって発生された燃焼ガスをガイド部８内に直接供給させるようにして、この燃焼ガスから顕熱を回収するものとして、あるいは顕熱および潜熱の双方を回収するものとして構成することもできる。螺旋状管体部５の伝熱面積を大きくして螺旋状管体部５による熱回収量を多くすれば、本発明に係る熱交換器のみによって顕熱および潜熱の双方を回収可能である。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明が適用された温水装置としての給湯装置の一例を示す概略正面断面図である。
【図２】図１に示す給湯装置の要部正面図である。
【図３】図１に示す給湯装置に用いられている２次熱交換器の左側面図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１に示す給湯装置に用いられている２次熱交換器の平面断面図である。
【図７】図６に示す２次熱交換器の正面断面図である。
【図８】本発明の他の例を示す要部断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の他の例を示す平面断面図であり、（ｂ）は、その正面断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ              給湯装置（温水装置）
Ｂ              ２次熱交換器（熱交換器）
Ｐ              伝熱管
１              １次熱交換器
３              燃焼器
５              螺旋状管体部
７              ケース
８              ガイド部
５０            ループ部（螺旋状管体部の）
５９            隙間（螺旋状管体部の）
７９            空間部（螺旋状管体部の内方の）
８０            開口部（ガイド部の）
８１            通過口（ガイド部の燃焼ガス用）
８２            先端部（ガイド部の）
７０ａ          底壁部（ケースの）
７０ｂ          上壁部（ケースの）
７０ｃ          前壁部（ケースの周壁部）
７１            排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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