(57)【要約】【課題】テープの端面から粘着剤がはみ出すことがないテープ及び当該テープ作成用テープカセットを提供すること。【解決手段】テープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、その上端部及び下端部には、一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂが各々形成されている。この第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成され、その間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂ間により、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内する。また、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの表面からの第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂの半径方向の高さは、両面粘着テープ２２の厚み（粘着剤層２２Ａ＋剥離紙２２Ｂの厚み）と同じか又は、ほぼ同じとなっている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の所定幅を有する媒体テープと、
当該媒体テープの一面側に設けられる前記第一の所定幅よりも狭い第二の幅を有する粘着剤層と、
当該粘着剤層に貼り付けられた剥離紙と
を備えたことを特徴とするテープ。
【請求項２】
前記媒体テープの前記一面側の幅方向の少なくとも一方の端部には、前記粘着剤層が無い部分が存在することを特徴とする請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記媒体テープは、透明のテープから構成され、当該テープの前記一面側に印刷がなされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ。
【請求項４】
前記媒体テープの前記一面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のテープ。
【請求項５】
前記媒体テープの前記一面側の裏面である他面側に印刷がなされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープ。
【請求項６】
前記媒体テープの前記他面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のテープ。
【請求項７】
カセットケース内に、媒体テープを巻回した媒体テープスプールと、剥離紙を備えた両面粘着テープを巻回した粘着媒体テープスプールとを設け、前記媒体テープスプールから、前記媒体テープを所定の搬送経路に沿って、引き出すとともに、前記媒体テープ上に印字し、印字後の前記媒体テープに前記粘着媒体テープスプールから引き出された前記両面粘着テープが粘着されて形成される印字済テープを前記カセットケースの外方へ排出するテープ排出部を備えたテープカセットにおいて、
前記両面粘着テープの幅は、前記媒体テープの幅よりも狭く構成され、
前記テープ排出部には、前記印字済テープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、
当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されていることを特徴とするテープカセット。
【請求項８】
カセットケース内に、媒体テープを巻回した媒体テープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールと、剥離紙を備えた両面粘着テープを巻回した粘着媒体テープスプールとを設け、前記媒体テープスプール及び前記リボンスプールから、前記媒体テープ及び前記インクリボンを所定の搬送経路に沿って、各々引き出すとともに、当該インクリボンを介して前記媒体テープ上に印字し、印字後の前記媒体テープに前記粘着媒体テープスプールから引き出された前記両面粘着テープが粘着されて形成される印字済テープを前記カセットケースの外方へ排出するテープ排出部を備えたテープカセットにおいて、
前記両面粘着テープの幅は、前記媒体テープの幅よりも狭く構成され、
前記テープ排出部には、前記印字済テープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、
当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されていることを特徴とするテープカセット。
【請求項９】
前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、前記一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、
前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、当該第一フランジ部以外のローラ部分であって当該テープ送りローラの軸線方向における寸法である第一ローラ長に当該第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、前記第一ローラ長が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、
前記テープ送りローラの前記第一フランジ部の内面と、前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１１】
前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、
前記テープ送りローラは、さらに、前記一対の第一フランジ部より直径の大きい一対の第二フランジ部を備え、
前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１２】
前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の内側の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、
前記テープ送りローラは、さらに、前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を前記第一フランジ部の何れか一方の外側に備え、
前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、当該第二フランジ部が設けられていない側の第一フランジ部の外側が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１３】
前記テープ送りローラは、一対の第二フランジ部を備え、
当該一対の第二フランジ部の内側の寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、
前記第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の何れか一方の内側に備え、
当該第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、
前記第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１４】
前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、他端部に前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を備え、
前記第一フランジ部の内面と前記第二フランジ部の内面との間の寸法を前記両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第一フランジ部の内面と当該第二フランジ部の内面との間の寸法に前記第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、
前記テープ送りローラの前記第一フランジ部と前記第二フランジ部との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、前記第一フランジ部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１５】
前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第二フランジ部を備え、当該第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の内側に備え、
当該第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を前記両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、
前記第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、
前記第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする請求項７又は８に記載のテープカセット。
【請求項１６】
前記テープ送りローラの前記両面粘着テープ案内部を構成する円筒面からの前記第一フランジ部の高さが、前記剥離紙を含む前記両面粘着テープの厚み以下であることを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載のテープカセット。  
【請求項１７】
前記媒体テープを前記テープ送りローラへ導く搬送経路において、
前記カセットケースの内面に前記媒体テープの幅方向を規制して案内するリブが設けられていることを特徴とする請求項７乃至１６の何れかに記載のテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープ及び当該テープ作成用のテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープ印字装置に着脱可能に設けられ、ラベルを作成するための各種のテープカセットが提案されている。このテープカセットでは、一般に、インクリボンを巻回したリボンスプール、印字媒体としてのフィルムテープを巻回したフィルム媒体テープスプール、及び、両面粘着テープを巻回した粘着媒体テープスプールをカセットケース内に備えている。そして、文字付テープの作成時には、各インクリボン及びフィルムテープを搬送しつつ、テープ印字装置に付設されたサーマルヘッドによりインクリボンを介してフィルムテープ上に文字等の印字を行った後、フィルムテープに両面粘着テープを貼着して印字済みテープが作成されるようになっている。
【０００３】
このテープカセットでは、フィルム媒体テープスプールからテープ送りローラのまでのフィルムテープの搬送経路のテープカセットの側壁面には、フィルムテープを幅方向に規制して案内する規制部材が設けられている。そして、文字等を印字したフィルムテープの文字印字面に両面粘着テープを貼着するときに、フィルムテープのテープ送り動作及び両面粘着テープのテープ送り動作を行うテープ送りローラにより、フィルムテープの文字印字面に両面粘着テープを貼着するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−３１４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のテープカセットでは、フィルムテープの幅と両面粘着テープの幅とが、ほぼ同一である。そのため、テープ送りローラにより、文字等を印字したフィルムテープに両面粘着テープを貼着するときに、フィルムテープと両面粘着テープとが、幅方向に相互に僅かにずれた状態で貼着されてしまうと、作成された印字済みテープの端面に両面粘着テープの粘着剤が露出してしまい、その部分に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうという問題があった。また、フィルムテープと両面粘着テープとの貼り合わせが、正しく行われていても、印字済みテープの端面から粘着剤がはみ出してしまい、その端面に埃等が付着するという問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、印字済みテープの端面から粘着剤がはみ出してしまい、その端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことがないテープ及び当該テープ作成用テープカセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明は、第一の所定幅を有する媒体テープと、当該媒体テープの一面側に設けられる前記第一の所定幅よりも狭い第二の幅を有する粘着剤層と、当該粘着剤層に貼り付けられた剥離紙とを備えている。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記媒体テープの前記一面側の幅方向の少なくとも一方の端部には、前記粘着剤層が無い部分が存在することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記媒体テープは、透明のテープから構成され、当該テープの前記一面側に印刷がなされていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記媒体テープは、前記媒体テープの前記一面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記媒体テープの前記一面側の裏面である他面側に印刷がなされていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の発明の構成に加え、前記媒体テープの前記他面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る発明は、カセットケース内に、媒体テープを巻回した媒体テープスプールと、剥離紙を備えた両面粘着テープを巻回した粘着媒体テープスプールとを設け、前記媒体テープスプールから、前記媒体テープを所定の搬送経路に沿って、引き出すとともに、前記媒体テープ上に印字し、印字後の前記媒体テープに前記粘着媒体テープスプールから引き出された前記両面粘着テープが粘着されて形成される印字済テープを前記カセットケースの外方へ排出するテープ排出部を備えたテープカセットにおいて、前記両面粘着テープの幅は、前記媒体テープの幅よりも狭く構成され、前記テープ排出部には、前記印字済テープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る発明は、カセットケース内に、媒体テープを巻回した媒体テープスプールと、インクリボンを巻回したリボンスプールと、剥離紙を備えた両面粘着テープを巻回した粘着媒体テープスプールとを設け、前記媒体テープスプール及び前記リボンスプールから、前記媒体テープ及び前記インクリボンを所定の搬送経路に沿って、各々引き出すとともに、当該インクリボンを介して前記媒体テープ上に印字し、印字後の前記媒体テープに前記粘着媒体テープスプールから引き出された前記両面粘着テープが粘着されて形成される印字済テープを前記カセットケースの外方へ排出するテープ排出部を備えたテープカセットにおいて、前記両面粘着テープの幅は、前記媒体テープの幅よりも狭く構成され、前記テープ排出部には、前記印字済テープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、前記一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、当該第一フランジ部以外のローラ部分であって当該テープ送りローラの軸線方向における寸法である第一ローラ長に当該第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、前記第一ローラ長が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラの前記第一フランジ部の内面と、前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラは、さらに、前記一対の第一フランジ部より直径の大きい一対の第二フランジ部を備え、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の内側の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラは、さらに、前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を前記第一フランジ部の何れか一方の外側に備え、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、当該第二フランジ部が設けられていない側の第一フランジ部の外側が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、一対の第二フランジ部を備え、当該一対の第二フランジ部の内側の寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、前記第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の何れか一方の内側に備え、当該第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、他端部に前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を備え、前記第一フランジ部の内面と前記第二フランジ部の内面との間の寸法を前記両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第一フランジ部の内面と当該第二フランジ部の内面との間の寸法に前記第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、前記テープ送りローラの前記第一フランジ部と前記第二フランジ部との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、前記第一フランジ部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする
【００２０】
また、請求項１５に係る発明は、請求項７又は８に記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラは、その一端部に一つの第二フランジ部を備え、当該第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の内側に備え、当該第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を前記両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、前記第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で前記媒体テープを幅方向に規制して案内することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１６に係る発明は、請求項９乃至１５の何れかに記載の発明の構成に加え、前記テープ送りローラの前記両面粘着テープ案内部を構成する円筒面からの前記第一フランジ部の高さが、前記剥離紙を含む前記両面粘着テープの厚み以下であることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１７に係る発明は、請求項７乃至１６の何れかに記載の発明の構成に加え、前記媒体テープを前記テープ送りローラへ導く搬送経路において、前記カセットケースの内面に前記媒体テープの幅方向を規制して案内するリブが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明のテープでは、粘着剤層の幅は、媒体テープの幅より狭いため、印字済みテープの端面から粘着剤がはみ出してしまい、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことがない。また、貼った後、剥がし易い。
【００２４】
また、請求項２に係る発明のテープでは、請求項１に記載の発明の効果に加え、媒体テープの粘着剤層が設けられる一面側の幅方向の少なくとも一方の端部には、前記粘着剤層が無い部分が存在するので、媒体テープの幅方向の少なくとも一方の端面からも粘着剤がはみ出してしまうことがない。また、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、少なくとも一方の端面から使用者の手に粘着剤がついてしまうことがない。
【００２５】
また、請求項３に係る発明のテープでは、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、透明のテープの一面側に文字等を印刷し、その上に粘着剤を設けるラミネートタイプのテープにおいて、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことを防止できる。
【００２６】
また、請求項４に係る発明のテープでは、請求項３に記載の発明の効果に加え、前記媒体テープは、その一面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されており、当該感熱剤層を発熱印字ヘッドにより、加熱して文字や図形を印刷し、その上に粘着剤を設けるラミネートタイプの媒体テープにおいて、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことを防止できる。
【００２７】
また、請求項５に係る発明のテープでは、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、媒体テープは、粘着剤が設けられる一面側の裏面である他面側に文字や図形が印刷されているので、印字面を媒体テープの外側に備えたレセプターテープにおいて、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことを防止できる。
【００２８】
また、請求項６に係る発明のテープでは、請求項５に記載の発明の効果に加え、媒体テープは、粘着剤が設けられる一面側と裏面である前記他面側には、感熱剤が塗布され感熱剤層が形成されているので、印字面を媒体テープの外側に備えた感熱ラミネートテープにおいて、作成された印字済みテープの端面に埃が付着したり、使用者の手に粘着剤がついてしまうことを防止できる。
【００２９】
また、請求項７に係る発明のテープカセットでは、テープとして感熱ラミネートテープを用いる場合に、両面粘着テープの幅は、媒体テープの幅よりも狭く構成され、テープ排出部には、感熱層が発色によって印字されたテープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されているので、当該テープ送りローラの両面粘着テープ案内部により、両面粘着テープを幅方向に規制して案内することができるので、両面粘着テープを前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして、当該テープに貼り付けることができる。
【００３０】
また、請求項８に係る発明のテープカセットでは、テープとしてラミネートテープを用いる場合に、両面粘着テープの幅は、媒体テープの幅よりも狭く構成され、前記テープ排出部には、インクリボンの転写で印字されたテープを外部へ案内するテープ送りローラを備え、当該テープ送りローラには、前記印字済テープに貼り付けられる前記両面粘着テープを幅方向に規制して案内する両面粘着テープ案内部が形成されているので、当該テープ送りローラの両面粘着テープ案内部により、両面粘着テープを幅方向に規制して案内することができるので、両面粘着テープを前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして、当該テープに貼り付けることができる。
【００３１】
また、請求項９に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の発明の効果に加え、テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた外側の寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、媒体テープは、テープ排出部の互いに対向する一対の内面で幅方向に規制され、両面粘着テープは、一対の第一フランジ部の互いに対向する内面で幅方向に規制されるので、テープ送りローラ部で、媒体テープに両面粘着テープを貼り付ける場合に、両面粘着テープが、媒体テープの幅方向にはみ出すことがない。
【００３２】
また、請求項１０に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の発明の効果に加え、テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、当該第一フランジ部以外のローラ部分であって当該テープ送りローラの軸線方向における寸法である第一ローラ長に当該第一フランジ部の厚みを加えた寸法を媒体テープの幅と同じにし、且つ、前記第一ローラ長が両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラの前記第一フランジ部の内面と、前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラを保持する前記テープ排出部の互いに対向する一対の内面で前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、テープ送りローラ部で、媒体テープに両面粘着テープを貼り付ける場合に、媒体テープの片側のみに両面粘着テープの無い部分が形成される。従って、同じ幅の媒体テープで、両側に両面粘着テープの無い部分が形成されるものに比べて、当該片側のみに形成された両面粘着テープの無い部分が広くなり、テープを剥がし易くなる。
【００３３】
また、請求項１１に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の効果に加え、テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を前記媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が前記両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラは、さらに、前記一対の第一フランジ部より直径の大きい一対の第二フランジ部を備え、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、１つのテープ送りローラにより、媒体テープと両面粘着テープとを幅方向に規制して位置合わせできるので、前記媒体テープと両面粘着テープとの幅方向でのずれを防止できる。
【００３４】
また、請求項１２に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の効果に加え、前記テープ送りローラは、一対の第一フランジ部を備え、当該一対の第一フランジ部の内側の寸法に当該一対の第一フランジ部の厚みを加えた寸法を媒体テープの幅と同じにし、且つ、当該一対の第一フランジ部の互いに対向する内面間の寸法が両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記テープ送りローラは、さらに、前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を前記第一フランジ部の何れか一方の外側に備え、前記テープ送りローラの前記一対の第一フランジ部の間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、当該第二フランジ部が設けられていない側の第一フランジ部の外側が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、当該テープ送りローラの第一フランジ部間で両面粘着テープを幅方向に規制して案内することができ、１つの第二フランジ部の内面と前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内して、両面粘着テープを前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして、当該テープに貼り付けることができる。
【００３５】
また、請求項１３に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の効果に加え、テープ送りローラは、一対の第二フランジ部を備え、当該一対の第二フランジ部の内側の寸法を媒体テープの幅と同じにし、前記第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の何れか一方の内側に備え、当該第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の寸法が両面粘着テープの幅と同じに形成され、前記第一フランジ部の内面と、当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記一対の第二フランジ部の間で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、１つの第二フランジ部の内面と当該第一フランジ部の設けられていない側の第二フランジ部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内して、前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして、貼り付けることができる。また、媒体テープに両面粘着テープを貼り付ける場合に、媒体テープの片側のみに両面粘着テープの無い部分が形成される。従って、同じ幅の媒体テープで、両側に両面粘着テープの無い部分が形成されるものに比べて、当該片側のみに形成された両面粘着テープの無い部分が広くなり、テープを剥がし易くなる。
【００３６】
また、請求項１４に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の効果に加え、テープ送りローラは、その一端部に一つの第一フランジ部を備え、他端部に前記第一フランジ部より直径の大きい第二フランジ部を備え、前記第一フランジ部の内面と前記第二フランジ部の内面との間の寸法を両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第一フランジ部の内面と当該第二フランジ部の内面との間の寸法に前記第一フランジ部の厚みを加えた寸法を媒体テープの幅と同じにし、前記テープ送りローラの前記第一フランジ部と前記第二フランジ部との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記テープ送りローラの前記第二フランジ部の内面と、前記第一フランジ部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で、前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、両面粘着テープを前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして貼り付けることができる。また、媒体テープに両面粘着テープを貼り付ける場合に、媒体テープの片側のみに両面粘着テープの無い部分が形成される。従って、同じ幅の媒体テープで、両側に両面粘着テープの無い部分が形成されるものに比べて、当該片側のみに形成された両面粘着テープの無い部分が広くなり、テープを剥がし易くなる。
【００３７】
また、請求項１５に係る発明のテープカセットでは、請求項７又は８に記載の効果に加え、テープ送りローラは、その一端部に一つの第二フランジ部を備え、当該第二フランジ部より直径が小さく、前記テープ送りローラのローラ部の外径より直径が大きい第一フランジ部を前記第二フランジ部の内側に備え、当該第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を両面粘着テープの幅と同じに形成し、且つ、当該第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の寸法を媒体テープの幅と同じにし、前記第一フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分を前記両面粘着テープ案内部とし、前記第二フランジ部の内面と前記テープ送りローラの他端部が当接する前記テープ排出部の内面との間の部分で前記媒体テープを幅方向に規制して案内するので、両面粘着テープを前記媒体テープの幅方向からはみ出さないようにして貼り付けることができる。また、媒体テープに両面粘着テープを貼り付ける場合に、媒体テープの片側のみに両面粘着テープの無い部分が形成される。従って、同じ幅の媒体テープで、両側に両面粘着テープの無い部分が形成されるものに比べて、当該片側のみに形成された両面粘着テープの無い部分が広くなり、テープを剥がし易くなる。
【００３８】
また、請求項１６に係る発明のテープカセットでは、請求項９乃至１５の何れかに記載の効果に加え、剥離紙を含む両面粘着テープの厚みが、テープ送りローラの両面粘着テープ案内部を構成する円筒面からの前記第一フランジ部の高さ以上であるので、一対の第一フランジ部の間で、両面粘着テープを案内し、さらに、両面粘着テープを媒体テープに確実に貼り付けることができる。
【００３９】
また、請求項１７に係る発明のテープカセットでは、請求項７乃至１６の何れかに記載の発明の効果に加え、テープ送りローラへの媒体テープの搬送経路のカセットケースの内面に設けられたリブにより、前記媒体テープを幅方向に規制して案内することがきるので、前記媒体テープと両面粘着テープとの幅方向でのずれを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を文字や図形が印刷されたテープからなるラベルを作成するテープ印字装置に使用されるテープカセットについて具体化した第一の実施の形態について説明する。先ず、テープカセット１の概略構成について図面を参照して説明する。図１はテープカセット１の斜視図であり、図２は、テープカセット１の上ケース２を取った状態の内部構成を示す平面図であり、図３は、テープカセット１のアーム部８の部分分解斜視図であり、図４は、テープカセット１をテープ印字装置９０に装着した場合のサーマルヘッドのヘッドホルダ４４とヘッド挿入部との関係を示す部分拡大図であり、図５は、テープカセット１をテープ印字装置９０に装着する状態を示す斜視図である。
【００４１】
図１及び図２に示すように、テープカセット１は、下ケース３と当該下ケース３に嵌合する上ケース２とから構成されている。そして、テープカセット１の上ケース２には、後述するフィルムテープ１７を巻回した媒体テープスプール１８を回動可能に支持する支持孔４、後述するサーマルヘッド６によりフィルムテープ１７上に文字等を印字する際にリボンスプール２０からインクリボン１９を引き出すとともに巻取るリボン巻取スプール２１を支持する支持孔５、後述する両面粘着テープ２２の剥離紙を外側に向けて巻回した両面粘着テープスプール２３を回動可能に支持する支持孔７が各々形成されている。尚、第一の実施の形態では、フィルムテープ１７は、透明な基材から構成されたフィルムテープであり、本願請求項に言う「媒体テープ」に相当する。
【００４２】
尚、図１には、上ケース２に形成された各支持孔４、５、７のみしか図示されていないが、下ケース３についても同様に上ケース２の各支持孔に対向して支持孔４、５、７が形成されている。
【００４３】
また、図１乃至図３に示すように、テープカセット１の前側（図１中下側）には、媒体テープスプール１８から引き出されたフィルムテープ１７、及び、リボンスプール２０から引き出されたインクリボン１９を案内し、開口８Ａから送出するアーム部８が延設されている。このアーム部８の背面側（図２に於けるアーム部８の左側）には、図５に示すテープ印字装置９０のサーマルヘッド６が挿入される間隙からなるヘッド挿入部９が設けられている。さらに、ヘッド挿入部９においてアーム部８と対向する壁部９Ａには所定幅の窪みである第一嵌合部１０が形成され、また、ヘッド挿入部９の左側側壁には第一嵌合部１０と直交する方向（壁部９Ａに沿った方向）に形成された所定幅の窪みである第二嵌合部１１が形成されている。これらの各第一嵌合部１０、第二嵌合部１１は、サーマルヘッド６を支持するヘッドホルダ４４に形成された２つの各突起部４５、４６に嵌合して、ヘッド挿入部９に対するサーマルヘッド６の挿入を各インクリボン１９、フィルムテープ１７に干渉することなく確実に行うためのものである。
【００４４】
さらに、図１、図２及び図４に示すように、インクリボン１９及びフィルムテープ１７の走行方向において、ヘッド挿入部９の下流側には、テープ送りローラ１２が支持孔１３に回動可能に支持されている。このテープ送りローラ１２は、図４に示すように、当該テープ送りローラ１２に対向する側からテープ送りローラ１２に圧接される圧接ローラ４９との協働により、媒体テープスプール１８からフィルムテープ１７、及び、両面粘着テープスプール２３から両面粘着テープ２２を引き出すとともに、サーマルヘッド６によりインクリボン１９を介して文字等が印字されたフィルムテープ１７と両面粘着テープ２２とを相互に接着するものである。尚、テープ送りローラ１２は、円筒形状に形成され、その内部には、図４に示す駆動リブ１２ｈが設けられている。また、図４に示すように、圧接ローラ４９は、支持軸４７に回動可能に軸支されたローラホルダ４８に回動自在に軸支されており、このローラホルダ４８には、プラテンローラ５０も回動自在に軸支されており、図示外の機構によりローラホルダ４８が時計回りに回動されて、プラテンローラ５０がサーマルヘッド６にフィルムテープ１７及びインクリボン１９を挟んで圧接され、また、圧接ローラ４９がローラ１２にフィルムテープ１７及び両面粘着テープ２２を挟んで圧接され、フィルムテープ１７に両面粘着テープ２２が貼り付けられるようになっている。
【００４５】
次に、図５を参照して、テープ印字装置９０に設けられたカセット装着部９１の構成について説明する。図５に示すように、テープ印字装置９０には、カセット装着部９１が設けられ、図示外の蓋を開放して、テープカセット１が装着できるようになっている。このカセット装着部９１では、その前側（図５に於けるカセット装着部９１の右側）に、ヘッドホルダ４４が固設されており、このヘッドホルダ４４にはサーマルヘッド６が設けられている。また、カセット装着部９１の外側（図５におけるカセット装着部９１の上側）には駆動モータ６０が配設されており、この駆動モータ６０の駆動軸の下端には駆動ギヤ６１が固着されている。駆動ギヤ６１は、カセット装着部９１に設けられた開口６２を介して、カセット装着部９１の底面に回動可能に支持されたギヤ６３に噛合され、また、ギヤ６３はさらにギヤ６４に噛合されている。かかるギヤ６４の上面には、前記リボン巻取スプール２１の回転駆動を行うリボン巻取軸６５が立設されており、そのリボン巻取軸６５の周囲にはリボン巻取スプール２１の内壁に形成された係合リブ３０（図４参照）に係合するカム部材６６が設けられている。
【００４６】
また、ギヤ６４にはギヤ６７が噛合され、さらにギヤ６７にはギヤ６８が噛合されている。そして、ギヤ６８には、前記テープ送りローラ１２の駆動リブ１２ｈ（図４参照）に係合するカム部材６９を有するテープ駆動カム７０が立設されたギヤ７１が噛合されている。
【００４７】
図５に示す状態からテープカセット１をカセット装着部９１に装着した場合、駆動モータ６０が反時計方向に回転駆動されると、駆動ギヤ６１、ギヤ６３、ギヤ６４を介して、リボン巻取軸６５が反時計方向に回転駆動され、この結果、リボン巻取軸６５のカム部材６６、係合リブ３０との協働により、リボン巻取スプール２１は、図５において、時計回り回転駆動されてインクリボン１９の巻取動作を行う。さらに、ギヤ６４の回転は、ギヤ６７、ギヤ６８、ギヤ７１を介してテープ駆動カム７０に伝達され、これによりテープ駆動カム７０のカム部材６９、テープ送りローラ１２の駆動リブ１２ｈ（図４参照）を介して、テープ送りローラ１２は時計方向に回転駆動されて圧接ローラ４９との協働によりフィルムテープ１７、両面粘着テープ２２を接着しつつテープ排出部２４からテープカセット１の外方に排出するものである。
【００４８】
さらに、図５に示すように、カセット装着部９１の周囲には、２つの位置決めピン７２、７３が設けられている。これらの各位置決めピン７２、７３は、テープカセット１に設けられたピン孔（図示外）に挿嵌されて、テープカセット１をカセット装着部９１内で適正に位置決めするものである。また、カセット装着部９１の後方位置にはスイッチ支持部材（図示外）が配設されており、かかるスイッチ支持部材には上向きに４つの検出スイッチ（図示外）設けられており、各検出スイッチはスイッチ端子を有し、各検出スイッチは、各スイッチ端子がテープカセット１のカセット検出部１６に所定のパターンで穿設されたスイッチ孔１６Ａに入り込んだ状態ではオフ状態を保持し、一方、スイッチ孔１６Ａが存在しない部分ではスイッチ端子が押下されることからオン状態となる。このような各検出スイッチのオン・オフの組合せに基づいてテープカセット１の種類が検出される。
【００４９】
次に、図１、図６乃至図９を参照して、テープ送りローラ１２、その近傍の構造及び両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の詳細を説明する。図６は、テープ送りローラ１２近傍の部分分解斜視図であり、図７は、テープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図であり、図８は、両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の縦断面図であり、図９は、両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の斜視図である。
【００５０】
図６及び図７に示すように、テープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部及び下端部には、一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。この第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。この一対の第一フランジ部１２Ａと第一フランジ部１２Ｂとの間の間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、当該一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂ間により、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの表面からの第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂの半径方向の高さは、両面粘着テープ２２の厚み（粘着剤層２２Ａと剥離紙２２Ｂとの厚み合計）以下か又は、ほぼ同じとなっている。
【００５１】
尚、両面粘着テープスプール２３からテープ送りローラ１２への両面粘着テープ２２の搬送経路上において、テープ送りローラ１２の近傍の上ケース２の内面及び下ケース３の内面には、図７に示すように、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内する案内規制リブ２Ａ，３Ａが各々設けられている。尚、両面粘着テープ２２は、粘着剤層２２Ａと剥離紙２２Ｂとから構成されている。
【００５２】
また、図７に示すように、上ケース２及び下ケース３に形成されたテープ送りローラ１２の支持孔１３の周りの内壁面は、各々平面となっており、フィルムテープ１７を幅方向に規制して案内する案内規制面２Ｂ，３Ｂとなっている。また、当該案内規制面２Ｂには、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ａの外側の面（図７に於ける上側の面）が当接し、当該案内規制面３Ｂには、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ｂの外側の面（図７に於ける下側の面）が当接して、テープ送りローラ１２が、上ケース２及び下ケース３内で、テープカセット１の厚み方向（図７に於ける上下方向）への移動が規制されて、がたつかないようになっている。
【００５３】
従って、テープカセット１の上ケース２及び下ケース３に内において、テープカセット１の厚み方向に、テープ送りローラ１２が移動しないように位置決め規制され、また、両面粘着テープ２２は、その搬送方向におけるテープ送りローラ１２の上流側で、案内規制リブ２Ａ，３Ａにより幅方向に規制されてテープ送りローラ１２に案内され、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂにより、両面粘着テープ２２が幅方向に規制されて案内される。また、図１、図６及び図７に示すように、ローラ１２の近傍の上ケース２から上側規制部材１４が凸接され、下ケース３からは、下側規制部材１５が凸接されてフィルムテープ１７をローラ１２に向けて案内するようになっている。
【００５４】
尚、図６に示すように、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ａの外側の面と第一フランジ部１２Ｂの外側の面との距離をＷとすると、距離Ｗは、フィルムテープ１７の幅と、同じ又はほぼ同じになっている。従って、両面粘着テープ２２が貼り付けられるフィルムテープ１７は、その搬送方向におけるテープ送りローラ１２の上流側で、案内規制面２Ｂ，３Ｂにより幅方向に規制されて案内されることになり、図８に示すように、フィルムテープ１７と両面粘着テープ２２との位置合わせが正しく行われ、フィルムテープ１７と両面粘着テープ２２とが幅方向にずれて貼り合わされることがない。
【００５５】
尚、このときに、図７に示すように、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂの円筒部１２Ｃの円筒面からの高さをＴ１とし、両面粘着テープ２２（粘着剤層２２Ａ＋剥離紙２２Ｂ）の厚みをＴ２としたときに、Ｔ２≧Ｔ１の関係になるようにしているので、両面粘着テープ２２は、その幅方向の両端部を第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂにより案内され、円筒部１２Ｃにより剥離紙２２Ｂ側の面が案内されるだけでなく、両面粘着テープ２２の粘着剤層２２Ａをフィルムテープ１７に押圧して両面粘着テープ２２をフィルムテープ１７に確実に貼り合わせることができる。このときに、フィルムテープ１７の表面（両面粘着テープ２２が貼り付けられる面と反対側の面）は、図４に示す圧接ローラ４９によりテープ送りローラ１２方向に押圧されている。
【００５６】
さらに、図８に示すように、フィルムテープ１７に両面粘着テープ２２を貼り付けて、できあがったテープ１００は、フィルムテープ１７の幅をＷ１とし、両面粘着テープ２２の幅をＷ２とすると、Ｗ１＞Ｗ２という関係になる。即ち、フィルムテープ１７の幅よりも両面粘着テープ２２の幅が狭くなっており、フィルムテープ１７の幅方向の両端部には、両面粘着テープ２２の無い部分、即ち、粘着剤層の無い部分１７Ａ，１７Ｂが各々、幅Ｗ３，幅Ｗ４だけ形成されている。従って、できあがったテープ１００（フィルムテープ１７）の幅方向の両端部には、両面粘着テープ２２の粘着剤がはみ出すことが無く、テープ１００（フィルムテープ１７）の両端部への埃の付着も防止できる。そして、出来上がったテープ１００は、図８に示すように、フィルムテープ１７の裏面側（両面粘着テープ２２が貼り付けられる側）に、サーマルヘッド６によりインクリボン１９を介して転写されたインク１７Ｃによって、文字や図形が形成されているので、図９に示すように、その表面から見ると、透明基材から構成されたフィルムテープ１７を透過して文字や図形が正しく表示され、剥離紙２２Ｂを剥がすことにより、任意の場所に貼り付けることができる。
【００５７】
次に、図１０を参照して、本発明の第二の実施の形態について説明する。図１０は、第二の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。図１０に示すように、第二の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部側及び下端部側には、一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂが各々形成されている。この第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有するフランジ部であり、この一対の第一フランジ部１２Ａと第一フランジ部１２Ｂとの間の間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、当該一対の第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂ間により、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。
【００５８】
また、図１０に示すように、テープ送りローラ１２の第一フランジ部１２Ａの外側には、当該第一フランジ部１２Ａよりも直径が大きい（半径方向でＴ３大きい）第二フランジ部１２Ｆが設けられ、また、第一フランジ部１２Ｂの外側には、当該第一フランジ部１２Ｂよりも直径が大きい（半径方向でＴ３大きい）第二フランジ部１２Ｇが設けられている。この第二フランジ部１２Ｆと第二フランジ部１２Ｇとの間の間隔が、フィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、当該一対の第二フランジ部１２Ｆと第二フランジ部１２Ｇとの間により、フィルムテープ１７を幅方向に規制して案内するようになっている。
【００５９】
さらに、図１０に示すように、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの表面からの第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂの半径方向の高さＴ１は、両面粘着テープ２２（粘着剤層２２Ａ＋剥離紙２２Ｂ）の厚みをＴ２としたときに、Ｔ２≧Ｔ１の関係になるようにしている。また、第一フランジ部１２Ａの厚さ（テープ送りローラ１２の軸線方向の幅）は、図８に示す粘着剤層の無い部分１７Ａの幅Ｗ３と同じか又はほぼ同じとなっており、また、第一フランジ部１２Ｂの厚さ（テープ送りローラ１２の軸線方向の幅）は、図８に示す粘着剤層の無い部分１７Ｂの幅Ｗ４と同じか又はほぼ同じとなっている。さらに、第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂに対する第二フランジ部１２Ｆ，１２Ｇのテープ送りローラ１２の半径方向における高さＴ３は、フィルムテープ１７の厚み以上となっている。従って、第二の実施の形態のテープ送りローラ１２によれば、テープ送りローラ１２のみで、両面粘着テープ２２とフィルムテープ１７とをその幅方向に規制して、正確に位置合わせをして貼り合わすことができる。
【００６０】
以上、説明した通り、第二の実施の形態では、テープ送りローラ１２のみで、両面粘着テープ２２をフィルムテープ１７に対して、その幅方向において正確に位置合わせをすることができる。従って、作成されたテープ１００では、その基材であるフィルムテープ１７の幅方向の両端部には、両面粘着テープ２２の無い部分、即ち、粘着剤層の無い部分１７Ａ，１７Ｂが形成されるので、できあがったテープ１００（フィルムテープ１７）の幅方向の両端部には、両面粘着テープ２２の粘着剤がはみ出すことが無く、テープ１００（フィルムテープ１７）の両端部への埃の付着も防止できる。
【００６１】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
【００６２】
例えば、図１１に示すように、フィルムテープ１７を透明テープとし、その裏面側（両面粘着テープ２２が貼り付けられる側）に感熱剤が塗布され感熱剤層１７Ｄが形成されているものを使用しても良い。この場合には、感熱剤層１７Ｄがサーマルヘッド６により加熱されることで、フィルムテープ１７の裏面に文字や図が印刷されることになる。従って、インクリボン１９、リボンスプール２０及びリボン巻取スプール２１は不要である。
【００６３】
また、図１２に示すように、フィルムテープ１７の表面側（両面粘着テープ２２が貼り付けられる側と反対側の面）にサーマルヘッドによりインクリボンを介して転写されたインク１７Ｅによって、文字や図形が、図示外のインクリボン等を用いて印刷されても良い。この場合には、フィルムテープ１７は、透明に限られず、各種の色のテープや紙テープ等でもよい。
【００６４】
この図１２に示すテープ１００では、図１１に示すテープ１００と比べて、文字等が形成される面が、反対側になっているので、テープ印字装置９０の機械的構成を図１２に示すテープ１００に合わせて変更する。具体的には、図４及び図５に示すサーマルヘッド６の位置を、図１２に示すテープ１００の印字面側に当接する位置に変更する。
【００６５】
また、図１３に示すように、フィルムテープ１７の表面（両面粘着テープ２２が貼り付けられる側の面と反対側の面）側に感熱剤が塗布され感熱剤層１７Ｆが形成されているものを使用しても良い。この場合には、感熱剤層１７Ｆがサーマルヘッド６により加熱されることで、フィルムテープ１７の表面に文字や図が印刷されることになる。従って、インクリボン１９、リボンスプール２０及びリボン巻取スプール２１は不要である。尚、この場合にも、フィルムテープ１７は、透明に限られず、各種の色のテープや紙テープ等でもよい。
【００６６】
また、図１４に示すように、テープ１００では、フィルムテープ１７と両面粘着テープ２２を貼り合わせるときに、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分、即ち、粘着剤層の無い部分１７Ａを形成しても良い。このようにすることで、図９に示すテープ１００に比べて、粘着剤層の無い部分１７Ａが広くなり、テープ１００を剥がすときに、広い粘着剤層の無い部分１７Ａから剥がすことができるので、容易に剥がすことが出来るようになる。
【００６７】
以下、図１５及び図１６を参照して、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ粘着剤層の無い部分１７Ａを有するテープ１００を作成することができるテープカセット１のテープ送りローラ１２の構造について説明する。図１５は、第三の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図であり、図１６は、第四の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【００６８】
まず、図１５を参照して、第三の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図１５に示すように、第三の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部に、第一フランジ部１２Ａが形成されている。この第一フランジ部１２Ａは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。この第一フランジ部１２Ａの下面と、テープ送りローラ１２の下端部が当接する下ケース３の内面である案内規制面３Ｂとの間の間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、上ケース２及び下ケース３の各内面である案内規制面２Ｂ，３Ｂの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第三の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の上側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、図１４に示すフィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される。
【００６９】
次に、図１６を参照して、第四の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図１６に示すように、第四の実施の形態のテープ送りローラ１２は、図１５に示す第三の実施の形態のテープ送りローラ１２の構造を上下反対にしたものである。即ち、テープ送りローラ１２の円筒面の下端部に、第一フランジ部１２Ｂが形成されている。この第一フランジ部１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。この第一フランジ部１２Ｂの上面と、テープ送りローラ１２の上端部が当接する上ケース２の内面である案内規制面２Ｂとの間の間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、上ケース２及び下ケース３の各内面である案内規制面２Ｂ，３Ｂの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第四の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の下側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される。
【００７０】
次に、図１７及び図１８を参照して、第五及び第六の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。まず、図１７を参照して、第五の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図１７に示すように、第五の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部及び下端部に、各々、第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。この第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第一フランジ部１２Ａの外側（図１７に於ける上側）には、第二フランジ部１２Ｆが設けられている。この第二フランジ部１２Ｆは、第一フランジ部１２Ａよりも大きい（半径方向でＴ３大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂ間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｆの内面（図１７に於ける下面）と、下ケース３の各内面である案内規制面３Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第五の実施の形態のテープ送りローラ１２により、図９に示すフィルムテープ１７の幅方向の両端部を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられる。
【００７１】
次に、図１８を参照して、第六の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図１８に示すように、第六の実施の形態のテープ送りローラ１２は、図１７に示す第五の実施の形態のテープ送りローラ１２の構造を上下反対にしたものである。図１８に示すように、第六の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部及び下端部に、各々、第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂが形成されている。この第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径よりも大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第一フランジ部１２Ｂの外側（図１８に於ける下側）には、第二フランジ部１２Ｇが設けられている。この第二フランジ部１２Ｇは、第一フランジ部１２Ｂよりも大きい（半径方向でＴ３大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ａ，１２Ｂ間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｇの内面（図１８に於ける上面）と、上ケース２の内面である案内規制面２Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第六の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の両端部を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられる。
【００７２】
次に、図１９及び図２０を参照して、第七及び第八の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。まず、図１９を参照して、第七の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図１９に示すように、第七の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部及び下端部に、各々、第二フランジ部１２Ｆ，１２Ｇが形成されている。この第二フランジ部１２Ｆ，１２Ｇは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径及び第一フランジ部１２Ａよりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｆの内側（図１９に於ける下側）には、第一フランジ部１２Ａが設けられている。この第一フランジ部１２Ａは、円筒部１２Ｃの直径よりも半径方向でＴ１大きく、第二フランジ部１２Ｆの直径よりも半径方向でＴ３小さく形成された直径の所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ａと第二フランジ部１２Ｇとの間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｆの内面（図１９に於ける下面）と、第二フランジ部１２Ｇの内面（図１９に於ける上面）との間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第七の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の上側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される（図１４）。
【００７３】
次に、図２０を参照して、第八の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図２０に示すように、第八の実施の形態のテープ送りローラ１２は、図１９に示す第七の実施の形態のテープ送りローラ１２の構造を上下反対にしたものである。図２０に示すように、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部及び下端部に、各々、第二フランジ部１２Ｆ，１２Ｇが形成されている。この第二フランジ部１２Ｆ，１２Ｇは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径及び第一フランジ部１２Ｂよりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｇの内側（図２０に於ける上側）には、第一フランジ部１２Ｂが設けられている。この第一フランジ部１２Ｂは、円筒部１２Ｃの直径よりも半径方向でＴ１大きく、第二フランジ部１２Ｇの直径よりも半径方向でＴ３小さく形成された直径の所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ｂと第二フランジ部１２Ｆとの間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｆの内面（図２０に於ける下面）と、第二フランジ部１２Ｇの内面（図２０に於ける上面）との間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第八の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の下側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される。
【００７４】
次に、図２１及び図２２を参照して、第九及び第十の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。まず、図２１を参照して、第九の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図２１に示すように、第九の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部に第一フランジ部１２Ａが形成され、テープ送りローラ１２の円筒面の下端部に第二フランジ部１２Ｇが形成されている。この第一フランジ部１２Ａは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径より大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｇは第一フランジ部１２Ａよりも大きい（半径方向でＴ３大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ａと第二フランジ部１２Ｇとの間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｇの内面（図２１に於ける上面）と、上ケース２の内面である案内規制面２Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第九の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の上側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される（図１４）。
【００７５】
次に、図２２を参照して、第十の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図２２に示すように、第十の実施の形態のテープ送りローラ１２は、図２１に示す第九の実施の形態のテープ送りローラ１２の構造を上下反対にしたものである。図２２に示すように、第十の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の円筒面の下端部に第一フランジ部１２Ｂが形成され、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部に第二フランジ部１２Ｆが形成されている。この第一フランジ部１２Ｂは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径より大きい（半径方向でＴ１大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｆは第一フランジ部１２Ｂよりも大きい（半径方向でＴ３大きい）直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ｂと第二フランジ部１２Ｆとの間が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｆの内面（図２２に於ける下面）と、下ケース３の内面である案内規制面３Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第十の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の下側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される。
【００７６】
次に、図２３及び図２４を参照して、第十一及び第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。まず、図２３を参照して、第十一の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図２３に示すように、第十一の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の両端部からは、軸部１２Ｄ，１２Ｅがテープ送りローラ１２の軸芯方向に各々延設されている。また、テープ送りローラ１２の円筒面の上端部に、第二フランジ部１２Ｆが形成されている。この第二フランジ部１２Ｆは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径及び第一フランジ部１２Ａよりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｆの内側（図２３に於ける下側）には、第一フランジ部１２Ａが設けられている。この第一フランジ部１２Ａは、円筒部１２Ｃの直径よりも大きく（半径方向でＴ１大きく）、第二フランジ部１２Ｆの直径よりも半径方向でＴ３小さく形成された直径の所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ａの内面（図２３に於ける下面）と、下ケース３の内面である案内規制面３Ｂとの間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｆの内面（図２３に於ける下面）と、下ケース３の内面である案内規制面３Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第十一の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の上側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される（図１４）。
【００７７】
次に、図２４を参照して、第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２について説明する。図２４に示すように、第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２は、図２４に示す第十一の実施の形態のテープ送りローラ１２の構造を上下反対にしたものである。図２４に示すように、第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２は、円筒形に形成され、テープ送りローラ１２の円筒面の下端部に、第二フランジ部１２Ｇが形成されている。この第二フランジ部１２Ｇは、テープ送りローラ１２の円筒部１２Ｃの直径及び第一フランジ部１２Ｂよりも大きい直径を有する所定厚みの円盤状に形成されている。また、第二フランジ部１２Ｇの内側（図２４に於ける上側）には、第一フランジ部１２Ｂが設けられている。この第一フランジ部１２Ｂは、円筒部１２Ｃの直径よりも大きく（半径方向でＴ１大きく）、第二フランジ部１２Ｇの直径よりも半径方向でＴ３小さく形成された直径の所定厚みの円盤状に形成されている。そして、第一フランジ部１２Ｂの内面（図２４に於ける上面）と、上ケース２の内面である案内規制面２Ｂとの間隔が、両面粘着テープ２２の幅と同じか又は僅かに広くなっており、両面粘着テープ２２をその幅方向に規制して案内するようになっている。また、第二フランジ部１２Ｇの内面（図２４に於ける上面）と、上ケース２の内面である案内規制面２Ｂとの間隔がフィルムテープ１７の幅と同じか又は僅かに広くなっており、フィルムテープ１７をその幅方向に規制して案内するようになっている。従って、第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２により、フィルムテープ１７の幅方向の下側を空けて両面粘着テープ２２が貼り付けられて、フィルムテープ１７の幅方向の一端側にのみ、両面粘着テープ２２の無い部分を有するテープ１００が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】テープカセット１の斜視図である。
【図２】テープカセット１の上ケース２を取った状態の内部構成を示す平面図である。
【図３】テープカセット１のアーム部８の部分分解斜視図である。
【図４】テープカセット１をテープ印字装置９０に装着した場合のサーマルヘッドのヘッドホルダとヘッド挿入部との関係を示す部分拡大図である。
【図５】テープカセット１をテープ印字装置９０に装着する状態を示す斜視図である。
【図６】テープ送りローラ１２近傍の部分分解斜視図である。
【図７】テープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図８】両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の縦断面図である。
【図９】両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の斜視図である。
【図１０】第二の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図１１】フィルムテープ１７の第一の変形例を示す縦断面図である。
【図１２】フィルムテープ１７の第二の変形例を示す縦断面図である。
【図１３】フィルムテープ１７の第三の変形例を示す縦断面図である。
【図１４】両面粘着テープ２２が貼り付けられたフィルムテープ１７の変形例を示す斜視図である。
【図１５】第三の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図１６】第四の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図１７】第五の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図１８】第六の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図１９】第七の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図２０】第八の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図２１】第九の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図２２】第十の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図２３】第十一の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【図２４】第十二の実施の形態のテープ送りローラ１２の保持部近傍の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  テープカセット
２  上ケース
３  下ケース
２Ａ  案内規制リブ
２Ｂ  案内規制面
３Ａ  案内規制リブ
３Ｂ  案内規制面
４  支持孔
５  支持孔
６  サーマルヘッド
７  支持孔
８  アーム部
８Ａ  開口
８Ｂ  外壁
８Ｃ  内壁
９  ヘッド装着部
９Ａ  壁部
１０  第一嵌合部
１１  第二嵌合部
１２  テープ送りローラ
１２Ａ，１２Ｂ      第一フランジ部
１２Ｆ，１２Ｇ    第二フランジ部
１３  支持孔
１６  カセット検出部
１６Ａ  スイッチ孔
１７  フィルムテープ
１７Ａ，１７Ｂ  粘着剤層の無い部分
１７Ｃ  転写されたインク
１７Ｄ  感熱剤層
１７Ｅ  転写されたインク
１７Ｆ  感熱剤層
１８  媒体テープスプール
１９  インクリボン
２０  リボンスプール
２１  リボン巻取スプール
２２  両面粘着テープ
２２Ａ  粘着剤層
２２Ｂ  剥離紙
２３  両面粘着テープスプール
２４  テープ排出部
２５  案内壁
２５  案内部
３０  係合リブ
９１  カセット装着部
１００  テープ
【図１】
2008083432.tif 000003
【図２】
2008083432.tif 000004
【図３】
2008083432.tif 000005
【図４】
2008083432.tif 000006
【図５】
2008083432.tif 000007
【図６】
2008083432.tif 000008
【図７】
2008083432.tif 000009
【図８】
2008083432.tif 000010
【図９】
2008083432.tif 000011
【図１０】
2008083432.tif 000012
【図１１】
2008083432.tif 000013
【図１２】
2008083432.tif 000014
【図１３】
2008083432.tif 000015
【図１４】
2008083432.tif 000016
【図１５】
2008083432.tif 000017
【図１６】
2008083432.tif 000018
【図１７】
2008083432.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008083432.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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