(57)【要約】      （修正有）【課題】無限循環路内に段差があっても、その段差への転動体収容ベルトの引っ掛かりを緩和して転動体を円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供する。【解決手段】この転動体収容ベルト５０は、有端状であり、その連結腕部５２の両端部５６の位置は、ボール４６の並び方向では、端に位置する間座部５９の厚さの範囲に収まって形成されており、さらに、無限循環路の内外周方向では、端に位置する間座部５９以外の間座部５１を繋ぐ連結腕部５２の面のうち案内溝とは無限循環路の外周側で対向する面である外周側対向面５２Ｓを基準としたときに、この外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路の内周寄りに距離Ｈを隔てた位置に形成されている。【選択図】図４
2008249043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、その無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に沿って延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣り合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される帯状の連結腕部とを備え、有端状に形成されてなる転動体収容ベルトであって、
無負荷状態における前記連結腕部の両端部の位置は、前記転動体の並び方向では、端に位置する間座部の厚さの範囲に収まっており、さらに、前記無限循環路の内外周方向では、前記端に位置する間座部以外の間座部を繋ぐ連結腕部の面のうち前記案内溝とは無限循環路の外周側で対向する面である外周側対向面を基準としたときに、当該外周側対向面よりも前記無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記連結腕部の両端部は、当該両端部を形成すべき位置およびその近傍部分が前記無限循環路の内周側に偏倚して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記連結腕部の両端部は、前記連結腕部が、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路での内周側に傾斜して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記連結腕部の両端部は、前記連結腕部が、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路での内周側に向けて湾曲して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
前記連結腕部の両端部は、前記無限循環路の内外周方向での前記連結腕部の厚さを、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって連続的または段階的に薄肉にすることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造装置、加工機械、あるいは測定機器などの各種機械に用いられる直動案内装置に係り、特に、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトおよびこれを備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置は、例えば図８に例示する直動案内装置１００のように、案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に配設されるスライダ１６と、これら案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体（この例ではボール４６）と、を備えて構成されている。案内レール１２は、ボール４６が転走する転動体案内面１４を有している。また、スライダ１６は、スライダ本体１７と、そのスライダ本体１７に配設されてスライダ本体１７とともに移動するエンドキャップ２２とから構成されている。
【０００３】
そして、図９に示すように、そのスライダ本体１７には、案内レール１２に形成された転動体案内面１４に対向して転動体案内面１４とともに転動体軌道路２６を構成する負荷転動体案内面１８が形成され、エンドキャップ２２には、転動体軌道路２６に連なるように方向転換路２４が形成される。さらに、スライダ本体１７には、その方向転換路２４に連通する転動体戻し通路２０が形成され、これらの転動体軌道路２６、方向転換路２４、および転動体戻し通路２０が循環可能に連通して一の無限循環路２８を構成している。そして、この無限循環路２８内には、その幅方向の両側に前記転動体の並び方向に沿って延びる案内溝６０が形成されている。
【０００４】
ここで、この種の直動案内装置は、その無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体を介してスライダを案内レールに対して相対移動させている。しかし、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、転動体を無限循環路内の並び方向で整列させる転動体収容ベルトが提案されている。
【０００５】
この種の転動体収容ベルトとしては、例えば図９ないし図１０に例示する転動体収容ベルト１５０のように、有端状に形成されたものが知られている。この種の有端状の転動体収容ベルトは、両端に位置する間座部１５９を含み、隣り合う転動体同士の間に介装される間座部１５１を有し、これらの間座部１５１、１５９が、帯状の連結腕部１５２によって上記無限循環路２８の幅方向の両側で相互に連結されており、さらに、上記案内溝６０に案内されるようになっている。
【０００６】
ところで、この種の直動案内装置では、その製造を容易にするために、無限循環路は、上述のようにエンドキャップ２２およびスライダ本体１７等の複数の部材を組み合わせて構成されるのが普通である。そのため、組み合わされた部材相互の連結部において、僅かな段差が生じることを避けることは困難である。
つまり、例えば図１１に拡大図示するように、エンドキャップ２２とスライダ本体１７との連結部、つまり、例えば方向転換路２４と転動体軌道路２６とが繋がる部分等には、無限循環路２８内の案内溝６０に上述のような段差（同図で符号Ｄで示す部分）が存在し得る。そして、特に方向転換路２４では、転動体収容ベルト１５０は、その有端状に形成された連結腕部１５２の端部１５６が、循環時に案内溝６０の外周側に押しつけられるので、方向転換路２４内の案内溝６０と無限循環路２８の直線部分の案内溝６０との接合部に僅かでも段差Ｄがあるとき、この段差Ｄに転動体収容ベルト１５０が差し掛かると、その端部１５６がこの段差Ｄに引っ掛かり易く、これにより、無限循環路２８内での転動体収容ベルト１５０の円滑な循環が阻害されれば、ボール４６の円滑な転動が妨げられ、スライダ１６の円滑な移動が妨げられることになる。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１に記載の技術では、転動体収容ベルトを、有端で帯状の連結腕部を有する構成とし、その連結腕部の両端部には、転動体収容ベルトの端に位置する間座部の先端に、循環移動する方向に突出した薄板形状の誘導片を設けている。そして、この誘導片を無限循環路に沿って形成した案内溝に係合させている。
特許文献１に記載の技術によれば、端に位置する間座部の先端に設けた誘導片によって、転動体収容ベルトの先端が無限循環路の内壁と擦れ合うことを防止し、円滑な循環を得ることを意図している。
【０００８】
一方、例えば特許文献２に記載の技術では、転動体収容ベルトを、有端で帯状の連結腕部を有する構成とし、その両端部に単純な面取りを設けている。なお、この帯状の連結腕部は、展開状態において、無限循環路の内外周方向を向く面が一の平面である。つまり、無限循環路の内外周方向を向く面が連結腕部の全長に亘って同じ位置に位置している（例えば同公報での図４、図５参照）。
【０００９】
特許文献２に記載の技術によれば、その両端部に設けた面取りによって、転動体収容ベルトの先端と無限循環路内の段差等との干渉を抑制し、円滑な循環を得ることを意図している。なお、特許文献２に記載の技術では、連結腕部の両端部は、端に位置する間座部よりも転動体の並び方向に突出することなく形成されており、特許文献１に記載の技術のような誘導片を設けていない。
【特許文献１】特開平１１−２２４１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２２１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、その誘導片は薄板形状であり、転動体収容ベルトの材質は、一般に、可撓性のある樹脂材料である。そのため、この誘導片の部分は、取り扱いの際に容易に変形するので、その屈曲の程度が変化してしまう。
そして、この誘導片は、端に位置する間座部から突出する構成なので、いわば片持ち状態であり、屈曲などの変化が生じ易い。そのため、その屈曲の程度によっては案内溝との擦れ合う程度がかえって大きくなり、循環抵抗が増大するおそれがある。また、その屈曲の程度によっては誘導片に損傷が生じるおそれがある。
【００１１】
さらに、この誘導片は、端に位置する間座部から突出しているので、その突出した分だけ、転動体収容ベルトの両端部同士を無限循環路内で接近させることができない。そのため、転動体収容ベルトの端部付近での、転動体の配置されない部分が長い範囲に亘って存在することになる。したがって、この転動体収容ベルトの端部が転動体軌道路に差し掛かった際には、負荷をうける転動体の数が減少してしまうので、直動案内装置の負荷容量や剛性が低下してしまう。
【００１２】
これに対し、例えば特許文献２に記載の技術では、転動体収容ベルトの連結腕部は、端に位置する間座部よりも転動体の並び方向に突出することなく形成されているので、上記特許文献１に記載の技術のような誘導片を備えることに係る問題はない。しかし、この転動体収容ベルトは、その両端部に単純な面取りを設けてはいるものの、この帯状の連結腕部は、無限循環路の内外周方向を向く面が、連結腕部の全長に亘って同じ位置に位置しているので、図１１に例示した状態での段差との対向位置に違いはない。つまり、無限循環路の内外周方向での両端部の位置は、連結腕部の他の部分とほぼ同じ位置から段差に進入することに変わりはなく、上述のような無限循環路内の段差との引っ掛かりを防止または緩和する上で不十分である。
【００１３】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、無限循環路内に段差があっても、その段差への転動体収容ベルトの引っ掛かりを緩和して転動体を円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、複数の転動体が転動しつつ循環する無限循環路を備え、その無限循環路内の幅方向の両側に前記転動体の並び方向に沿って延びる案内溝を有する直動案内装置に用いられ、隣り合う転動体同士の間に介装される間座部と、前記無限循環路の幅方向の両側で前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面よりも外側に張り出して前記案内溝に案内される帯状の連結腕部とを備え、有端状に形成されてなる転動体収容ベルトであって、無負荷状態における前記連結腕部の両端部の位置は、前記転動体の並び方向では、端に位置する間座部の厚さの範囲に収まっており、さらに、前記無限循環路の内外周方向では、前記端に位置する間座部以外の間座部を繋ぐ連結腕部の面のうち前記案内溝とは無限循環路の外周側で対向する面である外周側対向面を基準としたときに、当該外周側対向面よりも前記無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
第一の発明に係る転動体収容ベルトによれば、連結腕部の両端部は、転動体の並び方向では、端に位置する間座部の厚さの範囲に収まっているので、例えば上記例示した誘導片のように、端部から突出した部分をもたない。そのため、その保管や組み込み時の取り扱いの際に特段の注意が不要である。また、転動体の並び方向に突出するような部分をもたないので、その分、直動案内装置に装着された使用状態において、転動体収容ベルトの両端部同士を無限循環路内で接近させることができる。そのため、負荷をうける転動体の数を減少させることがない。したがって、直動案内装置の負荷容量や剛性を低下させることがない。
【００１６】
そして、この第一の発明に係る転動体収容ベルトによれば、例えば無限循環路内の方向転換路で、この転動体収容ベルトの端部が案内溝の外周側に押しつけられた場合に、その方向転換路内の案内溝と無限循環路の直線部分の案内溝との接合部に僅かな段差があるとき、この段差に対し、この転動体収容ベルトの端部は、無負荷の状態のときにおける無限循環路の内外周方向での両端部の位置が、上記外周側対向面の位置よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されているので、段差に対し、その段差を避けるように端部を進入させることができる。そのため、段差への転動体収容ベルトの引っ掛かりを防止または緩和することができる。したがって、無限循環路内での転動体収容ベルトを円滑に循環させることを可能とし、これにより、転動体を円滑に循環させることができる。
【００１７】
ここで、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記連結腕部の両端部は、当該両端部を形成すべき位置およびその近傍部分が前記無限循環路の内周側に偏倚して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることは好ましい。このような構成であれば、連結腕部の両端部を内周寄りに位置させる構成として好適である。
【００１８】
また、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記連結腕部の両端部は、前記連結腕部が、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路での内周側に傾斜して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることは好ましい。このような構成であれば、連結腕部の両端部を内周寄りに位置させるとともに、転動体収容ベルトの端部での段差に対向する面を、その傾斜によって徐々に段差の方向に進入させる上で好適である。
【００１９】
また、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記連結腕部の両端部は、前記連結腕部が、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路での内周側に向けて湾曲して形成されることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることは好ましい。このような構成であれば、連結腕部の両端部を内周寄りに位置させるとともに、転動体収容ベルトの端部での段差に対向する面を、その湾曲によって徐々に段差の方向に進入させる上で好適である。
【００２０】
また、第一の発明に係る転動体収容ベルトにおいて、前記連結腕部の両端部は、前記無限循環路の内外周方向での前記連結腕部の厚さを、当該両端部を形成すべき位置の近傍部分から端に向かって連続的または段階的に薄肉にすることで、前記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されていることは好ましい。このような構成であれば、連結腕部の両端部を内周寄りに位置させるとともに、転動体収容ベルトの端部での段差に対向する面を、その薄肉にした端部の側から徐々に段差の方向に進入させる上で好適である。
【００２１】
さらに、本発明のうち第二の発明は、直動案内装置であって、上記本発明に係る転動体収容ベルトを用いていることを特徴としている。
本発明に係る直動案内装置によれば、上記本発明に係る転動体収容ベルトを用いているので、その転動体収容ベルトの連結腕部の両端部は、上記外周側対向面よりも無限循環路の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されている。そのため、この転動体収容ベルトは、直動案内装置に装着された使用状態において、その端部が例えば方向転換路に差し掛かった際に、案内溝の外周側に押しつけられた場合であっても、段差に対し、その段差を避けるように端部を進入させることができる。そのため、転動体収容ベルトの先端と段差との引っ掛かりを防止または緩和することができる。したがって、無限循環路内での転動体収容ベルトを円滑に循環させるとともに転動体を円滑に転動させ、スライダを円滑に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、本発明によれば、無限循環路内に段差があっても、その段差への転動体収容ベルトの引っ掛かりを緩和して転動体を円滑に循環させ得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について説明する。なお、上記説明した従来の直動案内装置と同様の部分については、同一の符号を附して説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置の一実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００２４】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着された一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００２５】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。
【００２６】
さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、上記の、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４列構成されている（図２参照）。
【００２７】
さらに、図３に示すように、各無限循環路２８内には、案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、有端状に形成された一本の転動体収容ベルト５０によってその転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
ここで、本実施形態では、転動体収容ベルト５０は、その両端同士が、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向しており、その対向する両端間には、ボール４６は組み込まれていない。なお、この転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結部５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内溝６０に幅方向の両側で案内されている。
【００２８】
以下、この転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。
図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした無負荷の状態のときにおける一方の端を含む一部を拡大して示す正面図であり、同図（ｂ）はその平面図である。なお、この転動体収容ベルトは、両端とも同一の形状であるので、以下の説明において両端を示す場合においても、当該一方の端を示す図にて説明し、他方の端の図示は省略する。
【００２９】
この転動体収容ベルト５０は、可撓性をもつ合成樹脂材料から射出成形によって形成されており、同図に示すように、隣り合うボール４６同士の間に介装される間座部として、各ボール４６を公転方向で仕切る間座部５１と、両端に位置する間座部５９と、を備えている。そして、これら間座部５１、５９は、一対の連結部５２によって連結されている。
詳しくは、一対の連結部５２は、薄肉で長尺の帯状（ベルト形状）の部材であり、一対の連結部５２同士が対向する部分が、連結部５２の表裏の方向（厚さ方向）に略円形に開口するボール収容穴５３（同図（ｂ）参照）になっている。各ボール収容穴５３は、転動体収容ベルト５０の長手方向に並んで形成されており、その内径寸法は、ボール４６が連結部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。なお、この連結腕部５２の両端部５６は、ボール４６の並び方向での位置が、端に位置する間座部５９の厚さの範囲に収まっている。つまり、間座部５９よりもボール４６の並び方向に突出することなく形成されている。
【００３０】
一方、上記間座部５１、５９は、いずれも、同一形状であり、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状をなし、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。
間座部５９は、有端状に形成された転動体収容ベルト５０の、両端にそれぞれ位置する間座部である。そして、この端に位置する間座部５９以外の間座部が、間座部５１になっている。これらの間座部５１、５９は、各ボール収容穴５３の両側に所定の距離を隔てて配置され、一対の連結部５２によって、無限循環路２８の幅方向の両側で連結される。これにより、この転動体収容ベルト５０は、隣り合う間座部同士の間且つボール収容穴５３とともに画成される部分が、各ボール４６を個別に収容する転動体収容部５５として構成される。
【００３１】
ここで、同図（ａ）に示すように、一対の連結部５２が各間座部５１、５９を連結している部分の中心を結ぶ線である連結部中心線ＭＬは、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬに対し、使用時に無限循環路２８の内周となる側に、所定のオフセット量Ｔだけ偏倚した位置になっている。
さらに、各間座部５１、５９は、その両側に、転動体接触面５４をそれぞれ有して構成されている。この転動体接触面５４は、一方の転動体接触面５４が、隣り合う一方のボール４６側に向いて形成され、他方の転動体接触面５４が、隣り合う他方のボール４６側に、前記一方の転動体接触面５４とは並び方向で反対側を向いて形成されている。各転動体接触面５４は、凹球面から構成されており、並び方向で対向する転動体接触面５４の凹球面同士は互いに対をなしている。また、並び方向で対向する一対の転動体接触面５４は、各間座部５１、５９の短円柱状の両端面のうち、収容されるボール４６側を向く面に、そのボール４６の曲面に倣う凹球面で形成されており、その対向してなる内径寸法は、ボール４６が転動可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。そして、転動体収容ベルト５０が無限循環路２８内に組み込まれたときに、各転動体収容部５５の一対の転動体接触面５４は、その凹球面同士が、そこに収容されるボール４６に対し、その転動を許容しつつ各転動体収容部５５内に拘束するようにボール４６に当接するようになっている。
【００３２】
ここで、この転動体収容ベルト５０では、同図（ａ）に示すように、連結腕部５２の両端部５６の位置は、同図のような展開時、つまり無負荷の状態のときに、無限循環路２８の内外周方向での当該両端部５６の位置が、端に位置する間座部５９以外の間座部５１を繋ぐ連結腕部５２の面のうち、間座部５１が案内溝６０とは無限循環路２８の外周側で対向する面である外周側対向面５２Ｓの位置を基準としたときに、この外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に形成されている。
【００３３】
本実施形態の例では、連結腕部５２の両端部５６は、連結腕部５２を、両端部５６を形成すべき位置の近傍部分（同図での符号Ｐ）から端に向かって無限循環路２８での内周側に所定の傾斜角度θをもって傾斜して設けており、これにより、前記外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに、その幅方向での高さＨだけ距離を隔てた位置に両端部５６を形成している。なお、この高さＨは、ボール４６の直径の２〜６％程度に設定するのが好適である。本実施形態の例では、ボール４６の直径＝４．７６ｍｍに対して、高さＨ＝０．２ｍｍとしている。
【００３４】
次に、このリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
上述の構成を備えてなる、このリニアガイド１０によれば、その転動体収容ベルト５０は、上記各間座部５１、５９および連結部５２の各ボール収容穴５３で画成された空間が複数の転動体収容部５５になっており、各転動体収容部５５にボール４６を所定の間隔で個別に収容することができる。したがって、図３に示すように、無限循環路２８内に転動体列６２を構成してボール４６を整列させることができるので、ボール４６同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、ボール４６の循環性が改善される。
【００３５】
そして、上述のように、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０は、連結腕部５２の両端部５６は、ボール４６の並び方向では、端に位置する間座部５９の厚さの範囲に収まっており、この間座部５９よりもボール４６の並び方向に突出することなく形成されているので、例えば上記例示した誘導片のように、端に位置する間座部５９から突出した部分をもたない。そのため、その保管や組み込み時の取り扱いの際に特段の注意が不要である。また、ボール４６の並び方向に突出するような部分をもたないので、その分、リニアガイド１０に装着された使用状態において、転動体収容ベルト５０の両端（間座部５９）同士を無限循環路２８内で接近させることができる。そのため、例えば上記例示した誘導片を有する例と比較して、負荷をうけるボール４６の数を減少させることがない。したがって、リニアガイド１０の負荷容量や剛性を低下させることがない。また、この実施形態では、無限循環路２８内で対向する間座部５９同士の間にボール４６を介装していない例で説明したが、例えば無限循環路２８内で対向する間座部５９同士の間に、さらにボール４６を介装する構成とすることも可能であり、これにより、端部でのリニアガイド１０の負荷容量や剛性の低下をより抑制または防止することもできる。
【００３６】
さらに、この転動体収容ベルト５０（転動体列６２）を無限循環路２８に組み込むと、その連結腕部５２の両端部５６は、外周側対向面５２Ｓよりも、その幅方向で高さＨだけ無限循環路２８の内周寄りに距離（高さＨ）を隔てた位置に形成されているので、図５に拡大図示するように、無限循環路２８内の方向転換路２４で、この転動体収容ベルト５０の端部５６が案内溝６０の外周側に押しつけられた場合に、その方向転換路２４内の案内溝６０と無限循環路２８の直線部分の案内溝６０との接合部に僅かな段差Ｄがあるときでも、段差Ｄに対し、その段差Ｄを避けるように先端側の端部５６を進入させることができる。そのため、段差Ｄへの転動体収容ベルト５０の引っ掛かりを防止または緩和することができる。したがって、無限循環路２８内での転動体収容ベルト５０をより円滑に循環させることを可能とし、これにより、ボール４６をより円滑に循環させることができる。
【００３７】
また、この転動体収容ベルト５０によれば、連結腕部５２の両端部５６の位置を、両端部５６を形成すべき位置の近傍部分（同図での符号Ｐ）から端に向かって無限循環路２８での内周側に所定の傾斜角度θをもって傾斜して設けることで、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に形成しているので、転動体収容ベルト５０の端部５６での段差Ｄに対向する面を、その傾斜によって徐々に段差の方向に進入させることができる。つまり、方向転換路２４に差し掛かった際に、その循環方向に向けて、転動体収容ベルト５０の端部５６を、無限循環路２８の内壁または案内溝６０に倣って円滑に入り込ませることができる。そのため、無限循環路２８の内壁または案内溝６０と転動体収容ベルト５０の先端との擦れ合いによる循環抵抗を好適に緩和することができる。したがって、リニアガイド１０を円滑に作動させることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る転動体収容ベルトおよびこれを備える直動案内装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、転動体がボールの例について説明したが、これに限定されず、例えば転動体がローラの場合であっても、同様の作用・効果を得られる。
また、例えば、上記実施形態では、連結腕部５２の両端部５６を、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に形成するための構成として、連結腕部５２の両端部５６を、これを形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路２８でのボール４６の並び方向に沿って内周側に傾斜して形成することで、外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離を隔てた位置に形成した例で説明したが、これに限定されるものではない。
【００３９】
以下、連結腕部５２の両端部５６を、外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に形成した他の例について図６および図７を適宜参照して説明する。
図６（ａ）に第一の変形例を示す。
同図に示すように、この第一の変形例では、連結腕部５２の両端部５６Ｂは、当該両端部５６Ｂを形成すべき位置を含むその近傍部分を、無限循環路２８の内周側にオフセット量Ｆだけ偏倚して形成することで、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に両端部５６Ｂを位置させている。そして、このオフセットの開始部分Ｐ１とオフセットの終了部分Ｐ２とは、相互を傾斜部５６ｂによって繋いでいる。なお、このオフセット量Ｆは、上記幅方向での高さＨと同じ寸法に設定されている。このような構成であっても、上述の実施形態同様の作用・効果を奏する。
【００４０】
また、図６（ｂ）に第二の変形例を示す。
同図に示すように、この第二の変形例では、連結腕部５２の両端部５６Ｃは、上記実施形態同様に、連結腕部５２の両端部５６Ｃを、これを形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路２８での内周側にボール４６の並び方向に沿って傾斜して形成することで、外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に両端部５６Ｃを位置させているが、内周側への傾斜の開始部分Ｐ１が上記実施形態よりも端寄りの位置（間座部５９の間座部５１側向きの面近傍の位置）になっている点が異なっている。このような構成であっても、上述の実施形態同様の作用・効果を奏する。
【００４１】
また、図６（ｃ）に第三の変形例を示す。
同図に示すように、この第三の変形例では、連結腕部５２の両端部５６Ｄは、連結腕部５２を、両端部５６Ｄを形成すべき位置の近傍部分から端に向かって無限循環路２８での内周側に向けてボール４６の並び方向に沿って湾曲して形成することで、外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離（高さＨ）を隔てた位置に両端部５６Ｄを位置させている。なお、基準となる外周側対向面５２Ｓとの距離の隔て方については、連結腕部５２の外周側の面については、形成すべき両端部５６Ｄの近傍部分から端に向かって第一の曲率Ｒ１によって湾曲させており、外周側対向面５２Ｓとは反対側の面５２Ｎについては、第一の曲率Ｒ１よりも小さな第二の曲率Ｒ２によって湾曲させている。このような構成であっても、上述の実施形態同様の作用・効果を奏する。
【００４２】
また、図６（ｄ）に第四の変形例を示す。
同図に示すように、この第四の変形例では、上記第三の変形例同様に、連結腕部５２を、形成すべき両端部５６Ｅの近傍部分から端に向かって無限循環路２８での内周側に向けてボール４６の並び方向に沿って湾曲して形成し、さらに、無限循環路２８の内外周方向での連結腕部５２の厚さを、形成すべき両端部５６Ｅの近傍部分から端に向かって連続的に薄肉にすることで、外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離を隔てた位置に両端部５６Ｅを位置させている。なお、この例では、その湾曲の開始位置は、上記第三の変形例よりも端寄りの位置（間座部５９の間座部５１側向きの面近傍の位置）になっている。このような構成であっても、上述の実施形態同様の作用・効果を奏する。なおまた、この例では、連結腕部５２の厚さを、形成すべき両端部５６Ｅの近傍部分から端に向かって連続的に薄肉にしているが、例えば上記第一の変形例に示すオフセットにより偏倚させる構成を組み合わせて、段階的に薄肉にすることで、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離を隔てた位置に両端部を位置させてもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施形態ないし各変形例では、連結腕部５２を、無限循環路２８の内外周方向において、ボール４６の並び方向に沿って傾斜や湾曲等させることで、連結腕部５２の両端部５６（ないし５６Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）を、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離を隔てた位置に位置させる例を説明したが、これに限定されず、本発明の連結腕部の両端部は、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８の内周寄りに距離を隔てた位置に位置して形成されているものであれば、ボール４６の並び方向に沿ってのみ傾斜や湾曲しているものに限らず、さらにこれ等以外の傾斜や湾曲等を含む構成をも可能である。
【００４４】
例えば、図７に第五の変形例を示す。
同図に示すように、この第五の変形例では、上記第二の変形例の構成に加え、さらに、同図（ｂ）に示すように、転動体収容ベルト５０の幅方向においても、その幅方向端部に向けて無限循環路２８の内周寄りに所定の傾斜角度θ２をもって連結腕部５２を傾斜して形成することで、連結腕部５２の両端部５６Ｆを、基準となる外周側対向面５２Ｓよりも無限循環路２８での内周寄りに距離を隔てた位置に位置させている。このような構成であっても、上述の実施形態同様の作用・効果を奏する。
【００４５】
また、本発明に係る転動体収容ベルトおよびこれを備える直動案内装置は、上記実施形態ないし上記各変形例に限定されるものではなく、例えば上記実施形態ないし上記各変形例相互の構成を適宜組み合わせることができるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る直動案内装置の一実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】本発明に係る転動体収容ベルトの一実施形態を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした無負荷の状態のときにおける端部を含む一部を拡大して示す正面図であり、同図（ｂ）はその平面図である。
【図５】本発明に係る転動体収容ベルトの作用を説明する図であり、同図では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【図６】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例を説明する図（（ａ）〜（ｄ））である。
【図７】本発明に係る転動体収容ベルトの変形例を説明する図であり、同図（ａ）はその正面図、同図（ｂ）はその右側面図である。
【図８】従来の直動案内装置の一例を説明する斜視図であり、同図ではその一部を破断した状態で示している。
【図９】従来の直動案内装置の一例を説明する図であり、同図では無限循環路の部分を転動体の並び方向での断面図にて示している。
【図１０】従来の転動体収容ベルトの一例を説明する図であり、同図では、転動体収容ベルトを展開して延ばした無負荷の状態のときにおける従来の転動体収容ベルトの端部を含む一部を示している。
【図１１】従来の転動体収容ベルトの作用を説明する図であり、同図では、リニアガイドに装着された使用状態において、従来の転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【符号の説明】
【００４７】
１０  リニアガイド
１２  案内レール
１４  転動体案内面
１６  スライダ
１７  スライダ本体
１８  負荷転動体案内面
２０  転動体戻し通路
２２  エンドキャップ
２４  方向転換路
２６  転動体軌道路
２８  無限循環路
４６  ボール（転動体）
５０  転動体収容ベルト
５１  間座部
５２  連結部
５２Ｓ  外周側対向面
５３  ボール収容穴
５４  転動体接触面
５５  転動体収容部
５６  （連結腕部の）端部
５９  （端に位置する）間座部
６０  案内溝
６２  転動体列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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