(57)【要約】【課題】  感光ユニットの装着と同時にベルトユニットを正規の装着位置に装着する。【解決手段】  感光ユニット７０にベルトユニット３０に設けられた被押圧部３７に押圧力を作用させる押圧部７６を設けるとともに、装置本体に感光ユニット７０を正規の装着位置へ案内する案内溝９を設ける。これにより、仮に、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていない状態で感光ユニット７０が装着された場合であっても、感光ユニット７０が装着される際に、ベルトユニット３０の被押圧部３７が感光ユニット７０の押圧部７６から押圧力を受けて正規の装着位置に向けて押圧されるので、感光ユニット７０の装着と同時にベルトユニット３０の装着を完了させることができる。【選択図】図６
2008046251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに現像剤像が転写されることにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
装置本体に着脱可能に組み付けられ、現像剤像を直接的又は間接的に搬送する無端ベルトを有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットの着脱経路を閉塞するように前記装置本体に着脱可能に組み付けられ、感光体を有する感光ユニットとを備え、
前記感光ユニットには、前記ベルトユニットに設けられた被押圧部に押圧力を作用させることにより、前記ベルトユニットを正規の装着位置に向けて押圧する押圧部が設けられており、
さらに、装置本体には、前記感光ユニットを正規の装着位置へ案内する案内部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトユニット及び前記感光ユニットがそれぞれ正規の装着位置にある状態においては、前記押圧部と前記被押圧部とは非接触状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光ユニットは、前記ベルトユニットと前記感光ユニットとの積層方向と交差する方向から前記装置本体に着脱可能に組み付けられており、
さらに、前記案内部には、前記被押圧部からの反力を受ける反力受け部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反力受け部は、前記被押圧部からの反力と方向と交差する方向であって、前記感光ユニットの着脱方向と略平行な方向に延びるレール部によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記感光ユニットのうち前記感光ユニットの装着方向前進側端部に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光ユニットは、前記ベルトユニットの上方側に積層配置されており、
さらに、前記押圧部は、装着方向前進側端部が装着方向後退側端部より上方側に位置するように傾斜していることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトユニットは、前記感光ユニットの着脱方向と略平行な方向から前記装置本体に着脱可能に組み付けられており、
さらに、前記被押圧部は、装着方向前進側端部が装着方向後退側端部より上方側に位置するように傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被押圧部は、前記ベルトユニットのうち前記ベルトユニットの装着方向後退側端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトユニットは、前記無端ベルトを回転させる駆動ローラ及び前記無端ベルトに張力を付与するテンションローラを有して構成されており、
さらに、前記ベルトユニットが前記装置本体に対して正規の装着位置に装着されたときに、前記無端ベルトに所定の張力が発生するように前記テンションローラを付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトユニットが正規の装着位置に向けて所定量押し込まれたときに、前記ベルトユニットを正規の装着位置にて前記装置本体に固定するベルトユニット固定機構を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記付勢手段は、前記無端ベルトに所定の張力が発生するように前記テンションローラを付勢するとともに、前記テンションローラの一部に係合することにより前記ベルトユニットを正規の装着位置にて前記装置本体に固定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数個の前記感光体が設けられているとともに、それら複数個の感光体は、記録シートの搬送方向に沿って直列に並んでいることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光ユニットは、前記複数個の感光体の並びの方向と略平行な方向に着脱されることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タンデム方式のカラーレーザプリンタとして、例えば特許文献１に記載の発明では、記録用紙を搬送するベルトユニット及び感光ドラムを有する感光ユニットが、装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【特許文献１】特開２００６−９６５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像形成装置では、画像形成中に搬送経路で詰まった記録用紙を除去する場合や現像剤等の消耗品を補充する等のメンテナンスを行う必要があるので、特許文献１に記載の発明のごとく、ベルトユニット及び感光ユニットを装置本体に対して着脱可能に組み付ける必要がある。
【０００４】
しかし、仮に、ベルトユニットを装置本体に装着した後に感光ユニットを装置本体に装着する必要がある構造、つまり、ベルトユニットの着脱経路を閉塞するように感光ユニットが装置本体に装着されている場合には、以下のような問題が発生する。
【０００５】
すなわち、感光ユニットが装置本体に装着されたときにおいて、感光ユニットがベルトユニットの装置本体への着脱経路を閉塞する構成においては、前述したように、先ず、ベルトユニットを装置本体に装着し、その後、感光ユニットを装置本体に装着する必要がある。
【０００６】
しかし、ベルトユニットが正規の装着位置に装着されていない状態、つまりベルトユニットの装着が不完全な状態で感光ユニットを装置本体に装着しようとすると、感光ユニットがベルトユニットの一部に干渉（衝突）して感光ユニットを装置本体に装着することができない、又はベルトユニット及び感光ユニットのうち互いに干渉する部分が損傷してしまうといった不具合が発生してしまう。
【０００７】
これに対しては、メンテナンス時の注意事項として、ユーザ等に対して、ベルトユニットが正規の装着位置に装着されたことを確認した上で感光ユニットを装着する必要がある旨の注意を促すといった手段が考えられるが、この手段では、上記不具合の発生を根本的に解決することは難しい。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、ベルトユニットを装置本体に装着した後、感光ユニットを装置本体に装着する必要がある画像形成装置において、上記不具合の発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに現像剤像が転写されることにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、装置本体に着脱可能に組み付けられ、現像剤像を直接的又は間接的に搬送する無端ベルト（３３）を有するベルトユニット（３０）と、ベルトユニット（３０）の着脱経路を閉塞するように装置本体に着脱可能に組み付けられ、感光体（７１）を有する感光ユニット（７０）とを備え、感光ユニット（７０）には、ベルトユニット（３０）に設けられた被押圧部（３７）に押圧力を作用させることにより、ベルトユニット（３０）を正規の装着位置に向けて押圧する押圧部（７６）が設けられており、さらに、装置本体には、感光ユニット（７０）を正規の装着位置へ案内する案内部（９）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明では、仮に、ベルトユニット（３０）が正規の装着位置に装着されていない状態で感光ユニット（７０）が装着された場合であっても、感光ユニット（７０）が装着される際に、ベルトユニット（３０）の被押圧部（３７）が感光ユニット（７０）の押圧部（７６）から押圧力を受けて正規の装着位置に向けて押圧されるので、感光ユニット（７０）の装着と同時にベルトユニット（３０）の装着を完了させることができる。
【００１１】
したがって、ベルトユニット（３０）が正規の装着位置に装着されていない状態で感光ユニット（７０）が装着された場合であっても、感光ユニット（７０）がベルトユニット（３０）の一部に干渉（衝突）して感光ユニット（７０）を装置本体に装着することができない、又はベルトユニット（３０）及び感光ユニット（７０）のうち互いに干渉する部分が損傷してしまうといった不具合の発生を低減することができる。
【００１２】
なお、正規の装着位置とは、ベルトユニット（３０）や感光ユニット（７０）等の機器を正常作動させることができる装着位置をいう。このため、ベルトユニット（３０）又は感光ユニット（７０）が正規の装着位置に装着されていない場合、つまり装着が不完全な場合には、記録シートに適切な画像を形成することができず、画像形成装置が正常作動しない。
【００１３】
また、請求項１に記載の発明では、装置本体に感光ユニット（７０）を正規の装着位置へ案内する案内部（９）が設けられているので、感光ユニット（７０）を容易に正規の装着位置に装着することができるとともに、押圧部（７６）を被押圧部（３７）に正確に押圧することができるので、ベルトユニット（３０）を正確に正規の装着位置に向けて押圧することができ、ベルトユニット（３０）も正規の装着位置に装着することができる。
【００１４】
なお、ベルトユニット（３０）及び感光ユニット（７０）がそれぞれ正規の装着位置にある状態においては、請求項２に記載の発明のごとく、押圧部（７６）と被押圧部（３７）とは非接触状態となっている。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、感光ユニット（７０）は、ベルトユニット（３０）と感光ユニット（７０）との積層方向と交差する方向から装置本体に着脱可能に組み付けられており、さらに、案内部（９）には、被押圧部（３７）からの反力を受ける反力受け部（９Ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、感光ユニット（７０）を装着する際に、被押圧部（３７）からの反力に対向する力をユーザが感光ユニット（７０）に作用させる必要がないので、容易、かつ、確実にベルトユニット（３０）及び感光ユニット（７０）を装着することができる。
【００１７】
なお、反力受け部は、請求項４に記載の発明のごとく、被押圧部（３７）からの反力と方向と交差する方向であって、感光ユニット（７０）の着脱方向と略平行な方向に延びるレール部（９Ａ）によって構成することが望ましい。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、押圧部（７６）は、感光ユニット（７０）のうち感光ユニット（７０）の装着方向前進側端部に設けられていることを特徴とする。
これにより、感光ユニット（７０）を装着する際に、感光ユニット（７０）のうち押圧部（７６）を最初に被押圧部（３７）に接触させることができるので、感光ユニット（７０）のうち押圧部（７６）以外の部位が先に被押圧部（３７）に接触してしまうことを防止でき、押圧部（７６）又は被押圧部（３７）以外の部位が損傷してしまうことを防止できる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明では、感光ユニット（７０）は、ベルトユニット（３０）の上方側に積層配置されており、さらに、押圧部（７６）は、装着方向前進側端部が装着方向後退側端部より上方側に位置するように傾斜していることを特徴とする。
【００２０】
これにより、押圧部（７６）で発生する押圧力に、ベルトユニット（３０）と感光ユニット（７０）との積層方向と平行な成分の力が発生するので、ベルトユニット（３０）を確実に押圧することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明では、ベルトユニット（３０）は、感光ユニット（７０）の着脱方向と略平行な方向から装置本体に着脱可能に組み付けられており、さらに、被押圧部（３７）は、装着方向前進側端部が装着方向後退側端部より上方側に位置するように傾斜していることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項６に記載の発明と同様に、ベルトユニット（３０）と感光ユニット（７０）との積層方向と平行な成分の力が発生するので、ベルトユニット（３０）を確実に押圧することができる。
【００２３】
なお、被押圧部（３７）は、請求項８に記載の発明のごとく、ベルトユニット（３０）のうち装着方向後退側端部に設けることが望ましい。
請求項９に記載の発明では、ベルトユニット（３０）は、無端ベルト（３３）を回転させる駆動ローラ（３１）及び無端ベルト（３３）に張力を付与するテンションローラ（３２）を有して構成されており、さらに、ベルトユニット（３０）が装置本体に対して正規の装着位置に装着されたときに、無端ベルト（３３）に所定の張力が発生するようにテンションローラ（３２）を付勢する付勢手段（３５、３６）を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、感光ユニット（７０）の装着と同時に、ベルトユニット（３０）を正規の装着位置に装着しながら、無端ベルト（３３）に対して所定の張力を付与することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明では、ベルトユニット（３０）が正規の装着位置に向けて所定量押し込まれたときに、ベルトユニット（３０）を正規の装着位置にて装置本体に固定するベルトユニット固定機構（３５、３６）を備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、感光ユニット（７０）の装着と同時に、ベルトユニット（３０）を正規の装着位置にて装置本体に固定することができる。
なお、付勢手段（３５、３６）は、請求項１１に記載の発明のごとく、無端ベルト（３３）に所定の張力が発生するようにテンションローラ（３２）を付勢するとともに、テンションローラ（３２）の一部に係合することによりベルトユニット（３０）を正規の装着位置にて装置本体に固定するような構成することが望ましい。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明では、複数個の感光体（７１）が設けられているとともに、それら複数個の感光体（７１）は、記録シートの搬送方向に沿って直列に並んでいることを特徴としている。
【００２８】
さらに、請求項１３に記載の発明では、感光ユニット（７０）は、複数個の感光体（７１）の並びの方向と略平行な方向に着脱されることを特徴としている。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施形態は本発明に係る電子写真方式の画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの外観構成
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。なお、図１では被押圧部３７が省略されている。因みに、装着方向とは、本実施例においては前後方向と一致する。
【００３０】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００３１】
２．レーザプリンタの内部構成の概略
画像形成部１０は用紙に画像を形成する画像形成手段であり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に用紙を供給する搬送手段の一部を構成するものである。ベルトユニット３０は、画像形成部１０を構成する４つの感光体７１に対向する位置に用紙を搬送する搬送手段である。
【００３２】
なお、画像形成部１０にて画像形成が終了した用紙は、中間搬送ローラ９０及び排出シュート（図示せず。）にてその搬送方向が上方側に略１８０°転向された後、排出ローラ９１により排出部７から排紙トレイ５に排出される。
【００３３】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３４】
そして、給紙トレイ２１から排出された用紙は、給紙トレイ２１の前端側でその搬送方向が略９０°上方側に転向された後、さらに、水平方向後方側に略９０°転向されて画像形成部１０に搬送される。
【００３５】
２．２．ベルトユニット
図２はベルトユニット３０の斜視図であり、図３は図１のＡ部拡大図である。
そして、ベルトユニット３０及び感光ユニット７０は、図１に示すように、ベルトユニット３０が感光ユニット７０の下方側に位置するように上下方向に積層配置された状態で、その積層方向と略直交する方向（本実施形態では、レーザプリンタ１の前後方向）から装置本体、つまりレーザプリンタ１の本体に着脱可能に組み付けられている。
【００３６】
また、ベルトユニット３０は、図１に示すように、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ（テンションローラ）３２、並びに駆動ローラ３１及び従動ローラ３２間に巻き付けられた搬送ベルト３３等を有して構成されている。
【００３７】
そして、搬送ベルト３３が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙トレイ２１から搬送されてきた用紙は、４つの感光体７１に順次搬送された後、定着ユニット８０に向けて排出される。
【００３８】
また、駆動ローラ３１は、軸受部材（図示せず。）を介してベルトユニットフレーム３４（図２参照）に回転可能に組み付けられている。従動ローラ３２も、ベルトユニットフレーム３４に回転可能に支持されている。具体的には、従動ローラ３２は回転軸３２Ａを一体的に有しており、その回転軸３２Ａは、軸受部材３９を介してベルトユニットフレーム３４（図２参照）に回転可能に組み付けられている。
【００３９】
そして、駆動ローラ３１は、ベルトユニットフレーム３４に対して固定された位置にて回転可能に支持されている。従動ローラ３２は、その回転軸３２Ａがベルトユニットフレーム３４に形成された長穴３４Ａ（図３参照）に軸受部材３９を介して装着されて、ベルトユニットフレーム３４に対して駆動ローラ３１から離隔する方向及び近接する方向に変位可能に組み付けられている。
【００４０】
そして、ベルトユニット３０がレーザプリンタ１の本体に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、従動ローラ３２は、図３に示すように、テンションレバー３６を介してコイルバネ３５等の弾性手段による弾性力を受けて駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧（付勢）される。このため、ベルトユニット３０がレーザプリンタ１の本体に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、搬送ベルト３３には、従動ローラ３２から所定の張力が付与される。
【００４１】
なお、正規の装着位置とは、ベルトユニット３０を正常作動させることができる得る装着位置をいい、ベルトユニット３０が正規の装着位置に組み付けられていない状態では、用紙を正常搬送することができず、この状態では、用紙に形成される画像の品質が低下する、又は搬送中に用紙が詰まってしまう等の不具合が発生する可能性がある。
【００４２】
そして、テンションレバー３６は、その一端側にコイルバネ３５が連結され、他端側には軸受部材３９に接触して従動ローラ３２を押圧するカム部３６Ａが形成されている。また、テンションレバー３６の長手方向中間部には、テンションレバー３６を揺動可能に支持する支持部３６Ｂが設けられている。
【００４３】
また、テンションレバー３６は、ベルトユニット３０が正規の装着位置に向けて下向きに所定量押し込まれたときに、駆動ローラ３１から離隔する向きに従動ローラ３２を押圧する。また、テンションレバー３６は、軸受部材３９を介して従動ローラ３２の回転軸３２Ａと係合することより、ベルトユニット３０を正規の装着位置にてレーザプリンタ１の本体に固定する。
【００４４】
つまり、本実施形態では、テンションレバー３６は、その支持部３６Ｂの中心Ｐ１が従動ローラ３２より下方側であって、かつ、従動ローラ３２の回転中心Ｐ２より駆動ローラ３１側（後方側）に位置するように配設されている。カム部３６Ａは、カム部３６Ａが従動ローラ３２に接触した状態において、その下端頂部３６Ａ2が上端頂部３６Ａ1より駆動ローラ３１側（後方側）に位置するような構成となっている。
【００４５】
このため、カム部３６Ａのうち上端頂部３６Ａ1と下端頂部３６Ａ2との間でカム部３６Ａと従動ローラ３２とが接触している状態では、テンションレバー３６は、コイルバネ３５の弾性力Ｆ１を受けて従動ローラ３２を下方前方側に押圧する力Ｆ２を従動ローラ３２に作用させる。
【００４６】
したがって、力Ｆ２のうち搬送ベルト３３の張力と平行（水平方向）な成分の力により従動ローラ３２が駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧され、力Ｆ２のうち搬送ベルト３３の張力と直交する成分によりベルトユニット３０がレーザプリンタ１（装置本体）の正規の装着位置に押圧固定される。
【００４７】
そして、カム部３６Ａのうち上端頂部３６Ａ1と下端頂部３６Ａ2との間でカム部３６Ａと軸受部材３９とが接触している状態においては、その下端頂部３６Ａ2が上端頂部３６Ａ1より駆動ローラ３１側（後方側）に位置するような構成となっている。これにより、カム部３６Ａが鉛直方向に対して傾斜した状態となるので、テンションレバー３６と従動ローラ３２とが軸受部材３９を介して間接的に係合した状態となるとともに、力Ｆ２のうち搬送ベルト３３の張力と直交する成分により係合状態が保持される。
【００４８】
また、ベルトユニットフレーム３４のうち、ベルトユニットフレーム３４の装着方向後退端部（本実施形態では、ベルトユニットフレーム３４の前端側）には、傾斜面３７が設けられている。傾斜面３７は、図２に示すように、装着方向前進側端部（後端部）が装着方向後退側端部（前端部）より上方側に位置するように滑らかに連続して形成されている。なお、本実施形態では、傾斜面３７は、水平方向（幅方向）両端側に設けられている。
【００４９】
なお、傾斜面３７は、感光ユニット７０がレーザプリンタ１の本体に装着される際に、後述する押圧部７６に接触して押圧されるので、以下、傾斜面３７を被押圧部３７と記す。
【００５０】
因みに、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、図１に示すように、搬送ベルト３３の表面に付着した現像剤を除去するクリーニングユニット４０がベルトユニット３０の下方側に設けられている。
【００５１】
２．３．画像形成部
画像形成部１０は、図１に示すように、スキャナユニット６０、感光ユニット７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されており、本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。
【００５２】
具体的には、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つの現像剤カートリッジ１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃが、用紙の搬送方向、つまりベルトユニット３０の着脱方向に沿って直列に並んで配設されている。
【００５３】
２．３．１．スキャナユニット
スキャナユニット６０は、筐体３内の上部に設けられるとともに、感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成する露光手段であり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００５４】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向走査されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００５５】
２．３．２．感光ユニット７０
図４〜図９は感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図であり、感光ユニット７０は、図４〜図９に示すように、ベルトユニット３０の着脱経路を閉塞するようにレーザプリンタ１の本体に着脱可能に組み付けられている。
【００５６】
すなわち、図１に示すように、感光ユニット７０は、筐体３の下方側に装着されたベルトユニット３０と筐体３の上方側に組み付けられたスキャナユニット６０との間に配設されているとともに、図４〜図９に示すように、感光ユニット７０及びベルトユニット３０は、共に筐体３の前面側に設けられた装着口３Ａから後方側に向けて挿入されるようにしてレーザプリンタ１の本体に装着される。
【００５７】
このとき、ベルトユニット３０は、正規の装着位置に装着された状態においては、図１に示すように、感光ユニット７０の下方側に位置し、かつ、ベルトユニット３０と感光ユニット７０とは共に同一の装着口３Ａから挿入される。これにより、図４に示すように、感光ユニット７０が挿入装着される前にベルトユニット３０がレーザプリンタ１の本体に装着され、その後に、感光ユニット７０がレーザプリンタ１の本体に挿入装着される。
【００５８】
したがって、感光ユニット７０がレーザプリンタ１の本体に装着された状態においては、ベルトユニット３０の着脱経路が感光ユニット７０にて閉塞された状態となるので、ベルトユニット３０をプリンタ１の本体から取り外すためには、先に感光ユニット７０を取り外す必要がある。
【００５９】
また、感光ユニット７０は感光ドラム７１を有しており、この感光ドラム７１は、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のものである。
【００６０】
また、感光体ユニット７０は帯電器７２を有しており、この帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。
【００６１】
なお、本実施形態に係る帯電器７２は、タングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を行うことにより感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００６２】
転写ローラ７３は、搬送ベルト３３を挟んで感光ドラム７１と対向して配設されており、この転写ローラ７３は、搬送ベルト３３の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と逆極性の電圧を印加（作用）させることにより、感光ドラム７１の表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００６３】
また、４つの現像剤カートリッジ１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは現像剤の色が異なるのみで、図１に示すように、その構造は同一であり、各現像剤カートリッジ１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃは現像剤収容部７４等を有して構成されている。
【００６４】
現像剤収容部７４は、現像剤が収容された現像剤収容室７４Ａ、現像剤を感光ドラム７１に供給する現像剤供給ローラ７４Ｂ及び現像ローラ７４Ｃ等を有して構成されている。
そして、現像剤収容室７４Ａに収容されている現像剤は、現像剤供給ローラ７４Ｂの回転によって現像ローラ７４Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４Ｃ側に供給された現像剤は、現像ローラ７４Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４Ｄにより担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、スキャナユニット６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００６５】
また、本実施形態では、感光ユニットケーシング７５に４つの現像剤カートリッジ１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃが着脱可能に設けられている。
そして、感光ユニットケーシング７５（感光ユニット７０）のうち感光ユニット７０の装着方向前進側端部（後端部）には、感光ユニット７０がレーザプリンタ１に装着される際に被押圧部（傾斜面）３７に接触する押圧部７６が設けられている。押圧部７６は、被押圧部３７と同様に、装着方向前進側端部（後方側）が装着方向後退側端部（前方側）より上方側に位置するように滑らかに連続して傾斜した傾斜面により構成されている。
【００６６】
このため、図４〜図９に示すように、感光ユニット７０をレーザプリンタ１の本体に装着する際には、押圧部７６と被押圧部３７とが接触するとともに、押圧部７６及び被押圧部３７を構成する傾斜面により、感光ユニット７０を挿入装着するための水平方向の力の一部が下向きの力に変換されて被押圧部３７が下向きに押圧される。
【００６７】
また、レーザプリンタ１には、感光ユニットケーシング７５（感光ユニット７０）の装着方向前進側（後方側）に設けられたガイドローラ７５Ａに摺接して感光ユニット７０を正規の装着位置に案内する案内溝９が設けられている。
【００６８】
そして、案内溝９は、被押圧部３７からの反力方向と交差する方向であって、感光ユニット７０の着脱方向と略平行な方向、つまり装着口３Ａ側から装着方向前進側に向かう方向に略水平に延びているとともに、その装着方向前進側端部（レーザプリンタ１の後方側端部）にて下方側に向けて傾斜している。
【００６９】
このため、案内溝９の上側縁部を構成する第１レール部９Ａは、感光ユニット７０を挿入装着する際に、ガイドローラ７５Ａの上側に接触してその上方（反力方向）への変位を規制して被押圧部３７からの反力を受ける反力受け部として機能する。一方、案内溝９の下側縁部を構成する第２レール部９Ｂは、感光ユニット７０の自重を受ける支持部として機能する。
【００７０】
２．３．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、用紙の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００７１】
具体的には、定着ユニット８０は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び用紙を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００７２】
２．３．４．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナユニット６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７３】
次いで、現像ローラ７４Ｃの回転により、現像ローラ７４Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されている現像剤が、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像による現像剤像が担持される。
【００７４】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持された現像剤像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、現像剤像として転写された現像剤が用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００７５】
３．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態に係るレーザプリンタでは、図４〜図９に示されるように、レーザプリンタ１の前面側に設けられた装着口３Ａを開くことにより、感光ユニット７０及びベルトユニット３０が着脱される。そして、感光ユニット７０及びベルトユニット３０をレーザプリンタ１に装着する場合には、以下ようにして行われる。
【００７６】
先ず、図４に示すように、ベルトユニット３０の挿入方向前端側がレーザプリンタ１の本体内の所定の位置に挿入された状態で、感光ユニット７０が装着口３Ａから略水平方向にレーザプリンタ１内に挿入される。
【００７７】
このとき、テンションレバー３６と従動ローラ３２とが（間接的に）係合していない場合、つまりベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていない場合には、ベルトユニット３０は、図４に示すように、ベルトユニット３０のうち挿入方向後退側端部（装着口３Ａ側端部）が挿入方向前進側より高くなるように傾斜する。
【００７８】
このため、感光ユニット７０を挿入していくと、ベルトユニット３０の被押圧部３７と感光ユニット７０の押圧部７６とが接触するので、前述したように、感光ユニット７０を挿入するための力Ｆ３の一部が下向きの力Ｆ４に変換されてベルトユニット３０のうち挿入方向後退側端部（装着口３Ａ側端部）が下向きに押圧される（図５、図６参照）。
【００７９】
そして、ベルトユニット３０のうち挿入方向後退側端部（装着口３Ａ側端部）が下側に変位すると、図３及び図７に示すように、テンションレバー３６と従動ローラ３２とが係合するので、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着された状態でレーザプリンタ１の本体に固定されるとともに、搬送ベルト３３に所定の張力が付与される。
【００８０】
また、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着された状態で感光ユニット７０の挿入が続けられると、第２レール部９Ｂにて感光ユニット７０の自重が支持された状態で感光ユニット７０が正規の装着位置まで案内され（図８参照）、感光ユニット７０の装着が完了する（図９参照）。
【００８１】
なお、ベルトユニット３０及び感光ユニット７０がそれぞれ正規の装着位置にある状態においては、押圧部７６と被押圧部３７とは、図１に示すように、非接触状態となる。
以上に説明したように、本実施形態では、仮に、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていない状態で感光ユニット７０が装着された場合であっても、感光ユニット７０が装着される際に、ベルトユニット３０の被押圧部３７が感光ユニット７０の押圧部７６から押圧力を受けて正規の装着位置に向けて押圧されるので、感光ユニット７０の装着と同時にベルトユニット３０の装着を完了させることができる。
【００８２】
したがって、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていない状態で感光ユニット７０が装着された場合であっても、感光ユニット７０がベルトユニット３０の一部に干渉（衝突）して感光ユニット７０をレーザプリンタ１の本体に装着することができない、又はベルトユニット３０及び感光ユニット７０のうち互いに干渉する部分（特に、感光ドラム７１の表面及び搬送ベルト３３の表面）が損傷してしまうといった不具合の発生を低減することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、レーザプリンタ１の本体に感光ユニット７０を正規の装着位置へ案内する案内溝９が設けられているので、感光ユニット７０を容易に正規の装着位置に装着することができるとともに、押圧部７６を被押圧部３７に正確に押圧することができる。したがって、ベルトユニット３０を正確に正規の装着位置に向けて押圧することができるので、ベルトユニット３０も正規の装着位置に装着することができる。
【００８４】
また、案内溝９には、被押圧部３７からの反力を受ける第１レール部９Ａが設けられている。この第１レール部９Ａは、感光ユニット７０が装着される際に、ガイドローラ７５Ａの上側に接触してその上方（反力方向）への変位を規制する。したがって被押圧部３７からの反力に対向する力をユーザが感光ユニット７０に作用させる必要がない。さらに、反力方向に感光ユニット７０が変位することが抑制される。したがって、容易、かつ、確実にベルトユニット３０及び感光ユニット７０を装着することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、押圧部７６は、感光ユニット７０のうち感光ユニット７０の装着方向前進側端部に設けられているので、感光ユニット７０を装着する際に、感光ユニット７０のうち押圧部７６を最初に被押圧部３７に接触させることができる。
【００８６】
したがって、感光ユニット７０のうち押圧部７６以外の部位が先に被押圧部３７に接触してしまうことを防止できるので、感光ユニット７０のうち押圧部７６以外の部位、又はベルトユニット３０のうち被押圧部３７以外の部位が損傷してしまうことを防止できる。
【００８７】
また、本実施形態では、押圧部７６は、装着方向前進側端部が装着方向後退側端部より上方側に位置するように傾斜しているので、押圧部７６で発生する押圧力に、ベルトユニット３０と感光ユニット７０との積層方向と平行な成分の力、つまりベルトユニット３０を下向きに押圧する力が発生する。したがって、ベルトユニット３０を確実に押圧することができる。
【００８８】
また、押圧部７６及び被押圧部３７を構成する傾斜面は、上端側から下端側にかけて滑らかに連続した面であるので、押圧部７６及び被押圧部３７を階段状に傾斜させた場合に比べて、被押圧部３７（ベルトユニット３０）を滑らかに下向きに押圧することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、ベルトユニット３０がレーザプリンタ１の本体に対して正規の装着位置に装着されたときに、搬送ベルト３３に所定の張力が発生するように従動ローラ３２がテンションレバー３６により押圧されるので、感光ユニット７０の装着と同時に、ベルトユニット３０を正規の装着位置に装着しつつ、搬送ベルト３３に対して所定の張力を付与することができる。
【００９０】
また、テンションレバー３６は、従動ローラ３２を駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧しながら従動ローラ３２を下向きに押圧することにより、ベルトユニット３０を正規の装着位置にて固定するので、感光ユニット７０の装着と同時に、ベルトユニット３０を正規の装着位置にてレーザプリンタ１に固定することができる。
【００９１】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、搬送ベルト３３が特許請求の範囲に記載された無端ベルトに相当し、第１レール部９Ａが特許請求の範囲に記載された反力受け部に相当し、案内溝９が特許請求の範囲に記載された案内部に相当し、感光ドラム７１が特許請求の範囲に記載された感光体に相当し、コイルバネ３５及びテンションレバー３６にて特許請求の範囲に記載された付勢手段又はベルトユニット固定機構が構成され、従動ローラ３２が特許請求の範囲に記載されたテンションローラに相当する。
【００９２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、コイルバネ３５及びテンションレバー３６にて特許請求の範囲に記載された付勢手段とベルトユニット固定機構とが構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、付勢手段とベルトユニット固定機構とをそれぞれ別々に設けてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、案内溝９に被押圧部３７からの反力を受ける反力受け部（第１レール部９Ａ）を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、感光ドラムに形成された現像剤像を中間転写ベルトを介さずに直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式の画像形成装置に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルトを介して間接的に現像剤像を用紙に転写する画像形成装置にも適用できる。なお、この場合は、中間転写ベルトが特許請求の範囲に記載された無端ベルトに相当する。
【００９４】
また、上述の実施形態では、ベルトユニット３０と感光ユニット７０とが上下方向に積層配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルトユニット３０と感光ユニット７０とを水平方向に積層配置してもよい。
【００９５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニット３０の斜視図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る感光ユニット７０及びベルトユニット３０の着脱工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３Ａ…装着口、５…排紙トレイ、７…排出部、
９…案内溝、９Ａ…第１レール部、９Ｂ…第２レール部、１０…画像形成部、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、３０…ベルトユニット、
３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、３３…搬送ベルト、
３４…ベルトユニットフレーム、３５…コイルバネ、３６…テンションレバー、
３６Ａ…カム部、３６Ｂ…支持部、３７…傾斜面、３７…被押圧部、
４０…クリーニングユニット、６０…スキャナユニット、７０…感光ユニット、
７１…感光ドラム、７２…帯電器、７３…転写ローラ、７４…現像剤収容部、
７４Ａ…現像剤収容室、７４Ｂ…現像剤供給ローラ、７４Ｃ…現像ローラ、
７４Ｄ…層厚規制ブレード、７５…感光ユニットケーシング、
７５Ａ…ガイドローラ、７６…押圧部、８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、
８２…加圧ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008046251.tif 000009
【図８】
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【図９】
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