(57)【要約】【課題】発塵量が少なく、安価に製造できる無塵紙および該無塵紙を利用したラベルを提供する。【解決手段】試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスが１５０〜６００ｍＬのパルプを主成分とする、紙密度が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３である支持体１１の片面または両面に、離型剤１２ａが塗布、乾燥することにより含浸されることを特徴とする無塵紙２０。また、無塵紙２０と該無塵紙２０の離型剤１２ａが含浸された支持体１１上に設けられた無塵性の表面基材とを備えたラベル。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスが１５０〜６００ｍＬのパルプを主成分とする、紙密度が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３である支持体の片面または両面に、離型剤が塗布、乾燥されることにより含浸されていることを特徴とする無塵紙。
【請求項２】
前記離型剤がシリコーン化合物からなる請求項１に記載の無塵紙。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無塵紙と、該無塵紙の離型剤が含浸された支持体表面上に設けられた粘着剤層と、該粘着剤層上に設けられた無塵性の表面基材とを備えたラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無塵紙およびラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＳＩ、ＩＣ等の半導体産業、精密機械産業、医療機関、医薬品製造産業等では、塵等が重大な悪影響を及ぼすため、塵の発生が極めて少ないクリーンルーム内で作業が行われる。また、クリーンルーム内における作業でも、塵の発生を極力抑えることが必要であり、クリーンルーム内で使用するマニュアル、コピー用紙、メモ用紙等は、発塵量の少ない紙が使用されている。また、粘着テープ等のラベルの剥離紙にも同様の低発塵性が要求される。
【０００３】
従来用いられている発塵量の少ない紙としては、水溶性バインダーおよび／または水分散性バインダーを含有した低発塵紙（特許文献１）、ガラス転移温度が２０〜１００℃のアクリル系樹脂を含有した無塵紙（特許文献２）、バインダー樹脂を含有した無塵紙が示されている。しかし、これらの無塵紙は樹脂を含浸させるため、製造工程が複雑であるし、製造コストが高くなってしまう。
【０００４】
また、クリーンルーム内で使用される剥離紙としては、樹脂を含浸した原紙の表面をシリコーン加工したものが一般的である。しかし、該原紙は樹脂を含浸させる必要があるために密度が低く、シリコーン加工の際に、塗布したシリコーン化合物のほとんどが浸み込んでしまい、シリコーン化合物を表面に留められずに離型層を形成できないという問題がある。そのため、シリコーン加工の前に、予め目止めとして原紙表面をラミネート加工する必要があるため、製造工程が非常に煩雑であり、製造コストも高い。
例えば、特許文献４には、原紙表面にポリエチレン樹脂等をラミネート加工する剥離紙が示されている。
【０００５】
以上のように、従来用いられている無塵紙およびクリーンルーム用の剥離紙は、製造工程も煩雑であり、また製造コストも高い。したがって、簡便な手法で、安価に製造できる、発塵性が非常に低い無塵紙が望まれている。
【特許文献１】特開２０００−２８２３８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５４８６号公報
【特許文献３】特開昭５９−８３６３８号公報
【特許文献４】国際公開第０１／０６４８０６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、発塵量が少なく、安価に製造できる無塵紙およびラベルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無塵紙は、試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスが１５０〜６００ｍＬのパルプを主成分とする、紙密度が０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３である支持体の片面または両面に、離型剤が塗布、乾燥されることにより含浸されている。
【０００８】
本発明の無塵紙は、前記離型剤がシリコーン化合物からなることが好ましい。
また、本発明は、前記無塵紙と、該無塵紙の離型剤が含浸された支持体表面上に設けられた粘着剤層と、該粘着剤層上に設けられた無塵性の表面基材とを備えたラベルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無塵紙およびラベルは、発塵量が少なく、かつ簡便な手法で安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［無塵紙］
本発明の無塵紙は、高叩解・高密度な支持体の片面または両面に、離型剤が塗布、乾燥されることにより含浸される。
図１は、本発明の無塵紙の実施形態の一例を示す断面図である。
無塵紙１０は、図１に示すように、支持体表面１１ａに離型剤１２が塗布、乾燥されることにより、支持体１１に離型剤１２が含浸される。
（支持体）
支持体１１はパルプを主成分とする基材である。
パルプとしては、従来公知のものを用いることができ、中でも叩解処理により容易に紙力が向上することから、木材から得られる化学パルプが好ましい。化学パルプとしては、例えば、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等が挙げられる。また、ある程度脱リグニンされた靭皮繊維、わら、竹、パガス、ケナフ等の非木材のパルプ、および該パルプを原料とした紙から得られる再生パルプも使用できる。
【００１１】
また、支持体１１は、無塵紙１０の発塵を効果的に抑えるために、支持体１１中に離型剤１２が浸み込むようにパルプスラリーを調製する必要がある。支持体１１中にバインダーを含有させる場合には、離型剤１２による発塵抑制効果を阻害しない程度に含有させることが好ましい。
バインダーとしては、デンプン；酸変性デンプン、酵素変性デンプン、酸化デンプン、アセチル化デンプン、ヒドロキシエチル化デンプン、グラフト化デンプン等の変性デンプン；デキストリン；植物ガム；カゼイン；カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。
また、樹脂系バインダーとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸；ポリアクリルアミド等、さらに、水分散性バインダーとしては、スチレン・ブタジエンラバー、アクリロニトリル・ブタジエンラバー、クロロピレン、天然ゴム、イソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、離型剤１２による発塵抑制効果を阻害しない程度であれば含有してもよい。
【００１２】
支持体１１は、上述したパルプを、試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとしてＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスが１５０〜６００ｍＬとなるように粘状叩解し、抄紙することにより得られる。フリーネスが１５０ｍＬ以上であれば、抄紙する際にパルプの脱水性が低下しすぎるのを防げ、抄紙効率が高くなる。また、フリーネスが６００ｍＬ以下であれば、発塵抑制効果が充分に高くなる。
【００１３】
支持体１１の紙密度は、０．９〜１．４ｇ／ｃｍ３である。紙密度を０．９ｇ／ｃｍ３以上とすれば、支持体１１が充分に密な構造となるため、発塵を抑えるための離型剤１２が支持体表面１１ａ全体からほぼ均一に浸み込んでいくとともに、支持体表面１１ａ部分に偏在する構成が得られるものと思われる。また、紙密度が１．４ｇ／ｃｍ３を超える支持体１１を得るのは実質的に困難である。
【００１４】
（離型剤）
離型剤１２は、支持体１１の表面１１ａに直接塗布され、乾燥されることにより含浸される。
離型剤１２としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系離型剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系離型剤が好ましく用いられる。これら離型剤は、エマルジョンや溶剤型または無溶剤型として使用される。
シリコーン系離型剤としては、具体的には、信越化学工業（株）製のＫＳ−８３５、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００等が挙げられる。また、シリコーン系離型剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。また、長鎖アルキル基含有化合物としては、具体的には、一方社油紙工業（株）製のピーロイルＨＴ等が挙げられる。
【００１５】
支持体１１への離型剤１２の塗布量は、乾燥質量で０．１〜２．０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。離型剤の塗布量が０．１ｇ／ｍ２以上であれば、無塵紙１０の発塵を抑える効果が充分に高くなる。また、離型剤の塗布量が２．０ｇ／ｍ２以下であれば、製造コストを低く抑えることができる。
【００１６】
本発明の無塵紙は、図１に示すように、支持体表面１１ａ側のみに離型剤１２を塗布、乾燥すれば、支持体１１の面１１ｂに筆記性を有する無塵紙１０が得られる。
また、図２に示すように、支持体の両面（面１１ａ、１１ｂ）に離型剤１２ａが塗布、乾燥された無塵紙２０であってもよい。無塵紙２０は、支持体の両面に離型性を有するようになるため、発塵を抑える効果がさらに高くなる。
【００１７】
［ラベル］
次に、本発明の無塵紙を利用したラベルについて詳細に説明する。
図３は、本発明のラベルの実施形態の一例を示した断面図である。
ラベル１００は、無塵紙２０と、粘着剤層４０と、無塵性の表面基材３０（以下、表面基材３０とする。）とを備える。
無塵紙２０は、支持体１１の両面１１ａ、１１ｂに離型剤１２ａが含浸される。
表面基材３０は、粘着剤層４０を介して離型剤１２ａが含浸された支持体表面１１ａに貼り付けられる。これにより表面基材３０は粘着剤層４０と共に支持体表面１１ａから剥離させることができ、その後、別の機器等に貼着できるようになっている。
【００１８】
（無塵性の表面基材）
表面基材３０は、無塵性の基材であり、後述する揉み試験、擦り試験、破り試験の発塵量の評価試験で、発塵量が各々３０個／０．０２ＣＦ以下、３０個／０．０２ＣＦ以下、３０個／０．０２ＣＦ以下のものである。
このような基材としては、例えば、無塵紙等の紙類や、フィルム類、金属箔が挙げられるが、従来用いられている発塵量の少ない無塵紙やフィルム類が好ましい。また、表面基材３０として、支持体の片面のみがシリコーン加工された無塵紙１０（図１）を用いても構わない。この場合には、支持体のシリコーン加工されていない面を無塵紙２０の支持体表面１１ａに貼り付ける面とする。
無塵紙としては、例えば、特開２００５−１０５４８６号公報に記載の無塵紙が挙げられる。
フィルム類としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。
金属箔としては、例えば、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。
表面基材３０としては、これらを積層したものも適宜使用できる。
また、表面基材３０の表面３０ａは、印刷や印字が施されていてもよい。
また、表面３０ａ上には、記録が可能な層が設けられていてもよく、例えば、感熱層、インクジェット記録層、熱転写層等が挙げられる。
【００１９】
（粘着剤層）
粘着剤層４０は、粘着剤からなる層である。
粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等の任意の粘着剤が使用でき、広範な用途に使用できることから、アクリル系粘着剤が好ましい。
アクリル系粘着剤としては、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型等が挙げられ、安全性、品質面、コスト面からエマルジョン型アクリル系粘着剤が好ましい。さらに、該粘着剤は、必要に応じ、発塵性を高くしない範囲で他の任意成分を含有してもよい。他の任意成分としては、タッキファイヤー、粘着性微球体、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤等が挙げられる。タッキファイヤーとしては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【００２０】
粘着剤の塗布量は、乾燥質量で５〜４０ｇ／ｍ２であればよく、１５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、２０〜２４ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。粘着剤の塗布量が５ｇ／ｍ２以上であれば、支持体表面１１ａから剥離後の粘着力が充分に得られる。また、粘着剤の塗布量が４０ｇ／ｍ２以下であれば、粘着剤がはみ出したり、剥離時に凝集破壊の原因となったりするおそれが少なくなる。粘着剤の塗布量が３０ｇ／ｍ２以上では、貼着後の粘着力にさほどの向上は見られない。
【００２１】
本発明のラベルは、図３に示したものに限定されない。例えば、支持体の片面のみに離型剤１２が含浸された無塵紙１０（図１）を用い、離型剤１２が含浸された支持体表面１１ａ上に表面基材３０および粘着剤層４０を設けてもよい。
また、支持体１１の両面に離型剤１２ａが含浸された無塵紙２０（図２）を用い、支持体表面１１ａ、１１ｂの両側に、それぞれ表面基材３０および粘着剤層４０を設け、無塵紙２０から剥離した両方の表面基材３０および粘着剤層４０が別の機器等に貼着できるようにしてもよい。
また、ラベル１００（図３）の表面基材３０の表面３０ａ上にさらに粘着剤層を設け、該粘着剤層を内側にして巻き取ることにより、両面粘着用テープとして使用でき、ラベルとしてもよい。また、ラベル１００（図３）の表面基材３０の表面３０ａ上に粘着剤層を設け、該粘着剤層上にさらに無塵紙２０を設けて、両面粘着用テープとして使用できる。
【００２２】
［製造方法］
以下、本発明の無塵紙および該無塵紙を使用した粘着シートの製造方法について説明する。
支持体１１の抄紙方法としては、原料となるパルプを粘状叩解し、パルプスラリーを得て、公知の抄紙機を用いて抄紙する方法が挙げられる。抄紙機としては、例えば、長網式抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、円網式抄紙機、短網式抄紙機等の商業規模の抄紙機が適宜選択できる。原料パルプは、試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとしてＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスが１５０〜６００ｍＬとなるように粘状叩解し、パルプスラリーを得た後に、抄紙を行う。
【００２３】
パルプスラリーには、発塵性が高くなりすぎない範囲内であれば、必要に応じて、顔料、消泡剤、スライムコントロール剤、ｐＨ調整剤等が含まれていてもよい。抄紙時のｐＨ条件は、酸性であってもアルカリ性であってもよく、経済性の点からｐＨ４．０〜７．０であるのが好ましい。
【００２４】
パルプスラリーの固形分濃度は、０．３〜１．０質量％であることが好ましく、０．５〜０．６質量％であることがより好ましい。パルプスラリーの固形分濃度が０．３質量％以上であれば、抄紙時の生産性を高めることができる。また、パルプスラリーの固形分濃度が１．０質量％以下であれば、パルプ繊維の配向性を制御しやすい。
【００２５】
支持体への離型剤の含浸は、支持体表面に離型剤を直接塗布し、乾燥させることにより行う。
離型剤を支持体表面に塗布する装置としては、例えば、メイヤーバーコーター、キスロールコーター、リップコーター、ロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター等の通常の塗布装置が適宜使用できる。
離型剤としては、シリコーン化合物が好ましい。
離型剤を支持体に塗布する速度は、乾燥工程で離型剤が乾燥すると共に、シリコーンをキュアさせることのできる範囲内で、可能な限り速くすることが生産性の点から好ましい。
【００２６】
離型剤が含浸された支持体上に表面基材を形成させる場合には、優れた滑り性が発現することから、支持体表面に離型剤を塗布後に離型剤の塗膜を１００℃未満で予備乾燥すること、または、塗布後から本乾燥まで３秒以上の間隔を設けることが好ましい。このようにして離型剤を乾燥させることにより、離型剤中のシリコーン成分が支持体中に含浸されるだけでなく、塗膜表層にも移行しやすくなり、その結果、支持体表面にもシリコーン成分が偏在して、滑り性が高くなる。
【００２７】
離型剤が含浸された支持体上に、表面基材を設ける場合は、公知の方法が使用できる。例えば、離型剤が含浸された支持体表面上に粘着剤を塗布し、必要により乾燥して粘着剤層を設け、この粘着剤層と表面基材とを貼り合わせる方法がある。あるいは、表面基材の表面に粘着剤を塗布し、粘着剤層を設け（加熱乾燥するのが好ましい。）、この粘着剤層と離型剤が含浸された支持体表面とを貼合わせる方法がある。
粘着剤を塗布する装置としては、例えば、リバースロールコーター、ナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、エアーナイフコーター、リバースグラビアコーター、バリオグラビアコーター、リップコーター、グラビアコーター等が適宜使用できる。
【００２８】
以上説明した本発明の無塵紙１０にあっては、支持体１１の密度が高く、離型剤１２が支持体中に含浸されているだけでなく、さらに支持体表面１１ａに離型剤１２が偏在するため、滑り性が高い。そのため、無塵紙１０は、発塵性が非常に低い。また、支持体１１の両面に離型剤１２ａを塗布した無塵紙２０はさらに発塵を抑える効果が高い。また、無塵紙１０を用いたラベル１００も発塵性が非常に低くなる。
また、無塵紙１０、２０およびラベル１００は、樹脂を含浸したり、ラミネート加工を行ったりする必要がなく、製造工程が簡便であり、安価に製造できるため経済性が高い。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例および比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によって限定されない。
実施例および比較例における発塵量の評価は以下のように行った。
［発塵量の評価］
発塵量の評価試験は、全てクリーンベンチ内で行った。また、作業はクリーンルーム用手袋をして行った。
（揉み試験）
縦２９．７ｃｍ、横２１．０ｃｍの試験紙を１枚準備し、その試験紙の長手方向の両側端部を持ち、５秒間に１回の間隔で連続して２分間手で揉んだ。この間に試験紙から発生した０．３μｍ以上の塵および０．１μｍ以上の塵の量を、パーティクルカウンター（ニッタ社製、ＬＡＳＡＩＲ１１０）にて測定した。
【００３０】
（擦り試験）
縦１４．０ｃｍ、横１４．０ｃｍの試験紙を２枚準備し、固定された金属板に試験紙１枚を貼りつけ、回転板に残りの１枚を貼りつけた。ついで、回転トルクが１ｋｇ・ｃｍとなるように互いの試験紙を接触させながら、５００ｒｐｍの速度で２分間擦り合わせた。この間に試験紙から発生した０．３μｍ以上の塵および０．１μｍ以上の塵の量を、パーティクルカウンター（ニッタ社製、ＬＡＳＡＩＲ１１０）にて測定した。
【００３１】
（破り試験）
縦２９．７ｃｍ、横２１．０ｃｍの試験紙を２枚準備し、試験紙の短辺に２０ｍｍ間隔で９箇所の切込みを入れた。ついで、２分間で２枚の試験紙を切込みから破り、この間に試験紙から発生した０．３μｍ以上の塵および０．１μｍ以上の塵の量を、パーティクルカウンター（ニッタ社製、ＬＡＳＡＩＲ１１０）にて測定した。
【００３２】
実施例および比較例の支持体は以下のようにして得た。ただし、実施例および比較例におけるＣＦＳとは、試料として採取する絶乾パルプを０．３ｇとして、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１に準じて測定したフリーネスを意味する。
［比較例１］
原料パルプとして、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）およびＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）を用いた。
ＮＢＫＰ（７０％）とＬＢＫＰ（３０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ１５０〜２５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプンを添加して、パルプスラリーを調製した。ついで、このパルプスラリーを用いて、抄紙して支持体Ａを得た。
該支持体Ａを試験紙として、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３３】
［比較例２］
ＮＢＫＰ（２０％）とＬＢＫＰ（８０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ２００〜３００ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプン、紙力剤を添加して、パルプスラリーを調製した。ついで、このパルプスラリーを用いて、抄紙して支持体Ｂを得た。
該支持体Ｂを試験紙として、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３４】
［比較例３］
ＮＤＫＰ（８０％）とＬＢＫＰ（２０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ５００〜６００ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、紙力剤を添加して、パルプスラリーを調製した。ついで、このパルプスラリーを用いて、抄紙して支持体Ｃを得た。
該支持体Ｃを試験紙として、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３５】
［比較例４］
ＮＢＫＰ（２０％）とＬＢＫＰ（８０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ３５０〜４５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプンを添加して、パルプスラリーを調製した。ついで、このパルプスラリーを用いて、抄紙して支持体Ｄを得た。
該支持体Ｄを試験紙として、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３６】
［比較例５］
市販されているＦＳクリーン６４（王子特殊紙（株）製）を支持体Ｅとして、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３７】
［比較例６］
比較例５と同じ支持体Ｅを用い、支持体Ｅの片側の面上に、エクストルージョンラミネーター（以下、ＥＬとする。）にてポリエチレン膜（日本ポリエチレン（株）製）を形成した。さらに、ポリエチレン膜上に離型剤（ＫＳ−８３５、信越化学工業（株）製）を、グラビアコーターにて、塗布量０．６ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙を用いて揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３８】
［比較例７］
試験紙として、スタクリンタック  ＭＲ２（リンテック（株）社製）を用い、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００３９】
［比較例８］
比較例４で得られた支持体Ｄの片側の面上に、比較例６と同様にしてポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙を用いて揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４０】
［比較例９］
ＮＢＫＰ（４０％）とＬＢＫＰ（６０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ３００〜４００ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプン、紙力剤を添加して得られた加工模造５５ｇ／ｍ２の支持体を用い、比較例６と同様の方法で支持体の両面にＥＬにてポリエチレン膜を形成し、さらにそれぞれのポリエチレン膜上に離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。
その後、該試験紙について、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４１】
［比較例１０］
ＮＢＫＰ（５０％）とＬＢＫＰ（５０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ１５０〜２５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプンを添加して得られたグラシン９８ｇ／ｍ２（特ＳＨ９８）の支持体を用い、支持体の両面にグラビアコーターにてポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡとする。）の塗膜を形成し、さらにそれぞれのＰＶＡ塗膜上に離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。
その後、該試験紙について、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４２】
［比較例１１］
比較例１の支持体Ａの両面に、比較例６と同様にしてポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙について揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４３】
［比較例１２］
比較例２の支持体Ｂの片面に、比較例６と同様にしてポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙について揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
比較例１〜１２の発塵量の評価に使用した試験紙の米坪、厚さ、密度、摩擦抵抗、および発塵量の評価結果を表１に示す。また、比較例１〜５ついては表面強度も示した。
【００４４】
【表１】
2008308792.tif 000003
【００４５】
［実施例１］
比較例１の支持体Ａの片面に、離型剤（ＫＳ−８３５、信越化学工業（株）製）を、グラビアコーターにて、塗布量０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙について揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４６】
［実施例２］
比較例３の支持体Ｃの片面に、実施例１と同様にして離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙について揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４７】
［実施例３］
比較例３の支持体Ｃの両面に、実施例１と同様にして離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。その後、該試験紙について揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４８】
［実施例４］
ＮＢＫＰ（２０％）とＬＢＫＰ（８０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ３５０〜４５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤、デンプンを添加して得られたグラシン５５ｇ／ｍ２（特ＳＬ５５）の支持体を用い、実施例１と同様にして支持体の両面に離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。
その後、該試験紙について、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００４９】
［実施例５］
ＮＢＫＰ（３０％）とＬＢＫＰ（７０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ１５０〜２５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤を添加して得られたグラシン６４ｇ／ｍ２（特ＳＬ６４）の支持体を用い、実施例１と同様にして支持体の両面に離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。
その後、該試験紙について、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
【００５０】
［実施例６］
ＮＢＫＰ（３０％）とＬＢＫＰ（７０％）とを混合して混合パルプ（ＣＦＳ３５０〜４５０ｍｌ）を得た。この混合パルプに硫酸バンド、サイズ剤を添加して得られたグラシン７０ｇ／ｍ２（特ＳＬ７０）の支持体を用い、実施例１と同様にして支持体の両面に離型剤を塗布、乾燥して試験紙を得た。
その後、該試験紙について、揉み試験、擦り試験、破り試験により発塵量の評価を行った。
実施例１〜６の発塵量の評価試験に用いた試験紙の米坪、厚さ、密度、摩擦抵抗、および発塵量の評価結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
2008308792.tif 000004
【００５２】
支持体上に離型剤を塗布、乾燥していない比較例１（紙密度：１．１５ｇ／ｃｍ３）、比較例２（紙密度：１．１５ｇ／ｃｍ３）、比較例３（紙密度：１．０９ｇ／ｃｍ３）では、試験紙の紙密度は高いが、発塵量が非常に多かった。また、同様に比較例４も、発塵量が非常に多かった。
【００５３】
樹脂を含浸した支持体を用いた比較例５は、発塵量が少なく抑えられた。また、比較例５の支持体にポリエチレン膜を形成し、離型層を形成した比較例６も、発塵量が少なかった。
ただし、比較例５の試験紙は、樹脂を含浸した紙であるため、製造工程が煩雑であるし、製造コストが高くなってしまう。また、比較例６の試験紙は、支持体の紙密度が低いため、シリコーン加工による効果を充分に得るためには予めラミネート加工による目止めが必要であり、製造工程はさらに煩雑となり、製造コストも高くなる。また、樹脂を含浸した紙の場合、表面を加工することによる発塵の抑制効果はほとんどない。
【００５４】
比較例７は、比較例６と同様の構成の試験紙であり、従来クリーンルーム内で剥離紙として利用されているものである。この試験紙からの発塵量は少なかった。しかし、表面をシリコーン加工による効果を充分に得るためには、予めラミネート加工による目止めが必要であり、製造工程が煩雑であるし、製造コストも高くなってしまう。
【００５５】
紙密度が０．９ｇ／ｃｍ３よりも小さい比較例４の支持体（紙密度：０．８０ｇ／ｃｍ３）に対して、片側の面にポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥した比較例８では、比較例４と比較して発塵量が抑えられているものの、発塵を抑える効果は充分ではなかった。これに対し、紙密度が０．９ｇ／ｃｍ３よりも小さい支持体の両側の面にポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥した比較例９は、発塵量が少なかった。
しかし、これらの場合も、支持体の紙密度が低いため、予めラミネート加工による目止めをしなければ離型剤による効果が充分に得られない。したがって、たとえ発塵量を少なく抑えられたとしても製造工程は煩雑であり、製造コストが高くなってしまう。
【００５６】
比較例１０は、高密度の支持体を使用し、両面に離型剤を塗布、乾燥しているが、発塵量が非常に多くなった。これは、支持体の面に設けたＰＶＡ膜が原因であると考えられる。
また、高密度の支持体の両面または片面にポリエチレン膜を形成し、離型剤を塗布、乾燥した比較例１１、１２では、比較例１０のように発塵量が多くなることはなかった。しかし、ポリエチレン膜による発塵抑制効果はそれほど大きくなく、製造コストが高くなるために経済的ではない。
【００５７】
一方、比較例１の支持体（密度：１．１５ｇ／ｃｍ３）の片面に離型剤を塗布、乾燥した実施例１では、試験紙からの発塵量が少なかった。同様の結果は実施例２でも得られた。
また、比較例３の支持体の両面に離型剤を塗布、乾燥した実施例３では、実施例２よりもさらに発塵量が少なく、従来用いられている無塵紙よりも発塵を抑制する効果が高かった。同様に、支持体の両面に離型剤を塗布、乾燥した実施例６〜８では、発塵量が非常に低かった。
【００５８】
以上のように、本発明の無塵紙は、支持体上に離型剤を塗布、乾燥するという非常に簡便な方法で離型剤を支持体に含浸させる。そのため、製造工程が非常に簡便であり、安価に製造できる。
また、支持体の片面だけに離型剤を含浸した場合でも、従来の無塵紙と同等の発塵抑制効果が得られる。そのため、筆記性を有する無塵紙としても適用できる。さらに支持体の両面に離型剤を含浸した場合には、発塵を抑える効果は非常に高くなる。
また、本発明の無塵紙を利用したラベルも発塵量が非常に少なく、簡便に、かつ安価製造できるため経済性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の無塵紙は、発塵量が少なく、安価に製造できるため、クリーンルーム内で使用する作業指示書、マニュアル、コピー用紙、メモ用紙、包装紙等に用いることができる。また、本発明の無塵紙を利用したラベルも、発塵量が少なく、クリーンルーム内で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の無塵紙の実施形態の一例を示した断面図である。
【図２】本発明の無塵紙の他の実施形態の一例を示した断面図である。
【図３】本発明のラベルの実施形態の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  無塵紙
１１  支持体
１２、１２ａ  離型剤
２０  無塵紙
３０  無塵性の表面基材
４０  粘着剤層
１００  ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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