Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  イヤホン本体ＬＲとプラグ端子をまとめて固定する手段を設ける事により絡みを軽減することを目的とする。【解決手段】  イヤホン絡み防止クリップ１のプラグ端子固定用穴２にイヤホンのプラグ端子５を挿入して固定し、イヤホン本体ＬＲ４をイヤホン絡み防止クリップ１の両サイドに設けられたイヤホン本体固定用クリップ３で固定する。（図１参照）【選択図】図１
2008301461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホン絡み防止クリップ１のプラグ端子固定用穴２にイヤホンのプラグ端子５を挿入して固定し、イヤホン本体ＬＲ４をイヤホン絡み防止クリップ１の両サイドに設けられたイヤホン本体固定用クリップ３で固定できる事を特徴とするイヤホン絡み防止クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明品はイヤホンコードの絡みを防止する分野に含まれる。
【背景技術】
【０００２】  従来ではイヤホンコードの巻き取り機能を有した収納具などがある。特開２００１−２９２２１８はイヤホンコードの中間に巻取具を設け手動でイヤホンコードを巻取る（特許文献１参照）。特開平１１−２９８９８３はイヤホンコードの中間にゼンマイ式収納具を設けで自動でイヤホンコードを巻き取れる（特許文献２参照）。特開２００４−２３５６９９はイヤホンコード同士を固定するカバーを有している（特許文献３参照）。特開平１０−３０８９９２はイヤホンコードの中間に筒状の袋を設け、収納時にイヤホン本体側にスライドさせる事でイヤホンコード同士を密着させ絡みを軽減する（特許文献４参照）。特許公開２００５−２５２５７９は端子プラグに直接係止部を設け係止部にイヤホン本体を引っ掛ける事で固定する（特許文献５参照）。特開平９−８４１６９はイヤホンに直接フックを設け、フック同士を引っ掛ける事で固定する（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００１−２９２２１８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８９８３号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５６９９号公報
【特許文献４】特開平１０−３０８９９２号公報
【特許文献５】特許公開２００５−２５２５７９号公報
【特許文献６】特開平９−８４１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  イヤホンが絡む原因は主にイヤホン本体ＬＲとプラグ端子がカバンなどに入れた際、バラバラに混ざり合わされる事で複雑な絡みを生む原因となっている。本考案ではイヤホン本体ＬＲとプラグ端子をまとめて固定する手段を設ける事により絡みを軽減することを目的とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  イヤホン絡み防止クリップ１のプラグ端子固定用穴２にイヤホンのプラグ端子５を挿入して固定し、イヤホン本体ＬＲ４をイヤホン絡み防止クリップ１の両サイドに設けられたイヤホン本体固定用クリップ３で固定する。（図１参照）
【発明の効果】
【０００５】  イヤホン絡み防止クリップ１でイヤホン本体ＬＲ４とプラグ端子５同士を固定できるので、バラバラに混ざり合わされる事がなくなり、絡みを軽減する事ができる。
【０００６】  また、イヤホン絡み防止クリップ１は単体で装着可能であり、必要に応じてプラグ端子５から自由に取り外しできるので、不必要な場合はイヤホンコード６に移動して一時的に外すことも可能である。
【発明を実地する為の最良の形態】
【０００７】  イヤホンを収納する際に、イヤホン絡み防止クリップ１のプラグ端子固定用穴２にプラグ端子５を装着して固定し、次にイヤホン本体ＬＲ４の両方をイヤホン本体固定用クリップ３で固定する。更にイヤホンコード６をまとめて束ねて結ぶと綺麗に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】イヤホン絡み防止クリップでイヤホン本体ＬＲを固定した状態を示した平面図である。
【図２】イヤホン絡み防止クリップからイヤホン本体ＬＲを外した状態を示した平面図である。
【図３】イヤホン絡み防止クリップ本体を示した平面図である。
【図４】イヤホン絡み防止クリップ本体を示した正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１イヤホン絡み防止クリップ
２プラグ端子固定用穴
３イヤホン本体固定用クリップ
４イヤホン本体ＬＲ
５プラグ端子
６イヤホンコード
【図１】
2008301461.tif 000003
【図２】
2008301461.tif 000004
【図３】
2008301461.tif 000005
【図４】
2008301461.tif 000006
(57)【要約】【課題】固定型カメラ付携帯電話では、離れた場所の撮影をしたり、映像を見たりする事は出来ないため、その事を解決することを課題とします。【解決手段】カメラレンズ部（取り外した部分）を送信部、携帯電話本体を受信部にして携帯電話の本体のディスプレイにモニターとして映し出され、カメラ部をワイヤレスにすることで、この課題を解決します。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部が脱着（取り外し・ワイヤレス）出来るカメラ付携帯電話
【請求項２】
違法撮影防止機能が付いているワイヤレスカメラ付携帯電話
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、カメラ付携帯電話に関するものであり、カメラ部を取り外し出来ることにより、カメラから離れた場所に居ても撮影や映像を見たり録画することが出来る。
【技術背景】
【０００２】現状では固定型カメラ付携帯電話は有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】しかし、固定型カメラ付携帯電話では、離れた場所の撮影をしたり、映像を見たりする事は出来ないため、その事を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために請求項１・請求項２の発明は、カメラレンズ部（取り外した部分）を送信部、携帯電話本体を受信部にして携帯電話の本体のディスプレイにモニターとして映し出される。カメラ部が小型で取り外し出来ることから違法撮影を防止するため、カメラ送信部内部には携帯電話購入時に所有者が分かるようにシリアルナンバー・認証チップ等、所有者を確認出来る様に登録し、定期的に送信部から電波を出し、その所有者以外の携帯電話以外にもカメラがワイヤレス状態になっていることの存在を示す。
【発明の効果】
【０００５】本発明により例えば、家庭で子供等を寝かせたり遊ばせていながら、ワイヤレスカメラ付携帯電話により、携帯電話本体のモニターで状況を確認しながら、安心して家事などすることが出来る。
また、狭い場所等の状況を見てみたり、玄関などに送信部を取り付ければ、セキュリティーとしても使える。訪問者・不審者・ストーカー等、携帯電話本体に映し出された映像を携帯電話本体で録画及び撮影すれば、徹底的な証拠にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】カメラ付携帯電話のカメラの部分を取り外し可能（ワイヤレス）にして、カメラ部を送信機、携帯電話本体を受信機とし、携帯電話本体画面に映像が映し出される。カメラが小型になる為、違法に使われる可能性があるので、送信機の所有者確認のシステムと他の携帯電話所持者にカメラがワイヤレスの状態という事を知らせるシステムを確立することで、多様に用途がでてくる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明には、携帯電話所有が絶対条件であり、現社会では、様々な場面で携帯電話所有が日常生活上不可欠なものになりつつあるので、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】  法人及び団体に提出された経歴書・履歴書等に記載された教育機関修了及び検定資格の信憑性を迅速に確認をとることが困難であり課題であった。【解決手段】    教育機関及び検定・資格主催者は、修了及び検定・資格取得者に修了及び検定・資格電子証明書認証局が発行した修了及び検定・資格電子証明書に授与し、修了及び検定・資格取得者は、法人及び団体選考機関に履歴書及び経歴書を提出し、履歴書及び経歴書を提出された法人及び団体選考機関は、インターネット等の通信ネットワークを介した電子証明書検証サーバーによりその記載事項を検証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育機関及び検定資格主催者は、教育機関修了及び検定資格の取得を認定するために、修了及び検定の取得の資格を記載した電子証明書を発行し、
教育機関修了者及び検定資格取得者に授与し、
教育機関修了者及び検定資格取得者は、法人及び団体の選考に対して電子的な履歴書、経歴書等の提出を行う場合に、電子証明書で署名し提出することにより、
提出された法人及び団体は、電子的な履歴書、経歴書等に記載された教育機関修了及び検定資格の信憑性の確認を、署名された電子証明書によりインターネット等の通信ネットワークを介した電子証明書検証サーバーで検証できる、
以上のごとく構成された修了資格電子証明書通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【背景技術】
【０００１】  この発明は、教育機関及び検定資格主催者が、修了及び検定資格の取得を認定するために発行した電子証明書により署名された法人及び団体の選考に対して提出する履歴書、経歴書等を、インターネット等の通信ネットワークを介した電子証明書検証サーバーで検証できる修了資格電子証明書通信システムに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  法人及び団体に提出された経歴書・履歴書等に記載された教育機関修了及び検定資格の信憑性を迅速に確認することが困難であり課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  教育機関及び検定・資格主催者は、修了及び検定・資格取得者に修了及び検定・資格電子証明書認証局が発行した修了及び検定・資格電子証明書に授与し、修了及び検定・資格取得者は、法人及び団体選考機関に履歴書及び経歴書を提出し、履歴書及び経歴書を提出された法人及び団体選考機関は、インターネット等の通信ネットワークを介した電子証明書検証サーバーによりその記載事項を検証する。
【発明の効果】
【０００４】  法人及び団体に提出された経歴書・履歴書等に記載された教育機関修了及び検定資格の信憑性を迅速に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、大学院、専門学校等の教育機関の修了や、検定、資格の取得の認定書する電子証明書を発行し、法人及び団体に提出された電磁的な経歴書・履歴書等に電子証明書で署名をすること。
【実施例】
【０００６】  幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、大学院、専門学校等の教育機関の修了や、検定、資格の取得の認定する電子証明書を発行し、法人及び団体に提出された電磁的な経歴書・履歴書等に電子証明書で署名をすることにより、その教育機関修了及び検定資格の信憑性を迅速に確認する。【０００７】  教育機関及び検定・資格主催者２０ａは、修了及び検定・資格電子証明書発行認証局１０に修了及び検定・資格電子証明書２１ａの発行を依頼し、修了及び検定・資格電子証明書認証局１０は、修了及び検定・資格電子証明書２１ａの発行し、教育機関及び検定・資格主催者２０ａに納品し、教育機関及び検定・資格主催者２０ａは、修了及び検定・資格取得者２２ａに修了及び検定・資格電子証明書２１ａを授与し、修了及び検定・資格取得者２２ａは、履歴書及び経歴書２３ａの作成時に、修了及び検定・資格電子証明書２１ａで署名し、修了及び検定・資格取得者２２ａは、修了及び検定・資格電子証明書２１ａで署名した履歴書及び経歴書２３ａを法人及び団体選考機関３０ａに提出し、法人及び団体選考担当者３１ａは、提出された履歴書及び経歴書２３ａを、電子証明書検証サーバー１２で検証し、修了及び検定・資格取得者２２ａからの教育機関及び検定・資格主催者２０ａへの申請、又は教育機関及び検定・資格主催者２０ａの判断により修了及び検定・資格電子証明書２１ａの失効を電子証明書検証サーバー１２に登録する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】修了資格電子証明書通信システムの構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【０００９】１０  ：  修了及び検定・資格電子証明書認証局１０
１１  ：  電子証明書発行サーバー１１
１２  ：  電子証明書検証サーバー１２
１３  ：  ウェブサーバー１３
１４  ：  インターネット１４
２０ａ  ：  教育機関及び検定・資格主催者２０ａ
２０ｎ  ：  教育機関及び検定・資格主催者２０ｎ
２１ａ  ：  修了及び検定・資格電子証明書２１ａ
２１ｎ  ：  修了及び検定・資格電子証明書２１ｎ
２２ａ  ：  修了及び検定・資格取得者２２ａ
２２ｎ  ：  修了及び検定・資格取得者２２ｎ
２３ａ  ：  履歴書及び経歴書２３ａ
２３ｎ  ：  履歴書及び経歴書２３ｎ
３０ａ  ：  法人及び団体選考機関３０ａ
３０ｎ  ：  法人及び団体選考機関３０ｎ
３１ａ  ：  法人及び団体選考担当者３１ａ
３１ｎ  ：  法人及び団体選考担当者３１ｎ
【図１】
2008301463.tif 000003
(57)【要約】【課題】  金属フレ−ム等で携帯電話を保持するホルダ−は、携帯電話自体の厚みや幅が各メ−カ−、更には各機種ごとに異なるため、一定の厚みの携帯電話しか保持出来ない場合がほとんどであった。【解決手段】  予め携帯電話前面を保持するフレ−ム（３）の端部２ケ所に、ネジ穴（２０）をそれぞれ設けておき、上部２ケ所の後方に角度がつけられた携帯電話背面を保持するフレ−ム（１）に沿って、該前面を保持するフレ−ム（３）が上方向又は下方向に移動出来る携帯電話ホルダ−であり、該前面を保持するフレ−ム（３）と該背面を保持するフレ−ム（１）とがネジ（２３）、（２３’）、（２４）及び（２４’）並びにナット（２１）、（２１’）、（２２）及び（２２’）により、種々の携帯電話の厚みに応じて所望の厚みに調節、固定することが簡単に出来る。【選択図】図１
2008301462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め携帯電話前面を保持するフレ−ム（３）の端部２ケ所に、ネジ穴（２０）をそれぞれ設けておき、上部２ケ所の後方に角度がつけられた携帯電話背面を保持するフレ−ム（１）に沿って、該前面を保持するフレ−ム（３）が上方向又は下方向に移動出来る携帯電話ホルダ−であり、該前面を保持するフレ−ム（３）と該背面を保持するフレ−ム（１）とは、ネジ（２３）、（２３’）、（２４）及び（２４’）並びにナット（２１）、（２１’）、（２２）及び（２２’）とで携帯電話の厚みに応じて所望の厚みに調節、固定出来る事を特徴とする携帯電話ホルダ−。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯電話ホルダ−に関し、種々の携帯電話の厚みに対応出来る携帯電話ホルダ−に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話ホルダ−やケ−スは、基本的に革、布、ナイロン等で出来ており、装着場所も腰ベルトにホック等で留めていた。
又、携帯電話にストラップを通し、直接首からストラップでぶら下げたりする場合もあるため、特許公開２００１−２７５７３１号のように、携帯電話を金属フレ−ムで保持して携帯電話を衝撃から保護するものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、このような金属フレ−ムで携帯電話を保持するものは、各メ−カ−から発売されている携帯電話の機種によっても厚みや幅がまちまちであるため、一定の範囲の厚みのものしか保持出来ないという欠点があった。
本発明の目的はこれら従来の携帯電話ホルダ−の課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために本発明は、予め携帯電話前面を保持するフレ−ム（３）の端部２ケ所に、ネジ穴（２０）をそれぞれ設けておき、上部２ケ所の後方に角度がつけられた携帯電話背面を保持するフレ−ム（１）に沿って、該前面を保持するフレ−ム（３）がＡ方向又はＢ方向に移動出来る携帯電話ホルダ−であり、該前面を保持するフレ−ム（３）と該背面を保持するフレ−ム（１）とはネジ（２３）、（２３’）、（２４）及び（２４’）並びにナット（２１）、（２１’）、（２２）及び（２２’）とで携帯電話の厚みに応じて所望の厚みに調節、固定出来るようにしておく。
本発明は、以上のような構成からなる携帯電話ホルダ−である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はの携帯電話ホルダ−は以上の構造であるため、種々の携帯電話の厚みに対応出来るものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明でいう前面を保持するフレ−ム（３）の端部２ケ所に設けられるネジ穴（２０）の大きさや形状等はネジ（２３）、（２３’）、（２４）及び（２４’）のネジ部の径が通るものであればよく、ネジの頭部より小さいものが良い。
又、このネジを締めたり緩めたりすることで、携帯電話の背面を保持するフレ−ム（１）の上部２ケ所後方に角度がつけられているフレ−ムに沿って該前面を保持するフレ−ム（３）が上方向又は下方向に移動出来るようになり、ナット（２１）、（２１’）、（２２）及び（２２’）とで携帯電話の厚みに応じて所望の厚みに調節、固定出来るものとなる。
当該ネジやナットの形状、本数、材質等はなんら限定されることはない。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の一実施例を図１及び図２で説明する。
携帯電話との接触面を保護するために予めシリコンチュ−ブ（５）、（６）を取り付けた背面保持金属フレ−ム（１）と、底・側面保持金属フレ−ム（２）、（２’）を溶接により一体化しておく。
また伸縮部（４）、（４’）としてアルミバネが取り付けられた前面保持金属フレ−ム（３）も先の背面保持金属フレ−ム（１）と該伸縮部（４）、（４’）を介して一体化しておく。もちろんこの前面保持金属フレ−ム（３）にも接触面保護材としてシリコンチュ−ブ（７）が予め取り付けられている。
なお、該携帯電話前面を保持するフレ−ム（３）の端部２ケ所に、ネジ穴（２０）をそれぞれ設けておき、上部２ケ所の後方に角度がつけられた携帯電話背面を保持するフレ−ム（１）に沿って、該前面を保持するフレ−ム（３）が上方向又は下方向に移動させて保持する携帯電話の厚みである図２のＡ幅を調節して、一番携帯電話を挟みやすい厚みの所でドライバ−を用いて、ネジ（２３）、（２３’）、（２４）及び（２４’）並びにナット（２１）、（２１’）、（２２）及び（２２’）とで締めつけて固定されている。
なお、本実施例では、首かけストラップやベルトストラップが着脱出来る引っ掛け部（８）を設けた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】  本発明の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１    背面を保持するフレ−ム      ２，２’  底・側面を保持するフレ−ム
３    前面を保持するフレ−ム      ４，４’  伸縮部
５，６，７    シリコンチュ−ブ    ８    引っ掛け部
２０  ネジ穴
２１，２１’，２２，２２’      ナット
２３，２３’２４，２４’      ネジ
【図１】
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【図２】
2008301462.tif 000004
(57)【要約】【課題】  現代の食生活において不足しがちな栄養素をバランスよく摂取することで、メタボリックシンドロームを予防し、摂取者の健康と美容を増進することができる健康食品を提供すること。【解決手段】  通常入手可能な食品素材から１６種類の素材を選択し、これらを最適な割合で配合し、錠剤で摂取しやすい形の健康食品を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の霊芝を主成分とし、複数の所定量の食品素材を材料に、それらを混合、錬合、乾燥、整粒、打錠し製造することを特徴とする霊芝加工健康食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、霊芝ほか通常入手できる食品素材による健康食品の製法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の霊芝加工健康食品は、その原材料の霊芝が少量で、少数の材料を素材としたものが主であった（例えば、特許文献１，２，３，４，５参照）。そのため単独摂取では健康維持の目的が達成されず、さらに複数の健康食品の摂取を必要とした。これは経済的にも摂取方法の視点からしても無駄が多いことと考えられる。
【特許文献１】特開  ２００３−１３５０２８号
【特許文献２】特開  ２００４−５１５０４号
【特許文献３】特開  ２００５−３０４４２２号
【特許文献４】特開  ２００５−３４１９６４号
【特許文献５】特開  ２００６−２５７７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現代の食生活において不足しがちな栄養素をバランスよく摂取することによって、メタボリックシンドロームを予防し、摂取者の健康と美容を増進することができる健康食品を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  通常入手可能な食品素材から１６種類の素材を選択し、これらを所定の割合で配合し、錠剤で摂取しやすい形の健康食品を提供する。
【発明の効果】
【０００５】  以上の通り、本発明によると、それぞれがすでに文献や研究等で広く認知されている１６種類の栄養素材からなる健康食品であり、その所定量の成分配合により最適な相乗効果を得て、メタボリックシンドロームの予防や美容と健康増進に有用な霊芝加工健康食品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明に係る霊芝加工健康食品の製造法について説明する。【０００７】  まず、所定量のアガリクス粉末（原料配合割合重量比１０〜３０％）、アクアミネラル（１０〜３０％）、霊芝粉末（１０〜２０％）、ビール酵母（５〜１５％）、乳糖（５〜１５％）、鹿角霊芝粉末（５〜１０％）、霊芝エキス末（５〜１０％）、ビタミンＣ（３〜５％）、大豆イソフラボン（１〜２％）、ビタミンＢ群（１〜２％；ナイアシン、パントテン酸カルシウム、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、葉酸、デキストリン）を１５分間混合し、充分に混ざったところで、水、酒精（１：１）混合液を加えてさらに１５〜３０分間充分錬合しペースト状とする。【０００８】  こうしてできたペースト状加工品を平衡式乾燥機で６０Ｌ  １５時間乾燥処理した後スピードミル（２．５ｍｍ直径）で整粒処理を行い、ここで納豆菌培養エキス末（重量比１〜２％）とシュガーエステル（１〜２％）を加えて二次混合処理する。【０００９】  その後、直径９ｍｍ、１錠２５０ｍｇの形状に打錠処理した後、瓶に封入し、栄養成分がバランスよく配合された霊芝加工健康食品が完成する。【００１０】  こうして完成した霊芝加工健康食品は、配合された栄養成分が損なわれることなく、錠剤としていつでも瓶から取り出せ、安定した健康食品としての形状を維持し続ける。【００１１】  従来の霊芝加工健康食品の製法では、霊芝成分が少量であったり、アガリスク、納豆菌エキス、ビタミン類のいずれかが欠けているなど、健康食品としては栄養成分の偏りや不十分さが認められたが、本発明では、広範囲な栄養成分の配合を研究し、製造過程で一次混合と二次混合に分離する製造方法を取り入れたことにより、これまでなかった１６種類の広範囲の栄養成分を含む霊芝加工健康食品を製造することが可能となった。【００１２】  なお、本実施例では、霊芝、アガリクス、納豆菌、ビタミン類、ミネラル類等の量を重量比で特定しているが、霊芝等は食品のため、各個人のその時の体調によって摂取量を変化することも可能と思われる。以上述べたように、本発明は従来の霊芝加工健康食品の製造法では考えられない、全く新しい栄養成分組成の霊芝加工健康食品を製造できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】周年栽培は従来困難といわれた場所でも栽培が可能にし、又、農薬未使用で、品質、大きさが均一の作物の収穫が可能とする。【解決手段】一定の容積毎に区切り、強度を増加させたシート自体が縦及び横方向等あらゆる角度からの圧力に耐える特殊な織り方を施し、強度に加え、太陽波を拡散する為、ハウス内全体に満遍なく降注ぐ仕組とする。又、地中に埋設されたパイプからの空気は、冬の外気より暖かく、夏の外気より冷たいことを利用して環境負荷を最小限に抑える。栽培ベッド４は、特殊な溝底面５となっており、培養液を最小限に抑え、しかも、偏りがなく、専用の栽培ベッド用キャップ６を設ける。栽培ベッドは、培養液の流れを１度から９度の傾斜角度での取り付けとする。【選択図】図３
2008301800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊ソーラーウェーブシート
特殊な素材の使用により、風速６０ｍ／ｓｅｃ．に耐え得る強固なものであり、太陽波の拡散をする織方法を施されている為、床の白色シートとの相乗効果で室内に満遍なく太陽波が降注ぐことを可能にした
【請求項２】
省エネ構造
室内温度を生産物に最適化する為に、地下にパイプを設置することにより、冷房及び暖房の省力化を図る
【請求項３】
シート構造
ハウス全体を▲１▼（１．５ｍから４ｍの間隔にて閉鎖された領域）の二重シート構造にすることを特徴とし、室内から空気を送り込み、断熱効果と結露防止を可能とする構造
【請求項４】
栽培ベッド
溶液を最小限で万遍なく生産物に行き渡せる為の構造として、ベッドに▲５▼（ベッド下部全体に溝を有する構造）を設けるとともに傾斜角度を１度から９度の間で設定することを特徴としている
【請求項５】
栽培ベッド用キャップ
溶液を最小限で万遍なく生産物に行き渡せる為の構造と、根の部分の全体に溶液を供給する為の工夫として、栽培ベッドをキャップで覆い溶液を蒸発させ、根の部分に養分と酸素を供給することを可能としたことを特徴とする
【請求項６】
多段システム構造
栽培ベッドのキャップに一定間隔（５ｃｍから３０ｃｍ）に穴を開け、育苗株を差し込むが、成長し出荷する段階まで、太陽波が行き渡るための段数（２段から８段）とと角度（床より５度から４５度）を特徴としている
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、天候に左右されない機能を、区切られた二重シート内に、空気を通すことにより、断熱効果と湿度調節を可能にしたハウスの全体構造にある。【０００２】このハウスに使用されるシートは特殊な織り方を有し、太陽波の拡散効果と床シート及びハウス内全体の白色により、多段式での栽培にも関わらず、満遍なく行き渡る様に設計されている。【０００３】養分は、最小限の量を効率よく吸収させる仕組みとなっている。この栽培ベッドの底面部分全体には、溝が設けてあり、養分が偏ることなく流れるようになっている。この栽培ベッドには、全体を栽培部分の穴を除きキャップで覆う型式となっていて、養分の蒸発を促し、根の全体に行き渡る仕組み及び必要酸素の供給を妨げない工夫が取られている。又、この栽培ベッドの傾斜角度は、養分の流れを調整する為に、１度から９度の間での角度を有することも特徴となっている。
【技術分野】
【０００４】野菜類の栽培技術
【背景技術】
【０００５】
【特許文献１】発明の名称  水耕栽培  特許公開２００７−８９４８９
【非特許文献１】水耕栽培の教科書  武川  満夫  著  富民協会
【非特許文献２】植物工場の基礎知識と実際  高辻  正基  著  技術情報センター
【非特許文献３】野菜の水耕栽培  Ｈｏｗａｒｄ  Ｍ．Ｒｅｓｈ  著  並木  隆和  訳  養賢堂
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の技術では、天候、地域に左右されず、周年を通し計画的な栽培に難点がある。【０００７】ハウス内全体に、太陽波を満遍なく行き渡らせることが難しい為、多段棚での栽培では、発育にバラツキが出てしまう。【０００８】ガラスハウスでは、温度管理及び湿度管理の面で、軟弱野菜類を栽培することは困難である。【０００９】従来のビニールハウスでは、強風に耐えることが難しく、太陽波の調整も難しい。【００１０】栽培物の根に効率良く、十分な養分を供給する為には、絶えず酸素が摂取できるようにする必要があるが、従来に技術では不十分である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】二重シート内に空気を通すことにより、断熱効果と湿温調節効果が同時に得られ、天候に左右されずに周年を通し計画的な栽培が可能【００１２】シートは、特殊な織り方を施し、太陽波の拡散効果を高め、室内全体が白基調との相乗効果により、従来困難とされた発育のバラツキをなくすことが可能【００１３】地中空気送風装置により、年間を通して湿温管理が省エネ型となっている【００１４】シート自体が縦横特殊な織り方で強固であるが、１．５ｍから４ｍの幅で閉鎖することにより暴風、暴雨からの破断を回避することが可能【００１５】栽培ベッドの底面の溝加工を付加し、専用キャップで覆うことにより、培養液の蒸散化が進み、作物の養分吸収が理想的に近づけることが可能
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】上から見た平面図である。
【図２】横から見た側面図である。
【図３】上から見た平面内図である。
【図４】前から見た側面内図である。
【符号の説明】
【００１７】▲１▼特殊シート
▲２▼二重閉鎖構造部
▲３▼地中空気送風装置
▲４▼栽培ベッド
▲５▼栽培ベッド底面溝部
▲６▼栽培ベッド用キャップ
▲７▼巻上げ式二重換気装置
▲８▼多段式棚
▲９▼循環式パイプ
▲１０▼送風繋ぎエアホース
▲１１▼液肥タンク
【図１】
2008301800.tif 000003
【図２】
2008301800.tif 000004
【図３】
2008301800.tif 000005
【図４】
2008301800.tif 000006
(57)【要約】【課題】筋繊維が多く含まれる原料肉であっても、乾燥肉として製品化した後に、手で簡単に所望の大きさにちぎることができ、しかも安価に製造できるペットフードを提供する。【解決手段】  筋繊維を含む原料肉に、タンパク質分解酵素を添加し、乾燥してなる折り割れ性の優れたペットフードである。タンパク質分解酵素は、プロテアーゼが好ましく、原料肉は、ささみ肉、ムネ肉、モモ肉等の鳥肉が好ましい。ペットフードは、秤量工程１で秤量された原料肉を、浸漬工程２においてタンパク質分解酵素を添加した水溶液に漬け込んだ後、乾燥工程３及び失活工程４を経て製品化され、袋詰め工程５で袋詰めされて出荷される。【選択図】図１
2008301779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋繊維を含む原料肉に、タンパク質分解酵素を添加し、乾燥してなる折り割れ性の優れたペットフード。
【請求項２】
前記タンパク質分解酵素は、プロテアーゼであることを特徴とする請求項１に記載のペットフード。
【請求項３】
前記原料肉は、鳥肉であることを特徴とする請求項１又は２に記載のペットフード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手で簡単にちぎることのできる乾燥肉のペットフードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から鶏肉、豚肉、牛馬肉等の家畜肉を原料としたペットフード用の乾燥肉（ジャーキー）が知られており、なかでも鳥ささみ肉を原料とした乾燥肉は、低カロリー、高タンパクのペットフードとして広く市販されている。しかしながら、鳥ささみ肉は非常に強靭な筋繊維が多く含まれているため、その乾燥肉を簡単に手でちぎることはできず、必要量だけをペットに与えるには困難を伴う。
【０００３】
このため、製造工程で乾燥肉をペットが食べやすい大きさに細切れにした商品も市販されているが、製造コストがかさむという問題や、ペットに応じた多種類の大きさの商品を揃えなければならないなどの問題がある。
【０００４】
一方、特許文献１には、鳥ささみ肉を所定の厚さ以下にシート状に圧延し、乾燥することにより、乾燥肉に引裂性をもたせるようにしたものが提案されている。しかしながら、鳥ささみ肉に含まれる筋繊維を切断するためには原料肉を強圧下で圧延し、肉厚をかなり薄く（２ｍｍ以下）する必要があるため、いわゆる歯ごたえが無くなり、ペットの嗜好性を阻害しかねない。また圧延ロール等の設備コストが掛るという問題もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６０４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、筋繊維が多く含まれる原料肉であっても、乾燥肉として製品化した後に、手で簡単に所望の大きさにちぎることができ、しかも安価に製造できるペットフードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、筋繊維を含む原料肉に、タンパク質分解酵素を添加し、乾燥してなる折り割れ性の優れたペットフードを提供するものである。
【０００８】
ここで「折り割れ性」とは、ペットフードを人の手等で応力を加えて折り曲げたときにペットフードが割れてちぎれる性状であり、本発明のペットフードは、人の手で軽く折り曲げる程度で、ペットフードを容易に割ることができる。
【０００９】
前記タンパク質分解酵素は、特に限定されるものではないが、プロテアーゼが好ましい。プロテアーゼは、タンパク質分子のペプチド結合を加水分解する酵素であり、原料肉に含まれる筋繊維の分解に適している。プロテアーゼには、プロメライン，パパイン等のチオールプロティナーゼ、トリプシン，キモトリプシン等のセリンプロティナーゼ、ペプシン，カテプシン等のアスパルティックプロティナーゼなどが含まれる。
【００１０】
前記原料肉も筋繊維が多く含まれているものであれば特に限定されるものではなく、鶏肉、豚肉、牛馬肉等でも良いが、鶏等の鳥肉のささみ肉、ムネ肉、モモ肉等がペットフードとして汎用されており、なかでも筋繊維を多量に含む鳥ささみ肉が原料肉として適している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のペットフードによれば、筋繊維が多く含まれる原料肉であっても、乾燥肉として製品化した後に、手で簡単に所望の大きさにちぎることができ、しかも安価に製造できる等の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のペットフードの実施の形態を図１に示す製造工程とともに説明する。ここでは原料肉として鶏のささみ肉を使用しており、その原料肉を秤量工程１で秤量して所定量の原料肉を容器に入れる。浸漬工程２では、この容器に、品質保持剤、タンパク質分解酵素等の添加物を添加した水溶液を加え、原料肉をこの添加物水溶液中に４時間〜１２時間漬け込んで、原料肉に添加物を十分浸透させる。
【００１３】
ここでは、原料肉２００Ｋｇに対して添加物水溶液４０Ｋｇを加えており、添加物水溶液にはタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）を０．０５％〜０．５％、好ましくは０．１％〜０．３％添加する。タンパク質分解酵素の添加量が０．０５％以下では原料肉の筋繊維が十分分解されないため、必要な折り割れ性が確保できず、０．５％以上になると乾燥後の肉質が脆くなり過ぎる。
【００１４】
つぎに、漬け込んだ原料肉をローラーで引き延ばした後（例えば厚さを５〜１０ｍｍとする）、乾燥工程３において目標水分値以下となるまで原料肉を乾燥する。続いて、失活工程４において乾燥肉を１２０℃で1０〜４０分間加熱し、タンパク質分解酵素を失活させるとともに、殺菌処理を行う。最後に、袋詰め工程５において製品を袋詰めし、所定の検査を経て出荷する。
【実施例１】
【００１５】
上記した工程で製造された鶏ささみ肉（タンパク質分解酵素の添加量：０．２％）の乾燥肉（本発明）と、タンパク質分解酵素を添加しない従来の鶏ささみ肉の乾燥肉（比較例）の３点曲げ強度測定結果（乾燥肉が割れ始めるまでの強度）を以下に示す。強度測定条件は、Ｍａｘ；１００Ｎ、ブローブ速度；５０ｎｍ／ｍｉｎ、支点間；６４ｍｍである。
【００１６】
【表１】
2008301779.tif 000003
【００１７】
上表からも明らかなように、本発明の乾燥肉は、比較例よりも小さい応力で割れることが確認された。したがって、本発明の乾燥肉は、手で容易に折ってちぎることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のペットフードの製造工程図である。
【符号の説明】
【００１９】
１は秤量工程
２は浸漬工程
３は乾燥工程
４は失活工程
５は袋詰め工程
【図１】
2008301779.tif 000004
(57)【要約】【課題】楽器用シールドの先端部の金属部分は、過度の衝撃を与えたり、硬いものに擦ってしまったり、傷つけてしまったり、又は、濡れてしまった場合、雑音が生じたり、音が出なくなってしまったり、壊れてしまうため、楽器用シールドの先端部の保護キャップを提供する。【解決手段】楽器用シールドの先端部に、衝撃抑制、傷つき防止、防水キャップをはめることによって、楽器用シールドの先端部の保護を特徴とする。【選択図】図１
2008288182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器用シールドの先端部分にキャップを設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、楽器用シールドの先端部を保護するための楽器用シールド先端部保護キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、楽器用シールドの先端部を保護するためのキャップは無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）楽器用シールドの先端部に、過度の衝撃を与えて、傷つけてしまったりした場合、雑音が生じたり、音が出無くなってしまったり、壊れてしまう。
（ロ）楽器用シールドの先端部を、硬いものに擦ってしまい、傷つけてしまったりした場合、雑音が生じたり、音が出無くなってしまったり、壊れてしまう。
（ハ）楽器用シールドの先端部を、濡らしてしまった場合、雑音が生じたり、音が出無くなってしまったり、壊れてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
市販されている楽器用シールドの両端の金属部分に、キャップを差し込む。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、楽器用シールドの先端部分を保護する為に、はめればよい。
【発明の効果】
【０００５】楽器用シールドの先端部は傷つきやすいものだったが、保護するカバーがあることにより、衝撃抑制、傷つき防止、防水効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】楽器用シールドに楽器用シールド先端部保護カバーをはめる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の底面図である。
【符号の説明】
【０００７】１  キャップ
【図１】
2008288182.tif 000003
【図２】
2008288182.tif 000004
(57)【要約】【課題】災害発生時において、連絡の信頼性が高く、設置容易な通信装置の提供を目的とする。【解決手段】指向性光線を用いた信号の送信手段と受信手段とを備え、送信手段及び受信手段は信号変換装置をそれぞれ有し、信号変換装置は文字情報とモールス信号との相互変換機能を有していることを特徴とする。【選択図】  図１
2008288625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性光線を用いた信号の送信手段と受信手段とを備え、
送信手段及び受信手段は信号変換装置をそれぞれ有し、信号変換装置は文字情報とモールス信号との相互変換機能を有していることを特徴とする災害発生時通信装置。
【請求項２】
送信手段と受信手段との作動電源は、移動性電源であることを特徴とする請求項１記載の災害発生時通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震、台風、洪水等の災害発生時に用いる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、洪水等の災害が発生した場合には、連絡道路等の崩壊や通信網の破壊等により救急隊や自治体等との連絡が不可能な事態も生じ得る。
携帯端末を用いた災害通報手段も提案されている（特許文献１）が基地局の破壊や、混信により連絡が不可能になったり、正確さに欠く場合も生じる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は災害発生時において、連絡の信頼性が高く、設置容易な通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、災害発生時に設置しやすく、連絡の信頼性が高い通信、連絡装置を誠意検討した結果、本発明に至ったものである。
請求項１記載の災害発生時通信装置は、指向性光線を用いた信号の送信手段と受信手段とを備え、送信手段及び受信手段は信号変換装置をそれぞれ有し、信号変換装置は文字情報とモールス信号との相互変換機能を有していることを特徴とする。
【０００６】
ここで指向性光線とは、レーザー光線のように指向性の強い光線をいい、例えば、キセノン光線のような光量の強い光線が好ましいがモールス信号として長短の光線点滅が可能である限りにおいて、各種光線を用いることができる。
また、信号変換装置は、文字情報とモールス信号との信号変換機能を有していることにより、送信者はパソコン等のキーボードに通信文を文字情報として入力するだけで、指向性光線の点滅によるモールス信号として発信することができ、受信者側は受信したモールス信号が文字情報に変換され、ディスプレイ上等に文字情報として読み取ることができるので通信のやりとりが容易である。
【０００７】
災害時には商業電源が使用できない場合が多いので送信手段と受信手段との作動電源は、移動性電源であることが好ましい。
移動性電源としては蓄電池、乾電池及びソーラー型蓄電池等が例として挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、指向性光線の長短点滅によるモールス信号として送信、受信を可能にしたので、災害発生時には事前に予め決定されていた見通しの良い高台等であって、被災地側と、救急隊あるいは自治体側との間に本発明に係る通信装置を設置することで災害時の連絡手段とすることができる。
なお、一方向通信の場合には発信側に送信手段を受信側に受信手段を設置すればよいが、一般的には双方通信となるのでそれぞれが送受信手段を有する通信装置を設置するとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る災害発生時通信装置の実施例について、以下図面に基づいて説明する。
図１には、２台の通信装置１０Ａ、１０Ｂ間の通信のやりとり方法を模式的に示す。
実際の災害時には複数の、被災地、自治体及び救急隊間等にて情報の連絡に使用することになる。
【００１０】
通信装置１０Ａと１０Ｂは同じ構成を有しているので通信装置１０Ａを代表として以下説明する。
通信装置１０Ａは、指向性の有する光線１の発生装置を有する送信手段１１ａとモールス信号として他の通信装置１０Ｂから送信された光線を受光する受光装置を有する受信手段１２ａを有している。
この送信手段１１ａ及び受信手段１２ａは、文字情報とモールス信号との信号変換装置１３ａと接続してあり、この信号変換装置１３ａはパソコン（パーソナルコンピューター）ＰＣ１４ａに接続してある。
また、通信装置１０Ａの作動電源として、例えば自動車用バッテリーに使用されている蓄電池１５ａと接続してある。
なお、蓄電池１５ａは移動性電源の例として示したもので、乾電池のような二次電池でもよい。
【００１１】
災害発生時には予め決定されていた見通しの良い高台に本発明に係る通信装置１０Ａ、１０Ｂを設置する。
ここで、予め決定されていた見通しの良い高台とは、災害発生した場合に、想定された被災地と自治体や救急隊等と通信連絡が可能な場所として定められていた設置場所をいう。
被災地の高台や自治体の建築物の屋上等に本発明に係る通信装置を設置すると、まず送信手段１１ａを用いて、指向性光線を発光する。
他の通信装置１０Ｂは受信手段１２ａに有する受光装置が光線を受光するように調整する。
双方の通信装置１０Ａ、１０Ｂ間の発光、受光確認がとれると通信装置の据付が完了する。
【００１２】
必要な情報を発信する場合には、ＰＣ１４ａのキーボードを用いて、情報文を文字入力する。
入力された文字情報は信号変換装置１３ａにてモールス信号に変換される。
変換されたモールス信号に従って光線が点滅発光する。
情報を受信する側は点滅発光された光線を受光し、モールス信号として情報を受け取る。
受け取った情報は信号変換装置１３ｂにて文字情報に再変換されることになり、この文字情報はＰＣ１４ｂにて記録され、ディスプレイ上で読み取ることができる。
【００１３】
指向性の高い、例えばキセノンレーザー光線等は約１万ｍ以上の直線発光及び受光が可能であり、災害発生等による緊急時には設置が容易であり、混信の恐れもなく、確実な情報連絡手段として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る通信装置の構成例を示す。
【符号の説明】
【００１５】
１        光線
１０Ａ、１０Ｂ  通信装置
１１ａ    送信手段
１２ａ    受信手段
１３ａ    信号変換装置
１４ａ    ＰＣ／キーボード
１５ａ    蓄電池
【図１】
2008288625.tif 000003
(57)【要約】【課題】高倍率の単式顕微鏡を使って女性の排卵日がわかるようにする。【解決手段】角倍率が２００倍以上のレンズの表面に直接に唾液等の検視物を付着させて乾燥する過程で、結晶構造が形成されるので、その、文様の違いで排卵日を判定する。【選択図】図１
2008046099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ表面近傍に焦点を有する角倍率が２００倍以上のレンズの物空間側前記レンズ表面に唾液を直接付着させて、既存の光を照明光として、唾液が乾燥する過程で像空間側に呈する粒状と直線状文様の像の多少で排卵日を判定する方法であり、線状文様が多くなり、一見住宅地図様の文様、ないし、シダ状の文様と表現可能な状態を呈した場合に被判定者は、排卵日にあたるものと判定するレンズに直接唾液を付着させて排卵日を判定する方法。
【請求項２】
レンズ表面近傍に焦点がある角倍率が２００倍以上のレンズと、前記レンズを保持する部材とを必須構成要素の要件として、前記レンズの物側の表面に直接検視物を付着させ、更に乾燥させて用いる事が特徴の請求項１記載の排卵日判定用単式顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高倍率の単式顕微鏡を使用して女性の排卵日を判定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  背景技術として特許文献１の携帯用排卵日測定器と特許文献２がある。
【特許文献１】  特許第２６０８６８７
【特許文献２】  特許第３８０６８２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は上記特許文献１の携帯用排卵日測定器の製造コストを大幅に下げる事である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  従来から、スライドガラスに体液を付着させて、乾燥させたのを顕微鏡で観察して排卵日を判定する方法は良く知られている事であり、特許文献１もその類である。
そして、倍率は１０倍から１００倍程度で検鏡するのが、一般的であるが、しかし、これ以上の倍率で見ると像パターンが変わって判定出来なくなると言う事ではない。
単に倍率が高いと排卵に関する像以外の口腔粘膜細胞などが拡大されてノイズとなり見え難い事と視野が狭くなるからだけである。
従ってこの事に留意さえすれば倍率の高い顕微鏡での観察でも判定は充分出来る、本発明は、レンズ表面近傍に焦点がある２００倍以上の角倍率を有するレンズとこのレンズの保持シート等のレンズ保持部材を必須構成要素の要件とした、いわゆる単式顕微鏡を用いて、レンズの物空間側の表面に直接唾液等の検視物を付着さる事によって、スライドガラスの部分と、像の解像を良くするための焦点調整機構を不要にして器具の構造の単純化をはかり、更に照明光を自然光か建物にそないてある既存の照明器具からの光を用いる事によって製造コストの低減をはかり、前記唾液等が自然に乾燥していく過程で像空間に呈する図１の様なランダムな配列の粒状文様だけか、あるいは直線状の文様の少し混じった図２か、図３の様に線状的文様が多くなり、一見住宅地図様の文様あるいはシダ状の文様と表現が可能な状態を呈したかによって、被検者の排卵日を判定するレンズに直接に唾液を付着させて排卵日を判定する方法であり、これが請求項１である。
又、前記方法に用いる、角倍率が２００倍以上で焦点がレンズ表面近傍にあるレンズと前記レンズを保持する部材が必須構成要素の要件とした、前記レンズの表面に検視物を直接付着させ乾燥させて用いる事が特徴の前記判定法に使用する単式顕微鏡、これを請求項２とした。
【発明の効果】
【０００５】  排卵日判定用の器具としての単式顕微鏡の効果は、特許文献１の物と比較した場合、唾液を付着させるスライドガラスと焦点距離調整機構と照明機構を省いてあるので製造コストを大幅に下げる事が出来るし、電池を使用しないので、環境汚染防止と地球資源の節約にもなる。
又、高倍率の為に衛生の観点から観察には特に注意は必要でわあるが一個の判定器具で、精子の有無と排卵日の検査が出来て妊娠率の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明に使用する単式顕微鏡の構造を図示したものが図４であり、屈折率が１．８ないし１．９の屈折率が２．０に近い直径１．５ｍｍの球形レンズ１とそのレンズを保持する厚さ１ｍｍ程度の樹脂製シート２からなる前記レンズの保持部材で、これは特許文献２に於けるレンズ保持シートその物であり、本発明の最良の形態は特許文献２の試料保持シートを省いた構造の単式顕微鏡を用いて、そのレンズ表面に直接検視物を付着させて乾燥させて生じる像の文様により女性の排卵日を判定する事が最良の形態である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】    本発明は人間ばかりでなく、他の動物の場合にも適用可能であるから、野生の絶滅種の調査などにも、検視物の量が極めて少なくて良いので役立ち、携帯の際はノートに挟んで持ち歩けるので、野外の研究にとても役立つと思う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】排卵日でない時の顕微鏡像の粒状文様図である。
【図２】排卵日でない時とその時の中間混合顕微鏡像の文様図である。
【図３】排卵日と判定する確立の高い一見住宅地図用の文様図である。
【図４】本発明用の単式顕微鏡の説明図である
【符号の説明】
【０００９】１  黒っぽく見える粒
２  口腔粘膜細胞
３  レンズ
４  板状の周辺遮光部材を兼たレンズ保持部材
【図１】
2008046099.tif 000003
【図２】
2008046099.tif 000004
【図３】
2008046099.tif 000005
【図４】
2008046099.tif 000006
(57)【要約】【課題】配電線の電流計測にはＣＴを用いているが、そのＣＴの経年劣化による精度低下の対応としてはＣＴ本体を取り替えるしかない。また、計測誤差を測定するには取り外して試験するしかない。【解決手段】正確な計測値を示す校正用基準計測機器を配電線上に設置し、配電線の電流値をある一定期間（たとえば１週間程度）計測する。その計測値とターゲットとなる校正対象計測機器の計測値との対応表を自動的に作成し、校正対象計測機器に保存しておく。校正用基準計測機器を取り外した後、校正対象計測機器はその対応表を基に正確な計測値を割り出す。【選択図】図１
2008046067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線上に設置された電流計測機器の精度を補償する方法であって、
正確な計測値を示す校正用基準計測機器を前記配電線上に設置するステップ（ａ）と、
前記校正用基準計測機器により前記配電線の電流値をある一定期間計測するステップ（ｂ）と、
前記校正用基準計測機器の計測値と前記電流計測機器の計測値との対応表を作成し、前記電流計測機器に保存しておくステップ（ｃ）と、
前記校正用基準計測機器を取り外した後、前記電流計測機器において前記対応表を基に正確な計測値を割り出すステップ（ｄ）とを備える、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線線路電流計測システムにおいて配電線路上に設置された計測機器の精度を設置状態のまま実測データを基に補償する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の電流計測にはＣＴを用いており、その測定結果を配電系統の監視情報や配電自動化システムの電圧電流計算等に用いている。
【特許文献１】特開平１０−１４８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
配電線の電流計測に用いるＣＴの経年劣化による精度低下への対応としてはＣＴ本体を取り替えるしかない。また、計測誤差を測定するには取り外して試験するしかない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、配電線上に設置された電流計測機器の精度を補償する方法であって、正確な計測値を示す校正用基準計測機器を前記配電線上に設置するステップ（ａ）と、前記校正用基準計測機器により前記配電線の電流値をある一定期間計測するステップ（ｂ）と、前記校正用基準計測機器の計測値と前記電流計測機器の計測値との対応表を作成し、前記電流計測機器に保存しておくステップ（ｃ）と、前記校正用基準計測機器を取り外した後、前記電流計測機器において前記対応表を基に正確な計測値を割り出すステップ（ｄ）とを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば以下の効果が得られる。
・経年劣化によって大きくなった測定誤差を補正することができる。
・取り外して計測誤差を試験する必要がない。
・精度が悪いセンサを持っている計測機器でも補正により精度向上が可能となる。
・精度が悪いセンサを使用できるので計測機器の単価を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００７】
本実施形態は、配電線線路電流計測システムにおいて配電線路上に設置された計測機器（電流センサー内蔵高速自動開閉器）の電流計測精度を設置状態のまま実測データを基に補償する方法に関するものである。図１に示すように、本実施形態では、配電線路上に設置された開閉器の電源側に可搬センサーボックス（基準用ＣＴ）を取り付け、この可搬センサーボックスの計測情報を基に開閉器付属計測箱からの計測情報を校正する。処理の概略フローを図２に示す。可搬センサーボックス（基準用ＣＴ）は、あらかじめ所定の検査機関（たとえば日電検）において校正試験を受けており、誤差分布が明記されている。また、可搬センサーボックスおよび開閉器の電流センサについては、温度と誤差の関係をあらかじめ試験で十分抑えておき、これに基づき温度補正を行う。インターフェースボックスは、可搬センサーボックスからの真値と計測箱からの温度補正後測定値とに基づいて電流テーブルを作成し、さらに、実測値（温度補正後測定値）と真値との対応関係を示すグラフおよび実測値（温度補正後測定値）と補正率との対応関係を示すテーブル（真値乗率テーブル）を作成する。一定期間（例えば１週間）が経過すると可搬センサーボックスが取り外され、その際、作成された真値乗率テーブルは計測箱に通知される。これ以降、計測箱では、真値乗率テーブルに基づいて温度補正後測定値が補正される。なお、作成された真値乗率テーブルは、遠制回線を通じて親局にも伝えられる。そのデータは、補正器により補正しないセンサーの補正や寿命診断等に用いられる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、遠制子局を活用した配電線情報収集システム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を実現するためのシステム全体構成
【図２】電流値補正の処理フロー
【図１】
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【図２】
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