(57)【要約】【課題】本発明は、省エネルギー機器類を使用して総合的に省エネルギーを図り、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得る住宅等の省エネルギー管理運営システムを提供するものである。【解決手段】本発明の住宅等の省エネルギーシステム１は、住宅２、この住宅２に電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者３、使用料金の口座引き落としを行なう金融機関４を含み、住宅２における省エネルギー機器類の使用により電気、ガス、水道の使用量を削減し、これによりＣＯ2削減、地球環境保全に寄与するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅と、
電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅に対して、この住宅における電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、
前記住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、
を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、
前記事業者は、前記住宅の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行なうとともに、検針データに基づき事業者コンピュータにより前記住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、
前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記レンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、
を特徴とする住宅等の省エネルギー管理運営システム。
【請求項２】
電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅と、
電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅に対して、この住宅における電気の使用状態を監視する自動電力監視・検針装置、ガス湯沸かし器の燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドからなる省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、
前記住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、
を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、
前記事業者は、事業者コンピュータにより前記住宅に設置した自動電力監視・検針装置及び住宅のコンピュータ端末から通信網を介して住宅で使用される電力、電力量からなる検針データを受信し、かつ、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行ない、各検針データに基づき事業者コンピュータにより前記住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、
前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記レンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、
を特徴とする住宅等の省エネルギー管理運営システム。
【請求項３】
電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅が複数存在する集合住宅と、
電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記各住宅に対して、各住宅における電気の使用状態を監視する自動電力監視・検針装置、ガス湯沸かし器の燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドからなる省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、
前記各住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、
を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、
前記事業者は、事業者コンピュータにより前記各住宅に設置した自動電力監視・検針装置及び各住宅のコンピュータ端末から通信網を介して各住宅で使用される電力、電力量からなる検針データを受信し、かつ、各住宅のガス、水道の各メータから各使用量の検針を行ない、各検針データに基づき事業者コンピュータにより前記各住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる各住宅毎の水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記各住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、各住宅毎の前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、
前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記各住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を各収受するとともに前記各住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記各住宅毎にレンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、
を特徴とする住宅等の省エネルギー管理運営システム。
【請求項４】
住宅等に設置され所定の契約電力の基に電力会社の電力系統から受電して住宅等に供給する受電設備と、
前記住宅等に設置され太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池と、
前記太陽電池からの電力を充電する蓄電池と、
前記蓄電池から出力される交流電力と、受電設備からの電力とを切り換えて負荷へ配電する配電盤に出力する切換装置と、
前記配電盤を監視し、受電設備からの電力供給時において住宅全体の最大使用量が契約電力を超えそうになる場合には、受電設備からの電力供給から蓄電池からの電力供給に切り換える制御信号を切換装置に送るデマンド監視装置と、
を有することを特徴とする住宅等の省エネルギーシステム。
【請求項５】
電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅が複数存在する集合住宅と、
電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記各住宅に対して、ガス湯沸かし器の燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドからなる省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、
前記各住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、
を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、
前記事業者は、検針担当者を介して各住宅の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行ない、各検針データに基づき事業者コンピュータにより前記各住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる各住宅毎の水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記各住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、各住宅毎の前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、
前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記各住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記各住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記各住宅毎にレンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、
を特徴とする住宅等の省エネルギー管理運営システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の省エネルギー管理運営システム及び省エネルギーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にマンション等の集合住宅における省エネルギー事業は、集合住宅全体として電力会社と一括受電契約を締結し、電力単価を安く使用とするものである。また、マンション等の集合住宅の新築時に、各戸の検針を自動化するシステムを採用しておけば、他のビジネスにも広がる可能性があることから近年では５％乃至１０％電気料金が安い集合住宅として宣伝、販売されることが多い。
【０００３】
しかし、一括受電では、電気料金は安くなるものの、ＣＯ2削減、地球環境保全という観点からは省エネルギー事業とは言い難い。
【０００４】
特許文献１にも、マンション等において共同で高圧受電装置を導入し、電気料金の低廉化を図った高圧受電装置設置に伴うマンション等の電力使用の監視などを行なう運営システムが提案されている。この特許文献１の場合も、ＣＯ2削減、地球環境保全という省エネルギーの観点に立脚したものではない。
【特許文献１】特開２００５−３２８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、電気、ガス、水道に関して省エネルギー機器類を使用して総合的に省エネルギーを図り、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得る住宅等の省エネルギー管理運営システムが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の住宅等の省エネルギー管理運営システムは、電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅と、電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅に対して、この住宅における電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、前記住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、前記事業者は、前記住宅の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行なうとともに、検針データに基づき事業者コンピュータにより前記住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記レンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、住宅に省エネルギー機器類を設置することにより、電気、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができ、事業者も省エネルギー機器類の住宅への提供を通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与でき、金融機関も、住宅の居住者との口座引き落とし契約による業務拡大を図ることができる省エネルギー管理運営システムを提供できる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、省エネルギー機器類として、電気の使用状態を監視する自動電力監視・検針装置、ガスの燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドを使用する構成で、請求項１記載の発明と同様な効果を奏する省エネルギー管理運営システムを提供できる。
【０００９】
請求項３記載の発明によれば、集合住宅の各住宅において電気の使用状態を監視する自動電力監視・検針装置、ガスの燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドからなる省エネルギー機器類を使用することで、集合住宅全体として電気、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができ、事業者も省エネルギー機器類の各住宅への提供を通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与でき、金融機関も、各住宅の居住者との口座引き落とし契約による業務拡大を図ることができる省エネルギー管理運営システムを提供できる。
【００１０】
請求項４記載の発明によれば、受電設備からの電力供給が所定の契約電力を超えそうになる場合にデマンド監視装置の監視によりピークカットし、太陽電池からの電力供給に切り換えるので、電力会社からの電力使用量を削減し、これを通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得る住宅等の省エネルギーシステムを構築できる。
【００１１】
請求項５記載の発明によれば、住宅に省エネルギー機器類を設置することにより、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができ、事業者も省エネルギー機器類の住宅への提供、電気、ガス、水道の各メータの人手を介しての検針を行なうことを通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与でき、金融機関も、住宅の居住者との口座引き落とし契約による業務拡大を図ることができる省エネルギー管理運営システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、電気、ガス、水道に関して省エネルギー機器類を使用して総合的に省エネルギーを図り、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得る住宅等の省エネルギー管理運営システムを提供するという目的を、電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅が複数存在する集合住宅と、電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記各住宅に対して、各住宅における電気の使用状態を監視する自動電力監視・検針装置、ガス湯沸かし器の燃焼効率を高めるイオンシート、水の放水を節減する節水シャワーヘッドからなる省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、前記各住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、前記事業者は、事業者コンピュータにより前記各住宅に設置した自動電力監視・検針装置及び各住宅のコンピュータ端末から通信網を介して各住宅で使用される電力、電力量からなる検針データを受信し、かつ、各住宅のガス、水道の各メータから各使用量の検針を行ない、各検針データに基づき事業者コンピュータにより前記各住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる各住宅毎の水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記各住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、各住宅毎の前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、  前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記各住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を各収受するとともに前記各住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記各住宅毎にレンタル料金に相当する寄付金を支払う構成により実現した。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
以下に、本発明の実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本実施例１に係る住宅２等の省エネルギー管理運営システム１の基本的構成について、図１を参照して説明する。
【００１５】
本実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システム１は、電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用するとともに、コンピュータ端末１２を備えた住宅２と、電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅２に対して、この住宅２における電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類（詳細は後述する）のレンタルによる設置を行なう事業者コンピュータ１３を備えた事業者３と、前記住宅２との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関コンピュータ１４を備えた金融機関４と、を含んで構成している。
前記事業者３は、前記住宅２の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行なうとともに、検針データに基づき事業者コンピュータ１３により前記住宅２の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅２に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網１５を介して金融機関コンピュータ１４に通知する。
【００１６】
前記金融機関４は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅２の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅２に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者３に対して前記電気、ガス、水道の使用料金の一部を割いてレンタル料金に相当する寄付金を支払う。
【００１７】
この省エネルギー管理運営システム１によれば、以下の効果を奏する。すなわち、前記住宅２の居住者は、省エネルギー機器類を設置することにより、電気、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができる。また、事業者３からの電気、ガス、水道の使用に関するアドバイスや金融機関４からの環境家計簿を得ることができるので、省エネルギー指針として活用できる。
前記事業者３も、省エネルギー機器類の住宅２への提供を通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得るとともに、住宅２の居住者が支払う使用料金の一部を収受できるので、省エネルギー事業を円滑に遂行できる。また、省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを住宅２へ行なうことで、住宅２の居住者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００１８】
前記金融機関４は、住宅２の居住者との口座引き落とし契約による業務拡大、環境家計簿の提供による住宅２の居住者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００１９】
次に、前記省エネルギー管理運営システム１の基本的構成を応用したマンション、各種集合住宅等に適用する本実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システム１Ａについて、図２、図３を参照して説明する。
【００２０】
図２、図３に示す省エネルギー管理運営システム１Ａは、例えば、電力会社の電力系統に接続した受電設備２１及び例えば１１軒の住宅２が存在するマンション２０に関するものである。
【００２１】
前記マンション２０の各住宅２には、受電設備２１から分電盤２２を介して電力供給が行なわれるとともに、電気メータ（電力量計）２３を配置している。また、前記マンション２０の各住宅２には、ガス事業者から主ガスメータ２４を介してガスが供給されるとともに、ガスメータ２５を備えている。更に、前記各住宅２には、水道事業者から主水道メータ２６を介して水が供給されるとともに水道メータ２７を備えている。
【００２２】
前記省エネルギー管理運営システム１Ａにおいては、前記事業者によってレンタル契約で前記各住宅２に電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類が配備される。
【００２３】
すなわち、図３に拡大して示すように、各住宅２の電力使用を監視する自動電力監視・検針装置３１、ガス関連設備であるガス湯沸かし器３２の燃焼効率を高めるイオンシート３３、水道関連設備の一つであり浴室３４等に設置される節水シャワーヘッド３５が配備される。
【００２４】
前記省エネルギー機器類であるイオンシート３３は、ガス湯沸かし器３２の例えば空気吸入ファン等の近傍位置に貼るようにしている。このイオンシート３３は、マイナスイオンを発生し、燃料や空気をマイナスイオン化して燃焼効率を高めシートであり、例えば希土類、トリウム等の微量放射性元素をセラミックに焼結させた燃料改質素材である。このイオンシート３３をガス湯沸かし器３２に貼ることで、例えばガス使用量の５％削減効果を発揮する。
【００２５】
また、前記節水シャワーヘッド３５は、放出流量が毎分９リットルとなるような定流弁を備えた省エネルギー型で、通常のシャワーヘッドの放出流量が毎分１５乃至２０リットルであることから、大幅な節水効果を発揮するものである。この節水シャワーヘッド３５を採用することで、例えば水の使用量の１０％削減効果を発揮し、併せてガス使用量の５％削減効果を発揮する。
【００２６】
前記省エネルギー管理運営システム１Ａにおける自動電力監視・検針装置３１を含む電気系統及び通信系統について図４を参照して詳述する。
前記自動電力監視・検針装置３１は、図４に示すように、前記分電盤２２におけるブレーカ４１から導出した給電線４２にクランプする住宅２内の電気機器使用に伴う負荷電流検出用の検流端子部５１と、分電盤２２の近傍に配置され検流端子部５１に接続した送信機５２と、住宅２内の適宜位置に配置され、前記送信機５２と無線交信する装置本体５３とを有している。
【００２７】
前記送信機５２は、検流端子部５１が検出する負荷電流に基づき、当該住宅２の消費電力を求めて継時的に出力する電力出力部６１と、求めた電力データをアンテナ６３を介して無線送信する送信部６２とを有している。
【００２８】
前記装置本体５３は、例えば電力消費の目標値を通常の住宅２の全国平均の８０％に設定した自動電力監視プログラム、及び検針用のプログラムを予め搭載し、この自動電力監視・検針装置３１全体の動作を制御する制御部６４と、前記送信部６２からの電力データをアンテナ６５を介して無線で受信する受信部６６と、計時機能を有し前記電力データを基に前記住宅２の電力推移データを作成する電力推移データ作成部６７と、計時機能、カレンダ機能を有し、前記電力データを基に前記住宅２の１時間、１日、１箇月等の電力量データを作成する電力量データ作成部６８と、前記電力推移データ、電力量データを表示する液晶ディスプレイ等からなる表示部６９と、前記電力推移データ、電力量データを記憶する記憶部７０と、前記電力推移データ、電力量データを外部出力するための通信インターフェース７１と、有している。
【００２９】
前記電力推移データ、電力量データは、例えば前記住宅２の居住者が、コンピュータ端末１２から導出したデータケーブルを前記通信インターフェース７１に接続することでこのコンピュータ端末１２に転送され、更に、前記通信網１５を介して事業者コンピュータ１３に送信されて記憶部８１に記憶される。これにより、事業者３は、住宅２の消費電力、消費電力量の自動検針を行なうことができる。
【００３０】
事業者コンピュータ１３の電気の使用料金算出部８２は、前記住宅２の電力量データを基にし、電力会社と締結した料金体系を参照して当該住宅２の電気の使用料金を算出する。このような電力推移データ、電力量データの収集、電気の使用料金の算出が前記各住宅２毎に行なわれる。
【００３１】
前記マンション２０の各住宅２のガスメータ２５、水道メータ２７に対する検針は、事業者３側の担当者が行なって各使用量が把握され、事業者コンピュータ１３のガスの使用料金算出部８３、水道の使用料金算出部８４にて各住宅２のガスの使用料金、水道の使用料金が算出される。
【００３２】
上述した電気、ガス及び水道の使用料金の算出において、前記省エネルギー機器類の各住宅２に対するレンタル料金が加味される。
【００３３】
すなわち、本実施例１の省エネルギー管理運営システム１Ａにおいては、事業者３が各住宅２に前記省エネルギー機器類をレンタルで提供し使用させることで、各住宅２において省エネルギー効果が発揮され、電気、ガス及び水道の使用料金の低減を図れることから、事業者３の運用資金を各住宅２において節約できた金額の一部を割いて調達するようにしている。例えばレンタル料金としては、一住宅毎月１０００円の金額が設定される。
【００３４】
このようにして、事業者コンピュータ１３は、前記各住宅２の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる図５に示すような各住宅毎の水道光熱情報（１月分）を作成する。また、１年分を累計した図６に示すような書式（具体的数値は省略）の水道光熱情報も作成する。
更に、事業者コンピュータ１３は、作成した水道光熱情報を通信網１５を介して金融機関コンピュータ１４に通知する。また、事業者３は、前記水道光熱情報に基づき前記各住宅２に対して省エネルギー機器類や電気、水道、ガスの使用態様、二重ガラス窓や断熱塗料の採用等の省エネルギーに関するアドバイスを行なう。
【００３５】
前記金融機関４は、口座引き落とし契約に基づき前記各住宅２の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記事業者３に対して各住宅２から収受した電気、ガス、水道の使用料金の一部を割いてレンタル料金に相当する寄付金を支払う。更に、前記金融機関４は、前記各住宅２に対して図６に示すような書式の１年分の水道光熱情報を環境家計簿として提供する。
【００３６】
次に、図７を参照して本実施例の住宅等の省エネルギー管理運営システム１Ａによる前記マンション２０の住宅２における電気の使用量、使用料金の削減例について説明する。
【００３７】
マンション２０に住むＡ氏宅では東京電力との契約３０Ａで２００５年８月の電気の使用量は４３４ｋＷｈ、使用料金は８７８５円、前年の８月の電気の使用量は６３２ｋＷｈで、約２００ｋＷｈ（使用料金で約５０００円分）の削減効果が得られた。
【００３８】
次に、図８を参照して本実施例の住宅等の省エネルギー管理運営システム１Ａを採用した前記マンション２０の１１軒の各住宅２における２００５年８月乃至２００６年１月と、その前年比較のための２００４年８月乃至２００５年１月とのガス使用量の推移について説明する。
【００３９】
図８から明らかなように、各月において各住宅２のガス使用量は前年を下回り、総合して前年比で約８５％のガス使用量であった。これは、前記イオンシート３３、節水シャワーヘッド３５によるガスの燃焼効率向上、節水効果によるものである。
【００４０】
次に、図９を参照して本実施例の住宅等の省エネルギー管理運営システム１Ａにおける前記事業者３からマンション２０のＩさん宅への省エネルギーに関するアドバイスの具体例を説明する。
【００４１】
図９から明らかなように、Ｉさん宅に対するアドバイス内容は、前記自動電力監視・検針装置３１による１日分の電力推移データに基づいたものである。また、イオンシート３３、節水シャワーヘッド３５の採用による効果等についても行なわれる。
【００４２】
また、省エネルギーのアドバイスは、二重ガラス窓の設置、節水トイレの採用、壁面断熱塗料の壁面への塗布等についても行なわれる。
【００４３】
以上説明した本実施例１の住宅等の省エネルギー管理運営システム１Ａによれば、以下の効果を奏する。
【００４４】
すなわち、この省エネルギー管理運営システム１によれば、マンション２０の各住宅２の居住者は、前記自動電力監視・検針装置３１、イオンシート３３及び節水シャワーヘッド３５からなる省エネルギー機器類を設置することにより、電気、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、マンション２０全体としてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができる。また、各住宅２の居住者は、事業者３からの電気、ガス、水道の使用に関するアドバイスや金融機関４からの環境家計簿を得ることができるので、省エネルギー指針として活用できる。
【００４５】
前記事業者３も、省エネルギー機器類の各住宅２への提供を通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得るとともに、各住宅２の居住者が支払う使用料金の一部を収受できるので、省エネルギー事業を円滑に遂行できる。
前記金融機関４は、各住宅２の居住者との口座引き落とし契約による顧客拡大、環境家計簿の提供による住宅２の居住者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００４６】
（実施例２）
次に、図１０を参照して本発明の実施例２に係る住宅等の省エネルギーシステム９１について説明する。
【００４７】
この住宅等の省エネルギーシステム９１は、前記マンション２０に設置され所定の契約電力の基に電力会社の電力系統から受電してこれを低圧に変換して各住宅２に供給する前記受電設備２１と、前記マンション２０に設置され太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池９２と、前記太陽電池９２からの電力を充電する蓄電池（例えばＮＡＳ電池：ナトリウム・硫黄電池）９３と、この蓄電池９３からの電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換装置９４と、前記蓄電池９３からＤＣ／ＡＣ変換装置９４を経て出力される交流電力と、受電設備２１からの電力とを切り換えて各住居２へ配電する配電盤９６に出力する切換装置９５と、前記配電盤９６を監視し、受電設備２１からの電力供給時においてマンション２０全体の最大使用量が契約電力を超えそうになる場合には、受電設備２１からの電力供給から蓄電池９３からの電力供給に切り換える制御信号を切換装置９５に送るデマンド監視装置９７と、を有している。
【００４８】
本実施例２に係る住宅等の省エネルギーシステム９１によれば、受電設備２１からの電力供給が所定の契約電力を超えそうになる場合にデマンド監視装置９７により制御信号を切換装置９５に送り、受電設備２１からの電力供給をカット（ピークカット）、太陽電池９２からの電力供給に切り換えるデマンド監視を行なうことができ、太陽電池９２を活用して電力会社からの電力使用量を削減し、これを通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得る。
【００４９】
（実施例３）
次に、図１１を参照して本発明の実施例３に係る住宅等の省エネルギーシステム１０１について説明する。本発明の実施例３に係る住宅等の省エネルギーシステム１０１は、実施例１の自動電力監視・検針装置３１、コンピュータ端末１２を省略したことが特徴である。
【００５０】
本実施例３に係る住宅等の省エネルギー管理運営システム１０１は、実施例１の場合と略同様、電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅２と、電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅２に対して、この住宅２におけるガス使用、水道使用に関するイオンシート３３、節水シャワーヘッド３５からなる省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者コンピュータ１３を備えた事業者３と、前記住宅２との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関コンピュータ１４を備えた金融機関４と、を含んで構成している。
【００５１】
前記事業者３は、例えば検針担当者（例えば、事業者職員や委託職員等）による人手によって、前記住宅２の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行なうとともに、各検針データに基づき事業者コンピュータ１３により前記住宅２の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅２に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網１５を介して金融機関コンピュータ１４に通知する。
【００５２】
前記金融機関４は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅２の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅２に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者３に対して前記電気、ガス、水道の使用料金の一部を割いてレンタル料金に相当する寄付金を支払う。
【００５３】
この省エネルギー管理運営システム１０１によれば、以下の効果を奏する。すなわち前記住宅２の居住者は、省エネルギー機器類を設置することにより、ガス、水道の使用量及び使用料金削減を実現でき、これを通じて、ＣＯ2削減、地球環境保全に寄与することができる。また、事業者３からのガス、水道の使用に関するアドバイスや金融機関４からの環境家計簿を得ることができるので、省エネルギー指針として活用できる。前記事業者３も、省エネルギー機器類の住宅２への提供を通じてＣＯ2削減、地球環境保全に寄与し得るとともに、住宅２の居住者が支払う使用料金の一部を収受できるので、省エネルギー事業を円滑に遂行できる。また、省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを住宅２へ行なことで、住宅２の居住者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、前記金融機関４は、住宅２の居住者との口座引き落とし契約による業務拡大、環境家計簿の提供による住宅２の居住者に対するサービス性の向上を図ることができる。
【００５５】
本実施例３に係る住宅等の省エネルギー管理運営システム１０１も、実施例１で説明した図２に示すようなマンション２０等に応用される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、上述したようなマンションに適用する場合の他、分譲地等の一般住宅群、多数の商店が入居している商業ビル等に対して広範に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムの基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムをマンションに適用した場合の概略構成図である。
【図３】本実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムにおける住宅の内部構成を示す概略図である。
【図４】本実施例１に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムを示すブロック図である。
【図５】本実施例１に係る水道光熱情報を示す図である。
【図６】本実施例１に係る環境家計簿を示す図である。
【図７】本実施例１に係る電気の使用量の削減例を示す図である。
【図８】本実施例１に係る１１軒のガス使用量の推移を示す図である。
【図９】本実施例１に係る省エネルギーのアドバイスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る住宅等の省エネルギーシステムを示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る住宅等の省エネルギー管理運営システムの基本的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    省エネルギー管理運システム
１Ａ  省エネルギー管理運営システム
２    住居
３    事業者
４    金融機関
１２    コンピュータ端末
１３    事業者コンピュータ
１４    金融機関コンピュータ
１５    通信網
２０    マンション
２１    受電設備
２２    分電盤
２３    電気メータ
２４    主ガスメータ
２５    ガスメータ
２６    主水道メータ
２７    水道メータ
３１    自動電力監視・検針装置
３２    ガス湯沸かし器
３３    イオンシート
３４    浴室
３５    節水シャワーヘッド
４１    ブレーカ
４２    給電線
５１    検流端子部
５２    送信機
５３    装置本体
６１    電力出力部
６２    送信部
６３    アンテナ
６４    制御部
６５    アンテナ
６６    受信部
６７    電力推移データ作成部
６８    電力量データ作成部
６９    表示部
７０    記憶部
７１    通信インターフェース
８１    記憶部
８２    使用料金算出部
８３    使用料金算出部
８４    使用料金算出部
９１    省エネルギーシステム
９２    太陽電池
９３    蓄電池
９４    ＤＣ／ＡＣ変換装置
９５    切換装置
９６    配電盤
９７    デマンド監視装置
１０１    省エネルギー管理運システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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