(57)【要約】【課題】配管同士の相対的な位置ずれに対し効果的に追従し、配管同士を確実に連結させることを可能とする管継手を提供すること。【解決手段】管継手は、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する第１及び第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備える。紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、フランジは、円環状に形成されており、分割形成された複数のフランジ片と、該フランジ片同士を連結するための連結穴が形成された耳部と、前記各フランジ片同士を連結する連結ボルトと、第１及び第２配管と連結するための装着ボルトと、を有する。前記連結ボルト及び／又は前記装着ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する収納部とが形成されている。【選択図】図２
2008111530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、
可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、
該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、
前記フランジは、円環状に形成されており、略中心部から半径方向に伸びる線に沿って分割形成された複数のフランジ片と、該各フランジ片の端部に設けられ、該フランジ片同士を連結するための連結穴が形成された耳部と、前記連結穴に前記管本体の長手方向に沿って挿通させ、前記フランジ片同士を連結する連結ボルトと、前記第１配管及び前記第２配管とを連結する前記装着ボルトを挿入する装着穴と、を有し、
前記連結ボルト及び／又は前記装着ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【請求項２】
互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、
可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、
該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、
前記フランジは、円環状に形成されており、該フランジと前記第１配管及び前記第２配管の端部とを連結させるための装着穴と、該装着穴に前記管本体の長手方向に沿って挿通され、前記フランジと前記第１配管及び前期第２配管の端部とを連結させる前記装着ボルトと、を有し、
該装着ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【請求項３】
互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、
可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、
該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、
前記フランジは、円環状に形成されており、該フランジと前記第１配管及び前記第２配管の端部とを連結させるための複数個の装着穴と、該装着穴の中間部位に形成された取付ボルト穴と、該取付ボルト穴に挿通され、前記紐状部材を取り付ける取付ボルトと、を有し、
該取付ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【請求項４】
前記止め具には、前記所定間隔を調節可能な調節機構が設けられる請求項１から３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記調節機構は、前記紐本体の両端に固定されるねじ部材と、該ねじ部材と螺合可能なキャップ部材と、を備え、
前記ねじ部材と前記キャップ部材との螺合量を調節することにより前記所定間隔を調整する請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
前記紐本体は、複数本の素線を撚り合わせて形成される請求項１から５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
前記紐本体は、金属製である請求項１から６のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】
前記紐本体は、ワイヤロープである請求項１から７のいずれかに記載の管継手。
【請求項９】
前記フランジのそれぞれには、複数の窪み部が形成される請求項１から８のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。特に、可撓性を有する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体を輸送するための流体用配管として、例えば、建物や種々の施設に配設される配水管やガス管等がある。これらの配管は、各配管の接続部同士が相対的な位置ずれを起こした場合にそのずれを解消させるために管継手を介して接続される。この管継手は、例えば、可撓性を有する管本体と、この管本体の両端に配置されるフランジと、を備える。管本体は、一般にゴム等の弾性を有する可撓性材料で形成され、屈曲性を増すために、例えば、管本体の軸断面外周を波形や山形に形成されている。これにより、各配管が相対的な位置ずれを生じさせたとしても、このずれに追従することが可能となる。
【０００３】
しかしながら、従来の管継手は、管本体がゴム等の可撓性材料で形成されているため、例えば、大規模な地震等により急激な引張り荷重やせん断応力等が加わった場合には、管継手が破損してしまうおそれがあった。また、長期間の使用に対してもゴム等の劣化により引張り荷重やせん断応力等に対する耐荷重性が低下し、破損するおそれがあった。
【０００４】
これに対し、管継手の両端に設けられたフランジ同士をタイロッドにより連結し、管継手の軸方向における管長を一定に維持すると共に、軸方向の荷重に対する強度を強化した管継手が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５９−１３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された管継手は、管継手の軸方向に対する引っ張り荷重を抑制することは可能であるが、配管の傾斜等による軸方向と異なる方向の応力に対しては、柔軟に対応したものではなかった。例えば、地盤沈下等により連結される側の配管が偏心した場合、これに追随して管継手も傾斜してしまうため、フランジに接続されるタイロッドが屈曲するおそれがあった。また、管継手が傾斜することにより、配管が管継手側に引き込まれるため、管継手、配管、及びタイロッドに無理な力が加わり、それぞれが破損するおそれを有していた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、配管同士の相対的な位置ずれに対して効果的に追従し、配管同士を確実に連結させることを可能とする管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために、紐状部材を用い、管継手の両端に設けられる一対のフランジを紐状部材で連結させることにより、所定の強度を備えつつ、配管同士の相対的な位置ずれに対して各配管を効果的に追従させることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような管継ぎ手を提供する。
【０００８】
（１）  互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、前記フランジは、円環状に形成されており、略中心部から半径方向に伸びる線に沿って分割形成された複数のフランジ片と、該各フランジ片の端部に設けられ、該フランジ片同士を連結するための連結穴が形成された耳部と、前記連結穴に前記管本体の長手方向に沿って挿通させ、前記フランジ片同士を連結する連結ボルトと、前記第１配管及び前記第２配管とを連結する前記装着ボルトを挿入する装着穴と、を有し、前記連結ボルト及び／又は前記装着ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【０００９】
（１）の発明によれば、管継手は、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する第１配管及び第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備える。これにより、対向する第１配管及び第２配管を管継手を介して確実に連結させることができる。また、管本体に可撓性を有する材料を使用することにより、配管同士に相対的な位置ずれを生じたり、傾斜等による変形を生じても管本体が変形可能であるため、ずれ等に追従させることが可能になる。また、紐状部材でフランジ同士を繋いでいるため、紐状部材もこのずれ等に追従可能となり、紐状部材の破損も防止可能となる。
【００１０】
尚、紐状部材は、分割されたフランジ片同士を連結する連結ボルト、又は互いに対向する第１配管及び第２配管と管継手とを連結する装着ボルトのいずれか一方、あるいは両方に設けてもよい。
【００１１】
また、管継手は、貫通穴と収納部とが設けられた連結ボルトを連結穴に挿通させることによりフランジ片同士が結合されると共に、紐状部材がこの連結ボルトの貫通穴に挿通され、収納部に止め具が収容されて、一対のフランジを繋いでいる。このように、連結ボルトを用いてフランジ片同士を接合し、この連結ボルトを用いて紐状部材により一対のフランジを繋ぐ。すなわち、連結ボルトは、フランジ片同士を接合するための部材としての機能を有し、また、一対のフランジを繋ぐための部材としても機能も有する。これにより、管継手の部品点数の減少が可能となり、製造コストを低減させることができる。さらに、管継手は、一対のフランジと管本体とを一体成形せず、複数のフランジ片から形成される分割可能なフランジを管本体に係合させ使用するため、複雑な金型を成形する必要がなく、低コストで大量生産が可能になる。
【００１２】
また、紐状部材の両端部に設けられた止め具間の距離が一対のフランジ間の距離よりも長いため、例えば、地震等により第１配管又は第２配管が沈下等により変位し、管継手の管本体が軸方向に伸びる変形を生じさせても、紐状部材により管本体の最大変位量が規制されるため、管継手の伸び等から生じる破損を防止することができる。また、例えば、地盤沈下等により管継手が屈曲等しても、連結ボルトにより連結されたフランジが紐状部材に対し摺動可能に設けられているため、それぞれの紐状部材においてフランジの変位量を調整することが可能となり、相手側配管の引き込みを防止することができる。これにより、管継手及び第１配管又は第２配管の破損を防止することができる。
【００１３】
さらに、止め具は、連結ボルト及び／又は装着ボルトに形成された収納部内に収容されているので、取り扱い作業時、及び取り付け後において止め具が邪魔になることがない。
【００１４】
（２）  互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、前記フランジは、円環状に形成されており、該フランジと前記第１配管及び前記第２配管の端部とを連結させるための装着穴と、該装着穴に前記管本体の長手方向に沿って挿通され、前記フランジと前記第１配管及び前記第２配管の端部とを連結させる前記装着ボルトと、を有し、該装着ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【００１５】
（２）の発明によれば、管継手は、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する第１配管及び第２配管の端部と接続される一対のフランジと、各フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備える。これにより、管継手は、貫通穴が設けられた装着ボルトを各フランジの装着穴と第１配管及び第２配管のボルト穴とに挿通させることにより第１配管及び第２配管と各フランジとを接続させると共に、紐状部材をこの装着ボルトの貫通穴に挿通させ、収納部に止め具が収容されることにより、一対のフランジを繋ぐことができると共に、対向する第１配管及び第２配管を管継手を介して確実に連結させることができる。また、管本体に可撓性を有する材料を使用することにより、配管同士に相対的な位置ずれを生じたり、傾斜等による変形を生じたりしても管本体が変形可能であるため、ずれ等に追従させることが可能になる。また、紐状部材でフランジ同士を繋いでいるため、紐状部材もこのずれ等に追従可能となり、紐状部材の破損も防止可能となる。
【００１６】
また、紐状部材の両端部に設けられた止め具間の距離が各フランジ間の距離よりも長いため、上記のように、例えば、地震等により第１配管又は第２配管が沈下等により変位し、管継手の管本体が軸方向に伸びる変形を生じさせても、紐状部材により管本体の最大変位量が規制されるため、管継手の伸び等から生じる破損を防止することができる。また、例えば、地盤沈下等により管継手が屈曲等しても、装着ボルトにより各配管に連結されたフランジが紐状部材に対し摺動可能に設けられているため、それぞれの紐状部材においてフランジの変位量を調整することが可能となり、相手側配管の引き込みを防止することができる。これにより、管継手及び第１配管又は第２配管の破損を防止することができる。
【００１７】
さらに、止め具は、装着ボルトに形成された収納部内に収容されているので、取り扱い時、及び取り付け後に止め具が邪魔になることがない。
【００１８】
（３）  互いに対向する第１配管と第２配管とを装着ボルトにより連結する管継手であって、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する前記第１配管及び前記第２配管の端部と接続される一対のフランジと、該フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備え、該紐状部材は、紐本体と、該紐本体の両端側に所定間隔をもって設けられた一対の止め具と、を有し、前記フランジは、円環状に形成されており、該フランジと前記第１配管及び前記第２配管の端部とを連結させるための複数個の装着穴と、該装着穴の中間部位に形成された取付ボルト穴と、該取付ボルト穴に挿通されて前記紐状部材を取り付ける取付ボルトと、を有し、該取付ボルトには、長手方向に前記紐本体を挿通する貫通穴と、該貫通穴に連通し、該貫通穴より広い開口面積を有する前記止め具を収容するための収納部と、が形成されている管継手。
【００１９】
（３）の発明によれば、管継手は、可撓性を有する略円筒形状の管本体と、該管本体の両端に設けられ、対向する第１配管及び第２配管の端部と接続される一対のフランジと、各フランジ同士を繋ぐ複数の紐状部材と、を備える。そして、紐状部材は一対のフランジに形成された取付ボルト穴に挿通された取付ボルトの貫通穴に挿通され、収納部に止め具が収容されて、一対のフランジを繋いでいる。また、管本体に可撓性を有する材料を使用することにより、配管同士に相対的な位置ずれを生じたり、傾斜等による変形を生じたりしても管本体が変形可能であるため、ずれ等に追従させることが可能になる。また、紐状部材でフランジ同士を繋いでいるため、紐状部材もこのずれ等に追従可能となり、紐状部材の破損も防止可能となる。
【００２０】
また、上記のように、紐状部材の両端部に設けられた止め具間の距離が、各フランジの相対する位置に形成された取付ボルト穴に挿通されて取付ボルトの頭部の間隔の距離よりも長いため、上記のように、例えば、地震等により第１配管又は第２配管が沈下等により変位し、管継手の管本体が軸方向に伸びる変形を生じさせても、紐状部材により管本体の最大変位量が規制されるため、管継手の伸び等から生じる破損を防止することができる。また、例えば、地盤沈下等により管継手が屈曲等しても、フランジが紐状部材に対し摺動可能に設けられているため、それぞれの紐状部材においてフランジの変位量を調整することが可能となり、相手側配管の引き込みを防止することができる。これにより、管継手及び第１配管又は第２配管の破損を防止することができる。
【００２１】
さらに、止め具は、装着ボルトに形成された収納部内に収容されているので、取り扱い時、及び取り付け後に止め具が邪魔になることがない。
【００２２】
（４）  前記止め具には、前記所定間隔を調節可能な調節機構が設けられる（１）から（３）のいずれかに記載の管継手。
【００２３】
（４）の発明によれば、止め具は、管継手の変位量を調節可能な調節機構を有するので、上記のように、例えば、設置場所の状況や管本体に用いられる可撓性部材の材質等に応じて変位量を調節することが可能となり、様々な場所において、一様に管継手を使用することが可能になる。また、例えば、管本体がゴム等の劣化により、破損し易い状況にある場合においては、変位量を小さく設定することにより軸方向の伸びを規制し、伸びによる破損を予防することが可能になる。
【００２４】
（５）  前記調節機構は、前記紐本体の両端に固定されるねじ部材と、該ねじ部材と螺合可能なキャップ部材と、を備え、前記ねじ部材と前記キャップ部材との螺合量を調節することにより前記所定間隔を調整する（４）に記載の管継手。
【００２５】
（５）の発明によれば、調節機構（止め具）は、ねじ部材とこのねじ部材に螺合可能なキャップ部材とを備える。ねじ部材は、紐本体の両端に固定されており、ねじ部材にキャップ部材を螺合させる。そして、これらキャップ部材とねじ部材との螺合量を調整することにより、管継手の変位量を調節可能となる。尚、ねじ部材は、フランジから所定の距離を有して紐本体に固定されていればよい。
【００２６】
（６）  前記紐本体は、複数本の素線を撚り合わせて形成される（１）から（５）のいずれかに記載の管継手。
【００２７】
（６）の発明によれば、紐本体は、複数の素線を撚り合わせて形成される。これにより、紐本体に生じる引張り荷重等に対する強度を向上させることができる。したがって、配管同士の相対的な位置ずれや屈曲時に生じる紐本体が受けうる引張り荷重や緊張が生じても、一定に維持させることができると共に、長期間に亘る使用を可能にする。
【００２８】
（７）  前記紐本体は、金属製である（１）から（６）のいずれかに記載の管継手。
【００２９】
（７）の発明によれば、紐本体は、金属により形成される。このように、金属は展性及び延性を備えているため、配管同士の相対的な位置ずれや屈曲時に生じる引張り荷重や緊張に対しても、紐本体の破断を防止することが可能になる。
【００３０】
（８）  前記紐本体は、ワイヤロープである（１）から（７）のいずれかに記載の管継手。
【００３１】
（８）の発明によれば、紐本体は、ワイヤロープにより形成される。このように、紐本体は、ワイヤロープを用いているため、曲げ疲労等による断線を抑制することができる。これにより、紐本体は、耐久性が向上し、長期間に亘って使用することができる。
【００３２】
（９）  前記各フランジには、複数の窪み部が形成されていることを特徴とする（１）から（８）のいずれかに記載の管継手。
【００３３】
（９）の発明によれば、フランジは、複数の窪みを備える。これにより、窪み部分がフランジの重量の軽減を図ることが可能となる。したがって、管継手全体の重量の軽減を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、配管同士の相対的な位置ずれに対し効果的に追従し、配管同士を確実に連結させることを可能とする管継手を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本発明の実施形態は、以下の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。また、以下の実施形態の説明にあたって、同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明は省略若しくは簡略化する。
【００３６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る管継手の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の実施形態に係る調節機構を有する連結ワイヤの斜視分解組立図である。図４は、図３に示す連結ワイヤの調節機構の部分拡大図である。図５は、図３に示す連結ワイヤの別の形態を示す斜視図である。図６は、本発明の実施形態に係る調節機構のない連結ワイヤの斜視分解組立図である。図７は、図６に示す連結ワイヤの別の形態を示す斜視図である。図８は、前記実施形態に係る管継手が第１配管及び第２配管に装着された状態を示す断面図である。図９は、図８において、紐状部材を連結ボルトに変えて装着ボルトに設けた別の形態を示す断面図である。図１０は、図８において、紐状部材を連結ボルト及び装着ボルトの両方に設けたさらに別形態を示す断面図である。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る管継手の正面図である。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る管継手が第１配管及び第２配管に装着された状態を示す断面図である。図１３は、本発明の第３の実施形態に係る管継手の正面図である。図１４は、図１３のＢ−Ｂ断面図である。図１５は、前記実施形態に係る第１配管及び第２配管の相対的な位置ずれが生じた場合を示す平面図である。図１６は、前記実施形態に係る第１配管及び第２配管の相対位置が傾斜した状態を示す平面図である。
【００３７】
［第１の実施形態］
図１及び図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る管継手１は、管本体である可撓管本体２と、可撓管本体２の両端に設けられる一対のフランジ３と、紐状部材である２つの連結ワイヤ４と、を備える。
【００３８】
可撓管本体２は、略円筒状に形成されており、筒状部２１と、筒状部２１の両端に設けられた鍔部２２と、を備える。筒状部２１は、軸方向における略中央部が軸方向と直行する方向に膨出するように形成されている。具体的には、筒状部２１の軸断面における外周が隆起した山形に形成されている。尚、本実施形態においては、可撓管本体２は、可撓管本体の軸断面における外周を山形としたが、これに限定されるものではなく、波形（蛇腹形）等に形成してもよく、可撓管本体２の屈曲性を増すことが可能な形状であればよい。
【００３９】
筒状部２１と鍔部２２とは、ナイロンやポリエステル等のタイヤコード（補強繊維）２３ａが埋設されたゴム等の弾性部材２３で一体成形されている。また、鍔部２２には、金属製の補強リング２４が埋設されている。これにより、筒状部２１及び鍔部２２から形成される可撓管本体２は、弾性部材２３により可撓性を有すると共に、所定の耐圧性を備える。尚、弾性部材２３は、合成ゴム等からなるゴム層の内壁面をフッ素樹脂等の耐熱性、耐薬品性に優れる材料で被覆することが好ましい。また、ゴム層の内部に金属製の補強リングを埋設してもよい。
【００４０】
フランジ３は、円環状に形成されており、２つの円弧状のフランジ片３１ａ、３１ｂと、このフランジ片３１ａ、３１ｂのそれぞれを連結するための連結穴３３と、この連結穴３３が形成される耳部３２と、連結穴３３に挿通させ、フランジ片３１ａ、３１ｂのそれぞれを連結する連結ボルト５と、後述の第１配管８及び第２配管９の配管鍔部８２、９２に装着するための締結穴である装着穴３４と、肉薄に形成された窪み部３５と、を備える。
【００４１】
フランジ３は、フランジ３の中心から半径方向に延びる線Ｌに沿って２つのフランジ片３１ａ、３１ｂに分割形成されている。各フランジ片３１ａ、３１ｂには、その内周に沿って可撓管本体２の鍔部２２と係合可能となるように薄肉に形成された係合部３６を備える。この係合部３６において、可撓管本体２の鍔部２２とフランジ片３１ａ、３１ｂとは係合されている。尚、可撓管本体２の鍔部２２と各フランジ片３１ａ、３１ｂとの係合は、これに限定されるものではなく、鍔部２２で各フランジ片３１ａ、３１ｂを係合させる形状であればよい。
【００４２】
耳部３２は、フランジ片３１ａ、３１ｂの両端にそれぞれ設けられている。耳部３２は、連結穴３３を有している。連結穴３３は、これら耳部３２が重なり合って連通することにより形成される。具体的には、耳部３２は、フランジ片３１ａ、３１ｂの肉厚の略１／２の肉厚で外方に突出するように形成されており、互いに隣接する耳部３２同士を厚さ方向に重なり合わせることによりそれぞれの連結穴３３を連通させる。フランジ片３１ａ、３１ｂは、耳部３２に設けられた連結穴３３を連結ボルト５で連結することにより円環状のフランジ３を形成する。
【００４３】
装着穴３４は、各フランジ片３１ａ、３１ｂに所定間隔おきに形成されている。本実施形態においては、装着穴３４は、フランジ片３１ａ、３１ｂの略中央に１つの円形の穴と、この穴の両端部分に２つの半円形の穴が形成されている。この２つの半円形の穴は、各フランジ片３１ａ、３１ｂ同士が連結した場合に、１つの穴を形成する。この装着穴３４には、後述する装着ボルト６が挿通され、第１配管８及び第２配管９と管継手１とが締結される。
【００４４】
窪み部３５は、各装着穴３４の間に、フランジ片３１ａ、３１ｂの厚さ方向に凹状に窪んだ状態で形成されている。この窪み部３５によって、フランジ片３１ａ、３１ｂの軽量化が図られている。
【００４５】
連結ボルト５は、ボルト部材５１、ワッシャ部材５２、ナット部材５３と、を備える。連結ボルト５のボルト部材５１を連結穴３３に挿通させ、ワッシャ部材５２を挟んでナット部材５３を螺合することによりフランジ片３１ａ、３１ｂ同士を連結させる。これにより、各フランジ片３１ａ、３１ｂは一体化し、円環状のフランジ３を形成する。また、連結ボルト５のボルト部材５１には、その頭部側に後述する紐状部材の紐本体であるワイヤロープ４１が挿通可能な貫通穴５１ａと、この貫通穴５１ａに連通して、貫通穴５１ａよりも広い開口面積を有する収納部５１ｂが長手方向に形成されている。また、貫通穴５１ａの内径は、後述する紐状部材の連結ワイヤの調整キャップの外径より小さく形成されていて、ワイヤロープ４１が連結ボルト５から抜け出ないようになっている（図２参照）。尚、図２において、連結ボルト５に対する連結ワイヤ４のサイドストッパー４２の収まり状態を拡大図に示した。
【００４６】
図３及び図４に示すように、連結ワイヤ４は、金属製の複数本の素線を撚り合わせて形成されている紐本体であるワイヤロープ４１と、ワイヤロープ４１の両端部に設けられた止め具であるサイドストッパー４２と、を備える。ワイヤロープ４１は、各連結ボルト５の貫通穴５１ａに挿通される。そして、それぞれの連結ボルト５の貫通穴５１ａに挿通され、サイドストッパー４２が収納部５１ｂに収容された状態で、連結ボルト５をフランジ３に連結させる。これにより、管継手１のそれぞれのフランジ３が連結ワイヤ４により連結される。
【００４７】
ワイヤロープ４１の両端部は、連結ボルト５の貫通穴５１ａ（軸方向における可撓管本体と反対方向側）に所定間隔Ｄ２だけ離れた位置においてワイヤロープ４１が抜け出さないように止め具であるサイドストッパー４２が設けられている（図２の拡大図参照）。サイドストッパー４２は、ねじ部材である係止ねじ４３とキャップ部材である調整キャップ４４とを備える。係止ねじ４３は、ワイヤロープ４１の両端部に固定されている。係止ねじ４３は、雄ねじが切られている。調整キャップ４４は、内部に雌ねじが切られており、雄ねじが切られた係止ねじ４３と螺合する。これによって、止め具であるサイドストッパー４２間の間隔は、調整キャップ４４をねじ部材である係止ねじ４３に螺合することで調節可能となり、サイドストッパー４２は調節機構を備える。
【００４８】
所定間隔Ｄ２は、例えば、地震による地盤沈下等により第１配管８又は第２配管９が沈下した場合や第１配管８又は第２配管９に所定の傾斜が生じた場合に、沈下による位置ずれや傾斜による角度変形に追従して、可撓管本体２の伸長を吸収すると共に、各フランジ３間の間隔Ｄ１（図２参照）を所定範囲内に維持するために設けたものである。所定間隔Ｄ２は、サイドストッパー４２における係止ねじ４３と調整キャップ４４との螺合量を調整することにより調節することができる。また、所定間隔Ｄ２は、可撓管本体２の性状や吸収する変位の設計等により、可撓管本体２が破損しない伸長量の範囲内で適宜選定することもできる。
【００４９】
また、図５に示すように、ボルト部材５１及び他方のボルト部材５１との間にセンターストッパー４５を設けてもよい。センターストッパー４５は、貫通穴４５ａが形成されていて、貫通穴４５ａにワイヤロープ４１が挿入されて取り付けられている。センターストッパー４５を設けることで、ボルト部材５１と他方のボルト部材５１との間隔が規制されるので、位置ズレ等による変形により、フランジ３同士が引っ張られ過ぎることがなく、管継手１が押し潰されたり、第１配管８及び第２配管９が引っ張られ過ぎて破損するのを防止することができる。尚、センターストッパー４５は、管継手１の長さより短い所定の長さの棒状等の部材であって、ボルト部材５１及び他方のボルト部材５１との間を移動自在となっている。
【００５０】
紐状部材である連結ワイヤ４は、上記の調整機能を備えたものに限定されず、例えば図６に示すようなものであってもよい。図６に示す連結ワイヤ４は、金属製の複数本の素線を撚り合わせて形成されている紐本体であるワイヤロープ４１と、ワイヤロープ４１の両端部に設けられた止め具であるサイドストッパー４２と、を備える。そして、サイドストッパー４２は溶接等の固定手段でワイヤロープ４１に固定されている。このように、サイドストッパー４２に調整機能を備えないものであってもよい。また、図７に示すように、ボルト部材５１及び他方のボルト部材５１との間にセンターストッパー４５を設けてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では紐状部材の紐本体をワイヤロープとしたが、これに限定されるものでなく、引張力に対する強度が強いもので変形可能なものであればよく、例えば、針金を用いてもよい。針金を用いた場合には、針金の先端側に係止ねじ４３を設ける代わりに直接ねじを切ってもよい。直接ねじを切ることで、部品点数を減少させることが可能になる。また、係止ねじ４３とボルト部材５１との係止が解消されるため、調整キャップ４４とボルト部材５１との係止のみで変位量を調整可能となるため管継手１の最大変位量を増すことが可能になる。
【００５２】
図８に示すように、管継手１は、対向する第１配管８及び第２配管９を連結する。第１配管８及び第２配管９のそれぞれは、配管筒部８１、９１と、配管鍔部８２、９２と、を備える。配管鍔部８２、９２には、ボルト穴８３、９３が形成されており、このボルト穴８３、９３及び装着穴３４のそれぞれに装着ボルト６を挿通させ、固定することにより第１配管８及び第２配管９は、管継手１を介して連結される。
【００５３】
次に、管継手１を第１配管８及び第２配管９に装着する手順について具体的に説明する。
【００５４】
先ず、一対の連結ボルト５のボルト部材５１に形成された貫通穴５１ａにワイヤロープ４１をそれぞれ挿通し、所定の位置、例えば連結ボルト５の貫通穴５１ａ（軸方向における可撓管本体と反対方向側）に所定間隔Ｄ２だけ離れた位置、すなわちサイドストッパー４２間の間隔が（フランジ３同士間の間隔Ｄ１＋所定間隔Ｄ２×２）となるようにしてサイドストッパー４２の係止ねじ４３を溶接等により固定する。尚、貫通穴５１ａの径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際の調整キャップ４４の外径よりも小さくし、ボルト部材５１に形成された収納部５１ｂの内径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際に、調整キャップ４４の外径よりも大きくし、サイドストッパー４２が収納部５１ｂ内に収容され、また貫通穴５１ａから抜け出ない構成とする（図２参照）。
【００５５】
次いで、可撓管本体２の両端に設けられた鍔部２２を円弧状のフランジ片３１ａ、３１ｂのそれぞれで挟み込みながら、フランジ片３１ａ、３１ｂの端部に形成された耳部３２が重なり合うように各フランジ片３１ａ、３１ｂを円環状に組み合わせる。これにより、鍔部２２がフランジ片３１ａ、３１ｂの可撓管本体２の係合部３６に係合される。
【００５６】
次いで、耳部３２に形成された連結穴３３に連結ワイヤ４を取り付けたボルト部材５１を挿通し、ワッシャ部材５２を挟んでナット部材５３で螺合する。これにより、フランジ片３１ａ、３１ｂのそれぞれが一体となり、フランジ３が形成される。すなわち、可撓管本体２の両端に一対のフランジ３が形成される。これによって、フランジ３同士は、連結ボルト５を介して、連結ワイヤ４で繋がれることになる。
【００５７】
次いで、フランジ３同士が連結ワイヤ４で繋がれた管継手１を第１配管８及び第２配管９の間に、フランジ３の装着穴３４と配管鍔部８２、９２のボルト穴８３、９３とが連通するように配置し、装着穴３４とボルト穴８３、９３のそれぞれに装着ボルト６のボルト部材６１を挿通し、ワッシャ部材６２を挟んでナット部材６３で螺合する。これにより、第１配管８及び第２配管９のそれぞれが管継手１を介して連結される。
【００５８】
［第１の実施形態の別の形態］
次に、紐状部材４を装着ボルト６に設けた別の形態について、図９を参照して説明する。
【００５９】
この実施形態は、連結ボルト５に変えて、装着ボルト６に貫通穴６１ａと収納部６１ｂとを形成し、図９に示すように、紐状部材である連結ワイヤ４は、管継手１と第１配管８及び第２配管９とを連結する装着ボルト６の貫通穴６１ａにワイヤロープ４１が挿通され、収納部６１ｂにサイドストッパー４２が収容されてフランジ３の間を繋ぐようにしたものである。すなわち、図３に示すように、装着ボルト６のボルト部材６１には、第１の実施形態における連結ボルト５のボルト部材５１のように軸方向に貫通する貫通穴６１ａとこの貫通穴６１ａに連通し、貫通穴６１ａよりも広い開口面積を有する収納部６１ｂとが形成されており、貫通穴６１ａに連結ワイヤ４のワイヤロープ４１が挿通され、サイドストッパー４２が収納部６１ｂに収容された状態でフランジ３の間を繋いでいる。
【００６０】
次に、管継手１を第１配管８及び第２配管９への装着と、連結ワイヤ４を取り付ける手順について、図９を参照して具体的に説明する。
【００６１】
先ず、一対の装着ボルト６のボルト部材６１に形成された貫通穴６１ａにワイヤロープ４１をそれぞれ挿通し、所定の位置、例えば装着ボルト６の貫通穴６１ａ（軸方向における可撓管本体と反対方向側）に所定間隔Ｄ２だけ離れた位置、すなわちサイドストッパー４２間の間隔が（フランジ３同士間の間隔Ｄ１＋所定間隔Ｄ２×２）となるようにしてサイドストッパー４２の係止ねじ４３を溶接等により固定する。尚、貫通穴６１ａの径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際の調整キャップ４４の外径よりも小さくし、ボルト部材５１に形成された収納部５１ｂの内径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際に、調整キャップ４４の外径よりも大きくし、サイドストッパー４２が収納部５１ｂ内に収容され、また貫通穴５１ａから抜け出ない構成とする（図９参照）。尚、図９において、装着ボルト６に対する連結ワイヤ４のサイドストッパー４２の収まり状態を拡大図に示した。
【００６２】
次いで、管継手１を第１配管８及び第２配管９の間に、フランジ３の装着穴３４と配管鍔部８２、９２のボルト穴８３、９３とが連通するように配置し、装着穴３４とボルト穴８３、９３のそれぞれに、連結ワイヤ４を取り付けた装着ボルト６のボルト部材６１を挿通し、ワッシャ部材６２を挟んでナット部材６３で螺合する。これにより、第１配管８及び第２配管９のそれぞれが管継手１を介して連結されると共に、一対のフランジ３が連結ワイヤ４で繋がれることになる。
【００６３】
［第１の実施形態のさらに別の形態］
次に、紐状部材４を連結ボルト５と装着ボルト６に設けたさらに別の形態について、図１０を参照して説明する。
【００６４】
この実施形態は、連結ボルト５及び装着ボルト６のそれぞれに貫通穴５１ａ及び貫通穴６１ａと収納部５１ｂ及び収納部６１ｂを形成し、図１０に示すように、紐状部材である連結ワイヤ４は、フランジ片３１ａとフランジ片３１ｂとを連結する連結ボルト５の貫通穴５１ａに挿通され、サイドストッパー４２が収納部５１ｂ内に収容され、また、管継手１と第１配管８及び第２配管９とを連結する装着ボルト６の貫通穴６１ａに挿通され、サイドストッパー４２が収納部５１ｂに収容されてフランジ３の間を繋ぐようにしたものである。すなわち、図３に示すように、連結ボルト５のボルト部材５１には軸方向に貫通する貫通穴５１ａとこの貫通穴５１ａに連通し、貫通穴５１ａよりも広い開口面積を有する収納部５１ｂが形成され、貫通穴５１ａに連結ワイヤ４が挿通され、サイドストッパー４２が収納部５１ｂに収容されてフランジ３の間を繋いでいる。また、装着ボルト６のボルト部材６１には軸方向に貫通する貫通穴６１ａと、この貫通穴６１ａに連通し、貫通穴６１ａよりも広い開口面積を有する収納部６１ｂが形成され、貫通穴６１ａに連結ワイヤ４が挿通され、サイドストッパー４２が収納部６１ｂに収容されてフランジ３の間を繋いでいる。
【００６５】
管継手１を第１配管８及び第２配管９への装着と、連結ワイヤ４を取り付ける手順について、上記の第１の実施形態と別の実施形態で説明したと同様であるので省略する。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の管継手の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態に係る管継手１は、第１の実施形態において、可撓管本体２の両端に設けられる一対のフランジ３が上記のように２つの円弧状のフランジ片３１ａ、３１ｂに分割されていない円環状のフランジ３とし（図１１参照）、紐状部材である連結ワイヤ４は、図１２に示すように、第１の実施形態での別の形態と同じく、管継手１と第１配管８及び第２配管９とを連結する装着ボルト６の貫通穴６１ａに挿通され、サイドストッパー４２が収納部６１ｂに収容されてフランジ３の間を繋ぐようにしたものである。すなわち、図３に示すように、装着ボルト６のボルト部材６１には、第１の実施形態における連結ボルト５のボルト部材５１と同様に、その頭部側に紐状部材の紐本体であるワイヤロープ４１が挿通可能な貫通穴６１ａと、この貫通穴６１ａに連通し、貫通穴６１ａよりも広い開口面積を有する収納部６１ｂが長手方向に形成されており、該貫通穴６１ａに連結ワイヤ４が挿通され、サイドストッパー４２が収納部６１ｂに収容されてフランジ３の間を繋いでいる。尚、管本体である可撓管本体２は第１の実施形態と同一形状、構成である。
【００６７】
フランジ３には、第１の実施形態と同様に、装着穴３４が所定間隔おきに形成されている。装着穴３４は、フランジ３の略１／４等分に相当する位置に各１個ずつ計４個の円形の穴が形成されている。この装着穴３４には、後述する装着ボルト６が挿通される（図１１参照）。
【００６８】
また、隣り合う装着穴３４の中間部位には、窪み部３５がフランジ３の厚さ方向に凹状に窪んだ状態で形成されている。この窪み部３５によって、フランジ３の軽量化が図られている（図１１参照）。
【００６９】
連結ワイヤ４は、第１の実施形態と同様の金属製の複数本の素線を撚り合わせて形成されている紐本体であるワイヤロープ４１と、ワイヤロープ４１の両端部に設けられた止め具であるサイドストッパー４２と、を備える（図３参照）。そして、止め具であるサイドストッパー４２には、第１の実施形態と同様の調整機構を有している（図４参照）。また、装着ボルト６と他方の装着ボルト６との間に、図５に示すように、センターストッパー４５を設けてもよい。尚、連結ワイヤ４はこれに限定されるものではなく、例えば図６、７に示すような調整機能を備えないもの等であってもよい。
【００７０】
装着ボルト６は、ボルト部材６１、ワッシャ部材６２、ナット部材６３と、を備える。装着ボルト６は、ボルト部材６１をフランジ３の装着穴３４と第１配管８のボルト穴８３、又は第２配管９のボルト穴９３に挿通させ、ワッシャ部材６２を挟んでナット部材６３を螺合することによりフランジ３と配管鍔部８２、又は配管鍔部９２を連結させる。これにより、第１配管８及び第２配管９のそれぞれが管継手１を介して連結される。また、ボルト部材６１には、軸方向に貫通する貫通穴６１ａが形成されている（図３参照）。
【００７１】
連結ワイヤ４のフランジ３への装着は、第１の実施形態と同じようにして行う。
【００７２】
上記の第１の実施形態の別の形態で説明したように、先ず、一対の装着ボルト６のボルト部材６１に形成された貫通穴６１ａにワイヤロープ４１をそれぞれ挿通し、所定の位置、例えば装着ボルト６の貫通穴６１ａ（軸方向における可撓管本体と反対方向側）に所定間隔Ｄ２だけ離れた位置、すなわちサイドストッパー４２間の間隔が（フランジ３同士間の間隔Ｄ１＋所定間隔Ｄ２×２）となるようにしてサイドストッパー４２の係止ねじ４３を溶接等により固定する。尚、貫通穴６１ａの径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際の調整キャップ４４の外径よりも小さくし、ボルト部材５１に形成された収納部５１ｂの内径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際に、調整キャップ４４の外径よりも大きくし、サイドストッパー４２が収納部５１ｂ内に収容され、また貫通穴５１ａから抜け出ない構成とする（図１２参照）。
【００７３】
次いで、管継手１を第１配管８及び第２配管９の間に、フランジ３の装着穴３４と配管鍔部８２、９２のボルト穴８３、９３とが連通するように配置し、装着穴３４とボルト穴８３、９３のそれぞれに装着ボルト６のボルト部材６１を挿通し、ワッシャ部材６２を挟んでナット部材６３で螺合する。これにより、第１配管８及び第２配管９のそれぞれが管継手１を介して連結されると共に、一対のフランジ３が連結ワイヤ４で繋がれることになる。
【００７４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の管継手の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態に係る管継手１は、第１の実施形態において、可撓管本体２の両端に設けられる一対のフランジ３が上記のように２つの円弧状のフランジ片３１ａ、３１ｂに分割されていない円環状のフランジ３とし（図１３参照）、紐状部材である連結ワイヤ４は、図１４に示すように、取付ボルト７のボルト部材７１の頭部側に形成された貫通穴７１ａに挿通され、サイドストッパー４２が収納部７１ｂに収容されてフランジ３の間を繋ぐようにしたものである。すなわち、取付ボルト７のボルト部材７１には、第１の実施形態における連結ボルト５のボルト部材５１と同様に、その頭部側に紐状部材の紐本体であるワイヤロープ４１が挿通可能な貫通穴７１ａと、この貫通穴７１ａに連通し、貫通穴７１ａよりも広い開口面積を有する収納部７１ｂが長手方向に形成されており、該貫通穴７１ａに連結ワイヤ４が挿通され、サイドストッパー４２が収納部７１ｂに収容されてフランジ３の間を繋いでいる。尚、管本体である可撓管本体２は第１の実施形態と同一形状、構成である。
【００７５】
フランジ３には、第１の実施形態と同様に、装着穴３４が所定間隔おきに形成されている。装着穴３４は、フランジ３の略１／４等分に相当する位置に各１個ずつ計４個の円形の穴が形成されている。そして、隣り合う装着穴３４の中間部位に紐状部材である連結ワイヤ４を取り付けるための取付ボルト７を留め付けるための取付ボルト穴３７が形成されている（図１３参照）。取付ボルト穴３７は、取付ボルト７を螺合して留め付けできるように雌ねじが切られたねじ穴となっている。
【００７６】
また、図示していないが、装着穴３４と取付ボルト穴３７との間には、窪み部がフランジ３の厚さ方向に凹状に窪んだ状態で形成されていてもよい。これによって、フランジ３を軽量化することができる。
【００７７】
連結ワイヤ４は、第１の実施形態と同様の金属製の複数本の素線を撚り合わせて形成されている紐本体であるワイヤロープ４１と、ワイヤロープ４１の両端部に設けられた止め具であるサイドストッパー４２と、を備える（図３参照）。そして、止め具であるサイドストッパー４２には、第１の実施形態と同様の調整機構を有している（図４参照）。また、取付ボルト７と他方の取付ボルト７との間に、図５に示すように、センターストッパー４５を設けてもよい。尚、連結ワイヤ４はこれに限定されるものではなく、例えば図６、７に示すような調整機能を備えないもの等であってもよい。
【００７８】
取付ボルト７は、取付ボルト穴３７に螺合してフランジ３に留め付けられる（図１４参照）。尚、フランジ３への留め付けはこれに限定されず、例えば取付ボルト７をボルト部材、ワッシャ部材、ナット部材と、を備えるものとし、ボルト部材を取付ボルト穴３７に挿通させ、ワッシャ部材を挟んでナット部材を螺合することによりフランジ３に留め付けてもよい。
【００７９】
連結ワイヤ４のフランジ３への装着は、第１の実施形態と同じようにして行う。
【００８０】
先ず、一対の取付ボルト７のボルト部材７１に形成された貫通穴７１ａにワイヤロープ４１をそれぞれ挿通し、所定の位置、例えば取付ボルト７の貫通穴７１ａ（軸方向における可撓管本体と反対方向側）に所定間隔Ｄ２だけ離れた位置、すなわちサイドストッパー４２間の間隔が（フランジ３同士間の間隔Ｄ１＋所定間隔Ｄ２×２）となるようにしてサイドストッパー４２の係止ねじ４３を溶接等により固定する。尚、貫通穴６１ａの径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着した際の調整キャップ４４の外径よりも小さくし、ボルト部材５１に形成された収納部５１ｂの内径は、サイドストッパー４２の外径、すなわち係止ねじ４３に調整キャップ４４を装着したの調整キャップ４４の外径よりも大きくし、サイドストッパー４２が収納部５１ｂ内に収容され、また貫通穴５１ａから抜け出ない構成とする（図１４参照）。尚、図１４において、取付ボルト７に対する連結ワイヤ４のサイドストッパー４２の収まり状態を拡大図に示した。
【００８１】
次いで、連結ワイヤ４を取り付けた取付ボルト７を一対のフランジ３の取付ボルト穴３７に螺合して、それぞれのフランジ３に留め付ける。これにより、一対のフランジ３が連結ワイヤ４で繋がれることになる。
【００８２】
［管継手の作用・動作］
次に、管継手１の作用・動作について説明する。
【００８３】
図１５は、本実施形態に係る管継手１を介して連結された第１配管８及び第２配管９が図１５のＢ方向に相対的な位置ずれを起こした場合の状態を示す。図１５に示すように、第１配管８及び第２配管９が互いに図１５のＢの方向にずれると、管継手１の可撓管本体２もこれに追従して変形する。ここで、フランジ３がワイヤロープ４１に対して摺動可能に設けられているため、フランジ３が摺動する。例えば、所定間隔Ｄ２だけ摺動する。これにより、管継手１に連結された第１配管８及び第２配管９は、管継手１側に引き込まれず、管継手１、第１配管８及び第２配管９は破損するおそれがなくなる。また、ワイヤロープ４１が設けられたサイドストッパー４２によって、可撓管本体２の軸方向における最大変位量が規制されているため、可撓管本体２の破損も防止することができる。
【００８４】
図１６は、本実施形態に係る管継手１を介して連結された第１配管８及び第２配管９の相対位置が図１６のＣ方向に傾斜した場合の状態を示す。図１６に示すように、第１配管８及び第２配管９が図１６のＣ方向に傾斜すると、管継手１の可撓管本体２もこれに追従して変形すると共に、ワイヤロープ４１の一方がこれに追従して緊張する。すなわち、ワイヤロープ４１の一方が可撓管本体２の変形に対し抵抗する。具体的には、図１６において、第１配管８及び第２配管９の相対位置が図１６のＣ方向に傾斜すると、それに追従して、可撓管本体２の一方側（例えば上方側）は伸張するが、所定量伸張した状態で連結ワイヤ４が緊張し、それ以上の伸張を規制する。その結果、可撓管本体２の長さの最大変位量は、可撓管本体２が破損しない範囲であるサイドストッパー４２間に維持されるので、可撓管本体２の破損が防止される。
【００８５】
本発明によれば、管継手１は、可撓性を有する略円筒形状の可撓管本体２と、可撓管本体２の両端に設けられ、対向する第１配管８及び第２配管９の端部と接続される一対のフランジ３と、このフランジ３同士を繋ぐ複数の連結ワイヤ４と、を備える。これにより、対向する第１配管８及び第２配管９を管継手１を介して確実に連結させることができる。また、可撓管本体２に可撓性を有する材料を使用することにより、第１配管８及び第２配管９が相対的な位置ずれを生じさせたり、傾斜等による変形を生じさせても可撓管本体２が変形可能であるため、ずれや傾斜等に追従させることが可能になる。また、連結ワイヤ４でフランジ３同士を繋いでいるため、連結ワイヤ４もこのずれ等に追従可能となり、連結ワイヤ４の破損も防止可能となる。
【００８６】
また、管継手１は、貫通穴５１ａが設けられた連結ボルト５を連結穴３３に挿通させることによりフランジ片３１ａ、３１ｂ同士を結合させると共に、連結ワイヤ４をこの連結ボルト５の貫通穴５１ａに挿通させることにより、一対のフランジ３を繋いでいる。このように、連結ボルト５を用いてフランジ片３１ａ、３１ｂ同士を接合し、この連結ボルト５を用いて連結ワイヤ４により一対のフランジ３を繋ぐ。すなわち、連結ボルト５は、フランジ片３１ａ、３１ｂ同士を接合するための部材としての機能を有し、また、一対のフランジ３を繋ぐための部材としても機能も有する。これにより、管継手１の部品点数の減少が可能となり、製造コストを低減させることができる。さらに、管継手１は、一対のフランジ３と可撓管本体２とを一体成形せず、複数のフランジ片３１ａ、３１ｂから形成される分割可能なフランジ３を可撓管本体２に係合させ使用するため、複雑な金型を成形する必要がなく、低コストで大量生産が可能になる。
【００８７】
また、連結ワイヤ４の両端部に設けられたサイドストッパー４２間の距離が一対のフランジ３間の距離よりも長いため、例えば、地震等により第１配管８又は第２配管９が沈下等により変位し、管継手１の可撓管本体２が軸方向に伸びる変形を生じさせても、連結ワイヤ４により可撓管本体２の最大変位量が規制されるため、管継手１の破裂等による破損を防止することができる。また、例えば、地盤沈下等により管継手１が偏心しても、フランジ３が連結ワイヤ４に摺動可能に設けられ、変位量を調整可能となるため、相手側の第１配管８又は第２配管９の引き込みを防止することが可能となる。これにより、管継手１及び第１配管８又は第２配管９の破損を防止することができる。
【００８８】
さらに、サイドストッパー４２は、管継手１の変位量を調節可能な調節機構を有する。これにより、例えば、設置場所の状況に応じて変位量を調節することが可能になり、様々な場所において、一様に管継手１を使用することが可能になる。また、例えば、可撓管本体２がゴム等の劣化により、破損し易い状況にある場合においては、変位量を小さく設定することにより軸方向の伸びによる破損を予防することが可能になる。
【００８９】
以上、フランジ３を連結する連結ボルト５の貫通穴５１ａに連結ワイヤ４を挿通してフランジ３同士を繋いだ場合について説明したが、装着ボルト６の貫通穴６１ａに連結ワイヤ４を挿通してフランジ３同士を繋いだ場合でも同様に動作する。
【００９０】
本発明によれば、サイドストッパー４２は、係止ねじ４３とこの係止ねじ４３に螺合可能な調整キャップ４４とを備える。係止ねじ４３は、連結ワイヤ４の両端に固定されており、調整キャップ４４と係止ねじ４３との螺合量を調整することにより、管継手１の変位量を調節可能となる。
【００９１】
本発明によれば、紐本体は、複数の素線を撚り合わせて形成される。これにより、可撓管本体２に生じる引張り荷重等に対する強度を向上させることができる。したがって、第１配管８及び第２配管９の相対的な位置ずれや屈曲時に生じる可撓管本体２が受けうる引張り荷重や緊張が生じても、一定に維持させることができると共に、長期間に亘る使用を可能にする。
【００９２】
本発明によれば、紐本体は、金属により形成される。このように、金属は展性及び延性を備えているため、第１配管８及び第２配管９の相対的な位置ずれや屈曲時に生じる引張り荷重や緊張に対しても、紐本体の破断を防止することが可能になる。
【００９３】
本発明によれば、紐本体は、ワイヤロープにより形成される。このように、紐本体は、ワイヤロープ４１を用いているため、曲げ疲労等による断線を抑制することができる。これにより、紐状部材は、耐久性が向上し、長期間に亘って使用することができる。
【００９４】
本発明によれば、フランジ３は、複数の窪みを備える。これにより、窪み部分がフランジ３の重量の軽減を図ることが可能となる。したがって、管継手１全体の重量の軽減を図ることが可能になる。
【００９５】
尚、本実施形態においては、フランジ３は、２つの円弧状のフランジ片３１ａ、３１ｂから形成したもの、及び円弧状のフランジ片に分割していないものであるが、これに限らず、３つ以上のフランジ片から形成してもよい。また、本実施形態においては、フランジ３は、円環状としたが、これに限らず、多角形状にしてもよい。また、可撓管本体２をゴム層等の弾性部材としたが、これに限らず、金属製のベローズ管等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管継手の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】前記第１の実施形態に係る調節機構を有する連結ワイヤの斜視分解組立図である。
【図４】図３に示す連結ワイヤの調節機構の部分拡大図である。
【図５】図３に示す連結ワイヤの別の形態を示す斜視図である。
【図６】前記第１の実施形態に係る調節機構のない連結ワイヤの斜視分解組立図である。
【図７】図６に示す連結ワイヤの別の形態を示す斜視図である。
【図８】前記実施形態に係る管継手が第１配管及び第２配管に装着された状態を示す断面図である。
【図９】図８において、紐状部材を連結ボルトに変えて装着ボルトに設けた別の形態を示す断面図である。
【図１０】図８において、紐状部材を連結ボルト及び装着ボルトの両方に設けたさらに別形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る管継手の正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る管継手が第１配管及び第２配管に装着された状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る管継手の正面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】前記実施形態に係る第１配管及び第２配管の相対的な位置ずれが生じた場合を示す平面図である。
【図１６】前記実施形態に係る第１配管及び第２配管の相対位置が傾斜した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    管継手
２    可撓管本体
３    フランジ
３１ａ、３１ｂ    フランジ片
３２    耳部
３３    連結穴
３４    装着穴
３５    窪み部
３７    取付ボルト穴
４    連結ワイヤ（紐状部材）
４１    ワイヤロープ（紐本体）
４２    サイドストッパー（止め具）
４３    係止ねじ（ねじ部材）
４４    調整キャップ（キャップ部材）
４５    センターストッパー
５    連結ボルト
５１ａ    貫通穴
５１ｂ    収納部
６    装着ボルト
６１ａ    貫通穴
６１ｂ    収納部
７    取付ボルト
７１ａ    貫通穴
７１ｂ    収納部
８    第１配管
９    第２配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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