(57)【要約】【課題】従来のムーブ機能では、コピーワンスコンテンツを低画質に圧縮してムーブした場合には、再度高画質のコピーワンスコンテンツを視聴することができなかった。【解決手段】本発明の記録再生装置では、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持する保持部（０１０１）と、保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディア（０１０４）に複製するための複製部（０１０２）と、前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする管理部（０１０３）と、からなり、ムーブ元のコピーワンスコンテンツを記録再生装置（０１００）内に保持したままとすることができ、書換可能メディア（０１０４）から再ムーブを受けることで、再度、高画質のコピーワンスコンテンツを視聴することができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持する保持部と、
保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製するための複製部と、
前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする管理部と、
からなる記録再生装置。
【請求項２】
前記管理部は、
前記複製部にて複製されたコンテンツを再生不可状態とするための複製管理手段と、
複製管理手段が前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する復帰手段と、
を有する請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記管理部は、
前記複製部での複製失敗を検出する複製失敗検出手段を有するとともに、
前記複製管理手段と、復帰手段に対して前記検出があった場合に再生不可処理、復帰処理を実行させる再トライ制御手段を有する請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記管理部は、前記復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ識別符号、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、のいずれか一以上に基づいて判断する判断手段を有する請求項２又は３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持する保持ステップと、
保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製するための複製ステップと、
前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする再生不可ステップと、
からなるコピーワンスコンテンツの複製方法。
【請求項６】
前記複製ステップにて複製されたコンテンツを再生不可状態とするための複製コンテンツ再生不可ステップと、
複製コンテンツ再生不可ステップにて前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する復帰ステップと、
をさらに有する請求項５に記載のコピーワンスコンテンツの複製方法。
【請求項７】
前記複製ステップでの複製失敗を検出する複製失敗検出ステップを有し、
前記複製失敗検出ステップにて検出があった場合に再生不可処理、復帰処理を実行させる再トライ制御ステップを有する請求項６に記載のコピーワンスコンテンツの複製方法。
【請求項８】
前記復帰処理において、前記復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、コンテンツ識別符号、のいずれか一以上に基づいて判断する判断ステップを有する請求項６又は７に記載のコピーワンスコンテンツの複製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピーワンス機能を備えた映像記録装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なデジタルコンテンツが普及し、これらの著作権管理が重要な課題となっている。デジタルコンテンツは、従来のアナログコンテンツと比較して、映像データの質をほとんど劣化させずに容易に複製が可能である。そこで、近年のデジタルコンテンツには、著作権管理機能としてコピーワンス機能が付加されているものがある。これらの機能を有するコンテンツをコピーワンスコンテンツという。コピーワンスコンテンツでは、複製する回数が１回のみに限定されているため、デジタル放送等のコピーワンスコンテンツを録画した場合、原則としてその録画装置から他の記録媒体に複製することが制限される。しかし、コピーワンスコンテンツであっても、ＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ Ｍｅｄｉａ）に対応したＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等には複製することができる。この際、記録元のコピーワンスコンテンツは記録元の装置から削除される。これらの一連の機能では、あたかもコピーワンスコンテンツが記録元の装置から記録先の装置へ移動したものと考えることができるため、この機能を一般にムーブ機能という。
【０００３】
ムーブ機能を利用したコンテンツ管理方法として、特許文献１に記載の管理方法が挙げられる。特許文献１に記載された技術では、コンテンツにコンテンツIDを付与し、コンテンツとコンテンツID及びコンテンツに対して著作権者からユーザに与えるコピー権利数を、コピー権利数と同じ数の仮想コンテンツファイルＭとしてユーザに配信し、ユーザがコンテンツを媒体から媒体にコピーする場合に、そのコンテンツＩＤとコピー先媒体に記録されているコンテンツのＩＤを照合して一致しない場合にはそのコンテンツをコンテンツＩＤ及びコピー権利数と共に移動し、コンテンツＩＤが一致する場合にはそのコンテンツを移動することなくコピー先媒体のコンテンツのコピー権利数を増加することのみにより、仮想コンテンツファイルを移動して移動元の媒体の仮想コンテンツファイルを消去することとしている。
【特許文献１】特開２００２−３５８２４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のコンテンツ管理方法では、コピー権利数が１であるコピーワンスコンテンツでは、移動元のコンテンツファイルを消去してしまう必要があり、当該コンテンツを復帰させることができない。このため、高画質又は高音質のコピーワンスコンテンツが低画質又は低音質に圧縮されて移動してしまうと、再度高画質又は高音質のコンテンツに戻すことができないという問題が生じていた。このため、家庭内でハードディスクドライブ（HDD)内蔵録画再生装置などの記録容量が大きい記録再生装置で録画したコンテンツなどを、ＤＶＤ±ＲＷ等の光ディスク，ＰＤＡや携帯電話、携帯型ゲーム機、メモリ音楽プレイヤー等の記録容量が小さい再生装置に圧縮して移動してしまうと、再度記録容量が大きい記録再生装置等にて高画質又は高音質のコンテンツを視聴することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持する保持部と、保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製するための複製部と、前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする管理部と、からなる記録再生装置を提供する。また、前記管理部は、前記複製部にて複製されたコンテンツを再生不可状態とするための複製管理手段と、複製管理手段が前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する復帰手段と、を有する記録再生装置を提供する。また、前記管理部は、前記複製部での複製失敗を検出する複製失敗検出手段を有するとともに、前記複製管理手段と、復帰手段に対して前記検出があった場合に再生不可処理、復帰処理を実行させる再トライ制御手段を有する記録再生装置を提供する。また、前記管理部は、前記復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ識別符号、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、のいずれか一以上に基づいて判断する判断手段を有する記録再生装置を提供する。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明では、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持する保持ステップと、保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製するための複製ステップと、前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする再生不可ステップと、からなるコピーワンスコンテンツの複製方法を提供する。また、前記複製ステップにて複製されたコンテンツを再生不可状態とするための複製コンテンツ再生不可ステップと、  複製コンテンツ再生不可ステップにて前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する復帰ステップと、をさらに有するコピーワンスコンテンツの複製方法を提供する。前記複製ステップでの複製失敗を検出する複製失敗検出ステップを有し、前記複製失敗検出ステップにて検出があった場合に再生不可処理、復帰処理を実行させる再トライ制御ステップを有するコピーワンスコンテンツの複製方法を提供する。また、前記復帰ステップにおいて、前記復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、コンテンツ識別符号、のいずれか一以上に基づいて判断する判断ステップを有するコピーワンスコンテンツの複製方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成をとる本発明の記録再生装置及びコピーワンスコンテンツの複製方法では、複製元のコンテンツを削除せずに再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とするため、コピーワンスコンテンツを低画質に圧縮してムーブしてしまった後でも、コピーワンス機能を損なうことなく、再度高画質のコンテンツを閲覧することができるという優れた効果を奏する。
【０００８】
また、複製元のコンテンツを削除しないため、ムーブに失敗してしまった場合であっても、再度ムーブをやり直すことができるという利点も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次のとおりである。実施形態１は主として請求項１，５などについて説明する。実施形態２は主として請求項2，３，６，７などについて説明する。実施形態３は主として請求項４，８などについて説明する。
【００１０】
≪実施形態共通のハードウェア構成≫図１３に実施形態１乃至３に共通するハードウェア構成を示す。実施形態１乃至３における記録再生装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。図１３に示す記録再生装置（１３００）は、ＣＰＵ（１３０１）、揮発性メモリ（１３０２）、不揮発性メモリ（１３０３）、光ディスクドライブ（１３０４）、チューナ（１３０５）、インタフェース（１３０６）、これらを接続するシステムバス（１３０７）、及び周辺装置（図示せず）などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。さらに具体的には、後述する保持部は、不揮発性メモリ（１３０３）に該当し、コンテンツ等を保持することができる。また、管理部はＣＰＵ（１３０１）、揮発性メモリ（１３０２）、不揮発性メモリ（１３０３）などが該当し、ＣＰＵにて不揮発性メモリに格納された管理プログラムを揮発性メモリのワーク領域に展開し、同じく不揮発性メモリに格納されている管理情報等に応じた処理を行う。また、複製部は光ディスクドライブ（１３０４）などが該当し、不揮発性メモリに格納されているコンテンツを書換可能ディスク等に書き込むことができる。また、これら以外にも、デジタル放送を受信するためのチューナ（１３０５）や、インタフェース（１３０６）等を有していても良い。なお、図１３は記録再生装置のハードウェア構成の一例を示しているに過ぎず、これらの構成に限定されるものではない。
【００１１】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）本実施形態に記載の記録再生装置は、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とすることを特徴とする。
【００１２】
（実施形態１の構成）実施形態１について説明する。図１に本実施形態における記録再生装置の機能ブロック図を示す。図１に示す記録再生装置（０１００）では、保持部（０１０１）、複製部（０１０２）、管理部（０１０３）を有することを特徴とする。
【００１３】
（実施形態１の構成の説明）本実施形態にかかる「記録再生装置」（０１００）は、保持部（０１０１）、複製部（０１０２）、管理部（０１０３）を有し、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを記録、再生する機能を有する。コンテンツは、動画像コンテンツ、静止画像コンテンツ、音楽コンテンツ等、いずれの種類のコンテンツであるかは問わない。具体的には、記録再生装置としては、ＨＤＤ内蔵記録再生装置、ＨＤ−ＤＶＤドライブ又はＤＶＤ±ＲＷドライブ又はＤＶＤ−ＲＡＭドライブ又はブルーレイドライブ内蔵記録再生装置、テレビチューナ付きパーソナルコンピュータ等が一例として挙げられる。
【００１４】
「保持部」（０１０１）は、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを保持するように構成されている。保持部は、具体的にはＨＤＤ，ＨＤ−ＤＶＤディスク、ＤＶＤ±ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスク、ブルーレイディスク（登録商標）等が一例として挙げられる。また、大容量化したＮＡＮＤフラッシュメモリ等も該当する。なお、保持部がディスクにて構成される場合には、当該ディスクは常に記録再生装置に挿入された状態ではなくても良い。保持部では、コピーワンスコンテンツのみならず、コピーワンスコンテンツ以外の通常のコンテンツも保持されていても良い。
【００１５】
「複製部」（０１０２）は、保持部（０１０１）にて保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディア（０１０４）に複製する機能を有する。複製部は、具体的には、ＨＤ−ＤＶＤドライブ、ＤＶＤ±ＲＷドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ブルーレイドライブ等の光ディスクメディアにコンテンツを複製可能な機器や、ＭＯドライブなどの光磁気ディスクにコンテンツを複製可能な機器が一例として挙げられるほか、有線又は無線にて外部記録媒体に複製可能な機器が含まれる。例えば、Ｄ端子やＨＤＭＩ端子、ＤＶＩ端子で接続された他の記録再生装置や、ＵＳＢ接続された外付けＨＤＤ、半導体メモリ、赤外線通信、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）通信機能にて外部へコンテンツを移転可能な機器等が一例として該当する。また、「書換可能メディア」とは、書き換えが可能なメディアである。具体的には、ＨＤ−ＤＶＤディスク、ＤＶＤ±ＲＷディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭディスク、ブルーレイディスク（登録商標）等の光ディスクメディアや、ＭＯディスクなどの光磁気ディスクのほか、有線又は無線にて接続される機器内部に含まれるハードディスクやフラッシュメモリ等が該当する。
【００１６】
なお、複製部（０１０２）は、書換不可メディアに対しても、コピーワンスコンテンツを複製することとしても良いが、この場合には、後述するように、書換不可メディアに記録されたコピーワンスコンテンツを再び記録再生装置に戻すことは出来ない。
【００１７】
また、複製部が書換可能メディアに複製をする際には、コンテンツに関連する情報をコンテンツとともに書換可能メディアに記録することとしても良い。コンテンツに関する情報とは、コンテンツ識別ＩＤ、コンテンツのタイトル、コンテンツがテレビ番組の場合には放送日時、チャンネル、出演者など、又はコンテンツのビットレート、容量、複製日時、複製元の機器に付与されたＭＡＣアドレス、などが一例として挙げられる。
【００１８】
さらに、複製部は、保持部に保持されているコンテンツを圧縮して低画質又は低音質に変換して複製することとしても良いし、コンテンツがテレビ番組である場合には、ＣＭ部分が削除された編集済みのコンテンツを複製することとしても良い。また、コンテンツの前半部分のみ、後半部分のみ、など、コンテンツの一部のみを複製することとしても良い。コンテンツの一部のみを複製する場合には、保持部に保持されている複製元のコンテンツにおいて、一部のみを再生不可状態とする。
【００１９】
「管理部」（０１０３）は、前記複製部（０１０２）による複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする機能を有する。本実施形態における複製部（０１０２）では、コピーワンスコンテンツの複製を行うが、保持部に保持されている複製元のコピーワンスコンテンツの消去は行わない。しかし、このままではコピーワンスコンテンツはムーブではなくコピーされただけに過ぎず、著作権管理上好ましくない。このため、管理部は、コピーワンスコンテンツがムーブしたものと同様の効果を与えるため、保持部に保持されているコピーワンスコンテンツを再生不可状態とする。さらに管理部は、コピーワンスコンテンツを完全に再生不可とするのではなく、再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする。なお、コピーワンスコンテンツを再生不可状態として常に保持部に保持することとすると、保持部の容量を逼迫してしまう可能性がある。このため、管理部では、複製部にてコピーワンスコンテンツの複製が行われた際に、当該コピーワンスコンテンツを保持部に残すか否かをユーザに判断させることとしても良い。例えば、複製部にて複製が完了した後に「複製元のコンテンツを消去しますか？ＹＥＳ／ＮＯ」などといったダイアログを表示し、ユーザが複製元のコンテンツを消去する項目を選択した場合には、管理部にて複製元のコピーワンスコンテンツを保持部から消去することとしても良い。また、保持部の残量が少ない場合などに対処するために、複製元のコンテンツを消去するように予め設定できる機能を付加しても良い。
【００２０】
（実施形態１の具体例）図２を用いて本実施形態における記録再生装置の具体例を説明する。図２（Ａ）は、保持部にＨＤ（ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）画質のコピーワンスコンテンツＡ（０２０１）が保持されている場合を例示する。保持部にて保持されているコピーワンスコンテンツＡは、複製部にてＸＰ画質に圧縮されて、コピーワンスコンテンツＡ’（０２０２）としてＤＶＤ−ＲＷメディアなどの書換可能メディアＸに複製される。管理部では、複製部にてコピーワンスコンテンツＡ’が複製された後、又は前、あるいは複製とともに保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＡ（０２０３）を再生不可状態とする。例えば、保持部に保持されているコンテンツが、管理部にて図３に示すようなテーブルとして管理されている場合には、コピーワンスコンテンツＡに再生不可フラグとして「１」を関連付けることにより、コピーワンスコンテンツＡを再生不可とすることができる。図３では、再生不可フラグ欄（０３０１）が「１」となっているコンテンツは再生不可であり、当該再生不可フラグが「１」となっている間はコピーワンスコンテンツＡを本記録再生装置にて再生できないこととする。このため、コピーワンスコンテンツＡは、コピーワンスコンテンツＡ’として実質的に書換可能メディアにムーブしたのと同じ状態とすることができる。なお、再生不可フラグが「０」の場合には、再生可であることを示している。
【００２１】
また、保持部からＨＤ画質のコピーワンスコンテンツＡ（０２０３）を消去してしまうわけではないので、再生不可フラグを「０」とすることで、コピーワンスコンテンツＡ（０２０３）を再度ＨＤ画質にて視聴することもできる。例えば、書換可能メディアＸを再度記録再生装置にて読み込んだときに、複製元であるコピーワンスコンテンツＡ（０２０３）と、複製したコピーワンスコンテンツＡ’（０２０２）との同一性又は改変性を、コンテンツ識別符号、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、のいずれか一以上に基づいて判断し、両者の同一性が確認できた場合には、記録再生装置にて書換可能メディアＸに記録されたＸＰ画質のコピーワンスコンテンツＡ’を再生するのではなく、保持部に保持されているＨＤ画質のコピーワンスコンテンツＡを再生することとしても良い。この場合に、実質的にはコピーワンスコンテンツＡとＡ’が再生可能状態で共存することとなってしまうため、コピーワンスコンテンツＡを再生している間は、書換可能メディアＸを記録再生装置から取り出せないようにしたり、コピーワンスコンテンツＡを再生中に書換可能メディアＸを取り出すと、コピーワンスコンテンツＡの再生を中断して再び再生不可フラグを「１」とするなどの処置が必要である。なお、両者の同一性の判断については、実施形態３にて詳細に説明する。
【００２２】
また、図２（Ｂ）は、コピーワンスコンテンツＡ（０２０４）の一部のみをムーブする場合を示している。例えば、コピーワンスコンテンツＡの後半部分（Ａ２）のみをムーブする場合には、Ａ２に該当する部分のみを圧縮して書換可能メディアＸに複製し、これに対応する保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＡ２の部分のみを再生不可状態とする。
【００２３】
なお、コピーワンスコンテンツを常に消去せずに長期間にわたり保持部に保持することとすると、保持部の容量が一杯になる可能性がある。このため、保持部の保持されている再生不可状態のコピーワンスコンテンツは、一定期間（例えば、１ヶ月間など）経過後に自動的に消去する事としても良いし、消去するコンテンツをユーザが選択するようにしても良い。また、管理情報のみを保持部に保持しておき、再生不可状態のコピーワンスコンテンツそのものは、ＨＤＤや、ＤＶＤなどの外部ストレージに保持させておくこととしても良い。
【００２４】
（実施形態１の処理の流れ）本実施形態におけるコピーワンスコンテンツの複製方法を図４を用いて説明する。まず、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを記録媒体等に保持する（保持ステップ：Ｓ０４０１）。次に、保持ステップにて保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製する（複製ステップ：Ｓ０４０２）。そして、複製ステップでの前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする（Ｓ０４０３：再生不可ステップ）。以上の処理の流れにより、複製元のコピーワンスコンテンツを消去することなく、かつ、コピーワンス機能を損なうことなく書換可能メディアへムーブすることができる。なお、複製ステップ（Ｓ０４０２）と、再生不可ステップ（Ｓ０４０３）は順番が逆であっても良い。
【００２５】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる本実施形態の記録再生装置及びコピーワンスコンテンツの複製方法では、複製元のコンテンツを削除せずに再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とするため、コピーワンスコンテンツを低画質に圧縮してムーブしてしまった後でも、コピーワンス機能を損なうことなく、再度高画質のコンテンツを閲覧することができるという優れた効果を奏する。
【００２６】
また、複製元のコンテンツを削除しないため、ムーブに失敗してしまった場合であっても、再度ムーブをやり直すことができるという利点も有する。
【００２７】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）本実施形態に記載の記録再生装置では、書換可能メディアに複製されたコンテンツを読み込んだ場合に、当該複製されたコンテンツを再生不可状態とし、保持部に保持されている複製元のコンテンツを再生可能に復帰することを特徴とする。
【００２８】
（実施形態２の構成）実施形態２について説明する。図５に本実施形態における記録再生装置の機能ブロック図を示す。図５に示す記録再生装置（０５００）では、保持部（０５０１）、複製部（０５０２）、管理部（０５０３）を有し、さらに、管理部（０５０３）は、複製管理手段（０５０４）と、復帰手段（０５０５）を有することを特徴とする。また、複製失敗検出手段（０５０６）及び再トライ制御手段（０５０７）を有していても良い。複製管理手段（０５０４）、復帰手段（０５０５）、複製失敗検出手段（０５０６）、再トライ制御手段（０５０７）以外の構成は説明済みであるため、説明を省略する。
【００２９】
（実施形態２の構成の説明）「複製管理手段」（０５０４）とは、管理部が有する手段であり、前記複製部（０５０２）にて複製されたコンテンツを再生不可状態とするための手段である。「複製部にて複製されたコンテンツ」とは、複製部にて書換可能メディアに複製されたコンテンツである。例えば、ＨＤ画質のコピーワンスコンテンツＢが保持部（０５０１）に保持されている場合に、複製部にてＸＰ画質に変換されて書換可能メディア（０５０８）に複製されたコピーワンスコンテンツＢ’が、「複製部にて複製されたコンテンツ」に該当する。また、複製部での複製がエラーとなり、不完全な形で書換可能メディアに複製されたコンテンツも「複製部にて複製されたコンテンツ」に該当する。
【００３０】
複製管理手段（０５０４）では、複製部（０５０２）にて複製されたコピーワンスコンテンツが記録された書換可能メディア（０５０８）を読み取ると、当該書換可能メディアに記録されたコピーワンスコンテンツを再生不可状態とする。再生不可状態とは、データの消去、又は他のデータの上書きなどにより、当該書換可能メディアに複製されたコピーワンスコンテンツを再生することができない状態とすることである。なお、複製管理手段では、上記の通り当該複製されたコピーワンスコンテンツを復帰不能に再生不可状態としても良いし、復帰可能に再生不可状態としても良い。また、不完全な形で書換可能メディアに複製されたコンテンツは、記録容量が無駄とならないよう消去することで再生不可状態とすることが望ましい。
【００３１】
「復帰手段」（０５０５）とは、管理部（０５０３）が有する手段であり、複製管理手段（０５０４）が前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する手段である。「複製元のコンテンツ」とは、保持部に保持されているコンテンツであり、上記のコピーワンスコンテンツＢが該当する。「再生可能に復帰する」とは、保持部に保持されているコピーワンスコンテンツを再生可能状態にすることをいう。図３では、コピーワンスコンテンツＢは、再生不可フラグが「１」となっており、再生不可状態であることを示しているため、この値を「０」に書き換えることで再生可とすることができる。「複製管理手段（０５０４）が前記再生不可状態とする処理をする際」とは、複製管理手段が、複製部にて複製されたコピーワンスコンテンツを再生不可状態とする処理をする前、あるいは後、または処理中をいう。しかし、複製されたコピーワンスコンテンツを復帰不能に再生不可状態とした後に複製元のコンテンツを再生可能に復帰することとすると、仮に、複製元のコンテンツが消去されていたり、何らかの理由で再生可能に復帰することができなかったりした場合には、コピーワンスコンテンツが記録再生装置と書換可能メディアの両方において再生不可状態となってしまう可能性がある。このため、復帰手段にて、保持部にて保持されているコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰した後に、複製管理手段（０５０４）にて書換可能メディアに複製されたコピーワンスコンテンツを再生不可状態とすることが望ましい。
【００３２】
「複製失敗検出手段」（０５０６）は、前記複製部での複製失敗を検出するように構成されている。書換可能ディスクを正常にクローズできない場合や、複製中に書換可能メディアが取り出された場合など、複製部での複製が完了せずに終了した場合には、複製失敗検出手段にて複製が失敗したことを検出する。複製失敗検出手段では、複製の失敗を検出した場合には、当該検出結果を再トライ制御手段へ伝達する。
【００３３】
「再トライ制御手段」（０５０７）は、前記複製管理手段と、復帰手段に対して前記検出があった場合に再生不可処理、復帰処理を実行させるように構成されている。「再生不可処理」とは、複製管理手段が複製部にて複製されたコピーワンスコンテンツを再生不可状態とする処理である。「復帰処理」とは、復帰手段が、複製管理手段が前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する処理である。再生不可処理及び復帰処理は、通常は、書換可能メディアから記録再生装置へコピーワンスコンテンツをムーブする際に行われる処理であるが、複製失敗検出手段にて複製部での複製失敗を検出した場合には、例外的に再生不可処理、復帰処理を行う。このようにすることで、複製部での複製が失敗したにも関わらず、コピーワンスコンテンツが再生不可状態となることを回避することができる。なお、ユーザが記録再生装置に対して複製元のコピーワンスコンテンツを残さずに消去する設定に予めしていた場合であっても、複製が完了するまでの間はコンテンツを消去せずに保持部に保持することが望ましい。保持部にてコンテンツを保持していた場合、複製失敗が検出されると再トライ制御手段により、再生不可処理、復帰処理を実行させることができる。これにより、複製部にて、再度、書換可能メディアへのコピーワンスコンテンツの複製を試みることができる。
【００３４】
（実施形態２の具体例）図６を用いて本実施形態における記録再生装置の具体例を説明する。図６は、保持部にＨＤ画質のコピーワンスコンテンツＢ（０６０１）が保持されている場合を例示する。保持部にて保持されているコピーワンスコンテンツＢは、複製部にてＸＰ画質に圧縮されて、コピーワンスコンテンツＢ’（０６０２）としてＤＶＤ−ＲＷメディアなどの書換可能メディアＹに複製される。管理部では、複製部にてコピーワンスコンテンツＢ’が複製された後、又は前、あるいは複製とともに保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＢ（０６０３）を再生不可状態とする。例えば、保持部に保持されているコンテンツが、管理部にて図３に示すようなテーブルとして管理されている場合には、コピーワンスコンテンツＢの再生不可フラグを「１」とすることにより、コピーワンスコンテンツＢを再生不可とすることができる。当該再生不可フラグが「１」である間はコピーワンスコンテンツＢを本記録再生装置にて再生できないため、コピーワンスコンテンツＢは、コピーワンスコンテンツＢ’として実質的に書換可能メディアにムーブしたのと同じ状態とすることができる。
【００３５】
この状態において、コピーワンスコンテンツＢ’が記録された書換可能メディアＹを記録再生装置から一旦取り出した後に、再度書換可能メディアＹを記録再生装置へ読み取らせる。すると、管理部では、復帰手段にて保持部に保持されている複製元であるコピーワンスコンテンツＢ（０６０４）を再生可能状態とする。コピーワンスコンテンツが、図３に示すテーブルにて管理されている場合には、コピーワンスコンテンツＢの再生不可フラグを「０」とする。また、複製管理手段では、複製部にて複製されたコピーワンスコンテンツＢ’（０６０５）を消去、又は、上書きなどにより再生不可状態とする。
【００３６】
このようにすることで、書換可能メディアに記録されているコピーワンスコンテンツＢ’（０６０５）が再生不可状態となり、保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＢ（０６０４）が再生可能状態となるため、コピーワンスコンテンツＢ又はＢ’は、書換可能メディアＹから記録再生装置へムーブしたのと同様の効果が得られる。また、保持部にはＨＤ画質で録画されたコピーワンスコンテンツＢが保持されているため、視聴者は高画質のコンテンツを視聴することができる。そして、書換可能メディアＹを記録再生装置から取り出すと、書換可能メディアＹにはコピーワンスコンテンツＢ’が再生可能状態では残らない。このため、記録再生装置では、他の書換可能メディアに、再度高画質のコピーワンスコンテンツＢを基にムーブすることもできる。
【００３７】
上記具体例は、書換可能メディアへのコンテンツの複製が完了した場合である。しかし、保持部にて保持されているコピーワンスコンテンツＢが、コピーワンスコンテンツＢ’（０６０２）として書換可能メディアＹに複製される際に複製が失敗した場合には、複製失敗検出手段にて複製失敗が検出されるため、書換可能メディアが取り出されることなく再生不可処理、復帰処理が行われる。
【００３８】
（実施形態２の処理の流れ）本実施形態におけるコピーワンスコンテンツの複製方法を図７を用いて説明する。まず、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを記録媒体等に保持する（保持ステップ：Ｓ０７０１）。次に、保持ステップにて保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製する（複製ステップ：Ｓ０７０２）。次に、複製ステップでの前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする（Ｓ０７０３：再生不可ステップ）。次に、前記複製ステップにて複製が失敗したか否かを検出する（Ｓ０７０４：複製失敗検出ステップ）。複製失敗検出ステップにて複製失敗を検出した場合には、後述する複製コンテンツ再生不可ステップ（Ｓ０７０６）、復帰ステップ（Ｓ０７０７）が行われ、コピーワンスコンテンツが再生可能状態で保持部に保持された状態となる。このため、書換可能メディアへの複製を再トライすることができる。複製失敗が検出されなかった場合には、複製が完了し、再び書換可能メディアが読み取られるまで待機する。
【００３９】
そして、書換可能メディアが一旦取り出された後などに、記録再生装置で再度当該書換可能メディアを読み取ると（Ｓ０７０５）、前記複製ステップにて複製されたコンテンツを再生不可状態とする（複製コンテンツ再生不可ステップ：Ｓ０７０６）。次に、複製コンテンツ再生不可ステップにて前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する（復帰ステップ：Ｓ０７０７）。以上の処理の流れにより、複製元のコピーワンスコンテンツを消去することなく書換可能メディアへムーブし、さらに、書換可能メディアから記録再生装置等へムーブして戻すこと（以下、これを「再ムーブ」とする）もできる。
【００４０】
なお、複製ステップ（Ｓ０７０２）と再生不可ステップ（Ｓ０７０３）の先後関係、及び、複製コンテンツ再生不可ステップ（Ｓ０７０５）と復帰ステップ（Ｓ０７０６）の先後関係は逆であっても良い。また、複製失敗検出ステップ（Ｓ０７０４）は再生不可ステップ（０７０３）の前であっても良い。
【００４１】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本実施形態の記録再生装置及びコピーワンスコンテンツの複製方法では、複製元のコンテンツを削除せずに再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とするため、コピーワンスコンテンツを低画質に圧縮してムーブしてしまった後でも、コピーワンス機能を損なうことなく、再度高画質のコンテンツを視聴することができるという優れた効果を奏する。さらに、書換可能メディアから記録再生装置へ再ムーブすることも可能であり、再ムーブされた保持部に保持されている高画質のコピーワンスコンテンツを基に、さらに他の書換可能メディアにムーブすることも可能である。
【００４２】
また、複製元のコンテンツを削除しないため、ムーブに失敗してしまった場合であっても、再度ムーブをやり直すことができるという利点も有する。
【００４３】
≪実施形態３≫（実施形態３の概念）本実施形態に記載の記録再生装置では、書換可能メディアから記録再生装置への復帰処理の際に、両者に記録されているコピーワンスコンテンツが実質的に同一のコンテンツであるか否かを判断することを特徴とする。
【００４４】
（実施形態３の構成）実施形態３について説明する。図８に本実施形態における記録再生装置の機能ブロック図を示す。図８に示す記録再生装置（０８００）では、保持部（０８０１）、複製部（０８０２）、管理部（０８０３）を有し、管理部（０８０３）は、複製管理手段（０８０４）と、復帰手段（０８０５）と、さらに、判断手段（０８０６）を有することを特徴とする。判断手段（０８０６）以外の構成は説明済みであるため、説明を省略する。
【００４５】
（実施形態３の構成の説明）「判断手段」（０８０６）とは、管理部が有する手段であり、復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ識別符号、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、のいずれか一以上に基づいて判断する手段である。
【００４６】
「復帰処理」とは、保持部（０８０１）に保持されているコピーワンスコンテンツを再生可能状態へ復帰させる処理をいう。具体的には、図３に示すテーブルにてコピーワンスコンテンツが管理されている場合には、再生不可フラグを「１」から「０」に書き換える処理である。なお、記録再生装置（０８００）が、複製管理手段（０８０４）を有する場合には、複製管理手段は、復帰処理が行われない限り、複製部（０８０２）にて書換可能メディア（０８０７）へ複製されたコンテンツを再生不可状態とすることはない。「複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性」とは、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとが完全に同一であることをいう。また、「複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの改変性」とは、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとが完全に同一ではないが、複製したコンテンツは、複製元のコピーワンスコンテンツを基にして若干の改変が加えられたものであり、複製元であるコピーワンスコンテンツと実質的に同一のコンテンツであることをいう。複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性は、コンテンツ識別符号、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性のいずれか一以上に基づいて判断する。
【００４７】
「コンテンツ識別符号」とは、コピーワンスコンテンツに付与された数字列、文字列、あるいは両者の組み合わせなどからなる。例えば、保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＣを複製部（０８０２）にて書換可能メディア（０８０７）に複製する際に、複製元であるコピーワンスコンテンツＣと、複製されたコピーワンスコンテンツＣ’とに、一意のダビングＩＤを付す。このダビングＩＤは、例えば、記録再生装置固有の識別情報＋コンテンツに一意に付される番号や、コンテンツごとに１６ビットの範囲内等でランダムに割り当てられた一意の文字列などで表すことができる。
【００４８】
「コンテンツ属性」とは、複製元のコンテンツ及び複製したコンテンツの容量、コンテンツが予め備えているコンテンツ識別情報、コンテンツのファイル名、コンテンツの再生時間、コンテンツに含まれる冒頭からのビット列パターン、コンテンツが放送番組の場合には、その放送日時、番組名、出演者などに関する情報などである。これらは、コンテンツを特定すると、一意に決まる情報である。
【００４９】
「コンテンツ記録編集属性」とは、コンテンツをどのように編集したのかを示す情報である。例えば、複製元のコンテンツのビットレートを変換してコンテンツを複製した場合の変換したビットレートの値、コンテンツの圧縮率、コピーワンスコンテンツの一部のみを複製する場合の複製の開始位置、複製したコンテンツを編集した場合の編集履歴などに関する情報などである。複製したコンテンツの編集履歴とは、例えば、複製したコンテンツがデジタル放送番組であれば、ＣＭに関する部分にフラグを立てた情報を追加した場合の履歴などである。
【００５０】
判断手段では、これらのうち、いずれか一以上に基づいて複製元であるコピーワンスコンテンツと複製したコンテンツとの同一性又は改変性を判断する。このため、複製元のコピーワンスコンテンツを保持する記録再生装置と、複製したコンテンツを記録する書換可能メディアにおいて、同一の情報を保持している必要がある。例えば、判断手段では、両者が保持している、コンテンツ識別符号である「ダビングＩＤ」と、コンテンツ属性である「複製したコンテンツの容量」とが一致した場合には、両コンテンツは実質的に同一であると判断して、前記復帰処理を実行する判断をする。コンテンツの同一性又は改変性を判断するための情報は、コンテンツのヘッダの部分などに格納される。例えば、コピーワンスコンテンツがＭＰＥＧストリーム・フォーマットにてフォーマットされたコンテンツである場合には、コンテンツに関する信号情報ＥＳ（ＥｌｅｍｅｎｔａｒｙＳｔｒｅａｍ）を適当なブロック長に区切り、これにヘッダを付けてＰＥＳ（ＰａｃｋｅｔｉｚｅｄＥｌｅｍｅｎｔａｒｙＳｔｒｅａｍ）と呼ばれるストリーム形式にする。図９に示すように、著作権管理情報などは、このＰＥＳヘッダ部（０９０１）に格納される。このため、上記のコンテンツの同一性又は改変性を判断するための情報についても、当該ＰＥＳヘッダ部に格納することができる。
【００５１】
（実施形態３の具体例）図１０を用いて本実施形態における記録再生装置の具体例を説明する。図１０は、保持部にＨＤ画質のコピーワンスコンテンツＣ（１００１）が保持されている場合を例示する。保持部にて保持されているコピーワンスコンテンツＣは、複製部にてＸＰ画質に圧縮されて、コピーワンスコンテンツＣ’（１００２）としてＤＶＤ−ＲＷメディアなどの書換可能メディアＺに複製される。このとき、管理部の判断手段にて複製元であるコピーワンスコンテンツＣと複製したコンテンツＣ’との同一性又は改変性を判断するための情報が書換可能メディアＺに記録される。また、管理部においても、書換可能メディアＺに記録した情報と同じ情報を記録する。図１０では、ダビングＩＤと、複製したコンテンツの容量である複製コンテンツ容量が管理部及び書換可能メディアＺに記録されている様子を示している。管理部では、複製部にてコピーワンスコンテンツＣ’が複製された後、又は前、あるいは複製とともに保持部に保持されているコピーワンスコンテンツＣ（１００３）を再生不可状態とする。例えば、保持部に保持されているコンテンツが、管理部にて図３に示すようなテーブルとして管理されている場合には、コピーワンスコンテンツＣに再生不可フラグを「１」とすることにより、コピーワンスコンテンツＣを再生不可とすることができる。当該再生不可フラグが「１」の間はコピーワンスコンテンツＣを本記録再生装置にて再生できないこととすることで、コピーワンスコンテンツＣは、コピーワンスコンテンツＣ’として実質的に書換可能メディアＺにムーブしたのと同じ状態とすることができる。
【００５２】
この状態において、コピーワンスコンテンツＣ’（１００２）が記録された書換可能メディアＺを記録再生装置から一旦取り出した後に、再度書換可能メディアＺを記録再生装置へ読み取らせる。すると、管理部では、判断手段にて複製元であるコピーワンスコンテンツＣ（１００４）と複製したコピーワンスコンテンツＣ’（１００５）との同一性又は改変性を判断する。判断手段では、同一性又は改変性を判断するための情報を書換可能メディアＺから読み取り、管理部にて管理されている情報と照合する。図１０では、複製コンテンツ容量が判断材料の一つとなっている。これらの情報を照合した結果、コピーワンスコンテンツＣ’（１００５）がコピーワンスコンテンツＣ（１００４）のＨＤ画質をＸＰ画質に圧縮して複製したものであると判断手段にて判断されると、管理部では、コピーワンスコンテンツＣ（１００４）の復帰処理を実行する。具体的には、復帰手段にて保持部に保持されている複製元であるコピーワンスコンテンツＣ（１００６）を再生可能状態とする。コピーワンスコンテンツが、図３に示すテーブルにて管理されている場合には、コピーワンスコンテンツＣの再生不可フラグ欄を「０」とすることで、コピーワンスコンテンツＣを再生可能状態とする。また、複製管理手段では、複製部にて複製されたコピーワンスコンテンツＣ’（１００７）を消去、又は、上書きなどにより再生不可状態とする。なお、例えば、複製したコンテンツＣ’（１００５）が複製先にて容量を変更してしまう編集がされていた場合には、保持部のコンテンツＣと複製したコンテンツＣ’とが実質的に同一のコンテンツであると判断することができず、コンテンツＣ’を書換可能メディアから記録再生装置へムーブすることができない。
【００５３】
なお、図１１に示すように、複製元のコピーワンスコンテンツと複製したコピーワンスコンテンツとが実質的に同一のコンテンツであることと判断された場合に、複製元のコピーワンスコンテンツを再生可能状態とするための処理を実行するか否かの判断を利用者に委ねるユーザインターフェイスを、記録再生装置が備えている表示部や、記録再生装置に接続されている表示部に表示しても良い。
【００５４】
（実施形態３の処理の流れ）本実施形態におけるコピーワンスコンテンツの複製方法を図１２を用いて説明する。まず、コピーワンスコンテンツを含むコンテンツを記録媒体等に保持する（保持ステップ：Ｓ１２０１）。次に、保持ステップにて保持されているコピーワンスコンテンツを書換可能メディアに複製する（複製ステップ：Ｓ１２０２）。次に、複製ステップでの前記複製の際に、複製元となるコピーワンスコンテンツを再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とする（Ｓ１２０３：再生不可ステップ）。
【００５５】
そして、書換可能メディアが一旦取り出された後に、記録再生装置等で再度読み取った場合に（Ｓ１２０４）、復帰処理を実行するか実行しないか判断するために、複製元であるコピーワンスコンテンツと、複製したコンテンツとの同一性又は改変性を、コンテンツ属性、コンテンツ記録編集属性、コンテンツ識別符号、のいずれか一以上に基づいて判断する（Ｓ１２０５：判断ステップ）。判断ステップにて、複製元であるコピーワンスコンテンツと複製されたコンテンツとが実質的に同一であると判断された場合には、前記複製ステップにて複製されたコンテンツを再生不可状態とする（複製コンテンツ再生不可ステップ：Ｓ１２０６）。次に、複製コンテンツ再生不可ステップにて前記再生不可状態とする処理をする際に、そのコンテンツの複製元のコンテンツを再生可能に復帰する（復帰ステップ：Ｓ１２０７）。
【００５６】
以上の処理の流れにより、複製元のコピーワンスコンテンツを消去することなく書換可能メディアへムーブし、さらに、複製元のコピーワンスコンテンツと複製したコンテンツとが実質的に同一の場合に限り、書換可能メディアから記録再生装置等へ再ムーブすることもできる。
【００５７】
（実施形態３の効果）以上のような構成をとる本実施形態の記録再生装置及びコピーワンスコンテンツの複製方法では、複製元のコンテンツを削除せずに再生可能に復帰できる状態で再生不可状態とするため、コピーワンスコンテンツを低画質に圧縮してムーブしてしまった後でも、コピーワンス機能を損なうことなく、再度高画質のコンテンツを閲覧することができるという優れた効果を奏する。さらに、複製元のコピーワンスコンテンツと、複製したコピーワンスコンテンツとが実質的に同一の場合に限り記録再生装置へ再ムーブ可能とするため、よりコピーワンス機能が強化された記録再生装置を提供することができる。
【００５８】
また、複製元のコンテンツを削除しないため、ムーブに失敗してしまった場合であっても、再度ムーブをやり直すことができるという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１の機能ブロック図
【図２】コピーワンスコンテンツのムーブを説明する図
【図３】管理部にて行なわれているコンテンツ管理を例示する図
【図４】実施形態１の処理の流れを表す図
【図５】実施形態２の機能ブロック図
【図６】コピーワンスコンテンツの再ムーブを説明する図
【図７】実施形態２の処理の流れを表す図
【図８】実施形態３の機能ブロック図
【図９】ＰＥＳヘッダ部を説明する図
【図１０】判断手段にて復帰処理を実行すると判断された場合のコピーワンスコンテンツの再ムーブを説明する図
【図１１】判断手段にて同一性が確認された場合に表示部に出力するダイアログを例示する図
【図１２】実施形態３の処理の流れを表す図
【図１３】本発明のハードウェア構成図
【符号の説明】
【００６０】
０８００      記録再生装置
０８０１      保持部
０８０２      複製部
０８０３      管理部
０８０４      複製管理手段
０８０５      復帰手段
０８０６      判断手段
０８０７      書換可能メディア
【図１】
2008041141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008041141.tif 000008
【図７】
2008041141.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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