(57)【要約】【課題】昇降路の省スペース化を図る上で好ましいエレベータの敷居隙間閉塞装置を提供する。【解決手段】かご側および乗場側の両敷居３，８間の隙間Ｇに沿ってスライドブロック１３を配設するとともに、そのスライドブロック１３をかご側ドア５にブラケット１６を介して連結する。スライドブロック１３はかご側出入口２の全閉時に隙間Ｇのうち係合プレート１１および係合ブロック１２よりもかご側ドア５の戸閉方向側に位置している一方で、戸開動作時にかご側ドア５とともに戸開方向に変位して隙間Ｇを出入口幅の全域にわたって閉塞する。【選択図】図１
2008013314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸開閉動作時にかご側および乗場側の両ドア間に設けられたドア係合装置により上記両ドアが連動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放時にかご側と乗場側の両敷居間の隙間を閉塞するエレベータの敷居隙間閉塞装置において、
上記隙間に沿って配設され、上記両ドアの戸開閉動作に連動して戸開閉方向に移動する隙間閉塞体を備えていて、
出入口全閉時にかごの走行方向における投影面上で上記隙間閉塞体がドア係合装置と重合しないようにドア係合装置の戸開方向側または戸閉方向側に位置する一方で、戸開動作時に上記隙間閉塞体が戸開方向または戸閉方向に移動して上記隙間を出入口幅のほぼ全域にわたって閉塞するようになっていることを特徴とするエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項２】
上記隙間閉塞体がかご側および乗場側のうち少なくとも一方側の敷居の先端に取り付けられていて、上記隙間閉塞体の上面と上記一方側の敷居の上面とが面一になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項３】
上記隙間閉塞体が上記一方側のドアと連結されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項４】
上記隙間閉塞体が上記一方側の敷居に案内されて戸開閉方向に移動するようになっていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は出入口開放時にかご側および乗場側の両敷居同士の間の隙間を閉塞するエレベータの敷居隙間閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごが目的階の乗場に着床すると、かご側ドアに設けられた係合部材が乗場側ドアに設けられた被係合部材に係合し、かご側ドアと乗場側ドアとが連動してかご側および乗場側の出入口を開閉するようになっている。したがって、かご側ドアと乗場側ドアとの間には係合部材および被係合部材が介在するため、かごの走行中にかご側および乗場側の敷居が係合部材または被係合部材に干渉することのないように、上記両敷居の間にいわゆるランニングクリアランスとして隙間が設けられている。そこで、乗客がかごに乗り降りする際に、例えば鍵等の小物が上記隙間から昇降路内に落下することを防止する技術が例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、かご側の敷居の先端にかご側の敷居とほぼ等しい長さの補助敷居を平行リンク機構を介して装着したものであって、出入口全閉時には上記補助敷居がかご側の後退位置に保持されている一方で、戸開動作時に上記補助敷居から上方に突設された突起部がかご側ドアによって戸開方向に押圧され、上記補助敷居が上記平行リンク機構をもって戸開方向に若干変位しつつ乗場側に向かって前進してかご側および乗場側の両敷居間の隙間を狭めるようになっている。
【特許文献１】特公昭５９−１６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、上記補助敷居をかご側の敷居の先端に取り付けることから、かご側敷居およびかご側ドアの取付位置を上記補助敷居の分だけ乗場から離間させる必要が生じ、結果的に昇降路のスペースを拡大することとなるため、好ましくない。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑み、特に昇降路の省スペース化を図る上で好ましいエレベータの敷居隙間閉塞装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、戸開閉動作時にかご側および乗場側の両ドア間に設けられたドア係合装置により上記両ドアが連動して出入口を開閉するエレベータに付設され、出入口開放時にかご側と乗場側の両敷居間の隙間を閉塞するエレベータの敷居隙間閉塞装置であることを前提とした上で、上記隙間に沿って配設され、上記両ドアの戸開閉動作に連動して戸開閉方向に移動する隙間閉塞体を備えていて、出入口全閉時にかごの走行方向における投影面上で上記隙間閉塞体がドア係合装置と重合しないようにドア係合装置の戸開方向側または戸閉方向側に位置する一方で、戸開動作時に上記隙間閉塞体が戸開方向または戸閉方向に移動して上記隙間を出入口幅のほぼ全域にわたって閉塞するようになっていることを特徴としている。
【０００７】
したがって少なくとも請求項１に記載の発明では、かご走行中に上記隙間閉塞体が上記ドア係合装置の戸開方向側または戸閉方向側に逃げることで上記ドア係合装置との干渉を避けるため、かご側および乗場側の両敷居間の距離を広げずに敷居隙間閉塞装置を設置することが可能となる。
【０００８】
その上で請求項２に記載のように、上記隙間閉塞体がかご側および乗場側のうち少なくとも一方側の敷居の先端に取り付けられていて、上記隙間閉塞体の上面と上記一方側の敷居の上面とが面一になっていると、例えば車椅子や台車等のかごへの乗り降りが円滑に行えるようになる。
【０００９】
また、上記隙間閉塞体の移動機構としては、例えば請求項３，４に記載のように、上記隙間閉塞体を上記一方側のドアと連結し、上記隙間閉塞体が上記一方側の敷居に案内されて戸開閉方向に移動するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、かご側および乗場側の両敷居間の隙間を広げずに敷居隙間閉塞装置を設置することが可能となるため、敷居隙間閉塞装置が昇降路の省スペース化を図る上で好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜３は本発明のより具体的な実施の形態を示す図であって、図１は全閉状態のかご側および乗場側の両出入口を示す平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図であって、かご側および乗場側の両敷居を示す図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、エレベータのかご１に形成されたかご側出入口２の下縁部にはかご側敷居３が戸開閉方向に沿って配設されていて、そのかご側敷居３がかご側出入口２を開閉する左右のかご側ドア４，５を開閉自在に案内している。一方、乗場６に形成された乗場側出入口７の下縁部には乗場側敷居８がかご側敷居３に対向するように配置されていて、その乗場側敷居８が乗場側出入口７を開閉する左右の乗場側ドア９，１０を開閉自在に案内している。なお、かご側出入口２および乗場側出入口７の戸開閉形式はいわゆる二枚両開き式である。
【００１３】
図１における右側のかご側ドア５の裏面側には係合プレート１１がかご１の走行方向に沿って設けられている一方で、図１における右側の乗場側ドア１０の裏面側には係合プレート１１を受容可能な断面略コの字状の係合ブロック１２が設けられている。かご１が乗場６に着床すると係合プレート１１が係合ブロック１２のコ字状空間内に受容されて両者が係合することで、かご側ドア４，５と乗場側スライドドア９，１０とが連動し、かご１に設けられた図示外のドア駆動装置の駆動力をもって各ドア４，５，９，１０が両出入口２，７を開閉することとなる。すなわち、係合プレート１１および係合ブロック１２はドア係合装置として機能する。
【００１４】
ここで、かご側敷居３と乗場側敷居８との間には、かご１の走行時におけるかご側敷居３と係合ブロック１２との干渉および乗場側敷居８と係合プレート１１との干渉を避けるために、いわゆるランニングクリアランスとして所定の隙間Ｇが設けられている。
【００１５】
隙間Ｇ内には金属製の隙間閉塞体たるスライドブロック１３がその隙間Ｇに沿って配設されている。スライドブロック１３は図１，２に示す出入口全閉状態において、隙間Ｇのうちかご１の走行方向における投影面上で係合ブロック１２および係合プレート１１に重合しない部位、すなわち係合ブロック１２および係合プレート１１よりも図１における右側のかご側ドア５の戸閉方向側に位置していて、スライドブロック１３と乗場側敷居８との間の隙間Ｆは両敷居３，８間の隙間Ｇよりも大幅に狭くなっている。
【００１６】
また、図３に示すように、スライドブロック１３のうちかご側敷居３と対向する面には断面略矩形状の取付基部１３ａが突出形成されている一方、かご側敷居３のうちスライドブロック１３と対向する面には取付基部１３ａを受容するガイド溝３ａが戸開閉方向に沿って形成されている。そして、取付基部１３ａおよびガイド溝３ａとの間には鋼球１４が介在していて、スライドブロック１３がガイド溝３ａに沿ってスライド変位可能に案内されている。なお、スライドブロック１３の上面とかご側敷居３の上面とは面一となっている。
【００１７】
さらに、スライドブロック１３の長さ寸法は両出入口２，７の幅寸法よりも大きくなるように設定されているとともに、スライドブロック１３の一端部が図１における右側のかご側ドア５にＬ字形状のブラケット１６を介して連結されていて、戸開閉時にスライドブロック１３が図１における右側のかご側ドア５とともに戸開閉方向に変位するようになっている。
【００１８】
なお、かご側敷居３および乗場側敷居７の上面には敷居溝３ｂ，７ｂが戸開閉方向に沿ってそれぞれ形成されていて、その各敷居溝３ｂ，７ｂによって各ドア４，５，９，１０の下部にそれぞれ設けられた各ドアシュー１５がそれぞれ案内されている。
【００１９】
図４は図２においてかご側出入口２を全開した状態を示す図である。
【００２０】
以上のように構成したエレベータの敷居隙間閉塞装置では、両出入口２，７の全閉時に、スライドブロック１３が両敷居間の隙間Ｇのうち係合ブロック１２および係合プレート１１よりも図１における右側のかご側スライドドア５の戸閉方向側に位置するため、かご１が走行中にスライドブロック１３と係合ブロック１２とが干渉することはない。
【００２１】
かご１が目的階の乗場６に着床して戸開動作すると、図４に示すようにスライドブロック１３がかご側ドア５の移動に連動して戸開方向に移動し、両敷居３，８間の隙間Ｇを出入口幅の全域にわたって閉塞する。そのため、乗客がかご１への乗降中に物を落としたときに、その物の昇降路内への落下がスライドブロック１３によって防止されることとなる。
【００２２】
したがって、本実施の形態によれば、両出入口２，７の全閉時にスライドブロック１３が図１における右側のかご側ドア５の戸閉方向側へ逃げることでかご１走行時における係合ブロック１２との干渉を避けるため、両敷居３，８間の距離を広げずに敷居隙間閉塞装置を設置することが可能となり、エレベータの省スペース化が図れる。
【００２３】
その上、スライドブロック１３を極めて簡素な機構にて移動させるようにしたため、敷居隙間閉塞装置の故障および異音の発生を防止する上で有利となる。
【００２４】
さらに、スライドブロック１３の上面とかご側敷居３の上面が面一になっているため、例えば車椅子や台車等のかごへの乗り降りが円滑に行えるメリットがある。
【００２５】
なお、本実施の形態では、スライドブロック１３をかご側敷居３の先端に取り付けるものとしたが、必要に応じてスライドブロック１３を乗場側敷居８の先端に取り付けることも可能であるほか、スライドブロック１３をかご側および乗場側の両敷居３，８の先端にそれぞれ取り付けることも勿論可能である。
【００２６】
図５〜７は本発明の第２の実施の形態として、いわゆる二枚片開き式の出入口に本発明を適用した例を示していて、図５は全閉状態のかご側出入口２および乗場側出入口７を示す平面図、図６は図５におけるＣ−Ｃ断面図、図６は図５におけるＤ−Ｄ断面図であって、かご側および乗場側の両敷居を示す図である。
【００２７】
図５，６に示す第２の実施の形態では、上述したようにかご側出入口２および乗場側出入口７の戸開閉形式がいわゆる二枚片開き式であって、周知のようにかご側出入口２がかご側高速ドア１７およびかご側低速ドア１８により開閉される一方で、乗場側出入口７は乗場側高速ドア１９および乗場側低速ドア２０によって開閉される。なお、第１の実施の形態と同様にかご側高速ドア１７の裏面側に係合プレート１１が設けられているとともに、乗場側高速ドア１１９の裏面側に係合ブロック１２が設けられていて、係合プレート１１および係合ブロック１２がドア係合装置として機能するようになっている。
【００２８】
かご側低速ドア１６ｂの上部にはブラケット２４を介して第一のロープ２５の一端が連結されている。第一のロープ２５はかご側低速ドア１８の上部から戸閉方向に向かって配設されているとともに、かご１上部に設けられた第一のプーリ２６と第二のプーリ２７およびかご１下部に設けられた第三のプーリ２８にて正面視で略コの字状となるようにかご１の外周面に沿って取り回され、スライドブロック２３の戸閉方向側端部に第一のロープ２５の他端が連結されている。すなわち、かご側低速ドア１８とスライドブロック２３とが第一のロープ２５を介して連結されている。
【００２９】
一方、スライドブロック２３の戸開方向側端部には第二のロープ２９の一端が連結されていて、第二のロープ２９はスライドブロック２３の戸開方向側端部から戸開方向に向かって配設されているとともに、第二のロープ２９の他端は第四のプーリ３０にて戸閉方向を指向するように折り返した上でリターンスプリング３１を介してかご側敷居２１に連結されている。
【００３０】
また、図７に示すようにかご側敷居２１および乗場側敷居２２にはそれぞれ二本の敷居溝２１ａ，２２ａが戸開閉方向に沿って形成されていて、各ドア１７，１８，１９，２０の下部にそれぞれ設けられた各ドアシュー１５がそれぞれ対応する敷居溝２１ａ，２２ａに案内されている。かご側敷居２１の先端面には断面略矩形状の突出部２１ｂが戸開閉方向に沿って形成されているとともに、断面略コの字状の隙間閉塞体たるスライドブロック２３がそのコ字状空間内に突出部１８ｂを受容している。そして、第１の実施の形態と同様にスライドブロック２３と突出部２１ｂとの間に鋼球１４が介在していて、スライドブロック２３が突出部２１ｂに沿ってスライド移動可能に案内されている。
【００３１】
図８は図６においてかご側出入口２を全開した状態を示す図である。
【００３２】
以上のように構成した敷居隙間閉塞装置では、両出入口２，７を全閉してかご１が走行する際に、第１の実施の形態と同様にスライドブロック２０と係合ブロック１２とが干渉することはない。
【００３３】
かご１が目的階の乗場６に着床して各ドア１７，１８，１９，２０が戸開動作すると、かご側低速ドア１８が戸開方向に移動することでスライドブロック２３が第一のロープ２５に戸閉方向に向かって牽引される。すなわち、かご側低速ドア１８の戸開方向への移動に連動してスライドブロック２３が戸閉方向に移動する。そして、スライドブロック２３により両敷居２１，２２間の隙間Ｇが出入口幅のほぼ全域にわたって閉塞される。
【００３４】
なお、各ドア１７，１８，１９，２０が戸閉動作すると、リターンスプリング３１の復元力をもってスライドブロック２３が第二のロープ２９に牽引され、戸開方向に変位することとなる。
【００３５】
したがって、本実施の形態においても第１の実施の形態とほぼ同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてエレベータのかご側および乗場側の両出入口を示す平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図であって、かご側および乗場側の両敷居を示す図。
【図４】図２においてかご側出入口を全開した状態を示す図。
【図５】本発明の第２の実施の形態としてエレベータのかご側および乗場側の両出入口を示す平面図。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ断面図。
【図７】図５におけるＤ−Ｄ断面図であって、かご側および乗場側の両敷居を示す図。
【図８】図５においてかご側出入口を全開した状態を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１…かご
２…かご側出入口
３…かご側敷居
４，５…かご側ドア
６…乗場
７…乗場側出入口
８…乗場側敷居
９，１０…乗場側ドア
１１…係合プレート（ドア係合装置）
１２…係合ブロック（ドア係合装置）
１３…スライドブロック（隙間閉塞体）
１７…かご側高速ドア
１８…かご側低速ドア
１９…乗場側高速ドア
２０…乗場側低速ドア
２１…かご側敷居
２２…乗場側敷居
２３…スライドブロック（隙間閉塞体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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