(57)【要約】【課題】薬剤を使用することなく、しかも手間のかかる作業を強いられることなく、土壌から建物への害虫の侵入を確実に防止するバリア層を簡単に施工することができる防虫構造を提供する。【解決手段】この防虫構造においては、建物の床下における土壌面Ｓの全体又は一部を覆うようにして、害虫侵入防止用のバリア層３を形成してなり、このバリア層３は、建物の床下或いは建物周辺の土壌に対してセメントを混ぜ合わせて転圧してなるセメント固化土壌であって、土壌１００ｍｌ当たり１２ｇ以上のセメントが混入されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下における土壌面（Ｓ）の全体又は一部を覆うようにして、害虫侵入防止用のバリア層（３）を形成してなり、このバリア層（３）は、建物の床下或いは建物周辺の土壌に対してセメントを混ぜ合わせて転圧してなるセメント固化土壌であって、土壌１００ｍｌ当たり１２ｇ以上のセメントが混入されていることを特徴とする建物の防虫構造。
【請求項２】
前記土壌として、建物の基礎構築時に掘り起こしたものを用いるようにした請求項１記載の建物の防虫構造。
【請求項３】
前記バリア層（３）の上面側に、土間コンクリート（４）或いは防湿シート（１０）を設けた請求項１又は２記載の建物の防虫構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シロアリ等の害虫の侵入を防止して建物を保護するための防虫構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シロアリは、湿度が高くて通風が良好でない等の条件下であれば、土壌から基礎を経て建物へ侵入し、建物の木質部分に対して大きな食害をもたらす習性を持っている。このため、このようなシロアリ等の害虫の建物への侵入を効果的に防止することが従来より強く望まれている。
【０００３】
シロアリ等の害虫から建物を保護する方法としては、薬剤を使用する方法が主流である。具体的には、食害を受け易い建物の木質部分に薬剤を直接散布または含浸させたり、建物の床下における土壌面に薬剤を直接散布または薬剤を含浸させたシート等を敷設するといった方法等が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、上記のように薬剤を使用する方法では、薬剤の成分による人体や動植物ならびに周辺環境への影響が懸念される。また、建物の解体等の際には、土壌に薬剤が含有されているため残土を全て処分しなければならない。さらにまた、薬剤による防虫(防蟻)処理を施してから長期間経過した場合には、薬剤が活性を喪失することが避けられないため、何らかの防虫(防蟻)処理を再度施す必要がある。
【０００５】
そこで、本出願人は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、建物の床下等において無機物粒子を敷き詰めてなるバリア層を形成することで、薬剤を使用することなく、土壌から建物への害虫の侵入を物理的に防止した防虫構造を提案している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１９６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の防虫構造に用いる無機物粒子は、各種無機物を粒状に粉砕したものであって、敷き詰めた際に害虫が侵入し得ないように一定範囲内の粒径に調整されている。すなわち、無機物粒子の粒径は、粒子間の隙間が害虫の体の寸法よりも小さく、且つ、粒子自体が害虫によって排除され得ない程度に大きくなるように、例えば０．５〜５．０ｍｍ(特に、２．０ｍｍ程度)に調整されている。
【０００８】
従って、このようなバリア層の施工に際しては、適当な無機物の確保、無機物の粉砕、分粒、搬入、現場での特殊な工法による敷設といった手間がかかる作業が必要であった。
【０００９】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、薬剤を使用することなく、しかも手間のかかる作業を強いられることなく、土壌から建物への害虫の侵入を確実に防止するバリア層を簡単に施工することができる防虫構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明に係る建物の防虫構造は、建物の床下における土壌面Ｓの全体又は一部を覆うようにして、害虫侵入防止用のバリア層３を形成してなり、このバリア層３は、建物の床下或いは建物周辺の土壌に対してセメントを混ぜ合わせて転圧してなるセメント固化土壌であって、土壌１００ｍｌ当たり１２ｇ以上のセメントが混入されていることを特徴とする。
【００１１】
具体的には、前記土壌として、建物の基礎構築時に掘り起こしたものを用いるようにしている。また、前記バリア層３の上面側に、土間コンクリート４或いは防湿シート１０を設けている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の防虫構造においては、建物の床下或いは建物周辺の既存の土壌に対してセメントを混ぜ合わせて転圧してなるセメント固化土壌をバリア層として用いているので、防蟻剤等の薬剤を使用することなく、また特殊な材料や特殊な工法を用いずに、表層地盤改良工法と同様の作業を施すだけで、現場の残土を有効利用しながらバリア層を簡単に施工することができる。しかも、バリア層においては、土壌１００ｍｌ当たり１２ｇ以上のセメントを混入しているので、優れた防虫性能を発揮させることができ、土壌から建物への害虫の侵入を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は、この発明の一実施形態に係る建物の防虫構造を示している。この防虫構造は、建物の床下における基礎１の立ち上がり部２によって囲まれた土壌面Ｓの全体を覆うようにして、害虫であるシロアリの侵入防止するためのバリア層３が形成され、そのバリア層３の上面側に土間コンクリート層４が形成されている。
【００１４】
バリア層３は、基礎１の構築時に掘り起こした建物の床下或いは建物周辺の土壌に対してセメント及び水を混入して、それらを練り混ぜて転圧してなるセメント固化土壌であって、住宅の軟弱地盤の改良に際して行う表層地盤改良工法と同様の方法で形成されている。すなわち、砂や砂利等の骨材を現場へ搬入して、この骨材とセメント及び水とを混ぜ合わせてバリア層を形成するのではなく、建物周りに既に存在している土壌を有効利用しながら、この土壌をセメントで固めてバリア層３を形成することで、バリア層３の施工を極めて簡単にしている。なお、バリア層３すなわちセメント固化土壌を形成する際の加水のタイミングは、土壌とセメントを混ぜ合わせるときだけでなく、土壌とセメントを混ぜ合わせたものを土壌面Ｓに敷設した後であっても良い。
【００１５】
表層地盤改良工法によって耐力を向上した地盤が、基礎の下に形成されるのに対して、上記バリア層３は、土壌面Ｓと土間コンクリート４の間においてシロアリ侵入防止用として形成されている。
【００１６】
なお、このようにバリア層３を形成することによって、土間コンクリート４の下側の地盤耐力及び透湿抵抗が高くなっているので、土間コンクリート４を薄くすることが可能となる。
【００１７】
このバリア層３における土壌に対するセメントの配合比は、土壌１００ｍｌ当たりセメント１２ｇ以上とされている。これによって、バリア層３は、アルカリ性となるとともに、土壌とセメントが良好に固化してシロアリが掘り進めなくなり、シロアリによって突破されない防蟻性能に優れたものとなる。
【００１８】
なお、セメントとしては、一般的なポルトランドセメントから表層地盤改良工法としてアレンジされた特殊セメントまで使用可能であり、セメントの配合比率を大きくすれば、それだけ防蟻性能を高めて、防蟻性能を長期間持続させることができる。また、無収縮セメントや膨張セメントを用いても良く、この場合、バリア層３自体の乾燥収縮を抑えて、バリア層３と基礎１の立ち上がり部２との間における隙間の発生を確実に防止し、防蟻性能をより一層高めることができる。バリア層３の厚さは、特に限定されないが、例えば１０ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ以上としておくと、防蟻性能をより良好とすることができる。
【００１９】
図３は、上記バリア層３を建物の床下に対応する部分に形成するだけでなく、屋外側にも形成した施工例を示している。すなわち、基礎１の立ち上がり部２の外側面に沿って断熱材５が設けられる場合には、立ち上がり部２の外側面と断熱材５との間の間隙及び断熱材５の内部を通ってシロアリが侵入することがある。そこで、少なくとも立ち上がり部２の外側面と断熱材５との間の間隙、及び断熱材５の下端部を覆うようにして、バリア層３を形成している。
【００２０】
図４及び図５は、別の実施形態に係る防虫構造を示している。この防虫構造では、建物の床下における基礎１の立ち上がり部２によって囲まれた土壌面Ｓの全体を覆うようにしてバリア層３が形成され、そのバリア層３の上面側に防湿シート１０が敷設されている。この防虫構造においても、図６に示すように、上記と同様にバリア層３を屋外側に形成しても良い。
【００２１】
図７及び図８は、さらに別の実施形態に係る防虫構造を示している。この防虫構造では、基礎１の立ち上がり部２と土間コンクリート層４とが接する箇所、及び、土間コンクリート層４における配管１１が貫通する箇所に対応して、土壌面Ｓの一部を覆うようにバリア層３・・が部分的に形成されていて、これらの箇所に生じる隙間からのシロアリの侵入を防止している。
【００２２】
基礎１の立ち上がり部２と土間コンクリート層４とが接する箇所に対応するバリア層３は、基礎１の構築に伴うコンクリートの打設、養生後に埋戻しを行う際に、基礎１のベース１ａ上に一定量の土砂Ｓ１を戻した後、掘り起こした土壌にセメント及び水を混ぜ合わせて転圧することによって、土砂Ｓ１の上から地表面レベルまで形成すれば良い。また、このようにバリア層３を形成した後に、例えば図９に示すように、バリア層３の端縁部に堰板１２を配設しておいても良く、これによればバリア層３が端縁部で崩壊することなく確実に支持される。
【００２３】
土間コンクリート層４における配管１１が貫通する箇所に対応するバリア層３は、配管１１を埋設するために堀削した土壌にセメント及び水を混ぜ合わせて転圧することで形成すれば良い。また、このバリア層３の端縁部にも、堰板１２を配設しても良い。この防虫構造においても、図１０に示すように、上記と同様にバリア層３を屋外側に形成しても良い。
【００２４】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。
【実施例】
【００２５】
バリア層が優れた防蟻性能を発揮する上での土壌に対するセメントの配合比をを確認するため、図１１及び図１２に示す２種類の実験装置２０、４０を使用して屋外での暴露実験を行ない、また、図１３に示す実験装置５０を使用して屋内実験を行った。
【００２６】
図１１に示す暴露実験用の実験装置２０は、基礎の立ち上がり部を想定した角筒状のコンクリート製の枠体２１を備えている。この枠体２１内には、土壌層２２が充填されて、その土壌層２２の上側に実験用バリア層２３が充填されている。そして、実験用バリア層２３の上面に、シロアリによって食害される試験体としての餌木２４が設置されている。
【００２７】
また、枠体２１の開放上端部は、金属板３１の上面に断熱材３２を設置した断熱機能を有する蓋部材３３で覆われている。これにより、直射日光による枠体２１内の温度上昇を抑えるとともに、枠体２１内での結露の発生を防止して、枠体２１内をシロアリが活動し易い環境にしている。さらに、蓋部材３３の上面には、コンクリートブロック３４等の質量体が載置されて、蓋部材３３を押さえ付けるようにしている。枠体２１の上端面と蓋部材３３の金属板３１との間の隙間には、シロアリの侵入を防止するために防蟻剤を含有したコーキング材３５が介在されている。すなわち、この実験装置２０においては、土壌層２２から餌木２４に至るシロアリの通路を実験用バリア層２３によって遮断している。
【００２８】
図１２に示す暴露実験用の実験装置４０は、基礎の立ち上がり部を想定した角筒状のコンクリート製の枠体２１を備えている。この枠体２１内には、上面中央部に略角柱状の隆起部４１を有する土壌層４２が充填されて、その土壌層４２の隆起部４１を囲むようにして、隆起部４１の外周面と枠体２１の内周面との間に実験用バリア層２３が充填されている。そして、これら隆起部４１及び実験用バリア層２３の上側に、土間コンクリートを想定したコンクリート層４３が設けられて、このコンクリート層４３の上面に、シロアリによって食害される試験体としての餌木２４が設置されている。枠体２１の内周面とコンクリート層４３との間には、シロアリによって食害される紙材である段ボール４４が充填されていて、シロアリ通過用の通路となる１ｍｍ以上の隙間４５が確保されている。
【００２９】
なお、枠体２１の内周面に沿って予め段ボール４４を設けておいて、その後コンクリートを打設してコンクリート層４３を施工することで、隙間４５が自ずと確保されるようにしている。また、段ボール４４は必ずしも設ける必要はなく、例えば段ボール４４の代わりにシロアリによって食害される木材を隙間４５に充填しても良い。さらに、段ボール４４の代わりにプラスチック板等を設けておいて、コンクリート層４３の施工後にプラスチック板を取り除くことで、充填物のない隙間４５を確保するようにしても良い。
【００３０】
すなわち、この実験装置４０においては、土壌層４２とコンクリート層４３との間に、隙間４５を塞ぐようにして実験用バリア層２３を介在させることで、土壌層４２から隙間４５を通って餌木２４に至るシロアリの通路を実験用バリア層２３によって遮断している。従って、実験用バリア層２３は、基礎の立ち上がり部と土間コンクリート層とが接する箇所に対応して設けるバリア層として想定されている。なお、枠体２１の開放上端部は、試験装置２０と同様に、蓋部材３３で覆われている。
【００３１】
上記の実験装置２０、４０による暴露実験において使用する実験用バリア層２３としては、土壌１００ｍｌ当たりのセメント配合量を３０ｇ、２０ｇ、１２ｇ、０ｇとした合計４種類を用意した。なお、水の配合量は、セメント配合量と同じにしてある。
【００３２】
そして、これら４種類の実験用バリア層２３を夫々セットした合計８仕様の実験装置２０、４０・・を数台づつ用意し、これら実験装置２０、４０・・をシロアリ試験場の数箇所に夫々設置して、餌木２４・・のシロアリによる食害状況を１８ヶ月経過後に確認した。
【００３３】
一方、図１３に示す屋内実験用の実験装置５０は、ガラス管５１内に、実験用バリア層５２をシロアリが通過可能な寒天層５３、５３で上下から挟み込むように充填している。そして、上側の寒天層５３上に餌木５４を載せ、下側の寒天層５３よりも下方に供試シロアリ５５を充填した状態で、ガラス管５１の下端部を栓５６で塞ぐとともに、ガラス管５１の上端部をアルミホイル５７で塞いで、供試シロアリ５５のガラス管５１からの脱出を防止している。なお、ガラス管５１の内径は２６ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、実験用バリア層５２の高さは５０ｍｍ、寒天層５３、５３の高さはそれぞれ２０ｍｍに設定されている。
【００３４】
上記の実験装置５０による屋内実験において使用する実験用バリア層５２としては、土壌１００ｍｌ当たりのセメント配合量を３０ｇ、２５ｇ、２０ｇ、１５ｇ、１２ｇ、９ｇ、６ｇ、４ｇ、２ｇ、１ｇ、０ｇとした合計１１種類を用意した。なお、水の配合量は、セメント配合量と同じにしてある。
【００３５】
そして、これら１１種類の実験用バリア層５２をセットした合計１１仕様の実験装置５０・・を１台若しくは２台づつ用意して、これら実験装置５０・・を試験管スタンドを用いて垂直に設置した状態で、温度２８℃、湿度６０〜９０％に保たれた地下の暗室であるシロアリ飼育室に放置して、餌木５４・・のシロアリによる食害状況を実験開始から１日、３日、１週間、２週間、３週間、４週間経過後のそれぞれについて確認した。
【００３６】
図１４は、上記の暴露実験及び屋内実験(実験室実験)の結果を示している。暴露試験においては、土壌１００ｍｌ当たりセメント配合量を０ｇすなわちセメントを混入せずに土壌だけのものは食害が発生したが、セメント配合量を３０ｇ、２０ｇ、１２ｇとしたものは食害が見られなかった。
【００３７】
一方、屋内実験においては、土壌１００ｍｌ当たりセメント配合量を４ｇ、２ｇ、１ｇ、０ｇとしたものは、実験用バリア層５２がシロアリによって完全に突破されて食害が発生した。セメント配合量を９ｇ、６ｇとしたものは、食害は見られないものの、実験用バリア層５２が明らかにシロアリによって堀り進められていた。この場合、いずれは実験用バリア層５２がシロアリによって突破されて、食害が発生することも予測される。セメント配合量を３０ｇ、２５ｇ、２０ｇ、１５ｇ、１２ｇとしたものは、実験装置５０・・の制作時に実験用バリア層５２の充填不足により生じた隙間にシロアリが侵入したものが一部見受けられたが、掘り進みと確認できるものではなく、食害は発生しておらず今後も発生しないものと予測される。なお、図１４中、「開始時」欄に記載した長さは、実験装置５０・・の制作時に実験用バリア層５２の充填不足による生じた隙間の長さを表しており、この長さを基準として掘り進みを判断している。例えば、セメント配合量を１５ｇとしたものでは、「開始時」欄に記載した長さが７ｍｍで、４週間後の長さも７ｍｍであるため、シロアリのよる堀り進みは全く無いことを意味している。
【００３８】
以上のような暴露実験及び屋内実験の結果から、長期間に亘って優れた防蟻性能を発揮するバリア層とするためには、土壌１００ｍｌ当たり１２ｇ以上のセメントが混入されているセメント固化土壌を用いれば良いことが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図４】別の実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図７】さらに別の実施形態に係る建物の防虫構造を示す一部破断平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】バリア層の端縁部に堰板を設けた状態を示す断面図である。
【図１０】基礎外側にバリア層を設けた防虫構造の断面図である。
【図１１】屋外暴露実験で使用する実験装置を示す断面図である。
【図１２】同じくその別の実験装置を示す断面図である。
【図１３】屋内実験で使用する実験装置を示す断面図である。
【図１４】暴露実験及び室内実験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ｓ・・土壌面、３・・バリア層、４・・土間コンクリート、１０・・防湿シート
【図１】
2008121214.tif 000003
【図２】
2008121214.tif 000004
【図３】
2008121214.tif 000005
【図４】
2008121214.tif 000006
【図５】
2008121214.tif 000007
【図６】
2008121214.tif 000008
【図７】
2008121214.tif 000009
【図８】
2008121214.tif 000010
【図９】
2008121214.tif 000011
【図１０】
2008121214.tif 000012
【図１１】
2008121214.tif 000013
【図１２】
2008121214.tif 000014
【図１３】
2008121214.tif 000015
【図１４】
2008121214.tif 000016