(57)【要約】【課題】安全性の確保のための監視と、監視カメラの撮影領域にいる人に対するプライバシーの保護とをより効果的に行うことができる画像監視技術を提供する。【解決手段】許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた利用者からの操作に基づいて、監視カメラ２により撮影される監視領域への当該利用者の進入を許可するか否かを判定する。監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２が当該利用者の進入を許可した場合、当該利用者の属性を示す利用者区分が「社員区分」か否かを判定し、当該判定結果が肯定的である場合、監視カメラ２に撮影を停止させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付手段と、
監視カメラにより撮影される監視領域であり且つ撮影の必要のない利用者が進入し得る監視領域内へ進入するための進入操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該進入操作を行った利用者の前記監視領域内への進入を許可するか否かを判定する許可判定手段と、
前記操作入力受付手段が入力を受け付けた前記進入操作を行った利用者の属性を示す利用者区分が第１区分か否かを判定する区分判定手段と、
前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させる監視カメラ制御手段とを備える
ことを特徴とする画像監視装置。
【請求項２】
前記許可判定手段は、前記監視領域外へ退出するための退出操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該退出操作を行った利用者の前記監視領域外への退出を許可するか否かを判定し、
前記区分判定手段は、前記操作入力受付手段がその入力を受け付けた前記退出操作を行った利用者の利用者区分が第１区分か否かを判定し、
前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域外への退出を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項３】
前記許可判定手段が前記監視領域内への進入を許可した前記利用者のうち、当該監視領域外への退室を許可しておらず且つ前記利用者区分が第１区分であると前記区分判定手段が判定した前記利用者を計数する計数手段を更に備え、
前記監視カメラ制御手段は、前記操作入力受付手段がその入力を受け付けた前記退出操作を行った利用者の前記監視領域外への退出を前記許可判定手段が許可した場合且つ前記計数手段が計数した値が１以上である場合、前記監視カメラに撮影を停止させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像監視装置。
【請求項４】
前記監視領域は、複数の小監視領域に細分化されており、
前記小監視領域を各々撮影する複数の監視カメラにより前記監視領域は撮影され、
前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記小監視領域のうち所定の小監視領域内の前記監視カメラに撮影を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項５】
前記操作入力受付手段は、前記進入操作において、前記利用者に対して付与された識別情報の入力を受け付け、
前記許可判定手段は、前記操作入力受付手段が入力を受け付けた識別情報と、予め登録されている識別情報とを照合し、予め登録されている識別情報の中に前記操作入力受付手段が入力を受け付けた識別情報と一致する識別情報がある場合に、前記利用者の前記監視領域内への進入を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項６】
前記識別情報に対して前記利用者区分として前記第１区分又は第２区分が予め対応付けられており、
前記第１区分は、前記利用者の撮影を許可しないことを示す属性であり、
前記第２区分は、前記利用者の撮影を拒否不能であることを示す属性であり、
前記区分判定手段は、前記操作入力受付手段が入力を受け付けた前記識別情報に対応付けられた前記利用者区分を用いて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像監視装置。
【請求項７】
前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第２区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させない
ことを特徴とする請求項６に記載の画像監視装置。
【請求項８】
前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合であっても、前記監視領域内の前記監視カメラによる撮影を許可するための許可操作を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、前記監視カメラに撮影を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項９】
時刻を計時する計時手段と、
監視カメラにより撮影される監視領域に撮影の必要のない利用者が進入し得る時間帯を予め記憶する記憶手段と、
前記計時手段が計時した時刻と、前記記憶手段に記憶された時間帯とを比較し、当該時刻が当該時間帯に含まれる場合、前記監視カメラに撮影を停止させる
ことを特徴とする画像監視装置。
【請求項１０】
前記監視カメラのレンズは、遮蔽手段により遮蔽可能であり、
前記監視カメラ制御手段は、前記監視カメラに前記監視領域の撮影を停止させる場合、前記遮蔽手段に前記監視カメラのレンズを遮蔽させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項９に記載の画像監視装置。
【請求項１１】
利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付ステップと、
監視カメラにより撮影される監視領域であり且つ撮影の必要のない利用者が進入し得る監視領域内へ進入するための進入操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該進入操作を行った利用者の前記監視領域内への進入を許可するか否かを判定する許可判定ステップと、
前記操作入力受付ステップで入力を受け付けた前記進入操作を行った利用者の利用者区分が前記利用者の撮影を許可しないことを示す第１区分か否かを判定する区分判定ステップと、
前記許可判定ステップで前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させる監視カメラ制御ステップとを有する
ことを特徴とする画像監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の画像をネットワークに接続された監視センタ等に略常時送信する画像監視装置及び画像監視方法に関するものであって、特に利用者のプライバシーを保護する画像監視装置及び画像監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視カメラにより監視対象を常に撮影し、常時又は必要に応じて撮影画像を記録したり、撮影画像を監視センタへ送信したりする警備装置がある。しかし、このような警備装置では、利用者にとって撮影されたくない場所や時間でも常に撮影されることから、プライバシーの侵害が問題となる。近年では、このプライバシーを保護すべく、監視カメラにレンズを遮蔽する遮蔽手段を設け、監視領域が警備解除状態の場合には、遮蔽手段により監視カメラのレンズを遮蔽させる画像監視装置が開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像監視装置は、例えば、社員などの特定の利用者が着替えに利用する更衣室などに設置されることがある。このような場合、プライバシーの保護がより求められる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安全性の確保のための監視と、監視カメラの撮影領域にいる人に対するプライバシーの保護とをより効果的に行うことができる画像監視装置及び画像監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、画像監視装置であって、利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付手段と、監視カメラにより撮影される監視領域であり且つ撮影の必要のない利用者が進入し得る監視領域内へ進入するための進入操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該進入操作を行った利用者の前記監視領域内への進入を許可するか否かを判定する許可判定手段と、前記操作入力受付手段が入力を受け付けた前記進入操作を行った利用者の属性を示す利用者区分が第１区分か否かを判定する区分判定手段と、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させる監視カメラ制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記許可判定手段は、前記監視領域外へ退出するための退出操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該退出操作を行った利用者の前記監視領域外への退出を許可するか否かを判定し、前記区分判定手段は、前記操作入力受付手段がその入力を受け付けた前記退出操作を行った利用者の利用者区分が第１区分か否かを判定し、前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域外への退出を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を行わせることを特徴とする。
【０００８】
請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記許可判定手段が前記監視領域内への進入を許可した前記利用者のうち、当該監視領域外への退室を許可しておらず且つ前記利用者区分が第１区分であると前記区分判定手段が判定した前記利用者を計数する計数手段を更に備え、前記監視カメラ制御手段は、前記操作入力受付手段がその入力を受け付けた前記退出操作を行った利用者の前記監視領域外への退出を前記許可判定手段が許可した場合且つ前記計数手段が計数した値が１以上である場合、前記監視カメラに撮影を停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記監視領域は、複数の小監視領域に細分化されており、前記小監視領域を各々撮影する複数の監視カメラにより前記監視領域は撮影され、前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記小監視領域のうち所定の小監視領域内の前記監視カメラに撮影を停止させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記操作入力受付手段は、前記進入操作において、前記利用者に対して付与された識別情報の入力を受け付け、前記許可判定手段は、前記操作入力受付手段が入力を受け付けた識別情報と、予め登録されている識別情報とを照合し、予め登録されている識別情報の中に前記操作入力受付手段が入力を受け付けた識別情報と一致する識別情報がある場合に、前記利用者の前記監視領域内への進入を許可することを特徴とする。
【００１１】
請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる発明において、前記識別情報に対して前記利用者区分として前記第１区分又は第２区分が予め対応付けられており、前記第１区分は、前記利用者の撮影を許可しないことを示す属性であり、前記第２区分は、前記利用者の撮影を拒否不能であることを示す属性であり、前記区分判定手段は、前記操作入力受付手段が入力を受け付けた前記識別情報に対応付けられた前記利用者区分を用いて、前記判定を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明において、前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第２区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させないことを特徴とする。
【００１３】
請求項８にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記監視カメラ制御手段は、前記許可判定手段が前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合であっても、前記監視領域内の前記監視カメラによる撮影を許可するための許可操作を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、前記監視カメラに撮影を行わせることを特徴とする。
【００１４】
請求項９にかかる発明は、画像監視装置であって、時刻を計時する計時手段と、監視カメラにより撮影される監視領域に撮影の必要のない利用者が進入し得る時間帯を予め記憶する記憶手段と、前記計時手段が計時した時刻と、前記記憶手段に記憶された時間帯とを比較し、当該時刻が当該時間帯に含まれる場合、前記監視カメラに撮影を停止させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０にかかる発明は、請求項１又は請求項９にかかる発明において、前記監視カメラのレンズは、遮蔽手段により遮蔽可能であり、前記監視カメラ制御手段は、前記監視カメラに前記監視領域の撮影を停止させる場合、前記遮蔽手段に前記監視カメラのレンズを遮蔽させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１にかかる発明は、画像監視方法であって、利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付ステップと、監視カメラにより撮影される監視領域であり且つ撮影の必要のない利用者が進入し得る監視領域内へ進入するための進入操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けた場合、当該進入操作を行った利用者の前記監視領域内への進入を許可するか否かを判定する許可判定ステップと、前記操作入力受付ステップで入力を受け付けた前記進入操作を行った利用者の利用者区分が前記利用者の撮影を許可しないことを示す第１区分か否かを判定する区分判定ステップと、前記許可判定ステップで前記利用者の前記監視領域内への進入を許可した場合且つ前記区分判定手段が前記利用者の利用者区分が第１区分であると判定した場合、前記監視カメラに撮影を停止させる監視カメラ制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び請求項１１の発明によれば、利用者区分を用いて撮影の必要のない特定の利用者を判別し、利用者区分が第１区分である特定の利用者が監視領域に進入する場合に監視カメラによる撮影を停止するため、当該利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とを効果的に行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、特定の利用者が監視領域から退室する場合に監視カメラによる撮影を開始するため、当該利用者のプライバシーを保護しつつ、安全性の確保のための監視をより効果的に行うことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、監視領域内にいる特定の利用者を計数し、監視領域内の特定の利用者の存在に応じて、監視カメラの撮影を制御するため、当該利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とを効果的に行うことができる。
【００２０】
請求項４乃至請求項７の発明によれば、利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とを効果的に行うことができる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、特定の利用者が許可操作を行った場合には、監視カメラによる撮影を停止しないため、当該利用者の意思に応じて、当該利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とを効果的に行うことができる。
【００２２】
請求項９の発明によれば、撮影の必要のない利用者が監視領域に進入し得る時間帯には、監視カメラによる撮影を停止しないため、当該利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とを効果的に行うことができる。
【００２３】
請求項１０の発明によれば、遮蔽手段により監視カメラのレンズを遮蔽させるため、利用者に撮影を行っているか停止しているかを外観で明示することができ、プライバシーを侵害していないことを利用者に明示して安心感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像監視装置及び画像監視方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
[第１の実施の形態]
（１）構成
本実施の形態における監視システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態にかかる監視システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる監視システムＳＹＭは、画像監視装置１と、監視カメラ２と、操作部３と、表示部４と、施錠部５と、監視センタ６とから構成されている。画像監視装置１と監視センタ６とは電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク（図示せず）を介して接続され、データの送受信を行う。画像監視装置１と、監視カメラ２、操作部３、表示部４及び施錠部５とは、各々有線又は無線により接続され、データの送受信を行う。
【００２６】
監視カメラ２は、例えば、会社内の更衣室や、トイレなどのプライバシーへの配慮が必要な場所であり且つ施錠される場所（以降、監視対象室とする）に設置される。この監視対象室に設置された監視カメラ２により撮影可能な領域が、監視領域となる。監視カメラ２は、監視領域の画像を常時撮影し、撮影した画像を画像監視装置１に供給する。また、監視カメラ２は、画像監視装置１の制御の下、撮影を停止したり、撮影を開始したりする。
【００２７】
操作部３は、カードリーダーやテンキーや操作ボタンなどで構成され、監視対象室の出入口の扉付近に配設される。操作部３に利用者からの操作が入力されると、操作部３は、当該操作入力を画像監視装置１に供給する。ここでは、監視対象室への進入するための進入操作として、当該操作に対応付けられた操作ボタンの押下操作と、利用者に対して予め付与された利用者ＩＤとが入力される。また、監視対象室から退出するための退出操作として、当該操作に対応付けられた操作ボタンの押下操作と、利用者に対して予め付与された利用者ＩＤとが入力される。
【００２８】
施錠部５は、上述の監視対象室に施錠される錠を、画像監視装置１の制御の下、開錠する。ここで用いる錠は、監視対象室の出入り口の扉に設けられ、扉が閉まると自動的に施錠され、施錠部５により開錠された場合にのみ開錠され、扉を開けられるものとする。このような鍵として、電子鍵などの各種鍵を用いれば良い。しかし、施錠及び開錠の形態は、限定されるものではなく、施錠部５は、開錠のみならず施錠も画像監視装置１により制御されるように構成しても良い。
【００２９】
表示部４は、液晶ディスプレイなどのモニタであり、画像監視装置１の制御の下、各種情報を表示する。
【００３０】
画像監視装置１は、監視カメラ制御部１０と、操作入力受付部１１と、許可判定部１２と、画像記憶部１３と、画像送信部１４と、利用者情報記憶部１５とから構成されている。
【００３１】
操作入力受付部１１は、操作部３を介して入力された操作入力を受け付ける。利用者情報記憶部１５は、監視対象室に進入可能な利用者ＩＤと、利用者区分とを対応付けて予め記憶する。利用者区分とは、例えば、利用者の属性を示すものであり、例えば、「社員」、「清掃員」などである。ここで、この「社員」という利用者区分は、監視カメラによる撮影を許可しない旨を示し、「清掃員」という利用者区分は、監視カメラによる撮影を拒否不能である旨を示すものとする。図２は、利用者情報記憶部１５に記憶される情報を例示する図である。同図に示されるように、利用者ＩＤ毎に、利用者区分として「社員」又は「清掃員」が対応付けられている。
【００３２】
許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた操作に基づいて、以下の許可判定処理を行い表示部４に情報を表示させたり、施錠部５における開錠を制御したりする。許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた進入操作につき、入力された利用者ＩＤを利用者情報記憶部１５に記憶されている利用者ＩＤと照合し、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部に記憶されている場合、当該利用者の監視対象室への進入を許可して、施錠部５に開錠させると共に、進入を許可する旨の入室許可情報を表示部４に表示させる。更に、許可判定部１２は、利用者の進入を示す進入情報と、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されている利用者区分とを監視カメラ制御部１０に供給する。また、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部に記憶されていない場合、許可判定部１２は、当該利用者の監視対象室への進入を許可しない。
【００３３】
また、許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた退出操作につき、入力された利用者ＩＤを利用者情報記憶部１５に記憶されている利用者ＩＤと照合し、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部に記憶されている場合、当該利用者の監視対象室からの退出を許可して、施錠部５に開錠させると共に、退出を許可する旨の退室許可情報を表示部４に表示させる。更に、許可判定部１２は、利用者の退出を示す退出情報と、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されている利用者区分とを監視カメラ制御部１０に供給する。また、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部１５に記憶されていない場合、許可判定部１２は、当該利用者の監視対象室からの退出を許可しない。
【００３４】
監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２から供給された画像の入力を受け付け、これを画像記憶部１３に記憶させる。また、監視カメラ制御部１０は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた操作に基づいて、以下の区分判定処理を行い、監視カメラ２による撮影を制御する。
【００３５】
監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２から進入情報が供給された場合、許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」又は「清掃員」を判定する。そして、監視カメラ制御部１０は、前者であると判定した場合、社員数を「１」加算して、監視カメラ２に撮影を停止させる。尚、この社員数は、監視対象室に進入しており且つ利用者区分が「社員」である利用者の人数を示すものとなる。
【００３６】
また、監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２から退出情報が供給された場合、許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」又は「清掃員」を判定する。そして、監視カメラ制御部１０は、前者であると判定した場合には、社員数から「１」を減算し、その減算結果が「０」か否かを判定することにより、利用者区分が「社員」である利用者が監視対象室にいないか否かを判定する。当該判定結果が肯定的である場合、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２に撮影をさせる。
【００３７】
画像記憶部１３は、監視カメラ２が撮影し且つ監視カメラ制御部１０が入力を受け付けた画像を記憶する。画像送信部１４は、画像記憶部１３に記憶された画像を監視センタ６に送信する。尚、画像送信部１４が監視センタ６に画像を送信するタイミングは、画像記憶部１３に画像が記憶される都度随時であっても良いし、所定の時間毎や、画像記憶部１３に記憶される画像が所定の量に達したときなどであっても良い。
【００３８】
（２）動作
＜進入動作＞
次に、本実施の形態における画像監視装置１が行う監視動作について説明する。まず、利用者が監視対象室に進入する場合に画像監視装置１が行う進入処理について説明する。図３は、画像監視装置１が行う進入処理の手順を示すフローチャートである。監視対象室の出入口の扉付近で、ユーザが操作部３を介して、自身の利用者ＩＤを入力すると共に進入操作に対応する操作ボタンを押下すると、画像監視装置１の操作入力受付部１１は当該進入操作の入力を受け付ける（ステップＳ１）。許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた進入操作につき、入力された利用者ＩＤを利用者情報記憶部１５に記憶されている利用者ＩＤと照合する（ステップＳ２）。そして、許可判定部１２は、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部１５に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３）。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、許可判定部１２は、利用者の進入を示す進入情報と、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されている利用者区分とを監視カメラ制御部１０に供給し、ステップＳ４に進む。尚、ステップＳ３の判定結果が否定的である場合（ステップＳ３：ＮＯ）許可判定部１２は、当該利用者の監視対象室への進入を許可せず、監視対象室に進入できない旨を示す入室エラー情報を表示部４に表示させる（ステップＳ１０）。
【００３９】
ステップＳ４では、監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２から進入情報が供給されると、許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」又は「清掃員」かを判定する。許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」であると判定した場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、社員数に「１」を加算する（ステップＳ５）。次いで、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２が現在撮影を行っているか否かを判定する（ステップＳ６）。当該判定結果が肯定的である場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２に撮影を停止させる旨の撮影停止情報を供給して、ステップＳ８に進む。監視カメラ２は、監視カメラ制御部１０から撮影停止情報が供給されると、撮影を停止する（ステップＳ７）。また、ステップＳ６の判定結果が否定的である場合（ステップＳ６：ＮＯ）には、ステップＳ８に進む。ステップＳ４の判定結果が否定的である場合（ステップＳ４：ＮＯ）にも、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２を介して、監視対象室への進入を許可する旨を示す入室許可情報を表示部４に表示させると共に、施錠部５に開錠を指示する旨の開錠情報を供給する。施錠部５は、開錠情報が供給されると、開錠する（ステップＳ９）。
【００４０】
この結果、利用者は、監視対象室の扉を開けて、監視対象室の中に進入することができる。また、利用者区分が「社員」である利用者については、監視対象室の中に進入しても、監視カメラ２による撮影は行われないため、当該利用者のプライバシーが保護される。
【００４１】
＜退室時の動作＞
次に、監視対象室に進入していた利用者が監視対象室から退出する場合に画像監視装置１が行う退出処理について説明する。図４は、画像監視装置１が行う退出処理の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
監視対象室の出入口の扉付近で、ユーザが、操作部３を介して自身の利用者ＩＤを入力すると共に退出操作に対応する操作ボタンを押下すると、画像監視装置１の操作入力受付部１１は当該退室操作の入力を受け付ける（ステップＳ２０）。許可判定部１２は、操作入力受付部１１が入力を受け付けた退室操作につき、入力された利用者ＩＤを利用者情報記憶部１５に記憶されている利用者ＩＤと照合する（ステップＳ２１）。そして、許可判定部１２は、入力された利用者ＩＤに一致する利用者ＩＤが利用者情報記憶部１５に記憶されている否かを判定する（ステップＳ２２）。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、許可判定部１２は、利用者の退出を示す退出情報と、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されている利用者区分とを監視カメラ制御部１０に供給し、ステップＳ２３に進む。尚、ステップＳ２２の判定結果が否定的である場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、許可判定部１２は、当該利用者の監視対象室からの退出を許可せず、監視対象室から退出できない旨を示す退室エラー情報を表示部４に表示させる（ステップＳ２９）。
【００４３】
ステップＳ２３では、監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２から退出情報が供給されると、許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」又は「清掃員」を判定する。許可判定部１２から供給された利用者区分が「社員」であると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、監視カメラ制御部１０は、社員数から「１」を減算する（ステップＳ２４）。次いで、監視カメラ制御部１０は、減算した結果、社員数が「０」になったか否かを判定する（ステップＳ２５）。当該判定結果が肯定的である場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２に撮影を解しさせる旨の撮影開始情報を供給して、ステップＳ２７に進む。監視カメラ２は、監視カメラ制御部１０から撮影開始情報が供給されると、撮影を開始する（ステップＳ２６）。また、ステップＳ２５の判定結果が否定的である場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２３の判定結果が否定的である場合（ステップＳ２３：ＮＯ）にも、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、監視カメラ制御部１０は、許可判定部１２を介して、監視対象室からの退出を許可する旨を示す退出許可情報を表示部４に表示させると共に、施錠部５に開錠を指示する旨の開錠情報を供給する。施錠部５は、開錠情報が供給されると、開錠する（ステップＳ２８）。
【００４４】
この結果、利用者は、監視対象室の扉を開けて、監視対象室の外に退出することができる。また、利用者区分が「社員」である利用者が退出して、利用者区分が「社員」である利用者が監視対象室から全ていなくなった場合、監視カメラ２による撮影を再開するため、監視対象室における安全性の確保のための監視を再開することができる。
【００４５】
（３）変形例
＜変形例１＞
上述の進入操作においては、ステップＳ７で監視カメラ２による撮影を停止してから、ステップＳ９で監視対象室の鍵を開錠するように構成した。しかし、逆に、監視対象室の鍵を開錠してから、監視カメラ２による撮影を停止するように構成しても良い。
【００４６】
同様に、上述の退出操作においては、ステップＳ２６で監視カメラ２による撮影を開始してから、ステップＳ２８で監視対象室の鍵を開錠するように構成した。しかし、逆に、監視対象室の鍵を開錠してから、監視カメラ２による撮影を開始するように構成しても良い。更に、この場合、画像監視装置１にタイマを備え、開錠してから当該タイマに計時を開始させ、当該タイマによって計時してから所定時間が経過した後に、監視カメラ２による撮影を開始するように構成しても良い。
【００４７】
＜変形例２＞
上述のステップＳ１又はステップＳ２０においては、ユーザが操作部３に利用者ＩＤを入力するように構成した。しかし、例えば、利用者ＩＤを記憶したＩＣタグを利用者に所持させ、当該ＩＣタグと無線により通信を行うＩＣリーダを監視システムＳＹＭに備え、ＩＣタグとの通信によりＩＣリーダが当該ＩＣタグに記憶された利用者ＩＤを取得するように構成しても良い。
【００４８】
また、利用者の指紋や虹彩を検出するセンサを監視システムＳＹＭに備え、監視対象室に進入可能な利用者の指紋や虹彩を画像監視装置１に予め登録しておき、画像監視装置１は、当該センサによって検出された指紋や虹彩によって、監視対象室に進入可能な利用者の判定を行うように構成しても良い。
【００４９】
＜変形例３＞
利用者区分は、上述のものに限らず、様々な区分を設定可能である。
【００５０】
[第２の実施の形態]
次に、この発明にかかる画像監視装置及び画像監視方法の第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００５１】
本実施の形態においては、利用者区分が「社員」である利用者が監視対象室を利用する時間帯（以下、撮影停止時間帯という）を予め設定しておき、該撮影停止時間帯には監視カメラ２による撮影を停止する。
【００５２】
（１）構成
本実施の形態にかかる画像監視装置１の構成は、上述の第１の実施の形態にかかる画像監視装置１の構成とは以下の点で異なる。画像監視装置１は、現在の時刻（現在時刻）を計時するタイマ（図示せず）を備える。利用者情報記憶部１５には、撮影停止時間帯が記憶されている。監視カメラ制御部１０は、タイマにより計時される現在時刻と、利用者情報記憶部１５に記憶されている撮影停止時間帯とを比較して、監視カメラ２による撮影の停止又は開始を制御する。
【００５３】
（２）動作
次に、本実施の形態における画像監視装置１が行う監視処理について説明する。図５は、画像監視装置１が行う監視処理の手順を示すフローチャートである。画像監視装置１の監視カメラ制御部１０は、タイマにより計時される現在時刻と、利用者情報記憶部１５に記憶された撮影停止時間帯とを比較する（ステップＳ３０）。現在時刻が撮影停止時間帯に含まれている場合には（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、次いで、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２の現在の撮影状態について、監視カメラ２が現在撮影を停止しているか否かを判定する（ステップＳ３２）。監視カメラ２が現在撮影を停止している場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、監視カメラ２の撮影状態を切り替える必要がないため、ステップＳ３０に戻る。監視カメラ２が現在撮影を行っている場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２に撮影を停止させる旨の撮影停止情報を供給して、ステップＳ３０に戻る。監視カメラ２は、監視カメラ制御部１０から撮影停止情報が供給されると、撮影を停止する（ステップＳ３３）。
【００５４】
また、ステップＳ３１で、現在時刻が撮影停止時間帯に含まれていない場合には（ステップＳ３１：ＮＯ）、次いで、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２の現在の撮影状態について、監視カメラ２が現在撮影を行っているか否かを判定する（ステップＳ３４）。監視カメラ２が現在撮影を行っている場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、監視カメラ２の撮影状態を切り替える必要がないため、ステップＳ３０に戻る。監視カメラ２が現在撮影を停止している場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、監視カメラ制御部１０は、監視カメラ２に撮影を開始させる旨の撮影停止情報を供給して、ステップＳ３０に戻る。監視カメラ２は、監視カメラ制御部１０から撮影開始情報が供給されると、撮影を開始する（ステップＳ３５）。
【００５５】
以上のようにして、利用者区分が「社員」である利用者が監視対象室を利用する時間帯を撮影停止時間帯として予め設定し、当該撮影停止時間帯に応じて監視カメラ２による撮影を停止することにより、監視カメラによる撮影又は撮影の停止を利用者の出入り毎に判定することなく、効率的に、撮影を停止することができる。
【００５６】
[変形例]
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００５７】
＜変形例１＞
上述の各実施の形態においては、監視カメラ２のレンズを遮蔽させる遮蔽手段を監視カメラ２に備えるように構成しても良い。遮蔽手段としては、例えば、特開２００６−４１１６号公報に記載されたものを用いれば良い。そして、ステップＳ７又はステップＳ３３で監視カメラ２による撮影を停止させる場合、画像監視装置１は、遮蔽手段により監視カメラ２のレンズも遮蔽させる。このように、遮蔽手段により監視カメラ２のレンズを遮蔽させることにより、利用者に撮影を行っているか停止しているかを外観で明示することができ、プライバシーを侵害していないことを利用者に明示して安心感を与えることができる。
【００５８】
＜変形例２＞
上述の第１の実施の形態においては、利用者が操作部３を介して撮影を許可する撮影許可操作を行った場合には、監視カメラ２による撮影を行うように構成しても良い。具体的には、例えば、ステップＳ４の判定結果が肯定的である場合、利用者からの撮影許可操作があったか否かを判定し、当該判定結果が肯定的である場合には、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を行わず、当該判定結果が否定的である場合に、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を行うように構成すれば良い。
【００５９】
同様に、第２の実施形態においては、撮影停止時間帯であっても、利用者が操作部３を介して撮影停止状態を解除する停止解除操作を行った場合にも、監視カメラ２による撮影を行うように構成しても良い。具体的には、ステップＳ３３の判定結果が否定的である場合、利用者からの停止解除操作があったか否かを判定し、当該判定結果が肯定的である場合に、ステップＳ３３の処理を行わず、当該判定結果が否定的である場合に、ステップＳ３３の処理を行うように構成すれば良い。
【００６０】
これらの構成によれば、撮影を許可するか否という利用者の意思に応じて、監視カメラ２による撮影又は撮影の停止を行うことができる。このため、利用者のプライバシーの保護と、安全性の確保のための監視とをより効果的に行うことができる。
【００６１】
＜変形例３＞
上述した各実施の形態においては、監視対象室を複数の小領域に分類し、各領域を各々撮影可能な監視カメラ２を当監視対象室に複数備えるように構成しても良い。そして、例えば、各小領域を第１グループ又は第２グループに分類し、上述のステップＳ４の判定結果が肯定的である場合には、画像監視装置１は、第１グループに分類される小領域を撮影可能な監視カメラ２の撮影を停止させるように構成しても良い。例えば、監視対象室が更衣室である場合、第１グループに分類される小領域とは、シャワールームや実際に更衣する場所などのプライバシーの保護性の比較的高い場所あり、第２グループに分類される小領域とは、通路などのプライバシーの保護性の比較的低い場所である。このような構成によれば、監視対象室内における監視をより効果的にできつつ、利用者のプライバシーを保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明は、監視対象室の画像をネットワークに接続された監視センタ等に略常時送信する画像監視装置及び画像監視方法に関するものであって、特に利用者のプライバシーを保護する画像監視装置及び画像監視方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる監視システムＳＹＭの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態にかかる利用者情報記憶部１５に記憶される情報を例示する図である。
【図３】同実施の形態にかかる画像監視装置１が行う進入処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】同実施の形態にかかる画像監視装置１が行う退出処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる画像監視装置１が行う監視処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像監視装置
２  監視カメラ
３  操作部
４  表示部
５  施錠部
６  監視センタ
１０  監視カメラ制御部（区分判定手段、監視カメラ制御手段）
１１  操作入力受付部（操作入力受付手段）
１２  許可判定部
１３  画像記憶部
１４  画像送信部
１５  利用者情報記憶部
ＳＹＭ  監視システム
【図１】
2008083813.tif 000003
【図２】
2008083813.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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