(57)【要約】【課題】複数の電圧レギュレータに対して、その給電負荷に応じて適切に過熱保護を図ることのできる電源内蔵集積回路を提供する。【解決手段】入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータ４１と、前記電圧レギュレータ４１の近傍温度に基づいて何れかの電圧レギュレータ４１を停止させる過熱停止信号を出力する複数の過熱保護回路４２とが基板上に集積配置され、各過熱保護回路４２の過熱検知温度が夫々異なるように設定されるとともに、その出力が前記複数の電圧レギュレータ４１の何れかに接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータと、前記電圧レギュレータの近傍温度に基づいて何れかの電圧レギュレータを停止させる過熱停止信号を出力する複数の過熱保護回路とが基板上に集積配置され、各過熱保護回路の過熱検知温度が夫々異なるように設定されるとともに、その出力が前記複数の電圧レギュレータの何れかに接続されている電源内蔵集積回路。
【請求項２】
各過熱保護回路の出力が前記複数の電圧レギュレータの何れに接続されるかを外部信号により切替可能なセレクタ回路を備えている請求項１記載の電源内蔵集積回路。
【請求項３】
前記複数の電圧レギュレータの何れかにその出力電圧または出力電流に基づいて当該電圧レギュレータを停止させる異常停止信号を出力する異常検出回路を設け、当該電圧レギュレータに対する過熱保護回路の出力と前記異常検出回路の出力とがゲート回路を介して当該電圧レギュレータに接続され、双方の出力が停止レベルであるときにのみ当該電圧レギュレータを停止させるように構成されている請求項１記載の電源内蔵集積回路。
【請求項４】
前記過熱保護回路の出力が外部出力されるとともに、遅延回路を介して前記電圧レギュレータに接続されている請求項１または２記載の電源内蔵集積回路。
【請求項５】
前記過熱保護回路のうち過熱検知温度が低い過熱保護回路の出力が、過熱検知温度の高い過熱保護回路が接続された電圧レギュレータの負荷回路に対して接続可能に構成されている請求項１または２記載の電源内蔵集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータと、前記電圧レギュレータの近傍温度に基づいて前記電圧レギュレータを停止させる過熱停止信号を出力する過熱保護回路とが基板上に集積配置されている電源内蔵集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電圧レギュレータ等、大電流を駆動するトランジスタを備えた集積回路では、負荷の過失短絡や過電流により集積回路が熱破壊される虞があるため、集積回路中に異常温度を検出して前記トランジスタ等を強制オフする過熱保護回路が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータが基板上に集積配置されている電源内蔵集積回路では、回路構成の簡素化のために単一の過熱保護回路が設けられ、異常温度が検出されると全ての電圧レギュレータの出力電流が制限されるように構成されたものが提案されている。
【０００４】
特許文献２には、温度センサと常時駆動される冷却用ファンとを内蔵した電源を備えた情報処理装置において、前記温度センサ出力により電源内部の温度監視を連続的に行い、予め設定された異常温度の監視状態に入った場合にその経過時間を計測し、異常温度の監視状態が予め設定された所定時間以上継続した場合にはその時点でプログラムのシャットダウン処理を行うとともに、所定時間内であっても前記異常温度よりも高く予め設定された危険温度に達した場合には即座にプログラムのシャットダウン処理を行うようにしたことを特徴とする情報処理装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４７３９号公報
【特許文献２】特開平９−１７１４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一つの電圧レギュレータの過失短絡により集積回路の内部温度が異常上昇するときに、全ての電圧レギュレータの出力が停止されると、他の電圧レギュレータから給電される負荷に対して大きな影響を及ぼすという問題があった。
【０００７】
例えば、そのような負荷としてマイクロコンピュータを用いた制御回路が接続されているような場合に、不意に給電が停止するとメモリに記憶されたデータが消失し、当該マイクロコンピュータによる制御システムに重大な問題を引き起こすことになるのである。
【０００８】
特に電源内蔵集積回路が車両に搭載される様々な制御回路や負荷回路への電力供給回路として使用される場合には、不意に給電が停止すると重要な故障データや制御データが消失し、システムの安全性及び信頼性を損なうという問題があった。
【０００９】
特許文献２に記載されたシャットダウン制御は、電源が停止していないという条件の下で成立するものであり、電源が停止すると対策できないものであった。
【００１０】
そこで、例えば、電源内蔵集積回路を構成する電圧レギュレータのうち、マイクロコンピュータを用いた制御回路を負荷とする電圧レギュレータに過熱保護回路の出力を接続しないように構成すると、制御回路等に過失短絡が発生したときに電源内蔵集積回路が熱破壊されるという問題が生じる。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、複数の電圧レギュレータに対して、その給電負荷に応じて適切に過熱保護を図ることのできる電源内蔵集積回路を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明による電源内蔵集積回路の特徴構成は、入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータと、前記電圧レギュレータの近傍温度に基づいて何れかの電圧レギュレータを停止させる過熱停止信号を出力する複数の過熱保護回路とが基板上に集積配置され、各過熱保護回路の過熱検知温度が夫々異なるように設定されるとともに、その出力が前記複数の電圧レギュレータの何れかに接続されている点にある。
【００１３】
上述の構成によれば、各電圧レギュレータにより給電される負荷回路の特性に応じて過熱検知温度を異ならせることができるようになり、過電流により破壊され易い負荷回路は過熱検知温度を低く設定して信頼性を高め、過電流によるダメージよりも給電停止により大きな不都合が生じるマイクロコンピュータ等が搭載される負荷回路は過熱検知温度を高く設定して動作の信頼性を確保することができるようになるというように、システムのフレキシビリティを高めることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明した通り、本発明によれば、複数の電圧レギュレータに対して、その給電負荷に応じて適切に過熱保護を図ることのできる電源内蔵集積回路を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明による電源内蔵集積回路を電子機器に適用した実施形態について説明する。
【００１６】
前記電子機器は、図１に示すように、ＣＰＵ１３を搭載しており前記電子機器の各構成要素を制御する負荷回路３としてのマイクロコンピュータ１と、前記マイクロコンピュータ１において使用されるプログラムやデータを保存しておく外部記憶手段２と、前記電子機器の動作において各々の機能を実現するための制御を行なう負荷回路３（図１では３ａから３ｄ）と、本発明による電源内蔵集積回路４とを備えて構成されている。
【００１７】
前マイクロコンピュータ１は、プログラム格納用のＲＯＭ１１と、データ処理のために使用するワーキングエリアとしてのＲＡＭ１２と、前記プログラムを実行するＣＰＵ１３等を備えて構成されており、前記プログラムに基づいて所定の機能が実現されるように構成されている。
【００１８】
前記外部記憶手段２は、ハードディスクや磁気ディスク等の大容量の記憶媒体で構成されており、前記マイクロコンピュータ１で使用されるデータやプログラムが格納されている。
【００１９】
前記外部記憶手段２と前記ＣＰＵ１３との間の転送速度は、前記ＲＡＭ１２と前記ＣＰＵ１３との間の転送速度に比べて遅いため、前記マイクロコンピュータ１は、必要に応じて、前記データを前記外部記憶手段２から前記ＲＡＭ１２へ転送させてから処理を行なうように構成されている。
【００２０】
また、前記マイクロコンピュータ１は、必要に応じて、前記プログラムや前記データを前記ＲＡＭ１２から前記外部記憶手段２へ転送させて、バックアップデータとして保存するように構成されている。
【００２１】
前記負荷回路３ａから３ｄの各々は、前記電子機器にモータが搭載されている場合のモータの駆動を制御するための回路や、前記電子機器に映像モニタが搭載されている場合の各種情報の入力と表示を制御するための回路等の、前記電子機器の各種機能を実現するための回路で構成されている。
【００２２】
以下、前記電源内蔵集積回路４の複数の実施形態について説明する。
【００２３】
第一の実施形態として、前記電源内蔵集積回路４は、図２に示すように、バッテリ等の電源（図示せず）と、前記電源からの入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータ４１（図２では４１ａから４１ｅ）と、前記電圧レギュレータ４１の近傍温度に基づいて何れかの電圧レギュレータ４１を停止させる過熱停止信号を出力する複数の過熱保護回路４２（図２では４２ａと４２ｂ）とが基板上に集積配置されて構成されている。
【００２４】
前記電圧レギュレータ４１は、図３に示すように、前記電源からの入力Ｖｉｎとマイクロコンピュータ１または負荷回路３（図３では負荷回路３）との間に直列接続されるブーストトランジスタ４１１と、前記過熱保護回路４２からの過熱停止信号に基づいて前記入力Ｖｉｎと前記負荷回路３との導通と遮断を切り替えるスイッチ４１２と、前記ブーストトランジスタ４１１の出力電圧を分圧して帰還電圧Ｖｆｂを生成する抵抗４１３、４１４と、前記ブーストトランジスタ４１１の出力電圧を設定するための基準電圧Ｖｒｅｆを生成する基準電圧電源４１５と、前記帰還電圧Ｖｆｂが前記誤差増幅器４１６の非反転入力端子に入力され、前記基準電圧Ｖｒｅｆが前記誤差増幅器４１６の反転入力端子に入力されており、前記帰還電圧Ｖｆｂと前記基準電圧Ｖｒｅｆを比較する電圧調整コンパレータ４１６とを備えて構成されており、前記電圧調整コンパレータ４１６の出力と前記ブーストトランジスタ４１１のベースが接続されている。
【００２５】
尚、ブーストトランジスタ４１１の上流側にスイッチ回路４１２を設けるものであっても良く、また、ブーストトランジスタ４１１のベース電圧を誤差増幅器４１６による制御状態と、誤差増幅器４１６にかかわらずブーストトランジスタ４１１をオフ状態にする停止状態とを切り替えるようにスイッチ回路を設けるものであってもよい。
【００２６】
そして、前記電圧レギュレータ４１は、前記帰還電圧Ｖｆｂが前記基準電圧Ｖｒｅｆより小さいときには、前記ブーストトランジスタ４１１の出力電流を増加させて前記出力電圧が高くなるように制御して、一方、前記帰還電圧Ｖｆｂが前記基準電圧Ｖｒｅｆより大きいときには、前記ブーストトランジスタ４１１の出力電流を抑制して前記出力電圧が低くなるように制御するように構成されている。
【００２７】
前記電源内蔵集積回路４において、複数の電圧レギュレータ４１の何れか（例えば、電圧レギュレータ４１ａ）には、その出力電圧に基づいて当該電圧レギュレータ４１ａを停止させる異常停止信号を出力する異常検出回路４３が設けられており、当該電圧レギュレータ４１ａに対する過熱保護回路４２ａの出力と前記異常検出回路４３の出力とが、ＡＮＤ回路等で構成されるゲート回路４４を介して当該電圧レギュレータ４１ａに接続され、双方の出力が停止レベルであるときにのみ当該電圧レギュレータ４１ａを停止させるように構成されている。
【００２８】
尚、図２では、前記異常検出回路４３が設けられているのは前記電圧レギュレータ４１ａのみであるが、前記異常検出回路４３が複数の電圧レギュレータ４１の夫々に設けられてもよいことはいうまでもない。
【００２９】
前記異常検出回路４３は、図４（ａ）に示すように、前記電圧レギュレータ４１（図４（ａ）では４１ａ）の出力電圧を分圧して被判定出力電圧Ｖｊ１を生成する抵抗４３１、４３２と、当該電圧レギュレータ４１ａに過熱異常が発生していると判断する基準となる過熱判定基準電圧Ｖｔｈ１を生成する過熱基準電圧電源４３３と、反転入力端子に入力した前記被判定出力電圧Ｖｊ１と非反転入力端子に入力した前記過熱判定基準電圧Ｖｔｈ１を比較する過熱判定コンパレータ４３４とを備えて構成されている。
【００３０】
そして、当該電圧レギュレータ４１ａの内部温度上昇に伴う当該電圧レギュレータ４１ａにおける電圧降下の増大によって、当該電圧レギュレータ４１ａの出力電圧、つまり、前記被判定出力電圧Ｖｊ１が低下して、前記過熱基準電圧Ｖｔｈ１より小さくなると、前記異常検出回路４３は、前記過熱判定コンパレータ４３４より異常停止信号を出力する。
【００３１】
また、前記異常検出回路４３は、図４（ｂ）に示すように、前記過熱基準電圧電源４３３と前記過熱判定コンパレータ４３４の代わりに、過熱判定トランジスタ４３５と過熱基準電源４３６と過熱基準抵抗４３７を備えた構成であってもよい。
【００３２】
図４（ｂ）に示す構成において、当該電圧レギュレータ４１ａの内部温度が上昇していない場合は、前記被判定出力電圧Ｖｊ１が大きいことから、前記過熱判定トランジスタ４３５のコレクタからエミッタへ流れる電流が大きく、よって、前記異常検出回路４３から前記ゲート回路４４へ流れる電流は小さく、異常停止信号は出力されない。
【００３３】
一方、当該電圧レギュレータ４１ａの内部温度が上昇した場合は、前記被判定出力電圧Ｖｊ１が小さくなることから、前記過熱判定トランジスタ４３５のコレクタからエミッタへ流れる電流が小さくなり、よって、前記異常検出回路４３から前記ゲート回路４４へ流れる電流は大きくなり、異常停止信号が出力される。
【００３４】
さらに、前記異常検出回路４３は、前記電圧レギュレータ４１において使用されている抵抗を共用している構成であってもよく、図５に示すように、図４（ａ）に示す前記異常検出回路４３の抵抗４３１、４３２と、図３に示す前記電圧レギュレータ４１の抵抗４１３、４１４を抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３として共用しており、図４（ａ）に示す過熱基準電圧電源４３３と、図３に示す基準電圧電源４１５を共用基準電源Ｅ１として共用している。
【００３５】
尚、前記電源内蔵集積回路４が、前記マイクロコンピュータ１用の前記電圧レギュレータ４１ａの出力電圧が低下した際に、前記マイクロコンピュータ１にリセット信号を出力するリセット回路を内蔵している場合には、前記リセット回路を前記異常検出回路４３として用いてもよい。つまり、前記異常検出回路４３の出力の代わりに前記リセット回路より出力される前記リセット信号が、前記ゲート回路４４を介して前記電圧レギュレータ４１ａに接続されるのである。
【００３６】
前記過熱保護回路４２は、基板上に集積配置されているチップとしての前記電圧レギュレータ４１のチップ温度または前記チップ温度と擬制される温度（以下、近傍温度と示す）を検出するために、前記近傍温度が検出可能な程に前記チップの各々に近接した位置に配置されている温度検出手段（図示せず）を備えて構成されており、前記温度検出手段によって検出されたある電圧レギュレータ４１の温度が異常上昇していると判断した場合、つまり、前記過熱保護回路４２において予め設定されている過熱検知温度を超えた旨が検出された場合に、前記過熱保護回路４２は自身に接続されている全ての電圧レギュレータ４１に対して過熱停止信号を出力するように構成されている。
【００３７】
前記温度検出手段は、例えば、サーミスタや温度センサＩＣ等で構成されており、前記サーミスタは、前記半導体基板上に集積配置する必要性からチップサーミスタが望ましい。
【００３８】
また、前記過熱保護回路４２の各々の過熱検知温度は、夫々異なるように設定されており、例えば、図２に示す２個の過熱保護回路４２ａと４２ｂにおいて、前記過熱保護回路４２ａの過熱検知温度が前記過熱保護回路４２ｂの過熱検知温度よりも高く設定されている場合は、前記電圧レギュレータ４１ｃから４１ｅは、前記電圧レギュレータ４１ａと４１ｂよりも低い温度で過熱であると判断されて停止することになる。
【００３９】
さらに、各過熱保護回路４２の出力は、前記複数の電圧レギュレータ４１の何れか（一つ又は複数）に接続されているが、この接続について詳述すると、例えば、同一の過熱検知温度によって過熱状態であると判断される負荷回路３に用いられる電圧レギュレータ４１は同じ過熱保護回路４２に接続され、または、同一の基板上に接続されている若しくは基板外部に接続されている等の接続の分類が同一の負荷回路３に用いられる電圧レギュレータ４１は同じ過熱保護回路４２に接続される。
【００４０】
以上説明した第一の実施形態によれば、ある電圧レギュレータ４１が、他の電圧レギュレータ４１の過熱異常に起因して停止することが好ましくない場合でも、上述の構成によれば、異常検出回路４１１が、異常判定対象である電圧レギュレータ４１の出力電圧異常を検出した場合のみ、当該電圧レギュレータ４１を停止させるので、過熱保護回路４２が複数の電圧レギュレータ４１に接続されていた場合に、当該電圧レギュレータ４１が他の電圧レギュレータ４１の過熱保護による停止によって停止させられてしまう虞を回避することができる。
【００４１】
第二の実施形態として、前記電源内蔵集積回路４は、図６に示すように、  前記過熱保護回路４２の出力が外部出力されるとともに、遅延回路４５を介して前記電圧レギュレータ４１ａに接続されるように構成されている。
【００４２】
前記遅延回路４５は、例えば、入力信号を所定時間後に出力させる少なくとも一つのＤ型フリップフロップ（図示せず）を備えて構成されており、前記過熱停止信号が前記電圧レギュレータ４１ａに入力されるタイミングが、前記過熱停止信号が前記マイクロコンピュータ１に入力されるタイミングに対して、所定時間遅延する。
【００４３】
尚、前記遅延回路４５は、入力信号を所定時間後に出力させる機能を有しているのであれば、前記Ｄ型フリップフロップ以外で構成されていてもよいことは言うまでもない。
【００４４】
また、図６では、前記遅延回路４５の出力は、前記電圧レギュレータ４１ａのみに接続されているが、前記電圧レギュレータ４１ａの代わりに、または前記電圧レギュレータ４１ａに加えて、前記電圧レギュレータ４１の少なくとも一つの回路（図６では電圧レギュレータ４１ｂ）に接続されていてもよく、さらに、前記所定時間が夫々異なる遅延回路４５を複数設けて、各々の遅延回路４５の出力が異なる電圧レギュレータ４１に接続されていてもよい。
【００４５】
以上説明した第二の実施形態によれば、ある電圧レギュレータ４１（図６では４１ａ）からの給電によって作動する前記電源内蔵集積回路４の外部にある負荷回路（図６ではマイクロコンピュータ１）が、不意の電源停止前に所定処理、例えばデータの不揮発性メモリ等への書込み処理を行なう必要がある場合であっても、前記マイクロコンピュータ１が前記過熱保護回路４２の出力、つまり、前記過熱停止信号を受け取ることにより確実に所定処理を開始し、終了することができる。
【００４６】
また、前記過熱保護回路４２の出力が前記遅延回路４５を介して前記電圧レギュレータ４１ａに伝わることによって、前記所定処理前または所定処理最中に前記電圧レギュレータ４１ａの電源が停止してしまい、前記マイクロコンピュータ１が前記所定処理を実行することが不可能となる虞を防止することができる。
【００４７】
第三の実施形態として、前記電源内蔵集積回路４は、図７に示すように、前記過熱保護回路４２のうち過熱検知温度が低い過熱保護回路４２ｂの出力が、過熱検知温度の高い過熱保護回路４２ａが接続された電圧レギュレータ４１の負荷回路３（図７では負荷回路としてのマイクロコンピュータ１）に対して接続可能に構成されている。
【００４８】
詳述すると、前記過熱保護回路４２ｂの過熱検知温度である低い過熱検知温度ＴＨ１を超えると、前記過熱保護回路４２ｂは過熱停止信号を出力し、前記過熱保護回路４２ｂより過熱停止信号を受け取った前記マイクロコンピュータ１は、前記プログラムや前記データを前記ＲＡＭ１２から前記外部記憶手段２へ転送させる。
【００４９】
その後、前記過熱保護回路４２ａの過熱検知温度である高い過熱検知温度ＴＨ２を超えると、前記過熱保護回路４２ａは過熱停止信号を出力し、前記過熱保護回路４２ａより過熱停止信号を受け取った前記電圧レギュレータ４１ａは停止するので、前記マイクロコンピュータ１は停止する。
【００５０】
従って、前記ＲＡＭ１２から前記外部記憶手段２へのデータ等の転送は、前記低い過熱検知温度ＴＨ１に達してから前記高い過熱検知温度ＴＨ２に達するまでの時間で行なわれるので、前記低い過熱検知温度ＴＨ１と前記高い過熱検知温度ＴＨ２の差分は、一般的な温度変化の速さに基づいて、前記ＲＡＭ１２から前記外部記憶手段２へのデータ等の転送が行なわれるに十分な差分に設定する。
【００５１】
低い過熱検知温度ＴＨ１によって停止させられる電圧レギュレータ４１の具体例としては、アンテナ、外部アンプ、モータ等の前記電源内蔵集積回路４の外部へ接続する負荷回路３に用いるものがあり、高い過熱検知温度ＴＨ２によって停止させられる電圧レギュレータ４１の具体例としては、ＣＰＵ１３やデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の前記電源内蔵集積回路４の内部へ接続する負荷回路３に用いるものがある。
【００５２】
尚、図７では、前記過熱保護回路４２ｂの出力は、前記マイクロコンピュータ１のみに接続されているが、前記マイクロコンピュータ１の代わりに、または前記マイクロコンピュータ１に加えて、他の負荷回路３（図７では過熱保護回路４２ａに接続されている負荷回路３ａ）に接続されていてもよい。
【００５３】
以上説明した第三の実施形態によれば、過熱状態に至る温度上昇局面において、低い温度に達した時点において、前記負荷回路３（図７ではマイクロコンピュータ１）が電源停止前に行なう必要がある所定処理を開始して、一定時間後に高い温度に達した時点において、前記負荷回路３に給電している電圧レギュレータ４１を停止させることで、前記電圧レギュレータ４１の停止を前記負荷回路３の所定処理開始から遅延させるための新たな回路を設けることなく、前記所定処理前または所定処理最中に前記電圧レギュレータ４１の電源が停止して前記所定処理の実行が不可能となる虞を防止することができる。
【００５４】
第四の実施形態として、前記電源内蔵集積回路４は、各過熱保護回路４２の出力が前記複数の電圧レギュレータ４１の何れに接続されるかを外部信号により切替可能なセレクタ回路４６を備えて構成されている。
【００５５】
詳述すると、前記セレクタ回路４６は、外部信号、例えば、前記マイクロコンピュータ１からの制御信号や外部スイッチによる設定信号によって、前記過熱保護回路４２の夫々と接続される前記電圧レギュレータ４１が決定される。
【００５６】
例えば、図８において破線で示すように、入力接点４６ａから４６ｃの各々と接続される出力接点４６１から４６５が、つまり、入力接点４６ａは出力接点４６１から４６５の少なくとも一つと接続する又は全く接続しない、入力接点４６ｂは出力接点４６１から４６５の少なくとも一つと接続する又は全く接続しない、そして、入力接点４６ｃは出力接点４６１から４６５の少なくとも一つと接続する又は全く接続しないとの組合せの何れかが決定される。
【００５７】
以上説明した第四の実施形態によれば、外部信号によって前記セレクタ回路４６を制御するだけで、過熱検知温度が夫々異なる各過熱保護回路４２に接続される電圧レギュレータ４１を変更することができる、つまり、各電圧レギュレータ４１に過熱保護をかける温度の切り替えを容易に行なうことができるので、各電圧レギュレータ４１によって給電される負荷回路３において、前記負荷回路３に搭載されている回路素子の劣化や、前記負荷回路３自体の交換といった突然の状況の変化による過熱保護をかける温度の切り替えにも柔軟に対応することができる。
【００５８】
以下、別実施形態について説明する。
【００５９】
上述の第一の実施形態では、図２に示すように、電圧レギュレータ４１ａに対する過熱保護回路４２ａの出力と異常検出回路４３の出力とがゲート回路４４を介して当該電圧レギュレータ４１ａに接続され、双方の出力が停止レベルであるときにのみ当該電圧レギュレータ４１ａを停止させる構成について説明したが、当該電圧レギュレータ４１ａは、前記過熱保護回路４２の出力に係わらず、自身の出力が停止レベルであるときに当該電圧レギュレータ４１ａを停止させる構成であってもよい。
【００６０】
詳述すると、図９に示すように、当該電圧レギュレータ４１ａは、前記過熱保護回路４２とは接続されておらず、前記異常検出回路４３の出力がゲート回路４４を介することなく直接入力されており、たとえ、前記過熱保護回路４２が過熱状態でない判断をしていても、前記異常検出回路４３から異常停止信号が出力されていれば、当該電圧レギュレータ４１ａは停止させられる。
【００６１】
上述の第一の実施形態では、異常検出回路４３は、電圧レギュレータ４１の出力電圧に基づいて異常停止信号を出力する構成について説明したが、前記異常検出回路４３は、電圧レギュレータ４１の出力電流に基づいて異常停止信号を出力する構成であってもよい。
【００６２】
出力電流に基づいて異常停止信号を出力する前記異常検出回路４３は、図１０（ａ）に示すように、バッテリ等の電源からの入力電流である負荷電流を参照するための負荷電流トランジスタ４３Ａと、前記負荷電流トランジスタ４３Ａに流れる電流をブーストトランジスタ４１１に流れる電流よりも小さい所定値に制限し、且つ、被判定電圧Ｖｊ２を生成するための制限抵抗４３Ｂと、電圧レギュレータ４１に過熱異常が発生しているか否かの判定基準となる過熱基準電圧Ｖｔｈ２が反転入力端子に入力されており、前記基準電圧と非反転端子に入力されている前記過熱判定基準電圧Ｖｊ２とを比較する過熱判定コンパレータ４３４とを備えて構成されている。
【００６３】
そして、過熱判定対象の電圧レギュレータ４１の内部温度上昇に伴う負荷電流の増加によって、前記被判定電圧Ｖｊ２が増加して、前記過熱基準電圧Ｖｔｈ２より大きくなると、前記異常検出回路４３は、前記過熱判定コンパレータ４３４より異常停止信号を出力する。
【００６４】
また、電圧レギュレータ４１に流れる電流が過大となって前記電圧レギュレータ４１が故障することを防止するための過電流検知回路が、過熱判定対象の電圧レギュレータ４１に内蔵されている場合には、前記異常検出回路４３は、前記過電流検知回路４７を前記異常検出回路４３として用いる構成であってもよい。
【００６５】
例えば、前記異常検出回路４３と同じ回路構成である前記過電流検知回路４７を用いた場合、過熱判定コンパレータ４３４の出力が所定値以上だった場合、つまり、前記異常検出回路４３が異常停止信号を出力した際に、図１０（ａ）において破線で示すように、当該出力を電圧調整コンパレータ４１６に入力することで、前記電圧調整コンパレータ４１６をオフとするように前記過電流検知回路４７を構成することで、当該電圧レギュレータ４１に過電流が流れることを防止している。
【００６６】
さらに、前記過電流検知回路４７が前記電圧調整コンパレータ４１６をオフとするよりも前に、前記異常検出回路４３が異常停止信号を出力する構成であってもよい。
【００６７】
詳述すると、前記異常検出回路４３と前記過電流検知回路４７は、図１０（ｂ）に示すように、前記電源内蔵集積回路４の内部に制限抵抗４３Ｃと４３Ｄを設けておき、前記制限抵抗４３Ｃと４３Ｄの合成抵抗より生成される電圧を過熱判定電圧Ｖｊ３として、前記異常検出回路４３を構成する前記過熱判定コンパレータ４３４の非反転入力端子に入力し、前記制限抵抗４３Ｄのみより生成される電圧を過電流判定電圧Ｖｊ４として、前記過電流検知回路４７を構成する過電流判定コンパレータ４７１の非反転入力端子に入力し、前記過熱判定コンパレータ４３４と前記過電流判定コンパレータ４７１の反転入力端子には前記過熱基準電圧Ｖｔｈ２が入力されるように構成されている。
【００６８】
前記過熱判定電圧Ｖｊ３が前記過電流判定電圧Ｖｊ４よりも大きく、両電圧共に同一の基準電圧である前記過熱基準電圧Ｖｔｈ２と比較することから、始めに、前記負荷電流がある電流値まで上昇することにより、前記異常停止信号が出力され、次に、前記負荷電流がさらに上昇することにより、前記電圧調整コンパレータ４１６をオフとする過電流を防止するための信号が出力される。
【００６９】
上述のように、過熱検知と過電流検知を二段階に分けることによって、電圧レギュレータ４１に過大電流が流れるまで前記異常停止信号が出力されない不都合を是正している。
【００７０】
上述の実施形態では、電源と他の回路を内蔵した集積回路としての電源内蔵集積回路について説明したが、本発明は、他の回路を含まず、入力電圧を夫々所定の出力電圧に調整する複数の電圧レギュレータと、前記電圧レギュレータの近傍温度に基づいて何れかの電圧レギュレータを停止させる過熱停止信号を出力する複数の過熱保護回路とが基板上に集積配置され、各過熱保護回路の過熱検知温度が夫々異なるように設定されるとともに、その出力が前記複数の電圧レギュレータの何れかに接続されている電源集積回路として構成されるものであってもよい。
【００７１】
尚、上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】電子機器の機能ブロック構成図
【図２】電源内蔵集積回路の機能ブロック構成図
【図３】電圧レギュレータの回路説明図
【図４】（ａ）は、コンパレータを用いた異常検出回路を示し、（ｂ）は、トランジスタを用いた異常検出回路を示した回路説明図
【図５】電圧レギュレータと異常検出回路で抵抗を共有した回路を示した回路説明図
【図６】遅延回路を備えた電源内蔵集積回路の機能ブロック構成図
【図７】低い温度での過熱検知と高い温度での過熱検知の時間差を利用した電源内蔵集積回路の機能ブロック構成図
【図８】セレクタ回路を備えた電源内蔵集積回路の機能ブロック構成図
【図９】ゲート回路を備えていない電源内蔵集積回路の機能ブロック構成図
【図１０】（ａ）は、出力電流に基づいて異常停止信号を出力する異常検出回路を示し、（ｂ）は、異常検出回路と過電流検知回路を示す回路説明図
【符号の説明】
【００７３】
４：電源内蔵集積回路
４１：電圧レギュレータ
４２：過熱保護回路
４３：異常検出回路
４４：ゲート回路
４５：遅延回路
４６：セレクタ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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