(57)【要約】【課題】顧客からの電子メールを受けた店舗側で顧客に関する各種の情報を容易に取得可能とする。【解決手段】メールサーバ(サーバ装置)１は、店舗を利用する顧客に関する情報（会員情報、購入履歴又は利用履歴等）を記憶部に記憶しており、店舗の売上データを処理する売上データ処理装置２（ＥＣＲ：Electronic Cash Register）に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを顧客端末４から受信したとき、当該顧客に対応する情報を記憶部から検索し、当該検索によって得られた情報を、受信した電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する。そして、この編集された電子メールを、売上データ処理装置２に通信ネットワークＮ１を介して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗を利用する顧客に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記店舗での売上データを処理する売上データ処理装置に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを顧客端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により前記顧客端末から電子メールを受信したとき、当該顧客に対応する情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段による検索によって得られた情報を、前記受信した電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された電子メールを通信ネットワークを介して前記売上データ処理装置に送信する送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、店舗を利用する顧客の会員情報を含む会員情報ファイルを記憶し、
前記検索手段は、電子メールを送信した顧客端末を使用する顧客に対応する会員情報を前記会員情報ファイルから検索し、
前記編集手段は、前記検索手段による検索によって得られた会員情報を、前記電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記店舗で販売する商品又は前記店舗で提供する役務を顧客が購入又は利用した履歴を含む購入利用履歴ファイルを記憶し、
前記検索手段は、電子メールを送信した顧客端末を使用する顧客に対応する履歴を前記購入利用履歴ファイルから検索し、
前記編集手段は、前記検索手段による検索によって得られた履歴を、前記電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記顧客端末に設定されたメールアドレスと、前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスとの間の送受信履歴を含む送受信履歴ファイルを記憶し、
前記検索手段は、電子メールを送信した前記顧客端末に設定されたメールアドレス及び前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスに対応する送受信履歴を前記送受信履歴ファイルから検索し、
前記編集手段は、前記検索手段による検索によって得られた送受信履歴を、前記受信した電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
店舗での売上データを処理する売上データ処理装置において、
顧客端末から送信された電子メールの本文に当該顧客に関する情報が付加された電子メールを、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信された電子メールを出力する出力手段と、
を備える売上データ処理装置。
【請求項６】
前記顧客に関する情報には、前記店舗を利用する前記顧客の会員情報が含まれる請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
前記顧客に関する情報には、前記店舗で販売する商品又は前記店舗で提供する役務を前記顧客が購入又は利用した履歴が含まれる請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項８】
前記顧客に関する情報には、前記顧客端末に設定されたメールアドレスと、前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスとの間の送受信履歴が含まれる請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項９】
売上データを処理する度に、又は入力手段により電子メールの受信が指示されたとき、前記顧客端末から送信された電子メールの有無を前記サーバ装置に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの結果、前記顧客端末から送信された電子メールがある場合、当該電子メールが存在することを報知する報知手段と、
を備える請求項５から８の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、店舗の売上データを印字するレシートに、前記メール受信手段により受信された電子メールの内容を印字する請求項５から９の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項１１】
請求項１から４の何れか一項に記載のサーバ装置と、前記サーバ装置に通信ネットワークを介して接続される前記売上データ処理装置とにより構成される電子メール通信システムであって、
前記売上データ処理装置は、
前記サーバ装置から前記編集手段により編集された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信された電子メールを出力する出力手段と、
を備える電子メール通信システム。
【請求項１２】
前記売上データ処理装置は、
売上データを処理する度に、又は入力手段により電子メールの受信が指示されたとき、前記顧客端末から送信された電子メールの有無を前記サーバ装置に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せの結果、前記顧客端末から送信された電子メールがある場合、当該電子メールが存在することを報知する報知手段と、
を備える請求項１１に記載の電子メール通信システム。
【請求項１３】
前記出力手段は、店舗の売上データを印字するレシートに、前記メール受信手段により受信された電子メールの内容を印字する請求項１１又は１２に記載の電子メール通信システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
顧客端末から通信ネットワークを介して送信され、店舗での売上データを処理する売上データ処理装置に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを、受信手段により受信させる手段、
前記受信手段により電子メールを受信したとき、当該顧客に対応する情報を、店舗を利用する顧客に関する情報を記憶する記憶手段から検索する手段、
前記検索によって得られた情報を、前記受信した電子メールの本文に付加して当該電子メールを編集する手段、
前記編集された電子メールを前記通信ネットワークを介して前記売上データ処理装置に対して送信手段により送信させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
顧客端末から送信された電子メールの本文に当該顧客に関する情報が付加された電子メールを、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から受信手段により受信させる手段、
前記メール受信手段により受信された電子メールを出力手段により出力させる手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、売上データ処理装置、売上データ処理装置とサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続される電子メール通信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話による問い合わせを受け付けるコールセンターシステムにおいて、電話の発信者番号通知機能を用いて問い合わせ者の過去の履歴を自動的に表示装置に表示させる技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。このようなシステムにより、電話による問い合わせを受け付ける電話オペレータは、問い合わせ者に関する情報を即座に知ることができ、より的確且つ迅速な対応をすることができる。
【０００３】
また、電子メールによる問い合わせへの対応業務向けのシステムにおいても、電子メールの送信者のメールアドレスにより、問い合わせ者の過去の問い合わせ履歴やそれに対する回答メールの履歴を検索し、表示装置に表示することができる技術が利用されている。
【特許文献１】特開２００４−２２７２２８号公報
【特許文献２】国際公開第０２／０５２８２４号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の通信技術の発達に伴う電子メールの普及により、従来は電話での問い合わせしか受け付けていなかった小規模の店舗においても、電子メールでの問い合わせを受け付ける必要性が高まっている。しかしながら、このような小規模の店舗にとって、電子メールの問い合わせを受け付け、迅速に回答を返信することは、以下の理由により容易ではなかった。
【０００５】
第１に、少ない件数の問い合わせメールのために、顧客からの問い合わせを受け付ける専任の従業員を配置することができないため、顧客からの問い合わせメールの有無を常時監視するのは困難であった。第２に、受信した問い合わせメールの緊急度や重要度が、過去のメールのやり取りを確認しないと把握することができない場合があるため、過去のメールの送受信履歴を検索するなどの作業に時間と労力を費やしていた。第３に、メールアドレスを見ただけではどの顧客からの問い合わせなのかを即座に把握することができず、会員情報データベースでメールアドレスを検索して顧客を特定する作業に時間と労力を費やしていた。また、顧客が過去に購入した商品について問い合わせがあった場合には、顧客の購入履歴を調べなければ回答することができないことがあり、購入履歴を調べる作業に時間と労力を費やしていた。
【０００６】
本発明の課題は、顧客からの電子メールを受けた店舗側で顧客に関する各種の情報を容易に取得可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、店舗を利用する顧客に関する情報を記憶する記憶手段と、  前記店舗での売上データを処理する売上データ処理装置に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを顧客端末から受信する受信手段と、前記受信手段により前記顧客端末から電子メールを受信したとき、当該顧客に対応する情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段による検索によって得られた情報を、前記受信した電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する編集手段と、前記編集手段により編集された電子メールを通信ネットワークを介して前記売上データ処理装置に送信する送信手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記記憶手段は、店舗を利用する顧客の会員情報を含む会員情報ファイルを記憶し、前記検索手段は、電子メールを送信した顧客端末を使用する顧客に対応する会員情報を前記会員情報ファイルから検索し、前記編集手段は、前記検索手段よる検索によって得られた会員情報を、前記電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記記憶手段は、前記店舗で販売する商品又は前記店舗で提供する役務を顧客が購入又は利用した履歴を含む購入利用履歴ファイルを記憶し、前記検索手段は、電子メールを送信した顧客端末を使用する顧客に対応する履歴を前記購入利用履歴ファイルから検索し、前記編集手段は、前記検索手段よる検索によって得られた履歴を、前記電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記記憶手段は、前記顧客端末に設定されたメールアドレスと、前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスとの間の送受信履歴を含む送受信履歴ファイルを記憶し、前記検索手段は、電子メールを送信した前記顧客端末に設定されたメールアドレス及び前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスに対応する送受信履歴を前記送受信履歴ファイルから検索し、前記編集手段は、前記検索手段よる検索によって得られた送受信履歴を、前記受信した電子メールの本文に付加することによって当該電子メールを編集する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、店舗での売上データを処理する売上データ処理装置において、顧客端末から送信された電子メールの本文に当該顧客に関する情報が付加された電子メールを、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールを出力する出力手段と、を備える。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の売上データ処理装置において、前記顧客に関する情報には、前記店舗を利用する前記顧客の会員情報が含まれる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の売上データ処理装置において、前記顧客に関する情報には、前記店舗で販売する商品又は前記店舗で提供する役務を前記顧客が購入又は利用した履歴が含まれる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の売上データ処理装置において、前記顧客に関する情報には、前記顧客端末に設定されたメールアドレスと、前記売上データ処理装置に設定されたメールアドレスとの間の送受信履歴が含まれる。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項５から８の何れか一項に記載の売上データ処理装置において、売上データを処理する度に、又は入力手段により電子メールの受信が指示されたとき、前記顧客端末から送信された電子メールの有無を前記サーバ装置に問い合わせる問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの結果、前記顧客端末から送信された電子メールがある場合、当該電子メールが存在することを報知する報知手段と、を備える。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項５から９の何れか一項に記載の売上データ処理装置において、前記出力手段は、店舗の売上データを印字するレシートに、前記メール受信手段により受信された電子メールの内容を印字する。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のサーバ装置と、前記サーバ装置に通信ネットワークを介して接続される前記売上データ処理装置と、により構成される電子メール通信システムであって、前記売上データ処理装置は、前記サーバ装置から前記編集手段により編集された電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールを出力する出力手段と、を備える。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の電子メール通信システムにおいて、前記売上データ処理装置は、売上データを処理する度に、又は入力手段により電子メールの受信が指示されたとき、前記顧客端末から送信された電子メールの有無を前記サーバ装置に問い合わせる問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せの結果、前記顧客端末から送信された電子メールがある場合、当該電子メールが存在することを報知する報知手段と、を備える。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の電子メール通信システムにおいて、前記出力手段は、店舗の売上データを印字するレシートに、前記メール受信手段により受信された電子メールの内容を印字する。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、顧客端末から通信ネットワークを介して送信され、店舗での売上データを処理する売上データ処理装置に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを、受信手段により受信させる手段、前記受信手段により電子メールを受信したとき、当該顧客に対応する情報を、店舗を利用する顧客に関する情報を記憶する記憶手段から検索する手段、前記検索によって得られた情報を、前記受信した電子メールの本文に付加して当該電子メールを編集する手段、前記編集された電子メールを前記通信ネットワークを介して前記売上データ処理装置に対して送信手段により送信させる手段、として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータを、顧客端末から送信された電子メールの本文に当該顧客に関する情報が付加された電子メールを、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から受信手段により受信させる手段、前記メール受信手段により受信された電子メールを出力手段により出力させる手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、顧客端末から送信された店舗宛の電子メールの本文に、顧客に関する情報を付加する編集をして当該店舗の売上データ処理装置に送信することにより、店舗側では、顧客に関する情報を容易に得ることができ、顧客からの問合せに迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
まず、本実施形態における構成を説明する。
【００２４】
図１に、本発明の実施形態に係る電子メール通信システム１００の構成を示す。電子メール通信システム１００は、図１に示すように、メールサーバ(サーバ装置)１と、店舗毎に設置された売上データ処理装置２及び店舗端末３と、顧客端末４と、により構成される。メールサーバ１と売上データ処理装置２及び店舗端末３とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の通信ネットワークＮ１を介して接続され、メールサーバ１と顧客端末４とは、インターネット等の通信ネットワークＮ２を介して接続されている。
【００２５】
売上データ処理装置２は、店舗の売上データを処理するＥＣＲ（Electronic Cash Register：電子式金銭登録機）である。店舗端末３は、各店舗で使用されるＰＣ（Personal Computer）、携帯電話等の通信端末である。顧客端末４は、店舗（店舗ＡＡＡ、…店舗ＺＺＺ）を利用する顧客としてメールサーバ１に会員登録された顧客が使用するＰＣ、携帯電話等の通信端末である。
【００２６】
なお、電子メール通信システム１００において、一台のメールサーバ１に通信ネットワークＮ１を介して接続される売上データ処理装置２及び店舗端末３の台数、一台のメールサーバ１に通信ネットワークＮ２を介して接続される顧客端末４の台数は特に限定されない。
【００２７】
図２に、メールサーバ(サーバ装置)１の主要部構成を示す。メールサーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、受信部１１、送信部１２、記憶部１３、出力バッファ１４により構成され、各部はバス１５を介して接続される。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、記憶部１３に記憶された各種の制御プログラムを読み出して、電子メールの配送を行うための各種の処理を実行する。具体的に、ＣＰＵ１０は、顧客端末４から店舗の売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを通信ネットワークＮ２を介して受信すると、当該顧客端末４を使用する顧客に関する情報（顧客の会員情報、商品の購入履歴又は役務の利用履歴、送受信履歴等の情報）を記憶部１３から検索し、受信した電子メールの本文に、検索により得られた顧客に関する情報を付加する編集を行い、通信ネットワークＮ１を介して売上データ処理装置２に送信する処理を行う（図７、図１３参照）。
【００２９】
受信部１１は、通信ネットワークＮ１又はＮ２を介して電子メールを受信する処理を行う。送信部１２は、受信した電子メールを、当該電子メールの宛先に指定されたメールアドレスに送信する処理を行う。
【００３０】
記憶部１３は、ＣＰＵ１０により実行される各種の制御プログラム及びこれらの制御プログラムの実行時に必要なデータ等を記憶する。記憶部１３は、図３に示すように、店舗（店舗ＡＡＡ、…店舗ＺＺＺ）を利用する顧客に関する情報として、会員情報ファイル１３１、購入利用履歴ファイル１３２、送受信履歴ファイル１３３を記憶する。
【００３１】
図４に、会員情報ファイル１３１のデータ構成を示す。会員情報ファイル１３１は、店舗を利用する顧客毎に、メールアドレス、会員番号、氏名、電話番号等の各項目（フィールド）から構成される。メールアドレス項目は、顧客が使用する顧客端末４に設定された電子メールアドレスのデータを記憶する。会員番号項目は、当該顧客を識別するために割り当てられた会員番号のデータを記憶する。氏名項目は、当該顧客の氏名のデータを記憶する。電話番号項目は、当該顧客の電話番号のデータを記憶する。
【００３２】
なお、会員情報ファイル１３１には、図４に示したデータ以外に、顧客の住所、顧客が前回店舗で商品を購入した（又は役務を利用した）日時、累計購入回数（又は累計利用回数）、累計支払金額、ポイント数等の顧客の各種の属性情報のデータを記憶するようにしてもよい。
【００３３】
図５に、購入利用履歴ファイル１３２のデータ構成を示す。購入利用履歴ファイル１３２は、店舗で販売される商品の購入履歴又は店舗で提供される役務の利用履歴のデータを記憶したものである。記憶部１３は、例えば、店舗別に購入利用履歴ファイル１３２を有している。図５に示す購入利用履歴ファイル１３２は、特定の店舗での各顧客の商品購入履歴のデータ構成の一例を示している。図５に示す購入利用履歴ファイル１３２は、会員番号、購入日、商品番号、商品名等の各項目（フィールド）により構成される。会員番号項目は、商品を購入した顧客の会員番号のデータを記憶する。購入日項目は、当該商品を購入した日付（年月日）のデータを記憶する。商品番号項目は、顧客が購入した商品を識別するためのデータを記憶する。商品名項目は、顧客が購入した商品の名称のデータを記憶する。
【００３４】
送受信履歴ファイル１３３は、顧客毎に、顧客端末４に設定されたメールアドレスと、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスとの間で送受信された電子メールのデータを記憶する。
【００３５】
出力バッファ１４は、通信ネットワークＮ１又はＮ２を介して受信した電子メールを一時的に格納する。
【００３６】
図６に、売上データ処理装置２の主要部構成を示す。売上データ処理装置２は、図６に示すように、ＣＰＵ２０、入力部２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、伝送制御部２３、表示部２４、印字部２５、記憶部２６、ドロア２７、報知部２８により構成され、各部はバス２９により接続される。
【００３７】
ＣＰＵ２０は、記憶部２６に記憶された各種の制御プログラムを読み出してＲＡＭ２２に展開し、各種の処理を実行する。具体的に、ＣＰＵ２０は、売上データを処理する度に、又は入力部２１により電子メールの受信が指示されたときに、顧客端末４から送信された電子メールの有無をメールサーバ１に問い合わせる処理を行う。また、ＣＰＵ２０は、メールサーバ１への問合せの結果、該当する電子メールがあることを確認すると、報知部２８に対し音声報知を指示する。また、ＣＰＵ２０は、印字部２５に対し、売上データを印字するレシートに当該電子メールの内容の印字を指示する（図８〜図１０参照）。
【００３８】
入力部２１は、売上データ処理装置２の各種動作（登録、点検、精算、停止等）を切り換えるためのモードキー、数値を入力するためのテンキー、文字を入力するための文字キー、現金／預かり金キー、各種機能を支持するためのファンクションキーなどを備え、各キー操作に応じた操作信号をＣＰＵ２０に出力する。
【００３９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０により実行される各種制御プログラムをプログラム格納エリアに展開する。また、ＲＡＭ２２は、入力データ及び制御プログラムの実行時に生じる処理結果のデータを、ワークエリアに一時的に格納する。また、ＲＡＭ２２は、一取引の小計金額データを一時的に格納する小計金額メモリ、商品別に売上データを格納するＰＬＵ（Price Look Up）メモリ等を有する。
【００４０】
伝送制御部２３は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等によって構成され、通信ネットワークＮ１を介して外部機器（メールサーバ１、店舗端末３）と通信を行う。
【００４１】
表示部２４は、ＬＣＤ等のディスプレイを有し、ＣＰＵ２０から入力される表示制御信号に従って、所要の表示処理を行う。
【００４２】
印字部２５は、例えばサーマルプリンタであり、レシート用、ジャーナル用（商品取引内容の記録用）のロール紙を有し、ＣＰＵ２０から入力される印刷制御信号に従って、取引（登録）された商品の名称、金額等を売上明細として各ロール紙に印字する。
【００４３】
記憶部２６は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）や不揮発性の半導体メモリ等により構成され、ＣＰＵ２０により実行される各種の制御プログラム及びこれらの制御プログラムの実行時に必要なデータ等を記憶する。
【００４４】
ドロア２７は、現金を格納する引き出しであり、入力部２１の操作（現金／預かり金キーの押下操作）によるＣＰＵ２０からの信号により解放される。
【００４５】
報知部２８は、ＣＰＵ２０により入力された出力制御信号に従って、指定された音声データ(デジタル信号)をＤ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換し、当該アナログ信号を増幅器により増幅してスピーカにより出力する。
【００４６】
次に、本実施形態における動作を説明する。
まず、図７のフローチャートを参照して、顧客端末４からの電子メール受信時にメールサーバ１のＣＰＵ１０の制御の下で実行される会員情報付加処理について説明する。以下では、顧客端末４から送信された電子メールが、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先としているものとして説明する。
【００４７】
顧客端末４から電子メールが受信されると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、その受信された電子メールが出力バッファ１４に格納される（ステップＳ２）。次いで、その受信された電子メールから、送信者のメールアドレスが抽出される（ステップＳ３）。次いで、ステップＳ３で抽出された送信者のメールアドレスに対応する会員情報が会員情報ファイル１３１から検索される（ステップＳ４）。
【００４８】
ステップＳ４において検索をした結果、会員情報ファイル１３１に該当する会員情報があれば（ステップＳ５；ＹＥＳ）、その会員情報が会員情報ファイル１３１から読み出され出力バッファ１４に追記される（ステップＳ６）。そして、出力バッファ１４に現在格納されている内容、即ち会員情報が付加された電子メールが、宛先のメールアドレスに送信され（ステップＳ７）、メールサーバ１での会員情報付加処理が終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ４において検索をした結果、会員情報ファイル１３１に該当する会員情報がなければ（ステップＳ５；ＮＯ）、出力バッファ１４に現在格納されている内容、即ち、顧客端末４から送信された電子メールと同一の内容が、宛先のメールアドレスに送信され（ステップＳ７）、メールサーバ１での会員情報付加処理が終了する。
【００５０】
なお、ステップＳ７では、出力バッファ１４に格納されているデータをメールサーバ１の受信待機メールキューに一旦格納し、ポーリング（polling）によって売上データ処理装置２から電子メールの送信要求があることを確認した場合に、受信待機メールキューに格納されているデータを送信するようにしてもよいし、ポーリングの手法を用いずに、出力バッファ１４に格納されているデータを送信するようにしてもよい。
【００５１】
次に、図８のフローチャートを参照して、売上データ処理装置２のＣＰＵ２０の制御の下で実行される処理について説明する。
【００５２】
入力部２１の操作により売上データの入力が開始されると（ステップＣ１；ＹＥＳ）、売上データが入力され（ステップＣ２）、その売上データが登録（ＲＡＭ２２に格納）される（ステップＣ３）。ステップＣ２及びＣ３の処理は、売上データの登録が完了するまで繰り返される。
【００５３】
売上データの登録が完了すると（ステップＣ４；ＹＥＳ）、顧客端末４から送信された電子メールの有無をメールサーバ１に問い合わせるメール確認処理が行われる（ステップＣ５）。ステップＣ５のメール確認処理については、後に図９を参照して詳細に説明する。
【００５４】
入力部２１の操作により、電子メールの受信が指示されると（ステップＣ６；ＹＥＳ）、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールを受信するメール受信処理が行われる（ステップＣ７）。ステップＣ７のメール受信処理については、後に図１０を参照して詳細に説明する。
【００５５】
売上データも入力されず、電子メールの受信指示もない状態（アイドル状態）で所定時間（例えば１０分）経過した場合（ステップＣ８；ＹＥＳ）、ステップＣ５と同様のメール確認処理が行われる（ステップＣ９）。
【００５６】
次に、図９のフローチャートを参照して、図８に示したメール確認処理（ステップＣ５及びＣ９）について説明する。
【００５７】
売上データの登録が終了した場合、又はアイドル状態で所定時間（例えば１０分）経過した場合、まず、売上データ処理装置２がメールサーバ１に接続され（ステップＣ１１）、メールサーバ１に対し、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールの有無の問合せが行われる（ステップＣ１２）。
【００５８】
メールサーバ１への問合せの結果、該当する電子メールがあることが確認された場合（ステップＣ１２；ＹＥＳ）、報知部２８により、該当する電子メールが存在することが音声で報知され（ステップＣ１３）、本メール確認処理が終了する。一方、メールサーバ１への問合せの結果、該当する電子メールがないことが確認された場合（ステップＣ１２；ＮＯ）、本メール確認処理が終了する。
【００５９】
なお、ステップＣ１３における音声報知後、自動的に印字部２５によって電子メールの内容をレシートに印字するようにしてもよいし、後述の図１０に示すように、入力部２１の操作により電子メールの受信が指示された後に印字するようにしてもよい。
【００６０】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図８に示したメール受信処理（ステップＣ７）について説明する。
【００６１】
入力部２１の操作により、電子メールの受信が指示されると、まず、売上データ処理装置２がメールサーバ１に接続され（ステップＣ２１）、メールサーバ１に対し、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールの有無の問合せが行われる（ステップＣ２２）。
【００６２】
メールサーバ１への問合せの結果、該当する電子メールがあることが確認された場合（ステップＣ２２；ＹＥＳ）、当該電子メールが受信される（ステップＣ２３）。電子メールが受信されると、印字部２５により、ステップＣ２３で受信された電子メールの内容がレシート用のロール紙に印字される（ステップＣ２４）。電子メールの印字後、ステップＣ２２に戻り、他に受信した電子メールがあれば、ステップＣ２３及びＣ２４の処理が繰り返される。
【００６３】
一方、メールサーバ１への問合せの結果、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先とする電子メールがないことが確認された場合、又は電子メールの受信が全て終了した場合（ステップＣ２２；ＮＯ）、本メール受信処理が終了する。
【００６４】
なお、ステップＣ２３において電子メールを受信する前に、ステップＣ１３と同様に、当該電子メールが存在することを音声で報知するようにしてもよい。
【００６５】
図１１に、売上データ処理装置２において受信された電子メールの一例を示す。図１１に示す電子メールは、飲食店（店舗ＡＡＡ）に予約を依頼する内容の本文に、図７の会員情報付加処理によって当該顧客の会員情報が付加された例を示している。図１１に示す電子メールの本文には、顧客の会員情報として、顧客の会員番号、氏名、電話番号の他に、前回店舗を利用した日時、累計利用回数及び累計支払金額、ポイント数が付加されている。
【００６６】
なお、図７のフローチャートでは、顧客端末４から受信した電子メールの本文に、当該顧客の会員情報が付加される処理を示したが、購入利用履歴ファイル１３２から、当該顧客の店舗での商品の購入履歴又は店舗での役務の利用履歴を検索し、検索で得られた履歴を電子メールの本文に更に付加するようにしてもよい。図１２に、顧客端末４から受信した電子メールの本文に、当該顧客の会員情報の他に、店舗での購入履歴が付加された例を示す。
【００６７】
また、顧客端末４から受信した電子メールの本文に、当該顧客の会員情報の代わりに、顧客端末４に設定されたメールアドレスと、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスとの間の送受信履歴を付加するようにしてもよい。このような送受信履歴を付加する処理について、図１３〜図１６を参照して説明する。
【００６８】
まず、図１３のフローチャートを参照して、顧客端末４からの電子メール受信時にメールサーバ１のＣＰＵ１０の制御の下で実行される送受信履歴付加処理について説明する。以下では、顧客端末４から送信された電子メールが、売上データ処理装置２に設定されたメールアドレスを宛先としているものとして説明する。
【００６９】
顧客端末４から電子メールが受信されると（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、その受信された電子メールが送受信履歴ファイル１３３に登録され（ステップＳ１１）、更に出力バッファ１４に格納される（ステップＳ１２）。
【００７０】
次いで、顧客端末４から受信された電子メールから、送信者のメールアドレスが抽出される（ステップＳ１３）。次いで、ステップＳ１３で抽出された送信者のメールアドレスと、宛先に指定されたメールアドレスとの間で過去に送受信された電子メールの送受信履歴が送受信履歴ファイル１３３から検索される（ステップＳ１４）。
【００７１】
ステップＳ１４において検索をした結果、送受信履歴ファイル１３３に該当する送受信履歴があれば（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、その送受信履歴が送受信履歴ファイル１３３から読み出され出力バッファ１４に追記される（ステップＳ１６）。そして、出力バッファ１４に現在格納されている内容、即ち送受信履歴が付加された電子メールが、宛先のメールアドレスに送信され（ステップＳ１７）、メールサーバ１での送受信履歴付加処理が終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ１４において検索をした結果、送受信履歴ファイル１３３に該当する送受信履歴がなければ（ステップＳ１５；ＮＯ）、出力バッファ１４に現在格納されている内容、即ち、顧客端末４から送信された電子メールと同一の内容が、宛先のメールアドレスに送信され（ステップＳ１７）、メールサーバ１での送受信履歴付加処理が終了する。
【００７３】
なお、ステップＳ１７では、出力バッファ１４に格納されているデータをメールサーバ１の受信待機メールキューに一旦格納し、ポーリング（polling）によって売上データ処理装置２から電子メールの送信要求があることを確認した場合に、受信待機メールキューに格納されているデータを送信するようにしてもよいし、ポーリングの手法を用いずに、出力バッファ１４に格納されているデータを送信するようにしてもよい。
【００７４】
店舗側では、顧客端末４からの電子メールを売上データ処理装置２で受信するが、売上データ処理装置２では、入力部２１でのキーの数が限られており、顧客端末４へ返信する電子メールを作成するのは困難である。そこで、顧客端末４からの電子メールに返信するときは、ＰＣ、携帯電話等の店舗端末３から行うようすればよい。
【００７５】
次に、図１４のフローチャートを参照して、店舗端末３から顧客端末４宛ての電子メール受信時にメールサーバ１のＣＰＵ１０の制御の下で実行されるメール登録処理について説明する。
【００７６】
店舗端末３から電子メールが受信されると（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、その受信された電子メールが送受信履歴ファイル１３３に登録される（ステップＳ２１）。次いで、その受信した電子メールが通信ネットワークＮ２に向けて送信され（ステップＳ２２）、メール登録処理が終了する。
【００７７】
図１３及び図１４のフローチャートで示した処理によって、送受信履歴ファイル１３３に、顧客端末４に設定されたメールアドレスと、売上データ処理装置２及び店舗端末３に設定されたメールアドレスとの間でやり取りされた電子メールの履歴が登録されることになる。
【００７８】
図１５（ａ）に、顧客端末４から売上データ処理装置２へ送信された電子メールの内容を示し、図１５（ｂ）に、図１５（ａ）に示した電子メールに対する返信として店舗端末３から顧客端末４へ送信された電子メールの内容を示し、図１５（ｃ）に、図１５（ｂ）に示した電子メールに対する返信として顧客端末４から売上データ処理装置２へ送信された電子メールの内容を示す。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す内容の送受信が行われ、図１５（ｃ）に示す電子メールが顧客端末４から送信されると、売上データ処理装置２では、当該電子メールの本文に、図１６に示すように、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示した電子メールの内容がそれぞれ受信履歴及び送信履歴として付加されたものを受信することになる。
【００７９】
なお、メールサーバ１では、顧客端末４から受信した電子メールの本文に、当該顧客の会員情報、購入履歴又は利用履歴、送受信履歴の任意の組み合わせを付加するようにしてもよい。これらの情報のうち何れの情報を付加するかは、店舗側の要請に応じて予め設定されていてもよい。
【００８０】
以上のように、本実施形態によれば、顧客端末４から店舗宛（売上データ処理装置２）に送信された電子メールの本文に、当該顧客に関する情報（当該顧客の会員情報、購入履歴又は利用履歴、送受信履歴等）を付加して売上データ処理装置２に送信するようにした。これにより、小規模の店舗であっても、店舗の従業員は、売上データ処理装置２を使用する通常の業務の範囲内で無理なく電子メールの受信を確認することができ、電子メールを送信した顧客に関する情報を即座に得ることができる。よって、顧客からの問合せに迅速に対応することができる。
【００８１】
特に、受信された電子メールに回答するために顧客の会員情報又は購入履歴等が必要な場合、店舗側でわざわざ会員情報を検索しなくても当該顧客の会員情報又は購入履歴等を容易に取得し、迅速に顧客に回答することができる。例えば、急を要する問合せの電子メールであれば、その電子メールの本文に付加された顧客の電話番号を見てすぐに電話をかけることができる。
【００８２】
また、顧客端末から受信した電子メールの内容を理解するために、店舗側で当該顧客との過去の電子メールのやり取りを確認する必要がある場合、店舗側でわざわざ該当する電子メールを検索しなくても、容易に顧客の送受信履歴を取得し、顧客に迅速に回答することができる。
【００８３】
また、売上データ処理装置２で売上データの登録を行った直後はオペレータが売上データ処理装置２のそばにいることを見越して、売上データ処理装置２で売上データの登録を行った直後に、顧客端末４からの電子メールの有無をメールサーバ１に問い合わせて音声で報知するようにしたことにより、店舗宛の電子メールが存在することをオペレータに確実に報知することができる。
【００８４】
なお、本実施形態における記述内容は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００８５】
例えば、上述の実施形態では、入力部２１の操作により電子メールの受信が指示された場合に売上データ処理装置２で受信した電子メールを印字部２５によりレシートに印字するようにしたが、印字を開始する前に、売上データ処理装置２のオペレータが電子メールを印字する権限を有する正規のオペレータであることを認証するようにしてもよい。具体的には、印字をする前にオペレータコードと認証番号を入力部２１により入力させ、ＣＰＵ２０により、入力内容から権限を有するオペレータであるか否かを判定し、権限を有さないオペレータであると判定した場合には、電子メールを印字させないようにする。
【００８６】
このように、受信した電子メールの印字をする前にオペレータの認証処理をすることにより、電子メールの本文に付加された顧客の個人情報等、漏洩してはならない情報を不特定のオペレータの目に触れることを防止することができる。
【００８７】
更に、上述の実施形態では、売上データ処理装置２で受信した電子メールを印字部２５によりレシートに印字する場合を示したが、電子メールの出力手段（出力先）を選択することができるようにしてもよい。例えば、電子メールを受信したとき、当該電子メールを表示部２４に表示させるか、印字部２５で印字するか、店舗端末３（ＰＣ、携帯電話等）に転送するかを入力部２１の操作により選択させるようにしてもよい。例えば、顧客端末４から受信した電子メールに電子メールで返信する場合には、受信した電子メールを店舗端末３へ転送させて店舗端末３の表示部に表示させ、返信の電子メールを作成すればよい。一方、顧客端末４から受信した電子メールに対して即座に電話で回答する場合には、当該電子メールの内容を表示部２４に表示させるか印字部２５により印字させるかの何れか一方又は双方にすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係るメールサーバの主要部構成を示すブロック図。
【図３】メールサーバの記憶部のファイル構成を示す図。
【図４】メールサーバの記憶部に記憶された会員情報ファイルのデータ構成を示す図。
【図５】メールサーバの記憶部に記憶された購入利用履歴ファイルのデータ構成を示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る売上データ処理装置の主要部構成を示すブロック図。
【図７】顧客端末からの電子メール受信時にメールサーバのＣＰＵの制御の下で実行される会員情報付加処理を示すフローチャート。
【図８】売上データ処理装置のＣＰＵの制御の下で実行される処理を示すフローチャート。
【図９】図８に示したメール確認処理の詳細を示すフローチャート。
【図１０】図８に示したメール受信処理の詳細を示すフローチャート。
【図１１】顧客端末からメールサーバを経由して売上データ処理装置で受信した電子メールの内容であって、当該電子メールの本文に当該顧客の会員情報が付加されたものを示す図。
【図１２】顧客端末からメールサーバを経由して売上データ処理装置で受信した電子メールの内容であって、当該電子メールの本文に当該顧客の会員情報及び購入履歴が付加されたものを示す図。
【図１３】顧客端末からの電子メール受信時にメールサーバのＣＰＵの制御の下で実行される送受信履歴付加処理を示すフローチャート。
【図１４】店舗端末からの電子メール受信時にメールサーバのＣＰＵの制御の下で実行されるメール登録処理を示すフローチャート。
【図１５】顧客端末と店舗側（売上データ処理装置又は店舗端末）との間でやり取りされた電子メールの内容を示す図。
【図１６】顧客端末からメールサーバを経由して売上データ処理装置で受信した電子メールの内容であって、当該電子メールの本文に送信履歴及び受信履歴が付加されたものを示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１  メールサーバ
１０  ＣＰＵ
１１  受信部
１２  送信部
１３  記憶部
１３１  会員情報ファイル
１３２  購入利用履歴ファイル
１３３  送受信履歴ファイル
１４  出力バッファ
２  売上データ処理装置
２０  ＣＰＵ
２１  入力部
２２  ＲＡＭ
２３  伝送制御部
２４  表示部
２５  印字部
２６  記憶部
２７  ドロア
２８  報知部
３  店舗端末
４  顧客端末
１００  電子メール通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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