(57)【要約】【課題】コネクタ対に関し、コネクタ同士を抜去した後、意図的な再嵌合をも防止しうる嵌合防止機構を提供すること。【解決手段】コネクタ１をコネクタ２から抜去すると、コネクタ１に備えられた突起部１０が当初位置していた空間（初期空間）に当接部２１及び当接部２２が変位すると共に、当接部２３及び当接部２４も初期空間に変位する。これにより、再嵌合しようとしても変位した当接部２３及び当接部２４と突起部１０の端面１３が衝突するため、再嵌合が確実に防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突面並びに第１及び第２の被保持面を有する第１嵌合制御手段を備えた第１コネクタと、第１乃至第４当接部、付勢手段及び伝達手段からなる第２嵌合制御手段を備え、前記第１コネクタと第１の方向において嵌合及び抜去することが可能な第２コネクタとを備えた嵌合防止機構であって、
前記付勢手段は、前記第１の方向に直交する方向である第２の方向において前記第１当接部が前記第２当接部に向かうように前記第１当接部を付勢し、前記第２方向において前記第２当接部が前記第１当接部に向かうように前記第２当接部を付勢するものであり、
前記伝達手段は、前記第１当接部及び前記第２当接部の前記第２方向における動きを前記第３当接部及び前記第４当接部にそれぞれ伝達するものであり、
嵌合時においては、前記第１嵌合制御手段が前記第２コネクタ内の初期空間を占めており、且つ、前記第２の方向において前記第１当接部が前記第１の被保持面に当接すると共に前記第２当接部が前記第２の被保持面に当接し、
前記第１コネクタが前記第２コネクタから抜去されると、前記第１当接部及び前記第２当接部は前記初期空間内へ移動し、それに伴って、前記第３当接部及び前記第４当接部が前記初期空間内に移動することにより、前記第１及び前記第２コネクタを再嵌合しようとしても前記第１の方向において前記衝突面が前記第３当接部及び前記第４当接部に衝突し、前記再嵌合が防止される
ことを特徴とする嵌合防止機構。
【請求項２】
前記第１嵌合制御手段は、前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する方向である第３の方向と前記第２の方向とで規定される平面と平行な端面を有している
請求項１記載の嵌合防止機構。
【請求項３】
前記衝突面の中心領域を前記衝突の位置とする
請求項２記載の嵌合防止機構。
【請求項４】
前記第１コネクタは第１の方向規制手段を備えており、
前記第２コネクタは第２の方向規制手段を備えており、
前記第１方向規制手段及び前記第２方向規制手段は、協働することにより、前記第１嵌合制御手段の移動方向を前記第１の方向のみに制限する
請求項１乃至請求項３いずれか記載の嵌合防止機構。
【請求項５】
前記嵌合時において、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第２の方向に延びる一の直線上に配置されている
請求項１乃至請求項４いずれか記載の嵌合防止機構。
【請求項６】
前記第１コネクタは第１コンタクト群を有しており、
前記第２コネクタは前記第１コンタクト群と接触するための第２コンタクト群を有しており、
前記再嵌合しようとしても前記衝突面と前記第３当接部及び前記第４当接部の衝突により前記第１コンタクト群と前記第２コンタクト群の接触が防止されるように、前記衝突面と前記第３及び前記第４当接部は、配置されている
請求項１乃至請求項５いずれか記載の嵌合防止機構。
【請求項７】
前記第２嵌合制御手段は、弾性体で一体形成されてなる
請求項１乃至請求項６いずれか記載の嵌合防止機構。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の嵌合防止機構を備えたことを特徴とする
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ対に関し、特に抜去後の再嵌合を防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば内視鏡システムにおけるモニター機器とそこに接続される体内導入部材（先端にカメラを有するもの）のように、一方については繰り返し使用する一方で、他方については衛生上の理由から使い捨てるといった使用形態が採用される場合がある。かかる使用形態に対応すべく、体内導入部材とモニター機器とを接続するコネクタ部分に、一旦嵌合状態から抜去状態に移行してしまった後に再び嵌合状態に戻ることを防止する再嵌合防止機構を設けることが検討されている。
【０００３】
従来、この種の再嵌合防止機構として、特許文献１に開示されているコネクタがある。特許文献１記載のコネクタは、第１及び第２のコネクタからなる。第２のコネクタは、第１のコネクタと嵌合することが可能な第１のハウジングと、第１のハウジングと嵌合することが可能な第２のハウジングとからなっており、第１のハウジングの内側と第２のハウジングの外側の間にロック手段が設けられている。第１のコネクタから第２のコネクタを抜去するとロック手段が働き、嵌合方向への移動が規制される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５００１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の再嵌合防止機構では、強引に再嵌合させようとするなどの意図的な再嵌合を防ぐことができない可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、意図的な再嵌合をも防止しうる再嵌合防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、衝突面並びに第１及び第２の被保持面を有する第１嵌合制御手段を備えた第１コネクタと、第１乃至第４当接部、付勢手段及び伝達手段からなる第２嵌合制御手段を備え、前記第１コネクタと第１の方向において嵌合及び抜去することが可能な第２コネクタとを備えた嵌合防止機構であって、前記付勢手段は、前記第１の方向に直交する方向である第２の方向において前記第１当接部が前記第２当接部に向かうように前記第１当接部を付勢し、前記第２方向において前記第２当接部が前記第１当接部に向かうように前記第２当接部を付勢するものであり、前記伝達手段は、前記第１当接部及び前記第２当接部の前記第２方向における動きを前記第３当接部及び前記第４当接部にそれぞれ伝達するものであり、嵌合時においては、前記第１嵌合制御手段が前記第２コネクタ内の初期空間を占めており、且つ、前記第２の方向において前記第１当接部が前記第１の被保持面に当接すると共に前記第２当接部が前記第２の被保持面に当接し、前記第１コネクタが前記第２コネクタから抜去されると、前記第１当接部及び前記第２当接部は前記初期空間内へ移動し、それに伴って、前記第３当接部及び前記第４当接部が前記初期空間内に移動することにより、前記第１及び前記第２コネクタを再嵌合しようとしても前記第１の方向において前記衝突面が前記第１当接部及び前記第２当接部に衝突し、前記再嵌合が防止されることを特徴とする嵌合防止機構が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記第１嵌合制御手段は、前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する方向である第３の方向と前記第２の方向とで規定される平面と平行な端面を有している嵌合防止機構が得られる。
【０００９】
さらに、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記衝突面の中心領域を前記衝突の位置とする嵌合防止機構が得られる。
【００１０】
さらに、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記第１コネクタは第１の方向規制手段を備えており、前記第２コネクタは第２の方向規制手段を備えており、前記第１方向規制手段及び前記第２方向規制手段は、協働することにより、前記第１嵌合制御手段の移動方向を前記第１の方向のみに制限する嵌合防止機構が得られる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記嵌合時において、前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記第２の方向に延びる一の直線上に配置されている嵌合防止機構が得られる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記第１コネクタは第１コンタクト群を有しており、前記第２コネクタは前記第１コンタクト群と接触するための第２コンタクト群を有しており、前記再嵌合しようとしても前記衝突面と前記第３当接部及び前記第４当接部の衝突により前記第１コンタクト群と前記第２コンタクト群の接触が防止されるように、前記衝突面と前記第３及び前記第４当接部は、配置されている嵌合防止機構が得られる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、前述の嵌合防止機構において、前記第２嵌合制御手段は、弾性体で一体形成されてなる嵌合防止機構が得られる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、前述のいずれかに記載の嵌合防止機構を備えたことを特徴とするコネクタ装置が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１コネクタを第２コネクタから抜去すると第１嵌合制御手段が当初位置していた空間に当接部が移動するためその後に両者を、再嵌合しようとしても第１嵌合制御手段が第３及び第４当接部と衝突するため、再嵌合が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態による嵌合防止機構について図１〜図５を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図５から理解されるように、本実施の形態による嵌合防止機構はコネクタ１とコネクタ２とから構成される。
【００１８】
図１に示されるコネクタ１の本体部は絶縁材料からなり、図示しない金属製のコンタクト群を備えている。本実施の形態におけるコネクタ１はコネクタ２を受け入れるためにＸ方向に開口した開口端を有しており、そのコネクタ１の内奥面１４のＺ方向における中央付近からは突起部１０がＸ方向に伸びている。
【００１９】
突起部１０は厚さＴ１及び長さＬ２で規定される略長方形の断面を有している。本実施の形態において、長さＬ２は、突起部１０のＸ方向における端面１３がコネクタ１の開口端の外に出ないようにして、決められている。突起部１０のＺ方向における上面１１及び下面１２はＸＹ平面と平行であり、端面１３はＹＺ平面と平行である。端面１３の中心は、Ｚ方向において内側面１７と内側面１８の間の中心に位置している。
【００２０】
図２に示されるコネクタ２はコネクタ１と嵌合及び抜去することが可能なコネクタであり、絶縁材料からなる本体３０と弾性体２０とからなっている。コネクタ１と同様にコネクタ２も図示しないコンタクト群を備えている。また、コネクタ２はコネクタ１の突起部１０を受け入れるためにＸ方向に開口した開口端を有している。
【００２１】
弾性体２０は、図２に示した断面形状が略二等辺三角形の形状になるように金属片等を折り曲げて形成されたものであり、全体を左に９０度倒した状態でコネクタ２の内部に収納されている。弾性体２０の二等辺三角形の底辺に相当する部分は内奥面２５に固定されている。一方、当該略二等辺三角形の他の２辺に相当する部分はコネクタ２の開口端に向けて延びており、一旦、当接部２１及び当接部２２において接した（若しくは、最も近接した）後、夫々、弾性体２０の先端を構成する当接部２３及び当接部２４に向かって互いに遠ざかるように更に延びている。即ち、弾性体２０の先端付近は、Ｚ方向において開いている。本実施の形態における当接部２３及び当接部２４は、Ｚ方向において距離Ｔ２だけ離れている。なお、距離Ｔ２は突起部１０の厚さＴ１より小さい（Ｔ２＜Ｔ１）。本実施の形態における当接部２１と当接部２２の中間点は、コネクタ２内におけるＺ方向の中心に位置している。ここで、当接部２１と当接部２２の中間点を通りＸ方向に平行な直線を考えると、弾性体２０の断面の形状はこの直線に関して対称となっている。
【００２２】
本実施の形態における弾性体２０は、当接部２１と当接部２２がＺ方向においてのみ変位することができ、且つ、当接部２１及び当接部２２のＺ方向の動きと当接部２３及び当接部２４のＺ方向の動きとが互いに連動するように、構成されている。このことから理解されるように、当接部２１と当接部２３とを接続する部分及び当接部２２と当接部２４とを接続する部分は、夫々、当接部２１及び当接部２２の動きを当接部２３及び当接部２４に伝達する伝達手段として機能する。当接部２３と当接部２４はＸ方向において、内奥面２５から長さＬ４だけ離れたところに位置している。本実施の形態における長さＬ４は、当接部２３及び当接部２４が開口端の外に出ないように、定められている。
【００２３】
弾性体２０は、自己の持つ復元力により図に示される断面形状を維持しようとする。即ち、Ｚ方向において当接部２１と当接部２２を離そうとすると、弾性体２０は両者を再び近づけようとする。このように、本実施の形態における弾性体２０は、当接部２１を当接部２２に向かうように付勢する一方で当接部２２を当接部２１に向かうように付勢する付勢手段として機能する。
【００２４】
図１〜図３から理解されるように、コネクタ２の外側面２７と外側面２８との間の距離Ｌ３は、コネクタ１の内側面１７と内側面１８との間の距離Ｌ１に比べ少しだけ短いがほぼ同一となるように設定されている。これにより、コネクタ２は、コネクタ１の内部ではＺ方向における移動が規制され、Ｘ方向においてのみ移動が可能となる。そのため、突起部１０の移動方向もＸ方向のみに制限される。このように、内側面１７及び内側面１８並びに外側面２７及び外側面２８は、突起部１０の移動方向をＸ方向のみに規制する方向規制手段として機能する。
【００２５】
図３は嵌合時を示す図である。ここで嵌合状態において突起部１０がコネクタ２内で占めている空間を初期空間という。嵌合状態においては、弾性体２０の先端付近がＺ方向に開き、当接部２１と当接部２２は、当接部２１及び当接部２２の中間点から同じ距離だけ上下に離れた位置にあり、その間に突起部１０が挿入されている。この状態において当接部２１は上面１１に当接し、当接部２２は下面１２に当接している。この際、当接部２１と当接部２２はＺ方向に延びる直線上に位置している。このようにして突起部１０は弾性体２０に保持されている。更に、この嵌合状態においてはコネクタ２の前端部２６はコネクタ１の内奥部１４に当接しており、コネクタ１のコンタクト群とコネクタ２のコンタクト群は互いに接続している。
【００２６】
図３の嵌合状態にするには、後述の実施例の如く補助具（図示せず）を用いて弾性体２０の当接部２１、当接部２２を開いて嵌合可能な状態にした後、コネクタ１とコネクタ２とを嵌合させて、図３の嵌合状態にする。
【００２７】
図４は抜去時を示す図である。コネクタ１がコネクタ２から抜去されると、当接部２１及び当接部２２は初期空間内へ移動し、それに伴って当接部２３及び当接部２４が初期空間内に移動する。これにより、弾性体２０は、図２に示されるような状態に戻る。
【００２８】
図５は、コネクタ１とコネクタ２とを抜去した後、再嵌合しようとした場合を示す図である。コネクタ１をコネクタ２に再嵌合しようした場合、上述したように突起部１０はＸ方向でのみしか移動ができないため、端面１３の中央領域（衝突面１５）は当接部２３及び当接部２４と衝突する。従って、突起部１０は初期空間内に戻ることができず、その結果、コネクタ１とコネクタ２の再嵌合が防止される。特に本実施の形態においては当接部２３と当接部２４の間の距離Ｔ２は突起部１０の厚さＴ１よりも小さいため、当接部２３及び当接部２４と端面１３の衝突により、弾性体２０が開いてしまうことはない。本実施の形態において、突起部１０の長さＬ２及び弾性体２０の長さＬ４は、衝突面１５が当接部２３及び当接部２４に衝突したとき、コンタクト同士が接触しないような長さに定められている。従って、本実施の形態においては、コネクタ１及びコネクタ２の再嵌合による電気的な接続を確実に阻止することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図６〜図９を用いて説明する。図７及び図８に示されるように、本実施の形態は、補助具４０を用いてコネクタ１ａとコネクタ２ａとを嵌合状態にする点について、より具体的に説明するものである。コネクタ１ａ及びコネクタ２ａの構造は、前述の第１の実施の形態によるコネクタ１及びコネクタ２の構造と多くの点において共通するものであるので、以下においては、共通部分についての説明は省略し、差異についてのみ言及する。
【００３０】
図６および図７に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１ａの背面部における突起部の上下には、孔１ａ１及び孔１ａ２が夫々形成されている。
【００３１】
一方、本実施の形態におけるコネクタ２ａの弾性体２０ａは、第１の実施の形態によるコネクタ２の弾性体２０と同様に、当接部２１ａと当接部２２ａの中間点を通り且つＸ方向に平行な直線を想定したとすると当該直線に対して対称となるような形状を有しているが、コネクタ２ａの弾性体２０ａの先端部分は略Ｖ字状の概観を呈していた第１の実施の形態によるコネクタ２の弾性体２０の先端部分とは異なり、略コの字状の概観を呈している。より具体的には、弾性体２０ａは、当接部２１ａ及び当接部２２ａからＺ方向に互いに離れるように延びる当接部２３ａ及び当接部２４ａと、当接部２３ａ及び当接部２４ａからＸ方向に沿ってコネクタ２ａの開口端に向かって延びる衝突解除部２７ａ及び衝突解除部２８ａを備えている。なお、衝突解除部２７ａと衝突解除部２８ａとの間の距離Ｔ２ａは、コネクタ１ａの突起部１０ａの厚さＴ１ａよりも大きい（Ｔ２ａ＞Ｔ１ａ）。
【００３２】
図７及び図８に示されるように、本実施の形態による補助具４０は、夫々、への字状の断面を有する上側解除部４１と下側解除部４２をＸ方向に延びる直線に対して対象となるように配置してなるものである。
【００３３】
図６に示されるような嵌合防止状態を解除して嵌合状態に移行させるためには、まず、コネクタ１ａの孔１ａ１及び孔１ａ２から補助具４０の上側解除部４１及び下側解除部４２をコネクタ１ａ内部に夫々挿入し、突起部１０ａの上面１１ａと衝突解除部２７ａの間に上側解除部４１の先端部分４３を位置させると共に突起部１０ａの下面１２ａと衝突解除部２８ａの間に下側解除部４２の先端部４４を位置させる。この状態において、上側解除部４１の後端部４５と下側解除部４２の後端部４６に対して、それらをＺ方向において互いに近づけるような力を加えると、上側解除部４１は部位４７を中心に左回りに僅かに回転し、下側解除部４２は部位４８を中心に右回りに僅かに回転する。この動作の結果、上側解除部４１の先端部４３及び下側解除部４２の先端部４４は、衝突解除部２７ａと衝突解除部２８ａとがＺ方向において互いに離れさせることとなる。これにより、当接部２１ａ及び当接部２２ａもＺ方向において離間する。その結果、図８に示されるように当接部２１ａと当接部２２ａとの間の距離が突起部１０ａの厚さＴ１ａよりも大きくなると、コネクタ２ａをコネクタ１ａ内部に押し込むことができる。このようにして、コネクタ２ａの前端部２６ａがコネクタ１ａの内奥面１４ａに当接するまで押し込むと、図９に示されるような嵌合状態を形成することができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図１０〜図１２を用いて説明する。図１０及び図１１に示されるように本実施の形態では、補助具７０を用いてコネクタ１とコネクタ２ｂとを嵌合状態にする実施例を示す。コネクタ１及びコネクタ２ｂの構造は、前述の第１の実施の形態によるコネクタ１及びコネクタ２の構造と多くの点において共通するものであるので、以下においては、共通部分についての説明は省略し、差異についてのみ言及する。
【００３５】
本実施の形態におけるコネクタは第１の実施の形態で用いられるコネクタ１と同一のものを用いている。一方、コネクタ２ｂは、全体、即ち本体部と弾性片６０及び弾性片６１とが樹脂等の絶縁材料等で一体形成されており、第１及び第２の実施の形態において用いられていた弾性体の代わりに弾性片６０、弾性片６１を夫々備えている。また、コネクタ２ｂ背面部には孔４０ｂが設けられている。
【００３６】
弾性片６０及び弾性片６１は、内奥面２５ｂの孔４０ｂの上下から夫々斜め下方向及び斜め上方向に向かって延びており、当接部２１ｂ及び当接部２２ｂで接した後、更に、コネクタ２ｂの開口端の方向に当接部２３ｂ及び当接部２４ｂまで延びている。本実施の形態においても、当接部２１ｂと当接部２２ｂの中間点は、コネクタ２ｂ内におけるＺ方向の中心に位置している。また、弾性片６０及び弾性片６１は、当該中間点を通り且つＸ方向に平行な直線を想定したとすると当該直線に対して対称となるように配置されている。
【００３７】
図１１に示されるように、本実施の形態による補助具７０は先端がＵ字状になっており、Ｚ方向において厚さＴ２ｂを有している。なお、当該厚さＴ２ｂは突起部１０の厚さＴ１より大きい（Ｔ２ｂ＞Ｔ１）。補助具７０は先端から距離Ｌ３ｂの位置に、外背面２９ｂと衝突可能な肩部７３を有している。距離Ｌ３ｂは肩部７３が外背面２９ｂに当接したときに、上面７１及び下面７２が当接部２１ｂ及び当接部２２ｂに当接し、且つ、当接部２３ｂ及び当接部２４ｂをＺ方向に結んだ直線を想定したときに当該直線を補助具７０の先端が超えないように、定められている。
【００３８】
図１０に示されるような嵌合防止状態を解除して嵌合状態に移行させるためには、まず、コネクタ２ｂの孔４０ｂから補助具７０を挿入し、肩部７３がコネクタ２ｂの外背面２９ｂに当接するまで押し込む。これにより当接部２１ｂ及び当接部２２ｂの間の距離はＴ２ｂとなる。即ち、当接部２１ｂと当接部２２ｂとの間の距離は突起部１０の厚さＴ１よりも大きくなるためコネクタ２ｂをコネクタ１の内部に押し込むことができる。次いで、コネクタ２ｂの前端部２６ｂがコネクタ１の内奥面１４に当接するまで押し込むと、図１２に示されるような嵌合状態を形成することができる。
【００３９】
上述した補助具は、コネクタ１とコネクタ２とを嵌合状態にさせた際には不要となり、コネクタ１及びコネクタ２から取り除いても良い。、上述した第２及び第３の実施の形態における補助具４０及び７０は、いずれもコネクタ１又はコネクタ２に対して使用されるものであり、コネクタ１又はコネクタ２の構成もそれに併せて設計されていたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、第２の実施の形態においてコネクタ１のＹ方向側面に孔１ａ１、１ａ２のような孔を設け、そこから補助具を挿入してコネクタ１とコネクタ２とが嵌合できる状態を構成することとしてもよい。
【００４０】
弾性体２０及び弾性体２０ａ２０ａや弾性片６０及び弾性片６１は、コネクタのＹ方向の両端部それぞれに一つずつ設けると最適であるが、中央の一箇所でも良く、場所、数については問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による他のコネクタを示す図である。
【図３】図１のコネクタと図２のコネクタの嵌合時の状態を示す図である。
【図４】図１のコネクタを図２のコネクタから抜去した時の状態を示す図である。
【図５】図１のコネクタを図２のコネクタに嵌合しようとした場合の状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ対を示す図である。
【図７】図６に示されるコネクタの一方に補助具を挿入した状態を示す図である。
【図８】図６に示されるコネクタ対において補助具によって嵌合防止状態を解除した状態を示す図である。
【図９】図６に示されるコネクタの嵌合時の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるコネクタ対を示す図である。
【図１１】図１０に示されるコネクタの一方に補助具を挿入した状態を示す図である。
【図１２】図１０に示されるコネクタの嵌合状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、１ａ、２〜２ｂ  コネクタ
１ａ１、１ａ２、４０ｂ  孔
１０、１０ａ  突起部
１１、１１ａ  突起部上面
１２、１２ａ  突起部下面
１３、１３ａ  端面
１４、１４ａ  内奥面
１５  衝突面
１７、１８  内側面
２０、２０ａ  弾性体
２１〜２４、２１ａ〜２４ｂ、２１ｂ〜２４ｂ  当接部
２５  内奥面
２６〜２６ｂ  前端部
２７、２８  外側面
２７ａ、２８ａ衝突解除部
４０、７０  補助具
４１  上側解除部
４２  下側解除部
４３、４４  先端部
４５、４６  後端部
６０、６１  弾性片
７１  上面
７２  下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008288001.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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