(57)【要約】【課題】耐震壁の設置コストを従来に比べて安くすることができ、耐震壁設置時の騒音や振動も少なく、耐震壁を設置した後の保守点検作業も簡略化できるようにする。【解決手段】壁板を形成するウエブ６と、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジ７とを備えた鋼製ブロック８の複数を、フランジどうしが重なるように設置して、ブロックどうしを連結ボルト１０で連結してある耐震壁であって、ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えたブロックの複数を、フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、そのフランジどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する凹凸面に形成してある。【選択図】図１
2008308884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、
前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、
前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えた前記ブロックの複数を、前記フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、
前記フランジどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する凹凸面に形成してある耐震壁。
【請求項２】
壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、
前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、
前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第１フランジと、前記ウエブの外周縁部のうちの左右両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第２フランジとを備えた前記ブロックの複数を、前記第１フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあるブロック列を設けてあり、
前記ブロック列の複数を前記第２フランジどうしが左右方向に重なるよう隣り合わせに設置してあり、
前記ブロック列の夫々における第１フランジどうしの重なり面の高さ位置を、隣り合うブロック列どうしにおいて互いに上下方向にずらせてある耐震壁。
【請求項３】
壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、
前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、
前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えた前記ブロックの複数を、前記フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、
前記上下方向に重なるフランジどうしの間に、それらのフランジの双方に亘って嵌合する嵌合部材を設けてある耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記耐震壁は、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた、小型軽量化を図り易い鋼製ブロックの複数を、フランジどうしが重なるように設置して、ブロックどうしを連結ボルトで連結してあるので、大掛かりな運搬装置などを特に使用することなく耐震壁を設けることができる利点があるが、耐震壁は地震発生時における建物躯体の変形を防止するために設けてあるので、地震発生時には、建物躯体側から作用する外力による耐震壁の変形、つまり、フランジどうしの重なり面に沿う方向の相対変位を阻止するべく、ブロックどうしを連結している連結ボルトに剪断力が作用することになる。
上記耐震壁では、従来、ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えた側面視で矩形のブロックの複数を、フランジどうしが上下に重なっている扁平な重なり面が耐震壁の略全幅に亘って水平方向に一連に連続するように配置して、上下に重なっているフランジどうしを連結ボルトで連結してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、上下のブロックどうしが扁平な重なり面に沿って耐震壁の略全幅に亘って相対変位し易いので、地震発生時に各連結ボルトに作用する剪断力が大きくなり、連結ボルトの夫々に作用する剪断力を小さくするためには、多数の連結ボルトでフランジどうしを連結する必要がある。
従って、多数の連結ボルトが必要になるだけでなく、連結ボルトに対応する数のボルト孔をフランジに形成する手間や、多数の連結ボルトを締め付ける手間が必要になり、耐震壁の設置コストが高くなる欠点がある。
また、耐震壁設置時の連結ボルトを締め付けるに伴って発生する騒音や振動も、耐震壁を設置した後の連結ボルトに対する保守点検作業も、連結ボルトの数だけ増大する欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、耐震壁の設置コストを従来に比べて安くすることができ、耐震壁設置時の騒音や振動も少なく、耐震壁を設置した後の保守点検作業も簡略化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えた前記ブロックの複数を、前記フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、前記フランジどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する凹凸面に形成してある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
壁板を形成するウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えたブロックの複数を、フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、そのフランジどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する凹凸面に形成してあるので、上下方向に重なるフランジどうしが耐震壁幅方向に相対変位しようとしても、フランジどうしが上下方向に互いに嵌合している重なり面によって、その相対変位を規制して、地震発生時に各連結ボルトに作用する剪断力を小さくすることができる。
従って、連結ボルトの数を減らすことができるだけでなく、連結ボルトに対応する数のボルト孔をフランジに形成する手間や、多数の連結ボルトを締め付ける手間も軽減でき、耐震壁の設置コストを従来に比べて安くすることができる。
また、耐震壁設置時の騒音や振動も少なく、耐震壁を設置した後の保守点検作業も簡略化できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第１フランジと、前記ウエブの外周縁部のうちの左右両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第２フランジとを備えた前記ブロックの複数を、前記第１フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあるブロック列を設けてあり、前記ブロック列の複数を前記第２フランジどうしが左右方向に重なるよう隣り合わせに設置してあり、前記ブロック列の夫々における第１フランジどうしの重なり面の高さ位置を、隣り合うブロック列どうしにおいて互いに上下方向にずらせてある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
壁板を形成するウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第１フランジと、ウエブの外周縁部のうちの左右両端の外周縁部に沿って横方向に突出する第２フランジとを備えたブロックの複数を、第１フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあるブロック列を設けてあり、そのブロック列の複数を第２フランジどうしが左右方向に重なるよう隣り合わせに設置してあり、ブロック列の夫々における第１フランジどうしの重なり面の高さ位置を、隣り合うブロック列どうしにおいて互いに上下方向にずらせてあるので、各ブロック列において上下に重なっている第１フランジどうしが耐震壁幅方向に相対変位しようとしても、そのブロック列において上下に隣り合うブロック夫々の第２フランジと、隣り合うブロック列におけるブロックの共通の第２フランジとの接当によって、その相対変位を規制して、地震発生時に各連結ボルトに作用する剪断力を小さくすることができる。
従って、連結ボルトの数を減らすことができるだけでなく、連結ボルトに対応する数のボルト孔を第１フランジに形成する手間や、多数の連結ボルトを締め付ける手間も軽減でき、耐震壁の設置コストを従来に比べて安くすることができる。
また、耐震壁設置時の騒音や振動も少なく、耐震壁を設置した後の保守点検作業も簡略化できる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックの複数を、前記フランジどうしが重なるように設置して、前記ブロックどうしを連結ボルトで連結してある耐震壁であって、前記ウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えた前記ブロックの複数を、前記フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、前記上下方向に重なるフランジどうしの間に、それらのフランジの双方に亘って嵌合する嵌合部材を設けてある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
壁板を形成するウエブの外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジを備えたブロックの複数を、フランジどうしが上下方向に重なるように設置してあり、その上下方向に重なるフランジどうしの間に、それらのフランジの双方に亘って嵌合する嵌合部材を設けてあるので、上下方向に重なるフランジどうしが耐震壁幅方向に相対変位しようとしても、上下方向に重なるフランジどうしの間に、それらのフランジの双方に亘って嵌合するように設けてある嵌合部材によって、その相対変位を規制して、地震発生時に各連結ボルトに作用する剪断力を小さくすることができる。
従って、連結ボルトの数を減らすことができるだけでなく、連結ボルトに対応する数のボルト孔をフランジに形成する手間や、多数の連結ボルトを締め付ける手間も軽減でき、耐震壁の設置コストを従来に比べて安くすることができる。
また、耐震壁設置時の騒音や振動も少なく、耐震壁を設置した後の保守点検作業も簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂを示し、鉄筋コンクリート造りの既設建物において、上側床構造体としての上層階の上側床スラブ１を支持する梁２と、その梁２を支持する一対の柱構造体としての柱３と、その一対の柱３を立設してある下側床構造体としての梁４で支持されている下側床スラブ５とで、側面視で略矩形の枠状架構Ａを構成して、その内周側に設置してある。
【００１２】
前記耐震壁Ｂは、壁板を形成するウエブ６と、そのウエブ６の外周縁部のうちの上下両端の外周縁部に沿って横方向に突出するフランジ７（７ａ，７ｂ）とを一体に備えた、横断面形状がコの字状の鋼製ブロック８（８ａ，８ｂ）の複数を、フランジ７どうしを上下方向に重ねて、かつ、ウエブ６の板面どうしを略面一に揃えて上下一列に設置してあるブロック列９の複数列（本実施形態では３列）を、枠状架構Ａで囲まれる開口部にウエブ６どうし及びフランジ７どうしが耐震壁幅方向に隣り合うように設置してある。
【００１３】
そして、各ブロック列９におけるブロック７どうし、及び、隣り合うブロック列９のブロック７どうしを連結ボルト１０で連結して、枠状架構Ａと一体の耐震壁Ｂを構築してある。
【００１４】
前記ブロック列９の夫々は、下側床スラブ５の上面側に、耐震壁幅方向における位置を揃えて上下方向に積み重ねて設置してある同一仕様の複数の第１ブロック８ａと、耐震壁幅方向における位置を第１ブロック８ａに揃えて最上部に積み重ねて設置してある第２ブロック８ｂとの２種類のブロック８で構成してある。
【００１５】
前記第１ブロック８ａは、図２にも示すように、ウエブ６の外周縁部を、上下方向に沿わせる左右両側の直線状の側縁部１１と、中央部が矩形に突出する矩形波形の上端縁部１２と、中央部が矩形に凹入する矩形波形の下端縁部１３とを備えた左右対称形状に形成するとともに、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂをウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定して構成してある。
【００１６】
前記第２ブロック８ｂは、図３にも示すように、ウエブ６の外周縁部を、上下方向に沿わせる左右両側の直線状の側縁部１１と、水平方向に沿わせる直線状の上端縁部１２と、中央部が矩形に凹入する矩形波形の下端縁部１３とを備えた左右対称形状に形成するとともに、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、第１ブロック８ａのフランジ７ａ，７ｂと同じ一定幅のフランジ７ａ，７ｂをウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定して構成してある。
【００１７】
そして、第１ブロック８ａの上端フランジ７ａにおける外向き面（上向き面）の寸法形状と、第１ブロック８ａ及び第２ブロック８ｂの各下端フランジ７ｂにおける外向き面
（下向き面）の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する矩形波形の凹凸面に形成してある。
【００１８】
前記ブロック列９の夫々におけるブロック８ａ，８ｂどうしは、上下方向で重なっている上端フランジ７ａと下端フランジ７ｂとを連結ボルト１０で連結して一体化してあり、ブロック列９の夫々における第２ブロック８ｂの上端フランジ７ａをアンカーボルト１４１４で梁２に固定してある。
【００１９】
前記ブロック列９の夫々における最下部の第１ブロック８ａは、下端フランジ７ｂのうちの下部水平フランジ部分１５をアンカーボルト１４で下側床スラブ５に固定して、鉛直フランジ部分１６と上部水平フランジ部分１７と下側床スラブ５とで囲まれる矩形の開口１８を、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する状態で設けてある。
【００２０】
また、耐震壁幅方向で互いに隣り合うブロック８ａ，８ｂどうしは、枠状架構Ａに鉛直方向に沿わせて固定してあるフレーム１９と各ブロック８ａ，８ｂのウエブ６とを連結ボルト１０で連結して、フレーム１９を介して一体に固定してあり、柱３に対して耐震壁幅方向で隣り合うブロック８ａ，８ｂは、柱３に沿って上下方向に固定してあるフレーム２０と各ブロック８ａ，８ｂのウエブ６とを連結ボルト１０で連結して一体に固定してある。
【００２１】
〔第２実施形態〕
図４は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、第１ブロック８ａにおけるウエブ６の上端縁部１２を二箇所の中間位置において矩形に突出する矩形波形に形成するとともに、第１ブロック８ａと第２ブロック８ｂにおけるウエブ６の下端縁部１３との夫々を、二箇所の中間位置において矩形に凹入する矩形波形に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂをウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００２２】
そして、第１ブロック８ａの上端フランジ７ａにおける外向き面の寸法形状と、第１ブロック８ａ及び第２ブロック８ｂの各下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する矩形波形の凹凸面に形成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２３】
〔第３実施形態〕
図５は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、複数の同一仕様の第１ブロック８ａ（８）を水平方向に隣り合わせて設置してある第１ブロック列２１の複数と、複数の同一仕様の第２ブロック８ｂ（８）を水平方向に隣り合わせて設置してある最上段の第２ブロック列２２とを、上下方向で隣り合う第１ブロック８ａどうし、及び、上下方向で隣り合う第１ブロック８ａと第２ブロック８ｂどうしが互いに耐震壁幅方向にずれている千鳥に配置されるように積み重ねてある。
【００２４】
前記第１ブロック８ａにおけるウエブ６の上端縁部１２を二箇所の中間位置において矩形に突出する矩形波形に形成するとともに、第１ブロック８ａにおけるウエブ６の下端縁部１３と第１ブロック８ａにおけるウエブ６の下端縁部１３の夫々を、二箇所の中間位置において矩形に凹入する矩形波形に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂをウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００２５】
そして、第１ブロック列２１と第２ブロック列２２とを、上下方向で隣り合うブロック８ａ，８ｂどうしが千鳥に配置されるように積み重ねた状態で、上下方向で隣り合う上端フランジ７ａと下端フランジ７ｂとが互いに重なるように、上端フランジ７ａにおける外向き面の寸法形状と下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、耐震壁Ｂの全幅に亘って上下方向に互いに嵌合する矩形波形の凹凸面に形成してある。
【００２６】
尚、第１ブロック列２１のうちの下から偶数段目の第１ブロック列２１ａの両端部と柱３との間の箇所は、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する開口２３として残してあるが、この箇所に制振装置（図外）を設置しても良い。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２７】
〔第４実施形態〕
図６は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、ブロック列９の夫々を、耐震壁幅方向における位置を揃えて交互に積み重ねてある第１ブロック８ａと第２ブロック８ｂとの２種類のブロック８で構成してある。
【００２８】
前記第１ブロック８ａにおけるウエブ６の上端縁部１２と下端縁部１３は、中央部が矩形に凹入に突出する矩形波形で上下対称に形成してあり、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂ（７）をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００２９】
前記第２ブロック８ｂにおけるウエブ６の上端縁部１２と下端縁部１３は、中央部が矩形に突出する矩形波形で上下対称に形成してあり、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂ（７）をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００３０】
そして、第１ブロック８ａの上端フランジ７ａ及び下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状と、第２ブロック８ｂにおける上端フランジ７ａ及び下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する矩形波形の凹凸面に形成してある。
【００３１】
前記ブロック列９の夫々における最上部の第１ブロック８ａは、上端フランジ７ａのうちの上部水平フランジ部分１７をアンカーボルト１４で梁２に固定して、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する矩形の開口２４を設けてあり、最下部の第１ブロック８ａは、下端フランジ７ｂのうちの下部水平フランジ部分１５をアンカーボルト１４で下側床スラブ５に固定して、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する矩形の開口１８を設けてある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３２】
〔第５実施形態〕
図７は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、ブロック列９の夫々を、最下部の第１ブロック８ａと、第１ブロック８ａに積み重ねてある複数の第２ブロック８ｂと、最上部の第３ブロック８ｃとの３種類のブロック８で構成してある。
【００３３】
前記第１ブロック８ａは、ウエブ６の上端縁部１２を三角山形に突出する左右対称に形成するとともに、下端縁部１３を直線状に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂ（７）をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００３４】
前記第２ブロック８ｂは、ウエブ６の上端縁部１２を三角山形に突出する左右対称に形成するとともに、下端縁部１３を三角山形に凹入する左右対称に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂ（７）をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００３５】
前記第３ブロック８ｃは、ウエブ６の上端縁部１２を直線状に形成するとともに、下端縁部１３を三角山形に凹入する左右対称に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、一定幅のフランジ７ａ，７ｂ（７）をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定してある。
【００３６】
そして、第１ブロック８ａと第２ブロック８ｂの各上端フランジ７ａにおける外向き面の寸法形状と、第２ブロック８ｂと第３ブロック８ｃの各下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、上下方向に互いに嵌合する三角山形の凹凸面に形成してある。
【００３７】
前記ブロック列９の夫々における第１ブロック８ａの下端フランジ７ｂをアンカーボルト１４で下側床スラブ５に固定し、第３ブロック８ｃの上端フランジ７ａをアンカーボルト１４で梁２に固定してある。
【００３８】
〔第６実施形態〕
図８は、第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、第５実施形態で示した第１ブロック８ａの複数を水平方向に隣り合わせて設置してある第１ブロック列２５と、第５実施形態で示した第２ブロック８ｂの複数を上下に反転させて水平方向に隣り合わせて設置してある第２ブロック列２６の複数列と、第５実施形態で示した第２ブロック８ｂの複数を水平方向に隣り合わせて設置してある第３ブロック列２７の複数列と、第５実施形態で示した第３ブロック８ｃの複数を水平方向に隣り合わせて設置してある第４ブロック列２９とを、上下方向で隣り合う第１ブロック８ａと第２ブロック８ｂどうし、及び、上下方向で隣り合う第２ブロック８ｂどうし、及び、上下方向で隣り合う第２ブロック８ｂと第３ブロック８ｃどうしが互いに耐震壁幅方向にずれている千鳥に配置されるように積み重ねてある。
【００３９】
そして、第１ブロック列２５と第２ブロック列２６と第３ブロック列２７と第４ブロック列２８とを、上下方向で隣り合うブロック８ａ，８ｂ，８ｃどうしが千鳥に配置されるように積み重ねた状態で、上下方向で隣り合う上端フランジ７ａと下端フランジ７ｂとが互いに重なるように、上端フランジ７ａにおける外向き面の寸法形状と下端フランジ７ｂにおける外向き面の寸法形状とを略同じ寸法形状に設定して、フランジ７ａ，７ｂどうしの重なり面を、耐震壁Ｂの全幅に亘って上下方向に互いに嵌合する三角山形の凹凸面に形成してある。
【００４０】
また、第２ブロック列２６の両端部と柱３との間の箇所は、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する開口２３として残してあるが、この箇所に制振装置（図外）を設置しても良い。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４１】
〔第７実施形態〕
図９は、第２特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、壁板を形成する横長矩形のウエブ６と、そのウエブ６の外周縁部のうちの上端縁部１２と下端縁部１３との夫々に沿って横方向に突出する第１フランジ２９と、ウエブ６の外周縁部のうちの左右両端の側縁部１３に沿って横方向に突出する第２フランジ３０とを一体に備えた横向き箱状の同一仕様の鋼製ブロック８の複数を、第１フランジ２９どうしを上下方向に重ねて、かつ、第２フランジ３０どうしを上下方向に揃えて上下一列に設置してあるブロック列９の複数列（本実施形態では３列）を、枠状架構Ａで囲まれる開口部にウエブ６どうし及び第２フランジ３０どうしが耐震壁幅方向に隣り合うように設置してある。
【００４２】
そして、各ブロック列９におけるブロック８の上下方向で重なっている第１フランジ２９どうしを連結ボルト１０で連結して、枠状架構Ａと一体の耐震壁Ｂを構築してある。
【００４３】
前記ブロック８は、図１０にも示すように、第１フランジ２９も第２フランジ３０も同じ一定幅に形成して、ウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で左右対称に溶接固定して構成してある。
【００４４】
前記下側床スラブ５と梁２とに亘る高さでブロック８を積み重ねてある左右の第１ブロック列９ａ（９）の間に、第１ブロック列９ａよりもブロック８の数が一つ少ない第２ブロック列９ｂ（９）を、第２フランジ３０どうしが左右方向に重なるよう隣り合わせに設置してあり、ブロック列９ａ，９ｂの夫々における第１フランジ２９どうしの重なり面の高さ位置を、隣り合うブロック列９ａ，９ｂどうしにおいて互いに上下方向にずらせてある。
【００４５】
前記第１ブロック列９ａの夫々における枠状架構Ａに対向する第１フランジ２９及び第２フランジ３０をアンカーボルト１４で枠状架構Ａに固定し、第２ブロック列９ｂの夫々における最下部のブロック８と下側床スラブ５との間、及び、最上部のブロック８と梁２との間の箇所は、耐震壁Ｂの表裏に亘って貫通する開口３１として残してあるが、この箇所に制振装置（図外）を設置しても良い。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４６】
〔第８実施形態〕
図１１は、第３特徴構成に対応する本発明による耐震壁Ｂの別実施形態を示し、壁板を形成するウエブ６と、そのウエブ６の外周縁部のうちの上端縁部１２と下端縁部１３とに沿って横方向に突出するフランジ７とを一体に備えた、横断面視でコの字状の同一仕様の鋼製ブロック８の複数を、フランジ７どうしを上下方向に重ねて、かつ、ウエブ６の板面どうしを略面一に揃えて上下一列に設置してあるブロック列９の複数列（本実施形態では３列）を、枠状架構Ａで囲まれる開口部にウエブ６どうし及びフランジ７どうしが耐震壁幅方向に隣り合うように設置してある。
【００４７】
前記ブロック８は、図１２にも示すように、ウエブ６の外周縁部の形状を矩形形状における外周角部の夫々を円弧状に切欠いた上下及び左右対称の形状に形成して、上端縁部１２と下端縁部１３を、直線縁部３２の両側に円弧状の切欠き縁部３３が連続する形状に形成するとともに、この上端縁部１２と下端縁部１３の夫々に沿って、同じ一定幅のフランジ７をウエブ６に対して略直交する方向の横方向に一連に突出する一定姿勢で溶接固定して構成してある。
【００４８】
そして、上下方向に重なるフランジ７どうしの間のうちの、円弧状の切欠き縁部３３に設けてある円弧状フランジ部分３４どうしの間に、それら上下の円弧状フランジ部分３４の双方に亘って嵌合する嵌合部材３５を設けてある。
【００４９】
前記嵌合部材３５は円筒状の鋼管で構成してフレーム１９に固定してあり、ブロック列９の夫々において左右に隣り合うように形成される二組の円弧状フランジ部分３４どうしの間の双方に亘って嵌合してある。
【００５０】
また、最上部のブロック８の上側フランジ７ａ（７）の夫々を梁２にアンカーボルト１４で固定し、また、最下部のブロック８の下側フランジ７ｂ（７）の夫々を下側床スラブ５にアンカーボルト１４で固定してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５１】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による耐震壁は、鋼板のプレス加工により、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックを設置してあっても良い。
２．本発明による耐震壁は、鋳造により、壁板を形成するウエブと、そのウエブの外周縁部に沿って横方向に突出するフランジとを備えた鋼製ブロックを設置してあっても良い。
３．本発明による耐震壁は、フランジの幅方向中間位置にウエブを備えた鋼製ブロックを設置してあっても良い。
４．本発明による耐震壁は、各種形状の鋼製ブロックを組み合わせて設置してあっても良い。
５．本発明による耐震壁は、側面視で、五角形以上の多角形に形成してある鋼製ブロックを設置してあっても良い。
６．本発明による耐震壁は、その外周部を構成している鋼製ブロックのフランジを、既設建物の床スラブや梁，柱などに接着剤で接着して固定してあっても良い。
７．第１特徴構成に対応する本発明による耐震壁は、ウエブの外周縁部の全周に沿って横方向に突出するフランジを備えた鋼製ブロックを設置してあっても良い。
８．第３特徴構成に対応する本発明による耐震壁は、上下方向に重なるフランジどうしの間に、横断面形状が多角形の嵌合部材をそれらのフランジの双方に亘って嵌合するように設けてあっても良い。
９．第３特徴構成に対応する本発明による耐震壁は、上下方向に重なるフランジどうしの間のうちの、フランジ長手方向中間位置において重なるフランジ部分どうしの間に、それらのフランジ部分の双方に亘って嵌合する嵌合部材を設けてあっても良い。
１０．第３特徴構成に対応する本発明による耐震壁は、嵌合部材を中実材で構成してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】耐震壁の側面図
【図２】要部の斜視図
【図３】要部の斜視図
【図４】第２実施形態を示す耐震壁の側面図
【図５】第３実施形態を示す耐震壁の側面図
【図６】第４実施形態を示す耐震壁の側面図
【図７】第５実施形態を示す耐震壁の側面図
【図８】第６実施形態を示す耐震壁の側面図
【図９】第７実施形態を示す耐震壁の側面図
【図１０】第７実施形態を示す要部の斜視図
【図１１】第８実施形態を示す耐震壁の側面図
【図１２】第８実施形態を示す要部の斜視図
【符号の説明】
【００５３】
２  上側床構造体
３  柱構造体
５  下側床構造体
６  ウエブ
７  フランジ
８  ブロック
９  ブロック列
１０  連結ボルト
２９  第１フランジ
３０  第２フランジ
３５  嵌合部材
Ｂ  耐震壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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