(57)【要約】【課題】  資金移動を確実に実行できる資金移動日を容易に決定可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供すること。【解決手段】  本発明にかかる資金移動処理システムは、口座の拠点情報と資金移動基準日を格納する条件情報記憶部１２１と、拠点の休日情報を格納する休日情報記憶部１２２と、資金移動予定日を格納する予定日情報記憶部１２３と、制御部１１を備えている。制御部１１は、資金移動基準日を資金移動予定日として仮設定し、休日情報に基づいて仮設定した資金移動予定日が拠点の休日かを判定する。制御部１１は、判定の結果、資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次でないと判定された場合は、資金移動予定日を前日に遡らせて休日判定する。資金移動予定日が休日でないと判定された場合に、この資金移動予定日を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座間で資金移動を行なう資金移動予定日を決定する資金移動処理システムであって、
資金移動を行なう口座の属する拠点情報と、資金移動すべき日として予め設定された資金移動基準日を含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部と、
資金移動を実行する口座の属する拠点の休日情報を格納する休日情報記憶部と、
前記資金移動予定日を格納する予定日情報記憶部と、
前記資金移動予定日を決定する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記条件情報記憶部から資金移動基準日を取得し、この日を資金移動予定日として仮設定する手段と、
前記休日情報記憶部から資金移動を実行する口座の休日情報を取得する手段と、
取得した休日情報に基づいて、前記仮設定した資金移動予定日が前記拠点の休日にあたるかどうかを判定する休日判定を実行する手段と、
判定の結果、当該資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次でないと判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせて前記休日判定を実行する手段と、
当該休日判定の結果、資金移動予定日が休日でないと判定された場合に、この資金移動予定日を決定し、前記予定日情報記憶部に格納する手段とを備えた資金移動処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、連続する複数の日を含む所定期間に亘って前記休日判定を行って、資金移動予定日を決定することを特徴とする請求項１記載の資金移動処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、休日判定の結果、資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次であると判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせずに、この日に資金移動予定がないと設定することを特徴とする請求項１又は２記載の資金移動処理システム。
【請求項４】
前記休日情報記憶部は、さらに、当該資金移動を実行する上で通貨の取引を行なう通貨拠点の休日情報を格納し、
前記制御部は、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該通貨拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
前記休日情報記憶部は、さらに、資金移動を行なう口座の拠点以外の拠点であって、資金移動を実行する際に使用される使用拠点に関する休日情報を格納し、
前記制御部は、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該使用拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項６】
階層構造を有する口座の資金集中及び／又は資金配分を実行する複数口座の資金移動予定日を決定することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の資金移動処理システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記休日判定において、資金移動基準日が同一の口座間の資金移動に関して、全ての拠点が休日でないと判定された場合に資金移動基準日として決定することを特徴とする請求項６記載の資金移動処理システム。
【請求項８】
複数の口座間で資金移動を行なう資金移動予定日を決定する資金移動処理方法であって、
資金移動を行なう口座の属する拠点情報と、資金移動日として予め設定された資金移動基準日を含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部から資金移動基準日を取得し、この日を資金移動予定日として仮設定するステップと、
資金移動を実行する口座の属する拠点の休日情報を格納する休日情報記憶部から資金移動を実行する口座の休日情報を取得するステップと、
取得した休日情報に基づいて、前記仮設定した資金移動予定日が前記拠点の休日にあたるかどうかを判定する休日判定を実行するステップと、
判定の結果、当該資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次でないと判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせて休日判定を実行するステップと、
当該休日判定の結果、資金移動予定日が休日でないと判定された場合に、この資金移動予定日を決定し、予定日情報記憶部に格納するステップとを備えた資金移動処理方法。
【請求項９】
連続する複数の日を含む所定期間に亘って前記休日判定を行って、資金移動予定日を決定することを特徴とする請求項８記載の資金移動処理方法。
【請求項１０】
休日判定の結果、資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次であると判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせずに、この日に資金移動予定がないと設定することを特徴とする請求項８又は９記載の資金移動処理方法。
【請求項１１】
前記休日情報記憶部は、さらに、当該資金移動を実行する上で通貨の取引を行なう通貨拠点の休日情報を格納し、
前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該通貨拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することを特徴とする請求項８〜１０いずれかに記載の資金移動処理方法。
【請求項１２】
前記休日情報記憶部は、さらに、資金移動を行なう口座の拠点以外の拠点であって、資金移動を実行する際に使用される使用拠点に関する休日情報を格納し、
前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該使用拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することを特徴とする請求項８〜１１いずれかに記載の資金移動処理方法。
【請求項１３】
階層構造を有する口座の資金集中及び／又は資金配分を実行する複数口座の資金移動予定日を決定することを特徴とする請求項８〜１２いずれかに記載の資金移動処理方法。
【請求項１４】
前記休日判定において、資金移動基準日が同一の口座間の資金移動に関して、全ての拠点が休日でないと判定された場合に資金移動基準日として決定することを特徴とする請求項１３記載の資金移動処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の口座間で資金移動を行なう資金移動予定日を決定するための資金移動処理システム及び資金移動処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の口座間で口座振替処理を行なう場合に、かかる処理を実行する処理日の決定に関する技術が従来より提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示された口座振替システムでは、口座振替スケジュールに基づいて作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査し、検査結果に基づいて支払を実行している。
【０００３】
他方、企業グループや企業内において複数の預金口座を設けている場合に、各預金口座にある資金を効率的に活用するために、統括口座に対して資金を集約して一元管理することが行われている。このとき、預金口座が同一国内の拠点に設けられていれば、同一の休日が適用されるが、最近では、経済のグローバル化に伴って、異なる複数の国の拠点に預金口座が設けられる場合が多くなった。この場合には、各口座で異なる休日が適用されるため、休日でない日を資金移動予定日に決定しなければならない。
【特許文献１】特開２００５−３２６８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された口座振替システムでは、同一の休日が適用される場合を想定しているため、異なる休日が適用される拠点間の資金移動処理に対処することはできない。
【０００５】
また、国によっては、急に休日が決定される場合もあるため、これにも対応する必要がある。さらに、資金移動を実行する場合、資金移動を行なう口座の拠点のみならず、資金の通貨を扱うマーケットや、資金移動に関連するその他の拠点の休日についても考慮しなければ、資金移動が実行できない場合が発生しうる。
【０００６】
また、国際的に事業を展開しているグループ企業では、多くの拠点間で資金移動を行なわなければならず、またその拠点数も増加しうるが、拠点数が増加した場合にも、容易に資金移動日の決定を行なわせる必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、資金移動を確実に実行できる資金移動日を容易に決定することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することである。さらに、本発明は、拠点数が増加した場合にも容易に資金移動日を決定することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる資金移動処理システムは、複数の口座間で資金移動を行なう資金移動予定日を決定する資金移動処理システムであって、資金移動を行なう口座の属する拠点情報と、資金移動すべき日として予め設定された資金移動基準日を含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部と、資金移動を実行する口座の属する拠点の休日情報を格納する休日情報記憶部と、前記資金移動予定日を格納する予定日情報記憶部と、前記資金移動予定日を決定する制御部とを備え、前記制御部は、前記条件情報記憶部から資金移動基準日を取得し、この日を資金移動予定日として仮設定する手段と、前記休日情報記憶部から資金移動を実行する口座の休日情報を取得する手段と、取得した休日情報に基づいて、前記仮設定した資金移動予定日が前記拠点の休日にあたるかどうかを判定する休日判定を実行する手段と、判定の結果、当該資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次でないと判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせて前記休日判定を実行する手段と、当該休日判定の結果、資金移動予定日が休日でないと判定された場合に、この資金移動予定日を決定し、前記予定日情報記憶部に格納する手段とを備えたものである。
【０００９】
ここで、前記制御部は、連続する複数の日を含む所定期間に亘って前記休日判定を行って、資金移動予定日を決定することが望ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、休日判定の結果、資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次であると判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせずに、この日に資金移動予定がないと設定することが好ましい。
【００１１】
さらに、前記休日情報記憶部は、当該資金移動を実行する上で通貨の取引を行なう通貨拠点の休日情報を格納し、前記制御部は、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該通貨拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することが望ましい。
【００１２】
また、前記休日情報記憶部は、資金移動を行なう口座の拠点以外の拠点であって、資金移動を実行する際に使用される使用拠点に関する休日情報を格納し、前記制御部は、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該使用拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することが好ましい。
【００１３】
また、上述のシステムは、階層構造を有する口座の資金集中及び／又は資金配分を実行する複数口座の資金移動予定日を決定するシステムに適用することが好ましい。このとき、前記制御部は、前記休日判定において、資金移動基準日が同一の口座間の資金移動に関して、全ての拠点が休日でないと判定された場合に資金移動基準日として決定することが望ましい。
【００１４】
本発明にかかる資金移動処理方法は、複数の口座間で資金移動を行なう資金移動予定日を決定する資金移動処理方法であって、資金移動を行なう口座の属する拠点情報と、資金移動日として予め設定された資金移動基準日を含む資金移動条件情報を格納する条件情報記憶部から資金移動基準日を取得し、この日を資金移動予定日として仮設定するステップと、資金移動を実行する口座の属する拠点の休日情報を格納する休日情報記憶部から資金移動を実行する口座の休日情報を取得するステップと、取得した休日情報に基づいて、前記仮設定した資金移動予定日が前記拠点の休日にあたるかどうかを判定する休日判定を実行するステップと、判定の結果、当該資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次でないと判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせて休日判定を実行するステップと、当該休日判定の結果、資金移動予定日が休日でないと判定された場合に、この資金移動予定日を決定し、予定日情報記憶部に格納するステップとを備えたものである。
【００１５】
ここで、連続する複数の日を含む所定期間に亘って前記休日判定を行って、資金移動予定日を決定することが望ましい。
【００１６】
また、休日判定の結果、資金移動予定日が前記拠点の休日であり、かつ当該資金移動が日次であると判定された場合には、資金移動予定日を前日に遡らせずに、この日に資金移動予定がないと設定することが好ましい。
【００１７】
さらに、前記休日情報記憶部は、当該資金移動を実行する上で通貨の取引を行なう通貨拠点の休日情報を格納し、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該通貨拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することが望ましい。
【００１８】
また、前記休日情報記憶部は、資金移動を行なう口座の拠点以外の拠点であって、資金移動を実行する際に使用される使用拠点に関する休日情報を格納し、前記口座の属する拠点の休日情報に加えて、当該使用拠点の休日情報に基づいて、休日判定を実行することが好ましい。
【００１９】
また、上述の方法は、階層構造を有する口座の資金集中及び／又は資金配分を実行する複数口座の資金移動予定日を決定するシステムに適用することが好ましい。このとき、前記休日判定において、資金移動基準日が同一の口座間の資金移動に関して、全ての拠点が休日でないと判定された場合に資金移動基準日として決定することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、資金移動を確実に実行できる資金移動日を容易に決定することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することができる。さらに、本発明によれば、拠点数が増加した場合にも容易に資金移動日を決定することが可能な資金移動処理システム及び資金移動処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、図１を用いて、本発明にかかる資金移動処理システムを含む全体構成について説明する。本発明にかかる資金移動処理システムの処理対象となる口座は、例えば、親口座、子口座、孫口座の３つの階層構造を有している。ここで、親口座は、例えば、企業グループにおける親会社の統括口座や、企業内における本社の統括管理部門の口座である。子口座は、その上位層の親口座と関連付けられている。孫口座は、その上位の子口座と関連付けられている。子口座・孫口座は、例えば、企業グループにおける子会社、孫会社の口座や、企業内における支店・支社・営業所の口座である。
【００２２】
本発明にかかる資金移動処理システム１は、勘定系システム２及び端末５と接続されている。資金移動処理システム１と、勘定系システム２・端末５間は、バスやケーブルを介して接続されていてもよく、また、任意の通信網を介して接続されていてもよい。勘定系システム２は、キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）２と接続されており、このＣＭＳ２は、ユーザの端末４と通信網を介して接続されている。
【００２３】
資金移動処理システム１は、コンピュータシステムにより構成され、制御部１１及びデータベース１２を備えている。さらに、当該資金移動処理システム１は、図示しない構成として、勘定系システム２や端末３等の外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行なう入出力制御回路を備えている。
【００２４】
制御部１１は、資金移動処理システム１を実現するための種々の演算処理を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）や、ＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶手段がバスに接続されて構成されている。制御部１１において、ＣＰＵは、メインプログラムや、ＲＡＭ等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。ＲＡＭは、一時的にデータを格納する記憶部として機能する。ＲＡＭに展開されたプログラムには、本発明の資金移動処理を実行可能なコンピュータプログラムが含まれる。
【００２５】
データベース１２は、データを格納する記憶手段（記憶部）であり、メモリやハードディスク等によって構成される。本例にかかるデータベース１２は、条件情報記憶部１２１、休日情報記憶部１２２、予定日情報記憶部１２３、口座情報記憶部１２４、資金移動情報記憶部１２５を備えている。
【００２６】
条件情報記憶部１２１には、資金移動条件に関する情報（以下、単に「条件情報」とする）が格納されている。当該条件情報は、端末５から資金移動処理システム１に入力され、当該資金移動処理システム１の制御部１１によって当該条件情報記憶部１２１に格納される。条件情報は、例えば、各口座間を関連付ける構造情報、各口座のターゲットバランス情報、資金移動基準日、資金移動予定日、実行タイミング、各口座が属する拠点情報、通貨拠点情報、母店情報が含まれる。
【００２７】
本例において構造情報は、階層番号をｘ＝１〜ｉ、個数（同一階層となる口座の識別番号）をｙ＝１〜ｊとしたとき、次のように表わされる。
口座  ：  ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１
【００２８】
ここで、「ｘａｙ」は、表わそうとする対象口座の階層レベルと、その階層における口座の識別情報を特定し、「（ｘ−１）ａｙ」は、この対象口座に対してすぐ上位の階層レベルにおいて当該対象口座に関連付けられた口座の階層レベルとその階層における当該口座の識別情報である。同様にして、最も上位の口座（親口座）まで、当該対象口座と関連付けられた口座を特定する情報が並べられる。従って、このような表現形式の構造情報によって、対象口座を特定する情報と、当該対象口座に対して関連付けられた上位口座を特定する情報を識別することが可能である。
【００２９】
ターゲットバランス情報は、資金移動処理によって各口座に残すべき金額を示す残高額を特定する情報である。例えば、残高額をゼロに調整する場合には、ターゲットバランスはゼロとなり、残高額を１０００万円とする場合には、ターゲットバランスは１０００万円となる。
【００３０】
拠点情報は、アジア地域等の所属地域、中国等の所属国及び上海等の所属都市の情報を含んでいる。
【００３１】
資金移動基準日は、資金移動を実行する日として予め定められた日であり、口座毎にユーザにより設定されている。資金移動基準日において、実際に資金移動を実行するとは限らず、休日情報に基づいて、最終的に資金移動予定日が決定される。当該資金移動基準日は、特定の日付に限らず、日次、週次、日付指定、月次により特定することができる。
【００３２】
資金移動予定日は、資金移動基準日と休日情報に基づいて、本発明にかかる資金移動処理システム１によって資金移動の実行可能日として最終的に決定された予定日である。
【００３３】
実行タイミングは、１日のうちの何時に当該資金移動処理を実行するかを特定する情報であり、１日の実行タイミングの最大回数は何回でも設定することができる。
【００３４】
通貨拠点情報は、口座間の資金移動を実行する上で通貨の取引を行なう市場（マーケット）に関する情報であり、各口座に関連付けられている。通貨の取引を行なう通貨拠点が休日の場合には、資金移動を実行するかしないかを選択することができる。
【００３５】
母店情報は、資金移動を行なう口座の拠点以外の拠点であって、資金移動を実行する際に使用される使用拠点に関する情報であり、各口座に関連付けられている。なお、母店を設定しないこともできる。
【００３６】
休日情報記憶部１２２には、各口座の拠点毎の休日カレンダー情報、通貨拠点毎の休日カレンダー情報、母店毎の休日カレンダー情報を含む休日情報が格納されている。
【００３７】
予定日情報記憶部１２３には、資金移動予定日を算出する上で展開されたテーブルに関する情報が格納されている。
【００３８】
口座情報記憶部１２４には、各口座の店番、口座番号、残高情報等が格納されている。
【００３９】
資金移動情報記憶部１２５には、起票指示である資金移動情報が格納されている。資金移動情報には、Debit（借方）側とCredit（貸方）側に分けて、口座と移動金額が関連付けられている。
【００４０】
図１において、勘定系システム２は、各口座の登録処理や口座間の資金移動処理を実行する。日本国内の勘定系システム２は、全国銀行協会に設置されたコンピュータシステムである全銀システム等に接続されている。また、海外の勘定系システム２は、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)に接続されており、資金決済等はSWIFT経由で行なわれている。なお、勘定系システム２と資金移動処理システム１の双方は、単一のホストコンピュータに搭載することも可能である。
【００４１】
キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）３は、ユーザからの照会要求に応じて資金の移動情報をユーザに対して提供する処理を含む各種の処理を実行するシステムである。
【００４２】
続いて、本発明にかかる資金移動処理システムにおける処理の流れを説明する。図２は、当該処理の全体を示すフローチャートである。図に示されるように、まず、資金移動条件の登録処理を実行する（Ｓ１０１）。資金移動条件は、端末５を用いて登録する。具体的に、操作者が入力手段（キーボード、マウス、外部媒体読み取り装置）を用いて条件情報を端末５に対して入力すると、当該条件情報は、資金移動処理システム１に対して送信される。
【００４３】
資金移動処理システム１の制御部１１は、当該条件情報を受信し、条件情報記憶部１２１に格納する。なお、休日情報についても同様にして登録、変更、削除処理を端末５を用いて実行することができる。
【００４４】
次に、資金移動予定日の決定処理を行う（Ｓ１０２）。このため、本発明にかかる資金移動処理システム１においては、資金移動予定日の決定処理を実行する手段を有し、この手段により決定された資金移動予定日は、予定日情報記憶部１２３や当該条件情報記憶部１２１に格納される。
【００４５】
次に、集中配分計算を実行し、資金移動の詳細について決定する（Ｓ１０３）。集中配分計算は、通常、条件情報に含まれる資金移動基準日及び実行タイミングに従って実行するが、端末５に対する集中配分計算の実行要求の入力に応じて実行するようにしてもよい。
【００４６】
そして、決定された資金移動の詳細に基づいて起票指示を作成する（Ｓ１０４）。具体的には、集中配分計算処理により、算出された親口座、子口座及び孫口座の集中金額及び配分金額に基づいて起票指示を生成し、資金移動情報記憶部１２５に格納する。起票指示は、勘定系システム２に対して口座間の資金移動を実行させる要求を特定する資金移動情報である。
【００４７】
続いて、資金移動予定日の決定処理の流れについて、図３を用いて説明する。資金移動予定日の決定処理は、基本的に毎日実行され、翌日に実行すべき資金移動の予定を決定する。まず、資金移動処理システム１の制御部１１は、条件情報記憶部１２１に格納された構造情報に基づいて、資金移動を実行する口座を抽出し、テーブルとして展開する（Ｓ２０１）。図４にテーブル例を示す。図に示されるように、処理対象となる対象口座ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１について日付を表わす変数ｎ＝１〜ｋ毎に、資金移動予定か否かを示す情報（以下、単に資金移動予定情報とする。また、以下の例では、予定ありの場合を「○」で、予定なしの場合を「×」でそれぞれ表わす場合がある）がマトリクス状に格納されるようにテーブルが構成されている。対象口座と上位口座によって資金移動する移動元口座と移動先口座とが特定される。本例においては、資金集中を行なう場合には、対象口座から上位口座へ資金が移動し、資金配分を行なう場合は、上位口座から対象口座へ資金が移動する。
【００４８】
ｋは、特定日ｎにおいて各口座において資金移動を行なう予定とするかどうかを決定する上で、計算を行なう期間（即ち、連続する複数の日を含む所定期間）を特定する情報であり、ｋ日間分の計算が実行される。ｋ＝３０であれば、３０日間分の計算が実行され、各口座間において資金移動予定か否かを示す情報が格納される。本例では、月を跨らないように、常に当月の最終日までが計算期間とされる。例えば、６月５日には、６月５日から６月３０日までが計算期間となり、６月１０日には、６月１０日から６月３０日までが計算期間となる。計算期間の長さは、休日がどの程度連続しうるかを考慮して決定される。制御部１１は、展開されたテーブルを、予定日情報記憶部１２３に格納する。
【００４９】
次に、制御部１１は、資金移動予定情報の作成処理を実行する（Ｓ２０２）。資金移動予定情報の作成処理は、図４に示されるテーブル上において、ｎ＝１〜ｋまでの資金移動予定情報を資金移動が行なわれる口座間毎に作成する処理である。資金移動予定情報の作成処理の結果、テーブルは図５に示されるように、各マトリクスに資金移動予定情報が格納された状態となる。
【００５０】
さらに、制御部１１は、予定情報作成処理によって作成された予定情報を出力し、資金移動予定日として、予定日情報記憶部１２３に格納する（Ｓ２０３）。
【００５１】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３は、基本的に毎日実行される。これにより、急に休日となった場合であっても、資金移動を確実に行なうことができる日を資金移動予定日として指定できる。
【００５２】
続いて、図３の資金移動予定情報の作成処理（Ｓ２０２）の詳細な処理の流れについて、図６〜図１０のフローチャートを用いて説明する。まず、図６に示されるように、制御部１１は、特定日を示すｎに初期値１を代入する（Ｓ３０１）。次に、制御部１１は、ｎが予め設定された計算期間を示すｋよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ３０２）。制御部１１は、ｎがｋよりも大きいと判定した場合には、ｎ＝１からｎ＝ｋまでの計算が完了したものと判定し、処理を終了する。
【００５３】
他方、制御部１１は、ｎが予め設定されたｋよりも大きくない、即ちｋ以下であると判定した場合には、当該予定作成日ｎにおける予定情報の作成処理を実行する（Ｓ３０３）。この処理については、図７以降に詳述する。次に、制御部１１は、ｎにｎ＋１を代入する（Ｓ３０４）ことにより、次の日に移行し、ステップＳ３０２の処理に戻る。
【００５４】
続いて、予定作成日ｎにおける予定情報の作成処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部１１は、階層を示すｘに初期値２を代入する（Ｓ４０１）。次に制御部１１は、ｘが階層数iよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ４０２）。制御部１１が、ｘが階層数iよりも大きいと判定した場合には、処理を完了する。他方で、制御部１１が、ｘが階層数iよりも大きくない、即ちi以下であると判定した場合には、ｙに１を代入する（Ｓ４０３）。
【００５５】
次に、制御部１１は、ｘ階層でのｙは個数を示すｊよりも大きいかどうかを判定する（Ｓ４０４）。制御部１１は、ｙがｊよりも大きい、即ち同一階層についてはすべて処理したと判定した場合には、ｘにｘ＋１を代入して（Ｓ４１２）、次の階層の処理に移り、ステップＳ４０２の処理を実行する。他方で、制御部１１は、ｙがｊよりも大きくない、即ちｊ以下であると判定した場合には、処理対象となる口座間の処理について資金移動基準日の指定があるかどうかを判定する（Ｓ４０５）。制御部１１は、資金移動基準日の指定があると判定した場合には、予定あり（○）として、前記予定日情報記憶部１２３に処理対象の口座間と関連付けて格納することにより、この日を資金移動予定日として仮設定する（Ｓ４０６）。制御部１１は、資金移動基準日の指定がないと判定した場合には、予定なし（×）として、前記予定日情報記憶部１２３に処理対象の口座間と関連付けて格納する（Ｓ４０７）。予定なしの場合には、ｙにｙ＋１を代入する（Ｓ４１１）ことで、次の口座に移行し、ステップＳ４０４を実行する。
【００５６】
次に、制御部１１は、予定ありと判定された場合に、その資金移動処理が日次処理か否かを判定する（Ｓ４０８）。制御部１１は、日次処理と判定した場合には、日次処理用休日判定処理を実行し（Ｓ４０９）、日次処理でないと判定した場合には、非日次処理用休日判定処理を実行する（Ｓ４１０）。これらの処理（Ｓ４０９，Ｓ４１０）の詳細については、後に詳述する。これらの処理（Ｓ４０９，Ｓ４１０）の後、ｙにｙ＋１を代入する（Ｓ４１１）ことで、次の口座に移行し、ステップＳ４０４を実行する。
【００５７】
続いて、日次処理用休日判定処理について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。制御部１１は、処理対象口座に関連する判断拠点を条件情報記憶部１２１より取得し、ｎ日に対する処理対象口座間に関連する判断拠点のいずれかが休日かどうか休日情報記憶部１２２に格納された休日情報に基づいて判定する（Ｓ５０１）。処理対象口座間に関する判断拠点には、処理対象となる資金移動と関連する、資金移動元の口座の拠点、資金移動先の口座の拠点、通貨拠点、母店が含まれる。制御部１１は、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれかが休日であると判定した場合には、この日に資金移動の実行はできないと判断して、予定なし（×）に修正する（Ｓ５０２）。他方で、制御部１１は、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれも休日でないと判定した場合には、この日に資金移動の実行が可能であると判断して、予定あり（○）のままとする（Ｓ５０３）。制御部１１は、処理Ｓ５０２，Ｓ５０３の後、処理を終了する。
【００５８】
続いて、非日次処理用休日判定処理Ａについて、図９に示すフローチャートを用いて説明する。非日次処理用休日判定処理Ａでは、資金移動基準日が一部の口座間の資金移動に関してのみ判断拠点の休日にあたって資金移動ができず、他の口座間は休日に該当せずに資金移動可能な場合に、資金移動ができない口座間でのみ、前日以前に資金移動予定日を遡らせる処理を実行する。
【００５９】
制御部１１は、まず。変数ｍにｎを代入する（Ｓ６０１）。次に、制御部１１は、処理対象口座に関連する判断拠点を条件情報記憶部１２１より取得し、処理対象口座間に関連する判断拠点のいずれかが休日かどうかを休日情報記憶部１２２に格納された休日情報に基づいてｍ日について休日判定を行なう（Ｓ６０２）。処理対象口座間に関する判断拠点には、処理対象となる資金移動と関連する、資金移動元の口座の拠点、資金移動先の口座の拠点、通貨拠点、母店が含まれる。制御部１１は、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれかが休日であると判定した場合には、この日に資金移動の実行はできないと判断して、予定なし（×）に修正する（Ｓ６０３）。その後、制御部１１は、変数ｍにｍ−１を代入する（Ｓ６０４）。この処理は、現在処理中の日よりも１日前に遡って処理を実行するためである。次に、制御部１１は、変数ｍが０かどうかを判定する（Ｓ６０５）。制御部１１は、判定の結果、変数ｍが０である場合には処理を終了し、変数ｍが０でない場合には、再度ステップＳ６０２を実行する。即ち、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれかも休日でなく、資金移動が実行可能になるか、又は変数ｍが０になるまで、繰り返し、処理が実行される。
【００６０】
他方で、制御部１１は、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれも休日でないと判定した場合には、ｍ日について資金移動の実行が可能であると判断して、予定あり（○）のままとする（Ｓ６０６）。
【００６１】
続いて、上述の非日次処理用休日判定処理Ａとは異なる非日次処理用休日判定処理Ｂについて、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。非日次処理用休日判定処理Ｂは、資金移動基準日が一部の口座間の資金移動に関してのみ判断拠点の休日にあたって資金移動ができず、他の口座間は休日に該当せずに資金移動可能な場合に、資金移動ができない口座間のみならず、資金移動可能な口座間においても（即ち、全ての口座間において）前日以前に資金移動予定日を遡らせる処理である。
【００６２】
制御部１１は、まず変数ｍにｎを代入する（Ｓ７０１）。次に、制御部１１は、処理対象口座に関連する判断拠点を条件情報記憶部１２１より取得し、全ての口座間に関連する判断拠点のいずれかが休日かどうかを休日情報記憶部１２２に格納された休日情報に基づいてｍ日について休日判定を行なう（Ｓ７０２）。全ての口座間に関する判断拠点には、各口座間の資金移動と関連する、資金移動元の口座の拠点、資金移動先の口座の拠点、通貨拠点、母店が含まれる。制御部１１は、全ての口座間に関する判断拠点のいずれかが休日であると判定した場合には、この日に資金移動の実行はできないと判断して、予定なし（×）に修正する（Ｓ７０３）。その後、制御部１１は、変数ｍにｍ−１を代入する（Ｓ７０４）。この処理は、現在処理中の日よりも１日前に遡って処理を実行するためである。次に、制御部１１は、変数ｍが０かどうかを判定する（Ｓ７０５）。制御部１１は、判定の結果、変数ｍが０である場合には処理を終了し、変数ｍが０でない場合には、再度ステップＳ７０２を実行する。即ち、処理対象口座間に関する判断拠点のいずれかも休日でなく、資金移動が実行可能になるか、又は変数ｍが０になるまで、繰り返し、処理が実行される。
【００６３】
他方で、制御部１１は、全ての口座間に関する判断拠点のいずれも休日でないと判定した場合には、ｍ日について資金移動の実行が可能であると判断して、予定あり（○）のままとする（Ｓ７０６）。
【００６４】
続いて、本発明にかかる資金移動処理システムの処理例について説明する。本例では、図１１で示されるように、親口座１ａ１、子口座２ａ１１ａ１、子口座２ａ２１ａ１、孫口座３ａ１２ａ１１ａ１、孫口座３ａ２２ａ１１ａ１、孫口座３ａ３２ａ２１ａ１からなる３階層の口座構造において、図上実線で結んだ口座間で資金移動が実行される。この例では、子口座と孫口座間の資金移動が日次で実行され、子口座と親口座間の資金移動が毎月２５日の指定で実行される。また、親口座１ａ１、子口座２ａ２１ａ１及び孫口座３ａ３２ａ２１ａ１は、拠点Ｂ１に、子口座２ａ１１ａ１及び孫口座３ａ２２ａ１１ａ１は拠点Ｂ２に、孫口座３ａ１２ａ１１ａ１は拠点Ｂ３にそれぞれ属する。
【００６５】
図１２に、休日情報記憶部１２２に格納された休日情報の例を示す。図に示されるように、口座の属する拠点Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、通貨拠点、母店について、休日か否かに関する情報が格納されている。図１２において「休」が休日を示し、「○」が休日ではなく資金移動可能な日を示す。また、「−」は、デフォルトで資金移動が行なわれない休日を示し、この例では、土曜日及び日曜日がこれに該当する。なお、図１１で示す口座間の資金移動は全て同じ通貨で行なれ、通貨拠点が休日の場合には資金移動が行なわれない。また、図１１で示す口座間の資金移動は全て母店を仲介して行われ、母店が休日の場合には資金移動が行なわれない。
【００６６】
図１３に、口座をテーブルとして展開した例について示す。図１１において実線で結ばれた５組の口座間のそれぞれについて対象口座とその上位レベル口座で表わし、各口座間について、ｎ＝１に相当する２４日（木）以降の各日について資金移動予定情報が書き込めるようにテーブルが構成されている。
【００６７】
図１４に、資金移動予定情報が書き込まれた状態のテーブルの例を示す。まず、資金移動基準日に従って、資金移動予定情報を書き込むと、親口座と子口座間の資金移動に関しては２５日のみが予定あり（○）と書き込まれ、子口座と孫口座間の資金移動に関しては、デフォルトで資金移動不可とされている土日以外は、予定あり（○）と書き込まれる。
【００６８】
その後、休日情報記憶部１２２に格納された休日情報より、拠点Ｂ１は２５日（金）が休みであるとの情報を取得し、これに応じて、拠点Ｂ１に関連する親口座１ａ１と子口座２ａ１１ａ１との間及び親口座１ａ１と子口座２ａ２１ａ１との間については、２５日（金）は資金移動できないとして予定なし（×）に書き換え、２５日（金）の前日の２４日（木）について予定あり（○）に書き換える。従って、２４日（木）は５組の口座間の全てにおいて予定あり（○）となる。
【００６９】
拠点Ｂ１に属する孫口座３ａ３２ａ２１ａ１と子口座２ａ２１ａ１の間については、２５日（金）は資金移動できないとして予定なし（×）に書き換える。ただし、この口座間の資金移動は日次処理であるため、前日に遡る処理は行われない。
【００７０】
また、休日情報記憶部１２２に格納された休日情報より、通貨拠点は２９日（火）が休みであるとの情報を取得し、これに応じて、この通貨拠点に関連し（この例では５組の口座間すべて）、２９日（火）に予定あり（○）とされている子口座と孫口座間について、資金移動できないとして予定なし（×）に書き換えている。従って、２４日（木）は５つの口座間の全てにおいて予定なし（×）となる。ただし、子口座と孫口座間の資金移動は日次処理であるため、前日に遡る処理は行われない。
【００７１】
図１５に示されるように、この例では、ｎ日（即ち、ｎ−１日の翌日）の予定作成なのでテーブルの一番左側（ｎ＝１）の列において、予定あり（○）とされた口座間について、資金移動予定情報として、予定日情報記憶部１２３に出力される。
【００７２】
以上説明したように、本発明にかかる資金移動処理システムでは、休日情報記憶部に休日情報を登録するだけで、資金移動を確実に実行できる資金移動日を容易に決定することが可能となる。また、拠点数が増加した場合にも、その拠点の休日情報を登録するだけで、容易に資金移動日を決定することができる。特に、一日だけでなく、連続する複数日（この例では３０日）に亘って処理するようにしたため、休日が連続する場合であっても、資金移動が可能な日を遡って指定することが可能となる。
【００７３】
なお、上述の例では、資金集中及び資金配分を行なう資金移動処理システムに、本発明を適用した例を説明したが、これに限らず、予め定められた資金移動基準日に資金移動を行なう取引全般に適用可能である。また、海外のみならず国内の営業日の違いに合わせた処理においても適用可能である。さらに、上述の例では、階層構造である口座に対して処理を行なう資金移動処理システムに、本発明を適用した例を説明したが、これに限らず、階層構造でない口座に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明にかかる資金移動処理システムを含む全体システム構成図である。
【図２】本発明にかかる資金移動処理システムの処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明にかかる資金移動処理システムの処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる資金移動処理システムにおいて、口座をテーブルに展開した構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる資金移動処理システムにおいて、テーブルに資金移動予定情報を書き込んだ状態を示す図である。
【図６】本発明にかかる資金移動処理システムの一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる資金移動処理システムの一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる資金移動処理システムの一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる資金移動処理システムの一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる資金移動処理システムにおける一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる資金移動処理システムにおける口座登録のイメージを示す説明図である。
【図１２】本発明にかかる資金移動処理システムの休日情報記憶部に格納された休日情報を示す図である。
【図１３】本発明にかかる資金移動処理システムにおいて、口座をテーブルに展開した構成を示す図である。
【図１４】本発明にかかる資金移動処理システムにおいて、テーブルに資金移動予定情報を書き込んだ状態を示す図である。
【図１５】本発明にかかる資金移動処理システムにおいて出力された資金移動予定情報を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  資金移動処理システム
２  勘定系システム
３  キャッシュマネージメントシステム
４  端末
５  端末
１１  制御部
１２  データベース
１２１  条件情報記憶部
１２２  休日情報記憶部
１２３  予定日情報記憶部
１２４  口座情報記憶部
１２５  資金移動情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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