(57)【要約】【課題】検出装置が媒体に対応しているかどうかを容易に判断できるようにする。【解決手段】グローバル鍵サーバ８０は、ドメインＤａにおけるドメイン鍵管理サーバ７０ａと、ドメインＤｂにおけるドメイン鍵管理サーバ７０ｂと、ドメインＤｃにおけるドメイン鍵管理サーバ７０ｃとに対し、符号化鍵と復号鍵のペアを送信する。そして、例えば、ドメインＤａにおけるドメイン鍵管理サーバ７０ａは、文書サーバ２０に符号化鍵を送信し、画像形成装置４０は、この符号化鍵を用いて符号化された情報が埋め込まれた画像を印刷した印刷文書を出力する。一方、ドメイン鍵管理サーバ７０ａは、端末装置１０に復号鍵を送信し、電子ペン６０がこの復号鍵を取得する。これにより、印刷文書上の画像に埋め込まれた情報を電子ペン６０が復号できれば、電子ペン６０はこの印刷文書に対応していると判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の媒体に付加された情報を当該媒体から検出するための特定の検出手順を特定する特定手段と、
媒体上の位置を表す位置情報が埋め込まれた画像が印刷された当該媒体から当該画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できた場合に、前記媒体による役務の提供を可能とするため、当該位置情報に基づいて当該媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする電子筆記具。
【請求項２】
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できなかった場合に、その旨を通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子筆記具。
【請求項３】
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できなかった回数を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された回数に応じて、前記位置情報を検出できなかった旨を通知する通知手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子筆記具。
【請求項４】
特定の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための特定の検出手順を特定する特定手段と、
所定の情報が埋め込まれた画像が印刷された媒体から読み取られた当該画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像からの前記特定の検出手順による前記所定の情報の検出の可否に基づいて、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれているかどうかを判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする媒体判別装置。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記媒体上の位置を表す位置情報であることを特徴とする請求項４記載の媒体判別装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記媒体を識別する識別情報であることを特徴とする請求項４記載の媒体判別装置。
【請求項７】
前記特定の検出手順は、前記特定の埋め込み手順で符号化された情報を復号する復号手順を含むことを特徴とする請求項４記載の媒体判別装置。
【請求項８】
前記復号手順で用いられる第１の情報又は当該第１の情報を特定する第２の情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶された又は前記第２の情報により特定された前記第１の情報を用いて、前記復号手順を特定することを特徴とする請求項７記載の媒体判別装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で前記所定の情報が埋め込まれていないと前記判定手段により判定された場合に、前記特定の埋め込み手順以外の他の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための、前記特定の検出手順以外の他の検出手順を特定することを特徴とする請求項４記載の媒体判別装置。
【請求項１０】
特定の検出手順で検出できるように情報を画像に埋め込むための特定の埋め込み手順を特定する特定手段と、
所定の情報を取得する取得手段と、
前記特定の検出手順で画像から情報を検出する検出装置が前記所定の情報を検出できるように、前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１１】
前記特定の埋め込み手順は、前記特定の検出手順で復号できるように情報を符号化する符号化手順を含むことを特徴とする請求項１０記載の画像生成装置。
【請求項１２】
情報を画像に埋め込む際に用いられる第１のデータと、当該情報を当該画像から検出する際に用いられる第２のデータとを管理する管理手段と、
前記管理手段から前記第１のデータを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１のデータを用いて、所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段と、
前記管理手段から前記第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記第２のデータを用いて、前記画像から前記所定の情報を検出する検出手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１３】
コンピュータに、
特定の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための特定の検出手順を特定する機能と、
所定の情報が埋め込まれた画像が印刷された媒体から読み取られた当該画像を取得する機能と、
取得された前記画像からの前記特定の検出手順による前記所定の情報の検出の可否に基づいて、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれているかどうかを判定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
特定の検出手順で検出できるように情報を画像に埋め込むための特定の埋め込み手順を特定する機能と、
所定の情報を取得する機能と、
前記特定の検出手順で画像から情報を検出する検出装置が前記所定の情報を検出できるように、前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれた画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子筆記具、媒体判別装置、画像生成装置、コンピュータシステム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書が印刷された紙面に電子ペンで筆記した場合に、その筆記を電子化した筆記情報を電子文書に付加する技術は既に知られている(例えば、特許文献１、２参照)。
特許文献１では、座標情報及び同一性情報を含むコードシンボルが多数配列された記録媒体に対し、画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像を形成する。その際、記録媒体から読み取ったコードシンボルをデコードして同一性情報を獲得し、その同一性情報と画像ソースを特定する画像ソース特定情報との対応付けを行う。そして、筆記動作に伴い、認識された座標情報から加筆情報を得、これを認識された同一性情報に対応付けられた画像ソース特定情報によって特定される画像ソースにデータ上で加筆する。
【０００３】
特許文献２では、電子的に記憶された文書を、位置コーディングパターンを備えた表面に印刷する。次に、位置コーディングパターンを読み取る手段と、表面にマーキングを付けるペンポイントとで、プリントアウト表面を編集する。すると、このマーキングがコンピュータに転送され、コンピュータ内で解釈され、この解釈に基づいて記憶済み文書に変更が加えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９６８７０号公報
【特許文献２】特表２００３−５２８３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを容易に判断した上で、媒体による役務を提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１項は、
特定の媒体に付加された情報を当該媒体から検出するための特定の検出手順を特定する特定手段と、
媒体上の位置を表す位置情報が埋め込まれた画像が印刷された当該媒体から当該画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できた場合に、前記媒体による役務の提供を可能とするため、当該位置情報に基づいて当該媒体に対する筆記を電子化した筆記情報を生成する生成手段と
を備えている。
請求項２項は、請求項１項において、
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できなかった場合に、その旨を通知する通知手段を更に備えている。
請求項３項は、請求項１項において、
前記読取手段により読み取られた前記画像から前記特定の検出手順で前記位置情報を検出できなかった回数を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された回数に応じて、前記位置情報を検出できなかった旨を通知する通知手段と
を更に備えている。
請求項４項は、
特定の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための特定の検出手順を特定する特定手段と、
所定の情報が埋め込まれた画像が印刷された媒体から読み取られた当該画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像からの前記特定の検出手順による前記所定の情報の検出の可否に基づいて、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれているかどうかを判定する判定手段と
を備えている。
請求項５項は、請求項４項において、
前記所定の情報は、前記媒体上の位置を表す位置情報である。
請求項６項は、請求項４項において、
前記所定の情報は、前記媒体を識別する識別情報である。
請求項７項は、請求項４項において、
前記特定の検出手順は、前記特定の埋め込み手順で符号化された情報を復号する復号手順を含んでいる。
請求項８項は、請求項７項において、
前記復号手順で用いられる第１の情報又は当該第１の情報を特定する第２の情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶された又は前記第２の情報により特定された前記第１の情報を用いて、前記復号手順を特定する。
請求項９項は、請求項４項において、
前記特定手段は、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で前記所定の情報が埋め込まれていないと前記判定手段により判定された場合に、前記特定の埋め込み手順以外の他の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための、前記特定の検出手順以外の他の検出手順を特定する。
請求項１０項は、
特定の検出手順で検出できるように情報を画像に埋め込むための特定の埋め込み手順を特定する特定手段と、
所定の情報を取得する取得手段と、
前記特定の検出手順で画像から情報を検出する検出装置が前記所定の情報を検出できるように、前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段と
を備えている。
請求項１１項は、請求項１０項において、
前記特定の埋め込み手順は、前記特定の検出手順で復号できるように情報を符号化する符号化手順を含んでいる。
請求項１２項は、
情報を画像に埋め込む際に用いられる第１のデータと、当該情報を当該画像から検出する際に用いられる第２のデータとを管理する管理手段と、
前記管理手段から前記第１のデータを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１のデータを用いて、所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段と、
前記管理手段から前記第２のデータを取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された前記第２のデータを用いて、前記画像から前記所定の情報を検出する検出手段と
を備えている。
請求項１３項は、
コンピュータに、
特定の埋め込み手順で画像に埋め込まれた情報を当該画像から検出するための特定の検出手順を特定する機能と、
所定の情報が埋め込まれた画像が印刷された媒体から読み取られた当該画像を取得する機能と、
取得された前記画像からの前記特定の検出手順による前記所定の情報の検出の可否に基づいて、前記媒体に印刷された画像に前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれているかどうかを判定する機能と
を実現させる。
請求項１４項は、
コンピュータに、
特定の検出手順で検出できるように情報を画像に埋め込むための特定の埋め込み手順を特定する機能と、
所定の情報を取得する機能と、
前記特定の検出手順で画像から情報を検出する検出装置が前記所定の情報を検出できるように、前記特定の埋め込み手順で当該所定の情報が埋め込まれた画像を生成する機能と
を実現させる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明には、電子筆記具が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断した上で、媒体による役務を提供することができるという効果がある。
請求項２の発明には、電子筆記具が媒体に対応していない場合にその旨を、本構成を有していない場合に比較して迅速に知らせることができるという効果がある。
請求項３の発明には、本構成を有していない場合に比較して、電子筆記具が媒体に対応していないことを精度よく判断し、対応していなければその旨を迅速に知らせることができるという効果がある。
請求項４の発明には、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断することができるという効果がある。
請求項５の発明には、媒体上の位置に基づく処理を可能とする媒体について、そのような判断を行うことができるという効果がある。
請求項６の発明には、媒体の違いに基づく処理を可能とする媒体について、そのような判断を行うことができるという効果がある。
請求項７の発明には、本構成を有していない場合に比較して、処理負荷を増大させずに、そのような判断を容易に行うことができるという効果がある。
請求項８の発明には、本構成を有していない場合に比較して、必要な記憶容量を増大させずに、そのような判断を容易に行うことができるという効果がある。
請求項９の発明には、例えば、検出装置が持ち去られた場合に、その持ち去られた検出装置を用いて媒体に対する処理が行われることを防止できるという効果がある。
請求項１０の発明には、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断可能な画像を生成することができるという効果がある。
請求項１１の発明には、本構成を有していない場合に比較して、処理負荷を増大させずに、そのような画像を生成することができるという効果がある。
請求項１２の発明には、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断することができるという効果がある。
請求項１３の発明には、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断することができるという効果がある。
請求項１４の発明には、画像から情報を検出する検出装置が媒体に対応しているかどうかを、本構成を有していない場合に比較して容易に判断可能な画像を生成することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるコンピュータシステムの構成について説明する。
図１は、本実施の形態のコンピュータシステムの全体構成を示したものである。図には、複数のドメインに跨るコンピュータシステムが示してある。ここで、ドメインとは、同じ鍵を用いて秘密情報を管理する範囲を意味し、例えば、企業や部門がこれに該当する。
【０００９】
ところで、図では、複数のドメインのうち、ドメインＤａに属するコンピュータシステムについて、詳しい構成を示している。
即ち、ドメインＤａに属するコンピュータシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、ドメイン鍵管理サーバ７０ａとがネットワーク９０ａに接続されることにより構成されている。また、このコンピュータシステムは、電子ペン６０を含んでいる。
【００１０】
一方、複数のドメインのうち、ドメインＤｂに属するコンピュータシステムと、ドメインＤｃに属するコンピュータシステムについては、簡単な構成を示している。
即ち、ドメインＤｂについては、ドメイン鍵管理サーバ７０ｂが、ドメインＤｃについては、ドメイン鍵管理サーバ７０ｃが設けられ、ドメイン鍵管理サーバ７０ａ，７０ｂ，７０ｃと、グローバル鍵サーバ８０とが、インターネット等のネットワーク９０に接続されている。尚、図では、ドメインの違いによって、ドメイン鍵管理サーバ７０ａ，７０ｂ，７０ｃと表記したが、ドメインの違いを考慮しなくてよい場合は、ドメイン鍵管理サーバ７０と表記するものとする。
【００１１】
以下、複数のドメインに跨るコンピュータシステムの構成要素について説明する。
端末装置１０は、電子文書の印刷を指示したり、筆記情報を転送したりするために用いられる。尚、この端末装置１０としては、ＰＣ(Personal Computer)が例示される。
画像生成装置の一例としての文書サーバ２０は、電子文書を記憶している。この場合、電子文書は、帳票データであってもよい。また、文書サーバ２０は、電子文書の印刷指示があると、ドメイン鍵管理サーバ７０から鍵を受信し、この鍵を用いて電子文書の画像とコード画像とを重畳した重畳画像を生成し、この重畳画像を媒体に印刷して印刷文書を出力するよう指示する。本実施の形態では、情報を画像に埋め込む際に用いられる第１のデータの一例として、ここで受信する鍵を用いた。また、第１のデータを取得する第１の取得手段、所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段の一例として、文書サーバ２０を用いた。尚、コード画像には、少なくとも位置情報が埋め込まれていればよいが、識別情報を埋め込むことで印刷文書を容易に識別できるようになる。更に、文書サーバ２０は、電子ペン６０で生成された筆記情報の登録処理を行う。本実施の形態では、媒体による役務の提供の一例として、筆記情報の登録処理を採用している。
【００１２】
識別情報サーバ３０は、コード画像に埋め込む識別情報を管理する。また、コード画像に埋め込んだ識別情報と、コード画像に重畳して印刷する電子文書とを関連付けて記憶する。尚、この識別情報と電子文書との関連付けは、印刷文書を生成するときに行う。
画像形成装置４０は、媒体に画像を形成して印刷文書を出力する。この画像形成装置４０としては、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂複合機であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。
【００１３】
電子筆記具、媒体判別装置の一例としての電子ペン６０は、媒体上の画像を読み取る撮像素子を備える。また、ドメイン鍵管理サーバ７０から鍵を受信し、撮像素子で撮像した画像からコード画像を検出し、受信した鍵を用いてそれを復号することでコード画像に埋め込まれた識別情報及び位置情報を検出するプロセッサを備える。本実施の形態では、情報を画像から検出する際に用いられる第２のデータの一例として、ここで受信する鍵を用いた。また、第２のデータを取得する第２の取得手段、画像から所定の情報を検出する検出手段の一例として、電子ペン６０を用いた。更に、位置情報から得られる筆記情報を格納するメモリと、メモリに格納した筆記情報の端末装置１０への送信や端末装置１０からの情報の受信を行う通信手段とを備えている。ここで、通信手段としては、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信等により情報の送受信を行うものが考えられる。また、端末装置１０との通信は、電子ペン６０のペン先を差し込むことでメモリ内の情報を送信可能な通信装置(図示せず)を介して行うようにしてもよい。更にまた、電子ペン６０は、自身の識別情報(以下、「ペンＩＤ」という)を記憶するメモリを備えていてもよい。この場合、ペンＩＤは、送信した筆記情報を生成した電子ペン６０を特定するのに利用される。尚、ペンＩＤは、個々の電子ペン６０に固有の数値を割り振って生成した数値情報であってもよいし、電子証明書のようなものであってもよい。
【００１４】
ドメイン鍵管理サーバ７０は、自身が配置されたドメイン内の文書サーバ２０及び電子ペン６０で使用される鍵を管理する。本実施の形態では、情報を画像に埋め込む際に用いられる第１のデータと、情報を画像から検出する際に用いられる第２のデータとを管理する管理手段の一例として、ドメイン鍵管理サーバ７０を用いた。
グローバル鍵サーバ８０は、複数のドメイン分の鍵の情報を一括管理し、鍵の発行先と発行した鍵の種類を記憶する。
また、コンピュータシステムは、図示しないが、ペン認証サーバを含んでいてもよい。このペン認証サーバは、文書サーバ２０や識別情報サーバ３０にアクセスできる電子ペン６０のペンＩＤを管理する。本実施の形態において、ペン認証サーバは必須の構成ではないが、これを設けることで、不正な電子ペン６０の使用者の侵入を防止することができる。また、ペンＩＤと電子ペン６０の使用者とを対応付けておくことで、電子ペン６０の使用者を特定することができる。
【００１５】
ところで、上記において、各ドメインは、ドメイン鍵管理サーバ７０による管理の下、完全に他のドメインとは無関係に存在するかのように説明したが、複数のドメインに跨って共同作業(コラボレーション)が行われる場合もある。図には、そのような場合についても示している。即ち、一点鎖線で囲んで示すように、ドメインＤａに属する端末装置１０ａ及び電子ペン６０ａと、ドメインＤｂに属する端末装置１０ｂ及び電子ペン６０ｂとを用いて共同作業を行うことが可能になっている。
【００１６】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１７】
次に、このコンピュータシステムの概略動作について説明する。
まず、グローバル鍵サーバ８０は、ドメイン鍵管理サーバ７０ａ，７０ｂ，７０ｃに対し、文書サーバ２０で使用する符号化鍵と電子ペン６０で使用する復号鍵とを含む鍵情報を発行し送信する(Ａ)。このとき、グローバル鍵サーバ８０が、複数種類の鍵情報を発行し、ドメイン鍵管理サーバ７０ａ，７０ｂ，７０ｃが、その複数種類の鍵情報を、自身が管理するドメイン内で自由に取り扱うようにすることができる。
【００１８】
以下、ドメインＤａに着目して概略動作の説明を続ける。
まず、文書サーバ２０は、ドメイン鍵管理サーバ７０ａに対し、符号化鍵の送信を要求し、ドメイン鍵管理サーバ７０ａから符号化鍵を取得する(Ｂ)。
一方で、端末装置１０は、ドメイン鍵管理サーバ７０ａに対し、復号鍵の送信を要求し、ドメイン鍵管理サーバ７０ａから復号鍵を取得する(Ｃ)。そして、この復号鍵を電子ペン６０に送信する(Ｄ)。これにより、電子ペン６０は、復号鍵を取得して内部のメモリに格納する。
【００１９】
この状態で、端末装置１０が文書サーバ２０に対し、電子文書の印刷を指示したとする(Ｅ)。すると、文書サーバ２０は、識別情報サーバ３０に電子文書情報を送信し、識別情報の発行を指示する。ここで、電子文書情報とは、電子文書の格納場所や、帳票データ等の種別に関する情報である。これにより、識別情報サーバ３０は、受信した電子文書情報に対応する識別情報を発行し、発行した識別情報と電子文書情報との対応関係をデータベースに登録し、識別情報を文書サーバ２０に送信する。そして、文書サーバ２０が、この識別情報を取得する(Ｆ)。尚、ここで発行する識別情報は、１つの電子文書に対して１つであってもよいし、電子文書の１ページに対して１つであってもよい。
【００２０】
そして、文書サーバ２０は、ドメイン鍵管理サーバ７０ａから受信した符号化鍵に基づいて情報を符号化し、コード画像を生成する。そして、印刷を指示された電子文書の画像とコード画像とを重畳して媒体に印刷することにより印刷文書を出力するよう、画像形成装置４０に対して指示する(Ｇ)。これにより、画像形成装置４０は、印刷文書を出力する(Ｈ)。ここで、コード画像には、印刷文書の部分位置(座標)を符号化した位置情報と、印刷文書又は印刷文書の元となった電子文書を識別するための識別情報とが埋め込まれる。
【００２１】
その後、ユーザが、この印刷文書に対し電子ペン６０を用いて筆記を行ったとする。
すると、電子ペン６０は、印刷文書上の位置情報を読み取ることで筆記位置を認識し、筆記を電子化した筆記情報を生成する。その際、電子ペン６０は、ドメイン鍵管理サーバ７０ａから受信した復号鍵を用いる。
【００２２】
ここで、コード画像は電子ペン６０に組み込まれた撮像素子で撮像されるため、その撮像範囲より小さい領域に識別情報と位置情報とを符号化して埋め込む必要がある。電子ペンの撮像範囲は３ｍｍから５ｍｍ程度であるので、識別情報と位置情報とは、２ｍｍから３ｍｍ程度の領域に埋め込まなければならない。一方で、画像形成装置４０で印刷できる画像の解像度(プリント解像度)は６００ｄｐｉから２４００ｄｐｉ程度である。ところが、プリント解像度として通常用いられる数値は、画像のエッジ部の解像度(ａｄｄｒｅｓｓａｂｉｌｉｔｙ)を表す数値であって、印刷できる最小のドット大きさを表しているわけではない。トナー画像として紙面に形成できる最小のドット大きさは、通常、１００μｍ程度であり、画像解像度には殆ど依存しない。従って、２〜３ｍｍ程度の領域に形成でき、かつ、撮像素子で解像できるドット数には限界があり、そこに埋め込むことができる情報量にも制限がある。
【００２３】
例えば、２ｍｍ四方の領域に２００μｍ間隔で１００μｍのドットを描画する場合、ドット数は、１００(＝(２０００μｍ÷２００μｍ)２)個となる。これら１００個のドットのＯＮ/ＯＦＦにより１ビットの情報を表現するとすれば、１００ビットの情報埋め込みが可能である。しかしながら、読み取り時にノイズの影響による誤りが発生するため、通常は、誤り訂正符号又は誤り検出符号を元の情報に付加する。例えば、誤り訂正符号としてＲＳ(リードソロモン)符号を採用するものとする。この場合、１ブロック当たりの情報量を５ビットとし、ＲＳ(２０，１４)により符号化した場合、つまり、符号長２０ブロック、情報ブロック数１４、誤り訂正ブロック数を３とした場合は、１００ビットのうち、７０ビット(＝５ビット×１４ブロック)を情報埋め込みのために使用できる。７０ビットのうち、１０ビットをＸ座標の符号化に、１０ビットをＹ座標の符号化に使用した場合、識別情報の符号化に使用できるビット数は５０ビットとなる。このように識別情報の情報量には限度があるため、識別情報に電子文書情報そのものを入れることは通常できない。従って、上述したように、例えば識別情報サーバ３０で、識別情報と電子文書情報とを関連付けるための手段が必要になるのである。
【００２４】
その後、電子ペン６０は、直接、或いは、通信装置を介して、筆記情報を端末装置１０に送信する(Ｉ)。
次に、端末装置１０は、筆記情報と共に受信したペンＩＤを、図示しないペン認証サーバに送信し、電子ペン６０の正当性の検証を依頼する。そして、電子ペン６０が正当なものであると認証された場合、端末装置１０は、筆記情報と共に受信した識別情報を識別情報サーバ３０に送信する。これにより、識別情報サーバ３０は、識別情報に対応する電子文書情報を取得する。そして、端末装置１０は、この電子文書情報を取得する(Ｊ)。
また、端末装置１０は、電子文書情報と筆記情報とを文書サーバ２０に送信する(Ｋ)。これにより、文書サーバ２０は、電子文書情報に対応する電子文書に対し、受信した筆記情報を登録する。この場合、筆記情報を電子文書に対応付けたり、筆記情報を電子文書上にアノテーションとして付加したりすることができる。この場合、筆記情報は必ずしも電子文書に直接反映させる必要はない。即ち、必要に応じて、識別情報から電子文書を参照し、筆記情報をこれに反映させる構成とすることもできる。
【００２５】
また、このとき、文書サーバ２０は、受信した筆記情報を登録できるかどうか検証するようにしてもよい。本実施の形態では、このときの検証方法について特に限定しないが、例えば、次のような方法を採用することができる。
第一に、受信した電子文書情報に対応する電子文書の存否に基づいて、筆記情報の登録可否を判定することが考えられる。
【００２６】
また、第二に、筆記情報が登録される電子文書上の位置について予め定められた属性情報を取得し、この属性情報に基づいて、筆記情報を登録してよいかどうかを判定することも考えられる。具体的には、帳票データ上の各位置について、情報を記入できるか、情報を記入できる場合、記入できる情報の種類は何か、といった属性情報を予め記憶しておく。そして、電子文書上の記入できない位置に対応する印刷文書上の位置に筆記された場合や、電子文書の数字を記入すべき位置に文字が筆記された場合等は、筆記情報を登録できないと判定するのである。
更に、ここで得られた筆記情報の登録可否の情報を、端末装置１０に送信し、登録に失敗した場合にはユーザに再度入力を求める構成とすることもできる。
【００２７】
ところで、図１のコンピュータシステムでは、文書サーバ２０が、コード画像を生成する画像生成装置の役割を担うものとしたが、端末装置１０や他のサーバが、画像生成装置の役割を担う構成も可能である。このように端末装置１０やサーバでコード画像を生成する場合、画像形成装置４０に対してコード画像を送信するため、通信負荷は高くなる。しかしながら、画像形成装置４０内部のコントローラを変更する必要がない、或いは、変更規模を小さくできるため、システムを容易に実現できる。
【００２８】
また、画像形成装置４０が、画像生成装置としての役割を担う構成も可能である。このように画像形成装置４０でコード画像を生成する場合、画像形成装置４０には識別情報を送信すればよく、コード画像を送信する必要がない。従って、通信負荷を低減することができ、高速なプリント出力を行うことが可能となる。
尚、コード画像の生成は、このように様々な装置で行うことが可能であるが、識別情報及び位置情報の符号化方法は、コード画像を生成する装置には依存しないため、まとめて後述する。
【００２９】
そして、端末装置１０や他のサーバや画像形成装置４０がコード画像を生成する構成を採用した場合、文書サーバ２０ではなく、これらのコード画像を生成する装置が、ドメイン鍵管理サーバ７０から符号化鍵を取得することになる。
【００３０】
また、図１のコンピュータシステムにおいて、媒体判別装置としての役割を担う検出装置としては、電子ペン６０を例示した。しかしながら、電子ペン６０のような筆記機構を有しない例えばハンディスキャナを検出装置として用いてもよい。
【００３１】
次に、このコンピュータシステムにおける印刷時の動作について説明する。
この動作は、文書サーバ２０が中心となって行われる。従って、まず、文書サーバ２０について説明しておく。
図２は、文書サーバ２０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、文書サーバ２０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１と、記憶手段であるメインメモリ２０２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)２０３とを備える。ここで、ＣＰＵ２０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、後述する各機能を実現する。また、メインメモリ２０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置２０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、文書サーバ２０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ２０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構２０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス２０６とを備える。
【００３２】
次に、文書サーバ２０の機能について説明する。
図３は、文書サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２１と、符号化鍵記憶部２２と、文書ＰＤＬ生成部２３と、位置情報取得部２４と、識別情報取得部２５と、コード画像生成部２６と、出力ＰＤＬ生成部２７と、送信部２８とを備える。尚、文書サーバ２０は、筆記情報を電子文書に関連付けるための構成も有しているが、ここではこの構成の図示を省略する。
【００３３】
受信部２１は、ドメイン鍵管理サーバ７０から符号化鍵を受信する。また、電子文書の印刷指示を端末装置１０から受信する。この印刷指示には、電子文書の格納場所等を示す電子文書情報や、印刷に関する設定情報(以下、単に「設定情報」という)が含まれている。ここで、設定情報には、例えば、用紙サイズ、用紙方向、出力部数、Ｎアップ(電子文書のＮページを媒体の１ページに割り付ける印刷の指定)等がある。
符号化鍵記憶部２２は、受信部２１が受信した符号化鍵を記憶する。
【００３４】
文書ＰＤＬ生成部２３は、受信部２１が受信した印刷指示で指定された電子文書を、画像形成装置４０が設定情報に従って印刷するためのコマンド列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイル(以下、「文書ＰＤＬ」という)を生成する。
位置情報取得部２４は、受信部２１が受信した設定情報を受け取り、これに基づいて、コード画像に含める位置情報を取得する。本実施の形態では、画像に埋め込む所定の情報の一例として、位置情報を用い、所定の情報を取得する取得手段の一例として、位置情報取得部２４を用いた。
識別情報取得部２５は、受信部２１が受信した電子文書情報及び設定情報を受け取り、これに基づいて、コード画像に含める識別情報を取得する。本実施の形態では、画像に埋め込む所定の情報の一例として、識別情報を用い、所定の情報を取得する取得手段の一例として、識別情報取得部２５を用いた。
【００３５】
コード画像生成部２６は、符号化鍵記憶部２２から符号化鍵を読み出し、この符号化鍵を用いて、識別情報取得部２５が取得した識別情報と位置情報取得部２４が取得した位置情報とを含むコード画像を生成する。本実施の形態では、情報を画像に埋め込むための埋め込み手順を特定する特定手段、所定の情報が埋め込まれた画像を生成する生成手段の一例として、コード画像生成部２６を用いた。
出力ＰＤＬ生成部２７は、このコード画像をＰＤＬコマンドとして文書ＰＤＬに設定し、電子文書の文書画像にコード画像を重畳して印刷するためのＰＤＬファイル(以下、「出力ＰＤＬ」という)を生成する。
送信部２８は、出力ＰＤＬを画像形成装置４０に対して送信する。また、識別情報取得部２５が識別情報を取得するに当たり、電子文書情報及び設定情報を識別情報サーバ３０に送信する。
【００３６】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２０１が、受信部２１、文書ＰＤＬ生成部２３、位置情報取得部２４、識別情報取得部２５、コード画像生成部２６、出力ＰＤＬ生成部２７、送信部２８を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置２０３からメインメモリ２０２に読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、符号化鍵記憶部２２は、例えば磁気ディスク装置２０３を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置２０３に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３７】
次に、電子文書の印刷時におけるコンピュータシステムの動作を説明する。尚、文書サーバ２０では、この動作に先立ち、受信部２１がドメイン鍵管理サーバ７０から符号化鍵を受信し、符号化鍵記憶部２２に記憶しているものとする。
図４は、このときのコンピュータシステムの動作を示したシーケンス図である。
まず、ユーザが、端末装置１０を操作し、文書サーバ２０に格納された電子文書の中から印刷対象の電子文書を指定する。これにより、端末装置１０は、その電子文書の印刷指示を文書サーバ２０に送信する(ステップ１１１)。尚、このとき、端末装置１０は、電子文書の格納場所等を示す電子文書情報と、ユーザが指定した設定情報とを、印刷指示に含めて送信する。
【００３８】
すると、文書サーバ２０では、受信部２１が、電子文書の印刷指示を受信する(ステップ２１１)。ここで、受信部２１は、印刷指示に含まれる電子文書情報を文書ＰＤＬ生成部２３及び識別情報取得部２５に渡し、印刷指示に含まれる設定情報を文書ＰＤＬ生成部２３と位置情報取得部２４と識別情報取得部２５とに渡す。すると、位置情報取得部２４は、受信部２１から渡された設定情報に従い、位置情報を取得する。一方、識別情報取得部２５は、受信部２１から渡された電子文書情報と設定情報とを送信部２８に渡し、送信部２８が、これらの情報を識別情報サーバ３０に送信する(ステップ２１２)。
【００３９】
これにより、識別情報サーバ３０は、電子文書情報と設定情報とを受信する(ステップ３１１)。そして、識別情報を管理するデータベースから未使用の識別情報を取り出す(ステップ３１２)。ここで、取り出す識別情報の数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、Ｎアップの指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２アップで５部印刷する場合は、２５(＝１０÷２×５)個の識別情報が取り出される。
次に、識別情報サーバ３０は、識別情報と電子文書情報と設定情報とを関連付けてデータベースに登録する(ステップ３１３)。そして、識別情報サーバ３０は、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する(ステップ３１４)。
【００４０】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が、識別情報を受信し、これを識別情報取得部２５に渡す(ステップ２１３)。そして、コード画像生成部２６が、識別情報取得部２５が取得した識別情報と、位置情報取得部２４が取得した位置情報とを、符号化鍵記憶部２２に記憶された符号化鍵を使用して符号化する。そして、この符号化された情報を埋め込んだコード画像を生成する(ステップ２１４)。このとき、符号化鍵としては、符号化に用いられるデータや、そのようなデータを特定する情報を採用することができるが、符号化鍵を用いた符号化の詳細については後述する。
その後、出力ＰＤＬ生成部２７は、このコード画像をＰＤＬコマンドとして文書ＰＤＬに設定することで出力文書ＰＤＬを生成する。そして、これを送信部２８に渡し、送信部２８がこれを画像形成装置４０に送信する(ステップ２１５)。
【００４１】
すると、画像形成装置４０は、文書ＰＤＬとコード画像とを受信する(ステップ４１１)。そして、画像形成装置４０は、まず、文書ＰＤＬをＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)の画像に展開する(ステップ４１２)。次に、文書画像はＣ、Ｍ、Ｙのトナーを用いて、コード画像はＫ(黒)のトナーを用いて、画像形成を行う(ステップ４１３)。
【００４２】
ところで、上述した例では、識別情報サーバ３０は識別情報を発行するだけで、文書サーバ２０が、識別情報を含むコード画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成とした。しかしながら、識別情報サーバ３０が、コード画像を生成し、画像形成装置４０に画像形成を指示する構成としてもよい。
また、コード画像は、画像形成装置４０で生成することもできる。この場合は、文書サーバ２０又は識別情報サーバ３０が、電子文書から生成したＰＤＬに識別情報を付加して画像形成装置４０へ送信し、画像形成装置４０が、識別情報及び位置情報を含むコード画像を生成することになる。
【００４３】
また、上記では、識別情報と電子文書情報と設定情報とを関連付けたデータベースを識別情報管理サーバ３０に置く構成について説明した。これは、かかるデータベースを共有可能な装置に置くことで、複数ユーザへの対応や、サーバのアクセス制御技術を利用した電子文書のセキュリティ確保が可能となるからである。しかしながら、必ずしもこのような構成を採用しなければならないというわけではなく、端末装置１０や文書サーバ２０にこのようなデータベースを置く構成を採用してもよい。
【００４４】
更に、上述した例では、コード画像をＫのトナーを用いて形成するようにした。これは、Ｋのトナーが、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナーよりも赤外光の吸収量が多く、電子ペン６０でコード画像を読み取ることができるからである。しかしながら、コード画像は、特殊トナーを用いて形成することも可能である。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００４５】
次に、本実施の形態で生成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図５は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図５(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図５(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、ビットパターンは３６種類存在し、これらのビットパターンを用いて、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００４６】
ところで、図５(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４７】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図５(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図５(ｂ)に示した最小の四角が、図５(ａ)に示したビットパターンに相当する。
コードパターンは、このようなビットパターンを縦に５個、横に５個配置することによって構成される。そして、この２５個のビットパターンのうち、左上角部の１つのビットパターンを用いて、コードパターンの回転を検出するための同期符号を埋め込む。また、このビットパターンの右の４つのビットパターンを用いて、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号を埋め込み、下の４つのビットパターンを用いて、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号を埋め込む。更に、これらのビットパターンに囲まれる１６(＝４×４)個のビットパターンを用いて、識別情報を符号化した識別符号を埋め込む。
【００４８】
ところで、この場合においては、上述した３６種類のビットパターンのうち、３２種類のビットパターンでＸ位置符号、Ｙ位置符号、識別符号を表現し、残りの４個のビットパターンで同期符号を表現するものとする。
尚、１つのコードパターンの１辺の長さは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００４９】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化して識別符号及び位置符号を生成し、これらの符号からコード画像を生成する処理について説明する。尚、図１に示したコンピュータシステムの場合、文書サーバ２０がステップ２１４でこの処理を行う。
図６は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図５で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００５０】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図６では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図６では、ＲＳ符号化の結果として得られたブロックを、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…と表記している。
【００５１】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号長を１６ブロックとする。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００５２】
尚、本実施の形態では、情報ブロック数や、使用する生成多項式の種類等、ＲＳ符号化の方式を決定するためのパラメータを「符号化パラメータ」と呼ぶことにする。本実施の形態では、この符号化パラメータを復号鍵として採用することが可能である。
また、上記では説明を省略したが、ＲＳ符号化の結果として得られたブロックを、擬似乱数表を参照して入れ替えてもよい。これは、悪意を持ったユーザによって、符号化された識別情報が解析され難くするためである。そして、このようなブロックの入れ替えを行う場合は、擬似乱数表の種類を復号鍵として採用することもできる。
【００５３】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００５４】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図６では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
尚、本実施の形態では、位置情報の符号化に用いるＭ系列の種類を復号鍵として採用することも可能である。
【００５５】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。更に、このような構成とすることによって、位置情報と識別情報を復号する際の画像読取範囲を最小化できる。即ち、位置情報にＲＳ符号等の境界を有する符号化方式を使用すると、それを復号する際には境界間の符号を読み取る必要があるため、画像を読み取る範囲は図５(ｂ)に示した領域の２倍の領域とする必要がある。しかし、Ｍ系列を使用することで、図５(ｂ)に示した領域と同じ大きさの領域を読み取ればよい構成にできる。これは、Ｍ系列の性質上、Ｍ系列の任意の部分系列から位置情報を復号できるからである。即ち、識別情報と位置情報を復号する際には、図５(ｂ)に示した大きさの領域を読み取る必要があるが、その読み取る位置は、図５(ｂ)に示した境界と一致させる必要はない。位置情報は、Ｍ系列の任意位置の部分系列から復号できる。識別情報は、同じ情報が用紙全面に配置されるため、図５(ｂ)に図示した境界から読取位置がずれても、読み取られた情報の断片を再配置することで元の情報を復元することができる。
【００５６】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図６に示したフォーマットは、図５(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００５７】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図６の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００５８】
次に、このコンピュータシステムにおける筆記時の動作について説明する。
まず、印刷文書に対して筆記する際に用いられる電子ペン６０について説明する。
図７は、電子ペン６０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出したコード画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。本実施の形態では、媒体から読み取られた画像を取得する取得手段の一例として、画像処理部６１ａを用いた。
そして、制御回路６１には、電子ペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。本実施の形態では、媒体から画像を読み取る読取手段の一例として、赤外ＣＭＯＳ６４を用いた。更に、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
尚、本実施の形態において、通信回路６６は、ドメイン鍵管理サーバ７０から復号鍵を受信し、情報メモリ６５は、この復号鍵も記憶する。また、データ処理部６１ｂは、この復号鍵により識別符号及び位置符号を復号して識別情報及び位置情報を取得できるかどうか判定し、識別情報及び位置情報を取得できればその位置情報に基づいて筆記情報を生成する。本実施の形態では、媒体から情報を検出するための検出手順を特定する特定手段、筆記情報を生成する生成手段、媒体に印刷された画像に特定の埋め込み手順で情報が埋め込まれているかどうかを判定する判定手段の一例として、データ処理部６１ｂを用いた。
【００５９】
ここで、この電子ペン６０の動作の概略を説明する。
電子ペン６０による筆記が行われると、ペンチップ６９に接続された圧力センサ６２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ６３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ６４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
尚、赤外ＬＥＤ６３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ６４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。尚、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００６０】
このように撮像した画像が制御回路６１に入力されると、制御回路６１は、撮像した画像からコード画像を取得する。そして、それを復号し、コード画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路６１の動作について説明する。
図８は、制御回路６１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部６１ａは、画像を入力する(ステップ６０１)。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う(ステップ６０２)。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン６０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００６１】
次に、画像処理部６１ａは、画像からドットパターン(ドット画像の位置)を検出する(ステップ６０３)。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部６１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する(ステップ６０４)。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部６１ａからデータ処理部６１ｂへと受け渡される。
【００６２】
次いで、データ処理部６１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図５(ａ)に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する(ステップ６０５)。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部６１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する(ステップ６０６)。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、識別符号及び位置符号を検出する(ステップ６０７)。
【００６３】
次に、コード画像から検出した識別符号及び位置符号を復号し、電子文書に筆記情報を関連付けるまでの処理を説明する。尚、電子ペン６０では、この動作に先立ち、通信回路６６がドメイン鍵管理サーバ７０から復号鍵を受信し、情報メモリ６５に記憶しているものとする。ここで、復号鍵は、既に述べたように、印刷文書に埋め込まれた識別符号及び位置符号を生成する際に用いられた符号化鍵に対応するものである。或いは、情報メモリ６５には、復号鍵の格納場所を示すアドレス情報を記憶しておき、このアドレス情報に基づいて復号鍵を取得するようにしてもよい。この場合、復号鍵は、復号手順で用いられる第１の情報の一例であり、アドレス情報は、第１の情報を特定する第２の情報の一例である。
【００６４】
ところで、例えばドメインＤａにおいて、ある符号化鍵が文書サーバ２０に記憶され、これに対応する復号鍵が電子ペン６０に記憶された状態で、電子ペン６０が持ち去られたとする。このような場合、ドメインＤａの部外者が、この持ち去られた電子ペン６０を用いて、ドメインＤａ内でのみ使用可能な印刷文書を利用できる状況が生じてしまう。従って、本実施の形態では、ドメイン内で使用する電子ペン６０が持ち去られたような場合には、ドメイン内で使用する鍵情報を更新するようにしている。
【００６５】
ここで、鍵情報の更新の態様としては、まず、ドメイン鍵管理サーバ７０が、鍵情報の更新が必要となったタイミングで、文書サーバ２０が保持する符号化鍵と、電子ペン６０が保持する復号鍵とを、一斉にかつ強制的に更新する、というものが挙げられる。
また、別の態様としては、ドメイン鍵管理サーバ７０が、鍵情報の更新が必要となったタイミングで、文書サーバ２０が保持する符号化鍵のみを一斉に更新し、電子ペン６０が保持する復号鍵については、電子ペン６０から要求があった時に更新する、というものである。例えば、更新前の符号化鍵を用いて情報が埋め込まれた印刷文書は、復号鍵の更新後は検出できなくなってしまうので、過去に印刷した印刷文書に対して引き続き筆記等を行いたい場合に、要求に応じた復号鍵の更新は有効である。
【００６６】
そこで、以下では、前者を第１の動作例として、後者を第２の動作例として説明する。
(第１の動作例)
図９は、第１の動作例における処理の流れを示したシーケンス図である。
電子ペン６０では、まず、データ処理部６１ｂが、情報メモリ６５から復号鍵を読み出す。そして、この復号鍵を用いて識別符号及び位置符号を復号し、識別情報及び位置情報を取得する(ステップ６２１)。このとき、識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得ることができる。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得ることができる。
【００６７】
ところが、文書サーバ２０が保持する符号化鍵と、電子ペン６０が保持する復号鍵とが対応していなければ、復号は失敗する。
そこで、データ処理部６１ｂは、復号が成功したかどうかを判定する(ステップ６２２)。
例えば、復号鍵として、擬似乱数表の種類やＲＳ符号の符号化パラメータを採用した場合、ＲＳ復号処理が不可能な状態になることにより、復号が失敗していると判定できる。或いは、仮にＲＳ復号処理が不可能な状態にならずに復号結果が得られたとしても、結果の情報の妥当性を検査することにより、復号が失敗しているかどうかを判定することは可能である。具体的には、識別情報にチェックサムを付加して符号化し、それを復号することで、チェックサムが妥当でない場合に、復号が失敗していると判定できる。また、同じ媒体から得られた識別情報の同一性が大きく乱れている場合も、復号が失敗していると判定できる。
また、復号鍵として、Ｍ系列の種類を採用した場合は、得られた位置情報の連続性が大きく乱れていれば、復号に失敗していると判断できる。
【００６８】
尚、所定の数の画像の復号に失敗した場合に限り、復号に失敗したと判定するようにしてもよい。具体的には、復号に失敗した回数を認識する認識手段の一例としての認識部を設け、この認識された回数を参照して、復号に失敗したかどうかを判定する。このような構成を採用することで、ノイズ等の影響により復号に失敗した場合等に生じる誤判定を低減することができる。
【００６９】
ここで、復号が成功したと判定された場合、データ処理部６１ｂは、位置情報を連結することで筆記情報を生成する(ステップ６２３)。そして、識別情報と筆記情報とを端末装置１０に送信する(ステップ６２４)。
これにより、端末装置１０は、識別情報と筆記情報とを受信する(ステップ１２１)。そして、識別情報に基づいて識別情報サーバ３０に問い合わせて印刷文書に印刷された電子文書の格納場所等を示す電子文書情報を取得する。そして、文書サーバ２０に対し、その電子文書情報と筆記情報とを送信する(ステップ１２２)。
すると、文書サーバ２０は、電子文書情報と筆記情報とを受信する(ステップ２２１)。そして、電子文書情報で特定される電子文書に対し、筆記情報を関連付けて記憶する(ステップ２２２)。
【００７０】
尚、図には示していないが、ステップ１２１の直後に、電子ペン６０を認証する処理を行ってもよい。具体的には、電子ペン６０が端末装置１０に送信する情報にペンＩＤを含める。そして、端末装置１０が、ペン認証サーバに対してペンＩＤを送信し、ペン認証サーバが、そのペンＩＤに対応する電子ペン６０が文書サーバ２０や識別情報サーバ３０にアクセス可能なものであるか認証する。
【００７１】
一方、復号が失敗したと判定された場合、データ処理部６１ｂは、その旨を図示しない通知部に伝える。そして、通知手段の一例としての通知部が、復号に失敗した旨、つまり、筆記しようとしている印刷文書が電子ペン６０に対応していない旨を外部に通知する(ステップ６２５)。
ここで、通知部による外部への通知方法としては、ユーザの視覚、聴覚、触覚等に訴える如何なる方法を用いてもよい。例えば、電子ペン６０にＬＥＤを設けてそれを発光させることが考えられる。また、電子ペン６０に音声出力部を設けて復号できなかった旨の音声を発するようにしてもよい。更に、電子ペン６０を振動させる振動部を設けてそれを利用してもよい。
【００７２】
(第２の動作例)
図１０は、第２の動作例における処理の流れを示したシーケンス図である。
電子ペン６０では、まず、データ処理部６１ｂが、情報メモリ６５から復号鍵を読み出す。そして、この復号鍵を用いて識別符号及び位置符号を復号し、識別情報及び位置情報を取得する(ステップ６３１)。このとき、識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得ることができる。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得ることができる。
【００７３】
ところが、文書サーバ２０が保持する符号化鍵と、電子ペン６０が保持する復号鍵とが対応していなければ、復号は失敗する。例えば、電子ペン６０が持ち去られた場合、文書サーバ２０には、最新版の符号化鍵が送信される。一方で、本動作例では、電子ペン６０が保持する復号鍵は自動的には更新されない。そのため、印刷文書に情報を埋め込む際に用いられた符号化鍵と、印刷文書から情報を検出する際に用いる復号鍵とが違ってしまい、復号できないという状況が生じるのである。
そこで、データ処理部６１ｂは、復号が成功したかどうかを判定する(ステップ６３２)。尚、復号が成功したかどうかの判定方法は、第１の動作例で述べたので、詳しい説明は省略する。
【００７４】
ここで、復号が成功したと判定された場合、ステップ６３３、６３４、１３１、１３２、２３１、２３２の処理が行われる。但し、これらのステップの処理は、それぞれ、第１の動作例におけるステップ６２３、６２４、１２１、１２２、２２１、２２２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
尚、図には示していないが、ステップ１３１の直後に、電子ペン６０を認証する処理を行ってもよい。具体的には、電子ペン６０が端末装置１０に送信する情報にペンＩＤを含める。そして、端末装置１０が、ペン認証サーバに対してペンＩＤを送信し、ペン認証サーバが、そのペンＩＤに対応する電子ペン６０が文書サーバ２０や識別情報サーバ３０にアクセス可能なものであるか認証する。電子ペン６０が持ち去られた場合は、そのペンＩＤを登録しておくことで、その電子ペン６０の悪用を防ぐことができる。
【００７６】
一方、復号が失敗したと判定された場合、データ処理部６１ｂは、その旨を通信回路６６に伝える。そして、通信回路６６が、復号に失敗した旨の報告(以下、「復号失敗報告」という)を端末装置１０に送信する(ステップ６３５)。
これにより、端末装置１０は、復号失敗報告を受信し(ステップ１３３)、これをドメイン鍵管理サーバ７０に送信する(ステップ１３４)。
【００７７】
すると、ドメイン鍵管理サーバ７０は、復号失敗報告を受信し(ステップ７３１)、最新版の復号鍵を管理しているかどうかを判定する(ステップ７３２)。尚、ドメイン鍵管理サーバ７０は、最新版の復号鍵に対し、その復号鍵を送信済の電子ペン６０のペンＩＤも記憶している。従って、ステップ７３２では、最新版の復号鍵であって、復号失敗報告を送信した電子ペン６０に未だ送信していないものがあるかどうかを判断することになる。
ここで、ドメイン鍵管理サーバ７０が最新版の復号鍵であって未送信のものを有していると判定された場合、その復号鍵を取得する(ステップ７３３)。そして、その復号鍵を端末装置１０に対して送信する(ステップ７３４)。
一方、ドメイン鍵管理サーバ７０が最新版の復号鍵であって未送信のものを有していないと判定された場合、処理は終了する。
【００７８】
その後、端末装置１０は、復号鍵を受信する(ステップ１３５)。そして、電子ペン６０に対し、その復号鍵を送信する(ステップ１３６)。
一方で、電子ペン６０は、復号鍵の待ち受け状態になっており、復号鍵を受信したかどうかを判定する(ステップ６３６)。
その結果、復号鍵を受信したと判定された場合は、その復号鍵を用いて識別符号及び位置符号を再度復号する(ステップ６３１)。
【００７９】
ここで、復号が成功したと判定された場合、ステップ６３３、６３４、１３１、１３２、２３１、２３２の処理が行われる。但し、これらのステップの処理は、それぞれ、第１の動作例におけるステップ６２３、６２４、１２１、１２２、２２１、２２２の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８０】
一方、復号が失敗したと判定された場合、ステップ６３５、１３３、１３４、７３１、７３２の処理が行われる。但し、これらのステップの処理は、本動作例において既に述べたので、説明を省略する。そして、この場合、ステップ７３２で、最新版の復号鍵であって未送信のものは存在しないと判定されるので、復号鍵が電子ペン６０に送信されてくることはない。
従って、電子ペン６０では、ステップ６３６において、通信回路６６が復号鍵を受信しない、即ち、最終的に復号に失敗したと判定される。これにより、データ処理部６１ｂは、その旨を図示しない通知部に伝える。そして、通知手段の一例としての通知部が、復号に失敗した旨、つまり、筆記しようとしている印刷文書が電子ペン６０に対応していない旨を外部に通知する(ステップ６３７)。
【００８１】
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
ところで、本実施の形態では、文書サーバ２０が符号化鍵を保持し、電子ペン６０が対応する復号鍵を保持することで、文書サーバ２０が生成した画像が印刷された媒体から電子ペン６０で情報を検出できなければ、電子ペン６０がその媒体に対応していないと判定するようにした。これに対し、例えば、媒体に割り当てられた位置情報(アドレス)の範囲を認識することにより、電子ペン６０が媒体に対応しているかどうかを判定する方法も考えられる。
【００８２】
具体的には、広大な面積を持つ絶対アドレス空間を、個々の媒体や制御コマンドに互いにアドレス空間が重ならないように割り当て、サーバで管理しておく。そして、電子ペン６０は、媒体に筆記を行うと、その内部に一旦筆記情報を蓄積し、電子ペン６０がサーバに接続された時点で、その内部に蓄えられた筆記情報の有効性を検証する。例えば、あるサービス用に提供された電子ペン６０を用いて、他のサービスで利用される媒体に筆記した場合に、サーバにおいて、電子ペン６０のペンＩＤと筆記情報(アドレス)の組み合わせを検証する。これにより、必要に応じて、筆記情報を登録したり無効化したりする。
しかし、このようなシステムでは、ユーザが所持する電子ペン６０がそのサービスに対応しているかどうかを、その電子ペン６０がシステムに接続されるまで、ユーザは知ることができない。例えば、ユーザが電子ペン６０を使用して媒体に筆記した内容が、その後、電子ペン６０がシステムに接続された時点における有効性の検証の結果によって無効となる場合がある。この場合は、ユーザが筆記した内容が全て失われてしまうという不都合がある。
そこで、本実施の形態では、電子ペン６０が対応していない媒体に対して筆記がなされると、電子ペン６０が即座にそのことを判別し、ユーザにその旨通知するようにしている。
【００８３】
また、電子ペン６０の内部には筆記情報が蓄積されているため、電子ペン６０が悪意のあるユーザによって持ち去られたりすると、筆記情報が漏洩してしまう虞がある。特に、企業等で電子ペン６０を使用する場合、このような情報の漏洩は好ましくない。そこで、本実施の形態では、電子ペン６０で媒体に対する筆記を行った直後において、筆記情報自体を暗号化しておくことで、悪意を持ったユーザによる筆記情報の悪用も防いでいる。
【００８４】
ところで、本実施の形態において、文書サーバ２０は符号化鍵を記憶し、電子ペン６０は復号鍵を保持するようにした。そして、その符号化鍵で情報を符号化して得られる符号化情報を媒体に埋め込み、媒体から読み出した符号化情報を復号鍵で復号できれば、電子ペン６０が媒体に対応していると判定するようにした。しかしながら、このような判定を行うための情報は、符号化鍵及び復号鍵には限らない。即ち、文書サーバ２０が、媒体に情報を埋め込むための埋め込み手順に関する情報を記憶し、電子ペン６０が媒体に埋め込まれた情報を検出するための検出手順に関する情報を記憶していればよい。この場合、その埋め込み手順で媒体に情報を埋め込み、その検出手順で媒体から情報を検出できれば、電子ペン６０が媒体に対応していることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における文書サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における印刷文書を生成する際の動作を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における電子ペンの機構を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態における電子ペンの動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における筆記情報を生成する際の第１の動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態における筆記情報を生成する際の第２の動作例を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、６０…電子ペン、７０…ドメイン鍵管理サーバ、８０…グローバル鍵サーバ、９０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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