(57)【要約】【課題】  操作部を覆うカバー部を備えたストレート式携帯端末において、ＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信可能とすること。【解決手段】  操作部と表示部とを有するユニット本体と、操作部を覆うカバー部とを備えたストレート式携帯端末に内蔵されるアンテナ装置は、カバー部に内蔵されたアンテナ素子（４１）と、ユニット本体に内蔵され、アンテナ素子の一端（４１ａ）からアンテナ給電点（４２ａ）までユニット本体の一方の側壁に沿って延在するアンテナ給電線（４２）と、ユニット本体の本体基板部（２５）の表面（２５ａ）上に設置された複数の整合素子（４３）とを備える。複数の整合素子は、本体基板部の裏面（２５ｂ）に形成された接地面と電磁結合され、アンテナ給電線（４２）と選択的に接続される。【選択図】      図２
2008035329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と表示部とを有するユニット本体と、前記操作部を覆うカバー部とを備えたストレート式携帯端末に内蔵されるアンテナ装置であって、
前記カバー部に内蔵されたアンテナ素子と、
前記ユニット本体に内蔵され、該アンテナ素子の一端からアンテナ給電点まで前記ユニット本体の一方の側壁に沿って延在するアンテナ給電線と、
前記ユニット本体の本体基板部の表面上に設置された複数の整合素子であって、前記本体基板部の裏面に形成された接地面と電磁結合され、前記アンテナ給電線と選択的に接続される、前記複数の整合素子と、
を有する携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項２】
前記複数の整合素子は、
前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子と、
前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子と、
前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子と、
前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子とから成る、請求項１に記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の整合素子を前記アンテナ給電線に選択的に接続させるための複数のスイッチを更に有する、請求項１に記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の整合素子は、
前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子と、
前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子と、
前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子と、
前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子とから成り、
前記複数のスイッチは、
前記第１の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第１のスイッチと、
前記第１の整合素子と前記第２の整合素子との間に配置された第２のスイッチと、
前記第３の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第３のスイッチと、
前記第４の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第４のスイッチとから成る、請求項３に記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項５】
前記本体基板部は水平方向と垂直方向とによって規定される平面と平行に延在しており、
前記アンテナ給電線は前記垂直方向に延在している、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項６】
前記カバー部が前記ユニット本体に対して開いた状態において、前記アンテナ素子は、前記水平方向と前記垂直方向とによって規定される平面と平行に延在している、請求項５に記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項７】
前記複数の整合素子の各々は、前記本体基板部の表面上で前記水平方向に延在している、請求項５又は６に記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子の一端が折り曲げ可能な金属接点から成る、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の携帯端末用内蔵アンテナ装置。
【請求項９】
操作部と表示部とを有するユニット本体と、前記操作部を覆うカバー部とを備えたストレート式携帯端末において、前記ストレート式携帯端末は、それに内蔵されるアンテナ装置を含み、該アンテナ装置は、
前記カバー部に内蔵されたアンテナ素子と、
前記ユニット本体に内蔵され、該アンテナ素子の一端からアンテナ給電点まで前記ユニット本体の一方の側壁に沿って延在するアンテナ給電線と、
前記ユニット本体の本体基板部の表面上に設置された複数の整合素子であって、前記本体基板部の裏面に形成された接地面と電磁結合され、前記アンテナ給電線と選択的に接続される、前記複数の整合素子と、
を有するストレート式携帯端末。
【請求項１０】
前記複数の整合素子は、
前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子と、
前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子と、
前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子と、
前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子とから成る、請求項９に記載のストレート式携帯端末。
【請求項１１】
前記複数の整合素子を前記アンテナ給電線に選択的に接続させるための複数のスイッチを更に有する、請求項９に記載のストレート式携帯端末。
【請求項１２】
前記複数の整合素子は、
前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子と、
前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子と、
前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子と、
前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子とから成り、
前記複数のスイッチは、
前記第１の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第１のスイッチと、
前記第１の整合素子と前記第２の整合素子との間に配置された第２のスイッチと、
前記第３の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第３のスイッチと、
前記第４の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第４のスイッチとから成る、請求項１１に記載のストレート式携帯端末。
【請求項１３】
前記本体基板部は水平方向と垂直方向とによって規定される平面と平行に延在しており、
前記アンテナ給電線は前記垂直方向に延在している、請求項９乃至１２のいずれか１つに記載のストレート式携帯端末。
【請求項１４】
前記カバー部が前記ユニット本体に対して開いた状態において、前記アンテナ素子は、前記水平方向と前記垂直方向とによって規定される平面と平行に延在している、請求項１３に記載のストレート式携帯端末。
【請求項１５】
前記複数の整合素子の各々は、前記本体基板部の表面上で前記水平方向に延在している、請求項１３又は１４に記載のストレート式携帯端末。
【請求項１６】
前記アンテナ素子の一端が折り曲げ可能な金属接点から成る、請求項９乃至１５のいずれか１つに記載のストレート式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末に関し、特に、携帯端末に内蔵されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末を用いて、音楽を聴くばかりでなく、テレビジョン放送波を受信してテレビジョン放送を視聴可能なものが開発されつつある。地上波デジタル放送において、放送局に与えられる帯域は１３のセグメントに分けられる。そのうちの１２セグメントは通常の放送サービスに使われる。残る１セグメントを使って、携帯電話機などによる移動受信サービスが行われる。そのため、そのような移動受信サービスはワンセグ・モバイル（１セグメント放送）という呼ばれ方がされている。そして、ＮＨＫと民放各社は、携帯電話機向けワンセグ放送を２００６年４月１日から開始している。
【０００３】
周知のように、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Very High Frequency）帯、及びＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を利用する。ＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲の電波を利用している。以下、この使用周波数帯域をＵＨＦ−ＴＶ帯域と呼ぶ。このＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのアンテナをＵＨＦ−ＴＶアンテナと呼ぶ。
【０００４】
通常、ＵＨＦ−ＴＶアンテナとしては、携帯端末の外部に取り付けられた棒状アンテナが使用される。このような棒状アンテナは、この技術分野において、ホイップアンテナと呼ばれる。しかしながら、ホイップアンテナでは、携帯端末の携帯性を損なったり、携帯端末のデザインに影響を与えてしまう。そこで、アンテナ装置を携帯端末に内蔵することが望まれている。
【０００５】
携帯端末用内蔵アンテナ装置の使用周波数帯域は、端末の大きさ（サイズ）に依存する。すなわち、端末のサイズが大きいほうが、より低い周波数に対応可能である。一方、携帯端末には、種々のタイプがあって、ストレート式と折畳式とに大別される。
【０００６】
折畳式携帯端末は、テンキーなどの操作部を有する下側ユニットと、表示部を有する上側ユニットと、下側ユニットと上側ユニットとを開閉自在に結合するヒンジ部とを有する（例えば、特許文献１参照）。とにかく、折畳式携帯端末では、操作部と表示部とが別々のユニットに搭載されており、開いた状態では、折畳式携帯端末は比較的大きなサイズとなる。従って、折畳式携帯端末では、上記ＵＨＦ−ＴＶアンテナを比較的容易に内蔵することが可能である。
【０００７】
一方、ストレート式携帯端末は、操作部と表示部とを１つのユニット本体に搭載したものである。その結果、ストレート式携帯端末は、開状態の折畳式携帯端末と比較して、半分程度の大きさ（サイズ）である。そのため、ストレート式携帯端末では、上記ＵＨＦ−ＴＶアンテナを搭載することは困難である。
【０００８】
尚、本発明に関連する先行技術文献としては次のものが知られている。例えば、ディスプレイ及び操作部を開閉自在に覆うカバーにアンテナ部を内蔵した移動体通信端末が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示された移動体通信端末は、通常の携帯電話としても衛星用の通信端末としても使用することができるデュアルモードの通信端末を構成している。低軌道衛星は準マイクロ波の周波数帯（１．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚ）が使用され、地上の従来のシステムである携帯電話機では５００ＭＨｚから１．５ＧＨｚが使用されるので、特許文献２に開示されたアンテナ部は二つ又は三つの周波数特性を持っている。とにかく、特許文献２に開示された移動体通信端末に内蔵されたアンテナ部は、地上用と、衛星用の通信システムにおいて使用する比較的高い周波数に対応しており、本発明が対象としている、比較的低いＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではない。
【０００９】
また、本体にカバーが開閉可能に設けられた携帯用無線機において、本体内部にコイル部を有するアンテナを設け、カバーにパイプアンテナを内設した携帯用無線機も知られている。（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３に開示された携帯用無線機に設けられたアンテナも、通常の携帯電話として使用される比較的高い周波数に対応しており、本発明が対象としている、比較的低いＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではない。
【００１０】
さらに、操作部を覆うフリップ（カバー）に電波送受信用のアンテナ・エレメントを内蔵した携帯通信機も知られている（例えば、特許文献４参照）。この特許文献４に開示された携帯通信機において、フリップに内蔵されたアンテナ・エレメントは、比較的周波数の高い電波送受信用であって、比較的周波数の低いＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではない。
【００１１】
尚、携帯端末ではないが、本体部に対して回動可能に設けられた蓋部（可動部）にアンテナ部材を組み込んだ小型無線機も知られている（例えば、特許文献５参照）。この特許文献４に開示された小型無線機に組み込まれたアンテナ部材は、呼び出し信号を受信するためのものであって、本発明が対象としている、ＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−３１９０４３号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５０２２号公報
【特許文献３】特開平１０−１３５７２２号公報
【特許文献４】特開２００２−１４１７２５号公報
【特許文献５】特開平９−１８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、特許文献２〜４は、いずれもカバーにアンテナを内蔵したストレート式携帯端末を開示しているとはいうものの、使用周波数帯が本発明が対象としている比較的低いＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではなく、比較的高い周波数帯の電波を送受信するためのものでる。そのため、これら特許文献２〜４に開示されたアンテナは、ＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するには不向きである。加えて、特許文献２〜４では、アンテナに対する給電方法ついては何ら開示せず、示唆する記載もない。
【００１４】
一方、特許文献５は、蓋部（可動部）にアンテナ部材を組み込んだ小型無線機を開示しているが、ページャーのような呼び出し信号を受信するためのアンテナ部材を開示しているに過ぎず、本発明が対象としているＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するためのものではない。そして、特許文献５でも、アンテナ部材に対する給電方法については何ら開示せず、示唆する記載もない。
【００１５】
したがって、本発明の課題は、操作部を覆うカバー部を備えたストレート式携帯端末において、ＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信することが可能な、ストレート式携帯端末およびそれに内蔵されたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の態様によれば、操作部（２１）と表示部（２２）とを有するユニット本体（２０）と、前記操作部を覆うカバー部（３０）とを備えたストレート式携帯端末（１０）に内蔵されるアンテナ装置（４０）であって、前記カバー部に内蔵されたアンテナ素子（４１）と、前記ユニット本体に内蔵され、該アンテナ素子の一端（４１ａ）からアンテナ給電点（４２ａ）まで前記ユニット本体の一方の側壁に沿って延在するアンテナ給電線（４２）と、前記ユニット本体の本体基板部（２５）の表面（２５ａ）上に設置された複数の整合素子（４３，４３−１〜４３−４）であって、前記本体基板部の裏面（２５ｂ）に形成された接地面と電磁結合され、前記アンテナ給電線と選択的に接続される、前記複数の整合素子と、を有する携帯端末用内蔵アンテナ装置が得られる。
【００１７】
上記携帯端末用内蔵アンテナ装置（４０）において、前記複数の整合素子は、前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子（４３−１）と、前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子（４３−２）と、前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子（４３−３）と、前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子（４３−４）とから構成されてよい。アンテナ装置（４０）は、前記複数の整合素子を前記アンテナ給電線に選択的に接続させるための複数のスイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ４）を更に有して良い。この場合、前記複数の整合素子は、前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子（４３−１）と、前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子（４３−２）と、前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子（４３−３）と、前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子（４３−４）とから構成され、前記複数のスイッチは、前記第１の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第１のスイッチ（ＳＷ１）と、前記第１の整合素子と前記第２の整合素子との間に配置された第２のスイッチ（ＳＷ２）と、前記第３の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第３のスイッチ（ＳＷ３）と、前記第４の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第４のスイッチ（ＳＷ４）とから構成されてよい。前記本体基板部（２５）は水平方向（Ｘ）垂直方向（Ｚ）とによって規定される平面と平行に延在しており、前記アンテナ給電線（４２）は前記垂直方向（Ｘ）に延在していて良い。前記カバー部（３０）が前記ユニット本体（２０）に対して開いた状態において、前記アンテナ素子（４１）は、前記水平方向（Ｘ）と前記垂直方向（Ｚ）とによって規定される平面と平行に延在していることが好ましい。前記複数の整合素子（４３−１〜４３−４）の各々は、前記本体基板部（２５）の表面（２５ａ）上で前記水平方向（Ｘ）に延在していて良い。前記アンテナ素子の一端は折り曲げ可能な金属接点（４１ａ）から構成されることが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、操作部（２１）と表示部（２２）とを有するユニット本体（２０）と、前記操作部を覆うカバー部（３０）とを備えたストレート式携帯端末（１０）において、前記ストレート式携帯端末は、それに内蔵されるアンテナ装置（４０）を含み、該アンテナ装置（４０）は、前記カバー部に内蔵されたアンテナ素子（４１）と、前記ユニット本体に内蔵され、該アンテナ素子の一端（４１ａ）からアンテナ給電点（４２ａ）まで前記ユニット本体の一方の側壁に沿って延在するアンテナ給電線（４２）と、前記ユニット本体の本体基板部（２５）の表面（２５ａ）上に設置された複数の整合素子（４３、４３−１〜４３−４）であって、前記本体基板部の裏面（２５ｂ）に形成された接地面と電磁結合され、前記アンテナ給電線と選択的に接続される、前記複数の整合素子と、を有するストレート式携帯端末（１０）が得られる。
【００１９】
上記ストレート式携帯端末において、前記複数の整合素子は、前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子（４３−１）と、前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子（４３−２）と、前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子（４３−３）と、前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子（４３−４）とから構成されてよい。アンテナ装置（４０）は、前記複数の整合素子を前記アンテナ給電線に選択的に接続させるための複数のスイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ４）を更に有して良い。この場合、前記複数の整合素子は、前記アンテナ給電線の前記アンテナ給電点近傍に設けられた第１の整合素子（４３−１）と、前記第１の整合素子に接続される第２の整合素子（４３−２）と、前記第１及び第２の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第３の整合素子（４３−３）と、前記第３の整合素子より前記アンテナ給電点から離間して配置された第４の整合素子（４３−４）とから構成され、前記複数のスイッチは、前記第１の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第１のスイッチ（ＳＷ１）と、前記第１の整合素子と前記第２の整合素子との間に配置された第２のスイッチ（ＳＷ２）と、前記第３の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第３のスイッチ（ＳＷ３）と、前記第４の整合素子と前記アンテナ給電線との間に配置された第４のスイッチ（ＳＷ４）とから構成されてよい。前記本体基板部（２５）は水平方向（Ｘ）と垂直方向（Ｚ）とによって規定される平面と平行に延在しており、前記アンテナ給電線（４２）は前記垂直方向（Ｚ）に延在していて良い。前記カバー部（３０）が前記ユニット本体（２０）に対して開いた状態において、前記アンテナ素子（４１）は、前記水平方向（Ｘ）と前記垂直方向（Ｚ）とによって規定される平面と平行に延在していることが好ましい。前記複数の整合素子（４３−１〜４３−４）の各々は、前記本体基板部の表面（２５ａ）上で前記水平方向（Ｘ）に延在していて良い。前記アンテナ素子の一端は折り曲げ可能な金属接点（４１ａ）から構成されることが好ましい。
【００２０】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、アンテナ給電線をユニット本体の一側面に沿って設置しているので、本体基板部の裏面に形成された接地面との結合を抑制して、アンテナ周波数特性に影響するアンテナ有効長を確保することができる。また、アンテナ給電線の先端に広いアンテナ素子を接続しているので、十分な電気的容量性を得ることができ、その結果として、共振周波数の低下を実現できる。この共振周波数低減効果により、ＵＨＦ−ＴＶ帯域においてＶＳＷＲが３以下の共振現象の特性を獲得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１を参照して、本発明の一実施の形態に係るアンテナ装置を内蔵するストレート式携帯端末１０について説明する。図１において、左右方向（幅方向、水平方向）をＸ軸方向で表し、前後方向（奥行き方向、厚さ方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、垂直方向）をＺ軸方向で表している。
【００２４】
図示のストレート式携帯端末１０は、操作部２１と表示部２２とを有するユニット本体２０と、操作部２１を覆うカバー部３０とを備える。
【００２５】
操作部２１は、ストレート式携帯端末１０の持つ機能を利用するための複数の操作キーより構成される。ユニット本体２０の上端部にはスピーカ２３が配置され、ユニット本体２０の下端部にはマイクロホン２４が配置されている。カバー部３０は、操作部２１の操作キーに対する誤接触を保護するためのものである。
【００２６】
図２を参照して、図１に図示したストレート式携帯端末１０に内蔵されるアンテナ装置４０について説明する。図２においても、左右方向（幅方向、水平方向）をＸ軸方向で表し、前後方向（奥行き方向、厚さ方向）をＹ軸方向で表し、上下方向（高さ方向、垂直方向）をＺ軸方向で表している。図２は、図１のユニット本体２０に対してカバー部３０を開いた状態を示している。
【００２７】
アンテナ装置４０は、地上波ディジタル放送を受信するためのものであって、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの比較的低い周波数（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）を受信するためのものである。
【００２８】
図示のアンテナ装置４０は、カバー部３０に内蔵されたアンテナ素子４１と、ユニット本体２０に内蔵されたアンテナ給電線４２と、ユニット本体２０に内蔵された複数の整合素子（但し、図２では１つの整合素子のみ図示してある）４３とを有する。
【００２９】
アンテナ素子４１は、金属製の平板からなり、電波の受信を行う部分である。アンテナ素子４１は、カバー部３０全体若しくは一部に延在している。ユニット本体２０に対してカバー部３０を開いた状態では、アンテナ素子４１は、左右方向（水平方向）Ｘと上下方向（垂直方向）Ｚとで規定される平面と平行に延在している。
【００３０】
アンテナ給電線４２は、アンテナ素子４１の一端４１ａからアンテナ給電点４２ａまでユニット本体２０の一方の側壁に沿って上下方向（垂直方向）Ｚに延在している。アンテナ給電線４２は、金属製で、アンテナ素子４１と共に電波の受信と、受信回路（図示せず）への伝達とを行う部分である。アンテナ給電点４２ａは、アンテナ素子４１で受信された受信波を受信回路に供給する点である。図示の例では、アンテナ給電点４２ａは、ユニット本体２０の左上角部付近に設けられている。アンテナ素子４１の一端４１ａは、折り曲げ可能な金属接点であり、アンテナ素子４１の左上角部に設けられている。金属接点４１ａは、例えばフレキシブルプリント基板等を使用し、アンテナ素子４１とアンテナ給電線４２とを接続する構成としてもよい。とにかく、アンテナ素子４１が可動可能なようにアンテナ給電線４２と電気的に接続できる部材であればよい。
【００３１】
複数の整合素子４３は、ユニット本体２０の本体基板部２５の表面２５ａ上に設置されており、アンテナ素子４１と受信回路との間のインピーダンス整合を行うためのものである。複数の整合素子４３は、本体基板部２５の裏面２５ｂに形成された接地面（図示せず）と電磁結合され、後述する複数のスイッチ素子によってアンテナ給電線４２と選択的に接続される。本体基板部２５は、左右方向（水平方向）Ｘと上下方向（垂直方向）Ｚとによって規定される平面と平行に延在している。各整合素子４３は、本体基板部２５の表面２５ａ上で左右方向（水平方向）Ｘに延在している。
【００３２】
図３を参照して、基板本体部２５の表面２５ａ上に設置される複数の整合素子と複数のスイッチとの配置関係について説明する。図示の例では、複数の整合素子は、第１乃至第４の整合素子４３−１、４３−２、４３−３、４３−４から成る。複数のスイッチは、第１乃至第４のスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、およびＳＷ４から成る。
【００３３】
第１乃至第４の整合素子４３−１〜４３−４は、アンテナ給電線４２における、アンテナ給電点４２ａの側からアンテナ素子４１の一端４１ａの側へ向けてこの順序に配置された所定の箇所（位置）から、アンテナ給電線４２の長手方向（上下方向）Ｚと直交して、基板本体部２５の表面２５ａ上で左右方向（水平方向）Ｘに延在している。
【００３４】
詳述すると、第１の整合素子４３−１は、アンテナ給電点４２ａに最も近い位置で、第１のスイッチＳＷ１を介して左右方向（水平方向）Ｘへ延在し、第２の整合素子４３−２は、この第１の整合素子４３−１の先端から第２のスイッチＳＷ２を介して左右方向（水平方向）Ｘへ延在している。第１の整合素子４３−１は、幅が３ｍｍで、長さが２０ｍｍである。第２の整合素子４３−２は、幅が３ｍｍで、長さが２１ｍｍである。第３の整合素子４３−３は、アンテナ給電点４２ａから第１の整合素子４３−１よりも離れた位置で、第３のスイッチＳＷ３を介して左右方向（水平方向）Ｘへ延在している。第３の整合素子４３−３は、幅が７ｍｍで、長さが２２ｍｍである。第４の整合素子４３−４は、アンテナ給電線４２のほぼ中央の位置で、第４のスイッチＳＷ４を介して左右方向（水平方向）Ｘへ延在している。第４の整合素子４３−４は、幅が１０ｍｍで、長さが４ｍｍである。
【００３５】
図４に図３に示した第１乃至第４のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４の切り替え遷移図を示す。本実施の形態では、第１乃至第４のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を状態１〜状態３の３つの状態に切り替える。状態１は、第１及び第２のスイッチＳＷ１、ＳＷ２がオン状態で、第３及び第４のスイッチＳＷ３、ＳＷ４がオフ状態である。状態２は、第３のスイッチＳＷ３がオン状態で、第１、第２及び第４のスイッチＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ４がオフ状態である。状態３は、第１及び第４のスイッチＳＷ１、ＳＷ４がオン状態で、第２及び第３のスイッチＳＷ２、ＳＷ３がオフ状態である。
【００３６】
図５に、図４に図示した状態１〜状態３におけるＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を示す。図５において、横軸は周波数[ＭＨｚ]を表し、縦軸はＶＳＷＲを示す。図５から、第１乃至第４のスイッチＳＷ１〜ＳＷ４のオン／オフを切り替えることにより、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ−ＴＶ帯域において、３以下のＶＳＷＲを達成していることが分かる。
【００３７】
本実施の形態に係るアンテナ装置４０では、アンテナ給電線４２をユニット本体２０の一側面に沿って設置しているので、本体基板部２５の裏面２５ｂに形成された接地面との結合を抑制して、アンテナ周波数特性に影響するアンテナ有効長を確保することができる。また、アンテナ給電線４２の先端４１ａに広いアンテナ素子４１を接続しているので、十分な電気的容量性を得ることができ、その結果として、共振周波数の低下を実現できる。この共振周波数低減効果により、ＵＨＦ−ＴＶ帯域においてＶＳＷＲが３以下の共振現象の特性を獲得することができる。
【００３８】
また、上記ＵＨＦ−ＴＶ帯域において、携帯端末１０の長手方向（上下方向）Ｚを軸とした場合の放射特性において、アンテナ装置４０が垂直偏波の無指向性を実現し、平均利得−３ｄＢｉの利得が得られることを、本発明者は確認した。この得られた利得は、現行のホイップアンテナと同等の利得である。
【００３９】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、マイクロホン２４をユニット本体２０の下端部に設置しているが、マイクロホンをカバー部３０に設置しても良い。また、複数の整合素子は、携帯端末の形状に応じて、種々の形状、個数、接続状態を選択しても良いのは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、各整合素子は矩形をしているが、円形など他の形状であっても良い。さらに、上述した実施の形態では、各整合素子４３−１〜４３−４は本体基板部２５に対して水平方向（左右方向）Ｘに延在しているが、垂直方向（上下方向）Ｚに延在しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係るアンテナ装置は、ワンセグ放送受信用アンテナだけでなく、アナログＵＨＦ−ＴＶ放送用アンテナや欧州の地上デジタル放送ＤＶＤ−Ｈ用アンテナとしても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るアンテナ装置を内蔵するストレート式携帯端末を示す斜視図である。
【図２】図１に示したストレート式携帯端末に内蔵されるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示したアンテナ装置の基板本体部の表面上に設置される複数の整合素子と複数のスイッチとの配置関係を説明するための平面図である。
【図４】図３に示した第１乃至第４のスイッチの切り替え遷移図である。
【図５】図４に図示した状態１〜状態３におけるＶＳＷＲ（電圧定在波比）の特性図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    ストレート式携帯端末
２０    ユニット本体
２１    操作部
２２    表示部
２３    スピーカ
２４    マイクロホン
２５    本体基板部
２５ａ    表面
２５ｂ    裏面
３０    カバー部
４０    アンテナ装置
４１    アンテナ素子
４１ａ    アンテナ素子の一端（折り曲げ可能な金属接点）
４２    アンテナ給電線
４２ａ    アンテナ給電点
４３、４３−１〜４３−４    整合素子
ＳＷ１〜ＳＷ４    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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