(57)【要約】【課題】従来の感熱転写受像シートが有する前述の問題点を解消し、特に熱転写プリンターに適し、中空ポリマーを含有する断熱層を設けた感熱転写受像シートにおいて、得られた画像の退色性が良好で、高感度で剥離性のよい感熱転写転写シートを提供する。【解決手段】セルロースパルプを主成分とするシート状支持体の少なくとも片面上に、断熱層、受容層が順次積層され、該断熱層が少なくとも水溶性ポリマーと既発泡中空ポリマーとを含有し、該受像層に塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体から選択される少なくとも一種の重合体を固形物比率で５質量％以上含有する感熱転写受像シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプを主成分とするシート状支持体の少なくとも片面上に、断熱層、受容層が順次積層され、該断熱層が少なくとも水溶性ポリマーと既発泡中空ポリマーとを含有し、該受像層に塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体から選択される少なくとも一種の重合体を固形物比率で５質量％以上含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
【請求項２】
前記断熱層が、塗布液の密度／塗布液の計算密度が、０．７〜１．２の密度比となる断熱層塗料から形成されたことを特徴とする請求項１に記載の感熱転写受像シート。
【請求項３】
前記中空ポリマーの平均粒子径が０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の感熱転写受像シート。
【請求項４】
前記断熱層に含有される中空ポリマーの体積中空率が７５〜９５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項５】
前記断熱層の厚さが１０〜１１０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項６】
前記断熱層塗料の全固形分質量に対する、中空ポリマーの質量比率が３０〜７５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項７】
さらに、前記断熱層と前記受容層との間に積層されたバリア層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【請求項８】
前記基材の前記受容層を設けられていない側に、少なくとも水溶性ポリマーと無機及び／または有機顔料とを含む裏面層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写受像シートに関し、特に、転写濃度が高く、転写後の画像の劣化が小さく、剥離性のよい感熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
この方式の受像シートは、転写された色素を転着するための受容層が支持体上に形成されており、また一般に、受像シートと転写シートとの密着性を高めるために、支持体と受容層との間に、例えば樹脂と発泡剤からなる発泡層や中空ポリマーを含む多孔質層などのクッション性の高い層が形成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１には、支持体上に中空ポリマーを有する断熱層をもうけた受像シートを形成することが開示されているが、ポリエステル樹脂を受像層に使用した場合には退色性、剥離性が不十分であるという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−８２３８２号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，（株）東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，（株）シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、従来の感熱転写受像シートが有する前述の問題点を解消し、特に熱転写プリンターに適し、中空ポリマーを含有する断熱層を設けた感熱転写受像シートにおいて、得られた画像の退色性が良好で、高感度で剥離性のよい感熱転写転写シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の手段で上記課題が解決できることを見出した。
（１）セルロースパルプを主成分とするシート状支持体の少なくとも片面上に、断熱層、受容層が順次積層され、該断熱層が少なくとも水溶性ポリマーと既発泡中空ポリマーとを含有し、該受像層に塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体から選択される少なくとも一種の重合体を固形物比率で５質量％以上含有することを特徴とする感熱転写受像シート。
（２）前記断熱層が、塗布液の密度／塗布液の計算密度が、０．７〜１．２の密度比となる断熱層塗料から形成されたことを特徴とする（１）に記載の感熱転写受像シート。
（３）前記中空ポリマーの平均粒子径が０．５〜１０μｍであることを特徴とする（１）または（２）に記載の感熱転写受像シート。
（４）前記断熱層に含有される中空ポリマーの体積中空率が７５〜９５％であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（５）前記断熱層の厚さが１０〜１１０μｍであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（６）前記断熱層塗料の全固形分質量に対する、中空ポリマーの質量比率が３０〜７５％であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（７）さらに、前記断熱層と前記受容層との間に積層されたバリア層を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
（８）前記基材の前記受容層を設けられていない側に、少なくとも水溶性ポリマーと無機及び／または有機顔料とを含む裏面層を有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の感熱転写受像シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、得られた画像の退色性が改良され、剥離性もよく、高感度の感熱転写受像シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
断熱層に中空ポリマーを持つ受像シートにおいて、この断熱層の中空ポリマーに凝集物が存在すると、該受容層の平滑性が低くなり、均一な画像が得にくい。しかし、該凝集物の空隙による断熱性のために、高感度な熱転写受容シートが作成できる。ただし、昇華熱転写方式のように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色を続けて印画する場合は、該断熱層の中空ポリマー凝集物は、サーマルヘッドの熱やサーマルヘッドとプラテンローラーの圧力により、最初の印画色であるＹ印画時につぶれてしまい、Ｍ、Ｃの２色目以降は、該凝集物の空隙がなくなってしまうために、２色目以降の転写濃度は十分なものにならない。さらに凝集物の潰れのため、均一な画像形成が行われないという問題点がある。加えて水溶性ポリマーを断熱層に使用すると高温下では軟化を起し、前述の凝集物の潰れが著しく発生し、転写濃度の低下を起こしたり、プリント後の平滑性が悪化する。
【００１０】
本発明に従うと、中空ポリマーの凝集体が極めて少量のため、印画時のサーマルヘッドの熱やサーマルヘッドとプラテンロールの圧力による第１色目のイエロー印画時の潰れが殆どなく、第２色目以降の染料転写も十分に行われ、しかも退色性に優れ、剥離性も良好、という優れた性能を有する受像シートが容易に得られる。
【００１１】
以下に、本発明の感熱転写受像シートを詳細に説明する。
（感熱転写受像シートの層構成）
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に少なくとも１層の受容層（染料の受容層）を有し、支持体と受容層との間に少なくとも１層の断熱層（多孔質層）を有する。また、受容層と断熱層との間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの下地層を有していてもよい。支持体の裏面側には、カール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。
受容層および断熱層、及びその他の層は、公知の一般的な塗布方法で行うことができる。具体的にはロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、ダイコート、スライドコートカーテンコートなどが上げられる。これらの層は、それぞれ単独に塗布・乾燥して、必要な層を逐次で形成してもよく、任意の複数の層を同時重層しても良い。また所謂Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔで塗布しても良い。生産性の観点から、重層可能な複数の層を同時重層塗布で形成することが望ましい。また、支持体に隣接する層は、また逐次で複数の層を塗設する場合には、間に平滑化処理を入れて、次の層をその上に塗布することも、生産性を向上させるためにも有効な方法である。全ての層を塗設後、平滑化処理をすることもできる。平滑化処理は、熱カレンダー処理、もしくは類似の方法が用いられる。
【００１２】
（シート状支持体）
受像シートのシート状支持体（以下単に、「支持体」と略すことがある。）としては、
（１）上質紙、コート紙、アート紙、キャスト塗被紙、少なくとも一方にポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂層を設けたラミネート紙、合成樹脂含浸紙、エマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、熱膨張性粒子を含有する発泡紙、板紙等のセルロースパルプを主成分とする紙類；
（２）ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂を主成分としたプラスチックフィルム；
等が挙げられるが、上記の各種シート状支持体のうちセルロースパルプを主成分とする紙類は熱収縮性が低く、断熱性が良好であり、受容紙としての風合いが良好であり、更に価格も安価であることから本発明において使用される。少なくとも一方にポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂層を設けたラミネート紙は、平滑性が良好であり好ましく使用される。また一般の写真用のポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂層を設けたラミネート紙は、写真ライクな風合いを与え、好ましく使用される。このような支持体には、酸化チタン、蛍光増白剤、色味付け染料などが使用されており、好ましい白地を与えるなどの利点もある。
また、本発明によれば、断熱層が高いクッション性を有するため、比較的平滑性の劣る支持体も使用可能になるという利点も存在する。
【００１３】
本発明のシート状支持体としては、受容層が形成される第１の基材層、粘着剤層、離型剤層、第２の基材層を順次積層した構成でも良く、いわゆるステッカー、シールタイプの構造を有する支持体も勿論使用可能である。
また、いわゆる下塗り層が塗付された支持体も好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で使用されるシート状支持体は１００〜３００μｍの厚さを有することが好ましい。因みに、厚さが１００μｍ未満であると、その機械的強度が不十分となり、且つそれから得られる受像シートの剛度が小さく変形に対する反発力が不十分となり、印画の際に生じる受像シートのカールを十分に防止できない場合がある。また厚さが３００μｍを超えると、得られる受像シートの厚さが過大となるため、プリンターにおける受像シートの収容枚数の低下を招くことがあり、また所定の収容枚数を収容しようとするとプリンターの容積増大を招き、プリンターのコンパクト化を困難にする等の問題を生ずることがある。
【００１５】
（受容層）
本発明の受像シートにおいて、後述の断熱層あるいはバリア層上に受容層が設けられることが好ましい。
受容層には塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体が含まれる。該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体は受容ポリマーとして機能するが、本発明の構成で使用するとイエロー、マゼンタ、シアンと連続して印画して印画した場合に、第２色目以降の濃度低下を緩和する働きを有する。該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体は単独で受容ポリマーとして機能させても良いが、他の受容ポリマーと併用して用いても良い。この場合、該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体を全受容ポリマーに対して、少なくとも５質量％、好ましくは２０質量％以上含む。
ここで、受容ポリマーとは、受像シートとあわせて使用されるインクシートから転写される染料を受容する能力を有するポリマーを表し、熱可塑性の樹脂が好ましく使用される。
受容層には、該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体に加え、これ以外の受容ポリマーを併用してもよい。また、必要により、これ以外にも、どのような機能を有する物質も併用することができる。このような受容層に併用可能な物質は、具体的には、可塑剤、離型剤、滑剤、褪色防止剤、バインダーとして用いられる水溶性・疎水性のポリマー、造膜助剤、膜弾性率調整剤、蛍光増白剤、酸化チタンなどの白色隠蔽剤、色味付け染料、導電剤、バリア性素材、紫外線吸収剤、及び界面活性剤、増粘剤などの塗付助剤などが挙げられる。
【００１６】
（塩化ビニル系ポリマー）
受容層に用いられる塩化ビニルから得られる繰り返し単位を含む共重合体について、さらに詳しく説明する。
本発明では、塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体から選ばれる少なくとも一種類の共重合体が少なくとも使用される。該塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体から選ばれる共重合体が、受容層の全受容ポリマーの５質量％以上含まれていれば、塩化ビニルから得られる繰り返し単位が５０質量％未満の共重合体が含まれてもよい。
塩化ビニルから得られる繰り返し単位（モノマー）と共重合するモノマーには特に限定はなく、塩化ビニルと共重合できればよく、酢酸ビニル、（メタ）アクリル系モノマーが特に好ましい。したがって、受容層に用いる塩化ビニル系ポリマーとしては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリルエステル共重合体が優れている。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は必ずしも塩化ビニル成分と酢酸ビニル成分のみの共重合体である場合に限らず、本発明の目的を妨げない範囲のビニルアルコール成分、マレイン酸成分等を含むものであってもよい。このような塩化ビニルと酢酸ビニルを主単量体とする共重合体を構成する他の単量体成分としては、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニルなどのビニルアルコール誘導体；アクリル酸およびメタクリル酸およびそれらのメチル、エチル、プロピル、ブチル、２−エチルヘキシルエステルなどのアクリル酸およびメタクリル酸誘導体；マレイン酸、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルなどのマレイン酸誘導体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル誘導体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレンなどが挙げられる。また、先に挙げた塩化ビニルや酢酸ビニル以外の成分は１０質量％以下であるのが好ましい。
同様に、塩化ビニル−（メタ）アクリルエステル共重合体も本発明の目的を妨げない範囲で、他のモノマーを含んでもよく、具体的には前述の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体に含まれても良い単量体成分があげられる。
【００１７】
このような塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体は市販品として、ＳＯＬＢＩＮ  Ｃ、ＳＯＬＢＩＮ  ＣＬ、ＳＯＬＢＩＮ  Ａ、ＳＯＬＢＩＮ  ＡＬ、ビニブラン２４０、２７０、２７７、３７５、３８６、６０９、５５０、６０１、６０２、６３０、６６０、６７１、６８３、６８０、６８０Ｓ、６８１Ｎ、６８５Ｒ、２７７、３８０、３８１、４１０、４３０、４３２、８６０、８６３、８６５、８６７、９００、９００ＧＴ、９３８、９５０（いずれも商品名、日信化学工業（株）製）、エスレックＡ、エスレックＣ、（いずれも商品名、積水化学工業（株）製）、ビニライトＶＡＧＨ、ビニライトＶＹＨＨ、ビニライトＶＲＯＨ（いずれも商品名、ユニオンカーバイド社製）、デンカビニル１０００ＧＫＴ、デンカビニル１０００Ｌ、デンカビニル１０００ＣＫ、デンカビニル１０００Ａ（いずれも商品名、電気化学工業（株）製）、Ｇ３５１、Ｇ５７６（いずれも商品名、日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００１８】
（受容ポリマー）
受像層には、塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体以外に、受容性ポリマーを含有しても良い。受容ポリマーとは、受像シートとあわせて使用されるインクシートから転写される染料を受容する能力を有するポリマーをあらわし、熱可塑性の樹脂が好ましく使用される。好ましい熱可塑性のポリマーの例としては、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００１９】
（イ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡（株）製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王（株）製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ（株）製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学（株）製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業（株）製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる
【００２０】
（ロ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００２１】
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１００００〜５０００００がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。
これらの受容ポリマーは、疎水性の樹脂でも、親水性もしは、ラテックス化して親水的溶媒に分散したものでもかまわない。生産性、及び環境負荷の観点からラテックス化したものが好ましい。
【００２２】
以下にラテックス化されたものを例示する。
アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業（株）製セビアンＡ−４６３５，４７１８，４６０１、日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５５（Ｐ−１７：Ｔｇ３６℃）、８５７ｘ２（Ｐ−１８：Ｔｇ４３℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  Ｒ３３７０（Ｐ−１９：Ｔｇ２５℃）、４２８０（Ｐ−２０：Ｔｇ１５℃）、日本純薬（株）製ジュリマーＥＴ−４１０（Ｐ−２１：Ｔｇ４４℃）、ＪＳＲ（株）製ＡＥ１１６（Ｐ−２２：Ｔｇ５０℃）、ＡＥ１１９（Ｐ−２３：Ｔｇ５５℃）、ＡＥ１２１（Ｐ−２４：Ｔｇ５８℃）、ＡＥ１２５（Ｐ−２５：Ｔｇ６０℃）、ＡＥ１３４（Ｐ−２６：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１３７（Ｐ−２７：Ｔｇ４８℃）、ＡＥ１４０（Ｐ−２８：Ｔｇ５３℃）、ＡＥ１７３（Ｐ−２９：Ｔｇ６０℃）、東亞合成（株）製アロンＡ−１０４（Ｐ−３０：Ｔｇ４５℃）、高松油脂（株）製ＮＳ−６００Ｘ、ＮＳ−６２０Ｘ、日信化学工業（株）製ビニブラン２５８０、２５８３、２６４１、２７７０、２７７０Ｈ、２６３５、２８８６、５２０２Ｃ、２７０６などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２３】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＦＩＮＥＴＥＸ  ＥＳ６５０、６１１、６７５、８５０、イーストマンケミカル製ＷＤ−ｓｉｚｅ、ＷＭＳ、高松油脂（株）製Ａ−１１０、Ａ−１１５ＧＥ、Ａ−１２０、Ａ−１２１、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−１２４Ｓ、Ａ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−２１５ＧＥ、Ａ−５１０、Ａ−５１３Ｅ、Ａ−５１５ＧＥ、Ａ−５２０、Ａ−６１０、Ａ−６１３、Ａ−６１５ＧＥ、Ａ−６２０、ＷＡＣ−１０、ＷＡＣ−１５、ＷＡＣ−１７ＸＣ、ＷＡＣ−２０、Ｓ−１１０、Ｓ−１１０ＥＡ、Ｓ−１１１ＳＬ、Ｓ−１２０、Ｓ−１４０、Ｓ−１４０Ａ、Ｓ−２５０、Ｓ−２５２Ｇ、Ｓ−２５０Ｓ、Ｓ−３２０、Ｓ−６８０、ＤＮＳ−６３Ｐ、ＮＳ−１２２Ｌ、ＮＳ−１２２ＬＸ、ＮＳ−２４４ＬＸ、ＮＳ−１４０Ｌ、ＮＳ−１４１ＬＸ、ＮＳ−２８２ＬＸ、東亞合成（株）製アロンメルトＰＥＳ−１０００シリーズ、ＰＥＳ−２０００シリーズ、東洋紡（株）製バイロナールＭＤ−１１００、ＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１２４５、ＭＤ−１２５０、ＭＤ−１３３５、ＭＤ−１４００、ＭＤ−１４８０、ＭＤ−１５００、ＭＤ−１９３０、ＭＤ−１９８５、住友精化（株）製セポルジョンＥＳなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２４】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学（株）製ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ１０、ＡＰ２０、ＡＰ３０、ＡＰ４０、１０１Ｈ、Ｖｏｎｄｉｃ  １３２０ＮＳ、１６１０ＮＳ、大日精化（株）製Ｄ−１０００、Ｄ−２０００、Ｄ−６０００、Ｄ−４０００、Ｄ−９０００、高松油脂（株）製ＮＳ−１５５Ｘ、ＮＳ−３１０Ａ、ＮＳ−３１０Ｘ、ＮＳ−３１１Ｘ、第一工業製薬（株）製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２５】
ゴム類の例としては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上日本ゼオン（株）製）などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２６】
ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学（株）製ケミパールＳ１２０、ＳＡ１００、Ｖ３００（Ｐ−４０：Ｔｇ８０℃）、大日本インキ化学（株）製Ｖｏｎｃｏａｔ  ２８３０、２２１０、２９６０、住友精化（株）製ザイクセン、セポルジョンＧ、共重合ナイロン類の例としては、住友精化（株）製セポルジョンＰＡ、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２７】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業（株）製ビニブラン１０８０、１０８２、１０８５Ｗ、１１０８Ｗ、１１０８Ｓ、１５６３Ｍ、１５６６、１５７０、１５８８Ｃ、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、１１２８Ｃ、１１３７、１１３８、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｋ１、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、１０８６Ａ、１０８６、１０８６Ｄ、１１０８Ｓ、１１８７、１２４１ＬＴ、１５８０Ｎ、１０８３、１５７１、１５７２、１５８１、４４６５、４４６６、４４６８Ｗ、４４６８Ｓ、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０２３、１０４２、１０６０、１０６０Ｓ、１０８０Ｍ、１０８４Ｗ、１０８４Ｓ、１０９６、１５７０Ｋ、１０５０、１０５０Ｓ、３２９０、１０１７ＡＤ、１００２、１００６、１００８、１１０７Ｌ、１２２５、１２４５Ｌ、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、４４６８Ｗ、４４６８Ｓなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００２８】
［可塑剤］
受容層の感度を良くするため、可塑剤（高沸点有機溶剤）を添加することもできる。このような可塑剤としては、フタル酸エステル、リン酸エステル、アジピン酸エステル、セバシン酸エステルなどのモノメリック型の可塑剤、アジピン酸、セバシン酸などとプロピレングリコールなどが重合したポリエステル型可塑剤など、一般的に塩化ビニル樹脂用の可塑剤として用いることのできるものが挙げられる。先に挙げた可塑剤は一般に低分子量であるが、他に塩化ビニルの高分子可塑剤として使用されるオレフィン系特殊共重合樹脂も使用することができる。このような用途に用いられる樹脂として、エルバロイ７４１、エルバロイ７４２、エルバロイＨＰ４４３、エルバロイＨＰ５５３、エルバロイＥＰ４０１５、エルバロイＥＰ４０４３、エルバロイＥＰ４０５１（いずれも商品名、三井・デュポンポリケミカル（株）製）などで市販されているものを使用することができる。このような可塑剤は、樹脂に対し１００質量％程度添加することもできるが、印画物のにじみ等の点でその使用量は３０質量％以下であるのが好ましい。なお、ポリマーラテックスを使用する場合は、前述のように乳化分散物としてこれらの可塑剤を使用することが好ましい。
【００２９】
［離型剤］
感熱転写受像シートの受像面に充分な剥離性能がない場合には、画像形成時にサーマルヘッドによる熱によって感熱転写シートと感熱転写受像シート（受像シート）が融着し、剥離時に大きな剥離音が発生したり、また、染料層が層ごと転写されたり、受容層が基材から剥離するいわゆる異状転写の問題が発生する。上記のような剥離性の問題を解決する方法としては、各種離型剤を受容層中に内添する方法、若しくは、受容層の上に別途離型層を設ける方法が知られている。本発明では、画像印画時の感熱転写シートと受像シートとの離型性をより確実に確保するために、離型剤を受容層に使用することが好ましい。
離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイルおよび／またはその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。また、水系で塗付する場合には、ワックス類が好ましく用いられる。
【００３０】
シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業（株）製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業（株）製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受像層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。離型剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して通常２〜４質量％、好ましくは２〜３質量％程度使用する。その量が少なすぎると、離型性を確実に確保することができず、また多すぎると保護層が受像シートに転写しなくなってしまう。
【００３３】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業（株）製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。また、下記一般式１〜３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【００３４】
【化１】
2008006758.tif 000002
【００３５】
一般式１中、Ｒは水素原子、またはアリール基若しくはシクロアルキル基で置換されてもよい直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立に２０００以下の整数を表し、ａ、ｂはそれぞれ独立に３０以下の整数を表す。
【００３６】
【化２】
2008006758.tif 000003
【００３７】
一般式２中、Ｒは水素原子、またはアリール基若しくはシクロアルキル基で置換されてもよい直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂはそれぞれ独立に３０以下の整数を表す。
【００３８】
【化３】
2008006758.tif 000004
【００３９】
一般式３中、Ｒは水素原子、またはアリール基若しくはシクロアルキル基で置換されてもよい直鎖または分岐のアルキル基を表す。Ｒ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｅは置換基を有してよいエチレン基、Ｐは置換基を有してよいプロピレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立に２０００以下の整数を表し、ａ、ｂはそれぞれ独立に３０以下の整数を表す。
【００４０】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
なお、単色印画のハイライト部で染料バインダーが受容層に取られる異状転写を起こすことがある。また、従来、付加重合型シリコーンは、触媒の存在下で硬化反応を進行させるのが一般的であり、硬化触媒としては、鉄族、白金族の８族遷移金属錯体のほとんど全てが有効であることが知られているが、一般には白金化合物が最も効率がよく、通常はシリコーンオイルに可溶の白金錯体である白金触媒が好ましく使用される。反応に必要な添加量としては、１〜１００ｐｐｍ程度で充分である。
【００４１】
この白金触媒は、Ｎ、Ｐ、Ｓ等を含む有機化合物、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｈｇ、Ｂｉ、Ａｓ等の重金属イオン性化合物、アセチレン基等、多重結合を含む有機化合物と強い相互作用を持つため、上記化合物（触媒毒）と共に使用すると、触媒としてのヒドロシリル化能力を失ってしまい、硬化触媒としての機能を果たさなくなるため、シリコーンの硬化不良を起こすという欠点を持っている（「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社）。よって、このような硬化不良の付加重合型シリコーンでは、受容層において使用しても、全く剥離性能を発揮しない。活性水素と反応する硬化剤として、イソシアネート化合物を使用することが考えられるが、このイソシアネート化合物や、その触媒である有機錫化合物は、白金触媒の触媒毒にあたる。従って、従来においては、付加重合型シリコーンは、イソシネート化合物と併用されることがなく、よって、イソシアネート化合物で硬化することにより剥離性能を発揮する活性水素を有する変性シリコーンと併用されることはなかった。
【００４２】
しかしながら、１）活性水素と反応する硬化剤の反応基当量と、熱可塑性樹脂および活性水素を有する変性シリコーン両方の反応基当量との比を１：１〜１０：１とし、２）付加重合型シリコーンに対する白金触媒量を、白金触媒の白金原子として１００〜１００００ｐｐｍとすることにより、付加重合型シリコーンの硬化疎外を防止することができる。上記１）の活性水素と反応する硬化剤の反応基当量が１以下の場合には、活性水素を有するシリコーンと、熱可塑性樹脂の活性水素との硬化量が小さく、良好な剥離性能が得られない。逆に、当量比が１０以上の場合には、受容層塗工液のインクの使用可能時間が短く実質上使用できない。また、２）の白金触媒量が、１００ｐｐｍ以下の場合には、触媒毒で活性が失われ、１００００ｐｐｍ以上の場合には、受容層塗工液のインク使用可能時間が短く使用できないものとなる。
【００４３】
＜水溶性ポリマー＞
受容層は水系で構成する場合、水溶性ポリマーを含有することが好ましい。本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。なお、本発明における水溶性ポリマーには、前記ポリマーラテックスは含まれない。
本発明において、水溶性ポリマーを前記ポリマーラテックスと区別するためにバインダーと標記することもある。
【００４４】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Ｓｑｕａｌｏｎ製Ｓｕｐｅｒｃｏｌなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｐｕｒｉｔｙ−２１など）、リン酸化デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｔｉｏｎａｌ  ７８−１８９８など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｒｏｌ  Ｔなど）、デキストリン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製Ｎａｄｅｘ３６０など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄｙｎｅ  Ｂ４１９など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｍｏｉｓｔ  ＣＳなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（Ｉ．Ｃ．Ｉ．製Ｃｅｌｌｏｆａｓ  ＷＬＤなど）、カルボキシメチルセルロース（ダイセル製ＣＭＣなど）、ヒドロキシエチルセルロース（ダイセル製ＨＥＣなど）、ヒドロキシプロピルセルロース（Ａｑｕａｌｏｎ製Ｋｌｕｃｅｌなど）、メチルセルロース（Ｈｅｎｋｅｌ製Ｖｉｓｃｏｎｔｒａｎなど）、ニトロセルロース（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ製Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｗｅｔなど）、カチオン化セルロース（Ｃｒｏｄａ製Ｃｒｏｄａｃｅｌ  ＱＭなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ＆  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製Ｎａｔｉｏｎａｌ  ７８−１８９８など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Ｋｅｌｃｏ製Ｋｅｌｔｏｎｅなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Ａｌｃｏｌａｃ製Ｈｉ−ｃａｒｅ１０００など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Ｌｉｆｅｃａｒｅ  Ｂｉｏｍｅｄｉａｌ製Ｈｙａｌｕｒｅなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量１０，０００から１，０００，０００までのものを用いることができる。本発明に用いられるゼラチンはＣｌ−、ＳＯ４２−等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｎ２＋、Ｚｎ２＋などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００４５】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学（株）製プラスコートＺ−２２１、Ｚ−４４６、Ｚ−５６１、Ｚ−４５０、Ｚ−５６５、Ｚ−８５０、Ｚ−３３０８、ＲＺ−１０５、ＲＺ−５７０、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（いずれも商品名））などである。
【００４６】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子またはア
ルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００４７】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子のうちポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００４８】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００４９】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）など、
【００５０】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００５１】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００５２】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００５３】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００５４】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００５５】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）などがある。
【００５６】
なお、上記の測定値はＪＩＳ  Ｋ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００５７】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ（株）製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ（株）製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ（株）製の商品名）などがある。
【００５８】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，１４４〜１５４頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００５９】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものである。
【００６０】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましい。
受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００６１】
＜硬膜剤＞
また、受容層は水系として構成される場合、硬膜剤を含むことが好ましい。本発明に用いられる硬膜剤は、受像シートの塗設層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に添加することができる。
本発明で用いることができる硬膜剤としては、特開平１−２１４８４５号公報１７頁のＨ−１，４，６，８，１４，米国特許第４，６１８，５７３号明細書のカラム１３〜２３の式（ＶＩＩ）〜（ＸＩＩ）で表わされる化合物（Ｈ−１〜５４）、特開平２−２１４８５２号公報８頁右下の式（６）で表わされる化合物（Ｈ−１〜７６），特にＨ−１４、米国特許第３，３２５，２８７号明細書のクレーム１に記載の化合物などが好ましく用いられる。硬膜剤の例としては米国特許第４，６７８，７３９号明細書の第４１欄、同第４，７９１，０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４−２１８０４４号の公報または明細書等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、ほう酸、メタほう酸あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）が挙げられる。
好ましくはビニルスルホン系硬膜剤やクロロトリアジン類が挙げられる。
本発明においてさらに好ましい硬膜剤は下記一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物である。
一般式（Ｂ）
（ＣＨ２＝ＣＨ−ＳＯ２）ｎ−Ｌ
一般式（Ｃ）
（Ｘ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＳＯ２）ｎ−Ｌ
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中でＸはハロゲン原子を表し、Ｌはｎ価の有機連結基を表す。一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物が低分子化合物である場合ｎは１ないし４の整数を表す。高分子化合物である場合Ｌはポリマー鎖を含む有機連結基であり、このときｎは１０〜１０００の範囲である。
【００６２】
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中で、Ｘは好ましくは塩素原子または臭素原子で、臭素原子がより好ましい。ｎは１ないし４の整数であるが、好ましくは２ないし４の整数、より好ましくは２ないし３の整数、最も好ましくは２である。
【００６３】
Ｌはｎ価の有機基を表し、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ環基であり、これらの基がエーテル結合、エステル結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレア結合、ウレタン結合等でさらに連結していてもよい。また、これらの基は置換基を有していてもよく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイルオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基が好ましい。
【００６４】
ビニルスルホン系硬膜剤の具体的な例として下記（ＶＳ−１）〜（ＶＳ−２７）を挙げるが、本発明においては、これらに限定されない。
【００６５】
【化４】
2008006758.tif 000005
【００６６】
【化５】
2008006758.tif 000006
【００６７】
【化６】
2008006758.tif 000007
【００６８】
【化７】
2008006758.tif 000008
【００６９】
これらの硬膜剤は、米国特許第４，１７３，４８１号明細書等の記載の方法を参照して得ることができる。
また、クロロトリアジン系硬膜剤としては、少なくとも１個のクロル原子が、２位、４位または６位に置換した１，３，５−トリアジン化合物が好ましい。
塩素原子は、２位、４位または６位に、２個または３個置換したものもがより好ましい。２位、４位または６位に、少なくとも１個の塩素原子が置換して、残りの位置に、塩素原子以外の基が置換してもよく、これらの基としては、水素原子、臭素原子、フッ素原子、沃素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、ヒドロキシルアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニルオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルオキシもしくはアリールオキシカルボニル基などが挙げられる。
クロロトリアジン系硬膜剤の具体的な例は、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンもしくはこのＮａ塩、２−クロロ−４，６−ジフェノキシトリアジン、２−クロロ−４，６−ビス〔２，４，６−トリメチルフェノキシ〕トリアジン、２−ク
ロロ−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−クロロエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ブロモエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，６−キシレノキシ）−１，３，５−トリアジン等であるが、本発明においてこれらに限定されない。
このような化合物は、塩化シアヌル（すなわち２，４，６−トリクロロトリアジン）を、複素環上の置換基に対応するヒドロキシ化合物、チオ化合物またはアミノ化合物等と反応させることによって容易に製造できる。
【００７０】
これらの硬膜剤は、水溶性ポリマー１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
受像層が、溶剤系で構成される場合、上記の硬膜剤と同様に、疎水性素材を架橋することができるイソシアネート類などの公知の架橋剤を使用することが好ましい。この場合、後述する反応性離型剤等、受像層に添加する物質と架橋することが好ましい。
【００７１】
＜乳化物＞
本発明に用いられる感熱転写受像シートの受容層が、水系で構成される場合には、乳化物を含有することが好ましい。本発明に好ましく用いられる乳化物について、以下に説明する。
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号明細書に記載の方法などの公知の方法により受像シートの層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同第４，５３６，４６６号、同第４，５３６，４６７号、同第４，５８７，２０６号、同第４，５５５，４７６号、同第４，５９９，２９６号、特公平３−６２２５６号の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
【００７２】
酸化防止剤（以下に本明細書ではラジカル捕捉剤とも称す）としては下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物が好ましく用いられる。
【００７３】
【化８】
2008006758.tif 000009
【００７４】
Ｒ４１は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または−Ｓｉ（Ｒ４７）（Ｒ４８）（Ｒ４９）を表す。ここで、Ｒ４７、Ｒ４８及びＲ４９は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ４２〜Ｒ４６は水素原子または置換基を表す。該置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基を包含する）、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、メルカプト基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、シアノ基、ニトロ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基などが挙げられる。Ｒａ１〜Ｒａ４は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチル）を表す。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）において、Ｒ４１は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５及びＲ４６は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ４１は脂肪族基であって、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５及びＲ４６は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
【化９】
2008006758.tif 000010
【００７６】
【化１０】
2008006758.tif 000011
【００７７】
【化１１】
2008006758.tif 000012
【００７８】
【化１２】
2008006758.tif 000013
【００７９】
酸化防止剤の含有量はポリマーラテックス中の固形分に対して好ましくは、１．０〜７．０質量％、より好ましくは２．５〜５．０質量％である。
【００８０】
滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。滑剤の含有量はポリマーラテックス中の固形分に対して好ましくは、１．０〜１０．０質量％、より好ましくは１．５〜２．５質量％である。
【００８１】
滑剤としてのシリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８２】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類
できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業（
株）製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれ
も商品名、信越化学工業（株）製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。離型剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して２〜４質量％、好ましくは２〜３質量％程度使用する。その量が少なすぎると、離型性を確実に確保することができず、また多すぎると保護層が受像シートに転写しなくなってしまう。
【００８４】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業（株）製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、ＫＦ４１−４１０、いずれも商品名、信越化学工業（株）製）等が挙げられる。また、下記一般式１〜３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【００８５】
【化１３】
2008006758.tif 000014
【００８６】
一般式１中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００８７】
【化１４】
2008006758.tif 000015
【００８８】
一般式２中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００８９】
【化１５】
2008006758.tif 000016
【００９０】
一般式３中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。Ｒ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｅは置換基を有してもよいエチレン基を表し、Ｐは置換基を有してもよいプロピレン基を表す。
【００９１】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
【００９２】
高沸点有機溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル塁（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸等が挙げられる。
好ましくは以下の化合物が用いられる。
【００９３】
【化１６】
2008006758.tif 000017
【００９４】
また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート等）を併用しても良い。高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。また、バインダー１ｇに対して１ミリリットル以下、更には０．５ミリリットル以下、特に０．３ミリリットル以下が適当である。
【００９５】
特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４３号の各公報に記載されている重合物による分散法や特開昭６２−３０２４２号公報等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７６３６号公報の３７〜３８頁に記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。また、特開平７−５６２６７号、同７−２２８５８９号、西独公開特許第１，９３２，２９９Ａ号の公報または明細書に記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用することができる。
【００９６】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤が添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【００９７】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【００９８】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、重量平均分子量１００００以上が好ましく、重量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【００９９】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１００】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１０１】
受容層の固形分塗工量は１〜１２ｇ／ｍ２、より好ましくは３〜１０ｇ／ｍ２の範囲である。因みに受容層の固形分塗工量が１ｇ／ｍ２未満では受容層が断熱層あるいはバリア層表面を完全に覆うことができない場合があり、画質の低下を招いたり、サーマルヘッドの加熱により、受容層とインクリボンとが接着してしまう融着トラブルが発生することがある。一方、固形分塗工量が１２ｇ／ｍ２を超えると、塗工効果が飽和し不経済であるばかりでなく、受容層の塗膜強度が不足したり、塗膜厚さが過大になることにより、シート状支持体の断熱効果が十分に発揮されず、画像濃度の低下を招くことがある。
【０１０２】
受容層は、上記のような、塩化ビニルから得られる繰り返し単位を５０質量％以上含む共重合体、その他の受容ポリマー、離型剤等の必要な添加剤等を加えたものを、適当な有機溶剤に溶解した溶液あるいは分散した分散物からなる受容層用塗工液を、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、ダイコーター、カーテンコーター、リップコータ−、およびスライドコーター等の公知のコーターを使用して、前記のシート状支持体上に塗工し、乾燥後、必要に応じて加熱キュアーして形成することができる。また、これらの構成素材を、水溶性、もしくは、水分散して、同様に水系塗布をしてもかまわない。更に、ポリマー樹脂の溶融物を押し出しコーティングすることによってキャストすることもできる。この押し出しコーティングの技術はエンサイクロピィーディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・テクニークス（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ），第３巻（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），１９８５年，５６３頁や、第６巻，１９８６年，６０８頁に記載されている。特開平７−１７９０７５号公報にも感熱色素転写材用に関する技術が開示されており、本技術も好適に使用することができる。
【０１０３】
（断熱層）
本発明においては、支持体としてのセルロースパルプを主成分とする紙基材上の少なくとも片面に断熱層を形成する。断熱層は主成分として、水溶性ポリマーと中空ポリマーとからなり、この断熱層は多孔質構造を有し、クッション性が高いため、基材として紙を使用した場合にも高感度の受像シートが得られる。
【０１０４】
断熱層における中空ポリマーの分散分布は、受像シートに適度の変形自由度を与え、プリンターヘッド形状及びインクリボン形状に対する受像シートの追従性及び密着性が向上するので、低エネルギー状態でも受容層に対するプリンターヘッドの熱効率が向上し、かつ印画される画像の印画濃度を高め、画質を改善することができる。また高速プリンターの高エネルギー印加操作において、インクリボンに発生するリボンしわに起因する印画不良も同時に防止することができる。
断熱層に中空ポリマーを分散分布させる事により、受像シートの断熱性が向上し、それにより受容層に対するサーマルヘッドの熱効率が向上するので、印画濃度が上昇し、画質も改善される。
また、受像シートがプリンターのサーマルヘッド及び搬送ロールによる高い圧力を受けても、受像シート内部でこの応力を吸収することが可能となるため、受像シートの搬送ロールによる印画面のスパイク痕や凹みの形成に対する抵抗性が改善される。
【０１０５】
本発明の断熱層において使用される中空ポリマーは、重合体材料により形成されたシェルと、それにより包囲されている１個以上の中空部とからなるものであり、中空ポリマーの最大粒子径は２５μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下である。また中空ポリマーの平均粒子径は０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．８〜８μｍである。中空ポリマーの平均粒子径が０．５μｍ未満の場合には、得られる中空ポリマーの体積中空率が低下して、断熱性や、クッション性が概して低くなり、感度及び画質向上効果が十分に得られないことがある。また平均粒子径が１０μｍを超えると、得られる断熱層面の平滑性が低下し、受像シート表面の凹凸が過大となり、熱転写画像の均一性が不十分となり、画質が劣ることがあり、好ましくない。
【０１０６】
中空ポリマーの製造方法については格別の制限はないが、下記のようにして製造されたものの中から選ぶことができる。
［１］ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水などの分散媒が入っており、塗布乾燥後、粒子内の分散媒が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、［２］ブタン、ペンタンなどの低沸点液体等熱膨張性物質を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、［３］上記の［２］をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
本発明においては、これらの中でも［３］のあらかじめ過熱発泡させた既発泡中空ポリマーであるマイクロバルーンを少なくとも含有する。これは、得られる粒子の平均粒径を大きくすることができ、比較的容易にポリマー粒子内の空隙率（中空率）をあげることができ、高い断熱性とクッション性を付与することが可能となる。
【０１０７】
また、［２］ブタン、ペンタンなどの低沸点液体等熱膨張性物質を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーンを未発泡状態で使用し、受像シートの製造時の加熱工程あるいは乾燥工程での熱により発泡させて、発泡中空ポリマーを形成することも考えられる。しかし上記のように、受像シートの製造工程中の加熱により熱膨張性物質を含有する熱可塑性物質を発泡させると、均一な粒子径に発泡させることが難しく、熱膨張後の粒子径を厳密に管理できないため、断熱層の表面は凹凸の大きい表面となり、平滑性も劣ることがある。前記のような断熱層を有する受像シートは受容層表面の凹凸も大きくなるため、熱転写された画像の均一性が低下して画質が劣ることがある。
【０１０８】
また上記のような熱膨張性物質含有熱可塑性物質を熱膨張させて製造された既発泡状態の中空ポリマーは、一般に比重が小さいため、その取扱い作業性及び分散性を更に向上させることを目的として、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン等の無機粉体を、熱融着により発泡中空ポリマー表面に付着させ、表面が無機粉体により被覆されている発泡複合中空ポリマーも本発明に使用できる。
【０１０９】
断熱層の中空ポリマーの粒度分布として、１０μｍ以上の粒子を１０％以下にすることが好ましく、５％以下とすることが更に好ましい。
本発明で使用する既発泡中空ポリマーの２次粒子の最大粒子径は、２５μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下である。発泡中空ポリマーの２次粒子も含めて最大粒子径が２５μｍを超えると、熱転写画像において、粗大粒子に起因する印画の濃淡ムラや白抜けが発生して画質が劣ることがあり、好ましくない。
所望の粒度分布とするため、中空ポリマーの分散には、サンドミル（「サンドグラインダー」ともいう。）、カウレス、ボールミル等を使用することができる。一般には無機顔料や有機顔料の分散等に用いられているサンドミルが好ましく使用され、中空ポリマーが潰れない条件下で、中空ポリマー凝集物が効率よく、均一に分散される。
【０１１０】
例えば、サンドミルの場合、好ましい粉砕条件としては、クリアランス：３００μｍ〜１ｍｍ、回転数：５００〜３０００ｒｐｍ、ビーズ材質：ガラス、サイズ：φ１〜３ｍｍ、充填量：４０〜７０％、流量：０．５〜５１／ｍｉｎ程度で分散処理が行なわれる。クリアランスが、３００μｍ未満では分散液の詰まりが発生し、１ｍｍを超えるとビーズが割れて分散液に混入してしまうことがある。回転数が５００ｒｐｍ未満では分散性が不良となることがあり、３０００ｒｐｍを超えると分散液の粘度が急激に上がり、分散液の流動性が損なわれることがある。ビーズの充填量が４０％未満では、サンドミルの軸がぶれて、良好な分散ができないことがあり、充填量が７０％を超えると、中空ポリマーが潰れることがある。
【０１１１】
分散時には、公知のアルキルスルホコハク酸ソーダ、ジアルキルスルホコハク酸ソーダ、アクリル酸ソーダ、ポリ燐酸ソーダ、ヘキサメタ燐酸ソーダなどの添加剤やポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂及びその誘導体、カゼイン、デンプン誘導体等の親水性高分子樹脂、または（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレンーブタジエン共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂などを含有させて分散することもできる。このようにして得られた中空ポリマーの分散物を用いて調製された断熱層の塗布液（塗工液もしくは塗料とも称す）は、塗布液の粘度によらず、作業性は良好である。
【０１１２】
断熱層を形成するための塗布液は、塗布液の密度／塗布液の計算密度の密度比が０．７〜１．２となる範囲が好ましく、より好ましくは０．８〜１．１の範囲である。
ここで、塗布液の密度とは、実際の塗布液の密度であり、塗布液の計算密度とは、塗布液を構成する分散前の各構成要素の密度から得られる計算によって求められる密度であり、既発泡中空ポリマーが各構成要素を用いて分散することにより、中空ポリマーが部分的に破壊された場合、分散で調整された塗布液の密度と異なる。
上記の密度比が、０．７未満であることは、塗布液中に大量の泡を含有することになる。例えば、塗布液をシート状支持体に塗工して、熱風等により乾燥した断熱層中には微細な空隙が多量に含有される。このように形成された受像シートの印画濃度は中空ポリマーのもつ断熱効果と、塗工層中の微細な空隙による断熱効果を併せことになるため、断熱性は極めて高くなるものの、印画時の熱による塗工層の潰れが著しく、商品価値を著しく損なうことや、湿度が高い状況で印画すると水分による塗工層が可塑化することで、印画時に著しく塗工層が潰れ、印画濃度が低下してしまう。一方、断熱層塗料の密度比が、１．２よりも高いということは、中空ポリマーが分散時に潰れてしまい、中空ポリマーに期待される効果、クッション性、断熱性が得られず、印画濃度や画質の低下が著しいものとなる。
【０１１３】
なお中空ポリマーの平均粒子径、内部空隙径は、透過型電子顕微鏡を用いて少なくとも３００個の中空ポリマーを測定し、その外径及び、内部空隙の円相当換算直径を測定し算出する。また、中空ポリマーの内部空隙率（中空率）は、以下のように計算して求められる個別中空率（％）を平均して算出する。
個別中空率（％）＝（内部空隙径）３／（中空ポリマーの粒子径）３×１００
【０１１４】
本発明において使用する中空ポリマーの中空率は７５〜９５％が好ましい。中空率が７５％未満では、画質が低下することがあり、好ましくない。また中空率が９５％を超えると、塗工層の強度が劣り、塗工乾燥時に中空ポリマーが破壊され、表面平滑度の低下を招くことがあり、好ましくない。
【０１１５】
断熱層における中空ポリマーの配合量は、断熱層全固形分質量に対する中空ポリマー質量の比率で３０〜７５％の範囲であることが好ましく、３５〜７０％の範囲内であることがより好ましい。断熱層全固形分質量に対する中空ポリマーの質量比率が３０％未満では、断熱層の断熱性、クッション性が不十分で、感度及び画質向上効果が十分に得られないことがある。また中空ポリマーの質量比率が７５％を超えると、得られる断熱層用塗料の塗工性が悪化し、塗膜強度が低下して、所望の効果が得られないことがある。
【０１１６】
断熱層が所望の断熱性、クッション性等の性能を発揮するための断熱層の膜厚は、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜９０μｍ、特に好ましくは２５〜８５μｍである。断熱層の膜厚が１０μｍ未満では、断熱性やクッション性が不足して感度及び画質向上効果が不十分となることがある。また膜厚が１１０μｍを超えると、断熱性やクッション性の効果が飽和し、経済的にも不利となる。また、断熱層の密度は中空ポリマーの体積中空率や、中空ポリマーの配合量等によりおよそ定まり、０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３程度が好ましい。
【０１１７】
本発明の断熱層は中空ポリマーと水溶性ポリマーを含有する。本発明の断熱層用塗料は、中空ポリマーの耐溶剤性を考慮すると水性系塗料であることが好ましい。従って水溶性ポリマーは水性、有機溶剤性の両者が使用可能であるが、水性系樹脂であることがより好ましい。
使用される水溶性ポリマーとしては特に限定されず、例えばポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂及びその誘導体、カゼイン、デンプン誘導体等の親水性高分子樹脂が成膜性、耐熱性、可撓性の観点から好ましく使用される。また（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレンーブタジエン共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の各種樹脂のエマルジョンが低粘度高固形分の水系樹脂として使用される。なお断熱層の塗膜強度、接着性、塗工性の面から、断熱層に使用される水溶性ポリマーは上記の親水性高分子樹脂と各種樹脂のエマルジョンを併用することが好ましい。
【０１１８】
断熱層には、必要に応じて、各種の添加剤、例えば帯電防止剤、無機顔料、有機顔料、樹脂の架橋剤、消泡剤、分散剤、有色染料、離型剤、滑剤等の１種或いは２種以上を適宜選択して使用しても良い。前述した、受容層に添加される例示の各種素材も断熱層に添加しても良い。
【０１１９】
本発明の断熱層は、少なくとも中空ポリマー及び水溶性ポリマーの所要成分を含む断熱層用塗工液を、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、ダイコーター、カーテンコーター、リップコーター、およびスライドビードコーター等など公知のコーターを使用して、常法に従ってシート状支持体上に塗工し、乾燥して形成することができる。
【０１２０】
断熱層を塗工する際に、成型面を使用しても良く、金属板、金属ドラム、プラスチックフィルム等の寸法安定性が良好でかつ高平滑な面を有するものを用いても良い。また必要に応じて成型面から断熱層を剥離することを容易にするために成型面にステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸系離型剤、ポリエチレンエマルジョン等のポリエチレン系離型剤、ワックス、シリコーン等の離型剤が塗工されていても良い。
【０１２１】
本発明において、断熱層、バリア層、受容層塗工後にカレンダー処理をすることが受像シート表面の凹凸を減少させ、平滑化するのに効果があり、特に断熱層塗工後にカレンダー処理を施すことがより好ましい。カレンダー処理に使用されるカレンダー装置やニップ圧、ニップ数、金属ロールの表面温度等については特に限定されるものではないが、カレンダー処理を施す好ましい圧力条件としては例えば、０．５〜１５０ｍＰａ、好ましくは１〜１００ｍＰａである。温度条件としては室温から中空ポリマーが破壊されず、断熱層用水溶性ポリマーのＴｇ温度以上が好ましく、例えば２０〜１５０℃、更に好ましくは３０〜１２０℃である。カレンダー装置としては、例えばスーパーカレンダー、ソフトカレンダー、グロスカレンダー等の一般に製紙業界で使用されているカレンダー装置を適宜使用できる。
【０１２２】
（バリア層）
本発明においては断熱層上にバリア層が設けられるのが好ましく、このバリア層上に受容層が設けられる。このバリア層は、例えば受容層用塗料の溶媒が概してトルエン、メチルエチルケトン等の有機溶剤であり、有機溶剤浸透による断熱層の中空ポリマーの膨潤、溶解による破壊を防ぐための障壁として有効である。
また断熱層表面は断熱層の中空ポリマーに起因する凹凸があるため、その上に設ける受容層も表面に凹凸を有することがあり、得られる画像はこの凹凸により、白抜けや濃淡ムラが多く、画像均一性や解像力に問題の生ずることがある。この不具合を改善するために、柔軟性、弾力性のあるバインダー樹脂を含有するバリア層を設けることは画像品質向上に有効である。
【０１２３】
このバリア層に使用されるバインダー樹脂としては、フィルム形成能に優れ、有機溶剤の浸透を防止し、弾力性、柔軟性のある樹脂が使用される。具体的には、ポリビニルアルコール、澱粉、変成澱粉、カゼイン等の親水性高分子、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びその共重合体、或いはそれらを併用した樹脂から形成される。また前記の断熱層及びバリア層中には隠蔽性や白色性の付与、受像シートの質感を改良するために、無機顔料として、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、二酸化珪素、酸化アルミニウム、タルク、カオリン、珪藻土、サチンホワイト等の白色無機顔料や蛍光染料等を含有させても良い。
【０１２４】
バリア層の固形分塗工量は０．５〜１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、更に好ましくは１〜８ｇ／ｍ２の範囲である。因みにバリア層固形分塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満ではバリア層が断熱層表面を完全に覆うことができない場合があり、有機溶剤の浸透防止効果が不十分である場合がある。一方、バリア層固形分塗工量が１０ｇ／ｍ２を超えると、塗工効果が飽和し不経済であるばかりでなく、バリア層の厚さが過大となることによって断熱層の断熱効果やクッション性が十分に発揮されず、画像濃度の低下を招くことがあり、好ましくない。
【０１２５】
（裏面層）
本発明の受像シートはシート状支持体の裏面（受容層が設けられる側とは反対側の面）に裏面層が設けられていても良い。裏面層は接着剤として有効な樹脂を主成分とし、架橋剤、導電剤、融着防止剤、無機及び／又は有機顔料等を含んでいても良い。裏面層は、少なくとも水溶性ポリマーと無機及び／または有機顔料とを含むことが好ましい。
【０１２６】
本発明の裏面層には、必要に応じて水溶性ポリマーとして有効な裏面層形成用樹脂が用いられる。この樹脂は裏面層と支持体との接着強度向上、受像シートのプリント搬送性、受容層面の傷付き防止、受容層面と接触する裏面層への染料の移行防止に有効なものである。このような樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等、及びこれらの樹脂の反応硬化物を用いることができる。
【０１２７】
本発明の裏面層には、シート状支持体と裏面層との接着性を向上させるため、適宜ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物等の架橋剤を裏面層塗料中へ配合しても良い。配合比率としては一般に裏面層全固形分に対して１〜３０質量％程度が好ましい。
【０１２８】
本発明の裏面層には、プリント搬送性の向上、静電気防止のために導電性高分子や導電性無機顔料等の導電剤が添加されていても良い。導電性高分子としてはカチオン型、アニオン型、ノニオン型の導電性高分子化合物があり、カチオン型高分子化合物としては、例えばポリエチレンイミン、カチオン性モノマーを含むアクリル系重合体、カチオン変性アクリルアミド重合体、及びカチオン澱粉等が挙げられる。またアニオン型高分子化合物としてはポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、スチレンマレイン酸共重合体等が挙げられる。導電剤の配合比率は一般に裏面層の全固形分に対して５〜５０質量％程度が好ましい。
また導電性無機顔料としては、酸化物及び／又は硫化物などの化合物半導体顔料および前記化合物半導体顔料を被覆した無機顔料等が挙げられる。化合物半導体としては酸化銅（Ｉ）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭化珪素などが例示される。また化合物半導体を被覆した無機顔料としては、半導体酸化錫を被覆した酸化チタン及びチタン酸カリウム等があり、形状として針状、球状の導電性無機顔料が市販されている。
【０１２９】
本発明の裏面層には必要に応じて、有機または無機フィラーを摩擦係数調整剤として配合することができる。有機フィラーとしては、ナイロンフィラー、セルロースフィラー、尿素樹脂フィラー、スチレン樹脂フィラー、アクリル樹脂フィラー等を使用することができる。無機フィラーとしては、シリカ、硫酸バリウム、カオリン、クレー、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等を用いることができる。例えばナイロンパウダーの場合、平均粒子径は１〜１５μｍ程度が好ましく、その配合量は粒子径にもよるが裏面層全固形分に対して２〜３０質量％程度が好ましい。
【０１３０】
裏面層には、必要に応じて、滑剤、離型剤等の融着防止剤含有させることも可能である。例えば、融着防止剤としては、非変性及び変性シリコーンオイル、シリコーンブロック共重合体及びシリコーンゴム等のシリコーン系化合物、リン酸エステル化合物、脂肪酸エステル化合物、フッ素化合物等が挙げられる。また従来公知の消泡剤、分散剤、有色顔料、蛍光染料、蛍光顔料、紫外線吸収剤等を適宜選択して使用しても良い。
【０１３１】
裏面層の固形分塗工量は０．３〜１０ｇ／ｍ２の範囲内にあることが望ましい。更に好ましくは１〜８ｇ／ｍ２である。裏面層固形分塗工量が０．３ｇ／ｍ２未満であると受像シートが擦れた時の傷付き防止性が十分に発揮されず、また塗工欠陥が発生し、表面電気抵抗値が上がる場合がある。一方固形分塗工量が１０ｇ／ｍ２を越えると効果が飽和し、不経済である。
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３２】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３３】
以下、本発明の感熱転写受像シートの製造方法について説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、少なくとも１層の受容層、中間層および断熱層を支持体上に同時重層塗布することで形成することができる。
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば特開米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の公報または明細書やＥｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆら著，「Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｄｅｆｅｃｔｓ：Ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ」，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社，１９９５年，１０１〜１０３頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
本発明では、上記同時重層塗布を多層構成の受像シートの製造に用いることにより、生産性を大幅に向上させると同時に画像欠陥を大幅に減少させることができる。
【０１３４】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分重量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
本発明では米国特許２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させる事が好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０１３５】
熱転写画像形成の際に、上述した本発明の感熱転写受像シートと併せて使用される感熱転写シート（インクシート）は支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものであり、任意のインクシートを使用することができる。熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ２程度の熱エネルギーを付与
することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【０１３６】
本発明は、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
【実施例】
【０１３７】
下記実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、特に断らない限り「％」及び「部」はすべて「質量％
」及び「質量部」を示す。
【０１３８】
（ポリマーラテックスの作製）
合成例（エマルジョン−１の合成）
攪拌機、コンデンサー、温度計及び窒素ガス導入口を備えた重合容器内を窒素で充分置換した後、脱イオン水  １，１５０部、エチルアクリレート（ＥＡ）１００部、ドデベシベルベンゼンスルホン酸ソーダ３０部を仕込み、さらに重合器内を減圧して塩化ビニル  ９００部を仕込んだ。重合器内を６０℃に昇温した後、過硫酸アンモニウムの１％水溶液  ５０部を圧入して反応を開始し、内温を６０℃に保持しながら１６時間反応させて重合を終了した。その後３０℃まで冷却し２５％アンモニア水を使用してｐＨを７〜８に調整した。合成後、エマルジョンをガラス乾板に塗布し、ポリマー成分のみをクロロホルムで抽出した。この抽出物をＨ−ＮＭＲ測定で解析し、合成したエマルジョン−１の組成を塩ビ：エチルアクリレート＝９０：１０と決定した。
【０１３９】
（エマルジョン−２〜７の合成）
塩化ビニルの使用量、及びアクリル酸エステルのアルキル炭素数を変更する以外は、エマルジョン１１と同様にして、表１に示したポリマーラテックス数種類を合成した。
【０１４０】
【表１】
2008006758.tif 000018
【０１４１】
（乳化物Ａの作成）
乳化分散物Ａを以下の手順で調製した。後掲の化合物Ａ−６を高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−９）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０ｇ中に高速攪拌乳化機（ディゾルバー）で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調整を行った。
化合物Ａ−６の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるように調整した。
【０１４２】
【化１７】
2008006758.tif 000019
【０１４３】
実施例１
「裏面層の形成」
シート状支持体として、厚さ１５０μｍのアート紙（商品名：ＯＫ金藤Ｎ、１７４．４ｇ／ｍ２、王子製紙製）を使用し、その片面に下記組成の裏面層用塗工液−１を乾燥後の膜厚が３ｇ／ｍ２になるように塗工乾燥して裏面層を形成した。
裏面層用塗工液−１
ポリビニルアセタール樹脂（商品名：エスレックKX-1、積水化学工業（株）製）  ４０部
ポリアクリル酸エステル樹脂（商品名：ジュリマーAT613、日本純薬（株）製）  ２０部
ナイロン樹脂粒子（商品名：ＭＷ３３０、シントーファイン（株）製）          １０部
ステアリン酸亜鉛（商品名：Ｚ−７−３０、中京油脂（株）製）                １０部
カチオン型導電性樹脂（商品名：ケミスタット９８００、三洋化成（株）製）    ２０部
水／イソプロピルアルコール＝２／３（質量比）混合液                      ４００部
【０１４４】
「断熱層の形成」
中空ポリマー分散液は下記組成にてカウレス（Cowles  blade）による分散を行い、中空ポリマーの粒度分布において１０μｍ以上の中空ポリマーが５％以下（平均粒子径５．０μｍ）である分散液を得た。
中空ポリマー分散液−１
マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ８０ＧＳＬ（商品名  松本油脂（株）製）    ５０部
（中空率  ８８％  アクリロニトリル系既発泡マイクロバルーン  ）
ポリアクリル酸ソーダ                                                    ０．１部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製、重合度５００）  ５部
水                                                                      ２００部
【０１４５】
次にシート状支持体の裏面層を設けた側と反対側の面上に下記組成の断熱層用塗工液−１（塗工液密度／塗工液計算密度＝０．８）を、乾燥後の膜厚が４３μｍになるように塗工乾燥して断熱層を形成した。
断熱層用塗工液−１
中空ポリマー分散液−１                                                  ２５０部
ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ２０５、クラレ（株）製、重合度５００）  ５部
スチレン−ブタジエンラテックス（商品名：ＰＴ１００４、旭化成（株）製）    ４０部
【０１４６】
「受像シートの形成」
更に上記断熱層上に下記組成のバリア層用塗工液−１を固形分塗工量が２ｇ／ｍ２になるように塗工乾燥してバリア層を形成し、更に上記バリア層上に下記組成の受容層用塗工液−１を固形分塗工量が５ｇ／ｍ２になるように塗工乾燥し、その後５０℃で４８時間キュアーして受容層を形成して受像シート１を得た。
バリア層用塗工液−１
ポリビニルアルコール                                                    １００部
（商品名：ＰＶＡ１０５、クラレ（株）製、重合度５００）    
水                                                                    １０００部
受容層塗工液−１
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                          １００部
（ソルバインＡ、商品名、日信科学工業（株）社製）
塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９２：３：５  
ポリエステル樹脂                                            ７０部
（バイロン２００、商品名、東洋紡（株）製）
アミノ変性シリコーン                                            ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン                                ４００部
【０１４７】
受容層塗工液１を下記の組成のものへ変更して、それ以外は受像シート１の作成方法と同様にして受像シート２作成した。
受容層塗工液−１’
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                  １００部
（ソルバインＣＬ、商品名、日信科学工業（株）社製）
塩化ビニル：酢酸ビニル＝８６：１４  
ポリエステル樹脂                                              ７０部
（バイロン２００、商品名、東洋紡（株）製）
アミノ変性シリコーン                                            ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン                                ４００部
【０１４８】
受容層塗工液１を下記の組成のものへ変更して、それ以外は受像シート１の作成方法と同様にして受像シート３を作成した。
受容層塗工液−１''
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                  １０部
（ソルバインＡ、商品名、日信科学工業（株）社製）
塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９２：３：５  
ポリエステル樹脂                                          １６０部
（バイロン２００、商品名、東洋紡（株）製）
アミノ変性シリコーン                                          ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                        ５部
（信越化学工業（株）製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン                              ４００部
【０１４９】
受容層塗工液１を下記の組成のものへ変更して、それ以外は受像シート１の作成方法と同様にして受像シート４−１を作成した。
受容層塗工液−４−１
合成したポリマーラテックス１  （固形分４０％）            ５０質量部
１０％ゼラチン水溶液                                      １０質量部
乳化物Ａ                                                  １３質量部
マイクロクリスタリンワックス                                ７質量部
（日本製蝋（株）製  ＥＭＵＳＴＡＲ−４２Ｘ）
水                                                        ３５質量部
ＮａＯＨでｐＨを８に調節
【０１５０】
ポリマーラテックス１の変わりに、ポリマーラテックス２〜７を使用して、受像シート４−１の作成方法と同じにして、受像シート４−２〜４−７を作成した。
【０１５１】
受容層塗工液を以下の受容層塗工液−２に変更した以外は受像シート１の作成方法と同様にして受像シート５を得た
受容層塗工液−２
ポリエステル樹脂                                          １７０部
（バイロン２００、商品名、東洋紡(株)製）
アミノ変性シリコーン                                          ５部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                        ５部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン                              ４００部
【０１５２】
支持体として、合成紙ＹＵＰＯ（ＦＧＳ−２００  ユポコーポレーション製）（断熱層相当部分がポリプロピレンからなるミクロボイド構造を持つ相が予め設けられた支持体）を使用し、これに受容層用塗工液−１を固形分塗工量が５ｇ／ｍ２になるように塗工乾燥し、その後５０℃で４８時間キュアーして受容層を形成して受像シート６を得た。
【０１５３】
受容層塗工液を前出の塗工液−２に変更した以外は受像シート６の作成方法と同様にして受像シート７を得た。
【０１５４】
各受像シートにおける受容層の共重合ポリマーの塩化ビニル比率、固形物比率、断熱層の構成について下記表２に示す。
【０１５５】
【表２】
2008006758.tif 000020
【０１５６】
（評価）
上記の各実施例及び比較例で得られた受像シートについて、それぞれ下記の方法により評価を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１５７】
（画像形成）
前記感熱転写受像シートを、富士写真フイルム（株）製昇華型プリンターＡＳＫ２０００（商品名）に装填可能なように加工し、画像出力した。出力画像は、最大転写濃度の場合は最大濃度を得られる設定で黒ベタ画像を出力し、光堅牢性評価の場合はグレー、イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、シアン（Ｃ）単色を各々与える階調を出力した。
【０１５８】
（最大転写濃度）
上記条件で得られた黒画像の濃度をPhotographic  Densitometer（X-Rite  incorporated社製）で測定した。
【０１５９】
（光堅牢性評価）
１０万ルックスＸｅ光に１４日間暴露前後での濃度測定を行った。イエロー（Ｙ）単色、マゼンタ（Ｍ）単色、シアン（Ｃ）単色の反射濃度１．０における、保存後の各色相の相対残存率を平均して算出した。
【０１６０】
（剥離性）
上記条件で得られた黒画像の剥離跡を評価し、剥離跡なしを○、剥離跡少しあり△、剥離跡あり×として目視にて評価した。
【０１６１】
【表３】
2008006758.tif 000021
【０１６２】
表３の結果から、本発明のサンプルでは、黒画像のＹ・Ｍ・Ｃの濃度がそろって高く、剥離性も良好で画像故障の少ない、良質な画像が得られることがわかった。また、本発明のサンプルは、光堅牢性も優れていることがわかった。これらと比較して、塩化ビニルの繰り返し単位が５０％以上の共重合体を使用している４−３、４−６のサンプルは、Ｙ濃度は高いレベルにあるものの、Ｍ、Ｃの濃度が相対的に低く、バランスが悪く画像として不適切である。また剥離性、光堅牢性も十分なレベルに達していない。また中空ポリマーによる断熱層の変わりに、支持体にボイド構造を含む合成紙（ＹＵＰＯ）を使用している６、７のサンプルは、到達最高濃度が総じて低く、良質な画像とは言えない。塩化ビニルの繰り返し単位が５０％以上の共重合体が受容層に含まれないサンプル５は、やはりＭ、Ｃの濃度が相対的に低く、光堅牢性、剥離性ともに不十分な結果である。