(57)【要約】【課題】従来、この種の融着継手は、通電による電気融着継手として継手に電極端子杆を突設し、コントローラのコネクターコードに差し込んで電源接続するようになっており、取扱いに不便であるうえ接合管融着後は切除されなければならい融着継手の電極端子杆を用いなければならない問題がある。【解決手段】接合管嵌入部に電気抵抗値の高い金属部材１１を埋設し、埋設部外周を着脱自在に包着する電磁機構部３１を備える電磁波発生装置３により、前記接合管嵌入部内蔵金属部材に磁力線を放射して接合管嵌入部内壁と接合管外周を電磁誘導加熱によって融着するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管嵌入部に電気抵抗値の高い金属部材を埋設し、埋設部外周を着脱自在に包着する電磁機構部を備える電磁波発生装置により、前記接合管嵌入部内蔵金属部材に磁力線を放射して接合管嵌入部内壁と接合管外周を電磁誘導加熱によって融着することを特徴とする電磁融着継手
【請求項２】
接合管嵌入部に埋設内蔵させる金属部材を、ワイヤーとしてコイル状に敷設内蔵させるようにした請求項１記載の電磁融着継手
【請求項３】
継手本体の融着部付近に加熱温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材を設定し、或いは継手本体の素材自体を前記色素部材によって構成するようにした請求項１又は請求項２記載の電磁融着継手
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手嵌入部に挿入される継手管外周と継手内周が電磁加熱によって融着接合される電磁融着継手に関し、従来の通電加熱を電磁誘導加熱とし、通電のために継手に設けられた端子杆の設定をせずに安全に融着作業を行えるようにした電磁融着継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の融着継手は、通電による電気融着継手として特許文献１或いは２に示されるように、継手に電極端子杆を突設し、コントローラのコネクターコードに差し込んで電源接続するようになっていた。
【０００３】
また、特許文献３に示されるように、通電加熱による融着の終了や良否を判定するためのインジケーターとして、継手本体に底面が融着界面の近傍に達するくぼみ穴を設け、くぼみ穴の底面にくぼみ穴口の手前に達するピン部を突設することが行われてきた。
【特許文献１】特開２００６−３８１５０号公報
【特許文献２】特開２００６−９０３９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３１０３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、突設される電極端子杆はコネクターコードへの差し込み作業が面倒であると共に、突出する杆が邪魔になり取扱いに不便であるうえ接合管融着後は切除されなければならず、切除時に跳ね飛んで作業員の目を傷つける等の事故が発生している等多くの問題がある。
【０００５】
また、融着の終了や良否を判定するために、継手本体に上記のように複雑な構造のインジケーターを設けるには、多くの時間と労力を要すると共に、その判定は融着時のくぼみ穴底部樹脂の隆起変動でピン部材を移動させ、その移動量によって判定するという複雑な方法によっており、判定が不明確で、しかもインジケーターの構造が複雑なため故障も多いという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、継手本体の接合管嵌入部に電気抵抗値の高い金属部材を埋設し、埋設部外周を着脱自在に包着する電磁機構部を備える電磁波発生装置により、前記接合管嵌入部内蔵金属部材に磁力線を放射して接合管嵌入部にジュール熱を発生させる電磁誘導加熱により接合管を融着するようにした。
【０００７】
即ち、継手本体の金属部材埋設部に包着する電磁機構部に設定されたうずまき状のコイルから発生する磁力線によって、継手の金属部材にうず電流を生じさせると共に、金属の電気抵抗により流れる電流が熱に変化して金属部材が埋設された接合管嵌入部に電磁誘導加熱が行われ、継手の接合管嵌入部内壁と接合管外周が融着するものである。
【０００８】
また、継手本体の融着部付近に加熱温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材を設定するようにし、融着の終了や良否の判定を外部からの色彩判定によって確認できるようにした。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。１は継手本体で、両側に接合管嵌入部１ａ、１ｂが設けられ、その内周に電気抵抗値の高い金属部材として例えばニッケルワイヤーをコイル状にした発熱部材１１が埋設されている。
なお、この発熱部材１１は電気抵抗値の高い金属板を筒状にして用いる等、必ずしもコイル形態にしなくても良いことは勿論である。
【００１０】
継手本体は、外表面をポリブデン又は架橋ポリエチレン等の耐熱部材１２、発熱部材１１を埋設する内周面は非架橋ポリエチレン等の加熱溶融部材１３で構成され、発熱時において、耐熱部材１２が溶融する内周面の加熱溶融部材１３を包み込んで溶融した非架橋ポリエチレンが外部に溶出することを防止している。
【００１１】
また、継手本体の接合管嵌入部１ａ、１ｂの間には、接合管内径と同径の通水路１５を開設した隔壁１４が設定され、加熱によって溶融した加熱溶融部材が接合管内径部に溶出することを防止している。
【００１２】
加熱溶融部材１３には、例えば温度チョークのような加熱温度が所定温度に達すると発色若しくは変色する色素部材の粉末が成形前の素材に練り込まれており、接合管嵌入部に電磁誘導加熱が行われ、継手の接合管嵌入部内壁と接合管外周が融着すると、色素部材が発色若しくは変色して半透明の耐熱部材１２を通して外部から接合管の融着状況を確認できるようになっている。
【００１３】
また、継手１によって接合される接合管２ａ、２ｂは外表面を溶融性のある非架橋ポリエチレン等の加熱溶融部材２１で構成し、内周面をポリブデン又は架橋ポリエチレン等の耐熱部材２２によって形成して、継手の加熱溶融部材１３の溶融に対応して溶融し融着が行われるようにすると共に、耐熱部材２２によって溶融部材２１の溶融による接合管の変形等が防止される。
【００１４】
３は電磁波発生装置で、継手本体１の外周を着脱自在に包着する電磁機構部３１を備えると共に、この電磁機構部３１を継手１の外周に覆着して接合管嵌入部１ａ、１ｂに内蔵される発熱部材１１に磁力線を放射して接合管嵌入部内壁と接合管外周を電磁誘導加熱によって融着するものである。
【００１５】
先ず、接合管２ａ、２ｂを、継手本体の接合管嵌入部１ａ、１ｂにそれぞれ嵌入し、継手１の外周に電磁機構部３１を覆着して電磁波発生装置３を作動させると、電磁機構部３１に設定された渦巻き状コイル３２から磁力線が発生し、発熱部材１１に放射されて発熱部材１１にうず電流が発生すると共に、発熱部材１１の電気抵抗により電流が熱に変化して電磁誘導加熱が行われる。
【００１６】
溶融部材が所定の温度に達すると色素部材が発色し色素が定着するので、半透明の耐熱部材１２を通して外部から接合管の融着が確実に行われたことを確認することができる。
【００１７】
本発明は以上のように構成したので、取扱いに不便であるうえ接合管融着後は切除されなければならい融着継手の電極端子杆を用いることなく、安全、確実に接合管を融着する電磁融着継手を提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例による電磁融着継手と電磁波発生装置を示すもの            で、電磁機構部が電磁融着継手に覆着した状態を示す要部を切欠し            て全体機構を示す全体説明図
【図２】同じく、電磁機構部が電磁融着継手に覆着した状態の構造を示す            覆着部分の断面図
【図３】同じく、継手の接合管嵌入部内壁と接合管外周との融着状況を示            す融着部の部分拡大断面図
【符号の説明】
【００１９】
１          継手本体
１ａ、１ｂ  継手本体の接合管嵌入部
１１        継手本体内蔵の発熱部材
１２        継手本体を構成する耐熱部材
１３        継手本体を構成する加熱溶融部材
１４        継手本体の接合管嵌入部隔壁
１５        接合管嵌入部隔壁の通水路
２          接合管
２ａ、２ｂ  継手嵌入接合管
２１        接合管を構成する加熱溶融部材
２２        接合管を構成する耐熱部材
３          電磁波発生装置
３１        電磁波発生装置の電磁機構部
３２        電磁機構部に設定された渦巻き状コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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