(57)【要約】【課題】収納時の厚みが極めて薄型で、広角端での画角が広く、ズーミング比が３倍程度のズームレンズ系、撮像装置及びカメラを提供する。【解決手段】負パワーの第１、正パワーの第２、正パワーの第３レンズ群を備え、第１レンズ群が像側凹面で負パワーの第１レンズ素子と物体側凸面で正パワーの第２レンズ素子からなり、第２レンズ群が相異なる符号のパワーの第３、第４レンズ素子の接合レンズ素子、第５単レンズ素子からなり、ズーミング時に第１〜第３レンズ群が光軸に沿って移動し、条件：５．０＜αｉW＜２０．０及びｎ12≧２．０（３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５で、αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度、ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、ωW：広角端における半画角、ｆT：望遠端における全系の焦点距離、ｆW：広角端における全系の焦点距離）を満足するズームレンズ系、撮像装置及びカメラ。【選択図】図１
2008298897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）を満足する、ズームレンズ系：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項２】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．８＜（ｎ12−１）2＜１．５    ・・・（３）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．４＜（ｎ12−１）・ｆW／ｒ21＜０．７    ・・・（４）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項４】
以下の条件（５）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１＜（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ・ｆW／（ｒ12・ｒ21）＜０．３
・・・（５）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｎ11：第１レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄ：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間の光軸上面間隔、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項５】
以下の条件（６）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．０００１＜（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ2・ｆT／（ｒ12・ｒ21・ｆW）
＜０．０４    ・・・（６）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｎ11：第１レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄ：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間の光軸上面間隔、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項６】
以下の条件（７）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜（ｒ12＋ｒ21）／（ｒ12−ｒ21）＜２．５    ・・・（７）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項７】
以下の条件（８）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．５＜｜ｆAIR｜／ｆW＜１．１    ・・・（８）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆAIR：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間に形成される空気
レンズの焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項８】
以下の条件（９）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．４＜｜ｆG1｜／ｆW＜４．０    ・・・（９）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項９】
以下の条件（１０）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．８５＜ｆG2／ｆW＜３．０    ・・・（１０）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆG2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１０】
以下の条件（１１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．５＜ｆG3／ｆW＜６．０    ・・・（１１）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆG3：第３レンズ群の合成焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１１】
以下の条件（１２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜｜ｆL1｜／ｆW＜２．５    ・・・（１２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１２】
以下の条件（１３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．０＜ｆL2／ｆW＜５．０    ・・・（１３）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１３】
以下の条件（１４）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．４＜｜ｆL1｜／｜ｆG1｜＜０．８    ・・・（１４）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１４】
以下の条件（１５）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．８５＜ｆL2／｜ｆG1｜＜２．０    ・・・（１５）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１５】
以下の条件（１６）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．９＜ｆL2／｜ｆL1｜＜３．０    ・・・（１６）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項１６】
第２レンズ群が、光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項１７】
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
（ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である）
を満足する、撮像装置。
【請求項１８】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
（ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である）
を満足する、カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、いわゆる沈胴タイプのレンズ鏡筒に好適な、収納時の厚みが極めて薄型でありながら、広角端での画角が広く、ズーミング比が３．２倍を超えるズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の、光電変換を行う撮像素子を持つカメラ（以下、単にデジタルカメラという）に対する小型化の要求は極めて強い。特に、市場での販売台数が最も多い、ズーミング比が３倍程度のズームレンズ系を搭載したデジタルカメラでは、収納時（非撮影時）にレンズ鏡筒の全長が短縮（沈胴）され、レンズ鏡筒自体が外部に突出しない外装構造を持つ形態が人気を博している。また近年では、撮影範囲が広い広角域を持つズームレンズ系も求められている。
【０００３】
前記のごときデジタルカメラに好適なズームレンズ系として、例えば次のようなズームレンズ系が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、物体側から順に、負パワーの第１レンズ群と正パワーの第２レンズ群とを含み、広角端から望遠端への変倍時に第１、第２レンズ群の間隔が狭められ、第１レンズ群が２枚以上のレンズから構成され、少なくとも３つのレンズ群が単レンズ又は接合レンズのみから構成される変倍光学系が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、物体側から順に、複数のレンズを備えた負パワーの第１レンズ群と正パワーの第２レンズ群とを含み、広角端から望遠端への変倍時に第１、第２レンズ群の間隔が狭められ、第１レンズ群が少なくとも１つの非球面を有し、かつ、第１レンズ群における２つのレンズの屈折率差（絶対値）の最大値と、第２レンズ群の合成焦点距離と、望遠端における最撮像素子側レンズ面の面頂点から撮像素子面までの光軸上の距離とが、全て所定条件を満足する変倍光学系が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群とを有し、ズーミング時に両レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群が負の屈折力の第１１レンズと正の屈折力の第１２レンズとからなり、第２レンズ群が正の屈折力の第２１レンズと負の屈折力の第２２レンズとからなり、第２１、第２２レンズのアッベ数が所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミング時に各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群が１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなり、第２レンズ群が、１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなる第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを有する第２ｂレンズ群とからなり、第３レンズ群が少なくとも１枚の正レンズを有し、第２レンズ群の広角端、望遠端での結像倍率と、第１、第２レンズ群の広角端での間隔と、第２、第３レンズ群の望遠端での間隔とが所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【０００８】
特許文献５には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミング時に各レンズ群の間隔が変化し、第２レンズ群が、物体側より像側へ順に正レンズと負レンズとからなる第２ａレンズ群と、第２ａレンズ群の像側に配置され、少なくとも１枚の正レンズを含む第２ｂレンズ群とを有し、広角端での半画角と、第１、第２レンズ群の焦点距離と、広角端での全系の焦点距離とが所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【０００９】
特許文献６には、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍し、第２レンズ群が物体側の単レンズと像側のレンズ成分とのあわせて２つのレンズ成分にて構成され、単レンズの物体側、像側の曲率半径とレンズ光軸上肉厚とが所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【００１０】
特許文献７には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミング時に各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群が物体側から像側へ順に１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなり、第２レンズ群が物体側から像側へ順に正レンズと正レンズと負レンズと正レンズとからなり、広角端から望遠端へのズーミング時に第３レンズ群が像側に移動するズームレンズが開示されている。
【００１１】
特許文献８には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とを有し、ズーミング時に各レンズ群の間隔が変化し、広角端から望遠端へのズーミング時の第２レンズ群の移動量と、広角端での第２、第３レンズ群の間隔と、第１、第２レンズ群の焦点距離と、広角端での全系の焦点距離とが所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【００１２】
特許文献９には、物体側より順に、２成分からなる第１レンズ群と１成分からなる第２レンズ群を少なくとも有し、変倍時に、少なくとも第１、第２レンズ群の間隔が変化し、第１、第２レンズ群が共に非球面を有し、第１レンズ群の少なくとも１つの非球面Ａの近軸曲率半径と、最軸外主光線が非球面Ａを通過するときの交点、光軸間の距離とが所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【００１３】
特許文献１０には、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群とを有し、各群の間隔を変化させて広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群が物体側から順に、負レンズと正レンズとの２枚で構成され、正レンズのアッベ数、正レンズの屈折率、負レンズの屈折率が所定条件を満足するズームレンズが開示されている。
【００１４】
特許文献１１には、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群と正の屈折力の第３レンズ群とからなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、第１レンズ群が負レンズと正レンズとの２枚で構成され、第２レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズから構成され、第３レンズ群が１枚の正レンズで構成され、第１レンズ群の負レンズの屈折率、正レンズの屈折率が所定の条件を満足するズームレンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３１８６０号公報
【特許文献２】特開２００６−０１１０９６号公報
【特許文献３】特開２００６−０２３６７９号公報
【特許文献４】特開２００６−０６５０３４号公報
【特許文献５】特開２００６−０８４８２９号公報
【特許文献６】特開２００６−１３９１８７号公報
【特許文献７】特開２００６−１７１４２１号公報
【特許文献８】特開２００６−２０８８９０号公報
【特許文献９】特開２００６−３５００２７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１９４９７４号公報
【特許文献１１】特開２００６−２２０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前記特許文献１〜１１に開示の光学系はいずれも、デジタルカメラに適用し得る程度のズーミング比を有するものの、広角端での画角の広さ及び小型化が同時に実現されたものではなく、特に小型化の点では、近年のデジタルカメラにおける要求を満足し得るものではない。
【００１６】
本発明の目的は、いわゆる沈胴タイプのレンズ鏡筒に好適な、収納時の厚みが極めて薄型でありながら、広角端での画角が広く、ズーミング比が３倍程度のズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
（ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である）
を満足する、ズームレンズ系
に関する。
【００１８】
上記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
（ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である）
を満足する、撮像装置
に関する。
【００１９】
上記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群が、物体側から像側へと順に、少なくとも像側に凹面を持ち負のパワーを有する第１レンズ素子と、少なくとも物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子との２枚のレンズ素子からなり、
前記第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、それぞれ相異なる符号のパワーを有する第３レンズ素子と第４レンズ素子とを接合してなる接合レンズ素子と、１枚の単レンズ素子である第５レンズ素子とからなり、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群すべてが光軸に沿って移動するとともに、
以下の条件（１）及び（２）：
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
（ただし、３．２＜ｆT／ｆW、ωW＞３５）
（ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である）
を満足する、カメラ
に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、いわゆる沈胴タイプのレンズ鏡筒に好適な、収納時の厚みが極めて薄型でありながら、広角端での画角が広く、ズーミング比が３．２倍を超えるズームレンズ系を提供することができる。さらに本発明によれば、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えた薄型でコンパクトなカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１〜６）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図４は、実施の形態２に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図７は、実施の形態３に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１０は、実施の形態４に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１３は、実施の形態５に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１６は、実施の形態６に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。
【００２２】
図１、４、７、１０、１３及び１６は、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）図は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）図は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、（ｃ）図は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。また各図において、（ａ）図と（ｂ）図との間に設けられた折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。したがって、広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。さらに各図において、レンズ群に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングを表す。すなわち、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際の移動方向を示している。
【００２３】
各実施の形態に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、広角端から望遠端へのズーミングに際して、これら第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３すべてが光軸に沿って移動する（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）。各実施の形態に係るズームレンズ系は、これら各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、３．２倍を超えるズーミング比を達成し、高い光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００２４】
なお図１、４、７、１０、１３及び１６において、特定の面に付されたアスタリスク＊は、該面が非球面であることを示している。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、該像面Ｓの物体側（像面Ｓと第３レンズ群Ｇ３の最像側レンズ面との間）には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板が設けられている。さらに各図において、第１レンズ群Ｇ１の最像側レンズ面と第２レンズ群Ｇ２の最物体側レンズ面との間には、絞りＡが設けられている。
【００２５】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００２６】
実施の形態１に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００２７】
また実施の形態１に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００２８】
なお、実施の形態１に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００２９】
実施の形態１に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００３０】
実施の形態１に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態１に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００３１】
また実施の形態１に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態１に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態１に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態１に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００３２】
図４に示すように、実施の形態２に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００３３】
実施の形態２に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００３４】
また実施の形態２に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００３５】
なお、実施の形態２に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００３６】
実施の形態２に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００３７】
実施の形態２に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００３８】
また実施の形態２に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態２に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態２に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態２に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００３９】
図７に示すように、実施の形態３に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００４０】
実施の形態３に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００４１】
また実施の形態３に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００４２】
なお、実施の形態３に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００４３】
実施の形態３に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００４４】
実施の形態３に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態３に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００４５】
また実施の形態３に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態３に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態３に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態３に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００４６】
図１０に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００４７】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００４８】
また実施の形態４に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００４９】
なお、実施の形態４に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００５０】
実施の形態４に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００５１】
実施の形態４に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態４に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００５２】
また実施の形態４に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態４に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態４に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態４に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００５３】
図１３に示すように、実施の形態５に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００５４】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００５５】
また実施の形態５に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００５６】
なお、実施の形態５に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００５７】
実施の形態５に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００５８】
実施の形態５に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態５に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００５９】
また実施の形態５に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態５に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態５に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態５に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００６０】
図１６に示すように、実施の形態６に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。該第２レンズ素子Ｌ２は、そのｄ線に対する屈折率が２．０以上と高いものである。
【００６１】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
【００６２】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００６３】
なお、実施の形態６に係るズームレンズ系において、像面Ｓの物体側（像面Ｓと第６レンズ素子Ｌ６との間）には、平行平板Ｌ７が設けられている。
【００６４】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１は、第２レンズ群Ｇ２との間隔を変化させながら像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２は、物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は、像側へ移動する。
【００６５】
実施の形態６に係るズームレンズ系は、後に表１９に示すように、特に第１レンズ群Ｇ１を構成する、物体側に凸面を持ち正のパワーを有する第２レンズ素子Ｌ２の屈折率が極めて高く、該第２レンズ素子Ｌ２において、光軸方向のレンズ厚みを小さくし、レンズの曲率半径を大きくすることができる。したがって、実施の形態６に係るズームレンズ系は、非使用時における光学全長が短いものである。
【００６６】
また実施の形態６に係るズームレンズ系は、第２レンズ群Ｇ２が、正のパワーを有する第３レンズ素子Ｌ３と負のパワーを有する第４レンズ素子Ｌ４とが接合した接合レンズ素子と、単レンズ素子である第５レンズ素子Ｌ５とで構成されている。したがって、実施の形態６に係るズームレンズ系は、変倍時の軸上球面収差の変化を適正に補正することができる。また、実施の形態６に係るズームレンズ系のように、第１レンズ群Ｇ１中に高い屈折率を持つガラス材料を用いて全体のパワーを強くした場合、第２レンズ群Ｇ２に入射する主光線の入射角が大きくなるが、第２レンズ群Ｇ２が上記構成をとることにより、このような場合に発生する軸外収差を適正に補正することが可能になる。したがって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の間隔を狭めることができ、ズームレンズ系の小型化を達成することができる。なお、実施の形態６に係るズームレンズ系のように、第３レンズ素子Ｌ３の物体側面を凸面とし、第４レンズ素子Ｌ４の像側面を凹面とすることが望ましい。このような構成により、軸上球面収差及び軸外コマ収差をともに良好に補正することができる。
【００６７】
各実施の形態に係るズームレンズ系は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３すべてが光軸に沿って移動するが、これらレンズ群のうち、例えば第２レンズ群Ｇ２を光軸に対して垂直方向に移動させることによって、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００６８】
本発明において、像のぶれを光学的に補正する場合、このように第２レンズ群が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制してコンパクトに構成しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正を行うことができる。
【００６９】
以下、例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００７０】
また、以下に説明するすべての条件は、特に断りのない限り、以下の２つの前提となる条件（Ａ）及び（Ｂ）の下でのみ成立するものとする。
３．２＜ｆT／ｆW    ・・・（Ａ）
ωW＞３５            ・・・（Ｂ）
ここで、
ωW：広角端における半画角（°）、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００７１】
なお、さらに前記条件（Ｂ）は、以下の条件（Ｂ）’とすることにより、以下に示す各条件の効果をより顕著に発現させることができる。
ωW＞３８    ・・・（Ｂ）’
【００７２】
基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足する。
５．０＜αｉW＜２０．０    ・・・（１）
ここで、
αｉW：広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度（主光線が光軸から離れつ
つ撮像素子の受光面に入射する場合を正とする）
である。
【００７３】
条件（１）は、広角端の最大像高における主光線の撮像素子入射角度を規定する条件である。かかる条件（１）を満足することにより、最軸外主光線の撮像素子へ入射する入射角度が小さくなるので、シェーディングの影響が少なくなる。条件（１）の上限を上回ると、撮像素子のシェーディングの影響により、周辺光量が低下する。逆に、条件（１）の下限を下回ると、変倍時に望遠端での負の最軸外主光線の角度が大きくなってしまい、特に望遠端の周辺光量が低下する。
【００７４】
なお、さらに以下の条件（１）’を満足することにより、ズーミング中の最大像高における主光線の撮像素子入射角度の変化が抑制されるので、周辺光量の変動も抑えられ、特に効果的である。
αｉW＜１５．０    ・・・（１）’
【００７５】
また基本構成を有するズームレンズ系は、前記条件（１）と同時に、以下の条件（２）を満足する。
ｎ12≧２．０                ・・・（２）
ここで、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率
である。
【００７６】
条件（２）は、第２レンズ素子の屈折率を規定する条件である。条件（２）を満足することにより、第１レンズ素子の中心厚みが小さくなり、さらに曲率、特に物体側面の曲率を大きくとらなくとも、広角端側の像面湾曲が抑制される。また、条件（２）を満足することにより、特に広角端の歪曲収差及び非点収差の補正に有効な形状を確保することができる。
【００７７】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが望ましい。
０．８＜（ｎ12−１）2＜１．５    ・・・（３）
ここで、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率
である。
【００７８】
条件（３）は、第２レンズ素子の屈折率を規定する条件である。条件（３）を満足することにより、第２レンズ素子の中心厚みが小さくなり、さらに曲率、特に像側面の曲率を大きくとらなくとも、広角端側の像面湾曲が抑制される。また、条件（３）を満足することにより、特に広角端の歪曲収差及び非点収差の補正に有効な形状を確保することができる。なお、第２レンズ素子は、上記条件（３）を満足したうえで、物体側面を非球面とすることが望ましい。第２レンズ素子の物体側面を非球面とすることにより、軸外収差、特に広角端での歪曲収差と非点収差の補正に効果的である。
【００７９】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが望ましい。
０．４＜（ｎ12−１）・ｆW／ｒ21＜０．７    ・・・（４）
ここで、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００８０】
条件（４）は、第２レンズ素子の屈折率を規定する条件である。条件（４）を満足することにより、第２レンズ素子の中心厚みが小さくなり、さらに曲率、特に像側面の曲率を大きくとらなくとも、広角端側の像面湾曲が抑制される。また、条件（４）を満足することにより、特に広角端の歪曲収差及び非点収差の補正に有効な形状を確保することができる。なお、第２レンズ素子は、上記条件（４）を満足したうえで、物体側面を非球面とすることが望ましい。第２レンズ素子の物体側面を非球面とすることにより、軸外収差、特に広角端での歪曲収差と非点収差の補正に効果的である。
【００８１】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが望ましい。
０．１＜（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ・ｆW／（ｒ12・ｒ21）＜０．３
・・・（５）
ここで、
ｎ11：第１レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄ：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間の光軸上面間隔、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００８２】
条件（５）は、第１レンズ群中の第１レンズ素子と第２レンズ素子とが満足する条件である。条件（５）の上限を上回ると、第１レンズ群の光軸に沿った厚みが大きくなり、沈胴時の全長を短縮することが困難となるため、望ましくない。また、条件（５）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分になり、望ましくない。逆に、条件（５）の下限を下回ると、同様に軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が困難となり、望ましくない。
【００８３】
なお、さらに以下の条件（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
０．１５＜（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ・ｆW／（ｒ12・ｒ21）
・・・（５）’
（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ・ｆW／（ｒ12・ｒ21）＜０．２５
・・・（５）’’
【００８４】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが望ましい。
０．０００１＜（ｎ11−１）・（ｎ12−１）・ｄ2・ｆT／（ｒ12・ｒ21・ｆW）
＜０．０４    ・・・（６）
ここで、
ｎ11：第１レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｎ12：第２レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径、
ｄ：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間の光軸上面間隔、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００８５】
条件（６）は、第１レンズ群中の第１レンズ素子と第２レンズ素子とが満足する条件である。条件（６）の上限を上回ると、第１レンズ群の光軸に沿った厚みが大きくなり、沈胴時の全長を短縮することが困難となるため、望ましくない。また、条件（６）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分になり、望ましくない。逆に、条件（６）の下限を下回ると、同様に軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が困難となり、望ましくない。
【００８６】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが望ましい。
１．０＜（ｒ12＋ｒ21）／（ｒ12−ｒ21）＜２．５    ・・・（７）
ここで、
ｒ12：第１レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｒ21：第２レンズ素子の物体側面の曲率半径
である。
【００８７】
条件（７）は、第１レンズ群中に形成される空気レンズのＳＦ（シェイプファクター）を規定する条件である。条件（７）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分となり、望ましくない。逆に、条件（７）の下限を下回ると、第１レンズ素子の像側面のパワーが特に強くなりすぎて製造が困難になるため、望ましくない。
【００８８】
なお、さらに以下の条件（７）’を満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
１．２＜（ｒ12＋ｒ21）／（ｒ12−ｒ21）    ・・・（７）’
【００８９】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが望ましい。
０．５＜｜ｆAIR｜／ｆW＜１．１    ・・・（８）
ここで、
ｆAIR：第１レンズ素子の像側面と第２レンズ素子の物体側面との間に形成される空気
レンズの焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００９０】
条件（８）は、第１レンズ群中に形成される空気レンズの焦点距離を規定する条件である。条件（８）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分となり、望ましくない。逆に、条件（８）の下限を下回ると、第１レンズ素子の像側面のパワーが特に強くなりすぎて製造が困難となるため、望ましくない。
【００９１】
なお、さらに以下の条件（８）’を満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
０．７＜｜ｆAIR｜／ｆW    ・・・（８）’
【００９２】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが望ましい。
２．４＜｜ｆG1｜／ｆW＜４．０    ・・・（９）
ここで、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００９３】
条件（９）は、第１レンズ群の焦点距離を規定する条件である。条件（９）の上限を上回ると、第１レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分になるとともに、第１レンズ群の有効径が大きくなるため、特に光軸に垂直な方向の小型化が困難となり、望ましくない。逆に、条件（９）の下限を下回ると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、第１レンズ群内の第１レンズ素子と第２レンズ素子との間の偏心誤差感度が高くなり、偏心による性能劣化が著しくなって製造が困難となるため、望ましくない。また、条件（９）の下限を下回ると、第１レンズ群で発生する倍率色収差が大きくなりすぎ、望ましくない。
【００９４】
なお、さらに以下の条件（９）’を満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
｜ｆG1｜／ｆW＜３．０    ・・・（９）’
【００９５】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが望ましい。
１．８５＜ｆG2／ｆW＜３．０    ・・・（１０）
ここで、
ｆG2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００９６】
条件（１０）は、第２レンズ群の焦点距離を規定する条件である。条件（１０）の上限を上回ると、ズーミングに際して第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎるため、ズームレンズ系の小型化が困難となり、望ましくない。逆に、条件（１０）の下限を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が短くなりすぎるため、変倍域全体の収差補正が困難となり、望ましくない。
【００９７】
なお、さらに以下の条件（１０）’及び（１０）’’のいずれかを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
１．９＜ｆG2／ｆW      ・・・（１０）’
１．９５＜ｆG2／ｆW    ・・・（１０）’’
【００９８】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１１）を満足することが望ましい。
２．５＜ｆG3／ｆW＜６．０    ・・・（１１）
ここで、
ｆG3：第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【００９９】
条件（１１）は、第３レンズ群の焦点距離を規定する条件である。条件（１１）の上限を上回ると、第３レンズ群のパワーが小さくなり、第３レンズ群の移動量が大きくなって光学系の小型化が困難となるため、望ましくない。逆に、条件（１１）の下限を下回ると、第３レンズ群のパワーが大きくなり、第３レンズ群が比較的物体側に寄る変倍域での球面収差やコマ収差の補正が困難となるため、望ましくない。
【０１００】
なお、さらに以下の条件（１１）’及び（１１）’’のいずれかを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
３．０＜ｆG3／ｆW    ・・・（１１）’
４．０＜ｆG3／ｆW    ・・・（１１）’’
【０１０１】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１２）を満足することが望ましい。
１．０＜｜ｆL1｜／ｆW＜２．５    ・・・（１２）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【０１０２】
条件（１２）は、第１レンズ素子の焦点距離を規定する条件である。条件（１２）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分になり、望ましくない。逆に、条件（１２）の下限を下回ると、第１レンズ群を構成する第２レンズ素子の正のパワーを強くする必要が生じ、第１レンズ群で発生する収差の補正が困難となるため、望ましくない。
【０１０３】
なお、さらに以下の条件（１２）’及び（１２）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
１．１＜｜ｆL1｜／ｆW    ・・・（１２）’
｜ｆL1｜／ｆW＜１．６    ・・・（１２）’’
【０１０４】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１３）を満足することが望ましい。
２．０＜ｆL2／ｆW＜５．０    ・・・（１３）
ここで、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【０１０５】
条件（１３）は、第２レンズ素子の焦点距離を規定する条件である。条件（１３）の上限を上回ると、ペッツバール和が大きくなりすぎて像面湾曲が増大するとともに、非点収差も大きくなりすぎるため、望ましくない。逆に、条件（１３）の下限を下回ると、第１レンズ群全体の負のパワーが弱くなるため、ズームレンズ系の小型化を達成することが困難となり、望ましくない。
【０１０６】
なお、さらに以下の条件（１３）’及び（１３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
２．４＜ｆL2／ｆW    ・・・（１３）’
ｆL2／ｆW＜４．０    ・・・（１３）’’
【０１０７】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１４）を満足することが望ましい。
０．４＜｜ｆL1｜／｜ｆG1｜＜０．８    ・・・（１４）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離
である。
【０１０８】
条件（１４）は、第１レンズ素子の焦点距離を規定する条件である。条件（１４）の上限を上回ると、軸外光に対する諸収差、特に広角端での非点収差と歪曲収差の補正が不充分になり、望ましくない。逆に、条件（１４）の下限を下回ると、第１レンズ群を構成する第２レンズ素子の正のパワーを強くする必要が生じ、第１レンズ群で発生する収差の補正が困難となるため、望ましくない。
【０１０９】
なお、さらに以下の条件（１４）’及び（１４）’’のいずれかを満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
０．４５＜｜ｆL1｜／｜ｆG1｜    ・・・（１４）’
０．５５＜｜ｆL1｜／｜ｆG1｜    ・・・（１４）’’
【０１１０】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１５）を満足することが望ましい。
０．８５＜ｆL2／｜ｆG1｜＜２．０    ・・・（１５）
ここで、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離、
ｆG1：第１レンズ群の合成焦点距離
である。
【０１１１】
条件（１５）は、第２レンズ素子の焦点距離を規定する条件である。条件（１５）の上限を上回ると、ペッツバール和が大きくなりすぎて像面湾曲が増大するとともに、非点収差も大きくなりすぎるため、望ましくない。逆に、条件（１５）の下限を下回ると、第１レンズ群全体の負のパワーが弱くなるため、ズームレンズ系の小型化を達成することが困難となり、望ましくない。
【０１１２】
なお、さらに以下の条件（１５）’を満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
ｆL2／｜ｆG1｜＜１．８    ・・・（１５）’
【０１１３】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のように、前記のごとき基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（１６）を満足することが望ましい。
１．９＜ｆL2／｜ｆL1｜＜３．０    ・・・（１６）
ここで、
ｆL1：第１レンズ素子の焦点距離、
ｆL2：第２レンズ素子の焦点距離
である。
【０１１４】
条件（１６）は、第１レンズ素子と第２レンズ素子との焦点距離の比を規定する条件である。条件（１６）の上限を上回ると、第１レンズ素子と第２レンズ素子との間のパワーのバランスが悪くなり、像面湾曲と歪曲収差が大きくなるため、望ましくない。逆に、条件（１６）の下限を下回ると、同様に、第１レンズ素子と第２レンズ素子との間のパワーのバランスが悪くなり、歪曲収差が発生するとともに、第１レンズ素子の有効径が大きくなり、特に光軸に直交する方向の小型化が困難となるため、望ましくない。
【０１１５】
なお、さらに以下の条件（１６）’を満足することにより、前記効果をより一層高めることができる。
２．０＜ｆL2／｜ｆL1｜    ・・・（１６）’
【０１１６】
なお、各実施の形態に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、レンズの種類はこれに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【０１１７】
また各実施の形態において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前、後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【０１１８】
さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面（第３レンズ群の最像側面）と撮像素子Ｓとの間に、光学的ローパスフィルタ等の平行平板を配置する構成を示したが、このローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。
【０１１９】
（実施の形態７）
図１９は、実施の形態７に係るデジタルスチルカメラの概略構成図である。図１９において、デジタルスチルカメラは、ズームレンズ系１とＣＣＤである撮像素子２とを含む撮像装置と、液晶モニタ３と、筐体４とから構成される。ズームレンズ系１として、実施の形態１に係るズームレンズ系が用いられている。図１９において、ズームレンズ系１は、第１レンズ群Ｇ１と、絞りＡと、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。筐体４は、前側にズームレンズ系１が配置され、ズームレンズ系１の後側には、撮像素子２が配置されている。筐体４の後側に液晶モニタ３が配置され、ズームレンズ系１による被写体の光学的な像が像面Ｓに形成される。
【０１２０】
鏡筒は、主鏡筒５と、移動鏡筒６と、円筒カム７とで構成されている。円筒カム７を回転させると、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が撮像素子２を基準にした所定の位置に移動し、広角端から望遠端までの変倍を行うことができる。第３レンズ群Ｇ３はフォーカス調整用モータにより光軸方向に移動可能である。
【０１２１】
こうして、デジタルスチルカメラに実施の形態１に係るズームレンズ系を用いることにより、解像度及び像面湾曲を補正する能力が高く、非使用時の光学全長が短い小型のデジタルスチルカメラを提供することができる。なお、図１９に示したデジタルスチルカメラには、実施の形態１に係るズームレンズ系の替わりに実施の形態２〜６に係るズームレンズ系のいずれかを用いてもよい。また、図１９に示したデジタルスチルカメラの光学系は、動画像を対象とするデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合、静止画像だけでなく、解像度の高い動画像を撮影することができる。
【０１２２】
また、以上説明した実施の形態１〜６に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【０１２３】
以下、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2008298897.tif 000003
ここで、κは円錐定数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２及びＡ１４は、それぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次及び１４次の非球面係数である。
【０１２４】
図２は、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図５は、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図８は、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１１は、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１４は、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１７は、実施例６に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【０１２５】
各縦収差図において、（ａ）図は広角端、（ｂ）図は中間位置、（ｃ）図は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【０１２６】
また図３は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図６は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図９は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１２は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１５は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１８は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【０１２７】
各横収差図において、上段３つの収差図は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、下段３つの収差図は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に、それぞれ対応する。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第２レンズ群Ｇ２の光軸とを含む平面としている。
【０１２８】
なお、像ぶれ補正状態での第２レンズ群Ｇ２の光軸と垂直な方向への移動量は、望遠端において、実施例１が０．０８５ｍｍ、実施例２が０．０８４ｍｍ、実施例３が０．０８３ｍｍ、実施例４が０．０８２ｍｍ、実施例５が０．０７７ｍｍ、実施例６が０．０８５ｍｍである。なお、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．６°だけ傾いた場合の像偏心量は、第２レンズ群Ｇ２全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１２９】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．６°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【０１３０】
（数値実施例１）
数値実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のズームレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に示す。
【０１３１】
表  １（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1         33.21619     1.00000     1.90000    34.5 
2*         5.35925     1.77910 
3*         9.20486     1.60000     2.14000    17.0 
4         15.16452        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.66268     2.50000     1.80359    40.8 
7        -20.84682     0.40000     1.80518    25.5 
8          4.11385     0.47690 
9         16.49094     1.14410     1.77250    49.6 
10        -16.49094        可変
11*        34.99100     1.52000     1.66547    55.2 
12*       -20.15402        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     可変(BF)
像面             ∞
【０１３２】
表  ２（非球面データ）
第2面
K=-1.63292E+00, A4= 1.05790E-03, A6=-5.83521E-06, A8=-1.81866E-07
A10= 2.11526E-08, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6=-1.00200E-06, A8=-1.54130E-07
A10= 6.70062E-09, A12=-8.38648E-11, A14= 1.34371E-12 
第6面
K=-2.00586E-01, A4=-2.90849E-04, A6=-4.77571E-06, A8= 1.92564E-07
A10=-4.44167E-08, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4=-2.95645E-04, A6=-1.10027E-05, A8=-1.41491E-06
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4=-6.95283E-05, A6=-2.54335E-05, A8=-5.33846E-07
A10=-2.96027E-08, A12= 9.51855E-10, A14= 0.00000E+00 
【０１３３】
表  ３（各種データ）
ズーム比     3.89953
広角      中間      望遠
焦点距離       4.7500    8.7822   18.5227
Ｆナンバー     2.91857   3.97166   6.48639
画角        38.9561   22.6993   10.9246
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     34.1452   31.3674   35.7398
ＢＦ        0.90234   0.87076   0.90433
d4          14.3395    6.3773    1.3560 
d10          2.7747    9.0286   20.7698 
d12          4.5786    3.5406    1.1596 
入射瞳位置      7.5224    5.5366    3.3324
射出瞳位置    -16.0633  -42.3618   91.1319
前側主点位置   10.8706   12.4982   25.6213
後側主点位置   29.3953   22.5852   17.2171
【０１３４】
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図４に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のズームレンズ系の面データを表４に、非球面データを表５に、各種データを表６に示す。
【０１３５】
表  ４（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1         53.39832     1.00000     1.90366    31.3 
2*         4.97707     1.51330 
3*         9.90846     1.60000     2.14000    17.0 
4         25.65453        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.58435     2.50000     1.88300    40.8 
7       -126.19984     0.40000     1.84032    24.0 
8          3.80605     0.47690 
9         13.15784     1.14410     1.54422    65.1 
10        -11.70916        可変
11*        11.95744     1.52000     1.68863    52.8 
12*      -269.00643        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     可変(BF)
像面             ∞
【０１３６】
表  ５（非球面データ）
第2面
K=-1.62102E+00, A4= 9.92546E-04, A6=-1.40756E-05, A8= 4.25996E-07
A10= 1.33195E-08, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6=-5.88457E-06, A8= 9.71502E-08
A10= 2.50977E-08, A12=-1.28748E-09, A14= 2.26780E-11 
第6面
K=-2.16239E-01, A4=-2.93181E-04, A6= 1.76984E-06, A8=-6.38403E-07
A10= 2.37553E-09, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 5.15062E-04, A6=-1.07227E-05, A8= 5.16505E-07
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 9.65716E-04, A6=-3.51255E-05, A8= 1.27827E-06
A10=-1.52609E-08, A12=-1.44118E-12, A14= 0.00000E+00 
【０１３７】
表  ６（各種データ）
ズーム比     3.49937
広角      中間      望遠
焦点距離       4.7501    8.7829   16.6225
Ｆナンバー     2.91852   4.00202   6.20607
画角        38.1940   22.5439   12.0408
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     31.7876   29.5881   33.6521
ＢＦ        0.89332   0.86705   0.90992
d4          12.9102    5.3058    1.3560 
d10          2.7747    8.9448   19.0009 
d12          3.9251    3.1862    1.1010 
入射瞳位置      6.8479    4.7989    3.0430
射出瞳位置    -15.3592  -49.5164   63.9194
前側主点位置   10.1312   12.0239   23.9910
後側主点位置   27.0375   20.8052   17.0296
【０１３８】
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図７に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のズームレンズ系の面データを表７に、非球面データを表８に、各種データを表９に示す。
【０１３９】
表  ７（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1        348.71565     1.00000     1.90000    34.5 
2*         5.11743     1.09820 
3*         8.60483     1.60000     2.00170    20.6 
4         30.84142        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.27847     2.50000     1.80359    40.8 
7        -15.61139     0.40000     1.80518    25.5 
8          3.70767     0.47690 
9         16.23107     1.14410     1.77250    49.6 
10        -16.23107        可変
11*        34.99100     1.52000     1.66547    55.2 
12*       -14.04050        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     可変(BF)
像面             ∞
【０１４０】
表  ８（非球面データ）
第2面
K=-1.04746E+00, A4= 4.34782E-04, A6=-4.45985E-06, A8= 2.68778E-07
A10= 7.65052E-09, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6= 3.07720E-06, A8=-3.30368E-07
A10= 2.55601E-08, A12=-8.95898E-10, A14= 1.24061E-11 
第6面
K=-2.36680E-01, A4=-3.53979E-04, A6= 4.71708E-06, A8=-4.41748E-06
A10= 5.97823E-07, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 5.30285E-04, A6=-4.59845E-05, A8= 6.18884E-07
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 1.04619E-03, A6=-5.49066E-05, A8=-1.37954E-07
A10= 3.11468E-08, A12=-1.29560E-10, A14= 0.00000E+00 
【０１４１】
表  ９（各種データ）
ズーム比     3.49961
広角      中間      望遠
焦点距離       4.7500    8.7832   16.6232
Ｆナンバー     2.91931   4.10304   6.24411
画角        38.2097   22.3519   12.1664
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     31.0762   29.1001   31.4502
ＢＦ        0.89259   0.86193   0.92033
d4          12.7231    5.7209    1.3560 
d10          2.7747    9.2104   17.7817 
d12          3.8166    2.4377    0.5230 
入射瞳位置      6.8469    4.8714    2.8514
射出瞳位置    -15.9812  -89.3803   50.9597
前側主点位置   10.2598   12.7997   24.9969
後側主点位置   26.3262   20.3169   14.8270
【０１４２】
（数値実施例４）
数値実施例４のズームレンズ系は、図１０に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のズームレンズ系の面データを表１０に、非球面データを表１１に、各種データを表１２に示す。
【０１４３】
表  １０（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1         45.16232     1.00000     2.00060    30.0 
2*         5.19498     1.26170 
3*         9.00525     1.60000     2.14000    17.0 
4         22.62464        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.42304     2.50000     1.80359    40.8 
7        -13.01458     0.40000     1.80518    25.5 
8          3.87009     0.47690 
9         15.94168     1.14410     1.77250    49.6 
10        -15.94168        可変
11*        34.99100     1.52000     1.66547    55.2 
12*       -16.75451        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     可変(BF)
像面             ∞
【０１４４】
表  １１（非球面データ）
第2面
K=-1.14790E+00, A4= 5.84081E-04, A6=-1.59129E-05, A8= 9.35039E-07
A10=-1.00059E-09, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6=-7.33764E-06, A8= 2.78746E-07
A10= 1.42049E-08, A12=-9.12058E-10, A14= 1.51972E-11 
第6面
K=-2.22393E-01, A4=-3.44968E-04, A6= 4.67676E-06, A8=-2.18334E-06
A10= 1.50099E-07, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 1.42464E-04, A6=-3.98955E-05, A8=-5.82163E-07
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 5.02376E-04, A6=-4.01397E-05, A8=-2.26263E-06
A10= 1.08415E-07, A12=-1.81695E-09, A14= 0.00000E+00 
【０１４５】
表  １２（各種データ）
ズーム比     3.49967
広角      中間      望遠
焦点距離       4.7500    8.7827   16.6234
Ｆナンバー     2.89092   3.98676   6.01488
画角        38.2071   22.4185   12.0942
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     31.8368   29.5281   32.4919
ＢＦ        0.89580   0.86891   0.90625
d4          13.0581    5.7304    1.3560 
d10          2.7747    8.9965   18.0063 
d12          4.0755    2.8996    1.1907 
入射瞳位置      6.9191    4.9306    2.9280
射出瞳位置    -15.3885  -52.7050   80.7644
前側主点位置   10.2836   12.2734   23.0117
後側主点位置   27.0868   20.7454   15.8686
【０１４６】
（数値実施例５）
数値実施例５のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のズームレンズ系の面データを表１３に、非球面データを表１４に、各種データを表１５に示す。
【０１４７】
表  １３（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1         19.24418     1.00000     2.01140    39.5 
2*         4.86597     1.77910 
3*         8.40003     1.60000     2.14000    17.0 
4         13.11235        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.76772     2.50000     1.80359    40.8 
7        -12.32330     0.40000     1.80518    25.5 
8          4.28005     0.47690 
9         15.25254     1.14410     1.77250    49.6 
10        -15.25254        可変
11*        34.99100     1.52000     1.66547    55.2 
12*       -18.93338        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     0.00000
15               ∞     0.89301
像面             ∞     0.00000
【０１４８】
表  １４（非球面データ）
第2面
K=-1.19386E+00, A4= 8.96521E-04, A6= 4.59764E-06, A8=-8.07084E-07
A10= 3.88915E-08, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6= 6.90901E-07, A8=-9.90679E-07
A10= 6.89435E-08, A12=-2.14111E-09, A14= 2.99375E-11 
第6面
K=-2.11148E-01, A4=-3.27702E-04, A6= 2.43383E-05, A8=-9.53606E-06
A10= 1.06365E-06, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4=-8.31179E-04, A6= 1.37132E-05, A8=-1.86462E-06
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4=-5.84551E-04, A6= 3.54458E-06, A8=-1.11944E-06
A10=-1.83083E-08, A12= 5.93006E-10, A14= 0.00000E+00 
【０１４９】
表  １５（各種データ）
ズーム比     3.49982
広角      中間      望遠
焦点距離       4.4571    8.7833   15.5991
Ｆナンバー     2.88754   3.98155   5.77047
画角        39.9660   22.4502   12.7826
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     32.4629   30.0415   34.5887
ＢＦ        0.89301   0.89029   0.89903
d4          12.9157    4.8287    1.3560 
d10          2.7747    8.8214   17.8788 
d12          4.3294    3.9510    2.9048 
入射瞳位置      6.9259    4.8568    3.2956
射出瞳位置    -15.3698  -43.9554  130.0115
前側主点位置   10.1615   11.9198   20.7794
後側主点位置   28.0058   21.2582   18.9896
【０１５０】
（数値実施例６）
数値実施例６のズームレンズ系は、図１６に示した実施の形態６に対応する。数値実施例６のズームレンズ系の面データを表１６に、非球面データを表１７に、各種データを表１８に示す。
【０１５１】
表  １６（面データ）
面番号         r           d           nd         vd
物面             ∞          ∞
1         32.69591     1.00000     1.90000    34.5 
2*         5.31144     1.67660 
3*         8.20655     1.60000     2.14001    17.0 
4         12.92607        可変
5(絞り)           ∞     0.35000
6*         4.63241     2.50000     1.80359    40.8 
7        -16.75005     0.40000     1.80518    25.5 
8          4.08986     0.47690 
9         16.26490     1.14410     1.77250    49.6 
10        -16.26490        可変
11*        34.99100     1.52000     1.66547    55.2 
12*       -19.75175        可変
13               ∞     0.78000     1.51680    64.2
14               ∞     0.88740
像面             ∞     0.00000
【０１５２】
表  １７（非球面データ）
第2面
K=-1.52569E+00, A4= 9.91831E-04, A6=-3.80305E-05, A8= 1.55672E-06
A10=-1.00099E-08, A12=-8.10532E-10, A14= 1.45996E-11 
第3面
K= 0.00000E+00, A4= 1.02754E-04, A6=-2.39064E-05, A8= 1.06717E-06
A10=-1.34725E-08, A12=-3.79007E-10, A14= 8.99162E-12 
第6面
K=-2.16738E-01, A4=-3.65080E-04, A6= 3.15745E-05, A8=-9.36779E-06
A10= 1.02727E-06, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 8.92736E-05, A6= 1.25593E-05, A8=-5.70164E-07
A10= 0.00000E+00, A12= 0.00000E+00, A14= 0.00000E+00 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 4.23038E-04, A6=-3.06887E-05, A8= 4.74700E-06
A10=-3.25614E-07, A12= 7.45183E-09, A14= 0.00000E+00 
【０１５３】
表  １８（各種データ）
ズーム比     3.48221
広角      中間      望遠
焦点距離       4.7475    8.7879   16.5318
Ｆナンバー     2.88680   3.81013   5.71191
画角        38.1898   22.4175   12.2040
像高         3.6000    3.6000    3.6000
レンズ全長     34.0404   30.0527   33.6601
ＢＦ        0.88740   0.86378   0.85479
d4          14.5443    5.7890    1.3560 
d10          2.7844    7.9014   17.5048 
d12          4.3767    4.0510    2.4969 
入射瞳位置      7.7310    5.3998    3.3133
射出瞳位置    -15.0977  -34.4690  194.9748
前側主点位置   11.0685   12.0020   21.2529
後側主点位置   29.2929   21.2648   17.1284
【０１５４】
以下の表１９に、各数値実施例のズームレンズ系における各条件の対応値を示す。
【０１５５】
表  １９（条件の対応値）
【表１】
2008298897.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図４】実施の形態２（実施例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図５】実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図６】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図７】実施の形態３（実施例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図８】実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図９】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１０】実施の形態４（実施例４）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１１】実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１２】実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１３】実施の形態５（実施例５）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１４】実施例５に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１５】実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１６】実施の形態６（実施例６）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１７】実施例６に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１８】実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１９】実施の形態７に係るデジタルスチルカメラの概略構成図
【符号の説明】
【０１５８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  平行平板
Ａ  絞り
Ｓ  像面
１  ズームレンズ系
２  撮像素子
３  液晶モニタ
４  筐体
５  主鏡筒
６  移動鏡筒
７  円筒カム
【図１】
2008298897.tif 000005
【図２】
2008298897.tif 000006
【図３】
2008298897.tif 000007
【図４】
2008298897.tif 000008
【図５】
2008298897.tif 000009
【図６】
2008298897.tif 000010
【図７】
2008298897.tif 000011
【図８】
2008298897.tif 000012
【図９】
2008298897.tif 000013
【図１０】
2008298897.tif 000014
【図１１】
2008298897.tif 000015
【図１２】
2008298897.tif 000016
【図１３】
2008298897.tif 000017
【図１４】
2008298897.tif 000018
【図１５】
2008298897.tif 000019
【図１６】
2008298897.tif 000020
【図１７】
2008298897.tif 000021
【図１８】
2008298897.tif 000022
【図１９】
2008298897.tif 000023