(57)【要約】【課題】収容物と保管容器との衝突を抑制できる保管構造を提供すること。【解決手段】ピット３０に貯留された水３８の中で、保管物である使用済みの燃料棒５を収容するラック１０を保管し、ピット３０の内壁３２とラック１０との間に、これらから離間させた緩衝ブロック２０を設ける。これにより、大規模な地震など大きな振動が発生した場合でも、振動はピット３０に貯留された水３８によって減衰され、また、水３８によって減衰しきれずにラック１０が大きく振動した場合でも、ラック１０は緩衝ブロック２０に接触する。このため、ラック１０の振動は、緩衝ブロック２０に接触した際に緩衝ブロックに吸収され、振動は停止する。この結果、収容物であるラック１０と保管容器であるピット３０との衝突を抑制することができる。【選択図】        図２
2008111674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管物を収容する収容物と、
液体を貯留可能に設けられると共に前記液体中で前記収容物を保管する保管容器と、
前記保管容器に貯留された前記液体中に設けられると共に前記保管容器の内壁と前記収容物とから離間して前記内壁と前記収容物との間に配設される緩衝体と、
を備えることを特徴とする保管構造。
【請求項２】
前記緩衝体は、前記保管容器に固定せずに前記保管容器内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の保管構造。
【請求項３】
前記緩衝体は、表面が凹凸となって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保管構造。
【請求項４】
前記緩衝体は、前記緩衝体の両側に位置する前記保管容器の内壁と前記収容物とが近付く方向の力の緩衝が可能な緩衝手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項５】
前記緩衝体は、前記保管容器の底面から前記緩衝体の上端までの高さが、前記保管容器の底面から前記収容物の上端までの高さよりも高くなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項６】
前記緩衝体には、前記保管容器の底面からの高さが前記収容物の上端よりも高い位置に、前記収容物方向に突出した緩衝体側抵抗板が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項７】
前記保管容器の内壁には、前記保管容器の底面からの高さが前記緩衝体の上端よりも高い位置に、前記緩衝体方向に突出した内壁側抵抗板が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項８】
前記緩衝体は、前記緩衝体の表面を形成する壁体を有すると共に前記緩衝体の内側には、前記壁体により区画された空洞部が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項９】
前記壁体には、前記表面と前記空洞部とを連通する穴である貫通穴が複数形成されていることを特徴とする請求項８に記載の保管構造。
【請求項１０】
前記緩衝体は、前記空洞部の上端が閉塞されていることを特徴とする請求項８または９に記載の保管構造。
【請求項１１】
前記緩衝体には、内側に前記保管物を冷却可能な冷却媒体が流れる冷却通路が設けられており、且つ、前記収容物の方向に前記冷却媒体を流出可能な流出口が形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の保管構造。
【請求項１２】
前記収容物は、前記保管容器内に配設される台盤上に設けられており、
前記台盤には、前記緩衝体に形成された前記流出口から流出された前記冷却媒体を前記台盤内に流入可能な流入口と、前記台盤内に流入した前記冷却媒体を前記収容物に収容された前記保管物に供給可能な供給口とが形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の保管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管構造に関するものである。特に、この発明は、振動発生時における破損を抑制する保管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保管物を保管する保管構造としては、例えば、原子炉で使用された使用済みの燃料棒を保管する燃料貯蔵用ラック、燃料貯蔵設備等がある。燃料貯蔵設備では、使用済みの燃料棒が支持格子により複数支持されて燃料集合体とされ、この燃料集合体が角管の燃料貯蔵用ラックに収容される。そして、燃料貯蔵用ラックは、所定間隔を保って垂直に設置され、燃料貯蔵設備の水中で冷却しつつ貯蔵される。燃料貯蔵用ラックとしては、ラック自体が燃料貯蔵設備の壁面や底面に固定されずに保管されるものもある（フリースタンディング構造）。
【０００３】
このようなフリースタンディング構造の燃料貯蔵用ラックでは、その底と燃料貯蔵設備の底面との間にすべり摩擦力が働いており、このすべり摩擦により燃料貯蔵設備の底面に保持されている。フリースタンディング構造では、このように燃料貯蔵用ラックは燃料貯蔵設備の底面との間のすべり摩擦力によって保持されているため、地震などの振動が発生した場合には、このすべり摩擦力によって振動は減衰され、燃料貯蔵用ラックに伝達される振動は緩和される。しかし、フリースタンディング構造では、燃料貯蔵用ラックはすべり摩擦によって保持されているため、例えば、大規模な地震など大きな振動が発生した場合に、すべり摩擦のみでは振動を緩和することが困難になる虞がある。このため、従来の保管構造では、すべり摩擦以外の手段によっても、振動を緩和させているものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の保管構造では、燃料貯蔵設備内に水を満たし、燃料貯蔵用ラックの外面には抵抗板を設け、この燃料貯蔵用ラックを、水が満たされた燃料貯蔵設備内に配設する。これにより、大きな振動が発生した場合には、燃料貯蔵設備内の水に対する燃料貯蔵用ラックの抵抗板の抵抗により、燃料貯蔵用ラックに伝達される振動は減衰される。この結果、大きな振動が発生した場合でも、燃料貯蔵用ラックの振動を緩和することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６２５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、燃料貯蔵設備内の水と燃料貯蔵用ラックの抵抗板との抵抗によって振動を減衰する場合でも、振動がさらに大きい場合には、燃料貯蔵用ラックの振動を緩和しきれない虞がある。また、燃料貯蔵用ラックの振動が緩和されても、振動の時間が長い場合には、燃料貯蔵用ラックは振幅が小さい状態で振動を続けるため、この振動によって燃料貯蔵用ラックは移動する虞がある。このため、これらにより燃料貯蔵用ラックは燃料貯蔵設備の内壁に衝突し、燃料貯蔵設備の内壁が損傷する虞があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、収容物と保管容器との衝突を抑制できる保管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る保管構造は、保管物を収容する収容物と、液体を貯留可能に設けられると共に前記液体中で前記収容物を保管する保管容器と、前記保管容器に貯留された前記液体中に設けられると共に前記保管容器の内壁と前記収容物とから離間して前記内壁と前記収容物との間に配設される緩衝体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、保管容器に貯留された液体中で収容物を保管し、保管容器の内壁と収容物との間に、これらから離間させた緩衝体を設けている。これにより、大規模な地震など大きな振動が発生した場合でも、振動は保管容器に貯留された液体によって減衰され、また、液体によって減衰しきれずに収容物が大きく振動した場合でも、収容物は緩衝体に接触する。このため、収容物の振動は、緩衝体に接触した際に緩衝体に吸収され、振動は停止する。この結果、収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００１０】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、前記保管容器に固定せずに前記保管容器内に配設されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、緩衝体は保管容器に固定していないので、緩衝体は保管容器との摩擦力により配設されている。このため、収容物が振動して緩衝体に衝突した場合に、緩衝体と保管容器との摩擦力で衝撃を吸収できるので、より確実に収容物の振動を停止させることができる。また、緩衝体と保管容器内壁の間の液体による抵抗力により、振動を減衰させることもできる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００１２】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、表面が凹凸となって形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、緩衝体の表面が凹凸となって形成されているので、緩衝体の表面の流体抵抗を大きくすることができる。これにより、収容物が振動して緩衝体に近付くことにより、収容物と緩衝体との間に介在する液体が収容物と緩衝体との間から流出する際に、緩衝体の表面を流れる液体は、この表面の流体抵抗により流れ難くなるので、収容物と緩衝体との間から流出し難くなる。このため、収容物が振動した際には、収容物と緩衝体との間に介在する液体によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００１４】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、前記緩衝体の両側に位置する前記保管容器の内壁と前記収容物とが近付く方向の力の緩衝が可能な緩衝手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、緩衝体に緩衝手段を設けているので、収容物が振動して緩衝体に衝突した場合に、緩衝手段によって衝撃のエネルギーを吸収することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００１６】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、前記保管容器の底面から前記緩衝体の上端までの高さが、前記保管容器の底面から前記収容物の上端までの高さよりも高くなっていることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、緩衝体の高さが収容物の高さよりも高くなっているので、収容物が振動して緩衝体に近付くことにより、収容物と緩衝体との間に介在する液体が収容物と緩衝体との間から流出する際に、液体は上方または収容物側にしか流れることができないので、流出し難くなる。このため、収容物が振動した際には、収容物と緩衝体との間に介在する液体によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００１８】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体には、前記保管容器の底面からの高さが前記収容物の上端よりも高い位置に、前記収容物方向に突出した緩衝体側抵抗板が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明では、緩衝体における収容物の上端よりも高い位置に緩衝体側抵抗板を設けているので、収容物が振動して緩衝体に近付くことにより、収容物と緩衝体との間に介在する液体が収容物と緩衝体との間から流出する際に、液体は流出し難くなる。このため、収容物が振動した際には、収容物と緩衝体との間に介在する液体によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００２０】
また、この発明に係る保管構造は、前記保管容器の内壁には、前記保管容器の底面からの高さが前記緩衝体の上端よりも高い位置に、前記緩衝体方向に突出した内壁側抵抗板が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明では、保管容器の内壁における緩衝体の上端よりも高い位置に、内壁側抵抗板を設けている。このため、収容物が振動して緩衝体に衝突し、収容物と共に緩衝体が移動して保管容器の内壁に近付くことにより、保管容器の内壁と緩衝体との間に介在する液体が内壁と緩衝体との間から流出する際に、液体は流出し難くなる。従って、収容物が振動して緩衝体に衝突した際には、保管容器の内壁と緩衝体との間に介在する液体によって、緩衝体の移動を緩和することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００２２】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、前記緩衝体の表面を形成する壁体を有すると共に前記緩衝体の内側には、前記壁体により区画された空洞部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明では、緩衝体の内側に空洞部が形成されているので、収容物が振動して緩衝体に衝突した際に、緩衝体が変形することによって衝撃のエネルギーを吸収することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００２４】
また、この発明に係る保管構造は、前記壁体には、前記表面と前記空洞部とを連通する穴である貫通穴が複数形成されていることを特徴とする。
【００２５】
この発明では、緩衝体に複数の貫通穴が形成されているので、収容物が振動して緩衝体に近付き、収容物と緩衝体との間の液体がこれらの間から流出する場合には、液体は緩衝体の複数の貫通穴にも流れる。このように、流体が貫通穴を流れる際には、圧力損失が生じるが、貫通穴は複数形成されているため、圧力損失はさらに大きくなる。このため、流体抵抗は大きくなり、液体は流れ難くなる。従って、収容物が振動した際には、収容物と緩衝体との間に介在する液体によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実に収容物と保管容器との衝突を抑制することができる。
【００２６】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体は、前記空洞部の上端が閉塞されていることを特徴とする。
【００２７】
この発明では、緩衝体は、空洞部の上端が閉塞されているので、空洞部を形成しつつ適度に剛性を確保することができる。これにより、収容物が振動して緩衝体に衝突した際に、より大きな衝撃のエネルギーを緩衝体で吸収することができる。また、空洞部の上端を閉塞することにより、緩衝体に後述する冷却通路を設けて冷却媒体を流す際に、冷却媒体を流出口からのみ流出させることができるので、冷却媒体を、より確実に収容物に向けて流すことができる。この結果、冷却が必要な保管物を収容物が収容している場合に、より確実に保管物を冷却媒体によって冷却することができる。
【００２８】
また、この発明に係る保管構造は、前記緩衝体には、内側に前記保管物を冷却可能な冷却媒体が流れる冷却通路が設けられており、且つ、前記収容物の方向に前記冷却媒体を流出可能な流出口が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
この発明では、緩衝体の内側に冷却通路が設けられており、緩衝体には、さらに流出口が形成されている。このため、冷却媒体を収容物に向けて流すことができる。この結果、冷却が必要な保管物を収容物が収容している場合に、冷却媒体によって保管物を冷却することができる。
【００３０】
また、この発明に係る保管構造は、前記収容物は、前記保管容器内に配設される台盤上に設けられており、前記台盤には、前記緩衝体に形成された前記流出口から流出された前記冷却媒体を前記台盤内に流入可能な流入口と、前記台盤内に流入した前記冷却媒体を前記収容物に収容された前記保管物に供給可能な供給口とが形成されていることを特徴とする。
【００３１】
この発明では、収容物が設けられる台盤に、冷却媒体を台盤内に流入可能な流入口と、台盤内に流入した冷却媒体を収容物に収容された保管物に供給可能な供給口とを形成しているので、収容物を台盤上に配設した場合でも、冷却媒体によって保管物を冷却することができる。この結果、より確実に保管物を冷却することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る保管構造は、収容物と保管容器との衝突を抑制することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明に係る保管構造の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の実施例１に係る保管構造によって保管される燃料集合体及び角管を示す斜視図である。同図に示すように、原子炉で使用された使用済みの燃料棒５は、保管物として複数の格子状の支持格子６により複数の燃料棒５がまとめられて支持され、燃料集合体７として形成される。複数の燃料棒５からなる燃料集合体７は、角管によって形成されるラックセル１１内に収容される。
【００３５】
図２は、本発明の実施例１に係る保管構造の断面図である。図３は、図２に示す保管構造の斜視図である。同図に示すように、保管構造１が有するラックセル１１は、複数のラックセル１１が支持部材（図示省略）によって連結されており、連結された複数のラックセル１１は、鋼製、または非鉄金属からなる板によって形成される囲い板１２によって周囲を隙間なく覆われ、群を形成している。さらに、ラックセル１１の群は、複数設けられて互いに連結している。燃料集合体７が収容される複数のラックセル１１は、このように互いに連結しており、収容物である燃料貯蔵用ラック（以降、ラックと呼ぶ。）１０となって設けられている。また、このラック１０は、保管容器である燃料貯蔵設備（以降、ピットと呼ぶ。）３０内に配設される。
【００３６】
なお、ラック１０を構成するラックセル１１は、１ｗｔ％、またはそれ以上のホウ素を添加したボロン添加ステンレス鋼により形成されており、ラック１０が配設されるピット３０は、コンクリート躯体から成っている。
【００３７】
また、ピット３０内には台盤１５が設けられており、台盤１５は、ピット３０の底面３１上に配設されている。ピット３０内に配設されるラック１０は、台盤１５上に配設されている。このように台盤１５上に配設されるラック１０は、複数のラックセル１１がそれぞれ垂直になる向きで設置されており、ボルト（図示省略）などの固定手段によって台盤１５に固定することにより、台盤１５上に載置されている。これに対し、台盤１５はピット３０の底面３１には固定されずにピット３０の底面３１上に配設されている。このため、ラック１０はピット３０には固定されておらず、ラック１０は、フリースタンディング構造によりピット３０内に設けられている。
【００３８】
また、ラック１０及び台盤１５は、ピット３０の内壁３２から離れており、ラック１０及び台盤１５と、ピット３０の内壁３２との間には、緩衝体である緩衝ブロック２０が配設されている。この緩衝ブロック２０は、ラック１０、台盤１５、ピット３０の内壁３２から離間して、ラック１０及び台盤１５と、ピット３０の内壁３２との間に配設されている。このように配設される緩衝ブロック２０は、略直方体の形状で形成されており、内側には空洞部２２が形成されている。つまり、緩衝ブロック２０は、当該緩衝ブロック２０の表面を形成する壁体２１を有しており、空洞部２２は、この壁体２１により区画されて緩衝ブロック２０の内側に形成されている。また、空洞部２２には、緩衝ブロック２０においてラック１０が設けられている方向からピット３０の内壁３２が設けられている方向にかけての強度を確保するリブ２３が形成されている。
【００３９】
また、緩衝ブロック２０は複数設けられており、ラック１０及び台盤１５の周囲に配設されている。換言すると、複数の緩衝ブロック２０は、ピット３０の内壁３２近傍に、内壁３２に沿ってピット３０内に配設されている。また、この緩衝ブロック２０は、ピット３０の底面３１上に配設されており、底面３１に固定せずに設けられている。即ち、緩衝ブロック２０は、ピット３０に固定せずにピット３０内に配設されている。また、この緩衝ブロック２０はすべて隙間なくラック１０側の壁体２１で隣同士を結合、もしくは隙間を小さくすることで流体による抵抗力を大きくすることができる。
【００４０】
また、ピット３０には、ラック１０や緩衝ブロック２０の上方に、複数の水中照明器３５が設けられている。この水中照明器３５は、ピット３０の内壁３２に沿って設けられた照明支持部材３６に取り付けられている。また、ピット３０内には、当該ピット３０内に貯留される液体である水３８が満たされており、ラック１０は、この水３８の中で保管され、緩衝ブロックも、水３８の中に設けられている。
【００４１】
この実施例１に係る保管構造１は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。燃料棒５が収容されたラック１０は、ピット３０内に満たされた水３８の中に保管されている。このため、燃料集合体７は、水３８の中で燃料棒５の崩壊熱が除去されて冷却されると共に、燃料棒５から放射される放射線が水３８によって遮蔽されながら貯蔵される。また、燃料棒５からは、中性子が放出されるが、ラック１０を構成するラックセル１１は、ボロン添加ステンレス鋼により形成されている、このため、燃料棒５から放出された中性子は、ラックセル１１によって吸収される。さらに、燃料棒５からは、ガンマ線が放射されるが、ラック１０が配設されるピット３０は、コンクリート躯体から成っている。このため、燃料棒５から放射されたガンマ線は、ピット３０によって遮蔽される。
【００４２】
また、大規模な地震など、大きな振動が発生した場合には、ピット３０内のラック１０にも振動が伝達され、ラック１０も振動しようとするが、ラック１０が固定される台盤１５は、ピット３０の底面３１には固定されずにピット３０の底面３１上に配設されている。このため、ラック１０に伝達される振動は、ラック１０が固定された台盤１５とピット３０の底面３１との間のすべり摩擦力によって減衰され、ラック１０の振動は緩和される。また、ラック１０と台盤１５とはピット３０内の水３８の中に配設されているため、この水３８によってラック１０と台盤１５との振動は減衰される。従って、これによっても、ラック１０の振動は緩和される。
【００４３】
ラック１０に伝達される振動は、ピット３０内に貯留される水３８や、台盤１５とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって減衰されて緩和されるが、ラック１０はフリースタンディング構造によって設けられているため、さらに振動が大きい場合や、振動している時間が長い場合には、振動によってラック１０は台盤１５と共に移動する場合がある。この場合、ラック１０の周囲に設けられる緩衝ブロック２０とラック１０との距離は近付くが、ラック１０と緩衝ブロック２０との間には水３８が介在している。このため、ラック１０が緩衝ブロック２０に近付くためには、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に介在する水３８は、これらの間から流出する必要があり、この水３８の流れは流体抵抗となって、ラック１０の移動方向の運動エネルギーを減衰する。従って、緩衝ブロック２０の方向へのラック１０の移動は緩和される。
【００４４】
ここで、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に介在する水３８の有無によって変化する、振動の発生時におけるラック１０の変位について説明する。振動の発生時におけるラック１０の変位は、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に介在する水３８の有無によって異なるため、この変位について調べるために、保管構造１に地震波を入力して試験を行ない、その際におけるラック１０の移動量を測定してラック応答レベルを求めた。この試験では、ラック応答レベルを、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に介在する水３８が有る場合と無い場合とで求め、双方を比較することにより、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に水３８が介在することによる効果を検証した。
【００４５】
図４は、図１に係る保管構造において地震波加振試験を行なった際における試験結果を示す図である。なお、同図における横軸は、試験時に保管構造１に入力する地震波の入力レベルを示しており、試験時における地震波の最大加速度を１．０として無次元化して示したものである。また、縦軸は、入力した地震波によるラック１０の応答レベル、即ち、振動によってラック１０が移動する場合の変位量を示しており、地震波を入力した場合でもラック１０が移動しない場合を０．０とし、ラック１０が移動して緩衝ブロック２０に接触する場合を１．０として無次元化して示したものである。
【００４６】
この地震波加振試験は、ピット３０内に水３８を貯留した場合と水３８を貯留しない場合とで行なった。この試験結果によると、ピット３０内に水３８を貯留しない場合、即ち、ラック１０と緩衝ブロック２０との間には水３８が介在せず、ラック１０と緩衝ブロック２０とが気中にある場合には、地震波が入力された場合におけるラック１０の変位量は大きくなり、ラック１０の応答は大きくなる。つまり、図４に示すように、入力地震波に対する気中におけるラック１０の応答レベルである気中応答レベル３は、入力地震レベルが小さい状態でも大きくなる。
【００４７】
これに対し、ピット３０内に水３８を貯留した場合、即ち、ラック１０と緩衝ブロック２０との間には水３８が介在し、ラック１０と緩衝ブロック２０とが水中にある場合には、地震波が入力された場合におけるラック１０の変位量は小さくなり、ラック１０の応答は低減する。つまり、図４に示すように、入力地震波に対する水中におけるラック１０の応答レベルである水中応答レベル４は、入力地震レベルが所定の低レベルでは０を維持し、入力地震レベルが大きくなった場合でも、気中応答レベル３に対して低い状態が維持される。
【００４８】
従って、この地震波加振試験で明らかなように、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に水３８が介在する場合には、双方の間に水３８が介在しない場合と比較して、地震波入力時におけるラック１０の応答レベルが低減する。つまり、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に水３８が介在する場合には、この水３８が流体抵抗となってラック１０の移動方向の運動エネルギーを減衰し、緩衝ブロック２０の方向へのラック１０の変位量は小さくなる。
【００４９】
このように、ラック１０が振動した場合には、ラック１０と緩衝ブロック２０との間に介在する水３８によってラック１０の振動は減衰し、ラック１０の移動は緩和されるが、さらに、ラック１０の振動がこれらの流体抵抗等に打ち勝って移動した場合には、ラック１０は、その周囲に配設される緩衝ブロック２０に衝突して接触し、ラック１０は停止する。その際に、緩衝ブロック２０は、ピット３０の底面３１に固定せずに設けられているので、ラック１０が緩衝ブロック２０に衝突した際には、ピット３０の底面３１と緩衝ブロック２０との間のすべり摩擦によって、衝突時の衝撃は吸収される。また、緩衝ブロック２０は、内側に空洞部２２が形成されている。このため、ラック１０が緩衝ブロック２０に衝突した際には、緩衝ブロック２０が変形をすることによって、衝突時の衝撃は吸収される。
【００５０】
以上の保管構造１は、ピット３０に貯留された水３８の中でラック１０を保管し、ピット３０の内壁３２とラック１０との間に、これらから離間させた緩衝ブロック２０を設けている。これにより、大規模な地震など大きな振動が発生した場合でも、振動はピット３０に貯留された水３８によって減衰される。換言すると、ラック１０の周囲に緩衝ブロック２０を配設することにより、水３８を介在させてラック１０の周囲に設けられる部分とラック１０との距離が近くなるので、流体付加減衰力が大きくなる。つまり、ラック１０の周囲に緩衝ブロック２０を配設することにより、緩衝ブロック２０を設けない場合におけるピット３０の内壁３２とラック１０との距離よりも、緩衝ブロック２０とラック１０との距離の方が近くなる。このため、緩衝ブロック２０を設けない場合におけるピット３０の内壁３２とラック１０との間の水３８による流体付加減衰力よりも、緩衝ブロック２０とラック１０との間の水３８による流体付加減衰力の方が大きくなる。これにより、振動が発生した場合のラック１０の応答変位を低減することができる。また、水３８によって減衰しきれずにラック１０が大きく振動した場合でも、ラック１０は緩衝ブロック２０に接触する。このため、ラック１０の振動は、緩衝ブロック２０に接触した際に緩衝ブロックに吸収され、振動は停止する。この結果、ラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００５１】
また、緩衝ブロック２０はピット３０に固定していないので、緩衝ブロック２０はピット３０とのすべり摩擦力により配設されている。このため、ラック１０が振動して緩衝ブロック２０に衝突した場合に、緩衝ブロック２０とピット３０と間のすべり摩擦力で衝撃を吸収できるので、より確実にラック１０の振動を停止させることができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００５２】
また、緩衝ブロック２０の内側に空洞部２２が形成されているので、ラック１０が振動して緩衝ブロック２０に衝突した際に、緩衝ブロック２０が変形することによって衝撃のエネルギーを吸収することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００５３】
また、緩衝ブロック２０は、ピット３０の底面３１に自立して配設されているので、緩衝ブロック２０を設けた場合でも、ピット３０の内壁３２に負荷が作用することを抑制できる。この結果、ピット３０の内壁３２の損傷を抑制することができる。
【００５４】
なお、台盤１５とピット３０の底面３１とは固定されておらず、台盤１５はピット３０の底面３１との間のすべり摩擦力によって保持されているが、台盤１５はボルト（図示省略）などの固定手段によってピット３０の底面３１に固定し、ラック１０を台盤１５に固定せずに、ラック１０が台盤１５にすべり摩擦力によって保持される構造としてもよい。これにより、大きな振動が発生した場合には、ラック１０と台盤１５との間のすべり摩擦力によって振動が減衰されるので、ラック１０の振動は緩和される。
【００５５】
なお、ラックセル１１は、支持部材によって連結された複数のラックセル１１が囲い板１２によって周囲を覆われているが、地震力が大きくなければ、ラックセル１１は、必ずしも囲い板１２によって覆われていなくてもよい。ラックセル１１を囲い板１２によって覆わない場合には、囲い板１２を設けた場合と比較して、振動の発生時に水３８による減衰は低減するが、構造が簡素化されるため、製造が容易になる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。さらに、ラックセル１１に収容される燃料棒５が完全燃焼していて臨界に達する虞がない場合及びピット３０に貯留された水３８にホウ素を添加した場合は、ラックセル１１同士を密着させることができるが、この場合には、必ずしもラックセル１１を囲い板１２によって覆う必要はない。また、隣接するラックセル１１間に間隙が存在する場合において、囲い板１２に代えて、隣接するラックセル１１間の間隙を棒鋼又は帯鋼等で塞ぎ、水３８の退路を閉塞してもよい。
【実施例２】
【００５６】
実施例２に係る保管構造４０は、実施例１に係る保管構造１と略同様の構成であるが、緩衝ブロック４５の内側に冷却水パイプ４１が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図５は、本発明の実施例２に係る保管構造の断面図である。図６は、図５に示す保管構造の斜視図である。同図に示す保管構造４０には、燃料棒５を冷却可能な冷却媒体である冷却水が流れる冷却通路である冷却水パイプ４１が、ピット３０の内壁３２からピット３０内に突出してピット３０内に設けられている。さらに、この冷却水パイプ４１は、ピット３０内に配設された緩衝ブロック４５の上方から、緩衝ブロック４５の内側、つまり、空洞部２２内に入り込み、緩衝ブロック４５内に設けられる。このように緩衝ブロック４５内に設けられる冷却水パイプ４１は、冷却水の出口であるパイプ端部４２が、下方に向けて設けられている。これにより、燃料集合体７をラックセル１１に収容する際に、パイプ端部４２から吐出される冷却水によって燃料集合体７が振れ動かされることはなくなり、燃料集合体７を容易にラックセル１１に収容することができる。また、ピット３０の上方には、使用済みの燃料棒５の崩壊熱により温められた水３８を吸水するパイプである吸水パイプ４３が配設されている（図５）。この吸水パイプ４３は、ピット３０の上方からピット内に貯留された水３８の中に入り込んでおり、吸水パイプ４３の先端であるパイプ端部４４は、水３８の中におけるラック１０の上方に位置している。
【００５７】
また、緩衝ブロック４５には、当該緩衝ブロック４５の下方、つまりピット３０の底面３１の近傍に、冷却水パイプ４１から緩衝ブロック４５内に流された冷却水をラック１０の方向に流出可能な流出口４６が複数設けられている。この流出口４６は、緩衝ブロック４５を形成する壁体２１を貫通する穴によって形成されている。さらに、緩衝ブロック４５は、隣合う緩衝ブロック４５の空洞部２２同士を連通する連通穴４７が形成されている。この連通穴４７は、緩衝ブロック４５の下方の位置に設けられており、壁体２１のうち、隣接する緩衝ブロック４５側の壁体２１に形成されている。また、隣接する緩衝ブロック４５同士に形成される連通穴４７は、互いに対向する位置に形成されている。これにより、隣合う緩衝ブロック４５の空洞部２２同士は、それぞれの緩衝ブロック４５に形成された連通穴４７によって連通している。
【００５８】
図７は、図５のＡ部詳細図である。図８は、図７のＢ部詳細図である。また、台盤５０には、緩衝ブロック４５に形成された流出口４６から流出された冷却水を台盤５０内に流入可能な流入口５１と、台盤５０内に流入した冷却水をラック１０に収容された燃料棒５に供給可能な供給口５２とが形成されている。詳しくは、台盤５０は内側が空洞になっており、台盤５０の内側は空洞部５３として形成されている。流入口５１は、このように形成される台盤５０の、緩衝ブロック４５に対向する側面５４に複数形成されており、台盤５０の外部と内側の空洞部５３とを連通している。また、供給口５２は、台盤５０の上面５５に形成されており、上面５５の外側と空洞部５３とを連通している。つまりラック１０は、台盤５０の上、即ち、台盤５０の上面５５に配設されているため、供給口５２は、ラック１０に対向して形成されている。さらに、この供給口５２は、台盤５０の上面５５に複数形成されており、ラック１０が有する複数のラックセル１１に対応して形成され、それぞれの供給口５２は、各ラックセル１１に対向して形成されている。
【００５９】
また、ラック１０は、ラックセル１１の内側における台盤５０寄りの部分に、ラックセル１１の内側を仕切る板によって形成されたサドル５８が設けられている。ラック１０に収容される燃料棒５は、サドル５８上に載置される。このように、ラックセル１１下端に設けられるサドル５８には、当該サドル５８を貫通する穴であるサドル穴５９が形成されている。ラックセル１１内は、このサドル穴５９によって、サドル５８の両側の空間、即ち、燃料棒５が配設されている側の空間と、台盤５０側の空間とが連通している。また、台盤５０に形成された複数の供給口５２は、各ラックセル１１に対向して形成されているため、台盤５０に形成された供給口５２と、ラックセル１１のサドル５８に供給されたサドル穴５９とは、対向している。
【００６０】
この実施例２に係る保管構造４０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。図９は、図５に示す保管構造の水の流れを示す概略図である。図１０は、図９のＣ−Ｃ矢視図である。なお、図中の矢印は、水の流れの大まかな方向を示している。ピット３０の内壁３２からピット３０内に突出し、緩衝ブロック４５内に設けられる冷却水パイプ４１には、冷却水が流れる。この冷却水は、ピット３０内に貯留されている水３８が、吸水パイプ４３から吸水されて一旦ピット３０の外に送り出され、ピット３０の外部に設けられた冷却装置（図示省略）によって冷却される。冷却装置によって冷却された水は、緩衝ブロック４５の内側に設けられた冷却水パイプ４１の先端部分であるパイプ端部４２から緩衝ブロック４５内、即ち緩衝ブロック４５の空洞部２２に流出し、冷却水パイプ４１から流出する際の慣性、及び緩衝ブロック４５内の水３８とラックセル１１内の水３８との温度差により、パイプ端部４２の下方、即ちピット３０の底面３１に向かう。
【００６１】
パイプ端部４２の下方に向かった冷却水のうち一部の冷却水は、緩衝ブロック４５に形成された連通穴４７から、隣接する緩衝ブロック４５の方向に向かい、隣接ブロック４５内に流れる。このように、一部の冷却水は、連通穴４７を通って次々に隣接する緩衝ブロック４５内に流れる。また、パイプ端部４２の下方に向かった冷却水のうちの他の冷却水は、緩衝ブロック４５に形成され、且つ、パイプ端部４２よりも下方に位置する流出口４６の方向に流れ、流出口４６から、緩衝ブロック４５の外部に流出し、台盤５０の流入口５１、供給口５２及びサドル５８を貫通するサドル穴５９を経てラックセル１１内部に導かれる。また、連通穴４７を通って隣接する緩衝ブロック４５間を流れた冷却水も同様に、緩衝ブロック４５に形成された流出口４６の方向に流れ、流出口４６から、緩衝ブロック４５の外部に流出し、台盤５０の流入口５１、供給口５２及びサドル５８を貫通するサドル穴５９を経てラックセル１１内部に導かれる。
【００６２】
流出口４６から緩衝ブロック４５の外部に流出した冷却水は、流出口４６の近傍に位置する、台盤５０の流入口５１から台盤５０の内側の空洞部５３に流入する。流入口５１から台盤５０の内側の空洞部５３に流入した冷却水は、さらに、台盤５０の上面５５に複数形成された供給口５２から台盤５０の上方に流出し、ラック１０の方向に向かう。また、供給口５２から台盤５０の上方に流出した冷却水は、ラックセル１１内に供給され、供給口５２に対向した位置に形成されたサドル穴５９から、ラックセル１１内において燃料棒５が配設されている部分に流れる。これにより、冷却水は、ラック１０において燃料棒５が収容されている部分に供給され、冷却水によってラックセル１１内に収納されている燃料棒５の崩壊熱が除去され、燃料棒５は冷却水によって冷却される。
【００６３】
燃料棒５を冷却し、燃料棒５と熱交換をすることよって温度が高くなった冷却水、つまり水３８は、ピット３０内における上方に向かって流れる。ピット３０内におけるラック１０の上方には、ピット３０内の水３８を吸水可能な吸水パイプ４３が位置しており、先端であるパイプ端部４４は、ピット３０内におけるラック１０の上方に位置している。このため、燃料棒５と熱交換をして温度が高くなり、ピット３０内において上方に向かった水３８は、吸水パイプ４３のパイプ端部４４から吸水パイプ４３内に吸水される。吸水パイプ４３から吸水された水３８は、ピット３０の外部に設けられた冷却装置によって冷却され、冷却水として冷却水パイプ４１から再びピット３０内に戻される。冷却水パイプ４１からピット３０内に戻された冷却水は、ラック１０付近の水３８が燃料棒５と熱交換を行ない、燃料棒５によって熱せられてピット３０内におけるラック１０の上方に上昇することにより、冷却水パイプ４１からの冷却水はピット３０内において下方に流れ、吸水パイプ４３に吸い込まれて冷却装置によって再び冷却され、循環を繰返す。
【００６４】
つまり、ピット３０内の水３８は、ピット３０内の水３８がラック１０に収容された燃料棒５と熱交換をすることにより熱せられてラック１０の上方に流れ、吸水パイプ４３から吸水されて冷却装置で冷却され、冷却水となって冷却水パイプ４１からピット３０内に流されて再び燃料棒５と熱交換をする。ピット３０内の水３８は、このように燃料棒５で熱せられることと冷却装置で冷却されることを繰り返しながら循環し、燃料棒５の崩壊熱を除去する。
【００６５】
以上の保管構造４０は、緩衝ブロック４５の内側に冷却水パイプ４１が設けられており、緩衝ブロック４５には、さらに流出口４６が形成されている。このため、冷却水をラック１０に向けて流すことができるので、効率的に崩壊熱を除去できる。この結果、冷却が必要な燃料棒５をラック１０が収容している場合に、冷却水によって燃料棒５を冷却することができる。
【００６６】
また、ラック１０が設けられる台盤５０に、冷却水を台盤５０内に流入可能な流入口５１と、台盤５０内に流入した冷却水をラック１０に収容された燃料棒５に供給可能な供給口５２とを形成しているので、ラック１０を台盤５０上に配設した場合でも、冷却水によって燃料棒５を冷却することができる。この結果、より確実に燃料棒５を冷却することができる。
【００６７】
なお、緩衝ブロック４５には複数の流出口４６が設けられており、台盤５０には、複数の流入口５１と複数の供給口５２とが設けられているが、これらは、流出口４６同士、流入口５１同士、供給口５２同士で同じ大きさでもよく、また、異なる大きさにしてもよい。例えば、冷却水パイプ４１のパイプ端部４２に近い流出口４６、流入口５１、供給口５２には、冷却水が流れ易いので、各穴の大きさを小さくし、冷却水パイプ４１のパイプ端部４２から離れた位置に形成される流出口４６、流入口５１、供給口５２には、冷却水が流れ難いので、各穴の大きさを大きくして冷却水が流れ易くしてもよい。このように、流出口４６、流入口５１、供給口５２の大きさを調整することにより、複数設けられるラックセル１１に、冷却水を均等に流すことができ、燃料棒５を均一に冷却することができる。
【実施例３】
【００６８】
実施例３に係る保管構造６０は、実施例１に係る保管構造１と略同様の構成であるが、緩衝ブロック６１の表面６３が凹凸となって形成されている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１１は、本発明の実施例３に係る保管構造の概略図である。同図に示す保管構造６０は、緩衝ブロック６１を形成する壁体６２の表面６３が、凹凸となって形成されている。また、緩衝ブロック６１の壁体６２は、緩衝ブロック６１におけるラック１０側に位置する壁体６２、及びピット３０の内壁６５側に位置する壁体６２の双方が、共に表面６３が凹凸になって形成されている。また、ピット３０の内壁６５は、当該内壁６５のうち、緩衝ブロック６１に対向する部分が、緩衝ブロック６１の壁体６２と同様に凹凸になって形成されている。
【００６９】
なお、これらの緩衝ブロック６１の表面６３、及びピット３０の内壁６５の表面６６の凹凸は、面粗度の粗いコーティングを施してもよく、また、ディンプル加工や、リブを設けてもよい。緩衝ブロック６１の表面６３、及びピット３０の内壁６５の表面６６の凹凸は、平坦な場合と比較して摩擦係数が大きくなるように形成されていれば、その形状は問わない。
【００７０】
この実施例３に係る保管構造６０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大規模な地震が発生するなどして、振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水の流体抵抗や、台盤１５とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰される。しかし、これらによっても振動を減衰することが困難な程、大きな振動が発生し、その振動がラック１０に伝達された場合、ラック１０は台盤１５と共に、緩衝ブロック６１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。この場合、ラック１０と緩衝ブロック６１との間に介在する水３８は、ラック１０と緩衝ブロック６１との間から外側に流出するが、ラック１０側の緩衝ブロック６１の表面６３は凹凸に形成されている。このため、この凹凸が、水３８が流れる際の流体抵抗になってラック１０と緩衝ブロック６１との間の水３８は、これらの間から流出し難くなる。従って、この水３８による振動の減衰作用は大きくなり、この減衰作用によって、ラック１０の振動は、より緩和される。
【００７１】
また、ラック１０の振動がさらに大きく、水３８による減衰作用でラック１０の振動を停止させることができずにラック１０が大きく移動した場合には、ラック１０は緩衝ブロック６１に衝突する。ラック１０が緩衝ブロック６１に衝突すると、衝突時のエネルギーによって緩衝ブロック６１はピット３０の内壁６５の方向に移動する。この場合、緩衝ブロック６１と、ピット３０の内壁６５との間に介在する水３８は、これらの間から外側に流出するが、緩衝ブロック６１におけるピット３０の内壁６５側の表面６３と、ピット３０の内壁６５における緩衝ブロック６１に対向している表面６６とは、凹凸になって形成されている。このため、ラック１０が緩衝ブロック６１に近付く場合と同様に、この凹凸が流体抵抗になって、緩衝ブロック６１とピット３０の内壁６５との間の水３８は、これらの間から流出し難くなるので、緩衝ブロック６１は移動し難くなり、緩衝ブロック６１は停止する。従って、緩衝ブロック６１がピット３０の内壁６５に衝突することを抑制できる。
【００７２】
以上の保管構造６０は、緩衝ブロック６１の表面６３が凹凸となって形成されているので、緩衝ブロック６１の表面６３の流体抵抗を大きくすることができる。これにより、ラック１０が振動して緩衝ブロック６１に近付くことにより、ラック１０と緩衝ブロック６１との間に介在する水３８がラック１０と緩衝ブロック６１との間から流出する際に、緩衝ブロック６１の表面６３を流れる水は、この表面６３の流体抵抗により流れ難くなるので、ラック１０と緩衝ブロック６１との間から流出し難くなる。このため、ラック１０が振動した際には、ラック１０と緩衝ブロック６１との間に介在する水３８によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【実施例４】
【００７３】
実施例４に係る保管構造７０は、実施例１に係る保管構造１と略同様の構成であるが、緩衝ブロック７１に緩衝バネ７２が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１２は、本発明の実施例４に係る保管構造の概略図である。同図に示す保管構造７０は、緩衝ブロック７１の内側、即ち空洞部２２に、緩衝手段である緩衝バネ７２を備えている。この緩衝バネ７２は、空洞部２２において、ピット３０の内壁３２側の壁体２１と、ラック１０側の壁体２１とに接続された圧縮バネによって形成されており、この圧縮バネは、ピット３０の内壁３２とラック１０とが近付く方向の圧縮力を緩衝可能な圧縮バネとなっている。これにより、緩衝バネ７２は、緩衝ブロック７１の両側に位置するピット３０の内壁３２とラック１０とが近付く方向の力の緩衝が可能に形成されている。
【００７４】
この実施例４に係る保管構造７０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大きな振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水３８の流体抵抗や、台盤１５とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰されるが、振動がさらに大きく、これらによっても振動を減衰することが困難な場合には、ラック１０は台盤１５と共に、緩衝ブロック７１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。
【００７５】
このように、ラック１０が緩衝ブロック７１に近付くことにより、ラック１０が緩衝ブロック７１に衝突した場合、衝撃のエネルギーは緩衝ブロック７１で受けることになるが、この衝撃のエネルギーは緩衝バネ７２にも伝達される。このように、ラック１０と緩衝ブロック７１との衝突時の衝撃のエネルギーは緩衝バネ７２にも伝達されるが、緩衝バネ７２は圧縮バネによって形成されている。このため、緩衝バネ７２は、ラック１０と緩衝ブロック７１とが近付く方向の力が作用した場合に、圧縮することによりこの力を減衰することができる。従って、この方向の衝撃のエネルギーを吸収することができ、ラック１０が緩衝ブロック７１に接触する際の衝撃が緩和される。
【００７６】
以上の保管構造７０は、緩衝ブロック７１に緩衝バネ７２を設けているので、ラック１０が振動して緩衝ブロック７１に衝突した場合に、緩衝バネ７２によって衝撃のエネルギーを吸収することができる。これにより、ラック１０の振動をより確実に緩和することができ、振動によって移動するラック１０を停止させることができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００７７】
なお、この実施例４では、緩衝手段として緩衝バネ７２を用いているが、緩衝手段は緩衝バネ７２以外のものを用いてもよい。例えば、緩衝手段には、圧縮方向の力を減衰可能なダンパー機構（図示省略）を用いてもよい。緩衝手段は、緩衝ブロック７１の両側に位置するピット３０の内壁３２とラック１０とが近付く方向の力を緩衝することができるものであれば、緩衝バネ７２以外のものを用いてもよい。
【実施例５】
【００７８】
実施例５に係る保管構造８０は、実施例１に係る保管構造１と略同様の構成であるが、緩衝ブロック８１の高さがラック１０の高さよりも高くなっている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１３は、本発明の実施例５に係る保管構造の概略図である。同図に示す保管構造８０は、緩衝ブロック８１の高さが、ラック１０と台盤１５とを合わせた高さよりも高くなっている。具体的には、緩衝ブロック８１は、ピット３０の底面３１から緩衝ブロック８１の上端である緩衝ブロック上端８２までの高さが、ピット３０の底面３１からラック１０の上端であるラック上端１３までの高さよりも高くなっている。
【００７９】
この実施例５に係る保管構造８０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大きな振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水の流体抵抗や、台盤１５とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰されるが、振動がさらに大きく、これらによっても振動を減衰することが困難な場合には、ラック１０は台盤１５と共に、緩衝ブロック８１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。この場合、ラック１０と緩衝ブロック８１との間に介在する水３８は、ラック１０と緩衝ブロック８１との間から外側に流出するが、緩衝ブロック上端８２が、ラック上端１３よりも高さが高くなっているため、ラック１０と緩衝ブロック８１との間から流出する水３８は、上方、またはラック１０の方向にのみ流れる。従って、ラック１０と緩衝ブロック８１との間の水３８が流出する方向は限定されているため、この水３８は流れ難くなっている。これにより、ラック１０が緩衝ブロック８１に近付く際において、双方の間に介在する水３８の流体抵抗は大きくなるため、この水３８による減衰作用は大きくなるので、ラック１０の振動は、より緩和される。
【００８０】
以上の保管構造８０は、緩衝ブロック８１の高さがラック１０の高さよりも高くなっているので、ラック１０が振動して緩衝ブロック８１に近付くことにより、ラック１０と緩衝ブロック８１との間に介在する水３８がラック１０と緩衝ブロック８１との間から流出する際に、水３８は上方またはラック１０側にしか流れることができないので、流出し難くなる。このため、ラック１０が振動した際には、ラック１０と緩衝ブロック８１との間に介在する水３８によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００８１】
また、緩衝ブロック８１の高さがラック１０の高さよりも高くなっているので、緩衝ブロック８１と、ピット３０の内壁３２との間に介在する水３８の量も多くなっている。このため、万が一ラック１０が緩衝ブロック８１に衝突した場合でも、その衝撃によって緩衝ブロック８１がピット３０の内壁３２の方向に移動するには、多くの水３８を押し退ける必要がある。このため、その際の水３８の流体抵抗によって、緩衝ブロック８１の、ピット３０の内壁３２の方向への移動のエネルギーは吸収される。この結果、より確実に緩衝ブロック８１とピット３０との衝突を抑制することができる。
【実施例６】
【００８２】
実施例６に係る保管構造９０は、実施例１に係る保管構造１と略同様の構成であるが、緩衝ブロック９１に緩衝ブロック側抵抗板９３が設けられている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１４は、本発明の実施例６に係る保管構造の概略図である。同図に示す保管構造９０は、緩衝ブロック９１に、緩衝ブロック９１とラック１０との間の上方に突出する緩衝体側抵抗板である緩衝ブロック側抵抗板９３を設けている。つまり、緩衝ブロック９１には、ピット３０の底面３１からの高さがラック１０の上端よりも高い位置に、ラック１０方向に突出した緩衝体側抵抗板である緩衝ブロック側抵抗板９３が設けられている。
【００８３】
このように、緩衝ブロック側抵抗板９３が設けられる緩衝ブロック９１は、ピット３０の底面３１から緩衝ブロック上端９２までの高さが、ピット３０の底面３１からラック上端１３までの高さよりも、若干高くなっている。緩衝ブロック側抵抗板９３は、この緩衝ブロック上端９２に設けられており、ラック１０の方向に突出して、その先端付近はラック上端１３の上方に位置している。これにより、緩衝ブロック側抵抗板９３は、緩衝ブロック９１とラック１０との間の上方に位置している。また、緩衝ブロック側抵抗板９３において、ラック上端１３の上方に位置している部分とラック１０とは離間している。
【００８４】
この実施例６に係る保管構造９０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大きな振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水３８の流体抵抗や、台盤１５とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰されるが、振動がさらに大きく、これらによっても振動を減衰することが困難な場合には、ラック１０は台盤１５と共に、緩衝ブロック９１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。この場合、ラック１０と緩衝ブロック９１との間に介在する水３８は、ラック１０と緩衝ブロック９１との間から外側に流出するが、下方にはピット３０の底面３１が位置しているため、この水３８は主に上方に向かって流れる。
【００８５】
さらに、ラック１０と緩衝ブロック９１との間の上方には、緩衝ブロック側抵抗板９３が設けられているため、この水３８の上方への流れは阻止され、水３８は流れる向きを変えて緩衝ブロック側抵抗板９３とラック１０との間に流れる。このため、ラック１０と緩衝ブロック９１との間から流出する水３８は、緩衝ブロック側抵抗板９３とラック１０との間を通って、ラック１０の方向に流出する。従って、ラック１０と緩衝ブロック９１との間の水３８が双方の間からの流出する場合の抵抗は大きくなるので、ラック１０が緩衝ブロック９１に近付く際における、双方の間に介在する水３８の流体抵抗は大きくなる。このため、この水３８による減衰作用は大きくなるので、ラック１０の振動は、より緩和される。
【００８６】
以上の保管構造９０は、緩衝ブロック９１におけるラック上端１３よりも高い位置に緩衝ブロック側抵抗板９３を設けているので、ラック１０が振動して緩衝ブロック９１に近付くことにより、ラック１０と緩衝ブロック９１との間に介在する水３８がラック１０と緩衝ブロック９１との間から流出する際に、水３８は流出し難くなる。このため、ラック１０と緩衝ブロック９１との間の水３８の流体抵抗が増加するので、流体減衰効果を大きくすることができ、ラック１０が振動した際には、この水３８によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【実施例７】
【００８７】
実施例７に係る保管構造１００は、実施例２に係る保管構造４０と略同様の構成であるが、緩衝ブロック１０１の壁体１０２に、複数の貫通穴１０５が形成されている点に特徴がある。他の構成は実施例２と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１５は、本発明の実施例７に係る保管構造の概略図である。図１６は、図１５のＤ−Ｄ矢視図である。同図に示す保管構造１００は、緩衝ブロック１０１の壁体１０２に、緩衝ブロック１０１の表面１０３と空洞部１０４とを連通する穴である貫通穴１０５が複数形成されている。詳しくは、この貫通穴１０５は、緩衝ブロック１０１の壁体１０２のうち、ラック１０側に位置する壁体１０２と、ピット３０の内壁３２側に位置する壁体１０２とに、それぞれ複数形成されている。これにより、ラック１０側に位置する壁体１０２に形成される貫通穴１０５は、ラック１０側に位置する壁体１０２の表面１０３と空洞部１０４とを連通しており、ピット３０の内壁３２側に位置する壁体１０２に形成される貫通穴１０５は、ピット３０の内壁３２側に位置する壁体１０２の表面１０３と空洞部１０４とを連通している。なお、この貫通穴１０５は、直径が５ｃｍ〜１０ｃｍの範囲内で形成されている。
【００８８】
また、この緩衝ブロック１０１には、実施例２に係る保管構造４０の緩衝ブロック４５と同様に、緩衝ブロック１０１の上方の位置で内壁３２からピット３０内に突出した冷却水パイプ１０７が、当該緩衝ブロック１０１内に入り込み、緩衝ブロック１０１内に設けられている。また、この実施例７に係る保管構造１００の冷却水パイプ１０７は、実施例２に係る保管構造４０の冷却水パイプ４１よりも緩衝ブロック１０１内における長さが長くなっており、パイプ端部１０８が下方に位置しており、パイプ端部１０８は、ピット３０の底面３１の近くに位置している。また、この緩衝ブロック１０１には、実施例２に係る保管構造４０の緩衝ブロック４５と同様に、緩衝ブロック１０１の下方に流出口４６が形成されている。
【００８９】
この実施例７に係る保管構造１００は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大規模な地震などにより振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水３８の流体抵抗や、台盤５０とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰されるが、振動が大きく、これらによっても振動を減衰することが困難な場合には、ラック１０は台盤５０と共に、緩衝ブロック１０１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。この場合、ラック１０と緩衝ブロック１０１との間に介在する水３８は、ラック１０と緩衝ブロック１０１との間から外側に流出するが、この水３８は、緩衝ブロック１０１に形成された複数の貫通穴１０５にも流れる。このため、圧力損失が発生し、この水３８の流体抵抗は大きくなる。従って、ラック１０が緩衝ブロック１０１に近付く際における、双方の間に介在する水３８による減衰作用は大きくなるので、ラック１０の振動は、より緩和される。
【００９０】
また、冷却水パイプ１０７のパイプ端部１０８が、緩衝ブロック１０１内における下方に位置しているため、このパイプ端部１０８は、緩衝ブロック１０１に形成された流出口４６の近傍に位置している。このため、冷却水パイプ１０７から緩衝ブロック１０１に流された冷却水は、流出口４６から流出し易くなっており、流出口４６から流出した冷却水は台盤５０の方向に流れ、さらにラック１０に流れてラック１０に収容された燃料棒５（図５参照）を冷却する。
【００９１】
以上の保管構造１００は、緩衝ブロック１０１に複数の貫通穴１０５が形成されているので、ラック１０が振動して緩衝ブロック１０１に近付き、ラック１０と緩衝ブロック１０１との間に介在する水３８がこれらの間から流出する場合には、この水３８は緩衝ブロック１０１の複数の貫通穴１０５にも流れる。このように、水３８が貫通穴１０５を流れる際には、圧力損失が生じるが、貫通穴１０５は複数形成されているため、圧力損失はさらに大きくなる。このため、水３８の流体抵抗は大きくなり、水３８は流れ難くなる。従って、ラック１０が振動した際には、ラック１０と緩衝ブロック１０１との間に介在する水３８によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【００９２】
また、冷却水パイプ１０７のパイプ端部１０８を、緩衝ブロック１０１内における下方に位置させて、パイプ端部１０８を流出口４６の近傍に位置させているため、冷却水パイプ１０７から緩衝ブロック１０１内に流された冷却水は、緩衝ブロック１０１の壁体１０２に形成された貫通穴１０５から流出することなく、流出口４６から台盤５０の方向に流出する。これにより、緩衝ブロック１０１に複数の貫通穴１０５を形成した場合でも、緩衝ブロック１０１内に流された冷却水を台盤５０に向けて流し、燃料棒５を冷却することができる。この結果、緩衝ブロック１０１に貫通穴１０５を形成することによるラック１０の振動の減衰と、緩衝ブロック１０１内に冷却水を流すことによる燃料棒５の冷却とを両立することができる。
【実施例８】
【００９３】
実施例８に係る保管構造１１０は、実施例２に係る保管構造４０と略同様の構成であるが、緩衝ブロック１１１の空洞部１１３の上端が閉塞している点に特徴がある。他の構成は実施例２と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。図１７は、本発明の実施例８に係る保管構造の概略図である。同図に示す保管構造１１０は、緩衝ブロック１１１の内側に形成される空洞部１１３の上端が閉塞されている。つまり、緩衝ブロック１１１の壁体１１２によって区画される空洞部１１３の上端に、空洞部１１３を閉塞する閉塞部１１４が形成されている。この閉塞部１１４は、略矩形の板状の形状で形成されており、周囲が壁体１１２に接続されることにより、空洞部１１３を閉塞している。また、実施例８に係る保管構造１１０では、実施例７に係る保管構造１００と同様に、緩衝ブロック１１１内における長さが長くなった冷却水パイプ１０７が設けられている。この冷却水パイプ１０７は、閉塞部１１４を貫通して、緩衝ブロック１１１の上方から緩衝ブロック１１１内、即ち空洞部１１３内に入り込んでいる。
【００９４】
この実施例８に係る保管構造１１０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。大規模な地震などにより振動がラック１０に伝達された場合には、ピット３０に貯留された水３８の流体抵抗や、台盤５０とピット３０の底面３１とのすべり摩擦力によって振動は減衰されるが、振動が大きく、これらによっても振動を減衰することが困難な場合には、ラック１０は台盤５０と共に、緩衝ブロック１１１に近付く方向にピット３０の底面３１上を移動する。このように、ラック１０が緩衝ブロック１１１に近付くことにより、ラック１０が緩衝ブロック１１１に衝突した場合、衝撃のエネルギーは緩衝ブロック１１１で受けることになるが、緩衝ブロック１１１には閉塞部１１４が設けられている。これにより、緩衝ブロック１１１で、衝突時の衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００９５】
また、空洞部１１３の上端は閉塞部１１４で閉塞しているので、冷却水パイプ１０７から緩衝ブロック１１１内に流された冷却水は、緩衝ブロック１１１の上端から外に流出することなく、流出口４６から台盤５０の方向に流出し、台盤５０からラック１０に流れてラック１０に収容された燃料棒５（図５参照）を冷却する。また、ピット３０の内壁３２周りに配設された全ての緩衝ブロック１１１の空洞部１１３は、緩衝ブロック１１１の壁体１１２の側壁に配設された連通穴４７によって連通しており、一部の冷却水は、それぞれの緩衝ブロック１１１の流出口４６から台盤５０の方向に流出し、台盤５０からラック１０に流れてラック１０に収容された燃料棒５を冷却する。
【００９６】
以上の保管構造１１０は、緩衝ブロック１１１は、空洞部１１３の上端が閉塞されているので、空洞部１１３を形成しつつ適度に剛性を確保することができる。これにより、ラック１０が振動して緩衝ブロック１１１に衝突した際に、より大きな衝撃のエネルギーを緩衝ブロック１１１で吸収することができる。また、空洞部１１３の上端を閉塞することにより、緩衝ブロック１１１に冷却水パイプ１０７を設けて冷却水を流す際に、冷却水を流出口４６からのみ流出させることができるので、冷却水を、より確実にラック１０に向けて流すことができ、冷却性を高めることができる。この結果、冷却が必要な保管物である燃料棒５をラック１０が収容している場合に、より確実に燃料棒５を冷却水によって冷却することができる。
【００９７】
図１８は、実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。なお、実施例５に係る保管構造８０では、緩衝ブロック８１の高さをラック１０の高さよりも高くすることにより、水３８の流体抵抗を増加させてラック１０と緩衝ブロック８１、及び緩衝ブロック８１とピット３０との衝突を抑制しているが、水３８の流体抵抗がさらに大きくなるように形成してもよい。例えば、図１８に示すように、緩衝ブロック８１に、実施例６に係る保管構造９０の緩衝ブロック９１に設けられた緩衝ブロック側抵抗板９３と同様に、緩衝ブロック側抵抗板１２０を設けてもよい。この緩衝ブロック側抵抗板１２０は、緩衝ブロック８１において、ピット３０の底面３１からの高さが、ピット３０の底面３１からラック上端１３までの高さよりも高い部分に設けられており、ラック１０方向に突出している。
【００９８】
このように、緩衝ブロック８１の高さをラック上端１３よりも高くした場合において、緩衝ブロック８１に緩衝ブロック側抵抗板１２０を設けることにより、緩衝ブロック８１がピット３０の内壁３２に近付く際の水３８の流体抵抗を維持させつつ、ラック１０が緩衝ブロック８１に近付く際の水３８の流体抵抗を、より確実に増加させることができる。この結果、より確実に緩衝ブロック８１とピット３０との衝突を抑制すると共に、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。なお、このように、緩衝ブロック８１に緩衝ブロック側抵抗板１２０を設ける場合には、緩衝ブロック側抵抗板１２０は、ラック１０方向の先端がラック１０の上方に位置しない程度の大きさで形成するのが好ましい。これにより、振動によってラック１０が移動して緩衝ブロック８１に近付いた際でも、緩衝ブロック側抵抗板１２０はラック１０の上方にはあまりかからないので、燃料棒５をラック１０から取り出すことが可能になる。
【００９９】
図１９は、実施例６に係る保管構造の変形例を示す概略図である。また、実施例６に係る保管構造９０では、緩衝ブロック９１に緩衝ブロック側抵抗板９３を設けて緩衝ブロック９１とラック１０との間の水３８の流体抵抗を増加させているが、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間の上方に、緩衝ブロック側抵抗板９３と同様な抵抗板を設けて、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間の水３８の流体抵抗を増加させてもよい。例えば、図１９に示すように、ピット３０の内壁３２に、ピット３０の底面３１からの高さが緩衝ブロック上端９２よりも高い位置に、緩衝ブロック９１方向に突出した内壁側抵抗板１２１を設けてもよい。
【０１００】
内壁側抵抗板１２１は、このように緩衝ブロック上端９２よりも高い位置におけるピット３０の内壁３２から緩衝ブロック９１方向に突出しており、さらに、その先端付近は、緩衝ブロック上端９２の上方に位置している。これにより、内壁側抵抗板１２１は、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間の上方に位置している。また、内壁側抵抗板１２１における緩衝ブロック上端９２の上方に位置している部分と、緩衝ブロック９１とは離間している。
【０１０１】
ピット３０の内壁３２における緩衝ブロック上端９２よりも高い位置に、内壁側抵抗板１２１を設けている。このため、ラック１０が振動して緩衝ブロック９１に衝突し、ラック１０と共に緩衝ブロック９１が移動してピット３０の内壁３２に近付くことにより、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間に介在する水３８が内壁３２と緩衝ブロック９１との間から流出する際に、水３８は流出し難くなる。このため、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間の水３８の流体抵抗が増加するので、流体減衰効果を大きくすることができ、ラック１０が振動して緩衝ブロック９１に衝突した際には、この水３８によって、より確実に緩衝ブロック９１の移動を緩和することができる。この結果、より確実に緩衝ブロック９１とピット３０との衝突を抑制することができる。
【０１０２】
なお、内壁側抵抗板１２１は、緩衝ブロック９１に緩衝ブロック側抵抗板９３を設けずに、ピット３０の内壁３２に設けてもよい。緩衝ブロック側抵抗板９３を設けずに、内壁側抵抗板１２１を設けた場合でも、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロック９１との間に介在する水３８が流出する際における流体抵抗を大きくすることができる。これにより、ラック１０が緩衝ブロック９１に衝突した場合でも、この水３８の流体抵抗によって緩衝ブロック９１を停止させることができ、緩衝ブロック９１とピット３０の内壁３２とが接触することを抑制できる。
【０１０３】
図２０は、実施例６に係る保管構造の変形例を示す概略図である。実施例６に係る保管構造９０では、緩衝ブロック９１とラック１０との間の水３８の流体抵抗を増加させているために、緩衝ブロック９１に緩衝ブロック側抵抗板９３を設けているが、緩衝ブロック９１とラック１０との間の水３８の流体抵抗を増加させる際には、ラック１０に抵抗板を設けてもよい。例えば、図２０に示すように、ラック１０に、ピット３０の底面３１からの高さが緩衝ブロック上端９２よりも高い位置に、緩衝ブロック９１方向に突出したラック側抵抗板１２２を設けてもよい。
【０１０４】
このようにラック側抵抗板１２２を設ける場合、ピット３０の底面３１からラック上端までの高さが、ピット３０の底面３１から緩衝ブロック上端９２までの高さよりも高くなるようにラック１０または緩衝ブロック９１を形成し、ラック側抵抗板１２２は、このラック１０のラック上端１３に、緩衝ブロック９１の方向に突出させて設ける。これにより、ラック１０が緩衝ブロック９１に近付いた際におけるラック１０と緩衝ブロック９１との間に位置する水３８の流体抵抗を増加させることができるので、流体減衰効果を大きくすることができる。従って、ラック１０が振動した際に、この水３８によって、より確実に振動を減衰することができ、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【０１０５】
図２１は、実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。実施例５では、ピット３０の底面３１からの高さが、ラック１０よりも緩衝ブロック８２の方が高くなっているが、このように形成される場合におけるラック１０にラック側抵抗板１２２を設けてもよい。例えば、図２１に示すように、ピット３０の底面３１からラック上端１３までの高さよりも、ピット３０の底面３１から緩衝ブロック上端８２までの高さの方が高くなるように形成し、ラック上端１３に、緩衝ブロック８１の方向に突出したラック側抵抗板１２２を設ける。さらに、緩衝ブロック８１には、ラック側１０の面で、且つ、ピット３０の底面３１からの高さが、ラック側抵抗板１２２が設けられている高さとほぼ同じ位置に、ラック側抵抗板１２２から離れる方向に凹んで形成された逃げ部である抵抗板逃げ部１２３を形成する。この抵抗板逃げ部１２３は、ピット３０の底面３１からの高さ方向における幅は、同方向におけるラック側抵抗板１２２の厚さよりも広くなっており、ラック側抵抗板１２２の突出方向における抵抗板逃げ部１２３の深さは、同方向におけるラック１０からのラック側抵抗板１２２の突出量よりも深くなっている。なお、図示は省略するが、図２１の変形例として、ラック側抵抗板１２２をラック１０の側壁に設置することもできる。この場合、緩衝ブロック８１の抵抗板逃げ部１２３もラック側抵抗板１２２と同じ高さに設置する。
【０１０６】
このように、ラック１０にラック側抵抗板１２２を設けることにより、ラック１０と緩衝ブロック８１との間に位置する水３８の流体抵抗を増加させることができるので、ラック１０の振動時に、この水３８によって、より確実に振動を減衰することができる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。また、緩衝ブロック８１に抵抗板逃げ部１２２を形成することにより、ラック１０が振動して緩衝ブロック８１に近付いた際に、ラック側抵抗板１２２が抵抗板逃げ部１２３に入り込むので、抵抗板逃げ部１２３と緩衝ブロック８１とが衝突することを抑制できる。この結果、大きな振動が発生した際にラック１０が移動した場合でも、抵抗板逃げ部１２３と緩衝ブロック８１とが衝突して破損することを抑制できる。
【０１０７】
図２２、図２３は、実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。また、緩衝ブロック８１の高さがラック１０の高さより高い場合には、ラック１０にラック側抵抗板１２２を設けると共に、緩衝ブロック８１に緩衝ブロック側抵抗板１２０を設けてもよい。例えば、図２２に示すように、ラック１０には、ラック上端１３に緩衝ブロック８１の方向に突出したラック側抵抗板１２２を設ける。さらに、緩衝ブロック８１には、ピット３０の底面３１からの高さが、ピット３０の底面３１からラック側抵抗板１２２までの高さよりも高い位置に、緩衝ブロック側抵抗板１２０を設けてもよい。これにより、緩衝ブロック側抵抗板１２０は、ラック側抵抗板１２２の上方に離間して設けられる。
【０１０８】
このように、緩衝ブロック側抵抗板１２０とラック側抵抗板１２２とを設けることにより、ラック１０が振動して緩衝ブロック８１の方向に移動する場合においてラック１０と緩衝ブロック８１との間に位置する水３８が上方に流出する際に、この水３８が流れる流路が複雑になるので、この水３８は抜け難くなる。つまり、ラック１０と緩衝ブロック８１との間に位置する水３８が上方の流出する場合には、まず、ラック側抵抗板１２２に阻止されてラック側抵抗板１２２と緩衝ブロック８１との間を通り、さらに、緩衝ブロック側抵抗板１２０に阻止されて緩衝ブロック側抵抗板１２０とラック側抵抗板１２２との間を通って流出する。このため、ラック１０と緩衝ブロック８１との間の水３８が、双方の間から流出する際における流体抵抗を増加させることができるので、流体減衰効果を大きくすることができる。従って、ラック１０が振動した際に、この水３８によって、より確実に振動を減衰することができ、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。
【０１０９】
また、このように緩衝ブロック側抵抗板１２０とラック側抵抗板１２２とを設ける際には、図２３に示すように、緩衝ブロック８１に、さらに抵抗板逃げ部１２３を形成してもよい。これにより、大きな振動によってラック１０が緩衝ブロック８１に近付いた際には、ラック側抵抗板１２２は抵抗板逃げ部１２３に入り込むので、ラック板抵抗板１２２と緩衝ブロック８１とが衝突することを抑制できる。この結果、より確実にラック１０とピット３０との衝突を抑制しつつ、抵抗板逃げ部１２３と緩衝ブロック８１との破損を抑制することができる。
【０１１０】
図２４は、実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。また、冷却水パイプを設けて冷却水をピット３０内に流す場合において、実施例２に係る保管構造４０では、図５に図示するように冷却水パイプ４１のパイプ端部４２を緩衝ブロック４５の空洞部２２内に位置させているが、冷却水の吐出流が速くなく冷却水の吐出流により燃料集合体７が振れ動かされる虞がない場合には、冷却水パイプ４１のパイプ端部４２を緩衝ブロック４５の内側の空洞部２２内に必ずしも挿入する必要がないことから、冷却水パイプ４１のパイプ端部４２は、緩衝ブロック４５内に位置させなくてもよい。例えば、図２４に示すように、冷却水パイプ１２５は、全ての部分を緩衝ブロック４５よりも上方に位置させ、冷却水パイプ１２５のパイプ端部１２６も緩衝ブロック４５よりも上方に位置させて、緩衝ブロック４５内には冷却水パイプ１２５は設けない構造としてもよい。これにより、大きな振動が発生してラック１０が振動し、ラック１０が緩衝ブロック４５に衝突して緩衝ブロック４５が移動しても、冷却水パイプ１２５は緩衝ブロック４５内には位置していないので、緩衝ブロック４５の内側で緩衝ブロック４５と冷却水パイプ１２５とが衝突することを抑制できる。この結果、緩衝ブロック４５と冷却水パイプ１２５との破損を抑制することができる。
【０１１１】
また、このように冷却水パイプ１２５は、全ての部分を緩衝ブロック４５よりも上方に位置させた場合でも、冷却水パイプ１２５からピット３０内に流された冷却水は、ピット３０内の水３８よりも温度が低いため、ピット３０内の水３８との温度差により、ピット３０内における下方に流れる。このため、この冷却水は、冷却水パイプ１２５のパイプ端部１２６の下方に位置する緩衝ブロック４５内に流れるため、実施例２に係る保管構造４０と同様に、緩衝ブロック４５の流通口４６より台盤５０の方向に流出する。さらに、この冷却水は、ラック３０に収容された燃料棒５と熱交換をして熱せられて、ラック３０の上方に流れる。その後、燃料棒５と熱交換をして熱せられた水３８は、ラック１０の上方に設けられた吸水パイプ４３から吸水されて冷却装置で冷却され、冷却水となって冷却水パイプ１２５からピット３０内に流されて、再び燃料棒５と熱交換をする。このように、冷却水パイプ１２５の全ての部分を緩衝ブロック４５よりも上方に位置させた場合でも、ピット３０内の水３８は、燃料棒５で熱せられることと冷却装置で冷却されることを繰り返しながら循環する。これにより、より確実に燃料棒５を冷却することができる。
【０１１２】
図２５は、実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。また、上述した説明及び説明図では、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロックとは離間させているが、ピット３０の内壁３２と緩衝ブロックとは必ずしも離間させることを必須とするものではない。例えば、その一例として実施例２に係る保管構造４０の変形例として説明すると、図２５に示すように、緩衝ブロック４５は、ピット３０の内壁３２に接触させて配設してもよい。緩衝ブロック４５とピット３０の内壁３２とを離間させなくても、ラック１０の周囲に緩衝ブロック４５を設けることにより、ラック１０と緩衝ブロック４５との間に位置する水３８の流体抵抗を増加させることができるので、大きな振動が発生した際に、ラック１０の振動を緩和させることができる。さらに、ラック１０とピット３０の内壁３２との間に緩衝ブロック４５を設けることにより、もし仮に想定外の振動によってラック１０が予想以上に移動した場合でも、ラック１０は緩衝ブロック４５に衝突するので、ラック１０の振動は、緩衝ブロック４５に衝突した際に緩衝ブロック４５に吸収され、振動は停止する。この結果、ラック１０とピット３０との衝突を抑制することができる。また、緩衝ブロック４５内に冷却水パイプ４１を位置させる場合には、ラック１０が緩衝ブロック４５に衝突しても緩衝ブロック４５は移動しないので、緩衝ブロック４５の移動に起因する冷却水パイプ４１の破損を抑制することができる。なお、この場合、図１９の実施例においては、内壁側抵抗板１２１を必要としない。
【０１１３】
また、緩衝体と保管容器内壁との間の液体による抵抗力は、ラック１０又は緩衝ブロック２０、４５、６１、７１、８１、９１、１０１、１１１の上端と、各種の抵抗板９３、１２０、１２１、１２２の隙間を適宜に寸法選定することで、必要とする抵抗力を得ることができる。
【０１１４】
図２６は、実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。また、上述した説明では、台盤はピットの底面上に配設しているが、台盤とピットの底面との間には、保護部材を設けてもよい。例えば、その一例として実施例２に係る保管構造４０の変形例として説明すると、図２６に示すように、ピット３０の底面３１上には保護部材であるライナー１２８を配設し、台盤５０は、このライナー１２８上に配設してもよい。即ち、ピット３０の底面３１と台盤５０との間に、ライナー１２８を配設してもよい。このライナー１２８は、ピット３０の底面３１上で、且つ、ラック１０の周囲に配設される複数の緩衝ブロック４５に囲まれた範囲全体に配設し、ライナー１２８と緩衝ブロック４５との結合の有無に関わらず、各種実施例と同等の成果を得ることができる。ライナー１２８を配設すれば、ピット３０の底面３１、若しくはピット３０の底面３１に敷設されている薄板から成るライニング（図示省略）を保護又は補強することができる。
【０１１５】
このように、ピット３０の底面３１上にライナー１２８を配設し、台盤５０は、このライナー１２８上に配設することにより、大きな振動が発生してラック１０と台盤５０とが一体となって移動する場合には、台盤５０はライナー１２８上を移動する。これにより、台盤５０がピット３０の底面３１上をすべりながら移動した場合に発生するピット３０の底面３１の破損を抑制することができ、ピット３０の底面３１を保護することができる。また、大きな振動の発生時に台盤５０がラック１０と一体となって移動する場合には、台盤５０はライナー１２８上を移動するので、台盤５０がすべりながら移動することに起因して損傷が発生する場合には、ライナー１２８に損傷が発生する。このため、台盤５０がすべりながら移動することよって損傷した部分を補修する際には、ライナー１２８のみを交換すればよいので、補修時のコストの低減を図ることができる。また、ライナー１２８を緩衝ブロック４５に囲まれた敷地にくまなく敷設すると、ラック１０及び台盤５０は、ライナー１２８上を移動し、ピット３０の底面３１、若しくはピット３０の底面３１に敷設されている薄板から成るライニングを保護することができる。なお、ライナー１２８は、緩衝ブロック４５の下にまで延長して敷設してもよい。
【０１１６】
また、上述した保管構造では、ピット３０に貯留される液体の一例として水３８を用いた場合について説明したが、ピット３０に貯留される液体は、水３８以外のものでもよい。ピット３０に貯留される液体は、流体抵抗によってラック１０の振動を減衰できるものであれば、水３８以外の液体を用いても構わない。また、上記の各実施例及び変形例は、上記の構成に限定されるものでなく、それぞれを組み合わせてもよい。つまり、例えば、実施例１に係る保管構造１の緩衝ブロック２０を、図２５に示す変形例と同様にピット３０の内壁３２に接触させて配設してもよく、また、実施例１に係る保管構造１に、図２６に示す変形例と同様にライナー１２８を設けてもよい。上述した構成は、必要に応じて組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明に係る保管構造は、振動による不具合を抑制する場合に有用であり、特に、冷却が必要な保管物を保管する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施例１に係る保管構造によって保管される燃料集合体及び角管を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る保管構造の断面図である。
【図３】図２に示す保管構造の斜視図である。
【図４】図１に係る保管構造において地震波加振試験を行なった際における試験結果を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係る保管構造の断面図である。
【図６】図５に示す保管構造の斜視図である。
【図７】図５のＡ部詳細図である。
【図８】図７のＢ部詳細図である。
【図９】図５に示す保管構造の水の流れを示す概略図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る保管構造の概略図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る保管構造の概略図である。
【図１３】本発明の実施例５に係る保管構造の概略図である。
【図１４】本発明の実施例６に係る保管構造の概略図である。
【図１５】本発明の実施例７に係る保管構造の概略図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１７】本発明の実施例８に係る保管構造の概略図である。
【図１８】実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図１９】実施例６に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２０】実施例６に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２１】実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２２】実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２３】実施例５に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２４】実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２５】実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【図２６】実施例２に係る保管構造の変形例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、４０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０  保管構造
３  気中応答レベル
４  水中応答レベル
５  燃料棒
６  支持格子
７  燃料集合体
１０  ラック（燃料貯蔵用ラック）
１１  ラックセル
１２  囲い板
１３  ラック上端
１５、５０  台盤
２０、４５、６１、７１、８１、９１、１０１、１１１  緩衝ブロック
２１、６２、１０２、１１２  壁体
２２、１０４、１１３  空洞部
２３  リブ
３０  ピット（燃料貯蔵設備）
３１  底面
３２、６５  内壁
３５  水中照明器
３６  照明支持部材
３８  水
４１、１０７、１２５  冷却水パイプ
４２、１０８、１２６  パイプ端部
４３  吸水パイプ
４４  パイプ端部
４６  流出口
４７  連通穴
５１  流入口
５２  供給口
５３  空洞部
５４  側面
５５  上面
５８  サドル
５９  サドル穴
６３、１０３  表面
６６  表面
７２  緩衝バネ
８２、９２  緩衝ブロック上端
９３、１２０  緩衝ブロック側抵抗板
１０５  貫通穴
１１４  閉塞部
１２１  内壁側抵抗板
１２２  ラック側抵抗板
１２３  抵抗板逃げ部
１２８  ライナー
【図１】
2008111674.tif 000003
【図２】
2008111674.tif 000004
【図３】
2008111674.tif 000005
【図４】
2008111674.tif 000006
【図５】
2008111674.tif 000007
【図６】
2008111674.tif 000008
【図７】
2008111674.tif 000009
【図８】
2008111674.tif 000010
【図９】
2008111674.tif 000011
【図１０】
2008111674.tif 000012
【図１１】
2008111674.tif 000013
【図１２】
2008111674.tif 000014
【図１３】
2008111674.tif 000015
【図１４】
2008111674.tif 000016
【図１５】
2008111674.tif 000017
【図１６】
2008111674.tif 000018
【図１７】
2008111674.tif 000019
【図１８】
2008111674.tif 000020
【図１９】
2008111674.tif 000021
【図２０】
2008111674.tif 000022
【図２１】
2008111674.tif 000023
【図２２】
2008111674.tif 000024
【図２３】
2008111674.tif 000025
【図２４】
2008111674.tif 000026
【図２５】
2008111674.tif 000027
【図２６】
2008111674.tif 000028