(57)【要約】【課題】ユーザ端末を使用する消費者が煩雑感を感じることなく充分満足し得る購買支援サービスを行えるようにする。【解決手段】ユーザ端末３からネットワーク４を介して希望購買価格及び購買期間を含む購買予定商品に関するデータを受信すると、そのデータを当該データ発信元のユーザ端末を特定するデータとともに記憶部１５で記憶する。記憶部１５で記憶されている購買予定商品に関するデータについて、価格データベース１３により管理されている当該商品の当日以降の予定販売価格データと照合して、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下の購買予定商品に関するデータを検索し、検索結果を購買予定商品に関するデータの発信元であるユーザ端末３にネットワーク４を介して通知する。【選択図】図１
2008165681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを入力するための入力手段、この入力手段を介して入力されたデータ等を表示するための表示手段及びネットワークを介してデータ通信を行う通信手段を備えてなるユーザ端末に、前記ネットワークを介して購買予定商品の店舗販売価格を提供する購買支援装置において、
店舗で販売される各商品の当日以降の予定販売価格データを商品毎に管理する商品価格管理手段と、
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して希望購買価格及び購買期間を含む購買予定商品に関するデータを受信すると、そのデータを当該データ発信元の前記ユーザ端末を特定するデータとともに記憶部で記憶するデータ記憶手段と、
前記記憶部で記憶されている前記購買予定商品に関するデータについて、前記商品価格管理手段により管理されている当該商品の当日以降の予定販売価格データと照合して、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下の前記購買予定商品に関するデータを検索する検索手段と、
この検索手段による検索結果を前記購買予定商品に関するデータの発信元である前記ユーザ端末に前記ネットワークを介して通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする購買支援装置。
【請求項２】
前記商品別価格管理手段は、複数の店舗でそれぞれ販売される各商品の当日以降の予定販売価格データを商品毎に管理し、
前記通知手段は、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下であるとき、その予定販売価格で販売する店舗の店舗名とその予定販売価格とを通知することを特徴とする請求項１記載の購買支援装置。
【請求項３】
前記商品別価格管理手段は、店舗で販売される商品毎にその商品固有の商品コード、定価及び当日以降の日別の予定販売価格データを記憶する価格データベースと、その店舗で実施される特売の期間、特売対象となる商品の商品コード及び特売価格に関するデータを記憶する販促企画データベースと、この販促企画データベースに記憶されたデータに基づいて前記価格データベースに記憶されている前記特売対象となる商品の日別の予定販売価格データを更新する価格データ更新手段とからなり、
前記検索手段は、前記価格データ更新手段により日別の予定販売価格データが更新された商品についてのみ、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下の前記購買予定商品に関するデータを検索することを特徴とする請求項１記載の購買支援装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記記憶部で記憶されている前記購買予定商品に関するデータの購買期間が既に経過しているか否かを判断し、経過している場合にはそのデータを前記記憶部から削除する削除手段を含むことを特徴とする請求項１記載の購買支援装置。
【請求項５】
前記記憶部で記憶される前記ユーザ端末を特定するデータは、そのユーザ端末が所有する電子メールアドレスであり、
前記通知手段は、データ発信元のユーザ端末に対して検索結果を電子メールの形態で通知することを特徴とする請求項１または２記載の購買支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話，パソコン等の通信機能を有するユーザ端末に、そのユーザ端末で登録された購買予定商品の店舗販売価格を提供する購買支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の購買支援装置としては、複数の店舗の商品別販売価格をデータベースで管理し、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から購買予定商品に関するデータが入力されると、前記データベースを検索して当該商品について最も安い価格をつける店舗を選出し、その選出結果を前記ネットワークを介してユーザ端末に送信するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８９９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のこの種の購買支援装置を用いたシステムにおいては、ユーザ端末を使用する消費者は、購買支援を受けようとする都度、ユーザ端末を操作して購買予定商品に関するデータを入力しなければならない。また、購買支援装置から通知される最低価格の情報から購入するか否かを決めなければならない。このため、煩雑感があり、消費者が充分満足し得る購買支援サービスを実施することはできなかった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ユーザ端末を使用する消費者が煩雑感を感じることなく充分満足し得る購買支援サービスを行うことができる購買支援装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば購買予定商品に関するデータを入力するための入力手段、この入力手段を介して入力されたデータ等を表示するための表示手段及びネットワークを介してデータ通信を行う通信手段を備えてなるユーザ端末に、ネットワークを介して購買予定商品の店舗販売価格を提供する購買支援装置において、店舗で販売される各商品の当日以降の予定販売価格データを商品毎に管理する商品価格管理手段と、ユーザ端末からネットワークを介して希望購買価格及び購買期間を含む購買予定商品に関するデータを受信すると、そのデータを当該データ発信元のユーザ端末を特定するデータとともに記憶部で記憶するデータ記憶手段と、記憶部で記憶されている購買予定商品に関するデータについて、商品価格管理手段により管理されている当該商品の当日以降の予定販売価格データと照合して、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下の購買予定商品に関するデータを検索する検索手段と、この検索手段による検索結果を購買予定商品に関するデータの発信元であるユーザ端末にネットワークを介して通知する通知手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、ユーザ端末を使用する消費者は、予め希望購買価格及び購買期間を含む購買予定商品に関するデータを入力しておくだけで、その購買期間内で店舗での予定販売価格が希望購買価格以下になるとその旨がユーザ端末に自動的に通知されるようになるので、消費者が煩雑感を感じることなく充分満足し得る購買支援サービスを行うことができる購買支援装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
図１は本発明に係る購買支援装置を購買支援サーバ１として適用した一実施形態のシステム構成図である。同図において、購買支援サーバ１は、購買支援サービスを実施するデータセンタに設置されたコンピュータシステムである。複数の店舗端末２は、購買支援サービスに参加する複数の店舗にそれぞれ設けられたパソコン，ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の情報処理端末である。複数のユーザ端末３は、購買支援サービスを利用する複数の消費者（ユーザ）がそれぞれ使用する携帯電話，ＰＤＡ（Personal Digital Assistant），パソコン等の情報処理端末である。
【０００８】
前記購買支援サーバ１と各店舗端末２及び各ユーザ端末３とは、インターネット等の電子メールに対応したネットワーク４で双方向通信自在に接続されている。なお、購買支援サーバ１と各店舗端末２とは、ネットワーク４以外の回線、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等で接続されていてもよい。
【０００９】
購買支援サーバ１は、店舗情報データベース１１、商品情報データベース１２、店舗別価格データベース１３、販促企画データベース１４、購買予定商品データベース１５、メールデータベース１６等を管理するデータベース・サーバとしての機能を有する。また、メールデータベース１６に保存された電子メールデータを前記ネットワーク４を介して送信するメールサーバとしての機能も有する。
【００１０】
店舗情報データベース１１は、購買支援サービスに参加する店舗毎に作成される店舗データレコードを保存するための記憶領域である。店舗データレコードには、図２に示すように、その店舗を特定する店舗コード及び店舗名と、複数対の店舗商品コードと共有商品コードとの対応データとが含まれている。
【００１１】
本実施の形態において、店舗商品コードとは、各店舗がそれぞれ独自に商品に設定するインストアマーキングの商品コードを示している。スーパーマーケット等の店舗で販売される商品のうち、肉，野菜などの生鮮食品には、商品製造業者が設定するソースマーキングの商品コードが設定されない。そこで、この種の商品に対しては、店舗側で固有の商品コードを設定している。このような商品コードをインストアマーキングの商品コードと称しており、同一商品であっても店舗間でコードが異なる。そこで本実施の形態では、購買支援サーバ１において店舗間のコードの違いを吸収するために、インストアマーキングの商品コードが付される各商品に対してそれぞれ固有の商品コードを設定している。この商品コードを共有商品コードと称する。すなわち、店舗情報レコードには、その店舗で販売される商品のうちインストアマーキングの商品コードが付される商品の各店舗商品コードに対してそれぞれその商品の共有商品コードが設定されている。
【００１２】
商品情報データベース１２は、購買支援サービスに参加する各店舗で販売される商品毎に作成される商品データレコードを保存するための記憶領域である。商品データレコードには、図３に示すように、その商品を特定する商品コード及び商品名と、その商品が属する商品分類を特定するための分類コードと、その商品を販売する各店舗をそれぞれ特定するための販売店舗コードとが含まれている。
【００１３】
この商品情報データベース１２において、商品コードは、ソースマーキングの商品コードが付されている商品の場合は、そのソースマーキングの商品コードがそのままセットされ、インストアマーキングの商品コードが付されている商品の場合は、その商品に対して設定された共有商品コードがセットされている。
【００１４】
店舗別価格データベース１３は、店舗毎にかつその店舗で販売される商品毎に作成される価格データレコードを保存するための記憶領域である。価格データレコードには、図４に示すように、店舗を特定する店舗コードと、商品を特定する商品コード及び商品名と、その商品の当該店舗における定価と、その商品が当該店舗で実施される販売促進企画の対象商品か否かを識別する企画フラグ（本実施の形態では対象商品のとき“１”、対象外商品のとき“０”とする）と、その商品の当該店舗での本日からＮ（Ｎ＞１）日後までの日別の予定販売価格とが含まれている。
【００１５】
この店舗別価格データベース１３において、商品コードは、ソースマーキングの商品コードが付されている商品の場合は、そのソースマーキングの商品コードがそのままセットされ、インストアマーキングの商品コードが付されている商品の場合は、その商品に対してその店舗で設定された店舗商品コード、つまりはインストアマーキングの商品コードがそのままセットされている。
【００１６】
販促企画データベース１４は、各店舗の店舗端末２から提供される販売促進企画に関する販促データレコードを保存するための記憶領域である。販促データレコードには、図５に示すように、企画提供元の店舗を特定する店舗コードと、企画の種類を特定する企画コードと、企画の対象商品、対象期間、値引額または割引率等の企画詳細情報とが含まれている。
【００１７】
購買予定商品データベース１５は、各ユーザ端末３から申し込まれた購買予定商品データに関するレコードを保存するための記憶領域である。このレコードには、図６に示すように、購買予定商品を特定する商品コードと、希望購買価格及び購買期間最終日の購買条件データと、当該購買予定商品を登録したユーザ端末３が有するユーザ名及び電子メールアドレスとが含まれている。
【００１８】
メールデータベース１６は、任意のユーザ端末３に送信する電子メールデータのレコードを送信完了まで一時的に保存するための記憶領域である。このレコードには、図７に示すように、送信先の電子メールアドレスと、宛先名及び差出人名と、メール本文とが含まれている。
【００１９】
図１０はユーザ端末３の要部構成を示すブロック図である。ユーザ端末３は、主制御部を構成するＭＰＵ（Micro Processing Unit）３１、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）３２及びＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、ＯＳ，アプリケーションプログラム等のプログラムファイルや種々のデータファイルを保存するためのＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４、キーボード，ポインティングデバイス等の入力デバイス（入力手段）３５、液晶ディスプレイ等の表示デバイス（表示手段）３６、現在の日付及び時刻を計時する時計部３７及びネットワーク４を介して外部機器と接続しデータ通信を行う通信コントローラ（通信手段）３８等で構成されている。ＭＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，入力デバイス３５，表示デバイス３６、時計部３７及び通信コントローラ３８の各部とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３９によって電気的に接続されている。
【００２０】
ユーザ端末３のＨＤＤ装置３４には、アプリケーションプログラムの１つとして、購買支援プログラム３４１が保存されている。また、上記購買支援プログラム３４１を実行する上で必要なデータテーブルとして、分類情報テーブル３４２が保存されている。分類情報テーブル３４２は、図９に示すように、各商品の分類を識別する分類コードに対応して、その分類特有の名称データを記憶したものである。
【００２１】
本実施の形態では、種類が同一で数量が共通の商品を一つの分類で括る。換言すれば、同一種類の商品でも数量が異なる場合は別分類とする。例えば、紙パックの牛乳の場合、主に２００ミリリットルの製品と５００ミリリットルの製品と１リットルの製品が存在するが、本実施の形態では、これらを別分類の商品として取扱う。
【００２２】
因みに、上記購買支援プログラム３４１及び分類情報テーブル３４２は、購買支援サーバ１からネットワーク４を介してユーザ端末３にダウンロードされる。あるいは、記録媒体に記憶させた購買支援プログラム３４１及び分類情報テーブル３４２をユーザ端末３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の如きプログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。勿論、購買支援プログラム３４１及び分類情報テーブル３４２が予めＲＯＭ３２に記憶されていてもよい。
【００２３】
なお、上記購買支援プログラム３４１と分類情報テーブル３４２の保存先はＨＤＤ装置３４に限定されるものではない。例えば、ユーザ端末にメモリカード等の不揮発性記憶装置が実装されている場合は、この不揮発性記憶装置に保存してもよい。
【００２４】
かかる構成のユーザ端末３は、入力デバイス３５の操作入力により購買支援プログラム３４１の起動が指令されると、購買支援サーバ１との回線接続要求を行う。そして、ネットワーク４を介して購買支援サーバ１との回線が接続されたならば、ＭＰＵ３１が購買支援プログラム３４１を起動して、図１０の流れ図に示す手順の処理を実行するものとなっている。
【００２５】
先ずＭＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１として表示デバイス３６に分類リスト画面を表示させる。この分類リスト画面には、分類情報テーブル３４２に設定されている分類名称の一覧が表示されている。また、処理終了を宣言する終了ボタンも表示されている。そこでＭＰＵ３１は、ＳＴ２としていずれか１つの分類名称が選択入力されるか、ＳＴ３として終了ボタンが入力されるのを待機する。
【００２６】
ここで、入力デバイス３５を介して分類名称が選択入力された場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ４としてその分類名称に対応して前記分類情報テーブル３４２に設定されている分類コードを取得し、この分類コードで特定される分類に属する商品のリスト要求コマンドを、回線接続された購買支援サーバ１に送信する。
【００２７】
すると、このコマンドを受信した購買支援サーバ１では、商品情報データベース１２が検索される。そして、レコード中の分類コードがコマンド中の分類コードと一致する商品データレコードが全て抽出され、その抽出されたレコードの商品コード及び商品名の商品リストデータが作成されて、コマンド送信元のユーザ端末３にネットワーク４を介して伝送される。
【００２８】
そこでＭＰＵ３１は、ＳＴ５として商品リストデータを待機している。そして、通信コントローラ３８を介して商品リストデータを受信し、ＲＡＭ３３に記憶したならば（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、表示デバイス３６の画面を分類リスト画面から商品リスト画面に切り換える。この商品リスト画面には、ＲＡＭ３３に記憶された商品リストデータの商品名一覧が表示されている。また、処理のやり直しを宣言する戻りボタンも表示されている。そこでＭＰＵ３１は、ＳＴ７としていずれか１つの商品名称が選択入力されるか、ＳＴ８として戻りボタンが入力されるのを待機する。
【００２９】
ここで、入力デバイス３５を介して戻りボタンが入力された場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ１の処理に戻り、表示デバイス３６の画面を商品リスト画面から分類リスト画面に戻す。
【００３０】
これに対し、入力デバイス３５を介して商品名称が選択入力された場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ９として表示デバイス３６の画面を商品リスト画面から購買条件入力画面に切り換える。
【００３１】
上記購買条件入力画面の一例を図１１に示す。図示するように、購買条件入力画面には、商品名称表示用テキストボックス５１、期間入力用テキストボックス５２及び価格入力用テキストボックス５３と、確定ボタン５４及び中止ボタン５５の各画面部品が表示されている。そして、商品名称表示用テキストボックス５１には、選択入力された商品名称が表示されている。期間入力用テキストボックス５２と価格入力用テキストボックス５３には、選択入力された商品名称で分類される商品の購買期間最終日と希望購買価格を示すテキストデータをそれぞれ入力可能である。例えば、選択入力された商品名称「牛乳１Ｌ」で分類される商品を、２００６年１２月３１日までに１５０円で購入したいユーザがいたとした場合、このユーザは、入力デバイス３５を操作して、商品リスト画面から商品名称「牛乳１Ｌ」を選択した後、引き続き表示される購買条件入力画面の期間入力用テキストボックス５２に期間データ「２００６／１２／３１」を入力し、さらに価格入力用テキストボックス５３に価格データ「５００」を入力して、確定ボタン５４を入力する。なお、商品を選択しなおす場合は，中止ボタン５５を入力する。
【００３２】
そこでＭＰＵ３１は、購買条件入力画面を表示後、ＳＴ１０として確定ボタン５４または中止ボタン５５のいずれかのボタンが入力されるのを待機する。そして、入力デバイス３５を介して中止ボタン５５の入力を検知した場合には（ＳＴ１０のＮＯ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ６の処理に戻り、表示デバイス３６の画面を購買条件入力画面から商品リスト画面に戻す。
【００３３】
これに対し、確定ボタン５４の入力を検知した場合には（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ１１として購入申込データを作成する。この購入申込データには、選択入力された商品名称に対応する商品コードと、購買条件入力画面の期間入力用テキストボックス５２及び価格入力用テキストボックス５３にそれぞれ入力された期間データ及び価格データと、当該ユーザ端末３が有する固有のユーザ名及びメールアドレスの端末設定データとが含まれる。商品コードは、ＲＡＭ３３に記憶されている商品リストデータから検出される。しかして、ＭＰＵ３１は、ＳＴ１２としてネットワーク４を介して購買支援サーバ１に購入申込データを送信したならば、ＳＴ１の処理に戻り、表示デバイス３６の画面を購買条件入力画面から分類リスト画面に戻す。
【００３４】
分類リスト画面を表示している状態で、入力デバイス３５を介して終了ボタンが入力された場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＭＰＵ３１は、ＳＴ１３として表示デバイス３６の画面を消去する。また、購買支援サーバ１との回線を切断して、購買支援プログラム３４１を終了させる。
【００３５】
図１３は購買支援サーバ１の構成を機能的に示すブロック図である。図示するように、購買支援サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を主体とした主制御部６１、ＲＯＭ及びＲＡＭの主記憶部６２、ＨＤＤ装置等の補助記憶部６３、現在日付を計時する時計部６４、ネットワーク４を介して回線接続される店舗端末２及びユーザ端末３との間のデータ通信を制御する通信制御部６５及び電子メールの作成及び送受信に特化したメール処理部６６等で構成されている。主制御部６１と、主記憶部６２、補助記憶部６３、時計部６４、通信制御部６５及びメール処理部６６の各部とは、アドレスバス，データバス等のバスライン６７を介して電気的に接続されている。
【００３６】
補助記憶部６３は、前記店舗情報データベース１１、商品情報データベース１２、店舗別価格データベース１３、販促企画データベース１４、購買予定商品データベース１５、メールデータベース１６の記憶領域として機能する。
【００３７】
かかる構成の購買支援サーバ１は、前記通信制御部６５の制御によりネットワーク４を介して回線接続されたユーザ端末３から前記購入申込データを受信すると、その購入申込データを基に購買予定商品の商品コード、希望購買価格，購買期間最終日，ユーザ名，メールアドレス等を含むデータレコードを作成する。そして、このデータレコードを購買予定商品データベース１５に追加登録するものとなっている（データ記憶手段）。
【００３８】
また特に、主制御部６１が図１４の流れ図に示す手順の処理を実行するためのアプリケーションプログラムを実装している。すなわち主制御部６１は、ＳＴ２１として時計部６４で計時されている現在日付が更新されるのを待機している。そして、現在日付が翌日に更新される毎に、ＳＴ２２〜ＳＴ３２の各処理を実行する。
【００３９】
先ず、主制御部６１は、店舗別価格データベース１３をオープンする（ＳＴ２２）。そして、先頭の価格データレコードを取得する（ＳＴ２３）。次に、この取得した価格データレコードの店舗コードと商品コードをキーとして前記販促企画データベース１４を検索して、該当する商品が該当する店舗の販促企画対象商品か否かを判断する（ＳＴ２４）。ここで、該当商品が販促企画対象商品でない場合には、当該価格データレコードの企画フラグＦを“０”にリセットする（ＳＴ２８）。
【００４０】
これに対し、該当商品が販促企画対象商品である場合には、主制御部６１は、当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれるか否かを判断する（ＳＴ２５）。販促期間が含まれない場合には、当該価格データレコードの企画フラグＦを“０”にリセットする（ＳＴ２８）。
【００４１】
当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれる場合には、主制御部６１は、その商品の定価とその販促期間における販促情報（値引額，割引率等）とからその販促期間内の特売価格を算出する（ＳＴ２６）。また、当該価格データレコードの企画フラグＦを“１”にセットする（ＳＴ２７）。
【００４２】
しかる後、主制御部６１は、当該価格データレコードの本日価格からＮ日後価格までの価格を更新する。すなわち、当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれる場合には、その販促期間内の価格をＳＴ２６の処理で算出した特売価格とし、販促期間外の価格を定価とする。当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれない場合には、本日価格からＮ日後価格までの価格を全て定価とする（ＳＴ２９）。
【００４３】
その後、主制御部６１は、ＳＴ３０として店舗別価格データベース１３に次の価格データレコードが存在するか否かを判断する。存在する場合には、その価格データレコードを取得し（ＳＴ２３）、ＳＴ２４〜ＳＴ２９の各処理を実行する（価格データ更新手段）。
【００４４】
ここに、店舗別価格データベース１３と販促企画データベース１４と価格データ更新手段を実行する主制御部６１とは、店舗で販売される各商品の当日以降の予定販売価格データを商品毎に管理する商品価格管理手段を構成している。
【００４５】
さて、店舗別価格データベース１３に記憶された最終の価格データレコードまで、ＳＴ２４〜ＳＴ２９の各処理を実行したならば、主制御部６１は、図１５の流れ図で具体的に示す購買支援処理を開始する（ＳＴ３１）。
【００４６】
先ず、主制御部６１は、ＳＴ４１として購買予定商品データベース１５を検索する。そして、購買期間最終日が時計部６４で計時されている現在日付よりも過去の日付となっているレコードを検出したならば、そのレコードを購買予定商品データベース１５から削除する（削除手段）。
【００４７】
次に、主制御部６１は、ＳＴ４２として店舗別価格データベース１３から先頭の価格データレコードを取得する。そして、ＳＴ４３としてその価格データレコードの企画フラグをチェックする。ここで、企画フラグが“０”にリセットされていた場合には、当該価格データレコードは、当該レコード中の店舗コードで特定される店舗において、当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれず、この間は定価で販売される商品のレコードなので、ＳＴ４４の処理に進む。
【００４８】
これに対し、企画フラグが“１”にセットされていた場合には、当該価格データレコードは、当該レコード中の店舗コードで特定される店舗において、当日からＮ日後までの間に販促期間が含まれ、この間は特売価格で販売される商品のレコードなので、ＳＴ４５の処理に進む。
【００４９】
ＳＴ４５では、当該価格データレコードから店舗コード，商品コード及びＮ日分の日別価格データを取得する。次に、主制御部６１は、ＳＴ４６として当該価格データレコードから取得した店舗コードで店舗情報データベース１１を検索する。そして、当該店舗コードがセットされた店舗データレコードをチェックし、当該価格データレコードから取得した商品コードに対して共有商品コードが設定されているか否かを判断する。
【００５０】
ここで、共有商品コードが設定されていた場合には、当該価格データレコードから取得した商品コードは当該店舗コードで特定される店舗で独自に付された店舗商品コードなので、主制御部６１は、ＳＴ４７としてその共有商品コードを取得する。そして、この共有商品コードを検索対象の商品コードとしてＳＴ４８の処理に進む。一方、共有商品コードが設定されていない場合には、価格データレコードから取得した商品コードをそのまま検索対象の商品コードとしてＳＴ４８の処理に進む。
【００５１】
ＳＴ４８では、主制御部６１は、前記検索対象の商品コードで購買予定商品データベース１５を検索する（検索手段）。そして、ＳＴ４９として検索を終了したか否かを判断する。検索を終了していない場合には、主制御部６１は、ＳＴ５０として検索対象の商品コードを含む購買予定商品データレコードを検出したか否かを判断する。該当するレコードを検出していない場合には、購買予定商品データベース１５の検索を続ける。
【００５２】
購買予定商品データベース１５から検索対象の商品コードを含む購買予定商品データレコードを検出した場合には（ＳＴ５０のＹＥＳ）、主制御部６１は、ＳＴ５１として当該価格データレコードから取得したＮ日分の価格データの中に、当該購買予定商品データレコード中の希望購買価格以下の価格が存在するか否かを判断する。そして、存在しない場合には、購買予定商品データベース１５の検索を続ける。
【００５３】
一方、価格データレコードから取得したＮ日分の価格データの中に希望購買価格以下の価格が存在する場合には（ＳＴ５１のＹＥＳ）、主制御部６１は、ＳＴ５２としてその希望購買価格以下の価格が当該購買予定商品データレコード中の購買期間最終日以前であるか否かを判断する。そして、購買期間最終日以後の場合には、購買予定商品データベース１５の検索を続ける。
【００５４】
これに対し、希望購買価格以下の価格が当該購買予定商品データレコード中の購買期間最終日以前である場合には（ＳＴ５２のＹＥＳ）、主制御部６１は、ＳＴ５３として購買支援メールを作成する。そして、この購買支援メールのデータをメールデータベース１６に追加保存する。
【００５５】
前記購買支援メールは、送信先アドレスを当該購買予定商品データレコード中のメールアドレスとする。また、宛先名を同購買予定商品データレコード中のユーザ名とし、差出人名を購買支援サーバ１の管理者名とする。メール本文には、商品名及び希望購買価格と、この希望購買価格以下の販売価格及びその販売期間と、販売店舗名等が含まれる。商品名は、当該購買予定商品データレコード中の商品コードを基に商品情報データベース１２から検索される。販売店舗名は、当該価格データレコードの店舗コードを基に店舗情報データベース１１から検索される。
【００５６】
その後、主制御部６１は、購買予定商品データベース１５の検索を続ける。そして、購買予定商品データベース１５の検索を終了したならば（ＳＴ４９のＹＥＳ）、主制御部６１は、ＳＴ４４の処理に進む。
【００５７】
ＳＴ４４では、店舗別価格データベース１３に次の価格データレコードが存在するか否かを判断する。存在する場合には、ＳＴ４２の処理に戻って、その価格データレコードを取得する。そして、ＳＴ４３として取得した価格データレコードの企画フラグをチェックする。かくして、企画フラグが“１”にセットされている価格データレコードを取得する毎に、主制御部６１は、ＳＴ４５〜ＳＴ５３の処理を実行する。
【００５８】
ＳＴ４４にて、店舗別価格データベース１３に次の価格データレコードが存在しないことを確認したならば、主制御部６１は、ＳＴ５４としてメール処理部６６を起動する。しかる後、図１４のＳＴ３２の処理に進み、店舗別価格データベース１３をクローズして、今回の処理を終了するものとなっている。
【００５９】
さて、メール処理部６６は、主制御部６１からの指令により起動すると、メールサーバ１６に記憶されている電子メールデータを順次読み出し、ネットワーク４を通じて送信する（通知手段）。そして、正常に送信された電子メールデータをメールサーバ１６から削除するものとなっている。
【００６０】
このように本実施の形態においては、消費者（ユーザ）は、ユーザ端末３を操作して購買予定商品を入力する際に、購買条件データとして希望購買価格と購買期間最終日とを入力する。そうすると、購買支援サーバ１においては、当該購買予定商品の商品コード，希望購買価格及び購買期間最終日の各入力データが、当該ユーザ端末３に設定されたユーザ名及びメールアドレスのデータとともに購買予定商品データベース１５で記憶される。
【００６１】
一方、購買支援サーバ１においては、日付が翌日に更新される毎に、販促企画データベース１４に記憶されている販促企画データの内容がチェックされる。そして、本日よりＮ日間以内に販売促進企画のあるデータがあると、そのデータに基づいて店舗別価格データベース１３に記憶されている該当店舗別商品価格データが特売価格データに更新される。
【００６２】
さらに、価格データが特売価格データに変更された商品を購買予定商品とするレコードが購買予定商品データベース１５から検索される。そして、該当するレコードが検出されると、購買期間内の価格が希望購買価格以下か否かが判断される。
【００６３】
ここで、購買期間内の価格が希望購買価格より高い場合には、何も処理が実行されない。しかし、希望購買価格以下であった場合には、その希望購買価格以下で当該購買予定商品を販売する店舗名，販売価格，販売期間等を通知する電子メールが自動的に作成される。そして、この電子メールは、当該購買予定商品の購買支援を申し込んだ消費者が所持するユーザ端末３にネットワーク４を通じて即時送信される。
【００６４】
これにより、ユーザ端末３には、例えば図１２に示すような内容の購買支援メールが通知される。したがって、この購買支援メールを確認した消費者は、自身が登録した購買予定商品がメール中の店舗名で特定される店舗において自身が登録した購買期間内に自身が登録した希望購買価格以下で販売されることを容易に知ることができる。
【００６５】
このように本実施の形態によれば、消費者は、ユーザ端末３を操作して購買予定商品とその購買条件データである希望購買価格及び購買期間最終日とを一度入力しておくだけでよい。また、購買支援サーバ１から購買支援メールを受信したという事実が、購買予定商品が希望購買価格以下で販売されることを意味しているので、購入するか否かを決める必要もない。したがって、消費者にとって煩雑感がなく、充分満足し得る購買支援サービスを提供することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、ＳＴ３１の購買支援処理の最初のステップＳＴ４１で、購買予定商品データベース１５から購買期間が既に経過している購買商品予定データレコードを削除するようにしている。したがって、購買支援処理の実行により購買予定商品データベース１５を検索する際の処理効率を高め得るとともに、購買予定商品データベース１５の記憶容量を節約できる効果も奏する。
【００６７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６８】
例えば前記実施の形態では、購買予定商品を希望購買価格以下で販売する店舗が複数存在した場合には、その全てについて購買支援メールを作成して送信したが、販売価格が最も安い店舗についてのみ購買支援メールを作成して送信してもよい。
【００６９】
また、前記実施の形態では、複数の店舗の販売価格を管理する購買支援サーバ１について説明したが、１店舗で販売される商品の価格のみを管理する購買支援サーバ１であっても本発明を同様に適用できるものである。
【００７０】
また、前記実施の形態では、購買予定商品に関するデータについて、管理されている当該商品の当日以降の予定販売価格データと照合して、購買期間内における予定販売価格が希望購買価格以下の場合にのみ店舗名や販売価格など通知するようにしたが、予定販売価格が希望購買価格より高いときには希望購買価格で販売する店舗がない旨を通知してもよい。こうすることにより、消費者は、現時点において購買予定商品が希望購買価格以下で販売されない旨を容易に知り得る利点がある。
【００７１】
また、前記実施の形態では、時計部６４で計時される日付が更新される毎に、図１４，図１５の流れ図に示す処理手順を実行するようにしたが、販促企画データベース１４に新規の販促企画レコードが追加される都度、そのレコードに関して図１４，図１５の流れ図に示す処理手順を実行するようにしてもよい。
【００７２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である購買支援システムの全体構成図。
【図２】同実施の形態において購買支援サーバが管理する店舗情報データベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態において購買支援サーバが管理する商品情報データベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態において購買支援サーバが管理する店舗別価格データベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】同実施の形態において購買支援サーバが管理する販促企画データベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態において購買支援サーバが管理する購買予定商品データベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】同実施の形態において購買支援サーバが管理するメールデータベースに保存されるレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図８】同実施の形態において用いられるユーザ端末の要部構成を示すブロック図。
【図９】同ユーザ端末が記憶する分類情報テーブルのデータ構造の一部を示す模式図。
【図１０】同ユーザ端末が実装する購買支援プログラムを起動したときの主要な処理手順を示す流れ図。
【図１１】同ユーザ端末の表示デバイスに表示される購買条件入力画面の一例を示す模式図。
【図１２】同ユーザ端末の表示デバイスに表示される購買支援メールの一例を示す模式図。
【図１３】同実施の形態における購買支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図１４】同購買支援サーバにおいて実行される主要な処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】図１４の処理ステップ「購買支援処理」の内容を具体的に示す流れ図。
【符号の説明】
【００７４】
１…購買支援サーバ、２…店舗端末、３…ユーザ端末、４…ネットワーク、１１…店舗情報データベース、１２…商品情報データベース、１３…店舗別価格データベース、１４…販促企画データベース、１５…購買予定商品データベース、１６…メールデータベース、６１…主制御部、６２…主記憶部、６３…補助記憶部、６４…時計部、６５…通信制御部、６６…メール処理部。
【図１】
2008165681.tif 000003
【図２】
2008165681.tif 000004
【図３】
2008165681.tif 000005
【図４】
2008165681.tif 000006
【図５】
2008165681.tif 000007
【図６】
2008165681.tif 000008
【図７】
2008165681.tif 000009
【図８】
2008165681.tif 000010
【図９】
2008165681.tif 000011
【図１０】
2008165681.tif 000012
【図１１】
2008165681.tif 000013
【図１２】
2008165681.tif 000014
【図１３】
2008165681.tif 000015
【図１４】
2008165681.tif 000016
【図１５】
2008165681.tif 000017