(57)【要約】【課題】アウタ側取付筒金具に対する前処理ひいてはアウタ側取付筒金具へのシールゴム層の被着成形を高い信頼性をもって行うことが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置および流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することを、目的とする。【解決手段】テーパ筒状部４８の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具１４の嵌まり込みが、テーパ筒状部４８の内周面５８において径方向内方に突出するように形成された係合突起６０，６０によって阻止され得るようにした。【選択図】図３
2008249063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられるインナ側取付金具に固着された本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブが固着されていると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられるアウタ側取付筒金具が該嵌着スリーブに対して外嵌固定されており、該本体ゴム弾性体に設けられたポケット部の開口が該アウタ側取付筒金具で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、該アウタ側取付筒金具と該嵌着スリーブの嵌着部分にシールゴム層が設けられている流体封入式防振装置において、
前記嵌着スリーブに対する前記アウタ側取付筒金具の外嵌固定部分が、該アウタ側取付筒金具に設けられたテーパ筒状部をその大径開口部から該嵌着スリーブに外挿して縮径することで固定せしめた構造とされている一方、
該アウタ側取付筒金具の内周面には径方向内方に突出する係合突起が形成されていると共に、該係合突起の突出高さよりも厚肉の前記シールゴム層が該アウタ側取付筒金具の内周面に被着形成されて該係合突起が該シールゴム層で覆われており、
該アウタ側取付筒金具における該係合突起が、該アウタ側取付筒金具における該シールゴム層の形成前で且つ該嵌着スリーブへの固定前の該テーパ筒状部において、該テーパ筒状部の大径側開口部に対する別の該アウタ側取付筒金具の嵌まり込みを阻止し得る位置および突出高さで形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記アウタ側取付筒金具がプレス加工によって成形されていると共に、前記係合突起が前記テーパ筒状部に対してプレス加工が施されることによって形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記係合突起が前記アウタ側取付筒金具の中心軸線を挟んだ径方向で対向位置して形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記テーパ筒状部がテーパ角度の異なる複数のテーパ部分で構成されており、その大径側開口部分が最も大きなテーパ角度の付けられた大テーパ部分とされていると共に、該大テーパ部分に前記係合突起が形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記係合突起が前記大テーパ部分の小径端に形成されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記アウタ側取付筒金具において、前記ポケット部の開口部に位置せしめられて該ポケット部を覆蓋する位置に前記係合突起が形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記アウタ側取付筒金具が前記嵌着スリーブに対して外嵌固定された状態で、該アウタ側取付筒金具における前記テーパ筒状部がストレートな円筒形状とされている請求項１乃至６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記嵌着スリーブを前記インナ側取付金具の軸直角方向に所定距離を隔てて配すると共に、該嵌着スリーブと該インナ側取付金具を前記本体ゴム弾性体で軸直角方向に連結する一方、該嵌着スリーブに対して該インナ側取付金具を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ窓部を形成し、軸直角方向で対向位置するように形成されて該本体ゴム弾性体の外周面に開口する前記ポケット部を、それぞれ、該嵌着スリーブの該窓部を通じて外周面に開口させて、前記アウタ側取付筒金具を該嵌着スリーブに外挿した後に縮径して固定することにより、該嵌着スリーブの該窓部を該アウタ側取付筒金具で流体密に覆蓋して、前記流体室を、該インナ側取付金具を軸直角方向で挟んで対向位置するように一対設けた請求項１乃至７の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
本体ゴム弾性体の中央部分にインナ側取付金具が固着されている一方、該本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブが固着されていると共に該嵌着スリーブの外周面に開口するポケット部が設けられた防振装置本体を準備し、この防振装置本体にアウタ側取付筒金具を外挿して該嵌着スリーブに外嵌固定せしめ、該ポケット部の開口を該アウタ側取付筒金具で覆蓋すると共に、該アウタ側取付筒金具の内周面に被着したシールゴム層で該アウタ取付筒金具と該嵌着スリーブの嵌着面間をシールせしめて非圧縮性流体が封入された流体室を備えた流体封入式防振装置を製造するに際して、
該アウタ側取付筒金具として、前記嵌着スリーブに対する外嵌固定部分がテーパ角度の付されたテーパ筒状部とされると共に、該テーパ筒状部の内周面に前記シールゴム層が被着された前記アウタ側取付筒金具を採用し、該アウタ側取付筒金具におけるテーパ筒状部をその大径開口部から前記嵌着スリーブに外挿して縮径することにより嵌着固定せしめる一方、
該アウタ側取付筒金具に対して該シールゴム層を被着形成するための前処理を、各別の流体封入式防振装置を構成する複数の該アウタ側取付筒金具を集めて同時に施すようにすると共に、該アウタ側取付筒金具の内周面には径方向内方に突出する係合突起を形成して、一つの該アウタ側取付筒金具の大径側開口部に対する別の該アウタ側取付筒金具の小径部側端部の嵌まり込みを該係合突起で防止せしめつつ該前処理を施し、
かかる前処理の後に該アウタ側取付筒金具の内周面に対して該係合突起の突出高さより大きな厚さで前記シールゴム層を被着形成せしめて、該シールゴム層で該係合突起を覆うようにすることを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、例えば、自動車用のエンジンマウント等として好適に採用される流体封入式防振装置及び該流体封入式防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
また、かくの如き流体封入式防振装置の一種として、特許文献１（特開２００２−３２７７８８号公報）に示されているように、本体ゴム弾性体の中央部分に第一の取付金具を固着する一方、本体ゴム弾性体の外周面に筒状の第二の取付金具を外嵌固定したものがある。このような構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の外周面に開口形成されたポケット部を第二の取付金具で覆蓋することにより流体室を形成することが出来る。
【０００４】
ここにおいて、ポケット部の開口を覆蓋して形成された流体室の液密性を確保するために、一般に、本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブを加硫接着すると共に、第二の取付金具の内周面にシールゴム層を加硫接着し、第二の取付金具を嵌着スリーブに外挿した後に縮径加工せしめて、嵌着スリーブと第二の取付金具の間でシールゴム層を挟圧している。
【０００５】
さらに、第二の取付金具を嵌着スリーブに対して速やかに外挿できるようにするために、第二の取付金具をテーパ角度付きのテーパ筒形状としたものが、好適に採用される。
【０００６】
ところが、本発明者が検討したところ、このようにテーパ筒形状を有する第二の取付金具を採用すると、その内周面へのシールゴム層の加硫成形に際して問題が発生し易いことが明らかとなった。
【０００７】
すなわち、第二の取付金具に対してシールゴム層を加硫成形するに際しては、シールゴム層を加硫成形する前の処理として、第二の取付金具の単体に対して、例えば洗浄処理やブラスト処理，化成皮膜処理（リン酸亜鉛皮膜処理）等の前処理を施すことが必要とされる。また、その際には、処理効率向上の目的で、第二の取付金具の複数個を集めて、それらに対して同時に前処理を施すことが多い。具体的には、例えば、数十個の第二の取付金具を一つの籠に入れて、かかる籠を一単位として工程間で搬送したり、処理液に沈めたり、洗浄したりすることが行われている。
【０００８】
このように複数個の第二の取付金具を一つの籠に入れて扱っていると、前述の如くテーパ筒形状とされているために、その小径側端部が別の第二の取付金具の大径側開口部に嵌まり込んでしまうことがある。このように二つの取付金具が相互に嵌まり合ってしまうと、相互に密着した部分に対して洗浄や皮膜形成等の処理を施すことが出来なくなってしまう。そのために、未処理部分において、その後に加硫成形したシールゴム層において、接着不良の不具合が発生し易いという問題を内在していたのである。
【０００９】
特に、第二の取付金具に施される各種前処理は、処理後に人眼で観察しても良否の確認が困難である。
【００１０】
しかも、複数の第二の取付金具を一つの籠に入れたままで前処理を施すことから、処理の前に嵌まり合っていなかったものが処理中に嵌まり合ってしまうことがあると共に、処理の際に嵌まり合っていた二つの第二の取付金具が処理後に外れてしまうこともある。それ故、単に、処理前や処理後に嵌まり合っている第二の取付金具があるか否かの確認を行うだけでは、十分な信頼性や確実性を得ることが難しいのである。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−３２７７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、アウタ側取付筒金具に対する前処理ひいてはアウタ側取付筒金具へのシールゴム層の被着成形を高い信頼性をもって行うことが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置および流体封入式防振装置の新規な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１４】
本発明は、防振連結される一方の部材に取り付けられるインナ側取付金具に固着された本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブが固着されていると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられるアウタ側取付筒金具が嵌着スリーブに対して外嵌固定されており、本体ゴム弾性体に設けられたポケット部の開口がアウタ側取付筒金具で覆蓋されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、アウタ側取付筒金具と嵌着スリーブの嵌着部分にシールゴム層が設けられている流体封入式防振装置において、嵌着スリーブに対するアウタ側取付筒金具の外嵌固定部分が、アウタ側取付筒金具に設けられたテーパ筒状部をその大径開口部から嵌着スリーブに外挿して縮径することで固定せしめた構造とされている一方、アウタ側取付筒金具の内周面には径方向内方に突出する係合突起が形成されていると共に、係合突起の突出高さよりも厚肉のシールゴム層がアウタ側取付筒金具の内周面に被着形成されて係合突起がシールゴム層で覆われており、アウタ側取付筒金具における係合突起が、アウタ側取付筒金具におけるシールゴム層の形成前で且つ嵌着スリーブへの固定前のテーパ筒状部において、テーパ筒状部の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の嵌まり込みを阻止し得る位置および突出高さで形成されていることを、特徴とする。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、テーパ筒状部の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の嵌まり込みが、テーパ筒状部の内周面において径方向内方に突出するように形成された係合突起によって阻止され得るようになっていることから、前処理の処理効率を向上するために、複数のアウタ側取付筒金具を一つの籠に入れて、この状態で、複数のアウタ側取付筒金具に対して同時に前処理を施す場合であっても、一つの籠に入れられた複数のアウタ側取付筒金具の全てに対して確実に前処理を施すことが可能となる。
【００１６】
要するに、一つのアウタ側取付筒金具の大径側開口部に対して別のアウタ側取付筒金具の小径側端部が嵌まり込んだ場合でも、かかる大径側開口部付近に形成された係合突起に当該別のアウタ側取付筒金具の小径側端部が当たってそれ以上の嵌まり込みが阻止される。それ故、たとえ嵌まり込んだとしても、係合突起のない従来構造のように全周に亘って線当たりや面当たりとなってしまうことがなく、係合突起による略点当たりの状態で止められる。その結果、相互に嵌まり合うことに起因して前処理が施され得ない領域を、殆ど無くすることができるのであり、処理前後における嵌まり込みの有無のチェック等の作業を行わなくすることも可能となるのである。
【００１７】
従って、本発明の流体封入式防振装置においては、前処理の後に加硫成形したシールゴム層の接着において、接着不良の不具合の発生を有利に回避することが可能となり、その結果、アウタ側取付筒金具に対する前処理、延いては、アウタ側取付筒金具へのシールゴム層の被着成形を高い信頼性をもって行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明においては、シールゴム層が係合突起の突出高さよりも厚肉とされていることにより、かかるシールゴム層がアウタ側取付筒金具の内周面に被着形成されると、係合突起がシールゴム層で覆われるようになっていることから、アウタ側取付筒金具の前処理後にシールゴム層が被着形成された状態では、アウタ側取付筒金具の内周面は、係合突起が形成されていないのと同様に滑らかな円筒面形状とされ得る。これにより、シールゴム層が被着形成されたアウタ側取付筒金具のテーパ筒状部を、その大径開口部から嵌着スリーブに外挿する際に、係合突起が嵌着スリーブに引っ掛かる等の不具合が問題となることもない。
【００１９】
そこにおいて、本発明では、アウタ側取付筒金具がプレス加工によって成形されていると共に、係合突起がテーパ筒状部に対してプレス加工が施されることによって形成されていることが望ましい。これにより、テーパ筒状部が設けられていると共に、このテーパ筒状部の内周面において径方向内方に突出する係合突起が形成されたアウタ側取付筒金具を有利に製造することが可能となる。尤も、本発明では、その他、例えば平板形状の素板を巻き加工して溶接すること等によって製作されたアウタ側取付筒金具を利用することも、勿論、可能である。
【００２０】
また、本発明においては、係合突起がアウタ側取付筒金具の中心軸線を挟んだ径方向で対向位置して形成されていることが望ましい。これにより、係合突起の数が少なくても、テーパ筒状部の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の嵌まり込みを有利に阻止することが可能となる。また、一対の係合突起を径方向で対向位置せしめることにより、一つの係合突起の突出高さを小さく抑えつつ、アウタ側取付筒金具同士の嵌まり込みを効果的に防止することが可能となる。なお、係合突起は一対形成されていても良いし、複数対形成されていても良い。また、複数対の係合突起が形成されている場合には、周方向で隣り合う二つの係合突起の周方向での離隔距離が同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００２１】
さらに、本発明においては、テーパ筒状部がテーパ角度の異なる複数のテーパ部分で構成されており、その大径側開口部分が最も大きなテーパ角度の付けられた大テーパ部分とされていると共に、大テーパ部分に係合突起が形成されていることが望ましい。これにより、テーパ筒状部の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の嵌まり込みを有利に阻止することが可能になると共に、アウタ側取付筒金具の軸方向での係合突起の形成位置の選択幅を広げることが可能になる。
【００２２】
すなわち、テーパ筒状部が一定のテーパ角度を有する形状である場合、テーパ筒状部の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の嵌まり込みを阻止するためには、テーパ筒状部における大径側の開口端の直ぐ近くに係合突起を形成する必要があるが、上述の如く、テーパ角度の異なる複数のテーパ部分によってテーパ筒状部が構成されていると共に、その大径側開口部分が最も大きなテーパ角度の付けられた大テーパ部分とされている場合には、かかる大テーパ部分の何れの軸方向位置に対しても係合突起を形成することが可能となり、開口端の直ぐ近くに係合突起を形成する必要がなくなることから、係合突起の形成位置を選択することが可能となるのである。その結果、嵌着スリーブに対するアウタ側取付筒金具の外嵌固定部位を避ける位置に係合突起を形成して、嵌着スリーブに対するアウタ側取付筒金具の外嵌固定部位に係合突起が形成されていることに起因する流体室の液密性低下等の不具合を有利に回避することが可能となる。また、嵌着スリーブに対してアウタ側取付筒金具が外嵌固定された状態で、嵌着スリーブの外周面とアウタ側取付筒金具の内周面との間に他の部材（例えば、嵌着スリーブに対してアウタ側取付筒金具が外嵌固定された状態で、流体室が二つ形成されるようになっている場合に、これら二つの流体室を相互に連通するオリフィス通路を形成するためのオリフィス通路形成部材等）が配されているのであれば、かかる部材を避ける位置に係合突起を形成し、嵌着スリーブに対してアウタ側取付筒金具が外嵌固定された際の部材の破損等を有利に回避することも可能となる。そして、このような効果を得るためには、アウタ側取付筒金具において、ポケット部の開口部に位置せしめられてポケット部を覆蓋する位置に係合突起を形成することが望ましい。
【００２３】
また、上述の如き構成を採用する場合、係合突起は、大テーパ部分の小径端に形成されていることが望ましい。これにより、係合突起の突出高さを小さくして、シールゴム層の厚さ寸法を小さくすることが可能となる。なお、本発明において、「係合突起の形成される大テーパ部分の小径端」は、アウタ側取付筒金具における大テーパ部分の小径側端縁部だけに限定解釈されるものでなく、そこから多少軸方向に離れた「小径側端部近く」までも含む。
【００２４】
さらに、本発明においては、アウタ側取付筒金具が嵌着スリーブに対して外嵌固定された状態で、アウタ側取付筒金具におけるテーパ筒状部がストレートな円筒形状とされていることが望ましい。これにより、例えば、アウタ側取付筒金具を筒状ブラケットに圧入状態で組み付けて、かかるブラケットを介して、アウタ側取付筒金具を防振連結される他方の部材に取り付ける場合、アウタ側取付筒金具の筒状ブラケットに対する圧入力を有利に確保することが可能となる。
【００２５】
更にまた、本発明においては、嵌着スリーブをインナ側取付金具の軸直角方向に所定距離を隔てて配すると共に、嵌着スリーブとインナ側取付金具を本体ゴム弾性体で軸直角方向に連結する一方、嵌着スリーブに対してインナ側取付金具を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ窓部を形成し、軸直角方向で対向位置するように形成されて本体ゴム弾性体の外周面に開口するポケット部を、それぞれ、嵌着スリーブの窓部を通じて外周面に開口させて、アウタ側取付筒金具を嵌着スリーブに外挿した後に縮径して固定することにより、嵌着スリーブの窓部をアウタ側取付筒金具で流体密に覆蓋して、流体室を、インナ側取付金具を軸直角方向で挟んで対向位置するように一対設ける構成が好適に採用される。
【００２６】
また、流体封入式防振装置の製造方法に関する本発明は、本体ゴム弾性体の中央部分にインナ側取付金具が固着されている一方、本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブが固着されていると共に嵌着スリーブの外周面に開口するポケット部が設けられた防振装置本体を準備し、この防振装置本体にアウタ側取付筒金具を外挿して嵌着スリーブに外嵌固定せしめ、ポケット部の開口をアウタ側取付筒金具で覆蓋すると共に、アウタ側取付筒金具の内周面に被着したシールゴム層でアウタ取付筒金具と嵌着スリーブの嵌着面間をシールせしめて非圧縮性流体が封入された流体室を備えた流体封入式防振装置を製造するに際して、アウタ側取付筒金具として、嵌着スリーブに対する外嵌固定部分がテーパ角度の付されたテーパ筒状部とされると共に、テーパ筒状部の内周面にシールゴム層が被着されたアウタ側取付筒金具を採用し、アウタ側取付筒金具におけるテーパ筒状部をその大径開口部から嵌着スリーブに外挿して縮径することにより嵌着固定せしめる一方、アウタ側取付筒金具に対してシールゴム層を被着形成するための前処理を、各別の流体封入式防振装置を構成する複数のアウタ側取付筒金具を集めて同時に施すようにすると共に、アウタ側取付筒金具の内周面には径方向内方に突出する係合突起を形成して、一つのアウタ側取付筒金具の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の小径部側端部の嵌まり込みを係合突起で防止せしめつつ前処理を施し、かかる前処理の後にアウタ側取付金具の内周面に対して係合突起の突出高さより大きな厚さでシールゴム層を被着形成せしめて、シールゴム層で係合突起を覆うようにすることを、特徴とする。
【００２７】
このような流体封入式防振装置の製造方法に従えば、アウタ側取付筒金具に対してシールゴム層を被着形成するための前処理を、各別の流体封入式防振装置を構成する複数のアウタ側取付筒金具を集めて同時に施したとしても、アウタ側取付筒金具の内周面において径方向内方に突出するように形成された係合突起によって、一つのアウタ側取付筒金具の大径側開口部に対する別のアウタ側取付筒金具の小径部側端部の嵌まり込みが防止されることから、複数のアウタ側取付筒金具の全てに対して確実に前処理を施すことが可能となり、その結果、アウタ側取付筒金具に対する前処理、延いては、アウタ側取付筒金具へのシールゴム層の被着成形を高い信頼性をもって行うことが可能となる。
【００２８】
また、前処理の後にアウタ側取付筒金具の内周面に対して被着形成されるシールゴム層によってアウタ側取付筒金具の内周面に形成された係合突起が覆われるようになっていることから、アウタ側取付筒金具を嵌着スリーブに外挿する際に、係合突起が嵌着スリーブに引っ掛かってしまう不具合を回避することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
図１及び図２には、本発明の一実施形態の流体封入式防振装置としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、インナ側取付金具としてのインナ軸金具１２とアウタ側取付筒金具としてのアウタ筒金具１４が離隔配置されていると共に、それらインナ軸金具１２とアウタ筒金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされており、インナ軸金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、アウタ筒金具１４が自動車のボデーに取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１０は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されるようになっている。また、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００３１】
より詳細には、インナ軸金具１２は、中実小径のロッド形状を有する支持軸部１８を備えており、上下方向にストレートに延びた支持軸部１８の軸方向上端に対して取付固定部２０が一体形成されている。また、支持軸部１８の軸方向中間部分には、テーパ部２２が設けられており、このテーパ部２２を挟んで支持軸部１８の軸方向下部が小径部２４とされている一方、支持軸部１８の軸方向上部が大径部２６とされている。
【００３２】
また、インナ軸金具１２の外周側には、薄肉の大径円筒形状を有する嵌着スリーブとしての金属スリーブ２８が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配されている。そこにおいて、この金属スリーブ２８には、軸方向中央よりも上方に偏倚した位置に段差部３０が形成されており、この段差部３０を挟んで軸方向下側が小径部３２とされている一方、軸方向上側が大径部３４とされている。また、金属スリーブ２８の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向位置する部分に一対の窓部３６，３６が形成されている。そこにおいて、本実施形態では、各窓部３６は、周方向に半周弱の長さで開口せしめられている。
【００３３】
このような構造とされたインナ軸金具１２と金属スリーブ２８は、インナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して軸方向上側の開口部から差し込まれるようにして配置されており、このようにインナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して配置されることによって、インナ軸金具１２における小径部２４の全体を径方向に離隔して囲む状態で、金属スリーブ２８が配置されることとなる。なお、このようにインナ軸金具１２が金属スリーブ２８に対して配置された状態下において、インナ軸金具１２の取付固定部２０は、金属スリーブ２８の軸方向上方に突出して位置せしめられている一方、小径部２４の軸方向下端部は，金属スリーブ２８の軸方向下端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００３４】
そして、このような配置関係にあるインナ軸金具１２と金属スリーブ２８の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配されており、かかる本体ゴム弾性体１６によって、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８が軸直角方向で弾性的に連結されている。この本体ゴム弾性体１６は、全体として円形のブロック形状を呈しており、その上端面中央から中心軸上に延びるようにしてインナ軸金具１２の小径部２４とテーパ部２２が差し込まれて、これら小径部２４とテーパ部２２の外周面が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の外周面には、金属スリーブ２８が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６は、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８を備えた防振装置本体としての一体加硫成形品３８として形成されているのである。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１６には、軸方向下端面中央において、下方に向かって開口する大径のすり鉢形状を有するポケット部としての円形凹所４０が形成されていると共に、軸方向中間部分において、外周面に開口するポケット部としての凹部４２が、インナ軸金具１２を径方向一方向で挟んだ両側に形成されている。これら一対の凹部４２，４２は、それぞれ、開口端に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大きくなる拡開形状をもって、周方向に半周弱の長さで形成されており、金属スリーブ２８に形成された一対の窓部３６，３６を通じて外周面に開口せしめられている。そして、上述の如く一対の凹部４２，４２が周方向に半周弱の長さで形成されていることにより、一対の凹部４２，４２の対向方向に直交する方向で、インナ軸金具１２と金属スリーブ２８を弾性連結する一対の連結部４４，４４が存在するようになっている。また、一対の凹部４２，４２は、何れも、本体ゴム弾性体１６の軸方向中央部分から軸方向上方に所定量だけ偏倚して形成されており、それによって、各凹部４２における軸方向上壁部よりも軸方向下壁部のほうが全体に亘って厚肉とされている。
【００３６】
一方、本実施形態のアウタ筒金具１４は、図３乃至６に単品図が示されているように、底壁４６と周壁４８を備えた大径の略有底円筒形状とされており、特に本実施形態では、底壁４６の中央部分に大径の透孔５０が形成されていると共に、この透孔５０の開口周縁部に対して軸方向下方に向かって突出する保持筒部５２が一体形成されている。
【００３７】
そこにおいて、本実施形態では、周壁４８が、軸方向全長に亘って、底壁４６側から開口側へ行くに従って次第に拡径するテーパ筒状部とされており、特に本実施形態では、周壁４８が、底壁４６側に位置する第一のテーパ部分５４と、第一のテーパ部分５４よりも大きなテーパ角度を有しており、第一のテーパ部分５４の大径端に対して小径端が接続された第二のテーパ部分５６によって構成されている。即ち、本実施形態では、図７に示されているように、テーパ筒状部としての周壁４８がテーパ角度の異なる複数のテーパ部分（テーパ角度がα１とされた第一のテーパ部分５４と、テーパ角度がα２（ただし、α２＞α１）とされた第二のテーパ部分５６）で構成されており、大径側開口部分を構成する第二のテーパ部分５６によって大テーパ部分が構成されているのである。
【００３８】
また、アウタ筒金具１４の周壁４８の内周面５８には、径方向内方に突出する係合突起６０が形成されており、特に本実施形態では、一対の係合突起６０，６０が、アウタ筒金具１４の中心軸線を挟んだ径方向で対向位置せしめられるように形成されている。
【００３９】
そこにおいて、係合突起６０のアウタ筒金具１４の軸方向での形成位置は、周壁４８の小径端の外径寸法、即ち、周壁４８における最小外径寸法よりも大きな内径寸法を有する軸方向位置とされており、かかる軸方向位置に係合突起６０が形成されることによって、周壁４８の大径側開口部への他のアウタ筒金具１４の嵌まり込みを阻止することが可能となる。因みに、本実施形態の係合突起６０は、図７にも示されているように、第二のテーパ部分５６の小径端に形成されている。
【００４０】
また、係合突起６０の突出高さは、アウタ筒金具１４の軸方向での投影において、その先端が周壁４８の小径端の開口外周縁よりも径方向内方に位置する大きさとされており、このような突出高さで係合突起６０が形成されることによって、周壁４８の大径側開口部への他のアウタ筒金具１４の嵌まり込みを阻止することが可能となる。因みに、本実施形態の係合突起６０は、図７に示されているように、アウタ筒金具１４の軸方向での投影において、その先端が周壁４８の小径端の開口外周縁よりも僅かに径方向内方にあるような突出高さで形成されている。
【００４１】
なお、このようなアウタ筒金具１４は、平板に深絞りや打ち抜き等のプレス加工を施して基本的な形状を作り、その後、周壁４８の外周面を押さえる曲げ加工等のプレス加工を施して係合突起６０を形成したプレス金具によって有利に構成される。
【００４２】
また、上述の如きアウタ筒金具１４には、図８及び図９にも示されているように、底壁４６に形成された透孔５０内において、可撓性膜としての薄肉ゴム膜で形成されたダイヤフラム６２が配設されている。このダイヤフラム６２は、外周縁部が保持筒部５２に加硫接着されており、それによって、アウタ筒金具１４の底壁４６に形成された透孔５０が、ダイヤフラム６２によって流体密に閉塞されている。なお、ダイヤフラム６２は、容易に変形が許容されるように弛みをもって配設されている。
【００４３】
更にまた、周壁４８の内周面５８には、薄肉のシールゴム層６４が係合突起６０の突出高さよりも大きな厚さ寸法で被着されており、それによって、係合突起６０がシールゴム層６４で覆われている。なお、本実施形態のシールゴム層６４は、ダイヤフラム６２と一体形成されている。
【００４４】
このようなアウタ筒金具１４は、その軸方向一方の端部から本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８に外挿されて、軸方向一方の端部、即ち、第二のテーパ部分５６が金属スリーブ２８の大径部３４の径方向外方に位置せしめられた状態で八方絞り加工等によって縮径されることにより、大径部３４に嵌着固定されるようになっており、特に本実施形態では、アウタ筒金具１４の周壁４８は、金属スリーブ２８の大径部３４に外嵌固定された状態で、ストレートな円筒形状を呈するようになっている。
【００４５】
また、本実施形態では、このようにしてアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８の大径部３４に外嵌固定された状態で、アウタ筒金具１４に形成された係合突起６０が、凹部４２の開口部分に位置せしめられている。
【００４６】
さらに、上述の如くアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることによって、インナ軸金具１２がアウタ筒金具１４の開口部から入り込むようにして配設されることとなり、それによって、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４が同一中心軸上に位置せしめられている。
【００４７】
また、上述の如くアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定された状態下において、金属スリーブ２８の軸方向下端面は、アウタ筒金具１４の底壁４６に当接せしめられており、それによって、金属スリーブ２８がアウタ筒金具１４に対して軸方向で位置決めされている。更にまた、金属スリーブ２８とアウタ筒金具１４の嵌着面間には、シールゴム層６４が圧縮状態で介在せしめられている。
【００４８】
さらに、上述の如くアウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることにより、アウタ筒金具１４の大径側開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されており、それによって、アウタ筒金具１４の底部分には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム６２との対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室としての液室６６が形成されている。なお、封入流体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いは、それらを混合したものなどが採用可能であり、特に、後述する連通流路８４等を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４９】
また、かかる液室６６には、全体として略円板形状を有する仕切部材６８が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材６８は、厚肉円板形状の仕切金具７０の上面に、薄肉円板形状の蓋金具７２が重ね合わせられることによって形成されており、それら仕切金具７０と蓋金具７２の外周縁部が、密着状態で重ね合わせられて、アウタ筒金具１４の底壁４６と本体ゴム弾性体１６の外周縁部の軸方向下端面との間で挟圧保持されることによって、ダイヤフラム６２と本体ゴム弾性体１６の対向面間に収容配置されている。
【００５０】
そして、このように仕切部材６８がダイヤフラム６２と本体ゴム弾性体１６の対向面間に収容配置されることによって、ダイヤフラム６２と本体ゴム弾性体１６の対向面間に形成された液室６６が、仕切部材６８によって上下に二分されるようになっている。これにより、仕切部材６８の上側において、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる主液室７４が形成されている一方、仕切部材６８の下側において、壁部の一部がダイヤフラム６２によって構成されてダイヤフラム６２の変形に基づいて容積変化が容易に許容される副液室７６が形成されている。
【００５１】
また、仕切金具７０には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝７８が略３／４周程度の長さで形成されており、この凹溝７８の開口がアウタ筒金具１４で流体密に閉塞されている。これにより、仕切部材６８の外周部分を周方向に延び、周方向の一端部が連通孔８０を通じて主液室７４に接続されると共に、周方向の他端部が連通孔８２を通じて副液室７６に接続される連通流路８４が形成されており、かかる連通流路８４を通じて、主液室７４と副液室７６の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、かかる連通流路８４を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域の振動に対して高減衰効果が発揮されるように、連通流路８４の流路長さや流路断面積等が調節されている。
【００５２】
さらに、仕切金具７０の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹所８６が形成されており、かかる中央凹所８６の開口が蓋金具７２によって覆蓋されるようになっている。この中央凹所８６には、所定厚さの円板形状を有する可動ゴム板８８が収容配置されている。この可動ゴム板８８には、中央部分よりも厚肉の環状支持部９０が外周縁部に形成されており、かかる環状支持部９０が仕切金具７０と蓋金具７２によって挟圧保持されている。これにより、可動ゴム板８８が中央凹所８６内において中央部分に所定量の軸方向弾性変形が許容される状態で配設されている。
【００５３】
また、仕切金具７０と蓋金具７２によって形成された、中央凹所８６の上下両壁部には、複数の透孔９２が設けられており、これらの透孔９２を通じて、主液室７４と副液室７６の液圧が中央凹所８６内に配設された可動ゴム板８８の上面と下面に及ぼされるようになっている。そして、可動ゴム板８８の上面に及ぼされる主液室７４の液圧と可動ゴム板８８の下面に及ぼされる副液室７６の液圧との差に基づいて可動ゴム板８８が弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板８８の弾性変形量に対応した量だけ、仕切金具７０と蓋金具７２にそれぞれ形成された透孔９２と中央凹所８６を通じての主液室７４と副液室７６の間での流体流動が、実質的に生ぜしめられることとなり、それによって、主液室７４の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。
【００５４】
特に、本実施形態では、こもり音等の高周波小振幅の振動入力時において、主液室７４の圧力変動が可動ゴム板８８の弾性変形に基づいて有利に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の低周波大振幅の振動入力時において、可動ゴム板８８の弾性変形量が可動ゴム板８８の中央凹所８６内面への当接によって制限されることにより、主液室７４に有効な圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５５】
更にまた、アウタ筒金具１４が金属スリーブ２８に外嵌固定されることによって、金属スリーブ２８の窓部３６，３６がアウタ筒金具１４で流体密に覆蓋されるようになっており、それによって、一対の凹部４２，４２の開口がアウタ筒金具１４によって覆蓋されて、非圧縮性流体が封入された流体室としての作用液室９４が径方向一方向で対向位置するように一対形成されている。なお、これら一対の作用液室９４，９４には、何れも、液室６６に封入されている非圧縮性流体と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００５６】
また、アウタ筒金具１４と金属スリーブ２８の軸直角方向対向面間には、筒状オリフィス部材９６が配設されている。この筒状オリフィス部材９６は、半周以上の周方向長さ（本実施形態では、略３／４周の周方向長さ）を有する略筒形状を呈しており、合成樹脂材や金属材等の硬質材により形成されている。また、筒状オリフィス部材９６の内径寸法は、金属スリーブ２８における小径部３２の外径寸法よりも僅かに大きくされている一方、筒状オリフィス部材９６の外径寸法は、金属スリーブ２８における大径部３４の外径寸法と略同じとされている。更にまた、筒状オリフィス部材９６は、金属スリーブ２８における小径部３２のほうから軸方向上方に向かって外挿されることによって金属スリーブ２８に組み付けられており、このように筒状オリフィス部材９６が金属スリーブ２８に組み付けられた状態下において、筒状オリフィス部材９６の上端部分は、窓部３６に延び出して該窓部３６の軸方向中間部分に位置決めされている。一方、筒状オリフィス部材９６の下端部分は、アウタ筒金具１４の底壁４６に当接されて位置決めされていると共に、金属スリーブ２８における小径部３２の開口側端縁部とアウタ筒金具１４の周壁４８の間で全周に亘って挟圧保持されている。
【００５７】
さらに、筒状オリフィス部材９６には、周方向に延びる凹溝９８が外周面に開口して形成されており、この凹溝９８の一方の端部が凹溝９８の底壁部に貫設された通孔１００を通じて一方の作用液室９４に接続されていると共に、凹溝９８の周方向他方の端部が、凹溝９８の底壁部に貫設された通孔１０２を通じて他方の作用液室９４に接続されている。そして、この凹溝９８がアウタ筒金具１４の周壁４８で流体密に覆蓋されることによって、一対の作用液室９４，９４を相互に連通するオリフィス通路１０４がアウタ筒金具１４の周壁４８の内周面５８に沿って延びるように形成されており、本実施形態では、かかるオリフィス通路１０４を通じて一対の作用液室９４，９４の間を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等の低周波数振動に対して高減衰効果が発揮されるように、オリフィス通路１０４の通路長さや通路断面積等が調節されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、筒状オリフィス部材９６の金属スリーブ２８への外挿に際して、予め金属スリーブ２８に八方絞り等の縮径加工が施されており、それによって、本体ゴム弾性体１６に予圧縮が加えられている。その結果、本体ゴム弾性体１６の加硫成形に際して、本体ゴム弾性体１６に惹起される引張応力が軽減乃至は解消されて、本体ゴム弾性体１６の耐荷重性能や耐久性の向上が図られている。
【００５９】
このような構造とされたエンジンマウント１０には、そのアウタ筒金具１４の周壁４８に対して、図示しない筒状取付ブラケットが外嵌固定されるようになっている。そして、筒状取付ブラケットが組み付けられたエンジンマウント１０は、インナ軸金具１２の取付固定部２０が、取付固定部２０に形成された取付孔１０６に挿通されるボルト（図示せず）によって、図示しないパワーユニットに固定される一方、アウタ筒金具１４が、取付ブラケットを介して、自動車のボデーに固定されるようになっており、それによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。そこにおいて、本実施形態では、一対の作用液室９４，９４が対向する径方向が車両の略前後方向となる状態で、エンジンマウント１０が車両に装着されるようになっている。
【００６０】
そして、上述の如くエンジンマウント１０が車両に装着された状態下において、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向の振動が入力されると、主液室７４と副液室７６の間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向に入力される振動が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、連通流路８４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっており、また、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略鉛直方向に入力される振動が、こもり音等の高周波小振幅振動の場合には、可動ゴム板８８の弾性変形に基づいて主液室７４の圧力変動が吸収乃至は軽減されて、低動ばね作用による振動絶縁効果が発揮されるようになっている。
【００６１】
一方、上述の如くエンジンマウント１０が車両に装着された状態下において、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に振動が入力されると、一対の作用液室９４，９４の間に圧力差が生ぜしめられることとなる。そこにおいて、インナ軸金具１２とアウタ筒金具１４の間に略水平方向（略車両前後方向）に入力される振動が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の場合には、オリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて高減衰効果が発揮されるようになっている。
【００６２】
続いて、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０の製造方法について説明する。先ず、平板に対して深絞りや打ち抜き等のプレス加工を施して、基本的な形状、即ち、周壁４８と底壁４６と保持筒部５２を備えた形状のアウタ筒金具１４を作り、このアウタ筒金具１４の周壁４８における第二のテーパ部分５６の小径端に対して径方向外方から力を加えることにより、第二のテーパ部分５６の小径端において径方向一方向で対向位置せしめられている部分を径方向内方に突出させて係合突起６０，６０を形成し、目的とする形状のアウタ筒金具１４を得る。
【００６３】
このようなアウタ筒金具１４を複数個まとめて一つの籠に入れて、内周面５８にシールゴム層６４を被着形成するための前処理を、これら複数のアウタ筒金具１４に対して同時に施す。
【００６４】
そこにおいて、本実施形態では、アウタ筒金具１４における第二のテーパ部分５６の小径端の内周面５８に対して一対の係合突起６０，６０が形成されていることから、図１１に示されているように、一つのアウタ筒金具１４における第二のテーパ部分５６に形成された一対の係合突起６０，６０に対して他のアウタ筒金具１４の小径端が当接することにより、一つのアウタ筒金具１４の大径側開口部に対して他のアウタ筒金具１４の小径端が嵌まり込むことが阻止されるようになっている。
【００６５】
そして、前処理が終了したアウタ筒金具１４を成形型内にセットして、シールゴム層６４を加硫成形と同時に内周面５８に対して接着すると共に、ダイヤフラム６２も、加硫成形と同時に、その外周縁部を保持筒部５２に接着する。その際、シールゴム層６４は、係合突起６０の突出高さよりも大きくされており、それによって、シールゴム層６４がアウタ筒金具１４の内周面５８に被着形成された状態で、係合突起６０がシールゴム層６４に覆われるようになっている。
【００６６】
このようにしてシールゴム層６４とダイヤフラム６２が固着されたアウタ筒金具１４は、筒状オリフィス部材９６が組み付けられた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８に対して、大径側開口部から外挿されて八方絞り等で縮径されることで嵌着固定されるようになっている。なお、このような嵌着固定作業は、内部に封入される非圧縮性流体が収容されている液槽内で行われるようになっており、それによって、アウタ筒金具１４の金属スリーブ２８への嵌着固定と内部への非圧縮性流体の封入が同時に行われるようになっている。
【００６７】
従って、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、アウタ筒金具１４に対して、シールゴム層６４を被着形成するための前処理を確実に施すことが可能となり、その結果、前処理の後に加硫成形したシールゴム層６４の接着において、接着不良の不具合の発生を有利に回避することが可能となり、その結果、アウタ筒金具１４に対する前処理、延いては、アウタ筒金具１４へのシールゴム層６４の被着成形を高い信頼性をもって行うことが可能となる。
【００６８】
また、係合突起６０がシールゴム層６４によって覆われるようになっていることから、アウタ筒金具１４の金属スリーブ２８への外挿に際して、係合突起６０が金属スリーブ２８に引っ掛かることを有利に回避することが可能となる。
【００６９】
そこにおいて、本実施形態では、アウタ筒金具１４がプレス金具によって形成されていると共に、係合突起６０が基本的形状を備えたプレス金具に対してプレス加工が施されることによって形成されていることから、係合突起６０が内周面５８に形成されたアウタ筒金具１４を有利に製造することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、係合突起６０が、アウタ筒金具１４の中心軸を挟んで径方向一方向で対向位置せしめられるようにして、一対形成されていることから、アウタ筒金具１４に形成する係合突起６０の数を少なくしつつ、周壁４８の大径側開口部への他のアウタ筒金具１４の嵌まり込みを有利に阻止することが可能となる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、周壁４８が、第一のテーパ部分５４とかかる第一のテーパ部分５４よりも大きなテーパ角度を有する第二のテーパ部分５６を備えた形状とされていると共に、その第二のテーパ部分５６に対して係合突起６０が形成されていることから、係合突起６０のアウタ筒金具１４の軸方向での形成位置を選択することが可能となる。これにより、係合突起６０を凹部４２の開口部分に位置せしめると共に、筒状オリフィス部材９６から離れた場所に位置せしめることが可能となる。その結果、係合突起６０が嵌着固定部分に位置することに起因する一対の作用液室９４，９４の液密性低下等の不具合や、係合突起６０が筒状オリフィス部材９６に押し付けられることに起因する筒状オリフィス部材９６の破損等を有利に回避することが可能となる。
【００７２】
特に本実施形態では、係合突起６０が第二のテーパ部分５６の小径端に形成されていることから、係合突起６０の突出高さを小さくすることが可能となり、その結果、シールゴム層６４の厚さ寸法を小さくすることが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態では、金属スリーブ２８に対してアウタ筒金具１４が外嵌固定された状態で、アウタ筒金具１４の周壁４８がストレートに延びる円筒形状を有するようになっていることから、アウタ筒金具１４の周壁４８を筒状ブラケットに嵌着固定した際の保持力（アウタ筒金具１４が筒状ブラケットから抜けてしまうことを阻止する力）を周壁４８の軸方向全長に亘って有利に確保することが可能となる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、アウタ筒金具１４の内周面５８に係合突起６０が形成されていることから、アウタ筒金具１４の周壁４８を筒状ブラケットに嵌着固定することが有利に実現され得ることとなる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７６】
例えば、前記実施形態では、本体ゴム弾性体の外周面と軸方向端面にそれぞれ開口するポケット部がアウタ側取付筒金具によって覆蓋されることで流体室が形成される流体封入式防振装置について、本発明を適用した一具体例が示されていたが、特公平８−６７７７号公報に記載の流体封入式防振装置に対しても、本発明を適用することは可能である。即ち、特公平８−６７７７号公報に記載の流体封入式防振装置においては、取付金具の嵌着部に対して、一体加硫成形品の連結金具を挿入した後、取付金具の嵌着部に八方絞り等の縮径加工を施すことにより、取付金具の嵌着部を一体加硫成形品の連結金具に嵌着するようになっていることから、取付金具の嵌着部に対して軸方向外方に向かって拡径する外向きテーパが付されている。また、取付金具の嵌着部を一体加硫成形品の連結金具に対して嵌着することによって、内部に非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室が形成されるようになっていることから、取付金具の嵌着部の内周面に対して、シールゴム層が被着されており、取付金具の嵌着部を一体加硫成形品の連結金具に対して嵌着した状態で、取付金具の嵌着部と一体加硫成形品の連結金具の間にシールゴム層が挟圧状態で位置せしめられるようになっている。従って、このような構造の流体封入式防振装置においても、取付金具の嵌着部の内周面にシールゴム層を被着するための前処理を、複数の取付金具に対して同時に施した場合、取付金具同士が相互に嵌まり込むことにより、取付金具において未処理部分ができてしまうが、本発明を適用することにより、取付金具に対して確実に前処理を施すことが可能となるのである。
【００７７】
また、本発明は、特開２０００−１２０７６１号公報等に記載の所謂ブッシュタイプの流体封入式防振装置に対しても、勿論適用可能である。
【００７８】
さらに、アウタ側取付筒金具を嵌着スリーブに外嵌固定した状態で、テーパ筒状部がストレートな円筒形状ではなく、テーパ角度を有するテーパ筒形状のままであっても良い。
【００７９】
更にまた、軸方向に離隔配置される一対のリング金具で嵌着スリーブを構成するようにしても良い。そして、この場合には、一対のリング金具の軸方向間の隙間によって窓部が構成されることとなる。
【００８０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態の流体封入式防振装置としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ方向での縦断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１のエンジンマウントで採用されているアウタ筒金具の斜視図。
【図４】同アウタ筒金具の上面図。
【図５】同アウタ筒金具の側面図。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】係合突起を拡大して示す断面図。
【図８】シールゴム層とダイヤフラムが固着されたアウタ筒金具を示す上面図。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】係合突起がシールゴム層で覆われた状態を拡大して示す断面図。
【図１１】一つのアウタ筒金具の係合突起に他のアウタ筒金具の小径端が当接した状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００８２】
１０：エンジンマウント，１２：インナ軸金具，１４：アウタ筒金具，１６：本体ゴム弾性体，２８：金属スリーブ，４０：円形凹所，４２：凹部，４８：周壁，５８：内周面，６０：係合突起，６４：シールゴム層，６６：液室，９４：作用液室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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