(57)【要約】【課題】捲回体の電池缶への挿入が容易で、生産性が高く、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】本発明の非水電解液二次電池は、帯状の正極と帯状の負極とが、帯状のセパレータを介して捲回されて扁平状の捲回体１を構成し、挿入用フィルム４が捲回体１の側面及び底面を覆い、挿入用フィルム４で覆われた捲回体１は、非水電解液とともに電池缶７に挿入されている。また、挿入用フィルム４は、矩形状に形成され、捲回体１の底面で屈曲している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極と、帯状の負極と、帯状のセパレータと、挿入用フィルムと、非水電解液と、角形の電池缶とを含む非水電解液二次電池であって、
前記正極と前記負極とは、前記セパレータを介して捲回されて扁平状の捲回体を構成し、
前記挿入用フィルムは、前記捲回体の側面及び底面を覆い、
前記挿入用フィルムで覆われた前記捲回体は、前記非水電解液とともに前記電池缶に挿入されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記挿入用フィルムは、矩形状に形成され、前記捲回体の底面で屈曲している請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記挿入用フィルムは、袋状に形成されている請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記電池缶への挿入方向における前記挿入用フィルムの動摩擦係数は、０．５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
前記挿入用フィルムは、延伸フィルムからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記挿入用フィルムは、多孔性の延伸フィルムからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記挿入用フィルムの延伸方向と、前記捲回体の前記電池缶への挿入方向とが一致している請求項５又は６に記載の非水電解液二次電池。
【請求項８】
帯状の正極と、帯状の負極とを、帯状のセパレータを介して捲回して扁平状の捲回体を形成する第１の工程と、
前記捲回体の側面及び底面を挿入用フィルムで覆う第２の工程と、
前記挿入用フィルムで覆われた前記捲回体を角形の電池缶に挿入する第３の工程とを含むことを特徴とする非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記第２の工程において、前記挿入用フィルムを矩形状に形成し、前記挿入用フィルムを中央で屈曲させ、屈曲した前記挿入用フィルムの間に前記捲回体を配置する請求項８に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の工程において、前記挿入用フィルムを袋状に形成し、袋状に形成された前記挿入用フィルムの中に前記捲回体を配置する請求項８に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１１】
前記捲回体の前記電池缶への挿入方向における前記挿入用フィルムの動摩擦係数は、０．５以下である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１２】
前記挿入用フィルムは、延伸フィルムからなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１３】
前記挿入用フィルムは、多孔性の延伸フィルムからなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【請求項１４】
前記挿入用フィルムの延伸方向と、前記捲回体の前記電池缶への挿入方向とが一致している請求項１２又は１３に記載の非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン等のモバイル機器用の電池として、高エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池が注目されている。リチウムイオン二次電池は、例えば、蓋体を備えた密閉容器の内部に電極体を収容して構成されている。蓋体には、正負一対の電極端子機構が取り付けられており、電極体が発電する電力を電極端子機構から外部に取り出すことが可能となっている。また、蓋体には安全性を確保するため圧力開閉式のガス排出弁が取り付けられている。
【０００３】
上記電極体は、それぞれ帯状の正極と負極とを帯状のセパレータを介して重ね合わせ、これらを捲回して捲回電極（捲回体）として構成されている。正極は、アルミニウム箔からなる集電体に正極活物質を塗布して構成されており、負極は、銅箔からなる集電体に負極活物質を塗布して構成され、正極活物質は、セパレータを介して、負極活物質と対向している。正極活物質はリチウム遷移金属複合酸化物等からなり、負極活物質は黒鉛等のリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる。
【０００４】
携帯電話等のモバイル機器に用いられているリチウムイオン二次電池は、搭載される機器内でのスペースを有効に利用するため、捲回電極を収容する密閉容器として角形の電池缶が用いられ、さらに角形の電池缶の内部のスペースを有効に利用するために、捲回電極を扁平状に成形した偏平状の捲回体が用いられている。
【０００５】
角形リチウムイオン二次電池の場合は、上記扁平状の捲回体を一方に開口部を有する角形の金属缶に挿入した後、金属缶の開口部を蓋で塞ぐというプロセスで作製するのが一般的である。上記捲回体を金属缶へ挿入する際には、捲回体の一方の端を金属缶の開口部に押し込み、もう一方の端を垂直に押圧して金属缶の内部に押し込むことになる。その際、捲回体と金属缶の滑りが悪いと摩擦抵抗が大きくなり、捲回体の端部の電極が折れ曲がる等のダメージを受けることがある。このとき、電極の端が割れたり、電極から活物質が脱落すると、折れた電極や脱落した活物質がセパレータに食い込んだり、最悪の場合はセパレータを貫通して短絡の原因となる問題があった。
【０００６】
上記問題を解決するために、例えば、捲回体の外側にセパレータを２層以上巻き込み、最終端を固定する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−７４４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記提案の電極構造を採用することにより、捲回体と電池缶内壁との挿入抵抗をある程度低下させることができる。しかし、挿入する捲回体にプラスチック製の捲き止めテープ等の、一部でも滑り性を低下させる部分が存在し、その部分が金属缶に直接接する場合には、捲回体と金属缶の摩擦抵抗が大きくなる。
【０００８】
また、電池の高容量化に伴い、電気化学的に不活性であるセパレータはますます薄いものが使用される傾向にある。このため、薄くしてもセパレータの強度を出すために、セパレータを長手方向に高延伸する等の方法が取られている。セパレータを高延伸すると、セパレータを構成する高分子が延伸方向に配向するため、延伸方向の強度が増すとともに、延伸方向の滑り性も向上する。一方、セパレータの延伸方向と垂直方向では相対的に強度が低下するとともに、摩擦抵抗が大きくなる。
【０００９】
多くの角形リチウムイオン二次電池では、捲回体の金属缶への挿入方向は、捲回体の捲回方向に対して直行する電池構造を採用している。この電池構造に、捲回体の外側にセパレータを２層以上巻き込み、最終端を固定する構造を適用すると、捲回体を金属缶に挿入する場合、セパレータの延伸方向とは垂直方向に捲回体を金属缶に挿入することになり、捲回体と金属缶内壁との摩擦抵抗が高まり、場合によってはセパレータが損傷するという問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題を解決したもので、捲回体の電池缶への挿入が容易で、生産性が高く、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池とその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の非水電解液二次電池は、帯状の正極と、帯状の負極と、帯状のセパレータと、挿入用フィルムと、非水電解液と、角形の電池缶とを含む非水電解液二次電池であって、前記正極と前記負極とは、前記セパレータを介して捲回されて扁平状の捲回体を構成し、前記挿入用フィルムは、前記捲回体の側面及び底面を覆い、前記挿入用フィルムで覆われた前記捲回体は、前記非水電解液とともに前記電池缶に挿入されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、帯状の正極と、帯状の負極とを、帯状のセパレータを介して捲回して扁平状の捲回体を形成する第１の工程と、前記捲回体の側面及び底面を挿入用フィルムで覆う第２の工程と、前記挿入用フィルムで覆われた前記捲回体を角形の電池缶に挿入する第３の工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、捲回体の電池缶への挿入が容易で、生産性が高く、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池とその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
先ず、本発明の非水電解液二次電池の実施形態について説明する。本発明の非水電解液二次電池は、帯状の正極と、帯状の負極と、帯状のセパレータと、挿入用フィルムと、非水電解液と、角形の電池缶とを備えている。正極と負極とは、セパレータを介して捲回されて扁平状の捲回体を構成している。また、挿入用フィルムは、捲回体の側面及び底面を覆い、挿入用フィルムで覆われた捲回体は、非水電解液とともに電池缶に挿入されている。
【００１５】
捲回体の側面及び底面を挿入用フィルムで覆うことにより、捲回体を電池缶に挿入する際の摩擦抵抗が低減し、捲回体の電池缶への挿入が容易で、生産性が高く、電極やセパレータの損傷がなく、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池を提供できる。
【００１６】
上記挿入用フィルムは、矩形状に形成され、捲回体の底面で屈曲した状態で捲回体を覆っていてもよく、あるいは挿入用フィルムは、袋状に形成された状態で捲回体を覆っていてもよい。
【００１７】
また、電池缶への挿入方向における挿入用フィルムの動摩擦係数は、０．５以下であることが好ましく、０．３以下がより好ましい。動摩擦係数が０．５を超えると、挿入用フィルムと電池缶内壁との摩擦抵抗が増加し、捲回体を電池缶に挿入する際の作業時間が増加し、電池の生産性が低下するからである。
【００１８】
また、挿入用フィルムは、延伸フィルムからなることが好ましい。これにより、挿入用フィルムの強度を向上できる。特に、挿入用フィルムの延伸方向と、捲回体の電池缶への挿入方向とが一致していることが好ましい。これにより、捲回体を電池缶に挿入する際の摩擦抵抗をより低減でき、より生産性が高い非水電解液二次電池を提供できる。
【００１９】
また、挿入用フィルムは、多孔性の延伸フィルムであることが好ましい。これにより、挿入用フィルムの強度を向上できるとともに、捲回体が挿入された電池缶に電解液を注液する際の注液性が向上する。即ち、多孔性の延伸フィルムを用いると、挿入用フィルムの延伸方向に空孔が配向し、電池缶と捲回体との間に空孔が形成されるため、その空孔を通って電解液が電池缶の全体に行き渡りやすくなり、電池缶全体へのいわゆる液回りが飛躍的に向上し、より生産性が高い非水電解液二次電池を提供できる。多孔性の延伸フィルムの多孔度は、２５％〜５０％とすればよい。
【００２０】
特に、上記多孔性の延伸フィルムの延伸方向と、捲回体の電池缶への挿入方向とが一致していることが好ましい。これにより、電解液が注液される電池缶の上部から底部へ向かう方向に延伸フィルムの空孔が配向するため、電池缶の上部から底部に向かう方向に電解液の浸透速度が増加するため、さらに注液性が向上し、極めて生産性の高い非水電解液二次電池を提供できる。
【００２１】
また、上記延伸フィルムは、電池の通常の使用では必然的に捲回体と金属製の電池缶との大部分もしくはその一部を隔てているが、何らかの原因で電池内が高温になった場合には、延伸方向に収縮することによって捲回体と電池缶とが接する面積が大きくなる。この場合、捲回体の最外周が金属箔の場合には、捲回体の金属箔と金属製の電池缶とが直接接することになるため放熱性が上昇し、電池のさらなる温度上昇反応を緩和できるため、より安全性の高い非水電解液二次電池を提供できる。
【００２２】
上記延伸フィルムの熱収縮は、８０℃以上、１６０℃以下で生じることが好ましく、９０℃以上、１４０℃以下で生じることがより好ましい。８０℃より低い温度で熱収縮が生じても電池を作製した後であれば問題はないが、電池の作製前又は作製中に何らかの熱で熱収縮することを防止する意味で、８０℃以上で熱収縮が生じることが好ましい。また、１６０℃より高い温度で熱収縮が発生すると、電池の温度上昇反応を緩和するとが困難となるため、電池の安全性を向上できない。
【００２３】
上記延伸フィルムの熱収縮の程度は、室温（２５℃）での延伸フィルムの長さを１００％としたとき、温度１２０℃のとき、９０％以下になるのが好ましく、５０％以下になるのがより好ましい。元の長さの９０％以下にならなければ、十分な放熱性が発揮できないからである。
【００２４】
上記挿入用フィルムは、電気化学的に不活性なものであれば特にその材質は限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン又はそれらの共重合体等からなるポリオレフィンフィルム、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフチラート、ポリブチレンテレフタレート等からなるポリエステルフィルム等が好適に使用される。
【００２５】
また、挿入用フィルムとして多孔性の延伸フィルムを使用する場合には、一般的にリチウムイオン二次電池で使用されているオレフィン系のセパレータを使用すればよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン又はそれらの共重合体等からなるポリオレフィンフィルム等が好適に使用される。なお、セパレータについては後述する。
【００２６】
挿入用フィルムの厚みは、電池のエネルギー密度に影響がないように薄い程よい。通常５０μｍ以下が好適に使用でき、２０μｍ以下が最も好適に使用できる。
【００２７】
上記正極は、正極活物質、正極用導電剤、正極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た正極合剤ペーストを、正極用集電体の片面又は両面に塗布して乾燥した後に、その正極合剤層を所定の厚さ及び所定の電極密度に制御することにより形成できる。
【００２８】
上記正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ2等のリチウムコバルト酸化物、ＬｉＭｎ2Ｏ4等のリチウムマンガン酸化物、ＬｉＮｉＯ2等のリチウムニッケル酸化物等が使用できる。
【００２９】
上記正極用集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。正極用集電体の材料としては、例えば、アルミニウム箔等が用いられる。
【００３０】
上記負極は、負極活物質、負極用導電剤、負極用バインダ等を含む混合物に、溶剤を加えて十分に混練して得た負極合剤ペーストを、負極用集電体の片面又は両面に塗布して乾燥した後に、その負極合剤ペーストを所定の厚さ及び所定の電極密度に制御することにより形成できる。
【００３１】
上記負極活物質としては、例えば、天然黒鉛又は塊状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛等の人造黒鉛等の炭素材料が用いられる。
【００３２】
上記負極用集電体としては、構成された電池において実質的に化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。負極用集電体の材料としては、例えば、銅箔等が用いられる。
【００３３】
上記非水電解液は、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、γ−ブチロラクトン等の有機溶媒を１種類又は２種類以上混合した溶媒に、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3等から選ばれる少なくとも１種類のリチウム塩を溶解させた電解液を用いればよい。この電解液中のＬｉイオンの濃度は、０．５〜１．５ｍｏｌ／Ｌとすればよい。
【００３４】
上記セパレータとしては、大きなイオン透過度及び所定の機械的強度を有する絶縁性の微多孔性薄膜が用いられる。また、一定温度以上（１００〜１４０℃）で微孔を閉塞し、抵抗を上げる機能を有するものが、電池の安全性向上の点から好ましい。具体的には、上記セパレータとしては、耐有機溶剤性及び疎水性を有するポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー又はガラス繊維からなるシート、不織布、織布、又はオレフィン系の粒子を接着剤で固着した多孔質体層等が用いられる。
【００３５】
（実施形態２）
次に、本発明の非水電解液二次電池の製造方法の実施形態を図面に基づき説明する。なお、下記説明では、挿入用フィルム、正極、負極、セパレータ及び非水電解液については、実施形態１で述べたものと同様のものを使用できるため、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００３６】
図１は、本発明の非水電解液二次電池の製造方法の各製造工程を示す概略図である。先ず、図１Ａに示すように、帯状の正極と、帯状の負極とを、帯状のセパレータを介して捲回して扁平状の捲回体１を形成する。捲回体１の正極及び負極には、それぞれニッケル等からなる集電リード２が接合されている。また、捲回体１の最外周にはセパレータ３が配置されるように捲回されている。
【００３７】
次に、図１Ｂに示すように、矩形状の挿入用フィルム４を準備し、その挿入用フィルム４を中央で屈曲させる。挿入用フィルム４として延伸フィルムを用いる場合は、矢印５の方向（延伸方向５）に延伸された延伸フィルムを使用する。挿入用フィルム４に多孔性の延伸フィルムを用いることもでき、その場合も矢印５の方向に延伸された延伸フィルムを使用する。
【００３８】
次に、図１Ｃに示すように、屈曲した挿入用フィルム４の間に捲回体１を挟み込み、捲回体１の側面及び底面を挿入用フィルム４で覆う。また、図１Ｄに示すように、上部に開口部６を備えた角形の電池缶７を準備する。
【００３９】
次に、図１Ｅに示すように、挿入用フィルム４で覆われた捲回体１を電池缶７に挿入する。この際、挿入用フィルム４として延伸フィルムを用いている場合には、挿入用フィルム４の延伸方向５と、捲回体１の電池缶７への挿入方向とが一致するように挿入する。これにより、捲回体１を電池缶７に挿入する際の摩擦抵抗をより低減でき、より生産性を高めることができる。その後、電池缶７の開口部６の上部に蓋８を配置して、蓋８と集電リード２とを溶接により接合する。
【００４０】
次に、図１Ｆに示すように、蓋８を電池缶７の開口部６にレーザー溶接等により接合する。その後、注液口９から非水電解液を注液した後、注液口９を封止することにより、非水電解液二次電池が完成する。この注液の際に、挿入用フィルム４として多孔性の延伸フィルムを用いると、注液した非水電解液の電池内での液回りが速くなり、より生産性よく電池を製造できる。この場合、多孔性の延伸フィルム４の延伸方向５と、捲回体１の電池缶７への挿入方向とが一致していれば、電解液が注液される電池缶７の上部から底部へ向かう方向に多孔性の延伸フィルムの空孔が配向するため、電池缶７の上部から底部に向かう方向に電解液の浸透速度が増加するため、さらに注液性が向上し、極めて高い生産性を実現できる。なお、図１Ｆにおける１０は、端子である。
【００４１】
以上のように、捲回体１の側面及び底面を挿入用フィルム４で覆うことにより、捲回体１を電池缶７に挿入する際の摩擦抵抗が低減し、捲回体１の電池缶７への挿入が容易となり、生産性を向上できるとともに、電極やセパレータの損傷がなく、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池を提供できる。
【００４２】
上記実施形態では、矩形状の挿入用フィルム４をその中央で折り返して使用したが、図１Ｃの状態でさらに図２に示すように、挿入用フィルム４のサイドにはみ出した部分を熱溶着等により接合して袋状に形成することにより、捲回体１の側面及び底面を挿入用フィルム４で覆ってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
図１Ａに示すように、帯状の正極と帯状の負極とを、帯状のセパレータを介して捲回した後、ポリプロピレン（ＰＰ）製の捲き止めテープ（図示せず。）で固定して扁平状の捲回体１を作製した。その後、捲回体１を加圧した後、緩み防止のために捲回体１の底部にもＰＰ製のテープ（図示せず。）を貼り付けた。
【００４５】
次に、図１Ｂに示すように、矩形状に形成されたポリエチレン（ＰＥ）製の挿入用フィルム４（厚み：３０μｍ）を準備し、その挿入用フィルム４を中央で屈曲させ、側面視でＵ字状に形成した。次に、図１Ｃに示すように、屈曲した挿入用フィルム４の間に捲回体１を挟み込み、捲回体１の側面及び底面を挿入用フィルム４で覆った。
【００４６】
次に、図１Ｄに示すように、上部に開口部６を備えたアルミニウム製の角形の電池缶７を準備し、図１Ｅに示すように、挿入用フィルム４で覆われた捲回体１を電池缶７の底まで挿入した後、アルミニウム製の蓋８とニッケル製の集電リード２とを溶接により接合した。
【００４７】
次に、図１Ｆに示すように、蓋８を電池缶７の開口部６にレーザー溶接等により接合した後、注液口９から非水電解液を真空含浸法にて注液した。最後に、注液口９を封止することにより、本実施例の非水電解液二次電池を得た。
【００４８】
（実施例２）
図２に示すように、挿入用フィルム４のサイドにはみ出した部分を熱溶着により接合して袋状に形成することにより、捲回体１の側面及び底面を挿入用フィルム４で覆った以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【００４９】
（実施例３）
ＰＥ製の挿入用フィルムに代えてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の延伸フィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。捲回体１は、挿入用フィルム４の延伸方向と、捲回体１の電池缶７への挿入方向とを一致させて、電池缶７へ挿入した。
【００５０】
（実施例４）
ＰＥ製の挿入用フィルムに代えて、ＰＥ製の多孔性延伸フィルム（延伸倍率：１２倍、多孔度：４０％）を使用した以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。捲回体１は、挿入用フィルム４の延伸方向と、捲回体１の電池缶７への挿入方向とを一致させて、電池缶７へ挿入した。
【００５１】
（比較例１）
挿入用フィルムを用いなかった以外は、実施例１と同様にして非水電解液二次電池を作製した。
【００５２】
＜挿入用フィルムの動摩擦係数の測定＞
実施例１〜４で使用した挿入用フィルムの挿入方向における動摩擦係数を次の条件にて測定した。幅１ｃｍに裁断した挿入用フィルムを、直径１ｃｍの鋼製（Ｓ４５Ｃ）のピンに対して面圧０．８３ｋｇ／ｃｍ2、線速度６．２ｃｍ／ｓｅｃで摺動させて動摩擦係数を測定した。
【００５３】
＜短絡の有無の確認＞
実施例１〜４及び比較例１の各電池１０００個について、短絡した電池の数を確認した。短絡の有無は、ＫＩＫＵＣＨＩ社製のＩｎｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｔｅｓｔｅｒ“ＴＯＳ  ７２００”を用い、１００Ｖの電圧を印加した時に抵抗値が０．１ＭΩ以下になったものを短絡と見なした。
【００５４】
＜注液性の評価＞
実施例１〜４及び比較例１の各電池について、注液性を評価した。注液性は、真空注液法での注液時間で評価した。各電池の注液量は、２．３ｃｍ3とした。
【００５５】
以上の結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１から、実施例１〜４の電池では短絡した電池は全く確認されず、比較例１の電池に比べて生産性に優れた電池であることが分かる。また、挿入用フィルムとして多孔性の延伸フィルムを用いた実施例４では注液性にも優れており、より生産性に優れた電池であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明は、捲回体の電池缶への挿入が容易で、生産性が高く、短絡等の発生がない信頼性の高い非水電解液二次電池とその製造方法を提供できる。この非水電解液二次電池は、モバイル機器用の電源だけでなく、様々な機器の電源として広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の非水電解液二次電池の製造方法の各製造工程を示す概略図である。
【図２】図１Ｃに示す工程に対応する他の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  捲回体
２  集電リード
３  セパレータ
４  挿入用フィルム
５  延伸方向
６  開口部
７  電池缶
８  蓋
９  注液口
１０  端子
【図１】
2008234868.tif 000004
【図２】
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