(57)【要約】【課題】撮像装置を制御するための制御権の有効期間が受けた損失を回復することで、利用者は、与えられた有効期間を従来よりも十分に享受できる。【解決手段】撮像装置は、撮像した画像を複数の画像表示装置へ送信する。撮像装置は、撮像装置を独占的に遠隔制御できる権利を付与された画像表示装置から、権利の有効期間内に、通信部を通じて受信した制御要求に応じて撮像機構を制御する制御部を含む。さらに、撮像装置は、予め定められた状況が発生したことに伴って有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する回復部を含む。【選択図】図３
2008035271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を複数の画像表示装置へ送信する撮像装置であって、
前記画像表示装置とネットワークを介して通信するための通信部と、
前記撮像装置を独占的に遠隔制御できる権利を付与された画像表示装置から、該権利の有効期間内に、前記通信部を通じて受信した制御要求に応じて前記撮像装置が備える撮像機構を制御する制御部と、
予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する回復部と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記回復部は、
前記有効期間を周期的に減算する減算部と、
前記予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、前記減算部の減算処理を一時的に停止する一時停止部と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回復部は、
前記有効期間を周期的に減算する減算部と、
前記予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間だけ該有効期間を延長する延長部と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回復部は、
前記有効期間の回復が実行されることを明示的に表す信号を前記画像表示装置に送信することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記回復部は、
前記有効期間に関して回復される時間の上限値を設定する上限値設定部と、
前記設定された上限値の範囲内で、前記回復される時間を決定する決定部と
を含むことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記有効期間内に前記制御部が合焦動作を実行されたことを検出する検出部をさらに含み、
前記回復部は、前記合焦動作の実行が検出されると、前記有効期間を回復することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信部を介して送信される複数の画像に対して順番に番号を付与する番号付与部と、
前記画像表示装置において前記番号に基づいて画像の抜け落ちが検出されると前記撮像装置へ送信される通知を受信したか否かを判定する判定部と、
をさらに含み、
前記回復部は、前記通知を受信すると、前記有効期間を回復することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像表示装置へ送信される画像の撮像範囲の少なくとも一部に可視制限領域が含まれるか否かを判定する判定部をさらに含み、
前記回復部は、前記可視制限領域が含まれると、前記有効期間を回復することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記可視制限領域を可視領域に変更するための認証情報が前記画像表示装置から入力されてから前記可視領域に変更されるまでに要する時間を監視する監視部をさらに含み、
前記回復部は、前記監視された時間に応じて前記有効期間を回復することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像した画像を複数の画像表示装置へ送信する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置を独占的に遠隔制御できる権利を付与された画像表示装置から、該権利の有効期間内に、制御要求を受信する受信工程と、
受信した制御要求に応じて前記撮像装置が備える撮像機構を制御する制御工程と、
予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する回復工程と
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
画像を撮像して送信する撮像装置と、該画像を受信して表示する複数の画像表示装置とを含む画像通信システムであって、
前記画像表示装置は、
ネットワークを介して前記撮像装置から画像を受信する画像受信部と、
前記受信された画像を表示する表示装置と、
前記撮像装置が備える撮像機構を遠隔制御するための制御要求を送信する命令送信部と
を含み、
前記撮像装置は、
画像を撮像する撮像素子と、
前記撮像された画像を前記複数の画像表示装置へ送信する画像送信部と、
前記撮像装置を独占的に遠隔制御できる権利を付与された画像表示装置から制御要求を受信する命令受信部と、
前記権利を付与された画像表示装置から該権利の有効期間内に受信された制御要求に応じて、前記撮像装置が備える撮像機構を制御する制御部と、
予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する回復部と
を含むことを特徴とする画像通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像された画像を送信する撮像装置、その制御方法および画像通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、インターネットを経由して遠隔地の画像（静止画、映像など）を見られるようにするネットワークカメラが普及し始めている。各ユーザは、ＰＣを通じて同時に遠隔地の映像を見ることができる。
【０００３】
ネットワークカメラは、一般に、パン(横方向)回転、チルト(縦方向)回転、ズーム(望遠)といった各機能を有している。ただし、ネットワークカメラが同時に複数人により遠隔制御されることは好ましくない。そのため、ネットワークカメラを独占的に遠隔制御できる権利（以下、制御権と称す。）を有するＰＣやクライアントだけが、これらの機能を遠隔制御できる（特許文献１、２、３）。
【０００４】
さらに、認証に成功したクライアントだけにカメラ制御を許可するカメラサーバーも提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平１０−１３６３４７号公報
【特許文献２】特開平１０−１６４５５９号公報
【特許文献３】特開２００４−１９４２１７号公報
【特許文献４】特開平９−２３３４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、利用者は付与された制御権の有効期間を最大限に利用してネットワークカメラを制御して画像を取得したいと考える。
【０００６】
しかし、ネットワークカメラ側の都合で、利用者がこの有効期間を十分に享受できない可能性もある。例えば、ネットワークカメラがフォーカスを合焦するのに時間を浪費してしまった場合、利用者にとって有効期間内であるにもかかわらず、ネットワークカメラを制御できない時間が発生してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、制御権の有効期間が一部損失を受ける場合にその損失を回復することが可能な撮像装置、その制御方法および画像通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、例えば、
撮像した画像を複数の画像表示装置へ送信する撮像装置であって、
前記画像表示装置とネットワークを介して通信するための通信部と、
前記撮像装置を独占的に遠隔制御できる権利を付与された画像表示装置から、該権利の有効期間内に、前記通信部を通じて受信した制御要求に応じて前記撮像装置が備える撮像機構を制御する制御部と、
予め定められた状況が発生したことに伴って前記有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する回復部と
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御権の有効期間が一部損失を受ける場合にその損失を回復することができる。これにより、利用者は、与えられた有効期間を従来よりも十分に享受できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、実施形態に係る画像通信システムの一例を示す図である。ここでは、画像通信システムの一例としてネットワークカメラシステム１００について説明する。
【００１２】
ネットワークカメラ１１０は、撮像装置の一例である。ネットワークカメラ１１０は、撮像部１１１、制御部１１２、通信部１１３、駆動部１１４および記憶部１１５を備えている。
【００１３】
撮像部１１１は、画像を撮像する撮像素子や画像処理回路を含む。制御部１１２は、ネットワークカメラ１１０の各ユニットを統括的に制御するＣＰＵなどの制御ユニットである。例えば、制御部１１２は、ネットワークカメラ１１０を遠隔制御するための制御権を何れかの画像表示装置に付与したり、制御権の有効期間を管理したりする。とりわけ、制御部１１２は、予め定められた状況が発生したことに伴って有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間を回復する。なお、「損失を受ける場合」には、実際に損失を受けた場合と、損失を受けることが予想される場合とが含まれる。
【００１４】
通信部１１３は、１以上の画像表示装置へ画像を送信したり、制御権を有する画像表示装置から制御要求を受信したりする通信ユニットである。なお、通信部１１３は、複数の画像表示装置に対して映像をリアルタイムで送信可能であると同時に、制御権を有する画像表示装置からの制御要求を同時に受信可能でもある。
【００１５】
駆動部１１４は、受信した制御要求に応じて、パン回転、チルト回転、ズームなどの撮像機能を駆動する。記憶部１１５は、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶装置を含む。なお、記憶部１１５は、ネットワークカメラ１１０を制御するために必要となるデータ、テーブルおよびコンピュータプログラムなどを記憶している。
【００１６】
ビューワ１２０、１３０、１４０は、画像表示装置の一例である。各ビューワは、それぞれ通信部１２１、表示部１２２、制御部１２３および入力部１２４を含む。通信部１２１は、ネットワークを介してネットワークカメラ１１０から画像を受信したり、ネットワークカメラ１１０が備える撮像機構を遠隔制御するための制御要求を送信したりする通信ユニットである。
【００１７】
表示部１２２は、受信した画像やユーザインタフェースを表示する表示ユニットである。制御部１２３は、ビューワが備える各ユニットを統括的に制御するＣＰＵなどを含む制御ユニットである。制御部１２３には、ＲＯＭ、ＲＡＭやハードディスクドライブなどが含まれていてもよい。入力部１２４は、タッチパネル、ボタン、スイッチ、キーなどであり、例えば、利用者がネットワークカメラ１１０を制御したいときに操作される。
【００１８】
図２は、実施形態に係るビューワのユーザインタフェースの一例を示す図である。ユーザインタフェース２０１は、ネットワークを介して接続しているネットワークカメラ１１０から受信した画像を表示するための画像表示領域２０２を有している。
【００１９】
ユーザインタフェース２０１には、ネットワークカメラを制御するためのパン用スクロールバー２０３、ズーム用スライダーバー２０４、チルト用スクロールバー２０５、残時間表示領域２０６および制御権取得ボタン２０７などが設けられている。パン用スクロールバー２０３、ズーム用スライダーバー２０４、チルト用スクロールバー２０５は、ポインティングデバイスなどの入力部１２４からの操作指示に連動して動作する。制御部１２３は、各バーの操作量を検出し、検出した操作量を対応する制御要求に変換し、制御要求をネットワークカメラ１１０へ送信する。
【００２０】
残時間表示領域２０６は、制御権の有効期間のうち残っている時間を表示する領域である。制御部１２３は、ネットワークカメラ１１０から有効期間のカウントダウンの開始信号を受信すると、予め定められた有効期間を周期的に減算し、減算結果を残時間表示領域２０６に反映させる。
【００２１】
制御権取得ボタン２０７が押下られると、制御部１２３は、通信部１２１を介して、ネットワークカメラ１１０に関する制御権の取得要求を送信する。制御部１２３は、ネットワークカメラ１１０により制御権が付与されると、各バーを用いてネットワークカメラ１１０の撮像機能を制御するための制御要求を送信できるようになる。
【００２２】
図３は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。ここでは、ネットワークカメラ１１０の制御部１１２が備える機能について説明する。なお、各機能は、ハードウエアにより実現されてもよいし、ソフトウエアにより実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【００２３】
制御権付与部３０１は、ビューワから送信された制御権要求を受信すると、当該ビューワに制御権を付与する。撮像機構制御部３０２は、制御権を有するビューワから送信された制御要求に応じて駆動部１１４へ対応する駆動命令を送出する。
【００２４】
回復部３０３は、制御権の有効期間と、予め定められた状況が発生したことに伴って有効期間の一部が損失を受ける場合に損失に応じた時間を回復する。減算部３０４は、有効期間を周期的に減算する。なお、有効期間の残り時間（残時間）は、通信部１１３を通じてビューワに送信され、残時間表示領域２０６に表示される。
【００２５】
一時停止／延長部３０５は、有効期間の一部が損失を受ける場合に有効期間の減算を一時的に停止させるか、または、損失に応じた時間だけ有効期間を延長する。
【００２６】
図４は、実施形態に係るネットワークカメラの制御方法の一例を示すフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ４０１において、制御部１１２は、撮像部１１１に画像の撮像を開始するよう指示する。ステップＳ４０２において、制御部１１２は、撮像された画像を、通信部１１３を介して各ビューワ１２０、１３０、１４０に送信することを開始する。以降、撮像機構の制御と並行して、随時、画像が撮像されて各ビューワに送信される。
【００２８】
ステップＳ４０３において、制御部１１２の制御権付与部３０１は、何れかのビューワから制御権要求を受信したか否かを判定する。制御権要求を受信していなければ、画像の送信を継続する。一方、制御権要求を受信した場合には、ステップＳ４０４に進む。
【００２９】
ステップＳ４０４において、制御権付与部３０１は、制御権要求を送信してきたビューワに対して制御権を付与する。具体的には、通信部１１３は、制御権が付与されたことを表す情報を当該ビューワに送信する。これにより、撮像機構制御部３０２は、当該ビューワから制御要求を受け付け可能な状態に移行する。
【００３０】
ステップＳ４０５において、制御権付与部３０１は、回復部３０３の減算部３０４に有効期間の減算を開始するよう指示する。これにより、減算部３０４は、予め定められた有効期間を周期的に減算し始める。有効期間の初期値は、ビューワごとに異なってもよいし、同一であってもよい。
【００３１】
ステップＳ４０６において、撮像機構制御部３０２は、制御権を付与されたビューワから制御要求を受信したか否かを判定する。制御要求を受信していなければ、ステップＳ４０８へ進む。一方、制御要求を受信したのであれば、ステップＳ４０７に進み、撮像機構制御部３０２は、受信された制御要求に応じた駆動命令を駆動部１１４へ送出する。これにより、駆動部１１４は、例えば、合焦機構を駆動したりする。なお、撮像機構制御部３０２は、制御要求に応じて、可視制限領域などの不可視領域を可視領域に変更ししてもよい。
【００３２】
ステップＳ４０８において、回復部３０３の一時停止／延長部３０５は、有効期間の一部が損失を受けるような予め定められた状況が発生したか否かを判定する。このように、一時停止／延長部３０５は、予め定められた状況の判定部または検出部としても機能する。予め定められた状況が発生していなければ、ステップＳ４１０へ進む。一方、予め定められた状況が発生したときは、ステップＳ４０９へ進む。
【００３３】
なお、予め定められた状況は、利用者の責めに帰することができない状況だけであってもよいし、利用者の責めに帰することができる状況も含まれてもよい。一般には、利用者には責任を問えないようなネットワークカメラ１１０側の個別的な事情が原因で発生する状況だけを予め定められた状況としてもよい。
【００３４】
予め定められた状況の具体例は様々である。例えば、上述した合焦機構が駆動されている間は、ビューワの制御要求が一時的に制限される状況が発生しうる。また、可視領域を可視領域に変更する際に、認証情報（例：ユーザＩＤやパスワード）が利用者に要求されるときは、認証情報が入力されてから変更が完了するまでの間も利用者の操作は制限されよう。よって、このような状況が発生したときは、有効期間を回復することが望ましい。
【００３５】
ステップＳ４０９において、一時停止／延長部３０５は、損失した時間に応じて有効期間を回復する。例えば、一時停止／延長部３０５は、有効期間の一部が損失を受けうる場合に、減算部３０４の減算処理を一時的に停止する。また、一時停止／延長部３０５は、有効期間の一部が損失を受ける場合に、損失に応じた時間だけ有効期間を延長してもよい。何れであっても、有効期間は、実質的に回復されることになる。
【００３６】
ステップＳ４１０において、減算部３０４または制御部１１２は、有効期間が満了（残時間が０となること。）したか否かを判定する。有効期間が満了していなければ、ステップＳ４０６に戻る。一方、満了していれば、画像の撮像と送信を継続すべく、メインルーチンにリターンする（実質的には、本フローチャートの処理が繰り返される。）。
【００３７】
図５は、実施形態に係る有効期間回復処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、上述したステップＳ４０９をサブルーチン化したものである。
【００３８】
ステップＳ５０１において、一時停止／延長部３０５は、有効期間の減算処理を一時停止する。ステップＳ５０２において、一時停止／延長部３０５は、通信部１１３を介してビューワに一時停止信号を送信する。
【００３９】
ステップＳ５０３において、一時停止／延長部３０５は、予め定められた状況が回復したか否かを判定する。例えば、合焦動作に関して動作が完了し、焦点のあった明瞭な画像が送信されるようになると、状況が回復したと判定される。
【００４０】
状況が回復していなければステップＳ５０１に戻る。一方、状況が解消されたのであればステップＳ５０４へ進み、一時停止／延長部３０５は、減算を開始するよう減算部３０４に指示する。
【００４１】
図６は、実施形態に係るユーザインタフェースの他の例を示す図である。画像表示領域２０２には、合焦中のため、ぼやけた画像が表示されている。
【００４２】
ビューワの制御部１２３は、通信部１２１を通じて一時停止信号を受信すると、残時間の更新を停止するとともに、減算が一時停止中であることを意味するマーク６０１を残時間表示領域２０６に表示する。これにより、利用者は、減算が一時停止中であることを認識しやすくなろう。
【００４３】
図７は、実施形態に係る有効期間回復処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、上述したステップＳ４０９をサブルーチン化したものである。
【００４４】
ステップＳ７０１において、一時停止／延長部３０５は、予め定められた状況が発生したことに伴うロスタイムを積算する。ステップＳ７０２において、一時停止／延長部３０５は、予め定められた状況が回復したか否かを判定する。状況が回復していなければステップＳ７０１に戻る。一方、状況が解消されたのであればステップＳ７０３へ進み、一時停止／延長部３０５は、積算されたロスタイムの分だけ有効期間を延長するよう減算部３０４に指示する。
【００４５】
ステップＳ７０４において、一時停止／延長部３０５は、通信部１１３を介してビューワに延長信号を送信する。延長信号には、延長された旨と、延長された時間の情報が含まれている。
【００４６】
図８は、実施形態に係るユーザインタフェースの他の例を示す図である。画像表示領域２０２には、合焦中のため一時的にぼやけた画像が表示されている。
【００４７】
制御部１２３は、通信部１２１を通じて延長信号を受信すると、延長後の残時間に加え、有効期間が延長されたことを意味するマーク８０１を残時間表示領域２０６に表示する。これにより、利用者は、有効期間が延長されたことを認識しやすくなろう。
【００４８】
本実施形態によれば、制御権の有効期間が一部損失を受けたような場合にその損失を回復することができる。これにより、利用者は、与えられた有効期間を従来よりも十分に享受できるようになる。
【００４９】
例えば、ネットワークカメラが合焦動作を実行している間、利用者は、好適かつ鮮明な画像を鑑賞することが難しい。よって、合焦動作中は制御権の有効期間の減算を一時停止することで、有効期間の損失が抑制される。
【００５０】
もちろん、合焦動作中のロスタイム（損失時間）を積算しておき、積算されたロスタイムに応じて有効期間が延長されても、同様の効果が奏されよう。
【００５１】
なお、回復部は、有効期間の回復が実行されることを明示的に表す信号（例：一時停止信号や延長信号）をビューワに送信してもよい。一般に、利用者は、残時間表示領域２０６を注視していない限り、有効期間が延長された事実を認識しにくいと考えられる。とりわけ、有効期間のカウントダウンが一時停止されない手法（延長手法など）が採用される場合には、有効期間のカウントダウンが随時進行するため、利用者は有効期間が損失を受けているような不安を感じるかもしれない。よって、有効期間の回復されることを明示的に出力すれば、利用者は、安堵しよう。なお、有効期間が回復されることは、音声などにより出力されてもよい。
【００５２】
［第２の実施形態］
本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるわけでない。本発明の基本的な技術思想を逸脱しない範囲内で、種々に変形したり応用したりできることはいうまでもない。
【００５３】
図９は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。なお、すでに説明した個所についての説明は省略される。
【００５４】
上限値設定部９０１は、有効期間のうち回復される時間の上限値を、ビューワからの要求に応じて回復時間決定部９０２に設定する。回復時間決定部９０２は、上限値設定部９０１により設定された上限値の範囲内で、回復される時間を決定する。
【００５５】
例えば、回復時間決定部９０２は、有効期間の損失を招くような状況の発生を監視するのと並行して一時停止時間も監視する。回復時間決定部９０２は、一時停止時間が上限値を超えたと判定すると、減算を再開させる。なお、この判定のステップは、例えば、図５のステップＳ５０２とＳ５０３の間に挿入されよう。
【００５６】
あるいは、回復時間決定部９０２は、ロスタイムの積算値が上限値を超えたと判定すると、積算されたロスタイムを上限値と置換し、この上限値に応じて有効期間を延長する。なお、この上限値への置換処理は、例えば、図７のステップＳ７０２とＳ７０３の間に挿入されよう。
【００５７】
本実施形態によれば、有効期間が上限値よりも長くならないように制限することで、特定の利用者が長時間にわたりネットワークカメラの制御権を独占してしまう事態を抑制できる利点がある。
【００５８】
［第３の実施形態］
ネットワークカメラ１１０が、ビューワに対して十分にサービスができず、有効期間が損失を受けるような状況は、様々である。例えば、ネットワークカメラ１１０に対して同時に多数のビューワが接続すると、ネットワークカメラ１１０は、利用者が希望するフレームレートでデータを転送するのが困難となる。この場合、映像のコマ（フレーム）落ちが発生するため、ネットワークカメラ１１０は、利用者に対して好適な映像を常に提供できたとはいえないだろう。そこで、本実施形態では、コマ落ちなどが発生すると制御権の有効期間を回復する技術について説明する。
【００５９】
図１０は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。なお、すでに説明した個所についての説明は省略される。
【００６０】
番号付与部１００１は、通信部１１３を介して送信される複数の画像に対して順番にフレーム番号を付与するユニットである。なお、各ビューワの制御部１２３は、受信した画像（例：映像を構成する１フレーム）とそのフレーム番号とを監視する。すなわち、制御部１２３は、先行する画像のフレーム番号と今回受信した画像のフレーム番号が連番か否かを判定する。連番でなければ、コマ落ちが発生したことが検出される。制御部１２３は、コマ落ちを検出すると、通信部１２１を介してコマ落ち通知を送信する。
【００６１】
ネットワークカメラ１１０に設けられるコマ落ち判定部１００２は、コマ落ち通知を受信したか否かを判定する。これは、間接的に、コマ落ちの発生を検出していることになろう。コマ落ちが検出されると、コマ落ち判定部１００２は、一時停止／延長部３０５に有効期間の回復を指示する。
【００６２】
本実施形態によれば、ネットワークの混雑などが原因でコマ落ちが発生したときにも、有効期間を回復することができる。なお、本実施形態の技術思想は、第１、第２の実施形態と組み合わせ可能であることは、当業者であれば理解できよう。
【００６３】
［第４の実施形態］
ネットワークカメラ１１０は、パン機能やチルト機能を備えているため、様々な方向の画像を取得できる。しかしながら、利用者の一部に対しては、送信すべきでない画像が存在することもある。例えば、セキュリティ上公開すべきでない物体や地域の映像は配信されるべきではないだろう。この場合、ネットワークカメラ１１０は、撮像された画像の一部または全部を不可視状態に変更してから画像を提供する。不可視状態は、例えば、ぬりつぶし処理やモザイク処理などの画像処理により実現される。なお、ビューワごとに制限の範囲異なる場合、画像処理は、ビューワ側で実行されることが望ましい。
【００６４】
ただし、利用者にとっては、このような可視制限（不可視）領域を含む画像が提供される場合でも、制御権の有効期間が減算されてしまうおそれがある。例えば、制御権を有するビューワであっても、表示された画像がすべて塗りつぶされたような画像であれば、そもそも実りのある制御を実行することは難しため、有効期間が浪費されてしまうだろう。そこで、本実施形態では、可視制限領域を含む画像が提供されている間は、有効期間を回復する技術について説明する。
【００６５】
図１１は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。なお、すでに説明した個所についての説明は省略される。
【００６６】
可視制限領域管理部１１０１は、撮像部１１１により撮像可能な全範囲（ＸＹ座標により定義される平面など）のうち、不可視とすべき領域の座標を保持している。
【００６７】
領域判定部１１０２は、現時点の撮像範囲に可視制限領域が含まれるか否かを判定する。例えば、領域判定部１１０２は、現時点の撮像範囲の座標データと、不可視とすべき領域の座標データとに基づいて判定処理を実行する。なお、現時点の撮像範囲は、ネットワークカメラ１１０の姿勢を制御する駆動部１１４に設けられたエンコーダなどにより取得できる。エンコーダは、基準位置からネットワークカメラの光軸が上下左右に何度傾いているかを決定し、さらに、決定された角度と撮像部１１１の視野角とに基づいて撮像範囲の座標データに変換する。不可視とすべき領域の座標データは、可視制限領域管理部１１０１から取得できる。
【００６８】
なお、領域判定部１１０２は、現時点の撮像範囲に可視制限領域が含まれると判定すると、対応するビューワに対して、可視制限の指示を送信する。ビューワの制御部１２３は、画像とともに可視制限の指示を受信すると、当該指示に付随する可視制限領域の座標データに基づいて、画像の一部を不可視に変更して、表示部１２２に表示する。
【００６９】
図１２Ａ、Ｂ、Ｃは、画像の撮像範囲と可視制限領域との関係を説明するための図である。とりわけ、図１２Ａは、撮像範囲に可視制限領域が含まれないときに画像表示領域２０２に表示される画像１２０１を示している。これに対し、図１２Ｂは、撮像範囲の一部に可視制限領域が含まれるときに画像表示領域２０２に表示される画像１２０２を示している。制御部１２３は、ネットワークカメラ１１０から受信した可視制限領域１２１１の座標データに基づいて、当該領域にマスク処理などを施している。
【００７０】
図１２Ｃは、撮像範囲のすべてが可視制限領域であるときに画像表示領域２０２に表示される画像１２０３を示している。制御部１２３は、ネットワークカメラ１１０から受信した可視制限領域の座標データに基づいて、領域全体にぬりつぶし処理を施している。
【００７１】
図１３は、実施形態に係る可視制限領域管理部が保持する可視制限領域の管理テーブルの一例を示す図である。管理データ１３０１、１３０２、１３０３は、それぞれ１つの可視制限領域を特定するためのデータを含んでいる。
【００７２】
Ｘ座標範囲データ１３１１は、可視制限領域を定義するためのＸ座標のデータである。Ｙ座標範囲データ１３１２は、可視制限領域を定義するためのＹ座標のデータである。なお、可視制限領域が矩形であれば、対角に位置する少なくとも２点の座標データにより当該領域を定義できるであろう。画像処理種別１３１３は、例えば、ぬりつぶし処理やモザイク処理など不可視を実現するための画像処理を表す種別情報である。画像処理種別１３１３により、可視制御領域ごとに異なる画像処理を施すことが可能となる。何らかの理由で複数の可視制限領域を区別して表示したいときは、画像処理種別１３１３は有効であろう。ビューワの制御部１２３は、これらの情報をネットワークカメラ１１０から受信して、可視制限領域に画像処理を施す。
【００７３】
図１４は、実施形態に係る状況判定処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、図４のステップＳ４０８はサブルーチン化したものである。
【００７４】
ステップＳ１４０１において、領域判定部１１０２は、現在の撮像範囲を特定するための座標データを駆動部１１４などから取得する。ステップＳ１４０１において、領域判定部１１０２は、可視制限領域管理部１１０１から可視制限領域の座標データを読み出す。
【００７５】
ステップＳ１４０３において、領域判定部１１０２は、現在の撮像範囲を特定するための座標データと現在の撮像範囲を特定するための座標データとに基づいて現在の撮像範囲に可視制限領域が含まれるか否かを判定する。含まれる場合には、予め定められた状況が発生したことになるので、Ｓ４０９に進む。一方、含まれない場合には、予め定められた状況が発生していないので、Ｓ４１０に進む。
【００７６】
その後は、図５や図７に示したフローチャートに従って、有効期間の回復処理が実行される。なお、状況解消判定処理（Ｓ５０３やＳ７０２）も、図１４と同様の処理となる。すなわち、現在の撮像範囲に可視制限領域が含まれなければ、状況が解消されたと判定される。
【００７７】
本実施形態によれば、撮像された画像の一部が表示の制限を受ける場合にも、有効期間を回復できる。
【００７８】
［第５の実施形態］
上述した可視制限領域は、ビューワから送信された認証情報（例：ユーザＩＤやパスワード）が正当なものであった場合に、通常の可視領域へと変更されてもよい。これにより、認証情報を知得している利用者には、制限のない画像を提供できる利点がある。
【００７９】
しかしながら、認証情報は一般に入力部１２４を通じて利用者により手入力される。もし、認証情報が入力されている間も有効期間が減算されるとすれば、利用者が制御権を有効に利用できる期間が実質的に減ってしまうだろう。
【００８０】
図１５は、実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。なお、すでに説明した個所についての説明は省略される。
【００８１】
認証監視部１５０１は、例えば、可視制限領域を可視領域に変更するための認証情報が制御権を有するビューワから入力されてから、可視領域に変更されるまでに要する時間などを監視するユニットである。認証監視部１５０１の一部であるタイマーは、認証要求を受信すると計時を開始し、認証に成功して可視領域に変更されるか、認証処理がキャンセルされるまでの時間を計時する。
【００８２】
認証部１５０２は、ビューワから受信した認証情報が正しいか否かを判定する。なお、正しい認証情報については、記憶部１１５に記憶されているものとする。認証部１５０２は、認証結果をビューワに送信するとともに、計時を停止させるための信号を認証監視部１５０１に送出する。
【００８３】
図１６は、実施形態に係る認証情報の入力画面の一例を示す図である。制御部１２３は、入力部１２４により可視制限領域１２１１がクリックされたことを検出すると、入力画面１６０１を表示部１２２に表示させる。また、制御部１２３は、認証情報の入力が開始されたことを示す入力開始通知をネットワークカメラ１１０へ送信する。入力部１２４から認証情報入力ボックス１６０２へ認証情報が入力され、ＯＫボタンがクリックされると、制御部１２３は、入力された認証情報をネットワークカメラ１１０へ送信する。なお、キャンセルボタンがクリックされたときは、制御部１２３が、キャンセルを意味する通知をネットワークカメラ１１０へ送信する。
【００８４】
なお、入力画面１６０１の表示方法は様々である。例えば、可視制限領域が含まれていることを検出すると、制御部１２３が、入力画面１６０１を表示してもよい。この場合、制御部１２３は、入力画面の認証情報入力ボックス１６０２がポインタによりクリックされてテキストが入力可能な状態になると、入力開始通知をネットワークカメラ１１０へ送信してもよい。
【００８５】
図１７は、実施形態に係る可視制限領域管理部が保持する可視制限領域の管理テーブルの一例を示す図である。図１３に示した管理テーブルと同一の部分には、同一の参照符号を付している。
【００８６】
図１３と比較すると、管理テーブル１７００は、可視制限領域の識別情報を格納するための格納欄１７０１、ユーザＩＤの格納欄１７０２および認証情報の格納欄１７０２が追加されている。ここでは、認証情報は、パスワードのみとして説明するが、もちろん、ユーザＩＤも認証情報の一部とされてもよい。
【００８７】
図１８Ａ、１８Ｂおよび図１８Ｃは、実施形態に係る回復処理についての例示的なシーケンス図である。とりわけ、図１８Ａは、正常に認証処理が実行されたときの回復処理を示している。
【００８８】
シーケンスＳ１８０１において、ビューワ１２０は、制御権要求を送信する。制御権要求を受信すると、シーケンスＳ１８０２において、ネットワークカメラ１１０は、制御権付与を送信する。ビューワ１２０は制御権付与を受信すると、有効期間のカウントダウンが開始する。
【００８９】
シーケンスＳ１８０３において、ビューワ１２０は、認証情報の入力開始通知を送信する。入力開始通知を受信すると、シーケンスＳ１８０４において、ネットワークカメラ１１０は、有効期間の減算を停止するとともに一時停止信号を送信する。また、ネットワークカメラ１１０の認証監視部１５０１は、タイマーをスタートさせる。
【００９０】
シーケンスＳ１８０５において、ビューワ１２０は、入力された認証情報を送信する。ネットワークカメラ１１０の認証部１５０２は、受信した認証情報に基づいて認証を実行する。シーケンスＳ１８０６において、認証部１５０２は、認証結果を送信する。
【００９１】
認証成功を意味する認証結果を受信すると、ビューワ１２０の制御部１２３は、制限を解除する。すなわち、制御部１２３は、可視制限領域を可視領域に変更する。
【００９２】
シーケンスＳ１８０７において、ビューワ１２０は、制限が解除されたことを意味する解除通知を送信する。解除通知を受信すると、シーケンスＳ１８０８において、ネットワークカメラ１１０は、減算再開信号を送信する。これにより、認証情報の入力に伴う有効期間の損失が回復される。
【００９３】
図１８Ｂは、認証処理が終了する前にキャンセルが実行されたときの回復処理を示している。図１８Ａと共通する部分の説明は省略する。
【００９４】
キャンセルボタンがクリックされると、シーケンスＳ１８１０において、制御部１２３は、キャンセル通知を送信する。キャンセル通知を受信すると、シーケンスＳ１８１１において、ネットワークカメラ１１０は、減算再開信号を送信するとともに、有効期間の減算を再開する。これにより、認証処理がキャンセルされた場合にも有効期間が回復される。
【００９５】
図１８Ｃは、認証処理がタイムアウトしたときの回復処理を示している。図１８Ａと共通する部分の説明は省略する。
【００９６】
利用者が認証情報の入力に手間取ってしまった場合に、認証監視部１５０１のタイマーがタイムアウトする。この場合、シーケンスＳ１８２０において、ネットワークカメラ１１０は、減算再開信号を送信するとともに、有効期間の減算を再開する。これにより、利用者が認証情報の入力に手間取ってしまった場合にも有効期間が回復される。
【００９７】
図１９は、実施形態に係る状況判定処理と回復処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、ステップＳ４０８とＳ４０９をサブルーチン化したものである。
【００９８】
ステップＳ１９０１において、認証監視部１５０１は、認証が開始されたか否かを判定する。例えば、認証監視部１５０１は、認証情報の入力開始通知をビューワから受信しているときは、認証が開始されたと判定する。認証が開始されていなければ、メインルーチン（Ｓ４１０）に戻る。
【００９９】
一方、認証が開始されると、ステップＳ１９０２に進み、認証監視部１５０１は、入力時間を計時するためのタイマーをスタートさせる。ステップＳ１９０３において、一時停止／延長部３０５は、有効期間の減算を一時停止する。ステップＳ１９０４において、一時停止／延長部３０５は、一時停止信号をビューワに送信する。
【０１００】
ステップＳ１９０５において、認証監視部１５０１は、認証部１５０２がビューワから受信した認証情報に基づいた認証に成功したか否かを判定する。成功したのであれば、ステップＳ１９１０に進み、認証部１５０２は、認証成功を表す認証結果をビューワに送信することで、可視領域への変更処理を実行する。
【０１０１】
ビューワの制御部１２３は、認証成功を表す認証結果を受信すると、可視制限領域に施されていた画像処理を解除し、可視領域へ変更する。さらに、ビューワの制御部１２３は、制限が解除されたことを意味する制限解除通知をネットワークカメラ１１０へ送信する。認証監視部１５０１は、制限解除通知を受信するまで待機する。制限解除通知を受信すると、ステップＳ１９０７に進む。
【０１０２】
一方、認証情報を受信していないか、または認証に失敗した場合は、ステップＳ１９０６に進み、認証監視部１５０１は、タイマーがタイムアウトしたか否かを判定する。なお、認証監視部１５０１は、タイムアウトする前にキャンセル通知をビューワから受信したか否かを判定してもよい。キャンセル通知を受信したときもタイムアウトしたときと同様に回復処理が実行される。
【０１０３】
タイムアウトしていなければ、ステップＳ１９０５に戻り、次に送信されてくる認証情報について認証部１５０２が認証処理を実行する。一方、タイムアウトしたときは、ステップＳ１９０７に進み、一時停止／延長部３０５は、有効期間の減算を再開するよう減算部３０４に指示するとともに、減算再開信号をビューワに送信する。
【０１０４】
本実施形態によれば、ビューワに課されている制限を解除するための認証処理により有効期間が損失を受ける場合にも有効期間を好適に回復できる。
【０１０５】
なお、図１９においては、有効期間の減算を一時停止することにより、有効期間を回復したが、認証処理により損失した時間に応じて有効期間が延長されてもよい。
【０１０６】
図２０は、実施形態に係る状況判定処理と回復処理の一例を示すフローチャートである。図１９と共通する部分には同一の参照符号が付されている。
【０１０７】
図１９と比較してみればわかるように、減算の一時停止処理（Ｓ１９０３）および一時停止信号の送信処理（Ｓ１９０４）が省略されている。また、減算再開処理（Ｓ１９０７）に代えて、有効期間の延長処理（Ｓ２００１）と延長信号の送信処理（Ｓ２００２）が採用されている。
【０１０８】
ステップＳ２００１において、認証監視部１５０１は、タイマーにより計時された時間（ロスタイム）を一時停止／延長部３０５に送出する。一時停止／延長部３０５は、受信したロスタイムに応じて有効期間の延長する。ステップＳ２００２において、一時停止／延長部３０５は、有効期間の延長信号（延長時間を含む。）をビューワに送信する。なお、延長処理の詳細は図７に関して説明したとおりである。
【０１０９】
本実施形態によれば、認証処理に関連してロスタイムが生じた場合にもロスタイムに応じて有効期間を回復できる。
［他の実施形態］
上述した各実施形態では、有効期間を０となるまで減算していたが、反対に、有効期間を０から予め定められた閾値となるまで加算していってもよい。すなわち、減算部３０４は、加算部に置換される。この場合、一時停止／延長部３０５は、加算を一時停止させたり、閾値を増加させることで有効期間を延長させたりすることで、有効期間を回復する。
【０１１０】
本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１１１】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【０１１２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１１４】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよいのである。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【０１１５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【０１１６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１１７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】実施形態に係る画像通信システムの一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るビューワのユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るネットワークカメラの制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る有効期間回復処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るユーザインタフェースの他の例を示す図である。
【図７】実施形態に係る有効期間回復処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係るユーザインタフェースの他の例を示す図である。
【図９】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図１２Ａ】撮像範囲に可視制限領域が含まれないときに画像表示領域に表示される画像を示す図である。
【図１２Ｂ】撮像範囲の一部に可視制限領域が含まれるときに画像表示領域に表示される画像を示す図である。
【図１２Ｃ】撮像範囲のすべてが可視制限領域であるときに画像表示領域に表示される画像を示す図である。
【図１３】実施形態に係る可視制限領域管理部が保持する可視制限領域の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る状況判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図１６】実施形態に係る認証情報の入力画面の一例を示す図である。
【図１７】実施形態に係る可視制限領域管理部が保持する可視制限領域の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８Ａ】正常に認証処理が実行されたときの回復処理を示すシーケンス図である。
【図１８Ｂ】認証処理が終了する前にキャンセルが実行されたときの回復処理を示すシーケンス図である。
【図１８Ｃ】認証処理がタイムアウトしたときの回復処理を示すシーケンス図である。
【図１９】実施形態に係る状況判定処理と回復処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態に係る状況判定処理と回復処理の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2008035271.tif 000015
【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008035271.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
2008035271.tif 000021
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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