(57)【要約】【課題】供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給などにおける、電力料金等の公共料金の請求・支払いにおいて、設備・原料等のより効率的な運用によるより効率的、低コストでの電力供給等に貢献する、電力使用者からの事前の使用量予測通知を考慮した料金体系を採用した料金前払いシステムを提供する。【解決手段】公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される前に、需要者が予測した使用量に対する料金を前払いする公共料金前払システム。予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を、予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される前に、当該検針によって把握される使用料を予測した予測使用量についての予測使用料金を、当該公共料金の請求・支払いに係るものを使用する需要者が前払いする公共料金前払システムであって、
情報取得部で取得した各需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量と、検針により把握された当該需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの実際使用量とを、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録する需要者情報格納手段と、
前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量についての予測使用料金及び、実際使用量についての実際使用料金をそれぞれ算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段が算出した予測使用料金の振替依頼情報を出力する振替依頼情報作成手段と、
予測使用料金と、実際使用料金との間の差額に基づき、予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を算出する料金清算手段であって、前記予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて、前記返金額又は追徴額を算出する料金清算手段と、
前記各手段を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする公共料金前払システム。
【請求項２】
予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて返金額及び追徴額を算出する料金清算手段は、
予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額に対して、所定の金額を加算し、
予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額から、所定の金額を減算し、
予測使用料金と実際使用料金との比較により追徴額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額から、所定の金額を減算し、
予測使用料金と実際使用料金との比較により追徴額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額に対して、所定の金額を加算する
ものであることを特徴とする請求項１記載の公共料金前払システム。
【請求項３】
情報取得部で取得した各需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量についての更新情報を、当該需要者の予測使用量として、更新して、前記需要者情報格納手段に、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録する予測量情報更新手段を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の公共料金前払システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金の請求・支払いに関し、特に、これらのような公共料金の前払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金に関しては、一般に、契約に基づいて供給を行っている供給者が、所定期間における需要者の使用量を検知し、契約に基づいて需要者に請求し、所定の期間に需要者から支払いを受けるのが一般的である。
【０００３】
例えば、電力会社、ガス会社などから供給される電気、ガス等の使用料金は、検針による使用量を予め契約で定めた計算式に代入して算出し、電気、ガスを使用する需要者に対して電力会社、ガス会社、等の供給者から請求される。例えば、電力会社は電力を供給する対価として電気需給契約に基づき、需要者に対し電気料金の請求を行う。
【０００４】
この場合、一般には、電気料金の支払期限は支払義務発生日の翌日、すなわち検針日の翌日から起算して所定の期間となっているが、電力会社としては、料金をなるべく早期に回収し経営の安定を図ることが望ましい。
【０００５】
このため、電気需給契約では、上記の支払期限の所定の期間を更に支払義務発生日の翌日から前半の所定の期間とそれ以降の後半の所定の期間とに分け、それぞれ早収料金、遅収料金を適用することとしている。これによって、早期に料金を支払った需要者とそうでない需要者との間に格差を設けて公平を図るものであり、需要者は与えられた支払期間の中から任意に選ぶことができる。
【０００６】
なお、一般に実施されている電気需給契約の料金率は、全て早収料金で表示されており、遅収料金はこれを所定の割合で割増ししたものになっている。
【０００７】
ところで、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金は、通常、各月ごとに後払いの形式で、電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者の事務所へ支払われたり、金融機関等を通じて前記の電力会社などへ振り込まれることによって支払われるが、支払義務発生日（検針日）の前、すなわち、料金債務確定前に前払いする方法もある。
【０００８】
例えば、電力料金の支払いに関しては、料金債務確定前に前払いする方法も採用されている。
【０００９】
また、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金の支払いに関しては、料金を電力会社などの供給者が指定する金融機関等を通じて需要者の指定口座から電力会社などの供給者の口座へ毎月継続して振り替える口座振替により、料金の回収コストを低減することにより、電力会社などの供給者の効率的な事業運営に資するとともに、需要者は料金割引という利益（「口座振替割引契約」）を与える方法も一般に行われている。
【００１０】
前述したような公共料金の一つである電気料金の支払い形態を変更したものの一つとして、電気機器の電源回路にエンコードされた簡易積算型プリペイドカード方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、機器を使用する者が費用を公平且つ適正に負担できる前払システムであるとされている。
【００１１】
また、徴収者（すなわち、電力会社などの供給者）が振替指定日以前に請求金額を受け取ることができ、財務的負担の軽減および回収リスクの早期解消を図り、金融機関においては口座振替処理を時間的に分散し、早期振替した需要者である預金者に料金割引やポイント付与等の経済的利益を与え、これを以って預金者数の増加が期待できるとする、口座振替処理方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０６−１３１５３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献１に記載の技術では、電力を使用する需要者にとっては、電力供給を継続的に受ける必要性があり、需要者は所定の金額以上の金額をプールする必要がある。このプールした予納残高が過度な場合には資金の効率的運用が損なわれ、予納残高の不足と背中合わせの運用をする場合には前払い金の支払いが毎月不定期となり計画的な資金調達ができないことから、需要者の金利負担が上昇するおそれもある
また特許文献２に記載の技術によると、エネルギー供給者である電気事業者の料金回収コストの低減や資金の早期回収といった面では優れたものであるが、電気料金設定に大きなウェイトを置く、電力供給計画に基づくコストの低減という極めて大きな問題については上記特許文献１ともども言及されていない。
【００１３】
一般的に、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおいては、需要者による将来の電力使用量、ガス使用量、熱使用量、水道使用量などを、電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などが的確に予測して事業が行われることが望ましい。前記の予測が適切であれば、電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などは、より効率的な設備の運用など、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行うことが可能になり、これを電力料金、ガス料金、熱料金、水道料金などの公共料金に反映させることができ、その一方で、予測が適切でなかった場合、例えば、予想外に多く使用されることになった場合などには、余分なコストが発生し、電力料金、ガス料金、熱料金、水道料金などの公共料金にこれが反映されるからである。
【００１４】
たとえば、電力料金の場合、供給者である電力会社が需要者の電力使用量を的確に予想し、既存設備による備蓄燃料等を効率よく使用して低コストで電力供給することができれば、これが需要者に請求される電気使用量にも反映されるが、一方、需要者による電力使用量を適切に予測することができず、例えば、予想外に大きな使用量になってしまった場合には、高い発電原価の発電機を使用する、他の電力会社等からの高価な電力を調達する、等々を余儀なくされることがあり、ひいては、これが、電気料金の上昇に反映されざるを得ないこともある。
【００１５】
本発明は、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金の請求・支払いにおいて、これらの公共料金回収のコスト低減や、電力供給・ガス供給事業・熱供給・水道供給に要した投下資金の早期回収だけでなく、設備・原料、等のより効率的な運用によるより効率的、低コストでの電力供給・ガス供給事業・熱供給・水道供給に貢献する、電力使用者・ガス使用者・熱使用者・水道使用者からの事前の使用量予測通知を考慮した料金体系を採用した料金前払いシステム・方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために本発明は、公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される前に、当該検針によって把握される使用料を予測した予測使用量についての予測使用料金を、当該公共料金の請求・支払いに係るものを使用する需要者が前払いする公共料金前払システムを提案するものである。
【００１７】
この本発明の公共料金前払システムは、情報取得部で取得した各需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量と、検針により把握された当該需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの実際使用量とを、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録する需要者情報格納手段を備えている。
【００１８】
また、前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量についての予測使用料金及び、実際使用量についての実際使用料金をそれぞれ算出する料金算出手段と、前記料金算出手段が算出した予測使用料金の振替依頼情報を出力する振替依頼情報作成手段と、予測使用料金と、実際使用料金との間の差額に基づき、予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を算出する料金清算手段であって、前記予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて、前記返金額又は追徴額を算出する料金清算手段と、前記各手段を制御する制御手段と  を備えている。
【００１９】
なお、本発明において、公共料金とは、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等のことをいう。
【００２０】
本発明の公共料金前払システムによれば、需要者が自ら予測した予測使用量についての予測使用料金を需要者が前払料金として支払い、この予測使用料金（前払料金）と、検針で得た実際の使用量である実際使用量についての実際使用料金との差額で生じる需要者に対する返金額あるいは、要者に対する追徴額を算出する際に、前記予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて、前記返金額又は追徴額が算出される。
【００２１】
そこで、予測使用量と実際使用量との間の差を少なくしようとする需要者の意欲を高めることができる。
【００２２】
供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおいては、需要者による将来の電力使用量、ガス使用量、熱使用量、水道使用量などを、電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などの供給者が的確に予測して事業が行われることが望ましい。前記の予測が適切であれば、電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などの供給者は、より効率的な設備の運用などにより、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行うことが可能になり、これを電力料金、ガス料金、熱料金、水道料金などの公共料金に反映させることができる。
【００２３】
本発明の公共料金前払システムによれば、前述したように、予測使用量と実際使用量との間の差を少なくしようとする需要者の意欲を高めることができるので、供給者は、より正確な予測使用量を参照して、より効率的な設備の運用などにより、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行うことが可能になる。
【００２４】
前述した公共料金の精算において採用されることがある前払料金は、一般に、通常期限の使用料金に対して割引されたものであり、早期に料金を回収することで、料金徴収者（前述した電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などの供給者）の財務的負担の軽減を図り、回収不能リスク相当コストの削減を図ることを目的にしている。
【００２５】
本発明においても前払料金に同様の割引を適用することが可能であるが、更に、より正確な予測使用量を得て、より効率的な設備の運用などにより、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行うことを可能ならしめるべく、需要者に対して、予測使用量と実際使用量との間の差を少なくしようとする努力、協力を求めるので、需要者から提供された予測使用量と、実際使用量との差の多寡に応じて、前記返金額又は追徴額を算出するようにしたものである。
【００２６】
前述した本発明の公共料金前払いシステムにおいて、予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて返金額及び追徴額を算出する料金清算手段は、予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合、あるいは追徴額がある場合に応じて、それぞれ、次のような処理動作を行うものとすることができる。
【００２７】
すなわち、予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額に対して、所定の金額を加算し、予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額から、所定の金額を減算するものである。
【００２８】
また、予測使用料金と実際使用料金との比較により追徴額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額から、所定の金額を減算し、予測使用料金と実際使用料金との比較により追徴額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額に対して、所定の金額を加算するものである。
【００２９】
これによって、予測使用量と実際使用量との間の差を少なくしようとする需要者の意欲を一層高めることができる。
【００３０】
また、前記本発明のいずれの公共料金前払システムにおいても、情報取得部で取得した各需要者の前記公共料金の請求・支払いに係るものの予測使用量についての更新情報を、当該需要者の予測使用量として、更新して、前記需要者情報格納手段に、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録する予測量情報更新手段を更に備えている構成にすることができる。
【００３１】
前述した電力会社、ガス会社、熱供給会社、水道事業者などの供給者にとっては、「例えば、１ヶ月間等の所定期間の合計使用量」ではなく、「１ヶ月間の日々の使用量」について毎日最新のデータ（使用予測量）に更新してもらうことが、より正確な使用予測量を得て、より効率的な設備の運用などにより、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行う上で望ましい。
【００３２】
そこで、前記需要者情報格納手段に記録される前記予測使用量は、公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される前に少なくとも１回以上、前記需要者端末から更新情報を得て、更新できる形態にすることが望ましい。
【００３３】
なお、前記需要者端末から入力できる予測使用量の更新情報は、所定の範囲内で、以前に提供していた予測使用量を更新するものであることが望ましい。
【００３４】
「所定の範囲内」での更新としたのは、公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される間際での、いわゆる、辻褄合わせの修正を防ぐため、日々の修正に必要な範囲で予測使用量の更新を認めることとしたものである。例えば、予測使用量の毎日の変動幅を１パーセント程度とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業、例えば、電力供給事業、ガス供給事業、熱供給事業、水道事業などにおける、電力料金、ガス料金、熱供給料金、水道料金、等の公共料金の請求・支払いにおいて、これらの公共料金回収のコスト低減や、電力供給・ガス供給事業・熱供給・水道供給に要した投下資金の早期回収だけでなく、設備・原料、等のより効率的な運用によるより効率的、低コストでの電力供給・ガス供給事業・熱供給・水道供給に貢献する、電力使用者・ガス使用者・熱使用者・水道使用者からの事前の使用量予測通知を考慮した料金体系を採用した料金前払いシステム・方法を提供することができる。
【００３６】
本発明によれば、使用予測量と実際の使用量との間の差を少なくしようとする需要者の意欲を高めることができるので、供給者は、より正確な使用予測量を参照して、より効率的な設備の運用などにより、より低いコストでの電力供給、ガス供給、熱供給、水供給を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、公共料金の請求・支払いに係るものの使用量が検針される前に、当該検針によって把握される使用料を予測した予測使用量についての予測使用料金を、当該公共料金の請求・支払いに係るものを使用する需要者が前払いする本発明の公共料金前払システムについて、その好ましい実施形態の一例を添付図面を参照して説明する。
【００３８】
添付の図１〜図４では、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業が電力供給事業であって、公共料金が電力料金である場合の、その請求・支払いに本発明の公共料金前払システムが適用されるときについて一例を説明している。
【００３９】
本発明の公共料金前払システムは、図示の実施形態では、電力を使用する電力需要者の需要者端末１および金融機関サーバ２と通信回線３を介して接続される電力会社サーバ装置５（本明細書において単に「サーバ装置５」ということがある）における以下に説明する所定の機能を発揮する各手段によって構成される。
【００４０】
供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業（この実施形態では、電力供給事業）における事業者、この実施形態では、電力会社が備えている電力会社サーバ装置５は、需要者情報格納手段７、料金情報格納手段８、通信手段６、入力手段９、料金算出手段１０、振替依頼情報作成手段１１、料金清算手段１３、予測量情報更新手段１４と、これら各手段を制御する制御手段１２を備えている。
【００４１】
需要者情報格納手段７には、各需要者の電力の予測使用量、検針により把握された当該需要者の電力の実際使用量が当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録される。
【００４２】
料金算出手段１０は、電力の予測使用量についての予測使用料金及び実際使用量についての実際使用料金をそれぞれ算出する処理を行う。
【００４３】
振替依頼情報作成手段１１は、料金算出手段１０が算出した予測使用料金及び実際使用料金の振替依頼情報を出力する処理を行う。
【００４４】
料金清算手段１３は、予測使用料金と、実際使用料金との間の差額に基づき、予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を、電力の予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて算出する処理を行う。
【００４５】
予測量情報更新手段１４は、各需要者の電力の予測使用量についての更新情報を当該需要者の予測使用量として更新して需要者情報格納手段７に当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録する処理を行う。
【００４６】
料金情報格納手段８には、料金算出手段１０が、電力の予測使用量についての予測使用料金及び電力の実際使用量についての実際使用料金をそれぞれ算出するために必要な情報である料金算出情報と、料金清算手段１３が、予測使用料金と、実際使用料金との間の差額に基づき、予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を電力の予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて算出するために必要な情報である料金清算情報とが記録されている。
【００４７】
電力会社サーバ装置５は、一例としては、汎用機であるコンピュータが、通信手段６に相当する周辺機器であるモデム等の通信装置、入力手段９に相当する周辺機器であるキーボート゛やマウス等の入力装置等を備えてなるものである。
【００４８】
通信手段６は、情報取得部及び情報出力部としての機能を果たし、例えば、需要者端末１から電力の予測使用量を受信し、これが、制御手段１２の制御の下で、当該需要者端末１に係る需要者を特定する需要者情報に関連付けて需要者情報格納手段７に記録される。また、振替依頼情報作成手段１１が出力した予測使用料金及び実際使用料金の振替依頼情報を、制御手段１２の制御の下で、金融機関サーバ２に送出する。
【００４９】
情報取得部としての機能を果たす入力手段９からは、例えば、検針により求めた各需要者の電力の実際使用量が入力され、これが、制御手段１２の制御の下で、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて需要者情報格納手段７に記録される。
【００５０】
需要者情報格納手段７や料金情報格納手段８には、上記コンピュータのハードディスク等の外部記憶装置がそれぞれ相当する。
【００５１】
料金算出手段１０、振替依頼情報作成手段１１、料金清算手段１３、予測量情報更新手段１４、制御手段１２としては、ＣＰＵやＲＡＭが相当し、これらを所定のプログラムで作動させることにより当該各手段の機能を発揮させることができる。
【００５２】
需要者情報格納手段７には、上述した各需要者の電力の予測使用量と、検針により把握された当該需要者の電力の実際使用量、予測量情報更新手段１４によって更新された各需要者の電力の予測使用量が、当該需要者を特定する需要者情報に関連付けて記録されている。なお、需要者を特定する需要者情報には電力供給契約に関する情報を含めることもできる。また、需要者情報格納手段７には、需要者を特定する需要者情報に関連付けて、振替銀行口座の情報、契約者台帳情報、需要者の使用電力、電気契約、支払い等がその履歴と共に記録されている。
【００５３】
需要者端末１は、電力需要者が使用するものであり、汎用機であるパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の携帯端末のいずれであっても、通信回線３を介して電力会社サーバ装置５と情報が送受信できるものであればよい。
【００５４】
金融機関サーバ２は、周辺機器として設置されている通信装置（図示せず）により電力会社サーバ装置５と通信回線３を介して接続されており、電力会社サーバ装置５の振替依頼情報作成手段１１からの振替依頼の指示情報を受けるようになっている。
【００５５】
次に、本発明の公共料金前払システムの動作である本発明の公共料金前払方法について、その一例を、図２の流れ図を参照して説明する。
【００５６】
図２に示すように、電力需要者は使用電力の検針が行われる前の所定期間に、当該検針によって把握される電力の使用量を予測した電力の予測使用量を需要者端末１から入力する（Ｓ１）。
【００５７】
この電力の予測使用量は、電力需要者が電力会社との間で結んでいる電力供給契約に係る設備、工場、家屋などにおいて、電力の実際の使用量である実際使用量が把握される検針が行われるまでの期間において使用すると予測する予想量である。
【００５８】
需要者端末１から通信回線３を介して入力された電力の予測使用量は、サーバ装置５の通信手段６を経て制御手段１２によって、当該需要者端末１に係る需要者を特定する情報に関連付けて需要者情報格納手段７に記録される。
【００５９】
料金算出手段１０が、料金情報格納手段８に格納されている料金算出情報を参照して、電力の予測使用量についての予測使用料金（これが「前払料金」になる）を算出する（Ｓ２）。
【００６０】
こうして料金算出手段１０によって算出された電力の予測使用量についての予測使用料金が前払料金として需要者から電力会社（電気事業者）に支払われると、電気事業者は、財務的負担の軽減および回収不能リスクの軽減を図ることができる。そこで、前記の電力の予測使用量についての予測使用料金（前払料金）を料金算出手段１０が算出する際に参照する料金情報格納手段８に格納されている料金算出情報には、この電気事業者の財務的負担の軽減および回収不能リスクの軽減に見合う割引が行われる要素が組み込まれている。
【００６１】
例えば、ｎ年度（ｍ−１）月期において支払う前払料金Ｙ（ｈ１）は、需要者が指定するｎ年度（ｍ）月期料金債務の基礎となる電力の予測使用量ｈ１の提示を受け、割引前の契約に基づく電気料金Ｘ（ｈ１）に対し、予め算定した回収不能リスク相当コストに基づく効率化比率αと、ｎ年度（ｍ−１）月期における短期金融市場金利βｍ−１（日本銀行公表のコールルートなど）に連動して算定されるｓβｍ−１によって、
Ｙ（ｈ１）＝｛１−（α＋ｓβｍ−１）｝×Ｘ（ｈ１）
と表すことができる。なお、ここで、ｓは調整用の所定の係数である。
【００６２】
上記の効率化比率α、短期金融市場金利βｍ−１（日本銀行公表のコールルートなど）や調整用の所定の係数ｓは、料金算出情報に含めて料金算出情報格納手段８に記録され、金利変動や各コストの変動等の必要に応じ適宜更新されるようにできる。
【００６３】
また、別途、短期金融市場等の金利記録データベース、回収不能リスク割引率データベース、前払割引率管理データベース等を設けて記録し、これらから適宜データを抽出して料金算出に使用できるようにしてもよい。
【００６４】
上記の前払料金Ｙ（ｈ１）が、料金算出手段１０により算出され、振替依頼情報作成手段１１がこの前払料金Ｙ（ｈ１）を、当該前払料金Ｙ（ｈ１）を支払う需要者の銀行口座である需要者口座から電力会社の銀行口座である電力会社口座へ振り替えるよう依頼する振替依頼情報を作成し、制御手段１２の制御の下で金融機関サーバ２に送信する（Ｓ３）。
【００６５】
次に、ｎ年度（ｍ）月期の電力の実際の使用量である実際使用量が検針によって把握され、例えば、入力手段９から入力されると（Ｓ４）、料金算出手段１０が、料金情報格納手段８に格納されている料金算出情報を参照して、電力の実際使用量についての実際使用料金を算出する（Ｓ５）。
【００６６】
これによって、検針により求められた電力の実際使用量ｈ０から、割引前契約に基づく実際使用料金Ｘ（ｈ０）が確定する。
【００６７】
例えば、割引後契約に基づくｎ年度（ｍ）月期の実際使用料金の料金債務をＹ（ｈ０）とすれば、
比例式Ｘ（ｈ０）：Ｙ（ｈ０）＝Ｘ（ｈ１）：Ｙ（ｈ１）より、
Ｙ（ｈ０）＝Ｙ（ｈ１）×（Ｘ（ｈ０）÷Ｘ（ｈ１））
と表される。
【００６８】
ｎ年度（ｍ）月期の電力の使用料金として、すでに（ｍ−１）月期に前払料金として前述したＹ（ｈ１）が振替られているため、検針により実際使用量が確定して生じた電力の実際使用料金との間で差額調整を行う必要がある。
【００６９】
そこで、料金清算手段１３が、予測使用料金（前払料金）と、実際使用料金との間の差額に基づき（Ｓ６）、予測使用料金（前払料金）が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金（前払料金）が実際使用料金より少ない場合の追徴額を算出する（Ｓ７）。
【００７０】
例えば、Ｙ（ｈ１）＞Ｙ（ｈ０）であるときは、返金額である
Ｚ（ｈ）＝Ｙ（ｈ１）−Ｙ（ｈ０）
＝｛１−（α＋ｓβｍ−１）｝×Ｘ（ｈ１）−｛１−（α＋ｓβｍ−１）｝×Ｘ（ｈ０）
＝｛１−（α＋ｓβｍ−１）｝×（Ｘ（ｈ１）−Ｘ（ｈ０））
が生じる。
【００７１】
しかしながら、一般的に蓋然性の高い電力使用計画があれば、合理的な燃料計画や発電機運転計画等が策定可能と見込まれる。
【００７２】
そこで、本発明のシステムにおいては、料金清算手段１３が、予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて、前記返金額又は追徴額を算出するようにしている。
【００７３】
すなわち、料金情報格納手段８に格納されている、料金清算手段１３が、予測使用料金と、実際使用料金との間の差額に基づき、予測使用料金が実際使用料金より多い場合の返金額及び、予測使用料金が実際使用料金より少ない場合の追徴額を電力の予測使用量と実際使用量との間の差の多寡に応じて算出するために必要な情報である料金清算情報は、料金清算手段１３に、予測使用料金と実際使用料金との比較により返金額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額に対して、所定の金額を加算し、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算返金額から、所定の金額を減算し、予測使用料金と実際使用料金との比較により追徴額がある場合であって、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より小さいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額から、所定の金額を減算し、予測使用量と実際使用量との間の差が所定の数値より大きいときに、予測使用料金と実際使用料金との差額を利用して算出される計算追徴額に対して、所定の金額を加算する処理を行わせる情報になっている。
【００７４】
例えば、図４（ａ）（ｂ）にそれぞれ例示されているように、上記金額Ｚ（ｈ）をそのまま返金するのではなく、電力使用量の想定差ｈ１−ｈ０の大小に応じて、合理的な発電機運転計画等により生じた効率化比率γ〔ただし、α＋ｓβｍ−１≧γ〕を加味した金額を返金し、また追徴するようになっている。
【００７５】
なお、Ｙ（ｈ１）＜Ｙ（ｈ０）であるときの追徴額についても同様の方法で算出される。
【００７６】
これらは、｜ｈ１−ｈ０｜が少なければ少ないほど、合理的な燃料計画や発電機運転計画等の策定に貢献したものと考えられるので、｜ｈ１−ｈ０｜の減少度合いに応じて返金額を増加したり、あるいは追徴額を少なくすることで、電力使用量を使用予想量に近づけさせるものである。
【００７７】
この返金額、追徴額の算出については、図４（ａ）（ｂ）にそれぞれ例示する料金算出情報格納手段８に記録される返金額算出表、追徴額算出表に基づいて行われる。
【００７８】
図４（ａ）（ｂ）に例示した返金額算出表、追徴額算出表では、δ＝｜ｈ１−ｈ０｜／ｈ１の取りうる値の範囲に応じて定められた計算式によりそれぞれ返金額、追徴額が定まることになる。
【００７９】
この返金額算出表、追徴額算出表ではδが小さいほど、返金額に与える報償金としてのプレミアムが大きくなり、追徴額に対してδが小さいほど、追徴額から差し引く額が大きくなるようにしている。
【００８０】
このようにして算出された返金額又は追徴額は、振替依頼情報作成手段１１により金融機関サーバ２に対し振替依頼情報が作成されて、送信される（Ｓ８）。
【００８１】
このように返金、追徴のいずれにおいても、予測使用量と実際使用量との相違量が少ないほど、需要者により利益を与えることになるので、需要者は実際使用量を予測使用量により近づけるよう努力することが期待される。
【００８２】
これによって、電力会社は需要者の電力使用量を的確に予想し、既存設備による備蓄燃料等を効率よく使用して低コストで電力供給することを可能にし、これを需要者に請求する電気使用量に反映させることができる。すなわち、電力会社は自己が所有する電力設備の稼動や、燃料の備蓄手配等を計画的に行い、合理的な燃料計画や発電機運転計画、等の策定を行って、発電原価を引き下げることができる。
【００８３】
ここで、前払契約締結時（１ヵ月以上前）に予告する電力の予測使用量を所定のδの範囲内（例えば２％以内）に収めることは現実的には極めて困難なので、例えば、「ｈ１は毎日１回、前日からの変動幅１％を限度に最新のｈ’に変更可能とする（３０日間で最大３５％の変動を容認することと等価）」など、暫時正確性を増す仕組を与えても良い。
【００８４】
また、電気事業者にとって、本当に必要なのは、例えば「１ヵ月間の合計使用電力量」ではなく、「１ヵ月間の日々の使用電力量（明日以降１ヵ月先までの毎日）」について毎日最新データに更新してもらうことであって、その結果として、ｈ１がｈ０又はｈ’のいずれかに結果的に一致する状態になれば、「正確なデータを継続的に提供してもらうことに対してプレミアム料金を支払う」ようにすることができる。
【００８５】
一方、需要者からのデータに基づいて発電機運転計画・燃料調達計画・電力調達計画を策定することから、「不正確なデータを提供されたためのペナルティを申し受ける」ことは合理性を有する。前記で、例えば、「毎日変動幅１％以内」としたのは、上記制度では結果差（ｈ１とｈ０又はｈ１とｈ’）のみで評価するため、最終日近くで辻褄を合わせないよう、経過点で正確な数値を得るための仕組みである。
【００８６】
そこで、図３の流れ図に示すように、電力の予測使用量の更新を認めることもできる。
【００８７】
図３は、図２の流れ図における電力の予測使用量の入力（Ｓ１）と予測使用料金（前払料金）の算出（Ｓ２）の間に、電力の予測使用量の更新ステップ（Ｓ２）を挿入したものである。そこで、図２の流れ図におけるステップ（Ｓ２）〜（Ｓ８）の工程が、図３の流れ図においてはステップ（Ｓ３）〜（Ｓ９）になっているだけで、他は同一であるので、その説明を省略する。
【００８８】
図３に示すように許容された更新期間及び更新回数の下で予測使用量を更新して、δの範囲を最小にするようにすれば、電力需要者はプレミアム料金（返金額の増加、追徴額の減少）が与えられ、電力会社は計画的な発電計画を立てることができ、発電コストをより下げることができる。
【００８９】
なお、前払いの期間については、前回検針から次回検針までの１ヵ月ではなく、需給両者の合意に基づき整数倍とすることによって、より多くの割引を享受しても良い。
【００９０】
更に、継続的契約関係にあるため、年度途中の一時的拠出が経営上困難な場合には、予納期間を長期に設定し、前払金を分割払いする方法でもよい。
【００９１】
以上、この実施形態では、供給者と需要者との間での継続的な契約関係において順次債権・債務の関係が発生する性格を有する事業が電力供給事業であって、公共料金としての電力料金の請求・支払いに本発明の公共料金前払システムが適用される場合について一例を説明したが、本発明の公共料金前払システム・方法は、電気事業に限らず、継続的契約関係において順次発生する債権・債務の性格を有する事業、例えばガス事業、熱供給事業、水道事業などにおいても、同様に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の公共料金前払システムの一例の概略構成図。
【図２】本発明の公共料金前払システムの一例の動作工程を示す流れ図。
【図３】図２図示の工程に一部、他の工程を付加した流れ図。
【図４】料金情報格納手段に格納されている料金清算情報の一例を説明する図であって、（ａ）は返金額算出表の一例、（ｂ）は追徴額算出表の一例をそれぞれ説明する図。
【符号の説明】
【００９３】
１  需要者端末
２  金融機関サーバ
３  通信回線
５  電力会社サーバ装置（サーバ装置）
６  通信手段（情報取得部、情報出力部）
７  需要者情報格納手段
８  料金情報格納手段
９  入力手段（情報取得部）
１０  料金算出手段
１１  振替依頼情報作成手段
１３  料金清算手段
１４  予測量情報更新手段
１２  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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