(57)【要約】【課題】セキュリティレベルを維持しながら業務の引継がスムーズに進む監視システムを提供する。【解決手段】監視システムは、監視装置を操作する人を監視する監視システムにおいて、操作する人の顔を撮影して顔画像データを出力する撮像手段と、操作権限の範囲と合わせて照合用顔画像データが予め登録されている顔画像記憶手段と、周期的または操作の度に取り込まれた操作している人の顔画像データを上記照合用顔画像データと照合して操作している人が有する操作権限の範囲を特定し、且つ該操作権限の範囲に従って上記監視装置の操作可能範囲を変える操作権限特定部と、を有する操作者監視装置を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置を操作する人を監視する監視システムにおいて、
操作する人の顔を撮影して顔画像データを出力する撮像手段と、
操作権限の範囲と合わせて照合用顔画像データが予め登録されている顔画像記憶手段と、
周期的または操作の度に取り込まれた操作している人の顔画像データを上記照合用顔画像データと照合して操作している人が有する操作権限の範囲を特定し、且つ該操作権限の範囲に従って上記監視装置の操作可能範囲を変える操作権限特定部と、
を有する操作者監視装置を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
上記操作権限特定部は、上記取り込まれた操作している人の顔画像データを照合して一致する照合用顔画像データがないとき、上記監視装置を操作できないようにするとともに、当該顔画像データを記録することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
上記監視装置は、パスワード認証または顔認証を除く生体認証を用いて個人認証することを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視装置を操作する人を監視する監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、入退室管理システムやビル管理システムなどにおいて、管理対象に係わる条件や管理状態に関する情報が格納されている監視装置を操作する人を制限する手段として、操作を行う人をパスワード照合、カード照合または指紋照合などによる認証の結果を利用して制限を行っている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、監視装置を操作している操作者が、ログイン（操作開始）時に認証した人であるとは限らない。例えば、ログイン（操作開始）した人が、監視装置の前から席を離れて、別の人が操作している可能性があり、権限を持たない人でも操作できてしまう。
【０００３】
そこで、従来の電子ドキュメント閲覧装置電では、利用者の電子ドキュメントの閲覧作業を妨げることなく閲覧に係るドキュメントに対するセキュリティレベルを向上させるために、ドキュメントを表示する表示手段と、操作者側を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により得られた撮像画像から人物の顔領域を抽出する顔領域抽出手段と、利用者が正規利用者であることの認証を行う認証手段と、前記顔領域抽出手段により抽出された顔領域の数に応じて前記表示手段により表示される電子ドキュメントを隠蔽化する表示制御手段と、前記顔領域抽出手段により１のみの人物の顔が抽出されたときに、その抽出された顔と前記認証手段を通過した現在の正規利用者の顔との照合を行い、その照合が失敗した場合、表示される電子ドキュメントを隠蔽化する表示手段を有する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８３７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、操作者が交代すると、ログイン時に認証された人と異なり一旦ログアウトされてしまい、後任者が新たにログインし直さなければならないので、後任者が操作権限を付与されていても新たにログインし直さなければならず、引継がスムーズに進まないという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、セキュリティレベルを維持しながら業務の引継がスムーズに進む監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる監視システムは、監視装置を操作する人を監視する監視システムにおいて、操作する人の顔を撮影して顔画像データを出力する撮像手段と、操作権限の範囲と合わせて照合用顔画像データが予め登録されている顔画像記憶手段と、周期的または操作の度に取り込まれた操作している人の顔画像データを上記照合用顔画像データと照合して操作している人が有する操作権限の範囲を特定し、且つ該操作権限の範囲に従って上記監視装置の操作可能範囲を変える操作権限特定部と、を有する操作者監視装置を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係わる監視システムの効果は、監視装置を操作できる内容により操作権限にレベルを定め、予め顔画像データに対応させて操作権限のレベルを登録し、顔画像認証の都度操作できる範囲を調整するので、操作者が代わっても操作権限を有している限り、一旦ログアウトして新たにログインしなくても良く、業務の引継がスムーズに進む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係わる監視システムの構成を表すブロック図である。
この発明の実施の形態１に係わる監視システムは、図示しない入退室管理システムやビル管理システムなどにおいて、管理対象に係わる条件や監視状況に関する情報が格納されている監視装置２の操作に係わるシステムである。
この発明の実施の形態１に係わる監視システムは、操作する対象の監視装置２とその監視装置２を操作する人を監視する操作者監視装置３とを備える。なお、監視装置２と操作者監視装置３は分けて図示しているが、操作者監視装置３を監視装置２に内蔵しても良い。
監視装置２は、入退室管理システムやビル管理システムに接続され、管理対象に係わる条件や監視状況に関する情報が格納されている。そして、操作者は、監視装置２を操作して条件を変更したり、情報を閲覧したりして監視を行う。そこで、セキュリティを確保するために、操作者毎に変更できる条件や閲覧できる情報の範囲からなる操作権限が定められている。なお、操作者毎の操作権限を操作権限テーブルに格納しておき、参照しても良いが、以下の説明では、操作権限をレベルに区分けして説明する。例えば、高レベル、中レベル、低レベルの３通りのレベルに操作権限を区分けする。
【００１０】
また、監視装置２は、個人認証装置５を備える。個人認証装置５は、個人を識別するパスワードを収得するテンキー６、予め操作が許可された人のパスワードが記憶されている識別情報記憶部７、テンキー６から収得したパスワードを識別情報記憶部７に記憶されているパスワードと照合し、一致するパスワードがある場合個人認証が成功したとして監視装置２を起動する個人照合部８をそなえる。なお、個人を認証する認証方法として、パスワード認証以外に顔認証を除いた、指紋、虹彩、静脈パターンなどを用いた生体認証であっても良い。
【００１１】
操作者監視装置３は、監視装置２を操作する人の顔を撮影して顔画像データとして出力する撮像手段としてのカメラ１１、予め撮影し得られた顔画像データ（以下、「照合用顔画像データ」と称す）が操作権限レベルと合わせて格納される顔画像記憶手段としての顔画像記憶部１２を有する。
また、操作者監視装置３は、監視装置２が起動されたときおよび操作されたとき現在操作している操作者の顔画像データ（以下、「現顔画像データ」と称す）を取り込み、現顔画像データを照合用顔画像データと照合し、照合結果に応じて操作権限レベルを特定し監視装置２に指令する操作権限特定部１３を有する。
監視装置２は、操作権限レベルの指令を受けると、操作可能な範囲を調整する。
【００１２】
次に、具体的な例を用いて実施の形態１に係わる監視システムの動作を説明する。この説明では、操作者Ａは高レベルの操作権限が与えられ、操作者Ｂは低レベルの操作権限が与えられているとする。
まず、操作者Ａが監視装置２を自身のパスワードを用いてログインするが、操作者Ａは操作が許可されているので、監視装置２は起動される。
次に、監視装置２が起動されたので、操作者Ａの顔画像データを取り込み、取り込んだ顔画像データを照合用顔画像データと照合するが、操作者Ａは高レベルの操作権限が与えられているので、監視装置２は高レベルの操作が可能になる。
【００１３】
ログインした時点から所定の時間間隔、例えば５分間隔で、監視装置２の前にいる現操作者の顔を撮影し現顔画像データとして記録する。現操作者が操作者Ａであればそのまま監視装置２は高レベルの操作が可能である。
現操作者が操作者Ｂに途中で代わった場合、取り込まれた現顔画像データは操作者Ｂの照合用顔画像データに一致するので、操作権限が低レベルであることが特定される。そこで、監視装置２は低レベルの操作が可能になる。
【００１４】
また、現顔画像データを照合用顔画像データと照合した結果、一致する照合用顔画像データがないときには、現操作者が操作権限を持っていないと判断し、監視装置２の操作ができないように、自動的に終了する。その際、現顔画像データを記録する。
【００１５】
この実施の形態１に係わる監視システムは、監視装置２を操作できる内容により操作権限にレベルを定め、予め顔画像データに対応させて操作権限のレベルを登録し、顔画像認証の都度操作できる範囲を調整するので、操作者が代わっても操作権限を有している限り、一旦ログアウトして新たにログインしなくても良く、業務の引継がスムーズに進む。
【００１６】
また、代わった操作者の操作権限が前任者の操作権限と異なっているときには、代わった操作者の操作権限に監視装置２の操作可能範囲が替えられるので、操作権限のない内容まで操作することを防げる。
また、操作権限のない人が操作した場合、監視装置２が自動的に終了するとともに顔画像データが記録されるので、不正に操作しようとした人を特定することが容易になる。
また、ログインのときパスワード認証を用い、操作者監視のとき顔認証を用いているので、よりセキュリティレベルの高い監視装置を提供することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係わる監視システムの構成を表すブロック図である。
この発明の実施の形態２に係わる監視システムは、実施の形態１に係わる監視システムと個人認証装置が異なっており、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明は省略する。
実施の形態２に係わる個人認証装置５Ｂは、操作者監視装置３のカメラ１１、顔画像記憶部１２を兼用しており、個人を識別する識別情報として顔画像データを用いている。
【００１８】
この実施の形態２に係わる監視システムは、監視装置２のログイン時の個人認証と操作者の監視時の操作者認証とを顔画像データを用いて行うので、装置をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる監視システムの構成を表すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係わる監視システムの構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
２  監視装置、３  操作者監視装置、５、５Ｂ  個人認証装置、６  テンキー、７  識別情報記憶部、８  個人照合部、１１  カメラ、１２  顔画像記憶部、１３  操作権限特定部。
【図１】
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【図２】
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