(57)【要約】【課題】長期保存安定性を確保し、連続吐出性、硬化して得られる画像の色相、及び、基材への密着性に優れるインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により得られる印刷物を提供すること。【解決手段】（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）その他の重合性化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）塩基性化合物を含有し、前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物総重量の１５重量％未満含有することを特徴とするインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により得られる印刷物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、
（Ｂ）その他の重合性化合物、
（Ｃ）重合開始剤、及び、
（Ｄ）塩基性化合物を含有し、
前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物総重量の１５重量％未満含有することを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）重合開始剤がラジカル重合開始剤を含む請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
（Ｅ）ラジカル重合禁止剤を含有する請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
（Ｆ）着色剤、及び、（Ｇ）分散剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記（Ｆ）着色剤が酸化チタンである請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記（Ｇ）分散剤が酸性分散剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）塩基性化合物がヒンダートアミン系化合物である請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
インクジェット記録用である請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、インクジェット記録方法、さらに、該インク組成物を用いて得られる印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
硬化膜の柔軟性、基材密着性に富むインク組成物として、Ｎ−ビニルラクタム類を含有するインク組成物が開示されている（特許文献１参照）。しかし、特許文献１に記載されているインク組成物は、ポリマー、オリゴマーをインクの主成分として含む高粘度のインク組成物であり、インクジェット吐出することは難しい。
また、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物として、密着性に優れるインク組成物が開示されている（特許文献２参照）。
また、特許文献３には、ジシクロペンテニル基を有するアクリレートモノマーと、Ｎ−ビニルラクタムモノマーと、他の光重合性化合物と、光重合開始剤と、着色剤とを含むことを特徴とするインクジェット用インクが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８８０８４５号公報
【特許文献２】特表２００４−５１４０１４号公報
【特許文献３】特開２００６−２９９１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、長期保存安定性を確保し、連続吐出性、硬化して得られる画像の色相、及び、基材への密着性に優れるインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により得られる印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞、＜１０＞及び＜１２＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞及び＜１１＞と共に以下に示す。
＜１＞  （Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）その他の重合性化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）塩基性化合物を含有し、前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物総重量の１５重量％未満含有することを特徴とするインク組成物、
＜２＞  前記（Ｃ）重合開始剤がラジカル重合開始剤を含む上記＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞  （Ｅ）ラジカル重合禁止剤を含有する上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞  （Ｆ）着色剤、及び、（Ｇ）分散剤を含有する上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞  前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞  前記（Ｆ）着色剤が酸化チタンである上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞  前記（Ｇ）分散剤が酸性分散剤である上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜８＞  前記（Ｄ）塩基性化合物がヒンダートアミン系化合物である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜９＞  インクジェット記録用である上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜１０＞  （ａ1）被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
＜１１＞  前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である上記＜１０＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１２＞  上記＜１０＞又は＜１１＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、長期保存安定性を確保し、連続吐出性、硬化して得られる画像の色相、及び、基材への密着性に優れるインク組成物、該インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、該インクジェット記録方法により得られる印刷物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（１）インク組成物
本発明のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）その他の重合性化合物、（Ｃ）重合開始剤、及び、（Ｄ）塩基性化合物を含有し、前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物総重量の１５重量％未満含有することを特徴とする。
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明でいう「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
【００１０】
（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類を含有する。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。なお、本発明における化学構造式の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００１１】
【化１】
2008201876.tif 000002
【００１２】
式（Ｉ）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわち、Ｎ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類はラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
【００１３】
本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物総重量の１５重量％未満含有する。Ｎ−ビニルラクタム類の含有量が１５重量％以上であると、色相に優れたインク組成物を得ることができず、さらに経時でＮ−ビニルラクタム類が分解するために粘度や色相が変化してしまう。また、Ｎ−ビニルラクタム類を含有しないと、インクジェット記録における連続吐出性及び硬化膜の被記録媒体への密着性に優れたインク組成物を得ることができない。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物であり、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物に使用した場合に取り扱い可能な温度範囲が広い。
また、インク組成物中におけるＮ−ビニルラクタム類の含有量としては、インク組成物総重量の５重量％以上１５重量％未満であることが好ましく、１０重量％以上１５重量％未満であることがより好ましい。
前記Ｎ−ビニルラクタム類は、インク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００１４】
（Ｂ）その他の重合性化合物
本発明のインク組成物は、重合性化合物として（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類に加え、（Ｂ）その他の重合性化合物を併用する。
併用可能な（Ｂ）その他の重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物が例示でき、これらの中でもラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。ラジカル重合性化合物を併用することにより、さらに硬化性に優れるインク組成物が提供できる。
なお、本発明において「ラジカル重合性化合物」とは、Ｎ−ビニルラクタム類を除くラジカル重合性化合物を意味することはいうまでもない。
【００１５】
〔ラジカル重合性化合物〕
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種が含まれていてもよく、２種以上が含まれていてもよい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００１６】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、それらのエステル及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマー或いはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【００１７】
具体的には、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキシド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、イソアミルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられる。
さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００１８】
これらのアクリレート化合物は、従来ＵＶ硬化型インクに用いられてきた重合性化合物より、比較的粘度を下げることができ、安定したインク吐出性が得られ、重合感度、記録媒体との密着性も良好であるので好ましい。
【００１９】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
また、本発明において、Ｎ−ビニルラクタム類と併用するラジカル重合性化合物として、多環構造を有するラジカル重合性化合物を使用することも好ましい。
具体的には、ジシクロペンタニル構造、ジシクロペンテニル構造又はアダマンチル構造を有するラジカル重合性化合物が好ましい。多環構造を有するラジカル重合性化合物は反応性が高く、粘度が低く、また、記録媒体への密着性に優れるので好ましい。
本発明において好ましく使用できる多環構造を有するラジカル重合性化合物を以下に例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
【化２】
2008201876.tif 000003
【００２２】
【化３】
2008201876.tif 000004
【００２３】
【化４】
2008201876.tif 000005
【００２４】
また、本発明のインク組成物中における（Ｂ）その他の重合性化合物の含有量としては、インク組成物総重量に対し、１０重量％以上８０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以上７５重量％以下であることがより好ましく、３０重量％以上７０重量％以下であることがさらに好ましい。上記範囲であると、硬化性が十分であるため好ましい。
また、本発明のインク組成物中における（Ｂ）その他の重合性化合物としては、単官能アクリレートが硬化性、硬化膜の柔軟性等の優れた膜物性を与える点において好ましい。
【００２５】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していても良く、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られるので好ましい。オリゴマーやポリマーは、インクをジェッティング（吐出）に最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【００２６】
〔カチオン重合性化合物〕
本発明のインク組成物には、必要に応じ、（Ｂ）その他の重合性化合物として、カチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００２７】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、具体的には、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００２８】
（Ｃ）重合開始剤
本発明において、紫外線等の光活性線を用いてインクを硬化させる場合には、重合開始剤を含有する。本発明で用いることができる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができ、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。本発明に用いることができる重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤とカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
本発明のインク組成物に用いることのできる重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００２９】
＜ラジカル重合開始剤＞
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【００３０】
（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、"RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY", J. P. FOUASSIER, J.F.RABEK（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物のより好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００３１】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００３２】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【００３３】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００３４】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００３５】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【００３６】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００３７】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号及び特開平２−４７０５号の各公報記載のチタノセン化合物、並びに、特開平１−３０４４５３号及び特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【００３８】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００３９】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００４０】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００４１】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群等を挙げることができる。
【００４２】
＜カチオン重合開始剤＞
本発明のインク組成物において、カチオン重合性化合物を併用する場合には、カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。
【００４３】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００４４】
本発明に好適に用いられるカチオン重合開始剤例〔（ｂ−１）〜（ｂ−９６）〕を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
【化５】
2008201876.tif 000006
【００４６】
【化６】
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【００４７】
【化７】
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【００４８】
【化８】
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【００４９】
【化９】
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【００５０】
【化１０】
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【００５１】
【化１１】
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【００５２】
【化１２】
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【００５３】
【化１３】
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【００５４】
【化１４】
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【００５５】
本発明のインク組成物において、重合開始剤の総使用量は、Ｎ−ビニルラクタム類を含む重合性化合物の総使用量に対して、好ましくは０．０１〜３５重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５重量％の範囲である。０．０１重量％以上にてインク組成物を硬化させることができ、３５重量％以下にて硬化度が均一な硬化膜を得ることができるので好ましい。
また、本発明のインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００５６】
（Ｄ）塩基性化合物
本発明のインク組成物は、塩基性化合物を含有する。塩基性化合物を含有することによって、長期保存安定性に優れたインク組成物を得ることができる。
本発明に用いることができる塩基性化合物は特に制限されず、無機塩基性化合物及び有機塩基性化合物のいずれを使用することもできるが、有機塩基性化合物を使用することが好ましい。
有機塩基性化合物は、フェノールよりも塩基性が高いことが好ましい。有機塩基性化合物としては、含窒素有機塩基性化合物が好ましく、有機アミンがさらに好ましい。特に、分子内に、ヒドロキシル基、シアノ基、エーテル結合、アミド基等の酸基以外の極性を有する構造を含む有機アミンが好ましい。また、分子内に２つ以上のアミノ基を含む有機アミンも好ましい。さらに好ましくは、重合性基を有する有機アミンである。重合性基を有する有機アミンを使用することにより、活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化させたときに、有機アミン化合物も硬化し、膜中に残存しないため特に好ましい。
【００５７】
本発明に好適な塩基性化合物の具体例としては、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、ベンジルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヒキシルアミン、モノ、ジ、又はトリエタノールアミン、アミノプロパノール、アミノブタノール、アミノヘキサノール、ジメチルアミノヘキサノール、モルホリン、アミノエチルモルホリン、アミノプロピルモルホリン、アミノエチルピペラジン、アミノエチルピロリジン、ビス（ヒドロキシエチル）ピペラジン、アミノプロピルピロリジノン、アミノエトキシエタノール、ジメチルアミノエチルモルホリン、フェニルモルホリン、１，３−ビス［１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ピペリジル］プロパン、グラミン、１−（２−フェネチル）−４−ピペリドン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレン、ヘキサメチレンジアミン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ドデシルアニリン、アミノビフェニル、アミノフェノール、４−アミノアセトアニリド、アミノアセトフェノン、アミノベンズアミド、アミノベンズアニリド、アミノベンゾフェノン、アミノピリジン、ジメチルアミノメチルチオフェン、ジメチルアミノフェネチルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリアリールアミン、ポリビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートとメタクリル酸エステル類（例えばメタクリル酸ブチル）のコポリマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートとアクリル酸エステル類（例えばアクリル酸エチル）のコポリマー、ジメチルアミノメチルスチレンとスチレンのコポリマー、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと１，４−ブタン二酸の縮合ポリマー等が挙げられる。
【００５８】
重合性基を持つアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の他、多官能アクリレートモノマー又はポリエステルアクリレートをアミンで変性した、いわゆるアミノアクリレート類を用いることもできる。
また、重合性基を有するアミンは上市されているものもあり、ＥＢＥＣＲＹＬ  Ｐ１１５、ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（ダイセル・ユーシービー社製）、ジメチルアミノエチルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、ＤＭＡ）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（共栄社化学（株）製、ライトエステルＤＭ）、ジエチルアミノエチルメタクリレート（共栄社化学（株）、ライトエステルＤＥ）が好ましく例示できる。
【００５９】
また、有機塩基性化合物として好ましく使用できる含窒素塩基性化合物として、例えば下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）で表される構造が挙げられる。
【００６０】
【化１５】
2008201876.tif 000016
【００６１】
ここで、Ｒ250、Ｒ251及びＲ252は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアミノアルキル基、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基又は炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリール基であり、ここでＲ251とＲ252は互いに結合して環を形成してもよい。
【００６２】
【化１６】
2008201876.tif 000017
【００６３】
式中、Ｒ253、Ｒ254、Ｒ255及びＲ256は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基を示す。
さらに好ましい化合物は、一分子中に異なる化学的環境の窒素原子を２個以上有する含窒素塩基性化合物であり、特に好ましくは、置換もしくは未置換のアミノ基と窒素原子を含む環構造の両方を含む化合物もしくはアルキルアミノ基を有する化合物である。好ましい具体例としては、置換もしくは未置換のグアニジン、置換もしくは未置換のアミノピリジン、置換もしくは未置換のアミノアルキルピリジン、置換もしくは未置換のアミノピロリジン、置換もしくは未置換のインダーゾル、置換もしくは未置換のピラゾール、置換もしくは未置換のピラジン、置換もしくは未置換のピリミジン、置換もしくは未置換のプリン、置換もしくは未置換のイミダゾリン、置換もしくは未置換のピラゾリン、置換もしくは未置換のピペラジン、置換もしくは未置換のアミノモルフォリン、置換もしくは未置換のアミノアルキルモルフォリン等が挙げられる。好ましい置換基は、アミノ基、アミノアルキル基、アルキルアミノ基、アミノアリール基、アリールアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アリール基、アリールオキシ基、ニトロ基、水酸基、シアノ基である。
【００６４】
含窒素塩基性化合物の好ましい具体例として、グアニジン、１，１−ジメチルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、２−ジメチルアミノピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２−ジエチルアミノピリジン、２−（アミノメチル）ピリジン、２−アミノ−３−メチルピリジン、２−アミノ−４−メチルピリジン、２−アミノ−５−メチルピリジン、２−アミノ−６−メチルピリジン、３−アミノエチルピリジン、４−アミノエチルピリジン、３−アミノピロリジン、ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペリジン、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ピペリジノピペリジン、２−イミノピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピロリジン、ピラゾール、３−アミノ−５−メチルピラゾール、５−アミノ−３−メチル−１−ｐ−トリルピラゾール、ピラジン、２−（アミノメチル）−５−メチルピラジン、ピリミジン、２，４−ジアミノピリミジン、４，６−ジヒドロキシピリミジン、２−ピラゾリン、３−ピラゾリン、Ｎ−アミノモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）モルホリン、１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノナ−５−エン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデカ−７−エン、１，４−ジアザビシクロ〔２．２．２〕オクタン、２，４，５−トリフェニルイミダゾール、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、Ｎ−ベンジルモルホリン、シクロヘキシルモルホリノエチルチオウレア（ＣＨＭＥＴＵ）等の３級モルホリン誘導体等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
さらに、本発明に好適に使用できる含窒素塩基性化合物としてヒンダートアミン系化合物が例示できる。ヒンダートアミン系化合物は、重合禁止剤としても作用するため、好適に使用することができる。
上記ヒンダードアミン系化合物は、ヒンダードアミン（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ Ａｍｉｎｅ）構造を有する部位をその分子内に持つ化合物であり、例えば特開昭６１−９１２５７号公報、特開平１１−５２５７５号公報（例えば該公報〔０００５〕に記載のもの）、特開２００３−２４６１３８号公報等に記載のものが挙げられ、その代表的な化合物は、ピペリジンの２位及び６位の炭素上の全ての水素がメチル基で置換された構造を有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの誘導体である。
【００６６】
本発明においては、下記式（II）で表されるヒンダードアミン系化合物が、好ましく使用できる。
【００６７】
【化１７】
2008201876.tif 000018
【００６８】
式（II）中、ＹはＣ及びＮと共に５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表す。Ｘは水素原子，脂肪族基、芳香族基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、水酸基、脂肪族基置換オキシ基、芳香族基置換オキシ基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、オキシラジカル基を表す。Ｒ7〜Ｒ10は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又はアルキル基を表す。ここで、Ｒ7〜Ｒ10、Ｙの内いずれか２つの基が互いに結合して５〜７員環を形成してもよい。
【００６９】
式（II）中、Ｙによって形成される５〜７員環の好ましい例としては、例えば、ピロリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が挙げられる。
【００７０】
式（II）中、Ｘで表わされる脂肪族基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基はさらに分岐を有していてもよい。このなかでも特にアルキル基、置換アルキル基が好ましい。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ベンジル基、ヘキサデシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、例えばアリル基、オレイル基等が挙げられ、アルキニル基としては、例えばエチニル基等が挙げられる。芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられ、該アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。置換アール基のアリール部分の炭素原子数についても上記の範囲が好ましい。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。アシル基としては、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ペンタノイル基等が挙げられる。アルキルスルホニル基としては、炭素数３０以下のアルキルスルホニル基が好ましく、例えば、メチルスルホニル基、トルフルオロメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等が挙げられる。アリールスルホニル基としては、例えば、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基、ナフタレンスルホニル基等が挙げられる。アルキルスルフィニル基としては、例えば、メタンスルフィニル基が挙げられ、アリールスルフィニル基としては、例えば、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。脂肪族基置換オキシ基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等で置換されたオキシ基等が挙げられる。芳香族基置換オキシ基としては、例えば、アリール基、置換アリール基等で置換されたオキシ基等が挙げられる。アシルオキシ基としては、例えば、例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【００７１】
式（II）中のＲ7〜Ｒ10は、水素原子又はアルキル基（該アルキル基は前述のＸで表されるアルキル基と同様の範疇から選ばれる。）を表す。
【００７２】
前記式（II）で表わされる化合物は、有機化学合成協会誌，２９（４），３６６（１９７１）、特開昭４９−５３５７１号公報、同４９−５３５７２号公報、同４９−５３５７３号公報、同４９−５３５７４号公報、特公昭４９−２０９７４号公報、欧州公開特許第２６４，７３０号、米国特許第４，６３９，４１５号等に記載の方法に従って容易に合成することができる。
【００７３】
さらに、本発明においては、特に下記式（III）で表されるヒンダードアミン系化合物が好ましく使用できる。
【００７４】
【化１８】
2008201876.tif 000019
【００７５】
式（III）中、Ｒ31は水素原子、脂肪族基、−ＯＲ32（該Ｒ32は水素原子、脂肪族基、アシル基を示す。）、−Ｏ・、アシル基を表す。Ｚ1は水素原子、−ＯＲ33（該Ｒ33は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノカルボニル基を示す。）、−ＮＲ34Ｒ35（該Ｒ34とＲ35はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アミノカルボニル基、スルホニル基を示す。）、−ＣＯＯＲ36（該Ｒ36は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。）、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基を表す。Ｚ2は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ37（該Ｒ37は水素原子、脂肪族基を示す。）を表す。Ｚ1とＺ2は、Ｚ1とＺ2が置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよく、互いに連結して環構造を形成してもよい。またＺ1とＺ2の少なくとも一方は、ポリマー、オリゴマー又は低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい基を表してもよい。
【００７６】
式（III）のＲ31が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としてはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基等が挙げられ、これらはさらに置換基を有していてもよい。この中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、置換アラルキル基が好ましく、特にアルキル基、置換アルキル基が好ましい。また、上記脂肪族基は、鎖状脂肪族基でも環状脂肪族基でもよく、鎖状脂肪族基はさらに分岐を有していてもよい。上記Ｒ31の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、−Ｏ・、アセチル基などが挙げられる。これらの中でもＲ31が水素原子であることがさらに好ましい。
【００７７】
式（III）中のＺ1は水素原子、−ＯＲ33（該Ｒ33は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノカルボニル基を示す。）、−ＮＲ34Ｒ35（該Ｒ34とＲ35はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基、芳香族基、アシル基、アミノカルボニル基、スルホニル基を示す。）、−ＣＯＯＲ36（該Ｒ36は水素原子、脂肪族基、芳香族基を示す。）、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基を表す。式（III）中のＺ2は水素原子、脂肪族基、芳香族基、−ＯＲ37（該Ｒ37は水素原子、脂肪族基を示す。）を表す。上記のＺ1とＺ2は、Ｚ1とＺ2が置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよく、互いに連結して環構造を形成してもよい。またＺ1とＺ2の少なくとも一方は、ポリマー、オリゴマー又は低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい基を表してもよい。
【００７８】
Ｚ1の具体例としては、水素原子、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェノキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、チエニルオキシ基、メトキシカルボニルオキシ基、ブチルアミノカルボニルオキシ基、フェニルアミンカルボニルオキシ基、アミノ基、エチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ヒドロキシエチルアミノ基、ビス（ヒドロキシエチル）アミノ基、シアノエチルアミノ基、カルボキシエチルアミノ基、メトキシカルボニルオキシエチルアミノ基、クロロプルピルアミノ基、メチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、ブチルアミノカルボニルアミノ基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基、ヒドロキシエチルオキシカルボニル基、クロロ原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル基、エチル基、オクタデシル基、フェニル基、トリル基、エポキシ基、クロロアセチルアミノ基、クロロアセチルオキシ基等が挙げられる。Ｚ2の具体例としては水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【００７９】
Ｚ1とＺ2は、Ｚ1とＺ2が置換している炭素原子を含んだ形でカルボニル基を形成してもよいし、互いに連結して５〜７員環を形成してもよい。また、Ｚ1とＺ2の少なくとも一方はポリマー、オリゴマー又は低分子に含まれる反応性基と反応して結合を形成してもよい。この場合、ヒンダードアミン化合物は、１分子に２個以上のヒンダードアミン骨格を有する化合物を表す。この場合、Ｚ1とＺ2の少なくとも一方としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルオキシ基、アミノ基、ハロゲン原子やスルホン酸エステル基で置換されたアシルアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基等であり、これら置換基と例えばＳN１、ＳN２反応などの求核置換反応、塩形成反応、Ｍｉｃｈａｅｌ反応、エポキシ化合物との反応などの付加反応可能な反応性基を有するポリマー、オリゴマー又は低分子化合物により、１分子内に２個以上のヒンダードアミン骨格を有するポリマー、オリゴマー又は低分子ヒンダードアミン化合物が生成可能となる。
【００８０】
以下に、式（II）及び式（III）で表されるヒンダードアミン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
【化１９】
2008201876.tif 000020
【００８２】
【化２０】
2008201876.tif 000021
【００８３】
【化２１】
2008201876.tif 000022
【００８４】
【化２２】
2008201876.tif 000023
【００８５】
【化２３】
2008201876.tif 000024
【００８６】
【化２４】
2008201876.tif 000025
【００８７】
【化２５】
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【００８８】
【化２６】
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【００８９】
本発明において、塩基性化合物は１種単独で使用することもできるが、２種以上の塩基性化合物を併用することもできる。
【００９０】
塩基性化合物の含有量は、インク組成物の総重量に対して、好ましくは０．００１〜１０重量％、より好ましくは０．００５〜８重量％の範囲内であり、さらに好ましくは０．０１〜５重量％である。
塩基性化合物の含有量が上記範囲内であるとＮ−ビニルラクタム類の分解を抑制することができ、インクの保存安定性が向上するので好ましい。
また、特に塩基性化合物としてヒンダートアミン系化合物を使用する場合、ヒンダートアミン系化合物の含有量は、インク組成物の総重量に対して、５重量％以下とすることが好ましい。ヒンダートアミン系化合物の添加量が５重量％以下であると、重合禁止作用が少なく、感度低下を生じることがないので好ましい。
【００９１】
（Ｅ）ラジカル重合禁止剤
本発明のインク組成物には、インク組成物又はインク組成物を適用した画像記録材料の製造中や保存中において、重合性化合物の不要な重合を阻止するために、（Ｅ）ラジカル重合禁止剤を添加することが好ましい。
本発明において好適に用いることができる重合禁止剤としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、カテコール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、ピロガロール、β−ナフトール、４−メトキシ−１−ナフトール等のフェノール類、ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−トルキノン、ｐ−キシロキノンなどのキノン類；ニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、２−メチル−２−ニトロソプロパン、α−フェニル−ｔｅｒｔ−ブチルニトロン、５，５−ジメチル−１−ピロリン−１−オキシド、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウムなどのニトロ化合物又はニトロソ化合物；クロラニル−アミン、ジフェニルアミン、ジフェニルピクリルヒドラジン、フェノール−α−ナフチルアミン、ピリジン、フェノチアジンなどのアミン類；ジチオベンゾイルスルフィド、ジベンジルテトラスルフィドなどのスルフィド類等のラジカル重合禁止剤が挙げられる。また、前述したヒンダートアミン系化合物も例示できる。これらは単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
より好ましくはフェノール類、キノン類、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、アミン類、スルフィド類のうち少なくとも１つに属する化合物である。中でも、ニトロソ化合物を用いることが特に好ましい。
【００９２】
本発明のインク組成物に含まれる（Ｅ）ラジカル重合禁止剤の添加量は、インク組成物の総重量に対して、０．０００１〜１０重量％であることが好ましく、０．０００５〜５重量％であることがより好ましく、０．００１〜３重量％であることがさらに好ましい。
ラジカル重合禁止剤の添加量が上記範囲内であると、インク保存性を向上させることができると共に、放射線照射時のインク組成物の硬化には影響を与えることがないので好ましい。
【００９３】
（Ｆ）着色剤
本発明のインク組成物は、（Ｆ）着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００９４】
＜顔料＞
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【００９５】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００９６】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００９７】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【００９８】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【００９９】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１００】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１０１】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１０２】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１０３】
着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１０４】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１０５】
なお、本発明のインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は色、及び使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【０１０６】
（Ｇ）分散剤
本発明において、（Ｆ）着色剤の分散を行う際に（Ｇ）分散剤を添加することが好ましい。すなわち、本発明のインク組成物は、（Ｆ）着色剤及び（Ｇ）分散剤を含有することが好ましい。
本発明において、前記（Ｇ）分散剤は、酸性分散剤であることが好ましい。
酸性分散剤とは酸性の官能基を有する分散剤である。
酸性分散剤は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、酸性分散剤は、酸価がアミン価より大きいことが好ましい。
ここで、アミン価とは、１、２、３級アミンの総量を示すもので、試料１ｇを中和するのに要する塩酸に当量のＫＯＨのｍｇ数で表わしたものである。また、酸価とは、試料１ｇ中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。
分散剤としては、酸性分散剤であれば、特に限定はされないが、高分子分散剤を使用することが好ましく、酸価がアミン価より大きい高分子分散剤を使用することがより好ましい。
また、本発明において、分散剤の酸価とアミン価の差は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【０１０７】
酸価がアミン価より大きい分散剤として、具体的には、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１（酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２（酸価：１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３（酸価：１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６（酸価：１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１（酸価：１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０（酸価：１０〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４〜８ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、エフカアディティブ社製）等の高分子分散剤；ソルスパース３６０００（酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４１０００（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３０００（酸価：３，０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２１０００（酸価：７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２６０００（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３６６００（酸価：２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３９０００（酸価：３３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４１０９０（酸価：２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４３０００（酸価：８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース４４０００（酸価：１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース５３０９５（酸価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース５４０００（酸価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）が例示できる。
【０１０８】
本発明において、（Ｇ）分散剤は一種を単独で使用してもよいし、複数の種類を使用することもできる。
また、その他の公知の分散剤を併用することもできる。具体的には、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１（アミン価：１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４（アミン価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０４６（アミン価：１７〜２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４０６０（アミン価：６〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４０８０（アミン価：３．６〜４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ４８００（アミン価：３７〜４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ７４６２（アミン価：８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、エフカアディティブ社製）、ソルスパース１３２４０（塩基性分散剤）、ソルスパース１３９４０（塩基性分散剤）、ソルスパース２４０００（アミン価：４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：２４ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２８０００（塩基性分散剤）、ソルスパース３２０００（アミン価：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）などの各種ソルスパース分散剤（以上、ゼネカ社製）、ディスパロン  ＤＡ−２３４（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ディスパロン  ＤＡ−３２５（アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以上、楠本化成社製）が挙げられる。
【０１０９】
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、顔料の重量に対し、０．０１〜５０重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることがさらに好ましい。
分散剤の添加量が０．０１重量％以上であると、顔料の分散性に優れ、分散安定性が良好であるので好ましい。また分散剤の添加量が５０重量％以下であると、インクの経時安定性が良好であるので好ましい。
【０１１０】
（Ｈ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。
【０１１１】
（その他の成分）
本発明のインク組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物等が挙げられる。
【０１１２】
＜増感剤＞
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して前記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加することが好ましい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
本発明のインク組成物における増感剤は、公知の増感剤を適宜用いることができるが、増感色素を用いることが好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１３】
より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１１４】
【化２７】
2008201876.tif 000028
【０１１５】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【０１１６】
【化２８】
2008201876.tif 000029
【０１１７】
式（X）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。
【０１１８】
【化２９】
2008201876.tif 000030
【０１１９】
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０１２０】
【化３０】
2008201876.tif 000031
【０１２１】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
【０１２２】
【化３１】
2008201876.tif 000032
【０１２３】
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ67を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０１２４】
式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。
【０１２５】
【化３２】
2008201876.tif 000033
【０１２６】
【化３３】
2008201876.tif 000034
【０１２７】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の総重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１２８】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２９】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１３０】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の総重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１３１】
＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１３２】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１３３】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１３４】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１３５】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
本発明のインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し、０．１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましい。
【０１３６】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１３７】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１３８】
（インク物性）
本発明においては、吐出性を考慮し、インク組成物の２５℃における粘度が５０ｍＰａ・ｓ（ｍＰａ・ｓｅｃ）以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。好ましくは３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１３９】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１４０】
（２）インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。
【０１４１】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【０１４２】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１４３】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを例えば、好ましくは３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１４４】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１４５】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので特に好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１４６】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１４７】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４８】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１４９】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１５０】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができる。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１５１】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１５２】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１５４】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
・（Ｆ）ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャリティーケミカルズ（ＣＳＣ）社製、表面酸量：１８．０、表面塩基量：３４．０）
・（Ｆ）ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製、表面酸量：２０、表面塩基量：２０．７）
・（Ｆ）ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製、表面酸量：１３、表面塩基量：１９）
・（Ｆ）ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、チバスペシャリティーケミカルズ社製、表面酸量：１５、表面塩基量：１０）
・（Ｆ）ＫＲＯＮＯＳ２３００（ホワイト顔料（酸化チタン）、ＫＲＯＮＯＳ社製、表面酸量：１１、表面塩基量：３３）
・Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２（ホワイト顔料（酸化チタン）、石原産業社製、表面酸量：８、表面塩基量：２５）
・（Ｂ）ファンクリル５１２Ａ（例示化合物Ｍ−１１に相当、日立化成社製）
・（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・（Ｂ）Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・（Ｄ）ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ（ヒンダートアミン、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・（Ｄ）ジエチルアミノアクリレート（ＤＭＡ、大阪有機化学社製）
・（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（フェノキシエチルアクリレート、新中村化学社製）
・（Ｂ）ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬社製）
・（Ｅ）ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・（Ｅ）ハイドロキノンモノメチルエーテル（セイコーケミカル社製）
・（Ｃ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・（Ｃ）ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬社製）
・（Ｃ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（光開始剤、チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・（Ｈ）ＫＦ−３５３（界面活性剤、信越化学社製）
・（Ｄ，Ｇ）ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（分散剤、ＢＹＫケミー社製、アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・（Ｇ）Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（分散剤、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、酸価：４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（増感剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
【０１５５】
（シアンミルベースＡの調製）
（Ｆ）ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ                      ３００重量部
（Ｂ）Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１                                    ５００重量部
（Ｇ）ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                                ２００重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５６】
（ホワイトミルベースＢの調製）
（Ｆ）ＫＲＯＮＯＳ２３００                                      ５００重量部
（Ｂ）Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１                                    ４００重量部
（Ｄ，Ｇ）ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８                            １００重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５７】
（ホワイトミルベースＣの調製）
（Ｆ）Ｔｉｐａｑｕｅ  ＣＲ６０−２                              ５００重量部
（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                ４６５重量部
（Ｇ）Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００                                ３５重量部
上記の成分を撹拌混合し、顔料インクを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５８】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。
（シアン色インク組成物）
・（Ｂ）（Ｆ）（Ｄ，Ｇ）シアンミルベースＡ                            ６．０部
・（Ｂ）ファンクリル５１２Ａ                                        ３１．２部
・（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタム                                    １４．０部
・（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                  ３１．２部
・（Ｂ）ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                ２．０部
・（Ｅ）ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                １．９４部
・（Ｃ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                        ８．５部
・（Ｃ）ベンゾフェノン                                                ３．０部
・（Ｃ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                      ２．０部
・（Ｈ）ＫＦ−３５３                                                ０．０６部
・（Ｂ，Ｄ）ジメチルアミノエチルアクリレート                          ０．１部
【０１５９】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
（ホワイト色インク組成物）
・（Ｂ）（Ｆ）（Ｄ，Ｇ）ホワイトミルベースＢ                        ４０．０部
・（Ｂ）ファンクリル５１２Ａ                                        １６．０部
・（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタム                                    １４．０部
・（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                  １６．０部
・（Ｂ）ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                ２．０部
・（Ｅ）ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                  １．０部
・（Ｃ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                        ８．５部
・（Ｃ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                      ２．０部
・（Ｈ）ＫＦ−３５３                                                  ０．５部
【０１６０】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
（ホワイト色インク組成物）
・（Ｂ）（Ｆ）（Ｇ）ホワイトミルベースＣ                            ４０．０部
・（Ｂ）ファンクリル５１２Ａ                                        ２０．５部
・（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタム                                    １４．０部
・（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                  １４．０部
・（Ｂ）ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                ２．０部
・（Ｅ）ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                  ０．４部
・（Ｃ）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                        ８．５部
・（Ｃ）Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４                                      ２．０部
・（Ｈ）ＫＦ−３５３                                                  ０．５部
・（Ｄ）ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦ                                      ０．１部
【０１６１】
〔実施例４〕
（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタムを１０．０部、（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを１８．０部とすること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２２ｍＰａ・ｓであった。
【０１６２】
〔実施例５〕
（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタムを５．０部、（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを２３．０部とすること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２３ｍＰａ・ｓであった。
【０１６３】
〔実施例６〕
（Ｄ）ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦの代わりに（Ｂ、Ｄ）ジメチルアミノエチルアクリレートを添加すること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
【０１６４】
〔実施例７〕
（Ｅ）Ｆｉｒｓｔ  ｃｕｒｅ  ＳＴ−１を添加しないこと以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
【０１６５】
〔実施例８〕
（Ｅ）ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１の代わりにハイドロキノンモノメチルエーテルを添加すること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
【０１６６】
〔比較例１〕
（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタムを添加せず、代わりに（Ｂ）ファンクリル５１２Ａを２７．５部、（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを２１部とすること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２７ｍＰａ・ｓであった。
【０１６７】
〔比較例２〕
（Ａ）Ｎ−ビニルカプロラクタムを２４．０部、（Ｂ）ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを４．０部とすること以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。
【０１６８】
〔比較例３〕
（Ｄ）ＴＩＮＵＶＩＮ７７０ＤＦを添加しないこと以外は実施例３と同様にして、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。粘度は２１ｍＰａ・ｓであった。
【０１６９】
＜評価条件＞
実施例及び比較例のインク組成物を６０℃にて４週間保持した。
これらのインク組成物を用いて、粘度、Ｎ−ビニルカプロラクタムの分解割合を評価した。インク組成物中のＮ−ビニルカプロラクタムの分解割合は、液体クロマトグラフィーにより測定し、Ｎ−ビニルカプロラクタムのピーク面積の初期状態からの変動を確認した。
【０１７０】
《粘度測定方法》
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
保存後の粘度変化については保存前後における粘度の差によって以下のように行った。
◎  ・・・  粘度の差が２ｍＰａ・ｓｅｃ以下
○  ・・・  粘度の差が２ｍＰａ・ｓｅｃより大きく、５ｍＰａ・ｓｅｃ未満
△  ・・・  粘度の差が５ｍＰａ・ｓｅｃ以上、１０ｍＰａ・ｓｅｃ未満
×  ・・・  粘度の差が１０ｍＰａ・ｓｅｃ以上
【０１７１】
《液体クロマトグラフィー測定方法》
Ｗａｔｅｒｓ社製液体クロマトグラフィー装置及び関東化学社製液体クロマトグラフィー用カラムＲＰ−１８を用いて経時前後のインク組成物を測定した。経時前後のＮ−ビニルカプロラクタムピークのピーク面積を比較し、減少割合（分解割合）を計算した。減少割合が小さいほど分解が抑制できていることを示す。
【０１７２】
《インクｐＨ測定方法》
インク組成物２０ｇを蒸留水２０ｇと撹拌した後、インク組成物と水層とが２層に分離するまで室温で静置した。得られた水層のｐＨを東亜ディーケーケー株式会社製ｐＨメーターＨＭ−２５Ｒで測定し、インク組成物のｐＨとした。
【０１７３】
《インクジェット画像記録方法》
経時前のインク及び経時後の各インク組成物を使用して、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を４，５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ  コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡社製）を用いた。
【０１７４】
《色相の評価方法》
経時前のインク及び経時後の各インク組成物で、上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画し、インクを経時する前後での色相の変化を目視で評価した。
また、経時前のインク組成物で、上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画した印画物を６０℃にて１週間保管経時し、印画物の経時前後での色相の変化を目視で評価した。インク組成物、印画物での経時前後での色相の変化の結果より、以下の基準で評価した。
◎  ・・・インク、印画物いずれも色相の変化が認識されない。
○  ・・・インク、印画物のいずれか一方で実用上問題ない範囲のわずかな色相の変化が認識される。
△  ・・・インク、印画物の両方で実用上問題ない範囲のわずかな色相の変化が認識される。
×  ・・・インク、印画物の両方、もしくはいずれか一方で顕著な色相の変化が認識される。
【０１７５】
《連続吐出性評価方法》
３０分間連続して、線幅０．５ポイントのラインを印字し、印字したラインが途切れたり、かすれたり、ラインの周囲にミストが発生したりが否かを観察して、下記の基準で評価した。
◎  ・・・ラインの途切れ、かすれ、及びミストは全く見られなかった。連続吐出性が極めて良好。
○  ・・・ラインの途切れはないものの、かすれ気味の箇所がわずかに見られるか、若干のミストが生じている箇所がわずかに見られた。連続吐出性良好。
×  ・・・ラインの途切れた箇所が見られるか、又は、ひどいミストが発生している箇所が見られた。連続吐出性不良。
【０１７６】
《基材密着性評価方法：クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）》
被記録媒体として、表面が易接着処理されたＰＥＴ（膜厚１２５μｍ、帝人デュポンフィルム社製）を用い、上記インクジェットインクジェット画像記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画した。その後、各々の印刷物に対して、クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）を実施した。
【０１７７】
【表１】
2008201876.tif 000035
【０１７８】
〔実施例９〕
実施例３のインクを使用して、着弾後のＵＶ光を露光面照度３５０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、画像に照射される積算光量を１，５００ｍＪ／ｃｍ2とし、ランプには、ＵＶ−ＬＥＤランプ：ＮＣＣＵ０３３（日亜化学社製）を使用する以外は、上記インクジェット記録と同様の方法によりインクジェット記録を行いった。得られた画像にドットの抜けは存在せず、鮮やかな膜厚１２μｍの画像が描画できた。また、上記と同様の方法で、色相、連続吐出性、密着性の評価を行い、表１に記載の実施例３と同様の結果を得た。
【０１７９】
〔実施例１０〕
実施例３のインクを使用して、着弾後のＵＶ光を露光面照度４５０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、画像に照射される積算光量を８，０００ｍＪ／ｃｍ2とし、ランプには、一般的にプロジェクター用途等に使用される超高圧水銀ランプ：ＳＨＰ２７０Ｗ（フェニックス電気社製）を使用する以外は、上記インクジェット記録と同様の方法によりインクジェット記録を行った。得られた画像にドットの抜けは存在せず、鮮やかな膜厚１２μｍの画像が描画できた。また、上記と同様の方法で、色相、連続吐出性、密着性の評価を行い、表１に記載の実施例３と同様の結果を得た。