(57)【要約】【課題】流体噴射装置において個体ごとにキャップ部の移動量を最適化する。【解決手段】ノズルを介して流体を噴射する流体噴射ヘッドと、上記ノズルを囲うように上記流体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部と、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とを相対移動する移動部と、該移動部を制御する制御部とを備える流体噴射装置であって、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とが接触したことを検出して検出信号を出力する接触検出部を更に備え、上記制御部は、上記接触検出部の検出信号に応じて上記移動部を制御する。【選択図】図１２
2008201087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを介して流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記ノズルを囲うように前記流体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部と、前記流体噴射ヘッドと前記キャップ部とを相対移動する移動部と、該移動部を制御する制御部とを備える流体噴射装置であって、
前記流体噴射ヘッドと前記キャップ部とが接触したことを検出して検出信号を出力する接触検出部を更に備え、
前記制御部は、前記接触検出部の検出信号に応じて前記移動部を制御することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記流体噴射ヘッドのノズル開口面と前記キャップ部の当接面とが平行に配置され、かつ、前記ノズル開口面及び前記当接面に対して直交する方向に前記キャップ部が移動される場合に、
前記制御部は、前記接触検出部の検出信号の受信により前記移動部を停止することを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体噴射ヘッドのノズル開口面と前記キャップ部の当接面とが傾いて配置され、かつ、前記ノズル開口面に対して直交する方向に前記キャップ部が移動される場合に、
前記キャップ部の一部が前記流体噴射ヘッドと接触してから前記キャップ部と前記流体噴射ヘッドとが当接状態となるのに必要な前記移動部の駆動量を予め記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記接触検出部の検出信号の受信後、予め前記記憶部に記憶された前記移動部の駆動量分だけ前記移動部を駆動してから前記移動部を停止することを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記移動部は、前記流体噴射ヘッドが搭載されるキャリッジを移動するためのキャリッジ移動機構であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記移動部は、前記キャップ部を移動するための駆動装置であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記接触検出部は、
導電部材からなる前記キャップ部と、
前記キャップ部と流体噴射ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加部と、
前記キャップ部の電圧を検出する電圧検出部と
を備えることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項７】
ノズルを介して流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記ノズルを囲うように前記流体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部と、前記流体噴射ヘッドと前記キャップ部とを相対移動する移動部とを備える流体噴射装置における移動部の制御方法であって、
前記流体噴射ヘッドと前記キャップ部とが接触したことを検出し、この検出結果に応じて前記移動部を制御することを特徴とする移動部の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンタ等の流体噴射装置、及び、キャップ部と流体噴射ヘッドとを相対移動させるための移動部の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置は、流体を噴射可能な流体噴射ヘッドを備え、この流体噴射ヘッドから各種の流体を噴射する装置である。
流体噴射装置の代表的なものとして、例えば、流体噴射ヘッドとしてのインクジェット式記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッドのノズルから液体状のインクをインクの滴として記録紙等の対象物に向けて吐出・着弾させてドットを形成することで記録を行うインクジェット式プリンタ等を挙げることができる。
また、近年においては、このインクジェット式プリンタに限らず、液晶ディスプレー等のカラーフィルタの製造装置等、各種の製造装置にも流体噴射装置が応用されている。
【０００３】
ところで、流体噴射装置では、流体を噴射する対象物と流体噴射ヘッドとを相対移動させながら流体噴射ヘッドから流体を噴射することによって対象物の広範囲に流体を噴射する。そして、流体噴射ヘッドから所定時間流体が噴射されない場合等には、流体の噴射環境が変化しないように、キャップ部によって流体噴射ヘッドをキャッピングしている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
このような流体噴射装置は、例えば、量産用のインクジェット式プリンタであれば相当数の個体が製造される。このため、流体噴射装置では、キャップ部を含むキャッピング機構の組立て精度のばらつきや流体噴射ヘッドの位置制御精度のばらつき等の個体間におけるばらつきが生じる場合がある。
そこで、従来の流体噴射装置では、許容される範囲において最もばらつきが大きな個体であっても確実にキャップ部が流体噴射ヘッドに当接し、これによって流体噴射ヘッドをキャッピングできるような対策を行っている。
【０００５】
例えば、キャッピング機構には、流体噴射ヘッドが搭載されるキャリッジに当接される当接部を備え、流体噴射ヘッドの走査方向の移動に伴う当接部の移動を利用してキャップ部を上下動させる、いわゆるスライドキャップ機構がある。このスライドキャップ機構では、流体噴射ヘッドの休止位置であるホームポジション近傍にてキャリッジと当接部が当接され、流体噴射ヘッドがホームポジションに近づくに連れてキャップ部が上昇する構成とされている。
このようなスライドキャッピング機構では、組立て精度のばらつきが大きい場合には、キャリッジの移動量に対するキャップ部の上昇量、すなわち単位仕事量あたりのキャップ部の移動量が少なくなる場合がある。このため、キャリッジの主走査方向の移動量に対するキャップ部の上昇量が少ない場合、すなわち単位仕事量あたりのキャップ部の移動量が少ない場合であっても、確実にキャップ部が流体噴射ヘッドに当接されるように、キャリッジを主走査方向に十分に移動させた位置をホームポジションとしている。
【０００６】
また、キャッピング機構には、ホームポジションにあるキャップ部を上昇させて当接させることによってノズルが晒される空間をキャップ部と流体噴射ヘッドとを当接させる、いわゆる直動キャッピング機構がある。
このような直動キャッピング機構は、独立してキャップ部を上下動する駆動装置を備えているが、組立て精度のばらつきが大きい場合には、駆動装置の駆動量に応じたキャップ部の上昇量が少なくなる場合がある。このため、キャリッジの主走査方向の移動量に対するキャップ部の上昇量が少ない場合、すなわち単位仕事量あたりのキャップ部の移動量が少ない場合であっても、確実にキャップ部が流体噴射ヘッドに当接されるように、駆動装置の駆動量を多く設定している。
【０００７】
このように、従来の流体噴射装置においては、全ての個体において一様にキャップ部の移動量を十分に大きく確保することによって、組立て精度のばらつきが大きい場合や流体噴射ヘッドの位置制御精度のばらつきが大きい場合にも確実にキャッピングできるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１３６５０１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、キャップ部の移動量を全ての個体において一様に大きくした場合には、単位仕事量あたりのキャップ部の移動量が大きな個体においては、キャップ部が流体噴射ヘッドに当接してからさらにキャップ部が移動されることとなり、余分な動作が生じることとなる。キャップ部はバネ部材等で支持されている。このため、キャップ部が流体噴射ヘッドに当接してからさらに移動される場合であっても流体噴射ヘッドを損傷する虞はないが、キャップ部及びキャップ部を移動させるための移動部への負荷が大きくなる。したがって、キャップ部の剛性を高めたり、移動部を高出力なものにする等の対策が必要となり、装置のコストアップに繋がる。
【０００９】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、流体噴射装置において個体ごとにキャップ部の移動量を最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の流体噴射装置は、ノズルを介して流体を噴射する流体噴射ヘッドと、上記ノズルを囲うように上記流体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部と、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とを相対移動する移動部と、該移動部を制御する制御部とを備える流体噴射装置であって、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とが接触したことを検出して検出信号を出力する接触検出部を更に備え、上記制御部が、上記接触検出部の検出信号に応じて上記移動部を制御することを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明の流体噴射装置によれば、接触検出部にて流体噴射ヘッドとキャップ部とが接触したことが検出されてこの旨を示す検出信号が出力され、移動部が該検出信号に応じて制御される。すなわち、流体噴射ヘッドとキャップ部とが接触した瞬間を基準として流体噴射ヘッドとキャップ部との相対移動状態が変化される。
キャッピング機構の組立て精度や流体噴射ヘッドの位置制御精度が、流体噴射装置の個体間においてばらついている場合には、流体噴射ヘッドとキャップ部とが離間した状態から接触するまでの時間にばらつきが生じるものの、接触してから流体噴射ヘッドとキャップ部とが当接状態となるまでのキャップ部の相対移動に変わりはない。つまり、流体噴射ヘッドとキャップ部とが接触して以降の移動部の制御は、流体噴射装置の個体間のばらつきに依存しないもしくは無視できる程度である。
したがって、本発明の流体噴射装置によれば、流体噴射装置の個体間のばらつきに依存せずに流体噴射ヘッドとキャップ部とを当接することができ、流体噴射装置において個体ごとにキャップ部の移動量を最適化することができる。
なお、本発明において、流体噴射ヘッドとキャップ部とを当接するとは、キャップ部によって囲われた空間の内部が減圧されてもキャップ部外から空気を吸い込まないようにキャップ部とノズル開口面とが接触することを言う。
【００１２】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記流体噴射ヘッドのノズル開口面と上記キャップ部の当接面とが平行に配置され、かつ、上記ノズル開口面及び上記当接面に対して直交する方向に上記キャップ部が移動される場合に、上記制御部は、上記接触検出部の検出信号の受信により上記移動部を停止するという構成を採用する。
なお、ここで言う当接面とは、キャップ部に存在する仮想面であり、キャップ部と流体噴射ヘッドとが当接された状態においてノズル開口面と重なる面である。
このような構成を採用する場合には、キャップ部が流体噴射ヘッドに接することによってキャップ部と流体噴射ヘッドとが当接される。このため、接触検出部の検出信号を受信して移動部を停止することによって、キャップ部あるいは流体噴射ヘッドを余計に移動させることなく、最小の負荷にてキャップ部と流体噴射ヘッドとを当接させることができる。
【００１３】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記流体噴射ヘッドのノズル開口面と上記キャップ部の当接面とが傾いて配置され、かつ、上記ノズル開口面に対して直交する方向に上記キャップ部が移動される場合に、上記キャップ部の一部が上記流体噴射ヘッドと接触してから上記キャップ部と上記流体噴射ヘッドとが当接状態となるのに必要な上記移動部の駆動量を予め記憶する記憶部を備え、上記制御部は、上記接触検出部の検出信号の受信後、予め上記記憶部に記憶された上記移動部の駆動量分だけ上記移動部を駆動してから上記移動部を停止するという構成を採用する。
なお、ここで言う当接面も、キャップ部に存在する仮想面であり、キャップ部と流体噴射ヘッドとが当接された状態においてノズル開口面と重なる面である。
このような構成を採用する場合には、キャップ部が流体噴射ヘッドに接触してから、更に当接面がノズル開口面と平行となるまでキャップ部と流体噴射ヘッドとを相対移動させることによってキャップ部と流体噴射ヘッドとが当接される。このため、接触検出部の検出信号を受信してからキャップ部と流体噴射ヘッドとを当接状態とするのに必要な移動量だけ移動部を駆動させた後に移動部を停止することによって、キャップ部あるいは流体噴射ヘッドを余計に移動させることなく、最小の負荷にてキャップ部と流体噴射ヘッドとを当接させることができる。
【００１４】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記移動部は、上記流体噴射ヘッドが搭載されるキャリッジを移動するためのキャリッジ移動機構であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、キャリッジを移動させるためのキャリッジ移動機構の負荷を低減することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記移動部は、上記キャップ部を移動するための駆動装置であるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、キャップ部を移動させるための駆動装置の負荷を低減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記接触検出部は、導電部材からなる上記キャップ部と、上記キャップ部と流体噴射ヘッドとの間に電圧を印加する電圧印加部と、上記キャップ部の電圧を検出する電圧検出部とを備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、既存のキャップ部を接触検出部の一部に用いることができるため、低コストで本発明を実現することができる。
また、近年は、記録ヘッドとキャップ部との間に電界を付与すると共にノズルからキャップ部に向けて流体を噴射したときの静電誘導に基づくキャップ部内の電極の電圧変化を検出する機能を有する流体噴射装置が提案されている。このような流体噴射装置であれば、導電部材からなるキャップ部と既存の構成にて、本発明を実現することができるため、より低コストで本発明を実現することができる。
【００１７】
次に、本発明の移動部の制御方法は、ノズルを介して流体を噴射する流体噴射ヘッドと、上記ノズルを囲うように上記流体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部と、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とを相対移動する移動部とを備える流体噴射装置における移動部の制御方法であって、上記流体噴射ヘッドと上記キャップ部とが接触したことを検出し、この検出結果に応じて上記移動部を制御することを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明の移動部の制御方法によれば、流体噴射ヘッドとキャップ部とが接触したことが検出され、この検出結果に応じて移動部が制御される。すなわち、流体噴射ヘッドとキャップ部とが離間した状態から接触した場合に流体噴射ヘッドとキャップ部との相対移動状態を変化させる。
したがって、本発明の移動部の制御方法によれば、流体噴射装置の個体間のばらつきに依存せずにキャップ部と流体噴射ヘッドとを当接させることができ、流体噴射装置において個体ごとにキャップ部の移動量を最適化することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る流体噴射装置及び移動部の制御方法の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係る流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、プリンタという）を例示する。また、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成を示す一部分解図である。
プリンタ１は、サブタンク２及び記録ヘッド３を搭載したキャリッジ４と、プリンタ本体５とから概略構成される。
プリンタ本体５には、キャリッジ４を往復移動させるキャリッジ移動機構６５（図１０参照）と、不図示の記録紙を搬送する紙送り機構６６（図１０参照）と、記録ヘッド３と後述するキャップ部とを当接させる等に用いられるキャッピング機構１００と、記録ヘッド３に供給するインクを貯留したインクカートリッジ６とが設けられている。
【００２１】
キャリッジ移動機構６５は、プリンタ本体５の幅方向に架設されたガイド軸８と、パルスモータ９と、パルスモータ９の回転軸に接続されてこのパルスモータ９によって回転駆動される駆動プーリー１０と、駆動プーリー１０とはプリンタ本体５の幅方向の反対側に設けられた遊転プーリー１１と、駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間に掛け渡されてキャリッジ４に接続されたタイミングベルト１２と、から構成されている。
そして、パルスモータ９を駆動することで、キャリッジ４がガイド軸８に沿って主走査方向に往復移動するように構成されている。
なお、以下の説明において、プリンタ本体５の幅方向でありかつキャリッジ４の主走査方向である方向をＸ方向とし、Ｘ方向と水平に直交する方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。
【００２２】
紙送り機構６６は、紙送りモータやこの紙送りモータによって回転駆動される紙送りローラ（いずれも不図示）等から構成され、記録紙を記録（印字・印刷）動作に連動させてプラテン１３の上に順次送り出す。
【００２３】
キャッピング機構１００は、いわゆるスライドキャッピング機構とされており、キャリッジ４の移動範囲内であって記録領域よりも外側の端部領域に設置されている。図２は、Ｚ方向から見たキャッピング機構１００の平面図である。図３は、Ｙ方向から見たキャッピング機構１００の側面図である。図４は、Ｘ方向から見たキャッピング機構１００の正面図である。なお、図３には、キャッピング機構１００の他、キャリッジ４も図示されている。
【００２４】
これらの図に示すように、キャッピング機構１００は、キャップ部１０１、昇降機構１０２等から構成されている。
キャップ部１０１は、金属等の導電部材をトレー形状に成型した部材に導電性のあるゴムなどの弾性部材を中空の略四角状に貼り付けたように構成されている。弾性部材は、キャップ部１０１とノズル開口面４３ａの当接する部分となる。キャップ部１０１は、キャリッジ４の主走査方向にスライド可能に昇降機構１０２によって支持されている。
昇降機構１０２は、プリンタ本体５に固定される本体部１０３と、本体部１０３に対してキャリッジ４の主走査方向にスライド可能なキャップ部受部１０４とを備えている。本体部１０３には、プリンタ本体５の端部に近づくに連れて上昇するガイド溝１０５を複数備えている。また、キャップ部受部１０４は、本体部１０３のガイド溝１０５に支持される複数のピン部１０６と、上方に突出すると共にキャリッジ４に当接可能な当接部１０７とを備えている。
【００２５】
そして、キャップ部１０１は、昇降機構１０２のキャップ部受部１０４上にバネ部材１１１を介して配置され、キャップ部受部１０４に突出して形成された係止部１０８によって上方への移動が係止されている。また、図３に示すように、キャップ部１０１は、昇降機構１０２のキャップ部受部１０４によって、当接面１０９が記録ヘッド３のノズル基板４３（図３参照）の表面（即ち、ノズル開口面４３ａ）に対して傾くように支持されている。また、キャップ部１０１と係止部１０８とは離間可能とされており、上方からキャップ部１０１にバネ部材１１１のバネ力以上の力が加わった場合に離間される。
なお、当接面１０９とは、キャップ部１０１に存在する仮想面であり、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接された状態においてノズル開口面４３ａと重なる面である。
【００２６】
このようなキャッピング機構１００では、キャリッジ４が端部領域にまで移動されるとキャリッジ４とキャップ部受部１０４の当接部１０７とが当接し、続けてさらにキャリッジ４が移動されることによって、キャリッジ４の移動に伴ってキャップ部受部１０４がガイド溝１０５に沿ってスライドされる。そして、ガイド溝１０５がプリンタ本体５の端部に近づくに連れて上昇しているため、キャップ部受部１０４がキャリッジ４の移動に伴って上昇し、キャップ部１０１も上昇する。すなわち、キャリッジ移動機構６５の駆動によってキャリッジ４が主走査方向に移動され、このキャリッジ４の移動に伴ってキャップ部１０１が主走査方向（Ｘ方向）に移動しながらノズル開口面４３ａに対して直交する方向（Ｚ方向）に上昇される。
そして、キャップ部１０１が上昇するに伴って、まずキャップ部１０１の端部がノズル基板４３の表面に接する（図５参照）。さらにキャップ部１０１が上昇するに伴って、キャップ部１０１がキャップ部受部１０４の係止部１０８から離間されると共にバネ部材１１１が縮むことによって当接面１０９がノズル開口面４３ａと平行となり、これによってキャップ部１０１の中空部分にノズル４７が位置される状態、つまりノズル４７を囲うようにキャップ部１０１の弾性部材がノズル開口面４３ａに密着する（図６参照）。これにより、ノズル４７内のインクの蒸発が抑制される。そして、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接された状態におけるキャリッジ４の位置が、本実施形態のプリンタ１でのキャリッジ４のホームポジションとなっている。
なお、キャップ部受部１０４には、記録領域方向に付勢力を与える付勢部材が接続されている。このため当接部１０７がキャリッジ４と当接されていない場合には、上記付勢力によってキャップ部受部１０４が最も記録領域側に位置することとなり、キャップ部１０１が最も降下された状態となる。
【００２７】
ホームポジションは、プリンタ１の電源オフ時や長時間に亘って記録が行われなかった場合にキャリッジ４が位置する場所である。そして、キャップ部１０１には不図示の吸引ポンプが接続されており、ホームポジションにキャリッジ４が位置することによってキャップ部１０１とノズル開口面４３ａとが当接された状態において、吸引ポンプを作動させると、キャップ部１０１の内部が減圧されて、記録ヘッド３内のインクがノズル４７から強制的に排出される。
なお、キャップ部１０１がノズル開口面４３ａ（記録ヘッド３）に当接した状態とは、キャップ部１０１の内部が減圧されてもキャップ部１０１外から空気を吸い込まないようにシールされた状態である。そして、キャップ部１０１とノズル開口面４３ａとが当接するとは、キャップ部１０１の内部が減圧されてもキャップ部１０１外から空気を吸い込まないようにキャップ部１０１とノズル開口面４３ａとが接触することを言う。なお、ノズル４７内のインクの蒸発を抑制し、吸引ポンプにより減圧できれば、キャップ部１０１が当接するのはノズル開口面４３ａに限らずノズル開口面４３ａの外側に位置する部分があればその部分でもよいし、ヘッドの側面でもよい。
【００２８】
また、キャップ部１０１は、記録ヘッド３による記録動作前や記録動作中等において、増粘したインクや気泡等を排出するためにインク滴を吐出するフラッシング処理においてインクの滴を受ける。
なお、キャップ部１０１の内部（当接面１０９よりも下方）には、記録ヘッド３から吐出されたインクの跳ね返り等を抑止するためのインク吸収体１１０が設置されている。インク吸収体５５は、インクを保持可能（吸収可能）なスポンジ状部材、あるいは多孔部材等で形成されている。本実施形態においては、インク吸収体５５は、フェルト等の不織布で形成されている。プリンタ１の電源オフ時や長時間に亘って記録が行われなかった場合にキャップ部１０１がノズル開口面４３ａに当接した際には、インク吸収体１１０は、ノズル４７内のインクを保湿する効果もある。
【００２９】
続いて、図７及び図８を参照してキャリッジ４に搭載される記録ヘッド３について説明する。なお、図７は記録ヘッド３の構成を説明する断面図である。図８は記録ヘッド３の要部断面図である。
記録ヘッド３は、導入針ユニット１７、ヘッドケース１８、流路ユニット１９及びアクチュエータユニット２０を主な構成要素としている。
導入針ユニット１７の上面にはフィルタ２１を介在させた状態で２本のインク導入針２２が横並びで取り付けられている。これらのインク導入針２２には、サブタンク２がそれぞれ装着される。また、導入針ユニット１７の内部には、各インク導入針２２に対応したインク導入路２３が形成されている。
このインク導入路２３の上端はフィルタ２１を介してインク導入針２２に連通し、下端はパッキン２４を介してヘッドケース１８内部に形成されたケース流路２５と連通する。
なお、本実施形態は、２種類のインクを使用する構成であるため、サブタンク２を２つ配設しているが、本発明は３種類以上のインクを使用する構成にも当然に適用されるものである。
【００３０】
サブタンク２は、ポリプロピレン等の樹脂製材料によって成型されている。このサブタンク２には、インク室２７となる凹部が形成され、この凹部の開口面に透明な弾性シート２６を貼設してインク室２７が区画されている。弾性シート２６は、インク室２７を収縮させる方向と膨張させる方向とに変形可能である。そして、この弾性シート２６の変形によるダンパ機能によって、インクの圧力変動が吸収される。すなわち、弾性シート２６の作用によってサブタンク２が圧力ダンパとして機能する。従って、インクは、サブタンク２内で圧力変動が吸収された状態で記録ヘッド３側に供給される。
【００３１】
また、サブタンク２の下部にはインク導入針２２が挿入される針接続部２８が下方に向けて突設されている。サブタンク２におけるインク室２７は、底の浅いすり鉢形状をしており、その側面における上下中央よりも少し下の位置には、針接続部２８との間を連通する接続流路２９の上流側開口が臨んでおり、この上流側開口にはインクを濾過するタンク部フィルタ３０が取り付けられている。
針接続部２８の内部空間にはインク導入針２２が液密に嵌入されるシール部材３１が嵌め込まれている。
【００３２】
ヘッドケース１８は、図８に示すように合成樹脂製の中空箱体状部材であり、下端面に流路ユニット１９を接合し、内部に形成された収容空部３７内にアクチュエータユニット２０を収容し、流路ユニット１９側とは反対側の上端面にパッキン２４を介在した状態で導入針ユニット１７を取り付けるようになっている。
このヘッドケース１８の内部には、高さ方向（Ｚ方向）に貫通するケース流路２５が設けられている。このケース流路２５の上端は、パッキン２４を介して導入針ユニット１７のインク導入路２３と連通するようになっている。
また、ケース流路２５の下端は、流路ユニット１９内の共通インク室４４に連通するようになっている。したがって、インク導入針２２から導入されたインクは、インク導入路２３及びケース流路２５を通じて共通インク室４４側に供給される。
【００３３】
ヘッドケース１８の収容空部３７内に収容されるアクチュエータユニット２０は、櫛歯状に列設された複数の圧電振動子３８と、この圧電振動子３８が接合される固定板３９と、プリンタ本体側からの駆動信号を圧電振動子３８に供給する配線部材としてのフレキシブルケーブル４０とから構成される。各圧電振動子３８は、固定端部側が固定板３９上に接合され、自由端部側が固定板３９の先端面よりも外側に突出している。すなわち、各圧電振動子３８は、いわゆる片持ち梁の状態で固定板３９上に取り付けられている。
また、各圧電振動子３８を支持する固定板３９は、例えば厚さ１ｍｍ程度のステンレス鋼によって構成されている。そして、アクチュエータユニット２０は、固定板３９の背面を、収容空部３７を区画するケース内壁面に接着することで収容空部３７内に収納・固定されている。
【００３４】
流路ユニット１９は、振動板４１、流路基板４２及びノズル基板４３からなる流路ユニット構成部材を積層した状態で接着剤で接合して一体化することにより作製されており、共通インク室４４からインク供給口４５及び圧力室４６を通りノズル４７に至るまでの一連のインク流路を形成する部材である。圧力室４６は、ノズル４７の列設方向に対して直交する方向に細長い室として形成されている。また、共通インク室４４は、ケース流路２５と連通し、インク導入針２２側からのインクが導入される室である。
そして、この共通インク室４４に導入されたインクは、インク供給口４５を通じて各圧力室４６に分配供給される。
【００３５】
流路ユニット１９の底部に配置されるノズル基板４３は、ドット形成密度に対応したピッチ（例えば１８０ｄｐｉ）で複数のノズル４７を列状に開設した金属製の薄い板材である。本実施形態のノズル基板４３は、ステンレス鋼の板材によって作製され、本実施形態においてはノズル４７の列（すなわち、ノズル列）が、各サブタンク２に対応して合計２２列並設されている。そして、１つのノズル列は、例えば、１８０個のノズル４７によって構成される。
ノズル基板４３と振動板４１との間に配置される流路基板４２は、インク流路となる流路部、具体的には、共通インク室４４、インク供給口４５及び圧力室４６となる空部が区画形成された板状の部材である。
【００３６】
本実施形態において、流路基板４２は、結晶性を有する基材であるシリコンウェハーを異方性エッチング処理することによって作製されている。振動板４１は、ステンレス鋼等の金属製の支持板上に弾性フィルムをラミネート加工した二重構造の複合板材である。この振動板４１の圧力室４６に対応する部分には、エッチングなどによって支持板を環状に除去することで、圧電振動子３８の先端面が接合される島部４８が形成されており、この部分はダイヤフラム部として機能する。すなわち、この振動板４１は、圧電振動子３８の作動に応じて島部４８の周囲の弾性フィルムが弾性変形するように構成されている。また、振動板４１は、流路基板４２の一方の開口面を封止し、コンプライアンス部４９としても機能する。このコンプライアンス部４９に相当する部分についてはダイヤフラム部と同様にエッチングなどにより支持板を除去して弾性フィルムだけにしている。
【００３７】
そして、上記の記録ヘッド３において、フレキシブルケーブル４０を通じて駆動信号が圧電振動子３８に供給されると、この圧電振動子３８が素子長手方向に伸縮し、これに伴い島部４８が圧力室４６に近接する方向或いは離隔する方向に移動する。これにより、圧力室４６の容積が変化し、圧力室４６内に圧力変動が生じる。この圧力変動によってノズル４７からインク滴Ｄが吐出される。
【００３８】
また、本実施形態のプリンタ１は、キャリッジ４に搭載された記録ヘッド３とキャッピング機構１００のキャップ部１０１との接触状態を検出して検出信号を出力するための検出装置２００（接触検出部）を備えている。
図９は、検出装置２００を説明するための模式図である。なお、図９に示すように、サブタンク２には、インク室２７に連通する連通溝部３２ａを有する延出部３２が形成されており、この延出部３２の上面にはインク流入口３３が突設されている。インク流入口３３には、インクカートリッジ６に貯留されたインクを供給するインク供給チューブ３４が接続される。したがって、インク供給チューブ３４を通ってきたインクは、このインク流入口３３から連通溝部３２ａを通ってインク室２７に流入する。また、インクカートリッジ６は、中空箱形状に形成されたケース部材５１と、可塑性材料によって形成されたインクパック５２とから構成されており、ケース部材５１内の収容室にインクパック５２を収容している。このインクカートリッジ６は、インク供給チューブ３４の一端部と連通しており、記録ヘッド３のノズル開口面４３ａとの水頭差によってインクパック５２内のインクを記録ヘッド３側に供給するように構成されている。具体的には、インクカートリッジ６と記録ヘッド３との重量方向の相対的な位置関係がノズル４７のメニスカスに対して極く僅かに負圧がかかるような状態に設定されている。そして、圧電振動子３８を駆動することによる圧力変化によって、圧力室４６へのインクの供給と、この圧力室４６内のインクの吐出を行う。
【００３９】
図９に示すように、検出装置２００は、記録ヘッド３のノズル基板４３と、キャップ部１０１との間に電圧を印加する電圧印加器２０１と、キャップ部１０１の電圧を検出する電圧検出器２０２とを備えている。また、検出装置２００は、上述したキャッピング機構１００のキャップ部１０１を構成要件として含んでいる。
電圧印加器２０１は、ノズル基板４３と、キャップ部１０１との間に電圧を印加可能な電子回路を含む。本実施形態においては、電圧印加器２０１は、キャップ部１０１が正極、ノズル基板４３が負極となるように、直流電源と抵抗素子とを介して、キャップ部１０１とノズル基板４３とを電気的に接続する。
【００４０】
電圧検出器２０２は、キャップ部１０１の電圧信号を積分して出力する積分回路、この積分回路から出力された信号を反転増幅して出力する反転増幅回路、及びこの反転増幅回路から出力された信号をＡ／Ｄ変換して出力するＡ／Ｄ変換回路等を含む。
【００４１】
図１０は、本実施形態のプリンタ１の電気的な構成を示すブロック図である。本実施形態におけるプリンタ１は、プリンタ１全体の動作を制御する制御装置３００を備えている。制御装置３００には、プリンタ１の動作に関する各種情報を入力する入力装置３０１と、プリンタ１の動作に関する各種情報を記憶した記憶装置３０２と、時間の計測を実行可能な計測装置３０３とが接続されている。また、制御装置３００には、上述したキャリッジ移動機構６５、紙送り機構６６、検出装置２００等が接続されている。また、プリンタ１は、圧電振動子３８を含むアクチュエータユニット２０に入力する駆動信号を発生する駆動信号発生器３０４を備えている。駆動信号発生器３０４は、制御装置３００に接続されている。
【００４２】
駆動信号発生器３０４には、記録ヘッド３の圧電振動子３８に入力する吐出パルスの電圧値を示すデータ、及び吐出パルスの電圧を変化させるタイミングを規定するタイミング信号が入力される。駆動信号発生器３０４は、入力されたデータ及びタイミング信号に基づいて、例えば、図１１に示す吐出パルスＤＰを含む駆動信号を発生する。
【００４３】
図１１に示すように、吐出パルスＤＰは、基準電位ＶＭから最高電位ＶＨまで所定の勾配で電位を上昇させる第１充電要素ＰＥ１と、最高電位ＶＨを一定時間維持する第１ホールド要素ＰＥ２と、最高電位ＶＨから最低電位ＶＬまで所定の勾配で電位を降下させる放電要素ＰＥ３と、最低電位ＶＬを短い時間維持する第２ホールド要素ＰＥ４と、最低電位ＶＬから基準電位ＶＭまで電位を復帰させる第２充電要素ＰＥ５とを含む。ノズル４７から噴射されるインクの滴の量が設計値と一致するように、吐出パルスＤＰのうち、最高電位ＶＨと最低電位ＶＬとの電位差である駆動電圧ＶＤが設定される。なお、図１１に示す吐出パルスＤＰは一例であり、種々の波形のものを用いることができる。
【００４４】
駆動信号発生器３０４により吐出パルスＤＰが圧電振動子３８に入力されると、ノズル４７よりインクの滴が吐出される。第１充電要素ＰＥ１が供給されると、圧電振動子３８が収縮して圧力室４６が膨張する。この圧力室４６の膨張状態が短時間維持された後、放電要素ＰＥ３が供給されて圧電振動子３８が急激に伸長する。これに伴って、圧力室４６の容積が基準容積（圧電振動子３８に基準電位ＶＥを印加したときの圧力室４６の容積）以下に収縮し、ノズル４７に露出したメニスカスが外側に向けて急激に加圧される。これにより、所定量のインクの滴がノズル４７から吐出される。その後、第２ホールド要素ＰＥ４、及び第２充電要素ＰＥ５が圧電振動子３８に順次供給され、インクの滴の吐出に伴うメニスカスの振動を短時間で収束させるように、圧力室４６が基準容積に復帰する。
【００４５】
次に、上述の構成を有するプリンタ１の動作の一例について、主に検出装置２００及びキャリッジ移動機構６５の動作を中心として、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
まず、外部装置から印刷データを受信すると、制御装置３００は、キャリッジ移動機構６５を制御してキャリッジ４を主走査方向に移動しながら、印刷データをドットパターンに対応した吐出パルスに展開して記録ヘッド３に供給する。この結果、記録ヘッド３から所定のタイミングでインクの滴が吐出され、印刷処理が実行される（ステップＳ１１）。
印刷処理が終了すると（ステップＳ１２）、制御装置３００は、キャリッジ移動機構６５を制御してキャリッジ４をホームポジション近傍のキャップ開限界位置（図１３参照）まで移動する（ステップＳ１３）。キャップ開限界位置は、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触する直前の主走査方向上の位置であり、予め記憶装置３０２に記憶されている。そして、制御装置３００は、記憶装置３０２に予め記憶されたキャップ開限界位置に基づいてキャリッジ移動機構６５の駆動量を制御することによって、キャリッジ４をキャップ開限界位置まで移動する。
【００４７】
次に、制御装置３００は、検出装置２００を用いて、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触しているか否かを検出する（ステップＳ１４）。
キャップ部１０１及び記録ヘッド３のノズル基板４３のそれぞれには、検出装置２００によって電荷が与えられており、キャップ部１０１とノズル基板４３とが接触することによって、検出装置２００の電圧検出器２０２から出力される電圧値の信号が変化する。制御装置３００は、検出装置２００の電圧検出器２０２から出力される検出信号（電圧の変化に基づいて）、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触するタイミングを検出することができる。
【００４８】
ステップＳ１４においてキャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触していない場合、制御装置３００は、現在のキャリッジ４の位置が休止限界位置（図１３参照）であるかを判定する（ステップＳ１５）。休止限界位置は、キャリッジ４が移動可能な主走査方向のホームポジション側の最も端部位置であり、キャリッジ４が物理的に移動可能な端部位置である。
そして、休止限界位置でない場合には、制御装置３００は、キャリッジ移動機構６５を制御することによって、キャリッジ４をホームポジション方向に所定量（例えば１ｍｍ）移動し（ステップＳ１６）、再度キャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触しているか否かを検出する（ステップＳ１４）。
なお、休止限界位置である場合には、制御装置３００は、キャリッジ４を移動させることなく動作を終了するが、この状態ではキャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接させることができないため、何らかの異常があると考えられる。したがって、休止限界位置である場合には、例えばエラー信号等を出力するようにしても良い。
【００４９】
ステップＳ１４においてキャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触している場合、すなわちキャップ部１０１の端部がノズル基板４３の表面に接した場合（図５参照）、制御装置３００は、キャップ部１０１の当接面１０９がノズル開口面４３ａと平行となる（図６参照）まで、キャリッジ移動機構６５によってキャリッジ４を移動した後に動作を停止する（ステップＳ１７）。なお、キャップ部１０１の端部がノズル基板４３の表面に接してから当接面１０９が平行となるまでに必要なキャリッジ移動機構６５の駆動量は予め記憶装置３０２に記憶されている。そして、制御装置３００は、記憶装置３０２に予め記憶された駆動量に基づいてキャリッジ移動機構６５を制御する。
そして、以上の工程によってキャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接される。
すなわち、本実施形態のプリンタ１において、制御装置３００は、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが接触するまで、キャリッジ４が繰り返し所定量、ホームポジション側に移動される。そして、制御装置３００は、検出装置２００の検出信号の受信後、予め記憶装置３０２に記憶された駆動量分だけキャリッジ駆動機構６５を駆動してから当該キャリッジ駆動機構６５を停止する。
【００５０】
このような本実施形態のプリンタ１によれば、キャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接する場合に、検出装置２００にて記録ヘッド３（ノズル基板４７）とキャップ部１０１とが接触したことが検出され、この旨を示す検出信号が出力され、キャリッジ移動機構６５の駆動が上記検出信号に応じて制御される。すなわち、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが離間した状態から接触した場合を基準としてキャリッジ移動機構６５が制御される。
キャッピング機構１００の組立て精度や記録ヘッド３（キャリッジ４）の位置制御精度がプリンタ１において個体差がある場合には、キャリッジ４の移動量に対するキャップ部１０１の上昇量にばらつきが生じる。すなわち、キャリッジ駆動機構６５の単位仕事量あたりのキャップ部１０１の移動量にばらつきが生じる。このため、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが離間した状態から接触するまでの時間に個体差が生じる。しかしながら、キャリッジ駆動機構６５の単位仕事量あたりのキャップ部１０１の移動量にばらつきが生じる場合であっても、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触してからキャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接される間の制御に個体差は生じない。したがって、本実施形態のプリンタ１のように、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触した時点を基準としてキャリッジ移動機構６５を制御することによって、上記精度に個体差がある場合であっても、同一の制御にて確実にキャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接させることができる。
また、従来のプリンタでは、キャリッジ移動機構６５の単位仕事量あたりのキャップ部の移動量が少ない場合であっても確実にキャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接させるために、全ての個体においてキャップ部上昇量を最大に設定してある。よって、ばらつきの小さな個体においては、必要以上にキャリッジ移動機構６５が駆動されることとなり、キャリッジ移動機構６５やキャップ部１０１等に必要以上の負荷が加わったり、制御時間が長くなるといった不具合が生じる。しかしながら、本実施形態のプリンタ１によれば、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接された時点にてキャリッジ移動機構６５の駆動が停止されるため、キャップ部１０１等の剛性やキャリッジ移動機構６５の出力を低く抑えることができるとともに、ばらつきの小さな個体においては制御時間を短縮することが可能となる。
このように本実施形態のプリンタ１によれば、プリンタの個体間のばらつきに依存せずにキャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接することができ、プリンタにおいて個体ごとにキャップ部１０１の移動量を最適化することができる。
【００５１】
なお、本実施形態のプリンタ１においては、ノズル開口面４３ａと当接面１０９とが傾いて配置され、キャップ部１０１がノズル開口面４３ａに対して直交して移動される。このため、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接される際には、まずキャップ部１０１の端部がノズル開口面４３ａに接触した後、徐々にキャップ部１０１の上面部全体がノズル開口面４３ａと接触する。また、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接状態から離間される場合には、キャップ部１０１は端部から徐々にノズル開口面４３ａと離間される。このため、キャップ部１０１の記録ヘッド３に対する脱着時の衝撃を緩和しインクが飛翔することを抑止することができる。したがって、記録ヘッド３がインクによって汚れることを抑止することができる。
しかしながら、本発明は、ノズル開口面４３ａと当接面１０９とが傾いて配置される構成に限定されるものではなく、ノズル開口面４３ａと当接面１０９とが平行に配置され、キャップ部１０１がノズル開口面４３ａに対して直交して移動される構成を採用しても良い。このような場合には、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触した時点にてキャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接される。このため、制御装置３００は、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触したことを検出した時点にてキャリッジ移動機構６５の駆動を停止する。このような構成を採用した場合には、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触した後にキャリッジ移動機構６５を駆動する必要がないため、キャップ部１０１と記録ヘッド３とを当接するための制御が容易となる。
【００５２】
また、近年は、キャップ部１０１の内部に電極を配し、この電極とノズル開口面４３ａとの間に電界を付与するとともに、ノズル４７からキャップ部１０１に向けてインクを吐出したときの静電誘導に基づく電極の電圧変化を検出する機能を備えるプリンタが提案されている。このようなプリンタは、予め本実施形態の電圧印加器２０１と電圧検出器２０２と同機能の構成を有している。このため、上述のようなプリンタに本発明を適用する場合には、予め有する構成を検出装置２００の一部に用いることができ、低コストで本発明を実現することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態のプリンタ１が備えるスライドキャッピング機構の替わりに、いわゆる直動キャッピング機構を備えるものである。なお、本第２実施形態の説明では、直動キャッピング機構を主として説明し、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５４】
図１４は、本実施形態のプリンタが備えるキャッピング機構４００の斜視図である。キャッピング機構４００は、キャップ部４０１を移動するための駆動装置４０２を備え、該駆動装置４０２によってキャップ部４０１をＺ方向に移動する、いわゆる直動キャッピング機構である。なお、キャッピング機構４００は、上記第１実施形態のキャッピング機構１００と同様に、キャリッジ４の移動範囲内であって記録領域よりも外側の端部領域に設置されており、外側の端部領域においてキャップ部１０１を上下動する。
キャップ部４０１は、上記第１実施形態におけるキャッピング機構１００が備えるキャップ部１０１と同様のものであり、金属等の導電部材をトレー形状に成型した部材によって構成されている。そして、本実施形態においても、キャップ部４０１は、検出装置２００の一部を構成しており、電圧印加器２０１と、電圧検出器２０２と電気的に接続されている。
駆動装置４０２は、例えば特開２００６−２７２７７９号公報等に開示されているような、ベース部材４０３に搭載されると共にキャップ部４０１の当接面４１０を記録ヘッド３のノズル開口面４３ａに対して接近する方向及び離れる方向に案内しつつ移動するスライダ部材４０４、ベース部材４０３とスライダ部材４０４との間に配置されるばね部材４０２Ｂ、及び、所定の動力源の動力をカム機構４０２Ｃに伝達するギアユニット４０２Ｇ等を含む（図１５参照）。
そして、図１５に示すように、駆動装置４０２によって、記録ヘッド３のノズル開口面４３ａに対してキャップ部４０１の当接面４１０を接近する方向及び離れる方向に移動する。
【００５５】
次に、このようなキャッピング機構４００を備えるプリンタの動作について、図１６のフローチャートを参照して説明する。
まず、外部装置から印刷データを受信すると、制御装置３００は、キャリッジ移動機構６５を制御してキャリッジ４を主走査方向に移動しながら、印刷データをドットパターンに対応した吐出パルスに展開して記録ヘッド３に供給する。この結果、記録ヘッド３から所定のタイミングでインクの滴が吐出され、印刷処理が実行される（ステップＳ２１）。
印刷処理が終了すると（ステップＳ２２）、制御装置３００は、キャリッジ移動機構６５を制御してキャリッジ４をホームポジションまで移動する（ステップＳ２３）。なお、本実施形態のプリンタにおいてホームポジションは、キャップ部４０１の直上とされており、予め記憶装置３０２に記憶されている。
【００５６】
次に、制御装置３００は、検出装置２００を用いて、キャップ部４０１と記録ヘッド３とが接触しているか否かを検出する（ステップＳ２４）。
キャップ部４０１と記録ヘッド３とが接触していない場合、制御装置３００は、駆動装置４０２を制御することによって、キャップ部４０１を上方に所定量（例えば１ｍｍ）移動し（ステップＳ２５）、再度キャップ部４０１と記録ヘッド３とが接触しているか否かを検出する（ステップＳ２４）。
【００５７】
ステップＳ２４においてキャップ部４０１と記録ヘッド３とが接触している場合、制御装置３００は、キャップ部１０１と記録ヘッド３とが当接されているものとして、動作を終了する。
このような以上の工程によってキャップ部４０１と記録ヘッド３とが当接される。
すなわち、本実施形態のプリンタにおいて、制御装置３００は、キャップ部４０１と記録ヘッド３とが接触するまで、キャップ部４０１が繰り返し所定量、上方に移動する。そして、制御装置３００は、検出装置２００の検出信号の受信により駆動装置４０２を停止する。
【００５８】
このような本実施形態のプリンタにおいても、上記第１実施形態と同様にキャップ部４０１と記録ヘッド３とが当接する場合に、検出装置２００にて記録ヘッド３とキャップ部４０１とが接触したことが検出される。そして、この旨を示す検出信号に基づいて駆動装置４０２の駆動が制御される。すなわち、記録ヘッド３とキャップ部４０１とが接触した時点を基準として駆動装置４０２が制御される。
したがって、キャッピング機構４００の組立て精度や記録ヘッド３（キャリッジ４）の位置制御精度がプリンタにおいて個体差がある場合であっても、確実にキャップ部４０１と記録ヘッド３とを当接させることができる。
また、従来のプリンタでは、確実にキャップ部と記録ヘッドとを当接させるために、全ての個体においてキャップ部上昇量を最大に設定してある。よって、ばらつきの小さな個体においては、必要以上に駆動装置４０２が駆動されることとなり、駆動装置４０２やキャップ部４０１等に必要以上の負荷が加わったり、制御時間が長くなるといった不具合が生じる。しかしながら、本実施形態のプリンタによれば、キャップ部４０１と記録ヘッド３とが当接された時点にて駆動装置４０２の駆動が停止されるため、キャップ部４０１等の剛性や駆動装置４０２の出力を低く抑えることができるとともに、ばらつきの小さな個体においては制御時間を短縮することが可能となる。
このように本実施形態のプリンタによれば、プリンタの個体間のばらつきに依存せずにキャップ部４０１と記録ヘッド３とを当接することができ、プリンタにおいて個体ごとにキャップ部４０１の移動量を最適化することができる。
【００５９】
なお、本実施形態のプリンタにおいては、ノズル開口面４３ａと当接面４１０とが平行に配置され、キャップ部４０１がノズル開口面４３ａに対して直交して移動される。このため、キャップ部４０１とノズル開口面４３ａが接触することによってキャップ部４０１と記録ヘッド３とが当接される。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、直動キャッピング機構において、ノズル開口面４３ａとキャップ部の当接面とが傾いて配置される構成を採用しても良い。なお、ノズル開口面４３ａとキャップ部の当接面とが傾いている場合には、上記第１実施形態のようにキャップ部４０１とノズル開口面４３ａとが接触した時点では、キャップ部４０１の端部のみがノズル開口面４３ａと接触した状態であるため、キャップ部４０１と記録ヘッド３との当接が完了していない。このため、このような構成を採用する場合には、キャップ部４０１とノズル開口面４３ａとが接触した後に、当接面がノズル開口面４３ａと平行になるまで駆動装置４０２を駆動する。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上記実施形態では、インクジェット式記録装置の一例であるインクジェット式プリンタについて説明した。しかしながら、本発明は、インクジェット式プリンタに限られず、複写機及びファクシミリ等のインクジェット式記録装置であってもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射するトナージェット式記録装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、ノズル基板４３とキャップ部１０１，４０１との間に電圧を印加し、キャップ部１０１の電圧を検出することによって、記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触したことを検出する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記第１実施形態において、キャップ部受部１０４の係止部１０８とキャップ部１０１とは、キャップ部１０１が記録ヘッド３と接触した状態にて離間するため、係止部１０８とキャップ部１０１との接触状態を検出し、この検出結果に基づいて記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触したことを検出しても良い。また、例えば、キャップ部１０１と記録ヘッド３とを撮像する撮像素子を設置し、該撮像素子の撮像結果から記録ヘッド３とキャップ部１０１とが接触したことを検出することもできる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、キャップ部と記録ヘッドとを当接させる際に、高さ方向（Ｚ）方向に移動される部材がキャップ部である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、キャリッジ４あるいは記録ヘッド３を高さ方向に移動させる構成を採用しても良い。このような場合には、キャリッジ４あるいは記録ヘッド３を高さ方向に移動する移動手段を備えることとなり、該移動手段が検出装置２００の検出結果に基づいて、記録ヘッド３とキャップ部とが接触した時点を基準として制御される。
【００６４】
また、上記実施形態では、圧力発生源として、いわゆる縦振動モードの圧電振動子３８を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、電界方向（圧電体と内部電極との積層方向）に振動可能な圧電振動子であってもよい。また、ノズル列毎にユニット化されているものに限らず、いわゆる撓み振動モードの圧電振動子のように、圧力室４６毎に設けられるものであってもよい。さらに、圧電振動子に限らず、発熱素子等の他の圧力発生素子を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態であるプリンタの概略構成を示す一部分解図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の動作を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態であるプリンタが備える記録ヘッドの断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態であるプリンタが備える記録ヘッドの要部断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態であるプリンタが備える検出装置２００を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態であるプリンタの電気的構成を説明するブロック図である。
【図１１】本発明の第１実施形態であるプリンタにおける吐出パルスの構成を説明する図である。
【図１２】本発明の第１実施形態であるプリンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態であるプリンタの動作を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態であるプリンタが備えるキャッピング機構の動作を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態であるプリンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１……プリンタ（流体噴射装置）、３……記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、４……キャリッジ、４３ａ……ノズル開口面、４７……ノズル、６５……キャリッジ駆動機構（移動部）、１００，４００……キャッピング機構、１０１……キャップ部、１０９，４１０……当接面、２００……検出装置（接触検出部）、２０１……電圧印加器（電圧印加部）、２０２……電圧検出器（電圧検出部）、３００……制御装置（制御部）、４０２……駆動装置（移動部）
【図１】
2008201087.tif 000003
【図２】
2008201087.tif 000004
【図３】
2008201087.tif 000005
【図４】
2008201087.tif 000006
【図５】
2008201087.tif 000007
【図６】
2008201087.tif 000008
【図７】
2008201087.tif 000009
【図８】
2008201087.tif 000010
【図９】
2008201087.tif 000011
【図１０】
2008201087.tif 000012
【図１１】
2008201087.tif 000013
【図１２】
2008201087.tif 000014
【図１３】
2008201087.tif 000015
【図１４】
2008201087.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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