(57)【要約】【課題】自局の情報を他の移動局にCSMAアクセス方式で送信するとき、同一の通信エリア内でもできるだけ多くの移動局にデータ送信の機会を与えて移動局同士の衝突を回避する送信制御方法及び装置を提供する。【解決手段】自局の移動速度が第1閾値を越えるまでは、予め決められた最小送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信し、該第1閾値を超えたときには、該移動速度に比例した第1送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信する。この場合、自局の移動方向情報も併せて取得して送信してもよく、該自局の移動速度が第1閾値を越えた状態で、自局が送信していないときに該他の移動局の移動速度が該第1閾値より高い第2閾値を越え且つ該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向にあれば、該第1送信電力から、該他の移動局の移動速度に比例した第2送信電力に切り替えて該移動速度情報及び移動方向情報を送信する。【選択図】  図１
2008035253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の情報を他の移動局にCSMAアクセス方式で送信する送信制御方法において、
自局の移動速度情報及び位置情報を取得して保持する第1ステップと、
該自局の移動速度が第1閾値を越えるまでは、予め決められた最小送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信し、該第1閾値を超えたときには、該移動速度に比例した第1送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信する第2ステップと、
を備えたことを特徴とする送信制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
該第1ステップが自局の移動方向情報も併せて取得して保持するステップを含み、該第2ステップが該移動方向情報も送信するステップを含み、
該他の移動局の移動速度情報及び移動方向情報を受信して保持する第3ステップと、
該自局の移動速度が第1閾値を越えた状態で、自局が送信していないときに該他の移動局の移動速度が該第1閾値より高い第2閾値を越え且つ該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向にあれば、該第1送信電力から、該他の移動局の移動速度に比例した第2送信電力に切り替えて該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第4ステップと、
をさらに備えたことを特徴とする送信制御方法。
【請求項３】
請求項２において、
該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向に無い場合には、該他の移動局の移動速度が該第2閾値以上であっても、該第1送信電力で該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第5ステップをさらに備えたことを特徴とする送信制御方法。
【請求項４】
請求項２において、
該第1送信電力から該第2送信電力に切り替える際に、スロープ状に送信電力を上げる第6ステップをさらに備えたことを特徴とする送信制御方法。
【請求項５】
自局の情報を他の移動局にCSMAアクセス方式で送信する送信制御方法において、
自局の移動速度情報及び位置情報を取得して保持する第1手段と、
該自局の移動速度が第1閾値を越えるまでは、予め決められた最小送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信し、該第1閾値を超えたときには、該移動速度に比例した第1送信電力で該移動速度情報及び位置情報を送信する第2手段と、
を備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
該第1手段が自局の移動方向情報も併せて取得して保持する手段を含み、該第2手段が該移動方向情報も送信する手段を含み、
該他の移動局の移動速度情報及び移動方向情報を受信して保持する第3手段と、
該自局の移動速度が第1閾値を越えた状態で、自局が送信していないときに該他の移動局の移動速度が該第1閾値より高い第2閾値を越え且つ該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向にあれば、該第1送信電力から、該他の移動局の移動速度に比例した第2送信電力に切り替えて該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第4手段と、
をさらに備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項７】
請求項４において、
該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向に無い場合には、該他の移動局の移動速度が該第2閾値以上であっても、該第1送信電力で該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第5手段をさらに備えたことを特徴とする送信制御装置。
【請求項８】
請求項６において、
該第1送信電力から該第2送信電力に切り替える際に、スロープ状に送信電力を上げる第6手段をさらに備えたことを特徴とする送信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信制御方法及び装置に関し、特に移動局同士の衝突を防止するために、親局を介さずに、移動局同士がCSMA方式を利用して自局の情報を相互通知する際の各移動局における送信制御方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、CSMA方式で通信を行う場合には、送信する前にキャリアセンスを行い、空中上に他の移動局が発しているデータが無いかどうかを確認し、データが無いと判断した場合に、自局の送信を行う制御を行っている。また、その送信は、全ての移動局がシステムとして決められた通信エリアを満足する分だけの同じ電力で行っている。
【０００３】
CSMA方式はいくつかあるが、その内の一例を、概念図を示す図7及び各移動局でのデータ送信処理フローを示す図8により以下に説明する。尚、通常のCSMA方式では、データを受信した側が、ACK信号を返し、データの到達確認を行うが、図7の場合は、放送型通信を想定しているため、ACK信号は無い。
【０００４】
時刻T1：移動局MS2が、上位レイヤからのデータ送信要求を受け、データ送信するために、キャリアセンスを行う（ステップS32）。しかし、移動局MS1がデータを送信しているため、そのキャリアを検出したため、キャリアが無くなるまでキャリアセンスを継続する（ステップS33）。
【０００５】
ここで、移動局MS2が時刻T1のタイミングで送信しようと決めたのは、移動局MS2が単独で、ランダムな送信タイミングを決めた結果（ステップS31）に基づき、このタイミングになっただけであり、この同一タイミングで、他の移動局が送信しようとキャリアセンスを行う可能性も有る。
【０００６】
時刻T2：移動局MS1の送信データが完了した事を移動局MS2が、検出し（ステップS34）、固定待ち時間タイマを起動させる（ステップS35）。
【０００７】
時刻T3：移動局MS2の固定待ちタイマがタイムアップした（ステップS36）ので、この時点からランダムタイマを起動させる（ステップS37）。
【０００８】
時刻T4：移動局MS3が上位レイヤからのデータ送信要求を受け、データ送信するために、キャリアセンスを行う（ステップS32）。キャリアセンス（ステップS33）の結果、キャリアが存在しないと判断したため、固定時間待ちタイマを起動（ステップS35）させる。
【０００９】
時刻T5：移動局MS2のランダムタイマがタイムアップする（ステップS38）。ここでもう一度キャリアセンスを行う（ステップS39）が、他移動局の送信するキャリアを検出できなかったため（ステップS40）、データ送信を行う（ステップS41）。
【００１０】
時刻T6：移動局MS3が、時刻T4に起動させた固定待ち時間タイマがタイムアップした（ステップS36）ので、ランダムタイマを起動させる（ステップS37）。
【００１１】
時刻 T7：移動局MS3のランダムタイマがタイムアップした（ステップS38）ので、キャリアセンスを行う（ステップS39）が、移動局MS2の送信データがあるためキャリアを検出する。その後、キャリアが無くなるまでキャリアセンスを継続する（ステップS33）。
【００１２】
時刻 T8：移動局MS2のデータ送信が終わり、移動局MS3が、キャリアが無くなった事を検出（ステップS34）した後、再びこの時点から固定タイマを起動させる（ステップS35）。
【００１３】
時刻 T9：移動局MS3の固定タイマがタイムアップ（ステップS36）ので、ランダムタイマを起動させる（ステップS37）。但し、この時のランダムタイマ時間の最大値は、データ送信するまでに起動した回数に反比例してその時間を短くして行く。
【００１４】
時刻 T10：移動局MS3のランダムタイマがタイムアップした（ステップS38）ため、再度キャリアセンスを行う（ステップS39）。キャリアセンスの結果、キャリアが無い事を検出したため（ステップS40）、データを送信する（ステップS41）。
【００１５】
なお、基地局装置は、無線送信データを送信する送信装置と、送信装置の送信電力を制御する送信電力制御回路と、移動機からの無線送信データを受信して受信データを生成する受信装置と、前記受信データに含まれる再送要求を検出する再送検出回路と、を具備し、送信電力制御回路は、送信装置の送信電力を送信開始の初期期間において予め決められた送信電力初期値から前記再送要求に応じて段階的に大きくし、かつ、再送検出回路が前記再送要求を検出しなくなった時に前記送信電力の増大を停止する初期送信電力制御部を具備する基地局装置及び送信電力制御方法がある。
【特許文献１】2004-328394号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述したCSMA方式の通信を行うとき、同一の通信エリア内の移動局の移動速度が低かった場合、非常に多くの移動局が一つの通信エリアに同時に存在することになる。逆に、非常に多くの移動局が通信エリア内に存在する場合は、各移動局が低速で移動しているのが普通である。このような場合には、空中上のパケット占有率が高くなり、キャリアセンスを実施しても、殆どの時間帯で、「キャリア有」となってしまい、自局が、パケットを送信できる時間帯を見つけられなくなり、ひいては移動局同士の衝突を招来する。これを、図9を参照して具体的に説明する。
【００１７】
今、10台の移動局MS1〜MS10が存在するものとし、その説明を簡潔化するために、1フレームには、10台の移動局MS1〜MS10の送信パケットが送信できるだけの時間しか無いものとする。また、図9(1)に示すように全移動局MS1〜MS10が最大所要通信エリアを満足するように最大電力で送信しているものとする。
【００１８】
従来方式では、移動局MS1〜MS10は、移動速度が異なる (移動局MS4のみ移動速度が大きい)にも拘わらず、全てが同じ送信電力で送信しているため、同じ通信エリアを構成している。そこに新たに移動局MS11が出現した場合、移動局MS11は、自分のデータを送信しようとキャリアセンスしても、同図(2)に示すように、移動局MS11の位置における空間上のパケット占有状況に「空き」が無く、「キャリア有」になってしまい、送信機会が与えられない。従って、移動局同士の衝突を招き得るという課題がある。
【００１９】
従って、本発明は、自局の情報を他の移動局にCSMAアクセス方式で送信するとき、同一の通信エリア内でもできるだけ多くの移動局にキャリアセンスの機会を与え、且つ、各移動局同士が、衝突を回避するために、必要なだけの通信エリアしか構成しないための送信制御方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る送信制御方法（又は装置）は、自局の情報を他の移動局にCSMAアクセス方式で送信する送信制御方法において、自局の移動速度情報を取得して保持する第1ステップ（又は手段）と、該移動速度が第1閾値を越えるまでは、予め決められた最小送信電力で該移動速度情報を送信し、該第1閾値を超えたときには、該自局の移動速度に比例した第1送信電力で該移動速度情報を送信する第2ステップ（又は手段）と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
ここで、上記の第1ステップ（又は手段）は自局の移動方向情報も併せて取得して保持するステップを含み、上記の第2ステップ（又は手段）は該移動方向情報も送信するステップ（又は手段）を含み、さらに、該他の移動局の移動速度情報及び移動方向情報を受信して保持する第3ステップ（又は手段）と、該自局の移動速度が第1閾値を越えた状態で、自局が送信していないときに該他の移動局の移動速度が該第1閾値より高い第2閾値を越え且つ該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向にあれば、該第1送信電力から、該他の移動局の移動速度に比例した第2送信電力に切り替えて該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第4ステップ（又は手段）と、を備えることができる。
【００２２】
また、該他の移動局の移動方向が自局に対して接近方向に無い場合には、該他の移動局の移動速度が該第2閾値以上であっても、該第1送信電力で該移動速度情報及び移動方向情報を送信する第5ステップ（又は手段）も備えることもできる。
【００２３】
さらに、該第1送信電力から該第2送信電力に切り替える際には、スロープ状に送信電力を上げる第6ステップ（又は手段）も備えることができる。
【００２４】
このような本発明を図1を参照して以下に例示的に説明する。
【００２５】
まず、全移動局MS1〜MS10の内、移動局MS3は、未だ、他のどの移動局の情報も受信できるエリアに入っていないため、移動速度≦第1閾値のときは、予め定めた最小電力で自局の移動速度情報及び位置情報を送信するが、移動速度＞第1閾値になったときは、自局の取得した移動速度に比例した第1送信電力で自局の移動速度情報及び位置情報を送信する（ステップS1）。
【００２６】
従って、この移動局MS3の移動速度及び位置情報を受信した他の移動局は、従来からのCSMA方式により、移動局MS3の位置と移動速度を知り、衝突の危険性を知ることができる。
【００２７】
ただし、移動局MS3は、高速で且つ接近方向に移動中の移動局MS4からの情報の受信エリア内には居ないため、第1送信電力は小さく、通信エリアは小さく、衝突回避に必要十分なだけの通信エリアを構成している。（ステップS1）。
【００２８】
また、移動局MS5〜MS10は、高速移動している移動局MS4が発信するデータは受信しているが、相互の進行方向が接近方向で無いため、やはり第1送信電力で送信しており（ステップS2）、通信エリアは小さく、衝突回避に必要十分なだけの通信エリアを構成している。
【００２９】
一方、移動局MS1及びMS2は、低速移動中であるが、高速で移動している移動局MS4と接近方向にあるため、自局の移動速度が小さくても、第2送信電力で自局の移動速度情報及び移動方向情報を送信する（ステップS3）ため、通信エリアが大きくなり、自身の情報が移動局MS4に届き、衝突回避に必要十分なだけの通信エリアを構成している。
【００３０】
ここで新たに、移動速度が低い移動局MS11が送信しようとした場合、キャリアセンスした際に、図1(2)に示すように、移動局MS11の空間上では、移動局MS1,MS2,MS4のみがパケットを占有しているので、移動局MS3,MS5〜MS10,MS11は空きスロットを検出でき、データ送信が可能となる。このとき、移動局MS3,MS5〜MS10の通信エリアは互いに小さいため、データの衝突は発生しない。また、移動局MS11は移動局MS1,MS2,MS4の通信エリアに居るが、移動局MS1,MS2は低速であり、移動局MS4は接近方向に無いため、第1送信電力で送信する。高速になり通信エリアが大きくなった場合は、移動速度が早いため、一つの移動局の通信範囲に内にいる時間が短いため、通信エリアに対して移動局が多すぎる様な事態に陥る可能性は少ない。
【００３１】
このように本発明では、各移動局が、「移動速度情報」により、自局の送信出力を制御し、自分の状況に応じた通信エリアを構成し、且つ、送信データに、「移動速度情報」と「移動進行方向情報」を格納して送信すると共に、送信していない時間帯にて受信した他移動局からの受信データからその「移動速度情報」と「移動進行方向情報」を検知し、「移動速度情報」が、設定した閾値より高い場合、また、その検知した「進行方向情報」が、自分の進行方向に接近方向にある場合のみ、通信エリアを拡大する事により、単位時間当たりのパケット占有率を下げる事ができ、且つ、必要最低限の通信エリアを構成する事が可能であるから、以って移動局同士の衝突を避ける事も実現可能なCSMA方式の放送型通信のより一層の効率化を図る事ができる。
【発明の効果】
【００３２】
自局の移動速度が低速な場合は、自局の情報を近くの他移動局に送信しておけば十分なので、自局の移動速度に比例した送信電力で送信を行い、移動速度に応じた最適な通信範囲を確保する事ができる。
【００３３】
また、自局が低速であっても、他の移動局が高速で、接近方向に向かっている場合には、該他の移動局に自分の存在を知らしめて移動局同士の衝突を防止するために、該他の移動局の移動速度に応じた通信エリアを確保するために、送信電力を自局の移動速度に関係なく、大きくし、通信範囲を広げ、適切な通信エリアを構成する事ができる。
【００３４】
従って、同じ電力で全移動局が送信している場合には、その通信エリアにおいて多過ぎる移動局が存在している状況にあったとしても、各移動局が必要な通信エリアを構成する様になるため、余分な信号が遠くまで発射されず、キャリアセンスした場合にも、空き時間を見つけ易くなり、CSMA方式を利用した放送型通信を効率良く行う事に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
実施例の構成：図2
図2は、本発明に係る送信制御方法及び装置を実現する各移動局の構成例を示したものであり、大略、送信処理部100と受信処理部200と電力制御処理部300とで構成されている。
【００３６】
送信処理部100は、自局の位置情報取得部4と、移動方向情報取得部5と、移動速度情報取得部6と、これらの情報取得部4〜6で取得された情報102〜104を入力して送信データ117を生成する送信データ生成部1と、この送信データ生成部1で生成したデータ117を変調する変調部2と、変調部2から出力された変調データ118を電力増幅し、方向性結合器DC及びアンテナANTを経由して送信する送信部3と、送信データ生成部1、変調部2、及び送信部3に対して送信起動を行うCSMA制御部13と、このCSMA制御部13に対してキャリア有無の情報を与えるキャリア有無判断部17とで構成されている。
【００３７】
また、受信処理部200は、方向性結合器DCからの受信信号を取り出す受信部14と、この受信部14で取り出した受信信号112から受信データ118を復調する復調部15と、復調部15で復調したデータを解読する受信データ解読部16とで構成されている。受信データ解読部16は、他局移動方向情報114と他局移動速度情報115を出力すると共に、他局位置情報113も出力する。なお、受信部14の出力信号112はキャリア有無判断部17にも送られるようになっており、CSMA制御部13のキャリアセンス起動信号111は受信部14に与えられるようになっている。
【００３８】
電力制御処理部300は、送信処理部100における移動速度情報取得部6で取得された移動速度情報104と閾値設定部9からの閾値aとを比較して第1送信電力Aを逐次算出し出力する第1送信電力算出部7と、送信処理部100の移動方向情報取得部5からの移動方向情報103と受信処理部200における受信データ解読部16で解読された他局移動方向情報114とを比較する移動方向情報比較部12と、この移動方向情報比較部12での比較結果107と閾値設定部11で設定された閾値bと他局移動速度情報115との比較結果に基づき他局移動速度情報108及び選択信号106を出力する移動速度情報比較部10と、この移動情報比較部10からの移動速度情報108により第2送信電力を逐次算出する第2送信電力算出部8と、第1送信電力算出部7から出力された出力信号Aと第2送信電力算出部8で算出された算出結果Bとを入力し、移動速度情報比較部10からの選択信号106に従って、いずれか一方を選択するセレクタ18とを備え、セレクタ(SEL)18の出力は最終送信電力値109として送信処理部100における送信部3に与えられるようになっている。
【００３９】
次に、各部の機能をより詳しく説明する。
【００４０】
送信処理部100において、位置情報取得部4は、GPS受信機等により検出した自局の位置情報を格納する機能部であり、移動方向情報取得部5は、自局の移動方向を取得する機能部であり、GPS受信機等による位置情報から自局の移動方向を計算取得し、出力する機能部である。例えば、東西南北を示す情報（2ビットの1,0情報）と、その方向から時計回りに何度移動方向が角度を持っているかの情報（6ビットの1,0情報）の合計8ビットを信号102として出力する。
【００４１】
移動速度情報取得部6は、位相速度情報取得部であり、移動局が搭載された移動体の速度情報（例 : 9ビットの1,0情報）を取得し、信号104として出力する。
【００４２】
送信データ生成部1では、情報102〜104を、実際の移動局間で通信するデータフォーマットにマッピングし、送信データ117を生成している。
【００４３】
生成された送信データ117は変調部2で変調され、送信部3で搬送波キャリアにコンバートされ、増幅された後、方向性結合器DCを経由して、アンテナANTより送信される。
【００４４】
但し、送信データ生成部1、変調部2、及び送信部3は、CSMA制御部13によりキャリアセンスが行われた結果、送信タイミングが空中上に空いている事が発見された場合（他のキャリアが無い場合）に発せられる送信起動制御信号110により、起動される。
【００４５】
CSMA制御部13は、受信部14に対し信号111にてキャリアセンス起動を行ない、その結果として得られる信号112の受信電界レベル情報より、他局のパケット有無の判断を行うキャリア有無判断部17の出力に基づき、送信起動信号110を発生して各送信系機能部に起動制御を行っている。
【００４６】
受信処理部200において、受信部14で受信され、復調部15で復調されたデータの解読が、受信データ解読部16で行われる。その結果、受信したパケット内の他局の移動方向情報114及び移動局速度情報115が電力制御処理部300へ送られる。また、受信データ解読部16からは他局の位置情報113も出力され、従来と同様に、他局の位置と速度によって衝突の危険性を予知する事等が可能となる。
【００４７】
電力制御処理部300においては、最終的な送信電力値を、後述する第1送信電力の値とするのか、第2送信電力の値とするのかを自局情報と受信した他局情報とを比較した結果に基づいて選択する。
【００４８】
このため、移動方向情報比較部12は、自局の移動方向情報信号号103と受信データ解読部16からの他局の移動方向情報114とを比較して接近方向が否かを判断した結果107を移動速度情報比較部10に送る。移動速度情報比較部10は、閾値設定部11で設定された閾値bと他局移動局速度情報信号115とを比較し且つ比較部12からの比較結果107に基づいて他局移動速度情報108と選択信号106を出力する。第1送信電力算出部7は、移動速度情報取得部6からの自局の移動速度情報104と、閾値設定部9で設定された閾値aとを比較して第1の送信電力値Aを決める第1のアルゴリズムを有するものである。第2送信電力算出部8は、受信したデータから読み出した速度情報に基づいて第2の送信電力値Bを決める第2のアルゴリズムを有するものである。セレクタ18は、上述の如く、選択信号106に従って第1送信電力A及び第2送信電力Bのいずれかを選択して最終送信電力109として送信部3に与える。
【００４９】
実施例の動作：図3〜5
図2に示した構成を有する各移動局の動作例を、図3〜図5を参照して以下に説明する。なお、実際には、この処理は、送信していない状態では、常時行われている。また、受信する信号は、複数の移動局からの信号であり、その信号毎に本処理を行う。
【００５０】
今、データ送信イベントが発生した場合（ステップS11）、送信処理部100では、移動方向情報取得部5及び移動速度情報取得部6により、それぞれ自局の移動方向情報及び移動速度情報を取得する（ステップS12）。そして移動速度情報104は、第1送信電力算出部7に入力される。第1送信電力算出部7では、その入力された値104が、閾値設定部9で設定された値aを越えているか否かを判定し、その結果、移動速度＞閾値a（例えば30km/h）の場合には、移動速度に応じた第1送信電力値Aを、第1送信電力算出アルゴリズムに基づいて求める（ステップS14）。移動速度≦閾値aの場合には、システムで決められた最低通信エリアを満足するための電力値(Pmin)を送信電力と決める（ステップS15）。
【００５１】
この結果、図4に実線で示す第1送信電力値Aが決定される（ステップS16）。尚、最大値(Pmax)は、移動局がカバーする必要のある最大通信エリアを満足する送信電力である。決定される第1送信電力Aは、最終送信電力を決定するセレクタ18に入力される。
【００５２】
一方、受信処理部200では、送信を行っていない時間帯で、他局からの受信したデータ毎に、受信データ解読部16が、その受信データから、移動方向情報114と移動速度情報115を取り出して電力制御処理部300に与える。電力制御処理部300では、移動速度情報比較部10が受信データ解読部16から移動速度情報115が与えられたとき（ステップS17）、この移動速度情報115と、閾値設定部11に設定された閾値b（例えば40km/h）とを比較する（ステップS18）。
【００５３】
その結果、移動速度＞閾値bと判定された場合には、第2送信電力算出部8で第2送信電力B（図4で一点鎖線で示す。）を算出し最終電力値とする（ステップS20, S21）。なお、この第2送信電力Bも、第1送信電力Aと同様に最小電力Pminと最大電力Pmaxを有する。移動速度≦閾値Bと判定されたり（ステップS18）、移動速度情報115の入力が無い場合（受信データが無い場合）（ステップS17）には、第1送信電力Aを選択し、また移動速度情報比較部10を有効とするか否かを移動方向情報比較部12からの出力107により決定している。すなわち、この移動方向情報比較部12は、自局の移動方向情報103と受信データの移動方向情報114を比較し、それが接近方向にある場合のみ移動速度情報比較部10を有効とする。
【００５４】
従って、セレクタ18には、第1及び第2送信電力A及びBが与えられ、自局と他移動局の移動方向情報が、接近方向にあり（ステップS19）、且つ、他の移動局の移動速度が、閾値bを越えている時のみ（ステップS18）、第2送信電力Bを最終的な送信電力値として選択する事となる（ステップS22,S23）。
【００５５】
なお、このように最終送信電力を決定した後、キャリア有無判断部17がキャリアセンスし（ステップS24）、空きスロットを検出して（ステップS25）、パケット送信を行う（ステップS26）。このパケット送信時には、上記の第1又は送信電力A又はBで自局の移動方向情報及び移動速度情報並びに位置情報が送信されることとなる。位置情報に関しては、送信電力制御動作を示す図3には示されていないが、この位置情報を他の移動局から情報113として受信した移動局において、位置情報113が送信元の移動局の位置を示すので、移動速度と共に参照することで予め衝突の危険を知ることができる。
【００５６】
図5及び図6は、実際の電力制御の動きを示したものである。
【００５７】
図5の場合は、他移動局からの受信データが無いか（ステップS17）、或いは、受信データが有っても移動方向が接近方向で無いか（ステップS19）、または、受信データが有っても移動速度が閾値以下である場合（ステップS18）の移動速度と送信電力の関係を示し、第1送信電力算出部7での算出結果Aが最終電力値になっている。
【００５８】
図6の場合は、最初は第1送信電力Aで送信を行っている自局が移動速度を徐々に上げていったとき、接近方向で且つ移動速度が閾値bを越えている他の移動局からの信号を受信した場合に送信電力を第2送信電力Bに切り替える状態を示している。尚、この場合においては、自移動局は、時間とともに、移動速度が高速化していく状態にある。この場合のPtは、受信した他の移動局からの移動速度が閾値bを越えた時点での第2送信電力算出部8の計算結果を示しており、この切替時の目標電力であるPtに、移動速度がｂからcに達するまでの時間をかけて、Pt達するようにスロープ状に徐々に変化させている。尚、このスロープは、自局の速度の上昇度に関わるものでは無く、時間的に出力を上昇させる事を示しており、本図の場合は、その時間を「速度がbからcになるまでの時間」と表現しているだけである。
【００５９】
なお、上記実施例によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る送信制御方法及び装置の概念を表す図である。
【図２】本発明に係る送信制御方法及び装置が適用される各移動局の構成例を示したブロック図である。
【図３】各移動局の動作例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明において、移動速度と送信出力の関係を示したグラフ図である。
【図５】本発明の電力制御例[1]を示したグラフ図である。
【図６】本発明の電力制御例[2]を示したグラフ図である。
【図７】一般的に知られたCSMA方式の概念図である。
【図８】図7に示したCSMA方式のデータ送信処理を示したフローチャート図である。
【図９】従来例の概念を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
1  送信データ生成部
2  変調部
3  送信部
4  位置情報取得部
5  移動方向情報取得部
6  移動速度情報取得部
7  第1送信電力算出部
8  第2送信電力算出部
9,11  閾値設定部
10  移動速度情報比較部
12  移動方向情報比較部
13  CSMA制御部
14  受信部
15  復調部
16  受信データ解読部
17  キャリア有無判断部
18  セレクタ(SEL)
100  送信処理部
200  受信処理部
300  電力制御処理部
ANT  アンテナ
DC  方向性結合器
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2008035253.tif 000003
【図２】
2008035253.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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