(57)【要約】【課題】検知した不審者に対して速やかに対応することができるセキュリティシステムを提供する。【解決手段】住居２０１〜ｎに設置されたカメラ２２１〜ｎが撮影した映像を映像受信手段５２で受信し、映像解析手段５４で不審者情報５６に基づいて解析し、不審者を検知した場合は異常箇所管理手段５８により通報制御手段６０に異常箇所を報知するよう指示する。在宅者有無検知手段６２は、受信した映像から住居２０１〜ｎの入退室者を検知することにより、在宅者の有無を検知する。不審者を検知した場合は、通報制御手段６０は、不審者を検知した住居２０を在宅者が居る住居２０１〜ｎに異常箇所報知手段６８により報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者検知手段と、
前記不審者検知手段で検知した不審者の居る場所を特定する不審者位置特定手段と、
複数の住居の各在宅者の有無を判定する在宅者有無判定手段と、
前記不審者検知手段が不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に、前記不審者位置特定手段が特定した前記不審者の居る場所を報知する不審者報知手段と、
を備えたセキュリティシステム。
【請求項２】
所定の場所に設けられた不審者検知用カメラからの映像を受信する映像受信手段を備え、
前記不審者検知手段は、前記映像受信手段が受信した映像に基づいて不審者を検知することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記複数の住居の各々に前記不審者検知用カメラが設けられたことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記在宅者有無判定手段は、前記複数の住居の各々に設けられた在宅者有無判定用カメラを含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記不審者検知用カメラと前記在宅者有無判定用カメラとが兼用されたことを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記不審者報知手段は、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居かつ、予め定められた条件を満たす住居に、前記不審者位置特定手段が特定した前記不審者の居る場所を報知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記不審者検知手段が不審者を検知した映像を、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に送信する映像送信手段を備えたことを特徴とする請求項２から請求項６の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居の数及び当該住居を特定する在宅者情報の少なくとも一方を、当該在宅者が有りと判定された住居に送信する在宅者情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居同士での相互連絡を可能にする相互連絡手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して威嚇音を発信する威嚇音発信手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して照明を点灯する照明点灯手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項１２】
前記不審者検知手段で、不審者を検知した場合に、
前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に不審者を検知した映像を送信する映像送信手段と、
前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居の数及び当該住居を特定する在宅者情報の少なくとも一方を当該在宅者が有りと判定された住居に送信する在宅者情報送信手段と、
前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居同士での相互連絡を可能にする相互連絡手段と、
前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して威嚇音を発信する威嚇音発信手段と、
前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して照明を点灯する照明点灯手段と、
前記映像送信手段、前記在宅者情報送信手段、前記相互連絡手段、前記威嚇音発信手段、及び前記照明点灯手段の少なくとも一つを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム、特に不審者に対するセキュリティシステムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅における安全性を確保するためのセキュリティシステムがある。例えば、集合住宅の各住居に設けられた人体検知センサにより、所定時間内に人体を検知できない場合は、管理人に通報することにより、一人暮らしの老人が身動きできない場合でも非常通報を可能にする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ピッキングによる空き巣被害等の犯罪を防止するためのセキュリティシステムとして、集合住宅に侵入しようとする不審者を防止するためのセキュリティシステムがある。例えば、集合住宅内の共用部における来訪者の行動を監視し、入館が許可されていない場所に侵入した場合は、来訪者に警告したり、管理人や管理会社に通報したりする技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、集合住宅の各住戸内に設けられた防犯又は防災用の検知手段から非常事態検知信号を受信すると、当該住戸の入居者の希望に基づいて予め設定された通報先に通報する技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開Ｈ０５−２５０５７６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０８３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７０６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、不審者を検知した際に、管理人やセキュリティ監視センターに通報するセキュリティシステムでは、管理人が不在の場合や、セキュリティ監視センターが遠隔地にある場合など、通報を受けてから実際に不審者に対して対応するまでに時間がかかってしまい、対応が遅れる場合がある。また、管理人が設けられていなかったり、近くに常駐していなかったりする集合住宅や、セキュリティ監視センターと契約していない集合住宅の場合、意味をなさない。
【０００６】
本発明は、検知した不審者に対して速やかに対応することができるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のセキュリティシステムは、不審者検知手段と、前記不審者検知手段で検知した不審者の居る場所を特定する不審者位置特定手段と、複数の住居の各在宅者の有無を判定する在宅者有無判定手段と、前記不審者検知手段が不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に、前記不審者位置特定手段が特定した前記不審者の居る場所を報知する不審者報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
不審者検知手段で不審者を検知した場合、不審者位置特定手段は、不審者の居る場所を特定する。そして、不審者報知手段は、複数の住居のうち、在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に、当該不審者の居る場所を報知する。
【０００９】
これにより、不審者を検知したことを、在宅者有りと判定された住居に報知することができるので、検知した不審者に対して速やかに対応することができる。
【００１０】
請求項２に記載のセキュリティシステムは、請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、所定の場所に設けられた不審者検知用カメラからの映像を受信する映像受信手段を備え、前記不審者検知手段は、前記映像受信手段が受信した映像に基づいて不審者を検知することを特徴とする。
【００１１】
これにより、不審者検知手段は、所定の場所に設けられた不審者検知用カメラから受信した映像に基づいて不審者を検知することができるので、所定の場所で検知した不審者を在宅者有りと判定された住居に報知することができる。
【００１２】
請求項３に記載のセキュリティシステムは、請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、前記複数の住居の各々に前記不審者検知用カメラが設けられたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、複数の住居の各々に設けられた不審者検知用カメラから受信した映像に基づいて不審者を検知することができるので、複数の住居の各々で検知した不審者を在宅者有りと判定され住居に報知することができる。
【００１４】
請求項４に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記在宅者有無判定手段は、前記複数の住居の各々に設けられた在宅者有無判定用カメラを含むことを特徴とする。
【００１５】
これにより、在宅者有無判定手段は、複数の住居の各々に設けられた在宅者有無判定用カメラを含むので、在宅者有無判定用カメラが撮影した映像に基づいて、在宅者の有無を判定することができる。
【００１６】
請求項５に記載のセキュリティシステムは、請求項４に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知用カメラと前記在宅者有無判定用カメラとが兼用されたことを特徴とする。
【００１７】
これにより、前記不審者検知用カメラと前記在宅者有無判定用カメラとを兼用することができるので、セキュリティシステムの構成を簡易化することができる。
【００１８】
請求項６に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者報知手段は、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居かつ、予め定められた条件を満たす住居に、前記不審者位置特定手段が特定した前記不審者の居る場所を報知することを特徴とする。
【００１９】
これにより、予め定められた条件を満たす住居に、不審者の居る場所を報知することができるので、不審者の居る場所から一定の範囲内にある住居に対し報知することができる。
【００２０】
請求項７に記載のセキュリティシステムは、請求項２から請求項６の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段が不審者を検知した映像を、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に送信する映像送信手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これにより、映像送信手段は、不審者を検知した映像を在宅者が有りと判定された住居に送信することができるので、当該映像を受信した住居の在宅者は、不審者を映像により確認することができる。
【００２２】
請求項８に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項７の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居の数及び当該住居を特定する在宅者情報の少なくとも一方を、当該在宅者が有りと判定された住居に送信する在宅者情報送信手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
これにより、在宅者が有りと判定された住居に、在宅者が有りと判定された住居の数及び当該住居を特定する情報の少なくとも一方を送信することができるので、当該送信を受信した住居の在宅者は、他の在宅者が有りと判定された住居について知ることができる。
【００２４】
請求項９に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項８の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居同士での相互連絡を可能にする相互連絡手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、相互連絡手段により、在宅者が有りと判定された住居同士での相互連絡が可能になるので、在宅者が有りと判定された住居の在宅者同士で連絡を取った後、不審者に対応することができる。
【００２６】
請求項１０に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項９の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して威嚇音を発信する威嚇音発信手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
これにより、威嚇音発信手段により、在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して威嚇音を発信することができるので、不審者に直接対峙することなく、不審者に対応することができる。
【００２８】
請求項１１に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段で不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して照明を点灯する照明点灯手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
これにより、照明点灯手段により、在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して照明を点灯することができるので、不審者に直接対峙することなく、不審者に対応することができる。
【００３０】
請求項１２に記載のセキュリティシステムは、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記不審者検知手段で、不審者を検知した場合に、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居に不審者を検知した映像を送信する映像送信手段と、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居の数及び当該住居を特定する在宅者情報の少なくとも一方を当該在宅者が有りと判定された住居に送信する在宅者情報送信手段と、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居同士での相互連絡を可能にする相互連絡手段と、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して威嚇音を発信する威嚇音発信手段と、前記在宅者有無判定手段により在宅者が有りと判定された住居から、不審者に対して照明を点灯する照明点灯手段と、前記映像送信手段、前記在宅者情報送信手段、前記相互連絡手段、前記威嚇音発信手段、及び前記照明点灯手段の少なくとも一つを選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
これにより、不審者に対応する手段を選択手段により選択することができるので、不審者に対してより適切な対応をとることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１〜請求項４に記載の本発明によれば、不審者を検知したことを、在宅者の居る住居に報知することができるので、検知した不審者に対して速やかに対応することができる、という効果が得られる。
【００３３】
請求項５に記載の本発明によれば、不審者検知用カメラと在宅者有無判定用カメラとを兼用することができるので、セキュリティシステムの構成を簡易化することができる、という効果が得られる。
【００３４】
請求項６に記載の本発明によれば、不審者を検知したことを、予め定められた条件を満たす住居に報知することができるので、例えば、不審者の居る場所から所定の距離にある住居等の予め定められた条件の住居に報知することができる、という効果が得られる。
【００３５】
請求項７に記載の本発明によれば、在宅者は、不審者を映像により確認することができるので、安全に、不審者に対して対応することができる、という効果が得られる。
【００３６】
請求項８に記載の本発明によれば、在宅者は、他の在宅者が有りと判定された住居について知ることができるので、不審者に対して他の在宅者と連係をとって対応することができる、という効果が得られる。
【００３７】
請求項９に記載の本発明によれば、在宅者同士で連絡をとりあうことができるので、不審者に対して他の在宅者と連係をとって対応することができる、という効果が得られる。
【００３８】
請求項１０に記載の本発明によれば、在宅者は、自分の住居から不審者に対し威嚇音を発信することができるので、不審者に直接対峙することなく、不審者に対して速やかに対応することができる、という効果が得られる。
【００３９】
請求項１１に記載の本発明によれば、在宅者は、自分の住居から不審者に対し照明を点灯することができるので、不審者に直接対峙することなく、不審者に対して速やかに対応することができる、という効果が得られる。
【００４０】
請求項１２に記載の本発明によれば、在宅者は、不審者に対応する手段を選択することができるので、不審者に対して、速やかに適切な対応をすることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００４２】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１０の概略構成を図１に示す。なお、本実施の形態のセキュリティシステム１０は、集合住宅の住居２０１〜ｎ及び共用スペース３０のセキュリティを監視するためのシステムであり、セキュリティ監視室５０に備えられている。なお、本実施の形態では、共用スペースとは、集合住宅の共用玄関、共用ロビー、共用廊下、共用階段、エレベータ等、集合住宅の住人が共用で使用するスペースのことをいう。
【００４３】
セキュリティシステム１０は、映像受信手段５２、映像解析手段５４、異常箇所管理手段５８、通報制御手段６０、在宅者有無検知手段６２、在宅者住居管理手段６４、在宅者データベース６６、異常箇所報知手段６８、インターフォン制御手段７０、及び映像送信手段７２を含んで構成されている。
【００４４】
映像受信手段５２には、住居２０１〜ｎの各々に備えられたカメラ（監視カメラ）２２１〜ｎ及び共用スペースに備えられたカメラ（監視カメラ）３２１〜ｍが接続されており、カメラ２２１〜ｎ及びカメラ３２１〜ｍが撮影した映像を受信する。本実施の形態では、カメラ２２１〜ｎの設置の一例として、カメラ２２１〜ｎは住居２０１〜ｎ各々の玄関に、各住居の外側（玄関扉の外側）を撮影可能に設けられているものとする。なお、設置場所としてはこれに限らず、例えば、住居２０１〜ｎの窓（窓からの侵入者を検知する位置）等にも設置するようにしてもよい。また、本実施の形態では、カメラ３２１〜ｍの設置の一例として、カメラ３２１〜ｍは各共有スペース毎に少なくとも一台ずつ設けられているものとするが、これに限らない。映像受信手段５２は受信した映像を映像解析手段５４に出力する。映像解析手段５４は、不審者情報５６（詳細後述）を含んでおり、当該不審者情報５６に基づいて、受信した映像を解析し、不審者を検知した場合は、その旨を異常箇所管理手段５８に出力する。なお、本実施の形態では、不審者が撮影されている受信映像及び当該映像を撮影したカメラ（カメラ２２１〜ｎ、カメラ３２１〜ｍ）のカメラ番号も出力するものとしている。
【００４５】
異常箇所管理手段５８は、不審者検知箇所（不審者を検知した住居２０）を異常箇所として、通報制御手段６０に出力する。
【００４６】
在宅者有無検知手段６２は、映像解析手段５４で解析された映像に基づいて、住居２０１〜ｎに人物が入退室したか否かを判定することにより在宅者の有無を検知し、在宅者住居管理手段６４は、当該検知に基づいて、住居２０１〜ｎの各在宅者数を在宅者データベース６６により管理する。
【００４７】
通報制御手段６０は、不審者を検知した場合は、在宅者の居る住居２０１〜ｎに、異常箇所報知手段６８により異常箇所を報知する。異常箇所報知手段６８には、住居２０１〜ｎの各々に備えられたインターフォン２４１〜ｎ及びモニター２６１〜ｎが接続されている。
【００４８】
また、通報制御手段６０には、インターフォン制御手段７０が接続されている。インターフォン制御手段７０には、住居２０１〜ｎの各々に備えられたインターフォン２４１〜ｎが接続されており、インターフォン２４１〜ｎ同士の通信状態を切替えることができる。
【００４９】
さらに、通報制御手段６０には、映像送信手段７２が接続されている。映像送信手段７２には、住居２０１〜ｎの各々に備えられたモニター２６１〜ｎが接続されており、映像（不審者が撮影されている映像）等を送信する。
【００５０】
なお、本実施の形態のセキュリティシステム１０は、具体的には、ＣＰＵ（図示省略）と、ＲＯＭ（図示省略）、ＨＤＤ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、及びＲＡＭ（図示省略）を含むメモリ（図示省略）等を含むマイクロコンピュータやＬＡＮ回線等のネットワーク回線を用いて構成することができる。この場合、後述する図２〜図４に示す処理フローのプログラムを予めＲＯＭに記憶しておき、ＣＰＵにより、当該プログラムが読み込まれて実行される。なお、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（図示省略）や、ＤＶＤ−ＲＯＭ（図示省略）等の記録媒体に記録しておき、ＨＤＤ等にインストールし、ＣＰＵにより、当該プログラムが読み込まれて実行されるようにしてもよい。
【００５１】
次に、通報制御手段６０における、同一フロアへの通報を優先させるか（詳細後述）等のモード設定について図２を参照して説明する。図２は、通報制御手段６０の設定（モード設定）処理のフローチャートである。図２に示す処理は、セキュリティシステム１０の起動時や、管理者及び集合住宅の入居者等の所望に応じて、実行される。
【００５２】
ステップ１００では、モード設定を実施するか否か判断する。モード設定を実施しない場合は否定され、本処理を終了する。一方、モード設定を実施する場合は肯定され、ステップ１０２へ進む。ステップ１０２では、通報先の設定を行うか否かを判断する。本実施の形態では、不審者を検知した住居２０がある同一フロアの他の住居２０１〜ｎへの通報を、別のフロアの住居２０１〜ｎへの通報よりも優先させるか否かを判断する。否定されると、ステップ１０６へ進む。一方、同一フロアの他の住居２０１〜ｎへの通報を優先させる場合は、肯定されステップ１０４へ進み、ステップ１０４では、通報先の設定を同一フロア優先モードに設定する。なお、本実施の形態では、予め定めた条件として、同一フロアにある住居２０１〜ｎという条件を定めているが、これに限らず、例えば、同一フロアに加えて異常箇所の上下のフロアにある住居２０１〜ｎや、異常箇所の隣の住居２０１〜ｎのみとしてもよい。
【００５３】
次のステップ１０６では、その他のモード設定を実施するか否かを判断する。実施しない場合は否定され、本処理を終了する。一方、その他のモード設定を実施する場合は肯定され、ステップ１０８へ進み、ステップ１０８で、その他のモード設定を実施した後、本処理を終了する。本実施の形態では、その他のモード設定としては、不審者に対してどう対応するかというモードの設定を行う。なお、本実施の形態では、不審者に対する対応（不審者対応モード）の例として、住居番号送信モード（詳細後述）、映像送信モード（詳細後述）、連絡モード（詳細後述）、及び威嚇音発信モード（詳細後述）を設定することができる。
【００５４】
このように、本処理の実施により、通報制御手段６０の設定（モード設定）を行うことができる。
【００５５】
次に、セキュリティシステム１０の動作について図３及び図４を参照して説明する。図３は、セキュリティシステム１０の動作を示すフローチャートである。図３に示す処理は、セキュリティシステム１０の起動時や、上記通報制御手段６０の設定後に実行される。
【００５６】
まず、ステップ２００では、住居２０１〜ｎに備えられたカメラ２２１〜ｎ及び共用スペース３０に備えられたカメラ３２１〜ｍから映像を受信したか否かを判断する。なお、本実施の形態では、カメラ２２１〜ｎ及びカメラ３２１〜ｍは、常時、撮影を行うのではなく、例えば、人物などの動く物体を検知した場合に撮影を行うものとしているが、これに限らず、所定の条件により撮影を行うようにしてもよいし、常時撮影を行うようにしてもよい。なお、本実施の形態では、映像とともに、当該映像を撮影したカメラの番号（カメラ２２１〜ｎ、カメラ３２１〜ｍ）も受信する。
【００５７】
否定されると、待機状態になり、映像受信手段５２で映像を受信すると、肯定され、ステップ２０２へ進む。
【００５８】
ステップ２０２では、受信した映像を映像解析手段５４により解析する。本実施の形態では、予め定められた不審者情報５６に基づいて映像の解析を実施する。なお、不審者情報５６とは、例えば、滞留や徘徊等、不審人物がとると思われる不審動作の行動パターンや、警察等から連絡を受けている不審人物等の顔写真を表す情報であり、映像解析の手法にあわせた状態のデータとして、予め図示しないＲＯＭ等に記憶されているものである。さらに、本実施の形態では、映像解析により、住居２０１〜ｎの入室者及び退室者の検知も実施する。本実施の形態では、カメラ２２１〜ｎは各住居の玄関を撮影しているため、人物が外から住居内に入った場合は、入室者有りと判断し、住居内から外に出た場合は、退室者有りと判断する。
【００５９】
次のステップ２０４では、不審者を検知したか否かを判断する。映像解析を実施した結果、不審者を検知しなかった場合は、否定されステップ２０６へ進む。ステップ２０６では、さらに、入室者を検知したか否かを在宅者有無検知手段６２により、判断する。映像解析により、退室者を検知した場合は、否定されステップ２０８へ進む。ステップ２０８では、退室者を検知した場合であるため、在宅者住居管理手段６４により、在宅者データベース（在宅者ＤＢ）６６に登録されている該当する住居番号の在宅者情報（在宅者数）から退室者数をひいた数を新規在宅者情報として登録した後、ステップ２３０へ進む。なお、本実施の形態では、住居番号は、受信したカメラの番号により識別している。
【００６０】
一方、入室者を検知した場合は、ステップ２０６で肯定され、ステップ２１０へ進む。ステップ２１０では、在宅者住居管理手段６４により、在宅者データベース（在宅者ＤＢ）６６に登録されている該当する住居番号の在宅者情報（在宅者数）に入室者数を加えた数を新規在宅者情報として登録した後、ステップ２３０へ進む。
【００６１】
一方、ステップ２０４で不審者を検知した場合のステップ２１２では、不審者を検知した映像を撮影したカメラ２２、３２（不審者検知カメラ）のカメラ番号を異常箇所管理手段５８で取得する。そして、次のステップ２１４では、取得したカメラ番号に基づいて不審者検知箇所（異常箇所）を取得する。即ち、カメラ２２の番号を取得した場合は、カメラ２２が設置されている住居２０の住居番号を取得し、カメラ３０の番号を取得した場合は、カメラ３０が設置されている共用スペースの場所を取得する。
【００６２】
次のステップ２１６では、同一フロア優先モードか設定されているか否かを判断する。上記図２の処理または、セキュリティシステム１０の初期設定等により、通報制御手段６０で設定されていない場合は、否定され、ステップ２１８へ進む。ステップ２１８では、在宅者データベース６６から、在宅者数が１以上の住居番号、即ち、在宅者が居る住居２０１〜ｎの住居番号を取得した後、ステップ２２２へ進む。
【００６３】
一方、通報制御手段６０の設定が同一フロアの他の住居２０への通報を優先させるモードの場合は、ステップ２１６で肯定され、ステップ２２０へ進む。ステップ２２０では、在宅者データベース６６から、在宅者数が１以上かつ、異常箇所の住居２０と同一フロアにある住居２０１〜ｎの住居番号、即ち、異常箇所と同一フロアの在宅者が居る住居２０１〜ｎの住居番号を取得した後、ステップ２２２へ進む。
【００６４】
ステップ２２２では、住居番号取得先に異常箇所を報知する。本実施の形態では、異常箇所の報知の一例として、異常箇所報知手段６８により、住居２０１〜ｎに各々備えられているインターフォン２４１〜ｎに警告音を出力させたり、モニター２６１〜ｎに不審者を検知した旨のメッセージを表示させたりする。
【００６５】
次のステップ２２４では、設定されているモードに従って、通報制御手段６０により通報を制御する通報制御処理（詳細後述）を行う。
【００６６】
次のステップ２２６では、不審者に対する対応を完了したか否かを判断する。本実施の形態では、当該判断は、例えば、不審者が居なくなった場合等、不審者に対する対応が完了した場合は、住居２０１〜ｎに備えられている図示しない完了通知手段から、対応した人物等により送信される完了連絡を通報制御手段６０が受信したか否かにより行う。否定されると待機状態になり、肯定されるとステップ２２８へ進む。
【００６７】
ステップ２２８では、住居２０１〜ｎのモニター２６１〜ｎ及びインターフォン２４１〜ｎを通常状態に切替え、次のステップ２３０ではセキュリティシステム１０の作動を終了するか否かを判断する。否定されるとステップ２００へ進み、再び、映像を受信するまで待機状態になり、映像を受信すると、上記処理を繰り返す。一方、肯定されると本処理を終了する。
【００６８】
上記通報制御処理（図３のステップ２２４の処理）について図４を参照して詳細に説明する。図４は、通報制御手段６０において実行される通報制御処理のフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップ３００では、通報制御手段６０において住居番号送信モードが設定されているか否かを判断する。住居番号送信モードとは、住居番号取得先に取得した全住居番号を送信するモードである。これにより、住居番号を受信した住居２０１〜ｎ（在宅者が居る住居２０１〜ｎ）の在宅者は、他の在宅者が居る住居２０１〜ｎの番号を知ることができるため、例えば、不審者に対して他の在宅者と連係をとって対応することができる。従って、単独で不審者に対応するよりも、安全に素早く、対応することが可能になる。肯定されるとステップ３０２へ進み、異常箇所報知手段６８により、住居番号取得先のモニター２６１〜ｎに取得した全住居番号を送信した後、ステップ３０４へ進む。
【００７０】
一方、ステップ３００で否定されるとステップ３０４へ進み、通報制御手段６０において映像送信モードが設定されているか否かを判断する。映像送信モードとは、住居番号取得先に不審者を検知した映像、即ち、不審者の映像を送信するモードである。これにより、在宅者が居る住居２０１〜ｎの在宅者は、不審者の容姿や不審動作について知ることができるため、例えば、不審者が刃物などを携帯していた場合に不用意に不審者に対峙してしまうことを防止できる。従って、安全に対応することが可能になる。肯定されるとステップ３０６へ進み、映像送信手段７２により、住居番号取得先のモニター２６１〜ｎに不審者を検知した映像を送信した後、ステップ３０８へ進む。
【００７１】
一方、ステップ３０４で否定されるとステップ３０８へ進み、通報制御手段６０において連絡モードが設定されているか否かを判断する。連絡モードとは、住居番号取得先の住居同士で連絡（通話）が可能なモードである。これにより、在宅者が居る住居２０１〜ｎの在宅者同士で連絡を取り合うことができるため、例えば、不審者に対してどう対応するかを相談することができる。従って、単独で不審者に対応するよりも安全に対応することが可能になる。肯定されるとステップ３１０へ進み、インターフォン制御手段７０により、住居番号取得先同士で双方向通信が可能な状態になるように、インターフォンの設定を切替えた後、ステップ３１２へ進む。
【００７２】
一方、ステップ３０８で否定されるとステップ３１２へ進み、通報制御手段６０において威嚇音発信モードが設定されているか否かを判断する。威嚇音発信モードとは、住居番号取得先の住居２０１〜ｎの在宅者が異常箇所（不審者）に対して威嚇音を発信することが可能なモードである。これにより、在宅者が居る住居２０１〜ｎの在宅者は、自分の住居２０から威嚇音を発信できるため、例えば、不審者に直接対峙することなく、不審者を追い払うことができる。従って、より安全に対応することが可能になる。肯定されるとステップ３１４へ進み、インターフォン制御手段７０により、住居番号取得先のインターフォン２４１〜ｎと異常箇所の住居２０のインターフォン２４との双方向通信が可能な状態になるように、インターフォン２４１〜ｎの設定を切替えた後、本処理を終了する。なお、これに限らず、予め住居２０１〜ｎや共用スペースに警報装置等を設置しておき、これにより威嚇音を発信するようにしてもよく、また、双方向通信ではなく、住居番号取得先の住居２０１〜ｎからのみ通信できるようにしてもよい。
【００７３】
一方、ステップ２３６で否定され多場合は、本処理を終了する。
【００７４】
なお、本実施の形態ではセキュリティシステム１０は集合住宅セキュリティを管理するものとしているが、集合住宅に限らず、所定の地域等にある個々の住宅のセキュリティを管理するものとしてもよく、ＬＡＮ回線、ケーブル回線、及びインターネット回線等により不審者の検知を報知するようにしてもよい。この場合は、予め定めた条件として、住居２０の近隣の住居２０１〜ｎ（隣の家や向かい側の家等）に報知するようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施の形態では、不審者の検知を住居２０１〜ｎに設置されたカメラ２２１〜ｎ及び共用スペースに設置されたカメラ３２１〜ｍから受信した映像により行っているが、これに限らず、例えば、センサから光を投射し、その反射光により人体までの距離を測る反射型センサ、人体から発せられる特定の赤外線波長を検知する赤外線センサ、及び周囲と温度差を持つ人体が動く際におこる赤外線の変化を検知する焦電型モーションセンサ等のその他の人体検知センサを用いて検知してもよい。なお、カメラ２２１〜ｎ及びカメラ３２１〜ｍから受信した映像により検知する場合は、不審者を検知した映像を録画（記憶）するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、カメラ２２１〜ｎが撮影した映像により、住居２０１〜ｎの不審者の検知及び在宅者の有無の検知を行っているが、不審者を検知する手段（カメラ等）と在宅者の有無を検知する手段（カメラ等）を別個に設置してもよい。
【００７７】
また、本実施の形態では、在宅者の有無の検知を、カメラ２２１〜ｎ及びカメラ３２１〜ｍから受信した映像により、住居内に人物が入退室したか否かにより行っているが、これに限らず、玄関に鍵がかかっているか否か等により検知してもよい。また、不審者の検知と同様に、その他の人体検知センサを用いて検知してもよく、予め設定された在宅者有りの状態であるか否かにより検知すればよい。また、在宅者有無検知手段６２で在宅者が有りと検知した後、一定の期間、住居２０１〜ｎへの入退室がない場合、その他の在宅者が有りの住居２０１〜ｎや管理者等に報知するようにしてもよい。これにより、例えば、一人暮らしの老人等が住居２０１〜ｎ内で身動きがとれなくなるような事態に対応することができる。また、在宅者有無検知手段６２で検知した在宅者の数がマイナスになった場合は、その他の在宅者が有りの住居２０１〜ｎや管理者等に報知するようにしてもよい。これにより、例えば、別の場所から住居２０１〜ｎに侵入した不審者を検知することが可能になる。
【００７８】
さらに、本実施の形態では、異常箇所（不審者検知）の報知を在宅者のいる住居２０１〜ｎに対して行っているが、これに加えて管理者、管理会社、警備会社、及び警察等に報知してもよく、また、例えば、住居２０１〜ｎの入居者の携帯電話の番号等、予め登録しておいたその他の連絡先にも報知するようにしてもよい。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態では、住居２０１〜ｎに設置されたカメラ２２１〜ｎ
から受信した映像に基づいて映像解析手段５４及び在宅者有無検知手段６２により在宅者の有無を検知し、在宅者住居管理手段６４で住居２０１〜ｎの在宅者の有無を管理するため、映像解析手段５４により不審者を検知した場合は、在宅者が有る住居２０１〜ｎに不審者の居る異常箇所を報知することができる。従って、検知した不審者に対して速やかに対応することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、不審者を検知した場合に、報知を受信した住居２０１〜ｎの在宅者同士で連係をとって当該不審者に対応することができるため、単独で対応するよりもより安全に対応することができる。
【００８１】
［第２の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、不審者を検知した場合（異常箇所の報知が行われた場合）に集合住宅の住居２０１〜ｎの各々から通網制御モード設定（通報制御モードの選択）を行うことができるセキュリティシステム１０’について説明する。なお、本実施の形態は、第１の実施の形態と略同様の構成及び作用であるので、同一部分には、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施の形態に係るセキュリティシステム１０’の概略構成を図５に示す。本実施の形態に係るセキュリティシステム１０’は、操作盤２８１〜ｎ、制御部２９１〜ｎ、映像受信手段５２、映像解析手段５４、異常箇所管理手段５８、通報制御手段６０’、在宅者有無検知手段６２、在宅者住居管理手段６４、在宅者データベース６６、異常箇所報知手段６８、インターフォン制御手段７０、映像送信手段７２、及び電灯制御手段７４を含んで構成されている。
【００８３】
操作盤２８１〜ｎは、住居２０１〜ｎに設置されており、住居２０１〜ｎの在宅者が通報制御のモードを選択するために選択指示を入力するためのものである。制御部２９１〜ｎは、住居２０１〜ｎに設置されており、異常箇所の報知及び通報の制御を行う。
【００８４】
本実施の形態では、在宅者の居る住居２０１〜ｎから、異常箇所の玄関ライト２７の点灯を行うことが可能となるように、電灯制御手段７４には、住居２０１〜ｎの玄関ライト２７１〜ｎが接続されている。
【００８５】
次に、通報制御手段６０’のモード設定について図６を参照して詳細に説明する。図６は、通報制御手段６０’のフローチャートである。図６に示すフローチャートのステップ４０２は第１の実施の形態（図２）のステップ１０２に対応し、ステップ４０４は第１の実施の形態（図２）のステップ１０４に対応している。このように、通報制御手段６０’は、第１の制御手段の通報制御手段６０に対応しており、本実施の形態では、連絡先の設定のみしか行わないで本処理を終了する。
【００８６】
次に、セキュリティシステム１０’の動作について図７及び図８を参照して詳細に説明する。なお、セキュリティ監視室５０で実施されるセキュリティシステム１０’の動作（セキュリティシステム１０’のメイン動作）は、第１の実施の形態（図３）とステップ２２４の通報制御処理以外は同一の処理であるため、ここでは説明を省略し、通報制御処理及び住居２０１〜ｎにおける異常箇所の報知及び通報の制御処理について詳細に説明する。
【００８７】
図７は、本実施の形態の通報制御処理のフローチャートである。ステップ５００は第１の実施の形態（図４）のステップ３００に、ステップ５０２は図４のステップ３０２に、ステップ５０４は図４のステップ３０４に、ステップ５０６は図４のステップ５０６に、ステップ５０８は図４のステップ５０６に、ステップ５０８は図４のステップ３０８に、ステップ５１０は図４のステップ３１０に、ステップ５１２は図４のステップ３１２に、ステップ５１４は図４のステップ３１４にそれぞれ対応している。なお、ステップ５００、ステップ５０４、ステップ５０８、及びステップ５１２では、制御部２８１〜ｎからの設定指示を受信したか否かにより判断され、受信した場合は、肯定判断される。
【００８８】
ステップ５１２で否定判断された場合、またはステップ５１２で肯定判断されステップ５１４に進んだ後のステップ５１６では、照明点灯モードの設定指示を受信したか否かを判断する。照明点灯モードとは、住居番号取得先の住居２０１〜ｎの在宅者が異常箇所の玄関ライト２７を点灯することが可能なモードである。これにより、在宅者が居る住居２０１〜ｎの在宅者は、自分の住居２０から異常箇所の玄関ライト２７を点灯することができるため、例えば、不審者に直接対峙することなく、不審者を追い払うことができる。従って、より安全に対応することが可能になる。設定指示を受信した場合は肯定され、ステップ５１８へ進む。ステップ５１８では、住居番号取得先から異常箇所の玄関ライト２７を点灯可能に設定した後、本処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップ５１６で否定された場合は、本処理を終了する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、異常箇所の玄関ライト２７を点灯させるように制御しているが、異常箇所が共用スペース３０である場合は、異常箇所に設置されているライトを点灯させるようにセキュリティシステム１０’を構成及び制御するようにしてもよい。
【００９１】
さらに、図８を参照して住居２０１〜ｎに設置された制御部２９１〜ｎの制御処理を詳細に説明する。図８は、制御部２９１〜ｎで実行される制御処理のフローチャートである。図８に示す処理は、第１の実施の形態（図３）のステップ２２２の処理により異常箇所の報知を受信した場合に実行される。
【００９２】
制御部２９が異常箇所の報知を受信すると、まず、ステップ６００では、モニター２６及びインターフォン２４を作動させ、異常箇所の報知を実行する。
【００９３】
次のステップ６０２では、住居番号送信モードが入力されたか否かを判断する。操作盤から指示入力がない場合は否定され、ステップ６１０へ進む。一方、指示入力があった場合は肯定され、ステップ６０４へ進む。ステップ６０４では、住居番号送信モード設定指示を通報制御手段６０’に送信し、次のステップ６０６では、通報制御手段６０’から図７のステップ５０２で送信された全取得住居番号を受信し、さらに次のステップ６０８でモニター２６に表示させた後、ステップ６１０へ進む。
【００９４】
ステップ６１０では、映像送信モードが入力されたか否かを判断する。操作盤から指示入力がない場合は否定され、ステップ６１８へ進む。一方、指示入力があった場合は肯定され、ステップ６１２へ進む。ステップ６１２では、映像送信モード設定指示を通報制御手段６０’に送信し、次のステップ６１４では、通報制御手段６０’から図７のステップ５０６で送信された不審者を検知した映像を受信し、さらに次のステップ６１６でモニター２６に表示させた後、ステップ６１８へ進む。
【００９５】
ステップ６１８では、連絡モードが入力されたか否かを判断する。操作盤から指示入力がない場合は否定され、ステップ６２２へ進む。一方、指示入力があった場合は肯定され、ステップ６２０へ進む。ステップ６２０では、連絡モード設定指示を通報制御手段６０’に送信させた後、ステップ６２２へ進む。これにより、図７のステップ５１０で住居番号取得先同士のインターフォンを双方向通信可能状態に切替えるので、これ以降、インターフォン２４から在宅者が居る他の住居２０１〜ｎに連絡をとることが可能になる。
【００９６】
ステップ６２２では、威嚇音発信モードが入力されたか否かを判断する。操作盤から指示入力がない場合は否定され、ステップ６２８へ進む。一方、指示入力があった場合は肯定され、ステップ６２４へ進む。ステップ６２４では、威嚇音発信モード設定指示を通報制御手段６０’に送信する。これにより、図７のステップ５１４により、住居番号取得先と異常箇所のインターフォンの双方向通信が可能な状態になる。そこで次のステップ６２６では、異常箇所の制御部２９（異常箇所のインターフォン２４）に威嚇音発信を指示した後、ステップ６２８へ進む。
【００９７】
ステップ６２８では、照明点灯モードが入力されたか否かを判断する。操作盤から指示入力がない場合は否定され、ステップ６３４へ進む。一方、指示入力があった場合は肯定され、ステップ６３０へ進む。ステップ６３０では、威嚇音発信モード設定指示を通報制御手段６０’に送信する。これにより、図７のステップ５１６により、住居番号取得先から異常箇所の玄関ライト２７が点灯可能になる。そこで次のステップ６３２では、異常箇所の制御部２９（異常箇所の玄関ライト２７）に点灯を指示した後、ステップ６３４へ進む。
【００９８】
ステップ６３４では、完了通知が入力されたか否かを判断する。操作盤から入力がない場合は否定され、ステップ６０２に戻り、本処理を繰り返す。一方、入力があった場合は肯定され、ステップ６３６へ進み、ステップ６３６で、完了通知を通報制御手段６０’に送信した後、本処理を終了する。
【００９９】
なお、本実施の形態では、不審者に対して、インターフォン２４から威嚇音を発信させたり、玄関ライト２７を点灯させたりしているが、不審者に対する対応はこれに限らず、例えば、警告メッセージを音声で流したり、表示する等その他の手段をとるようにしてもよい。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態では、住居２０１〜ｎに、操作盤２８１〜ｎ及び制御部２８１〜ｎを設置したため、検知した不審者に対する対応を、報知を受けた在宅者が選択することができる。従って、当該在宅者は、不審者に対する対応を、状況に合わせて選択することができる。例えば、不審者が刃物を携帯している場合等は、直接対峙せずに不審者を追い払う手段（威嚇音の発信、照明の点灯等）を選択することができ、より安全かつ、速やかに不審者に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通報制御手段のモード設定実施処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る通報制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るセキュリティシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通報制御手段のモード設定実施処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る通報制御処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る各住居に設置された制御部の制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１０’  セキュリティシステム
２０  住居
２２  カメラ
２４  インターフォン
２６  モニター
２８  操作盤
２９  制御部
３０  共用スペース
３２  カメラ
５２  映像受信手段
５４  映像解析手段
６０、６０’  通報制御手段
６２  在宅者有無検知手段
６８  異常箇所報知手段
７０  インターフォン制御手段
７２  映像送信手段
【図１】
2008234487.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008234487.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008234487.tif 000008
【図７】
2008234487.tif 000009
【図８】
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