(57)【要約】【課題】配達の途中で保管した物品を取り出す際の作業効率を向上する。【解決手段】扉体１２は、開口１１ａを設けたロッカー筐体１１の一側面から離反する態様で開成移動するもので、閉状態で収容空間１３ｓ側に向く内側に物品Ａ１，Ａ２を収容する収容部５０（５０ａ，５０ｂ）が設けられている。このため、収容部５０に収容した物品Ａ１，Ａ２は、ロッカー筐体１１から離反して引き出されるように扉体１２と共に手前側に移動するので、該収容部５０に収容した物品Ａ１，Ａ２を容易に取り出すことができ、物品Ａ１，Ａ２を取り出す際の作業性を向上することが可能になる。【選択図】        図５
2008234467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記扉体は、ロッカー筐体の一側面から離反する態様で開成移動するものであり、閉状態で収容空間側に向く内側に物品を収容する収容部を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項２】
前記収容部は、拡縮可能に形成された網状の袋体によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロッカー装置。
【請求項３】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記収容空間を上下方向に区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた棚部材と、
前記棚部材をロッカー筐体に対して着脱自在に配置し、かつ前記棚部材の高さ位置を調整可能に支持する支持部材と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項４】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記収容空間を上下方向に区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた棚部材と、
前記ロッカー筐体の内部で前記棚部材を上下方向に揺動可能に取り付けたヒンジ部と、
前記収容空間を区切る水平姿勢の前記棚部材を支持する第１支持部と、
垂直姿勢の前記棚部材を支持する第２支持部と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項５】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記収容空間を区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた区切部材と、
前記開口に向く前記区切部材の先端部と前記開口を閉状態とした扉体との間に設けられて物品を収容する空間部と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項６】
前記空間部を区切る態様で前記区切部材の先端部から進出移動する一方、前記空間部を連通する態様で前記区切部材の先端部側に後退移動する可動区切部材をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のロッカー装置。
【請求項７】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記収容空間を区切る態様で前記ロッカー筐体に区切部材を設け、かつ前記区切部材によって区切られた前記収容空間の開口を別々に開閉する態様で前記扉体を複数設けたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項８】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、
前記扉体を閉状態で施錠する一方、前記扉体を開状態に解錠する施錠手段と、
警報動作を行う警報手段と、
予め登録された解錠情報が入力された場合に施錠状態の前記施錠手段を解錠動作させる一方、前記解錠情報の入力が無く前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に前記警報手段を動作させる主制御手段と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項９】
監視センタに無線通信を行う無線装置を備え、
前記主制御手段は、前記解錠情報の入力が無く前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に前記無線装置によって監視センタに警報情報を送信することを特徴とする請求項８に記載のロッカー装置。
【請求項１０】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、
前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に動作して前記ロッカー筐体の内部を照らす照明手段を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【請求項１１】
内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、
前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体と
を備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、
前記収容空間の内部に配設されて物品を収容する収容箱と、
前記ロッカー筐体もしくは前記扉体に設けられて前記収容空間の外部から前記収容箱に通じて形成された投入部と
を備えたことを特徴とするロッカー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、開口を開閉する態様でロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のロッカー装置では、通常、ロッカー筐体と扉体との間に施錠手段が設けてあり、扉体を閉状態として施錠手段を施錠すれば、物品の一時保管場所として機能させることができる。
【０００３】
昨今においては、こうしたロッカー装置の一時保管機能を利用した配送システムも提供されている。例えば配達先となる住宅の数によって配達領域を設定し、かつ配達領域の内部において駐車場に隣接する態様でロッカー装置を中継基地として設置する。そして、ロッカー装置に物品を収容する場合には、自動車を使用して配達領域の内部に配達先が指定されている物品をロッカー装置に輸送し、該物品をロッカー装置に一時保管する。その後、配達人が徒歩等の自動車を用いない手段で上記ロッカー装置から個々の物品を配達先に配れば、無人の自動車を路上に停めることなく物品を配達することが可能となる。
【０００４】
この配送システムによれば、多数の物品を配達する場合にも路上駐車する機会が著しく減少することになる。従って、道路交通法の改正により短時間の路上駐車も許されない現状にあっては、この種の配送システムの早期具現化が切望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車を利用した配達においては、配達順に物品を取り出せるように荷台に物品を積み込んでいる。上記の配送システムにおいても同様に配達順に物品を取り出せるようにロッカー筐体の収容空間に物品を収容することが好ましい。しかし、ロッカー筐体の収容空間は固定されたスペースであり、多数の物品を収容する場合では、後の順になるほど収容空間の奥に位置することになるため、物品を取り出す作業に手間がかかる。
【０００６】
また、配達される物品には様々な大きさや形状のものがあって、これらの物品が収容空間にまとめて収容された場合、その後に配達を行う際には、混在した物品の中から所望とする物品を取り出さなければならないため、物品を取り出す作業に手間がかかることになる。
【０００７】
また、ロッカー装置に一時保管している物品の盗難を防ぐ必要がある。
【０００８】
また、ロッカー装置を屋外設置する場合、暗がりとなる夜間での物品の収容作業および取り出し作業がし難い。
【０００９】
また、物品によっては、配達を依頼するときに前もって配達料金が支払われる前納物品もあり、このような前納物品を上記配送システムにおいてロッカー装置で回収できれば集配効率を向上することができる。しかし、上記配送システムでは、扉体が施錠手段によって施錠され特定の配達人だけが扉体を解錠することが必要であるから、配達を依頼する依頼人が前納物品をロッカー装置に収容することは困難である。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、配達の途中で保管した物品を取り出す際の作業効率を向上することのできるロッカー装置を提供することを第１の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上記実情に鑑み、保管した物品の防盗性を向上することのできるロッカー装置を提供することを第２の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、上記実情に鑑み、暗がりでの物品の収容作業や取り出し作業の作業効率を向上することのできるロッカー装置を提供することを第３の目的とする。
【００１３】
また、本発明は、上記実情に鑑み、物品の保管もしくは配達の際に、前納物品の回収をも行うことのできるロッカー装置を提供することを第４の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記扉体は、ロッカー筐体の一側面から離反する態様で開成移動するものであり、閉状態で収容空間側に向く内側に物品を収容する収容部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係るロッカー装置は、上記請求項１において、前記収容部は、拡縮可能に形成された網状の袋体によって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の請求項３に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記収容空間を上下方向に区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた棚部材と、前記棚部材をロッカー筐体に対して着脱自在に配置し、かつ前記棚部材の高さ位置を調整可能に支持する支持部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の請求項４に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記収容空間を上下方向に区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた棚部材と、前記ロッカー筐体の内部で前記棚部材を上下方向に揺動可能に取り付けたヒンジ部と、前記収容空間を区切る水平姿勢の前記棚部材を支持する第１支持部と、垂直姿勢の前記棚部材を支持する第２支持部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の請求項５に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記収容空間を区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた区切部材と、前記開口に向く前記区切部材の先端部と前記開口を閉状態とした扉体との間に設けられて物品を収容する空間部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項６に係るロッカー装置は、上記請求項５において、前記空間部を区切る態様で前記区切部材の先端部から進出移動する一方、前記空間部を連通する態様で前記区切部材の先端部側に後退移動する可動区切部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記の第１の目的を達成するために、本発明の請求項７に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記収容空間を区切る態様で前記ロッカー筐体に区切部材を設け、かつ前記区切部材によって区切られた前記収容空間の開口を別々に開閉する態様で前記扉体を複数設けたことを特徴とする。
【００２１】
上記の第２の目的を達成するために、本発明の請求項８に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記扉体を閉状態で施錠する一方、前記扉体を開状態に解錠する施錠手段と、警報動作を行う警報手段と、予め登録された解錠情報が入力された場合に施錠状態の前記施錠手段を解錠動作させる一方、前記解錠情報の入力が無く前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に前記警報手段を動作させる主制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項９に係るロッカー装置は、上記請求項８において、監視センタに無線通信を行う無線装置を備え、前記主制御手段は、前記解錠情報の入力が無く前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に前記無線装置によって監視センタに警報情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
上記の第３の目的を達成するために、本発明の請求項１０に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に動作して前記ロッカー筐体の内部を照らす照明手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
上記の第４の目的を達成するために、本発明の請求項１１に係るロッカー装置は、内部に収容空間を有し、かつ一側面が開口したロッカー筐体と、前記開口を開閉する態様で前記ロッカー筐体に配設した扉体とを備え、収容空間に物品を収容するロッカー装置において、前記収容空間の内部に配設されて物品を収容する収容箱と、前記ロッカー筐体もしくは前記扉体に設けられて前記収容空間の外部から前記収容箱に通じて形成された投入部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るロッカー装置は、扉体が、開口を設けたロッカー筐体の一側面から離反する態様で開成移動するもので、その閉状態で収容空間側に向く内側に物品を収容する収容部を備えている。このため、扉体を開成移動した場合、収容部に収容した物品は、ロッカー筐体から離反して引き出されるように扉体と共に移動するので、該収容部に収容した物品を容易に取り出すことができ、物品を取り出す際の作業性を向上することができる。
【００２６】
また、前記収容部が拡縮可能に形成された網状の袋体によって構成されているため、形状の不安定な物品の収容に好適であり、該物品を他の物品と混在して収容空間に収容することが避けられるので、物品が他の物品に押し潰される事態を防ぐことができる。
【００２７】
本発明に係るロッカー装置は、収容空間を上下方向に区切る態様でロッカー筐体に設けられた棚部材と、棚部材をロッカー筐体に対して着脱自在に配置し、かつ棚部材の高さ位置を調整可能に支持する支持部材とを備えている。すなわち、収容空間が棚部材によって区切られているため、様々な大きさの物品や、配達先ごとの物品に区別して収容できる。これにより、配達の際に物品を取り出す作業効率を向上することができる。しかも、棚部材が、支持部材によってロッカー筐体に対して着脱自在で、かつ高さ位置を調整可能に支持されているため、物品の大きさや形状に合わせて物品の区別をさらに調整して行うことができる。
【００２８】
本発明に係るロッカー装置は、収容空間を上下方向に区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた棚部材と、ロッカー筐体の内部で棚部材を上下方向に揺動可能に取り付けたヒンジ部と、収容空間を区切る水平姿勢の棚部材を支持する第１支持部と、垂直姿勢の棚部材を支持する第２支持部とを備えている。すなわち、収容空間が区切部材によって区切られているため、様々な大きさの物品や、配達先ごとの物品に区別して収容できる。これにより、配達の際に物品を取り出す作業効率を向上することができる。しかも、棚部材が、ヒンジ部および各支持部によって水平姿勢または垂直姿勢で支持される。このため、物品の大きさや形状に合わせて物品の区別をさらに調整し、様々な物品を収容することができる。
【００２９】
本発明に係るロッカー装置は、収容空間を区切る態様で前記ロッカー筐体に設けられた区切部材と、開口に向く区切部材の先端部と開口を閉状態とした扉体との間に設けられて物品を収容する空間部とを備えている。すなわち、収容空間が区切部材によって区切られているため、様々な大きさの物品や、配達先ごとの物品に区別して収容できる。これにより、配達の際に物品を取り出す作業効率を向上することができる。しかも、区切部材の先端部と閉状態の扉体との間に、空間部が設けられているから、該空間部に物品を収容することもできる。
【００３０】
また、前記区切部材に、空間部を連通または区切るように可動区切部材を設けたことで、空間部を連通させて物品を収容する一方、空間部を区切ることで区切部材と共に可動区切部材で区切った領域に物品を収容することができる。
【００３１】
本発明に係るロッカー装置は、収容空間を区切る態様でロッカー筐体に区切部材を設け、かつ区切部材によって区切られた収容空間の開口を別々に開閉する態様で扉体を複数設けた。すなわち、ロッカー筐体において、複数のロッカー装置を構成することができる。このため、各ロッカー装置において、配達業者ごとに区別して物品を収容して、それぞれ異なる配達業者との取引を行うことが可能になる。この結果、１つのロッカー装置に異なる配達業者が物品を収容する事態を回避し、それぞれの配達業者が配達の際に物品を取り出す作業効率を向上することができる。
【００３２】
本発明に係るロッカー装置は、扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、扉体を閉状態で施錠する一方、扉体を開状態に解錠する施錠手段と、警報動作を行う警報手段と、予め登録された解錠情報が入力された場合に施錠状態の施錠手段を解錠動作させる一方、解錠情報の入力が無く開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に警報手段を動作させる主制御手段とを備えている。このため、ロッカー筐体の収容空間に保管されている物品の防盗性を向上することができる。
【００３３】
また、監視センタに無線通信を行う無線装置を備え、前記主制御手段は、解錠情報の入力が無く開閉検知手段が扉体の開状態を検知した場合に無線装置によって監視センタに警報情報を送信することにより、監視センタからロッカー装置を設置した最寄りの警察署への連絡や、その担当地区の警備員を現場に派遣する等の処置が行える。
【００３４】
本発明に係るロッカー装置は、扉体の開閉状態を検知する開閉検知手段と、開閉検知手段が前記扉体の開状態を検知した場合に動作して前記ロッカー筐体の内部を照らす照明手段を備えている。このため、扉体を開成移動させることで照明手段によってロッカー筐体の内部が照らされるので、ロッカー装置を屋外設置する場合、暗がりとなる夜間での物品の収容作業および取り出し作業の作業効率を向上することができる。
【００３５】
本発明に係るロッカー装置は、収容空間の内部に配設されて物品を収容する収容箱と、ロッカー筐体もしくは扉体に設けられて収容空間の外部から収容箱に通じて形成された投入部とを備えている。このため、扉体の閉状態において収容空間の外部から収容箱に収容された前納物品を、配達人が物品を一時保管あるいは配達する際に回収できるので、集配効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るロッカー装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３７】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１におけるロッカー装置を適用した電子制御式多目的ロッカーシステム（以下、ロッカーシステムという）の正面図であり、図２は、図１に示したロッカーシステムの構成を示す説明図であり、図３は、図１に示したロッカー装置の一部を示す斜視図であり、図４は、図３に示したロッカー装置の構成を示すブロック図である。
【００３８】
本発明に係るロッカーシステムは、例えば一時預かりボックスシステム等の各種ロッカーシステムに好適なものである。
【００３９】
図１および図２に示すように、ロッカーシステムは、例えば複数（この実施形態では５つ）のロッカーユニット１０ａ，１０ｂとコントロールユニット４０とで構成してある。
【００４０】
ロッカーユニット１０ａ，１０ｂは、コントロールユニット４０の左右方向の両側に並設してある。なお、この実施の形態では、図１中、コントロールユニット４０の左方向に１つ第１ロッカーユニット１０ａが配置してあり、かつコントロールユニット４０の右方向に３つ第１ロッカーユニット１０ａが配置してあり、図１中、最も右側に第２ロッカーユニット１０ｂが１つ配置してある。また、各ロッカーユニット１０ａ，１０ｂの下部には、台座１４がそれぞれ配設してある。
【００４１】
４つの第１ロッカーユニット１０ａは左右方向の大きさが相互に同一であり、第２ロッカーユニット１０ｂの左右方向の大きさは、第１ロッカーユニット１０ａの左右方向の大きさよりも大きく、例えば第１ロッカーユニット１０ａのおよそ２倍である。
【００４２】
各ロッカーユニット１０ａ，１０ｂには、図３に示すようにロッカー筐体１１と扉体１２とで構成したロッカー装置１３を上下方向に沿って複数並設してある。
【００４３】
ロッカー筐体１１は、例えば下方に配置する板状の底板と、側方に配置する３枚の側板と、上方に配置する天板とを組み合わせることによって前面（一側面）が開口した箱状に構成したものである。よって、このロッカー筐体１１は内部に収容空間１３ｓを有する。
【００４４】
この実施形態では、上記開口１１ａは、垂直面であって、第１ロッカーユニット１０ａの並設方向に沿う手前側の側面に配置されている。また、この実施形態では、説明の便宜上、開口１１ａがある側の側面を、ロッカーユニット１０ａ，１０ｂおよびロッカー装置１３の正面側として説明する。
【００４５】
扉体１２は、ロッカー筐体１１の開口１１ａを覆うものであって板状に形成してあり、一側縁部を中心として垂直軸回りに回転し、開口１１ａを設けたロッカー筐体１１の一側面から離反するよう、自身の一側縁部をロッカー筐体１１の一側縁部にヒンジ（図示せず）で取り付けてある。よって、上記扉体１２を開成移動した場合には、扉体１２がロッカー筐体１１から離反して開口１１ａが開く一方、上記扉体１２を閉成移動した場合には、扉体１２がロッカー筐体１１に近接して開口１１ａが閉じる。
【００４６】
この実施の形態で示すロッカーシステムは、収容する物品の大きさに応じて選択できるように大きさの異なる複数のロッカー装置１３を有している。より具体的には、第１ロッカーユニット１０ａは、左右方向の大きさが同一であり、上下方向の大きさが同一である６つのロッカー装置１３をそれぞれ有している。
【００４７】
第２ロッカーユニット１０ｂは、１つのロッカー装置１３を有している、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の左右方向の大きさは、上記第１ロッカーユニット１０ａが有するロッカー装置１３の左右方向の大きさのおよそ２倍であり、その上下方向の大きさは、上記第１ロッカーユニット１０ａが有するロッカー装置１３の６つ分の上下方向の大きさと同一である。
【００４８】
また、上記第１ロッカーユニット１０ａのロッカー装置１３の奥行方向の大きさ、および第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の奥行方向の大きさはすべて同一である。
【００４９】
各ロッカー装置１３において、ロッカー筐体１１と扉体１２との間には、施錠手段１５を配設してある。施錠手段１５は、例えば扉体１２に配設したストライカ１６と、ロッカー筐体１１に配設したラッチ１７、ラチェット（図示せず）、および図４に示すソレノイド等の駆動手段１８とで構成してあり、ロッカー筐体１１に対して扉体１２を閉じた場合に、ラッチ１７によってストライカ１６を噛合し、かつラチェットによってラッチ１７とストライカ１６との噛合状態を保持することにより、ロッカー筐体１１に対して扉体１２を閉状態に保持（以下、「施錠状態」と略す）するものである。この施錠手段１５において、後述する端末制御手段３２の解錠指令に基づき、駆動手段１８を駆動してラチェットを回動させた場合には、ラチェットによるラッチ１７とストライカ１６との噛合状態の保持を解除し、ラッチ１７によるストライカ１６の噛合を開放することによって、ロッカー筐体１１に対する扉体１２の閉状態の保持を解除し、ロッカー筐体１１に対して扉体１２を開くことが許容されること（以下、「解錠状態」と略す）となる。なお、施錠手段１５は、扉体１２にラッチ１７、ラチェット、および駆動手段１８を配設し、ロッカー筐体１１にストライカ１６を配設した構成であってもよい。
【００５０】
また、各ロッカー装置１３は、上記駆動手段１８の他に、ロック検知手段２０と、開閉検知手段２１とを備えている。ロック検知手段２０は、上記施錠手段１５が施錠状態であるか解錠状態であるかを検知するものである（図４参照）。開閉検知手段２１は、図３に示すように、例えば扉体１２に配設してあり、扉体１２がロッカー筐体１１に対して開いているときにロッカー筐体１１に設けた突当部１１ｂから離反して扉体１２の開状態を検知する一方、扉体１２がロッカー筐体１１に対して閉じているときに突当部１１ｂに当接して扉体１２の閉状態を検知するスイッチによって構成してある。さらに、上記扉体１２には、表面側から突出する態様で取手２２ｃが配設してある。
【００５１】
これら各ロッカー装置１３にそれぞれ配設された駆動手段１８、ロック検知手段２０、および開閉検知手段２１は、ロッカーユニット１０ａ，１０ｂに配設された図２に示す端末装置３０によって個別制御されている。
【００５２】
端末装置３０は、端末制御手段３２を備えている。端末制御手段３２は、上記コントロールユニット４０から各種指令が与えられた場合、その指令に応じてロッカー装置１３の各手段１８，２０，２１の個別制御を行うものである。具体的には、端末制御手段３２は、コントロールユニット４０から解錠指令が与えられた場合、その解錠指令に応じて施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に変位させ、コントロールユニット４０から施錠指令が与えられた場合、その施錠指令に応じて施錠手段１５を解錠状態から施錠状態に変位させるものである。また、端末制御手段３２は、各種検知指令が送信された場合、その検知指令に応じて検知手段２０，２１で検知を行わせ、その検知報告をコントロールユニット４０に送信するものである。さらに、端末制御手段３２には、自身が制御を行うロッカー装置１３のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報（識別情報）がそれぞれ格納されている。
【００５３】
コントロールユニット４０は、図１に示すように操作表示手段（入力手段）４２と、台座４３とを備えており、かつ図２に示すように主制御手段４５を有した管理装置４４を備えている。
【００５４】
操作表示手段４２は、例えばタッチパネル付き液晶表示器等のマンマシンインターフェースであって、利用可能なロッカー装置１３の表示等、管理装置４４の主制御手段４５からの表示指令に応じて液晶表示器に表示を行い、かつその表示内容に基づいて利用者がタッチパネルを押圧操作した場合、その操作内容を主制御手段４５に入力するものである。すなわち、この操作表示手段４２を通じて、ロッカーシステムに対する命令が利用者から与えられた場合、その命令が管理装置４４に与えられることとなる。
【００５５】
管理装置４４の主制御手段４５は、上記端末装置３０に各種指令を送信し、かつ端末装置３０から送信される各種報告を受信するものである。主制御手段４５は、例えば操作表示手段４２を通じて利用者から命令が与えられた場合、その命令に応じた指令を端末装置３０に送信するものである。より具体的には、主制御手段４５は、操作表示手段４２を通じて利用するロッカー装置１３を選択した旨の命令が与えられた場合、その旨の命令に応じて施錠手段１５の解錠指令を端末装置３０に送信するものである。さらに、主制御手段４５は、例えば後述するように利用者が携帯する携帯電話を介してコントロールユニット４０に電話が掛けられ、暗証番号（解錠情報）を入力した旨の命令が与えられた場合、その旨の命令に応じて施錠手段１５の施錠指令を端末装置３０に送信するものである。すなわち、上記主制御手段４５を備えた管理装置４４は、上述した各種指令を全ての端末装置３０に送信することが可能であり、全てのロッカー装置１３の集中制御を行うものである。
【００５６】
次に、上記ロッカーシステムにおけるロッカーの利用方法の一例を説明する。なお、ここでは、物品を収容しているロッカー装置１３は、当該ロッカー装置１３の施錠手段１５によって施錠状態に成っており、かつ物品を収容していないロッカー装置１３は、不正な利用を防止するため、当該ロッカー装置１３の施錠手段１５によって施錠状態に成っているものとして説明する。
【００５７】
利用者は、先ず、ロッカー装置１３を使用する旨を操作表示手段４２によって入力する。その旨が操作表示手段４２によって主制御手段４５に与えられた場合、主制御手段４５は、物品が収容されていないロッカー装置１３を報告させるため、物品検知指令を各端末装置３０の端末制御手段３２にそれぞれ送信する。
【００５８】
その物品検知指令が与えられた各端末制御手段３２は、不図示の物品検知手段によって各ロッカー装置１３の収容空間１３ｓに物品が収容されているか否かを検知し、その検知報告と各ロッカー装置１３のＩＤ情報とを関連付けてコントロールユニット４０に送信する。それを受信したコントロールユニット４０は、物品を収容していないロッカー装置１３、換言すれば利用可能なロッカー装置１３を操作表示手段４２に表示する。
【００５９】
利用者は、利用可能なロッカー装置１３の中から選択した１つのロッカー装置１３を、操作表示手段４２によって入力する。操作表示手段４２を通じて１つのロッカー装置１３を選択する旨の命令が与えられた主制御手段４５は、当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に成す旨の解錠指令を、当該ロッカー装置１３を備える端末装置３０に送信する。
【００６０】
解錠指令が与えられた端末装置３０は、端末制御手段３２によって当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に成す。
【００６１】
利用者は、当該ロッカー装置１３において、扉体１２の開操作を行い、収容空間１３ｓに物品を載置してから扉体１２の閉操作を行う。その後、コントロールユニット４０に配設した不図示の硬貨投入口から硬貨を投入し、例えば自身が所有する携帯電話を使用してコントロールユニット４０に電話をかけ、自身の携帯電話の番号を暗証番号（解錠情報）としてコントロールユニット４０に入力する。その入力によって選択したロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態にする旨の命令が利用者から主制御手段４５に与えられる。主制御手段４５は、その命令に応じて当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態から施錠状態に成す旨の施錠指令を、当該ロッカー装置１３を備える端末装置３０に送信する。また、主制御手段４５は、その暗証番号と当該ロッカー装置１３のＩＤ情報とを関連付けて自身が備える不図示のメモリに格納し登録する。
【００６２】
施錠指令が与えられた端末装置３０は、端末制御手段３２によって当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態から施錠状態に成す。これにより、利用者が収容空間１３ｓに載置した物品がロッカー装置１３に収容される。
【００６３】
その後、収容した物品を取り出す場合、利用者は、自身が所有する携帯電話を使用してコントロールユニット４０に電話をかけ、自身の携帯電話の電話番号を暗証番号としてコントロールユニット４０に入力する。暗証番号の入力によってロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態にする旨の命令が利用者から管理装置４４に与えられる。管理装置４４は、その命令に応じて上記メモリから上記暗証番号に関連付けられているＩＤ情報を読み出し、読み出したＩＤ番号に対応するロッカー装置１３を有する端末装置３０に、当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に成す旨の解錠指令を送信する。
【００６４】
解錠指令が与えられた端末装置３０は、端末制御手段３２によって当該ロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に成す。
【００６５】
利用者は、当該ロッカー装置１３において、扉体１２の開操作を行い、収容空間１３ｓに載置してある物品を取り出してから扉体１２の閉操作を行う。
【００６６】
端末制御手段３２は、開閉検知手段２１によって扉体１２の開成移動および閉成移動を検知した場合、その検知報告をコントロールユニット４０に送信し、かつ不図示の物品検知手段によって物品を収容していない旨を検知した場合、その検知報告をコントロールユニット４０に送信する。それらの検知報告を受信したコントロールユニット４０は、そのＩＤ情報に対応するロッカー装置１３を備える端末装置３０に、当該ロッカー装置１３を解錠状態から施錠状態に成す旨の施錠指令を送信する。その施錠指令を受信した端末装置３０は、ＩＤ情報に対応するロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態から施錠状態に成す。
【００６７】
次に、このロッカーシステムにおいて、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成を説明する。図５は、第２ロッカーユニットのロッカー装置を示す斜視図である。
【００６８】
第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、図５に示すように扉体１２に収容部５０を備えている。この収容部５０は、閉状態の扉体１２の収容空間１３ｓ側に向く内側に設けられている。扉体１２は、閉状態において開口１１ａを覆う板部材１２ａと、この板部材１２ａの収容空間１３ｓ側に向く内面の外周に沿って設けられた枠部材１２ｂとを有したものである。そして、収容部５０は、枠部材１２ｂの枠内の水平方向に亘って設けられている。本実施の形態において収容部５０は、板部材１２ａおよび枠部材１２ｂと共同して上方が開放して板金で形成された箱体としての第１収容部５０ａと、板部材１２ａおよび枠部材１２ｂと共同して上方が開放し拡縮可能に形成された網状の袋体としての第２収容部５０ｂとを有している。第１収容部５０ａには、枠部材１２ｂの枠内に収まるような比較的小型の物品Ａ１が好適に収容される。また、第２収容部５０ｂには、その拡縮を利用して枠部材１２ｂの枠内に収まるような比較的小型で形状の不安定な軟らかい物品Ａ２が好適に収容される。
【００６９】
次に、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の作用を説明する。ここでは、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３を、配達人によって配達される物品の一時保管場所として利用する場合を説明する。すなわち、例えば配達先となる住宅の数によって配達領域が設定してあり、かつその配達領域の内部において駐車場に隣接する態様で中継基地として上記ロッカーシステムが設置してある。
【００７０】
先ず、配達人は、例えば物品集積所において、配達領域の内部に配達先が指定されている複数の物品を、トラック等の自動車で物品集積所から上記駐車場まで輸送する。
【００７１】
次に、配達人は、上述したのと同様に携帯電話を使用して、あるいはコントロールユニット４０における管理装置４４の主制御手段４５に予め登録された暗証番号（解錠情報）を使用して、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態に成してから、取手２２ｃを手前側に引張操作することで扉体１２を開成移動させて開口１１ａを開く。
【００７２】
次に、配達人は、ロッカー装置１３の扉体１２に設けた収容部５０（５０ａ,５０ｂ）に物品Ａ１，Ａ２を収容し、かつロッカー装置１３のロッカー筐体１１の収容空間１３ｓに物品Ａ３を収容する。なお、物品Ａ３は、枠部材１２ｂの枠内に収まらないような比較的大型のものである。
【００７３】
次に、配達人は、扉体１２を閉成移動させて開口１１ａを閉じ、上述したのと同様に携帯電話を使用して、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の施錠手段１５を施錠状態に成す。
【００７４】
次に、配達人は、上記自動車を使用して物品集積所へ帰る。その後、配達人は、バスや電車等の公共の交通機関を使用して再びロッカーシステムまで移動してから、上記携帯電話（あるいは暗証番号）を使用することで、第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠状態に成す。
【００７５】
次に、配達人は、扉体１２を閉成移動させて開口１１ａを閉じる。最後に、配達人は、各物品Ａ１〜Ａ３を徒歩でそれぞれ配達する。なお、収容空間１３ｓには、物品Ａ３と共に不図示の台車（例えば折り畳み台車）を収容しておき、この台車を用いて各物品Ａ１〜Ａ３を配達するようにしてもよい。
【００７６】
この実施の形態１に係るロッカー装置１３によれば、扉体１２は、開口１１ａを設けたロッカー筐体１１の一側面から離反する態様で開成移動するもので、閉状態で収容空間１３ｓ側に向く内側に物品Ａ１，Ａ２を収容する収容部５０（５０ａ，５０ｂ）が設けられている。このため、収容部５０（５０ａ，５０ｂ）に収容した物品Ａ１，Ａ２は、ロッカー筐体１１から離反して引き出されるように扉体１２と共に手前側に移動するので、該収容部５０（５０ａ，５０ｂ）に収容した物品Ａ１，Ａ２を容易に取り出すことができ、物品Ａ１，Ａ２を取り出す際の作業性を向上することが可能になる。しかも、収容部５０を有さない形態と比較して同じ物品を収容した場合には、扉体１２の収容部５０に物品Ａ１，Ａ２が収容された分、収容空間１３ｓ側に収容する物品Ａ３の数を減らせるので、収容空間１３ｓに収容する物品Ａ３を開口１１ａ寄りに近づけて収容して取り出し易くすることが可能になる。
【００７７】
さらに、収容部５０は、扉体１２の枠部材１２ｂの枠内に設けてあるので、スペースを有効利用することが可能になる。さらにまた、収容部５０（５０ａ，５０ｂ）には、扉体１２の枠部材１２ｂの枠内に収容できる比較的小型の物品Ａ１，Ａ２を収容できることから、これら物品Ａ１，Ａ２を、比較的大型な物品Ａ３と共に混在して収容空間１３ｓに収容することが避けられるので、物品Ａ１，Ａ２が取り出しやすくなり、かつ物品Ａ１，Ａ２が物品Ａ３に隠れて紛失する事態を防ぐことが可能になる。
【００７８】
特に、第２収容部５０ｂは、拡縮可能に形成された網状の袋体として構成されているため、形状の不安定な物品Ａ２の収容に好適であり、該物品Ａ２を物品Ａ３と共に混在して収容空間１３ｓに収容することが避けられるので、物品Ａ２が取り出しやすくなり、かつ物品Ａ２が物品Ａ３に押し潰される事態を防ぐことが可能になる。
【００７９】
［実施の形態２−１］
図６は、本発明の実施の形態２−１におけるロッカー装置を示す正面図であり、図７は本発明の実施の形態２−１における他のロッカー装置を示す正面図であり、図８は、図６および図７に示したロッカー装置の一部を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態２−１においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図６に示す第２ロッカーユニットのロッカー装置１３は、ロッカー筐体１１に対し、収容空間１３ｓを区切る区切部材５１が設けてある。区切部材５１は、収容空間１３ｓの上下方向ほぼ中央において収容空間１３ｓを上下方向（縦方向または垂直方向ともいう）に区切る上下区切部材５１ａと、該上下区切部材５１ａの上方域の収容空間１３ｓを左右方向（横方向または水平方向ともいう）に区切る左右区切部材５１ｂと、該左右区切部材５１ｂの右方域の収容空間１３ｓを上下方向に区切る上下区切部材５１ｃとを有している。ここで、上下区切部材５１ｃは、棚部材として構成されたものである。
【００８１】
この図６に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３では、上下区切部材５１ａの下方域の収容空間１３ｓに比較的大型の物品Ａが収容される。また、上下区切部材５１ａの上方で左右区切部材５１ｂの左方域の収容空間１３ｓに比較的中型の物品Ａが収容される、さらに、上下区切部材５１ａの上方であって、かつ左右区切部材５１ｂの右方域で上下区切部材５１ｃによって区切られた各収容空間１３ｓに比較的小型の物品Ａが収容される。
【００８２】
一方、図７に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、ロッカー筐体１１に対し、収容空間１３ｓを区切る区切部材５２が設けてある。区切部材５２は、収容空間１３ｓの左右方向ほぼ中央において収容空間１３ｓを左右方向（横方向または水平方向ともいう）に区切る左右区切部材５２ａと、該左右区切部材５２ａの右方域の収容空間１３ｓを上下方向に区切る２つの上下区切部材５２ｂとを有している。ここで、上下区切部材５２ｂは、棚部材として構成されたものである。
【００８３】
この図７に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３では、左右区切部材５２ａの左方域の収容空間１３ｓに比較的大型で長尺の物品Ａが収容される。また、左右区切部材５２ａの右方で上下区切部材５２ｂの下方域の収容空間１３ｓに比較的中型の物品Ａが収容される。さらに、左右区切部材５２ａの右方で上下区切部材５２ｂの上方域の収容空間１３ｓに比較的小型の物品Ａが収容される。
【００８４】
また、棚部材として構成された図６に示す上下区切部材５１ｃは、図８に示すように支持部材５３によって支持されている。支持部材５３は、図６において相互に対向する左右区切部材５１ｂとロッカー筐体１１の右内側壁とに設けたピン状の部材である。左右区切部材５１ｂおよびロッカー筐体１１の右内側壁には、収容空間１３ｓの手前側と奥側とにそれぞれ２箇所で、かつ相互に対向するように水平配置された図８に示す４箇所の係止孔５３ａが１ユニットとして設けてあり、この４箇所の係止孔５３ａに支持部材５３が挿通される。そして、左右区切部材５１ｂおよびロッカー筐体１１の右内側壁から突出するように水平配置された４つの支持部材５３の上に棚部材である上下区切部材５１ｃが支持される。また、図８に示すように１ユニットとした４箇所の係止孔５３ａは、左右区切部材５１ｂおよびロッカー筐体１１の右内側壁に対し、上下方向に所定間隔で配置されており、図８に一点鎖線で示すように別のユニットの係止孔５３ａに支持部材５３を挿し換えることにより、上下区切部材５１ｃを支持する高さ位置を換えることが可能になる。このように、棚部材である上下区切部材５１ｃは、支持部材５３および係止孔５３ａによってロッカー筐体１１に対して着脱自在に配置され、かつ高さ位置を調整可能に支持される。
【００８５】
一方、棚部材として構成された図７に示す上下区切部材５２ｂは、同様に図８に示すように支持部材５３によって支持されている。図７において左右区切部材５１ｂおよびロッカー筐体１１の右内側壁には、収容空間１３ｓの手前側と奥側とにそれぞれ２箇所で、かつ相互に対向するように水平配置された図８に示す４箇所の係止孔５３ａが１ユニットとして設けてあり、この４箇所の係止孔５３ａに支持部材５３が挿通される。そして、左右区切部材５２ａおよびロッカー筐体１１の右内側壁から突出するように水平配置された４つの支持部材５３の上に棚部材である上下区切部材５２ｂが支持される。また、図８に示すように１ユニットとした４箇所の係止孔５３ａは、左右区切部材５２ａおよびロッカー筐体１１の右内側壁に対し、上下方向に所定間隔で配置されており、図８に一点鎖線で示すように別のユニットの係止孔５３ａに支持部材５３を挿し換えることにより、上下区切部材５２ｂを支持する高さ位置を換えることが可能になる。このように、棚部材である上下区切部材５２ｂは、支持部材５３および係止孔５３ａによってロッカー筐体１１に対して着脱自在に配置され、かつ高さ位置を調整可能に支持される。
【００８６】
この実施の形態２−１に係るロッカー装置１３によれば、収容空間１３ｓが区切部材５１，５２によって区切られているため、様々な大きさの物品Ａや、配達先ごとの物品Ａに区別して収容できる。これにより、配達の際に物品Ａを取り出す作業効率を向上することが可能になる。
【００８７】
さらに、実施の形態２−１に係るロッカー装置１３によれば、棚部材としての上下区切部材５１ｃ，５２ｂが、支持部材５３によってロッカー筐体１１に対して着脱自在で、かつ高さ位置を調整可能に支持しているため、物品Ａの大きさや形状に合わせて物品Ａの区別をさらに調整して行えるので、配達の際に物品Ａを取り出す作業効率をさらに向上することが可能になる。
【００８８】
また、区切部材５１，５２によって様々な大きさや形状の物品Ａに区別して収容できることから、大きさの異なる物品Ａを混在して収容空間１３ｓに収容することが避けられるので、小型の物品Ａが大型の物品Ａに隠れて紛失する事態を防ぐことも可能になる。また、形状の不安定な物品Ａが他の物品Ａに押し潰される事態を防ぐことも可能になる。
【００８９】
なお、実施の形態２−１において、棚部材としての上下区切部材５１ｃ，５２ｂを、ロッカー筐体１１に対して着脱自在とし、かつ高さ位置を調整可能に支持するものであれば、支持部材５３および係止孔５３ａの構成に限らない。
【００９０】
［実施の形態２−２］
図９は、本発明の実施の形態２−２におけるロッカー装置を示す斜視図であり、図１０は、本発明の実施の形態２−２における他のロッカー装置の一部を示す斜視図であり、図１１は、図１０に示すロッカー装置の動作を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態２−２においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
図９に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、ロッカー筐体１１に対し、収容空間１３ｓを区切る区切部材５４が設けてある。区切部材５４は、収容空間１３ｓを上下方向（縦方向または垂直方向ともいう）に区切る上下区切部材であり、棚部材として構成されたものである。
【００９２】
そして、開口１１ａに向く区切部材５４の先端部５４ａと、閉状態の扉体１２との間には、上下方向に連通するように空間部５５が設けられている。
【００９３】
この区切部材５４で区切られた収容空間１３ｓには、物品Ａが大きさや形状に合わせて区別して収容される。また、空間部５５には、該空間部５５に収まる長尺な物品Ａが収容される。
【００９４】
また、図１０および図１１に示すように区切部材５４には、可動区切部材５６が設けられている。可動区切部材５６は、区切部材５４の底面に沿って配置された棚部材部を構成するもので、ロッカー筐体１１の左右の内側壁に対向して設けたレール部材５６ａによって支持されている。この可動区切部材５６は、レール部材５６ａを介して図１１に示すように空間部５５を区切るように区切部材５４の先端部５４ａから突出して進出移動する一方で、図１０に示すように空間部５５を開放して上下方向に連通するように区切部材５４の先端部５４ａ側に引っ込んで後退移動する。
【００９５】
この実施の形態２−２に係るロッカー装置１３によれば、収容空間１３ｓが区切部材５４によって区切られているため、様々な大きさの物品Ａや、配達先ごとの物品Ａに区別して収容できる。これにより、配達の際に物品Ａを取り出す作業効率を向上することが可能になる。
【００９６】
さらに、実施の形態２−２に係るロッカー装置１３によれば、棚部材としての区切部材５４の先端部５４ａと閉状態の扉体１２との間に、上下方向に連通するように空間部５５が設けられている。このため、空間部５５に長尺な物品Ａを収容することも可能になる。
【００９７】
また、区切部材５４に、空間部５５を連通または区切るように可動区切部材５６を設けたことで、空間部５５を上下方向に連通させて長尺の物品Ａを収容する態様で収容空間１３ｓを可変することができる。一方、空間部５５を区切ることで区切部材５４と共に可動区切部材５６で区切った領域に物品Ａを収容する態様で収容空間１３ｓを可変することができる。
【００９８】
また、区切部材５４や可動区切部材５６によって様々な大きさや形状の物品Ａに区別して収容できることから、大きさの異なる物品Ａを混在して収容空間１３ｓに収容することが避けられるので、小型の物品Ａが大型の物品Ａに隠れて紛失する事態を防ぐことも可能になる。また、形状の不安定な物品Ａが他の物品Ａに押し潰される事態を防ぐことも可能になる。
【００９９】
［実施の形態２−３］
図１２は、本発明の実施の形態２−３におけるロッカー装置を示す斜視図であり、図１３は図１２に示したロッカー装置の動作を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態２−３においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
図１２に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、ロッカー筐体１１に対し、収容空間１３ｓを区切る区切部材５７が設けてある。区切部材５７は、収容空間１３ｓの上下方向ほぼ中央において収容空間１３ｓを上下方向（縦方向または垂直方向ともいう）に区切る上下区切部材５７ａと、該上下区切部材５７ａの上方域の収容空間１３ｓを左右方向（横方向または水平方向ともいう）に区切る左右区切部材５７ｂと、該左右区切部材５７ｂの左方域および右方域の収容空間１３ｓを上下方向に区切る上下区切部材５７ｃとを有している。ここで、上下区切部材５７ａ，５７ｃは、棚部材として構成されたものである。
【０１０１】
左右区切部材５７ｂの左方域に設けた棚部材である上下区切部材５７ａ，５７ｃは、ロッカー筐体１１の左内側壁に対してヒンジ部５８ａによって上下方向に揺動可能に取り付けてある。この上下区切部材５７ａ，５７ｃは、図１２に示すように収容空間１３ｓを区切る水平姿勢で第１支持部５８ｂによって支持される。第１支持部５８ｂは、左右区切部材５７ｂに設けてあり、上下区切部材５７ａ，５７ｃの揺動端を下側から支える突き当てとして構成してある。一方、上下区切部材５７ａ，５７ｃは、図１３に示すようにロッカー筐体１１の左内側壁に添う姿勢で第２支持部５８ｃによって支持される。第２支持部５８ｃは、例えばロッカー筐体１１の左内側壁に設けた磁石と、当該磁石に磁着するように上下区切部材５７ａ，５７ｃに設けた金属部材とで構成してある。磁石と金属部材との配置は逆であってもよい。また、上下区切部材５７ａ，５７ｃやロッカー筐体１１が磁石に磁着する材質で形成されていれば、いずれかに磁石を設けるだけでよい。
【０１０２】
この図１２および図１３に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３では、図１２において上下区切部材５７ａの下方域の収容空間１３ｓに比較的大型の物品Ａが収容される。また、上下区切部材５７ａの上方であって上下区切部材５７ｃで区切られた左右区切部材５７ｂの左方域および右方域の収容空間１３ｓに比較的小型の物品Ａが収容される。一方、図１３において左右区切部材５７ｂの左方域の収容空間１３ｓに長尺の物品Ａが収容される。なお、図には明示しないが、図１２において上下区切部材５７ｃのみをロッカー筐体１１の左内側壁に添わせて支持した場合には、上下区切部材５７ａの上方で左右区切部材５７ｂの左方域の収容空間１３ｓに比較的中型の物品が収容される。
【０１０３】
この実施の形態２−３に係るロッカー装置１３によれば、収容空間１３ｓが区切部材５７によって区切られているため、様々な大きさの物品Ａや、配達先ごとの物品Ａに区別して収容できる。これにより、配達の際に物品Ａを取り出す作業効率を向上することが可能になる。
【０１０４】
さらに、実施の形態２−３に係るロッカー装置１３によれば、棚部材としての上下区切部材５７ａ，５７ｃが、ヒンジ部５８ａおよび各支持部５８ｂ、５８ｃによって水平姿勢またはロッカー筐体１１の左内側壁に添う姿勢で支持される。このため、物品Ａの大きさや形状に合わせて物品Ａの区別をさらに調整し、長尺の物品Ａや比較的中型の物品等を収容する態様で収容空間１３ｓを可変することができる。
【０１０５】
また、区切部材５７によって様々な大きさや形状の物品Ａに区別して収容できることから、大きさの異なる物品Ａを混在して収容空間１３ｓに収容することが避けられるので、小型の物品Ａが大型の物品Ａに隠れて紛失する事態を防ぐことも可能になる。また、形状の不安定な物品Ａが他の物品Ａに押し潰される事態を防ぐことも可能になる。
【０１０６】
なお、実施の形態２−３において、棚部材としての上下区切部材５７ａ，５７ｃをロッカー筐体１１の内側壁に対して添わせる姿勢とする場合に、上下区切部材５７ａ，５７ｃを下方に揺動してもよい。この場合の第１支持部５８ｂは、上下区切部材５７ａ，５７ｃを水平姿勢とするのに上下区切部材５７ａ，５７ｃの揺動端が一旦乗り越えた後に下側から支える構成とし、一方、上下区切部材５７ａ，５７ｃをロッカー筐体１１の左内側壁に添う姿勢とするのに支えを解除できる構成とすればよい。さらにこの場合の第２支持部５８ｃは、上下区切部材５７ａ，５７ｃが自重でロッカー筐体１１の左内側壁に添う姿勢となるので設けなくてもよい。
【０１０７】
なお、実施の形態２−３において、棚部材としての上下区切部材５７ａ，５７ｃをロッカー筐体１１の内側壁に対して添わせる姿勢としているが、左右区切部材５７ｂに添わせるように構成してもよい。すなわち、棚部材としての上下区切部材５７ａ，５７ｃを垂直姿勢にすればよい。
【０１０８】
［実施の形態２−４］
図１４は、本発明の実施の形態２−４におけるロッカー装置を適用したロッカーシステムの正面図である。なお、以下に説明する実施の形態２−４においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図１４に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、ロッカー筐体１１に対し、収容空間１３ｓを区切る区切部材５９が設けてある。区切部材５９は、収容空間１３ｓの上下方向ほぼ中央において収容空間１３ｓを上下方向（縦方向または垂直方向ともいう）に区切る上下区切部材である。また、区切部材５９によって区切られた収容空間１３ｓが通じる開口１１ａを別々に開閉する態様で扉体１２，１２が設けられている。すなわち、区切部材５９によって区切られた各収容空間１３ｓの開口１１ａが、それぞれ扉体１２によって開閉されることになる。
【０１１０】
この実施の形態２−４に係るロッカー装置１３によれば、区切部材５９によって区切られた各収容空間１３ｓの開口１１ａが、それぞれ扉体１２によって開閉されることから、１つのロッカー筐体１１において、２つのロッカー装置１３を構成することができる。このため、各ロッカー装置１３において、配達業者ごとに区別して物品を収容して、それぞれ異なる配達業者との取引を行うことが可能になる。この結果、１つのロッカー装置１３に異なる配達業者が物品を収容する事態を回避し、それぞれの配達業者が配達の際に物品を取り出す作業効率を向上することが可能になる。
【０１１１】
［実施の形態３］
図１５は、本発明の実施の形態３におけるロッカー装置を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態３においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
図１５に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、開閉検知手段２１、施錠手段１５および警報手段６１を有している。警報手段６１は、警報動作を行うものであり、本実施の形態ではロッカー筐体１１の内外または扉体１２設置したブザー６１ａおよび警告灯６１ｂがある。警報手段６１は、管理装置４４の主制御手段４５からの警報指令に応じて端末装置３０の端末制御手段３２によって制御される。
【０１１３】
開閉検知手段２１、施錠手段１５および警報手段６１は、電源の供給や信号の送受信を行うためのケーブル６２ａを介してコントロールユニット４０に対してコネクタ６２ｂで接続されている。開閉検知手段２１、施錠手段１５および警報手段６１への供給する電源は、商用電源を用いることができるが、電池を用いてケーブル６２ａへの悪戯を回避するようにしてもよい。
【０１１４】
また、図２に示すように管理装置４４は、無線装置４６を有している。無線装置４６は、監視センタ４７に無線通信を行うものである。監視センタ４７は、ロッカーシステムを監視し、ロッカーシステムから警報情報が送信された場合に、該ロッカーシステムが設置された最寄りの警察署への連絡や、その担当地区の警備員を現場に派遣する等の処置を行うためのものである。
【０１１５】
このロッカー装置１３では、配達人が物品の配達を行うためにロッカー装置１３の施錠手段１５を解錠する場合、物品の収容時にコントロールユニット４０における管理装置４４の主制御手段４５に予め登録された携帯電話の電話番号を暗証番号（解錠情報）として入力するか、あるいは主制御手段４５に予め登録された暗証番号（解錠情報）を入力する。この暗証番号が入力された主制御手段４５は、端末制御手段３２に解錠指令を与える。端末制御手段３２は、その解錠指令に応じて施錠手段１５を施錠状態から解錠状態に変位させる。そして、開閉検知手段２１によって扉体１２の開成移動を検知した場合、端末制御手段３２は、その検知報告を主制御手段４５に送信する。
【０１１６】
ここで、予め登録された暗証番号（解錠情報）の入力が無く、開閉検知手段２１によって扉体１２の開成移動を検知した場合、その検知報告が主制御手段４５に送信される。この検知報告を受信した主制御手段４５は、警報指令を端末制御手段３２に与える。端末制御手段３２は、その警報指令に応じて警報手段６１を動作させる。同時に、上記検知報告を受信した主制御手段４５は、無線装置４６によって監視センタ４７に警報情報を送信する。
【０１１７】
この実施の形態３に係るロッカー装置によれば、予め登録された暗証番号（解錠情報）の入力が無く、扉体１２が開状態とされた場合に、警報手段６１を動作させることで、警告を行うことで、ロッカー筐体１１の収容空間１３ｓに保管されている物品の防盗性を向上することが可能になる。さらに、監視センタ４７に警報情報を送信することで、ロッカー装置１３を設置した最寄りの警察署への連絡や、その担当地区の警備員を現場に派遣する等の処置が行える。
【０１１８】
［実施の形態４］
図１６は、本発明の実施の形態４におけるロッカー装置を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態４においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１９】
図１６に示す第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、開閉検知手段２１および照明手段６３を有している。照明手段６３は、ロッカー筐体１１の内部に設けられてロッカー筐体１１の内部を照らすためのものである。
【０１２０】
開閉検知手段２１および照明手段６３は、電源の供給や信号の送受信を行うためのケーブル６４ａを介してコントロールユニット４０に対してコネクタ６４ｂで接続されている。なお、開閉検知手段２１、施錠手段１５および警報手段６１への供給する電源は、商用電源を用いることができるが、電池を用いてケーブル６４ａへの悪戯を回避するようにしてもよい。
【０１２１】
このロッカー装置１３では、配達人がロッカー装置１３に物品を収容する場合、もしくは収容した物品を取り出す場合に、扉体１２を開成移動させることになる。すると、この扉体１２の開成移動を開閉検知手段２１が検知する。照明手段６３は、開閉検知手段２１の検知信号に応じて動作してロッカー筐体１１の内部を照らす。
【０１２２】
この実施の形態４に係るロッカー装置によれば、配達人が扉体１２を開成移動させることで照明手段６３によってロッカー筐体１１の内部が照らされるので、ロッカー装置１３を屋外設置する場合、暗がりとなる夜間での物品の収容作業および取り出し作業の作業効率を向上することが可能になる。
【０１２３】
［実施の形態５］
図１７は、本発明の実施の形態５におけるロッカー装置を適用したロッカーシステムの正面図であり、図１８は、図１７に示したロッカー装置を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施の形態５においては、上述した実施の形態１に対して第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３の構成のみが異なる。よって、図１〜図５に示した構成と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
図１７および図１８に示すように第２ロッカーユニット１０ｂのロッカー装置１３は、収容箱６５を備えている。収容箱６５は、閉状態で収容空間１３ｓ側に向く扉体１２の板部材１２ａの内面に設けられ、扉体１２を閉状態とした場合に収容空間１３ｓの内部に配置されるものである。また、扉体１２には、該扉体１２を閉状態とした場合に、収容空間１３ｓの外部から収容箱６５に通じて形成された投入部６５ａが設けられている。すなわち、扉体１２が閉状態である場合に、ロッカー装置１３の外部から投入部６５ａを介して収容箱６５に物品を投入し収容できる。また、収容箱６５には、該収容箱６５の内部に収容された物品を取り出すための取出口６５ｂが設けてある。さらに、収容箱６５には、取出口６５ｂを塞ぐ蓋部材６５ｃが設けてある。この蓋部材６５ｃは、手動で解錠することができるロック部６５ｄによって閉状態が保持される。
【０１２５】
このロッカー装置１３では、例えば郵便物のように切手によって前もって配達料金が支払われた前納物品を、配達を依頼する依頼人が投入部６５ａから投入する。すると、投入部６５ａに投入された前納物品が収容箱６５内に収容される。そして、配達人が物品を一時保管する際、あるいは配達を行う際に扉体１２を開状態とし、収容箱６５の蓋部材６５ｃを開成させて取出口６５ｂを介して収容箱６５内に収容された前納物品を回収する。そして、配達人は、回収した前納物品を物品集積所に運ぶ。その後、前納物品が配達先に配達されることになる。
【０１２６】
この実施の形態５に係るロッカー装置によれば、収容空間１３ｓの内部に収容箱６５を設け、扉体１２を閉状態とした収容空間１３ｓの外部から投入部６５ａを介して収容箱６５に物品を投入するように構成した。そして、扉体１２を開状態とすることで、収容箱６５に収容された物品を取り出せるようにした。このため、扉体１２の閉状態において収容空間１３ｓの外部から収容箱６５に収容された前納物品を、配達人が物品を一時保管あるいは配達する際に回収できるので、集配効率を向上することが可能になる。
【０１２７】
なお、実施の形態５においては、収容箱６５および投入部６５ａを扉体１２に設けた構成として説明したが、収容箱６５をロッカー筐体１１に設けて投入部６５ａを扉体１２に設けてもよく、収容箱６５を扉体１２に設けて投入部６５ａをロッカー筐体１１に設けてもよく、さらに収容箱６５および投入部６５ａをロッカー筐体１１に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるロッカー装置を適用したロッカーシステムの正面図である。
【図２】図１に示したロッカーシステムの構成を示す説明図である。
【図３】図１に示したロッカー装置の一部を示す斜視図である。
【図４】図３に示したロッカー装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第２ロッカーユニットのロッカー装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２−１におけるロッカー装置を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２−１における他のロッカー装置を示す正面図である。
【図８】図６および図７に示したロッカー装置の一部を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２−２におけるロッカー装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２−２における他のロッカー装置の一部を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すロッカー装置の動作を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２−３におけるロッカー装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したロッカー装置の動作を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２−４におけるロッカー装置を適用したロッカーシステムの正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３におけるロッカー装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態４におけるロッカー装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態５におけるロッカー装置を適用したロッカーシステムの正面図である。
【図１８】図１７に示したロッカー装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０ａ    第１ロッカーユニット
１０ｂ    第２ロッカーユニット
１１    ロッカー筐体
１１ａ    開口
１２    扉体
１３    ロッカー装置
１３ｓ    収容空間
１５    施錠手段
２１    開閉検知手段
３０    端末装置
３２    端末制御手段
４０    コントロールユニット
４２    操作表示手段
４４    管理装置
４５    主制御手段
４６    無線装置
４７    監視センタ
５０    収容部
５０ａ    第１収容部
５０ｂ    第２収容部
５１    区切部材
５１ａ    上下区切部材
５１ｂ    左右区切部材
５１ｃ    上下区切部材
５２    区切部材
５２ａ    左右区切部材
５２ｂ    上下区切部材
５３    支持部材
５３ａ    係止孔
５４    区切部材
５４ａ    先端部
５５    空間部
５６    可動区切部材
５６ａ    レール部材
５７    区切部材
５７ａ    上下区切部材
５７ｂ    左右区切部材
５７ｃ    上下区切部材
５８ａ    ヒンジ部
５８ｂ    第１支持部
５８ｃ    第２支持部
５９    区切部材
６１    警報手段
６１ａ    ブザー
６１ｂ    警告灯
６３    照明手段
６５    収容箱
６５ａ    投入部
６５ｂ    取出口
６５ｃ    蓋部材
６５ｄ    ロック部
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３    物品
【図１】
2008234467.tif 000003
【図２】
2008234467.tif 000004
【図３】
2008234467.tif 000005
【図４】
2008234467.tif 000006
【図５】
2008234467.tif 000007
【図６】
2008234467.tif 000008
【図７】
2008234467.tif 000009
【図８】
2008234467.tif 000010
【図９】
2008234467.tif 000011
【図１０】
2008234467.tif 000012
【図１１】
2008234467.tif 000013
【図１２】
2008234467.tif 000014
【図１３】
2008234467.tif 000015
【図１４】
2008234467.tif 000016
【図１５】
2008234467.tif 000017
【図１６】
2008234467.tif 000018
【図１７】
2008234467.tif 000019
【図１８】
2008234467.tif 000020