(57)【要約】【解決手段】  留置針１は、被装着体に固定される筒状の本体部３と、針４を保持する筒状のハブ５と、針を囲繞するとともに該針に沿って摺動可能に設けられた筒状の保護カバー６とを備えている。  当該留置針の使用状態においては、本体部に対してハブ及び針を先端側に前進させるとともに、本体部に対して保護カバーを後端側に後退させて針の刃先を保護カバーより突出させておき、  該留置針の使用後には、上記本体部に対して上記ハブを後端側に後退させるとともに、保護カバーを先端側に前進させて、針の刃先を保護カバー内に収納させて、留置針の収納状態とするようになっている。【効果】  医療従事者への誤穿刺を防止すると共に、患者への負担を軽減することができる。【選択図】  図３
2008073238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に刃先が形成された針と、該針を保持する筒状のハブと、上記針を囲繞するとともに該針に沿って摺動可能に設けられた筒状の保護カバーとを備え、
上記保護カバーを針の後端側に相対移動させて針の刃先を保護カバーより突出させる使用状態と、上記保護カバーを針の先端側に相対移動させて針の刃先を保護カバー内に収納する収納状態とに切替え可能な留置針において、
被装着体に固定される筒状の本体部を設け、上記ハブを本体部に摺動可能に設けて該ハブを本体部の後方に向けて突出可能とするとともに、上記保護カバーを本体部に摺動可能に設けて該保護カバーを本体部の前方に向けて突出可能とし、
上記使用状態では本体部に対してハブ及び針を先端側に前進させるとともに、本体部に対して保護カバーを後端側に後退させて針の刃先を保護カバーより突出させ、上記収納状態では上記本体部に対して上記ハブを後端側に後退させるとともに、保護カバーを先端側に前進させて、針の刃先を保護カバー内に収納させることを特徴とする留置針。
【請求項２】
上記ハブおよび保護カバーの間に弾装されるばねと、ばねの弾性力に抗して上記本体部およびハブを上記使用状態に維持する第１保持機構と、ばねの弾性力に抗して上記本体部および保護カバーを上記使用状態に維持する第２保持機構と、本体部に対してハブが後退したら上記第２保持機構を解除するように設けられた解除機構とを備え、
使用状態から上記第１保持機構が解除されてばねの弾性力によりハブが後退すると、上記解除機構により上記第２保持機構が解除され、ばねの弾性力により保護カバーが前進して収納状態となることを特徴とする請求項１に記載の留置針。
【請求項３】
上記第１保持機構は、上記ハブに一端が固定された可撓性の腕部と、該腕部の他端部に形成された第１係合部と、上記本体部に設けられて上記第１係合部と係合する第１被係合部とから構成され、
上記使用状態において第１係合部と第１被係合部とは相互に係合し、
第１保持機構を解除するには、上記腕部を変形させて第１係合部と第１被係合部との係合状態を解除することを特徴とする請求項２に記載の留置針。
【請求項４】
上記保護カバーは上記本体部の内部に摺動可能に保持され、
上記第２保持機構は、上記保護カバーより本体部側に突出した第２係合部と、本体部に形成された第２被係合部とから構成され、
上記使用状態において第２係合部と第２被係合部とは相互に係合し、
第２保持機構を解除するには、上記第２係合部と第２被係合部との係合状態を解除することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の留置針。
【請求項５】
上記ハブは上記本体部を摺動可能に保持するとともに、上記第２保持機構における第２被係合部は上記本体部に形成された貫通孔であって、使用状態において第２係合部と当該貫通孔とが相互に係合し、
上記解除機構は、上記ハブより本体部側に突出する押圧部材であって、
上記第１保持機構が解除されて本体部に対してハブが後退し、上記押圧部材が上記貫通孔に本体部の外周側から収納されると、該押圧部材により上記第２係合部を内周側に押し込んで、第２係合部と貫通孔との係合状態を解除することを特徴とする請求項４に記載の留置針。
【請求項６】
上記ハブおよび本体部を上記収納状態に維持する第３保持機構を備え、
該第３保持機構は、ハブまたは本体部のいずれか一方に形成されて他方に突出する第３係合部と、ハブまたは本体部のいずれか他方に形成されて上記第３係合部の係合する第３被係合部とから構成され、
上記収納状態において、上記第３係合部および第３被係合部が相互に係合し、本体部からハブが脱落するのを防止することを特徴とする請求項２ないし請求項５に記載の留置針。
【請求項７】
上記第３保持機構は、ハブまたは本体部のいずれか一方に形成されて他方に突出する第４係合部と、ハブまたは本体部のいずれか他方に形成されて上記第４係合部の係合する第４被係合部とから構成され、
上記収納状態において、上記第４係合部および第４被係合部が相互に係合し、使用状態に復帰するのを防止することを特徴とする請求項６に記載の留置針。
【請求項８】
上記保護カバーを本体部に対して上記収納状態に維持する第４保持機構を備え、
該第４保持機構は、保護カバーまたは本体部のいずれか一方に形成されて他方に突出する第５係合部と、保護カバーまたは本体部のいずれか他方に形成されて上記第５係合部の係合する第５被係合部とから構成され、
上記保護カバーが収納状態まで移動すると、上記第５係合部と第５被係合部とが係合して、本体部から保護カバーが脱落するのを防止することを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の留置針。
【請求項９】
上記第４保持機構は、保護カバー又は本体部のいずれか一方に形成した第６係合部と、保護カバー又は本体部のいずれか他方に形成した第６被係合部とを備え、
上記第６係合部は、上記保護カバーが本体部に対して前進されて収納状態となった際に第６被係合部に係合して、使用状態に復帰するのを防止することを特徴とする請求項８に記載の留置針。
【請求項１０】
上記本体部に、該本体部を被装着体に固定するための翼状部材を設けることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の留置針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は留置針に関し、具体的には収納状態において針を保護カバー内に収納する留置針に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、点滴や透析等のため、患者に留置針を穿刺することが行われており、その際患者から抜いた留置針が医療従事者に誤って刺さる事故を防止する必要がある。
このため、先端に刃先が形成された針と、該針の後端を保持する円筒状のハブと、上記針に沿って進退動可能に設けられた円筒状の保護カバーとを備えた留置針が知られている。（特許文献１〜３）
特許文献１の留置針は、カヌラの後端を保持するハブと、該ハブをその内部に収納して保持する保持筒とから構成され、保持筒を進退動させることで該保持筒内にカヌラを収納するようになっている。
特許文献２の留置針は、針カニューレの後端に設けられたハブと、該ハブを摺動可能に収納する安全シールドとから構成され、使用状態からアクチュエータを操作すると、ハブと安全シールドとの間に弾装されたばねが進展し、安全シールドが針カニューレを収納するようになっている。
特許文献３の留置針は、針カニューレおよび針ハブによって構成された針アセンブリと、該針アセンブリを進退動可能に収納する胴部とから構成され、医療処置が終了したら作動ボタンを操作することにより、ばねの弾性力により突き刺し要素を胴部に入れるようになっている。
このように、特許文献１〜３の留置針によれば、使用後には針を保護カバー内に収納する収納状態とすることで、上記事故を防止するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−８５３３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０９４５号公報
【特許文献３】特開２００３−１８０８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１〜３の留置針の場合、上記保護カバーの長さを針が保護カバーから突出している長さよりも長く設定する必要があり、使用状態において患者に固定される部材の長さを長くせざるを得なかった。
その場合、たとえば透析治療を受けている患者の場合、何度も針を穿刺することで穿刺された部分の組織が硬化し、こぶ状の隆起ができてしまうが、使用状態において患者に固定される部材の長さが長いと、留置針を患者に固定した際に留置針が隆起に触れてしまい、血管に挿入される針の角度がぶれて患者が痛みを訴える場合があった。
このような問題に鑑み、本発明は医療従事者への針の誤穿刺事故を防止すると共に、使用状態において被装着体に固定される部材の長さの短い留置針を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち請求項１における留置針は、先端に刃先が形成された針と、該針を保持する筒状のハブと、上記針を囲繞するとともに該針に沿って摺動可能に設けられた筒状の保護カバーとを備え、
上記保護カバーを針の後端側に相対移動させて針の刃先を保護カバーより突出させる使用状態と、上記保護カバーを針の先端側に相対移動させて針の刃先を保護カバー内に収納する収納状態とに切替え可能な留置針において、
被装着体に固定される筒状の本体部を設け、上記ハブを本体部に摺動可能に設けて該ハブを本体部の後方に向けて突出可能とするとともに、上記保護カバーを本体部に摺動可能に設けて該保護カバーを本体部の前方に向けて突出可能とし、
上記使用状態では本体部に対してハブ及び針を先端側に前進させるとともに、本体部に対して保護カバーを後端側に後退させて針の刃先を保護カバーより突出させ、上記収納状態では上記本体部に対して上記ハブを後端側に後退させるとともに、保護カバーを先端側に前進させて、針の刃先を保護カバー内に収納させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
上記請求項１の発明によれば、収納状態とすることで保護カバー内に針を収納することができ、医療従事者への針の誤穿刺事故を防止することができる。
一方使用状態においては、保護カバーとハブとを接近させているので、使用状態において被装着体に固定される部材の長さを短くすることができ、患者への負担を軽減することができる。
具体的に説明すると、上記保護カバーおよびハブは本体部によって摺動可能に保持されており、使用状態において上記ハブは本体部に対して保護カバー側に接近した位置に保持されている。
この状態から作動レバーを操作して留置針を収納状態とすると、上記ハブは本体部から離隔する方向に相対移動し、このハブと本体部とが相対移動した距離だけ、患者に接触する部材の長さが長くなる。
換言すれば、針を突出させて患者に穿刺を行う使用状態においては、上記ハブと本体部との相対移動の距離だけ患者に接触する部材の長さを短くすることができ、皮膚にできた隆起を避けて留置針を固定することが可能となるので、患者への負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本実施例について説明すると、図１〜図３は本発明に係る留置針１を示し、このうち図１は留置針１の使用状態の斜視図を、図２は留置針１の使用状態の断面図を、図３は収納状態の断面図をそれぞれ表している。
また図２（ａ）、図３（ａ）は留置針１の側面方向からの断面図を、図２（ｂ）、図３（ｂ）は留置針１の平面方向からの断面図を表しており、以下の説明において、下記針４の刃先４ａ側を留置針１の先端側とし、図２（ａ）の図示上下方向を留置針１の上下とし、図２（ｂ）の図示上下方向を留置針１の側面とする。
本実施例の留置針１は、被装着体としての患者に固定される翼状部材２と、該翼状部材２を介して患者に固定される円筒状の本体部３と、先端に刃先４ａの形成された中空の針４と、該針４の後端部を保持するとともに上記本体部３の後端側で摺動する筒状のハブ５と、上記本体部３の先端側で摺動する筒状の保護カバー６と、上記ハブ５および保護カバー６の間に弾装されたばね７とから構成されている。
上記留置針１の使用状態とは、本体部３に対してハブ５及び針４を先端側に前進させるとともに、本体部３に対して保護カバー６を後端側に後退させて針４の刃先４ａを保護カバー６より突出させた状態をいい、この使用状態では、針４の刃先４ａを患者に穿刺し、粘着テープ等により上記翼状部材２ごと本体部３を患者に固定するようになっている。
一方、留置針１の収納状態とは、上記本体部３に対して上記ハブ５を後端側に後退させるとともに、保護カバー６を先端側に前進させて、針４の刃先４ａを保護カバー６内に収納させた状態のことをいい、患者への輸液等が終了したら保護カバー６に針４を収納することで、刃先４ａが医療従事者に刺さってしまう事故を防止するようになっている。
そして本実施例の留置針１には、本体部３およびハブ５を使用状態に維持する第１保持機構Ａと、本体部３および保護カバー６を使用状態に維持する第２保持機構Ｂと、本体部３およびハブ５を収納状態に維持する第３保持機構Ｃと、本体部３および保護カバー６を収納状態に維持する第４保持機構Ｄとが備えられている。
【０００７】
上記翼状部材２は、本体部３を囲繞する筒状部２ａと、該筒状部２ａの両側に広がる翼部２ｂとから構成され、筒状部２ａの上方には回転防止のための溝２ｃが形成されている。
そして上記翼部２ｂを患者の皮膚に沿って変形させ、翼状部材２の表面から粘着テープ等によって固定することで、留置針１を患者に固定するようになっている。
【０００８】
上記本体部３は略円筒形を有し、上記ハブ５の内部に摺動可能に保持されるとともに、上記保護カバー６を内部に収容して摺動可能に保持している。
本体部３の先端には上記翼状部材２の筒状部２ａが嵌合する連結部３ａが形成され、該連結部３ａの上方には上記筒状部２ａの溝２ｃに嵌合する凸形状３ｂが形成されて、翼状部材２と本体部３とが相対的に回転するのを防止している。
図３（ｂ）に示すように、本体部３の両側面には、その前方に係合手段１１が設けられ、後方には上記ハブ５に向けて突出する第３係合部１２が形成されている。
図１に示すように、上記係合手段１１は２枚１組の板状部材１１ａと、これら２枚の板状部材１１ａの間に架設された棒状の第１被係合部１１ｂとから構成されている。
また図３（ａ）に示すように、本体部３の外周面の上部には前後方向に第１ガイド溝１３が形成されており、当該第１ガイド溝１３の先端および後端にはそれぞれ凹部１３ａおよび傾斜面１３ｂが形成されている。そしてこの第１ガイド溝１３の後方には第２被係合部および第４被係合部としての貫通孔１４が穿設されている。
さらに、本体部３の内周面の上部には先端から後端にかけて第２ガイド溝１５が形成され、下部には先端から後端にかけて第３ガイド溝１６が形成されている。
そして、これら第２ガイド溝１５および第３ガイド溝１６の前方には、それぞれ内周側に向けて第６被係合部１５ａおよび第５被係合部１６ａが突出しており、このうち上記第５被係合部１６ａは本体部３の先端に位置するとともに、第６被係合部１５ａは第５被係合部１６ａの若干後方に形成され、さらに該第６被係合部１５ａの後方には傾斜面が形成されている。
【０００９】
上記ハブ５は上記針４を保持する保持部５ａと、上記本体部３を収納する円筒部５ｂと、図示しない輸液チューブの連結される連結部５ｃとから構成されており、保持部５ａと円筒部５ｂとは別部材となっている。
上記保持部５ａは針４の後端部を嵌着保持し、その先端には該針４を囲繞するようにばね７の後端が弾接するようになっている。また上記使用状態においては、このばね７を囲繞するように上記本体部３の後端が当接するようになっている。
さらに、保持部５ａと連結部５ｃとの間には液体通路５ｄが形成され、輸液チューブを介して流入する輸液は該液体通路５ｄより針４に供給される。
上記円筒部５ｂは使用状態においてはその先端が上記本体部３の係合手段１１の板状部材１１ａの後端に当接するようになっており、上記係合手段１１と係合するよう、円筒部５ｂの両側面には作動レバー１７が設けられている。
上記作動レバー１７は該円筒部５ｂに後端が固定された可撓性を有する腕部１７ａと、該腕部１７ａの先端に設けられた第１係合部１７ｂとから構成されている。
上記第１係合部１７ｂには外周側にむけて凹部が形成されており、上記使用状態においては当該凹部内に上記本体部３の係合手段１１に設けられた第１被係合部１１ｂが収容され、相互に係合するようになっている。
上記第１係合部１７ｂの先端にはつまみ１７ｃが形成されており、当該つまみを両側から押圧することで、上記腕部１７ａが弾性変形し、上記第１係合部１７ｂと第１被係合部１１ｂとの係合状態が解除されるようになっている。
また上記円筒部５ｂの上部には、本体部３に向けて突出する押圧部材および第４係合部としての第１突起１８が形成されており、当該第１突起１８は上記円筒部５ｂの先端から前方に突出した可撓性を有する棒状部材の先端に形成されている。
この第１突起１８は、使用状態において上記第１ガイド溝１３の凹部１３ａに収容されており、ハブ５の後退に伴って第１ガイド溝１３に沿って後退するようになっている。
そして、第１突起１８が第１ガイド溝１３の後端に形成された傾斜面１３ｂを乗り越えると、上記貫通孔１４内に収容されるようになっている。
さらに、上記円筒部５ｂの両側面には、前後方向に向けて第４ガイド溝１９が設けられており、この第４ガイド溝１９は上記作動レバー１７の腕部１７ａの途中まで形成され、その先端には上記本体部３の第３係合部１２が当接する第３被係合部１９ａが形成されている。
【００１０】
次に、上記保護カバー６は、その先端が使用状態において本体部３の先端と同じ位置となるよう、本体部３の内部に摺動可能に収納され、後端部には上記ばね７が弾接されている。
保護カバー６の上部には上記本体部３の第２ガイド溝１５に沿って移動する第２係合部および第６係合部としての第２突起２０が形成され、保護カバー６の下部には上記本体部３の第３ガイド溝１６に沿って移動する第５係合部２１が突出している。
上記第２突起２０は先端側から後端側に向けて傾斜した棒状部材の後端に形成され、使用状態においては上記本体部３に形成された貫通孔１４と係合するようになっておりいる。
この貫通孔１４との係合状態が解除されると、第２突起２０は保護カバー６に伴って前進し、上記第２ガイド溝１５に形成された第６被係合部１５ａの傾斜面を乗り越えて、第２突起２０の後端面と第６被係合部１５ａの先端面とが相互に係合するようになっている。
一方、第５係合部２１も保護カバー６に伴って前進し、保護カバー６が収納状態に位置すると、該第５係合部２１の先端面と上記第３ガイド溝１６に形成された第５被係合部１６ａの後端面とが当接して、相互に係合するようになっている。
そして第２突起２０と上記第５係合部２１とはそれぞれ第２、第３ガイド溝１５、１６に係合しているので、保護カバー６と本体部３とが相対的に回転するのが防止されている。
【００１１】
以下、上記留置針１を使用状態および収納状態に維持する上記第１〜第４保持機構Ａ〜Ｄについて説明し、最初に、上記本体部３とハブ５とを使用状態に維持する第１保持機構Ａについて説明する。
図２（ｂ）に示すように、第１保持機構Ａは本体部３に設けられた係合手段１１と、ハブ５に設けられた作動レバー１７とから構成されている。
具体的には、上記作動レバー１７の第１係合部１７ｂに形成された凹部に、上記係合手段１１に設けられた第１被係合部１１ｂが収容されることで、第１係合部１７ｂの後端面と、第１被係合部１１ｂの先端面とが係合し、本体部３およびハブ５が上記ばね７の弾性力に抗して接近した使用状態に保持されるようになっている。
そしてこの第１保持機構Ａを解除するには、上記作動レバー１７のつまみ１７ｃを両側から本体部３側に向けて押圧すればよく、これにより第１係合部１７ｂと第１被係合部１１ｂとの係合状態が解除されると、ばね７の弾性力によって本体部３とハブ５とが相互に離隔することとなる。このとき、第１係合部１７ｂは第１被係合部１１ｂと本体部３表面との間を通過する。
【００１２】
次に、上記本体部３と保護カバー６とを使用状態に維持する第２保持機構Ｂについて説明する。
図２（ａ）に示すように、第２保持機構Ｂは上記保護カバー６の上部に設けられた第２係合部としての第２突起２０と、本体部３に形成された第２被係合部としての貫通孔１４とから構成されている。
具体的には、第２突起２０が貫通孔１４に収納されることで、本体部３および保護カバー６が上記ばね７の弾性力に抗して接近した状態に保持されるようになっている。
この第２保持機構Ｂは解除機構によって解除されるようになっており、この解除機構とは、本実施例においては上記ハブ５に設けられた押圧部材としての第１突起１８となっている。
後述するように上記第１保持機構Ａが解除されてハブ５が本体部３に対して後退し、ハブ５と本体部３とが収納状態に維持されると同時に、ハブ５に形成された第１突起１８が上記貫通孔１４に収納されるようになっている。
このとき、第１突起１８は第１ガイド溝１３の傾斜面１３ｂを乗り越えることで本体部３の内周側に復帰し、その勢いで第１突起１８は第２突起２０に当接し、第２突起２０を本体部３の内周側に押圧することとなる。
その結果、第２突起２０と貫通孔１４との係合が解除され、ばね７の弾性力によって本体部３と保護カバー６とが相互に離隔することとなる。
【００１３】
次に、上記本体部３とハブ５とを収納状態に維持する第３保持機構Ｃについて説明する。
第３保持機構Ｃは、図３（ａ）に示すように、ハブ５に設けられた第４係合部としての第１突起１８と、本体部３に形成された第４被係合部としての貫通孔１４とから構成され、また図３（ｂ）に示すように、本体部３に設けられた第３係合部１２とハブ５に形成された第３被係合部１９ａとから構成されている。
図３（ａ）に示すように、上記第１保持機構Ａが解除されて本体部３に対してハブ５が後退すると、上記ハブ５に設けられた第１突起１８が本体部３に形成された第１ガイド溝１３の凹部１３ａから脱し、第１ガイド溝１３に沿って後退する。
そして第１突起１８が上記第１ガイド溝１３の傾斜面１３ｂを超えて貫通孔１４内に収容されると、当該第１突起１８の先端面と、貫通孔１４とが係合する。
その結果、本体部３とハブ５とが相互に接近するのが阻止され、留置針１が再び使用状態に復帰して針４の先端が露出してしまうのを防止するようになっている。
そしてこのとき、上記第１突起１８が貫通孔１４内に収容されることで、第１突起１８が第２突起２０を押圧して貫通孔１４との係合状態を解除し、上記第２保持機構Ｂを解除するようになっている。
一方、図３（ｂ）に示すように、本体部３に対してハブ５が後退すると、本体部３に設けられた第３係合部１２の先端面と、ハブ５の第４ガイド溝１９に形成された第３被係合部１９ａの後端面とが当接する。
その結果、ばね７の弾性力によって後方に付勢されているハブ５はこれ以上後退しなくなり、ハブ５が本体部３より脱落するのを防止することができる。
【００１４】
最後に、上記本体部３と保護カバー６とを収納状態に維持する第４保持機構Ｄについて説明する。
第４保持機構Ｄは、図３（ａ）に示すように、保護カバー６に形成された第６係合部としての第２突起２０と、本体部３の第２ガイド溝１５に形成された第６被係合部１５ａとから構成され、また保護カバー６に形成された第５係合部２１と、第３ガイド溝１６に形成された第５被係合部１６ａとから構成されている。
上記第２保持機構Ｂの解除により本体部３に対して保護カバー６が後退し、上記第２突起２０が第６被係合部１５ａの後端に形成された傾斜面を乗り越えると、第２突起２０の後端面と第６被係合部１５ａの先端面とが相互に係合し、これと同時に第５係合部２１の先端面が第５被係合部１６ａの後端面に当接して、相互に係合することとなる。
その結果、本体部３と保護カバー６とが相互に接近するのが阻止され、留置針１が再び使用状態に復帰して針４の先端が露出してしまうのが防止され、またばね７の弾性力によって前方に付勢されている保護カバー６はこれ以上前進しなくなり、保護カバー６が本体部３より脱落するのを防止することができる。
【００１５】
以上の構成を有する本実施例の留置針１の使用方法について説明する。
最初に、留置針１は上記使用状態で使用されるようになっており、ハブ５の連結部５ｃにはあらかじめ輸液チューブが接続され、また針４を患者に穿刺するまでは、針４の外周を図示しないカバーによって覆うようになっている。
次に、上記カバーを取り外して上記針４を患者の血管に穿刺し、翼状部材２を患者の皮膚に沿って変形させたら、該翼状部材２をテープ等によって患者に固定し、留置針１が患者に固定される。
その後、輸液チューブからの輸液はハブ５に形成された液体通路５ｄおよび針４を介して患者に送液され、輸液が終了したら、最初に翼状部材２を固定していたテープをはずし、針４を患者から抜かずに、上記作動レバー１７のつまみ１７ｃを両側から押圧し、第１保持機構Ａを解除する。
このとき、ばね７によってハブ５と保護カバー６とはそれぞれ離隔する方向に付勢されているため、上記第１保持機構Ａの解除によりハブ５は本体部３に対して後退し、一方の保護カバー６は上記第２保持機構Ｂにより使用状態に維持されているので、本体部３に対して前進しないようになっている。
ハブ５が本体部３に対して後端側に相対移動すると、針４も本体部３に対して後端側に相対移動し、針４が患者の血管より引き抜かれる。なお、このとき必ずしも針４が完全に血管より引き抜かれる必要はない。
【００１６】
このようにしてハブ５が本体部３に対して後退すると、上記円筒部５ｂの先端に設けられた第１突起１８も本体部３に形成された第１ガイド溝１３に沿って後退する。
その後第１突起１８が第１ガイド溝１３の後端に形成されている傾斜面１３ｂを乗り越えて貫通孔１４に収納されることで、上記第３保持機構Ｃにより本体部３およびハブ５が収納状態に維持されることとなる。
本体部３およびハブ５が第３保持機構Ｃにより収納状態に維持されると同時に、第１突起１８が保護カバー６に設けられた第２突起２０を内周側に押圧し、上記第２保持機構Ｂが解除手段によって解除されることとなる。
第２保持機構Ｂが解除されると、保護カバー６はばね７の弾性力によって前方に相対移動し、保護カバー６に形成された第２突起２０および第５係合部２１は本体部３に形成された第２、第３ガイド溝１５、１６に沿って前進する。
第２突起２０は上記第６被係合部１５ａを乗り越えて当該第６被係合部１５ａと係合し、一方保護カバー６の前進により第５係合部２１と上記第３ガイド溝１６の第５被係合部１６ａとが係合することで、本体部３および保護カバー６は第４保持機構Ｄにより収納状態に維持されるようになる。
【００１７】
このような構成を有する本実施例の留置針１によれば、留置針１を使用状態から収納状態とすることで、針４が保護カバー６内に収納されることとなり、針４が誤って医療従事者に刺さる事故を防止することができる。
また、本実施例の留置針１によれば、使用状態においては本体部３に対してハブ５を先端側に位置させておくことにより、本体部３の大部分がハブ５の円筒部５ｂ内に収納され、患者に接触する部材の長さを短くすることができる。
この使用状態から収納状態とすると、本体部３に対してハブ５が後端側に相対移動し、本体部３がハブ５より露出して、患者に接触する部分が長くなるが、この収納状態は留置針１を患者から取り除く短期間だけであり、患者に負担を与えることはない。
さらに、本実施例の留置針１によれば、使用状態から収納状態とする際に、患者の血管を傷めてしまうのを防止することができ、また血液の飛散を防止することができる。
具体的には、留置針１が使用状態から収納状態となる過程において、第１保持機構Ａが解除されて、本体部３とハブ５とが第３保持機構Ｃによって収納状態に維持されると、解除手段により上記第２保持機構Ｂが解除されるようになっている。
つまり、ハブ５が本体部３に対して後退してから、上記保護カバー６が本体部３に対して前進するので、針４の一部が患者から引き抜かれた後に保護カバー６が前進することとなり、保護カバー６の接触による患者への苦痛を軽減することができる。
また、針４の全体が引き抜かれた後には、保護カバー６の前進により針４の内部や表面に付着した血液の飛散を押さえることができ、さらには上記第４保持機構Ｄにより保護カバー６が収納状態に維持されるので、針４が保護カバー６より突出して医療従事者に刺さってしまう事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例にかかる留置針の上記収納状態の斜視図。
【図２】留置針の使用状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た断面図を、（ｂ）は平面方向から見た断面図を示す。
【図３】留置針の収納状態を示す図であり、（ａ）は側面方向から見た断面図を、（ｂ）は平面方向から見た断面図を示す。
【符号の説明】
【００１９】
１  留置針                      ３  本体部
４  針                          ５  ハブ
６  保護カバー                  ７  ばね
１１ａ  第１被係合部            １２  第３係合部
１４  貫通孔                    １５ａ  第６被係合部
１６ａ  第５被係合部            １７  作動レバー
１７ａ  腕部                    １７ｂ  第１係合部
１８  第１突起                  １９ａ  第３被係合部
２０  第２突起                  ２１  第５係合部
Ａ〜Ｄ  第１〜第４保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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