(57)【要約】【課題】  地震のＰ波による検知に代えて、各地に配置されているＳ波検知の地震計を活用することにより、地震のＳ波での検知を行い、地震予測の精度を向上させる、Ｓ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法を提供する。【解決手段】  Ｓ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、計測対象地域に配置されている地震のＳ波検知のための地震計１〜３からのリアルタイムで値が変わる指標を中央地震観測装置４で受信し、前記計測対象地域における地震動分布情報を編集し、この地震動分布情報に基づいて、前記中央地震観測装置４から前記計測対象地域における前記Ｓ波が到達していないが、すぐに前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設５，６への通報を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象地域に配置されている地震のＳ波検知のための地震計からのリアルタイムで値が変わる指標を中央地震観測装置で受信し、前記計測対象地域における地震動分布情報を編集し、該地震動分布情報に基づいて、前記中央地震観測装置から前記計測対象地域における前記Ｓ波が到達していないが、すぐに前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設への通報を行うことを特徴とするＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法。
【請求項２】
請求項１記載のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設が警報出力先である施設であることを特徴とするＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法。
【請求項３】
請求項１記載のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、前記地震計から前記中央地震観測装置が受ける情報は、鉄道用標準電文によることを特徴とするＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に各地に配置されている地震計を有効活用することができるＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震のＰ波による地震警報システムがある。この地震警報システムは主に新幹線に用いられている。
【０００３】
また、同様の技術として、気象庁からの緊急地震速報がある。これは在来線や私鉄に向けて導入が進んでいる（下記特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、海岸検知点より線路までの地震波の到来とその警報システムについて下記非特許文献１に述べられている。
【特許文献１】特開２００２−２７７５５７号公報
【非特許文献１】「地震動早期検知警報システム」，中村  豊，斉藤  明夫，鉄道技術研究資料，３７−７，ｐｐ．３２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震のＰ波による地震警報システムは、初期コストが大きいため在来線などに導入しにくいという欠点がある。更に、地震のＰ波を検知した地震の予測には、精度の面でも問題がある。つまり、地震のＰ波を検知して予測しても、それが外れることがある。
【０００６】
また、気象庁からの緊急地震速報は、通信障害あるいは気象庁のシステムトラブルが発生した場合、情報を得ることができないといった問題が考えられる。
【０００７】
また、海岸検知点より線路までの地震波の到来については研究されているが、各地震計からの情報を中央地震観測装置で統括し、Ｓ波を用いて警報用として地震動分布推定を行うことは実現されていない。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震のＰ波による検知に代えて、各地に配置されているＳ波検知の地震計を活用することにより、地震のＳ波での検知を行い、地震予測の精度を向上させるＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕Ｓ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、計測対象地域に配置されている地震のＳ波検知のための地震計からのリアルタイムで値が変わる指標を中央地震観測装置で受信し、前記計測対象地域における地震動分布情報を編集し、この地震動分布情報に基づいて、前記中央地震観測装置から前記計測対象地域における前記Ｓ波が到達していないが、すぐに前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設への通報を行うことを特徴とする。
【００１０】
〔２〕上記〔１〕記載のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設が警報出力先である施設であることを特徴とする。
【００１１】
〔３〕上記〔１〕記載のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法において、前記地震計から前記中央地震観測装置が受ける情報は、鉄道用標準電文によることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各地に配置されている従来のＳ波を用いた地震計からの情報を活用して、中央地震観測装置がリアルタイムに地震動分布を編集して、Ｓ波が到達していないが、すぐにＳ波が到達すると推定される危険な施設へ通報することができる。
【００１３】
また、本発明の地震計測は、リアルタイムで指標（合成加速度など）を出力・送信するという、従来の地震計測の仕組みをベースにしているため、特段の改善は必要としない。Ｓ波による情報を収集する中央地震観測装置のみ追加することで本機能が実現できるため、費用対効果が大きく、それによってもたらされる効果は著大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法は、計測対象地域に配置されている地震のＳ波検知のための地震計からのリアルタイムで値が変わる指標を中央地震観測装置で受信し、前記計測対象地域における地震動分布情報を編集し、この地震動分布情報に基づいて、前記中央地震観測装置から前記計測対象地域における前記Ｓ波が到達していないが、すぐに前記Ｓ波が到達すると推定される危険な施設への通報を行う。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例を示すＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定の説明図、図２はそのＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定のための中央地震観測装置の概略構成図である。
【００１７】
この図において、１は第１の地震計、２は第２の地震計、３は第３の地震計、４は中央地震観測装置、５は鉄道路線、６は鉄道施設（例えば、鉄道車両への給電を行う変電所）である。
【００１８】
また、図２において、中央地震観測装置４は、アンテナ１１、無線送受信装置１２、中央処理装置１３、記憶装置１４、電源１５を備えている。特に、記憶装置１４には、中央地震観測装置４から通報を行うか否かを判断するための情報である計測対象地域の地盤や地形などの情報を記憶させておく。
【００１９】
この図において、地震計１〜３ではリアルタイムで値が変わる指標（例えば合成加速度やＳＩ値）をそれぞれの計測対象地域で検出することができ、これらの指標が伝送できる鉄道用標準電文（例えば、鉄道総合研究所規定標準電文）によって中央地震観測装置４にそれぞれ送信できるように構成されている。
【００２０】
例えば、第１の地震計１では加速度２５０ｇａｌで震度６、第２の地震計２では加速度３ｇａｌで震度０．９、第３の地震計３では加速度０ｇａｌで震度０と検出される。
【００２１】
このように、地震計１〜３ではリアルタイムで値が変わる指標（例えば合成加速度やＳＩ値）をそれぞれ検出することができ、中央地震観測装置４では計測対象地域に配置されている地震計からそのリアルタイムで値が変わる指標を収集することができる。
【００２２】
したがって、中央地震観測装置４では、地震計が設置されている計測対象地域における地震動の揺れの大きさの分布情報を編集することができる。
【００２３】
そこで、その地震動の揺れの大きさの分布情報から推定して、Ｓ波が到達していないが、すぐにＳ波が到達すると推定される危険な施設、例えば鉄道路線５が敷設されており、鉄道施設６や、高速道路の管理事務所などに対して、早めに中央地震観測装置４から警報を送信し、防災に役立てようとするものである。
【００２４】
特に、中央地震観測装置４には、計測対象地域の地盤や地形などを中央地震観測装置４内の記憶装置に記憶させておくことにより、通報を行うべきか否かの判断に資することができる。
【００２５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明のＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定方法は、間もなく到来する地震動情報を警報すべき施設に的確に通信できるリアルタイム地震動分布推定方法として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例を示すＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定の説明図である。
【図２】本発明の実施例を示すＳ波を用いたリアルタイム地震動分布推定ための中央地震観測装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    第１の地震計
２    第２の地震計
３    第３の地震計
４    中央地震観測装置
５    鉄道路線
６    鉄道施設
１１    アンテナ
１２    無線送受信装置
１３    中央処理装置
１４    記憶装置
１５    電源
【図１】
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【図２】
2008249486.tif 000004