(57)【要約】【課題】非オートロック型の平面ハンドル装置をオートロック型に簡単かつコスト安価に転換できるオートロック転換用組立部品を提供する。【解決手段】非オートロック型の平面ハンドル装置において、操作ハンドル先端部のロックプレート用ガイド溝に嵌挿され、錠前ユニットのロータのカム突起が挿入されるカム従動孔を側面壁部に形成してあるホルダと、前記ロックプレートの換わりに前記ガイド溝に嵌挿され、主体部分を前記ホルダに嵌挿される代替ロックプレートと、前記ホルダと前記代替ロックプレートの間に挿入され、代替ロックプレートの先端錠止部が本体ケースのロック溝に係合する方向に代替ロックプレートを摺動付勢する付勢用バネとからなり、前記カム従動孔と同等の幅を有し、代替ロックプレートの摺動ストロークと同等の長さ有するカム遊動孔を代替ロックプレートの前記主体部分に形成してある。【選択図】図２
2008013949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ハンドルが基端部の枢軸を中心として起伏回転するように本体ケースに装着され、倒伏位置において前記操作ハンドルを前記本体ケースに錠止する錠前ユニットが前記操作ハンドルの先端部に埋設され、前記錠前ユニットのロータの軸線と直交するガイド溝が前記操作ハンドルの先端部に両端を開口して形成されており、前記ガイド溝に摺動可能に嵌挿されたロックプレートのカム受孔に前記ロータ端面のカム突起が係合しており、前記ロータの鍵孔に挿入した鍵で前記ロータを回すことによって、前記ロックプレートの先端錠止部を前記本体ケース側のロック溝から出没させるようにした非オートロック型の平面ハンドル装置において使用されるオートロック転換用組立部品であって、
前記ロックプレートを取り外した前記ガイド溝に嵌挿され、前記カム突起が挿入されるカム従動孔を側面壁部に形成してあるホルダと、
前記ロックプレートの換わりに前記ガイド溝に嵌挿され、主体部分を前記ホルダに嵌挿される代替ロックプレートと、
前記ホルダの内底部と前記代替ロックプレートの基端部との間に挿入され、前記代替ロックプレートの先端錠止部が前記本体ケースの前記ロック溝に係合する方向に前記代替ロックプレートを摺動付勢する付勢用バネとからなり、
前記ホルダの前記カム従動孔と同等の幅を有し、前記代替ロックプレートの摺動ストロークと同等の長さ有するカム遊動孔を前記代替ロックプレートの前記主体部分に形成し、前記錠止端部の背面側に前記本体ケースの誘導内側面に摺接するカム斜面を形成してなる、平面ハンドル装置のオートロック転換用組立部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器類の収納ボックスなどの扉の施錠と開閉操作に使用される平面ハンドル装置、更に詳細に述べれば、操作ハンドルを倒伏位置において本体ケースに錠止する錠前機構を操作ハンドルに設けた平面ハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の平面ハンドル装置では、操作ハンドルが基端部の横断枢軸を中心として起伏回転するように本体ケースの前面凹部に収容して装着され、倒伏位置において前記操作ハンドルを前記本体ケースに錠止する錠前機構が前記操作ハンドルの先端部に埋設され、前記錠前機構のロータの軸線と直交するガイド溝が前記操作ハンドルの先端部に両端を開口して形成され、前記ガイド溝に摺動可能に嵌挿されたロックプレートのカム受孔に前記ロータ端面のカム突起が係合しており、前記ロータの鍵孔に挿入した鍵で前記ロータを回すことによって、前記ロックプレートの先端錠止部を前記本体ケース側のロック溝から出没させている（特許文献１参照）。
【０００３】
この平面ハンドル装置では、扉が開放されて操作ハンドルが本体ケースの前面凹部から引出された状態では、ロックプレートの錠止端部は操作ハンドルのガイド溝内に後退した位置に保持されている。そして、扉の閉鎖後、操作ハンドルを本体ケースの前面凹部に押し込んでから、錠前機構に鍵を挿入してロータを所定方向に回したとき、ロックプレートの錠止端部が操作ハンドルのガイド溝から所定ストロークだけ突出して本体ケースのロック溝に係合する。
すなわち、操作ハンドルを本体ケースに対して錠止させるに当たっては、操作ハンドルの押し込み後に錠前機構の鍵を手動操作で回すことが必要であり、操作ハンドルを押し込むだけで自動的に錠止が成立するものではない。
【０００４】
このような非オートロック型の平面ハンドル装置に対して、操作ハンドルを本体ケースに押し込むだけで操作ハンドルが本体ケースに対して錠止されるもの、すなわちオートロック型の平面ハンドル装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２の平面ハンドル装置では、本体ケースの端部にラッチ体と錠前ユニットが収容されており、前記ラッチ体はバネによって操作ハンドルの先端部に向かって前進付勢されて、係止爪部が操作ハンドルの係止受部に係脱するものであり、前記錠前ユニットは、ロータが解錠位置にあるときに前記ラッチ体と交差する方向に押込み可能である一方、ロータが施錠位置にあるときに押込み不可能であり、押込み時に前記係止爪部と前記係止受部の係合を解除する方向に前記ラッチ体を後退駆動させるものである。
【０００６】
そして、前記ラッチ体に設けた溝孔の基端部側内壁面にはカム斜面を設けてあり、前記錠前ユニットの後端部には前記溝孔に入り込むように操作部が突設してあり、前記ラッチ体の前記カム斜面に摺接する駆動斜面を前記操作部の先端部に設けてあり、前記ロータの後端部を一対の長辺とこれらの両端に交わる一対の短辺とからなる異形断面に形成し、前記長辺の長さを前記ラッチ体の前記溝孔の開口幅よりも長く設定し、前記短辺の長さを前記溝孔の開口幅以下に設定し、前記錠前ユニットに対して前記ロータが施錠位置にあるとき前記長辺が前記溝孔に交差する方向に配置され、前記錠前ユニットに対して前記ロータが解錠位置にあるとき前記長辺が前記溝孔に整列する方向に配置されるものである。
【０００７】
これまでは非オートロック型の平面ハンドル装置が主流であったが、近年はユーザーの使い勝手に対する考え方の変更によって、オートロック型の平面ハンドル装置への転換が強く求められるようになった。
しかしながら、既に広範囲に普及している既存の非オートロック型の平面ハンドル装置を丸ごとオートロック型の平面ハンドル装置に置き換えるには、多大のコストを要する。また、従来のオートロック型の平面ハンドル装置では、錠前ユニットが本体ケース側に埋設されているため、本体ケースの全体長さが長くなり、機器の扉前面における占有面積が徒に拡大してしまい、また、扉に形成する本体ケースの取付用開口を大きく加工し直す必要があった。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８４６２３９号公報
【特許文献２】特許第２８８３５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、非オートロック型の平面ハンドル装置のオートロック型への転換が簡単かつコスト安価に行なえるオートロック転換用組立部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のオートロック転換用組立部品は、操作ハンドル１が基端部の枢軸２を中心として起伏回転するように本体ケース３に装着され、倒伏位置において操作ハンドル１を本体ケース３に錠止する錠前ユニット４が操作ハンドル１の先端部に埋設され、錠前ユニット４のロータ５の軸線と直交するガイド溝６が操作ハンドル１の先端部に両端を開口して形成されており、ガイド溝６に摺動可能に嵌挿されたロックプレートのカム受孔にロータ５の端面のカム突起７が係合しており、ロータ５の鍵孔８に挿入した鍵９でロータ５を回すことによって、前記ロックプレートの先端錠止部を本体ケース３側のロック溝１０から出没させるようにした非オートロック型の平面ハンドル装置において使用されるものであって、
前記ロックプレートを取り外したあとの前記ガイド溝６に嵌挿され、前記カム突起７が挿入されるカム従動孔１２を側面壁部に形成してあるホルダ１１と、
前記ロックプレートの換わりに前記ガイド溝６に嵌挿され、主体部分をホルダ１１に嵌挿される代替ロックプレート１３と、
ホルダ１１の内底部と代替ロックプレート１３の基端部との間に挿入され、代替ロックプレート１３の先端錠止部１４が本体ケース３の前記ロック溝１０に係合する方向に代替ロックプレート１３を摺動付勢する付勢用バネ１５とからなり、
ホルダ１１のカム従動孔１２と同等の幅を有し、代替ロックプレート１３の摺動ストロークと同等の長さ有するカム遊動孔１６を代替ロックプレート１３の前記主体部分に形成し、前記錠止端部１４の背面側に本体ケース３の誘導内側面１７に摺接するカム斜面１８を形成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
既設の非オートロック型平面ハンドル装置において、既存のロックプレートを操作ハンドル１のガイド溝６から取り外し、本発明のオートロック転換用組立部品を組み込んだとき、扉１９の閉鎖施錠状態では、付勢用バネ１５の作用によって代替ロックプレート１３の錠止端部１４が本体ケース３側のロック溝１０に係合しており、これによって操作ハンドル１は倒伏位置において本体ケース３に対して錠止されている。
所定の鍵９を錠前ユニット４に挿入し、ロータ５を所定方向に回すと、ロータ５のカム突起７の側面がホルダ１１のカム従動孔１２と代替ロックプレート１３のカム遊動孔１６の各内面を押すため、ホルダ１１が本体ケース３側のロック溝１０から遠ざかる方向に摺動し、代替ロックプレート１３が付勢用バネ１５に抗して所定ストロークだけガイド溝６内に引き込まれるため、代替ロックプレート１３の錠止端部１４が前記ロック溝１０から脱出する。これによって本体ケースに対する操作ハンドル１の錠止が解除されるため、操作ハンドル１は常法に従って内蔵バネや引出し操作によって本体ケース３から前面側に突出する。
【００１２】
扉１９の閉鎖に当たって、鍵９によって錠前ユニット４のロータ５を元の位置に戻し回転すると、代替ロックプレート１３が付勢バネ１５によって突出方向に押されるため、錠止端部１４が操作ハンドル１の先端部側面に突出する。この状態で操作ハンドル１が本体ケース１に押し込まれると、押し込み回転の途中で、錠止端部１４のカム面１８が本体ケース１の誘導内側面１７に摺接して、代替ロックプレート１３が一定長さだけガイド溝６内に押戻される。このとき、カム突起７は代替ロックプレート１３の遊動孔１６内を相対的に遊動する。操作ハンドル１の押し込み回転の終端において、ガイド溝６とロック溝１０が正対したとき、代替ロックプレート１３は付勢用バネ１５によって再び突出し、錠止端部１４がロック溝１０に係合する。
このように本発明のオートロック転換用組立部品を組み込んだ平面ハンドル装置では、操作ハンドル１の押し込み回転後に錠前ユニット４を手動で回転操作する必要がなく、オートロック機能を具備したものに転換された。
【００１３】
本発明によれば、非オートロック型からオートロック型への転換に当たっては、平面ハンドル装置を丸ごと置き換えるのではなく、既存のロックプレートに換わる代替ロックプレート１３を保持したホルダ１１を操作ハンドル１のガイド溝６に挿入するだけで足りるから、オートロック型への転換が簡単かつコスト安価に行なえる。
【００１４】
また、本発明のオートロック転換用組立部品は、ガイド溝６に嵌挿されるホルダ１１と、主体部分をホルダに嵌挿される代替ロックプレート１３と、代替ロックプレート１３を摺動付勢する付勢用バネ１５とからなるものであるから、組立部品それ自体がコスト安価に製作組立することができ、さらにまた、ガイド溝６への組む込みも特別の熟練性を要することなく簡単になされるものである。
【００１５】
既存の非オートロック型の平面ハンドル装置の前記ロックプレート以外の部品は全部そのまま再使用されるから、扉１９に形成する本体ケース３の取付用開口２０を広く加工し直す必要がなく、扉１９前面の占用スペースを徒に拡大することがない。
【実施例】
【００１６】
図１から図４に示した実施例では、扉１９に固着される本体ケース３の端部背面側に軸受筒部２１を突設し、軸受筒部２１に主軸２２を回転可能かつ前後方向に移動不能に嵌め入れ装着し、主軸２２の後端部に固定枠体２３側の受金部２４に係脱する錠止板２５を連結し、主軸２２の前端部に接合ボス部２６を突設し、扉１９の前面と平行な横断枢軸２によって接合ボス部２６に操作ハンドル１の基端部を枢着して、操作ハンドル１を本体ケース１に引き出し回転可能に収納し、前後２枚に重ね合わせたバネ板２７,２７を中央透孔２８にて接合ボス部２６に相対回転不能に嵌め合わせ、前側のバネ板２７に操作ハンドル１の基端部を当接させてある。
【００１７】
主軸２２は中間部の外周肩部２９が軸受筒部２１の内周面の鍔部３０に当接することによって本体ケース３の背面方向への移動を阻止される一方、主軸２２の後端角軸部３１に嵌めた回転角度規制盤３２によって本体ケース３の前面方向への移動を阻止されている。回転角度規制盤３２と錠止板２５は中央部の角孔にて後端角軸部３１に相対回転不能に嵌められ、ボルト３３によって主軸２２に固定されている。主軸２２の接合ボス部２６は断面角形に形成され、その左右側面を貫通して軸孔３４が形成されている。前後２枚のバネ板２７，２７は円形板であり、中央透孔２８は角形に形成されている。主軸２２の中間部の環状溝３５には防水用Ｏ−リング３６を嵌め入れてある。
本体ケース３は縦長となるように配置され、本体ケース３の背面側から当て付けられる取付座板３７とビス３８によって扉１９に締付け固着されている。
【００１８】
転換用組立部品のホルダ１１は金属板によって扁平角筒型に形成され、代替ロックプレート１３は金属板で略矩形状に形成され、先端錠止部１４の背面側に形成したカム面１８は、断面円弧面に形成されている。付勢用バネ１５としては圧縮コイルバネが２本使用されており、ホルダ１１の底壁部にはバネ支持突起３９が突設されている。代替ロックプレート１３の基端部には、バネ受用肩部４０が形成されている。ホルダ１１のカム従動孔１２はホルダ１１の前面壁部と後面壁部に同形に形成されている。
代替ロックプレート１３のカム遊動孔１６は、前記カム従動孔１２の外周輪郭を摺動ストロークの長さ分だけ代替ロックプレート１３の長さ方向(図３においては上下方向)に延長した形になっている。
【００１９】
非オートロック型の平面ハンドル装置をオートロック型のハンドル装置に転換するには、適当な治具によって操作ハンドル１に対する錠前ユニット４の固着を解除し、錠前ユニット４の全体を操作ハンドル１から抜き取るか、少なくとも、ロータ５のカム突起７をガイド溝６から脱出される。このようにカム突起７による干渉を排除した状態で、既存のロックプレート（図示していない）をガイド溝６から抜取り、その代わりにホルダ１１をガイド溝６の一方の開口から嵌挿する。
【００２０】
当該開口を指先で塞ぎ、ホルダ１１の抜け落ちを阻止した状態で付勢用バネ１５と代替ロックプレート１３をガイド溝６の他方の開口からホルダ１１に挿入する。ホルダ１１のカム従動孔１２及び代替ロックプレート１３のカム遊動孔１６とカム突起７との位置合せをした状態で、錠前ユニット４を所定深さまで再装填し、カム突起７がカム従動孔１２とカム遊動孔１６に挿入されたことを確認して、錠前ユニット４を操作ハンドル１に固着する。
すなわち、本実施例では、転換用部品の組立と装着は同時進行的になされる。
【００２１】
図５から図８に示した実施例においても、転換用組立部品のホルダ１１は金属板によって扁平角筒型に形成され、代替ロックプレート１３は金属板で略矩形状に形成され、先端錠止部１４の背面側に形成したカム面１８は、断面円弧面に形成されている。付勢用バネ１５としては圧縮コイルバネが２本使用されており、ホルダ１１の底壁部にはバネ支持突起３９が突設されている。代替ロックプレート１３の基端部には、バネ受用肩部４０が形成されている。
これに対して本実施例では、カム従動孔１２はホルダ１１の前面壁部のみに形成されている。ホルダ１１の後面壁部には、矩形状の舌片部４１が前面側に切り起こされている。
【００２２】
本実施例では、２本の付勢用バネ１５を先にホルダ１１に挿入した状態で代替ロックプレート１３をホルダ１１に嵌挿すると、嵌挿の終端域において代替ロックプレート１３の基端部によって前記舌片部４１が後面側に押し遣られる。代替ロックプレート１３の主体部分が所定長さホルダ１１に嵌挿された段階で、前記舌片部４１が弾性復元して、舌片部４１の先端が遊動孔１６の内面に突き当たるため、代替ロックプレート１３は付勢用バネ１５による付勢を受けても、主体部分がホルダ１１内に嵌挿された組立状態に確保される。そのため、本実施例では、予め組立てた状態で転換用部品の装着を行なえるため、装着作業が一段と能率よく行なえる。
【００２３】
錠前ユニット４を装着し直したときには、ロータ５のカム突起７の先端面が前記舌片部４１を後面側に押戻し、舌片部２１の先端面とカム遊動孔１６の内面との係合を解除するため、代替ロックプレート１３はホルダ１１の長さ方向に沿って円滑に摺動する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係るオートロック転換用組立部品を使用した平面ハンドル装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の平面ハンドル装置に使用したオートロック転換用組立部品の分解状態の正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の別の実施例に係るオートロック転換用組立部品の分解状態の正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図５のオートロック転換用組立部品の組立状態の中央縦断面図である。
【図８】図５のオートロック転換用組立部品を使用した平面ハンドル装置の要部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  操作ハンドル
２  基端部の枢軸
３  本体ケース
４  錠前ユニット
５  錠前ユニットのロータ
６  操作ハンドルのガイド溝
７  ロータのカム突起
８  ロータの鍵孔
９  鍵
１０  本体ケースのロック溝
１１  ホルダ
１２  ホルダのカム従動孔
１３  代替ロックプレート
１４  代替ロックプレートの先端錠止部
１５  代替ロックプレートの付勢用バネ
１６  代替ロックプレートのカム遊動孔
１７  本体ケースの誘導内側面
１８  先端錠止部のカム斜面
１９  扉
２０  本体ケースの取付用開口
２１  本体ケースの軸受筒部
２２  主軸
２３  固定枠体
２４  固定枠体の受金部
２５  錠止板
２６  主軸の接合ボス部
２７  バネ板
２８  バネ板の中央透孔
２９  主軸の外周肩部
３０  軸受筒部の内周鍔部
３１  主軸の後端角軸部
３２  回転角度規制盤
３３  固定用ボルト
３４  接合ボス部の軸孔
３５  主軸の環状溝
３６  防水用Ｏ−リング
３７  取付座板
３８  取付用ビス
３９  ホルダのバネ支持突起
４０  代替ロックプレートのバネ受用肩部
４１  ホルダの後面壁部の舌片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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