(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの自在なフォーミングが可能であると共に、構造が簡単で廉価に製造でき、作業性に優れ小型のプリント配線板にも使用可能なケーブルの余長処理具を提供する。【解決手段】ケーブル余長処理具４１，４１−１は、アーム部４３，４３−１と、当該アーム部の先端に設けられたケーブル保持部４５と、アーム部の後端側に設けられた支柱４７，４７−１とからなり、支柱は、その下端に、プリント配線板５１の取付孔に係合可能な係合部が設けられている。また、ケーブル余長処理具は、アーム部の後端側上面に、他のケーブル余長処理具の係合部が係合可能な係合孔５９，６５を支柱の中心軸と同軸上に設けて、他のケーブル余長処理具を重合可能とした。【選択図】図７
2008046338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム部と、当該アーム部の先端に設けられたケーブル保持部と、アーム部の後端側に設けられた支柱とからなり、
前記支柱は、その下端に、プリント配線板の取付孔に係合可能な係合部が設けられていることを特徴とするケーブル余長処理具。
【請求項２】
前記アーム部の後端側上面に、他のケーブル余長処理具の係合部が係合可能な係合孔を前記支柱の中心軸と同軸上に設けて、他のケーブル余長処理具を重合可能としたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル余長処理具。
【請求項３】
前記アーム部の上面に、他のケーブル余長処理具の係合部が係合可能な係合孔を複数設けて、当該アーム部に他のケーブル余長処理具を重合可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル余長処理具。
【請求項４】
前記アーム部の長さと、支柱の高さの異なる複数種が用意されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項５】
前記係合部の外周に、当該係合部の係合方向に平行な複数の凹凸を設けると共に、前記係合孔の内周に、当該凹凸が嵌合する凹凸を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項６】
前記係合部は、前記取付孔，係合孔への係合時に窄まり、外形がダイヤ形状に形成された中空なカゴ型構造からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項７】
前記支柱に、プリント配線板への実装時にプリント配線板実装面をバネ作用で押圧するツメを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【請求項８】
前記ケーブル保持部，アーム部，支柱，係合部及びツメは、合成樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル余長処理具に係り、詳しくは光通信装置やデータの送，受信に使用される光ファイバーの余長処理や、鋼線ケーブルの余長処理に用いるケーブル余長処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、従来、プリント配線板上で光ファイバーケーブル（以下、「光ケーブル」という）のルート強制及び余長処理を行うために、ケーブルクランプが広く使用されている。
即ち、光ケーブルのルートを強制するため、所定のケーブルルートに沿ってプリント配線板に取付穴を設けてこれらにケーブルクランプを挿着し、或いは両面テープでプリント配線板上にケーブルクランプを貼着して、ケーブルクランプに光ケーブルを挿通させている。
【０００３】
また、複数のケーブルクランプをプリント配線板上に円形に配置し、これらに光ケーブルを巻回して余長処理を行っている。
しかし、近年のプリント配線板の小型化，高機能化に伴い、部品の実装密度は益々高くなっているのが実情で、複数のケーブルクランプをプリント配線板上に実装してしまうと、部品の搭載領域が減少して実装密度が低下してしまう不具合があった。
【０００４】
また、ケーブルクランプによってルート強制を行う構造上、逆にケーブルクランプの取付位置によって光ケーブルのルートが限定されてしまい、ケーブル長偏差を考慮した自在なフォーミングができない等の不具合が指摘されていた。
そこで、斯かる実情に鑑み、特許文献２には、前記ケーブルクランプを不要とした光ケーブルの余長処理具が提案されている。
【０００５】
図８に示すようにこの余長処理具１は、電子部品３，５が実装されるプリント配線板７上に着脱自在に取り付く固定部９と、当該固定部９の角部毎に垂設された複数本の支柱１１と、各支柱１１に着脱自在な着脱部１３を一端に有し、当該着脱部１３が支柱１１に取り付いた状態でプリント配線板７に沿って平行に配置される複数のアーム１５と、当該アーム１５の先端に枢着され、プリント配線板７上にフォーミングされる光ケーブル１７を保持するケーブル保持部１９とで構成されている。
【０００６】
而して、図９に示すようにアーム１５は、後端側に前記着脱部１３が形成され、先端側に収納穴２１が開口する断面矩形状のアーム本体２３と、当該収納穴２１内に挿入される可動アーム２５とからなり、可動アーム２５の先端にケーブル保持部１９が枢着されている。
そして、可動アーム２５の後端側に、前記収納穴２１の開口部に設けたストッパ２７が係止するフランジ部２９が形成されると共に、当該ストッパ２７に設けた係合凸部３１が係合する複数の断面三角形状の係合凹部３３が可動アーム２５の上面に設けられており、前記ストッパ２７によってアーム本体２３からの可動アーム２５の脱落防止が図られ、係合凸部３１と係合凹部３３との係合位置を変えることで、可動アーム２５の長さが調整できるようになっている。
【０００７】
而して、この余長処理具１によれば、プリント配線板７への取付箇所が１カ所ですむため、部品の搭載領域への影響が少なくなる。
【特許文献１】実開昭６３−８７０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８１６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし乍ら、前記余長処理具１は、アーム１５がアーム本体２３と可動アーム２５の二重構造であるため、アーム１５、ひいては余長処理具１全体が大型化して製造コストが高くなると共に、小型のプリント配線板に用いることが難しかった。
また、アーム１５を固定しプリント配線板７に実装するための支柱１１の高さが決まっているため、高さを変えるには支柱１１を一旦取り外す必要があり、更にアーム１５の伸縮調整作業が必要となるため、作業工数が多くなってしまう等の不具合も指摘されていた。
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、光ケーブルの余長処理は勿論、鋼線ケーブルの余長処理等にも使用可能で、ケーブルの自在なフォーミングが可能であると共に、構造が簡単で廉価に製造でき、作業性に優れ小型のプリント配線板にも使用可能なケーブルの余長処理具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係るケーブル余長処理具は、アーム部と、当該アーム部の先端に設けられたケーブル保持部と、アーム部の後端側に設けられた支柱とからなり、前記支柱は、その下端に、プリント配線板の取付孔に係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする。
そして、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のケーブル余長処理具に於て、前記アーム部の後端側上面に、他のケーブル余長処理具の係合部が係合可能な係合孔を前記支柱の中心軸と同軸上に設けて、他のケーブル余長処理具を重合可能としたことを特徴とし、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のケーブル余長処理具に於て、前記アーム部の上面に、他のケーブル余長処理具の係合部が係合可能な係合孔を複数設けて、当該アーム部に他のケーブル余長処理具を重合可能としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具に於て、前記アーム部の長さと、支柱の高さの異なる複数種が用意されていることを特徴とし、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具に於て、前記係合部の外周に、当該係合部の係合方向に平行な複数の凹凸部を形成すると共に、前記係合孔の内周に、当該凹凸部が嵌合する凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
更に、請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具に於て、前記係合部は、前記取付孔，係合孔への係合時に窄まり、外形がダイヤ形状に形成された中空なカゴ型構造からなることを特徴とし、請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具に於て、前記支柱に、プリント配線板への実装時にプリント配線板実装面をバネ作用で押圧するツメを設けたことを特徴とする。
【００１３】
そして、請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のケーブル余長処理具に於て、前記ケーブル保持部，アーム部，支柱，係合部及びツメは、合成樹脂で一体成形されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、余長処理に際してケーブルをフォーミングするには、ケーブル余長処理具の係合部をプリント配線板の取付孔に係合させるだけでよいため、余長処理作業の工数が削減でき、請求項２乃至５に係る発明によれば、複数種のケーブル余長処理具を組み合わせることによって、垂直，水平方向の自在なフォーミングが可能となり、支柱高の低いケーブル余長処理具を選択することでプリント配線板の部品実装高制限にも対応できる等の利点を有する。
【００１５】
そして、請求項６に係る発明によれば、係合部の係脱が容易で作業性に優れ、請求項７に係る発明によれば、ツメがプリント配線板の実装面を押圧するため、取付孔に係合する係合部とツメとの相乗作用でケーブル余長処理具をプリント配線板に確実に取り付けることができると共に、プリント配線板の板厚が異なっても、ケーブル余長処理具がプリント配線板に確実に取り付く利点を有する。
【００１６】
更に、請求項８に係る発明によれば、ケーブル保持部，アーム部，支柱，係合部及びツメを合成樹脂で一体成形したので、従来に比しケーブル余長処理具の小型化が図れ、この結果、製造コストを安く抑えることができると共に、小型のプリント配線板への実装が容易となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図７は請求項１乃至請求項８に係るケーブル余長処理具を光ケーブルの余長処理に用いた一実施形態を示し、図１に示すように本実施形態に係るケーブル余長処理具４１は、断面矩形状に形成されたストレートなアーム部４３と、当該アーム部４３の先端に設けられたケーブル保持部４５と、アーム部４３の後端側に設けられた円柱状の支柱４７とからなり、これらは合成樹脂により一体成形されている。
【００１８】
而して、図１に示すようにケーブル保持部４５は上方が開口する側面視凹状に形成されているが、保持した光ケーブル４９の抜け止めを図るため、ケーブル保持部４５は周知のケーブルクランプと同一形状のクランプ構造が好ましく、また、作業性を考慮して上向きに開口可能なクランプ構造とすることが好ましい。
そして、図２乃至図５に示すように支柱４７の下端に、プリント配線板５１に設けた取付孔５３に係合可能な係合部５５が一体成形されている。
【００１９】
前記係合部５５は、外形がダイヤ形状に形成された中空なカゴ型構造からなり、前記取付孔５３への取付け時に弾性的に窄んで当該取付孔５３に挿入できるようになっている。
また、前記支柱４７には、プリント配線板５１への実装時にその実装面をバネ作用で押圧する一対の薄い板状のツメ５７が、１８０°の間隔を空けて斜め下方に突設されており、斯様にツメ５７がプリント配線板５１の実装面をバネ作用で押圧することで、各種板厚の異なるプリント配線板にケーブル余長処理具４１が実装可能となっている。
【００２０】
更に、図１，図３，図５及び図６に示すように前記アーム部４３の後端側上面には、他のケーブル余長処理具４１の係合部５５が係合可能な係合孔５９が支柱４７の中心軸と同軸上に設けられており、図３に示すように係合孔５９は、係合部５５と略同一形状に形成されている。
このように、アーム部４３の後端側上面に係合孔５９を設けることで、図６に示すように同種のケーブル余長処理具４１や、後述する他のケーブル余長処理具４１-1が支柱４７の中心軸を同じくして重合できるようになっている。
【００２１】
また、図３及び図４に示すように係合部５５の外周に、係合孔５９への係合方向に平行な多数の凹凸６１を設けると共に、係合孔５９の内周に前記凹凸６１が嵌合する多数の凹凸６３が設けられており、これらが互いに嵌合することで、ケーブル余長処理具４１（アーム部４３）が垂直，水平方向に固定されるようになっている。
更にまた、図１に示すようにアーム部４３の上面にも、前記係合孔５９と同一形状の係合孔６５がアーム部４３の長手方向へ等間隔で複数設けられており、当該係合孔６５に同種のケーブル余長処理具４１や他のケーブル余長処理具４１-1の係合部５５を係合させて、アーム部４３にケーブル余長処理具４１，４１-1が重合できるようになっている。
【００２２】
そして、本実施形態は、図１に示すケーブル余長処理具４１と、アーム部４３の長さＬや支柱４７の高さＨが異なる複数種のケーブル余長処理具が別途用意されており、これら複数のケーブル余長処理具を用いることで、垂直，水平方向の自在な光ケーブル４９のフォーミングが可能となっている。
尚、斯様にアーム部の長さが異なることで、ケーブル余長処理具に応じアーム部の上面に設けられる係合孔６５の数は異なるが、その他の構造、即ち、ケーブル保持部４５や係合部５５，ツメ５７，係合孔５９，６５等の構造はいずれのケーブル余長処理具に於ても同一である。
【００２３】
本実施形態はこのように構成されており、ケーブル余長処理具４１，４１-1は、アーム部４３，４３-1，ケーブル保持部４５，支柱４７，４７-1，係合部５５，ツメ５７等を合成樹脂で一体成形した構造上、全体が小型化できる。
そして、例えば図７に示すように、プリント配線板５１に実装された部品６７（高さｈ１）の上部を通すフォーミングをする際に、前記ケーブル余長処理具４１が部品６７より高さが低い場合、ｈ２＞ｈ１となるようなケーブル余長処理具４１-1を組み合わせる（ケーブル余長処理具４１-1の係合孔５９にケーブル余長処理具４１の係合部５５を係合させる）ことで、部品６７の上部を通すフォーミングが可能となる。
【００２４】
而して、このとき、ケーブル余長処理具４１-1のツメ５７がプリント配線板５１の実装面を押圧するため、取付孔５３に係合する係合部５５とツメ５７との相乗作用でケーブル余長処理具４１-1がプリント配線板５１に確実に取り付き、更に、プリント配線板の板厚が異なっても、ケーブル余長処理具４１，４１-1がプリント配線板に確実に取り付く。
そして、図７の実施形態に於て、前記凹凸６１と凹凸６３の嵌合により、ケーブル余長処理具４１を水平方向に自在に向きを変えて固定できるし、アーム長や支柱高の異なる複数種のケーブル余長処理具４１，４１-1等を組み合わせ、また、アーム部４３，４３-1等に設けた係合孔６５への係合部５５の係合位置を選択してケーブル余長処理具４１，４１-1等を重合することで、垂直方向，水平方向への自在なフォーミングができる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、
(1)アーム部，ケーブル保持部，支柱，係合部，ツメを合成樹脂で一体成形したので、図８の余長処理具に比しケーブル余長処理具の小型化が図れ、この結果、製造コストを安く抑えることができると共に、小型のプリント配線板への実装が容易となった。
(2)また、既述したようにケーブル余長処理具に設けたツメがプリント配線板の実装面を押圧するため、取付孔に係合する係合部とツメとの相乗作用でケーブル余長処理具をプリント配線板に確実に取り付けることができると共に、プリント配線板の板厚が異なっても、ケーブル余長処理具がプリント配線板に確実に取り付く利点を有する。
【００２６】
(3)更に、余長処理に際して光ケーブルをフォーミングするには、必要なアーム長を持ったケーブル余長処理具の係合部をプリント配線板の取付孔に係合させるだけでよいため、余長処理作業の工数が削減できると共に、複数種のケーブル余長処理具を組み合わせることで、垂直，水平方向の自在なフォーミングが可能であり、支柱高の低いケーブル余長処理具を選択することで、プリント配線板の部品実装高制限にも対応できる。
【００２７】
(4)そして、係合部は、外形がダイヤ形状に形成された中空なカゴ型構造で、取付孔や係合孔への係合時に窄まるように構成したため、その係脱が容易で作業性に優れる等、多くの優れた利点を有する。
尚、上述したように本実施形態では、係合部５５を外形がダイヤ形状に形成された中空なカゴ型構造としたが、取付孔５３や係合孔５９に係合可能な構造であれば上述の如き構造に限定されるものではない。
【００２８】
また、前記ケーブル余長処理具４１，４１-1等は、鋼線ケーブルの余長処理等にも使用可能で、これらのケーブル余長処理具４１，４１-1等を使用することで、同様に作業性のよい余長処理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】請求項１乃至請求項８の一実施形態に係るケーブル余長処理具の全体斜視図である。
【図２】プリント配線板に取り付くケーブル余長処理具の側面図である。
【図３】ケーブル余長処理具の要部拡大側面図である。
【図４】ケーブル余長処理具のアーム部の先端側底面図である。
【図５】ケーブル余長処理具のアーム部の先端側平面図である。
【図６】ケーブル余長処理具の重合方法の説明図である。
【図７】ケーブル余長処理具を用いた余長処理の実施形態を示す説明図である。
【図８】プリント配線板に取り付く従来の光ケーブル余長処理具の全体斜視図である。
【図９】図８の光ケーブル余長処理具のアーム部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
４１，４１-1  ケーブル余長処理具
４３，４３-1  アーム部
４５  ケーブル保持部
４７，４７-1  支柱
４９  光ケーブル
５１  プリント配線板
５３  取付孔
５５  係合部
５７  ツメ
５９，６５  係合孔
６１，６３  凹凸
６７  部品
【図１】
2008046338.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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