(57)【要約】      （修正有）【課題】侵入検知システム内のカバレージ範囲を調整する方法及びシステムを提供する。【解決手段】個別のカバレージ範囲をそれぞれ有する少なくとも２つのセンサ４１０，４２０と、前記少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を決めるための少なくとも２つの所定の設定と、前記少なくとも２つのセンサの前記合計カバレージ範囲を調整するために、設置者が前記少なくとも２つの所定の設定の中から最適な所定の設定を選択することを可能にする選択可能な調整機構４００とを備える侵入検知システム。【選択図】図４
2008041083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別のカバレージ範囲をそれぞれ有する少なくとも２つのセンサと、
前記少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を決めるための少なくとも２つの所定の設定と、
前記少なくとも２つのセンサの前記合計カバレージ範囲を調整するために、設置者が前記少なくとも２つの所定の設定の中から最適な所定の設定を選択することを可能にする選択可能な調整機構と
を備える侵入検知システム。
【請求項２】
前記選択可能な調整機構の出力はマイクロプロセッサに接続される、請求項１に記載の侵入検知システム。
【請求項３】
前記選択可能な調整機構はスイッチを含む、請求項２に記載の侵入検知システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つのセンサは少なくとも２つのＰＩＲセンサを含む、請求項３に記載の侵入検知システム。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサは、前記スイッチが第１の所定の位置にある時に１つのＰＩＲセンサからの信号を無視することにより、前記侵入検知システムに短距離カバレージを提供する、請求項４に記載の侵入検知システム。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサは、前記スイッチが第２の所定の位置にある時に前記少なくとも２つのＰＩＲセンサからの信号を処理することにより、前記侵入検知システムに長距離カバレージを提供する、請求項４に記載の侵入検知システム。
【請求項７】
前記少なくとも２つのセンサは、上部チャネルＰＩＲセンサ及び下部チャネルＰＩＲセンサを含む２つのＰＩＲセンサと、マイクロ波センサとを含む、請求項３に記載の侵入検知システム。
【請求項８】
第１の所定のスイッチ位置が短距離カバレージを提供し、それにより、前記マイクロプロセッサが上部ＰＩＲ信号を受信し下部ＰＩＲ信号を検知しない時に、該マイクロプロセッサは任意の受信マイクロ波信号を取り消す、請求項７に記載の侵入検知システム。
【請求項９】
前記スイッチが第１の所定の位置にある時、前記マイクロプロセッサは、前記上部チャネルＰＩＲセンサからの信号に基づいてアラームを作動することを防止され、前記侵入検知システムに短距離カバレージを提供する、請求項７に記載の侵入検知システム。
【請求項１０】
前記スイッチが第２の所定の位置にある時、前記マイクロプロセッサは、前記２つのＰＩＲセンサ及び前記マイクロ波センサからの信号を処理して長距離カバレージを提供する、請求項７に記載の侵入検知システム。
【請求項１１】
個別のカバレージ範囲をそれぞれ有する少なくとも２つのセンサを有する侵入検知システムのカバレージ範囲の調整を提供する方法であって、
前記少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を決めるための少なくとも２つの所定の設定を提供すること、及び
前記少なくとも２つのセンサの前記合計カバレージ範囲を調整するために、侵入検知システムの設置者が前記少なくとも２つの所定の設定の中から最適な所定の設定を選択することを可能にする選択可能な調整機構を組み込むこと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記選択可能な調整機構の出力をマイクロプロセッサに供給することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択可能な調整機構としてスイッチを利用することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２つのＰＩＲセンサを設けることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記スイッチが第１の所定の位置にある時に１つのＰＩＲセンサからの信号を無視することにより、前記侵入検知システムに短距離カバレージを提供することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記スイッチが第２の所定の位置にある時に前記少なくとも２つのＰＩＲセンサからの信号を処理することにより、前記侵入検知システムに長距離カバレージを提供することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも２つのセンサは、上部チャネルＰＩＲセンサ及び下部チャネルＰＩＲセンサを含む２つのＰＩＲセンサと、マイクロ波センサとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
第１の所定のスイッチ位置が短距離カバレージを提供する時に、上部ＰＩＲ信号を受信し下部ＰＩＲ信号を検知しない場合、任意の受信マイクロ波信号を取り消すことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記スイッチが第１の所定の位置にある時、前記マイクロプロセッサが前記上部チャネルＰＩＲセンサからの信号に基づいてアラームを作動することを防止し、それにより、前記侵入検知システムに短距離カバレージを提供することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記スイッチが第２の所定の位置にある時、前記２つのＰＩＲセンサ及び前記マイクロ波センサからの信号を処理して長距離カバレージを提供することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は動き検知器に関する。特に、本発明の実施の形態は、動き検知器の選択可能な範囲制御を提供することを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
現在、セキュリティーシステムの分野では、侵入者を検知するために動き検知器が一般に設けられている。動き検知器は、侵入者を検知するための例えば２つのパッシブ赤外線（ＰＩＲ）センサ等のセンサを含み得る。通常、このようなシステムは、各ＰＩＲセンサ上に赤外線を集光する一対のレンズを含み得る。各ＰＩＲセンサは、一対の離間した焦電素子を含み得る。各焦電素子は協働して、複数の別個の視野を有する動き検知システムを提供し得る。代替的に、動き検知システムは、1つ又は複数のＰＩＲセンサと、マイクロ波（ＭＷ）センサとを有するデュアル検知器を含んでもよい。このデュアル構成において、各センサは、異なる視野を有する動き検知システムを提供し得る。さらに、これらの動き検知システムの光学系は、複数の別個の又は重なる視野を画定及び／又は分割するように相互作用するミラー及び／又は反射器を含んでもよい。
【０００３】
動き検知器は、保護すべき空間の領域に応じて様々な光学特性を有し得る。したがって、設置者は通常、適切な動き検知装置を提供するために、保護すべき領域のサイズをよく知っていることが求められる。この要件の結果として、調整可能な範囲を提供するいくつかの動き検知システムが開発されてきた。例えば、米国特許第５，２７６，４２７号は、両センサが各事象を検知するようにセンサの感度及びカバレージが自動的に調整されるデュアルセンサ動き検知システムを開示している。一方のセンサが事象を検知し他方のセンサが検知しない場合、自動調整により、事象を検知したセンサの感度を下げることができる。このようなシステムの別の例が米国特許第５，７５７，００４号に開示されている。外部からの範囲調整を有する動き検知システムが提供される。この動き検知システムは、外部装置からアクセス可能でありこの装置の範囲を調整するねじ付き移動部材を含む。この機構は、２０〜４０フィートの範囲にわたって視野の奥行きを調整することを可能にする。この調整は、動き検知システムのレンズマトリクスに対するセンサの相対移動により達成される。しかし、ユーザにより機械的に行われるそのような調整は、不適切で不正確な結果を生じる可能性がある。
【０００４】
したがって、現在、設置者は、検知範囲の異なるいくつかの異なる動き検知器を在庫として持っている必要がある場合がある。検知範囲の定格が部屋のサイズを超える動き検知器を設置すると、偽警報の可能性を高める可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、設置者が必要なカバレージ領域に基づいて動き検知システムの検知範囲を調整するか、又は複数の利用可能な検知範囲の中から選択することを可能にする単純で選択可能な調整機構を含む解決策が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様において、個別のカバレージ範囲をそれぞれ有する少なくとも２つのセンサを備える侵入検知システムが提供され得る。侵入検知システムはまた、少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を決めるための少なくとも２つの所定の設定と、少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を調整するために、設置者が少なくとも２つの所定の設定の中から最適な所定の設定を選択することを可能にする選択可能な調整機構とを備えてもよい。
【０００７】
本発明のさらに別の態様において、個別のカバレージ範囲をそれぞれ有する少なくとも２つのセンサを有する侵入検知システムのカバレージ範囲の調整を提供する方法が開示される。本方法は、少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を決めるための少なくとも２つの所定の設定を提供することを含んでもよい。本方法はまた、選択可能な調整機構を組み込むことを含んでもよい。選択可能な調整機構は、少なくとも２つのセンサの合計カバレージ範囲を調整するために、侵入検知システムの設置者が少なくとも２つの所定の設定の中から最適な所定の設定を選択することを可能にしてもよい。
【０００８】
本発明は以下で添付図面に関して詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態は、侵入検知システム内でカバレージ範囲を調整するためのシステム及び方法を対象とする。
図１は、本発明の一実施形態による範囲調整を達成するための設置者インタフェースを示す。外部ハウジング１０は壁又は他の場所に取り付けられ得る。インタフェースプレート２０は、システム設定に関連する必要な情報を設置者に提供し得る。複数のスイッチ３０は、設置者が適切なスイッチ設定を決めることを可能にするために説明的要素を伴い得る。表示する実施形態において、スイッチ３４（スイッチ＃４）は説明的要素４０を含む。この説明的要素４０は、スイッチ３４がオンの位置にある時には短距離カバレージを示し、スイッチ３４がオフの位置にある時には長距離カバレージを示す。
【００１０】
図２Ａは、本発明の一実施形態による侵入検知システム２２０の側面図である。この侵入検知システム２２０はハウジング２２２を備え得る。ハウジング２２２は、複数のセンサ（例えば、上部ＰＩＲセンサ２２４、下部ＰＩＲセンサ２３２、及びマイクロ波センサ２２８）を含んでもよい。上部ＰＩＲセンサ２２４は、長距離検知のための比較的長い焦点距離を有するレンズ２２６を含んでもよく、所定の検知ゾーンを画定するように構成されていてもよい。下部ＰＩＲセンサ２３２はレンズ２３０を含み、少なくとも部分的にハウジング２２２の下端に設けられてもよい。以下でさらに説明するように、表示するセンサの各々は１つ又は複数の検知ゾーンを含み得る。
【００１１】
図２Ｂは、本発明の代替的な一実施形態による侵入検知器２００を示す。この侵入検知器２００はハウジング２１０を備え得る。上部ＰＩＲセンサ２０２がレンズ２０４を含んでもよく、下部ＰＩＲセンサ２０６がレンズ２０８を含んでもよい。同様に、ＰＩＲセンサ２０２及び２０６は事前に規定された検知ゾーンをカバーしてもよい。
【００１２】
図３Ａ及び図３Ｂは、図２Ｂの侵入検知システムの実施形態の考え得る検知ゾーンを示す。図３Ａは、長距離カバレージを達成するためにスイッチ３０２の形態の選択可能な調整機構をオフの位置に保つ効果を示す。図３Ｂは、短距離カバレージを達成するためにスイッチ３３２の形態の選択可能な調整機構をオンの位置に保つ効果を示す。
【００１３】
図３Ａのグラフ３００に、本発明の一実施形態による上部ＰＩＲセンサのカバレージ検知領域を示す。カバレージパターン３０８はｙ軸３０４及びｘ軸３０６により規定される。ｙ軸３０４は、検知器の場所を表す基点を０（メートル単位及びフィート単位で示す）に示し、さらに、この基点からの一方向の距離（垂直距離等）を示す。ｘ軸３０６は、別の方向のカバレージ距離（検知器からの水平距離等）を表す。
【００１４】
グラフ３１０は、一番上の斜線部分により示される上部ＰＩＲセンサの検知ゾーン、中央部分及び下の部分により示される下部ＰＩＲセンサの検知ゾーンをｙ軸に沿って示す。グラフ３２０は、本発明の一実施形態による異なる方向のカバレージをメートル単位及びフィート単位の両方で示す。
【００１５】
図３Ｂは、スイッチ３３２が作動され上部ＰＩＲ信号が無視される時に得られる短距離カバレージを示す。グラフ３３４は、スイッチがオンである時に得られる短距離パターンのカバレージ範囲を示す。この短距離パターンは下部ＰＩＲによる検知を組み込む。ｙ軸は基点からの一方向のカバレージを示し、ｘ軸は別の方向のカバレージを示す。グラフ３４０及び３５０は、上部ＰＩＲチャネルが省略される時の２方向における下部ＰＩＲチャネルのカバレージを示す。
【００１６】
図３Ｃは、サンプル検知器を上部ＰＩＲ及び下部ＰＩＲのカバレージ方向と共に示す。図示するように、センサは、上部カバレージ範囲及び下部カバレージ範囲の両方を含んでもよい。
【００１７】
図４は、図２Ａに示すデュアル検知器型侵入検知システムにおいて、またこのデュアル検知器型侵入検知システムと共に使用されるカバレージ範囲調整機構４００を示す。検知範囲の制御のさらなる改善を、ＰＩＲ信号及びマイクロ波信号の両方を用いるデュアル検知器において達成することができる。この装置が短距離モードに設定されると、ＭＷ信号を取り消して上部ＰＩＲ信号のみを検知することができる。上部ＰＩＲセンサ４１０、下部ＰＩＲセンサ４２０、及びマイクロ波センサ４３０は、それぞれ増幅器４１２、４２２、及び４３２により増幅された信号を供給し得る。スイッチ４４０は２つの位置を有し、そのそれぞれが、上部ＰＩＲセンサ４１０、下部ＰＩＲセンサ４２０、及びマイクロ波センサ４３０からの信号の処理に関してマイクロプロセッサ４５０に指示を行う。侵入が検知されるとアラームリレー４６０がマイクロプロセッサ４５０により作動され得る。
【００１８】
マイクロ波センサ４３０は、送信アンテナ及び受信アンテナを含む送受信機であってもよい。送信アンテナは、図５に関して以下でさらに説明するように、マイクロ波エネルギーを一般にはマイクロ波検知空間に送信する。マイクロ波信号が保護空間内の物体に当たると、マイクロ波信号の少なくとも一部が受信アンテナに向かって反射される。反射信号の特性に応じて、検知器は、移動物体の存在を示す電圧信号を生成してもよい。増幅器４３２は、高利得の帯域増幅器であってもよく、侵入の特徴を示さない周波数をフィルタリングにより除去し、増幅信号をマイクロプロセッサ４５０へ送信してもよい。
【００１９】
アラームリレー４６０は、セキュリティーの侵害が検知されるとアラームをトリガするように動作可能であってもよい。アラームシステムは、遠隔アラーム及び近接アラームの両方を含む適切な種類の可視アラーム又は可聴アラームを作動し得る。
【００２０】
マイクロプロセッサ４５０は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の揮発性及び／又は不揮発性メモリの形態のコンピュータ記憶媒体を含むシステムメモリを含むか、又はシステムメモリに接続されていてもよい。セキュリティーシステム環境１００内の要素間における（例えばスタートアップ時の）情報の転送に役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）がＲＯＭに記憶されていてもよい。ＲＡＭは通常、マイクロプロセッサ４５０が即座にアクセス可能である、且つ／又はマイクロプロセッサ４５０が現在処理しているデータ及び／又はプログラムモジュールを含む。
【００２１】
ＲＡＭは、オペレーティングシステム、プログラムデータ、及びアプリケーションプログラムを含んでもよい。アプリケーションプログラムは、コンピュータにより実行される、コンピュータが実行可能な命令（プログラムモジュール等）の一般的な文脈で記述されていてもよい。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを行うか、又は特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。さらに、本発明は、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースの又はプログラム可能な家庭用電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む他のコンピュータシステム構成を用いて実施されてもよいことを当業者は理解するであろう。
【００２２】
マイクロプロセッサ４５０のプログラムモジュールは、スイッチ４４０の位置並びにセンサ４１０、４２０、及び４３０の活性に基づいて命令が実行されるようにすることができる。スイッチ４４０がオンである場合、ＰＩＲサブシステムはマイクロプロセッサ４５０に、上部ＰＩＲセンサ４１０からの上部チャネルの信号に基づくアラームを生成させなくてもよい。下部ＰＩＲセンサ信号が検知されない場合、マイクロプロセッサ４５０は目標が範囲外にあるものと判断し、よってマイクロ波センサ４３０からの信号も無視してもよい。しかし、以下でさらに説明するように、マイクロプロセッサ４５０は、上部ＰＩＲ信号を利用して目標範囲を推定してもよい。
【００２３】
さらに、図４はデュアル検知器を示すが、当業者はＰＩＲのみの検知器を同様に設計することもできる。ＰＩＲのみの検知器では、スイッチがオンの位置にある時、マイクロプロセッサは上部ＰＩＲセンサからの信号を無視する。デュアル検知器の実施形態及びＰＩＲのみの実施形態の両方に関して、スイッチは、オンの位置において短距離カバレージを促し、オフの位置において長距離カバレージを促すものとして説明されるが、逆の構成を作り出すこともできる。
【００２４】
図５は保護ゾーンをより詳細に示す。検知器５５０は、壁５２２に取り付けられ、両側の壁５２２及び５２４並びに床５２６によって画定される３次元の保護空間５２０を監視することができる。上述した上部ＰＩＲセンサは、少なくとも部分的に上部検知ゾーン５２８及び５３０に入っている赤外線エネルギー源を検知することができる。検知ゾーン５２８はアセンブリ５５０から延び、壁５２４と交わる。検知ゾーン５３０は、より大きな角度に向けられ、壁５２４の一部に加えて床５２６と交わる。上述した下部ＰＩＲセンサは、少なくとも部分的に下部検知ゾーン５３２、５３４、５３６、及び５３８に入っているＩＲエネルギー源を検知する。
【００２５】
検知ゾーン５２８、５３０、５３２、５３４、５３６、及び５３８は、垂直の二重矢印５４０により示される方向と、水平の、図５の紙面に垂直な方向の両方に分散されている。垂直方向に隣接する検知ゾーン５２８、５３０、５３２、５３４、５３６、及び５３８のどの対も、その間に垂直なギャップ５４２を有する。一実施形態において、ギャップ５４２は、約３．５フィートすなわち１．０７メートル未満の最大高さを有する。別の実施形態において、ギャップ５４２は全て、約２．５フィートすなわち０．７６メートル未満の最大高さを有する。保護ゾーン５３０及び５３２の間のギャップ５４２を他のギャップ５４２より大きくして、検知ゾーン５３０及び５３２の間に重なりが生じないようにし、よって、上部ＰＩＲセンサ及び下部ＰＩＲセンサが重なる空間部分を監視しないようにすることも可能である。
【００２６】
水平方向に隣接する検知ゾーン間の水平方向のギャップは、人間が完全にその間に入ってしまわないようなサイズにしてもよい。一実施形態において、水平方向に隣接する検知ゾーン間の水平方向のギャップは、約１フット以下の最大幅を有する。別の実施形態において、垂直方向に隣接する検知ゾーンの層は、検知ゾーンの３次元配列の断面がモザイク式パターン又は格子縞状パターンを形成するように水平方向にずらされる。
【００２７】
デュアル検知器の実施形態において、マイクロ波センサは、少なくとも部分的に保護空間５２０に入っているマイクロ波検知空間５８４内の動きを検知することが可能である。図５に示す実施形態では、マイクロ波検知空間５８４は、壁５２４の方向に約４２フィートすなわち１２．８０ｍ延びる。マイクロ波検知空間５８４はまた、図５の紙面に垂直な横方向に同じような距離又はそれよりわずかに遠くまで、例えば約４８フィートすなわち１４．６３ｍ延びてもよい。保護空間５２０は一般に、マイクロ波検知空間５８４と検知ゾーン５２８、５３０、５３２、５３４、５３６、及び５３８との共通部分として画定され得る。
【００２８】
図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃは、検知器アセンブリ５５０からそれぞれ約５フィート、１７フィート、及び４０フィート離れた場所に人間が立つ時の、増幅された上部ＰＩＲ信号のプロットである。５フィート離れた場所では、人間のどの部位も検知ゾーン５２８及び５３０に入っていない。したがって、図６Ａに示すように、信号６００は一定の電圧レベルを有する。１７フィート離れた場所では、人間は部分的に検知ゾーン５２８、５３０の少なくとも一方に入っているため、図６Ｂに示すように、信号は第１のパルス６０２及びそれに続く反対方向の第２のパルス６０４を含む。４０フィート離れた場所では、人間はここでも検知ゾーン５２８、５３０の少なくとも一方に部分的に入っているため、図６Ｃに示すように、信号はここでも第１のパルス６０６及び反対方向の第２のパルス６０８を含む。人間とＰＩＲセンサとの間の距離が大きくなるため、パルス６０６及び６０８の振幅はパルス６０２及び６０４の振幅よりも小さい。
【００２９】
図６Ｄ、図６Ｅ、及び図６Ｆは、検知器アセンブリ５５０からそれぞれ約５フィート、１７フィート、及び４０フィート離れた場所に人間が立つ時の、増幅された下部センサ信号のプロットである。４０フィート離れた場所では、人間のどの部位も検知ゾーン５３２、５３４、５３６、又は５３８に入っていない。したがって、図６Ｆの信号６１８は一定の電圧レベルを有する。１７フィート離れた場所では、人間は部分的に検知ゾーン５３２に入っているため、図６Ｅに示すように、信号は第１のパルス６１４及び反対方向の第２のパルス６１６を含む。５フィート離れた場所では、人間は部分的に検知ゾーン５３２、５３４、及び５３６のうちの少なくとも１つに入っているため、図６Ｄに示すように、信号はパルス６１０及びそれに続く反対方向のパルス６１２を含む。距離差のため、パルス６１０及び６１２の振幅はパルス６１４及び６１６の振幅よりも大きい。
【００３０】
図４のマイクロプロセッサ４５０は、上部センサ信号及び下部センサ信号をそれぞれ別個の入力から受信するため、それらを区別することができる。比較から容易に分かるように、上記の３つの場合のそれぞれにおいて、上部センサ信号及び下部センサ信号の間には或る関係が存在する。上部センサ信号の振幅に対する下部センサ信号の振幅の比、又は下部センサ信号の振幅に対する上部センサ信号の振幅の比は、目標とハウジングとの間の距離と共に変化する。したがって、マイクロプロセッサ４５０は、目標とハウジングとの間の距離に関する情報を振幅比から抽出することができる。マイクロプロセッサ４５０は、この抽出された距離情報を、アラームを作動させるアラーム信号を生成すべきかどうかを判定する際に用いることができる。このような目標距離の算出のさらなる詳細は、米国特許第７，０３４，７６５号（参照により本明細書中に援用される）に見出すことができる。
【００３１】
図６Ｇ、図６Ｈ、及び図６Ｉは、検知器アセンブリからそれぞれ約５フィート、１７フィート、及び４０フィート離れた場所で人間が動いている時の、増幅器４３２の出力、すなわちマイクロ波信号を増幅したもののプロットである。図示するように、増幅信号の振幅及びピーク−ピーク電圧は、検知器アセンブリ及びマイクロ波センサからの人間の距離に反比例して変化する。
【００３２】
図６Ｊ、図６Ｋ、及び図６Ｌは、検知器アセンブリからそれぞれ約５フィート、１７フィート、及び４０フィート離れた場所で犬又は猫等の小動物が動いている時の、増幅器４３２からの増幅されたマイクロ波信号のプロットである。ペットのサイズは小さいため、人間の存在ではなくペットの存在により生成される時、増幅信号は小さな振幅及びピーク−ピーク電圧を有する。増幅信号の振幅及びピーク−ピーク電圧はいずれも正の関係を有し得る、すなわち検知器アセンブリ及びマイクロ波送受信機からのペットの距離に反比例せずに変化し得る。マイクロ波送受信機は、０〜１０フィート（３．０５ｍ）の範囲ではペットをうまく検知しない。図５から分かるように、壁５２２から０〜１０フィートの間にいるペットは一般に、マイクロ波検知空間５８４の下方の外側にいる。
【００３３】
ハウジングからの人間の距離と共に変化する下部センサ信号と上部センサ信号との間の関係は一般に、ペット又は他の小動物にも当てはまる。例えば、犬がセンサから約５フィート離れた場所にいる時、この犬は、下部ＰＩＲセンサでは信号を生成し、上部ＰＩＲセンサでは信号を生成しないことになる。しかし、ペットの場合、下部ＰＩＲセンサにより生成される信号は通常、人間の場合よりも小さな振幅を有する。検知器からさらに遠く離れた場所では、ペットは、検知ゾーン５３０が床５２６に十分に近づき、上部ＰＩＲセンサによりペットを検知できる地点に近づくまで、下部ＰＩＲチャネルでのみ信号を生成し続ける。この地点で、ペットは、上部ＰＩＲセンサ及び下部ＰＩＲセンサの両方の検知ゾーンに存在することが可能である場合があり、その場合、図６Ａ及び図６Ｄに示すものに似た信号が生成されることになる。図６Ｇ〜図６Ｌに示す閾値電圧は、検知ゾーン内の人間とペットとをより良く区別するために実装することができる。この判定は、米国特許第７，０３４，６７５号（参照により本明細書中に援用される）により詳細に記載されている。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態による方法を大まかに示す流れ図である。本方法はＳ７００において開始し、Ｓ７１０において、上記でより網羅的に説明したように、選択可能な調整機構により選択可能なモード設定を提供する。Ｓ７２０において、システム設置者又は他の関係者がモード選択を作動する。Ｓ７３０において、動作中に、セキュリティーシステムが信号を受信し、選択されたモードに従って処理する。例えば、短距離モードが選択されている場合、信号は、短距離モードに関して上述したように処理される。長距離モードが選択されている場合、信号は、長距離モードに関して上述したように処理される。本方法はＳ７４０において終了する。
【００３５】
本発明の特定の実施形態を本明細書中で詳細に例示及び説明してきたが、本発明の範囲及び意図から逸脱することなく、本発明に対して様々な変更及び修正を行ってもよいことが理解されるべきである。
【００３６】
上記から、本発明は、上記の全ての目標及び目的を、自明且つ本システム及び方法に固有の他の利点と共に達成するためによく適合されたものであることが分かるであろう。特定の特徴及び組合わせの構成要素（sub-combinations）も有用であり、他の特徴及び組合せの構成要素に関係なく使用され得ることが理解されるであろう。これは意図されており、添付の特許請求の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態による設置者インタフェースの斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による動き検知システムの側面図である。
【図２Ｂ】本発明の代替的な一実施形態による動き検知システムの側面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による動き検知システムの長距離カバレージを示すグラフである。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による短距離カバレージを示すグラフである。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態による動き検知システム内の複数のセンサのカバレージ方向を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による動き検知システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図２Ａの検知器アセンブリ並びにこの検知器アセンブリにより監視される保護空間内の関連する赤外線検知ゾーン及びマイクロ波検知領域の側面図である。
【図６】図６Ａは保護空間内で検知器アセンブリから約５フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリの上部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｂは保護領域内で検知器アセンブリから約１７フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリの上部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｃは保護空間内で検知器アセンブリから約４０フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａのアセンブリの上部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｄは保護領域内で検知器アセンブリから約５フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリの下部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｅは保護領域内で検知器アセンブリから約１７フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリの下部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｆは  保護空間内で検知器アセンブリから約４０フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリの下部赤外線検知器からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｇは保護空間内で検知器アセンブリから約５フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｈは保護空間内で検知器アセンブリから約１７フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｉは保護空間内で検知器アセンブリから約４０フィート離れた場所を人間が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｊは  保護空間内で検知器アセンブリから約５フィート離れた場所を犬が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｋは保護空間内で検知器アセンブリから約１７フィート離れた場所を犬が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。図６Ｌは保護空間内で検知器アセンブリから約４０フィート離れた場所を犬が歩く結果として得られる、図２Ａの検知器アセンブリのマイクロ波送受信機からの電圧信号の時間プロットである。
【図７】本発明の一実施形態による方法を示す流れ図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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