(57)【要約】【課題】この発明は、非使用モード時に蓄電装置が万が一故障するなどの事故によってユーザが危険にさらされるという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、電力の供給を受けることによって発熱して定着手段を加熱する熱源１５と、この熱源１５に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置１７と、商用電源１８から給電され蓄電装置１７を充電する充電器１９とを有する画像形成装置において、非使用モードの時に蓄電装置１７から放電させる放電手段２２、２３を備えたものである。【選択図】図１
2008083708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体に形成されているトナー画像を該記録媒体に定着させる定着手段と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着手段を加熱する熱源と、この熱源に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置と、商用電源から給電され前記蓄電装置を充電する充電器とを有する画像形成装置において、非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記放電手段に前記蓄電装置の放電を行わせるための操作子を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、前記放電手段は電源スイッチが切られると自動的に前記蓄電装置から放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から前記熱源に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から当該画像形成装置内の動力部に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から専用回路に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記蓄電装置の放電が行われている間はユーザが前記蓄電装置及び活電部に触れられないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、前記蓄電装置及び前記活電部に触れられないように前記蓄電装置の周囲を覆う絶縁部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、前記絶縁部材は開閉可能で少なくとも前記蓄電装置の放電中はロックされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９記載の画像形成装置において、前記蓄電装置のエネルギー残量を検知する検知手段と、この検知手段の検知結果により前記蓄電装置のエネルギー残量を表示し前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置のエネルギー残量に応じてユーザに警告する出力手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載の画像形成装置において、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の画像形成装置において、前記蓄電装置が上に取り付けられた絶縁性受皿を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、熱源としての定着ヒータにより加熱される定着ローラに加圧ローラを圧接した定着装置が用いられている。この定着装置は、定着ヒータにより加熱される定着ローラを回転させながら、この回転する定着ローラと加圧ローラとの間に、トナー画像が転写された転写紙などのシート状記録媒体を挿通し、この記録媒体上のトナー画像を加熱して溶融し該記録媒体に定着させる。従来、一般的には定着ローラを加熱する定着ヒータとしては、ハロゲンランプを用いたハロゲンヒータが使用されてきた。
【０００３】
近年の環境規制、環境保護意識の高まりから、各種の画像形成装置は、不使用時には定着ヒータへの通電を遮断し、必要な時のみ定着ヒータへ通電して、消費電力を低減することが行われている。このような省エネルギー型の画像形成装置では、画像形成時に定着ローラの表面温度が即座に設定温度まて達する必要があるが、通常は１本乃至複数本の定着ヒータに同時に商用電源からの電力を供給しているので、定着ヒータに投入する電力に一定の制限があった。その上、ハロゲンヒータの場合、立ち上がりまでに時間がかかった。
【０００４】
このことの対策としては、従来のハロゲンヒータで定着ヒータを加熱する方式では、肉厚を１ｍｍ以下にする定着ローラ基体の薄肉化が行われている。この定着ローラ基体の薄肉化により、定着ローラの熱容量を軽減し、定着ローラを急速に設定温度まで立ち上げることができる。
【０００５】
しかしながら、この定着ローラ基体の薄肉化には、いくつかの問題がある。定着ローラ基体の薄肉化は、定着ローラ基体の機械的強度が著しく低下し、定着ローラのつぶれ、たわみなどの変形が生じやすくなる。また、定着ローラの肉厚を小さくするほど技術的に加工の難易度が上がり、高度な加工精度が要求されることにより、コスト高につながることにもなる。このように、定着ローラ基体の薄肉化だけで高速な立ち上がりを実現することには限界がある。
【０００６】
このような問題を解決するために、定着ローラ基体の低熱容量化による消費電力ロスの低減とは逆に、定着ヒータへの投入電力を商用電力から得られる電力以上に上乗せしたものとし、立ち上がりを高速化するという定着装置が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ヒータ駆動手段を介して電力の供給を受けることによって発熱するヒータを有する定着装置用の加熱装置において、上記ヒータ駆動手段は、充電可能な蓄電池と、商用電源に接続されて該蓄電池を充電する充電器とを備え、上記ヒータは、商用電源から電力の供給を受ける主ヒータと、上記蓄電池から電力の供給を受ける補助のヒータを有しており、上記蓄電池は、上記充電器と充電回路を形成するような接続形態、または、上記補助のヒータと放電回路を形成する接続形態のいずれかに切換可能に配設されていることを特徴とする定着装置用の加熱装置が記載されている。この定着装置用の加熱装置では、蓄電池の放電回路が形成されるような接続形態によって、立ち上がり時間の短縮が図られる。
【０００８】
特許文献２には、電子写真プロセスによって転写紙上に転写された可視像を加熱手段により定着させる定着装置において、交流電源によって駆動される第１のヒータと、充電手段によって充電されるバッテリーにより駆動される第２ のヒータとを設けたことを特徴とする定着装置が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、メインヒータ及びサブヒータを内蔵した加圧ローラを有する熱定着装置を備えた作像装置であって、前記メインヒータの加熱を行うメイン電源と、メイン電源のオン・オフを切換える第１の切換手段と、前記サブヒータの加熱を行う蓄電池と、蓄電池の充電を行う充電手段と、蓄電池とサブヒータとの接続及び蓄電池と充電手段との接続を切換える第２の切換手段と、前記加圧ローラの温度を検知する温度検出手段と、この温度検出手段の検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う制御手段とを具備し、前記メイ電源により加熱される前記加熱ローラの温度が定着性に関連付けた基準温度に迄低下すると、前記蓄電池を介して前記サブヒータの加熱を行う一方、基準温度より高くなると、サブヒータの加熱を停止するようにしたことを特徴とする作像装置が記載されている。
【００１０】
特許文献４には、加熱部と主電源装置と補助電源装置とを有し、加熱部は発熱体を有し主電源装置と補助電源装置から供給される電力により発熱する加熱装置において、補助電源装置としてコンデンサを用いることを特徴とする加熱装置が記載されている。
【００１１】
特許文献５には、電力の供給を受けることによって発熱するヒータと、このヒータに電力を供給するヒータ駆動手段とを有する定着装置用加熱装置において、上記ヒータ駆動手段は、充電可能な蓄電池と、商用電源から給電され前記蓄電池を充電する充電器とを備え、前記ヒータは商用電源から電力の供給を受ける主ヒータと、前記蓄電池から電力の供給を受ける補助ヒータとを有し、前記蓄電池の充電を前記主ヒータの消灯時に行うことを特徴とする定着装置用加熱装置が記載されている。
【特許文献１】特開平３−３６５７９号公報
【特許文献２】実開昭６３−１５０９６７号公報
【特許文献３】特開平３−５７７９号公報
【特許文献４】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献５】特開２０００−９８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記定着装置用の加熱装置や定着装置、作像装置では、立ち上がりを高速化するための補助電源として用いるコンデンサ、二次電池は蓄えられる電気エネルギーが大容量であることが前提であるので、故障などの異常時におけるユーザに対する安全性には充分配慮することが強く求められる。しかしながら、これらの装置では種々の補助電源の安全性対策はとられていない。特に補助電源に大量の電気エネルギーが溜まったままで、画像形成装置の非使用モード時に入ってしまうと、ユーザにとっては従来の画像形成装置では考えられなかった危険が発生するおそれがある。例えば、長期の非使用期間があるときや、廃棄の際の運送時、メンテナンス時の作業時の際に、装置内に大量のエネルギーを抱えたままであれば、万が一の装置の破損時等により思わぬ事故につながりかねない。
【００１３】
本発明は、立ち上がり時間の短縮を図ることが可能であって、非使用モード時に補助電源装置としての蓄電装置が万が一故障するなどの事故によってユーザが危険にさらされることを防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、シート状記録媒体に形成されているトナー画像を該記録媒体に定着させる定着手段と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着手段を加熱する熱源と、この熱源に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置と、商用電源から給電され前記蓄電装置を充電する充電器とを有する画像形成装置において、非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備えたものである。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記放電手段に前記蓄電装置の放電を行わせるための操作子を備えたものである。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記放電手段は電源スイッチが切られると自動的に前記蓄電装置から放電させるものである。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から前記熱源に放電させるものである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から当該画像形成装置内の動力部に放電させるものである。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から専用回路に放電させるものである。
【００２０】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記蓄電装置の放電が行われている間はユーザが前記蓄電装置及び活電部に触れられないように構成したものである。
【００２１】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記蓄電装置及び前記活電部に触れられないように前記蓄電装置の周囲を覆う絶縁部材を備えたものである。
【００２２】
請求項９に係る発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記絶縁部材は開閉可能で少なくとも前記蓄電装置の放電中はロックされるものである。
【００２３】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜９記載の画像形成装置において、前記蓄電装置のエネルギー残量を検知する検知手段と、この検知手段の検知結果により前記蓄電装置のエネルギー残量を表示し前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置のエネルギー残量に応じてユーザに警告する出力手段とを備えたものである。
【００２４】
請求項１１に係る発明は、請求項１〜１０記載の画像形成装置において、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置したものである。
【００２５】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜１１記載の画像形成装置において、前記蓄電装置が上に取り付けられた絶縁性受皿を備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、２に係る発明によれば、蓄電装置内に残っている電気エネルギーをそれ以外のエネルギーに変換させて消費することができ、画像形成装置の非使用モード時の安全性を確保することができる。  
請求項３に係る発明によれば、電源スイッチを切ると同時に蓄電装置に残っているエネルギーを強制的に放電させることができる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、蓄電装置の放電のための装置構成を追加することなく蓄電装置を放電させることができる。  
請求項５に係る発明によれば、熱の発生を抑えつつ蓄電装置に残っているエネルギーを放電させることができる。  
請求項６に係る発明によれば、蓄電装置の放電に対して負荷を任意に設定することができ、蓄電装置の放電に対する負荷を最適化できる。
【００２８】
請求項７、８に係る発明によれば、蓄電装置の放電中におけるユーザの感電等の事故に対する安全性を確保することができる。  
請求項９に係る発明によれば、メンテナンス性を高めつつ、安全性を確保することができる。  
請求項１０に係る発明によれば、ユーザに蓄電装置の残っているエネルギーによる事故を防止するための注意を促すことができ、ユーザの思わぬ事故を防止することができる。
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、蓄電装置が定着手段で発生する熱の影響を受けて故障する等の事故に対する安全性を高めることができる。  
請求項１２に係る発明によれば、万が一蓄電装置の電界液漏れが発生してしまった際にその電解液が画像形成装置内に流出するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図５は本発明の第１の実施形態の全体を示す。像担持体としてのドラム状の感光体１０１の周りには、帯電手段１０２、クリーニング手段１０３、感光体１０１上の静電潜像を顕像化する現像手段としての現像スリーブ１０５を含む現像部１０７、及び転写手段１０６が配置されている。
【００３１】
感光体１０１は、図示しない駆動部により矢印方向に回転されて帯電手段１０２により一様に帯電された後に書き込み手段（露光手段）としてのレーザ光学系１４０からのレーザ光Ｌで露光されて静電潜像が形成され、現像部１０７により静電潜像が現像されてトナー画像となる。この感光体１０１上のトナー画像は後述のようにシート状記録媒体としての用紙Ｐへ転写され、感光体１０１はトナー画像転写後にクリーニング手段１０３によりクリーニングされる。したがって、帯電手段１０２、レーザ光学系１４０、現像部１０７は感光体１０１上にトナー画像を形成する画像形成手段を構成している。
【００３２】
装置下部には矢印ａ方向に着脱可能な給紙カセット１１０を有する給紙装置が設けられている。給紙カセット１１０内に収容された用紙Ｐは、中板１１１で支えられ、図示しないスプリングの力によってアーム１１２を介して給紙ローラ１１３に押し付けられている。給紙ローラ１１３が回転することによって給紙カセット１１０内の最上位の用紙Ｐは、図示しない制御部から指令が発せられて給紙ローラ１１３が回転することによって給紙され、分離パッド１１４で重送を防止されながら下流側のレジストローラ対１１５まで搬送される。
【００３３】
装置右側には操作面が配置されており、操作パネル１３０が外装部１３１の上部前面（図５の装置上右側）で突き出ている。また、給紙トレイ１３２がピン１３３により回動可能に取り付けられ、給紙トレイ１３２内の最上位の用紙からなるシート状記録媒体は給紙ローラにより給紙されて分離パッドで重送を防止されながら下流側のレジストローラ対１１５まで搬送される。給紙カセット１１０、１３２内の用紙はいずれか一方が選択的に給紙される。
【００３４】
レジストローラ対１１５は、搬送されてきた用紙Ｐを感光体１０１上の画像（トナー画像）と同期するようにタイミングをとって転写手段１０６に向けて送り出す。転写手段１０６はレジストローラ対１１５から送られてきた用紙Ｐへ感光体１０１上のトナー画像を転写し、このトナー画像の転写された用紙Ｐは定着装置１１６に搬送される。定着装置１１６は、定着部材としての定着ローラ１１６ａと、この定着ローラ１１６ａに圧接される加圧部材としての加圧ローラ１１６ｂとからなる定着手段を有する定着装置が用いられ、用紙Ｐが定着ローラ１１６ａと加圧ローラ１１６ｂとの間を通過する際に用紙Ｐ上のトナー画像を加熱及び加圧により用紙Ｐに定着させる。なお、定着部材は定着ローラ１１６ａの代りに定着ベルトなどを用いてもよい。
【００３５】
定着装置１１６からの定着済みの用紙Ｐは、排紙ローラ対１２０によって画像面を下にして排紙口１２１より排紙トレイ１２２上に排出されてスタックされる。排紙口１２１より排出される用紙のサイズに対応するため、排紙ストッパ１２５は矢印ｂ方向にスライド可能となっている。図中左側に配置されたケース１３４内には、電源回路１３５やプリント板１３６（エンジンドライバーボード）等の電装・制御装置が収納され、コントローラボード１３７も収納されている。排紙トレイ１２２を構成しているカバー１３８は、回動支点１３９を中心に開放可能となっている。
【００３６】
図１は第１の実施形態における定着装置１１６の回路構成を示す。温度センサ１１は定着ローラ１１６ａの表面温度（定着温度）を検出する。この温度センサ１１からの検知信号は入力回路１２を経て制御手段としてのＣＰＵ１３に取り込まれ、ＣＰＵ１３は温度センサ５からの検知信号に基づいて定着ローラ１１６ａの表面温度（定着温度）が設定温度に維持されるようにドライバ１４を介して熱源１５への通電を制御するとともに、切替装置１６を介して蓄電装置１７から熱源１５への通電を制御する。熱源１５は、定着手段を加熱する熱源であり、例えば定着ローラ１１６ａを内部から加熱する定着ヒータが用いられる。
【００３７】
熱源１５はドライバ１４を介して商用電源１８に接続され、ドライバ１４はＣＰＵ１３により制御されて商用電源１８から熱源１５への通電を制御する。ＣＰＵ１３は待機時であるか使用時であるかによって切替装置１５を切り換えることにより蓄電装置１７を充電器１９側と熱源１５側に切り換える。蓄電装置１７は、応答性が高いものが望ましいので、急速な充放電が可能な蓄電装置、例えばコンデンサが用いられる。
【００３８】
待機時には、切替装置１６が蓄電装置１７を充電器１９に切り換え接続し、充電器１９が商用電源１８からの交流電力を直流電力に変換して蓄電装置１７に印加することにより蓄電装置１７を充電する。定着装置１１６の使用時には、切替装置１６が蓄電装置１７を熱源１５に切り換え接続し、蓄電装置１７から熱源１５に放電されて熱源１５が直流電流により駆動される。
【００３９】
したがって、立ち上がり時のように大量の電力が短時間に必要とされる場合には、熱源１５は商用電源１８からドライバ１４を通して流れる交流電流と蓄電装置１７から流れる直流電流により駆動され、定着ローラ１１６ａの表面温度が設定温度まで急速に上昇する。それ以外の場合には、ＣＰＵ１３はドライバ１４を介して商用電源１８から熱源１５への通電を定着ローラ１１６ａの表面温度が設定温度に維持されるように制御する。
【００４０】
検知部２０は蓄電装置１７のエネルギー残量を測定し、その結果が操作パネル等に設置された表示部２１に出力される。表示部２１は検知部２０の検知結果に基づいて蓄電装置１７の放電中に蓄電装置１７のエネルギー残量によっていくつかの段階で蓄電装置１７のエネルギー残量表示を行い、蓄電装置１７のエネルギー残量が一定のレベル以上であれば、非使用モードに入る前にユーザに警告する。ここで言う非使用モードとは、長期にわたって主電源（商用電源１８からの供給電力を本画像形成装置の各部に供給する電源スイッチを含む電源部）をオフにした状態、本実施形態の搬送、移動をするため又はメンテナンスのために主電源をオフにした状態などを指すものとする。
【００４１】
表示部２１の警告表示は非使用モードに入る前に蓄電装置１７の残りの電気エネルギーを放電する必要がある旨を知らせる目的のものである。表示部２１の警告表示としては、ボタン、スイッチ等の操作子２２により操作回路２３を介して切替装置１６を強制的に蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように切り換えることで蓄電装置１７を強制的に熱源１５に放電させることをユーザに促すものが例として挙げられる。操作子２２は、非使用モードに入る前に表示部２１の警告表示でユーザにより操作され、操作回路２２を介して切替装置１５に蓄電装置１７が熱源１５に放電するような放電回路を組む命令を与える。切替装置１５は、操作子２２により強制的に蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように切り換えられた時にはＣＰＵ１３による制御がきかず、操作子２２により強制的に蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように切り換えられた時以外にはＣＰＵ１３により制御される。
【００４２】
この第１の実施形態によれば、商用電源１８と蓄電装置１７により熱源１５に電力を供給するので、立ち上がり時間の短縮を図ることが可能である。また、非使用モード時に蓄電装置１７にエネルギーがたまっているとなにかと危険であり万が一の事故につながる可能性があるが、非使用モードの時に蓄電装置１７から放電させる放電手段としての操作子２２及び操作回路２３を備えたので、蓄電装置１７の放電に対する負荷を設定し蓄電装置１７内に残っている電気エネルギーをそれ以外のエネルギーに変換させて消費することができ、非使用モード時に蓄電装置が万が一故障するなどの事故によってユーザが危険にさらされることを防ぐことができて画像形成装置の非使用モード時の安全性を確保することができる。なお、画像形成装置の非使用モード時に蓄電装置１７内に残った電気エネルギーを有効に活用するように構成してもよい。
【００４３】
図２は本発明の第２の実施形態における定着装置１１６の回路構成を示す。この第２の実施形態では、上記第１の実施形態において、放電専用の操作子２２を設ける代わりに主電源２４と切替装置１６が連動するようになっており、切替装置１６は、主電源２４がオフにされた時には上述のようにＣＰＵ１３により制御され、主電源２４がオフにされた時には蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように強制的に切り換えられる。
【００４４】
したがって、主電源２４がオフにされると、蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように切替装置１６が強制的に切り換えられ、蓄電装置１７にエネルギーが残っている場合には蓄電装置１７を強制的に放電させる。よって、安全性を確保するために主電源２４の電源スイッチを切ると同時に蓄電装置１７に残っているエネルギーを強制的に放電させることができる。
【００４５】
この第２の実施形態によれば、電源スイッチが切られると自動的に蓄電装置１７から放電させるので、電源スイッチを切ると同時に蓄電装置に残っているエネルギーを強制的に放電させることができる。  
また、第１の実施形態及び第２の実施形態によれば、蓄電装置１７から熱源１５に放電させるので、蓄電装置の放電のための装置構成を追加することなく蓄電装置を放電させることができる。
【００４６】
図３は本発明の第３の実施形態における定着装置１１６の回路構成を示す。この第３の実施形態では、上記第１の実施形態において、切替装置１５の代りに切替装置１５ａが用いられる。この切替装置１５ａは、切替装置１５と同様にＣＰＵ１３により制御されて蓄電装置１７を充電器１９と熱源１５に切り換え接続する切替部Ｓ１と、操作子２２により操作回路２３を介して制御されて蓄電装置１７を動力部２５に接続する切替部Ｓ２とを有する。切替部Ｓ２は、操作子２２によりオフされた時には蓄電装置１７を動力部２５に接続せず、操作子２２によりオンされた時には蓄電装置１７を動力部２５に接続する。動力部２５は、当該画像形成装置内に設置され、電気エネルギーによって駆動されるものである。
【００４７】
非使用モードに入る前に表示部２１の警告表示でユーザにより操作子２２が操作されて切替部Ｓ２がオンすると、蓄電装置１７が動力部２５に接続されて蓄電装置１７から動力部２５に放電され、熱の発生を抑えつつ蓄電装置１７に残ったエネルギーを放電させることができる。
【００４８】
なお、切替部Ｓ２のオンで蓄電装置１７を熱源１５及び動力部２５へ接続して蓄電装置１７から熱源１５及び動力部２５へ同時に放電させるように接続することもできる。動力部２５には例えばファンを用い、このファンにより熱源１５へ送風する構成とすれば、画像形成装置内の温度上昇をある程度抑えると同時に蓄電装置１７の残エネルギーを効率よく減らすことができる。
【００４９】
この第３の実施形態によれば、蓄電装置１７から画像形成装置内の動力部２５に放電させるので、熱の発生を抑えつつ蓄電装置に残っているエネルギーを放電させることができる。
【００５０】
図４は本発明の第４の実施形態における定着装置１１６の回路構成を示す。この第４の実施形態では、上記第３の実施形態において、蓄電装置１７には切替部Ｓ２を介して負荷２６が接続されており、蓄電装置１７の放電専用回路が形成されている。非使用モードに入る前に表示部２１の警告表示でユーザにより操作子２２が操作されて切替部Ｓ２がオンすると、蓄電装置１７が負荷２６に接続されて蓄電装置１７から負荷２６に放電される。したがって、蓄電装置１７の放電に対して負荷２６を任意に設定することができ、蓄電装置１７の放電に対する負荷を最適化できる。
【００５１】
このように第４の実施形態によれば、蓄電装置１７から専用回路に放電させるので、蓄電装置の放電に対して負荷を任意に設定することができ、蓄電装置の放電に対する負荷を最適化できる。
【００５２】
次に本発明の第５の実施形態について説明する。この第５の実施形態では、上記第１の実施形態乃至第４の実施形態において、それぞれ、蓄電装置１７及び活電部（蓄電装置１７から放電電流が流れる放電回路）は周囲を図示しない絶縁部材でユーザが触れられない程度に覆われる。蓄電装置１７及び活電部を絶縁部材で密閉してしまうと何らかの事故により、絶縁部材の気密の内部の圧力が上昇した場合に危険性が生じるので、絶縁部材はユーザが蓄電装置１７及び活電部に触れられない程度の隙間を有していることが必要である。蓄電装置１７及び活電部を覆う絶縁部材は、メンテナンス性を考慮して一部を開閉式にしても良いが、少なくとも蓄電装置１７の放電中には開けられないようにロックされるものとする。したがって、これらによりユーザの安全性をより高めることができる。
【００５３】
このように第５の実施形態によれば、少なくとも蓄電装置１７の放電が行われている間はユーザが蓄電装置１７及び活電部に触れられないように構成したので、蓄電装置の放電中におけるユーザの感電等の事故に対する安全性を確保することができる。  
また、第５の実施形態によれば、蓄電装置１７及び活電部に触れられないように蓄電装置１７の周囲を覆う絶縁部材を備えたので、蓄電装置の放電中におけるユーザの感電等の事故に対する安全性を確保することができる。  
また、第５の実施形態によれば、蓄電装置１７を覆う絶縁部材は開閉可能で少なくとも蓄電装置１７の放電中はロックされるので、メンテナンス性を高めつつ、安全性を確保することができる。
【００５４】
次に本発明の第６の実施形態について説明する。この第６の実施形態では、上記第１の実施形態乃至第５の実施形態において、それぞれ、蓄電装置１７の設置方法として、蓄電装置１７は定着装置１１６の定着手段としての定着ローラ１１６ａ及び加圧ローラ１１６ｂから離して設置するものとする。また、蓄電装置１７は図示しない絶縁部材からなる受皿を設置してその上に取り付ける。したがって、これらにより蓄電装置１７が定着装置１１６で発生する熱の影響を受けて故障する等の事故に対する安全性を高めることができ、万が一、故障により蓄電装置１７の電解液漏れが発生してしまった際に、電解液が画像形成装置内に流出してしまうのを防ぐことができる。
【００５５】
この第６の実施形態によれば、蓄電装置１７を定着手段１１６ａ、１１６ｂから離して設置したので、蓄電装置が定着手段で発生する熱の影響を受けて故障する等の事故に対する安全性を高めることができる。  
また、第６の実施形態によれば、蓄電装置１７が上に取り付けられた絶縁性受皿を備えたので、万が一蓄電装置の電界液漏れが発生してしまった際にその電解液が画像形成装置内に流出するのを防止することができる。
【００５６】
また、第１の実施形態乃至第６の実施形態によれば、蓄電装置１７のエネルギー残量を検知する検知手段としての検知部２０と、この検知部２０の検知結果により蓄電装置１７のエネルギー残量を表示し蓄電装置１７の放電中に蓄電装置１７のエネルギー残量に応じてユーザに警告する出力手段としての表示部２１とを備えたので、ユーザに蓄電装置１７の残っているエネルギーによる事故を防止するための注意を促すことができ、ユーザの思わぬ事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】上記第１の実施形態の全体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１      温度センサ
１２      入力回路
１３      ＣＰＵ
１４      ドライバ
１５      熱源
１６、１６ａ      切替装置
１７      蓄電装置
１８      商用電源
１９      充電器
２０      検知部
２１      表示部
２２      操作子
２３      操作回路
２４      主電源
２５      動力部
２６      負荷
１１６      定着装置
１１６ａ      定着ローラ
１１６ｂ      加圧ローラ
【図１】
2008083708.tif 000003
【図２】
2008083708.tif 000004
【図３】
2008083708.tif 000005
【図４】
2008083708.tif 000006
【図５】
2008083708.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月17日(2007.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、蓄電装置と、該蓄電装置を充電する充電器を備える画像形成装置において、
前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、蓄電装置を備える画像形成装置において、
前記蓄電装置が上に取り付けられた絶縁性受皿を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、前記放電手段に前記蓄電装置の放電を行わせるための操作子を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、前記放電手段は電源スイッチが切られると自動的に前記蓄電装置から放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から前記熱源に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から当該画像形成装置内の動力部に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から専用回路に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記蓄電装置の放電が行われている間はユーザが前記蓄電装置及び活電部に触れられないように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項1〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記蓄電装置及び活電部に触れられないように前記蓄電装置の周囲を覆う絶縁部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、前記絶縁部材は開閉可能で少なくとも前記蓄電装置の放電中はロックされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載の画像形成装置において、前記蓄電装置のエネルギー残量を検知する検知手段と、この検知手段の検知結果により前記蓄電装置のエネルギー残量を表示し前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置のエネルギー残量に応じてユーザに警告する出力手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置を前記熱源及び当該画像形成装置の動力部へ接続して前記蓄電装置を前記熱源及び前記動力部へ同時に放電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項７または１３記載の画像形成装置において、前記動力部はファンであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置がコンデンサであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、蓄電装置と、該蓄電装置を充電する充電器を備える画像形成装置において、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る発明は、トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、蓄電装置を備える画像形成装置において、前記蓄電装置が上に取り付けられた絶縁性受皿を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記放電手段に前記蓄電装置の放電を行わせるための操作子を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記放電手段は電源スイッチが切られると自動的に前記蓄電装置から放電させるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から前記熱源に放電させるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に係る発明は、請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から当該画像形成装置内の動力部に放電させるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に係る発明は、請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記放電手段は前記蓄電装置から専用回路に放電させるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、少なくとも前記蓄電装置の放電が行われている間はユーザが前記蓄電装置及び活電部に触れられないように構成したものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０に係る発明は、請求項1〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置及び活電部に触れられないように前記蓄電装置の周囲を覆う絶縁部材を備えたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１１に係る発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記絶縁部材は開閉可能で少なくとも前記蓄電装置の放電中はロックされるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜１１記載の画像形成装置において、前記蓄電装置のエネルギー残量を検知する検知手段と、この検知手段の検知結果により前記蓄電装置のエネルギー残量を表示し前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置のエネルギー残量に応じてユーザに警告する出力手段とを備えたものである。
請求項１３に係る発明は、請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置を前記熱源及び当該画像形成装置の動力部へ接続して前記蓄電装置を前記熱源及び前記動力部へ同時に放電させるものである。
請求項１４に係る発明は、請求項７または１３記載の画像形成装置において、前記動力部はファンであるものである。
請求項１５に係る発明は、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置がコンデンサであるものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に係る発明によれば、蓄電装置が定着手段で発生する熱の影響を受けて故障する等の事故に対する安全性を高めることができる。 
請求項２に係る発明によれば、万が一蓄電装置の電界液漏れが発生してしまった際にその電解液が画像形成装置内に流出するのを防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、蓄電装置内に残っている電気エネルギーをそれ以外のエネルギーに変換させて消費することができ、画像形成装置の非使用モード時の安全性を確保することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、蓄電装置内に残っている電気エネルギーをそれ以外のエネルギーに変換させて消費することができ、画像形成装置の非使用モード時の安全性を確保することができる。 
請求項５に係る発明によれば、電源スイッチを切ると同時に蓄電装置に残っているエネルギーを強制的に放電させることができる。
請求項６に係る発明によれば、蓄電装置の放電のための装置構成を追加することなく蓄電装置を放電させることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、熱の発生を抑えつつ蓄電装置に残っているエネルギーを放電させることができる。 
請求項８に係る発明によれば、蓄電装置の放電に対して負荷を任意に設定することができ、蓄電装置の放電に対する負荷を最適化できる。 
請求項９、１０に係る発明によれば、蓄電装置の放電中におけるユーザの感電等の事故に対する安全性を確保することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１１に係る発明によれば、メンテナンス性を高めつつ、安全性を確保することができる。
請求項１２に係る発明によれば、ユーザに蓄電装置の残っているエネルギーによる事故を防止するための注意を促すことができ、ユーザの思わぬ事故を防止することができる。
請求項１３に係る発明によれば、請求項３〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置と同様な効果を奏する。
請求項１４に係る発明によれば、請求項７または１３に記載の画像形成装置と同様な効果を奏する。
請求項１５に係る発明によれば、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の画像形成装置と同様な効果を奏する。