(57)【要約】【課題】  投資の対象となる金融商品において売買の途転ポイントを探るため先物取引、為替取引、株式売買などの価格状況と取引状況についてテクニカル分析手法を用いて動向分析を施し、シグナル管理を実施することを目的とし、任意の分析手法より少なくとも１つ以上の分析手法を利用者に選定させ定型的な傾向分析の結果を傾向予報として携帯電話や携帯型無線通信端末などの通信手段を媒介して自動的に通知する機能を提供することを課題とする。【解決手段】  利用者により予め選定された分析手法によりマーケット分析を行いその分析結果を複合的に判断して予報を通知するが、同時に売買注文に必要なオーダーフォームを自動作成しタイミングを逸しないように利用者をサポートする。また利用者が予報通知の対価としてシステム利用料を課金システムを通じて支払うための集金業務を目的とした商業取引の形態を一体化して提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケットにおける価格状況、取組状況の各状況において統計学的なテクニカル分析手法を予めライブラリーとして設定し、その中から利用者が1つ以上の任意の分析手法を選択、援用できるようにする手段と、任意に選択された１つ以上の分析手法により計算された分析結果を２次的に順位分けして過去の状況などと対比することでその信頼性を数値化し確率として予報する手段とを有することを特徴とし、分析された結果は携帯電話やインターネットなどの終端装置としての携帯型無線通信端末などの通信機能を媒介して利用者に対し能動的に通知する傾向予報システム。
【請求項２】
文字系の通信手段により予報の通知を受けた利用者がその内容を確認の上でＥメールを返信することで売買仲介者との間にて即座に売買注文が行えること、音声系の通信手段により予報の通知を受けた利用者がその内容を確認の上で電話を操作することで売買仲介者との間にて即座に売買注文が行えることとを特徴とする傾向予報システム。
【請求項３】
前記通信機能を媒介した通知手段には、Ｅメール、ＢＢＳ、音声通話の少なくとも１つ以上の手段を併用し、確実に分析結果を利用者に通知することを特徴とする傾向予報システム。
【請求項４】
前記テクニカル分析手法ライブラリーの選定において内部係数を状況に応じて最適値が自動供給されることと、利用者の要望による値の絶対値指定、相対値指定か可能なことを特徴とする傾向予報システム。
【請求項５】
前記マーケット状況の分析とその結果の通知機能との対価として利用者から月額利用料金を自動的に信用取引などにより徴収する商業取引の形態を特徴とする傾向予報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品先物、為替取引、株式取引などの価格変動性を有する取引の変動傾向を、統計分析手法などにより客観的に監視することで指標としての確度（確率）を予測し、いわば天気予報と同類の短期近未来における傾向予報を提供するための商業取引の形態と通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業品や農産物の商品取引に限らず、金融商品としての市場売買では利ざや目当てのファンドマネーが流入し更には一般投資家による取引も混在するため、売り方、買い方、両者の思惑によりマーケットが短期間の間に変動する。現在ではインターネットによるオンライン取引が広く一般に公開され日常的に金融資産の運用が可能になった。プロのトレーダーに比べて一般の投資家は絶えず変動するマーケットを常時補足することなど不可能に近い。そのため自動売買システムが提供されているが画一的過ぎて投資家の要求する要素の対応に不足部分が否定できず機械的な自動売買ならではの損失計上トラブルも多い。
【０００３】
また、マーケットの変動に伴い投資家の売買基準の要素が心理的要因によっても変化していくもので、この感情心理に押し流されることなく判断基準の統一性を保つのは困難であり、投資家心理の感情的な部分の払拭に多大な労力を要するものである。そのため心情的な部分とは別に数学的な立場よりテクニカル分析手法が提供されているが、分析結果の信頼性とマーケットの情勢変化が相俟って実際にはそれほど効果を上げられていないのが実情である。
【非特許文献１】黒岩泰著「究極のテクニカル分析」
【非特許文献２】株式会社オーバルネクスト著「新・チャートの鬼」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その悪循環の最たるものとして考えられるのが判断基準のタイミングである。空の雲が絶え間なく変化しているようにマーケットにおいても状況は絶えず変動している。昨日の天気予報と今日の天気予報とでは内容が異なる場合がある。マーケットにおいても昨日の分析結果は今日のそれとは異なることが多いのである。しかし感情に支配された投資家はより自身にとって都合の良い結果だけを判断基準にしようとする心理が働き、昨日のものを今日のものとしてしまうなど平常時には考えられないミスを犯すものである。
一般にマーケットの動向を分析する手法としてはテクニカル分析手法として多種多様に提供されているが、その手法ごとに相反する結果を導き出すものもあり、何を信ずるべきか迷うこともしばしばで、鋼鉄の意志を持って判断を下すためには熟練技が必要となるのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明では、システム上にて予め利用者の信頼しうる１つ以上のテクニカル分析手法を任意に設定することでその手法により導き出された複数の結果をリアルタイムで統計的な集計と分析を施し、その結果を携帯電話などの通信回線を媒介して利用者に通知する手段を提供し悪循環に陥る前に客観的な分析結果を呈することで投資家である利用者の最終判断を補助するものとした。
【０００６】
テクニカル分析手法の基礎項目では、オシレータ、トレンド、フォーメーション、プロダクト、などが分類さられるがいずれに分類された分析手法にも基準となる内部係数を用いる場合があり、これらの係数においても基準値を任意に変更可能な基準要素とすることで利用者の意思と経験値を取り込むものとする。
また、さや取り手法とよばれる取引所間の価格偏差の補足と、先物取引における限月間の価格偏差の補足も同時に実施することで統計分析の要素として考慮すると共に現況データとして通知する手段を提供する。
【０００７】
このほかにも、一般的なファンダメンタル要因を文脈や口調などの要素から弱気、強気、弱含み、強含みなどとして自動判断することでその結果を統計分析に還元して判断指標を構成する手段も提供する。要素の分析は公表資料などを基に解析用語設定に従いリアルタイムにて数値化されてその結果は即時に携帯電話などの通信回線にて配信されるシステムとすることで、マーケット相場での途転ポイントの見極めなどの判断材料として極めて有効に機能する。
【発明の効果】
【０００８】
これによりマーケットの短期予測であるテクニカル分析部分が完全にシステム化されて、投資家は独自の期待感にプラスして機械的で客観的、冷酷、冷静な判断材料がタイミングを逸脱することなく入手できるようになる。とすれば、達人的なファンドマネージャーから初心者的な投資家まで幅広い利用者に対し均一な情報を発信できるので少なくともスタートラインでは同じ所に位置できることになる。あとは最後の決断次第ということになる。
【０００９】
また、経験値を最大限生かしたい熟練者には銘柄別に前述のテクニカル分析手法の内部係数を微調整することで対応可能であり普段独自に行っている机上分析をシステム上にて自動的に実施することができる。そして、銘柄ごとに補足された分析結果を通知する際にシステム売買用のオーダーフォームを同時に作成し、利用者が数量や金額を書き込み返信すれば自動的に売買仲介者の下に注文を指示できるようにもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図面を使って説明する。図1が本システムの概略図である。システム内部には複数の分析手法を個別にライブラリー化した分析核モジュールを準備する。利用者はこの分析核モジュールの中から少なくとも１つ以上の方法を選定してパーソナルライブラリーを独自に構成する。同時にパーソナルライブラリー中の分析手法ごとに規定値として設定された内部係数を微調整することができる。このパーソナルライブラリーを基準にして統計解析モジュールによりマーケットデータを分析してアラートモジュールに伝達される。
【００１１】
アラートモジュールでは分析結果を基に携帯電話へのメールの送信、電話による音声通話の発信、BBSへの掲示が実施され利用者へ通知がなされる。また、メールによる通知にはオーダーフォームを同時に添付してそのまま返信することにより自動的に売買仲介者に送付されるようになる。
【００１２】
図2は分析手法の内部係数設定事例であり、分析ライブラリー中の任意の手法ライブラリーを取り込むと同時に各々の分析手法における特有の内部係数が取引銘柄ごとにチューニングできるように工夫されている。各内部係数には予め推奨値が設定されており、チューニング後も現在時点における最新の推奨値か再呼び出しできるようにする。また、現時点による最新の内部係数に対し偏差値と自動更新の設定を指定することができる。
【００１３】
図3は前述のアラートモジュールから通知が発信される際の機能設定とレポートの具体事例である。まずパート１部分では分析通知に必要な情報を選別できるように通知情報の個別選択ブロックと、通知と同時にオーダーフォームを添付するかの指定ブロックとがあり、オーダーフォームの返信先メールアドレスを設定できるようにしている。
パート２部分ではシステム側で分析監視した判定結果をパート１部分で指示した内容に従いレポートされた結果であり必要情報は最小限に留めて、利用者にとっての不要情報はなるべく排除したものとする。
【００１４】
図４はシステム上の通知発信とシステム運用に関する運用関連図である。利用者と売買仲介者と本発明による傾向予報システムと課金システムとがインターネットなどの通信回線を媒介して接続されており、レポート発信の場合には特に携帯電話や携帯型無線通信端末のメール機能を利用して情報送信することでリアルタイム性を確保し、音声通話もまた携帯電話やＩＰフォンへ自動発信して着信時に音声にてアナウンスされるのが特徴である。
【００１５】
また、本発明による傾向予報システムの利用者は本システム上に利用口座をオンラインにて開設し、本システムの運営者は月額利用料金をクレジット支払いや自動口座振替にて利用者から徴収する仕組みとすることを合わせて特徴とする。これによりマーケット情報の分析による携帯端末への情報提供とシステム利用の対価とを相対させる商業取引の形態を確立するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるシステム概略図である。
【図２】本発明による条件指定事例図である。
【図３】本発明によるレポート通知事例図である。
【図４】本発明によるシステム運用関連図である。
【図５】本発明によるファンダメンタル解析用語設定図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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