(57)【要約】【課題】  フィルム特性に優れた粘着シートを設備コストの上昇を抑制しつつ製造することが可能な粘着シートの製造方法及びその製造装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る粘着シートの製造方法は、光重合性組成物を含む樹脂層が一対の光透過性シート間に挟持された積層シートを所定方向に搬送させると共に、該積層シートに光を照射することにより、前記光重合性組成物を重合反応させる工程を含む粘着シートの製造方法であって、前記積層シートを、所定距離の間で各位置毎に交互に搬送方向を異ならせながら、上流側又は下流側に向かって往復搬送させると共に、往復搬送される積層シートのパスラインの表面及び裏面に対し、各位置毎に光を同時に照射することにより、前記光重合性組成物を光重合させることを特徴とする。【選択図】  図１
2008111030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性組成物を含む樹脂層が一対の光透過性シート間に挟持された積層シートを所定方向に搬送させると共に、該積層シートに光を照射することにより、前記光重合性組成物を重合反応させる工程を含む粘着シートの製造方法であって、
前記積層シートを、所定距離の間で各位置毎に交互に搬送方向を異ならせながら、上流側又は下流側に向かって往復搬送させると共に、
往復搬送される積層シートのパスラインの表面及び裏面に対し、各位置毎に光を同時に照射することにより、前記光重合性組成物を光重合させることを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項２】
前記光重合性組成物として予備重合させたものを用いることを特徴とする請求項１に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項３】
前記光の照射は、前記積層シートの表面及び裏面に於ける照射条件を同一にして行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項４】
光重合性組成物を含む樹脂層が一対の光透過性シート間に挟持された積層シートに光を照射して、前記光重合性組成物を重合反応させる光照射手段と、該積層シートを搬送させる搬送手段とを備えた粘着シートの製造装置であって、
前記光照射手段は、
所定距離の間で所定の位置毎に設けられ、かつ、積層シートの搬送方向を各位置毎に異なる方向に方向変換する複数の方向変換ローラーと、
前記積層シートの各位置に於けるパスラインに対し、その表面側及び裏面側にそれぞれ設けられ、かつ、各パスラインに光を同時に照射する光照射部とを有することを特徴とする粘着シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光重合性組成物を用いた粘着シートの製造方法、及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光重合性粘着剤を用いた粘着シートの製造方法としては、光重合性粘着剤層の一方の面のみから光を照射して重合させる片面照射方式による製造方法が一般的に利用されている。しかしながら、片面照射方式では、光重合性粘着剤層に於いて、光が照射された面（照射面）と、その反対側の面（光が照射されていない非照射面）とでは、光の照射状態が異なる。この為、各々の面でシート特性に差が生じる場合がある。例えば、両面粘着シートの製造を片面照射方式により行うと、表裏の各面で、粘着力に差が生じる場合がある。
【０００３】
この様な従来の問題に対して、例えば、下記特許文献１では、紫外線硬化型の粘着剤層中に、ガラスパウダー及びポリオレフィンパウダーを用いることにより、紫外線の照射側面と裏面（非照射側面）との接着力に差異が生じない様にした複合型紫外線硬化型粘着剤組成物及び両面粘着テープが開示されている。しかしながら、この方法では、紫外線硬化型粘着剤層を形成する為の材料（光硬化型粘着剤組成物）に制約が生じてしまい、任意の光硬化型粘着剤組成物を利用することができなかった。
【０００４】
また、材料シートのパスラインを長くして照射時間を長くしようとした場合、パスラインの延長に伴い照射装置も大規模になり、設備コスト増大の原因となっていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、フィルム特性に優れた粘着シートを設備コストの上昇を抑制しつつ製造することが可能な粘着シートの製造方法及びその製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、粘着シートの製造方法及びその製造装置について検討した。その結果、下記構成を採用することにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明に係る粘着シートの製造方法は、前記の課題を解決する為に、光重合性組成物を含む樹脂層が一対の光透過性シート間に挟持された積層シートを所定方向に搬送させると共に、該積層シートに光を照射することにより、前記光重合性組成物を重合反応させる工程を含む粘着シートの製造方法であって、前記積層シートを、所定距離の間で各位置毎に交互に搬送方向を異ならせながら、上流側又は下流側に向かって往復搬送させると共に、往復搬送される積層シートのパスラインの表面及び裏面に対し、各位置毎に光を同時に照射することにより、前記光重合性組成物を光重合させることを特徴とする。
【０００９】
前記方法に於いては、積層シートを、所定距離の間で各位置（例えば、各高さ位置や左右位置）毎に交互に搬送方向を異ならせながら、上流側又は下流側まで搬送させる。これにより、パスラインの調整が高さ方向や左右方向で自在に可能になる為、省スペース化が図れる。また、各位置に於けるパスラインの表面及び裏面に対し、同時に光を照射するので、光重合性粘着剤の重合反応の反応効率を高めることができる。同時に、得られる粘着シートのシート特性が表面及び裏面で異なるのを防止することもできる。
【００１０】
前記方法に於いては、前記光重合性組成物として予備重合させたものを用いることができる。
【００１１】
また、前記光の照射は、前記積層シートの表面及び裏面に於ける照射条件を同一にして行うことが好ましい。これにより、粘着シートに於ける表面と裏面のシート特性の均一化が一層図れる。
【００１２】
また、本発明に係る粘着シートの製造装置は、前記の課題を解決する為に、光重合性組成物を含む樹脂層が一対の光透過性シート間に挟持された積層シートに光を照射して、前記光重合性組成物を重合反応させる光照射手段と、該積層シートを搬送させる搬送手段とを備えた粘着シートの製造装置であって、前記光照射手段は、所定距離の間で所定の位置毎に設けられ、かつ、積層シートの搬送方向を各位置毎に異なる方向に方向変換する複数の方向変換ローラーと、前記積層シートの各位置に於けるパスラインに対し、その表面側及び裏面側にそれぞれ設けられ、かつ、各パスラインに光を同時に照射する光照射部とを有することを特徴とする。
【００１３】
各高さ位置や左右位置に設けられた方向変換ローラーは、積層シートの搬送方向を各高さ位置や左右位置のパスライン毎に異なる方向に方向変換させる。これにより、積層シートは各高さ位置や左右位置で交互に搬送方向を異ならせながら上流側又は下流側まで搬送される。この様な搬送システムであると、パスラインの調整が高さ方向で自在に可能になる為、省スペース化が図れる。また、光照射部は、積層シートの各位置に於けるパスラインの表面側及び裏面側にそれぞれ設けられている。この為、各位置に於けるパスラインの表面側及び裏面側に対して、同時に光を照射することができるので、光重合性粘着剤の重合反応の反応効率を高めることができる。同時に、得られる粘着シートのシート特性が表面及び裏面で異なるのを防止することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、積層シートを各位置で交互に搬送方向を異ならせながら上流側又は下流側まで往復搬送させるので、パスラインの調整が高さ方向や左右方向で自在に可能になる。これにより、省スペース化を図りつつ、パスラインを長くすることできるので、設備コストの低減も可能になる。また、パスラインの延長が可能になるので、低照度で長時間の光照射を可能にし、生産効率の向上が図れる。
【００１５】
また、積層シートの表面及び裏面に対し同時に光照射をして、光重合性組成物の重合反応を生じさせるので、表面及び裏面でシート特性が同一の粘着シートを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について、図１〜４を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にする為に拡大又は縮小等して図示した部分がある。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る粘着シートの製造方法を説明する為の工程図である。同図に示すように、本実施の形態に係る粘着シートの製造方法は、光重合性組成物を予備重合（プレ重合）させる工程と、積層シートを形成する工程と、積層シートに光照射をする工程と、脱モノマーを行う工程とを有する。以下、各工程の詳細を説明する。
【００１８】
予備重合する工程は、光重合性組成物１１中に含まれるモノマーの一部を予め光重合させて得られた部分重合物を含む光重合性組成物１１’を得る工程である。部分重合物は、光重合性組成物１１’に対し、３〜５０重量％の範囲内であることが好ましい。当該範囲内であると、後述の積層シート１６を形成し得る程度の粘性が得られるからである。予備重合の方法としては、特に限定されず、例えば紫外線等の光を照射して行うことができる。照射条件としては、部分重合物の割合が前記数値範囲内となる様に適宜必要に応じて設定すればよい。本発明に於いて、予備重合の工程は、必要に応じて行う任意工程である。光重合性組成物１１、１１’の詳細については後述する。
【００１９】
積層シート１６の形成工程は、図２に示すように、カバーセパレータ（光透過性シート）１２とベースシート（光透過性シート）１３の間に光重合性組成物１１’が挟持された積層体を形成する工程である。当該工程は、例えば図１に示すような塗工手段３１を用いて行うことができる。即ち、下面ロール２０に付設された壁部１４ａによって上面ロール１９及び下面ロール２０との間に給液槽１４を設け、この給液槽１４に所定容量の光重合性組成物１１’を充填する。次に、カバーセパレータ１２及びベースシート１３を繰り出すと共に、ベースシート１３上に光重合性組成物１１’を所定の厚さに塗工（塗布）する。塗工厚さとしては、１〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、１〜２００μｍの範囲内であることがより好ましい。塗工厚が１μｍ未満の場合、光重合性組成物１１’の塗工の際、又はカバーセパレータ１２をカバーする際に、空気（酸素）を巻き込み、これに起因して光重合が十分に進行しなくなることがある。その一方、塗工厚が３００μｍを超えると、光重合の反応熱の影響が大きくなり、樹脂温度が急激に上昇することがある。尚、塗工手段としては、ダイコーター、ロールコーター等を使用することも可能である。
【００２０】
上面ロール１９及び下面ロール２０は、両者の間に所定間隔で間隙が形成される様に、上下にそれぞれ配置されている。光重合性組成物１１’が塗工されたベースシート１３が、該間隙を通過する際、カバーセパレータ１２が光重合性組成物１１’を覆い、これにより積層シート１６が形成される。前記の間隙は、樹脂層１５’がカバーセパレータ１２により押しつぶされず、かつ貼り合わせ面に気泡が混入しない様に設定される。
【００２１】
積層シートに光照射をする工程は、所定条件下で光照射を行うことにより、光重合性組成物を完全に光重合させる工程である。当該工程は、例えば図３（ａ）に示す光照射手段３２を用いて行われる。光照射手段３２は、方向変換ローラー２３と、光照射部２４と、これらを収納する照射室２５とを有する。
【００２２】
積層シート１６の搬送は、搬送手段としての入口側搬送ローラー２１及び出口側搬送ローラー２２により、所定の搬送速度で撓みなく行われる。入口側搬送ローラー２１及び出口側搬送ローラー２２は、駆動モータ（図示せず）によって図３（ａ）の矢印方向に回転駆動される。搬送速度は、光の照射条件に応じて適宜設定することができる。
【００２３】
照射室２５内では、所定の高さ位置毎に方向変換ローラー２３がそれぞれ設けられている。方向変換ローラー２３は、積層シート１６の搬送方向を各高さ位置毎に異なる方向に方向変換する機能を有し、これにより積層シート１６を下流側に向かって往復搬送させることができる。それぞれの方向変換ローラー２３は、各高さ位置に於けるパスラインが相互に平行となる様に配置されているのが好ましい。積層シート１６の表面及び裏面に対する光の照射条件を同一にできるからである。それぞれの方向変換ローラー２３の高さ位置は、各高さ位置に於けるパスライン相互が等間隔となる様に定められる。方向変換ローラー２３の直径としては、４０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。積層シート１６の搬送方向に於ける方向変換ローラー２３同士の距離は、照射室２５の大きさや該積層シート１６のパスラインの長さに応じて定まる。パスラインの長さＬとしては、例えば１８００〜４５００ｍｍの範囲内であることが好ましい。これにより、低照度で長時間の照射が可能になる。また、図３（ａ）では、各高さ位置に於けるパスラインの長さが全て同一の場合を示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。各高さ位置毎にパスラインの長さが異なる様に、搬送方向に於ける方向変換ローラー２３相互の距離を異ならせてもよい。また、図３（ｂ）に示す様に、所定の左右位置毎に方向変換ローラー２３をそれぞれ設けてもよい。これにより、積層シートの搬送方向を各左右位置毎に異ならせることができる。この場合も、それぞれの方向変換ローラー２３は、各左右位置に於けるパスラインが相互に平行となる様に配置されているのが好ましい。尚、方向変換ローラー２３の設置数は特に限定されるものではなく、パスラインの長さ、照射条件及び照射室２５の広さに応じて適宜設定され得る。また、積層シートの搬送方向は上流側から下流側に向かう場合に限定されるものではなく、下流側から上流側に向かう場合でもよい。
【００２４】
また、方向変換ローラー２３は回転式であることが好ましいが、非回転の固定式であっても使用可能である。また、積層シート１６と接触する面は、曲面状であることが好ましい。これにより、接触面での摩擦抵抗を軽減し、積層シート１６を滑らかに搬送することが可能になる。
【００２５】
光照射部２４は、パスラインと平行となる様に設けられているのが好ましい。照射効率を一層向上させることが可能になるからである。また、各光照射部２４は、上方のパスラインと下方のパスラインから等距離に位置する様に設けられているのが好ましい。これにより、積層シート１６の表面及び裏面に対する光の照射条件を同一にすることができる。光照射部２４には、複数の線光源２７がパスラインに直交する様に配置されている（図４参照）。線光源２７の長さは、積層シート１６の幅と略同じ又はそれ以上であることが好ましい。尚、本発明は線光源２７に代えて単一の面光源を設置してもよい。
【００２６】
光照射部２４による光照射としては、例えばα線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等の電磁性放射線や、レーザー線、紫外線等の活性光線によるものが挙げられるが、照射強度の制御の容易性及び取り扱い性の良さ、分子の切断やポリマーの水素引き抜き等による架橋の引き起こし難さ、コストの点を考慮すると、紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線を用いた場合の光源としては、例えば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【００２７】
光照射部２４は、上方のパスラインと下方のパスラインに光を同時に照射することができる。各光照射部２４は、積層シート１６の表面及び裏面に照射条件が同一となる様に行うことが好ましい。照射強度としては光重合性組成物の種類等により適宜設定されるが、０．５〜１０ｍＷ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。照射強度が０．５ｍＷ／ｃｍ２未満の場合、光重合反応が十分に起きず、未反応物が残存することがある。その一方、照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２を超える場合、生成するポリマーの分子量の低下と、重合時の発熱による積層シートの変形が生じる場合がある。
【００２８】
尚、光照射部２４による光照射の条件としては、例えば上流側から下流側に向かうに従い次第に照射強度を小さくするなど、各々の高さ位置で異ならせる様にしてもよい。特に光照射工程の初期に於いては、樹脂層の機械的強度が小さい。この為、上流側の照射強度を下流側よりも大きくすることで、一定程度の機械的強度を当該工程の初期段階で付与し、搬送中に大幅な形状変化が生じるのを抑制することができる。
【００２９】
次に、光照射手段３２から積層シート１６が搬出された後、積層シート１６に於けるカバーセパレータ１２が巻取りローラー２６により巻き取られる。更に、加熱により光重合後の樹脂層１５’中のモノマーを脱モノマーし、粘着シート１７が得られる。この粘着シート１７は巻き取りローラー１８により巻き取られ、その後、所定の大きさに裁断することにより、目的の粘着テープ等が得られる。尚、前記脱モノマーの工程は任意工程であり、省略可能である。
【００３０】
本発明に使用される光重合性樹脂組成物としては、塗工可能な流動性を持ち、コーティングしたものが光照射により重合を起こし、粘着剤となるものを言う。具体的には、
（ａ）（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系モノマーと、該アクリル系モノマー１００重量部に対して、
（ｂ）（メタ）アクリル酸エステル成分単位を主構成単位とし、重量平均分子量が５００００以上である高分子量ポリマー成分５〜２００重量部
（ｃ）光重合開始剤０．０１から５重量部
（ｄ）架橋剤
とを含有し、実質的に溶媒を含有しない組成物が挙げられる。
【００３１】
この様な（ａ）（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸へキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸の脂環旗アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ペンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げる事ができる。この様な（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３２】
本発明で使用される（ａ）（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系モノマーは前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものであるが、更に他のモノマーを含有していてもよい。本発明で使用できる他のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロボキシエチル、（メタ）アクリル酸プトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル、（メタ）アクリル酸アルキル金属塩等の塩、エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３３】
但し、本発明に於いて、（ａ）アクリル系モノマーは（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするものである。従って、（メタ）アクリル酸エステルを５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上の量で含有している。
【００３４】
本発明で使用される（ｂ）高分子量ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステル成分単位を主構成単位とし、重量平均分子量が５万以上、好ましくは１０万〜２００万の範囲内にあるアクリル系ポリマーである。尚、本発明に於いて重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めた値である。
【００３５】
この（ｂ）高分子量ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする重合性不飽和結合を有するモノマーを重合させることにより形成される。本発明では、こうした（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルを用いることができる。
【００３６】
本発明で使用される（ｂ）高分子量ポリマーは、重合性不飽和結合を有するモノマーとして、前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分として用いて調製される。従って、本発明で使用される（ｂ）高分子量ポリマーは、前記のような（メタ）アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位（（メタ）アクリル酸エステル成分単位）を、単量体換算で５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上の量で有している。
【００３７】
この（ｂ）高分子量ポリマーは、前記（ａ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の範囲内で配合される。
【００３８】
本発明で使用される（ｃ）光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤及び／又は光カチオン重合開始剤である。光ラジカル重合開始剤としては、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどがあげられる。
【００３９】
光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。上記光重合開始剤については、２種以上併用することも可能である。
【００４０】
この（ｃ）光重合開始剤は、前記（ａ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、０．０１〜６重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０５〜２重量部の範囲内の量で配合される。
【００４１】
また、本発明で使用される組成物には、更に（ｄ）架橋剤を配合する。本発明で使用される架橋剤は、（ａ）成分、（ｂ）成分が重合することにより形成される成分の間で架橋構造を形成し得る化合物である。
【００４２】
この様な架橋剤の例としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物が挙げられる。
【００４３】
このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物などがあげられる。
【００４５】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）などがあげられる。
【００４６】
これらの架橋剤は単独で、又は２種以上の混合系で使用される。架橋剤の使用量は、架橋すべきアクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含有されていることが好ましく、０．０１〜３重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。尚、前記重合開始剤、架橋剤を使用する場合、これらも実質的に溶媒を含有していないものであることが好ましい。
【００４７】
さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、２種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００４８】
本発明の光重合性組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、染料、シランカップリンング剤、無機又は有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００４９】
更に、本発明で使用する組成物は、水、水性溶媒あるには有機溶媒を実質的に含有しておらず、前記（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分、更に他の成分は、（ａ）アクリル系モノマー中に溶解若しくは分散している。
【００５０】
本発明で使用する組成物は、前記の（ａ）アクリル系モノマーと、（ｂ）高分子量ポリマーと、（ｃ）光重合開始剤と、（ｄ）架橋剤と、更に所望により他の成分とを混合することにより調製することができるが、前記ポリマーを調製する際に残存する未反応モノマーを、（ａ）アクリル系モノマーとして使用することができる。即ち、例えば前記（ｂ）高分子量ポリマーを溶剤を使用せずに部分重合させて、この部分重合の際に未反応のモノマーを（ａ）成分として使用することができる。こうして部分重合により得られた反応物（アクリル系シロップ）は、所定量の高分子量ポリマーを含有するアクリル系モノマー溶液もしくは分散液である。次いで、得られたアクリル系モノマーの溶液もしくは分散液に、（ｃ）光重合開始剤と、（ｄ）架橋剤と、更に所望により他の成分とを加えて混合することにより、本発明で使用する光重合性組成物を得ることができる。この光重合性組成物の２５℃に於ける粘度は、通常１０〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは５０〜５００００ｍＰａ・ｓの範囲内である。従って、光重合性組成物は粘ちょうな液体である。こうした粘度の液体は、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター等の通常の塗布装置を用いて塗布することも可能である。
【００５１】
本実施の形態に於いて使用されるカバーセパレータ１２としては、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム等の光透過性フィルムの片面にシリコーン等の離型剤を塗布し、固着したフィルムを例示することができる。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）離型フィルムは光透過性、耐熱性の面で有用である。
【００５２】
本実施の形態に於いて使用されるベースシート１３としては、前記カバーセパレータ１２として例示した各種のフィルムの他に光学フィルムを使用することもできる。この場合、本発明は粘着型光学フィルムの製造が可能になる。
【００５３】
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の作製に用いられるものが挙げられ、その種類は特に限定されない。例えば、光学フィルムとしては、偏光板が挙げられる。偏光板は、通常、偏光子の片側又は両側に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの両側に配置される。通常、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。
【００５４】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００５５】
前記ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。更に必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００５６】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５７】
前記偏光子の片面又は両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性等に優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロ系オレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂又は前記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルム等も前記透明保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。また、前記透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の高分子フィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品等からなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板等の保護フィルムに適用した場合には歪みによるムラ等の不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００５９】
前記透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。より好ましくは、５〜２００μｍである。特に好ましくは、１０〜１５０μｍである。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００６０】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（但し、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルムの膜厚である）で表されるフィルムの膜厚方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。膜厚方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。膜厚方向位相差値（Ｒｔｈ）は、更に好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６１】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性等の点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。尚、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６２】
また光学フィルムとしては、例えば位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層又は２層以上用いることができる。
【００６３】
位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００６４】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物等が挙げられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００６５】
液晶性ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のもの等が挙げられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマー等が挙げられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するもの等が挙げられる。これら液晶性ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したもの等の配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００６６】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたもの等の使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したもの等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る粘着シートの製造方法を説明する為の工程図である。
【図２】前記粘着シートの製造方法に使用する積層シートの概略を示す断面図である。
【図３】前記粘着シートの製造装置に於ける光照射手段が概略を示す模式図である。
【図４】前記光照射手段に於ける方向変換ローラー及び光照射部を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１    光重合性組成物
１２    カバーセパレータ（光透過性シート）
１３    ベースシート（光透過性シート）
１４    給液槽
１４ａ  壁部
１５    樹脂層
１６    積層シート
１７    粘着シート
１８    巻き取りローラー
１９    上面ロール
２０    下面ロール
２１    入口側搬送ローラー（搬送手段）
２２    出口側搬送ローラー（搬送手段）
２３    方向変換ローラー
２４    光照射部
２５    照射室
２６    巻き取りローラー
２７    線光源
３１    塗工手段
３２    光照射手段
【図１】
2008111030.tif 000003
【図２】
2008111030.tif 000004
【図３】
2008111030.tif 000005
【図４】
2008111030.tif 000006