(57)【要約】【課題】親子関係を有する案件間での権利期間延長情報の整合性を安全に確保することのできる知的財産管理システムを提供する。【解決手段】案件データベース１４には、複数の案件に関する、少なくとも権利期間延長情報を含む情報が、複数の案件間の出願の親子関係に関する情報とともに蓄積されている。関連子案件チェック・抽出部１６は、案件データベースに蓄積された任意の案件の権利期間延長情報の照会が指示されたとき、前記親子関係に関する情報をもとに、指示された案件である第１の案件に対して子の関係を持つ第２の案件の権利期間延長情報を案件データベースより抽出する。案件データ登録部１２は、抽出された第２の案件の権利期間延長情報を、第１の案件の情報に反映して案件データベースに登録する。【選択図】図２
2008117005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの案件に関する、少なくとも権利期間延長情報を含む情報が、前記案件の前記権利期間延長情報に基づく特許権の存続期間に係る延長登録出願の親子関係に関する情報とともに蓄積された案件データベースと、
前記案件データベースに蓄積された任意の案件の前記権利期間延長情報の照会が指示されたとき、前記案件データベースに蓄積された前記親子関係に関する情報をもとに、前記指示された案件である第１の案件に対して子の関係を持つ第２の案件の前記権利期間延長情報を前記案件データベースより抽出する関連子案件チェック・抽出部と、
前記関連子案件チェック・抽出部により抽出された前記第２の案件の権利期間延長情報を、前記指示された第１の案件の情報に反映して前記案件データベースに登録する案件データ登録部と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記関連子案件チェック・抽出部により抽出された前記第２の案件の権利期間延長情報をもとに、前記第１の案件に対する権利期間が延長される期間及び延長がなされた権利期間満了日を計算して、前記第１の案件に関する情報として付加するように前記案件データ登録部へ前記計算した値に与える権利満了日計算処理部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
前記権利満了日計算処理部によって計算された延長後権利期間満了日を、年金管理を行うシステムに反映させる手段をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
前記権利満了日計算処理部は、複数の前記第２の案件が存在する場合、前記第２の案件に係る延長登録出願の拒絶が確定したときに、前記拒絶がなされた延長登録出願とは別の前記第２の案件について、前記第１の案件に対して権利期間が延長される期間及び延長がなされた権利期間満了日を再計算して、前記第１の案件に関する情報として付加し直すように前記案件データ登録部へ前記計算した値を与えることを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
少なくとも１つの案件に関する情報として、少なくとも権利期間延長情報が、前記案件の前記権利期間延長情報に基づく特許権の存続に係る延長登録出願の親子関係に関する情報とともに蓄積された案件データベースと、
前記案件データベースに蓄積された任意の案件の前記権利期間延長情報の照会が指示されたとき、前記案件データベースに蓄積された前記親子関係に関する情報をもとに、前記指示された案件である第１の案件に対して子の関係を持つ第２の案件の前記権利期間延長情報を前記案件データベースより抽出する関連子案件チェック・抽出部と、
前記関連子案件チェック・抽出部により抽出された前記第２の案件の権利期間延長情報を、前記指示された第１の案件の情報に反映して前記案件データベースに登録する案件データ登録部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて特許などの案件に関する情報を管理する知的財産管理システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許、実用新案登録、意匠登録および商標登録など知的財産権の創出（提案）、出願、審査請求、拒絶理由に対する中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。このような知的財産管理システムには、期限管理、年金管理のための機能のほか、それらの管理情報を出力する機能、各種の通知書を発行する機能などを備えたものや、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）出願対応の電子出願システム、大量の知財権文書を一元管理する包袋管理システム、大量の知財権文書を蓄積してキーワードによる検索を可能とした特許情報検索システム、請求書の発行などの管理を行う請求管理システムなど、他のシステムとの連携を可能としたものもある。
【０００３】
知的財産管理システムには、継続出願、分割出願、優先権主張に基づく出願などによって親子関係が生じた各案件の管理を行う機能が組み込まれる。例えば、特許文献１には、ある国内出願について、その出願を優先権の基礎とした外国出願や、その国内出願の基礎国内出願をデータベースから検索する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２０７８６５号公報（段落０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許権の存続期間に係る延長登録出願（以降、「延長登録出願」と記す）をした場合に親子関係が生じた各案件（例えば、同一の親案件に対して錠剤・カプセル・粉末・液体‥と処分毎に幾種類もの対象薬剤に係る延長登録出願―子案件―があり得る）の管理において、その親子関係にあるいずれかの案件について、その案件に対して親子関係にある他の案件への、特許権の存続期間（以降、「権利期間」と記す）の延長に係る情報（以降、「権利期間延長情報」と記す）の反映を行うための仕組みが検討されている。例えば、延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報を案件データベースに登録する際に、案件データベースに登録済みの親案件に対しても、その権利期間延長情報を自動的に反映させることとしている。
【０００５】
しかしながら、親案件の権利期間延長情報を照会中は、その親案件の権利期間延長情報に対する更新が排他的禁止状態となる。従って、このとき、その親案件に対する子案件に係る権利期間延長情報について、案件データベースへの登録が行われた場合には、その子案件の権利期間延長情報が親案件の権利期間延長情報に反映されず、親子関係を有する案件間で権利期間延長情報の不整合が発生してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、親子関係を有する案件間での権利期間延長情報の整合性を安全に確保することのできる知的財産管理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、少なくとも１つの案件に関する、少なくとも権利期間延長情報を含む情報が、前記案件の前記権利期間延長情報に基づく特許権の存続期間に係る延長登録出願の親子関係に関する情報とともに蓄積された案件データベースと、前記案件データベースに蓄積された任意の案件の前記権利期間延長情報の照会が指示されたとき、前記案件データベースに蓄積された前記親子関係に関する情報をもとに、前記指示された案件である第１の案件に対して子の関係を持つ第２の案件の前記権利期間延長情報を前記案件データベースより抽出する関連子案件チェック・抽出部と、前記関連子案件チェック・抽出部により抽出された前記第２の案件の権利期間延長情報を、前記指示された第１の案件の情報に反映して前記案件データベースに登録する案件データ登録部とを具備する。
【０００８】
この発明によれば、第２の案件である子の案件の権利期間延長情報を第１の案件である親案件の情報に安全に反映させることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記関連子案件チェック・抽出部により抽出された前記第２の案件の権利期間延長情報をもとに、前記第１の案件に対する権利期間が延長される期間及び延長がなされた権利期間満了日を計算して、前記第１の案件に関する情報として付加するように前記案件データ登録部に与える権利満了日計算処理部をさらに具備するものであってもよい。加えて、この権利満了日計算処理部は、複数の前記第２の案件が存在する場合、前記第２の案件に係る延長登録出願の拒絶が確定したときに、前記拒絶がなされた延長登録出願とは別の前記第２の案件について、前記第１の案件に対して権利期間が延長される期間及び延長がなされた権利期間満了日を再計算して、前記第１の案件に関する情報として付加し直すようにしてもよい。
【００１０】
この発明によれば、第１の案件である親案件に対する権利期間の延長の期間及び延長がなされた権利期間満了日（以降、「延長後権利期間満了日」と記す）を計算して、親案件の情報として反映することができる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記権利満了日計算処理部によって計算された延長後権利期間満了日を、年金管理を行うシステムに対して反映させる手段をさらに具備するものであってもよい。
この発明によれば、子案件の権利期間延長情報をもとに親案件に反映させた情報をさらに年金管理システムに反映させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の知的財産管理システムおよびプログラムによれば、親子関係を有する案件間での権利期間延長情報の整合性を安全に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態に係る知的財産管理システムにおいて、延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に反映する処理に関するブロック図である。
【００１５】
この知的財産管理システム１００は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、実行中のプログラムやデータなどを記憶するメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成される複数のコンピュータを、通信回線を通じて有機的に接続して構成されるサーバ／クライアント方式のネットワークシステムによって実現される。
【００１６】
本実施形態の知的財産管理システム１００は、図１に示すように、サーバ１０とクライアント２０とで構成される。サーバ１０とクライアント２０とはネットワーク３０を通じて接続されている。
【００１７】
クライアント２０は、案件に関する各種のデータの照会画面や入力画面を表示する表示部２１と、表示部２１に表示された入力画面で案件に関する各種のデータをユーザに入力させる入力部２２とを有する。
【００１８】
サーバ１０は、データ受信部１１、案件データ登録部１２、権利満了日計算処理部１３、案件データベース１４、特許庁カレンダマスタ１５、関連子案件チェック・抽出部１６、年金サブシステム１７、およびデータ送信部１８を有する。
【００１９】
データ受信部１１は、クライアント２０から送信される、たとえば、各種の要求、案件データなどを受信する手段である。
【００２０】
案件データ登録部１２は、クライアント２０から与えられた案件データを案件データベース１４に登録する処理を行う手段である。
【００２１】
権利満了日計算処理部１３は、子案件の権利期間延長情報及び特許庁カレンダマスタ１５の情報から、親案件の延長の期間及び延長後権利期間満了日を計算する手段である。
【００２２】
案件データベース１４は、案件に関する情報が蓄積されるデータベースである。案件に関する情報には、特許権の存続期間の延長に関する情報、即ち権利期間延長情報なども含まれる。また、案件データベース１４においては、権利期間の延長登録制度を用いた場合における親案件に基づく延長登録出願（例えば、同一の親案件に対して錠剤・カプセル・粉末・液体‥と処分毎に幾種類もの対象薬剤に係る延長登録出願―子案件―があり得る）などによって親子関係が成立する案件同士が紐付けられて登録される。
【００２３】
特許庁カレンダマスタ１５は、延長後権利期間満了日の計算において参照される土日・祝祭日に関する情報が登録されたマスタである。
【００２４】
関連子案件チェック・抽出部１６は、親案件に紐付けられた子案件の権利期間延長情報などを案件データベース１４から抽出して、親案件の権利期間延長入力画面に出力する手段である。
【００２５】
年金サブシステム１７は、各案件の年金管理を行うシステムである。
【００２６】
データ送信部１８は、サーバ１０からクライアント２０に、たとえば、案件データなどの各種のデータの照会画面、各種のデータの登録／変更などの完了通知などを送信するための手段である。
【００２７】
次に、この実施形態の知的財産管理システム１００の動作を説明する。
【００２８】
図２は、この実施形態に係る知的財産管理システム１００において、延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に反映する処理の概要を示す図である。
【００２９】
まず、延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報３３を案件データベース１４（図１参照）に登録する処理が担当者３１ａによって行われる。これは、まず、表示部２１（図１参照）に当該子案件の権利期間延長情報３３を入力するための画面（薬農タブ）３２を表示させ、この画面３２に設けられた各項目（テキストボックス）に必要な情報を入力して行われる。ここで入力する権利期間延長情報３３の種類には、処分を受けた日、処分番号、処分対象物／用途、延長登録出願の対象となる特許番号、対象請求項、処分毎の延長の期間などがある。なお、上述のように、同一の親案件に対して錠剤・カプセル・粉末・液体‥と処分毎に幾種類もの対象薬剤に係る延長登録出願（子案件）が存在し得るので、処分が複数あって対応する延長登録出願も複数ある場合には、処分毎に延長の期間が定められるのである。もちろん処分が１つの場合には、延長登録出願（子案件）も１件となる。
【００３０】
画面３２の各項目（テキストボックス）への権利期間延長情報３３の入力が完了した後、画面３２に用意された登録ボタン３５が担当者３１ａによってクリックされると、この画面３２の各項目（テキストボックス）に入力された子案件の権利期間延長情報３３が案件データベース１４に登録される。
【００３１】
この実施形態では、親案件の権利期間延長情報の照会時に、案件データベース１４から、その親案件に紐付けられている子案件の権利期間延長情報などを抽出し、これを案件データベース１４内の親案件の情報へ反映させることとしている。
【００３２】
すなわち、担当者３１ｂから、任意の親案件の権利期間延長情報の照会の指示が入力されると、親案件の権利期間延長入力画面３７が表示される。この親案件の権利期間延長入力画面３７には、子案件の権利期間延長情報の取り込みを指示するための子案件データ取込ボタン３６が設けられており、この子案件データ取込ボタン３６が担当者３１ｂによって入力部２２を使ってクリックされると、関連子案件チェック・抽出部１６（図１参照）が起動される。関連子案件チェック・抽出部１６は、親案件に紐付けられた子案件の権利期間延長情報を取得するかどうかを確認するためのポップアップ画面３８を表示部２１に表示する。このポップアップ画面３８で担当者３１ｂが入力部２２を使って子案件の権利期間延長情報を取得することを指示すると、関連子案件チェック・抽出部１６は案件データベース１４から、その親案件に紐付けられた子案件の権利期間延長情報３３を取得して親案件の権利期間延長入力画面３７に出力する。
【００３３】
さらに、親案件の権利期間延長入力画面３７には満了日計算ボタン３９が設けられており、この満了日計算ボタン３９がクリックされると権利満了日計算処理部１３（図１参照）が起動される。権利満了日計算処理部１３は、子案件の権利期間延長情報３３及び特許庁カレンダマスタ１５の情報から、親案件の延長の期間及び延長後権利期間満了日を計算し、その結果を親案件の権利期間延長入力画面３７に出力する。
【００３４】
このようにして親案件の権利期間延長入力画面３７への子案件の権利期間延長情報３３の取り込み及び親案件の延長の期間及び延長後権利期間満了日の追加が完了した後、その権利期間延長入力画面３７に用意された登録ボタン４０がクリックされると、この権利期間延長入力画面３７の情報が案件データ登録部１２によって案件データベース１４に登録される。これにより、子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に反映する処理が完了となる。
【００３５】
なお、このように案件データベース１４内の親案件の情報に子案件の権利期間延長情報を反映する処理は、更新権限を有する担当者のみ許可されるものとする。この権限の管理は、例えば、担当者がシステムにログインする際に担当者から入力されたＩＤとパスワードに基づいて行われる。
【００３６】
次に、この実施形態の知的財産管理システム１００の動作に関するより具体的な例を説明する。
【００３７】
図３は案件照会画面４１の例を示す図である。この案件照会画面４１は案件毎の情報を管理するトップの画面である。
【００３８】
まず、延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報の入力するために、その子案件の案件照会画面４１に設けられた薬農タブ４２をクリックする。薬農タブ４２がクリックされると、その子案件の権利期間延長情報を入力するための画面が表示部２１（図１参照）に表示される。
【００３９】
図４にこの子案件の権利期間延長情報を入力するための画面３２を例に示す。この画面上で、担当者３１ａは入力部２２を使って、処分を受けた日、処分番号、処分対象物／用途、延長登録出願の対象となる特許番号、対象請求項、処分毎の延長の期間などの権利期間延長情報を入力する。この画面３２の各項目（テキストボックス）への権利期間延長情報の入力が完了した後、画面３２に用意された登録ボタン３５がクリックされると、この画面３２の各項目（テキストボックス）に入力された子案件の権利期間延長情報が案件データベース１４に登録される。
【００４０】
次に、案件データベース１４内の親案件の情報に子案件の権利期間延長情報を反映するために、まず担当者３１ａは、当該親案件の案件照会画面４１（図３参照）上で権利期間延長ボタン４３をクリックする。これにより表示部２１（図１参照）に権利期間延長入力画面３７が表示される。図５は初期状態の権利期間延長入力画面３７の例である。
【００４１】
この初期状態の権利期間延長入力画面３７には、権利期間満了日５１が編集不能な状態で表示され、延長後権利期間満了日５２と延長の期間５３の各項目（テキストボックス）は空欄となっている。権利期間満了日５１は、その親案件に関して案件データベース１４に管理されている権利期間延長情報以外の情報より自動的に取得される。
【００４２】
また、権利期間延長入力画面３７には、延長申請ステータスのプルダウン５４が設けられている。延長申請ステータスのプルダウン５４での選択肢には「延長申請中」と「延長確定」とがある。初期状態では、延長申請ステータスのプルダウン５４は未選択の状態である。
【００４３】
さらに、権利期間延長入力画面３７には、子案件データ取込ボタン３６と満了日計算ボタン３９が設けられている。子案件データ取込ボタン３６が担当者３１ｂによって入力部２２を使ってクリックされると、関連子案件チェック・抽出部１６（図１参照）が起動される。関連子案件チェック・抽出部１６は、その親案件に紐付けられた子案件の権利期間延長情報を取得するかどうかを確認するためのポップアップ画面３８（図２参照）を表示部２１に表示する。このポップアップ画面３８で担当者３１ｂが入力部２２を使って子案件の権利期間延長情報を取得することを指示すると、関連子案件チェック・抽出部１６は案件データベース１４から、その親案件に紐付けられた子案件の権利期間延長情報及びその子案件に関する他の情報を取得して親案件の権利期間延長入力画面３７に出力する。
【００４４】
図６は子案件の情報を取り込んだ親案件の権利期間延長入力画面３７の例を示す図である。このように図４に示した子案件の権利期間延長情報が、親案件の権利期間延長入力画面３７に、処分を受けた日、処分番号、処分対象物／用途、対象請求項、延長の期間として反映される。ここで、期間延長登録出願番号及び期間延長登録出願日は、案件データベース１４に子案件の権利期間延長情報以外の情報として管理されているものの中から取得したものである。なお、これらの取得情報は権利期間延長入力画面３７にて編集不可な状態で表示される。また、子案件の権利期間延長情報を取り込んだ後の権利期間延長入力画面３７には、処分ごとの延長後権利期間満了日５５のテキストボックスと、処分ごとの延長申請ステータスのプルダウン５６が追加される。初期状態では、処分ごとの延長後権利期間満了日５５は空であり、延長申請ステータスのプルダウン５６は未選択の状態である。延長申請ステータスのプルダウン５６での選択肢には「延長申請中」と「延長確定」とがある。
【００４５】
この後、担当者３１ｂは、処分毎の延長申請ステータスのプルダウン５６の選択を行うこととする。すなわち、処分毎に、延長登録出願中であるか、延長登録が行われたかを担当者３１ｂが判断し、処分毎の延長申請ステータスのプルダウン５６の中の「延長申請中」か「延長確定」かのいずれかを、入力部２２を使ってクリック操作により選択する。案件毎の延長申請ステータスは、処分毎の延長申請ステータスに応じて自動的に選択される。すなわち、処分毎の延長申請ステータスが「延長申請中」であるものが一つでもある場合には、案件毎の延長申請ステータスは「延長申請中」に設定され、すべての処分毎の延長申請ステータスが「延長確定」である場合には、案件毎の延長申請ステータスは「延長確定」に設定される。
【００４６】
図７は処分毎の延長申請ステータスのプルダウン５６で「延長申請中」が選択されたため、案件毎の延長申請ステータスのプルダウン５４が「延長申請中」に設定された場合の権利期間延長入力画面３７の例を示す図である。
【００４７】
次に、親案件の権利期間延長入力画面３７の満了日計算ボタン３９が、担当者３１ｂによって入力部２２を使ってクリックされると権利満了日計算処理部１３（図１参照）が起動される。権利満了日計算処理部１３は、子案件の権利期間延長情報及び特許庁カレンダマスタ１５（図１参照）の情報から、親案件の延長の期間及び延長後権利期間満了日を計算し、その結果を親案件の権利期間延長入力画面３７の延長の期間５３と延長後権利期間満了日５２の各項目（テキストボックス）に出力する。図８は、延長の期間５３と延長後権利期間満了日５２の各項目（テキストボックス）を入力した権利期間延長入力画面３７の例である。
【００４８】
ここで、親案件の延長の期間及び延長後権利期間満了日を計算する方法をより具体的に説明する。まず、処分毎の延長後権利期間満了日の計算を行う。処分毎の延長後権利期間満了日は元の権利期間満了日に処分毎の延長の期間を加えたものとする。求められた処分毎の延長後権利期間満了日は、図８に示すように、親案件の権利期間延長入力画面３７の延長後権利期間満了日５５の項目（テキストボックス）に入力される。
【００４９】
次に、案件の延長の期間を計算する。案件の延長の期間は、案件の延長の期間および処分毎の延長の期間で「延長確定」が選択されているもののうち期間が最長のものとする。最後に、案件の延長後権利期間満了日を計算する。案件の延長後権利期間満了日は、元の権利期間満了日に案件の延長の期間を加えたものとする。ただし、案件の延長の期間および処分毎の延長の期間のいずれにも入力がない場合は計算は行わず、延長後権利期間満了日５２の項目（テキストボックス）は空欄のままとする。
【００５０】
以上のようにして、権利期間延長入力画面３７に延長の期間５３と延長後権利期間満了日５２の情報が入力される。なお、子案件が複数ある場合は、延長登録出願が複数あることになる。その場合、各子案件で延長出願に係る出願の年月日が相違していることがあるので、権利期間が最長となる年月日を計算させることで、親案件の権利期間満了日を算出して案件データベース１４へ登録する処理も行う。また、この算出において、子案件の拒絶が確定した場合は、他の子案件について、親案件に対して権利期間が延長される期間及び延長がなされた権利期間満了日を再計算して、親案件に関する情報として付加し直すように案件データベース１４へこの再計算した値を与える。
【００５１】
この後、権利期間延長入力画面３７に設けられた登録ボタン４０がクリックされると、案件データ登録部１２によって、この権利期間延長入力画面３７の情報が案件データベース１４に登録される。これにより、案件データベース１４内の親案件の情報に子案件の権利期間延長情報を反映する処理が完了となる。
【００５２】
以上のようにして親案件の情報に子案件の権利期間延長情報が反映された後、権利期間延長入力画面３７の案件毎の延長申請ステータスの内容が、その親案件の案件照会画面４１においても表示される。図１０は権利期間延長入力画面３７の案件毎の延長申請ステータスが「延長申請中」である場合の案件照会画面４１の例である。案件毎の延長申請ステータスが「延長申請中」である場合には、案件照会画面４１にて「延長申請」というステータス４４として表示される。また、案件毎の延長申請ステータスが「延長確定」である場合には、案件照会画面４１にて「延長維持」というステータスとして表示される。
【００５３】
また、権利期間延長入力画面３７に入力された親案件の延長後権利期間満了日５２の情報は、案件毎の延長申請ステータスが「延長確定」である場合には、他の管理画面、及び他のシステムの画面に自動的に反映される。
【００５４】
図９は、権利期間延長入力画面３７の延長後権利期間満了日５２の情報を、手続画面６１と、年金サブシステム１７の年金情報入力画面７１に反映することを示す図である。手続画面６１は、案件毎の手続きの状態を管理するための画面であり、登録番号６２、登録日６３、登録公開発行日６４、権利期間満了日６５、延長後権利期間満了日６６などの情報を管理する画面である。ここで、延長後権利期間満了日６６は、権利期間延長入力画面３７に入力された親案件の延長後権利期間満了日５２を反映して更新される。なお、この手続画面６１の権利期間満了日６５は、図５に示した初期状態の権利期間延長入力画面３７を表示する際に読み込まれて、その中の権利期間満了日５１として入力される情報である。
【００５５】
年金情報入力画面７１は、年金管理のための画面であり、納付年度７２、納付期限７３、倍額納付期限７４、権利期間満了日７５、延長後権利期間満了日７６などの情報を管理する画面である。ここで権利期間満了日７５は、手続画面６１の権利期間満了日６５から反映された情報である。延長後権利期間満了日７６は、権利期間延長入力画面３７に入力された親案件の延長後権利期間満了日５２を反映して年金サブシステム１７によって自動的に更新される。延長後権利期間満了日７６が更新されると、これに合わせて、納付年度７２、納付期限７３なども更新される必要があり、これらの更新は手動で行われるようになっているので、年金サブシステム１７は、延長後権利期間満了日７６が更新されたときに、パンドラボックスなどの表示によって担当者に注意喚起を行うこととしている。
【００５６】
親案件の情報に子案件の権利期間延長情報を反映させる仕組みとして、薬農タブ４２の画面などで管理されている子案件の権利期間延長情報を権利期間延長入力画面３７に設けられた子案件データ取込ボタン３６のクリックによって取り込むこととして説明したが、子案件の権利期間延長情報を直接、担当者３１ｂが入力部２２からキー入力することも可能である。
【００５７】
図１１は、子案件の権利期間延長情報のキー入力が可能な権利期間延長入力画面３７の例を示す図である。初期状態では、権利期間満了日５１の項目以外の項目は全て空欄のテキストボックスとなっており、担当者３１ｂが入力部２２を使って入力が行われることが可能とされている。また、既に説明したように子案件データ取込ボタン３６のクリックによっても子案件の権利期間延長情報を取り込むことも選択可能とされている。
【００５８】
図１２は、担当者３１ｂが入力部２２を使って入力した子案件の権利期間延長情報５７と子案件データ取込ボタン３６のクリックによって取り込まれた子案件の権利期間延長情報５８とが権利期間延長入力画面３７に反映された状態を示している。このように、２つの子案件の権利期間延長情報５７，５８が続けて配置される。ここで、子案件データ取込ボタン３６のクリックによって取り込まれた子案件の権利期間延長情報５８は編集不可な状態で表示されることで、担当者３１ｂが入力部２２を使って入力した子案件の権利期間延長情報５７に対して識別可能とされている。
【００５９】
次に、更新権限を持たない担当者３１ｂによって権利期間延長入力画面３７に反映された子案件の権利期間延長情報を識別可能に表示する方法を説明する。更新権限を持たない担当者３１ｂは、権利期間延長入力画面３７に子案件の権利期間延長情報を取り込んで表示させることはできるが、案件データベース１４内の親案件の情報に子案件の権利期間延長情報を反映することは権限上許可されない。これを事前にその担当者３１ｂに知らせるために、図１３に示すように、その担当者３１ｂが権利期間延長入力画面３７に取り込んだ子案件の権利期間延長情報５９を識別可能に表示することとする。識別可能に表示する方法として、背景色を、反映済みの子案件の権利期間延長情報５８とは別の色とする方法などがある。また、登録ボタン４０を無効にするとともに、登録ボタン４０が無効であることを担当者３１ｂが判別可能なように、登録ボタン４０の色を変えて表示することとする。
【００６０】
以上説明したように本実施形態によれば、親案件の権利期間延長情報の紹介時に、子の案件の権利期間延長情報を案件データベース１４より抽出して親案件の情報に反映させることで、子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に安全に反映させることができ、親子関係を有する案件間での権利期間延長情報の整合性を安全に確保することができる。
【００６１】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る知的財産管理システムにおいて、期間延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に反映する処理に関するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る知的財産管理システムにおいて、期間延長登録出願をした子案件の権利期間延長情報を親案件の情報に反映する処理の概要を示す図である。
【図３】案件照会画面の例を示す図である。
【図４】子案件の権利期間延長情報を入力するための画面の例を示す図である。
【図５】初期状態の権利期間延長入力画面の例を示す図である。
【図６】子案件の情報を取り込んだ親案件の権利期間延長入力画面の例を示す図である。
【図７】案件毎の延長申請ステータスが「延長申請中」に設定された場合の権利期間延長入力画面の例を示す図である。
【図８】延長の期間と延長後権利期間満了日を入力した権利期間延長入力画面の例を示す図である。
【図９】権利期間延長入力画面の延長後権利期間満了日を、手続画面と年金サブシステムの年金情報入力画面に反映することを示す図である。
【図１０】権利期間延長入力画面の案件毎の延長申請ステータスが「延長申請中」である場合の案件照会画面の例を示す図である。
【図１１】子案件の権利期間延長情報のキー入力が可能な権利期間延長入力画面３７の例を示す図である。
【図１２】担当者から入力された子案件の権利期間延長情報と子案件データ取込ボタンのクリックによって取り込まれた子案件の権利期間延長情報とが権利期間延長入力画面に反映された状態を示す図である。
【図１３】更新権限を持たない担当者によって権利期間延長入力画面に反映された子案件の権利期間延長情報を識別可能に表示する方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…サーバ，１１…データ受信部，１２…案件データ登録部，１３…権利満了日計算処理部，１４…案件データベース，１５…特許庁カレンダマスタ，１６…関連子案件チェック・抽出部，１７…年金サブシステム，１８…データ送信部，２０…クライアント，２１…表示部，２２…入力部，１００…知的財産管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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