(57)【要約】【課題】高価な光部品を用いない簡易な構成で、光信号の波長を安定化させることができる波長安定化装置を提供すること。【解決手段】送信器５１０は、正弦波信号を出力する正弦波信号源１１１と、正弦波信号源１１１が出力した正弦波信号に、予め定めたバイアス値を重畳した電流を出力する電流源１１２と、電流源１１２が出力した電流が注入され、注入電流に応じた波長の連続光を波長合波器１６０に出力する半導体レーザ１１３と、光電気変換器１１７が出力した電気信号から、周波数ｆ1の正弦波信号と同一の周波数を有する成分を抽出し、抽出した成分に基づく誤差信号を検出する誤差信号検出部１１４と、誤差信号を、予め定めた一定量でバイアスするバイアス器５１１と、バイアスされた誤差信号に応じて半導体レーザ１１３に注入される電流を制御して、バイアス器４１１によりバイアスされた誤差信号を０に近づける波長制御器１１５とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正弦波信号を出力する正弦波信号源と、
前記正弦波信号源が出力した正弦波信号に、予め定めたバイアス値を重畳した電流を出力する電流源と、
前記電流源が出力した電流が注入され、前記注入された電流に応じた波長の連続光を出力する半導体レーザと、
前記半導体レーザが出力した連続光を透過する光フィルタと、
前記光フィルタを透過した光信号を電気信号に変換する光電気変換器と、
前記光電気変換器が出力した電気信号から、前記正弦波信号と同一の周波数を有する成分を抽出し、前記抽出した成分に基づく誤差信号を検出する誤差信号検出部と、
前記誤差信号を、予め定めた一定量でバイアスするバイアス器と、
前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号に応じて前記半導体レーザに注入される電流を制御して、前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号を０に近づける波長制御器と
を備えることを特徴とする波長安定化装置。
【請求項２】
前記予め定めた一定量は、前記半導体レーザの出力中心波長に対応する周波数から前記波長合波器の透過中心波長に対応する周波数を引いたものを相対周波数として、前記相対周波数に対する誤差信号のグラフにおいて、誤差信号が単調に減少または増加する周波数範囲内で、誤差信号が正の領域と負の領域とがそれぞれ存在するように定めることを特徴とする請求項１に記載の波長安定化装置。
【請求項３】
前記予め定めた一定量は、誤差信号が単調に減少または増加する前記周波数範囲内で、誤差信号の平均値が０となるように定めることを特徴とする請求項２に記載の波長安定化装置。
【請求項４】
前記光フィルタは、透過率がオフセットされており、前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号が０となるときの前記半導体レーザの出力中心波長が、前記光フィルタのオフセット前の透過中心波長と一致することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の波長安定化装置。
【請求項５】
前記半導体レーザは、データ信号により直接変調されることを特徴とする請求項４に記載の波長安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長安定化装置に関し、より詳細には、光信号の波長を安定化させる波長安定化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットをはじめとするデータ通信トラフィックの増大により、大容量の通信システムの構築が進んでいる。そのような中、波長多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術が、盛んに導入されている。ＷＤＭ技術は、単なる大容量化だけでなく、波長ごとに異なったサービスや利用者を割り当てることによりネットワークを柔軟に構築することにも寄与することができる。
【０００３】
このようなＷＤＭ技術において利用できる波長数は、使用される波長合分波器等の光デバイスの帯域により制限され、波長数を増やすためには、波長間隔の高密度化が必要である。そこで鍵となるのが、光信号の波長を安定化させる技術である。従来、信号波長を安定させるために、光源毎に波長ロッカを取り付ける手法が用いられてきた。その一例として、特許文献１を挙げることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、波長ロッカは光フィルタをはじめとする高価な光部品を多数必要とするため、送信部のコストが大幅に上昇するという問題があった。そこで、波長ロッカを用いずに波長を安定化させる構成として、図１のような波長安定化装置を発明者らは考えたが、後述するように、図１に示す波長安定化装置は実際には機能せず、上記問題を解決することができない。
【０００６】
波長安定化装置１００は、送信器１１０〜１５０、波長合波器１６０、および光電気変換器１７０を備える。送信器１１０は、正弦波信号源１１１、電流源１１２、半導体レーザ１１３、誤差信号検出部１１４、波長制御器１１５を有し、誤差信号検出部１１４は、ＢＰＦ１１６、掛け算器１１７、およびＬＰＦ１１８を有する。送信器１２０〜１５０は、送信器１１０と同様の構成・機能を有するが、出力する光信号の波長が互いに異なる。また、正弦波信号源から出力される正弦波信号も、各送信器で異なる。例示的に５つの送信器を備える波長安定化装置１００を示したが、この個数はあくまで例示である。
【０００７】
正弦波信号源１１１は、周波数ｆ1の正弦波信号を出力する。電流源１１２は、正弦波信号源１１１が出力した正弦波信号に予め定めたバイアス値を重畳した電流を半導体レーザ１１３に注入する。半導体レーザ１１３は、注入電流に応じた波長の連続光を出力するものであるが、電流源１１２からの注入電流が周波数ｆ1で変調されているため、出力波長も変調される。予め定めたバイアス値により定まる出力中心波長をλ0とし、注入電流が周波数ｆ1の正弦波で変調されている場合、出力波長の時間変化は、
【０００８】
【数１】
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【０００９】
で表される。半導体レーザ１１３として、例えば分布帰還型レーザ（ＤＦＢ−ＬＤ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｌａｓｅｒ−Ｄｉｏｄｅ）や分布ブラック反射型レーザ（ＤＢＲ−ＬＤ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｂｒａｇｇ  Ｒａｆｌｅｃｔｏｒ  Ｌａｓｅｒ−Ｄｉｏｄｅ）を用いることができる。
【００１０】
波長合波器１６０は、送信器１１０〜１５０の半導体レーザから出力された光信号を波長多重し、ＷＤＭ信号を生成する。波長合波器１６０として、例えば、アレイ導波路回折格子（ＡＷＧ：Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ)や、ファイバーグレーティングなど、各波長ポートに着目するとバンドパス型の透過率を有する光フィルタを用いることができる。
【００１１】
波長合波器１６０の機能を詳細に説明する。波長合波器１６０が送信器１１０からの光信号の波長近傍で図２（ａ）に示すような透過特性を有する場合を考える。図示のように、波長合波器１６０の透過中心波長λCと光信号の中心波長λ0がずれていると、波長λ0近傍での透過率Ｔは、
【００１２】
【数２】
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【００１３】
と表される。したがって、波長合波器１６０に入力される前の光信号パワーをＰinとすると、波長合波器１６０を透過した後の光信号パワーＰoutは、次式により求められる。
【００１４】
【数３】
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【００１５】
数式（３）の第２項は、波長合波器１６０透過後の光信号に、数式（１）の波長変化と同じ周波数の成分が存在し、その振幅が、波長合波器１６０の透過率Ｔの１階微分に比例することを示している。数式（３）の第２項を、周波数ｆ1の透過率微分信号と呼ぶことにする。
【００１６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した透過率Ｔを１階微分したものを示している。バンドパス型のフィルタでは、透過中心波長λcにおいて透過率の１階微分成分は０となる。したがって、光信号の波長を正弦波で変調しておき、波長合波器１６０透過後にこの正弦波と同じ周波数の成分の光信号パワーである透過率微分信号を検出し、この振幅が０となるように光信号の中心波長λ0を制御すれば、光信号の中心波長λ0と波長合波器の透過中心波長λcとを一致させることができるはずである。
【００１７】
光電気変換器１７０は、波長合波器１６０から出力されるＷＤＭ信号の一部を分岐して電気信号に変換する。
【００１８】
誤差信号検出部１１４は、まず、ＢＰＦ１１６において、光電気変換器１７０より出力された電気信号から、周波数ｆ1の透過率微分信号を抽出する。次いで、掛け算器１１７で、抽出された透過率微分信号に正弦波信号源１１１からの分岐信号を乗算する。そしてＬＰＦ１１８において、掛け算器１１７から出力された信号より直流成分を検出する。この直流成分を、誤差信号と呼ぶことにする。ここで、透過率微分信号と正弦波信号源からの分岐信号とは、同相で乗算されるものとする。
【００１９】
波長制御器１１５は、誤差信号に応じて半導体レーザ１１３に注入される電流を制御して、誤差信号をゼロに近づける。
【００２０】
以上説明したような波長安定化装置１００は、半導体レーザの出力波長を安定化させることができるように見える。しかしながら、正弦波信号源から出力される信号波形が図３（ａ）で表されるとき、半導体レーザの出力光信号は、図３（ｂ）のように波長が変化すると同時に、図３（ｃ）のように強度変調もされる。これは、図４（ａ）および（ｂ）に示されるように、半導体レーザへ注入される電流量の増加に伴い、出力される波長が長波長側へ変化するとともに、出力される光強度も増加されるからである。このことは、図４（ａ）および（ｂ）をもとに、出力される波長と光強度との関係を表した図４（ｃ）により容易に理解できる。注入する電流量を変化させることによって、半導体レーザの出力波長を変化させる場合、波長変化に対する強度変化は、ある一定量の傾きを持つ。このように、レーザの出力波長を変調する限り強度変調も不可避的に生じるため、実際には、図１の構成で波長を安定化することはできない。
【００２１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高価な光部品を用いない簡易な構成で、光信号の波長を安定化させることができる波長安定化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、正弦波信号を出力する正弦波信号源と、前記正弦波信号源が出力した正弦波信号に、予め定めたバイアス値を重畳した電流を出力する電流源と、前記電流源が出力した電流が注入され、前記注入された電流に応じた波長の連続光を出力する半導体レーザと、前記半導体レーザが出力した連続光を透過する光フィルタと、前記光フィルタを透過した光信号を電気信号に変換する光電気変換器と、前記光電気変換器が出力した電気信号から、前記正弦波信号と同一の周波数を有する成分を抽出し、前記抽出した成分に基づく誤差信号を検出する誤差信号検出部と、前記誤差信号を、予め定めた一定量でバイアスするバイアス器と、前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号に応じて前記半導体レーザに注入される電流を制御して、前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号を０に近づける波長制御器とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記予め定めた一定量は、前記光フィルタの透過中心波長の逆数から前記半導体レーザの出力中心波長の逆数を引いたものを相対周波数として、前記相対周波数に対する誤差信号のグラフにおいて、誤差信号が単調に減少または増加する周波数範囲内で、誤差信号が正の領域と負の領域とがそれぞれ存在するように定めることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記予め定めた一定量は、誤差信号が単調に減少または増加する前記周波数範囲内で、誤差信号の平均値が０となるように定めることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかにおいて、前記光フィルタは、透過率がオフセットされており、前記バイアス器によりバイアスされた誤差信号が０となるときの前記半導体レーザの出力中心波長が、前記光フィルタのオフセット前の透過中心波長と一致することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記半導体レーザは、データ信号により直接変調されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、誤差信号を予め定めた一定量でバイアスすることにより、高価な光部品を用いない簡易な構成で波長を安定化させる波長安定化装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
（実施形態１）
図５は、実施形態１に係る波長安定化装置を示している。波長安定化装置５００は、各送信器が、誤差信号検出部と波長制御器との間にバイアス器をさらに備える点を除いて、波長安定化装置１００と同一の構成である。具体的には、波長安定化装置５００は、送信器５１０〜５５０と、送信器５１０〜５５０の半導体レーザから出力された光信号を波長多重し、ＷＤＭ信号を生成する波長合波器１６０と、波長合波器１６０から出力されるＷＤＭ信号の一部を分岐して電気信号に変換する光電気変換器１７０とを備える。例示的に５つの送信器を備える波長安定化装置５００を示したが、この個数はあくまで例示である。以下に、送信器５１０を例にその内部構成を説明する。
【００３０】
送信器５１０は、正弦波信号を出力する正弦波信号源１１１と、正弦波信号源１１１が出力した正弦波信号に、予め定めたバイアス値を重畳した電流を出力する電流源１１２と、電流源１１２が出力した電流が注入され、注入された電流に応じた波長の連続光を出力する半導体レーザ１１３と、光電気変換器１１７が出力した電気信号から、周波数ｆ1の正弦波信号と同一の周波数を有する成分を抽出し、抽出した成分に基づく誤差信号を検出する誤差信号検出部１１４と、誤差信号を、予め定めた一定量でバイアスするバイアス器５１１と、バイアス器５１１によりバイアスされた誤差信号に応じて半導体レーザ１１３に注入される電流を制御して、バイアス器４１１によりバイアスされた誤差信号を０に近づける波長制御器１１５とを備える。
【００３１】
送信器５２０〜５５０は、送信器５１０と同様の構成・機能を有するが、出力する光信号の波長が互いに異なる。また、正弦波信号源から出力される正弦波信号の波長も、各送信器で異なる。
【００３２】
本実施形態に係る波長安定化装置は、バイアス器５１１において、誤差信号検出部１１４により検出された誤差信号に予め定めた一定量のバイアスを印加することを特徴とする。以下、バイアス器５１１の機能を詳細に説明する。
【００３３】
図６は、半導体レーザから出力される周波数と、測定される誤差信号との関係を示したものである。以後、半導体レーザからの出力を波長合波器の透過中心波長に対する相対値で表す場合には、波長ではなく周波数で表示する。つまり、半導体レーザの出力中心波長に対応する周波数から波長合波器の透過中心波長に対応する周波数を引いて得られる相対周波数で表す。図の実線は、半導体レーザの光強度が出力波長に依存しない場合、すなわち図４（ｃ）の波長変化に対する強度変化の傾きがゼロの場合であり、点線は、半導体レーザの波長変化に対する強度変化の傾きがある場合の計算結果を示す。丸記号は、実験による測定結果を示している。図６に示されるように、計算結果は、実験結果とよい一致を示し、上記の計算結果は妥当であると言える。図６のグラフは、半導体レーザから出力される周波数変化の振幅を３７５ＭＨｚ、正弦波周波数ｆ1を１ｋＨｚ、波長合波器の透過特性を３ｄＢ幅５７．５ＧＨｚのガウス型とし、点線のグラフに関する半導体レーザの波長変化に対する強度変化の傾きを一般的なＤＦＢ−ＬＤの実測値である−０．３２ｍＡ／ＧＨｚとして求めたものであるが、これらの値を変更したとしても以下の議論の定性的な結論に変わりはない。
【００３４】
図６に示されるように、半導体レーザの光強度が出力波長に依存しない場合、測定される誤差信号は、図の原点を中心として対称である。誤差信号検出部により検出された誤差信号を波長制御器に送り、波長制御器において誤差信号が０となるように半導体レーザから出力される波長を制御することで、その値を波長合波器の透過中心波長に制御することができる。その際、波長の制御方向は、誤差信号の符号により決定すればよい。
【００３５】
波長制御が可能な範囲であるロッキングレンジは、誤差信号が相対周波数に対して、単調に変化する範囲である。波長をいずれの方向に変化させればよいかを波長制御器において一意に決定するためである。さらに、ロッキングレンジは、誤差信号の平均値がほぼ０である範囲であることが望ましい。半導体レーザから出力される波長は、誤差信号が０となる波長に制御されることから、ロッキングレンジは、その波長を中心として均等となることが好適だからである。
【００３６】
実際には、点線に示すように、光フィルタの透過中心波長に対して非対称な誤差信号が得られる。誤差信号が相対周波数に対して、単調に減少する範囲（ロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉ）は存在するものの、その範囲は、半導体レーザの光強度が出力波長に依存しない場合に対して、図の下側に移動しており、誤差信号が正である領域が狭い。したがって、この誤差関数を用いて波長制御を行うと、誤差信号を減少させて０に近づくように半導体レーザを有効に制御することが困難である。
【００３７】
図７は、ロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉをロッキングレンジとして用いるために加えるバイアスについて示している。図７に示されるように、誤差信号検出部により得られた誤差信号に、一定量の正のバイアスを印加することで、ロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉにおいて誤差信号が正である領域を増加させることができ、半導体レーザの有効な制御が可能となる。この場合、誤差信号が０となる相対周波数は０ＧＨｚではなく、マイナス方向にずれた値であり、制御波長は、波長合波器の透過中心波長からの誤差を含む。通常、波長合波器の透過中心波長は、ＩＴＵ−Ｔなどで標準化されたグリッド波長に設定されているので、グリッド波長からの誤差を含むことになる。さらに、レーザの波長ずれはグリッド波長に対して対称に起こりうるため、誤差信号の平均値がほぼ０とみなせるように一定量の正のバイアスを印加することで、好適なロッキングレンジを得ることができる。
【００３８】
ここでは、図７のロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉをロッキングレンジとして用いる方法を示したが、同様にバイアスすることで、図７のロッキングレンジとなり得る範囲−ＩＩをロッキングレンジとすることもできる。
【００３９】
以上の議論では、透過率微分信号と正弦波信号源からの分岐信号とは、同相で乗算されるものとしたが、逆相で乗算された場合は定性的な結論は異なる。すなわち、誤差信号の正負の符号が逆転するため、直線的な領域は、単調減少から単調増加に転ずる。したがって、誤差信号に、一定量の負のバイアスを印加する必要がある。
【００４０】
また、波長安定化装置として、複数の送信器を備え、波長合波器において、各送信器の半導体レーザから出力された光信号を波長多重してＷＤＭ信号を生成する形態について説明してきたが、本発明は、単一の送信器を備える波長安定化装置についても適用することができる。その際、波長合波器は、バンドパス型の透過率を有する光フィルタとすればよい。
【００４１】
また、半導体レーザからの連続光に、データ信号を重畳する場合は、図８のように、外部変調器を用いればよい。外部変調器８１１としては、例えば、マッハツェンダ型強度変調器や、電界吸収型強度変調器を用いることができる。外部変調を行った場合、変調により光スペクトルが広がるが、その広がりは半導体レーザの出力中心波長に対して対称である。したがって、波長制御を行うと、変調スペクトルの中心波長が、誤差信号が０となる波長に制御される。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２に係る波長安定化装置は、実施形態１に係る波長安定化装置５００と波長合波器を除いて同一の構成である。本実施形態に係る波長安定化装置の波長合波器は、透過率がオフセットされており、バイアス器によりバイアスされた誤差信号が０となるときの半導体レーザの出力中心波長が、波長合波器のオフセット前の透過中心波長と一致することを特徴とする。
【００４３】
図９は、波長合波器の透過率オフセット前後の誤差信号を示している。図７を参照して実施形態１に関連して説明したように、誤差信号が０となる相対周波数は０ＧＨｚではなく、マイナス方向にずれた値である。したがって、この状態で波長制御を行うと、制御波長は、波長合波器の透過中心波長（グリッド波長）からの誤差を含む。図１０（ａ）に、半導体レーザの出力スペクトルとオフセット前の透過率との関係を示す。波長合波器の透過率を透過中心波長に対して短波長側（相対周波数表示では、プラス方向）にオフセットして、バイアス器によりバイアスされた誤差信号が０となるときの半導体レーザの出力中心波長が、波長合波器のオフセット前の透過中心波長と一致するようにすることで、この誤差を低減することができる。この場合、半導体レーザの出力スペクトルと透過率との関係は図１０（ｂ）のようになる。
【００４４】
なお、図７のロッキングレンジとなり得る範囲−ＩＩを用いた場合は、オフセットは長波長側に行う必要がある。ただし、誤差信号が０となる相対周波数は、０ＧＨｚからプラス方向にずれており、その絶対値はロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉより大きい。したがって、オフセット量は、ロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉを用いた場合に比べて大きくなる。
【００４５】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る波長安定化装置を示している。波長安定化装置１１００は、各送信器が、電流源が出力した電流にデータ信号を加算する加算器をさらに備える点を除いて、波長安定化装置５００と同一の構成である。本構成では、半導体レーザは、加算器が出力した電流で駆動され、データ信号により直接変調された光信号を出力する。
【００４６】
図１２は、波長合波器の透過率と直接変調スペクトルとの関係を示している。図１２（ａ）および（ｂ）に示されるように、断熱チャープが支配的な領域で駆動された半導体レーザの光スペクトルは、データ信号のマーク“１”とスペース“０”に対応したピークをもつ。波長制御を行うと、変調スペクトルの重心に相当する波長、すなわち、マーク“１”とスペース“０”の間にあり、かつマーク“１”寄りの波長が、誤差信号が０となる波長に制御される。図１２（ａ）に示されるように、光フィルタに実施形態２で説明したオフセットを加えなければ、光信号をグリッド波長に制御することはできない。それに対し、図１２（ｂ）では、波長合波器にオフセットを加えることにより、変調スペクトルの重心に相当する波長が、グリッド波長に制御されている。これにより、スペース“０”に対応したピークが、マーク“１”に対応したピークと比較して、波長合波器によって大きく切り取られることになる。一般に、半導体レーザを、断熱チャープが支配的な領域で直接変調することにより生成された光信号は、外部変調器により生成された光信号に比べて、消光比が著しく劣化する。本構成によれば、スペース“０”に相当する光エネルギーを取り除くことにより、直接変調された光信号の消光比を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】波長安定化装置の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は、波長合波器の透過特性を示すグラフであり、（ｂ）は、波長合波器の透過率の一階微分を示すグラフである。
【図３】（ａ）は、正弦波信号源から出力される信号波形を示すグラフであり、（ｂ）は、半導体レーザの出力波長を示すグラフであり、（ｃ）は、半導体レーザの出力波形を示すグラフである。
【図４】（ａ）は、注入電流と半導体レーザの光強度の関係を示すグラフであり、（ｂ）は、注入電流と半導体レーザの波長の関係を示すグラフであり、（ｃ）は、半導体レーザの波長と光強度の関係を示すグラフである。
【図５】実施形態１に係る波長安定化装置を示す図である。
【図６】半導体レーザから出力される周波数と、測定される誤差信号との関係を示すグラフである。
【図７】ロッキングレンジとなり得る範囲−Ｉをロッキングレンジとして用いるために加えるバイアスを示す図である。
【図８】実施形態１の変形形態を示す図である。
【図９】波長合波器の透過率オフセット前後の誤差信号を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、半導体レーザの出力スペクトルとオフセット前の透過率との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、半導体レーザの出力スペクトルとオフセット後の透過率との関係を示すグラフである。
【図１１】実施形態３に係る波長安定化装置を示す図である。
【図１２】波長合波器の透過率と直接変調スペクトルとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１００  波長安定化装置
１１０、１２０、１５０  送信器
１１１  正弦波信号源
１１２  電流源
１１３  半導体レーザ
１１４  誤差信号検出部
１１５  波長制御器
１１６  ＢＰＦ
１１７  掛け算器
１１８  ＬＰＦ
１６０  波長合波器
１７０  光電気変換器
５００  波長安定化装置
５１０、５２０、５５０  送信器
５１１  バイアス器
８００  波長安定化装置
８１０、８２０、８５０  送信器
８１１  強度変調器
１１００  波長安定化装置
１１１０、１１２０、１１５０  送信器
１１１１  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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