(57)【要約】【課題】カードを保有する顧客のカードの利用を促進すること。【解決手段】請求先情報抽出部３０２が、利用明細情報取得部３０１によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出し、コンテンツ状況情報取得部３０３が、請求先情報抽出部３０２によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書に出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得し、掲載コンテンツ決定部３０４が、コンテンツ状況情報取得部３０３によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定し、利用代金明細書出力制御部３０５が、出力部３０６を制御して、決定されたコンテンツを利用明細情報とともに出力し、顧客ごとに異なる利用代金明細書の発行の頻度にあわせて、顧客を楽しませるコンテンツを利用代金明細書に掲載する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用代金明細書を発行する利用代金明細書発行装置であって、
利用明細情報を取得する利用明細情報取得手段と、
前記利用明細情報取得手段によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出する請求先情報抽出手段と、
前記請求先情報抽出手段によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得するコンテンツ状況情報取得手段と、
前記コンテンツ状況情報取得手段によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定する決定手段と、
出力手段を制御して、前記決定手段によって決定されたコンテンツを前記利用明細情報とともに出力する利用代金明細書出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする利用代金明細書発行装置。
【請求項２】
前記決定手段によって決定されたコンテンツに関する情報を記憶する記憶手段を備え、
前記コンテンツ状況情報取得手段は、前記記憶手段からコンテンツに関する情報を抽出することによって、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の利用代金明細書発行装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前回の利用代金明細書において出力されたコンテンツの続きに対応するコンテンツを、出力すべきコンテンツに決定することを特徴とする請求項１または２に記載の利用代金明細書発行装置。
【請求項４】
前記利用明細情報取得手段によって取得された利用明細情報から利用の対象となっている商品またはサービスに関する情報を抽出する利用対象内容抽出手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記利用対象内容抽出手段によって抽出された情報に基づいて、出力すべきコンテンツに決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用代金明細書発行装置。
【請求項５】
前記掲載コンテンツ決定手段は、前記利用代金明細書に掲載されたコンテンツが広告コンテンツの場合に、当該広告コンテンツの掲載の状態に基づいて課金処理をおこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の利用代金明細書発行装置。
【請求項６】
利用代金明細書を発行する利用代金明細書発行装置に対し、
利用明細情報を取得する利用明細情報取得工程と、
前記利用明細情報取得工程によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出する請求先情報抽出工程と、
前記請求先情報抽出工程によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得するコンテンツ状況情報取得工程と、
前記コンテンツ状況情報取得工程によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定する決定工程と、
出力手段を制御して、前記決定工程によって決定されたコンテンツを前記利用明細情報とともに出力する利用代金明細書出力制御工程と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カードなどの利用に際し、利用代金の明細書を発行する利用代金明細書発行装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードやデビットカードなどのカードを利用した場合に、その利用代金については利用代金明細書が発行され、請求先の顧客に送付されるのが一般的である。また近年、利用代金明細書は紙に印刷され郵送される代わりに、インターネットを用いて、利用代金明細書を配信あるいは所定のＵＲＬにアップロードされるようになっている。
【０００３】
このように、カードを利用した場合には利用代金明細書が発行され、その後所定口座からの引き落としが実行される。したがって、カードを利用しなかった場合は、利用代金明細書が発行されない。
【０００４】
従来の利用代金明細書発行装置にあっては、利用代金明細書の利用明細などの必須項目の記載の余白を用いて、広告やお知らせなどを掲載している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にかかる利用代金明細書発行装置では、上記余白への印刷は同一の内容のものに限られるため、ある発行月の利用代金明細書にのみ掲載されたコンテンツにあっては、顧客の利用の頻度によっては、利用代金明細書が発行されないために当該掲載コンテンツを見逃してしまうという問題点があった。すなわち、５月分の利用代金明細書に該当する期間にカードを利用しなかった場合には、５月分の利用代金明細書にのみ掲載されたコンテンツは見ることができない。
【０００７】
一方、カード会社においては、余白を用いた上記掲載コンテンツを充実させることで、カードの利用を促進したいという要望があり、そのためには、掲載コンテンツの容量が大きくなり、一度の利用代金明細書では掲載しきれず、複数回に分かれてしまうのが実情である。
【０００８】
したがって、連続したコンテンツの内容を複数回に分けて掲載しなければならない場合には、現状の利用代金明細書発行装置では、カードの利用頻度によっては、上記コンテンツが印刷されない回が発生し、顧客がコンテンツのすべてを見ること（楽しむこと）ができないという問題点があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カードを保有する顧客のカードの利用を促進することが可能な利用代金明細書発行装置およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる利用代金明細書発行装置は、利用代金明細書を発行する利用代金明細書発行装置であって、利用明細情報を取得する利用明細情報取得手段と、前記利用明細情報取得手段によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出する請求先情報抽出手段と、前記請求先情報抽出手段によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得するコンテンツ状況情報取得手段と、前記コンテンツ状況情報取得手段によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定する決定手段と、出力手段を制御して、前記決定手段によって決定されたコンテンツを前記利用明細情報とともに出力する利用代金明細書出力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる利用代金明細書発行装置は、上記発明において、前記決定手段によって決定されたコンテンツに関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記コンテンツ状況情報取得手段が、前記記憶手段からコンテンツに関する情報を抽出することによって、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる利用代金明細書発行装置は、上記発明において、前記決定手段が、前回の利用代金明細書において出力されたコンテンツの続きに対応するコンテンツを、出力すべきコンテンツに決定することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる利用代金明細書発行装置は、上記発明において、前記利用明細情報取得手段によって取得された利用明細情報から利用の対象となっている商品またはサービスに関する情報を抽出する利用対象内容抽出手段をさらに備え、前記決定手段が、前記利用対象内容抽出手段によって抽出された情報に基づいて、出力すべきコンテンツに決定することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる利用代金明細書発行装置は、上記発明において、前記掲載コンテンツ決定手段は、前記利用代金明細書に掲載されたコンテンツが広告コンテンツの場合に、当該広告コンテンツの掲載の状態に基づいて課金処理をおこなうことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるコンピュータプログラムは、利用代金明細書を発行する利用代金明細書発行装置に対し、利用明細情報を取得する利用明細情報取得工程と、前記利用明細情報取得工程によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出する請求先情報抽出工程と、前記請求先情報抽出工程によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得するコンテンツ状況情報取得工程と、前記コンテンツ状況情報取得工程によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定する決定工程と、出力手段を制御して、前記決定工程によって決定されたコンテンツを前記利用明細情報とともに出力する利用代金明細書出力制御工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、顧客ごとに異なる利用代金明細書の発行の頻度にあわせて、顧客を楽しませることができるコンテンツを利用代金明細書に掲載することで、カードを保有する顧客のカードの利用を促進することが可能な利用代金明細書発行装置およびコンピュータプログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる利用代金明細書発行装置およびコンピュータプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（システムの概要）
まず、この発明にかかる利用代金明細書発行装置を含む全体システムの概要について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる全体システムの概要を示すブロック図である。図１において、全体システムは、利用代金明細書発行装置１０１と、利用明細ＤＢ（データベース）１０２と、コンテンツＤＢ（データベース）１０３と、利用代金明細書ＤＢ（データベース）１０４と、印刷装置１０５と、メールサーバ１０６と、を含む構成であり、それぞれがネットワーク１００によって接続されている。
【００１９】
ネットワーク１００は、上記各構成装置１０１〜１０６をそれぞれ接続する。ネットワーク１００は、具体的には、インターネット、ＬＡＮ、一般公衆回線など、データの送受信を可能とするものを広く含む。
【００２０】
利用代金明細書発行装置１０１は、システム全体の制御を司るとともに、利用代金明細書の発行を管理する。利用代金明細書の発行に関する詳細については後述する。
【００２１】
利用明細ＤＢ１０２は、カード利用の明細に関する情報を記憶・管理するデータベースである。利用明細情報には、毎月の各利用ごとに、利用日、利用先、利用内容、利用金額、支払（請求）金額、利用者、などの情報が含まれている。また、各利用の合計金額に関する情報も含まれている。さらにまた、利用代金の請求先に関する情報（請求先情報）も含まれている。請求先情報は、クレジットカードの場合、お客様番号、すなわちクレジットカード番号などに関する情報である。
【００２２】
これらのカード利用の明細に関する情報は、クレジットカード会社が、クレジットカード会社と提携してサービスを提供する提携先企業またはクレジットカード会社が発行するクレジットカードが利用可能な加盟店から収集した情報に基づいて、顧客ごとに生成される。
【００２３】
コンテンツＤＢ１０３は、利用代金明細書に掲載するコンテンツに関する情報を記憶し、管理するデータベースである。利用代金明細書に掲載するコンテンツに関する情報（掲載コンテンツ情報）には、たとえば、小説に関する情報、マンガに関する情報、豆知識に関する情報、占いに関する情報、クイズに関する情報、パズル（たとえばクロスワードパズルなど）やゲーム（詰め将棋など）に関する情報など、文字や画像を用いて、利用代金明細書の一部に掲載可能な情報が含まれる。さらに音楽や映像などのコンテンツが含まれていてもよい。
【００２４】
また、掲載コンテンツ情報には、上記の他に、商品紹介に関する情報や商品や当該商品に携わる企業の広告に関する情報など、紹介元または広告元などから課金が可能な情報（以下「広告コンテンツ情報」という）が含まれる。したがって、上記の情報と広告コンテンツ情報とを組み合わせて掲載することができる。掲載コンテンツ情報に広告コンテンツ情報を含める効果についての詳細は、後述する。
【００２５】
利用代金明細書ＤＢ１０４は、利用代金明細書に関する情報を記憶・管理するデータベースである。利用代金明細書に関する情報には、たとえば、すでに発行された利用代金明細書の掲載内容に関する情報を含む。利用代金明細書の掲載内容には、掲載されたコンテンツの内容についても含まれる。
【００２６】
印刷装置１０５は、利用代金明細書発行装置１０１によって発行された利用代金明細書を紙に印刷する。印刷装置１０５は、具体的には、たとえば、印刷装置、デジタル複写機、プリンタ、ファクシミリなど、画像を印刷する機能を備える装置によって実現される。
【００２７】
メールサーバ１０６は、利用代金明細書を紙に印刷するのとあわせて、あるいは紙に印刷する代わりに、利用代金明細書情報を電子メールにて請求先の顧客のメールアドレスへ配信するサーバである。また、メールサーバ１０６は、利用代金明細書情報を電子メールにて配信する代わりに、インターネットに接続され、利用代金明細書情報を請求先の顧客が閲覧可能に登録（アップロード）するためのサーバであってもよい。
【００２８】
（利用代金明細書発行装置のハードウエア構成）
図２は、この発明の本実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、この利用代金明細書発行装置１０１は、たとえば、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１３はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、利用代金明細書発行装置１０１の全体の制御を司る。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３０】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴやプラズマディスプレイなどであってもよい。
【００３１】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、各ＤＢ１０２〜１０４、印刷装置１０５、メールサーバ１０６などに接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１００と装置内部とのインタフェースを司り、各ＤＢ１０２〜１０４、印刷装置１０５、メールサーバ１０６などからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。またＩ／Ｆ２０９は、ＵＳＢなどの外部入出力としても用いることができる。
【００３２】
キーボード２１０、およびマウス２１１等のポインティングデバイスは、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ２１２は、画像情報を光学的に読み取る。また、バーコード、電子透かしなどを読み取る機能を備えている。また、スキャナ２１２は、スキャナ装置のほか、画像を光学的に読み取ることが可能なデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどであってもよい。また、プリンタ２１３は、画像情報その他の情報を印刷する。たとえば、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどである。
【００３３】
（利用代金明細書発行装置の機能的構成）
つぎに、利用代金明細書発行装置の機能的構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、本実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置は、利用明細情報取得部３０１と、請求先情報抽出部３０２と、コンテンツ状況情報取得部３０３と、掲載コンテンツ決定部３０４と、利用代金明細書出力制御部３０５と、出力部３０６と、掲載コンテンツ情報記憶部３０７と、利用対象内容抽出部３０８と、を含む構成となっている。
【００３４】
利用明細情報取得部３０１は、利用明細情報を取得する。利用明細情報取得部３０１は、具体的には、たとえば、図２に示したＩ／Ｆ２０９によって、また、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３５】
請求先情報抽出部３０２は、利用明細情報取得部３０１によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出する。利用代金の請求先情報は、たとえばカードの会員番号、会員住所、会員氏名などで特定することができる。請求先情報抽出部３０２は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３６】
コンテンツ状況情報取得部３０３は、請求先情報抽出部３０２によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得する。すなわち、コンテンツ状況情報取得部３０３は、すでに発行された利用代金明細書が、先月発行されたのか、それより以前に発行されたのかに関する情報と、発行された際に、当該利用代金明細書に掲載されたコンテンツがどのようなものであったかということなどに関する情報を取得する。
【００３７】
より具体的には、たとえばコンテンツが複数回に分けて掲載される連続小説であった場合に、前回発行された当該顧客の利用代金明細書には、何回目の内容が掲載されたのかに関する情報を取得する。さらにまた、コンテンツが複数回に分けて掲載される連続小説であり、途中から枝分かれした複数のストーリーの展開を図る構成のものである場合に、枝分かれしたどのストーリーを展開して掲載しているかについての情報についても取得するようにしてもよい。
【００３８】
コンテンツ状況情報取得部３０３は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３９】
掲載コンテンツ決定部３０４は、コンテンツ状況情報取得部３０３によって取得されたコンテンツの状況に関する情報（広告コンテンツ情報を含む）に基づいて、出力すべきコンテンツを決定する。掲載コンテンツ決定部３０４は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４０】
掲載コンテンツ決定部３０４は、たとえば、前回の利用代金明細書において出力されたコンテンツの続きに対応するコンテンツを、出力すべきコンテンツに決定する。具体的には、たとえば、今回の利用代金明細書が「６月分」のものであった場合に、当該顧客において、先月分すなわち「５月分」の利用代金明細書が発行されている場合は、その「５月分」が前回の利用代金明細書となる。もし、当該顧客において、該当する期間におけるカードの利用がなく、「５月分」の利用代金明細書が発行されていない場合は、その前の月、すなわち「４月分」の利用代金明細書が前回の利用代金明細書となり、さらに「４月分」の利用代金明細書も発行されていない場合はさらにその前、すなわち「３月分」以前の「４月分」の利用代金明細書が前回の利用代金明細書となる。
【００４１】
したがって、掲載コンテンツ決定部３０４は、前回の利用代金明細書に掲載されているコンテンツ（たとえば、第５回目）を認識し、その続きに対応するコンテンツ（第６回目）を形成コンテンツとして決定する（後述する図６および図７を参照）。
【００４２】
利用代金明細書出力制御部３０５は、出力部３０６を制御して、掲載コンテンツ決定部３０４によって決定されたコンテンツを利用明細情報とともに出力する。出力先は、印刷装置１０５またはメールサーバで１０６である。利用代金明細書出力制御部３０５は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。また、出力部３０６は、具体的には、たとえば、図２に示したＩ／Ｆ２０９によってその機能を実現する。また、出力部３０６は、図２に示したプリンタ２１３でその機能を実現してもよい。
【００４３】
掲載コンテンツ情報記憶部３０７は、掲載コンテンツ決定部３０４によって決定されたコンテンツに関する情報を記憶する。掲載コンテンツ情報記憶部３０７は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５，ＦＤ２０７などによってその機能を実現する。
【００４４】
そして、コンテンツ状況情報取得部３０３は、掲載コンテンツ情報記憶部３０７からコンテンツに関する情報を抽出することによって、すでに発行された利用代金明細書において出力された、顧客単位で記憶されているコンテンツの状況に関する情報を取得する。これによって、コンテンツの状況に関する情報を利用代金明細書ＤＢ１０４からその都度取得することなく、迅速にコンテンツ状況情報を抽出することができる。
【００４５】
利用対象内容抽出部３０８は、利用明細情報取得部１０１によって取得された利用明細情報から利用の対象となっている商品またはサービスに関する情報を抽出する。商品またはサービスに関する情報とは、具体的には、たとえば購入商品の種類、購入場所、値段などに関する情報である。利用対象内容抽出部３０８は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４６】
そして、掲載コンテンツ決定部３０４は、利用対象内容抽出部３０８によって抽出された情報に基づいて、出力すべきコンテンツに決定するようにしてもよい。具体的には、利用対象内容抽出部３０８によって抽出された情報に基づいて、顧客が購入した商品・サービスを、購入商品（サービス）の種類、購入場所、値段、カードを使った購入頻度などによって複数の分類に分け、その分類ごとに分類ＩＤを付与する。そしてあらかじめコンテンツにも同様のＩＤを付与し、ＩＤどうしが一致するかどうかによって、掲載すべきコンテンツを決定することができる。
【００４７】
分類ＩＤは、あらかじめ定められた商品ごとに付与される。たとえば、「時計（＝ＩＤ０１）」、「スーツ（＝ＩＤ０２）」、「花（＝ＩＤ０３）」などの分類に応じてそれぞれ異なる分類ＩＤが付与される。また、金額についても、商品ごとの分類ＩＤとは別の分類ＩＤが付与される。たとえば、したがって、同一の商品であっても金額によって「３０万円以上（＝ＩＤＰ３０）」、「１万円〜２万円（＝ＩＤＰ０１）」などの分類が付与される。したがって、３０万円の時計を購入した場合は、「ＩＤ０１、ＩＤＰ３０」という分類ＩＤが付与される。
【００４８】
コンテンツにもあらかじめ同様の分類ＩＤが付与されている。連続するコンテンツの場合は、コンテンツ全体においてあるいは分割されたコンテンツごとに分類ＩＤが付与されていてもよい。そして、コンテンツと利用対象にそれぞれ付与された互いの分類ＩＤが完全一致あるいは複数の分類ＩＤが付与されている場合に所定数以上の分類ＩＤが一致した場合、あらかじめ定められた分類ＩＤの組み合わせにおいて一致する場合などを、掲載コンテンツ決定部３０４は確認し、その確認結果に基づいて出力すべきコンテンツを決定することができる。
【００４９】
また、掲載コンテンツ決定部３０４は、連続するコンテンツにおいて、枝分けるする内容がある場合は、その枝分かれする内容ごとに付与された分類ＩＤと、利用対象に付与されたＩＤと比較して、その全部または一部が一致するかによって掲載コンテンツを決定してもよい。
【００５０】
掲載コンテンツ決定部３０４は、掲載を決定したコンテンツ、あるいは関連する分類ＩＤのアイテム単位に、広告コンテンツ情報の掲載量（具体的にはたとえば掲載数）を計数するようにしてもよい。これは、コンテンツやアイテムを事前に出稿が決定している商品やサービスの広告として利用する場合の広告出稿要請会社への課金情報（請求額）として利用することができる。また、この計数情報とともに、顧客属性情報などを加味し、広告出稿枠の販売情報（広告出稿数に応じた広告価格）として広告掲載希望会社へ提示し、価格等の条件が一致したものについて分類ＩＤに当該広告アイテムを埋め込むといった利用の方法も可能である。
【００５１】
（利用代金明細書発行手順）
つぎに、利用代金明細書発行手順の内容について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置における処理手順の内容を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、まず利用代金明細書発行装置１０１は、利用明細ＤＢ１０２から利用明細情報を取得する（ステップＳ４０１）。そして、取得された利用明細情報の中から利用代金の請求先情報を抽出する（ステップＳ４０２）。
【００５２】
また、利用代金明細書ＤＢ１０４から、請求先情報抽出部３０２によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得する（ステップＳ４０３）。このコンテンツの状況に関する情報は、上述したとおり、利用代金明細書発行装置１０１の掲載コンテンツ情報記憶部３０７から抽出することによって取得してもよい。
【００５３】
また、場合によって、利用対象内容に関する情報を抽出する（ステップＳ４０４）。すなわち、どのような商品、サービスを購入したかに関する情報（商品、サービスの種類、価格など）を抽出する。
【００５４】
つぎに、利用代金明細書に掲載するコンテンツを決定する（ステップＳ４０５）。これは、コンテンツの状況に関する情報、さらに場合によって利用対象内容に関する情報に基づいておこなう。掲載するコンテンツの決定の詳細な手順については、後述する（図５を参照）。そして、決定されたコンテンツをコンテンツＤＢ１０３から取得し（ステップＳ４０６）、利用代金明細書情報を利用代金明細書ＤＢへ出力（送信）するとともに、印刷装置１０５、あるいは、メールにて配信・アップロードする場合には、メールサーバ１０６へ出力（送信）する（ステップＳ４０７）。
【００５５】
さらに、場合によって、コンテンツ状況情報を、利用代金明細書発行装置１０１の掲載コンテンツ情報記憶部３０７に記憶するようにしてもよい（ステップＳ４０８）。これによって一連の処理を終了する。
【００５６】
図５は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置における処理手順のうちの掲載コンテンツの決定処理の内容を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、最新の利用代金明細書に記載されたコンテンツ（前回コンテンツ）に関する情報を抽出する（ステップＳ５０１）。
【００５７】
そして、前回コンテンツが、連続するコンテンツか、単発のコンテンツかを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、前回コンテンツが単発のコンテンツである場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、別処理をおこなう。前回コンテンツが連続するコンテンツであった場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、前回コンテンツが連続するコンテンツのうちの最終回の内容であったか否かを判断する（ステップＳ５０３）。ここで、前回コンテンツが最終回の内容であった場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、別処理をおこなう。別処理とは、あらたに掲載するコンテンツを選ぶ処理であり、たとえば、利用対象内容抽出部３０８が抽出した利用対象内容によってあらたな掲載コンテンツを決定する処理である。あるいは、ランダムにコンテンツを選択することで掲載コンテンツを決定してもよい。
【００５８】
ステップＳ５０３において、最終回の内容でない場合（ステップＳ５０３の）は、つぎに今回掲載するコンテンツが枝分かれする内容を含んでいるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ここで、枝分かれする内容を含んでいない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、今回掲載する内容として、前回コンテンツのつぎのコンテンツ、すなわち前回コンテンツの続きのコンテンツを選択（ステップＳ５０５）し、それによって、図４のフローチャートに示したように、掲載コンテンツを決定する（ステップＳ４０５）。
【００５９】
ステップＳ５０４において、枝分かれする内容がある場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、つぎに、枝分かれする内容のいずれかにおいて利用対象内容に近いものがあるか否かを判断する（ステップＳ５０６）。利用対象内容に近いものとは、形態コンテンツ決定部３０４によっておこなわれた利用対象内容の分類ＩＤと合致するＩＤ内容であってもよい。
【００６０】
ここで、利用対象内容に近いものがあった場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、当該近いものを選択し（ステップＳ５０７）、それによって、図４のフローチャートに示したように、掲載コンテンツを決定する（ステップＳ４０５）。一方、ステップＳ５０６において、利用対象内容に近いものがなかった場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）は、枝分かれの内容の中からランダムに選択する（ステップＳ５０８）。そして、選択されたコンテンツが有効期限内のものであるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。選択されたコンテンツの有効期限を判断することは、掲載コンテンツが広告コンテンツである場合に特に有効である。たとえば、商品の価格などが変更になっている場合があるからである。
【００６１】
ステップＳ５０９において、選択されたコンテンツの掲載が認められた有効期限が切れている場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）は、たとえ連続するコンテンツであっても掲載することができないので、別処理をおこなう。具体的には、まったく別のコンテンツを選択したり、当該コンテンツを飛ばしてそのつぎに連続するコンテンツを選択したりする。一方、ステップＳ５０９において、選択されたコンテンツが有効期限内である場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）は、選択されたコンテンツを掲載コンテンツとして決定する（ステップＳ４０５）。
【００６２】
（利用代金明細書の具体例）
図６および図７は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置によって発行された利用代金明細書の一例を示す説明図である。図６において、利用代金明細書には、請求先の顧客の氏名（「鈴木一郎様」）と、何月分の請求であるか（「４月分」）、支払い日（金融機関引落日）、当月の利用（支払）合計金額、顧客の会員番号、カード名称（カード会社名）などの書誌的事項を記載する。
【００６３】
図６において、６０１は利用明細用領域であり、ここには、利用日、利用内容、利用（金）額、その他の内容を記載する。さらに、利用額の合計金額も記載する。また６０２は、掲載コンテンツ用領域であり、ここには、掲載コンテンツ決定部３０４によって決定された掲載コンテンツを記載（掲載）する。
【００６４】
掲載コンテンツ用領域に記載された掲載コンテンツは、連続小説であり、１０回連続の、第５回を掲載している。したがって、過去に第１回から第４回まで掲載済みである。この小説は連続しているため、第６回以降は来月分の利用代金明細書に掲載される。したがって、４月分の利用代金明細書が発行された時点では、第６回以降の内容については顧客は読むことができない状態である。また、それ以降、当該カードを利用しなければ、利用代金明細書が発行されないため、第６回以降の続きは読むことができないことになる。
【００６５】
図７は、同一の顧客の６月分の利用代金明細書である。図７において、図６と同様に、７０１は利用明細用領域であり、７０２は掲載コンテンツ用領域である。図６および図７からわかるように、当該顧客（鈴木一郎）は、５月分に記載される分に該当するカードの利用がなかったため、５月分の利用代金明細書は発行されていない。したがって、図６に示すように、掲載コンテンツにつき、４月分の利用代金明細書において第５回が掲載しており、その続きである第６回は、図７に示すように、６月分の利用代金明細書において掲載している。
【００６６】
このように、顧客ごとに掲載内容は異なる。同時に第１回を掲載した顧客どうしであっても、その後のカードの利用状況によっては、利用代金明細書が発行されない場合があり、発行されない場合にはその分だけ、掲載が遅れることになる。早く続きが見たい顧客は積極的にカードの利用をすることが予想され、カード利用を促進することができる。
【００６７】
また、掲載コンテンツ用領域７０２においては、当該顧客がデンキ店での利用が多いことに着眼し、同業者からのセールス文言がアイテムとして掲載されている。このように、顧客属性や利用状況に応じて、コンテンツ中のアイテムを可変し、広告主に有効な広告掲載を図り顧客にアピールすることにより、顧客のカード利用促進を見込むことができる。
【００６８】
（具体例）
つぎに、上記実施の形態を用いたビジネス方法の一例について説明する。図８および図９は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法の一例を示す説明図である。図８において、売り手企業（広告受け手）８０１は、本システムに対して、利用明細書等の広告用スペースの提供をするとともに、顧客属性に関する情報の提示をする。さらに、このような顧客属性と利用明細書（広告スペース）の組の提供数量、広告スペースの販売額に関する情報を供給する。これらの情報は、登録手数料の支払いをもって、本システムへ登録され、情報の利用者への提供がおこなわれる。これらの情報の提供はインターネットなどのネットワークを介しておこなわれる。
【００６９】
また、買い手企業（広告出し手）８０２は、本システムに対して顧客セグメントを要求したり、購入額に関する情報を提供する。その際、仲介料や利用手数料の支払いもあわせておこなう。これらの情報の提供はインターネットなどのネットワークを介しておこなわれる。
【００７０】
本システムは、Ｅマーケットプレイスの管理をおこなう（ステップＳ８５１）。すなわち、売り手企業８０１からの情報および買い手企業８０２からの情報をそれぞれ取得し、そのマッチング処理をおこなう。そして、マッチングが成立した場合は、売り手企業８０１から取得した明細書等と、買い手企業８０２などから取得したコンテンツ情報、広告コンテンツ情報８０５に基づいて印刷処理をおこない（ステップＳ８５２）、広告付き明細書等８０６を完成させ、それを、顧客８０３に提供（配送、電子メール送信など）する。
【００７１】
ここで、売り手企業８０１にとっては、以下のようなメリットがある。すなわち、属性情報のみの開示のため、個人情報保護への影響が少ない。また、利用明細書等のビジネスフォーム作成のコストを広告料により軽減させることができる。また、利用明細書等のビジネスフォーム印刷物の空きスペースの有効活用を図ることができる。また、買い手企業８０２にとっては、以下のようなメリットがある。すなわち、販売促進ルートの開拓コストを軽減することができる。また、販促物配布コストを軽減することができる。さらに、属性を絞り込んだ販売促進が可能となる。このようにして、クレジットカードの請求明細書などのビジネスフォームの空きスペースを、広告スペースとして電子売買する市場（マーケットプレイス）の運営およびレスポンス対応をすることができる。
【００７２】
図９において、本システムは、広告用Ｗｅｂポータル運用サービス（ステップＳ９５１）をおこなうこともできる。すなわち、広告付き明細書等８０６に、個人別での広告ＩＤを含むＵＲＬやバーコードなどを印字して顧客８０３に提供（送付）する。そして、個人別ＩＤや個人ＵＲＬに対して、広告ＩＤを入力して、Ｗｅｂページへアクセスができるようにすることで、買い手企業９０２のＵＲＬへリンクを張り、Ｗｅｂページ９０３によって個人別の専用ページへ誘導することができる。
【００７３】
また、本システムは、アクセス傾向情報の収集し、そのアクセス傾向情報を分析する（ステップＳ９５２）ことで、顧客属性を生成する。そして、広告ＩＤおよび上記顧客属性リアルタイムで買い手企業９０２に提供し、それに対して、買い手企業９０２から成功報酬の取得およびクリック課金の実施をおこなうことができる。また、本システムは、上記顧客属性やレスポンス情報に基づいて、セグメント遡訴求ノウハウＤＢ９０１を構築することができる。
【００７４】
図１０および図１１は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法のより具体的な一例を示す説明図である。図１０において、顧客宛媒体を保有する企業（広告用スペース売り手）１００１は、広告スペース売却情報の登録をおこなう（ステップＳ１０５１）。広告スペース売却情報は、具体的には、たとえば、発送先顧客属性、帳票発送数、売却希望額、対象地域・日程、会社名などを含む。
【００７５】
広告スペース売却情報は、本システムが備えるセグメント提供ＤＢ１００３に登録される。セグメント提供ＤＢ１００３は、属性情報の集合体を示すのみで、個別の顧客情報までは登録しなくてもよい。
【００７６】
また、広告出稿を希望する企業（広告用スペース買い手）１００２は、広告スペース購入情報の登録をおこなう（ステップＳ１０５２）。広告スペース購入情報は、具体的には、たとえば、希望顧客属性、購入希望額、通数・納期、会社名などを含む。広告スペース購入情報は、本システムが備えるセグメント要求ＤＢ１００４に登録される。
【００７７】
そして、本システムは、セグメント提供ＤＢ１００３に登録された広告スペース売却情報に基づいて、広告出稿を希望する企業１００２に対して、広告スペース需給状況の照会をおこなう。これによって広告出稿を希望する企業１００２へ広告スペースの提供状況を知らしめることができる。
【００７８】
同様に、本システムは、セグメント要求ＤＢ１００４に登録された広告スペース購入情報に基づいて、顧客宛媒体を保有する企業１００１に対して、広告スペース需要状況の照会をおこなう。これによって顧客宛媒体を保有する企業１００１へ広告スペースの需要状況を知らしめることができる。その際、リバースオークションによって価格を競る方法を用いるようにしてよい。
【００７９】
また、本システムは、セグメント提供ＤＢ１００３に登録されている情報と、セグメント要求ＤＢ１００４に登録されている情報とのマッチングをおこない（ステップＳ１０５５）、マッチングの成立を図る（ステップＳ１０５６）。そして、売買の価格、属性等が一致したら取引は成立する。そして、売買会社間で広告料を払う際に、本システムにおいて手数料（仲介料）を受領する。その際、取引量に応じて、固定利用料と従量料金とを組み合わせて、促進構造を組み込むこともできる。このように、広告出稿を希望する企業１００２から、少なくとも手数料および仲介料のいずれかを取得する。本システムは、場合によっては、顧客宛媒体を保有する企業１００１からも手数料を取得するようにしてもよい。
【００８０】
広告出稿を希望する企業１００２からの広告コンテンツに基づいて広告制作をおこない（ステップＳ１０５７）、制作された広告と、顧客宛媒体を保有する企業１００１から取得した顧客向け帳票データに基づいて、顧客向け帳票を作成する（ステップＳ１０５８）。そして、広告スペース売り手企業の顧客に対して、顧客向け帳票（広告付き）を発送（ステップＳ１０５９）することによって、広告スペース売り手企業の顧客１００５へ提供する。
【００８１】
さらに、広告出稿を希望する企業１００２は、顧客宛媒体を保有する企業１００１に対して、広告料を支払うようにしてもよい。本システムによって、このような商取引を構築することができる。
【００８２】
図１１において、本システムは、企業ｗｅｂポータルのシステム構築１１０２およびレスポンス処理検証１１０３をおこなうようにしてもよい。すなわち、本システムは、企業Ｗｅｂポータルの構築・保守をする（ステップＳ１１５１）とともに、企業ｗｅｂポータルの運用をおこなう。顧客１１０１は、明細書に印刷されたＵＲＬ、ＱＲコード等を入力することで、運営された企業Ｗｅｂへアクセスする。
【００８３】
その際、本システムは、広告出し手企業（広告スペース買い手）１１０５に対して、広告ＩＤおよび顧客属性に関する情報を提供することができる。この際、提供する内容としては、個人別ＩＤなどの顧客を特定できる者である必要はなく、区別できる属性値まででよい。
【００８４】
また、本システムは、顧客の反応結果についてレスポンス測定をおこなう（ステップＳ１１５３）。そして、その測定結果に対して、広告出し手企業１１０５からのクリック課金の徴収や成功報酬の受領などの課金処理をおこなう（ステップＳ１１５４）。具体的には、本システムは、顧客のクリックによる課金をおこなったり、あるいは顧客登録や資料請求をした場合などのレベルを設けて、成功報酬を受領する。
【００８５】
また、レスポンス測定結果からアクセス分析をおこない（ステップＳ１１５５）、その分析結果を、セグメント別訴求ノウハウとして、ナレッジベース１１０４に蓄積し、今後のマーケティング分析に活用することができる。また、レスポンス分析結果に基づいてＷｅｂの企画・構築をおこなうことができる（ステップＳ１１５６）。具体的には、顧客の反応に基づいて得意先宛、ｗｅｂ整備の企画提案や構築受託を受けることができる。さらに、本システムを用いて、広告出し手企業１１０５に対して、レスポンス分析結果に応じたコンサルタントをおこなうことができる。
【００８６】
図１２は、この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置におけるコンテンツ情報の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。図１２に記載のフローチャートにおいて、コンテンツＤＢ１０３に蓄積する対象となるコンテンツ情報を取得する（ステップＳ１２０１）。そして、取得したコンテンツ情報が広告コンテンツ情報であるか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。
【００８７】
ステップＳ１２０２において、取得したコンテンツ情報が広告コンテンツ情報でない場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）は、何もすることなく、ステップＳ１２０８へ移行し、取得したコンテンツ情報をコンテンツＤＢ１０３に蓄積し（ステップＳ１２０８）、一連の処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ１２０２において、取得したコンテンツ情報が広告コンテンツ情報である場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）は、つぎに、広告コンテンツ情報が既定掲載対象（コンテンツや顧客属性情報などの組み合わせが、あらかじめ決められた条件に対して、既定の広告コンテンツ情報を用いて利用明細書に掲載するタイプのもの）であるかあるいは掲載募集対象（別途広告コンテンツ情報を募集して利用明細書に掲載するコンテンツを決定するタイプのもの）であるかを判断する（ステップＳ１２０３）。
【００８９】
ステップＳ１２０３において、広告コンテンツ情報が掲載募集対象である場合は、その料金を算出し（ステップＳ１２０４）、その後、ステップＳ１２０７へ移行する。一方、ステップＳ１２０３において、広告コンテンツ情報が既定掲載である場合は、広告コンテンツ掲載（発行）総数、顧客属性別広告コンテンツ掲載数、広告コンテンツ掲載領域の大きさなどの計数された情報をもとに、広告を募集する処理をおこなう（ステップＳ１２０５）。
【００９０】
さらに、競争入札処理などにより具体的な掲載コンテンツを決定する（ステップＳ１２０６）。その後、ステップＳ１２０７へ移行する。そして、課金処理をおこない（ステップＳ１２０７）、その後、コンテンツＤＢ１０３にコンテンツ情報と蓄積し（ステップＳ１２０８）、一連の処理を終了する。
【００９１】
以上説明したように、この発明の本実施の形態によれば、利用明細情報取得部３０１が、利用明細情報を取得し、請求先情報抽出部３０２が、利用明細情報取得部３０１によって取得された利用明細情報から、利用代金の請求先情報を抽出し、コンテンツ状況情報取得部３０３が、請求先情報抽出部３０２によって抽出された請求先情報に対応する、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得し、掲載コンテンツ決定部３０４が、コンテンツ状況情報取得部３０３によって取得されたコンテンツの状況に関する情報に基づいて、出力すべきコンテンツを決定し、利用代金明細書出力制御部３０５が、出力部３０６を制御して、掲載コンテンツ決定部３０４によって決定されたコンテンツを利用明細情報とともに出力する。特に、掲載コンテンツ情報記憶部３０７が、掲載コンテンツ決定部３０４によって決定されたコンテンツに関する情報を記憶し、コンテンツ状況情報取得部３０３が、掲載コンテンツ情報記憶部３０７からコンテンツに関する情報を抽出することによって、すでに発行された利用代金明細書において出力されたコンテンツの状況に関する情報を取得することによって、また、掲載コンテンツ決定部３０４が、前回の利用代金明細書において出力されたコンテンツの続きに対応するコンテンツを、出力すべきコンテンツに決定することによって、各顧客に対する利用代金明細書の発行頻度が異なっていても、連続するコンテンツをとぎれることなく顧客に提供することができる。
【００９２】
また、この発明の本実施の形態によれば、利用対象内容抽出部３０８が、利用明細情報取得部３０１によって取得された利用明細情報から利用の対象となっている商品またはサービスに関する情報を抽出し、掲載コンテンツ決定部３０４が、利用対象内容抽出部３０８によって抽出された情報に基づいて、出力すべきコンテンツに決定するため、コンテンツを提供する際に、顧客の嗜好により合致する内容のコンテンツとすることができる。
【００９３】
また、この発明の本実施の形態によれば、掲載コンテンツ決定部３０４が、利用代金明細書に掲載されたコンテンツが広告コンテンツの場合に、当該広告コンテンツの掲載の状態（たとえば、掲載量、掲載位置など）に基づいて課金処理をおこなうため、利用代金明細書の余白を有効に活用し、また顧客に応じた適切な広告を実施することができる。
【００９４】
これによって、顧客ごとに異なる利用代金明細書の発行の頻度にあわせて、顧客が楽しませることができるコンテンツを利用代金明細書に掲載することができ、コンテンツ掲載によって、そのコンテンツを見たさにカードを利用する顧客を増加させ、カードを保有する顧客のカードの利用を促進することができるとともに、効果的な広告によるカード利用購買を促進させることもできる。
【００９５】
なお、本実施の形態で説明した利用代金明細書発行装置は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行させることにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、この発明は利用代金明細書発行装置に利用可能であり、特に、利用代金明細書の利用明細の余白を活用する利用代金明細書の発行に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明の実施の形態にかかる全体システムの概要を示すブロック図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置における処理手順の内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置における処理手順のうちの掲載コンテンツの決定処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置によって発行された利用代金明細書の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置によって発行された利用代金明細書の別の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法の一例を示す説明図（その１）である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法の一例を示す説明図（その２）である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法のより具体的な一例を示す説明図（その１）である。
【図１１】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置を含むシステムを用いた実際のビジネス方法のより具体的な一例を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明の実施の形態にかかる利用代金明細書発行装置におけるコンテンツ情報の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１００  ネットワーク
１０１  利用代金明細書発行装置
１０２  利用明細ＤＢ（データベース）
１０３  コンテンツＤＢ（データベース）
１０４  利用代金明細書ＤＢ（データベース）
１０５  印刷装置
１０６  メールサーバ
３０１  利用明細情報取得部
３０２  請求先情報抽出部
３０３  コンテンツ状況情報取得部
３０４  掲載コンテンツ決定部
３０５  利用代金明細書出力制御部
３０６  出力部
３０７  掲載コンテンツ情報記憶部
３０８  利用対象内容抽出部
６０１、７０１  利用明細用領域
６０２、７０２  掲載コンテンツ用領域
【図１】
2008117189.tif 000003
【図２】
2008117189.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008117189.tif 000007
【図６】
2008117189.tif 000008
【図７】
2008117189.tif 000009
【図８】
2008117189.tif 000010
【図９】
2008117189.tif 000011
【図１０】
2008117189.tif 000012
【図１１】
2008117189.tif 000013
【図１２】
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