(57)【要約】      （修正有）【課題】ロードセルを活用した計量モジュールにおいて、負荷または支持構造体からロードセルを断熱する。【解決手段】計量モジュールは、計量対象の負荷に対して力伝達可能な状態で当接する第１マウント・デバイス１と、この計量モジュールを支持する支持構造体に結合可能な第２マウント・デバイス２とを有する。それら２つのマウント・デバイスの間にロード・セル３が配設されている。少なくとも一方のマウント・デバイスは、負荷及び／または支持構造体からロード・セルを断熱する断熱手段を構成するように形成されている。【選択図】図１
2008046115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量モジュールにおいて、
計量対象の負荷に対して力伝達可能な状態で当接する第１マウント・デバイスと、
該計量モジュールを支持する支持構造体に結合可能な第２マウント・デバイスと、
前記第１マウント・デバイスと前記第２マウント・デバイスとの間に配設されたロード・セルとを備え、
前記第１マウント・デバイスと前記第２マウント・デバイスとの少なくとも一方のマウント・デバイスは、前記負荷と前記支持構造体との少なくとも一方から前記ロード・セルを断熱する断熱手段を構成するように形成されている、
ことを特徴とする計量モジュール。
【請求項２】
前記断熱手段は、前記負荷と前記支持構造体との少なくとも一方に当接する前記マウント・デバイスの当接面に形成された少なくとも１つの表面凹部により構成されていることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項３】
前記断熱手段は、前記マウント・デバイスに形成された少なくとも１つの通路により構成されており、該通路は前記負荷からの力が作用する方向に対して直交する方向に延在していることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項４】
前記計量モジュールは、少なくとも１つの液体排出部を備えていることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項５】
前記第１マウント・デバイスと前記第２マウント・デバイスとの一方のマウント・デバイスは、前記ロード・セルの装着を補助するための装着補助部を備えており、該装着補助部は溝状の凹部として形成されていることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項６】
前記ロード・セルは、球形の力伝達部材と協働するものであることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項７】
前記計量モジュールは、前記ロード・セルを安定させるように機能する横方向規制ストッパを備えていることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項８】
前記ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、該ユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の計量モジュール。
【請求項９】
少なくとも３つの計量モジュールを備えた、負荷の質量と、その質量から導出される負荷の物理的特性との、少なくとも一方を計測するための計量モジュール配列体において、前記負荷が該計量モジュール配列体に力伝達可能な状態で当接していることを特徴とする計量モジュール配列体。
【請求項１０】
前記ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、該ユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の計量モジュール。
【請求項１１】
前記ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、該ユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の計量モジュール。
【請求項１２】
前記ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、該ユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の計量モジュール。
【請求項１３】
前記ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、該ユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の計量モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロード・セルを活用するための計量モジュールに関し、ロード・セルはこの計量モジュールの中に装備される。
【背景技術】
【０００２】
計量モジュールは様々な用途に用いることができ、夫々の用途においては、その用途に適した種類のロード・セルを装備し、その用途に適した負荷容量レンジを有する計量モジュールが使用される。負荷容量の大きなロード・セルを装備した計量モジュールが使用される主たる用途は、例えば、コンテナ、サイロ、タンク、それに反応容器などをはじめとする様々な大容量の容器の重量を計量することによって、その容器の内容物の量を計量するという用途などである。このような容器の内容物の量を計量するには、空の状態にあるときの容器の重量と、内容物が充填されているときの容器の重量とを計量し、それらの差を求めるという方法が用いられる。また、本明細書において説明する計量モジュールは、例えば屋外環境、工業施設内環境、それに生産プラント内環境などをはじめとする、様々な過酷な環境条件下で好適に使用し得るものである。
【０００３】
現在市販されている計量モジュールには様々なものがあり、それらのうちから具体例を挙げるならば、例えば、メトラー・トレド社製の「センターライン（登録商標）計量モジュール」や、同じく「フレクスマウント（登録商標）計量モジュール」などがある。センターライン（登録商標）計量モジュールは、ビーム型のロード・セルを装備した計量モジュールである。フレクスマウント（登録商標）計量モジュールは、ビーム型の計量セルを装備し、リフト・オフ・セーフティ機構を装備した計量モジュールである。計量セルは、２つのマウント・デバイスの間に配設されており、それら２つのマウント・デバイスは、負荷と支持構造体との間に、その計量モジュールを装着できるような構造を有している。ビーム型のロード・セルは、細長い形状のロード・セルである。ビーム型のロード・セルは、その一端が計量モジュールに固定結合されており、その他端が負荷からの荷重を受けて変位するようにしてある。市販の計量モジュールのうちには、ビーム型のロード・セルを装備したものの他に、ロッカー・ピン型のロード・セルを装備したものもある。
【０００４】
ビーム型のロード・セルを備えた計量モジュールの具体例としては、例えばヨーロッパ特許出願公開EP 1 275 943 A2号公報に開示されているものがあり、同特許公報の計量モジュールでは、ロード・セルが、ピン形の力伝達部材、またはボール形の力伝達部材と協働するようにしてある。
【特許文献１】ヨーロッパ特許出願公開EP 1 275 943 A2号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来公知の計量モジュールは、その殆どのものが、計量モジュールの構造的破損、及び／または、ロード・セルの構造的破損を防止するための防護手段を備えている。例えば、過大な荷重が加わったときに、計量モジュールが破壊してマウント・デバイスが取れてしまうことや、ロード・セルが破壊してしまうのを防止するために、様々なセーフティ機構が装備されており、それらのうちでも特に、従来公知の計量モジュールには、リフト・オフ・セーフティ機構、及び／または、過負荷セーフティ機構が、多くの場合装備されている。更に、従来公知の計量モジュールは、その計量モジュールにおけるアライメントを適切に維持し、及び／または、その計量モジュールにおける遊びの大きさを規制するための様々な手段を備えている。計量モジュールにおけるアライメントとしては特に重要であるのは、ロード・セルとマウント・デバイスとの間の相対的なアライメントと、２つのマウント・デバイスの間の相対的なアライメントであり、また計量モジュールにおける遊びの大きさとして特に重要であるのも、同様に、ロード・セルとマウント・デバイスとの間の遊びの大きさと、２つのマウント・デバイスの間の遊びの大きさである。
【０００６】
計量モジュールにおけるアライメントが不適切であると、計量モジュールの計量結果に悪影響を及ぼすことになる。ただし、計量モジュールの計量結果に悪影響を及ぼす要因はそればかりでなく、その他にも数々の要因が存在している。それら要因のうちには、温度変化や湿気の影響などがあり、また更に、１つの負荷を複数の計量モジュールで計測するようにしている場合には、それら複数の計量モジュールの間の相対的なアライメントも、そのような要因のうちの１つである。温度変化も、また湿気も、計量モジュールの全体に悪影響を及ぼすばかりでなく、特に、その中のロード・セルに大きな悪影響を及ぼす。
【０００７】
計量モジュールを産業施設内や屋外などの過酷な環境条件下で使用している場合には、計量モジュールが、また特にそのロード・セルが、例えば雨水や結露などで濡れることによって、また場合によっては更に腐蝕性の高い液体がかかることによって、機能が損なわれるおそれがあり、また、そのような液体によって腐蝕するおそれもある。温度変化は、空調が適切に施されていない室内にあってはもとより作用するものであり、また、屋外環境においては、日内温度変動や季節温度変動などによって作用する。更に、温度変化は、計量対象の負荷の温度それ自体が上下することによっても作用する。計量対象の負荷の温度それ自体が上下することが特に問題となるのは、製造施設内において反応容器の計量を行う場合などであり、なぜならば、そのような反応容器内では、計量対象の内容物の加熱及び／または冷却も行われ、また、化学反応や物理反応も進行するからである。
【０００８】
ここで、計量モジュールの断熱について述べると、計量モジュールに断熱を施そうとするときに真っ先に考えることは、断熱材から成る断熱層を使用することである。そのような断熱層は、計量モジュールと計量対象の負荷との間に配設され、また、計量モジュールと支持構造体との間に配設される。より具体的には、例えば、マウント・デバイスと、計量対象の負荷ないし支持構造体に固定結合された止着デバイスとの間に配設される。計量対象の負荷に固定結合される止着デバイスは、例えば、計量対象の容器の底部などに固定結合される。ドイツ特許出願公開DE 37 43 356 A1号公報には、載置式計量器が開示されており、この計量器ではハウジングの内部に計量システムが配設され、ハウジングには載荷部を露出させるための開口が形成されている。そして、その計量システムは、その計量システムとハウジングとの間に配設された断熱材から成る断熱層によって、ハウジングから断熱されている。
【０００９】
一般的にこのような断熱層には、例えば種々のプラスチック材料などの、熱伝導率の小さな材料で形成される。その種の材料で形成された断熱層を使用する場合の短所として、その断熱層の厚さの分だけ計量モジュールの全高寸法が増大するということがあり、また更に、時間の経過と共に、その断熱層の摩耗、経時劣化、及び／または、剥落が生じるということがあり、それらが生じると、断熱効果の低下をとどめることができない。場合によっては計量モジュールの供用中に断熱層の貼り替えが必要になることもあり、特に工業施設内で使用されている計量モジュールや、負荷容量の大きな用途に用いられている計量モジュールでは、その張り替えに要する作業量及びコストがかなり大きなものとなることもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
計量モジュールは第１マウント・デバイスと第２マウント・デバイスとを備えている。第１マウント・デバイスは、計量対象の負荷に対して力伝達可能な状態で当接するマウント・デバイスであり、ここでいう計量対象の負荷とは、例えば、計量対象の容器などである。一方、第２マウント・デバイスは、この計量モジュールを支持する支持構造体に結合可能なマウント・デバイスである。ここでいう支持構造体とは、その計量モジュールが想定している計量対象の負荷の種類や、その計量モジュールを用いて実行するタスクの種類などによって、様々なものとなり得るものであり、例えば、工場建屋の床や、地面や、適当な下部構造体であることもあれば、テーブルであることもある。第１マウント・デバイスと第２マウント・デバイスとの間にロード・セルが配設されている。計量モジュールを輸送するときや、計量モジュールの設置作業を行うときには、ロード・セルの防護という観点から、このロード・セルをダミー・ロード・セルに替えておくことが望ましい。
【００１１】
少なくとも一方のマウント・デバイスは、負荷及び／または支持構造体から、その計量モジュールを（また特にそのロード・セルを）断熱するための断熱手段として機能するように構成される。断熱手段とマウント・デバイスとは、構造的に一体化されていることが好ましく、マウント・デバイスの様々な構造及び／または形状によって断熱を達成することができる。
【００１２】
断熱手段の１つの実施の形態は、負荷または支持構造体に当接するマウント・デバイスの当接面に形成された少なくとも１つの表面凹部から成る。そのような１つの表面凹部をただ１つだけ形成する場合には、その表面凹部が、当接面の周縁部の幅の狭い部分を除いて、その当接面の表面の略々全域に亘って存在しているようにすることが好ましい。計量モジュールの設置作業が完了した時点では、そのような表面凹部によって中空空間を形成されており、最も簡単な構造とする場合には、その中空空間は空気で満たされている。計量モジュールが設置された状態にあるとき、その中空空間は、その一方の側がマウント・デバイスによって画成され、その他方の側が止着デバイスによって画成されている。この止着デバイスは、負荷またな支持構造体に一体に取付けられているものである。以上によって、良好な断熱特性を有する滞留空気塊が形成される。
【００１３】
計量モジュールの負荷容量レンジと、寸法と、必要構造強度とに応じて、第１マウント・デバイス及び／または第２マウント・デバイスに、ただ１つだけの表面凹部を形成することもあれば、突条及び／または支持パッド部で区画された複数の表面凹部を形成することもある。計量モジュールを支持構造体及び／または負荷に結合することにより形成される中空空間は、空気で満たされた空間とするばかりでなく、この中空空間に良好な断熱特性を有する物質を充填するようにしてもよく、或いは、その中空空間を真空にするのもよい。その中空空間を真空にすることができるのは、その中空空間を適当なカバーで閉塞して気密状態にすることができる場合である。
【００１４】
断熱手段の別の実施の形態は、第１マウント・デバイス及び／または第２マウント・デバイスに、負荷からの力が作用する方向に延在する少なくとも１つの通路を設けたものである。このような通路は、例えば、単なる孔としてもよく、このような通路を設けることによって、マウント・デバイスと負荷及び／または支持構造体との接触面積を減少させることができる。接触面積を減少させることによって断熱性が向上する。マウント・デバイスの少なくとも一部に一種の冷却フィンを形成するようにするのもよく、そこを空気が流れることによって、計量モジュールと室温との間での温度の平衡化が促進される。更に、マウント・デバイスに、細かな格子構造または粗い格子構造を形成するようにするのもよく、それによっても、同様にマウント・デバイスと負荷または支持構造体との接触面積を減少させることができる。
【００１５】
更に別の実施の形態では、負荷からの力が作用する方向と直交する方向に延在する少なくとも１つの通路をマウント・デバイスに形成するようにしている。負荷からの力が作用する方向に直交する方向に延在するように形成する通路によって、一種の管路系を構成することができ、その中に、例えば断熱性材料などを充填するようにしてもよい。また、形成する通路は、外部に対して閉塞した通路としてもよく、外部に対して開放した通路としてもよい。外部に対して開放した通路とした場合には、その中に、例えば空気などの接触熱伝達媒体を流すようにすることもできる。
【００１６】
第１マウント・デバイスと第２マウント・デバイスとの少なくとも一方のマウント・デバイスが、少なくとも１つの断熱手段を備えているようにすることができる。両方のマウント・デバイスに断熱手段を備えるようにするのもよい。以上のようにして、負荷及び／または支持構造体から計量モジュールへ熱が作用するのを防止して、計量モジュールを、またその計量結果を、熱による悪影響から防護することができる。
【００１７】
更に別の実施の形態では、計量モジュールが、液体を、また特に水を、計量モジュールから排出するための少なくとも１つの液体排出部を備えている。少なくとも支持構造体に結合されている方のマウント・デバイスは、そのマウント・デバイスのロード・セルに臨んでいる表面が、そのマウント・デバイスの外縁へ向かって下るように傾斜しているようにし、それによって、水などの液体が外縁へ導かれて計量モジュールから排出されるようにしている。
【００１８】
更に別の実施の形態では、２つのマウント・デバイスのうちの一方のマウント・デバイスが、例えば支持構造体に結合されている方のマウント・デバイスが、ロード・セルの装着を補助するための装着補助部を備えている。この装着補助部は、例えば、マウント・デバイスの端縁へ向かって下るように傾斜した溝状の凹部として形成するとよく、それによって、ロード・セルを計量モジュールに装着する作業と、ロード・セルを計量モジュールから取外す作業とが容易に行えるようになり、及び／または、マウント・デバイスを支持構造体及び負荷に結合した状態でのロード・セルの交換作業が容易に行えるようになる。計量モジュールの安定性を向上させるためには、２つのマウント・デバイスの各々を一体形成部品とすることが好ましい。
【００１９】
この計量モジュールは、その具体的な細部構成に応じて、様々な負荷容量レンジを有する様々な種類のロード・セルに対応し得るものである。使用するロード・セルの好ましい具体例は、弾性変形可能なボディに歪ゲージを貼着して成るロード・セルであり、そのようなロード・セルは、片持梁式のビーム型のロード・セルとして構成することもでき、またロッカーピン型のロード・セルとして構成することもできる。
【００２０】
以下に説明する計量モジュールでは、ロード・セルが力伝達部材とが協働するようにしており、１つの好適な実施の形態では、力伝達部材は球形に形成されている。この力伝達部材は、第１マウント・デバイスとロード・セルとの間に力伝達可能な当接状態を確立している。この実施の形態は、ビーム型のロード・セルを使用する計量モジュールとする場合に特に適したものである。
【００２１】
更に、計量モジュールが、ビーム型のロード・セルを安定させるための横方向規制ストッパを備えているようにするとよい。
【００２２】
別の実施の形態では、ロード・セルと力伝達部材とが一体化されてユニットを構成しており、このユニットは、その両端面が、互いに同一形状または互いに異なった形状の凸球面状に形成されている。従来公知の一般的なロッカー・ピン型のロード・セルは、このようなユニットの１つの具体例であるといえる。このようなユニットを装備した計量モジュールには、それを設置したときの姿勢として、好適な姿勢とそうでない姿勢との区別がなく、そのため、どちらのマウント・デバイスを負荷に当接させるようにしても構わない。
【００２３】
計量モジュールの移動自由度を、簡明な方法で規制及び／または変更することができると有利である。例えばそれによって、１つの負荷を複数の計量モジュールを用いて計量する場合に、それら複数の計量モジュールが、計量機能を損なうことなく、また負荷を傾けてしまうこともなく、過大な擾乱力の影響を吸収できるようにすることができる。例えば容器などの計量対象の負荷の形状に応じて、移動の自由度が異なる複数の計量モジュールを様々に組合せて、計量モジュール配列体を構成することができる。遊びのない計量モジュール、即ち移動自由度を持たない計量モジュールを、アンカー点即ち固定点として利用し、その計量モジュールに、少なくとも２つの、全方向の移動自由度を持つ計量モジュール及び／または移動自由度が限定された計量モジュールを組合せるようにすればよい。
【００２４】
１つの実施の形態においては、少なくとも３つの計量モジュールを備えた計量モジュール配列体を用いて、負荷の質量またはその質量から導出される負荷の物理的特性を計測するようにしており、この負荷は例えば容器及び／またはその内容物であり、この負荷はそれら少なくとも３つの計量モジュールに固定結合されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に図面を参照しつつ、様々な実施の形態に係る計量モジュールについて詳細に説明して行く。
【００２６】
図１に示したのは、本明細書においてこれから説明する１つの実施の形態に係る計量モジュールの簡略化した立体図である。この計量モジュールは、略々プレート形状の一体形成部品として製作された２つのマウント・デバイス１、２と、それら２つのマウント・デバイスの間に配設されたビーム型のロード・セル３とを備えている。ロード・セル３は、いかなる種類のビーム型のロード・セルであってもよい。また、ロード・セル３を、ダミー・ロード・セルとする場合もある。ダミー・ロード・セルとすることが好都合であるのは、例えば、計量モジュールを輸送するとき、及び／または、設置するときなどである。この計量モジュールの供用状態における好ましい姿勢は、第１マウント・デバイス１が計量対象の負荷に当接しており、第２マウント・デバイス２が支持構造体に結合されているようにした姿勢である。
【００２７】
この計量モジュールを負荷及び／または支持構造体に止着するために、マウント・デバイス１、２はいずれも、それらの四隅の各々に、適当な止着手段を挿通するための開口４を有している。図３には、１つの実施の形態に係るマウント・デバイス１が負荷に対して力伝達可能な状態で当接している状態を示し、図４には、マウント・デバイス２が支持構造体に結合されている状態を示した。
【００２８】
第１マウント・デバイス１は、ロード・セルとは反対側を向いた側面に、大きな表面凹部５を備えており、この表面凹部５は第１マウント・デバイス１の上面の略々全域に亘って延在している。表面凹部５はその輪郭が突条６によって画成されており、この突条６の上面は、負荷に止着するための止着デバイスが当接する当接面を成している。
【００２９】
表面凹部５の略々中央に更にもう１つの貫通開口７が設けられており、この貫通開口７はカップ形係合部材を止着するための開口である。カップ形係合部材は、そこに力伝達手段が係合する部材であり、この力伝達手段は、ロード・セル３に対して力伝達可能な状態で当接する（図２及び図３を併せて参照されたい）。開口７を設ける位置は、主として、ロード・セル３を計量モジュール内のいかなる位置にいかなる姿勢で配置するかということに従って決められるものである。
【００３０】
供用状態においては、第２マウント・デバイス２は支持構造体に結合されている。この第２マウント・デバイス２も、その四隅の各々に適当な止着手段を挿通するための開口を有している。
【００３１】
第２マウント・デバイス２は、ロード・セル３に臨む側の側面に、マウント・ベース８を備えており、このマウント・ベース８にロード・セル３が固定結合している。ロード・セル３は、その一端がマウント・ベース８に固定結合するような姿勢で配設されている。ロード・セル３の他端は、負荷からの力が作用する方向に変位可能であって、第２マウント・デバイス２から離隔しており、この離隔距離は、マウント・ベース８の高さ寸法と装着補助部９の深さ寸法とによって決まるものである。装着補助部９は、第２マウント・デバイス２に形成されている溝状の凹部であって、この溝状の凹部は、マウント・ベース８から、第２マウント・デバイス２のこのマウント・ベース８とは反対側の端縁へ向かって下るように傾斜している。この装着補助部９は、組付けられた状態にある計量モジュールに対してロード・セル３の装着ないし交換を行う際に、それらを容易に行えるようにするために形成されている。
【００３２】
供用状態においては、力伝達部材（不図示）を介してのみ、２つのマウント・デバイス１、２の間に力伝達可能な当接状態が確立されている。この計量モジュールは複数のセーフティ機構を備えており、それらセーフティ機構は、２つのマウント・デバイス１、２の間の、水平方向及び鉛直方向の遊びの大きさを規制するように機能する。
【００３３】
２つのマウント・デバイス１、２の間には、リフト・オフ・セーフティ機構が配設されている。このリフト・オフ・セーフティ機構は複数の構成要素で構成されており、特に、図示した実施の形態では、互いに係合する２本ずつのフック１０、１１によって構成されている。２本のフック１０は第１マウント・デバイス１に接続しており、別の２本のフック１１は第２マウント・デバイスに接続している。それらフック１０、１１は、２組のペアを成しており、それら２組のフックのペアの間にロード・セル３が位置している。
【００３４】
この計量モジュールは、セーフティ機構のもう１つの具体例として、過負荷セーフティ機構を備えており、この過負荷セーフティ機構は、図２及び図３から明らかなように、第１マウント・デバイス１に結合されている。フックのペア１０、１１と、過負荷セーフティ機構１２とは、第１マウント・デバイス１と第２マウント・デバイス２との間の水平方向の遊びの大きさを規制するものである。
【００３５】
第２マウント・デバイス２は、計量モジュールを支持構造体に止着する止着手段を挿通するための開口４の他に、更に３つの開口１３を有しており、ただし図１には、それら３つの開口１３のうちの１つだけしか見えていない。３つの開口１３には、夫々に、鉛直方向規制手段を螺合できるようにしてあり、それら鉛直方向規制手段は、フック１０（図１では開口１３の真上に描かれている）と協働し、また、過負荷セーフティ機構１２と協働するものである。鉛直方向規制手段の構成及び機能については、後に図２及び図５を参照して更に詳細に説明する。
【００３６】
計量対象の容器が攪拌機構を備えている場合や、劣悪な環境条件下で計量を行う場合などには、トルクや横方向荷重が作用することがあるため、従来公知の横方向案内部材を装備して、そのトルクや横方向荷重を補償できるようにしておくとよい。またそうする場合には、第２マウント・デバイス２に、横方向案内部材を取付けるための止着ブロック１４を設け、第１マウント・デバイス１に、少なくとも１つの止着デバイスを設けるようにするとよく、図示した実施の形態において少なくとも１つの止着デバイスに該当しているのは、２つの孔１５である。
【００３７】
図２に示したのは、図１の実施の形態に係る計量モジュールの矢印Ｂの方向から見た簡略化した端面図である。この端面図から明らかなように、第１マウント・デバイス１及び第２マウント・デバイス２の各々は、それらのロード・セル３とは反対側を向いた側面に表面凹部５、１６が形成されている。それら表面凹部５、１６は、計量モジュールを負荷及び／または支持構造体から断熱する機能を有するものである。
【００３８】
第１マウント・デバイス１に接続している２本のフック１０と、過負荷セーフティ機構１２とは、各々が先端に凹部１７を有しており、それら３つの凹部１７は、第２マウント・デバイス２に取付けられている３つの鉛直方向規制手段１８と協働するものである。凹部１７の寸法は、鉛直方向規制手段１８の寸法に合わせてある。
【００３９】
第２マウント・デバイス２には、２つのフック１０の夫々の直下と、過負荷セーフティ機構１２の直下とに、各々１つずつの鉛直方向規制手段１８が配設されている。各々の鉛直方向規制手段１８は、３つの機能要素部から成り、それら機能要素部は、第２マウント・デバイス２の中にその大部分が螺合される取付部１９と、この取付部１９と比べて断面が大きいヘッド部２０と、第１マウント・デバイス１に臨む規制ストッパ部２１との３つである。かかる構成の鉛直方向規制手段１８は、例えば、有頭ボルトや、適当なナットを螺合させた長ねじボルトなどで構成することができる。この鉛直方向規制手段１８は、調節可能であり、即ち、鉛直方向規制手段１８のうちの第２マウント・デバイス２から突出している部分の高さを変更することができ、そのため、第１マウント・デバイスと第２マウント・デバイスとの間の鉛直方向の遊びの大きさを調節することが可能となっている。
【００４０】
鉛直方向規制手段１８は、過負荷セーフティ機構１２並びにフック１０の下方移動限度を定める規制ストッパ手段として機能するばかりではない。即ち、２つのマウント・デバイス１、２の間の鉛直方向の遊びを無くすようにそれら鉛直方向規制手段１８を調節した場合には、それら鉛直方向規制手段１８と、過負荷セーフティ機構１２及びフック１０とが協働して、計量モジュールの休止位置を規定する機能を果たすものとなり、更には、計量モジュールを休止位置に固定する機能を果たすものとなる。
【００４１】
ロード・セル３と協働する力伝達部材２２は、フックのペア１０、１１と過負荷セーフティ機構１２との間に、そして第２マウント・デバイス２とロード・セル３との間に配設されている。力伝達部材２２としては、公知の様々な荷重担持部材の任意のものを用いてもよいが、ただし、図示した実施の形態のように、２つのカップ形係合部材２３、２４に移動可能な状態で係合する球形の部材とするのもよい。２つのマウント・デバイス１、２の間の力伝達可能な当接状態は、ロード・セル３と、２つのカップ形係合部材２３、２４の内部で移動可能な状態にあるこの力伝達部材２２とを介してのみ、確立される。
【００４２】
一方のカップ形係合部材２３は第１マウント・デバイス１に結合されており、他方のカップ形係合部材２４はロード・セル３に結合されている。計量モジュールの全高寸法を低く抑えるために、カップ形係合部材２４をロード・セル３の表面に直接形成するようにしてもよい。それら２つのカップ形係合部材２３、２４は、その各々が凹部２５、２６を有しており、それら凹部は、その断面形状を円形にする場合もあり、長円形にする場合もある。図示した実施の形態では、カップ形係合部材２３の凹部２５はその断面形状を長円形としてあり、その長円形の長手方向軸の延在方向は図２の紙面に垂直な方向である。このカップ形係合部材２３は、第１マウント・デバイスの装着孔７に嵌合させることで固定できるようにしてある。装着孔７と、この装着孔７に嵌合させるカップ形係合部材２３の端部とは、それらの断面形状を、例えば正方形や正六角形などのような対称性を有する多角形とすることが好ましく、そうすれば、カップ形係合部材２３を複数の固定角度位置のうちの１つに位置付けることができ、ひいては、カップ形係合部材２３の凹部の断面形状を長円形としている場合に、力伝達部材２２の変位可能な方向を設定することができる。
【００４３】
他方のカップ形係合部材２４は、第２マウント・デバイス２に固定接続したものとしてもよく、或いは、複数の角度位置のうちの１つに位置付けることのできる構造としてもよく、また更には、計量モジュールの全高寸法を低く抑えるための手段として、このカップ形係合部材２４をロード・セル３の表面に直接形成し、及び／または、ロード・セル３と一体化した部品としてもよい。図２に示したように、カップ形係合部材２４の凹部２６はその断面形状を円形としてある。このように、２つのカップ形係合部材２３と２４とで形状を異ならせてあるため、またより具体的には、一方は長円形の凹部を備えたものとし、他方は円形の凹部を備えたものとしてあるため、それによって球形の力伝達部材２２の移動自由度が拘束されて、この力伝達部材２２の変位可能な方向が所望の一方向のみに、即ち、長円形の凹部２５の長手方向軸の延在方向のみに設定されるようになっている。
【００４４】
２つのマウント・デバイス１、２の間の水平方向の遊びの大きさを設定及び／または規制するために、フック１０、１１並びに過負荷セーフティ機構１２には、固定式の水平方向規制手段３１及び／または調節可能な水平方向規制手段３２を備えるようにしている。図示した実施の形態における固定式の水平方向規制手段３１は、フック１０に直接的に形成されたところの、従ってこのフック１０の一部分であるところの、単なる規制ストッパ部である。一方、調節可能な規制手段３２は、例えば止めねじや長ねじなどで構成することができ、そのようなものを、負荷からの力が作用する方向に直交する方向に延在させて形成したねじ孔３３に螺合させておけばよい。フック１０、１１、並びに過負荷セーフティ機構１２には、固定式の水平方向規制手段３１を設けるようにしてもよく、また、調節可能な水平方向規制手段３２を設けるようにしてもよいが、ただし、調節可能な水平方向規制手段２３を設けておけば、計量モジュールを様々な外部条件に適合させることができる。
【００４５】
図２には更に、溝形の凹部である装着補助部９と、液体排出部とが示されている。第２マウント・デバイス２のロード・セル３に臨んでいる表面２７は液体排出面として形成されており、この液体排出面は、計量モジュールが図２に示した姿勢で装着されているときに、第２マウント・デバイスの外縁へ向かって下るように傾斜している。これによって、第２マウント・デバイス２上に流下した水などの液体が、第２マウント・デバイス２上から速やかに排出されるようにしている。尚、装着補助部９も、このような液体排出面と同様の機能を提供し得るものである。
【００４６】
図３に示したのは、１つの実施の形態に係る第１マウント・デバイス１の簡略化した側面図であり、この側面図は図１の矢印Ａの方向から見た図である。この第１マウント・デバイス１には、２本のフック１０（図３ではそれらのうちの１本だけが見えている）と、固定式の水平方向規制手段３１を備えた過負荷セーフティ機構１２と、長円形の凹部２５を有するカップ形係合部材２３とが設けられている。この第１マウント・デバイス１の、供用状態にあるときにロード・セルとは反対側を向く側面に、表面凹部５が形成されている。この表面凹部５は、計量モジュールを断熱する機能を果たすものである。表面凹部５はその輪郭が突条６によって画成されており、この突条６の上面は、止着デバイス２８が当接する当接面を成している。
【００４７】
止着デバイス２８は、例えば、第１マウント・デバイス１の寸法に対応した寸法としたフランジ部材などである。この止着デバイス２８によって、第１マウント・デバイス１の上面（図面で見て上側の面）の表面凹部５が閉塞され、それによって、閉塞中空空間が形成される。この閉塞中空空間は、例えば、真空状態の空間としてもよく、或いは、滞留空気塊を形成する空間としてもよく、更には、この閉塞中空空間に所定の熱伝導率を有する材料を充填するようにしてもよいが、ただし、それらのうちで好ましいのは、滞留空気塊を形成する空間とするものである。
【００４８】
止着デバイス２８は、適当な止着手段２９によって、第１マウント・デバイス１に結合されている。特に好ましいのは、第１マウント・デバイス１の四隅の各々に１つずつ（図１を併せて参照されたい）、合計４つの止着手段２９を用いるというものである。止着手段２９は、例えば、１本の有頭ボルトと１個のナットとを組合せたものとしてもよく、或いは、１本の長ねじボルトと２個のナットを組合せたものとしてもよく、更には、フランジ部材を止着することのできる手段であるならば、公知の任意の止着手段としてもよい。止着デバイス２８は更に、負荷３０にも結合される。図示した実施の形態では、止着デバイス２８が結合されている負荷３０は、計量対象の容器の底部である。
【００４９】
図４に示したのは、１つの実施の形態に係る第２マウント・デバイス２の簡略化した側面図であり、この側面図は図１の矢印Ａの方向から見た図である。尚、図を見易くするために、この側面図では、鉛直方向規制手段（図２を参照されたい）を不図示とした。
【００５０】
この第２マウント・デバイス２には、２本のフック１１（図４ではそれらのうちの１本だけが見えている）と、横方向案内部材を取付けるための止着ブロック１４と、ビーム型のロード・セル３が結合されるマウント・ベース８と、溝形の凹部である装着補助部９とが設けられており、装着補助部９は、マウント・ベース８から、図４で見て左側へ向かって下るように傾斜している。第２マウント・デバイス２のロード・セルに臨んでいる上面２７は、四辺の全ての外縁へ向かって下るように傾斜した斜面の形に形成されている。ロード・セル３に結合しているカップ形係合部材２４は、円形の凹部２６を有するものであり、この凹部２６に、球形の力伝達部材２２が係合するようにしてある。
【００５１】
供用状態にあるときには、第２マウント・デバイス２は、支持構造体３４に結合されている。支持構造体３４は、止着デバイス３５として機能するフランジ部材を備えたものとすることが好ましい。第２マウント・デバイス２と止着デバイス３５とは、適当な止着手段２９によって互いに結合されている。第２マウント・デバイス２は、第１マウント・デバイス１と同様に、断熱手段を備えた構成としてもよく、或いは、図４に示した第２マウント・デバイス２のように、断熱手段を備えていない構成としてもよい。
【００５２】
図５に示したのは、１つの実施の形態に係る第２マウント・デバイス２の簡略化した上面図であり、ロード・セルを除いて示した図である。また、図５に示した第２マウント・デバイス２は更に横方向規制ストッパ３６を備えている。横方向規制ストッパ３６は、ロード・セルの横方向の変位の限度位置を規制するものであって、ビーム型のロード・セル（不図示）が結合されるマウント・ベース８に隣接した位置に設けられている。ロード・セルは、その変位する側の端部が２本のフック１１の間に位置するようにして配置され、このことを力伝達部材２２の位置によって図示した。図５に示した実施の形態は、公知構造の横方向案内部材を、横方向規制ストッパ３６に直接取付けることができるようにしたものである。
【００５３】
第２マウント・デバイス２は、略々矩形の形状に形成されており、その四隅の全てに、止着手段を挿通するための貫通開口４が形成されている。それら止着手段によって、この第２マウント・デバイス２を支持構造体または負荷に結合できるようにしている。
【００５４】
第２マウント・デバイス２は、鉛直方向規制手段（図２参照）を取付けるための３つの貫通開口即ち孔１３を備えている。それら３つの孔１３は、力伝達部材２２の位置をもって略々中心とする三角形の、その３つの頂角に相当する位置に形成されている。またそれら３つの孔１３の位置は、計量モジュールを正立姿勢としたときに、第１マウント・デバイスに設けられている２本のフック１０並びに過負荷セーフティ機構１２の夫々の略々真下に相当する位置である。それらのうちの２つの孔１３は、２本のフック１１の各々に隣接して、各フック１１と横方向規制ストッパ３６との間に形成されており、残りの１つの孔１３は、溝形の凹部である装着補助部９の中に、そして第２マウント・デバイス２のマウント・ベース８とは反対側の端縁の近傍に、形成されている。
【００５５】
図６に示したのは、本明細書で説明する別の実施の形態に係る計量モジュールの簡略化した側面図である。この計量モジュールは、ロッカー・ピン型のロード・セル３７を装備したものであるが、ただし、ロッカー・ピン型のロード・セルに対応したダミー・ロード・セルが装着されることもある。ロード・セル３７は、２つのマウント・デバイス３８、３９の間に配設されている。ロッカー・ピン型のロード・セル３７には、計量モジュールを設置したときのそのロード・セルの姿勢として、好適な姿勢とそうでない姿勢との区別がなく、そのため、供用状態にあるときに、２つのマウント・デバイス３８、３９のうちのどちらを計量対象の負荷に対して力伝達可能な当接状態とし、どちらを支持構造体に結合するようにしても構わない。２つのマウント・デバイス３８、３９はいずれも、それらのロード・セル３７とは反対側を向いた側面に、断熱手段としての表面凹部４０、４１が形成されている。また、計量モジュールの防護のために、２つのマウント・デバイス３８と３９との間に、複数の構成要素から成るリフト・オフ・セーフティ機構４２が配設されている。
【００５６】
図６の計量モジュールにおいて、アライメント及び調節が適切になされたならば、２つのマウント・デバイス３８と３９とは、ロード・セル３７を介してのみ、互いに当接した状態となっている。ロード・セル３７は、２つのカップ形係合部材４３、４４に係合して装着されており、それら２つのカップ形係合部材４３、４４は、２つのマウント・デバイス３８、３９の夫々に結合されている。また、それら２つのカップ形係合部材４３、４４は、その各々が凹部４５、４６を有しており、それら凹部は、その断面形状を円形にすることもあり、長円形にすることもある。図示した実施の形態では、凹部４５はその断面形状を長円形としてあり、凹部４６はその断面形状を円形としてある。カップ形係合部材の凹部４５、４６の断面形状によって、ロッカー・ピン型のロード・セル３７が横方向変位する際の変位方向を適切に設定することができる。
【００５７】
図６の計量モジュールの寸法は、この計量モジュールに装備しようとするロード・セル３７の寸法に合わせて決めればよい。そうすることによって、様々な計測レンジを有する様々なロード・セル３７を使用することができ、即ち、大容量ロード・セルを使用することも、精密ロード・セルを使用することも可能となる。
【００５８】
リフト・オフ・セーフティ機構４２は、リフト・オフ・セーフティ部材４７と拘束部材４８とで構成されている。リフト・オフ・セーフティ部材４７は複数の構成部品から成る部材であり、一方のマウント・デバイス３９に結合されている。拘束部材４８はリフト・オフ・セーフティ部材４７を拘束するための部材であり、他方のマウント・デバイス３８に結合されている。リフト・オフ・セーフティ部材４７は、その複数の構成部品として、ベース４９と、このベース４９に着脱可能に連結された係止ピン５０とを備えている。係止ピン５０の、ベース４９に連結されている側の端部は、マウント・デバイス３８に臨んでいる側の端部である先端よりも小径とされている。この計量モジュールが適切に調節された状態にあるときには、リフト・オフ・セーフティ部材４７は、拘束部材４８の内部に収容され、この拘束部材４８によって周囲を封鎖されており、ただし、そのとき、リフト・オフ・セーフティ部材４７と拘束部材４８とは互いに接触していない。この計量モジュールを設置する際には、例えば、マウント・デバイス３８を計量対象の容器などの負荷に当接させ、マウント・デバイス３９を支持構造体に当接させるようにすればよいが、ただしこの計量モジュールは、それとは逆向きにして設置することも可能である。
【００５９】
２つのマウント・デバイス３８、３９の形状は、プレート形状とすることが好ましく、また、計量対象の容器及び／または支持構造体の形状に合わせた形状とするのもよい。この計量モジュールを計量対象の容器及び／または支持構造体に取付けるために、２つのマウント・デバイス３８、３９は、夫々が、複数の適当な止着手段２９を備えている。
【００６０】
係止ピン５０は、普段は拘束部材４８の内部空間５１の壁面に接触していないが、計量モジュールが引きちぎられることがないように、そのような事態が発生するのを防止する機能を果たすものである。
【００６１】
拘束部材４８の内部空間５１の形状は次のようなものである。即ち、計量モジュールのアライメントが適切に確保されているときに、拘束部材４８の内部に収容されてこの拘束部材４８によって周囲を封鎖されている複数の構成部品から成るリフト・オフ・セーフティ部材４７が、この拘束部材４８の内部空間５１の内壁にも接触せず、また、マウント・デバイス３８との間にもある大きさの隙間を維持していられるような、そのような形状にこの拘束部材４８の内部空間５１は画成されている。換言するならば、拘束部材４８は、リフト・オフ・セーフティ部材４７がその中に嵌合されるところの、一種のスリーブであり、この拘束部材４８の内部空間５１の形状は、リフト・オフ・セーフティ部材４７の形状に、略々対応した形状とされている。
【００６２】
過大な力が擾乱力として計量モジュールに作用したときには、マウント・デバイス３８が係止ピン５０に当接する。また、過大な力が横方向に作用したときには、リフト・オフ・セーフティ部材４７の構成部品が拘束部材４８の内壁に当接する。従って拘束部材４８は、水平方向の規制手段として機能すると同時に、鉛直方向の規制手段としても機能しており、係止ピン５０は一種の過負荷セーフティ機構を構成している。更に、リフト・オフ・セーフティ部材４７と拘束部材４８との間の離隔距離を精密に調整するために、拘束部材４８に複数の規制手段５２を設け、それらによってリフト・オフ・セーフティ部材４７と拘束部材４８との間の離隔距離を設定するようにするとよい。また、そのような規制手段５２を調節可能なものとして、遊びの大きさを調整可能にしておくことが好ましい。
【００６３】
次に、図７〜図１１を参照して、断熱手段の幾つかの実施の形態について説明する。それらの図は、様々な断熱手段が形成されたマウント・デバイスの具体例を示したものであり、図７、図１０、及び図１１にはマウント・デバイスの上面図が模式図として示されており、また、図７〜図９にはマウント・デバイスの側面図が示されている。
【００６４】
図７に上面図及び側面図で示したマウント・デバイス５９は、図１に例示した表面凹部と同一構成の表面凹部５を備えている。この表面凹部５は、その輪郭が突条６によって画成されており、マウント・デバイス５９は、その四隅の各々に止着手段を挿通するための開口４を有している。
【００６５】
図８に側面図で示したマウント・デバイス５９は、供用状態においてロード・セルとは反対側を向くことになる側面に、表面凹部５が形成されており、その裏側の側面には、複数の凹部５３が形成されている。そして、それら複数の凹部５３によって一種の冷却フィンが形成されており、空気がそこを通過して流れることによって、更なる除熱効果が得られるようにしたものである。
【００６６】
図９に２方向からの側面図で示した具体例のマウント・デバイス５９は、ロード・セルとは反対側を向くことになる側面に表面凹部を設けるのではなく、その替わりに、負荷からの力が作用する方向に直交する方向に延在する１つまたは（図示例のように）複数の通路５５、５６、５７をマウント・デバイスに形成するようにしたものである。かかる通路は、外部に対して開口した通路としてもよく、外部に対して閉塞した通路としてもよい。或いはまた、かかる通路に所与の熱伝導率を有する材料を充填するようにしてもよい。通路５５は、その一端だけが外部に対して開口している。通路５５の大きさ（幅寸法）は、複数の通路を一平面内に並設することのできる大きさとしてある。通路５６は、通路５５よりも小さい（幅が狭い）が、マウント・デバイスの一辺から他辺まで完全に貫通して延在している。通路５７は、マウント・デバイスの略々全域に亘って延展する大きさの中空空間として形成されている。
【００６７】
基本的に、マウント・デバイスに形成する通路を、負荷からの力が作用する方向に延在する通路とすることもでき、その場合には、断熱手段が一種の格子構造としてマウント・デバイスに形成されることになる。
【００６８】
図１０に上面図で示した具体例のマウント・デバイス５９は、突条６によって区画された複数の凹部５を備えている。また、この図示例のマウント・デバイスには、その略々中央に貫通開口７が形成されており、この貫通開口７はカップ形係合部材を止着するための開口である（図１を併せて参照されたい）。
【００６９】
図１１に同様に上面図で示した具体例のマウント・デバイス５９は、表面凹部５と、複数の支持パッド部５８とを備えている。この具体例は、負荷容量レンジが大負荷容量である用途などに用いると有利であり、なぜならば、この具体例は、計量モジュールに優れた構造的安定性を付与するという設計目的と、計量モジュールに断熱性を付与するという設計目的との、両方に適合することができるからである。
【００７０】
図７〜図１１に示した断熱手段の様々な実施の形態は、基本的に、ロード・セルと１つまたは２つのマウント・デバイスとを備えた計量モジュールであれば、いかなる計量モジュールにも採用し得るものである。図示して説明した様々な手段は、それらを任意に組合せて１つの計量モジュールに適用することができ、また、それら手段は、負荷に当接するマウント・デバイスと、支持構造体に結合されるマウント・デバイスとの、いずれにも適用し得るものである。
【００７１】
大容量の容器の計量を行うために用いられる、複数の計量モジュールから成る計量モジュール配列体は、通常、少なくとも３つの計量モジュールを含んでおり、それらのうちの１つの計量モジュールは、殆ど遊びを持たないように調節され、その他の計量モジュールには所与の大きさの遊びが付与される。また、それら複数の計量モジュールの各々の、その他の計量モジュールに対する相対的な向き（相対的な角度姿勢）は、計量対象の容器の形状に応じて定められ、より具体的には、例えば、計量対象の容器の底部の形状などに応じて定められる。また更に、それら複数の計量モジュールの各々の、その他の計量モジュールに対する相対的な向きは、計量対象の容器の振動、過大な擾乱力、それに、その容器の熱膨張ないし熱収縮が、計量結果に影響を及ぼすことがないような向きが選定される。図１２ａ〜図１２ｃに、様々な計量モジュール配列体の具体例を示した。
【００７２】
図１２ａに示したのは、円形の底部を有する容器６０と、この容器６０に固定結合された計量モジュール配列体である。この計量モジュール配列体は、その向きを放射状とした４つの計量モジュール６１、６２、６２、６３を含んでおり、それらは互いの間に９０°の間隔をもって容器６０の外周に沿って配置されている。この具体例では、計量モジュール６１、６２、６２、６３は、略々長方形の形状を有しており、それら長方形の長手方向軸が、容器６０の底部の中心から放射方向へ向けられている。１つの計量モジュール６１は、殆ど遊びを持たないように設定されており、この計量モジュール６１は、固定点として機能するものである。この計量モジュール６１の向かい側に配置されている計量モジュール６３は、一方向にのみ移動できるように移動自由度が限定されている。残りの２箇所には、全方向の移動自由度を持つ２つの計量モジュール６２、６２が配置されている。
【００７３】
図１〜図１１に示した計量モジュールは、力伝達部材を（より具体的には、ロード・セルと力伝達部材とを一体化して構成したユニットを）２つのカップ形係合部材の間に配置した構成としてあるため、それら２つのカップ形係合部材を取付ける角度位置、及び／または、それら２つのカップ形係合部材の種類を適宜選択することによって、計量モジュール６１、６２、６２、及び６３を様々に設定することができる。即ち、図１及び図２に示したように、カップ形係合部材を嵌合させる開口の形状によって、カップ形係合部材を位置付け得る複数の角度位置が予め用意されているため、２つのうちの一方のカップ形係合部材の角度位置を別の角度位置に変更することによっても、或いはまた、２つのうちの一方のカップ形係合部材を別の種類のカップ形係合部材に単に交換することによっても、その計量モジュールを様々に設定することができる。尚、ビーム型のロード・セルを使用している場合には、マウント・デバイスに結合している方のカップ形係合部材を交換するようにすることが好ましい。
【００７４】
遊びを持たない計量モジュール６１となるように設定するには、２つのカップ形係合部材の両方を凹部が長円形のものとし、そして、それら２つのカップ形係合部材を、それらの凹部の長円形の長手方向軸が互いに直交するような角度位置で配設すればよい。移動自由度が限定された計量モジュール６３は、一方のカップ形係合部材を凹部が円形のものとし、他方のカップ形係合部材を凹部が長円形のものとすることが好ましく、そうすれば、凹部が長円形のカップ形係合部材を回転させることによって、移動自由度を持つ方向を所望の方向に任意に変更することができる。全方向の移動自由度を持つ計量モジュール６２は、２つのカップ形係合部材の両方を凹部が円形のものとしてある。
【００７５】
図１２ｂに示した具体例の容器６０は、上の具体例と同様に、円形の底部を有するものである。この容器６０に固定結合されている計量モジュール配列体は、３つの計量モジュール６１、６２、７０を含んでおり、それらは、容器６０の外周に沿って、その接線方向に向けて配置されている。この計量モジュール配列体は、遊びを持たない計量モジュール６１と、移動自由度が限定された計量モジュール７０と、全方向の移動自由度を持つ計量モジュール６２とから成り、それら３つの計量モジュールは、容器６０の底部の中心角にして互いに間に約１２０°の間隔をもって配置されている。
【００７６】
図１２ｃに示した具体例の容器６４は、長方形の底部を有するものである。この容器６４は４つの計量モジュール６１、６２、６２、６３により支持されており、それらは、容器６４の四隅に配置されている。全方向の移動自由度を持つ２つの計量モジュール６２、６２が対角を成す二隅に配置されており、遊びを持たない計量モジュール６１と、移動自由度が限定された計量モジュール６３とが残りの二隅に配置されている。
【００７７】
図１２ａ〜図１２ｃから明らかなように、複数の計量モジュールが、容器を支持する支持機構として機能すると共に、その容器と、その容器を支持する支持構造体との間の当接状態を確立する機能を果たしている。特に、その容器の内容物が、劇物に該当する化学薬品である場合や、環境に有害な物質ある場合などには、その容器の安定性が常時確保されていなければならないが、計量モジュールの調整が不適切であると、その容器の安定性に悪影響を及ぼすことにもなりかねない。従って、計量モジュールの構成は、計量モジュールの安定性をできる限り高めることができ、また、過負荷、過大な擾乱力、それにトルクの影響などから計量モジュールを防護することができるような構成でなければならない。
【００７８】
以上に説明した概念は、即ち、個々の計量モジュールにおいて、力伝達部材を案内してその移動方向を限定し、またそれによって遊びを限定するという概念は、容器に振動が加わる場合や、容器などの計量対象の負荷の寸法が例えば温度変化などによって変化する場合に、特に有用なものである。
【００７９】
当業者には容易に理解されるように、本発明は、その概念ないし本質的特徴から逸脱することなく、以上に示した具体的な実施の形態以外の様々な形態でも実施し得るものである。従って、以上に開示した実施の形態は、そのあらゆる点において、具体例を提示することを目的としたものであって、本発明がそれら実施の形態に限定されるというものではない。本発明の範囲は、以上の説明によってではなく、特許請求の範囲の記載によって規定されるものであり、特許請求の範囲の記載に該当する変更形態、その記載の範疇に属する変更形態、並びにそれらの均等物に該当する変更形態は全て、本発明の範囲に包含されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】１つの実施の形態に係る計量モジュールの簡略化した立体図である。
【図２】図１の実施の形態に係る計量モジュールの矢印Ｂの方向から見た簡略化した端面図である。
【図３】止着デバイスに結合されている、断熱手段を備えた第１マウント・デバイスの（図１の矢印Ａの方向から見た）簡略化した側面図である。
【図４】止着デバイスに結合されている、断熱手段を備えた第２マウント・デバイスの（図１の矢印Ａの方向から見た）簡略化した側面図である。
【図５】１つの実施の形態に係る計量モジュールの第２マウント・デバイスの簡略化した上面図である。
【図６】１つの実施の形態に係る計量モジュールの簡略化した側面図であり、ロッカー・ピン型のロード・セルの部分を断面図で示した図である。
【図７】１つの実施の形態に係る断熱手段としての表面凹部を備えたマウント・デバイスの簡略化した上面図及び側面図である。
【図８】１つの実施の形態に係る断熱手段としての表面凹部及び冷却フィンを備えたマウント・デバイスの断面側面図である。
【図９】負荷からの力が作用する方向と直交する方向に延在する通路を備えたマウント・デバイスの２方向から見た断面側面図である。
【図１０】負荷からの力が作用する方向に窪んだ複数の凹部またはその方向に延在する複数の通路を備えたマウント・デバイスの上面図である。
【図１１】負荷からの力が作用する方向に窪んだ１つの表面凹部とその方向に延在する複数の支持パッド部とを備えたマウント・デバイスの上面図である。
【図１２ａ】４つの計量モジュールを放射方向に向けて配置した１つの実施の形態に係る計量モジュール配列体の模式的な上面図である。
【図１２ｂ】３つの計量モジュールを周方向に向けて配置した１つの実施の形態に係る計量モジュール配列体の模式的な上面図である。
【図１２ｃ】矩形の容器の計量を行うための４つの計量モジュールを配置した１つの実施の形態に係る計量モジュール配列体の模式的な上面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…マウント・デバイス
２…マウント・デバイス
３…ロード・セル
４…開口
５…マウント・デバイス１の表面凹部
６…突条
７…開口
８…マウント・ベース
９…装着補助部
１０…フック
１１…フック
１２…過負荷セーフティ機構
１３…開口
１４…止着ブロック
１５…孔
１６…マウント・デバイス２の表面凹部
１７…凹部
１８…鉛直方向規制手段
１９…取付部
２０…ヘッド部
２１…規制ストッパ部
２２…力伝達部材
２３…カップ形係合部材
２４…カップ形係合部材
２５…カップ形係合部材２３の凹部
２６…カップ形係合部材２４の凹部
２７…マウント・デバイス２の表面
２８…止着手段
２９…止着手段
３０…負荷
３１…固定式の水平方向規制手段
３２…調節可能な水平方向規制手段
３３…ねじ孔
３４…支持構造体
３５…止着デバイス
３６…横方向規制ストッパ
３７…ロード・セル
３８…マウント・デバイス
３９…マウント・デバイス
４０…マウント・デバイス３８の表面凹部
４１…マウント・デバイス３９の表面凹部
４２…リフト・オフ・セーフティ機構
４３…カップ形係合部材
４４…カップ形係合部材
４５…カップ形係合部材４３の凹部
４６…カップ形係合部材４４の凹部
４７…リフト・オフ・セーフティ部材
４８…拘束部材
４９…ベース
５０…係止ピン
５１…内部空間
５２…規制手段
５３…凹部
５４…冷却フィン
５５…通路
５６…通路
５７…通路
５８…支持パッド部
５９…マウント・デバイス
６０…容器
６１…遊びを持たない計量モジュール
６２…全方向の移動自由度を持つ計量モジュール
６３…移動自由度が限定された計量モジュール
６４…容器
７０…移動自由度が限定された計量モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【外国語明細書】
2008046115000001.pdf