(57)【要約】【課題】ワイヤロープを確実に繰り出すことができると共に、ワイヤロープがダメージを受けたり案内シーブから外れたりするのを防止することのできる揚艇装置を提供する。【解決手段】ワイヤロープ１４が掛けられた複数の案内シーブ１５ａ〜１５ｄを備え、船舶１の甲板２上に回動可能に設置されたクレードル１１を有し、このクレードル１１の先端部又はその近傍に、先端部に案内シーブ１５ｄを有する支持装置３０を回動可能に取付けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープが掛けられた複数の案内シーブを備え、船舶の甲板上に回動可能に設置されたクレードルを有し、
該クレードルの先端部又はその近傍に案内シーブを有する支持装置を回動可能に取付けたことを特徴とする揚艇装置。
【請求項２】
前記支持装置を、クレードルの先端部又はその近傍に固定された軸受台と、該軸受台に回動可能に支持された回動軸と、該回動軸に固定され前記案内シーブが取付けられる支持フレームとによって構成したことを特徴とする請求項１記載の揚艇装置。
【請求項３】
前記支持装置の軸受台を、該軸受台に支持される回動軸の軸方向の中心線が、前記支持フレームに取付けられた案内シーブに掛けられたワイヤロープの当接始端と交差するか又はその近傍になるように前記クレードルに傾向けて固定したことを特徴とする請求項１又は２記載の揚艇装置。
【請求項４】
前記支持装置に、前記案内シーブを回転駆動する駆動手段を設けると共に、前記案内シーブに近接して、揺動部材駆動手段により前記案内シーブにガイドされるワイヤロープを該案内シーブに押付ける押付けシーブを備えたワイヤロープの繰出し装置を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の揚艇装置。
【請求項５】
前記繰出し装置を、前記支持装置の先端部又はその近傍にほぼ中央部が回動可能に支持された揺動部材を有し、該揺動部材の一方の側に前記案内シーブと対向して押付けシーブを設けると共に、前記揺動部材の他方の側を揺動部材駆動手段に連結して構成したことを特徴とする請求項４記載の揚艇装置。
【請求項６】
前記支持装置に、ワイヤロープに設けたストッパを保持するストッパ押えを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の揚艇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載された救命艇や作業艇などの揚艇装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載された救命艇、作業艇など（以下、ボートと総称する）の揚艇装置において、ボートを吊り上げる際、ボートが波（例えば、上下の振幅が最大で１．７ｍ、周期は不確定な複雑な波）によって持ち上げられることがある。このため、ボートが波の山に乗っている間はボートを吊り上げているワイヤロープが弛み、その後、波が落ちる（ボートが波の谷間に位置する）と、ボートも落下して揚艇装置及びボートにショックを与えることになる。
【０００３】
このようなワイヤロープの弛みを防止するために、救命艇を揚収するワイヤロープが巻かれたウインチを駆動する油圧モータの巻取り側と繰出し側に、その吐出圧が電磁弁付きリリーフ弁によってそれぞれ制御された作動油を供給する２台のポンプを有し、アンロード時において巻取り側に供給するポンプの吐出圧を、繰出し側に作動油を供給するポンプの吐出圧より高くしてワイヤロープに常時低張力を付与するようにした救命艇等の揚収装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６７７８８号公報（第４−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、ボートの上下動に追従してワイヤロープの巻取り、繰出し作業を行いながらボートを揚収できるので、水切り時のショックを吸収することができ、水切り後に高圧アキュムレータに蓄圧した油量で一気に揚収できるため、ボートの底部が水に叩かれるのを防止することができるという顕著な効果を奏するが、次のような問題があった。
【０００６】
クレードルによりボートを吊り上げ又は吊り下げる際、ワイヤロープが船体の動揺などで舷側側に振れた場合は、振れ方向が先端部の案内シーブの円周方向となるので、ワイヤロープはスムーズに案内シーブに巻き取られ又は繰り出される。しかしながら、ワイヤロープが船体の前後方向（先端部の案内シーブの軸方向）へ振れた場合は、ワイヤロープが先端部の案内シーブのガイド溝の壁面に擦れた状態で巻き取られ又は繰り出されるため大きな負荷がかかり、ワイヤロープがダメージを受ける。
【０００７】
また、例えば海上のボートを吊り上げるために、ワイヤロープをボートに向けて繰り出す際、ワイヤロープの先端部に設けたフックが軽量であったり、ワイヤロープを繰り出す経路が複雑で途中に多数の案内シーブが設けられている場合は、フックの自重だけでは下降しないことがあり、またこのような場合は、ワイヤロープが案内シーブから外れることがある。
さらに、ボートを吊り上げているワイヤロープが水平方向に振れた場合（特に、ボートが波の山に位置した状態）においては、先端部の案内シーブからワイヤロープが外れることがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、ワイヤロープを確実に巻取り、繰り出すことが出来ると共に、ワイヤロープがダメージを受けたり案内シーブから外れたりすることのない揚艇装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る揚艇装置は、ワイヤロープが掛けられた複数の案内シーブを備え、船舶の甲板上に回動可能に設置されたクレードルを有し、該クレードルの先端部又はその近傍に案内シーブを有する支持装置を回動可能に取付けたものである。
【００１０】
上記の支持装置を、クレードルの先端部又はその近傍に固定された軸受台と、該軸受台に回動可能に支持された回動軸と、該回動軸に固定され前記案内シーブが取付けられる支持フレームとによって構成した。
【００１１】
上記の支持装置の軸受台を、該軸受台に支持される回動軸の軸方向の中心線が、前記支持フレームに取付けられた案内シーブに掛けられたワイヤロープの当接始端と交差するか又はその近傍になるように前記クレードルに傾向けて固定した。
【００１２】
上記の支持装置に、前記案内シーブを回転駆動する駆動手段を設けると共に、前記案内シーブに近接して、揺動部材駆動手段により前記案内シーブにガイドされるワイヤロープを該案内シーブに押付ける押付けシーブを備えたワイヤロープの繰出し装置を設けた。
【００１３】
上記の繰出し装置を、前記支持装置の先端部又はその近傍にほぼ中央部が回動可能に支持された揺動部材を有し、該揺動部材の一方の側に前記案内シーブと対向して押付けシーブを設けると共に、前記揺動部材の他方の側を揺動部材駆動手段に連結して構成した。
【００１４】
上記の支持装置に、ワイヤロープに設けたストッパを保持するストッパ押えを設けた。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の揚艇装置によれば、クレードルの先端部又はその近傍に、先端部に案内シーブを有する支持装置を回動可能に取付け、この案内シーブに掛けられたワイヤロープが船体の動揺等により船体の前後方向に振れるとこれに追従して回動するようにしたので、ワイヤロープが案内シーブのガイド溝の壁面に擦れてダメージを受けたり、案内シーブから外れたりすることがない。
【００１６】
また、上記の支持装置に、案内シーブを回転駆動する駆動手段を設けると共に、案内シーブに近接して案内シーブに掛けられたワイヤロープを案内シーブに押付ける押付けシーブを備えたワイヤロープの繰出し装置を設けて、ワイヤロープを強制的に繰り出すようにしたので、ワイヤロープに設けたフックが軽量な場合などにおいても、ワイヤロープを確実に繰り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る揚艇装置の全体構成を示す説明図である。
図において、１は船舶、７０は船舶１に搭載されたボートである。１０はボート７０の揚艇装置で、甲板２上のボート７０の吊り点部には、側面ほぼＣ字状の一対のクレードル１１（図には一方のクレードルだけが示してある）が設けられており、両クレードル１１の下部は甲板２上に設けた支持部３にそれぞれ回動可能に支持されている。
【００１８】
１２は下端部が甲板２上に設けた支持部４に回動可能に支持され、その作動桿の先端部が両クレードル１１にそれぞれ連結された一対の油圧シリンダで、この油圧シリンダ１２の作動桿の伸縮によりクレードル１１は支持部３を軸に回動し、ボート７０の振出し、格納を行う。
１３は甲板２上に設置されたウインチで、そのウインチドラムに巻かれたワイヤロープ１４は、クレードル１１に設けた複数の案内シーブ１５ａ〜１５ｄに掛けられており、先端部及びその近傍にはフック１７（図８参照）及びストッパ１８が設けられている。
【００１９】
３０はクレードル１１の先端部又はその近傍に設けられた案内シーブ１５ｄ（以下、先端シーブという）の支持装置で、図２、図３に示すように、クレードル１１に固定された軸受台３１と、この軸受台３１に回動自在に支持された回動軸３２と、回動軸３２に固定されて先端シーブ１５ｄを支持する支持フレーム３３とからなっている。
【００２０】
軸受台３１は、図４に示すように、軸方向に貫通穴３１２を有する本体部３１１、本体部３１１の外周の上下に設けたフランジ３１３ａ，３１３ｂ、両フランジ３１３ａ，３１３ｂの外周を覆う外壁板３１４からなり、貫通穴３１２の上下は拡径されてブシュ３１５が装着される。
【００２１】
回動軸３２は、図５に示すように、軸受台３１の貫通穴３１２に回動自在に嵌入される軸部３２１と、軸部３２１の上端部が軸受台３１の本体部３１１とほぼ同径に拡径されて、その上面に設けられた四角形の取付台３２２とからなり、取付台３２２の中心部には凹部３２３が設けられている。３２４は軸部３２１の下端部に突設された軸部３２１より小径のおねじである。
【００２２】
支持フレーム３３は、図６に示すように、回動軸３２の取付台３２２に固定される基板３３１の上面には、所定の間隔（この間隔は、先端シーブ１５ｄの厚みより若干広い）を隔てて、支持板３３３ａ，３３３ｂと先端シーブ１５ｄのガイド板３３４ａ，３３４ｂからなる一対の支持体３３２ａ，３３２ｂが前面側（図の右側）に傾斜して立設されており、支持板３３３ａ，３３３ｂの外面側には中心部に軸受穴３３６を有する軸受板３３５ａ，３３５ｂが設けられている（この軸受穴３３６は、ガイド板３３４ａ，３３４ｂの中心部に位置する）。
【００２３】
３３７ａ，３３７ｂは支持体３３２ａ，３３２ｂの前面側上部に設けられた一対のストッパ受け、３３８は支持体３３２ａ，３３２ｂの前面側下部に設けられて、後述のストッパ押え３４０が固定される取付板である。
ストッパ押え３４０は、図８に示すように、取付板３３８に固定される固定板３４１と、ほぼ爪状の一対の押え部３４２ａ，３４２ｂとからなっている。
【００２４】
次に、上記のような各部からなる支持装置３０のクレードル１１への取付手順の一例について説明する。
先ず、クレードル１１の先端部又はその近傍に軸受台３１をボルト、溶接等により取付ける。取付けにあたっては、図３に示すように、本体部３１１の貫通穴３１２に嵌入された回動軸３２の軸部３２１の軸方向の中心線が、支持フレーム３３に装着した先端シーブ１５ｄへのワイヤロープ１４の当接始端Ｐと交差するか又はその近傍になるように、傾けて取付けられる。
【００２５】
ついで、ブシュ３１５が装着された軸受台３１の貫通穴３１２に、回動軸３２の軸部３２１を嵌入し、その大径部を軸受台３１の上端部に当接する。そして、軸受台３１の本体部３１１の下端から突出したおねじ部３２４に、座金３１６を介してナットを螺合し、回動軸３２を回動自在に支持させる。
【００２６】
次に、支持フレーム３３の基板３３１を回動軸３２の取付台３２２上に載置し、その突出部３３１ａを凹部３２３に嵌入して位置決めし、ボルトにより固定する。そして、支持フレーム３３の取付板３３８にストッパ押え３４０の固定板３４１を当接し、ボルトにより固定する。なお、ストッパ押え３４０は、あらかじめ取付板３３８に固定しておいてもよい。
以上により、支持装置３０のクレードル１１への取付けが終了する。
【００２７】
次に、このようにしてクレードル１１に取付けた支持装置３０の支持フレーム３３の支持体３３２ａ，３３２ｂの間に先端シーブ１５ｄを挿入し、その中心穴に一方の軸受板（例えば、３３５ｂ）の軸受穴３３６から挿入した支持軸３４５を挿入して他方の軸受板３３５ａの軸受穴３３６に挿入し、キー３４６で固定して、両支持体３３２ａ，３３２ｂの間に回転自在に支持する。
上記の支持装置３０のクレードル１１への取付手順、支持装置３０への先端シーブ１５ｄの取付手順はその一例を示すもので、これに限定するものではない。
【００２８】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用について説明する。
図８はクレードル１１を船舶１の甲板２上に格納した状態を示すもので、油圧シリンダ１２の作動桿を後退させることにより、クレードル１１を支持部３を軸に回動させ、ほぼ直立状態にしたものである。このとき、案内シーブ１５ａ〜１５ｄに掛けられたワイヤロープ１４はウインチ１３に巻き取られ、先端部近傍に設けたストッパ１８は、図９に示すように、支持装置３０のストッパ受け３３７ａ，３３７ｂに当接又はその近傍に位置し、その下端がストッパ押え３４０により保持されている。
【００２９】
海上のボート７０を吊り上げるために、油圧シリンダ１２の作動桿を前進させると、図１に示すように、クレードル１１は支持部３を軸に回動し、海側に傾動する。これにより、先端シーブ１５ｄのワイヤロープ１４の繰り出し側の位置が変るため、図３に示すように、ストッパ押え３４０はストッパ１８から離れる。
この状態でウインチ１３を駆動し、ワイヤロープ１４を繰り出してフック１７を下降させ、フック１７を海上のボート７０に設けた吊り金具に連結する。
【００３０】
ついで、ウインチ１３を駆動してワイヤロープ１４を巻取り、ボート７０をクレードル１１の先端部付近まで吊り上げる。
この間、船体の動揺などで、ワイヤロープ１４が舷側方向に振れても、振れ方向が先端シーブ１５ｄの円周方向なので、ワイヤロープ１４はスムーズに先端シーブ１５ｄの案内溝１６に沿って巻き取られる。
【００３１】
また、ワイヤロープ１４が船体の前後方向（先端シーブ１５ｄの軸方向）に振れると、先端シーブ１５ｄを支持する支持装置３０の回動軸３２が、ワイヤロープ１４に引かれて回動し、先端シーブ１５ｄがワイヤロープ１４の振れ方向に回動するので、ワイヤロープ１４はスムーズに巻き取られ、ガイド溝１６の壁面を擦ったり先端シーブ１５ｄから外れたりすることがない。
【００３２】
ボート７０が吊り上げられると、油圧シリンダ１２の作動桿を後退させてクレードル１１を船体１内に回動し、図１０に示すように、ボート７０を甲板２上に設けた格納台５上に載置し、ロープ等により緊締する。このとき、ストッパ１８の下部は、図９に示すように、ストッパ押え３４０により支持される。これにより、ボート７０の吊り上げ、格納が終了する。
【００３３】
上記の説明では、海上のボート７０をクレードル１１により吊り上げる場合について説明したが、前述の作用は、図１０に示すように甲板２上に格納されたボート７０を海上に吊り下げる場合も同様で、ワイヤロープ１４が船体の動揺などで前後方向に振れてもワイヤロープ１４のダメージや外れを防止することができる。
なお、支持装置３０にストッパ押え３４０を設けてストッパ１８を支持する場合を示したが、ストッパ押え３４０を省略し、他の手段によりストッパ１８を支持するようにしてもよい。
【００３４】
上記のように構成した本実施の形態によれば、クレードル１１の先端部又はその近傍に回動可能な支持装置３０を固定し、この支持装置３０に先端シーブ１５ｄを装着して、先端シーブ１５ｄに掛けられたワイヤロープ１４が、船体１の前後方向に振れると支持装置３０の回動軸３２が回動し、先端シーブ１５ｄがワイヤロープ１４の振れに追従するようにしたので、ワイヤロープ１４が先端シーブ１５ｄの案内溝１６の壁面に擦れることがなく、ワイヤロープ１４のダメージや先端シーブ１５ｄからの外れを防止することができる。
【００３５】
また、クレードル１１に固定した支持装置３０の回動軸３２１の軸方向の中心線を、支持装置３０に装着した先端シーブ１５ｄへのワイヤロープ１４の接触始端Ｐと交差させ又はその近傍になるようにしたので、先端シーブ１５ｄへの入側のワイヤロープ１４の振れ量を最小限にしながら先端シーブ１５ｄを回転させることができる。
【００３６】
［実施の形態２］
図１１は本発明の実施の形態２に係る揚艇装置の要部を示す断面図、図１２は図１１の側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し説明を省略する。
図において、４２は油圧源に接続されて支持装置３０の支持フレーム３３に取付けられた先端シーブ１５ｄの駆動源である油圧モータで、その出力軸４３にはキー４１により先端シーブ１５ｄが固定され、油圧モータ４２に駆動されて回転しうるようになっている。
【００３７】
５０は支持装置３０の支持フレーム３３の一方の支持体３３２ａの上部から、横方向に水平に張出した基台４５上に設けられたワイヤロープ１４の繰出し装置で、５１は繰出し装置５０を構成する揺動部材である。この揺動部材５１は、図１３、図１５に示すように、上面板５２の一端（先端シーブ１５ｄ側）の下面には、下面が開口された支持枠５３が設けられており、その前面板５４ａと後面板５４ｂの下部には軸受部５５ａ，５５ｂが設けられている。
【００３８】
そして、支持枠５３の軸受部５５ａ，５５ｂに挿通固定された固定軸５６には、外周に押付け溝５８を有する押付けシーブ５７が、軸受５９を介して回転自在に支持されている。なお、この押付けシーブ５７は、先端シーブ１５ｄの案内溝１６の底部付近まで挿入しうるように、幅狭（薄く）に形成されている。
【００３９】
また、支持枠５３を除く上面板５２の下面には、上面板５２と直交して支持板６０が設けられており、この支持板６０のほぼ中央部には、下方に延設されて基台４５に設けたブラケット４６に、軸４７により回動可能に連結される連結部６１が設けられている。６２は後述の油圧シリンダ６３の作動桿６４の連結穴である。
【００４０】
６３は基台４５上に設置された揺動部材５１の駆動手段である油圧シリンダで、その作動桿６４は揺動部材５１の支持板６０に設けた連結穴６２に連結されており、油圧シリンダ６３の作動桿６４を伸縮することにより、揺動部材５１は軸４７を中心に矢印ａ又はｂ方向に傾動する。先端シーブ１５ｄと押付けシーブ５７との正面関係を図１４に示す。
【００４１】
上記のように構成した揺動部材５１は、その連結部６１が軸４７により基台４５に設けたブラケット４６に回動可能に支持され、また、基台４５上に設置した油圧シリンダ６３の作動桿６４が支持板６０の連結穴６２に連結されて、支持装置３０の先端部に取付けられる。このとき、支持枠５３に設けた押付けシーブ５７は、図１４に示すように、支持部材３に設けた先端シーブ１５ｄと対向する。なお、図示してないが、甲板２上に設けた油圧ユニットからクレードル１１に沿って、油圧モータ４２及び油圧シリンダ６３に作動油を供給する配管が設けられており、油圧モータ４２及び油圧シリンダ６３はウインチ１３と共に遠隔操作しうるようになっている。
【００４２】
上記のように構成した繰出し装置５０において、常時は図１５に示すように、油圧シリンダ６３の作動桿６４を後退させて揺動部材５１を軸４７を中心に矢印ｂ方向に傾動させ、押付けシーブ５７を上方に移動させてワイヤロープ１４から離脱させておく。これにより、ワイヤロープ１４は押付けシーブ５７に干渉されることなく、先端シーブ１５ｄにガイドされて繰り出される。
【００４３】
また、油圧シリンダ６３の作動桿６４を前進させると、図１１及び図１６に示すように、揺動部材５１は軸４７を中心に矢印ａ方向に傾動する。これにより、押付けシーブ５７の外周が先端シーブ１５ｄのガイド溝１６内に侵入し、ワイヤロープ１４を先端シーブ１５ｄのガイド溝１６と押付けシーブ５７の溝５８との間に挟んで押し付ける。
そして、油圧モータ４２を駆動して先端シーブ１５ｄを矢印方向に回転させることにより、ワイヤロープ１４は両者の摩擦力により矢印ｃ方向に繰り出される。なお、油圧シリンダ６３の作動桿６４の前進ストロークを調整することにより、揺動部材５１の傾動角度、したがって、押付けシーブ５７の押付け力を調整することができる。
【００４４】
上記のように構成した本実施の形態において、ボート７０を吊り上げ又は吊り下げる際に、ワイヤロープ１４が船体１の前後方向に振れた場合の支持装置３０及びこれに装着された先端シーブ１５ｄの作用は、実施の形態１の場合と同様である。
【００４５】
海上のボート７０を吊り上げるために、ウインチ１３を駆動してワイヤロープ１４を繰り出してフック１７を下降させる際に、例えばフック１７が軽量のために、その自重だけではワイヤロープ１４を円滑に繰り出すことができない場合は、繰出し装置５０の油圧シリンダ６３の作動桿６４を前進させて揺動部材５１を矢印ａ方向に傾動し、押付けシーブ５７を下降させてワイヤロープ１４を先端シーブ１５ｄのガイド溝１６に押付けると共に、油圧モータ４０を駆動して先端シーブ１５ｄを回転させ、ワイヤロープ１４を強制的に繰り出せばよい。
【００４６】
この場合、ウインチ１３を駆動してワイヤロープ１４を繰り出すと同時に、油圧モータ４２及び繰出し装置５０の油圧シリンダ６３を駆動し、ウインチ１３と油圧モータ４２及び繰出し装置５０を連動して作動させるようにしてもよい。
【００４７】
このように構成した本実施の形態によれば、油圧シリンダ６３の作動桿６４を前進させて揺動部材５１を傾動させると、図１６に示すように、ワイヤロープ１４が押付けシーブ５７により案内シーブ１５ｄに押付けられるので、案内シーブ１５ｄによるワイヤロープ１４の摩擦力が増大し、確実にワイヤロープ１４を繰り出すことができる。
【００４８】
上記の説明では、繰出し装置５０の支持枠５３に１個の押付けシーブ５７を設けた場合を示したが、図１７、図１８に示すように、支持枠５３に先端シーブ１５ｄの外径より若干狭い間隔で、２個の押付けシーブ５７ａ，５７ｂを設けてもよい。
また、案内シーブ１５ｄの駆動手段に油圧モータ４２を用いた場合を示したが、エアモータ又は電動モータを用いてもよく、また、揺動部材５１の駆動手段に油圧シリンダ６３を用いた場合を示したが、エアシリンダ又はソレノイドを用いてもよい。
【００４９】
本実施の形態によれば実施の形態１の場合と同様の効果が得られるばかりでなく、さらに、繰出し装置５０により押付けシーブ５７を先端シーブ１５ｄに押付けてワイヤロープ１４の摩擦力を増大させ、油圧モータ４２により先端シーブ１５ｄを回転させて、ワイヤロープ１４を強制的に繰り出すようにしたので、ワイヤロープ１４を確実に繰り出すことができる。
【００５０】
また、常時は押付けシーブ５７がワイヤロープ１４の繰り出しに干渉せず、必要に応じて押付けシーブ５７を下降させ、先端シーブ１５ｄとの間にワイヤロープ１４を挟んで先端シーブ１５ｄに押付けるようにしたので、ワイヤロープ１４に曲り癖がつくことがなく、ワイヤロープ１４のダメージを軽減し寿命を延長することができる。
また、油圧シリンダ６３によりワイヤロープ１４の押付け力を調整しうるようにしたので、押付力の範囲が拡大し、硬いワイヤロープ１４でも軟かいワイヤロープ１４でも短時間で対応することができる。
【００５１】
さらに、繰出し装置５０の押付けシーブ５７によりワイヤロープ１４を先端シーブ１５ｄに押付けるようにしたので、ワイヤロープ１４が先端シーブ１５ｄから外れるのを防止することができる。
また、繰出し装置５０は遠隔操作が可能なので、クレードル１１の高所に取付けることができるなど、取付位置の自由度を大幅に拡大できるばかりでなく、ウインチ１３と繰出し装置５０を連動して作動させることができる。
【００５２】
上記の説明では、２基のクレードル１１を有する揚艇装置１０のクレードル１１にそれぞれ支持装置３０又は支持装置３０と繰出し装置５０を設けた場合を示したが、１基のクレードル１１からなる揚艇装置にも、同様にして支持装置３０又は支持装置３０と繰出し装置５０を設けることができる。また、クレードルも図示の構造に限定するものではなく、例えば、下端部が支持部を軸に回動するものではなく、船幅方向に前後に移動するクレードルなど、各種の構造のクレードルにも本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る揚艇装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】図１の揚艇装置の要部の断面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図２の支持装置の軸受台の平面図、側面図、縦断面図である。
【図５】図２の支持装置の回動軸の平面図及び正面図である。
【図６】図２の支持装置の支持フレームの正面図及び側面図である。
【図７】図６の支持フレームに取付けるストッパ押えの平面図及び正面図である。
【図８】実施の形態１に係る揚艇装置の作用説明図である。
【図９】実施の形態１に係る揚艇装置の作用説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る揚艇装置の作用説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る揚艇装置の要部の断面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】図１１の繰出し装置の説明図である。
【図１４】案内シーブと繰出し装置の関係を示す説明図である。
【図１５】繰出し装置の作用説明図である。
【図１６】繰出し装置の作用説明図である。
【図１７】繰出し装置の他の側の説明図である。
【図１８】図１７の繰出し装置の作用説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  船舶、２  甲板、１０  揚艇装置、１１  クレードル、１２  油圧シリンダ、１３  ウインチ、１４  ワイヤロープ、１５ａ〜１５ｄ  案内シーブ、１８  ストッパ、３０  支持装置、３１  軸受台、３２  回動軸、３３  支持フレーム、３３７  ストッパ受、３４０  ストッパ押え、４２  油圧モータ（先端シーブの駆動手段）、５０  繰出し装置、５１  揺動部材、５７  押付けシーブ、６３  油圧シリンダ（揺動部材駆動手段）、７０  ボート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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