(57)【要約】【課題】種々のガス料金体系を提示し、ガスの使用促進を図る。【解決手段】ガスメータ装置１００は、ガス器具４００ａ，４００ｂ，４００ｃ及びこれらの動作状況を判別し、ガス料金算出装置３００に送る。ガス料金算出装置３００は、割引率蓄積部３４０に記憶された情報に従って、ガス料金を算出する。【選択図】図１
2008083028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路に接続されたガス器具の利用によるガス料金を算出するガス料金算出システムであって、
前記ガス流路上におけるガスの流量値を周期的に計測する流量計測部と、
ガス料金算出の対象となるガス器具を判別するためのガス器具の判定情報を登録する器具登録部と、
前記器具登録部に登録されたガス器具の動作状況を、前記流量計測部により計測された前記流量値とガス器具の前記判定情報に基づき判別し、ガス器具の動作状況情報を生成する動作判別部と、
前記動作状況情報に基づき、ガス料金を算出するガス料金算出部と、
を備えるガス料金算出システム。
【請求項２】
請求項１記載のガス料金算出システムであって、
複数のガス器具が前記ガス流路に接続されている場合、前記ガス料金算出部は、前記動作判別部により判別された複数のガス器具各々の動作状況情報を生成するガス料金算出システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のガス料金算出システムであって、
前記流量計測部により複数回周期的に計測された前記流量値に基づき、当該流量値の時間変化率に相当する流量差分値を演算する流量演算部を更に備え、
前記動作判別部は、前記流量差分値とガス器具の前記判定情報に基づき、ガス器具の動作状況情報を生成するガス料金算出システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記動作判別部は、前記動作状況情報としてガス器具のガス使用量を判別し、
前記ガス料金算出部は、ガス使用量の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するガス料金算出システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記動作判別部は、前記動作状況情報としてガス器具の運転時間を判別し、
前記ガス料金算出部は、運転時間の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するガス料金算出システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
ガス器具毎の前記動作状況情報を記憶する記憶メモリを更に備えるガス料金算出システム。
【請求項７】
請求項６記載のガス料金算出システムであって、
前記流量計測部と、前記器具登録部と、前記動作判別部と、前記記憶メモリが、ガスメータ装置に一体的に組み込まれたガス料金算出システム。
【請求項８】
請求項７記載のガス料金算出システムであって、
周期的に計測する前記流量計測部の動作の空隙時間に、前記動作判別部の動作が行われるように処理するガス料金算出システム。
【請求項９】
請求項６記載のガス料金算出システムであって、
前記流量計測部がガスメータ装置に組み込まれ、当該ガスメータ装置とデータ通信可能な別体装置に、前記器具登録部と、前記動作判別部と、前記記憶メモリが組み込まれたガス料金算出システム。
【請求項１０】
請求項９記載のガス料金算出システムであって、
前記別体装置または前記ガスメータ装置の少なくともいずれか一方は、前記別体装置の前記記憶メモリに記憶された前記動作状況情報を取得する通信部を備えるガス料金算出システム。
【請求項１１】
請求項７記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス料金算出部が、前記ガスメータ装置とは別体であり、かつ前記ガスメータ装置と無線通信可能なガス料金算出装置より構成されたガス料金算出システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記動作判別部は、前記動作状況情報としてガス器具の登録回数を判別し、
前記ガス料金算出部は、登録回数の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するガス料金算出システム。
【請求項１３】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記動作判別部は、前記動作状況情報としてガス器具の動作回数を判別し、
前記ガス料金算出部は、動作回数の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するガス料金算出システム。
【請求項１４】
請求項６ないし３のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス料金算出部は、前記記憶メモリに記憶されたガス器具の台数に従ってガス料金の割引率を設定するガス料金算出システム。
【請求項１５】
請求項６ないし１１のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス料金算出部は、前記記憶メモリに記憶されたガス器具の組合せに従ってガス料金の割引率を設定するガス料金算出システム。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス料金算出部は、ガス料金に加えてガス利用ポイントをも算出するガス料金算出システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス利用ポイントは、積立が可能な積立ポイントとして前記ガス料金算出部に記憶されるガス料金算出システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のガス料金算出システムであって、
前記積立ポイントの一部または全部が、ガス関連料金に換金可能なガス料金算出システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のガス利用料金算出システムであって、
前記ガス関連料金がガス器具の修理または買換え費用であるガス料金算出システム。
【請求項２０】
請求項１６記載のガス料金算出システムであって、
前記ガス利用ポイントは、ガス器具の保証期間に換算可能なガス料金算出システム。
【請求項２１】
請求項９ないし２０記載のガス料金算出システムであって、
前記器具登録部の判定情報は、前記ガスメータ装置が前記ガス流路に設置された後に、
前記ガス流路に接続されている前記ガス器具を動作させて登録されるガス料金算出システム。
【請求項２２】
流量値が記憶可能な複数のカウンタを持つ流量積算部を有し判別したガス器具の流量積算値を前記流量積算の任意のカウンタに積算して記憶できる請求項１ないし２１のいずれか１項記載のガス料金算出システム。
【請求項２３】
流量積算部が判別ガス器具において所定流量以上のガス使用時の流量値を積算記憶するカウンタを有する請求項２２記載のガス料金算出システム。
【請求項２４】
流量積算部が判別ガス器具において所定時間以上継続してガス使用時の流量値を積算記憶するカウンタを有する請求項２２記載のガス料金算出システム。
【請求項２５】
流量積算部が判別ガス器具において用途別にガス使用時の流量値を積算記憶するカウンタを有する請求項２２記載のガス料金算出システム。
【請求項２６】
ガス使用の用途別に対応した料金の割引率を適用した請求項２５に記載のガス料金算出システム
【請求項２７】
請求項１ないし２６のいずれか１項記載のガス料金算出システムを用いたガス供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流量を計測するガスメータ装置を用いて、ガス器具別の料金設定等、使用器具やその使い方に合わせた新料金やサービスを提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各家庭では、ガス供給管の入り口部分にガス流量を計測するガスメータが設置されている。従来、この種のガスメータ装置の事例としては、以下に示すような構成がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一般的に各家庭にはガス供給ラインの入り口にガスの流量計を内蔵したガスメータが取り付けられている。
【０００４】
従来のガスメータにおいて器具別料金を実施する場合、ガスメータに接続された複数の積算装置を用い、特定の時間使用された場合の積算流量や特定の範囲の流量が使用されている場合の積算値を求め、すなわち時間区分別流量や流量区分別流量を求め、その積算値でもって料金体系を決めるものである。図１９をもとに料金体系の１例について説明を加える。予め所定の割引流量区分、及び所定の割引時間帯を設定し、その割引流量区分かつ割引時間帯に該当する流量のガス料金を割引対象とする。すなわち図１８で斜線で区分された部分が対象となる。しかしながら、この方法では、器具の特定判断が曖昧であり、特定器具に対して料金を課金する等のより消費者にわかりやすく利便性のある料金設定を行うことは困難である。そこで、特定の器具を判別するための方法として、以下に示すような提案がなされている。
【０００５】
提案例の動作について説明する。ガスメータ装置では上記した様に２秒間隔毎にガス流量を計測し、そのデータを演算手段に送り流量値を微分して２秒毎の流量の差分データとして出力している。
【０００６】
この差分データは逐次、判別手段に送られ、記憶手段に登録されている比較判定値との比較を行っている。差分値が比較判定値を超えた場合、ガス器具に状態変化があったと判断する。変化が検知されると、さらにどのガス器具がどのような状態なのか判断するため、判別手段は記憶手段に登録されている各ガス器具の比較変化値と比較し、器具の判別とその器具の状態の判別を行う。
【０００７】
流量値の差分によりガス器具の起動判別をおこなうので、すでに他のガス器具が作動している状態で、別のガス器具が起動してもそのガス器具の起動判別を比較的容易に判別できるものである。
【特許文献１】特開２００２−７１４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述のようなガスメータ装置を用いて、単に使用ガス器具を判別するのみならず、その応用展開技術が市場より期待されている。
【０００９】
本発明は、ガス流量を計測するガスメータ装置を用いて、ガス器具別の料金設定等、使用器具やその使い方に合わせた新料金やサービスを提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のガス料金算出システムは、ガス流路に接続されたガス器具の利用によるガス料金を算出するガス料金算出システムであって、前記ガス流路上におけるガスの流量値を周期的に計測する流量計測部と、ガス料金算出の対象となるガス器具を判別するためのガス器具の判定情報を登録する器具登録部と、前記器具登録部に登録されたガス器具の動作状況を、前記流量計測部により計測された前記流量値とガス器具の前記判定情報に基づき判別し、ガス器具の動作状況情報を生成する動作判別部と、前記動作状況情報に基づき、ガス料金を算出するガス料金算出部とを備える。
【００１１】
本発明のガス料金算出システムによれば、単一又は複数の使用ガス器具を判別した上でガス料金を算出することが可能となり、ガス器具の運転時間の如き使用状況等に応じて、きめ細かにガス料金を設定することが可能となる。従って使用者の種々の要求に答えることが可能となり、ガスの利用促進が図られる。
【００１２】
複数のガス器具が前記ガス流路に接続されている場合、前記ガス料金算出部が、前記動作判別部により判別された複数のガス器具各々の動作状況情報を生成するようにしてもよい。異なるガス器具別に料金が算出されるため、ガス器具に応じた料金設定が可能となる。
【００１３】
また、ガス料金算出システムは、前記流量計測部により複数回周期的に計測された前記流量値に基づき、当該流量値の時間変化率に相当する流量差分値を演算する流量演算部を更に備え、前記動作判別部は、前記流量差分値とガス器具の前記判定情報に基づき、ガス器具の動作状況情報を生成するような構成であっても良い。
【００１４】
さらに、前記動作判別部は、ガス器具の前記動作状況情報としてガス器具のガス使用量、運転時間を判別し、前記ガス料金算出部は、ガス使用量、運転時間の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するようにしてもよい。これによりガス利用の促進が図られる。
【００１５】
ガス器具の前記動作状況情報を記憶する記憶メモリを更にガス料金算出システムに設けても良い。これにより使い勝手が向上する。さらに、前記流量計測部と、前記器具登録部と、前記動作判別部と、前記記憶メモリを、ガスメータ装置に一体的に組み込むことができる。また、周期的に計測する前記流量計測部の動作の空隙時間に、前記動作判別部の動作が行われるような処理が可能である。
【００１６】
処理部の一体化によって１つのマイコンで動作可能となると共に、流量計測部の動作の空隙時間に動作判別部の処理を行うことで、判別処理が複雑になって処理時間が延びても流量計測部の処理動作に影響を及ぼさず、精度良く流量計測を行うことができる。また、流量計測部の処理時と動作判別部の処理時のマイコンのクロック数を変えることができ、簡単な判別処理のときは低クロック周波数として消費電流を低減することで、電池の長寿命化を図ることができる。
【００１７】
さらに、前記流量計測部がガスメータ装置に組み込まれ、当該ガスメータ装置とデータ通信可能な別体装置に、前記器具登録部と、前記動作判別部と、前記記憶メモリが組み込まれた構成を採用することができる。別体装置に前記器具登録部、前記動作判別部、前記記憶メモリを備えることで、ガスメータ装置のマイコンが動作判別などの演算処理を行うことがなく、電池の消耗を抑えることができ、ガスメータ装置の電池の長寿命化が図れる。また、別体装置とすることで宅内に設置することができ、使用者が宅内でガス器具の動作状況を確認することができ利便性が向上する。
【００１８】
また、前記別体装置または前記ガスメータ装置の少なくともいずれか一方に、前記別体
装置の前記記憶メモリに記憶された前記動作状況情報を取得する通信部を設けてもよい。別体装置に前記器具登録部、前記動作判別部、前記記憶メモリを備えることで、動作判別の結果は別体装置に記憶されるが、その情報をガスメータ装置からも取得することが出来るように構成することで、検針が宅外から器具別の動作状況データを取得してガス料金に反映させることができる。また、宅内に設置された別体装置から動作判別の結果を取得するには、別体装置から無線で情報を送信して屋外にいる検針員の収集端末装置に通信することで器具別の動作状況の検針が可能となる。
【００１９】
さらに、前記ガス料金算出部を、前記ガスメータ装置とは別体であり、かつ前記ガスメータ装置と無線通信可能なガス料金算出装置より構成してもよい。
【００２０】
また、前記動作判別部が、前記動作状況情報としてガス器具の登録回数、動作回数を判別し、前記ガス料金算出部が、登録回数、動作回数の増加に伴ってガス料金の割引率を増加するようにしてもよい。これによりガス器具の利用促進が図られる。さらには、前記ガス料金算出部が、前記記憶メモリに記憶されたガス器具の台数、ガス器具の組合せに従ってガス料金の割引率を設定するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記ガス料金算出部は、ガス料金に加えてガス利用ポイントをも算出することが可能である。ガス器具の動作状況を判別した結果をポイントにすることで、ガス料金以外のものに使用することができ、消費者の選択肢が広がり、ガス消費が拡大する原動力となりガス事業者の経営に貢献できるシステムとなる。
【００２２】
また、前記動作判別部が、判別した各動作器具の使用流量を任意の使用でグループ化して積算流量として記憶できる流量積算部を有することにより、目的別のガス流量の積算流量を求めることが可能となる。例えばある暖房器具だけをグループ化してその流量のみに割引料金を適用するといったサービスも可能となる。
【００２３】
前記ガス利用ポイントは、積み立てが可能な積立ポイントとして前記ガス料金算出部に記憶することができる。ガス利用ポイントを積み立てが可能とすることで、大きなポイントを使用することができるようなり、より消費者の選択肢を広げ、ガス消費の拡大を促進することができるシステムとすることができる。
【００２４】
前記積立ポイントの一部または全部を、ガス関連料金に換金可能なものとしてよい。積み立てたガス利用ポイントをガス関連料金に換金することで、よりガス消費の拡大を促進することができるシステムとすることができる。ここで、前記ガス関連料金がガス器具の修理または買換え費用であってよい。積み立てたガス利用ポイントをガス器具の修理や買換え費用に換金することで、消費者のガス器具への投資を軽減でき、ガス器具の修理や取替えより促進し、故障の少ないガス器具で、安全で快適なガス使用生活を実現することができるシステムとすることができる。
【００２５】
前記ガス利用ポイントは、ガス器具の保証期間に換算可能なものとしてもよい。積み立てたガス利用ポイントをガス器具の保障期間に換算することで、消費者は安心してガス器具を使用することができ、安全で快適なガス使用生活を実現することができるシステムとすることができる。
【００２６】
前記器具登録部の判定情報は、前記ガスメータ装置が前記ガス流路に設置された後に、前記ガス流路に接続されている前記ガス器具を動作させて登録されるようにすることで、記憶された登録器具や登録情報だけでなく、実際のガス流路に接続されたガス器具の判別情報を取得して記憶することで、より多くのガス器具の判別が可能となり、市場に存在する多くのガス器具の判別に適応することができる。
【００２７】
上述のガス料金算出システムをガス供給システムに利用した場合、ガス供給元から家庭のガス器具にいたるガス使用状態を総括的に把握することができ、ガス供給の安全維持はもとより、家庭内の消費者の安否確認情報として利用したり、被災時の復旧状況管理に利用したりすることができ、ガス料金施策だけの利用にとどまらず、安全なガス供給システムを実現するシステムとして有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、ガスの使用者が種々の料金体系を選択可能となり、ガスの使用、ガス器具の利用促進が図られることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は、本発明によるガス料金算出システムを示す。ガス料金算出システムはガスメータ装置１００と、収集端末装置２００と、ガス料金算出装置（ガス料金算出部）３００とから構成される。ガスメータ装置１００は、各家庭のガス供給管の入り口部分に設置され、家庭内のガス器具４００ａ，４００ｂ，４００ｃにおいて使用される被計測流体たるガスの流量、使用量を計測するものである。ここでガス器具４００ａ，４００ｂ，４００ｃは、単一のガス流路（外からのガス流路が一本）に接続されている。収集端末装置２００は、ガスの検針のため各家庭を来訪するガス会社の社員が有するハンディターミナルなどより構成され、ガスメータ装置１００に記録されたガス使用量を無線通信により受信する。ガス料金算出装置３００は、ガス会社等に設置されたコンピュータ、リーダ／ライタ等により構成され、収集端末装置２００に記録された各家庭のガス器具別のガス使用量を読み取った上で、ガス料金を算出する。
【００３０】
ガスメータ装置１００は、流量計測部１０と、流量演算部２０と、動作判別部３０と、操作部４０と、通信部６０と、表示部７０と、器具登録部８０と、ガス流路９０とを含む。また、ガスメータ装置１００は、外部からガスＧ１を供給するガス供給管に設けられ、その下流側には、各家庭内に設置されたガス器具４００ａ，４００ｂ，４００ｃにガスＧ３を供給する配管が接続されている。
【００３１】
流量計測部１０は、ガスメータ装置１００内のガス流路９０に設けられ、ガス流量（瞬時流量）を検出する。本実施形態では、後述するように超音波方式の流量計（超音波流量計）より構成されているが、計測方式としては、他の流量計測方式でもフルイディック方式などの短時間に一定サイクルで連続計測可能であれば使用可能である。
【００３２】
流量演算部２０は、流量計測部１０からのガス流量検知信号に基づき、ガス流量の変化に相当する流量差分値を演算する。また、動作判別部３０は、流量演算部２０からの流量差分値に相当する判別信号に基づき、起動されたガス器具、停止したガス器具等、具体的な値をガス器具毎に判別し、ガス器具毎の動作状況情報を生成する。
【００３３】
操作部４０は、ガスメータ装置１００の外部に設けられたスイッチ、ボタン、タッチパネル等の操作機構より構成され、使用者の操作を入力する部分であり、入力された操作に対応した信号が動作判別部３０に出力され、これを受けて動作判別部３０は使用者が欲する情報の判別等を行なう。
【００３４】
記憶メモリ５０は、動作判別部３０により生成されたガス器具ごとの動作状況に対応した動作状況情報（使用流量、運転時間等）を記憶するメモリである。通信部６０は、記憶メモリ５０に記憶された動作状況情報を、外部の収集端末装置２００に送信する。表示部７０は、該動作状況を表示する液晶パネル等より構成される。
【００３５】
ガス器具登録部８０は、家庭内に設置されたガス器具の識別情報を登録する記憶装置、メモリより構成されている。また、図示はしていないが、ガスメータ装置１００には必要に応じて感震器、ガスメータ装置全体の動力源となる電池等が更に内蔵される。
【００３６】
次に、ガスメータ装置１００におけるガス流量計測の動作について説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態の流量計測部１０で採用されている、超音波方式の流速計測についての説明図である。ガス流路９０は矩形断面を有し、ガス流路９０中のガスＧ１，Ｇ２の流れる方向と直角方向にある壁面にはガス流路９０を挟んで一対の超音波送受信器１０ａ、１０ｂが流路の上流側と下流側で角度φを有して斜めに対向して装着されている。超音波送受信器１０ａ、１０ｂ間で交互に超音波を送受信させて流体の流れに対して順方向と逆方向の超音波の伝搬時間の差を一定間隔を置いて計り、伝搬時間差信号を生成する。この伝播時間差信号に基づき、ガスの瞬時流量が検知される。
【００３８】
図２においてＬは超音波送受信器間において定義された測定距離であり、ｔ１を上流からの伝達時間、ｔ２を下流からの伝達時間、Ｃを音速とすると、流速Ｖは、
（式１）  Ｖ＝Ｌ／２ｃｏｓφ（（１／ｔ１）−（１／ｔ２））により求められる。
【００３９】
計測の時間間隔は超音波の送受信が可能な範囲で設定できる。ガス器具により起動や制御により変化する時間が器具ごとに異なるため、測定時間間隔を小さくすることは器具判別を瞬時に行う点では有利となるが、計測間隔を短くすると電池の消耗が大きくなる。また、計測間隔が従来のガスメータで使用している膜式方式と同等の２桁オーダーの秒数間隔になると、流量変化の差分を見て判断することが困難になる。本実施形態では後述するように、通常ガス器具が使われていない時は２秒間隔の周期的な計測を行い、その差分値をとりガス器具の起動を判別し、ガス器具起動後は測定間隔時間を短くする制御を行っている。なお更に時間間隔を小さくすることも可能である。
【００４０】
次に、ガス器具の動作状態の基本的な判別手順について、図３から図５に基づき説明する。図３は、ガス器具の使用判定に関する基本的な処理を示すフローチャートである。
【００４１】
ガスメータ装置１００の流量計測部１０では、上記した様に２秒間隔毎にガス流量値を計測する（ステップＳ１０１）。この計測された流量値はいわゆる瞬時流量（短時間に測定点を通過する量）であるが、流量計測部１０は、２秒ごとに計測された流量値を流量演算部２０に送る。そして、流量演算部２０は、２秒後との流量値の変化量の差分値を演算する（ステップＳ１０２）。すなわち、流量演算部２０は、計測された複数の流量値を微分し、２秒毎の流量差分値（差分データ）を演算する。
【００４２】
次に動作判別部３０が、演算された流量差分値と、器具登録部８０に登録されたガス器具ごとの比較判定値（判定情報）との比較を行う（ステップＳ１０３）。そして、流量差分値が比較判定値より大きいと判定した場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、動作判別部３０は、ガス器具が起動した判定する（ステップＳ１０４）。一方、流量差分値が比較判定値より小さいと判定した場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、再びステップＳ１０２以降の処理が行なわれる。
【００４３】
尚、ここでの比較判定値（判定情報）は、予め求められているガス器具固有の流量差分値であり、ガス器具設置の際、操作部４０からの入力により、器具登録部８０に登録される。
【００４４】
一方、ステップＳ１０４にて任意のガス器具が起動したと判定されると、動作判別部３０は、さらに流量差分値と器具登録部８０に登録されたガス器具ごとの比較を行い、起動
したガス器具を判定し（ステップＳ１０５）、動作状況情報を生成する。その後、器具判定動作が停止される等特別の場合は判定を終了し（ステップＳ１０６；ＮＯ）、通常の場合は引き続き判定を続行する（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）。
【００４５】
ステップＳ１０１の周期的な計測動作（２秒間隔）の空隙時間に、流量演算部２０、動作判別部３０はステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の処理が可能である。判別処理が複雑になって処理時間が延びても流量計測部１０の処理動作に影響を及ぼさず、精度良く流量計測を行うことができる。また、流量計測部１０の処理時と動作判別部３０の処理時のマイコンのクロック数を変えることができ、簡単な判別処理のときは低クロック周波数として消費電流を低減することで、電池の長寿命化を図ることができる。
【００４６】
図４に実際のガス器具使用時のガス流量（瞬時流量）と差分値の時間経過に伴う変化をグラフにて表わしたものである。実線が流量計測部１０により測定されたガスの流量値を示し、破線がそのときの微分値、すなわち、２秒毎に求められた流量差分値を示す。ガス器具の起動時には差分値はプラス側にピークを持って表現され、停止時にはマイナス側にピークをもって表現される。
【００４７】
なお、図５に３つのガス器具Ａ、Ｂ、Ｃ（ガス器具４００ａ，４００ｂ，４００ｃに対応）を同時に使用した時の流量値と流量差分値をグラフに示すが、３つの器具の起動時と停止時の変化を読み取ることが確認できる。
【００４８】
次に、ガス器具判別の具体例について、図６及び図７を用いて説明する。
【００４９】
例えば、使用される流量が低流量域の場合、使用されるガス器具は数多く存在する。そこで、特定のガス器具が使用するガスの絶対量に相当する差分流量だけでは、ガス器具の判別は困難である。そこで、本実施形態では、差分流量の挙動に基づき使用ガス器具を判別する。具体例として図６の流量変化特性を示すガスの使用例を示す。本例では、時刻Ｔ１でガス器具４００ａとしてのガスファンヒータが使用開始され、その後、時刻Ｔ２でガス器具４００ｂとしてのガスコンロが使用開始されている。そして、時刻Ｔ３ではガスコンロの火力調節が低流量側に行われ、時刻Ｔ４でガスファンヒータ４００ａが停止し、時刻Ｔ５でガスコンロ４００ｂが停止したものである。このような流量値は流量計測部１０で検出される。
【００５０】
図６の例において、流量演算部２０に演算された流量差分値の変化を図７に示す。本図において、流量差分値Ｑｓはガス器具起動条件値であり、所定時の流量差分値の絶対値がＱｓより大きい場合、動作判別部３０は、何らかのガス器具が起動したと判別する。また、流量差分値Ｑｅはガス器具停止条件値であり、所定時の流量差分値の絶対値がＱｅより大きい場合、動作判別部３０は、何らかのガス器具が停止したと判別する。
【００５１】
本例において、時刻Ｔ１では、流量差分値がガス器具起動条件値Ｑｓより大きく、その立上がりが緩やかであることに基づき、動作判別部３０は、起動ガス器具がガスファンヒータである判別とする。また、時刻Ｔ２では、流量差分値がガス器具起動条件値Ｑｓより大きく、その立上がりが急激であることに基づき、動作判別部３０は、起動ガス器具がガスコンロである判別とする。
【００５２】
すなわち、動作判別部３０は、流量値に基づき流量演算部２０によって演算された流量差分値と、器具登録部８０に予め登録されたガス器具（ａ）、（ｂ）（ガスファンヒータとガスコンロ）の起動時の流量差分値とを比較し、いずれかの値と一致することを確認することにより、起動したガス器具がファンヒータであるか、ガスコンロであるかを判別する。尚、器具登録部８０に登録された値（流量差分値）は、予め器具登録部８０に記憶さ
れた条件であり、流量差分値の立上がりの程度（緩やかさ加減）は数値的に設定されているものである。そして、これらの諸条件はそれぞれの家庭において適切な条件に書き換えられて用いられる。
【００５３】
また、時刻Ｔ３では流量差分値が立ち下がっていることが検出されているが、流量差分値の絶対値がガス器具停止条件値Ｑｅより小さいので、動作判別部３０は器具停止とは判別しない。
【００５４】
そして、時刻Ｔ４では、流量差分値の絶対値がガス器具停止条件値Ｑｅを越えているのでいずれかのガス器具が停止したと判別する。ここで、先に使用開始と判別した使用開始器具であるガスファンヒータとガスコンロの中から、どちらの器具が停止したかを判別する。
【００５５】
ここでは、ガスコンロの火力が途中で調整されたため、立下りの差分流量だけからではどのガス器具かが非常に判別しにくくなっている。そこで、次の計測時間に計測された流量値（流量計測部１０にて検出）を見ると、絶対流量値がＱ４という非常に少ない流量で流れていることがわかる。この流量はガスコンロの火力を絞ったときにのみ発生する小流量（この値も判別条件として設定しておくものである）なので、ガスコンロが時刻Ｔ４からＴ５の間では使用されていることが分かる。
【００５６】
よって、時刻Ｔ４の時に停止した器具は、開始判別した器具の中から最後まで動いていたガスコンロを除くことによって、動作判別部３０は、途中で停止した器具がガスファンヒータであることを判別することができる。
【００５７】
また、時刻Ｔ５では流量差分値が小さく立ち下がっているが、ガス器具停止条件値Ｑｅを越えないので停止器具とは判別されない。しかし、この後の計測流量がゼロになっていることから、動作開始したガス器具が全て停止したと動作判別部３０は判別する。そして、残った起動ガス器具の中から、時刻Ｔ５でガスコンロが停止したと判別するのである。
【００５８】
このように、動作判別部３０は、停止後の計測流量値によって器具を特定すると共に、起動ガス器具の中から選択して停止ガス器具を判別することができる。
【００５９】
また、動作判別部３０は、それぞれのガス器具がどのように使用されたかを特定することができる。この例では、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までがガスファンヒータの使用時間帯であり、時刻Ｔ２から時刻Ｔ５までがガスコンロの使用時間帯であると、動作判別部３０によって対応付けられる。
【００６０】
そして、動作判別部３０は、開始時の差分流量Ｑ１と、停止時の差分流量（Ｑ３−Ｑ４）の平均流量値と、器具が使用された時間、すなわちＴ４−Ｔ１の時間を掛け合わせることで、ガスファンヒータの使用流量を近似的に求めることができる。すなわち、ガスファンヒータの使用流量Ｑは、Ｑ＝（Ｑ１＋Ｑ３−Ｑ４）／２＊（Ｔ４−Ｔ１）から求まる。
【００６１】
また、ガスコンロの場合は、途中で流量変化していることと、２台のガス器具が動作していたという条件から、全積算流量からガスファンヒータの流量値を差し引いた値で求めることができる。
【００６２】
このように動作判別部３０は、それぞれのガス器具の使用時間を明確にすることで、それぞれのガス器具が使用したガス流量を個別に算出することができる。
【００６３】
図８は、記憶メモリ５０の記憶内容の例を示す。記憶メモリ５０には、一月の各ガス器
具の動作状況情報としての使用流量（ｍ３）、運転時間（ｈ）、動作回数、登録回数が記憶されている。このような動作状況情報は、上述したように、動作判別部３０が起動したガス器具を特定するたびに判別され、記憶メモリ５０に記憶される。
【００６４】
次に、ガス料金算出装置３００の構成及び本発明のガス料金算出システムを用いたガス料金算出方法について、図９から図１０を用いて説明する。
【００６５】
ガス料金算出装置３００は、通信部３１０と、料金演算部３２０と、表示部３３０と、割引率蓄部３４０を含む。通信部３１０は、収集端末装置２００からガスメータ装置１００の情報（特に図８に示した動作状況情報）を取得する部分であるが、収集端末装置２００を介することは必須ではなく、例えばガスメータ装置１００の通信部６０から直接情報を取得することができる。料金演算部３２０は取得した情報を下にガス料金を演算する部分であり、表示部３３０は演算された料金を表示する。また、割引率蓄積部３４０はガス料金を演算するにあたって必要な情報を蓄積する部分である。これについては後に説明する。
【００６６】
ガス料金算出装置３００において算出される種々のガス料金の体系について、図９から図１３を用いて説明する。
【００６７】
図９は、各ガス器具毎に割引率が設定され、当該割引率を参照して各ガス器具毎にガス料金が算出される例を示す。ここで、ガス器具ａ、ガス器具ｂ、ガス器具ｃ各々に対する割引率は２０％、５０％、０％に設定されているが、このような割引率は、割引率蓄積部３４０にガス器具ごとに記憶されている。
【００６８】
料金演算部３２０は、通信部３１０から動作状況情報を取得すると、割引率蓄積部３４０に記憶された各ガス器具の割引率を参照し、図９に示したように割引後のガス料金を演算する。このような構成では、ガス器具別にガス料金を割引くことが可能となり、きめの細かい料金体系を構築することが可能となる。
【００６９】
図１０は、各ガス器具の運転時間毎に割引率が設定され、当該割引率を参照して各ガス器具ごとにガス料金が算出される例を示す。ここで、ガス器具ａ、ガス器具ｂ、ガス器具ｃ各々に対する割引率は１０％、５０％、３０％に設定されているが、このような割引率は、割引率蓄積部３４０に記憶されている割引率から算出される。すなわち、運転時間が１００時間を越えれば５０％割引、５０〜１００時間の場合は３０％割引、５０時間以下は１０％割引の割引率が、割引率蓄積部３４０に記憶されている。
【００７０】
料金演算部３２０は、通信部３１０から動作状況情報を取得すると、割引率蓄積部３４０に記憶された上述した運転時間ごとの割引率を参照し、図１０に示したように割引後のガス料金を演算する。このような構成では、運転時間別にガス料金を割引く、特に運転時間が増加する程割引率が増加することで、ガスの利用が促進される。
【００７１】
図１１は、各ガス器具の登録回数に応じて割引率が設定され、当該割引率を参照して各ガス器具ごとにガス料金が算出される例を示す。ここで、ガス器具ａ、ガス器具ｂ、ガス器具ｃ各々に対する割引率は１０％、０％、５０％に設定されているが、このような割引率は、割引率蓄積部３４０に記憶されている式から算出される。ここで割引率は、例えば（登録回数−１）＊１０％の式により求められる（ただ最大割引率は５０％）。登録回数は、各家庭においてガス器具を取替えた回数に相当し、使用者が操作部４０を介して入力した後、または動作判別部３０が自動的に認識した後、器具登録部８０に器具別に登録され、かつ記憶メモリ５０に記憶される。
【００７２】
料金演算部３２０は、通信部３１０から動作状況情報を取得すると、割引率蓄積部３４０に蓄積された上述した式を参照し、図１０に示したように割引後のガス料金を演算する。このような構成では、登録回数別にガス料金を割引く、特に登録回数が増加する程割引率が増加することで、ガス器具の買い替えが促進される。
【００７３】
図１２は、各ガス器具の動作回数に応じて割引率が設定され、当該割引率を参照して各ガス器具ごとにガス料金が算出される例を示す。ここで、ガス器具ａ、ガス器具ｂ、ガス器具ｃ各々に対する割引率は５０％、６％、３１％に設定されているが、このような割引率は、割引率蓄積部３４０に記憶されている式から算出される。ここで割引率は、例えば動作回数＊０．１％の式により求められる（ただ最大割引率は５０％）。
【００７４】
料金演算部３２０は、通信部３１０から動作状況情報を取得すると、割引率蓄積部３４０に蓄積された上述した式を参照し、図１２に示したように割引後のガス料金を演算する。このような構成では、動作回数別にガス料金を割引く、特に動作回数が増加する程割引率を増加することで、ガス器具の使用が促進される。
【００７５】
図１３は、ガス器具の組合わせに応じて割引率が設定され、当該割引率を参照して各組合せごとにガス料金が算出される例を示す。ここで、ガス器具（ａ＋ｂ）、ガス器具（ｂ＋ｃ）、ガス器具（ｃ＋ａ）各々に対する割引率は５０％、６％、３１％に設定されているが、このような割引率は、割引率蓄積部３４０に記憶されている式から算出される。ここで割引率は、例えば組合せ動作回数＊０．１％の式により求められる（ただ最大割引率は５０％）。
【００７６】
料金演算部３２０は、通信部３１０から動作状況情報を取得すると、割引率蓄積部３４０に蓄積された上述した式を参照し、図１３に示したように割引後のガス料金を演算する。このような構成では、各組合せ別にガス料金を割引くことで、ガス器具の使用が促進される。尚、図８ではガス器具の組合せ例は図示していないが、例えばこの例をガス器具（ａ＋ｂ＋ｃ）の組合せとして、料金演算部３２０は、ガス料金を演算しても良い。
【００７７】
また、前記器具登録部８０の判定情報は、ガスメータ装置１００がガス流路９０に設置された後に、ガス流路９０に接続されているガス器具を動作させて登録されるようにすることで、記憶された登録器具や登録情報だけでなく、実際のガス流路９０に接続されたガス器具の判別情報を取得して記憶することで、より多くのガス器具の判別が可能となり、市場に存在する多くのガス器具の判別に適応することができる。例えば、ガスメータ装置１００を設置した後、接続されているガス器具を１台ずつ動作させて、動作開始時の流量変化をガス器具と対応させて記憶することで、器具登録部８０の判定情報を取得するようにすることができる。そして、停止時の判定情報も同様にして取得するものである。また、新しいガス器具を取りつけたときも同様に判定情報を取得することで、判定できるガス器具の数を増やしていくことができ、多くのガス器具に適応することができる。
【００７８】
図１４は本発明のガス料金算出システムの他の実施形態を示す。本実施形態では、流量計測部１０がガスメータ装置１００に組み込まれ、当該ガスメータ装置１００と、有線又は無線通信にてデータ通信可能な別体装置５００に、器具登録部８０と、動作判別部３０と、記憶メモリ５０が組み込まれた構成を採用している。別体装置５００に器具登録部８０、動作判別部３０、記憶メモリ５０を設けることで、ガスメータ装置１００のマイコンが動作判別などの演算処理を行うことがなく、電池の消耗を抑えることができ、ガスメータ装置１００の電池の長寿命化が図れる。また、別体装置とすることで宅内に設置することができ、使用者が宅内でガス器具の動作状況を確認することができ利便性が向上する。
【００７９】
図１５は本発明のガス料金算出システムの更に他の実施形態を示す。本実施形態では、
ガスメータ装置１００にも記憶メモリ１１０、通信部１２０が設けられている。そして、記憶メモリ１１０に、別体装置５００の記憶メモリ５０に記憶された動作状況情報を記憶することができる。本構成により、動作状況情報を通信部１２０を介してガスメータ装置１００からも取得することが出来るようになり、検針者が宅外から器具別の動作状況データを取得してガス料金に反映させることができる。また、宅内に設置された別体装置５００から動作判別の結果を取得するには、別体装置から無線で情報を送信して屋外にいる検針員の収集端末装置に通信することで器具別の動作状況の検針が可能となる。
【００８０】
また、ガス料金算出装置３００は、ガス料金のみならず、ガス利用ポイントをも算出してもよい。図１６は、ガス利用ポイントを算出するガス料金算出装置３００を含むガス料金算出システムを示す。ガス料金算出装置３００には、ポイント算出部３５０とポイント積立部３６０が設けられている。ポイント算出部３５０は、料金演算部３２０によって演算されたガス料金から所定の換算式（例えば１円＝１ポイント）に従って、ガス利用ポイントを算出する。また、ポイント積立部３６０は、これまでのガス利用ポイントを積立し、積立ポイントとして記憶する。図１７は、各器具別に積み立てられた積立ポイントの例を示す。
【００８１】
このような積立ポイントは種々の形式にて消費者に還元することができる。例えば、積立ポイントの一部または全部を、ガス料金以外の他のガス関連料金に換金することができる。例えば、ガス関連料金としてガス器具の修理または買換え費用に使用することができる。さらにガス利用ポイント、積立ポイントを、ガス器具の保証期間に換算してもよい。
【００８２】
図１８は、ガス料金算出システムに流量積算部４５０を設けた構成を示すものであり、動作判別部で判別し、記憶メモリ内の各器具の使用流量を流量積算部が持つ複数のカウンタに割り当てて挿入できるようにしたものであり、割り当てるカウンタの仕様としては判別した器具をグルーピングして割り当てる他、器具の使用流量での区分、器具の使用時間での区分などの設定が任意で可能なものであり、例えばカウンタの区分を給湯器、暖房機、調理機、などとした場合それぞれのガス使用の目的に対して割引率を適用した料金システムの構築が可能となる。
【００８３】
なお、カウンタの区分を給湯、暖房、調理など、ガス使用の用途に対して用いた場合も同様にそれぞれの用途に対して割引率を適用した料金システムの構築が可能である。
【００８４】
本発明のガス料金算出システムを、ガス供給元から家庭のガス器具にいたる構成に相当するガス供給システムに組み込むことにより、ガス使用状態を総括的に把握することができ、ガス供給の安全維持はもとより、家庭内の消費者の安否確認情報として利用したり、被災時の復旧状況管理に利用したりすることができ、ガス料金施策だけの利用にとどまらず、安全なガス供給システムを実現するシステムとして有効に利用することができる。
【００８５】
割引率蓄積部３４０には、上述したように、種々の料金体系の態様、割引率の具体的な数値、割引率の算出式等、種々の割引率参照情報が記憶されているが、これらはあくまで例示であり、ガス使用量、ガス器具の台数（記憶メモリ５０のガス器具を参照して決定）など、他の態様に応じて割引率を設定することが可能である。また、いずれの料金体系を選択するかは、使用者が任意に決定することができる。使用者が選択した料金体系を示す料金体系特定情報を、ガスメータ装置１００が動作状況情報とともに、ガス料金算出装置３００に送信してもよいし、予め使用者ごとにガス料金算出装置３００に保持しておいてもよい。
【００８６】
尚、上述の例では、流量演算部２０と、動作判別部３０と、操作部４０と、通信部６０と、表示部７０と、器具登録部８０は、流量計測部１０、ガス流路９０ととともにガスメ
ータ装置１００内に一体的に設けられている。しかしながら、流量演算部２０と、動作判別部３０と、操作部４０と、通信部６０と、表示部７０と、器具登録部８０は、ガスメータ装置１００とは別個の装置（ＰＣ等）に設けることもでき、本実施形態のように総てをガスメータ装置１００内に設ける必要は必ずしもない。
【００８７】
また、流量計測部１０の計測間隔を変えることで、ガス器具の状態変化による差分値の大きさがかわるため、予め複数の比較判定値を用意しておき、流量計測部の計測間隔の変更に対応して比較判定値（判定情報）を変更することで、計測時間の変更により、判別の誤認をすることを極力少なくすることができる。
【００８８】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のガス料金算出システムによれば、使用ガス器具、ガス器具の使用状態を判別した上でガス料金を算出することが可能となり、使用者の種々の要求に答えることが可能となり、ガスの利用促進が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態におけるガスメータ装置を含むガス料金算出システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態における流量計測部の構成図
【図３】本発明の実施の形態におけるガス器具判別動作のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態における流量及び演算値の特性図
【図５】本発明の実施の形態における流量及び演算値の特性図
【図６】流量計測部で検出されたガス流量の時間変化の例を示す図
【図７】図６で示したガス流量に基づき、流量演算部で演算された流量差分値を示す図
【図８】本発明の実施の形態における記憶メモリに記憶された動作状況情報の例を示す図
【図９】ガス器具毎に割引率が設定され、ガス料金が算出される例を示す図
【図１０】ガス器具の運転時間毎に割引率が設定され、ガス料金が算出される例を示す図
【図１１】ガス器具の登録回数に応じて割引率が設定され、ガス料金が算出される例を示す図
【図１２】ガス器具の動作回数に応じて割引率が設定され、ガス料金が算出される例を示す図
【図１３】ガス器具の組合わせに応じて割引率が設定され、ガス料金が算出される例を示す図
【図１４】ガス料金算出システムの他の実施形態を示す図
【図１５】ガス料金算出システムの更に他の実施形態を示す図
【図１６】ガス利用ポイントを算出するガス料金算出装置を含むガス料金算出システムを示す図
【図１７】ガス器具毎に基本使用料金に応じて、積立ポイントが算出される例を示す図
【図１８】ガス料金算出システムの更に他の実施形態を示す図
【図１９】従来のガスメータ装置の判別方法概念図
【符号の説明】
【００９１】
１０  流量計測部
２０  動作判別部
３０  流量演算部
４０  操作部
５０  記憶メモリ
６０  通信部
７０  表示部
８０  器具登録部
９０  ガス流路
１００  ガスメータ装置
２００  収集端末装置
３００  ガス料金算出装置
３１０  通信部
３２０  料金演算部
３３０  表示部
３４０  割引率蓄積部
４５０  流量積算部
５００  別体装置
【図１】
2008083028.tif 000003
【図２】
2008083028.tif 000004
【図３】
2008083028.tif 000005
【図４】
2008083028.tif 000006
【図５】
2008083028.tif 000007
【図６】
2008083028.tif 000008
【図７】
2008083028.tif 000009
【図８】
2008083028.tif 000010
【図９】
2008083028.tif 000011
【図１０】
2008083028.tif 000012
【図１１】
2008083028.tif 000013
【図１２】
2008083028.tif 000014
【図１３】
2008083028.tif 000015
【図１４】
2008083028.tif 000016
【図１５】
2008083028.tif 000017
【図１６】
2008083028.tif 000018
【図１７】
2008083028.tif 000019
【図１８】
2008083028.tif 000020
【図１９】
2008083028.tif 000021