Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明の超照射装置は、患者の皮膚の下の血管、脈を観察するために好都合な装置を提供する。【解決手段】  本発明の超照射装置は、外被体および該外被体に保持され、患者の皮膚の下の浅い箇所にある血管を観察するによい、橙色の光を発光する光源を備える。また、皮膚の深い箇所の血管を観察するために、赤色光を用いることもできる装置である。【選択図】  図１
2008073103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被体、
該外被体に保持され、橙色光を発光する光源を備えることを特徴とする超照射装置。
【請求項２】
該橙色光は、５８０〜６２０ｎｍの範囲の波長であることを特徴とする請求項１に記載の超照射装置。
【請求項３】
該外被体から延びる照射円形領域、該照射該円形領域の間に観察領域を設けることを特徴とする請求項１に記載の超照射装置。
【請求項４】
該光源は、LEDであることを特徴とする請求項１に記載の超照射装置。
【請求項５】
更に、赤色光を発する第２の光源を有することを特徴とする請求項１に記載の超照射装置。
【請求項６】
該光源は、赤色光も発することを特徴とする請求項１に記載の超照射装置。
【請求項７】
患者の皮膚に近接して光源を設け、該光源は橙色光を発することを特徴とする観察方法。
【請求項８】
深い箇所の血管を観察する赤色光も用いることを特徴とする請求項７に記載の観察方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橙色光を有する超照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超照射装置（トランスイルミネイション）とは、診断の目的のために身体空洞或いは器官を通して光を照らすものである。典型的には超照射装置は、光がぼやけたり、或いは消えたりする場所で行われ、その部分の観察、研究を容易にするものである。明るい光が、その空洞或いは器官を向けられ、観察されるべき部分が少し半透明性になるもので、いくらかの光がその部分或いは器官を透過する。この試験は、水頭症を持つ新生児或いは幼児に対して、或いは水瘤腫の疑いを有する男性に対してよく行われる。更に、病巣及び／或いは嚢腫の検知された胸組織に試験が為される。新生児では、この試験は、気胸の疑いがある場合、胸空洞を超照射するために使用される。新生児のみでは、胸の超照射が可能である。超照射検査は、痛みがなく、低価格の装置で迅速にできるものである。
【０００３】
超照射装置は、観察研究される組織器官の観察が容易になる色を用いる。米国特許第４６５１７４３号（ストラー;Stoller）は、赤色光を用いた超照射装置が開示される。更に、米国特許第５９５７９１７号（ドイロン;Doiron等）は、赤色光が特に診断目的に組織の超照射に有用であると開示する。
【特許文献１】米国特許第４６５１７４３号
【特許文献２】米国特許第５９５７９１７号
【０００４】
他の目的や利点や本発明の完全な理解は、次の具体例や添付図の説明から分かる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、画像を最適にするために異なる色の光を有する超照射装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、橙色光を有する超照射装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、表面近くの血管、脈及び深い所の血管、脈を観察するために、異なる光を有する超照射装置を提供することである。
【０００８】
本発明のこのような目的などは、当業者により、本発明の開示が読まれると明白である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によると、次のような発明である。
（１）外被体、
該外被体に保持され、橙色光を発光する光源を備えることを特徴とする超照射装置を提供する。
（２）該橙色光は、５８０〜６２０ｎｍの波長である。
（３）該外被体から延びる照射の円形領域、照射の該円形領域の間に観察領域を設けた超照射装置。
（４）光源は、LEDである。
（５）更に、赤色光を発する第２の光源を有する。
【００１０】
（６）光源は、赤色光も発する。
（７）患者の皮膚に近接して光源を設け、該光源は橙色の光を発することを特徴とする観察方法を提供する。
（８）深いところの血管を観察する赤色光も用いる。
【発明の効果】
【００１１】
これら及び他の問題は、本発明により解決され、克服され、本発明の超照射装置は、患者の皮膚接近して置かれ、橙色光により、患者の皮膚近くの血管を観測でき、及び深いところの血管は赤色光により、観測される。
【００１２】
本発明のサイド超照射装置は、580ｎｍ〜620ｎｍの範囲の波長の橙色光を有する。橙色光は、表面の血管を観察するに好都合であることが分かった。赤色光は、深い箇所の血管や暗い皮膚を見るために用いられる。本発明の超照射装置は、色を変えられる単一光源にできる。各々異なる色を有する２つの超照射装置、或いは各々異なる色を有する異なる超照射装置が、診断の目的で使用できる。その光源は、ファイバ光或いはＬＥＤにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示される超照射装置は、外被体１２と、前面端部から伸びている照射円形領域１４とを有し、観察領域１８を形成している。ＬＥＤのような光源２０は、観察領域を取り囲む。外被体は、光源のための電源を有する。超照射装置は、血管の画像を形成するために患者の皮膚に近接して設置される。この超照射装置の他の利用方法は、よく知られている。
【００１４】
５８０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲の波長のような橙色光の使用により、表面の血管の画像の画質が高められる。赤色光では、深い箇所の脈や暗い皮膚の観察が最適化される。本発明の超照射装置では、橙色或いは赤色の両方の光を照射透過させることができる光源を有する。必要により、２つの光源、各々の色は、単一の超照射装置に用いられる。或いは、分離された超照射装置、即ち、１つは橙色を伝播し、１つは、赤色を伝播するものが、診断試験のために、異なる色を使用することが可能になる。
【００１５】
本発明を、好適な具体例を参照して説明した。その変更例や変化例が、前記の詳細な説明を読み理解すれば、他のものについても可能である。すべてのそのような変更例や変化例を含むものとして、請求項の範囲内にある限り、そしてそれと同等である限り、本発明内のものとして構成されることを意図している。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の超照射装置は、患者の皮膚接近して置かれ、その橙色光により、患者の皮膚近くの血管をより鮮明に観測でき、及び深いところの血管は赤色光により、よりよく観測され、水頭症の新生児や幼児の診断、水瘤腫の診断或いは、嚢腫の診断、気胸の診断において、より精密に観察することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の超照射装置の底面図である。
【図１】
2008073103.tif 000003
(57)【要約】【課題】装着式のチップソーでは、切削時の衝撃によるチップの振動によってチップソーの自励振動が発生して切削物の加工精度を低下させる。【解決手段】チップソーのチップ取付部の歯受面とチップ嵌合溝の溝底面との間に、切削時の衝撃を緩和できる粘着性のある緩衝材を差し込み作業と同時に挟み込み、チップから鋸歯板への切削衝撃の伝達を緩和しチップソーの自励振動発生を抑制してチップ脱落防止と切削物の加工精度を向上させる。【選択図】図４
2008073789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸歯板（２）に形成した歯形部（３）の歯止部（１４）と歯受面（７）の間の取付部（８）にチップ（５）の刃底部（１１）を差し込みができる底受部（６）を形成し、チップ（５）を着脱可能に取り付けたチップソー（１）において、刃面（１３）を有する刃部（１５）の両側に接合片（１０）を一体的に設けて嵌合溝（９）を形成したチップ（５）を、取付部（８）の歯受面（７）と上記嵌合溝（９）の溝底面（１６）が接する部分に切削時の衝撃を緩和する緩衝材（４）を介在させ、上記チップ（５）の嵌合溝（１６）を歯形部（３）に差込嵌合して両側の接合片（１５）で固定すると共にチップ（５）の刃底部（１１）を底受部（６）に差し込み固定するよう形成したチップソー。
【請求項２】
鋸歯板（２）に不等間隔に歯形部（３）を形成されたものである請求項１のチップソー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋸歯板に形成される歯形部に刃体としてのチップを着脱可能に設けるチップソーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋸歯板の側縁に形成される歯形部に、チップを着脱可能に差し込み固定するチップソーは、本出願人が出願した下記特許文献１，２に示されるように既に公知である。
【０００３】
しかし、これまでの装着式チップソーは木材などの切削時に、チップの切削衝撃が直接鋸歯板に伝わりチップソーの振動が大きくなり、チップソーの自励振動を増幅させるという欠点があった。
【０００４】
一般的に、チップソーの自励振動が大きくなると木材などの切削面に洗濯板状の模様が発生することや、鋸の挽き道が広くなるなど製材製品の品質低下や精度不良を引き起こすなどの問題があった。
【０００５】
また、チップソーの振動幅が小さくなり振動波が高くなると、チップソーに差し込みされているチップが振動で浮き上がり脱落する可能性もある。
【特許文献１】特開2004-090180号公報
【特許文献２】特開2005-001148号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、チップソーで木材などを切削する時に発生する切削衝撃をチップからチップソーに伝わることを低減させ、自励振動の発生を抑止する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、チップソーにチップを差し込む時に切削衝撃の伝達を低減することができる緩衝材をチップソーとチップの間にチップ取り付けと同時に挟み込むことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のチップソーは、チップをチップソーに取り付け作業と同時にチップソーとチップの間に緩衝材を挟み込むことができるので新たな作業の必要がなく、チップソーの自励振動発生の抑制という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
チップソーの歯型部にレーザー切断機を利用しチップ差し込みのための取付部を加工、嵌合溝を一体に成型したチップの溝底面の刃底部に粘着性のある酢酸ビニル樹脂系緩衝材を入れ、チップソーの取付部先端にチップの嵌合溝の刃底部を差し込み、溝底面が歯受面に沿うようにチップの刃先を振動工具で押し込み歯型部の底受部とチップの接合片でチップを固定する。
【実施例】
【００１０】
一実施例として帯鋸について説明する。図１は、厚さ１ミリの鋸歯板２の一方に高さ２ミリ幅１ミリの歯止部１４と応力を分散するように半円形状の底受部６を持つ幅１ミリの取付部７を有した歯型部３を２５ミリから４０ミリの不等間隔に加工した側面図である。
【００１１】
図２は、鋸歯板２の歯型部３にチップ５を差し込み装着した斜視図である。
【００１２】
粉末高速度鋼を原料に図３で示すように、一方に先端角４５度の刃先１２を有する長さ８ミリ、幅２ミリの刃部１５の両側面に高さ３ミリ、長さ５ミリの接合片１０を一体に設けた幅１ミリ、深さ２ミリの嵌合溝９を持つチップ５を射出成形で製作、熱処理を行い切削に適した靭性と硬さを持たせる。
【００１３】
チップ５の溝底面１６の刃底部１１に緩衝材４として粘着性のある酢酸ビニル樹脂を適量入れ込む。緩衝材４は表記する酢酸ビニル樹脂に限るものではなく、衝撃を緩和できる他のシリコンなどでも良い。
【００１４】
緩衝材４を入れ込んだチップ５の嵌合溝９を、鋸歯板２の歯受面７先端に差し込みチップ５の溝底面１６が歯受面７に沿うように、チップ５の刃先１２を振動工具で押し込んで行くとチップ５の溝底面１６と歯受面７の間に緩衝材４が図４の歯型部３断面図のように入り込む。
【００１５】
チップ５の刃底部１１が歯型部３の歯止部１４と歯受面７の間で取付部８の底受部６に差し込まれると、チップ５の刃面１３が受ける切削力を止めることができる。
【００１６】
このようにして緩衝材４をチップ５の溝底面１６と歯受面７の間に挟み込むと、チップソー１で木材などを切削した時チップ５の刃面１３が受ける切削衝撃を緩衝材４が緩和し、歯型部３の歯受面７に直接伝わらずチップソー１の振動を抑制し自励振動発生を低減する効果がある。
【００１７】
また、チップソー１を再研磨するときは、従来の鋸を研磨するのと同じ装置を利用してチップ５の刃先１２だけ再研磨することがきる。
【００１８】
チップソー１の再研磨を続けてチップ５が小さくなった時は、チップ５の刃底部１１に差し込み時と反対の方向に力を加えることで簡単に鋸歯板２から使用済みチップ５を取り外すことができ、再装着も新たなチップ５を差し込むだけで使用出来るので交換作業が短時間に行える。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
帯鋸を利用した切削では、これまで加工精度を低下させる自励振動を抑制するため不等ピッチなどにすると、再研磨が非常に困難になり帯鋸は使い捨てにされていたが、本発明を利用すればチップだけ交換すれば帯鋸は何度でも再利用することができ再研磨も可能なので経済的でもある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】鋸歯板の側面図である。
【図２】チップソーの斜視図である。
【図３】チップの斜視図である。
【図４】鋸歯板の歯型部にチップを装着した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１      チップソー
２      鋸歯板
３      歯形部
４      緩衝材
５      チップ
６      底受部
７      歯受面
８      取付部
９      嵌合溝
１０    接合片
１１    刃底部
１２    刃先
１３    刃面
１４    歯止部
１５    刃部
１６    溝底面
【図１】
2008073789.tif 000003
【図２】
2008073789.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008073789.tif 000006
(57)【要約】【課題】除去されるべき付着物が炭素を含む場合に加工対象物表面から付着物をきれいに除去することができる付着物除去方法を提供する。【解決手段】レーザ光源１１から出力されるレーザ光Ｌは、ミラー１２により反射された後、レンズ１３により集光されて付着物２に照射される。ガス供給源２１から供給される助燃ガスＧは、ガス管２２を経て、付着物２におけるレーザ光照射領域に導入される。加工対象物１の表面に付着した付着物２を除去するに際して、付着物２にレーザ光Ｌを照射するとともに、当該照射領域に助燃ガスＧを導入する。このように処理することにより、除去されるべき付着物２が炭素を含む場合であっても、レーザ光照射後に加工対象物１表面をきれいにすることができ、加工対象物１の表面から付着物２をきれいに除去することができる。【選択図】図１
2008073760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物表面に付着した炭素を含んだ化合物からなる付着物を除去する付着物除去方法であって、
前記付着物にレーザ光を照射するとともに当該照射領域に助燃ガスを導入する
ことを特徴とする付着物除去方法。
【請求項２】
前記助燃ガスは、前記加工対象物を取り巻く雰囲気より高い圧力に加圧されている
ことを特徴とする請求項１記載の付着物除去方法。
【請求項３】
前記助燃ガスは酸素ガスであることを特徴とする請求項１記載の付着物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工対象物表面に付着した炭素を含んだ化合物からなる付着物を除去する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工対象物表面に付着した付着物を除去する方法として、その付着物にレーザ光を照射することで付着物を除去する方法が知られている。
【非特許文献１】宮崎俊行、「レーザ加工技術」、産業図書株式会社、２００３年８月８日初版第６刷
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレーサ光照射による付着物除去方法では、除去されるべき付着物が炭素を含む場合には、レーザ光照射後に加工対象物表面に炭化物の残渣が残り、加工対象物表面から付着物をきれいに除去することができなかった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、除去されるべき付着物が炭素を含む場合に加工対象物表面から付着物をきれいに除去することができる付着物除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る付着物除去方法は、加工対象物表面に付着した炭素を含んだ化合物からなる付着物を除去する付着物除去方法であって、付着物にレーザ光を照射するとともに当該照射領域に助燃ガスを導入することを特徴とする。ここで、助燃ガスは、加工対象物を取り巻く雰囲気より高い圧力に加圧されているのが好適であり、また、酸素ガスであるのが好適である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る付着物除去方法によれば、除去されるべき付着物が炭素を含む場合に、加工対象物表面から付着物をきれいに除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る付着物除去方法を説明する図である。本実施形態では、加工対象物１は導線である。また、除去対象の付着物２は、導線の外周に付着している樹脂被覆であって耐熱材を含み、その耐熱材が炭素を含む。この付着物除去方法において用いられる付着物除去装置は、レーザ光源１１、ミラー１２、レンズ１３、ガス供給源２１およびガス管２２を備える。
【０００９】
レーザ光源１１から出力されるレーザ光Ｌは、ミラー１２により反射された後、レンズ１３により集光されて付着物２に照射される。一方、ガス供給源２１から供給される助燃ガスＧは、ガス管２２を経て、付着物２におけるレーザ光照射領域に導入される。
【００１０】
このように、本実施形態に係る付着物除去方法では、加工対象物１の表面に付着した付着物２を除去するに際して、付着物２にレーザ光Ｌを照射するとともに、当該照射領域に助燃ガスＧを導入する。
【００１１】
このように処理することにより、除去されるべき付着物２が炭素を含む場合であっても、レーザ光照射後に加工対象物１表面をきれいにすることができ、加工対象物１の表面から付着物２をきれいに除去することができる。
【００１２】
ここで、助燃ガスＧは、加工対象物１を取り巻く雰囲気より高い圧力に加圧されているのが好適である。この場合には、高い圧力に加圧された状態であることで積極的に助燃ガスＧを補給することができて、効率的に炭化加工物を除去することができる。
【００１３】
また、助燃ガスＧは酸素ガスであるのが好適である。この場合には、炭素化合物を二酸化炭素にすることで、きれいにすることができる。
【実施例】
【００１４】
次に、本発明の付着物除去方法の実施例について説明する。除去対象の付着物２は、耐熱材を含む導線被覆樹脂（例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などのフッ素樹脂）であり、その厚さが５０μｍであり、除去幅が３０μｍであり、厚さと幅との比であるアスペクト比が１.７であった。
【００１５】
レーザ光源１１はＹＡＧレーザ光源であり、レーザ光Ｇの波長は１０６４ｎｍであり、レーザ光Ｇの平均出力パワーは１０Ｗであり、レーザ光Ｇのパルス幅は１０ｎ秒であった。助燃ガスＧは酸素ガスであり、ガス供給源２１として加圧ボンベ（２００ｋＰａ）を用いて、助燃ガスＧを加圧してレーザ光照射領域に供給した。その結果、炭化物が炭酸ガスに変化することで、導線同士が接触したときに導通が取れる程度にきれいにすることが可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る付着物除去方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…加工対象物、２…付着物、１１…レーザ光源、１２…ミラー、１３…レンズ、２１…ガス供給源、２２…ガス管。
【図１】
2008073760.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、ベルト通しのある丈夫な素材のズボン、たとえば、ジーンズ等を洗濯した後で、物干しをするときに使用するジーンズ用物干しハンガーを提供する。【解決手段】  ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）にハンガー支持棒（２）を設け、ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）の一端に落着防止用、止め掛け部（４）を設け、ハンガー支持棒（２）の一端に物干し竿等に吊すフック部（１）を設け、ハンガー支持棒（２）に連結フック（７）を設けたことを特徴としたジーンズ用物干しハンガー。【選択図】図１
2008073543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）にハンガー支持棒（２）を設け、ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）の一端に落着防止用、止め掛け部（４）を設け、ハンガー支持棒（２）の一端に物干し竿等に吊すフック部（１）を設け、ハンガー支持棒（２）に連結フック（７）を設けたことを特徴としたジーンズ用物干しハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベルト通しのある丈夫な素材のズボン、たとえば、ジーンズ等を洗濯した後で、物干しをするときに使用するジーンズ用物干しハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ズボンを干すとき使用しているハンガーは、洋服用ハンガー、または、クリーニング店より付属品として届けられる針金ハンガーに掛け、ピンチで止めていた。
ピンチ・ハンガー（プラスチック製、または金属製）を使用していた。
物干し竿等を使って干していた。
おおむね、３点に集約される方法であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、つぎのような要望があった。
（イ）ジーンズに代表されるように、重い、また、厚い生地のズボンを洗濯する際、物干し作業の手間を極力省き、なおかつ、操作を極めて簡単に行うこと。
（ロ）ジーンズ背面のベルト通しに片棒を通すことで前面を前開きの状態とし、従来、乾きにくいとされた前面部分を乾きやすくすること。
（ハ）通常のハンガー同様、物干し竿に掛けられる様にし、スペースを最小限にすること。
（二）構造をシンプルにし、また、壊れにくいものにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）にハンガー支持棒（２）を設ける。
ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）の一端に落着防止用、止め掛け部（４）を設ける。
ハンガー支持棒（２）の一端に物干し竿等に吊すフック部（１）を設ける。
ハンガー支持棒（２）に連結フック（７）を設ける。
以上のように構成されたジーンズ用物干しハンガー。
【発明の効果】
【０００５】（イ）本発明により、水分をふくんだ重いジーンズの物干し作業の手間がかなり省かれ、同時に極めて操作が簡単に行われる。
すなわち、連結フックをセットするだけの作業となる。
（ロ）乾きにくいとされていた前面部分がボタンを外し、また、ファスナーを下げることにより前開きになり、乾きやすくなる。
主に冬場において効果が大きい。
（ハ）物干し竿に当ハンガーを掛けることが出来るため、スペースが少なくて済む。
（ニ）材料がステンレスであるため、丈夫であり、長期間の使用が可能であり、また、サビにも強く、ときに空拭きすれば良い。
メンテナンスが簡単である。
（ホ）構造がシンプルであり、壊れにくい。
（ヘ）洗濯後の水分を含んだジーンズ自体の重さで、自然な状態でしわが仲び、違和感なく、そのまま着用できる。
（ト）干した後、たたまなくて、そのまま室内に吊しても良い。
使用する際は、フックを外し、片棒を引き抜けば良い。
【０００６】  つぎのように、安全性および環境への配慮もしている。
（イ）鋭角部分を無くす。
すなわち、先端部分をフック方向に返し、さらに丸みを施す。
（ロ）ステンレス材を採用することで、強度を高めると同時に、リサイクルを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明を実施するための形態を説明する。
（イ）ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）にハンガー支持棒（２）を設ける。
（ロ）ジーンズ支持棒（３）（片棒部分）の一端に落着防止用、止め掛け部（４）を設ける。
（ハ）ハンガー支持棒（２）の一端に物干し竿等に吊すフック部（１）を設ける。
（ニ）ハンガー支持棒（２）に連結フック（７）を設ける。
以上のように構成されたジーンズ用物干しハンガーである。
背面のベルト通しに刺したジーンズ支持棒（３）（片棒部分）を支える連結フック（７）が当発明品の特徴である。
図１は、本発明のジーンズ用物干しハンガー（Ａ）の正面図である。
図２は、本発明の連結フック（７）の斜視図である。
図３は、ベルト通し（５）に、当ハンガーのジーンズ支持棒（３）（片棒部分）を通す前の斜視図である。
連結フック（７）を掛けた状態である。
ジーンズ（Ｂ）に通すときは、連結フック（７）を外す。
図４、図５は、本発明に係る代表的な実施例のジーンズ用物干しハンガー（Ａ）の使用状態を示した斜視図である。
図４は、前面図である。
ボタンを外し、または、チャックを下げた状態である。
前開きとなる。
図５は、背面のベルト通し腰の革当（６）にジーンズ支持棒（３）（片棒部分）を通し、連結フック（７）をセットした状態である。
当ハンガーの中央部分にあるハンガー支持部分とジーンズ（Ｂ）を支持する部分を連結支持するための連結フック（７）をジーンズ支持棒（３）（片棒部分）から外し、ジーンズ背面のベルト通し（５）、腰の革当（６）（無い場合有り）に支持棒（３）（片棒部分）を通した後、連結フック（７）を掛ける。
ズボンの落着防止と、先端部分の危険防止のため、ジーンズ支持棒（３）の先端部分を、フック方向に返し丸みを施す。
基本構造の主たる材料は、ステンレス棒を使用する。
連結フック部（７）は、ステンレス板、または、ステンレス棒とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明のジーンズ用物干しハンガーの正面図である。
【図２】  本発明の連結フックの斜視図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図４】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図５】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  物干し竿等に吊すフック部
２  ハンガー支持棒
３  ジーンズ支持棒（片棒部分）
４  落着防止用、止め掛け部
５  ベルト通し
６  腰の革当（ジーンズ支持棒を通せないものもある）
７  連結フック
Ａ  ジーンズ用物干しハンガー
Ｂ  ジーンズ
【図１】
2008073543.tif 000003
【図２】
2008073543.tif 000004
【図３】
2008073543.tif 000005
【図４】
2008073543.tif 000006
【図５】
2008073543.tif 000007
(57)【要約】【課題】風俗情報をホテルの個室から２０項目以上の条件検索システムにより一致したサイトから顔画像などの情報を提供し、顧客の購買意欲の頂点時に瞬時に要望に応えるものである。【解決手段】予め専用機器をホテルに販売設置し、同時に情報提供者の審査後掲載を行う。  肖像権は本発明に権利がある旨予め情報提供者と契約を締結し、顔画像や動画を提供して顧客の要望に応えるシステムを構築。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の要望に応えるため、毎日更新された特定の風俗情報をインターネットを通じ動画や静止画像で提供するものである。
【請求項２】
コンピューターを必要とせず、セットトップボックスを使用し、インターネットに接続するため通常のテレビ画面をもとにリモートコントロール操作する。
【請求項３】
風俗情報に関る肖像権を予め取得して、本件システム以外では得られない情報を提供する。
【請求項４】
本システムは本システム専用機器からしか情報が得られない。
【請求項５】
顧客の要望に沿った取引が成立した場合の支払い決済をクレジットカードで支払うことができるサービスを提供する。
【請求項６】
本システムはホテル個室内からしか検索できない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風俗宣伝の信憑性など、情報提供者側がより一層説明不足だった内容の説明を一目瞭然にし、顧客側も内容をなお一層吟味できる為、顧客の要望と受けるサービスが一致し満足感が増す。情報誌や紙面では確認できない部分を打破した。  ホテル業界やサービス業界が活気づくシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】日々時間単位に刻々と変わる風俗情報を顧客の購買意欲が最高点に達した時に合わせタイミング良く顧客の要望に沿った的確な情報を伝える事ができなかった。  一般インターネットでは無許可など悪質な業者を見抜けなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来この様な欠点があった。
イ．  一般インターネット検索では肖像権によって顔が見えなかった。
ロ．  顧客が情報提供者に注文する時は、言葉の説明に頼っていたため、個々の感性が反映され、必ずしも顧客の要望に一致しなかった。
ハ．  一般インターネット検索では子供でも接続できるため、教育上問題があった。
ニ．  一般インターネット内の無許可営業など悪質な業者を見抜けなかった。
本発明はこの様な欠点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】この様な問題を解決する為、ホテルの個室から希望する風俗情報を肖像権取得済みに限り顔を表示する。
【０００５】第二の手段は通常ホテルを利用するのは成人である為、ホテルのみに設置する。
【０００６】第三の手段として情報掲載時に審査を設け、条件を満たした情報提供者のみを掲載する。  セーフティーネットの充実。
【発明の効果】
【０００７】発明の効果として、上述した様に未成年者に悪影響を回避させると共に成人だけに情報提供ができる。
【０００８】無許可営業など悪質情報提供者の排除とともに防犯に寄与する。
【０００９】情報提供者にとって、リアルタイムで的確な情報を映像で顧客に伝えるため、顧客の安心感が飛躍的に伸び、業界全般の信頼度を上げる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明をどの様に実施するかについて、請求項１〜６に述べている様にホテルの個室でのみこのシステムに接続でき、予め審査基準を通過した情報提供者のみを検索できる。  ２０項目以上の検索条件を設け顧客自身が入力し、検索後直接顧客が取引開始する。
支払いも本発明と通じてクレジットカード払いを実現する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明によりホテルの特産物の販売やそのホテルしかない特有の商品またはサービスの販売に繋がる。
(57)【要約】【課題】  小売業、製造業、通信販売業などにおいて、営業利益増益のために、消費者の消費動向を知りたい企業体に、新しい消費者モニターの方法を提供する。【解決手段】  統計的手法なので、個体数に限定はないが、一応、１万人の個体数をモデル集団（従業員数２０００人規模での正社員及びその家族、パート、アルバイト従業員）とし、サンプル数を多めに設定することによって、実務上、統計的有意差のある数値が現われてくる。  消費者モニターを、モデル集団に近い集団のパート・アルバイト従業員で実施することを特徴とする、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売・製造・通信販売などで消費者の意見を参照したい私企業において、消費者モニターをそれぞれの企業の正社員、その家族、パート・アルバイト従業員にアンケート用紙配布という手法で実施する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項２】
パーソナル・コンピューター上の不特定多数の消費者からパーソナル・コンピューターによる双方向送信による消費者モニター実施での、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項３】
ＯＭＣカードのような会員制カードで消費者モニターを募る、会員からの消費者モニター実施による、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項４】
スーパーなどの生活情報誌に消費者モニターの協力を呼びかけ、電話、メール、ファクシミリ、郵便物、アンケート用紙等の返答手段で消費者モニターを回収する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項５】
テレビなどの報道媒体を通じて、消費者モニターの協力を呼びかけ、電話、メール、ファクシミリ、郵便物、アンケート用紙等の返答手段で消費者モニターを回収する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項６】
ニッセンなどのカタログ通販の読者によびかけ、電話、メール、ファクシミリ、郵便物、アンケート用紙等の返答手段で消費者モニターを回収する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項７】
ダイレクト・メールなどの郵便物を無作為に郵送する方法で、消費者モニターの協力を呼びかけ、消費者に協力金確証のもと消費者モニターを行う、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【請求項８】
雑誌などの一般頒布物上、消費者に消費者モニターの参加を呼びかけ、電話、メール、ファクシミリ、郵便物、アンケート用紙等の返答手段でモニターを回収する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、私企業において消費者モニターを活用して営業利益を増益させるための、営業利益増益のビジネス・システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の消費者モニターでは、スーパーなどで「お客さまの声をおきかせ下さい」とＢＯＸを設置したり、食品スーパーでの奥さまモニター、通信販売・テレビ・ショッピングでは商品を実際使ってもらって消費者の意見を求めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これらには、次のような欠点があった。
スーパーでの消費者モニターでは、お客様の自由意志にまかせてあるので恣意的である。
奥さまモニターはお店の評判調査のような感があり、商品を使ってもらう消費者モニターも将来の改良等の参考意見を求める意図をもっているが、実際の消費者の消費動向や、消費者が製造業者にどんな新商品を作ってもらいたいと思っているかは測り知れない。
本発明は以上の欠点を解決し、小売業あるいは製造業等に新しいスタイルの消費者モニターを定着させる、営業利益増益のビジネス・システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  小売製造、通信販売などで消費者の意見を参照したい私企業において、消費者モニターをそれぞれの企業の正社員、その家族、パート、アルバイト従業員にアンケート用紙配布という手法で実施する、消費者モニターを活用した営業利益増益のビジネス・システムである。
【発明の効果】
【０００５】  小売業では、消費者のよく利用する商品を提供できる。
営業利益が増益する。
しかも、食品関係では廃棄ロス、値引きロスが少なく効率的に経営ができる。
売上利益率があがる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）小売、製造、通信販売業などで消費者の意見を参照したい私企業において、市場調    査機関と該企業が協議し、アンケート形式で実施する。
（ロ）パーソナル・コンピューター上では、映像画面を見ながら、簡単なコピー文を参照    してイエスーノー形式で、双方向通信で、コンピューターに打ち込んでもらう。
（ハ）ＯＭＣカードのような会員制カードの場合、職業、年収、年齢、男女の別、世帯数    など諸階層別にデータが集められる。
もちろん、富裕層のデータも集まってくる。
カード会員に、消費者モニター実施の許諾の同意をえて、アンケート用紙郵送とい    う手続きで行う。
（ニ）スーパーなどの生活情報誌に消費者モニターの協力を呼びかけ、参加同意者にアン    ケート用紙郵送という形で消費者モニターを実施する。
（ホ）テレビなどの報道媒体を通じて、消費者モニターの協力を呼びかけ、消費者モニタ    ー参加者にアンケート用紙郵送という形で消費者モニターを実施する。
（ヘ）「通信販売業者からのお願い」という形で、ニッセンなどの通販カタログの読者に    よびかけ、郵便・電話で参加の同意をえて、アンケート用紙を郵送する。
（ト）ダイレクト・メールなどの郵便物を無作為に郵送する方法で、消費者モニターの協    力を呼びかけ、条件を明示のもと、消費者モニター協力者にアンケート用紙郵送とい    う形で、消費者モニターを実施する。
（チ）専門誌、一般誌などの一般頒布物上、消費者に消費者モニターの参加を呼びかけ、    電話、郵便で参加を受けつけ、不特定多数から消費者モニターを実施する。
アンケート用紙郵送によるモニターを実施する。
(57)【要約】【課題】  交通信号機の赤を、視覚と聴覚の２系列で確認させる。【解決手段】  交通信号機が赤の時、電波信号を発信させ、対向車両が受信するとブザーなどの警告音を発し、運転者に知らせる。【選択図】図２
2008041067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点に於いて、交通信号機（１）が赤信号の時に電波信号を発射し、対向する車両（２）が、この電波を受信し、ブザー等の警告音を発するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、交通信号機の赤信号の見落としを防ぐため、信号機から電波信号を発信し、対向車が受信して車内に警告音を発するもの。
【背景技術】
【０００２】  現在の交通信号は、目視による赤ランプにて、対向者両の運転者に知らせ、確認させていた。【０００３】  従来の方法では運転者の脇見や、目の疲労などで信号を見落とす事もあり、又夜間は他の照明等と混同し、判別が困難となる場合もある。【０００４】  目視だけの確認では、見落としが発生するので、耳からの聴覚との２系列でもって確認の向上を計るものである。【０００５】  信号の赤に気づかず交差点に進入したり、赤でも無理に進入するなど、危険や無謀な運転があるためこれを阻止する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  交差点に於ける、赤信号の見落としによる交通事故を防止し、物損、死傷者を減らす事。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  交通信号機が赤の時、対向者（２）に向け電波信号が発射され、この電波を車両が受信するとブザーの警告音を発して、運転者に赤信号を認識させる。
【発明の効果】
【０００８】  運転者が脇見等で赤信号を見落としたとしても、ブザーの警告音によって耳から知らせる事で、事故防止を計る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  交通信号機が赤の時、信号機側から電波信号を対向する車両へ発射する、これを車両の受信器が受信動作し、警告音のブザーを鳴らす。
【実施例１】
【００１０】  図１の交通信号機（１）内に電波信号の発信器（３）を設置する。【００１１】  赤信号時に電波が発信器（３）から、対向車両（２）に向け発信される。【００１２】  対向車両（２）内の警告音発生器（４）が電波を受信すると、この信号により警告音発生器（４）が動作し、ブザーによる警告音が鳴る。【００１３】  このブザー音を運転者が聞き、減速とブレーキ等の必要操作を行う。
【実施例２】
【００１４】  図２は、交通信号機（１）内の電波発信器（３）の位置とこれを受信する車両（２）と警告音発生器（４）の対応図である。
【産業上の利用可能】
【００１５】  交通信号機側に電波発信器を設置する事で、車両側には警告音発生器を全車両に取り付けを義務付けるか、必要を感じる運転者が設置するなど、交通事故防止役立たせる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】赤信号警告音発生装置の実施方法の説明図である。（実施例１）
【図２】赤信号警告音発生装置の実施方法の説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１７】      １．交通信号機
２．車両
３．電波信号発信器
４．警告音発生器
【図１】
2008041067.tif 000003
【図２】
2008041067.tif 000004
(57)【要約】【課題】コネクタハウジングの形状を簡素化できるオスメス共用端子と、それを用いたコネクタを提供する。【解決手段】オスメス共用端子１１は、オス端子部１２とメス端子部１３を、各々の中心軸線を平行にして、オス端子部１２がメス端子部１３の先端より先に突出するように軸線方向にずらして形成する。このオスメス共用端子１１を、先端面が平らなコネクタハウジング１８に、オス端子部１２のみが当該コネクタハウジング１８の先端面から突出し、メス端子部１３は当該コネクタハウジング１８内に位置するように組み込んでコネクタ１７を構成する。【選択図】図２
2008041476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス端子部とメス端子部を、各々の中心軸線を平行にして一体に形成したオスメス共用端子において、前記オス端子部とメス端子部を、オス端子部がメス端子部の先端より先に突出するように軸線方向にずらして形成したことを特徴とするオスメス共用端子。
【請求項２】
請求項１記載のオスメス共用端子を、先端面が平らな又は先端面に若干の凹凸を有するコネクタハウジングに、オス端子部のみが当該コネクタハウジングの先端面から突出し、メス端子部は当該コネクタハウジング内に位置するように、組み込んだことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オス端子とメス端子を使い分ける必要のないオスメス共用端子と、それを用いたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の電気接続端子は、オス端子とメス端子で構成されている。このため電線を接続する場合には、一方の電線にオス端子を取り付け、他方の電線にメス端子を取り付ける必要があり、オス端子とメス端子の使い分けが面倒であった。
【０００３】
この問題を解決するものとして、特許文献１には、オス端子部とメス端子部を各々の中心軸線が平行になるように隣り合わせに形成したオスメス共用端子が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８８１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のオスメス共用端子は、オス端子部の先端面とメス端子部の先端面が軸線方向の同じ位置にあるため、次のような問題のあることが判明した。すなわち、図４に示すように、オスメス共用端子１をコネクタハウジング４に組み込んでコネクタ５を構成する場合、コネクタハウジング４もオスメス共用でなければ意味がないため、一方の端子１のオス端子部２及びメス端子部３をそれぞれ相手方の端子１のメス端子部３及びオス端子部２と嵌合させるためには、コネクタハウジング４の先端部を、オス端子部２が露出し、メス端子部３が隠れるように、凹凸形状にする必要がある。このことは、コネクタハウジングの形状が複雑になり、コストアップや強度不足を招く要因となる。
【０００６】
本発明の目的は、コネクタハウジングの形状、特にその先端面形状を簡素化できるオスメス共用端子と、それを用いたコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は、オス端子部とメス端子部を、各々の中心軸線を平行にして一体に形成したオスメス共用端子において、前記オス端子部とメス端子部を、オス端子部がメス端子部の先端より先に突出するように軸線方向にずらして形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係るコネクタは、上記構成のオスメス共用端子を、先端面が平らな又は先端面に若干の凹凸を有するコネクタハウジングに、オス端子部のみが当該コネクタハウジングの先端面から突出し、メス端子部は当該コネクタハウジング内に位置するように、組み込んだことを特徴とするものである。
【０００９】
なお、ここでいう「若干の凹凸」とは、電気的接続に必要なオス端子部とメス端子部との嵌合長さが確保できる程度に軸線方向の段差が十分小さい凹凸を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るオスメス共用端子は、オス端子部とメス端子部を、オス端子部がメス端子部の先端より先に突出するように軸線方向にずらしてあるので、コネクタハウジングの先端面を平らにしても或いは先端面に若干の凹凸を設ける程度であれば、オス端子部のみをメス端子部との接続に必要な長さだけ突出させることができる。このためコネクタハウジングの形状を簡素化でき、コストダウン、強度アップを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔実施形態１〕  図１は本発明に係るオスメス共用端子の一実施形態を示す。このオスメス共用端子１１は、オス端子部１２とメス端子部１３を、各々の中心軸線を平行にして、オス端子部１２がメス端子部１３の先端より先に突出するように軸線方向にずらして形成した点に特徴を有する。なお、１４は電線１６の被覆部をカシメるインシュレーションバレル部、１５は電線１６の導体部をカシメるワイヤバレル部である。
【００１２】
このオスメス共用端子１１で電気的接続を行うときは、一方の端子のオス端子部１２及びメス端子部１３をそれぞれ、他方の端子のメス端子部１２及びオス端子部１１と嵌合させればよい。したがって同一形状の端子で電気的接続を行うことができる。
【００１３】
図２は本発明に係るコネクタの一実施形態を示す。このコネクタ１７は、図１のオスメス共用端子１１を、先端面が平らなコネクタハウジング１８に、オス端子部１２のみが当該コネクタハウジング１８の先端面から突出し、メス端子部１３は当該コネクタハウジング１８内に位置するように、組み込んだものである。このようにすれば、同一構造のコネクタ１７同士を嵌合させることで電気的接続を行うことができると共に、コネクタハウジング１８は先端面が平らであるので、構造的にシンプルであり、低コストで製作できると共に、十分な強度を確保できる。
【００１４】
〔実施形態２〕  図３は本発明に係るコネクタの他の実施形態を示す。このコネクタ１７は、図１のオスメス共用端子１１を、先端面に若干の凹凸を有するコネクタハウジング１８に、オス端子部１２のみが当該コネクタハウジング１８の先端面から突出し、メス端子部１３は当該コネクタハウジング１８内に位置するように、組み込んだものである。コネクタハウジング１８の先端面は、メス端子部１３の部分よりもオス端子部１２の部分を若干凹ませて、コネクタ１７同士を嵌合するときに凹凸が噛み合うように形成されている。凹凸の軸線方向の段差は、電気的接続に必要なオス端子部１２とメス端子部１３の嵌合長さが確保できる程度に十分小さく設定されている。このような構成でも実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るオスメス共用端子の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のオスメス共用端子を用いた、本発明に係るコネクタの一実施形態を示す透視図。
【図３】同じく本発明に係るコネクタの他の実施形態を示す透視図。
【図４】従来のオスメス共用端子を用いたコネクタの透視図。
【符号の説明】
【００１６】
１１：オスメス共用端子
１２：オス端子部
１３：メス端子部
１６：電線
１７：コネクタ
１８：コネクタハウジング
【図１】
2008041476.tif 000003
【図２】
2008041476.tif 000004
【図３】
2008041476.tif 000005
【図４】
2008041476.tif 000006
(57)【要約】【課題】壁付け照明の取り付け、取り外し、移設の際に壁内装工事等をしなければならないという不都合を解決すること。【解決手段】照明本体に１本以上の画鋲の針の様な突起物を備え、照明を必要とする壁面に突起物を刺すことにより照明本体を取り付けるという方法をとることによりこの課題を解決する。【選択図】図１
2008041630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明本体に１本以上の画鋲の針の様な突起物を備え、その突起物を壁面に刺すことで照明本体を取り付けることを特徴とする壁付け照明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、壁付け照明に関するものであり、壁付け照明の、取り付け方法に工夫を加える事によって、簡単に壁付け照明を取り付け、取り外し出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来から、壁付け照明の取り付け、取り外し、移設には、壁内装工事等が伴う。
【非特許文献１】「ＴＯＳＨＩＢＡ  ＨｏｍｅＬｉｇｈｔｉｎｇ２００６−２００７  住宅照明総合カタログＦ９」平成１８年４月現在のもの  東芝ライテック株式会社・東芝ホームライティング株式会社  出版  Ｐ−５４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしこのような工事は、専門技術を持った人間に依頼しなければならず、コスト、時間も掛かり、簡単に出来るものではない。本発明は、壁付け照明の取り付け、取り外し、移設に壁内装工事等が伴うという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、まず照明本体に１本以上の画鋲の針の様な突起物を備え、照明を必要とする壁面にその突起物を刺して照明本体を取り付けることで、本来壁付け照明を固定する際に釘やビス等で壁や柱に大きな穴を開けなければならないという不都合を防止できる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、壁付け照明の取り付け、取り外し、移設に、壁内装工事等が伴わなくなり、住人の使い勝手、好み等で、自由に壁付け照明を配置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は照明本体に１本以上の画鋲の針の様な突起物を備え、照明を必要とする壁面に突起物を刺すことで照明本体を取り付けることを特徴とする壁付け照明の斜視図である。同図が示す取り付け方法により、壁付け照明を固定する際に釘やビス等で壁や柱に大きな穴を開けなければならないという不都合を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係る壁付け照明は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】照明本体に１本以上の画鋲の針の様な突起物を備え、その突起物を壁面に刺すことで照明本体を取り付けることを特徴とする、壁付け照明の斜視図である。
【図２】電源である電池とスイッチを本体に内蔵した壁付け照明の断面図である。
【図３】照明本体の正面、背面、立面図である。（ａ）は正面立面図、（ｂ）は背面立面図である。
【図４】照明本体の左右立面図である。
【図５】照明本体の平面図及び伏せ図である。
【符号の説明】
【０００９】１    壁
２    画鋲の針のような突起物
３    照明カバー
４    スイッチ
５    電池
６    電球
【図１】
2008041630.tif 000003
【図２】
2008041630.tif 000004
【図３】
2008041630.tif 000005
【図４】
2008041630.tif 000006
【図５】
2008041630.tif 000007
(57)【要約】【課題】天井に固着されているシ−リングロ−ゼットに照明器具取付装置を掛止させ、前記照明器具取付装置を介在して取り付ける照明器具本体に配線ダクトレ−ルを設けることで、主照明である機能に加え使用環境に応じた個々のダクト用照明器具が取り付けられる配線ダクトレ−ル付照明器具を提供する。【解決の手段】照明器具取付装置４を介在して取り付けられる照明器具本体１において、前記照明器具本体１の中心から互いに離れる方向に、前記照明器具本体１から電気的接続された配線ダクトレ−ル部３を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2008041628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に固着されたシ−リングロ−ゼットに照明器具取付装置を掛止させ、前記照明器具取付装置を介在して取り付ける照明器具において、前記照明器具本体の中心から互いに離れる方向に配線ダクトレ−ルを設けたことを特徴とする配線ダクトレ−ル付照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、配線ダクトレ−ルが設けれた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】天井に固着するシ−リングロ−ゼットに照明器具取付装置を掛止させ、前記照明器具取付装置を介在して取り付ける照明器具及び配線ダクトレ−ルは、個々に取り付けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】天井に固着されているシ−リングロ−ゼットに照明器具取付装置を掛止させ、前記照明器具取付装置を介在して取り付ける照明器具本体に配線ダクトレ−ルを設けることで、主照明である機能に加え、使用環境に応じた個々のダクト用照明器具が取り付けられることを特徴とする配線ダクトレ−ル付照明器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】照明器具取付装置を介在して取り付けられる照明器具において、前記照明器具本体の中心から互いに離れる方向に照明器具本体と電気的接続された配線ダクトレ−ルを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】請求項１に係る配線ダクトレ−ル付照明器具によれば、照明器具本体に配線ダクトレ−ルを設けることで、本来の照明装置に加え配線ダクトレ−ル部に用途に応じたダクト用照明器具を個々に取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、シ−リングロ−ゼットに掛止されている照明器具取付装置４に照明器具本体１を取り付けた分解斜視図である。
天井７に固着されている図示しないシ−リングロ−ゼットに特開平１０−２２８８１６で提案している照明器具取付装置４をシ−リングロ−ゼットに掛止させ、照明器具本体１を前記照明器具取付装置４に嵌合係止することで照明器具本体１は天井７に固定される。また、配線ダクトレ−ル部３のクッション材６は天井面７に当接する。【０００７】図２は、丸形蛍光管照明具外郭部２に配線ダクトレ−ル部３を設けた照明器具本体１を下方向から見た斜視図である。丸形蛍光管照明具外郭部２に配線ダクトレ−ル部３が設けられ、前記配線ダクトレ−ル部３に吊り下げ型のダクト用照明器具８ａ、または、ＬＥＤを用いたダクト用照明器具８ｂを取り付けることで主照明である丸形照明及び配線ダクトレ−ル部３に取り付けられる複数のダクト用照明器具とを用途に応じて使い分けることができる。【０００８】図３は、多灯用照明具外郭部９に配線ダクトレ−ル部３を設けた照明器具本体１を下方向から見た斜視図である。前記照明器具本体１に設けてある配線ダクトレ−ル部３にＬＥＤを用いたダクト用照明器具８ｂ、または、スポット照明であるハロゲン球を用いたダクト用照明器具８ｃを取り付けることで使用用途に応じた使い分けが可能となる。【０００９】以上により、従来の丸形蛍光管用照明器具及び多灯用照明器具に配線ダクトレ−ル部３を設けることで、前記配線ダクトレ−ル部３に使用用途に応じたダクト用照明器具を個々に取り付けることで演出用、または、主照明とを使い分ができる配線ダクトレ−ル付照明器具である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シ−リングロ−ゼットに掛止されている照明器具取付装置に照明器具本体を取り付けた分解斜視図。
【図２】丸型照明器具に配線ダクトレ−ルを設けた照明器具本体を下方向から見た斜視図。
【図３】多灯用照明器具に配線ダクトレ−ルを設けた照明器具本体を下方向から見た斜視図。
【符号の説明】
【００１１】１    照明器具本体
２    丸形蛍光管照明具外郭部
３    配線ダクトレ−ル部
４    照明器具取付装置
５    セ−ド
６    クッション材
７    天井
８ａ  ダクト用照明器具
８ｂ  ダクト用照明器具
８ｃ  ダクト用照明器具
９    多灯用照明具外郭部
【図１】
2008041628.tif 000003
【図２】
2008041628.tif 000004
【図３】
2008041628.tif 000005