(57)【要約】【課題】  物品表面に、優れた防湿性や屈曲性、耐油性などを付与するための樹脂溶液、及び前記樹脂溶液から形成された樹脂層を有する物品を提供する。【解決手段】  ２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られ、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物の少なくとも一種、及び有機溶剤を含有する樹脂溶液、並びに前記樹脂溶液により形成された樹脂層を有する物品。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物、並びに有機溶剤を含有することを特徴とする樹脂溶液。
【請求項２】
ノルボルネン系開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が、１．５〜５．０であることを特徴とする請求項１記載の樹脂溶液。
【請求項３】
請求項１又は２の樹脂溶液から形成された樹脂層を少なくとも一層有することを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品表面に防湿層などを形成するために用いる、ノルボルネン系開環重合体水素化物及び有機溶剤を含有する樹脂溶液、並びにこの樹脂溶液により形成された樹脂層を少なくとも一層有する物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の表面に熱可塑性樹脂の有機溶媒溶液を塗工して、該物品の表面に、透明性や耐熱性、防湿性（水蒸気バリア性）、耐薬品性を有する熱可塑性樹脂の層を形成することが広く行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、防湿性（水蒸気バリア性）を付与する目的で、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を含有する樹脂溶液を情報記録媒体素子表面に塗工し、該情報記録媒体素子に防湿層を設けることが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、水添ノルボルネン系樹脂を、非芳香族系でかつ非ハロゲン系である特定の有機溶剤に溶解したワニス用またはキャスト用として用いるための水添ノルボルネン系樹脂溶液が開示されている。
しかしながら、これら文献に開示された技術に用いるノルボルネン系樹脂は非晶質であり、用途によっては、形成したノルボルネン系樹脂の層の水蒸気バリア性が不十分であったり、耐油性に劣る場合があった。
【０００５】
一方、特許文献３には、融点を有する結晶性のノルボルネン系樹脂をフィルム又はシートにする技術が開示されている。
しかしながら、この文献に具体的に開示されているジシクロペンタジエンからなる開環重合体水素化物は、有機溶剤に難溶であるため、樹脂溶液とすることが困難であるなどの問題があった。
【特許文献１】特開平５−４７０３９
【特許文献２】特開平７−２２８６７３
【特許文献３】特開２００２−１９４０６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、物品表面に、優れた防湿性（水蒸気バリア性）や屈曲性、耐油性などを付与するための、ノルボルネン系開環重合体水素化物及び有機溶剤を含有する樹脂溶液、並びにこの樹脂溶液により形成された樹脂層を少なくとも一層有する物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合し、次いで水素化して得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の存在割合、及び置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が特定の範囲であり、かつ、特定の融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物は、各種有機溶剤に易溶であることを見出した。また、得られる樹脂溶液を用いて形成される樹脂層及び樹脂フィルムは、優れた防湿性（水蒸気バリア性）や屈曲性、耐油性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして本発明の第１によれば、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物、並びに有機溶剤を含有することを特徴とする樹脂溶液が提供される。
【０００９】
本発明の樹脂溶液においては、前記ノルボルネン系開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が、１．５〜５．０であることが好ましい。
【００１０】
本発明の第２によれば、本発明の樹脂溶液により形成された樹脂層を少なくとも一層有することを特徴とする物品が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた防湿性（水蒸気バリア性）や屈曲性、耐油性などを有する樹脂層を少なくとも一層有する物品を形成できる、ノルボルネン系開環重合体水素化物及び有機溶媒を含有する樹脂溶液、この樹脂溶液から形成された樹脂層を少なくとも一層有する物品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、１）樹脂溶液、及び２）前記樹脂溶液から形成された樹脂層を有する物品に項分けして詳細に説明する。
【００１３】
１）樹脂溶液
本発明の樹脂溶液は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン系開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン系開環重合体水素化物、及び有機溶剤を含有することを特徴とする。
【００１４】
（ノルボルネン系開環重合体水素化物）
本発明に用いるノルボルネン系開環重合体水素化物は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるものである。
【００１５】
２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を、メタセシス重合触媒の存在下に開環重合することにより、２−ノルボルネン単独開環重合体又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体の開環共重合体を得ることができる。
【００１６】
２−ノルボルネンは、公知の化合物であり、例えば、シクロペンタジエンとエチレンとを反応させることにより得ることができる。
【００１７】
置換基含有ノルボルネン系単量体は、分子内にノルボルネン骨格を有する化合物である（ただし、２−ノルボルネンを除く）。本発明に用いる「置換基含有ノルボルネン系単量体」には、置換基を有する２−ノルボルネン誘導体のほか、縮合した環を有するノルボルネン化合物も含まれる。
【００１８】
置換基含有ノルボルネン系単量体としては、分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体、及び３環以上の多環式ノルボルネン系単量体等が挙げられる。
【００１９】
前記分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体の具体例としては、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−ブチルノルボルネン、５−ヘキシルノルボルネン、５−デシルノルボルネン、５−シクロヘキシルノルボルネン、５−シクロペンチルノルボルネン等のアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−プロペニルノルボルネン、５−シクロヘキセニルノルボルネン、５−シクロペンテニルノルボルネン等のアルケニル基を有するノルボルネン類；５−フェニルノルボルネン等の芳香環を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−エトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニルノルボルネン、５−メチル−５−エトキシカルボニルノルボルネン、ノルボルネニル−２−メチルプロピオネイト、ノルボルネニル−２−メチルオクタネイト、５−ヒドロキシメチルノルボルネン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５，５−ジ（ヒドロキシメチル）ノルボルネン、５−ヒドロキシイソプロピルノルボルネン、５，６−ジカルボキシノルボルネン、５−メトキシカルボニル−６−カルボキシノルボルネン、等の酸素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；５−シアノノルボルネン等の窒素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；等が挙げられる。
【００２０】
３環以上の多環式ノルボルネン系単量体とは、分子内にノルボルネン環と、該ノルボルネン環と縮合している１つ以上の環とを有するノルボルネン系単量体である。その具体例としては、下記に示す式（１）又は式（２）で示される単量体が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2008111033.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の二価の炭化水素基である。）
【００２３】
【化２】
2008111033.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、Ｒ４とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１又は２である。）
【００２５】
式（１）で示される単量体としては、具体的には、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エン等を挙げることができる。また、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、等の芳香環を有するノルボルネン誘導体も挙げることができる。
【００２６】
式（２）で示される単量体としては、ｍが１であるテトラシクロドデセン類、ｍが２であるヘキサシクロヘプタデセン類が挙げられる。
【００２７】
テトラシクロドデセン類の具体例としては、テトラシクロドデセン、８−メチルテトラシクロドデセン、８−エチルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロドデセン、８−シクロペンチルテトラシクロドデセン等の無置換又はアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；８−メチリデンテトラシクロドデセン、８−エチリデンテトラシクロドデセン、８−ビニルテトラシクロドデセン、８−プロペニルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキセニルテトラシクロドデセン、８−シクロペンテニルテトラシクロドデセン等の環外に二重結合を有するテトラシクロドデセン類；８−フェニルテトラシクロドデセン等の芳香環を有するテトラシクロドデセン類；８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロドデセン、８−カルボキシテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−シアノテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−クロロテトラシクロドデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−トリメトキシシリルテトラシクロドデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類等が挙げられる。
【００２８】
ヘキサシクロヘプタデセン類の具体例としては、ヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキシルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンチルヘキサシクロヘプタデセン等の無置換又はアルキル基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−ビニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−プロペニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキセニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンテニルヘキサシクロヘプタデセン等の環外に二重結合を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−フェニルヘキサシクロヘプタデセン等の芳香環を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチル−１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−ヒドロキシメチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−カルボキシヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸無水物等の酸素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−シアノヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸イミド等の窒素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−クロロヘキサシクロヘプタデセン等のハロゲン原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−トリメトキシシリルヘキサシクロヘプタデセン等のケイ素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明においては、上記した２−ノルボルネン及び／又は置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体とを組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
２−ノルボルネン及び／又は置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。
【００３１】
単量体の組成は、２−ノルボルネンが、通常、９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体は、通常、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００３２】
メタセシス重合触媒としては、例えば、特公昭４１−２０１１１号公報、特開昭４６−１４９１０号公報、特公昭５７−１７８８３号公報、特公昭５７−６１０４４号公報、特開昭５４−８６６００号公報、特開昭５８−１２７７２８号公報、特開平１−２４０５１７号公報等に記載された、本質的に（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分からなる一般のメタセシス重合触媒；シュロック型重合触媒（特開平７−１７９５７５号公報、Ｓｃｈｒｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９０年，第１１２巻，３８７５頁〜等）や、グラブス型重合触媒（Ｆｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９３年，第１１５巻，９８５６頁〜；Ｎｇｕｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９２年，第１１４巻，３９７４頁〜；Ｇｒｕｂｂｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＷＯ９８／２１２１４号パンフレット等）等のリビング開環メタセシス触媒；等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、得られる重合体の分子量分布を好適な範囲に調節するには、（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分とからなるメタセシス重合触媒が好ましい。
【００３４】
前記（ａ）遷移金属化合物触媒成分は、周期律表第３〜１１族の遷移金属の化合物である。例えば、これらの遷移金属のハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネート、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、これらの誘導体、これら又はこれらの誘導体のＰ（Ｃ６Ｈ５）５等の錯化剤による錯化物が挙げられる。
【００３５】
具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＶＯＣｌ３、ＷＢｒ３、ＷＣｌ６、ＷＯＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＷＯ２、Ｈ２ＷＯ４等が挙げられる。なかでも、重合活性等の点から、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、又はＶの化合物が好ましく、特にこれらのハロゲン化物、オキシハロゲン化物、又はアルコキシハロゲン化物が好ましい。
【００３６】
前記（ｂ）金属化合物助触媒成分は、周期律表第１〜２族、及び第１２〜１４族の金属の化合物で少なくとも一つの金属元素−炭素結合、又は金属元素−水素結合を有するものである。例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂ等の有機化合物等が挙げられる。
【００３７】
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等の有機アルミニウム化合物；テトラメチルスズ、ジエチルジメチルスズ、テトラブチルスズ、テトラフェニルスズ等の有機スズ化合物；ｎ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物；ｎ−ペンチルナトリウム等の有機ナトリウム化合物；メチルマグネシウムイオジド等の有機マグネシウム化合物；ジエチル亜鉛等の有機亜鉛化合物；ジエチルカドミウム等の有機カドミウム化合物；トリメチルホウ素等の有機ホウ素化合物；等が挙げられる。これらの中で、第１３族の金属の化合物が好ましく、特にＡｌの有機化合物が好ましい。
【００３８】
また、前記（ａ）成分、（ｂ）成分の他に第三成分を加えて、メタセシス重合活性を高めることができる。用いる第三成分としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含ハロゲン化合物、その他のルイス酸等が挙げられる。
【００３９】
これらの成分の配合比は、（ａ）成分：（ｂ）成分が金属元素のモル比で、通常、１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：１０の範囲である。また、（ａ）成分：第三成分がモル比で、通常、１：０．００５〜１：５０、好ましくは１：１〜１：１０の範囲である。
【００４０】
また、重合触媒の使用割合は、（重合触媒中の遷移金属）：（全単量体）のモル比で、通常、１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：１，０００〜１：２０，
０００、より好ましくは１：５，０００〜１：８，０００である。触媒量が多すぎると重合反応後の触媒除去が困難になったり、また、分子量分布が広がるおそれがあり、一方、少なすぎると十分な重合活性が得られない。
【００４１】
開環重合は無溶媒で行うこともできるが、適当な溶媒中で行うことが好ましい。
用いる有機溶媒としては、重合体及び重合体水素化物が所定の条件で溶解もしくは分散し、かつ、重合及び水素化反応に影響しないものであれば特に限定されないが、工業的に汎用されている溶媒が好ましい。
【００４２】
このような有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル等の含窒素炭化水素；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフラン等のエ−テル類等の溶媒を使用することができる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
これらの中でも、工業的に汎用されている芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及びエーテル類が好ましい。
【００４４】
重合を有機溶媒中で行う場合には、単量体の濃度は、１〜５０重量％が好ましく、２〜４５重量％がより好ましく、３〜４０重量％が特に好ましい。前記モノマー混合物の濃度が１重量％より小さいと生産性が低くなるおそれがあり、５０重量％より大きいと重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の水素化反応が困難となるおそれがある。
【００４５】
開環重合においては、反応系に分子量調節剤を添加することができる。分子量調節剤を添加することで、得られる開環重合体の分子量を調整することができる。
【００４６】
用いる分子量調節剤としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のエーテル類；アリルクロライド等のハロゲン含有ビニル化合物；グリシジルメタクリレート等酸素含有ビニル化合物；アクリルアミド等の窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等の非共役ジエン、又は１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等を挙げることができる。これらの中で、分子量調節のし易さから、α−オレフィン類が好ましい。
【００４７】
分子量調節剤の添加量は、所望の分子量を持つ重合体を得るに足る量であればよく、（分子量調節剤）：（全単量体）のモル比で、通常、１：５０〜１：１，０００，０００、好ましくは１：１００〜１：５，０００、より好ましくは１：３００〜１：３，０００である。
【００４８】
開環重合は、単量体と重合触媒とを混合することにより開始される。
開環重合を行う温度は、特に限定されないが、通常−２０〜＋１００℃、好ましくは１０〜８０℃で重合を行う。温度が低すぎると反応速度が低下し、高すぎると副反応により、分子量分布が広がるおそれがある。
重合時間は、１分間〜１００時間で、特に制限はない。
重合時の圧力条件は特に限定されないが、通常、０〜１ＭＰａの加圧下で重合を行う。
【００４９】
反応終了後においては、通常の後処理操作により目的とするノルボルネン系開環重合体を単離することができる。
【００５０】
得られたノルボルネン系開環重合体は、次の水素化反応工程へ供される。
また後述するように、開環重合を行った反応溶液に水素化触媒を添加して、ノルボルネン系開環重合体を単離することなく、連続的に水素化反応を行うこともできる。
【００５１】
ノルボルネン系開環重合体の水素化反応は、ノルボルネン系開環重合体の主鎖又は／及び側鎖に存在する炭素−炭素二重結合に水素化する反応である。この水素化反応は、ノルボルネン系開環重合体の不活性溶媒溶液に水素化触媒を添加し、反応系内に水素を供給して行う。
【００５２】
水素化触媒としては、オレフィン化合物の水素化に際して一般に使用されているものであれば、均一系触媒、不均一系触媒のいずれも使用することができる。得られる重合体中の残留金属の除去等を考慮すると、不均一系触媒が好ましい。
【００５３】
均一系触媒としては、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の組み合わせ等の遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の貴金属錯体触媒；等が挙げられる。
【００５４】
不均一触媒としては、例えば、ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナ等の、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、又はこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタン等の担体に担持させた固体触媒系が挙げられる。
【００５５】
触媒の使用量は、ノルボルネン系開環重合体１００重量部に対し、通常、０．０５〜１０重量部である。
【００５６】
水素化反応に用いる不活性有機溶媒としては、前述した２−ノルボルネンと置換基含有ノルボルネン系単量体との開環重合において用いることができる有機溶媒として例示したものと同様の、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン系芳香族炭化水素、含窒素炭化水素、エーテル類等が挙げられる。
【００５７】
水素化反応の温度は、使用する水素化触媒によって適する条件範囲が異なるが、水素化温度は、通常、−２０℃〜＋３００℃、好ましくは０℃〜＋２５０℃である。水素化温度が低すぎると反応速度が遅くなるおそれがあり、高すぎると副反応が起こる可能性がある。
【００５８】
水素圧力は、通常、０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．1〜１０ＭＰａ、より好ましくは１〜５ＭＰａである。水素圧力が低すぎると水素化速度が遅くなり、高すぎると高耐圧反応装置が必要となるので好ましくない。
【００５９】
水素化反応終了後は、反応溶液から水素化触媒等を濾別し、濾別後の重合体溶液から溶媒等の揮発成分を除去することにより、目的とする開環重合体水素化物を得ることができる。
【００６０】
溶媒等の揮発成分を除去する方法としては、凝固法や直接乾燥法等公知の方法を採用することができる。
【００６１】
凝固法は、重合体溶液を重合体の貧溶媒と混合することにより、重合体を析出させる方法である。用いる貧溶媒としては、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；等の極性溶媒が挙げられる。
【００６２】
凝固して得られた粒子状の成分は、例えば、真空中又は窒素中若しくは空気中で加熱して乾燥させて粒子状にするか、さらに必要に応じて溶融押出機から押し出してペレット状にすることができる。
【００６３】
直接乾燥法は、重合体溶液を減圧下加熱して溶媒を除去する方法である。この方法には、遠心薄膜連続蒸発乾燥機、掻面熱交換型連続反応器型乾燥機、高粘度リアクタ装置等の公知の装置を用いて行うことができる。真空度や温度はその装置によって適宜選択され、限定されない。
【００６４】
ノルボルネン系開環重合体水素化物は、重合体中の炭素−炭素二重結合の水素化率が８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。上記の範囲にあると、樹脂層の耐光性に優れ好ましい。
【００６５】
以上のようにして得られるノルボルネン系開環重合体水素化物（以下、「開環重合体水素化物」ということがある。）の水素化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、1Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めることができる。
【００６６】
開環重合体水素化物の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合は、９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合は、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００６７】
繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が多すぎると、樹脂層の耐熱性や水蒸気バリア性が悪化するおそれがある。繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が上記範囲であると、水蒸気バリア性に優れ、また、樹脂層の機械的特性にも優れ好ましい。また、繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が少なすぎると、機械的特性が低下するおそれがある。
【００６８】
開環重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算で、好ましくは５０，０００〜２００，０００、より好ましくは７０，０００〜１８０，０００、さらに好ましくは８０，０００〜１５０，０００である。
【００６９】
開環重合体水素化物のＭｗがこの範囲にあると、開環重合体水素化物を有機溶剤に短時間で溶解することができ、得られる樹脂層は残留溶剤量が少なく、機械的特性、耐油性にも優れるため好ましい。一方、Ｍｗが高すぎると、開環重合体水素化物を有機溶剤に溶解するのに時間を要したり、樹脂層に残留溶剤が残る恐れがある。また、Ｍｗが低すぎると、樹脂層の機械的特性が低下し、耐油性も劣るおそれがある。
【００７０】
開環重合体水素化物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．０、より好ましくは２．０〜４．５、さらに好ましくは２．５〜４．０、特に好ましくは２．５〜３．５である。
Ｍｗ／Ｍｎが狭すぎると、該重合体が、有機溶剤に溶解しにくくなり析出する恐れがある。また、Ｍｗ／Ｍｎが広すぎると、樹脂層の機械的特性が低下するおそれがある。
【００７１】
開環重合体水素化物の融点（Ｔｍ）は、通常１１０〜１４５℃、好ましくは１２０〜１４５℃、より好ましくは１３０℃〜１４５℃である。
融点が上記範囲にあると、樹脂層の耐熱性に優れるため好ましい。特に、融点が１３０〜１４５℃の範囲においては、医療用や食品用成形品において行われるスチーム滅菌にも耐えうるため好ましい。
なお、開環重合体水素化物の融点は、その分子量、分子量分布、異性化率、組成比率などにより変化する。
【００７２】
開環重合体水素化物の異性化率は、通常０〜４０％、好ましくは０〜２０％、より好ましくは１〜１０％、さらに好ましくは３〜９％である。異性化率は、後記の実施例に記載された方法により測定することができる。
【００７３】
開環重合体水素化物の異性化率が高すぎると、耐熱性が低下するおそれがある。一方、異性化率が低すぎると、該開環重合体水素化物の有機溶剤に対する溶解性が低下し、析出するおそれがある。そのため、開環重合体水素化物の異性化率は、０％であってもよいが、１０％以下の範囲内である程度の異性化率を示すものであることが好ましい。
【００７４】
異性化率を上記範囲にするためには、開環重合体の水素化反応において、反応温度を好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃とし、かつ、使用する水素化触媒の使用量を、開環重合体１００重量部に対し、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．２〜１重量部とする。
【００７５】
本発明の樹脂溶液は、開環重合体水素化物を有機溶剤中に添加し、室温で又は加熱下で全容を攪拌することにより調製することができる。また、前記水素化反応後の重合体溶液をそのまま用いることもできる。この場合、触媒残渣などの不純物を予め濾別しておくことが好ましい。
【００７６】
用いる有機溶剤は特に限定されないが、有機溶剤の各成分の１気圧での沸点は、通常、０〜２００℃、好ましくは４０〜１５０℃であり、沸点が低すぎると、揮発性が高すぎて樹脂層の形成に際し発泡を起こすおそれがあり、一方、沸点が高すぎると、乾燥時に高温を必要とし、樹脂の劣化を起こすおそれがある。
【００７７】
用いる有機溶剤の具体例としては、（ａ）脂肪族炭化水素系有機溶剤、（ｂ）芳香族炭化水素系有機溶剤、（ｃ）ケトン系有機溶剤、（ｄ）エーテル系有機溶剤、（ｅ）エステル系有機溶剤、（f）アルコール系有機溶剤、（ｇ）ハロゲン系有機溶剤、などが挙げられ、これらは目的に応じて、一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７８】
（ａ）脂肪族炭化水素系有機溶剤としては、ヘキサン、オクタンなどのアルカン類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロオクタンなどのシクロアルカン類、ヘキセン、オクテンなどのアルケン類、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクオクテン、ノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどのシクロアルケン類などが挙げられる。
（ｂ）芳香族炭化水素系有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
【００７９】
（ｃ）ケトン系有機溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。
（ｄ）エーテル系有機溶剤としては、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、シクロペンチルエチルエーテル、ジシクロペンチルエーテルなどが挙げられる。
（ｅ）エステル系有機溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、セロソルブアセテート、カルビトールアセテートなどが挙げられる。
【００８０】
（ｆ）アルコール系有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、セロソルブ、エチルセロソルブ、エチルカルビトールなどが挙げられる。
（ｇ）ハロゲン系有機溶剤としては、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素などが挙げられる。
これらの中でも、（ａ）脂肪族炭化水素系有機溶剤、（ｂ）芳香族炭化水素系有機溶剤、（ｄ）エーテル系有機溶剤が好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂溶液中には、開環重合体水素化物に加え、使用目的に応じて各種配合剤をさらに添加することができる。また、各種配合剤は予め開環重合体水素化物に添加しておくこともできる。
【００８２】
用いる配合剤としては、酸化防止剤、ゴム質重合体、その他の樹脂、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、染料、顔料、着色剤、天然油、合成油、可塑剤、有機又は無機の充填剤、抗菌剤、消臭剤、脱臭剤等が挙げられる。
【００８３】
酸化防止剤としては、その分子量が７００以上であるものが好ましい。酸化防止剤の分子量が低すぎると、後述する樹脂層から酸化防止剤が溶出するおそれがある。
【００８４】
酸化防止剤の具体例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のフェノール系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等リン系酸化防止剤；ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；等が挙げられる。これらの酸化防止剤は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００８５】
酸化防止剤の配合量は、ノルボルネン系開環重合体水素化物１００重量部に対し、通常、０．０１〜１重量部、好ましくは、０．０５〜０．５重量部である。酸化防止剤の添加量が少なすぎると、高温処理した際に樹脂層が着色するおそれがある。一方、添加量が多すぎると、樹脂層が白濁したり、樹脂層から酸化防止剤が溶出するおそれがある。
【００８６】
ゴム質重合体は、ガラス転移温度が４０℃以下の重合体である。ゴム質重合体にはゴムや熱可塑性エラストマーが含まれる。ブロック共重合体のごとくガラス転移温度が２点以上ある場合は、最も低いガラス転移温度が４０℃以下であればゴム質重合体として用いることができる。ゴム質重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４ ，１００℃）は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常、５〜３００である。
【００８７】
ゴム質重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン系ゴム；エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体ゴム；エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−ブチルアクリレート等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル等のアクリル酸アルキルエステルの重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンとブタジエン又はイソプレンとのランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル−スチレン共重合体等のジエン系ゴム；ブチレン−イソプレン共重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体等の芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、エチレン系アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００８８】
ゴム質重合体の配合量は、使用目的に応じて適宜選択される。耐衝撃性や柔軟性が要求される場合にはゴム質重合体の量は、開環重合体水素化物１００重量部に対して、通常、０．０１〜１００重量部、好ましくは、０．１〜７０重量部、より好ましくは、１〜５０重量部の範囲である。
【００８９】
その他の樹脂としては、例えば、非晶性ノルボルネン系開環重合体、非晶性ノルボルネン系開環重合体水素化物、結晶性ノルボルネン系付型加重合体、非晶性ノルボルネン系付加型重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、水素化ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。これらのその他の樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合割合は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、開環重合体水素化物に対し、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００９０】
紫外線吸収剤及び耐候安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−１−{２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル}−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベゾエート系化合物等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。紫外線吸収剤及び耐候安定剤の量は、開環重合体水素化物１００重量部に対し、通常、０．００１〜５重量部、好ましくは、０．０１〜２重量部の範囲である。
【００９１】
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の長鎖アルキルアルコール；アルキルスルホン酸ナトリウム塩及び／又はアルキルスルホン酸ホスホニウム塩；ステアリン酸のグリセリンエステル等の脂肪酸エステル；ヒドロキシアミン系化合物；無定形炭素、酸化スズ粉、アンチモン含有酸化スズ粉等を例示することができる。帯電防止剤の量は、開環重合体水素化物１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部の範囲である。
【００９２】
以上のようにして得られる本発明の樹脂溶液中の開環重合体水素化物の割合は、通常、１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは、５〜３０重量％である。この範囲にあると、開環重合体水素化物を含有する樹脂溶液を塗工する際に均一に塗工でき、膜厚ムラが生じ難いため好ましい。
【００９３】
２）樹脂溶液から形成された樹脂層を有する物品
本発明の第２は、本発明の樹脂溶液により形成された樹脂層を少なくとも一層有することを特徴とする物品（以下「本発明の物品」ということがある。）である。
【００９４】
本発明の物品は、前記樹脂溶液から形成された樹脂フィルムであってもよく、被塗工物に前記樹脂溶液を塗工した物品であってもよい。
【００９５】
本発明の物品を成形する方法としては、特に限定されず適宜選択される。
本発明の物品が樹脂フィルムである場合には、例えばキャスト法を用いることができる。より具体的には、本発明の樹脂溶液を金属ドラム、ガラス、スチームベルト、ポリテトラフルオロエチレン製のベルトなどの支持体上に塗工し、温度、時間をかけて乾燥する方法が挙げられる。
【００９６】
支持体上に本発明の樹脂溶液を塗工する方法としては、特に制限されないが、例えば、スプレー法、ハケを用いる方法、ロールを用いる方法、スピンコート法、ディッピング法などが挙げられる。
【００９７】
その後、支持体上に形成された本発明の樹脂溶液の塗膜を乾燥することにより、均一な厚みを有する樹脂フィルムを製造することができる。なお、１回の塗工で所望の膜厚が得られない場合は、塗工を繰り返してもよい。
【００９８】
支持体上に形成された本発明の樹脂溶液の塗膜を乾燥する温度は、特に制限されず、室温から樹脂溶液に含まれる有機溶媒の沸点までの温度範囲で任意に設定することができる。また、乾燥する時間も特に制限されず、塗膜が乾燥して目的とする本発明の樹脂フィルムが得られるような任意の乾燥時間を設定することができる。
【００９９】
本発明の物品が被塗工物に塗工した物品である場合には、本発明の樹脂溶液を被塗工物表面に塗工し、得られる塗膜を乾燥することによって形成することができる。
【０１００】
本発明の樹脂溶液を塗工する被塗工物としては、本発明の樹脂溶液を塗工可能な物品であれば、使用目的、材質、形状などは特に制限されない。例えば、金属、木材、プラスチック、紙、ガラス、セラミックス、鉱物など、固体物品表面に防湿性を付与したいものが好適に用いられる。具体的には、木材、鉄骨、壁材、屋根部材などの各種建材、産業機械、電子機器、ボルト、ナット、ネジ、配管などの各種産業部材、パソコン、携帯電話、家電、情報記録媒体などの各種精密機器部材、半導体、部品、食品、医療、ヘルスケア、生活雑貨、事務用品などの各種包装・搬送容器またはフィルム、燃料電池、太陽電池などのエネルギー関連部材、自動車、電車、船舶、飛行機、ロケットなどの移動体部材などが挙げられる。
【０１０１】
本発明の樹脂溶液を被塗工物表面に塗工する方法としては、特に制限されない。例えば、スプレー法、ハケを用いる方法、ロールを用いる方法、スピンコート法、ディッピング法などが挙げられる。
【０１０２】
本発明の樹脂溶液の塗膜を乾燥する温度は、特に制限されず、室温から樹脂溶液に含まれる有機溶媒の沸点までの温度範囲で任意の温度を設定することができる。また、乾燥する時間も特に制限されず、塗膜が乾燥して目的とする樹脂層が得られるような任意の乾燥時間を設定することができる。
【０１０３】
本発明の物品における樹脂層中の開環重合体水素化物の含有割合は、通常５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。この範囲にあると、開環重合体水素化物が有する水蒸気バリア性などの特性が損なわれず好ましい。
【０１０４】
前記樹脂層の厚みは特に限定されないが、通常、１〜５０００μｍ、好ましくは５〜１０００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。この範囲にあると、ノルボルネン系開環重合体水素化物が有する水蒸気バリア性などの特性が損なわれず好ましい。
【０１０５】
前記樹脂層中の有機溶剤の含有量は特に限定されないが、通常、２重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。
【０１０６】
本発明の物品は水蒸気バリア性に優れる。本発明の物品が水蒸気バリア性に優れることは、例えば、本発明の樹脂フィルムを、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に基づいて、温度：５０℃、湿度：９０％ＲＨの条件下の水蒸気透過度を水蒸気透過度テスター（ＬＹＳＳＹ社製：Ｌ８０−５０００型）で測定することで確認することができ、その水蒸気透過度は、フィルム厚さ１μｍに換算した値で、好ましくは２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、より好ましくは１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、特に好ましくは６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である。
【０１０７】
本発明の物品は屈曲性に優れる。本発明の物品が優れた屈曲性を有することは、例えば、長さ１０ｃｍ角にカットした本発明の樹脂フィルムを半分に折り曲げ、ローラーで十分に折り目をつけた後、平面に戻した樹脂フィルムを１００枚用意し、その折り目部分にピンホールが発生したフィルムを数えることで確認することができる。折り目部分にピンホールが確認されるフィルムは、１００枚中、好ましくは２０枚以下、さらに好ましくは１０枚以下、特に好ましくは５枚以下である。
【０１０８】
本発明の物品は耐油性にも優れる。本発明の物品が耐油性に優れることは、例えば、本発明の樹脂溶液のコート膜の表面にサラダ油を塗布し、６０℃に加温されたオーブンに入れ、白化するまでの時間が長いことで確認することができる。白化するまでの時間は、好ましくは２日後以降、より好ましくは３日後以降、特に好ましくは５日後以降である。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部及び％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【０１１０】
以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定法は、次のとおりである。
（１）開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、トルエンを溶離とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
【０１１１】
測定装置としては、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０シリーズ：ＤＰ８０２０、ＳＤ８０２２、ＡＳ８０２０、ＣＯ８０２０、ＲＩ８０２０）を用いた。
【０１１２】
標準ポリスチレンとしては、標準ポリスチレン〔東ソー社製、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００、２６３０、１０２００、３７９００、９６４００、４２７０００、１０９００００、５４８００００のものの計８点〕を用いた。
【０１１３】
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、測定試料をトルエンに溶解後、カートリッジフィルター（ポリテトラフルオロエチレン製、孔径０．５μｍ）でろ過して調製した。
【０１１４】
測定条件としては、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（東ソー社製）を２本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１００μｍｌ、カラム温度４０℃の条件で測定した。
【０１１５】
（２）開環重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
【０１１６】
測定装置としては、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＨＬＣ８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）を用いた。
標準ポリスチレンとしては、標準ポリスチレン〔東ソー社製、重量平均分子量（Ｍｗ）が９８８、２５８０、５９１０、９０１０、１８０００、３７７００、９５９００、１８６０００、３５１０００、８８９０００、１０５００００、２７７００００、５１１００００、７７９００００、２０００００００のものの計１６点〕を用いた。
【０１１７】
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、１４０℃にて測定試料を１，２，４−トリクロロベンゼンに加熱溶解させて調製した。
【０１１８】
測定条件としては、カラムとして、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（２０）ＨＴ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量３００μｍｌ、カラム温度１４０℃の条件で測定した。
【０１１９】
（３）開環重合体水素化物の水素化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、1Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めた。
【０１２０】
（４）異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．０ｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出した。
【０１２１】
（５）融点Ｔｍは、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づき、試料を融点より３０℃以上に加熱した後、冷却速度−１０℃／ｍｉｎで室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
（６）ガラス転移温度は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づいて測定した。
【０１２２】
（７）フィルムの厚みは、マイクロゲージを用いて測定した。
（８）水蒸気バリア性は、フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ａ法）に基づいて温度：５０℃、湿度：９０％ＲＨの条件下の水蒸気透過度を水蒸気透過度テスター（ＬＹＳＳＹ社製：Ｌ８０−５０００型）で測定し、フィルム厚さ１μｍ当たりの水蒸気透過度に換算することにより評価した。水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が小さいと水蒸気バリア性が良好であることを示す。
【０１２３】
（９）屈曲性は、長さ１０ｃｍ角にカットした樹脂フィルムを半分に折り曲げ、ローラーで十分に折り目をつけた後、平面に戻した樹脂フィルムを１００枚用意し、その折り目部分にピンホールが発生したフィルムを数えることで評価した。ちなみに、ピンホールの有無はデジタルマイクロスコープ（倍率４００倍）を用いて確認した。折り目部分にピンホールが発生したフィルムが少ないほど屈曲性に優れていることを示す。
（１０）耐油性は、コート膜の表面にサラダ油を塗布し、６０℃に加温されたオーブンに入れ、白化するまでの時間を測定した。白化するまでの時間が長いほど、耐油性に優れていることを示す。
（１１）樹脂層の残留有機溶剤量は、ガスクロマトグラフィーにより測定した。
【０１２４】
［製造例１]
（開環重合）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００重量部に、１−ヘキセン０．５５重量部、ジイソプロピルエーテル０．３０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２０重量部、イソブチルアルコール０．０７５重量部を室温で反応器に入れ混合した後、５５℃に保ちながら、２−ノルボルネン（以下、「ＮＢ」と略す。）２５０重量部及び六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液１５重量部を２時間かけて連続的に添加し、重合した。得られた開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であった。
【０１２５】
（水素化反応）
上記で得た開環重合体（Ａ）を含む重合反応液を耐圧の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（日産ズードヘミー社製；Ｔ８４００、ニッケル担持率５８重量％）０．５重量部を加え、１６０℃、水素圧４．５ＭＰａで６時間反応させた。この溶液を、珪藻土をろ過助剤としてステンレス製金網を備えたろ過器によりろ過し、触媒を除去した。
得られた反応溶液を３０００重量部のイソプロピルアルコール中に撹拌下に注いで水素化物を沈殿させ、沈殿物を濾取した。さらに、アセトン５００重量部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素化物（Ａ）を１９０重量部得た。
【０１２６】
（重合体物性）
得られた開環重合体水素化物（Ａ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８２，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は５％、融点は１４０℃であった。
【０１２７】
（樹脂組成物の調製）
開環重合体水素化物（Ａ）１００重量部に酸化防止剤（チバガイギー社製；イルガノックス１０１０、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン））０．１重量部を加え、２軸混練機（ＴＥＭ３５Ｂ、東芝機械社製）で混練し、ペレット化し、樹脂組成物（Ａ）を得た。
【０１２８】
[製造例２]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４５重量部、メチルノルボルネン（以下、「ＭＮＢ」と略す。）５重量部とし、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液１５重量部、１−ヘキセン０．４０重量部、ジイソプロピルエーテル０．３１重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２０重量部、イソブチルアルコール０．０８重量部とした以外は製造例１と同様にして重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。得られた開環共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環重合体水素化物（Ｂ）を得た。
【０１２９】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｂ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は８％、融点は１３６℃であった。
【０１３０】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｂ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｂ）を得た。
【０１３１】
[製造例３]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４０重量部、メチルノルボルネン１０重量部とし、１−ヘキセン０．５５重量部とした以外は製造例１と同様に重合を行なった。重合転化率は、ほぼ１００％であった。得られた開環共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であった。その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環重合体水素化物（Ｃ）を得た。
【０１３２】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｃ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は８％、融点は１３３℃であった。
【０１３３】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｃ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｃ）を得た。
【０１３４】
［製造例４］
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２２７．５重量部、メチルノルボルネン２２．５重量部とし、１−ヘキセン０．４重量部、ジイソプロピルエーテル０．４０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は製造例１と同様にして、重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．８であった。その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環重合体水素化物（Ｄ）を得た。
【０１３５】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｄ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、９８，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８、異性化率は７％、融点は１１４℃であった。
【０１３６】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｄ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｄ）を得た。
【０１３７】
［製造例５]
（開環共重合・水素化反応）
製造例２において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２４０重量部、ジシクロペンダジエン（以下、「ＤＣＰ」と略す。）１０重量部とし、１−ヘキセン０．５５重量部、ジイソプロピルエーテル０．４０重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は実施例１と同様にして、重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。
得られた開環共重合体（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．７であった。その後、実施例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｅ）を１９０重量部得た。
【０１３８】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｅ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８、異性化率は９％、融点は１３４℃であった。
【０１３９】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて、開環共重合体水素化物（Ｅ１）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｅ）を得た。
【０１４０】
[製造例６]
（開環重合及び水素化反応）
製造例１において、２−ノルボルネンに代えてメチルテトラシクロドデセン（以降「ＭＴＤ」と略すことがある。）２００重量部及びジシクロペンタジエン５０重量部を用い、１−ヘキセンを０．４０重量部とした以外は実施例１と同様にして、重合を行った。得られた開環共重合体（Ｇ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。その後、製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｇ）を得た。
【０１４１】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｇ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．１、ガラス転移温度は１４０℃であり、融点は観察されなかった。
【０１４２】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｇ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｇ）を得た。
【０１４３】
[製造例７]
（開環共重合・水素化反応）
製造例１において、用いる単量体を、２−ノルボルネン２２２．５重量部、テトラシクロドデセン（以下、「ＴＣＤ」と略す。）２７．５重量部とし、１−ヘキセン０．０７重量部、ジイソプロピルエーテル０．４重量部、トリイソブチルアルミニウム０．２７重量部、イソブチルアルコール０．１０重量部、六塩化タングステン１．０重量％トルエン溶液２０重量部とした以外は実施例１と同様にして、重合を行った。重合転化率はほぼ１００％であった。得られた開環共重合体（Ｈ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３１９，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４であった。
その後、珪藻土担持ニッケル触媒を３重量部とした以外は製造例１と同様にして、水素化反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｈ）を得た。
【０１４４】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｈ）の水素化率は９９．０％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、３１５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．９、異性化率は９％、融点は１００℃であった。
【０１４５】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｈ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｈ）を得た。
【０１４６】
［製造例８]
（開環重合）
窒素雰囲気下、攪拌機付きオートクレーブに、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド・ジエチルエーテル１．１重量部とシクロヘキサン１８．５重量部を添加した。さらにジエチルアルミニウムエトキシド０．８７重量部をヘキサン９．２６重量部に溶解した溶液を添加して、室温にて３０分攪拌した。得られた混合物に、ジシクロペンタジエン１３９重量部、１−ヘキセン０．３３重量部を添加し、５０℃で３時間重合反応を行なった。
得られた開環重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。
【０１４７】
（水素化反応）
上記で得た開環重合体を含む重合反応溶液に、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド０．８７重量部及びエチルビニルエーテル２０．４重量部をシクロヘキサン６５０重量部に溶解した水素化触媒溶液を添加し、水素圧１．０ＭＰａ、１６０℃で２０時間水素化反応を行なった。反応溶液を大量のイソプロパノールに注いでポリマーを完全に析出させ、析出物を濾取した。さらに、アセトン５００重量部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素化物（Ｉ）を１３０重量部得た。
【０１４８】
得られた開環重合体水素化物（Ｉ）は、ＧＰＣの溶剤に溶解せず、分子量の測定はできなかった。また、融点は２７３℃であった。
【０１４９】
（樹脂組成物の調製）
製造例１において、開環重合体水素化物（Ａ）に代えて開環共重合体水素化物（Ｉ）を用いた以外は製造例１と同様にして、樹脂組成物（Ｉ）を得た。
【０１５０】
製造例１〜８で得られた開環重合体水素化物（Ａ）〜（Ｉ）の単量体組成（重量％）、水素化率、Ｍｗ，Ｍｗ／Ｍｎ、異性化率及び融点を下記第１表にまとめた。
【０１５１】
【表１】
2008111033.tif 000004
【０１５２】
［実施例１］
（樹脂溶液の調製）
樹脂組成物（Ａ）１５ｇをエチルシクロヘキサン８５ｇに７０℃で溶解し、樹脂溶液（Ａ）を得た。
【０１５３】
（フィルムの作製）
樹脂溶液（Ａ）を表面研磨されたガラス板上にたらし、これをバーコーターにより幅約１５ｃｍ、長さ約３０ｃｍに適量を流延した。これを第一段階の乾燥としてガラス板ごと窒素雰囲気下のオーブン中で３０℃から１００℃まで１時間かけて昇温させて乾燥した。次いで第二段階の乾燥として、樹脂フィルムをガラス板から剥離し、１２０℃のオーブンで１０時間乾燥し、室温に冷却後周囲１ｃｍ切り落としてフィルム（Ａ）を得た。得られたフィルム（Ａ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ａ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５４】
［実施例２］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｂ）、フィルム（Ｂ）を得た。得られたフィルム（Ｂ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ｂ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５５】
［実施例３］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｃ）、フィルム（Ｃ）を得た。得られたフィルム（Ｃ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ｃ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５６】
［実施例４］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｄ）、フィルム（Ｄ）を得た。得られたフィルム（Ｄ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ｄ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５７】
［実施例５］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｅ）、フィルム（Ｅ）を得た。得られた樹脂フィルム（Ｅ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ｅ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５８】
［実施例６]
（多層フィルムの作製）
樹脂溶液（Ｂ）を高密度ポリエチレンフィルム（以下。「ＨＤＰＥ」と略す。）（タマポリ社製、ＨＤＰＥフィルムＨＤ、厚み５０μｍ）上にたらし、これをバーコーターにより幅約１５ｃｍ、長さ約３０ｃｍに適量を流延した。これを第一段階の乾燥としてＨＤＰＥフィルムごと空気還流型のオーブン中で３０℃から７０℃まで３０分、かけて昇温させて乾燥した。次いで第二段階の乾燥として、ＨＤＰＥフィルムごと１００℃のオーブンで９０分乾燥し、室温に冷却後、周囲１ｃｍをカットし、開環共重合体水素化物（Ｂ）層とＨＤＰＥ層とからなる多層フィルム（Ｆ）を得た。得られた多層フィルム（Ｆ）の総厚みは６０μｍであった。
多層フィルム（Ｆ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１５９】
［比較例１］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｇ）、フィルム（Ｇ）を得た。得られたフィルム（Ｇ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は０．５重量％以下であった。
フィルム（Ｇ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１６０】
［比較例２］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｈ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液（Ｈ）、フィルム（Ｈ）を得た。得られた樹脂溶液は非常に粘度が高く均一に流延できず、得られたフィルムは目視で膜厚ムラが観察された。得られたフィルム（Ｈ）の厚みは１０μｍであり、フィルム中の残留溶剤量は１．２重量％であった。
フィルム（Ｈ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１６１】
［比較例３］
（樹脂溶液の調製・フィルムの作製）
実施例１において、樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｉ）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂溶液を調製したが、樹脂組成物は溶解せず、フィルムは得られなかった。
【０１６２】
[比較例４]
高密度ポリエチレンフィルム（タマポリ社製、ＨＤＰＥフィルムＨＤ、厚み５０μｍ）の水蒸気バリア性、屈曲性、耐油性を評価した。評価結果を第２表に示す。
【０１６３】
【表２】
2008111033.tif 000005
【０１６４】
第２表より、実施例１〜５のフィルムは、厚さ１μｍ当たりの水蒸気透過度が７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であって水蒸気バリア性に優れていた。また、実施例１〜５のフィルムは、屈曲性及び耐油性にも優れていた。
一方、比較例１、２、４のフィルムは、水蒸気透過度がそれぞれ１５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、１２３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）、４１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であって、水蒸気バリア性に劣るものであった。また、比較例１のフィルムは特に耐油性に劣っていた。
また、実施例６のフィルムにおいて、比較例４のＨＤＰＥフィルムに開環重合体水素化物（Ｂ）を含有する層を設けることで、水蒸気透過度が４１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）から１８６ｇ／（ｍ２・２４ｈ）へと下がり、水蒸気バリア性を付与することができることが確認された。