(57)【要約】【課題】受信許可または受信拒否するアドレスの設定にかかわるメンテナンスの負担を軽減し、また、簡単正確に設定できる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１は、通信装置２からのＳＭＴＰによる通信開始後、受信者アドレスを受け取るとその受信者アドレスをもとに外部サーバ３を検索する。受信者アドレスが外部サーバ３に登録されていれば、電子メールの受信を許可し、電子メールを受信する。また、受信者アドレスが外部サーバ３に登録されていなければ電子メールの受信を拒否する。外部サーバ３のデータを用いることで装置に対する受信の可否の登録を行わずに済み、設定の労力をなくす。また外部サーバ３は適宜メンテナンスされているので、受信の可否のためのメンテナンスは不要であり、常に最新のデータに従って受信の可否を判断することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ交換ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、該通信手段が電子メールの受信処理中に受け取った該電子メールのアドレス情報が外部サーバに登録されているか否かを前記通信手段を介して問い合わせて登録されている場合に前記電子メールの受信を許可する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電子メールのアドレス情報を含む受信許可条件による前記外部サーバの検索結果に従って、受信の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
データ交換ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、前記通信手段を介し受信を許可するアドレスの検索条件で外部サーバに対して行った検索結果を記憶する記憶手段と、前記通信手段が電子メールの受信処理中に受け取った該電子メールのアドレス情報が前記記憶手段に記憶されている場合に前記電子メールの受信を許可する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電子メールの受信機能を有する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の普及に伴い、データ交換ネットワークを通じて電子メールのやり取りが盛んに行われている。パーソナルコンピュータだけでなく、ファクシミリ装置などにおいても電子メールを用いたファクシミリ画像データのやり取りが行われている。
【０００３】
一般に電子メールのやり取りにはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。電子メールを用いるファクシミリ装置においては、主にＳＭＴＰを用いている。
【０００４】
電子メールを受信する場合、ＰＯＰ３では端末側から受信するアドレスを特定してサーバへ電子メールの受け取りを要求する。そのため、特定のアドレスに対して送られてきた電子メールしか受信しない。これに対してＳＭＴＰでは、送信側から受信アドレスが指定されるため、さまざまなアドレスへの電子メールを受信することになる。例えばファクシミリ装置のようにＳＭＴＰにより電子メールを受信する通信装置の場合、多くのユーザ宛の電子メールを受信できるものの、不正なアドレスが指定された電子メールも受信できてしまう。
【０００５】
このような不正な受信を防止するために、ＳＭＴＰによる通信中に送信側から送られてくる“ＲＣＰＴ  ＴＯ”コマンドのパラメータで指定された受信者アドレスを判定し、受信を受け入れもしくは拒否する機能が考えられている。この受信者アドレスを判別するために、受信許可するアドレスもしくは、受信拒否するアドレスを予め設定、記憶する機能を持っている。
【０００６】
しかし、このように受信許可または受信拒否するアドレスを予め設定、記憶する方式では、受信許可または受信拒否するアドレスが増えてくると、タイプミスなどで設定するアドレスの間違えが増加し、本来受信許可されるべきアドレスが拒否される事態が発生している。また、受信許可したいアドレスの変更あるいは削除などのメンテナンスが大きな負担となるという問題も発生している。
【０００７】
例えば受信時ではなく送信時に用いるアドレスの登録については、例えば特許文献１においては、ネットワークに接続されているＳＭＴＰサーバから自動的に取得することが記載されている。しかし、送られてきた電子メールの受信可否の判断及び判断のためのアドレス取得については考慮されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３０５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、受信許可または受信拒否するアドレスの設定にかかわるメンテナンスの負担を軽減し、また、簡単正確に設定できる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくともデータ交換ネットワークを通じて電子メールを受信する通信装置において、データ交換ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、該通信手段が電子メールの受信処理中に受け取った該電子メールのアドレス情報が外部サーバに登録されているか否かを前記通信手段を介して問い合わせて登録されている場合に前記電子メールの受信を許可する制御手段を有することを特徴とするものである。受信の可否の判断は、電子メールのアドレス情報を含む受信許可条件による外部サーバの検索結果に従って行うように構成することができる。
【００１１】
また本発明は、同じく少なくともデータ交換ネットワークを通じて電子メールを受信する通信装置において、データ交換ネットワークを通じて通信を行う通信手段と、前記通信手段を介し受信を許可するアドレスの検索条件で外部サーバに対して行った検索結果を記憶する記憶手段と、前記通信手段が電子メールの受信処理中に受け取った該電子メールのアドレス情報が前記記憶手段に記憶されている場合に前記電子メールの受信を許可する制御手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子メールのアドレス情報あるいは当該アドレス情報を含む受信許可条件に従い、外部サーバに登録されているか否かにより受信の可否を決定する。例えばＬＤＡＰサーバなどの外部サーバには、例えば通信装置を共有するユーザに関する情報が登録管理されている。この情報を用いることによって、ユーザが受信許可または不許可の登録を行わなくても、装置を共有するユーザ宛以外の不正な電子メールの受信を防止することができる。また、受信許可または不許可の登録を行わないことから、これらのメンテナンスも不要であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１，２は通信装置、３は外部サーバ、４はデータ交換ネットワーク、１１は通信部、１２は制御部である。本発明の通信装置１は、データ交換ネットワーク４に接続され、多くのネットワーク機器との通信を行う。少なくともＳＭＴＰによる電子メールの受信が可能であるものとし、ここでは一例として通信装置２から電子メールがＳＭＴＰにより通信装置１へ送られてくるものとして説明する。通信装置２はＳＭＴＰによる電子メールの送信機能を有する装置であればよく、例えばメールサーバなどでもよい。
【００１４】
外部サーバ３は、例えばＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなど、外部からの要求に応じて各種のデータを提供するサーバである。ここでは少なくとも、通信装置１を利用するユーザのメールアドレスが登録されているものとする。例えばオフィスなどでは従業者のメールアドレスが外部サーバ３に登録されている。この外部サーバ３が保持するメールアドレスを含む各種のデータは、他の用途にも利用されることから最新の状態にメンテナンスされている。
【００１５】
通信装置１の構成として、ここでは通信部１１及び制御部１２を含む構成を示している。通信部１１は、データ交換ネットワーク４を通じて様々なネットワーク機器との通信を行う。ここでは電子メールをＳＭＴＰにより受信する。
【００１６】
制御部１２は、少なくとも通信部１１を介して行われる通信の制御を行う。ここではＳＭＴＰによる電子メール受信処理中に、当該電子メールの受信を許可するか否かを判断し、受信が許可された電子メールについて受信処理を行う。電子メールの受信の可否判断の際には、通信部１１を通じてＳＭＴＰによる電子メールの受信処理中に受け取った当該電子メールのアドレス情報について、外部サーバ３に登録されているか否かを通信部１１を通じて外部サーバ３へ問い合わせる。そして、受け取ったアドレス情報が外部サーバ３に登録されている場合に、通信中の電子メールについて受信を許可する。あるいは、アドレス情報を含む受信許可条件による検索を外部サーバ３に要求し、その検索結果に従って通信中の電子メールについて受信の可否を判断してもよい。受信許可条件としては、例えばオフィスなどでは、通信装置１が共有されている部署の名称などを論理積条件として含め、その部署に所属する従業者宛の電子メールのみを受信する、などといった受信許可条件を設定することができる。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施の形態における電子メール受信時の動作の一例を示すフローチャートである。例えば通信装置２から電子メールを受信する場合には、通信装置２との間のコネクションを確立後、Ｓ２１において通信装置２からＨＥＬＯあるいはＥＨＬＯコマンドが通信装置１へ送られ、通信装置１はこれを受信して、例えばリプライコード２５０を返して応答する。
【００１８】
続いてＳ２２において、発信者アドレスがＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドにより通信装置２から送られるので、通信装置１はこれを受信し、例えば例えばリプライコード２５０を返して応答する。
【００１９】
Ｓ２３において、受信者アドレスがＲＣＰＴ  ＴＯコマンドにより通信装置２から送られる。通信装置１はこれを受信し、Ｓ２４において必要に応じて受信者アドレスを含む受信許可条件を設定する。例えば上述のように部署などの条件を受信者アドレスとともに含めた受信許可条件を設定することができる。もちろん、受信者アドレスのみを用いることとして受信許可条件を作成しなくてもよい。
【００２０】
Ｓ２５において、Ｓ２３で取得した受信者アドレス、あるいはＳ２４で設定した受信許可条件を外部サーバ３へ送り、検索を実行させる。Ｓ２６において外部サーバ３による検索結果、すなわち受信者アドレスが外部サーバ３に登録されていたか否か、あるいは受信許可条件に合致する登録が外部サーバ３内に存在していたか否かを判断する。
【００２１】
外部サーバ３に登録されていた場合には、電子メールの受信を行うものとし、Ｓ２７において、Ｓ２３で受け取ったＲＣＰＴ  ＴＯコマンドに対する肯定応答としてリプライコード２５０を通信装置１から通信装置２へ送り、Ｓ２９において、それ以降のＳＭＴＰによる通信を続け、電子メールを受信する。電子メール受信後、ＱＵＩＴコマンドにより通信が終了し、コネクションが切断される。
【００２２】
外部サーバ３に登録がない場合には、電子メールの受信を行わないものとし、Ｓ２８において、Ｓ２３で受け取ったＲＣＰＴ  ＴＯコマンドに対する否定応答としてリプライコード５５０を通信装置１から通信装置２へ送る。これにより、通信装置１は通信装置２に対して電子メールの受信拒否を通知することができる。Ｓ２９において、それ以降のＳＭＴＰによる通信を続け、例えばＱＵＩＴコマンドによるＳＭＴＰの通信終了及びコネクションの切断が行われる。
【００２３】
このようにして外部サーバ３に登録されているメールアドレスを宛先とする電子メールのみを受信することができる。例えばオフィスなどでは外部サーバ３に従業者のメールアドレスが登録されており、従業者のメールアドレスを宛先とする電子メールについて受信し、それ以外のメールアドレスを宛先とする不正な電子メールについては受信を拒否することができる。一般に外部サーバ３では従業者の情報などのメンテナンスを適宜行っているので、最新の情報に従って電子メールの受信の可否を判断することができる。また、外部サーバ３に蓄積されている情報を利用していることから、本通信装置１に対して受信許可または受信拒否するメールアドレスをユーザが設定する必要が無く、通信装置１に対する設定の労力をなくすことができる。
【００２４】
また、外部サーバ３には様々な情報が蓄積されていることから、それらの情報を用いた受信者アドレスを含む受信許可条件を設定し、電子メールの受信の可否を判断することができる。既に述べたように、例えば通信装置１が設置されている部署の名称と受信者アドレスの論理積を受信許可条件として外部サーバ３に対して検索を依頼すれば、当該部署に受信者が存在している場合に限って電子メールを受信することができる。この場合、受信者アドレスに対応する受信者が別の部署に在籍する場合でも電子メールの受信を拒否する。例えば通信装置１がネットワークファクシミリ装置であり、電子メールにファクシミリ画像データが付加されているような場合、部署が異なるとファクシミリ画像の転送や印刷した用紙の回付などが発生するため、受信を拒否するように構成することにより混乱を避けることができる。
【００２５】
もちろん、受信許可あるいは受信拒否するメールアドレスを登録可能とし、外部サーバ３の登録よりも装置における登録を優先して適用するように構成することもできる。これにより、個別の事由による詳細な設定が可能になる。
【００２６】
図３は、本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して重複する説明を省略する。１３は記憶部、１４はアドレステーブルである。上述の第１の実施の形態では、電子メール受信処理が開始された後に外部サーバ３に対して受信者アドレスまたは受信許可条件での検索を行ったが、この第２の実施の形態では、予め外部サーバ３から受信を許可するメールアドレスを取得しておき、電子メール受信処理時には外部サーバ３へのアクセスを行わない例を示している。
【００２７】
この第２の実施の形態では、通信装置１の記憶部１３にアドレステーブル１４が記憶されている。アドレステーブル１４には、外部サーバ３から取得した受信を許可するメールアドレスが登録される。
【００２８】
制御部１２は、通信部１１が通信中でないときに、通信部１１を通じて外部サーバ２に対して受信を許可するメールアドレスの検索条件で検索を実行させ、その検索の結果得られたメールアドレスをアドレステーブル１４に登録しておく。通信部１１が電子メール受信処理を開始したときには、得られた受信者アドレスがアドレステーブル１４に登録されているか否かにより当該電子メールの受信の可否を決定する。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態における動作の一例について説明する。この第２の実施の形態では、電子メールの受信処理を行う前に、外部サーバ３から受信を許可するメールアドレスを取得し、アドレステーブル１４に登録しておく。例えばオフィスに設置された通信装置の場合には、設置されている部署の名称を含む検索条件により外部サーバ３を検索し、得られた当該部署の従業者の情報からメールアドレスを取り出してアドレステーブル１４に登録すればよい。もちろん、そのほかにも種々の条件を検索条件に含めて、受信を許可するメールアドレスを取得することができる。
【００３０】
外部サーバ３からの受信を許可するメールアドレスの検索は、電子メールの受信処理を行う前であればいつでもよく、例えば設置時に行っておくとよい。しかし、外部サーバ３のデータが更新されたときに、その更新されたデータをアドレステーブル１４に反映させるため、定期的に行うように構成するとよい。あるいは、利用者や保守員が手動で外部サーバ３へのアクセスを指示したり、外部サーバ３から更新の通知が取得できる場合には、その通知を受けたときに外部サーバ３へアクセスするように構成してもよい。上述のように一般に外部サーバ３のデータは最新の状態にメンテナンスされているので、アドレステーブル１４も最新の状態に保つことができる。
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施の形態における電子メール受信時の動作の一例を示すフローチャートである。図中、図２と同じ処理を行うステップには同じ符号を付して重複する説明を省略する。電子メールを送信する通信装置２から受信者アドレスを受け取るまでのＳ２１〜Ｓ２３の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
Ｓ３１において、Ｓ２３で受け取った受信者アドレスによりアドレステーブル１４を検索し、受信者アドレスがアドレステーブル１４に登録されているか否かをＳ３２で判定する。登録されていれば電子メールの受信を行うものとし、Ｓ２７において肯定応答を通信装置１から通信装置２へ送り、Ｓ２９において、それ以降のＳＭＴＰによる通信を続けることにより電子メールを受信する。また、アドレステーブル１４に登録されていなかった場合には電子メールの受信を拒否するものとし、Ｓ２８において否定応答を通信装置１から通信装置２へ送って電子メールの受信拒否を通知する。
【００３３】
このようにして、電子メールの受信処理においては外部サーバ３へのアクセスを行うことなく、アドレステーブル１４を使用して電子メールの受信の可否を判断することができる。この場合も、利用者が受信許可または受信拒否するメールアドレスをいちいち設定することなく、外部サーバ３に蓄積されている最新の情報に従って不正な電子メールの受信を阻止することができる。
【００３４】
またこの実施の形態の場合には、予め外部サーバ３から受信を許可するメールアドレスを取得してアドレステーブル１４に登録している。従って、電子メール受信時に外部サーバ３がダウンしているなど、外部サーバ３と通信できない状態であっても、支障なく電子メールの受信可否を判断し、受信処理を行うことができる。
【００３５】
なお、アドレステーブル１４には外部サーバ３から取得した受信を許可するメールアドレスとともに、利用者が受信許可あるいは受信拒否するメールアドレスを登録可能に構成することもできる。このとき、利用者が登録した受信許可または受信拒否するメールアドレスと外部サーバ３から取得されたメールアドレスとが重複する場合には、いずれかを優先するように構成しておく。あるいはいずれを優先するかを設定可能に構成することもできる。これにより、個別の事由による受信の可否を詳細に設定することができる。
【００３６】
上述の第１，第２の実施の形態では、通信プロトコルとしてＳＭＴＰを用いて電子メールの授受を行うものとして説明した。本発明はこれに限らず、様々な電子メールが送られてくるような他の通信プロトコルを用いる場合についても同様に適用可能である。
【００３７】
また、上述の各実施の形態では電子メール受信処理時に受け取る情報として受信者アドレスを用い、電子メールの受信の可否を判断するものとした。しかしこれに限らず、例えば図２，図４のＳ２２で取得する発信者アドレスも合わせて用い、特定の発信者アドレスについてのみ受信許可あるいは受信拒否し、受信を許可する場合でも受信者アドレスにより受信の可否を決定するように構成することができる。もちろん、そのほかの様々な機能との組み合わせも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における電子メール受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における電子メール受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１，２…通信装置、３…外部サーバ、４…データ交換ネットワーク、１１…通信部、１２…制御部、１３…記憶部、１４…アドレステーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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