(57)【要約】【課題】将来日時の任意の地点から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供する。【解決手段】任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定部と、将来日時における交通情報を予測する交通情報予測部と、交通情報予測部が予測した交通情報に基づいて、将来日時の任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出部と、到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定部と、
前記将来日時における交通情報を予測する交通情報予測部と、
前記交通情報予測部が予測した交通情報に基づいて、前記将来日時の任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出部と、
前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記任意の一地点は、停車している現在地、又はユーザが指定した地点であることを特徴とする、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記将来日時指定部は、前記将来日時から所定時間経過する度の日時を連続的に取得し、前記表示制御部は、前記到達可能範囲を地図上に連続的に重畳表示することを特徴とする、請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
気象情報を取得する気象情報取得部を更に備え、
前記交通情報予測部は、前記気象情報取得部が取得した気象情報を加味した前記将来日時における交通情報を予測することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記予測される交通情報は、地図情報におけるリンク通過時間であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
所定時間前後における前記到達可能範囲の線間隔により渋滞の伸長／縮小を判断する渋滞伸長／縮小判断部を更に備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記渋滞伸長／縮小判断部は地図を現在地、又は指定された地点を中心としてＮ方向に分割し、分割した方向毎に渋滞の伸長／縮小を判断することを特徴とする、請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記渋滞伸長／縮小判断部が判断した結果を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法であって、
現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定ステップと、
前記将来日時における交通情報を予測する交通情報予測ステップと、
前記交通情報予測ステップで予測した交通情報に基づいて、前記将来日時の任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、
前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える、ナビゲーション方法。
【請求項１０】
任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムであって、
前記コンピュータに、
現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定ステップと、
前記将来日時における予測交通情報を予測する交通情報予測ステップと、
前記交通情報予測ステップで予測した交通情報に基づいて、前記将来日時の任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、
前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる、ナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関し、より特定的には、現在地、又は指定された地点から所定時間以内で到達可能な到達可能範囲を表示するナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在時刻の現在地から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を閉曲線で地図上に示す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５６９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術は、現在時刻の現在地から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができても、現在時刻から所定時間経過した時刻の現在地から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができない。
【０００４】
そのため、例えば、高速道路のパーキングエリアで３０分の休憩をしようとユーザが当該パーキングエリアに到着した際には、その３０分の休憩後の時刻から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を予め把握することができない。あくまで、パーキングエリアから出発する際にしか、その３０分の休憩後の時刻から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を把握することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされた。すなわち、将来日時の任意の地点から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定部と、将来日時における交通情報を予測する交通情報予測部と、交通情報予測部が予測した交通情報に基づいて、将来日時の任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出部と、到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。
【０００７】
また、任意の地点は、停車している現在地、又はユーザが指定した地点であることが好ましい。
【０００８】
また、将来日時指定部は、将来日時から所定時間経過する度の日時を連続的に取得し、表示制御部は、到達可能範囲を地図上に連続的に重畳表示することが好ましい。
【０００９】
また、気象情報を取得する気象情報取得部を更に備え、交通情報予測部は、前記気象情報取得部が取得した気象情報を加味した将来の日時における交通情報を予測することが好ましい。
【００１０】
また、予測される交通情報は、地図情報におけるリンク通過時間であることが好ましい。
【００１１】
また、所定時間前後における到達可能範囲の線間隔により渋滞の伸長／縮小を判断する渋滞伸長／縮小判断部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、渋滞伸長／縮小判断部は地図を現在地、又は指定された地点を中心としてＮ方向に分割し、分割した方向毎に渋滞の伸長／縮小を判断することが好ましい。
【００１３】
また、渋滞伸長／縮小判断部が判断した結果を報知する報知手段を更に備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法に向けられている。本発明は、現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定ステップと、将来日時における交通情報を予測する交通情報予測ステップと、交通情報予測ステップで予測した交通情報に基づいて、将来日時の任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える。
【００１５】
本発明の第３の局面は、任意の地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムに向けられている。本発明は、コンピュータに、現在時刻から所定時間経過した将来日時の指定を受付ける将来日時指定ステップと、将来日時における交通情報を予測する交通情報予測ステップと、交通情報予測ステップで予測した交通情報に基づいて、将来日時の任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の各局面によれば、将来日時の任意の地点から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置１について、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。本実施の形態では、ナビゲーション装置１を自動車に設置される例について述べる。図１において、ナビゲーション装置１は、制御部１１、地図情報格納部１２、測位部１３、入力部１４、出力部１５、過去交通情報格納部１６、及びワーキングエリア部１７を備える。制御部１１は、予測渋滞情報取得部１１１、経路探索部１１２、到達可能範囲算出部１１３、渋滞伸長／縮小判断部１１４、及び表示制御部１１５を備える。出力部１５は、表示装置１５１を含む。
【００１９】
制御部１１は、ナビゲーション装置１全体の動作を制御する、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成される。また、制御部１１は、ワーキングエリア部１７としてのメモリ、典型的にはＲＡＭに処理に必要な情報を読書きしながら処理を進めてもよい。なお、処理内容を表す詳細な動作については後述する。
【００２０】
地図情報格納部１２は、道路や交差点のデータ等の地図情報を記憶する、例えば、ＨＤＤやＤＶＤ、フラッシュメモリである。しかしながら、これに限らず、通信部（非図示）によって地図情報格納部１２に格納する情報がセンター設備（例えば、サーバー装置）からダウンロードされる構成としてもよい。
【００２１】
道路や交差点のデータは、図２に示すように、地図情報格納部１２にノードデータテーブル（Ａ）、リンクデータテーブル（Ｂ）、及び道路種別データテーブル（Ｃ）として記憶されている。
【００２２】
ノードデータテーブル（Ａ）に格納されるノードとは、交差点や合流地点等、幾方向かに道路が分岐する地点であり、ノード毎に緯度・経度等の位置情報、当該ノードに接続する後述するリンクの数及びリンクＩＤ等により構成されている。
【００２３】
リンクデータテーブル（Ｂ）に格納されるリンクは、ノードとノードを結ぶ道路を表すものであり、リンクの端点である始点ノードのＩＤ、終点ノードのＩＤ、また、リンクコスト（単位はメートルやキロメートル又は秒や分等）やリンクの幅（単位はメートル等で、道路幅を表す）、道路種別等により構成されている。ここで、リンクコストは、後述する経路探索部１１１が経路探索を行う際のコスト値として用いられる。なお、本実施の形態では、リンクコストはリンク通過時間であるものと仮定する。また、リンクデータテーブル（Ｂ）の属性の一つである道路種別の値は、道路種別データテーブル（Ｃ）により識別可能になっており、高速道や一般道といった道路種別毎にそれぞれ重複しない値を持っている。
【００２４】
なお、このような道路ネットワークを復元可能な道路情報だけではなく、背景データ（河川、緑地等）、施設情報（例えば、ファミリーレストランやガソリンスタンドの位置を管理する情報）、名称情報等も地図情報格納部１２に含まれる。
【００２５】
測位部１３は、ナビゲーション装置１が設置される車両に設置され、現在位置、速度、方位、及び現在時刻を測位するための、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、車速センサ、ジャイロ（角速度）センサ、加速度センサである。ＧＮＳＳ受信機は、例えば、ＧＰＳ受信機やガリレオ受信機であり、複数の衛星からの電波を受信し、それを復調することで受信機の絶対位置を計測するものである。特にＧＰＳでは単独測位、相対測位（搬送波位相積算値を用いる手法やディファレンシャル方式）いずれの方式を利用するものであっても差し支えない。なお、現在位置、速度、及び方位の測位は、ＧＮＳＳ受信機や各種センサを単独又は複合利用して行われる。
【００２６】
入力部１４は、ユーザからの指示を入力を受付ける、例えば、押圧式のスイッチ、タッチパネル、リモコン、利用者の声を認識して地図表示装置への入力情報に変換するマイクロフォン、又は音声認識エンジンである。
【００２７】
表示装置１５１は、制御部１１により作成される表示画像データに従って画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイである。
【００２８】
過去交通情報格納部１６は、過去の時間帯、曜日、日付、及び／又は天気に応じた道路の混雑状況を表すデータが記憶される、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤ、又はフラッシュメモリである。過去交通情報は、過去車両に配信されたＶＩＣＳ情報やプローブ情報を蓄積したものとすることができる。ここでプローブ情報とは、他の複数の車両を通じて収集される位置、時刻等のデータをセンター設備（非図示）で加工した高精度、高密度な交通渋滞情報である。また、過去交通情報格納部１６に記憶する情報は定期的にセンター設備よりデータを差分更新することができる。なお、過去交通情報格納部１６は、地図情報格納部１２と共用化することもできる。更に、過去交通情報格納部１６自体がセンター設備にあり、過去の道路の混雑状況がダウンロードされる構成としてもよい。
【００２９】
次に、制御部１１の構成について説明する。予測渋滞情報取得部１１１は、将来の日時が与えられた状況下で過去交通情報格納部１６に格納されるデータに基づき将来予測される渋滞情報を取得する機能を有している。予測渋滞情報は、地図情報格納部１２に格納されるリンクデータテーブル（Ｂ）におけるリンクコスト（リンク通過時間）として得ることができる。すなわち、将来の日時において、リンクを車で通過するのに要する時間を予測する。なお、予測範囲は、表示装置１５１に表示される地図表示範囲を少なくとも含むことを基本とする。他にも出発地（現在地／地図中心、指定された地点）を中心とする一定範囲内の円／又は矩形とすることもできる。また、予測渋滞情報取得部１１１が予測する渋滞情報は、気象条件（例えば、晴れ／雨）を考慮することもできる。このとき、現在の気象情報は通信、放送媒体を利用して取得される構成としてもよい。
【００３０】
経路探索部１１２は、現在地、又はユーザが指定した地点からの最短時間経路を探索する機能を有している。最短時間経路の算出は、上述したノードとリンクからなる道路ネットワークを探索開始の基準点から放射状に広げていくことで行われる。なお、地点の指定は、入力部１４からユーザが行う。
【００３１】
図３は、地図情報格納部１２に格納される道路情報をノードとリンクから構成される道路ネットワークとして復元した様子を示す模式図である。このように復元された道路ネットワークを用いることで、任意の地点までの最短時間経路や所要時間をノードとリンクを順番にたどることで算出することができる。所要時間はリンクコスト（リンク通過時間）を累積加算することで算出できる。いま、出発地がＡ地点であるときに、Ｂ地点までの行き方としては複数存在する。例えば、経路１、経路２が順番に見つかったとき、経路１の累積時間コストは２３であり、経路２の累積時間コストは１４である。このとき、コスト値の小さい経路２が採用される。もちろん、更に累積時間コストが小さい経路が見つかった場合には、新しく見つかった経路を採用しながら探索が広げられる。このような、探索方法としては、公知のダイクストラ法に代表される経路探索方法を用いることができる。
【００３２】
到達可能範囲算出部１１３は、経路探索部１１２で算出した最短時間経路、所要時間を基に到達可能範囲を、例えば、閉曲線で算出する機能を有している。到達可能範囲の算出は、例えば、特開平１１−１６０９４号公報、特願２００６−１５７７７０号公報記載の方法を用いることができる。特開平１１−１６０９４号公報を用いる場合、地図を出発地を中心にＮ分割し、その分割した領域毎に所定時間で到達可能な最も遠い地点を代表点として求め、代表点をベジエ曲線で時計回りに１周し接続することで算出する。しかしながら、これらの手法に限らず、到達可能ノード群を効率良く含むように閉曲線を求める手法であれば、どのような手法を用いても構わない。
【００３３】
渋滞伸長／縮小判断部１１４は、所定の時間変化に伴う渋滞の伸長／縮小を判断する機能を有している。なお、詳細な判断方法は後述する。表示制御部１１５は、将来予想される交通情報がどのように変化するのかをディスプレイに表示する機能を有している。
【００３４】
図４は、表示制御部１１５によって表示装置１５１に表示される画面を例示する模式図である。図４に示すように地図上に到達可能範囲を表示することで将来予測される交通情報を表している。なお、図４において背景道路は省略している。ここで、日時を設定する場合は、カレンダーボタンが押下されることで、日付、時刻を設定可能になっている。初期起動時には現在時刻が設定されていることが望ましい。また、日時は別途＋１０分、＋１時間、−１０分、−１時間ボタンで微調整が可能になっている。気象条件を設定する場合は、天気ボタンが押下され、晴れ／雨が選択される。これによって、ユーザが指定された将来に起こるであろう渋滞情報を把握することができる。日時変化に伴い、予測渋滞情報取得部１２が取得する予測渋滞情報は変化するので、当然到達可能範囲の形状も変化する。これによって、ユーザは将来予想される交通情報がどのように変化するのかを直感的に把握することができる。例えば、図４（ａ）において、＋１時間ボタンを押下した結果が図４（ｂ）である。このとき、到達可能範囲の形状変化により渋滞が縮小傾向にあるのか、伸長傾向にあるのかが一目瞭然で分かる。なお、到達可能範囲を表す閉曲線は３本として表示されているが、これに限らない複数本で表示されてもよい。また、時間間隔も任意の表示可能である。なお、図４（ｂ）における点線の円は実際には表示されない。
【００３５】
またこのように表示することにより、出発時刻決定の際の参考になり有益である。例えば、渋滞にはまり休憩を取った場合に、あとどの程度時間が経てば渋滞が解消される見込みなのかが分かる。
【００３６】
以下、制御部１１の動作について詳細に説明する。
【００３７】
図５は、将来予想される交通情報がどのように変化するのかを表示装置１５１に表示する一連の流れを示すフロー図である。図５において、まず、制御部１１は、ユーザにより日時設定されたか、或いは時間調整ボタンを押下されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３８】
ステップＳ１１において、日時設定されていない、且つ時間調整ボタンが押下されていないと判定された場合（ステップＳ１１）、制御部１１は、ステップＳ１１に処理を戻す。一方、ステップＳ１１において、日時設定された、或いは時間調整ボタンを押下された場合、制御部１１は、日時設定後／時間調整ボタン押下後の時刻が現在時刻よりも後であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３９】
ステップＳ１２において、現在時刻より前であると判定された場合、表示制御部１１５は、「現在時刻以前の日時は設定できません」というエラーメッセージを表示する（ステップＳ１４）。一方、現在時刻より後である場合（ステップＳ１２）、予測渋滞情報取得部１１１は、当該時刻における予測渋滞情報を取得し、到達可能範囲算出部１１３は、この予測渋滞情報に基づき、到達可能範囲を算出する（ステップＳ１３）。
【００４０】
次に、表示制御部１１５は、到達可能範囲算出部１１３が算出した到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１３において、気象情報を考慮した予測渋滞情報が取得されてもよい。
【００４１】
このように、本発明によれば、将来日時の任意の地点から所定時間内で到達可能な到達可能範囲を地図上に示すことができるナビゲーション装置を提供することができる。
【００４２】
なお、図４、図５では、ユーザによる日時指定があるとその指定された将来の日時における到達可能範囲を表示するとしたが、これに限らず、ユーザによる日時指定無しに徐々に時刻を現在から将来に自動的に進めて行き、到達可能範囲が変化する様子を連続的に表示することもできる。
【００４３】
図６は、徐々に時刻を現在から将来に自動的に進めて行き、到達可能範囲が変化する様子を連続的に表示する動作を示すフロー図である。
【００４４】
図６において、まず、現在時刻をＴに格納し、将来の日時の上限時刻Ｔmaxを初期化する（ステップＳ２１）。Ｔmaxは例えば、１０分、３０分、６０分等の値で初期化される。次に、時刻Ｔに所定時間ΔＴ（例えば、５分）加算した値をＴに格納する（ステップＳ２２）。
【００４５】
次に、予測渋滞情報取得部１１１は、時刻Ｔにおける予測渋滞情報を予測渋滞情報を取得し、到達可能範囲算出部１１３は、この予測渋滞情報に基づき、到達可能範囲を算出する（ステップＳ２３）。
【００４６】
次に、表示制御部１１５は、到達可能範囲算出部１１３が算出した到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ２４）。ステップＳ２２〜ステップＳ２４までの動作をＴ＜Ｔmaxの条件を満たす間繰り返す（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）。Ｔ＜Ｔmaxの条件を満たさなくなったら（ステップＳ２５：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、ステップＳ２３において、気象情報を考慮した予測渋滞情報が取得されてもよい。
【００４７】
また、図６に示したフローの開始トリガは、図７に示すような地図表示状態で渋滞予報ボタン２０を押下したタイミングで実行するようにすることができる。なお、図７では施設情報や地名を表す文字情報等は省略して表示している。
【００４８】
これにより、ユーザは自身の好きなタイミングで、渋滞予報ボタン２０を押下することで、今後の渋滞変化をアニメーションのように連続的に到達可能範囲が変化する様子（本例では、５分毎の変化の様子）を確認できる。
【００４９】
次に、渋滞伸長／縮小判断部１１５が渋滞の伸長／縮小を判断する動作を図８のフロー図を用いて説明する。
【００５０】
図８において、まず、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、地図を出発地（現在地／地図中心、任意の地点）を中心にしてＮ方向に分割する（ステップＳ３１）。ここで、Ｎは例えば、８、１６、３２等の数値を用いる。
【００５１】
次に、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、Ｎ方向すべてについてステップＳ３３〜Ｓ３７に示す処理が完了したかを判定する（ステップＳ３２）。
【００５２】
ステップＳ３２において、完了していないと判定された場合（ステップＳ３２）、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、所定時間前後で到達可能範囲の線間隔が狭まったかを判定する（ステップＳ３３）。一方、ステップＳ３２において、すべての方向について処理が完了すれば、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ３３において、狭まっていないと判定された場合、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、ステップＳ３５に処理を進める。一方、ステップ３３において、狭まっていると判定された場合、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、当該方向は渋滞伸長しているとしてワーキングエリア部１７に記憶する（ステップＳ３４）。
【００５４】
ステップＳ３５では、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、所定時間前後で到達可能範囲の線間隔が広がったかを判定する。ステップＳ３５において、広がっていないと判定された場合、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、当該方向は渋滞伸長／縮小なしとしてワーキングエリア部１７に記憶する（ステップＳ３７）。一方、ステップＳ３５において、広がっていると判定された場合（ステップＳ３５）、渋滞伸長／縮小判断部１１５は、当該方向は渋滞縮小しているとしてワーキングエリア部１７に記憶する（ステップＳ３６）。
【００５５】
なお、表示制御部１１５は、図４に示すように将来予想される交通情報がどのように変化するのかをディスプレイに表示するとしたが、図９に示すように渋滞伸長／縮小判断部１１５が渋滞の伸長／縮小を判断した結果を用いて表示装置１５１の画面上に渋滞変化に関するメッセージを報知するようにしても良い。
【００５６】
例えば、図９（Ａ）は、所定時間を１０分としたときに、Ｎ方向に分割した中で東方向の渋滞が伸長した場合に表示されるメッセージの表示例である。また、図９（Ｂ）に示すように地図を分割した方向に対する方面名称を地図情報格納部１２より取得し、方向（東西南北）ではなく、方面名称で渋滞変化に関するメッセージを報知するようにしても良い。なお、図９に示すメッセージの報知は、図７で示した渋滞予報ボタン２０を押下されたタイミングで表示されればよい。また、メッセージを報知すべき情報が複数ある場合には、一定時間表示後順次切り替えながら表示されるようにすればよい。
【００５７】
これにより、より簡便に渋滞変化に関する情報をユーザに報知することができる。特に、従来では、地図情報格納部１２に格納されるリンク単位で渋滞の伸長／縮小を表していたが、本発明を用いればより広域エリアの渋滞の伸長／縮小を把握することができる。
【００５８】
また、本発明は、上述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図に示すフロー図に対応したプログラム）が装置に供給され、その装置のコンピュータが、供給されたプログラムを読出して、実行することによっても達成させる場合を含む。したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現させるためのナビゲーションプログラムも含む。
【００５９】
上記実施の形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係るナビゲーション装置は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タクシー、宅配車両、緊急／救急車両、又は警備用車両での配車・指令システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置のブロック図
【図２】地図情報格納部１２に記憶されるテーブルの一例を示す図
【図３】地図情報格納部１２に格納される道路情報をノードとリンクから構成される道路ネットワークとして復元した様子の一例を示す模式図
【図４】表示制御部１１５によって表示装置１５１に表示される画面の一例を示す模式図
【図５】将来予想される交通情報がどのように変化するのかを表示装置１５１に表示する一連の流れを示すフロー図
【図６】徐々に時刻を現在から将来に自動的に進めて行き、到達可能範囲が変化する様子を連続的に表示する動作を示すフロー図
【図７】図６の動作フローの開始トリガとしての渋滞予報ボタンの一例を示す模式図
【図８】渋滞伸長／縮小判断部１１５が渋滞の伸長／縮小を判断する動作を示すフロー図
【図９】渋滞伸長／縮小判断部１１５が渋滞の伸長／縮小を判断した結果を用いて表示装置１５１の画面上に渋滞変化に関するメッセージを報知する様子の一例を示す模式図
【符号の説明】
【００６２】
１  ナビゲーション装置
１１  制御部
１２  地図情報格納部
１３  測位部
１４  入力部
１５  出力部
１６  過去交通情報格納部
１７  ワーキングエリア部
２０  渋滞予報ボタン
１１１  予測渋滞情報取得部
１１２  経路探索部
１１３  到達可能範囲算出部
１１４  渋滞伸長／縮小判断部
１１５  表示制御部
１５１  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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