(57)【要約】【課題】  油入電気設備における本体内部圧力の異常上昇によって絶縁体が油入電気設備の本体から離脱した後に、漏油や停電といった二次的なトラブルの発生を防止する油入電気設備の絶縁体保護機構を提供する。【解決手段】  金属製の筐体である本体１００を備えて構成され、本体１００側面を内部及び外部に亘って通される導体を保持するための絶縁体１０６が本体１００側面に設けられてなる油入電気設備の絶縁体保護機構であって、絶縁体１０６が設けられる部位から本体１００内部に雨水が浸入するのを防止すべく、本体１００から外部に突出する絶縁体１０６の部位を上方から覆うように設けられるカバー部５と、カバー部５より下方に配置されて絶縁体１０６と対向するように設けられる規制部６とを備え、本体１００内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする移動に対し、規制部６が絶縁体１０６の移動量を規制するように構成されることを特徴とする。【選択図】図３
2008288380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筐体である本体を備えて構成され、本体側面を内部及び外部に亘って通される導体を保持するための絶縁体が本体側面に設けられてなる油入電気設備の絶縁体保護機構であって、絶縁体が設けられる部位から本体内部に雨水が浸入するのを防止すべく、本体から外部に突出する絶縁体の部位を上方から覆うように設けられるカバー部と、カバー部より下方に配置されて絶縁体と対向するように設けられる規制部とを備え、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体から離脱しようとする移動に対し、規制部が絶縁体の移動量を規制するように構成されることを特徴とする油入電気設備の絶縁体保護機構。
【請求項２】
規制部が絶縁体と対向する部位に弾性体を備える請求項１に記載の油入電気設備の絶縁体保護機構。
【請求項３】
絶縁体が本体から離脱しようとする移動に対し、二つ以上の規制部が絶縁体と当接するように設けられる請求項１又は２に記載の油入電気設備の絶縁体保護機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の絶縁体保護機構を備えて構成されることを特徴とする油入電気設備の絶縁体保護具。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の絶縁体保護機構を本体に備えて構成されることを特徴とする油入電気設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に取り付けられる柱上変圧器やバランサといった、屋外に設置される油入電気設備の絶縁体保護機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外に設置される油入電気設備として、電柱に取り付けられるバランサが知られている。バランサは、単相三線式配電線路の負荷不均衡の改善に用いられる。バランサは、図９に示すように、略直方体状の筐体である金属製の本体１００を備える。本体１００は、直方体状で上方面が開口する基体１０１と、基体１０１の上方面を覆うように設けられる蓋体１０２とを備える。そして、本体１００の内部が密封するように、基体１０１及び蓋体１０２がパッキン（図示しない）を介在させた状態で固定手段１０３，１０３により固定される。
【０００３】
また、本体１００の内部には、絶縁油（図示しない）を充填（封入）した状態で機器１０４（ここではコイル１０４）が設けられる。そして、機器１０４と電気的に接続、即ち、機器１０４と通電するための三本のケーブル１０５，１０５，１０５が本体１００側面から引き込まれ、各ケーブル１０５を保持して、本体１００から絶縁するための絶縁体１０６（ここではブッシング１０６）が本体１００側面に設けられる。具体的には、絶縁体１０６は、本体１００の内部側及び外部側にそれぞれ突出する部位を有するように、本体１００側面の孔部に嵌合して設けられる。
【０００４】
また、絶縁体１０６は、本体１００内部側に三つの接続端子１０６ａ，１０６ａ，１０６ａが設けられ（図９（ｃ）では、一つのみ図示している）、各接続端子１０６ａは、絶縁体１０６内部の通電部（図示しない）を介して、各ケーブル１０５とそれぞれ通電している。さらに、機器１０４に設けられる三つの接続端子１０４ａ，１０４ａ，１０４ａと絶縁体１０６の接続端子１０６ａ，１０６ａ，１０６ａとが、別途設けられる三本の電線１０７，１０７，１０７でそれぞれ電気的に接続される。
【０００５】
このようにして、本体１００内部の機器１０４は、ケーブル１０５、絶縁体１０６内部の通電部、絶縁体１０６の接続端子１０６ａ、及び電線１０７といった、本体の内部及び外部に亘って通される三線路の導体を介して、電気的に接続されている。そして、三線路の導体は、それぞれ異なった電位で通電している。なお、絶縁体１０６の接続端子１０６ａは、一般的に、絶縁処理が施されていないことが多い。また、機器１０４の接続端子１０４ａと絶縁体１０６の接続端子１０６ａとを接続する電線１０７も、一般的に、絶縁処理（絶縁被覆）が施されていない部分、即ち、裸電線の部分を有することが多い。
【０００６】
そして、バランサは、上下方向に伸びて下端部が略直角に屈曲する略Ｌ字状の一対の吊りボルト１０８，１０８を用いて、電柱に取り付けられる。具体的には、バランサは、蓋体１０２（本体１００）の上面に、吊りボルト１０８の径寸法より大きい径寸法の孔を内部に有する平板状の係止部１０２ａ，１０２ａが対向するように設けられ、そして、各吊りボルト１０８の下端部が各係止部１０２ａの孔に挿通して係止される。さらに、各吊りボルト１０８の上方側が、平板状の支持板１０９の両端側にそれぞれ設けられた孔に挿通して固定される。これにより、図１０に示すように、電柱１１０から水平方向に伸びる腕金１１１に支持板１０９が係止され、バランサは、電柱１１０に取り付けられる。
【０００７】
ところで、例えば雷が発生して配電線路に伝わると、本体１００内部に設けられる機器１０４の電圧が急上昇することがある。すると、機器１０４表面における絶縁油が瞬間的に沸騰し、本体１００内部の気体が膨張するため、本体１００内部の圧力が急上昇する。それにより、本体１００側面に固定される絶縁体１０６は、異常上昇した内部圧力に耐えることができなくなるため、本体１００との固定状態を解除して、本体１００から離れるように飛び出す（離脱する）。
【０００８】
そして、絶縁体１０６が離脱して損傷したバランサが、機能を果たせなくなるため、新規のバランサと交換する必要がある。しかし、バランサが損傷しても、停電等といった影響を与えないことが多いため、バランサの損傷を発見できず、新規のバランサとすぐに交換できないことがある。
【０００９】
そこで従来は、作業者が配電設備を定期的に点検することで、損傷したバランサを発見して、新規なバランサと交換している。なお、バランサが損傷したことにより、停電等のトラブルを同時に併発させた場合には、停電の復旧作業中にバランサの損傷を発見できるため、その発見時に新規なバランサと交換している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、広範囲に敷設される配電設備を点検するのは、非常に時間がかかる。したがって、作業者が損傷したバランサを発見して新規なバランサと交換する前に、損傷したバランサが二次的なトラブルを発生させることがある。
【００１１】
例えば、バランサの本体１００側面に設けられていた絶縁体１０６が離脱した状態で時間が経過すると、絶縁体１０６の重量等の影響により、各ケーブル１０５が徐々に撓むことがある。すると、絶縁処理されていない絶縁体１０６の接続端子１０６ａや、機器１０４の接続端子１０４ａ及び絶縁体１０６の接続端子１０６ａ間を接続する電線１０７の裸電線部分といった導体が、異なった電位で通電している他線路の導体に接触する短絡事故や、金属製の本体１００と接触する地絡事故を起こして、停電を発生させることがある。
【００１２】
また、絶縁体１０６が本体１００から離脱すると、絶縁体１０６を取り付けるための本体１００側面の孔部が本体１００の外部から内部に通じる開口となってしまう。したがって、雨が降ると、雨水が本体１００側面にできた開口から本体１００内部に浸入する。すると、本体１００内部の絶縁油が本体１００側面の開口から溢れて漏れ、バランサの下方にある樹木や道路を汚染することがある。さらに、本体１００内部への雨水の浸入が続くと、本体１００内部の絶縁油の絶縁機能が低下するため、短絡事故や地絡事故による停電を発生させることも考えられる。
【００１３】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、油入電気設備における本体内部圧力の異常上昇によって絶縁体が油入電気設備の本体から離脱した後に、漏油や停電といった二次的なトラブルが発生するのを防止する油入電気設備の絶縁体保護機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る油入電気設備の絶縁体保護機構は、金属製の筐体である本体を備えて構成され、本体側面を内部及び外部に亘って通される導体を保持するための絶縁体が本体側面に設けられてなる油入電気設備の絶縁体保護機構であって、絶縁体が設けられる部位から本体内部に雨水が浸入するのを防止すべく、本体から外部に突出する絶縁体の部位を上方から覆うように設けられるカバー部と、カバー部より下方に配置されて絶縁体と対向するように設けられる規制部とを備え、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体から離脱しようとする移動に対し、規制部が絶縁体の移動量を規制するように構成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体との固定状態が解除されて本体から離脱しようとしても、絶縁体が規制部により制止され、絶縁体の移動量が規制される。したがって、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体から離脱することはなく、その結果、通電する導体が金属製の本体と接触するのを防止できる。
【００１６】
また、絶縁体と本体との固定状態が解除されると、本体側面と絶縁体との間に隙間が形成されるが、絶縁体が本体から離脱するわけではないので、その隙間は小さく、しかも、絶縁体を上方から覆うカバー部が、形成された隙間付近への雨水の滴下を防止するため、雨水が本体内部に浸入するのを防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る油入電気設備の絶縁体保護機構においては、規制部が絶縁体と対向する部位に弾性体を備えてもよい。かかる構成によれば、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体から離脱しようとする際、弾性体が絶縁体に与える衝撃を緩和するため、絶縁体が破損するのを防止できる。よって、絶縁体内部の通電部が露出されることがないため、通電する導体が金属製の本体から絶縁するのを維持できる。
【００１８】
しかも、絶縁体が破損すると、絶縁体が設けられていた本体側面の部分が大きく開口されてしまうが、絶縁体の破損が防止できることにより、絶縁体が設けられていた本体側面の部分が大きく開口されてしまうことはないため、雨水が本体内部に浸入するのを防止できる。
【００１９】
また、本発明に係る油入電気設備の絶縁体保護機構においては、絶縁体が本体から離脱しようとする移動に対し、二つ以上の規制部が絶縁体と当接するように設けられてもよい。かかる構成によれば、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体から離脱しようとする際、絶縁体が二つ以上の規制部と当接する。これにより、例えば、絶縁体が一つの規制部を支点として回転しようとしても、他の当接する規制部がその回転モーメントに対抗するため、絶縁体の回転を防止できる。よって、絶縁体が一つの規制部で移動量を規制される場合よりも、絶縁体を安定した状態で制止することができる。
【００２０】
本発明に係る油入電気設備の絶縁体保護具は、前記絶縁体保護機構を備えて構成されることを特徴とする。かかる構成によれば、油入電気設備に絶縁体保護具を固定すると、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体との固定状態が解除されて本体から離脱しようとしても、規制部により絶縁体の移動量が規制されるため、絶縁体が本体から離脱することはなく、その結果、本体内部の機器と通電する導体が金属製の本体から絶縁するのを維持できる。また、絶縁体を上方から覆うカバー部を備えるため、雨水が本体内部に浸入するのを防止できる。
【００２１】
本発明に係る油入電気設備は、前記絶縁体保護機構を本体に備えて構成されることを特徴とする。かかる構成によれば、本体内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体が本体との固定状態が解除されて本体から離脱しようとしても、本体部に設けられる規制部により絶縁体の移動量が規制されるため、絶縁体が本体から離脱することはなく、その結果、本体内部の機器と通電する導体が金属製の本体から絶縁するのを維持できる。また、絶縁体を上方から覆うカバー部が、雨水の本体内部への浸入を防止する。
【発明の効果】
【００２２】
したがって、本発明によれば、本体内部の機器と通電する導体が金属製の本体から絶縁するのを維持できると共に、雨水が本体内部に浸入するのを防止できるため、油入電気設備における本体内部圧力の異常上昇によって絶縁体が油入電気設備の本体から離脱した後に、漏油や停電といった二次的なトラブルが発生するのを防止できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る絶縁体保護機構を備える油入電気設備の絶縁体保護具における一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、油入電気設備は、電柱に取り付けられるバランサとした場合を例とする。また、図１〜３において、図９〜１０の符号と同一の符号を付した部分は、従来技術と同一の構成又は要素を表す。
【００２４】
本実施形態に係る油入電気設備の絶縁体保護具１（以下、単に「保護具」という）は、図１〜３に示すように、本体１００側面に設けられる絶縁体１０６の上方に配置される第１部材２と、第１部材２より下方であって絶縁体１０６と対向するように配置される第２部材３とを備える。また、保護具１は、固定手段４（ここでは金属製バンド４，４）によって、本体１００に固定される。
【００２５】
第１部材２は、絶縁体１０６が設けられる部位から本体１００内部に雨水が浸入するのを防止すべく、本体１００から外部に突出する絶縁体１０６の部位を上方から覆うカバー部５が設けられる。具体的には、第１部材２は、蓋体１０２及び絶縁体１０６を上方から覆うように形成され、蓋体１０２から突出する部位でカバー部５を構成する。また、第１部材２は、長方形状の板状に形成される。
【００２６】
そして、第１部材２は、バランサに取り付けられる際に、蓋体１０２の係止部１０２ａや吊りボルト１０８の下端側と干渉するのを防止するため、蓋体１０２の係止部１０２ａや吊りボルト１０８の下端側に相当する部位に孔部２ａ，２ａが形成されている。さらに、第１部材２は、二つの孔部２ａ，２ａを横断するように分割された一対の部材片２ｂ，２ｃが固定手段２ｄ，…で固定されてなる。
【００２７】
具体的には、二つの凹部２ｅ，２ｅをそれぞれ備える一対の部材片２ｂ，２ｃが固定手段２ｄ，…で固定されると、一方の部材片２ｂの凹部２ｅ，２ｅ及び他方の部材片２ｃの凹部２ｅ，２ｅが第１部材２の孔部２ａ，２ａを形成する。また、一対の部材片２ｂ，２ｃは、長方形状であって、対称となるように形成される。そして、一対の部材片２ｂ，２ｃは、金属や硬質樹脂等から形成される剛体である。
【００２８】
かかる第１部材２は、一方の部材片２ｂを本体１００の一方の側面側（図１及び図２において左側）から移動させ、そして、他方の部材片２ｃを本体１００の他方の側面側（図１及び図２において右側）から移動させ、さらに、一対の部材片２ｂ，２ｃを固定手段２ｄ，…で固定することで、本体１００に載置される。したがって、一対の部材片２ｂ，２ｃからなる第１部材２は、蓋体１０２の係止部１０２ａや吊りボルト１０８，１０８の下端側と干渉することなく、本体１００に取り付けられる。それにより、本体１００が吊りボルト１０８，１０８や支持板１０９（図１〜３において図示しない）によって電柱に取り付けられた状態でも、第１部材２は、本体１００に取り付けられる。
【００２９】
第２部材３は、本体１００内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする移動に対し、絶縁体１０６の移動量を規制するように、絶縁体１０６と対向する規制部６を備える。具体的には、第２部材３は、絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする際、絶縁体１０６が当接する二つの規制部６，６を備える。そして、規制部６と絶縁体１０６との離間距離は、本体１００の外面から内部側に位置する絶縁体１０６の部位であって、規制部６及び絶縁体１０６が対向する方向の長さ寸法より小さく設定される。
【００３０】
具体的には、第２部材３は、第１部材２の下面に上面が当接する直方体状の部位と、直方体状の部位の下面から下方に延びて絶縁体１０６と対向する二つの板状の部位とを備え、該板状の部位で規制部６，６を構成する。より具体的には、第２部材３は、厚みを有する二つの板状部位が互いに略平行となるように設けられ、しかも、二つの板状部位が絶縁体１０６を設ける本体１００側面とそれぞれ略直交するように設けられる。また、第２部材３は、本体１００側面に引き込まれる三本のケーブル１０５，１０５，１０５の間に、二つの板状部位（規制部６，６）がそれぞれ設けられるように配置される。
【００３１】
規制部６は、絶縁体１０６に与える衝撃を緩和すべく、絶縁体１０６と対向する部位に弾性体６ａを備える。弾性体６ａは、第２部材３の板状部位における絶縁体１０６と対向する面に接着材等の固定手段（図示しない）で固定され、絶縁体１０６と対向するように配置される。具体的には、弾性体６ａは、直方体状に形成される。そして、弾性体６ａは、衝撃を吸収できるゴム等の材質で形成される。
【００３２】
また、第２部材３は、弾性体６ａを除く部位が金属や硬質樹脂等から形成される剛体である。そして、第２部材３は、固定手段３ａ，３ａにより、直方体状部位の上面が第１部材２の下面と当接する状態で、第１部材２に固定される。
【００３３】
なお、保護具１は、本体１００、第１部材２、及び第２部材３といった剛体同士の接触部分に生じる僅かな隙間について、シール材を介在されたり、シール材で密封（密着）処理されたりして、防水処理されてもよい。例えば、蓋体１０２の上面と第１部材２の下面との間にパッキン７を介在されたり、第１部材２の下面と第２部材の上面との間にパッキン８を介在されたり、第１部材２の一対の部材片２ｂ，２ｃの間にパッキン９を介在されたりしてもよい。さらに、第１部材２の孔部２ａ，２ａにシリコーン材を充填（封入）されてもよい。
【００３４】
本実施形態に係る保護具１の構成は以上の通りであり、次に、この本実施形態に係る保護具１が絶縁体１０６を保護する作用について説明する。
【００３５】
例えば落雷の発生により、バランサの本体１００内部圧力が異常上昇すると、絶縁体１０６は、本体１００との固定状態が解除されて本体１００から離脱しようとするため、対向して配置される二つの規制部６，６に衝突する。すると、絶縁体１０６は、弾性体６ａで衝撃を緩和されつつ、規制部６で制止される。このとき、絶縁体１０６は、弾性体６ａにより衝撃が緩和されるため、破損しない。したがって、絶縁体１０６内部の通電部が露出することもない。
【００３６】
また、絶縁体１０６は、第２部材３の二つの板状部位とそれぞれ上下方向に亘って当接して制止されるため、一方の上下方向に亘る当接部位を軸として回転するのを他方の当接部位で規制される。加えて、本体１００側面の近傍に位置するケーブル１０５の部位が二つの規制部６，６の間に配置されているため、絶縁体１０６が一方の規制部６を支点として回転しようとしても、他方の規制部６がケーブル１０５と当接する。これによっても、絶縁体１０６は、回転するのを規制されるため、安定した状態で確実に制止される。
【００３７】
したがって、絶縁体１０６は、本体１００側面に固定されていた位置より本体１００から僅かに離れるように移動するが、本体１００に保持された状態となる。具体的には、本体１００の外面から内部側に嵌め込まれた絶縁体１０６の部位であって、規制部６及び絶縁体１０６が対向する方向の長さ寸法が、規制部６及び絶縁体１０６間の離間距離より大きく設定されていたため、絶縁体１０６が本体１００に保持（掛止）される。より、具体的には、絶縁体１０６は、本体１００内部側に嵌め込まれていた部位の表面が絶縁体１０６を固定していた本体１００側面の孔部に引っ掛かった状態で保持される。
【００３８】
しかも、絶縁体１０６が本体１００に保持（掛止）されるため、時間の経過によりケーブル１０５が撓むこともない。したがって、絶縁体１０６の接続端子１０６ａ（図１〜３において図示しない）や、本体１００内部の電線１０７（図１〜３において図示しない）の裸電線部分といった導体が、異なった電位で通電する他線路の導体と接触したり、金属製の本体と接触したりすることがない。
【００３９】
また、絶縁体１０６が本体１００に保持されるため、本体１００側面と絶縁体１０６との間に隙間が形成されるが、絶縁体１０６が本体１００から離脱するわけではないので、その隙間は小さい。そこで雨が降っても、本体１００側面には僅かな隙間しかないため、雨水が本体１００内部に浸入し難い。さらに、絶縁体１０６を上方から覆うカバー部５が本体１００側面に形成された隙間付近に雨水が滴下するのを防止するため、雨水が本体１００内部に浸入するのを確実に防止する。
【００４０】
そして、絶縁体１０６が弾性体６ａによって破損しないため、損傷したバランサを新規のバランサと交換する際に、本体１００側面に形成された隙間を容易に塞ぐことができる。具体的には、本体１００との固定状態が解除された絶縁体１０６を固定されていた位置に戻し、その状態で絶縁体１０６をバンド等により本体１００に再び固定する。これにより、バランサ（本体１００）を電柱から取り外して地上に下ろす際に、バランサ（本体１００）が傾いても本体１００内部から漏油するのを防止できる。
【００４１】
以上より、本実施形態に係る油入電気設備の絶縁体保護具１は、絶縁体１０６を上方から覆うようにカバー部５が設けられ、カバー部５から下方に延びて、絶縁体１０６と上下方向に亘って対向する規制部６が設けられるため、本体１００内部圧力の異常上昇によって絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除して離脱しようとしても、絶縁体１０６が本体１００に保持されて離脱しない。したがって、通電している導体が金属製の本体１００から絶縁するのを維持できるため、停電といった二次的なトラブルが発生するのを防止できる。さらに、雨が降っても、本体１００内部に雨水が浸入するのを防止できるため、漏油といった二次的なトラブルが発生するのも防止できる。
【００４２】
また、本実施形態に係る油入電気設備の絶縁体保護具１は、絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする際、絶縁体１０６が弾性体６ａと衝突（当接）するように配置されるため、絶縁体１０６が規制部６で制止される際に破損するのを防止できる。したがって、絶縁体１０６内部の通電部が露出しないため、通電している導体が金属製の本体１００から絶縁するのを確実に維持でき、その結果、停電といった二次的なトラブルの発生を確実に防止できる。
【００４３】
また、本実施形態に係る油入電気設備の絶縁体保護具１は、二つの規制部６，６が絶縁体１０６と当接して制止するため、絶縁体１０６が一方の規制部６と当接する部位を軸に回転するのを防止できる。また、絶縁体１０６との衝突で受ける力を二つの規制部６，６が分散するため、規制部６が一つの場合と比較して、各規制部６の受ける衝撃が小さくなる。したがって、規制部６が一つの場合と比較して、各規制部６の耐衝撃強度を小さく設計することができる。
【００４４】
ところで、本発明の油入電気設備の絶縁体保護機構は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。そこで、本発明の油入電気設備の絶縁体保護機構にかかる種々変更例について、図４〜８を参照して説明する。なお、図４〜８において、図１〜３の符号と同一の符号を付した部分は、上記実施形態と同一の構成又は要素を表し、また、図９〜１０の符号と同一の符号を付した部分は、従来技術と同一の構成又は要素を表す。
【００４５】
上記実施形態においては、保護具１が電柱に固定されたバランサにでも取り付けることができるように、第１部材２が分割可能な一対の部材片２ｂ，２ｃからなる場合を説明したが、図４に示すように、保護具１０の第１部材１１が一つの部材から構成されてもよい。具体的には、保護具１０は、第１部材１１がカバー部１２を備える一つの部材からなる場合でもよい。かかる構成によれば、一対の部材片２ｂ，２ｃを固定させるための固定手段２ｄ，…や一対の部材片２ｂ，２ｃの間に介在されるパッキン９といった構成を省略することができる。
【００４６】
但し、かかる第１部材１１は、内部に設けられる孔部１１ａに蓋部１０２の係止部１０２ａや吊りボルト１０８を挿通させるようにして、上方から本体１００に載置される必要がある。したがって、かかる第１部材１１からなる保護具１０は、バランサ（本体１００）が支持板１０９（図４において図示しない）によって電柱に固定される前に取り付けられる場合に採用できる。
【００４７】
また、上記実施形態においては、保護具１が別部材の固定手段４によって本体１００に固定される場合を説明したが、図５に示すように、保護具１３が本体１００に固定するための固定手段１４を備えてもよい。かかる構成によれば、保護具１３を本体１００に取り付けるのに、本体１００を改造したり、別部材の固定手段４を準備したりする必要がないため、既に設置されている油入電気設備の本体１００にも容易に取り付けることができる。
【００４８】
具体的には、保護具１３は、絶縁体１０６を上方から覆うカバー部１５が設けられる第１部材１６に、本体１００に固定するための固定手段１４が設けられる。固定手段１４は、本体１００における対向する一対の側面を挟むようにして配置される第１固定部１４ａ及び第２固定部１４ｂを備え、さらに、第１固定部１４ａ及び第２固定部１４ｂ間の離間距離を調整可能な位置調整手段１４ｃが設けられて構成される。
【００４９】
保護具１３は、第１固定部１４ａ及び第２固定部１４ｂ間の離間距離を位置調整手段１４ｃにより小さくしていくと、第１固定部１４ａと第２固定部１４ｂとが本体１００の対向する一対の側面にそれぞれ当接する。そして、位置調整手段１４ｃにより離間距離をさらに小さくしようとすると、離間距離は一定であるが、第１固定部１４ａ及び第２固定部１４ｂで挟むことによる押圧力が本体１００に対して働くため、保護具１３が本体１００に固定される。
【００５０】
より具体的には、図５において、第１固定部１４ａは、絶縁体１０６が設けられる側の蓋体１０２側面とパッキン１７を介して当接する第１部材１６の当接面が該当する。また、第２固定部１４ｂは、蓋体１０２の前記側面と対向する側面に当接する螺子の部位（先端部）が該当する。そして、位置調整手段１４ｃは、内周面に雌螺子が形成される孔部と、前記雌螺子に対応する雄螺子が形成された前記螺子の表面部とが該当する。前記孔部は、第１固定部１４ａに対して固定配置される部位に、第１固定部１４ａ及び第２固定部１４ｂが対向する方向に貫通して形成される。
【００５１】
そして、第１固定部１４ａである当接面がパッキン１７を介在して蓋体１０２側面と当接した上で、孔部に螺合される螺子を回転させると、第２固定部１４ｂである螺子の先端部が前記側面と対向する蓋体１０２の側面と当接する。さらに螺子を回転させると、第１固定部１４ａである当接面及び第２固定部１４ｂである螺子の先端部が蓋体１０２を挟んで押圧するため、保護具１３が蓋体１０２に固定される。
【００５２】
また、上記実施形態においては、絶縁体保護機構を備える保護具１を本体１００に取り付ける場合を説明したが、図６に示すように、本体１８に絶縁体保護機構を備えてもよい。かかる構成によれば、油入電気設備の本体１８自身に絶縁体１０６を保護する機能を備えることができるため、保護具１を油入電気設備に取り付けるといった作業を省略できる。
【００５３】
具体的には、本体１８は、直方体状で上方面が開口する基体１０１と、基体１０１の上方面を覆うように設けられる蓋体１９とを備える。蓋体１９は、絶縁体１０６が設けられる部位から本体１８内部に雨水が浸入するのを防止すべく、基体１０１から外部に突出する絶縁体１０６の部位を上方から覆うカバー部２０が設けられる。
【００５４】
また、蓋体１９は、本体１００内部圧力の異常上昇に伴って絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする移動に対し、絶縁体１０６の移動量を規制するように、絶縁体１０６と対向する二つの規制部２１，２１が設けられる。さらに、規制部２１は、本体１００から離脱しようとする絶縁体１０６を制止する際、絶縁体１０６に与える衝撃を緩和させるため、絶縁体１０６と対向する部位に弾性体２１ａを備える。
【００５５】
また、上記実施形態においては、本体１００側面に絶縁体１０６が一つ設けられる場合を説明したが、図７（ａ）に示すように、例えば、各ケーブル１０５に絶縁体１１３が設けられていてもよい。要するに、本体１１２に複数の絶縁体１１３，…が設けられていてもよい（図７（ａ）では、三つ設けられている）。この場合、規制部２２，…は、各絶縁体１１３に対して二つ以上設けられるのが好ましい。かかる構成によれば、各絶縁体１１３が本体１１２から離脱しようとする際、絶縁体１１３が複数の規制部２２，…と当接して制止されるため、絶縁体１１３が一つの規制部２２を支点として回転するのを防止できる。
【００５６】
また、上記実施形態においては、油入電気設備がバランサである場合を例にとって説明したが、柱上変圧器や地上に配置される変圧器等の油入電気設備でもよい。要するに、絶縁体１０６が本体１００側面に設けられ、密封される本体１００内部に絶縁油が充填（封入）される油入電気設備であればよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、第１部材の上面が平板状である場合を説明したが、第１部材２の上面が傾斜して形成されてもよい。具体的には、第１部材２の上面は、上面に滴下した雨水が絶縁体１０６を設ける本体１００の側面側から、該側面と対向する本体１００の側面側の方向に流れるような勾配を設けてもよい。かかる構成によれば、第１部材２の上面に滴下した雨水が絶縁体１０６側に向かって流れるのを防止できる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、保護具１が第１部材２と第２部材３とを備えて構成される場合を例にとって説明したが、第１部材２と第２部材３とが一体化されて一つの部材で構成されてもよい。かかる構成によれば、第１部材２と第２部材３とを固定する固定手段３ａや、第１部材２と第２部材３との間に介在されるパッキン８といった構成を省略できる。
【００５９】
また、上記実施形態において、絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする際に当接する規制部６を二つ備える場合を説明したが、絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとする際に当接する規制部６を三つ以上備えてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態において、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除する前は、絶縁体１０６と規制部６（弾性体６ａ）とが離間して配置される場合を説明したが、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除する前から、絶縁体１０６と規制部６（弾性体６ａ）とが当接して配置されてもよい。しかし、本体１００内部圧力が異常上昇した場合、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除して内部の異常圧力を外部に開放しないと、絶縁体１０６が破損したり、本体１００が変形したりして危険である。したがって、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除する前から、絶縁体１０６と規制部６とが当接して配置させる場合、弾性体６ａは必須の構成であり、しかも、絶縁体１０６が本体１００から移動できるように構成される必要がある。
【００６１】
また、本発明の油入電気設備の絶縁体保護機構においては、図７（ｂ）に示すように、規制部２３が設けられる第２部材２４において、絶縁体１０６が離脱しようとする際、又は離脱した際、絶縁体１０６を下方から受け止めて掛止するべく、絶縁体１０６の下方に配置される掛止部２５が絶縁体１０６と対向するように設けられてもよい。かかる構成によれば、絶縁体１０６が離脱しようとする際、又は離脱した際、掛止部２４によって絶縁体１０６を下方から掛止して保持することができるため、通電する導体が金属製の本体１００から絶縁するのをさらに確実にできる。
【００６２】
また、本発明の油入電気設備の絶縁体保護機構においては、図８に示すように、絶縁体１０６が本体１００との固定状態が解除された際、固定状態の解除を表示する表示手段２６が設けられてもよい。かかる構成によれば、作業者が配電設備を定期的に点検する際に、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除したバランサ、即ち、損傷したバランサを容易に発見できる。
【００６３】
具体的には、表示手段２６は、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除して離脱しようとする際、絶縁体１０６に衝突されるように、規制部６（弾性体６ａ）と絶縁体１０６との間に配置される。表示手段２６は、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除したことを示す表示材２６ａと、表示材２６ａを包み、絶縁体１０６の衝突に伴って破損するように形成される外殻部２６ｂとを備える。例えば、表示材２６ａは、インクやペンキ等の塗料を用いることができ、外殻部２６ｂは、プラスチックや合成樹脂等の硬質樹脂を用いることができる。また、外殻部２６ｂは、絶縁体１０６に衝突されると破損するように薄肉に形成される。
【００６４】
そして、本体１００内部圧力の異常上昇によって、絶縁体１０６が本体１００から離脱しようとして規制部６（弾性体６ａ）との間に配置される表示手段２６に衝突すると、外殻部２６ｂが破損する。これにより、外殻部２６ｂに包まれていた表示材２６ａが絶縁体１０６に付着する。したがって、本体１００との固定状態を解除した絶縁体１０６には、表示材２６ａが付着しているため、損傷したバランサの発見が容易である。特に、電柱に取り付けられるバランサを地上から点検する際に、損傷したバランサを発見するのが従来は困難であったが、これにより容易となる。
【００６５】
なお、表示手段２６は、絶縁体１０６が本体１００との固定状態を解除したのを検知する検知手段と、検知手段からの検知信号により固定状態の解除の旨を出力する出力手段とから構成されてもよい。例えば、検知手段は、絶縁体１０６が規制部６と衝突する際に発生する圧力を検知する圧力検知センサや、絶縁体１０６の変位を検知する位置検知センサ等のセンサを用いてもよい。また、出力手段は、表示灯を点灯させたり、音声を出力させたりする手段を用いてもよい。
【００６６】
なお、本発明の油入電気設備の絶縁体保護機構は、上記した種々変更例について、一つ又は二つ以上の構成を適宜採用してもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る絶縁体保護機構を備える絶縁体保護具の全体図であって、平面図を示す。
【図２】同絶縁体保護具の全体図であって、正面図を示す。
【図３】同絶縁体保護具の全体図であって、側面図を示す。
【図４】本発明の他の実施形態に係る油入電気設備の絶縁体保護機構を備える絶縁体保護具の全体図であって、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、側面図を示す。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る絶縁体保護機構を備える絶縁体保護具の全体図であって、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、側面図を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る絶縁体保護機構を備える油入電気設備の概略図であって、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、側面図を示す。
【図７】本発明の絶縁体保護機構の変更例の概略図あって、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、他の変更例の側面図を示す。
【図８】本発明の絶縁体保護機構のさらに他の変更例の概略図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図９】従来の油入電気設備の全体図であって、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、側面図を示す。
【図１０】従来の油入電気設備の全体図であって、電柱に取り付けられる状態を示す。
【符号の説明】
【００６８】
１，１０，１３…絶縁体保護具、５，１２，１５，２０…カバー部、６，２１，２２…規制部、６ａ，２１ａ…弾性体、１８…本体、１００…本体、１０６…絶縁体（ブッシング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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