(57)【要約】【課題】ひび割れを抑制することが可能なひび割れ抑制構造及びひび割れ抑制方法並びにプレキャストコンクリート床版等のプレキャストコンクリート部材を提供すること。【解決手段】コンクリートにひび割れ１０が発生すると予想されるひび割れ想定境界面５に交差するように、隣合うコンクリート部分に渡って鉄筋等の棒鋼６ａを配置すると共に、その棒鋼６には、前記ひび割れ想定境界面５を挟んで棒鋼長手方向の両側に、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材７がそれぞれ固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６が、隣合うコンクリート部分に渡って埋め込み配置されている。ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を備えたプレキャストコンクリート部材。【選択図】図１
2008111228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートにひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に交差するように、隣合うコンクリート部分に渡って鉄筋等の棒鋼を配置すると共に、その棒鋼には、前記ひび割れ想定境界面を挟んで棒鋼長手方向の両側に、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材が固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼が、隣合うコンクリート部分に渡って埋め込み配置されていることを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制構造。
【請求項２】
前記のひび割れ想定境界面を挟んで隣合う突起部材間の間隔が３ｃｍ〜１２ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートのひび割れ抑制構造。
【請求項３】
突起部材の外径が、鉄筋等の棒鋼の外径の１．３〜３倍であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリートのひび割れ抑制構造。
【請求項４】
ひび割れ想定境界面が、コンクリート床版と目地コンクリートとの接合境界面であり、前記コンクリート床版が、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼の一端側を埋め込み固定しているプレキャストコンクリート床版であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートのひび割れ抑制構造。
【請求項５】
棒鋼長手方向に間隔をおいて、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きい複数のひび割れ抑制用突起部材がそれぞれ固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼における少なくとも一つのひび割れ抑制用突起部材を埋め込み固定したひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を備えていることを特徴するプレキャストコンクリート床版などのプレキャストコンクリート部材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかのひび割れ抑制構造とするにあたり、製作しようとするコンクリート構造物または部材におけるコンクリートのひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に交差するように、鉄筋等の棒鋼を配置すると共に、その棒鋼には、前記ひび割れ想定境界面を挟んで棒鋼長手方向の両側に、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材が固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を埋め込むようにコンクリートを打設することを特徴とするコンクリートのひび割れ抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＣ床版相互の目地コンクリートの乾燥収縮あるいは地震時等におけるコンクリート部材相互の接合境界面のひび割れを抑制するため、あるいは、コンクリートの乾燥収縮あるいは地震時等の外力等による応力集中により、コンクリート構造物における角部（コーナー部）あるいは変断面部などの応力集中箇所におけるひび割れが想定される境界面でのひび割れを抑制するためのひび割れ抑制構造、及び、ひび割れ抑制方法並びにプレキャストコンクリート床版等のプレキャストコンクリート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート等の構造物に発生するひび割れには種々の原因があるが、その1つにコンクリートの打ち継目又は、断面の変化がある。その発生を抑制するために、補強鉄筋を配置する方法等が取られてきたが、施工面、コスト面で十分とは言えない（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一例として、（１）鋼桁に橋軸方向にＰＣ（プレキャストコンクリート）床版を並べて架設し、橋軸方向に隣合うＰＣ床版同士の目地部に、後打ちコンクリートを打設する工法において、橋軸方向に隣合う床版相互を目地部において連結する継手として重ね継手、ループ継手などの方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記（１）の工法の場合は、橋軸方向に隣合うＰＣ床版相互の接合に着目した工法であり、ＰＣ床版と目地コンクリートとの打ち継ぎ部に発生するひび割れについては、単に小径鉄筋の付着のみによるものであり、ひび割れを抑制する為の積極的な工法ではない。また、ＰＣ床版相互の目地コンクリートとの打ち継ぎ部に発生するひび割れを積極的に抑制することは知られていない。
なお、橋軸直角方向には、プレストレスを導入されているプレキャストコンクリート床版相互の橋軸方向の連結では、橋軸方向に隣合うＰＣ床版相互は、通常、連続したＰＣ鋼材によりプレキャストコンクリート床版にプレストレスを導入して連結すると、プレキャストコンクリート床版の修復工事が大掛かりとなるため、橋軸方向へは、プレストレスが導入されない形態のＲＣ継手構造で構築される。
【０００５】
また、前記（１）の重ね継手の連結形態をさらに改良進化させた目地部の連結形態として、図１０および図１１に示すように、目地部に位置する継手鉄筋２１ｃの先端部に、鋼製筒体を圧着固定した圧着グリップからなる連結用突起部材１７を設け、目地部コンクリート９を目地部に打設することにより、プレキャストコンクリート床版１相互を、前記連結用突起部材１７の係止効果および鉄筋の付着効果を期待してプレキャストコンクリート床版１相互を連結するようにした形態も知られている。しかし、前記の連結用突起部材１７は、床版相互の連結を目的とし、プレキャストコンクリート床版１と目地部コンクリート９との境界面５におけるひび割れを防止するためのものではなく、プレキャストコンクリート床版１内には、一つの突起部材が配置されていないため、本発明の場合と構造および作用効果が異なるものであり、似て非なるものである。
また、他の例として、コンクリート構造物における開口部の隅角部に発生するひび割れについても、縦・横・斜めに、縦鉄筋・横鉄筋・傾斜鉄筋等の補強筋を配置したり、メッシュ筋を埋め込み配置したりしているが、より確実なひび割れ抑制方法は知られていない。
【０００６】
なお、２００２年制定のコンクリート標準示方書によると、許容ひび割れ幅Ｗａについて、鋼材の腐食に対する環境条件の区分として、塩化物イオンが飛来しない通常の屋外の場合あるいは土中の場合等の一般の環境区分、または前記の一般の環境に比較して乾湿の繰り返しが多い場合等の腐食環境区分、あるいは干満帯あるいは飛沫帯にある海洋コンクリート構造物等の特に厳しい腐食環境区分の３種類の環境区分に応じて、異形鉄筋・普通丸鋼かＰＣ鋼材かの２種類の鋼材区分と、コンクリートのかぶり厚Ｃ（１００ｍｍ以下を標準とする。）との関係で、（Ａ）異形鉄筋・普通丸鋼では、一般環境で０．００５Ｃ，腐食性環境で０．００４Ｃ、特に厳しい腐食性環境で０．０３５Ｃと定めてよい旨、（Ｂ）ＰＣ鋼材では、一般環境で０．００４Ｃと定めてよい旨規定されている。
【特許文献１】特開２０００−３２８７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のように、目地コンクリートとの打ち継ぎ部に発生するひび割れを積極的に抑制することは知られていない。
本発明は、従来の補強鉄筋を配置する場合に比べて、より確実にひび割れを抑制することが可能なひび割れ抑制構造及びひび割れ抑制方法並びにプレキャストコンクリート床版等のプレキャストコンクリート部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明のコンクリートのひび割れ抑制構造では、コンクリート構造物における開口隅部またはコンクリート床版と目地コンクリートとの接合境界面あるいはコンクリート部材相互の接合境界面等のコンクリートにひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に交差するように、隣合うコンクリート部分に渡って鉄筋等の棒鋼を配置すると共に、その棒鋼には、前記ひび割れ想定境界面を挟んで棒鋼長手方向の両側に、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材が固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼が、隣合うコンクリート部分に渡って埋め込み配置されていることを特徴とする。
第２発明では、第１発明の請求項１に記載のコンクリートのひび割れ抑制構造において、前記のひび割れ想定境界面を挟んで隣合う突起部材間の間隔が３ｃｍ〜１２ｃｍであることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明のコンクリートのひび割れ抑制構造において、突起部材の外径が、鉄筋等の棒鋼の外径の１．３〜３倍であることを特徴とする。
第４発明では、第１発明のコンクリートのひび割れ抑制構造において、ひび割れ想定境界面が、コンクリート床版と目地コンクリートとの接合境界面であり、前記コンクリート床版が、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼の一端側を埋め込み固定しているプレキャストコンクリート床版であることを特徴とする。
第５発明のプレキャストコンクリート床版などのプレキャストコンクリート部材では、棒鋼長手方向に間隔をおいて、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きい複数のひび割れ抑制用突起部材がそれぞれ固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼における少なくとも一つのひび割れ抑制用突起部材を埋め込み固定したひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を備えていることを特徴とする。
第６発明のコンクリートのひび割れ抑制方法では、第１発明〜第４発明のいずれかのひび割れ抑制構造とするにあたり、製作しようとするコンクリート構造物または部材におけるコンクリートのひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に交差するように、鉄筋等の棒鋼を配置すると共に、その棒鋼には、前記ひび割れ想定境界面を挟んで棒鋼長手方向の両側に、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材が固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を埋め込むようにコンクリートを打設することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１または第４発明によると、コンクリートにおけるひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面の両側に、突起付き部材が固定された突起部材付き棒鋼によるひび割れ抑制用棒鋼が埋め込み配置されているので、コンクリートに対する棒鋼の付着と、棒鋼に固定された外径寸法の大きい突起部材の付着および突起部材による支圧作用を発揮させることができ、ひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に作用する分離させようとする応力に、前記の棒鋼による付着および突起部材の付着並びに突起部材によるコンクリート部の支圧作用により、ひび割れの発生を抑制することができる。
特に、本発明では、ひび割れが予想される境界面の近傍に突起付き棒鋼が配置されているので、新旧のコンクリート打設の境界面、あるいは目地部のコンクリートを介してコンクリート部材相互を連結する橋梁用の鋼桁上等のプレキャストコンクリート床版相互の継手連結部のひび割れを、抑制または制御することができる。また、本発明のひび割れ抑制構造は構造が簡単であるなどの効果も得られる。
また、市販の安価な棒鋼を使用して、コンクリートのひび割れ抑制構造とすることができる。
第２発明によると、ひび割れが想定されるひび割れ想定境界面を挟んで、配置されるひび割れ抑制用突起付き棒鋼における突起間の間隔を３ｃｍ〜１２ｃｍとしたので、隣合うコンクリート部分相互が鉛直荷重などにより、互いに離反する応力が作用した場合にも、各突起部材は、突起部材間のコンクリート相互を接近する方向に抵抗するので、ひび割れを抑制することができる。また、突起部材間の間隔を、設置すべきコンクリート部分に応じて設定することにより、ひび割れを制御することも可能になる。
第３発明によると、突起部材の外径が、鉄筋等の棒鋼の外径の１．３〜３倍としたので、鉄筋等の棒鋼の断面に対する大きさをそれほど大きくすることなく、効率よくひび割れを抑制することができる。
第５発明によると、棒鋼長手方向に間隔をおいて、それぞれ前記棒鋼の外径寸法よりも外径寸法の大きい複数のひび割れ抑制用突起部材がそれぞれ固定されて、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼とされ、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼における少なくとも一つのひび割れ抑制用突起部材を埋め込み固定したひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を備えているプレキャストコンクリート床版とされているので、これに隣接してコンクリート（あるいは無収縮モルタル等）を打設した場合に、プレキャストコンクリート床版との境界面におけるひび割れを抑制することができる。
第６発明によると、コンクリートにおけるひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面の両側に、突起付き部材が固定された突起部材付き棒鋼によるひび割れ抑制用棒が埋め込み配置するようにしたので、コンクリートに対する棒鋼の付着と、棒鋼に固定された外径寸法の大きい突起部材の付着および突起部材によるコンクリートの支圧作用を発揮させることができ、ひび割れが発生すると予想される境界面に作用する分離させようとする応力に、前記の突起部材付き棒鋼の棒鋼部の付着および突起部材の付着およびこれによる突起部材間のコンクリート部に対する支圧作用により、ひび割れの発生を抑制することができる。
特に、本発明では、ひび割れが予想される境界面の近傍に突起付き棒鋼を埋め込み配置するだけでよいので、容易に施工することができる。また、新旧のコンクリート打設の境界面、あるいは目地部のコンクリートを介してコンクリート部材相互を連結する橋梁用の鋼桁上等のプレキャストコンクリート床版相互の継手連結部のひび割れを、容易に抑制または制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明のひび割れ抑制構造および抑制方法の概念図を説明するための説明図を示すものであって、一般に、プレキャストコンクリート床版等の既設コンクリート部材１に隣接して連結するように、現場打ちコンクリート等の施工時期の異なる新設のコンクリート２を打設して新設のコンクリート部材３を構築した場合、新設コンクリート２と、既設のコンクリート４との打ち継ぎ目の境界面５は、通常、新旧両コンクリート部分２、４を曲げるように鉛直荷重が作用した場合には、下縁側に引張力が作用するようになるために、この打ち継ぎ目の境界面５を境にして、ひび割れ１０が生じる。
【００１２】
前記のようなひび割れ１０は、図３および図１１に示すような桁１６上に架設されているプレキャストコンクリート床版１の側端面と、目地部コンクリート９との境界面５にも起こるため、本発明の第１実施形態では、プレキャストコンクリート床版１に埋め込み配置されている鉄筋等の棒鋼６ａ、例えば、前記の境界面５に交差するように鉄筋等の棒鋼６ａが配置され、かつ前記の棒鋼６ａの前記の境界面５を境にしてその両側に、鋼製筒状スリーブが、近接してまたは間隔をおいて嵌合配置されると共に、鉄筋等の棒鋼６ａに押し潰し変形性能されて圧着固定されて圧着グリップからなるひび割れ抑制用突起部材７が形成された、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６とされている。
【００１３】
前記の打ち継ぎ境界面５はひび割れが発生しやすい境界面であるので、この境界面を、本発明では、ひび割れ想定境界面５の一形態として捉えている。また、本発明では、前記のような施工時期の異なるコンクリート相互の境界面以外にも、図６に示すような矩形状の開口部１１の内隅部では、ほぼ一定の角度（例えば、開口部１１の上部下面から、４５度）の方向が、水平力が作用した場合に最大の引張応力が作用することが想定される面となり、この面部分でのひび割れが想定される境界面と想定されることから、このような想定される境界面と、前記の新旧のコンクリート境界面を含めて、ひび割れ想定境界面として説明する。したがって、本発明を、コンクリート構造物における開口隅部またはコンクリート床版と目地コンクリートとの接合境界面あるいはコンクリート部材相互の接合境界面等のコンクリートにおけるひび割れを対象とする箇所に適用することができる。
【００１４】
本発明では、ひび割れを抑制または制御するための発明であり、ひび割れそのものをなくすことは困難であるが、従来の場合より、ひび割れの幅が大きくなることを抑制または制御するようにした発明で、図１（ａ）（ｂ）に一実施形態を示すように、ひび割れ抑制用の突起部材付き棒鋼６ａにおけるひび割れ抑制用突起部材７を、新設のコンクリート部材３と、既設コンクリート部材１の境界面（すなわち、ひび割れ想定境界面５）に交差するように、新設コンクリート部材３および既設コンクリート部材１に渡って埋め込み配置される。また、前記のひび割れ想定境界面５を挟んで、その両側における一方に、少なくとも一つのひび割れ抑制用突起部材７が配置されると共に、他方に少なくとも一つのひび割れ抑制用突起部材７が配置される。
【００１５】
施工時期の異なるコンクリート部材１、３同士の間に、ひび割れ抑制用突起部材７を配置する場合、例えば、一方の部材がプレキャストコンクリート床版１（以下、ＰＣａ床版とも言う）等のプレキャスト部材である場合には、予めひび割れ抑制用突起部材７をＰＣａ床版１から突出するようにひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を埋め込み配置しておくことができる。
【００１６】
ひび割れ抑制用突起部材７は、ひび割れ想定境界面５から間隔をおいて離れた比較的近い位置であることが望ましく、例えば、ひび割れ想定境界面５からそれぞれ１．５ｃｍ〜６ｃｍ程度離れた位置で（ひび割れ抑制用突起部材７間の距離Ｌで、３ｃｍ〜１２ｃｍ）程度であるとよい。
【００１７】
その理由は、ひび割れ想定境界面５からのコンクリート部分１２を介してひび割れ抑制用突起部材７が存在するので、ひび割れ１０を拡大させるような引張力がコンクリート部材１，３間に作用するような場合、ひび割れ抑制用突起部材７間で挟まれている前記のコンクリート部分１２を、ひび割れ抑制用突起部材７相互を接近させるように作用するため、ひび割れ抑制用突起部材７相互が接触している状態よりは、ひび割れ抵抗力は高くなる。ひび割れ抑制用突起部材７相互が接触している状態でも、鉄筋等の棒鋼６ａの外径よりもひび割れ抑制用突起部材７の外径が大きいために、ひび割れ抑制用突起部材７が設置されている部分の棒鋼６ａよりもコンクリートとの付着面積が大きいので、ひび割れ抑制用突起部材７を設けない従来の場合よりは、抵抗力は高い。
【００１８】
また、ひび割れ抑制用突起部材７間の距離が大きくなると、ひび割れ抑制用突起部材７間の比較的長い棒鋼区間の伸びを許容するようになり、逆に棒鋼６ａの引張抵抗力が小さくなるため、ひび割れ抑制用突起部材７間の距離は、前記の３ｃｍ〜１２ｃｍように比較的近い位置であるのが、ひび割れ抑制効果が大きいので望ましい。
【００１９】
前記の点に関連して、ひび割れ１０に関係している付着切れ範囲と、応力分布について説明する。図１（ｂ）に示すひび割れ抑制用突起部材７を有する本発明の場合の応力分布および付着切れの範囲と、図１（ｃ）に示す従来の鉄筋のみの場合の応力分布と付着切れ範囲について説明すると、本発明の場合では、ひび割れ抑制用突起部材７があり、この間の間隔が小さいため、付着切れ範囲が短く、鉄筋等の棒鋼の単に長さ当たりの伸びひずみが大きいため、その分、ひび割れが拡大に抵抗する応力が高くなる特徴がある。また、図１（ｃ）（ｄ）に示す従来の場合には、鉄筋による付着範囲は、前記本発明の場合よりも長いため、付着切れ範囲が長くなり、鉄筋の単に長さ当たりの伸びひずみが小さい。
【００２０】
ひび割れ抑制用突起部材７の外径は、鉄筋等の棒鋼の外径の１．３〜３倍であるとよい。このようにすると、鉄筋等の棒鋼の断面に対する大きさをそれほど大きくすることなく、効率よくひび割れを抑制することができる。
突起部材の外径が、前記鉄筋等の棒鋼の外径の１．３倍より下であると、棒鋼に対する半径方向の突出量が少なく、突起部材間のコンクリートに対する支圧効果も大きく期待できないので、また、突起部材の外径が、前記鉄筋等の棒鋼の外径の３倍より上であると、コンクリートのかぶり厚を確保するためには、コンクリートの厚さ寸法を大きくする必要があるので、経済的なプレキャストコンクリート床版に適用する場合には、前記の範囲に設定するとよい。
【００２１】
このように、本発明では、コンクリート４，２に対する棒鋼６ａの付着と、棒鋼６ａに固定された外径寸法の大きいひび割れ抑制用突起部材７の付着および間隔をおいて対抗する各ひび割れ抑制用突起部材７の軸方向端面によるコンクリートに対する支圧作用を発揮させることができ、地震時等における外力あるいはコンクリートの乾燥収縮等により、ひび割れが発生すると予想されるひび割れ想定境界面に作用する分離させようとする応力に、前記の棒鋼による付着および突起部材の付着並びに突起部材によるコンクリート部の支圧作用により、ひび割れの発生を抑制することができる。
【００２２】
特に、本発明では、ひび割れが予想される境界面の近傍に突起付き棒鋼６ａが配置されているので、新旧のコンクリート打設の境界面、あるいは目地部のコンクリートを介してコンクリート部材相互を連結する橋梁用の鋼桁上等のプレキャストコンクリート床版相互の継手連結部のひび割れを、抑制または制御することができる。また、本発明のひび割れ抑制構造は、棒鋼にひび割れ抑制用突起部材７を設ける構造であるので、構造が簡単である。
なお、棒鋼６ａには、市販の安価な鉄筋を使用すると安価なひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６とすることができる。
【００２３】
次に、図２〜図４を参照して、前記のひび割れ抑制用突起部材７を備えたひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を有するプレキャストコンクリート床版１およびそのプレキャストコンクリート床版１を使用して橋梁用床版部１３を構築する場合について説明する。
【００２４】
図２では、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を備えたプレキャストコンクリート床版１を示し、図３および図４では、前記プレキャストコンクリート床版１を架設して橋梁用床版を構築している状態が示されている。
【００２５】
橋軸方向に延長するように床版鉄筋としてのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６が配置され、そのひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６の中間部がプレキャストコンクリート床版１に埋め込まれている。ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６に固定されている最も内側に位置するひび割れ抑制用内側突起部材７ａは、プレキャストコンクリート床版１におけるコンクリート１４に埋め込まれ、前記ひび割れ抑制用内側突起部材７ａに間隔をおいて対向するひび割れ抑制用外側突起部材７ｂは、間詰め部コンクリート支承部８上面に接続する間詰め部外側面１５から間隔をおいて外側に位置するように配置固定され、棒鋼６ａの各外端部には、連結用突起部材１７が固定され、隣接して設置されるプレキャストコンクリート床版１と、間詰めコンクリート９を介した連結して一体化可能にされている。図２に示すように、前記のひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６は、ＰＣａ床版１における橋軸直角方向に延長する平面ほぼ長方形状のＰＣａ床版本体の長手方向に間隔をおいて平行に埋め込み配置されている。
【００２６】
図３および図４に示すように、前記のＰＣａ床版１が多数、間隔をおいて並行な一対の鋼桁等の桁１６上に架設され、かつ橋軸方向に多数並べて設置される。桁１６とＰＣａ床版１との結合は、図示省略のＰＣａ床版１に適宜開孔部が設けられ、桁１６に固定のスタッドが前記開口部に位置するように設置され無収縮モルタルなどが充填されて固定される。また橋軸方向に隣合うＰＣａ床版１相互は、間詰め部に打設される間詰めコンクリート９を介して連結される。この場合には、間詰めコンクリート９とＰＣａ床版１との境界面がひび割れ想定境界面５とされる。
【００２７】
ＰＣａ床版１としては、前記以外にも、図５に示すように、ループ継手部１８を有する鉄筋からなる棒鋼６ａにひび割れ抑制用突起部材７を固定してもよい。また、連結用突起部材１７を固定するようにしてもよい。この場合には、ループ継手部１８がループ状に加工形成される前に、ひび割れ抑制用突起部材７および連結用突起部材１７を、鉄筋等に固定するようにすればよい。
【００２８】
図６は、コンクリート構造物における各種窓用開口部または昇降用階段あるいはエレベータ配置用開口部、さらには採光用開口部等の開口部、あるいは枠形コンクリート部材のコーナー部等に、本発明のひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を埋め込み設置し、ひび割れを抑制するようにしもよいことを説明するための図であり、図示の形態では、コンクリート構造物１９における開口部１１を有する内隅部のコーナー部２０に、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を埋め込み配置してもよいことを説明するための説明図であり、同図に示すように、ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６の長手方向が、前記開口部１１の対角方向に直角になるように、かつコーナー部２０から離れる方向に延長するように埋め込み配置されている。前記のひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６は、コンクリート構造物１９の厚さ方向あるいは対角方向に間隔をおいて並行に複数埋め込み配置するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、図１２（ａ）〜（ｄ）に、従来の場合と本発明の場合との相違の構造比較図を示すと、図１２（ａ）は従来の継手鉄筋２１ａによりひび割れに抵抗する構造の場合、（ｂ）は連結用突起部材１７のみを固定した継手鉄筋２１ｂの場合、（ｃ）は本発明のひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を継手鉄筋２１ｃとして埋め込み配置している場合、（ｄ）は連結用突起部材１７およびひび割れ抑制用突起部材７を備えたひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を、継手鉄筋２１ｃとして埋め込み配置している形態を示している。これらの形態図からわかるように、連結用突起部材１７とひび割れ抑制用突起部材７とは、ひび割れ想定境界面５からの距離が大きく異なる。そのため、連結用突起部材１７のみによっては、ひび割れ抑制する効果をほとんど得ることができない。
【００３０】
次に、図７から図９を参照しながら施工時期が異なり、中央に打ち継ぎ目を有する新旧コンクリート床版１間の前記打ち継ぎ目（境界面）をひび割れ想定境界面５とし、通常の鉄筋を埋め込み配置した場合と、本発明のひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を埋め込み配置した場合の比較試験について説明する。なお、従来の試験体２２および本発明の試験体２３の製作は、打ち継ぎ目（ひび割れ想定境界面５）に表面処理剤を塗布材して試験体の半分（試験体の右側半分）にコンクリートを打設し、翌日脱型・打ち継ぎ目の処理を行い、直ちに残りの半分（試験体の左側半分）のコンクリートの打設を行った。各試験体２２，２３における右側の材令は５日、圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）は４０．７、弾性係数（Ｎ／ｍｍ２）は２９３９３であり、左側の材令は４日、圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）は５４．８、弾性係数（Ｎ／ｍｍ２）は３２５８９であった。
【００３１】
図７（ａ）（ｂ）は、それぞれ従来の試験体（試験体ＮＯ．１）２２の縦断側面図および平面図を示している。引張縁側（下縁側）に２本の鉄筋（直径（Ｄ）１６ｍｍ）６ｂを埋め込み配置し、打ち継ぎ目（ひび割れ想定境界面５）から鉄筋の直径（Ｄ）の２０倍以上かつ下記式（１）に規定される重ね継手長Ｌａを確保するように張り出し、鉄筋６ｂ，６ｃ相互を重ねた普通重ね継手とし、新設側のコンクリート２を打設し埋め込んだ試験体２２である。鉄筋配置位置は図７に示す。）
Ｌａ＝（σｓａ／４τｏａ）・φ                    （１）
ここで、Ｌａ：付着応力度により算出する重ね継手長（ｍｍ）
σｓａ：鉄筋の許容引張応力度（Ｎ／ｍｍ２）
τｏａ：コンクリートの許容引張応力度（Ｎ／ｍｍ２）
φ：鉄筋の直径（ｍｍ）
【００３２】
図８（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の試験体（試験体ＮＯ．２）２３の側面図および平面図を示している。引張縁側（下縁側）に２本の鉄筋（直径（Ｄ）１６ｍｍ）からなる棒鋼６ａを埋め込み配置し、打ち継ぎ目（ひび割れ想定境界面５）からそれぞれ４０ｍｍの位置から始まるようにひび割れ抑制用突起部材７を位置させて埋め込み固定した試験体である。鉄筋配置位置は図７に示す。ひび割れ抑制用突起部材７の材質はＳＤ３４５、長さ３０ｍｍ、厚さ４ｍｍの鋼製筒状スリーブのもの圧着固定した。
【００３３】
前記の従来の試験体２２と本発明の試験体２３の両方について、図１３に示すような４点曲げ試験を行った。曲げ試験は、打ち継ぎ目（ひび割れ想定境界面５）から均等距離（４５０ｍｍ）の２支点で下側から支持した支間９００ｍｍ、打ち継ぎ目（ひび割れ想定境界面５）から均等距離（１２５ｍｍ）の２箇所で上側から荷重Ｐを載荷した載荷スパン２５０ｍｍの４点曲げ試験である。載荷は、鉄筋ひずみが３００μから７００μ（床版鉄筋の応力制限１４０ＭＰａ）となる区間で１０回の繰り返しを行った後に、破壊までの載荷を行った。計測は、変位計２４により支間中央たわみと、打ち継ぎ目５の下縁ひび割れ幅計測および引張鉄筋位置のひび割れ計測をそれぞれπゲージ２５で行った。
【００３４】
従来の試験体（ＮＯ．１）２２および本発明の試験体（試験体ＮＯ．２）２３の各試験体２２、２３を試験し、鉄筋ひずみ７００μ時のひび割れ幅（ｍｍ）の変化について、下記表１に示す。
【００３５】
【表１】
2008111228.tif 000003
【００３６】
また、同じ荷重でのひび割れ幅の比較した場合を表２に示す。表２は、載荷荷重Ｐ＝５５．４ｋＮ時のひび割れ幅の比較である。
【００３７】
【表２】
2008111228.tif 000004
【００３８】
また、載荷荷重Ｐと、下縁側のひび割れ幅の関係の傾向を示すグラフを図９に示す。
【００３９】
前記の表１，２および図９に示すグラフから、本発明のように、ひび割れ抑制用突起部材７を有するひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を、境界面５にわたって埋め込み場合では、従来の場合に比べて、（１）載荷荷重Ｐの繰り返しによるひび割れの進展が抑制され、（２）同じ鉄筋ひずみでひび割れ幅が小さく、（３）同じ載荷荷重Ｐでひび割れ幅が小さいことがわかる。したがって、ひび割れ抑制用突起部材７を有するひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６は有効に働くことがわかる。ひび割れ抑制用突起部材７を有するひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼６を使用することにより、次のようなことがわかった。
（１）ひび割れの進展を抑制することができ、ひび割れ幅を抑制することができる。
（２）同じ鉄筋ひずみでひび割れ幅が小さくすることができ、また、ひび割れ抑制用突起部材７の取付位置を変えるにより、ひび割れの進展およびひび割れ幅を制御することができる。
（３）ひび割れ幅が小さくすることができる。
（４）ひび割れ抑制用突起部材７の前面が支圧面で引張力に抵抗することで、鉄筋（棒鋼）の付着切れ区間の進展を抑制し、鉄筋（棒鋼）の付着切れ区間を短くすることができる。
【００４０】
なお、前記のひび割れ抑制用突起部材７は、継手鉄筋からなる棒鋼６ａの引っ張り強度よりも強度の高い鋼製材料であり、ひび割れ抑制用突起部材７の長さ寸法は、設計により、例えば下記のように設定される。
【００４１】
例えば、継手鉄筋からなる棒鋼６ａとしては、鉄筋の呼び径D１３〜D２２（例えば、Ｄ１３，Ｄ１６，Ｄ１９，Ｄ２２）を使用することもでき、これに固定する鋼製筒状スリーブ（ひび割れ抑制用突起部材７）７ａの外径D2は２０．５ｍｍ〜３４．５ｍｍ（具体的には、前記の呼び径の小さい順に対応して、それぞれ２０．５ｍｍ、２６．５ｍｍ、２９ｍｍ、３４．５ｍｍ）のものを使用してひび割れ抑制用突起部材７を形成すればよく、また、前記の各対応寸法関係に対応して、鋼製筒状スリーブ７ａを圧着する部分の長さL1は、３７〜６２ｍｍ（例えば、３０ｍｍ、３７ｍｍ、４５ｍｍ、５４ｍｍ、６２ｍｍ）とすれば、継手鉄筋を通常の鉄筋（異形棒鋼を含む）とし、鋼製筒状スリーブ７ａを市販の高強度の鋼製筒状スリーブとした場合には、鉄筋本体の部分以上の強度を発揮することができる。
【００４２】
なお、プレキャストコンクリート床版１よりも外側に配置されているひび割れ抑制用突起部材７は、プレキャストコンクリート床版１を製作した後、鋼製筒状スリーブ７ａを嵌合配置すると共に、押し潰し変形して、鉄筋に圧着固定されたひび割れ抑制用突起部材７を形成するようにしてもよい。なお、ひび割れ抑制用突起部材７を各継手鉄筋などの棒鋼の軸方向に間隔をおいて複数設けてもよい。
【００４３】
前記実施形態のように、突起部材７（７ａ，７ｂ）が、鉄筋等の鋼棒に圧着固定された圧着グリップ等の鋼製筒状スリーブからなる突起部材であると、鉄筋等の棒鋼の周り全体に鋼製筒状スリーブを固定することになるため、突起部材間の境界面においてひび割れしようとした場合、前記の各突起部材がひび割れあるいは分離しようとするコンクリート部分を支承するようになるので、ひび割れを抑制することができる。また、ひび割れした箇所がさらにひび割れ幅を拡大しようとする外力が作用するような場合、突起部材相互がこれらの間のコンクリート部分を支承するので、ひび割れ幅が拡大するのを抑制することができる。
【００４４】
本発明を実施する場合、鋼材の腐食に対する環境条件の区分として、塩化物イオンが飛来しない通常の屋外の場合あるいは土中の場合等の一般の環境区分のコンクリート構造物、または、前記の一般の環境に比較して乾湿の繰り返しが多い場合等の腐食環境区分のコンクリート構造物、あるいは干満帯あるいは飛沫帯にある海洋コンクリート構造物等の特に厳しい腐食環境区分のコンクリート構造物などに適用するようにして、ひび割れを抑制するようにしてもよい。
【００４５】
また、本発明を実施する場合、ひび割れ想定境界面を挟んで棒鋼長手方向の両側に、複数の突起部材が固定された突起部材付き棒鋼によるひび割れ抑制棒鋼を埋め込み配置するようにしてもよい。棒鋼としては、異形棒鋼等の各種断面形態の棒鋼を使用することもでき、鉄筋あるいは鋼製棒状部材を使用するようにしてもよいが、市販の棒鋼を使用すると安価である。
なお、本発明を実施する場合、プレキャストコンクリート部と無収縮モルタルとの境界部に本発明を適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ひび割れ抑制の概念図を示す図であり、（ａ）はコンクリート部材相互に渡ってひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼を設けた場合の縦断正面図を示し、（ｂ）はその棒鋼に作用する応力分布を示す図、（ｃ）は普通鉄筋に作用する応力分布を示す図、（ｄ）は前記（ｃ）に対応するコンクリート部材相互に渡って普通鉄筋を設けた場合の縦断正面図を示す図である。
【図２】本発明のひび割れ抑制用棒鋼を備えたプレキャストコンクリート床版を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２に示すプレキャストコンクリート床版相互を橋軸方向に並べて配置すると共に連結した状態を示す縦断正面図である。
【図４】図３の縦断側面図である。
【図５】本発明のひび割れ抑制用棒鋼を継手部に備えているループ継手鉄筋を備えたプレキャストコンクリート床版を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】コンクリート構造物における開口部の隅部において、ひび割れ抑制用棒鋼を埋め込み配置した形態を示す正面図である。
【図７】従来の試験体を示すものであって、（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】本発明の試験体を示すものであって、（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】試験体を試験した荷重とひび割れ幅との関係を示す線図である。
【図１０】本発明のひび割れ抑制用突起と、接合用突起との相違を説明するために示す接合用突起を備えた継手部を備えたプレキャストコンクリート床版を示す縦断側面図である。
【図１１】図１１の概略平面図である。
【図１２】従来のひび割れ抑制構造（ａ）と、床版相互の連結用に設けられる突起（ｂ）と、本発明のひび割れ抑制用突起（ｃ）と、床版連結用突起およびひび割れ抑制用突起を備えた継手付き鉄筋による床版相互の連結部（ｄ）とを示す、それぞれ縦断側面図である。
【図１３】４点曲げ試験状況を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  既設コンクリート部材（プレキャストコンクリート床版）
２  新設のコンクリート
３  新設のコンクリート部材
４  既設のコンクリート
５  打ち継ぎ目の境界面（ひび割れ想定境界面）
６ａ  棒鋼
６ｂ  鉄筋
６ｃ  鉄筋
６  ひび割れ抑制用突起部材付き棒鋼
７  ひび割れ抑制用突起部材
７ａ  ひび割れ抑制用内側突起部材
７ｂ  ひび割れ抑制用外側突起部材
８  間詰め部コンクリート支承部
９  目地部コンクリート（間詰めコンクリート）
１０  ひび割れ
１１  開口部
１２  コンクリート部分
１３  橋梁用床版部
１４  コンクリート
１５  間詰め部外側面
１６  桁
１７  連結用突起部材
１８  ループ継手部
１９  コンクリート構造物
２０  コーナー部
２１ａ  継手鉄筋
２１ｂ  継手鉄筋
２１ｃ  継手鉄筋
２２  試験体
２３  試験体
２４  変位計
２５  πゲージ
【図１】
2008111228.tif 000005
【図２】
2008111228.tif 000006
【図３】
2008111228.tif 000007
【図４】
2008111228.tif 000008
【図５】
2008111228.tif 000009
【図６】
2008111228.tif 000010
【図７】
2008111228.tif 000011
【図８】
2008111228.tif 000012
【図９】
2008111228.tif 000013
【図１０】
2008111228.tif 000014
【図１１】
2008111228.tif 000015
【図１２】
2008111228.tif 000016
【図１３】
2008111228.tif 000017