(57)【要約】【課題】効果阻害要因を特定する評価システム、評価方法、及び、コンピュータプログラムを提供する。【解決手段】本願発明の評価システム１０は、支援システム１１等の所定のシステムの導入効果が得られない場合に、効果阻害要因を特定する。さらに、評価システム１０は、特定した効果阻害要因に応じた対応策を利用者に通知する。具体的には、評価システム１０は、支援システム１１の運用状況を把握する。また、評価システム１０は、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握する。これらに基づき、評価システム１０は、導入効果を阻害する要因（効果阻害要因）を特定する。また、評価システム１０は、特定した効果阻害要因に応じた対応策を特定する。【選択図】図１
2008046747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の利用者からの指示を受け付け、指示に応じた処理を行うことで利用者の作業を支援する支援システムに関する評価を行う評価システムであって、
利用者からの指示に基づく運用評価指標を算出するための規則を運用評価項目ごとに記録した分析テーブルと、
利用者の前記支援システムに関する理解度に基づく理解度評価指標を算出するための問題群を理解度評価項目ごとに記録した問題テーブルと、
前記運用評価指標及び前記理解度評価指標を、前記支援システムに関する評価とを支援システム評価項目ごとに対応付けて記録した評価テーブルと、
前記支援システムが受け付けた利用者からの指示を取得して記録する指示履歴記録手段と、
前記指示履歴記録手段に記録された指示と前記分析テーブルとから運用評価項目ごとに運用評価指標を算出する運用評価指標算出手段と、
前記問題テーブルに記録された問題群を提示する提示手段と、
前記提示手段が提示した問題群に対する回答を利用者から受け付けて理解度評価項目ごとに理解度評価指標を算出する理解度評価指標算出手段と、
前記運用評価指標算出手段が算出した運用評価指標と、前記理解度評価指標算出手段が算出した理解度評価指標と、前記評価テーブルとから前記支援システムに関する評価を支援システム項目ごとに行い、評価結果を出力する評価手段と、
を備えることを特徴とする評価システム。
【請求項２】
前記評価テーブルに記録された前記支援システムに関する評価には、支援システムの導入が不適切である旨の第１の評価と、支援システムの運用方法に対する利用者の理解が不足している旨の第２の評価と、支援システムの運用が不十分である旨の第３の評価と、が含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記評価テーブルにおいて、
前記第１の評価は、前記運用評価指標が所定の基準を満たしている場合に対応付けられ、
前記第２の評価は、前記運用評価指標が所定の基準を満たさず、前記理解度評価指標が所定の基準を満たしている場合に対応付けられ、
前記第３の評価は、前記運用評価指標、前記理解度評価指標とも所定の基準を満たしていない場合に対応付けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記評価テーブルは、さらに、前記支援システムに関する評価に応じた対応策を記録し、
前記評価手段は、前記評価テーブルに記録された前記対応策を、前記評価結果に追加して出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の評価システム。
【請求項５】
前記問題群は、利用者の属性によって分類され、
前記提示手段は、前記問題群のうち、前記属性に対応した問題群を提示し、
前記理解度評価指標算出手段は、前記提示手段が提示した問題群に対する回答を利用者から受け付けて理解度評価項目ごとに理解度評価指標を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の評価システム。
【請求項６】
前記支援システムは、作業の進捗状況を利用者に通知するシステムであり、
前記運用評価指標は、前記作業の進捗状況を前記支援システムに通知させるための指示に基づく、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の評価システム。
【請求項７】
１または複数の利用者からの指示を受け付け、指示に応じた処理を行うことで利用者の作業を支援する支援システムに関する評価を行う評価システムにおける評価方法であって、
前記支援システムが受け付けた利用者からの指示を取得して記録する指示履歴記録ステップと、
前記指示履歴記録ステップで記録した前記指示に基づく運用評価指標から運用評価項目ごとに運用評価指標を算出する運用評価指標算出ステップと、
利用者の前記支援システムに関する理解度に基づく理解度評価指標を算出する理解度評価指標算出ステップと、
前記運用評価指標算出ステップで算出した運用評価指標と、前記理解度評価指標算出ステップで算出した理解度評価指標と、から前記支援システムに関する評価を支援システム項目ごとに行い、評価結果を出力する評価ステップと、
を有することを特徴とする評価方法。
【請求項８】
１または複数の利用者からの指示を受け付け、指示に応じた処理を行うことで利用者の作業を支援する支援システムに関する評価を行う評価システムのコンピュータに、
前記支援システムが受け付けた利用者からの指示を取得して記録する指示履歴記録手順と、
前記指示履歴記録手順で記録した前記指示に基づく運用評価指標から運用評価項目ごとに運用評価指標を算出する運用評価指標算出手順と、
利用者の前記支援システムに関する理解度に基づく理解度評価指標を算出する理解度評価指標算出手順と、
前記運用評価指標算出手順で算出した運用評価指標と、前記理解度評価指標算出手順で算出した理解度評価指標と、から前記支援システムに関する評価を支援システム項目ごとに行い、評価結果を出力する評価手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システムに関し、特に、ビジネスプロセスの改善・改革を支援する支援システムを評価する評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスプロセスの改善・改革を支援する支援システムとして、ＥＲＰ（Enterprise Resourses Planning）システム、ＰＤＭ（Product Data Management）システム、ＰＭ（Project Management）システム、ＫＭ（Knowledge Management）システム等が知られている。例えば、「ＳＰＡ革命」（ＥＲＰ研究会著1997年1月初版ISBN4-8207-1248-9）第１２ページには、そのような支援システムの一つであるＥＲＰシステムに関して、以下のような記載がある。
【０００３】
「ＥＲＰでは、企業活動全般にわたる業務の機能が『ベスト・ビジネス・プラクティス』として提供される。ベスト・ビジネス・プラクティスとは、世界の優れた企業が採用しているプロセスから共通化されたプロセスであり、世界に通用するグローバルなビジネス・プロセスの標準である。…ＥＲＰを導入する企業は、これらの『ベスト・ビジネス・プラクティス』によって提供される『ビジネス・プロセス・モデル』を利用して自社の業務を行うことができる。このような自社の業務プロセスのベスト・ビジネス・プラクティスへの切り替えは、ビジネスプロセスリエンジニアリング（ＢＰＲ）を実現する。この意味でＥＲＰは、リエンジニアリングをサポートするシステムである。」。
なお、ここで言う「ビジネスプロセスリエンジニアリング」は、ビジネスプロセスの改善・改革を意味し、「ベスト・ビジネス・プラクティス」は、ＥＲＰによるビジネスプロセス改善・改革の目標とされるビジネスプロセスを意味する。
【０００４】
しかしながら、上記支援システムを既存のシステムに導入しただけでは、既存のシステムが改善・改革されたか否かを、利用者は知ることができなかった。そこで、上記支援システムの導入効果を定量的に測定するためのシステムが要求されるようになった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、既存のシステムに導入したＩＴ（Information Technology）システムの導入効果を測定する方法が開示されている。具体的には、ＩＴ投資効果測定システムは、導入したＩＴシステムから、企業の収益状況を示すデータと、業務プロセスの推進状況を示すデータと、ＩＴシステムの稼働状況を示すデータを取得する。さらに、ＩＴ投資効果測定システムは、取得したデータに基づいて所定の分析を行うことで、ＩＴシステムの投資効果を測定する。
【特許文献１】特開２００５−１４８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、支援システム等のシステムの導入効果を定量的に測定するだけでは、導入効果が得られない場合に、その原因（以下、効果阻害要因と表記する）を特定することはできない。また、導入効果が得られない場合における適切な対応策を知ることができれば有益である。
【０００７】
本発明の第一の目的は、所定のシステムの導入効果が得られない場合に、効果阻害要因を特定するための技術を提供することにある。さらに、本発明の第二の目的は、特定した効果阻害要因に応じた対応策を利用者に通知する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、評価システムに、以下の処理を実行させる。評価システムは、既に導入されている支援システムの運用状況を把握する。また、評価システムは、支援システムの運用方法に対する利用者の理解度を把握する。これらに基づき、評価システムは、導入効果を阻害する要因（効果阻害要因）を特定する。また、評価システムは、特定した効果阻害要因に応じた対応策を特定する。
【０００９】
具体的には、上記評価システムは、１または複数の利用者からの指示を受け付け、指示に応じた処理を行うことで利用者の作業を支援する支援システムに関する評価を行う評価システムであって、利用者からの指示に基づく運用評価指標を算出するための規則を運用評価項目ごとに記録した分析テーブルと、利用者の前記支援システムに関する理解度に基づく理解度評価指標を算出するための問題群を理解度評価項目ごとに記録した問題テーブルと、前記運用評価指標及び前記理解度評価指標を、前記支援システムに関する評価とを支援システム評価項目ごとに対応付けて記録した評価テーブルと、前記支援システムが受け付けた利用者からの指示を取得して記録する指示履歴記録手段と、前記指示履歴記録手段に記録された指示と前記分析テーブルとから運用評価項目ごとに運用評価指標を算出する運用評価指標算出手段と、前記問題テーブルに記録された問題群を提示する提示手段と、前記提示手段が提示した問題群に対する回答を利用者から受け付けて理解度評価項目ごとに理解度評価指標を算出する理解度評価指標算出手段と、前記運用評価指標算出手段が算出した運用評価指標と、前記理解度評価指標算出手段が算出した理解度評価指標と、前記評価テーブルとから前記支援システムに関する評価を支援システム項目ごとに行い、評価結果を出力する評価手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
なお、以下に、本発明の具体的な実施の形態について説明するが、そこで挙げた構成は、可能な限りの組み合わせの自由度を有し、その組み合わせのいずれもが発明を構成するものとする。すなわち、以下に説明する実施形態から一部の構成を適宜に削除した形態も、本発明の他の実施形態となり得る。また、以下において具体的に示される構成は、いずれも、機能において同一とされる上位概念のなかの一下位概念に過ぎないものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の評価システムによれば、所定のシステムの導入効果が得られない場合に、効果阻害要因を特定することができる。また、本発明の評価システムによれば、適切な対応策を利用者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
本発明の実施形態に適用される評価システム１０は、支援システム１１と共に、図１に示すような構成からなる情報処理システム１００に適用されることで機能する。
情報処理システム１００は、情報処理装置１０１と、複数台の端末装置１０２と、を含む。なお、情報処理装置１０１は、複数台の情報処理装置１０１から構成されてもよい。また、端末装置１０２は、単一の端末装置１０２で構成されてもよい。
情報処理装置１０１、複数台の端末装置１０２は、それぞれ、ネットワーク１０３（例えば、ＬＡＮ：Local Area Network、ＷＡＮ：Wide Area Network等）を介して接続される。また、各装置間の通信に用いられるプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）でよい。
【００１４】
このような構成からなる情報処理システム１００は、プロジェクト（作業）の遅延を防止するための支援システム１１として動作する。
以下に、情報処理システム１００が支援システム１１として動作する場合の概要について説明する。
まず、支援システム１１は、一般的なログイン認証における動作をすることで、自システム１１の利用者を識別する。ここで、利用者は、例えば、プロジェクトを管理する人（管理者）と、プロジェクトを処理する人（作業担当者）とに分類される。
管理者は、プロジェクトの名称や、プロジェクトの内容、等のプロジェクトデータを新規登録・修正・削除する。また、管理者は、プロジェクトに作業項目を追加し、作業名称、作業担当者、作業開始予定日、作業完了予定日、等の作業データを新規登録・修正・削除する。
一方、作業担当者は、作業項目の一覧を表示させたり、作業の進捗状況データ（作業開始日、作業完了日、等）を登録する。
支援システム１１は、管理者が登録した作業データと、作業担当者が登録した作業の進捗状況データとを比較することで、遅延している作業項目を特定する。さらに、支援システム１１は、遅延している作業項目を利用者に通知する。
以上のように、情報処理システム１００が支援システム１１として動作することによって、利用者は、プロジェクトの作業進捗状況を容易に把握でき、対応策を講じることができる。
【００１５】
しかしながら、情報処理システム１００を上記のように支援システム１１として動作させたとしても、プロジェクトの遅延を防止できないことがある。すなわち、支援システム１１の導入効果が得られないことがある。情報処理システム１００に適用される評価システム１０は、このような場合に、プロジェクトの遅延を防止できない原因（効果阻害要因）を特定するシステムである。
以下に、図２を参照して、評価システム１０が効果阻害要因を特定する方法の概要について説明する。
支援システム１１がプロジェクトの遅延を防止できない原因として、支援システム１１を導入したこと自体が不適切であった場合と、支援システム１１を導入したことは適切であったが、運用状況が不適切であった場合とが考えられる。
運用状況が適切であるにもかかわらず、プロジェクトの遅延を防止することができなければ、支援システム１１を導入したこと自体が不適切であったことになる（Ａ．システム導入不適切）。また、運用状況が適切でない場合は、支援システム１１の利用者が運用方法を誤っていることになる（Ｂ．運用不十分）。
そこで、評価システム１０は、支援システム１１の運用状況の度合いを示す運用状況度を把握する。そして、評価システム１０は、運用状況度が基準値以上か否かを判別することで、Ａ．システム導入不適切か、Ｂ．運用不十分かを判別できる。運用状況度を把握するための処理（（１）運用状況把握処理）については、後述する。
次に、Ｂ．運用不十分である原因としては、利用者が運用方法を理解していないことが挙げられる。利用者が運用方法を理解していなければ（Ｃ．利用者理解不足）、運用方法を利用者に教育すればよい。利用者が運用方法を理解しているにもかかわらず、運用状況が適切でないならば（Ｂ．運用不十分（他の理由））、他の対応策を検討しなければならない。
そこで、評価システム１０は、運用方法に対する利用者の理解度を把握する。そして、評価システム１０は、理解度が基準値以上か否かを判別することで、Ｃ．利用者理解不足か、Ｂ．運用不十分（他の理由）かを判別できる。利用者の理解度を把握するための処理（（２）利用者理解度把握処理）については、後述する。
評価システム１０は、以上の（１）運用状況把握処理で把握した運用状況度、及び、（２）利用者理解度把握処理で把握した利用者の理解度に基づいて、プロジェクトの遅延を防止できない原因（効果阻害要因）を特定する。効果阻害要因を特定する処理（（３）効果阻害要因特定処理）については、後述する。
【００１６】
図１に戻って、情報処理装置１０１は、処理部１１０、出力部１１１及び入力部１１２を含む。情報処理装置１０１は、プロジェクトを管理する管理者が情報処理装置１０１への指示入力等を行う装置である。また、情報処理装置１０１は、ネットワーク１０３を介して接続される端末装置１０２からの要求に基づき、上述した各処理（（１）運用状況把握処理、（２）利用者把握処理、（３）効果阻害要因特定処理）を実行する装置である。さらに、情報処理装置１０１は、（３）効果阻害要因特定処理で得た効果阻害要因を利用者に通知する装置である。
【００１７】
処理部１１０は、通信部１１３、制御部１１４、短期記憶部１１５、長期記憶部１１６及びデータベース格納部１１７を含む。処理部１１０に含まれる各部については、後述する。
【００１８】
出力部１１１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の出力装置から構成される。利用者は、ＬＣＤに表示される画像や文字列等を見ることによって、処理部１１０から供給されたデータの内容を知ることができる。ここで、ＬＣＤは、ドットマトリクスタイプの表示素子であり、任意の文字、記号、数字、図形を表示する。
【００１９】
入力部１１２は、キーボード、マウス等の入力装置から構成される。入力部１１２は、これら入力装置を用いて、利用者によって入力されるデータを受け付け、入力されたデータを処理部１１０に供給する。例えば、入力部１１２は、上記（１）運用状況把握処理、（２）利用者理解度把握処理、（３）効果阻害要因特定処理の開始を要求するためのデータを受け付け、これを処理部１１０に供給する。
【００２０】
次に、処理部１１０に含まれる各部について説明する。
制御部１１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置から構成され、情報処理装置１０１の全体の制御を行う。また、制御部１１４は、長期記憶部１１６に格納されるプログラムを読み出して、プログラムに基づいて所定の処理を実行する。例えばデータベース格納部１１７に格納されたデータを参照する処理を行う。また、制御部１１４は、入力部１１２から供給されたデータに基づいて、上記（１）運用状況把握処理、（２）利用者理解度把握処理、（３）効果阻害要因特定処理等を開始する。制御部１１４が実行する処理の詳細については後述する。
【００２１】
短期記憶部１１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリから構成される。短期記憶部１１５は、制御部１１４が所定の処理（例えば、効果阻害要因を特定する処理、等）を実行するために読み出したプログラムを一時的に記憶する。また、短期記憶部１１５は、制御部１１４が読み出したプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。
【００２２】
長期記憶部１１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成される。長期記憶部１１６は、制御部１１４が所定の処理を実行するためのプログラム等を予め記憶する。例えば、長期記憶１１６には、図３に示すように、情報処理システム１００を、プロジェクト（作業）の遅延防止を目的とする支援システム１１として動作させるための主機能プログラム２０１が格納される。また、長期記憶部１１６には、組み込まれた支援システム１１の運用状況を把握するための運用状況把握プログラム２０２が格納される。さらに、長期記憶部１１６には、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握すための利用者理解度把握プログラム２０３が格納される。また、長期記憶部１１６には、支援システム１１の導入効果を阻害する要因を特定し、それに応じた対応策を特定するための効果阻害要因・対応策特定プログラム２０４が格納される。
制御部１１４は、長期記憶部１１６から必要に応じて上記各プログラムを読み出し、短期記憶部１１５に展開し、当該プログラムに基づいて所定の処理を実行する。
【００２３】
さらに、運用状況把握プログラム２０２は、図４（Ａ）に示すように、支援システム１１に対して利用者が操作したログ（以下、操作ログという）を記憶するための操作ログ記憶モジュール３０１を含む。さらに、運用状況把握プログラム２０２は、操作ログから支援システム１１の運用状況を把握するための操作ログ分析モジュール３０２を含む。
【００２４】
また、利用者理解度把握プログラム２０３は、図４（Ｂ）に示すように、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するための問題を生成するための利用者理解度把握問題生成モジュール３０３を含む。さらに、利用者理解度把握プログラム２０３は、生成した問題に対する利用者の回答を記憶・分析するための利用者理解度分析モジュール３０４を含む。
【００２５】
データベース格納部１１７は、図５に示すように、操作ログデータベース４０１、操作ログ分析ルールデータベース４０２、運用状況把握結果データベース４０３、利用者理解度把握問題データベース４０４、利用者回答結果データベース４０５、利用者理解度把握結果データベース４０６、効果阻害要因・対応策データベース４０７を格納する。
【００２６】
操作ログデータベース４０１は、図６に示すような操作ログテーブル５０１を格納する。操作ログテーブル５０１には、情報処理装置１０１にアクセスした利用者を識別する識別情報５０１Ａ、操作日時を示す日時情報５０１Ｂ、操作内容５０１Ｃ、操作の対象となるパラメータ５０１Ｄ、等が格納される。
ここで、識別情報５０１Ａは、利用者（管理者、作業担当者）毎に異なる情報であり、例えば、コンピュータやネットワーク上の資源を利用できる権利として付与される一般的なアカウントでよい。識別情報５０１Ａは、情報処理装置１０１或いは端末装置１０２から、利用者の操作毎に送信され、操作ログデータベース５０１に格納される。また、識別情報５０１Ａが操作ログテーブル５０１に格納される際に、利用者の操作日時を示す日時情報５０１Ｂ、操作内容５０１Ｃ、パラメータ５０１Ｄも、対応付けて格納される。
日時情報５０１Ｂは、情報処理システム１００に対して利用者が操作した日時を示す情報である。例えば、日時情報５０１Ｂは、図６に示すように、「年／月／日  時／分／秒」という形式で記載される。
操作内容５０１Ｃは、情報処理システム１００に対して利用者が操作した内容を示す情報である。例えば、操作内容５０１Ｃは、利用者が情報処理装置１０１にログインする「ログイン」、利用者が編集対象となるプロジェクトを選択する「プロジェクト選択」、作業担当者者が担当している作業の開始、完了を登録する「作業進捗登録」、管理者が作業の開始予定、完了予定を登録する「作業登録」といった情報を含む。
パラメータ５０１Ｄは、操作内容５０１Ｃに対応する情報である。例えば、操作内容５０１Ｃが「プロジェクト選択」であれば、パラメータ５０１Ｄは、選択されたプロジェクト名「プロジェクトＡ」や、「作業登録」で登録された作業に割り当てられた担当者の識別情報等の情報を含む。なお、「作業登録」で登録された作業に担当者を割り当てていない場合、「担当者未決定」等の情報が格納される。
【００２７】
操作ログ分析ルールデータベース４０２は、図７に示すような操作ログ分析ルールテーブル６０１等を格納する。操作ログ分析ルールテーブル６０１には、操作ログを分析するための各種ルールの名前を示す運用状況分析ルール名６０１Ａ、情報処理システム１００が操作ログを分析するための処理手順を示す分析ルール６０１Ｂ、等が格納される。
運用状況分析ルール名６０１Ａ、分析ルール６０１Ｂは、それぞれ、操作ログ分析ルールテーブル６０１に予め格納されている。
【００２８】
運用状況把握結果データベース４０３は、図８に示すように、運用状況把握結果テーブル７０１等を格納する。運用状況把握結果テーブル７０１には、操作ログを分析するための各種ルールの名前を示す運用状況分析ルール名７０１Ａ、情報処理システム１００が分析ルール６０１Ａに従って処理した結果を示す運用状況データ７０１Ｂ、等が格納される。
運用状況分析ルール名７０１Ａ、運用状況データ７０１Ｂは、それぞれ、情報処理システム１００が分析ルール６０１Ａに従って処理する毎に、運用状況把握結果テーブル７０１に格納される。
【００２９】
利用者理解度把握問題データベース４０４は、図９に示すように、利用者理解度把握問題テーブル８０１等を格納する。利用者理解度把握問題テーブル８０１には、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するための問題名を示す利用者理解度把握問題名８０１Ａが格納される。ここで、利用者理解度把握問題名８０１Ａは、プロジェクトの管理者用の問題と、作業担当者用の問題とを区別するための情報を含む。また、利用者理解度把握問題テーブル８０１には、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するための問題内容を示す問題８０１Ｂが格納される。さらに、利用者理解度把握問題テーブル８０１には、問題８０１Ｂに対する回答を利用者に選択させるための選択肢を示す回答選択肢８０１Ｃ、問題８０１Ｂに対する正解を示す正解８０１Ｄ、問題８０１Ｂに対する解説を示す解説８０１Ｅ、等が格納される。
それぞれのデータ８０１Ａ〜８０１Ｅは、利用者理解度把握問題テーブル８０１に予め格納される。
【００３０】
利用者回答結果データベース４０５は、図１０（Ａ）に示すように、利用者回答結果テーブル９０１等を格納する。利用者回答結果テーブル９０１には、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するための問題名を示す利用者理解度把握問題名９０１Ａが格納される。また、利用者回答結果テーブル９０１には、回答者を識別する識別情報９０１Ｂが格納される。さらに、利用者回答結果テーブル９０１には、問題８０１Ｂに対する利用者の回答が正解か不正解を示す正誤９０１Ｃ、等が格納される。
利用者理解度把握問題名９０１Ａ、識別情報９０１Ｂ、正誤９０１Ｃは、それぞれ、利用者が問題８０１Ｂに対して回答する毎に、利用者回答結果テーブル９０１に格納される。
【００３１】
利用者理解度把握結果データベース４０６は、図１０（Ｂ）に示すように、利用者理解度把握結果テーブル９１１等を格納する。利用者理解度把握結果テーブル９１１には、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するための問題の名前を示す利用者理解度把握問題名９１１Ａが格納される。また、利用者理解度把握結果テーブル９１１には、問題８０１Ｂ毎の全回答者の正答率を示す正答率９１１Ｂ、等が格納される。
利用者理解度把握問題名９１１Ａ、正答率９１１Ｂは、それぞれ、回答者からの問題８０１Ｂに対する回答が得られる毎に、利用者理解度把握結果テーブル９１１に格納される。
【００３２】
効果阻害要因・対応策データベース４０７は、図１１に示すように、効果阻害要因・対応策テーブル１００１等を格納する。効果阻害要因・対応策テーブル１００１には、上述した運用状況分析ルール名６０１Ａ、７０１Ａに対応するルール名が運用状況分析ルール名１００１Ａとして格納される。また、効果阻害要因・対応策テーブル１００１には、支援システム１１の導入が適切であったか否かを判断するための条件となる情報を示す運用状況度判別条件１００１Ｂが格納される。さらに、効果阻害要因・対応策テーブル１００１には、上述した利用者理解度把握問題名８０１Ａ、９０１Ａ、９１１Ａに対応する問題名が利用者理解度把握問題名１００１Ｃとして格納される。また、効果阻害要因・対応策テーブル１００１には、支援システム１１の運用方法を利用者が十分に理解しているか否かを判断するための条件となる情報を示す利用者理解度判別条件１００１Ｄが格納される。さらに、効果阻害要因・対応策テーブル１００１には、支援システム１１の導入効果が阻害されている要因を示す効果阻害要因１００１Ｅ、その阻害要因に対する対応策を示す対応策１００１Ｆ、等が格納される。
それぞれのデータ１００１Ａ〜１００１Ｆは、効果阻害要因・対応策テーブル１００１に予め格納される。
情報処理システム１００は、この効果阻害要因・対応策特定テーブル１００１を参照し、支援システム１１の導入効果を阻害する要因（効果阻害要因）を特定する。
【００３３】
図１に戻って、通信部１１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等から構成され、ネットワーク１０３に接続するためのインタフェースを備え、ネットワーク１０３との間で、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信を行う。通信部１１３は、例えば、モデム装置や赤外線通信装置等を含んでいてもよい。
【００３４】
以上のような構成により、情報処理装置１０１は、図１２に示す機能構成部１０〜１４を実現する。具体的には、支援システム１１は、情報処理システム１００を、プロジェクト（作業）の遅延防止を目的として動作させる。評価システム１０は、情報処理システム１００を、効果阻害要因・対応策を特定することを目的として動作させる。評価システム１０は、運用状況把握機能部１２、利用者理解度把握機能部１３、効果阻害要因・対応策特定機能部１４、効果阻害要因対応策データベース４０７を含む。運用状況把握機能部１２は、支援システム１１に対して利用者が操作したログを取得する。運用状況把握機能部１２は、取得したログを分析し、分析結果を効果阻害要因・対応策特定機能部１４に供給する。また、利用者理解度把握機能部１３は、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握する。利用者理解度把握機能部１３は、利用者の理解度を測るための問題を生成し、問題に対する回答を取得する。利用者理解度把握機能部１３は、取得した回答に対して統計処理を施し、その結果を効果阻害要因・対応策特定機能部１４に供給する。効果阻害要因・対応策特定機能部１４は、運用状況把握機能部１２から供給されたデータと、利用者理解度把握機能部１３から供給されたデータに基づいて、上述した効果阻害要因対応策データベース４０７を参照し、効果阻害要因、及び、対応策を特定する。
【００３５】
このように、情報処理装置１０１は、一般的に普及しているコンピュータ等を用いて構成することができる。
【００３６】
次に、図１に示すネットワーク１０３に接続される端末装置１０２について説明する。端末装置１０２は、情報処理装置１０１と同様に、処理部１２０、出力部１２１及び入力部１２２を含む。端末装置１０２は、情報処理システム１００を利用する利用者が情報処理装置１０１への指示入力等を行う端末である。
【００３７】
入力部１２２は、キーボード、マウス等の入力装置から構成される。入力部１２２は、これら入力装置を用いて、利用者によって入力されるデータを受け付け、入力されたデータを処理部１２０に供給する。例えば、入力部１２２は、上記（１）運用状況把握処理、（２）利用者理解度把握処理、（３）効果阻害要因特定処理等の処理の開始を要求するためのデータを受け付け、これを処理部１２０に供給する。
【００３８】
処理部１２０は、端末装置１０２全体を制御する制御部、各種プログラムやデータを記憶する記憶部、情報処理装置１０１と通信を行う通信部等を含む。例えば、処理部１２０は、入力部１２２から供給されたデータに基づいて、上記（１）運用状況把握処理、（２）利用者理解度把握処理、（３）効果阻害要因特定処理の開始を情報処理装置１０１に要求する制御信号を生成する。そして、処理部１２０は、この制御信号を、通信部を介して、情報処理装置１０１に供給する。
【００３９】
出力部１２１は、ＬＣＤ等の出力装置から構成される。利用者は、ＬＣＤに表示される画像や文字列等を見ることによって、情報処理装置１０１から供給されたデータの内容を知ることができる。ここで、ＬＣＤは、ドットマトリクスタイプの表示素子であり、任意の文字、記号、数字、図形を表示する。
【００４０】
このように、端末装置１０２は、一般的に普及しているコンピュータ等を用いて構成することができる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１００において実行される支援システム１１の効果阻害要因を特定するための処理について説明する。効果阻害要因を特定するための処理を、上述した（１）運用状況把握処理、（２）利用者理解度把握処理、（３）効果阻害要因特定処理に分けて説明する。
【００４２】
＜（１）運用状況把握処理＞
運用状況を把握するためには、利用者が支援システム１１に対して必要な操作を行っているかどうかを調べなければならない。特に、管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する頻度や、作業担当者が担当している作業の進捗状況を登録する頻度、等を調べなければならない。そこで、本発明では、操作ログを用いて、利用者の支援システム１１の運用状況を把握する。
【００４３】
このような、ログを用いて運用状況を把握するための（１）運用状況把握処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
制御部１１４は、入力部１１２から、処理の開始を要求する制御信号の供給による割り込み入力があったときに、（１）運用状況把握処理を開始する。また、制御部１１４は、いづれかの端末装置１０２から、ネットワーク１０３、通信部１１３を介して、処理の開始を要求する制御信号が供給されたときにも、（１）運用状況把握処理を開始する。
【００４５】
制御部１１４は、長期記憶部１１６に格納されている運用状況把握プログラム２０２を、短期記憶部１１５にロードする。制御部１１４は、運用状況把握プログラム２０２に従って、以下の処理を実行する。
【００４６】
制御部１１４は、まず、図５に示す操作ログ分析ルールデータベース４０２にアクセスし、操作ログ分析ルールテーブル６０１に格納される分析ルール６０１Ｂを取り出す（Ｓ１０１）。具体的には、制御部１１４は、操作ログ分析ルールテーブル６０１に格納される運用状況分析ルール名６０１Ａ、分析ルール６０１Ｂの１行分のデータを、短期記憶部１１５にロードする。
【００４７】
続いて、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした分析ルール６０１Ｂの記述に従って、処理を実行する（Ｓ１０２）。この分析ルール６０１Ｂには、例えば、「プロジェクト管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する頻度」を求めるための処理（これを処理Ａと名付ける）が記述されているものとする。また、分析ルール６０１Ｂには、例えば、「プロジェクトの作業担当者が作業の進捗情報を登録する頻度」を求めるための処理（これを処理Ｂと名付ける）が記述されているものとする。さらに、分析ルール６０１Ｂには、例えば、「担当者が割当てられていないプロジェクト作業の割合」を求めるための処理（これを処理Ｃと名付ける）が記述されているものとする。
【００４８】
分析ルール６０１Ｂに処理Ａが記述されている場合、制御部１１４は、まず、操作ログデータベース４０１にアクセスし、操作ログデータベース４０１に格納される操作ログテーブル５０１を参照する（操作ログテーブル５０１の一例は図６に示される）。次に、制御部１１４は、日時情報５０１Ｂが所定の期間（例えば、２００７／１０／１の００：００：００〜２００７／１０／３１：２４：００：００の一ヶ月間）に属するデータを短期記憶部１１５にロードする。ここで、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードしたデータのうち、利用者の識別情報５０１Ａが「管理者」で、かつ、操作内容５０１Ｃのデータ値が「プロジェクト進捗表示」であるデータを検索する。このとき、制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｘ１をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｘ１を、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。これにより、制御部１１４は、プロジェクト管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する頻度（データ数ｘ１（回／月））を求める。
【００４９】
また、分析ルール６０１Ｂに処理Ｂが記述されている場合、制御部１１４は、まず、操作ログデータベース４０１にアクセスし、操作ログデータベース４０１に格納される操作ログテーブル５０１を参照する。次に、制御部１１４は、日時情報５０１Ｂが所定の期間（例えば、２００７／１０／１の００：００：００〜２００７／１０／３１：２４：００：００の一ヶ月間）に属するデータを短期記憶部１１５にロードする。ここで、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードしたデータのうち、利用者の識別情報５０１Ａが「利用者Ｂ」で、かつ、操作内容５０１Ｃのデータ値が「作業進捗登録」で、かつ、パラメータ５０１Ｄのデータ値が「プロジェクトＡ」であるデータを検索する。このとき、制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｘ２をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｘ２を、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。これにより、制御部１１４は、プロジェクトの作業担当者が作業の進捗情報を登録する頻度（データ数ｘ２（回／月））を求める。
【００５０】
さらに、分析ルール６０１Ｂに処理Ｃが記述されている場合、制御部１１４は、まず、操作ログデータベース４０１にアクセスし、操作ログデータベース４０１に格納される操作ログテーブル５０１を参照する。次に、制御部１１４は、日時情報５０１Ｂが所定の期間（例えば、２００７／１０／１の００：００：００〜２００７／１０／３１：２４：００：００の一ヶ月間）に属するデータを短期記憶部１１５にロードする。制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードしたデータのうち、操作内容５０１Ｃのデータ値が「作業登録」であるデータを検索する。このとき、制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｘ３をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｘ３を、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。さらに、制御部１１４は、上記データのうち、パラメータ５０１Ｄのデータ値が「担当者未決定」であるデータを検索する。制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｙ３をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｙ３を短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。ここで、制御部１１４は、短期記憶部１１５に記憶されている値に基づいて、担当者が割当てられていないプロジェクト作業の割合（（ｙ３／ｘ３）×１００（％））を求める。
【００５１】
次に、制御部１１４は、以上のステップＳ１０２で求めた結果の値を、長期記憶部１１６に記憶する（Ｓ１０３）。具体的には、制御部１１４は、まず、運用状況把握結果データベース４０３にアクセスする。次に、制御部１１４は、ステップＳ１０１で短期記憶部１１５にロードした運用状況分析ルール名６０１Ａと、ステップＳ１０２で求めた結果の値と、を対応付けて、図８に示すような運用状況把握結果テーブル７０１に格納する。
【００５２】
次に、制御部１１４は、操作ログ分析ルールテーブル６０１に格納されている全ての分析ルール６０１Ｂの処理を完了したか否か判別する（Ｓ１０４）。具体的には、制御部１１４は、操作ログ分析ルールテーブル６０１の終端を示す記号の有無に基づいて判別する。          
【００５３】
ここで、制御部１１４は、全ての分析ルール６０１Ｂの処理を完了していないと判別した場合（Ｓ１０４；Ｎｏ）、処理をステップＳ１０１に移行させ、次の分析ルール６０１Ｂを取り出す。
【００５４】
一方、ステップＳ１０４で、制御部１１４は、全ての分析ルール６０１Ｂの処理を完了したと判別した場合（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）、（１）運用状況把握処理を終了させる。
【００５５】
以上の（１）運用状況把握処理を実行する情報処理システム１００は、操作ログデータテーブル５０１に記録した操作ログに対して、複数の分析ルール６０１Ｂに基づく処理を施す。これにより、利用者は、情報処理システム１００に組み込まれている既存の支援システム１１の運用状況を、多角的に把握することができる。
【００５６】
＜（２）利用者理解度把握処理＞
支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度を把握するためには、支援システム１１を適切に運用するために必要な知識を、利用者が有しているかを調べればよい。特に、管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する頻度や、作業担当者が担当している作業を完了したときに作業者が登録する事項、等の知識を、利用者が有しているかを調べればよい。そこで、本発明では、支援システム１１を適切に運用するために必要な知識を問う問題を利用して、運用方法に対する利用者の理解度を把握する。
【００５７】
このような、問題を利用して、運用方法に対する利用者の理解度を把握するための（２）利用者理解度把握処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
制御部１１４は、入力部１１２から、処理の開始を要求する制御信号の供給による割り込み入力があったときに、（２）利用者理解度把握処理を開始する。また、制御部１１４は、いづれかの端末装置１０２から、ネットワーク１０３、通信部１１３を介して、処理の開始を要求する制御信号が供給されたときにも、（２）利用者理解度把握処理を開始する。
【００５９】
制御部１１４は、長期記憶部１１６に格納されている利用者理解度把握プログラム２０３を、短期記憶部１１５にロードする。制御部１１４は、利用者理解度把握プログラム２０３に従って、以下の処理を実行する。
【００６０】
制御部１１４は、まず、図５に示す利用者理解度把握問題データベース４０４にアクセスする。そして、制御部１１４は、図９に示す利用者理解度把握問題テーブル８０１に格納される利用者理解度把握問題名８０１Ａの中から、いずれかの問題名を選択する（Ｓ２０１）。ただし、制御部１１４は、（２）利用者理解度把握処理の開始を要求した利用者が、プロジェクトの管理者の場合、管理者用の問題名の中から選択する。また、作業担当者の場合は、作業担当者用の問題名の中から選択する。
【００６１】
具体的には、制御部１１４は、まず、利用者理解度把握問題テーブル８０１に格納される利用者理解度把握問題名８０１Ａを短期記憶部１１５にロードする。このとき、制御部１１４は、（２）利用者理解度把握処理の開始を要求してきた利用者の識別番号５０１Ａに対応する情報を含む全ての利用者理解度把握問題名８０１Ａをロードする。制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした全ての利用者理解度把握問題名８０１Ａから、１つの利用者理解度把握問題名８０１Ａをランダムに抽出する。制御部１１４は、抽出した１つの利用者理解度把握問題名８０１Ａのデータ値を短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【００６２】
次に、制御部１１４は、ステップＳ２０１で選択した利用者理解度把握問題名８０１Ａに対応する、問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃを、利用者に提示する（Ｓ２０２）。
具体的には、制御部１１４は、まず、図５に示す利用者理解度把握問題データベース４０４にアクセスする。そして、制御部１１４は、図９に示す利用者理解度把握問題テーブル８０１に格納される利用者理解度把握問題名８０１Ａのデータのうち、ステップＳ２０１で選択した利用者理解度把握問題名８０１Ａと一致するデータを検索する。制御部１１４は、検索条件に該当するデータに対応した問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃのデータを短期記憶部１１５にロードする。
【００６３】
制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃのデータを、（２）利用者理解度把握処理の開始を要求する制御信号を供給してきた端末装置１０２に供給する。    
【００６４】
このとき、その端末装置１０２の処理部１２０は、問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃのデータを受け付け、出力部１２１に、問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃを表示する。これにより、利用者は、出力部１２１に表示された問題８０１Ｂを読み、表示された選択肢８０１Ｃの中から所望の回答を選択することができる。
処理部１２０は、入力部１２２から、利用者によって選択された回答を含むデータが供給されるまで待機する。処理部１２０は、入力部１２２から供給されたデータを受け付けたとき、そのデータを情報処理装置１０１の制御部１１４に供給する。
制御部１１４は、処理部１２０から供給されたデータを受け付け、このデータを短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【００６５】
なお、自装置（情報処理装置）１０１の入力部１１２からの指示により、（２）利用者理解度把握処理が開始された場合は、ステップＳ２０２での情報処理システム１００の処理動作は、上記と異なる。
【００６６】
具体的には、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした問題８０１Ｂ及び選択肢８０１Ｃのデータを、出力部１１１に供給し、表示させる。これにより、自装置（情報処理装置）１０１の利用者は、出力部１１１に表示された問題８０１Ｂを読み、表示された選択肢８０１Ｃの中から所望の回答を選択することができる。
このとき、制御部１１４は、入力部１１２から、利用者によって選択された回答を含むデータが供給されるまで待機する。
制御部１１４は、入力部１１２から供給されたデータを受け付け、このデータを短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【００６７】
次に、制御部１１４は、ステップＳ２０２で短期記憶部１１５に一時的に格納した利用者の回答を含むデータを、再利用できるように利用者回答結果データベース４０５に格納する（Ｓ２０３）。
具体的には、制御部１１４は、まず、図５に示す利用者理解度把握問題データベース４０４にアクセスする。そして、制御部１１４は、利用者把握問題テーブル８０１に格納されるデータのうち、ステップＳ２０２で利用者に提示した問題８０１Ｂに対応する正解８０１Ｄのデータを、短期記憶部１１５にロードする。
続いて、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした正解８０１Ｄのデータの値と、ステップＳ２０２で短期記憶部１１５に格納した利用者の回答を含むデータの値とが一致するか否か判別する。
ここで、制御部１１４は、両データの値が一致していると判別した場合、まず、図５に示す利用者回答結果データベース４０５にアクセスする。そして、制御部１１４は、ステップＳ２０１で利用者によって選択された利用者理解度把握問題名８０１Ａと、利用者の識別情報と、「正解」を示すデータ値とを対応付けて、図１０（Ａ）に示すような利用者回答結果テーブル９０１に格納する。
一方、制御部１１４は、両データの値が一致していないと判別した場合、まず、図５に示す利用者回答結果データベース４０５にアクセスする。そして、制御部１１４は、ステップＳ２０１で利用者によって選択された利用者理解度把握問題名８０１Ａと、利用者の識別情報と、「不正解」を示すデータ値とを対応付けて、図１０（Ａ）に示すような利用者回答結果テーブル９０１に格納する。
【００６８】
さらに、制御部１１４は、問題８０１Ｂに対する正解と解説を利用者に提示する処理を実行する。
具体的には、制御部１１４は、利用者把握問題テーブル８０１に格納されるデータのうち、ステップＳ２０２で利用者に提示した問題８０１Ｂに対応する正解８０１Ｄ、解説８０１Ｅのデータを短期記憶部１１４にロードする。続いて、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅのデータを、（２）利用者理解度把握処理の開始を要求する制御信号を供給してきた端末装置１０２に供給する。    
【００６９】
このとき、その端末装置１０２の処理部１２０は、正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅのデータを受け付け、出力部１２１に、正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅを表示する。これにより、利用者は、出力部１２１に表示された正解８０１Ｄ、解説８０１Ｅを読み、運用方法に対する理解度を向上させることができる。
【００７０】
なお、自装置（情報処理装置）１０１の入力部１１２からの指示により、（２）利用者理解度把握処理が開始された場合は、ここでの正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅを利用者に提示する処理動作は、上記と異なる。
【００７１】
具体的には、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅのデータを、出力部１１１に供給し、表示させる。これにより、自装置（情報処理装置）１０１の利用者は、出力部１１１に表示された正解８０１Ｄ及び解説８０１Ｅを読み、運用方法に対する理解度を向上させることができる。
【００７２】
次に、制御部１１４は、所定の問題数（例えば、１００題）の回答を取得完了したか否かを判別する（Ｓ２０４）。
具体的には、制御部１１４は、利用者回答結果テーブル９０１に格納されている正誤９０１Ｃのデータ数をカウントする。制御部１１４は、カウントした正誤９０１Ｃのデータ数が、所定の問題数と一致する場合は、取得完了と判別し、所定の問題数未満である場合は、取得未完了と判別する。
【００７３】
ここで、制御部１１４は、所定の問題数の回答を取得完了していないと判別した場合（Ｓ２０４；Ｎｏ）、処理をステップＳ２０１に移行させ、次の問題を選択する。
【００７４】
一方、ステップＳ２０４で、制御部１１４は、所定の問題数の回答を取得完了したと判別した場合（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３で取得した回答結果に統計処理を施す（Ｓ２０５）。
【００７５】
具体的には、制御部１１４は、まず、図５に示す利用者回答結果データベース４０５にアクセスする。そして、制御部１１４は、利用者回答結果テーブル９０１に格納されるデータのうち、共通の利用者理解度把握問題名９０１Ａ（例えば、プロジェクト進捗把握頻度）をもつデータに対応する正誤９０１Ｃの全データを短期記憶部１１５にロードする。
制御部１１４は、ロードしたデータ数ｘ４をカウントし、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に、カウントしたデータ数ｘ４を記憶する。さらに、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードしたデータのうち、正誤９０１Ｃのデータ値が「正解」であるデータを検索する。このとき、制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｙ４をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｙ４を、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。ここで、制御部１１４は、短期記憶部１１５に記憶されている値に基づいて、利用者理解度把握問題名９０１Ａ毎の正答率（データ数ｙ４／データ数ｘ４）を求める。制御部１１４は、求めた正答率の値を短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【００７６】
次に、制御部１１４は、図５に示す利用者理解度把握結果データベース４０６にアクセスする。そして、制御部１１４は、ステップＳ２０１で選択した利用者理解度把握問題名８０１Ａと、短期記憶部１１５に一時的に格納した正答率の値と、を対応付けて、図１０（Ｂ）に示すような利用者理解度把握結果テーブル９１１に格納する。  
【００７７】
その後、制御部１１４は、（２）利用者理解度把握処理を終了させる。
【００７８】
以上の（２）利用者理解度把握処理を実行する評価システム１０は、情報処理システム１００に組み込まれている既存の支援システム１１の運用方法に関する問題を提示する。そして、評価システム１０は、提示した問題に対する利用者の回答結果に統計処理を施す。これにより、情報処理システム１００に組み込まれている既存の支援システム１１の運用方法について、利用者がどの程度理解しているのかを把握することができる。
【００７９】
＜（３）効果阻害要因特定処理＞
支援システム１１の導入効果が得られない場合に、その効果阻害要因を特定するために、支援システム１１の運用状況と、支援システム１１の運用方法に対する利用者の理解度とを把握すればよいことは既に述べた。そこで、本発明では、（１）運用状況把握処理で生成した運用状況データ７０１Ｂと、（２）利用者理解度把握処理で生成した正答率９１１Ｂに基づいて、効果阻害要因を特定する。
【００８０】
次に、評価システム１０が実行する（３）効果阻害要因特定処理の具体的な処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
制御部１１４は、入力部１１２から、処理の開始を要求する制御信号の供給による割り込み入力があったときに、（３）効果阻害要因・対応策特定処理を開始する。また、制御部１１４は、いづれかの端末装置１０２から、ネットワーク１０３、通信部１１３を介して、処理の開始を要求する制御信号が供給されたときにも、（３）効果阻害要因・対応策特定処理を開始する。
【００８２】
制御部１１４は、長期記憶部１１６に格納されている効果阻害要因・対応策特定プログラム２０４を、短期記憶部１１５にロードする。制御部１１４は、効果阻害要因・対応策特定プログラム２０４に従って、以下の処理を実行する。
【００８３】
制御部１１４は、まず、図５に示す運用状況把握結果データベース４０３にアクセスし、運用状況把握結果テーブル７０１に格納される運用状況データ７０１Ｂを取り出す（Ｓ３０１）。具体的には、制御部１１４は、運用状況テーブル７０１に格納される運用状況分析ルール名７０１Ａ、運用状況データ７０１Ｂの１行分のデータを、短期記憶部１１５にロードする。
【００８４】
次に、制御部１１４は、図５に示す利用者理解度把握結果データベース４０６にアクセスし、利用者理解度把握結果テーブル９１１に格納される正答率９１１Ｂのデータ値を取り出す（Ｓ３０２）。具体的には、制御部１１４は、利用者理解度把握結果テーブル９１１に格納される利用者理解度把握問題名９１１Ａ、正答率９１１Ｂの１行分のデータを、短期記憶部１１５にロードする。
【００８５】
さらに、制御部１１４は、ステップＳ３０１でロードしたデータと、ステップＳ３０２でロードしたデータに基づいて、情報処理システム１００に支援システム１１を導入した効果が得られない場合の効果阻害要因を特定する（Ｓ３０３）。これと併せて、制御部１１４は、ステップＳ３０３で特定した効果阻害要因に対応する対応策を特定する（Ｓ３０４）。
具体的には、制御部１１４は、まず、図５に示す効果阻害要因・対応策データベース４０７にアクセスする。次に、制御部１１４は、効果阻害要因・対応策テーブル１００１に格納されているデータのうち、上記ステップで短期記憶部１１５にロードした運用状況分析ルール名７０１Ａ、運用状況データ７０１Ｂ、利用者理解度把握問題名９１１Ａ、正答率９１１Ｂの全てのデータ値が該当するデータを検索する。制御部１１４は、その検索条件に該当するデータに対応付けて格納される効果阻害要因１００１Ｅ、対応策１００１Ｆのデータを、短期記憶部１１５にロードする。
【００８６】
制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした効果阻害要因１００１Ｅのデータと、対応策１００１Ｆのデータとを、（３）効果阻害要因・対応策特定処理の開始を要求する制御信号を供給してきた端末装置１０２に供給する。    
【００８７】
このとき、その端末装置１０２の処理部１２０は、効果阻害要因１００１Ｅ及び対応策１００１Ｆのデータを受け付け、出力部１２１に、例えば、図１６に示すように、効果阻害要因１００１Ｅ及び対応策１００１Ｆを表示する。これにより、利用者は、情報処理システム１００に組み込まれた支援システム１１の導入効果が得られない場合に、その効果阻害要因、及び、対応策を知ることができる。
【００８８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、（１）運用状況把握処理は、入力部１１２からの入力割り込みを契機に開始させていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、（１）運用状況把握処理を開始させるタイミングは任意でよい。例えば、（１）運用状況把握処理を定期的に開始させるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、（２）利用者理解度把握処理は、入力部１１２からの入力割り込みを契機に開始させていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、（２）利用者理解度把握処理を開始させるタイミングは任意でよい。例えば、（２）利用者理解度把握処理を定期的に開始させるようにしてもよい。
【００９１】
さらに、上記実施形態では、（３）効果阻害要因・対応策特定処理は、入力部１１２からの入力割り込みを契機に開始させていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、（３）効果阻害要因・対応策特定処理を開始させるタイミングは任意でよい。例えば、（３）効果阻害要因・対応策特定処理を定期的に開始させるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０１に備わる制御部１１４が長期記憶部１１６に格納される各種プログラムを実行することで、支援システム１１の導入効果を阻害する要因を特定していた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、情報処理システム１００が全体として、効果阻害要因を特定することができれば、各種プログラムが格納される装置や、各種プログラムを実行する装置は、任意の装置でよい。
【００９３】
さらに、上記実施形態では、各データベース４０１〜４０７は、情報処理装置１０１内に格納されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、任意の装置に、各データベースを格納するようにしてもよい。例えば、各データベース４０１〜４０７は、ネットワーク１０３に接続されるデータベースサーバに格納され、そのデータベースサーバにデータベース処理をリクエストするようにしてもよい。また、各データベース４０１〜４０７は、それぞれ、異なる装置に分散して格納されてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態で、制御部１１４が分析ルール６０１Ｂの処理Ａを実行する場合において（図１３のステップＳ１０２）、プロジェクト毎に統計処理してもよい。これにより、プロジェクト毎の「プロジェクト管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する頻度」を求めることができる。
【００９５】
さらに、上記各実施形態では、ステップＳ２０１で、制御部１１４は、利用者理解度問題名８０１Ａを、ランダムに選択するようにしていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、他の所定のルールに従って選択するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、利用者理解度問題名８０１Ａの選択（Ｓ２０１）は、制御部１１４が行っていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、利用者理解度問題名８０１Ａを利用者に選択させてもよい。
【００９７】
具体的には、短期記憶部１１５にロードした全利用者理解度問題名８０１Ａを、（２）利用者理解度把握処理の開始を要求する制御信号を供給してきた端末装置１０２に供給する。
このとき、その端末装置１０２の処理部１２０は、利用者理解度問題名８０１Ａを受け付け、出力部１２１に、全ての利用者理解度把握問題名８０１Ａを表示する。これにより、利用者は、出力部１２１に表示された利用者理解度把握問題名８０１Ａの中から、所望の問題名を選択することができる。
処理部１２０は、入力部１２２から、利用者によって選択された利用者理解度把握問題名８０１Ａを含むデータが供給されるまで待機する。処理部１２０は、入力部１２２から供給されたデータを受け付けたとき、そのデータを情報処理装置１０１の制御部１１４に供給する。
制御部１１４は、処理部１２０から供給されたデータを受け付け、このデータを短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【００９８】
なお、自装置（情報処理装置）１０１の入力部１１２からの指示により、（２）利用者理解度把握処理が開始された場合は、ステップＳ２０１での情報処理システム１００の処理動作は、上記と異なる。
【００９９】
具体的には、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードした利用者理解度把握問題名８０１Ａを、出力部１１１に供給し、表示させる。これにより、自装置（情報処理装置）１０１の利用者は、出力部１１１に表示された利用者理解度把握問題名８０１Ａの中から、所望の問題名を選択することができる。
このとき、制御部１１４は、入力部１１２から、利用者によって選択された利用者理解度把握問題名８０１Ａを含むデータが供給されるまで待機する。
制御部１１４は、入力部１１２から供給されたデータを受け付け、このデータを短期記憶部１１５に一時的に記憶させる。
【０１００】
また、ステップＳ２０５では、制御部１１４は、利用者理解度把握問題名９０１Ａ毎に正答率を求めるようにしていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、利用者の属性（管理者、作業担当者）毎、利用者の識別情報９０１Ａ毎に正答率を求めるようにしてもよい。利用者の属性毎に正答率を求める場合、制御部１１３は、利用者回答結果テーブル９０１に格納されるデータのうち、共通の属性（管理者、作業担当者）を有する利用者理解度把握問題名９０１Ａであるデータに対応する正誤９０１Ｃの全データを短期記憶部１１５にロードする。制御部１１４は、ロードしたデータ数ｘ５をカウントし、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に、カウントしたデータ数ｘ５を記憶する。さらに、制御部１１４は、短期記憶部１１５にロードしたデータのうち、正誤９０１Ｃのデータ値が「正解」であるデータを検索する。このとき、制御部１１４は、検索条件に該当するデータのデータ数ｙ５をカウントする。制御部１１４は、カウントしたデータ数ｙ５を、短期記憶部１１５の所定の記憶領域に記憶する。ここで、制御部１１４は、短期記憶部１１５に記憶されている値に基づいて、利用者の属性毎の正答率（データ数ｙ５／データ数ｘ５）を求める。制御部１１４は、求めた正答率の値を短期記憶部１１５に一時的に格納する。
【０１０１】
さらに、ステップＳ２０５の統計処理は、正答率を求める処理に限らず、例えば、正答数の平均値、正答数の標準偏差、等を求める統計処理でもよく、任意である。
【０１０２】
また、上記実施形態では、支援システム１１は、プロジェクト（作業）の遅延を防止するためのシステムであり、評価システム１０は、この支援システム１１の評価を行うシステムであった。しかしながら、本発明は、これに限定されず、支援システム１０は、例えば、ドキュメントの管理を支援するシステム等でもよく、任意である。
【０１０３】
また、上記実施形態において、制御部１１４が実行するプログラムは、予め長期記憶部１１６に記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上述の処理を実行させるためのプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供可能である他、メモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】効果阻害要因の特定方法を概念的に示した図である。
【図３】効果阻害要因を特定するための種々のプログラム等が格納される長期記憶部の内容を示す図である。
【図４】（Ａ）は、運用状況把握プログラムの内容を示す図である。（Ｂ）は、利用者理解度把握プログラムの内容を示す図である。
【図５】種々のデータベースを格納するデータベース格納部の内容を示す図である。
【図６】操作ログテーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図７】操作ログ分析ルールテーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図８】運用状況把握結果テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図９】利用者理解度把握問題テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１０】（Ａ）は、利用者回答結果テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。（Ｂ）は、利用者理解度把握結果テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１１】効果阻害要因・対応策テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理システムで実行される運用状況把握処理のフローチャートを示した図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理システムで実行される利用者理解度把握処理のフローチャートを示した図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理システムで実行される効果阻害要因・対応策特定処理のフローチャートを示した図である。
【図１６】表示部に表示される効果阻害要因特定結果画面のレイアウト例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００    情報処理システム
１０１    情報処理装置
１０２    端末装置
１０３    ネットワーク
１１０    処理部
１１１    出力部（情報処理装置）
１１２    入力部（情報処理装置）
１１３    通信部
１１４    制御部
１１５    短期記憶部
１１６    長期記憶部
１１７    データベース格納部
２０１    主機能プログラム
２０２    運用状況把握プログラム
２０３    利用者理解度把握プログラム
２０４    効果阻害要因・対応策特定プログラム
３０１    操作ログ記録モジュール
４０１    操作ログデータベース
４０２    操作ログ分析ルールデータベース
４０３    運用状況把握結果データベース
４０６    利用者理解度把握結果データベース
４０７    効果阻害要因・対応策データベース
５０１    操作ログテーブル
６０１    操作ログ分析ルールテーブル
７０１    運用状況把握結果テーブル
８０１    利用者理解度把握問題テーブル
９０１    利用者回答結果テーブル
９１１    利用者理解度把握結果テーブル
１００１  効果阻害要因・対応策テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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