(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤量規制ブレードは、環境負荷物質を含まず、高温高湿下においても長期にわたって錆が発生しない現像剤量規制ブレードを提供する。【解決手段】支持部材とブレード部材とからなり、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであって、支持部材が、鋼板３上に亜鉛メッキ層２と、亜鉛メッキ層上にシリカを含む表面処理層１とを有し、ブレード部材と支持部材が溶接されていること特徴とする現像剤量規制ブレードである。【選択図】図１
2008165106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と該支持部材上に設けられたブレード部材と、を有し、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
前記支持部材が、鋼板表面に亜鉛メッキ層及びシリカを含む表面処理層表面をこの順に積層してなるものであり、
前記表面処理層中の前記シリカの含有量が０．５質量％以上４０質量％以下であること特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記ホルダーと前記ブレード部材とが、ＹＡＧレーザーを用いて溶接されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
支持部材とブレード部材とからなり、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法であって、
前記支持部材が、鋼板上に亜鉛メッキを行い、メッキ層を形成する工程と、
前記亜鉛メッキ層上に表面処理層を形成する工程と、
前記鋼板を支持部材の形状に加工し支持部材をする工程と、
その後、前記支持部材と前記ブレード部材とを溶接する工程とを有し、
前記表面処理層を形成する工程が、無機防錆処理剤にシリカが添加された表面処理液を塗布する工程と、
その後、塗布面を乾燥固化する工程とを有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
前記表面処理液中に含まれる不揮発成分中のシリカの含有量が、０．５質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項３記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤担持体が現像部に担持搬送する一成分非磁性現像剤（以下トナーとも言う）の層厚を規制する目的で現像剤量規制ブレードを用いることが知られている。現像剤量規制ブレードを現像剤担持体に当接させ、トナーを現像剤量規制ブレードと現像剤担持体との当接部の間を、通過させることでトナー層厚を規制することにより現像剤担持体にトナーの薄層を形成するものである。更に、現像剤量規制ブレードと現像剤担持体との当接部での摩擦でトナーに潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法等が知られている。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、通常、ブレード部材と支持部材（以下、ホルダーと称する場合がある）を接着または一体成型等により形成し、現像装置に装着される。ブレード部材としては、ゴム板や金属製の薄板等の他に、樹脂薄板などを金属やゴム等の基材上に積層したものがある。また、支持部材としては、金属製、主にメッキ処理を施した鋼板およびステンレススチール等で、現像装置に組み込んだ際に、ゆがみ等の変形がおきない強度をもたせるため１〜２ｍｍの厚さのものが用いられる。
【０００４】
ブレード部材をゴム製ブレードとした場合、接着剤を用いてホルダーと接着する方法あるいはホルダーと一体成型する方法が用いられる。しかし、ブレード部材をゴム製とした場合には、金属に比べ、弾性率が低いため、長期間使用した際にゴム内部に塑性変形を生じ、現像剤担持体に対する設定圧が小さくなり、現像効率に影響を及ぼす等の問題がみられる。
【０００５】
この問題を解決するために、金属薄板上に樹脂フィルムを積層したブレード部材が多数提案されている。これらのブレード部材は、接着剤による支持部材との接着が困難であるため、溶接による接合が用いられている。そこで、溶接に適した鋼板に亜鉛メッキが形成されたホルダーが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、亜鉛メッキ鋼板によるホルダーは、高温高湿下において、表面に錆が発生することがある。錆が現像容器内で浮遊し、画像領域に付着すると、画像不良を引き起こす問題があった。
【０００７】
特に、近年、高画質化を達成するために、トナー粒子径を小さくする方法が提案されている。このようなトナーは、極微小ドット潜像を忠実に現像できる一方、現像剤量規制ブレードと現像剤担持体に十分に接触しないまま現像部に運ばれるトナーが発生し、電荷量不足により高い画像濃度が得られなくなる場合があった。そこで、現像剤量規制ブレードおよび現像剤担持体に電圧を印加し、電位差を発生させることにより、トナーへ電荷注入を行う現像方式が積極的に採用されている。現像剤量規制ブレードのホルダーより接地する場合、ホルダー表面の錆が電圧に影響を及ぼし、トナー帯電量が変化することがあり、改善が求められていた。
【０００８】
このようなメッキ層の防錆を目的としては、クロメート処理などが一般に行われている。このクロメート処理には、電界型クロメート処理や反応型クロメート処理、さらには塗布後水洗することなく乾燥して形成される塗布型クロメート処理等がある。ホルダーを電気亜鉛メッキ鋼板上にクロメート皮膜および有機潤滑皮膜層を有する鋼板で形成した現像剤量規制ブレード用金属ホルダーが提案されている（例えば特許文献２）。
【０００９】
このようなクロメート処理によって形成される防錆層は、そのバリア性の高さに加えて、６価クロムによる自己修復機能を有している。そのため、クロメート処理は傷を受けた部分においても優れた耐食性を有しており、亜鉛めっき鋼板等の防食に関する重要基盤技術として広く利用されている。しかし、６価クロムのような有害元素を含む製品は環境負荷が高く、リサイクルできないという欠点を有しており、改善を求められていた。
【特許文献１】特開２００３−２８０３６４号公報
【特許文献２】特開平７−３３４０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、現像剤量規制ブレードにおける上記問題を解決するためになされたものである。本発明の現像剤量規制ブレードは、環境負荷物質を含まず、高温高湿下においても長期にわたって錆が発生しない現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、支持部材とブレード部材とからなり、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードであって、少なくとも支持部材が、鋼板上に亜鉛メッキ層と、亜鉛メッキ層上にシリカを含む表面処理層とを有し、ブレード部材と支持部材が溶接されていること特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１２】
更に、支持部材とブレード部材とからなり、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードの製造方法であって、支持部材が、鋼板上に亜鉛メッキを行い、メッキ層を形成する工程と、亜鉛メッキ層上に表面処理層を形成する工程と、鋼板を支持部材の形状に加工し支持部材をする工程と、その後、支持部材とブレード部材とを溶接する工程とを有し、表面処理層を形成する工程が、無機防錆処理剤にシリカが添加された表面処理液を塗布する工程と、その後、乾燥固化する工程とを有することを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、現像剤量規制ブレードにおける上記問題を解決するためになされたものであって、環境負荷物質を含まず、高温高湿下においても長期にわたって錆が発生しない現像剤量規制ブレードを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、現像剤容器から該現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードである。現像剤量規制ブレードは、金属薄板上に樹脂フィルムを積層したブレード部材および支持部材（ホルダー）から構成され、少なくとも該ホルダーが、鋼板上に亜鉛系メッキ層と、さらに該亜鉛系メッキ層の上にシリカを含む表面処理層とを有する鋼板から形成されている。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本発明の実施形態である支持部材の一例を示す。
【００１７】
尚、ブレード部材（不図示）は、金属薄板上に熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなるフィルムを積層したものが用いられる。金属薄板は、弾性が良好なリン青銅、ＳＵＳ板等が好ましい。また、該金属薄板の厚みは０．０８ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下が好ましい。厚みが０．０８ｍｍ未満だと、現像剤担持体およびトナーへの当接圧が不足し、０．１５ｍｍを超えるとトナーへのストレスが高く、早期に融着が発生し、画像不良を引き起こす場合があるので好ましくない。
【００１８】
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を金属薄膜上に積層する場合、トナーに対し適した摩擦帯電性を有し、さらにトナーへの負担を抑制できるポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等が選択できる。これらは、必要に応じて導電剤等の添加剤を加えても良い。これらの樹脂は、現像剤現像剤担持体との当接側全面に積層しても、その当接部及びその付近のみに存在するように積層しても良い。
【００１９】
ブレード部材が固定される支持部材（ホルダー）は、鋼板３上に亜鉛メッキが施され、メッキ層２が形成され、メッキ層２上に表面処理層が形成されている。
【００２０】
メッキ層の形成方法については特に限定されず、例えば電気メッキ、溶融メッキ等を用いることができる。支持部材は、鋼板以外にステンレススチール等を使用することができるがこれらの材料を総称して鋼板と称している。
【００２１】
さらに、このような亜鉛メッキが施された、メッキ層２を有する鋼板３に無機系防錆剤にシリカが添加された表面処理液を塗布し、乾燥固化することで、クロメート処理と同等の防錆力を有する表面処理層１が形成される。シリカとしては特に限定されないが、コロダイルシリカまたは二次凝集シリカが金属の腐食抑制機能に加え、皮膜強度を高めるため好ましい。
【００２２】
尚、メッキ層の形成、表面処理層の形成および支持部材の形状に加工する工程は、上述以外に、鋼板を支持部材の形状に加工後、メッキ層および表面処理層を形成しても、鋼板上にメッキ層を形成後、支持部材の形状に加工し、その後表面処理層を形成しても良い。
【００２３】
これらシリカを添加する無機系防錆剤としては、リン酸塩または亜リン酸塩、あるいはリン酸塩と亜リン酸塩の混合物を溶解させた無機酸が耐食性、加工時の潤滑性等を高めるため好ましい。処理液にシリカを添加する場合、不揮発分質量比で０．５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。不揮発分質量比が０．５質量％未満の場合、皮膜中での存在量が少ないため、耐食性が低下する場合がある。不揮発分質量比が４０質量％を超える場合、皮膜の緻密性が低下しやすく、本来のバリア効果が十分に発揮できない場合がある。
【００２４】
亜鉛メッキ層を形成する鋼板の厚みとしては、１．２ｍｍ以上１．６ｍｍ以下のものが好ましい。厚みが１．２ｍｍより薄い場合、強度が不足する場合があり、一方、１．６ｍｍより厚い場合、プレス加工が困難となる。
【００２５】
表面処理後のホルダーは、金属プレス加工にて剪断打ち抜き、曲げ加工、および穴抜き加工等を施し、好ましくは脱脂洗浄後、ブレード部材と、溶接により結合される。溶接としては、ブレード部材への溶接による変形を抑えるために、レーザー効率の高いＹＡＧレーザー（Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｎｄ3+）によるスポット溶接が好ましい。
【００２６】
図２に、本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置の例を示した。
【００２７】
本現像装置は、一成分の現像剤１６を収容した現像剤容器１２に、図中矢印ａ方向に回転する像担持体となる電子写真感光体１１と対向設置した現像材担持体１３を備え、電子写真感光体１１上の静電潜像を現像し、トナー像として可視化するようになっている。現像剤担持体１３は、図で見て右略半周面が現像剤容器１２内に突入し、左略半周面が現像剤容器１２外へ露出して、電子写真感光体１１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体１３と電子写真感光体１１との間には微小間隔が設けられている。現像剤担持体１３は、電子写真感光体１１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００２８】
現像剤容器１２内には、現像剤担持体１３の上方位置に本発明の現像剤量規制ブレード１４が設けられ、現像剤量規制ブレード１４よりも現像材担持体１３の回転方向の上流側に弾性ローラ１５が設けられている。
【００２９】
現像剤量規制ブレード１４は、現像材担持体１３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像材担持体１３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
【００３０】
弾性ローラ１５は、現像材担持体１３の電子写真感光体１１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００３１】
現像装置は、弾性ローラ１５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ１５の回転によりトナー１６を担持して現像材担持体１３の近傍に供給し、現像材担持体１３と弾性ローラ１５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ１５上のトナー１６が現像材担持体１３と摺擦されることにより、現像材担持体１３上に付着する。
【００３２】
また、現像装置は、現像剤担持体に対して電圧を印加する第１電圧印加手段と、本発明の現像剤量規制ブレードに対して電圧を印加する第２電圧印加手段とを備えることも可能である。その場合、少なくとも現像実行時には、現像剤担持体に印加される電圧の絶対値以上の絶対値を有する電圧が、現像剤量規制ブレードに印加される。具体的には、現像バイアスに印加する電圧は、−１００〜−３００［Ｖ］程度の電位差を有することが好ましい。
【００３３】
その後、現像材担持体１３の回転に伴い、現像材担持体１３上に付着したトナー１６は、現像剤量規制ブレード１４と現像材担持体１３との当接部でこれらの間に進入する。現像剤量規制ブレード１４と現像材担持体１３の間を通過する際に現像材担持体１３の表面とブレード部材１７の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００３４】
帯電されたトナー１６は、ブレード部材１７および現像材担持体１３の当接部を抜け出して、現像材担持体１３上で薄層を形成し、電子写真感光体１１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像材担持体１３と電子写真感光体１１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像材担持体１３上のトナー１６が電子写真感光体１１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００３５】
現像部において現像に消費されずに現像材担持体１３上に残存したトナー１６は、現像材担持体１３の回転と共に現像材担持体１３の下部より現像剤容器１２内に回収される。
【００３６】
回収されたトナー１６は、弾性ローラ１５によって現像材担持体１３との当接部で現像材担持体１３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ１５の回転により現像材担持体１３上に新たなトナー１６が供給され、新たなトナー１６は、再び現像材担持体１３とブレード部材１７との当接部へ搬送される。
【００３７】
一方、剥ぎ取られたトナー１６の大部分は、弾性ローラ１５の回転に伴い現像剤容器１２内のトナー１６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー１６の帯電電荷が分散される。
【００３８】
図３は、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。
【００３９】
感光体５１は、像担持体である。感光体５１は、アルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。感光体５１は、支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００４０】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。
【００４１】
静電潜像５３は、次いで、現像装置５４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００４２】
トナー画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から感光体５１の回転と同期取りされて適正なタイミングをもって感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体５１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰ（Ｌｅｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ：レーザービームプリンタ）等では、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００４３】
トナー画像が転写された転写材Ｐは、感光体５１面から分離されて加熱定着ロール５８へ先送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。
【００４４】
像転写後の感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００４５】
なお、感光体、帯電部材、現像装置およびクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体および現像装置と必要に応じて帯電部材およびクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００４６】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【００４７】
＜実施例＞
以下に、具体的な実施例を挙げて本説明をさらに詳細に説明する。実施例は本発明を説明するものではあるが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００４８】
＜実施例１＞
厚み０．１ｍｍのリン青銅を、プレス打ち抜き加工し、ブレード部材を作成した。
【００４９】
支持部材となるホルダーは、１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）をプレスで打ち抜きし、曲げ加工を施し、両面に電気亜鉛メッキ層が形成されている。電気亜鉛メッキ層は、メッキ付着量が２０ｇ／ｍ2、メッキ層の厚みが約２．７μｍである。電気亜鉛メッキ層の上に表面処理液を塗布した。
【００５０】
その後、炭化水素系洗浄剤（アクトレル１１３０Ｌ：商品名、エクソン・モービル社製）で脱脂洗浄した後、ブレード部材と支持部材とを組み合わせ、ブレード部材側からＹＡＧレーザーによりスポット溶接し、現像剤量規制ブレードを作成した。
【００５１】
次に、現像剤量規制ブレード１を現像剤容器（Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ（キヤノン（株）製；商品名））に搭載し、高温高湿条件の環境下（温度４０℃、湿度９５ＲＨ％）で３０日間保管した後、現像剤量規制ブレード１を取り出し、錆発生の有無を目視確認した。
【００５２】
尚、錆発生の評価は、
○：錆が全くみられない、
△：φ２ｍｍ未満の錆が発生している、
×：φ２ｍｍ以上の錆が発生している、
の３段階で評価した。
【００５３】
また、ブレードおよびホルダーの溶接部をルーペで拡大観察し、溶着状態を目視確認した。なお、溶着状態の評価は、
○：全溶接点にわたり、浮きまたは剥れが見られない、
×：浮きまたは剥れた部分がある、
の２段階で評価した。
【００５４】
＜実施例２＞
ブレード部材として、厚み０．０８ｍｍのＳＵＳ板を使用した以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５５】
＜実施例３＞
ブレード部材として、厚み０．１ｍｍのリン青銅上に厚み０．０３μｍのポリウレタンを積層した以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５６】
＜実施例４＞
ホルダーとして、一次粒子径２０ｎｍのコロダイルシリカとリン酸塩の質量比が、０．５：９９．５になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５７】
＜実施例５＞
ホルダーとして、一次粒子径２０ｎｍのコロダイルシリカとリン酸塩の質量比が、２０：８０になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレード５を作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５８】
＜実施例６＞
ホルダーとして、両面に溶融亜鉛メッキ層が形成されており、メッキ付着量が２０ｇ／ｍ2、メッキ層の厚みが約２．７μｍの鋼板の上に一次粒子径２０ｎｍのコロダイルシリカとリン酸塩の質量比が、１５：８５になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（シルバージンク２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５９】
＜実施例７＞
ホルダーとして、両面に電気亜鉛メッキ層が形成されており、メッキ付着量が２０ｇ／ｍ2、メッキ層の厚みが約２．７μｍの鋼板の上に二次粒子径１００ｎｍの二次凝集シリカとリン酸塩の質量比が、１５：８５になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2008165106.tif 000003
【００６１】
＜比較例１＞
ホルダーとして、一次粒子径２０ｎｍのコロダイルシリカとリン酸塩の質量比が、０．３：９９．７になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表２に示した。
【００６２】
＜比較例２＞
ホルダーとして、一次粒子径２０ｎｍのコロダイルシリカとリン酸塩の質量比が、５０：５０になるように調整した表面処理液を塗布した１．２ｍｍの鋼板（ジンコート２１：商品名、新日本製鐵（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様に現像剤量規制ブレードを作成した。また、実施例１と同様の評価を行い、結果を表２に示した。
【００６３】
【表２】
2008165106.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードに用いたホルダーの、模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードを用いた現像装置を説明するための、模式的断面図である。
【図３】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    表面処理層
２    亜鉛系メッキ層
３    鋼板
３０    ブレード部材
３１    支持部材
５１    感光体
５２    帯電部材
５３    静電潜像
５４    現像装置
５５    転写手段
５６    クリーニング手段
５８    定着ローラ
６１    ノズル
６２    ロール
６３    ロール
６４    面転写用シート
６５    ブレード部材
ＳＤ    配向方向
ＬＤ    長手方向
Ｌ    露光手段
Ｐ    転写材
【図１】
2008165106.tif 000005
【図２】
2008165106.tif 000006
【図３】
2008165106.tif 000007