(57)【要約】【課題】中継動作を行うことが可能な場所を予め定められた設置場所に制限することで通信事業者による管理性を向上させる。【解決手段】リピータ装置１は、基地局より送出されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局に向けて送出するダウンリンク中継部１４と、基地局から送出されるダウンリンク信号から領域識別情報を取得する領域識別情報取得部１６と、領域識別情報に基づいて、当該リピータ装置１が動作許容領域に配置されているか否かを判定する領域判定部１７と、当該リピータ装置１が動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、ダウンリンク中継部１４による信号中継を停止させる中継制御部１８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムの基地局と移動局との間で無線信号を中継する無線中継装置であって、
前記基地局より送出されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局に向けて送出するダウンリンク中継部と、
前記基地局から送出される前記ダウンリンク信号から領域識別情報を取得する領域識別情報取得部と、
前記領域識別情報に基づいて、当該無線中継装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定する領域判定部と、
当該無線中継装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク中継部による信号中継を停止させる中継制御部と、
を備える無線中継装置。
【請求項２】
前記領域判定部は、前記領域識別情報と、前記動作許容領域に対応して予め設定された照合用情報とを照合することによって、前記動作許容領域であるか否かを判定する請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記動作許容領域は、フェムトセル基地局のカバーエリアに対応するものであって、
前記領域判定部は、前記領域識別情報が予め定められたフェムトセル基地局を識別可能な識別情報と一致するか否かに応じて、当該無線中継装置が前記動作許容領域に配置されているか否かを判定する請求項１又は２に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記領域識別情報は、移動体通信サービスの提供地域を特定するために前記基地局から報知されるＳＡＩ（Service Area Identifier）、ＲＮＣ−Ｉｄ（RNC identifier）、ＣＩ（Cell Identity）若しくはＣＧＩ（Cell Global Identification）、又はこれらの組合せである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【請求項５】
前記移動局より送出されるアップリンク信号を増幅し、前記基地局に向けて送出するアップリンク中継部をさらに備え、
前記中継制御部は、当該無線中継装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク中継部による信号中継及び前記アップリンク中継部による信号中継を共に停止させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線中継装置。
【請求項６】
移動体通信システムの基地局と移動局との間で無線信号を中継する無線中継装置であって、
前記基地局より送出されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局に向けて送出するダウンリンク中継部と、
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送出される電波を受信して当該無線通信装置が配置された位置を測定する位置測定部と、
前記位置測定部により得られた位置情報に基づいて、当該無線中継装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定する領域判定部と、
当該無線中継装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク中継部による信号中継を停止させる中継制御部と、
を備える無線中継装置。
【請求項７】
移動体通信システムで使用される無線中継装置の制御方法であって、
基地局より送出されるダウンリンク信号から領域識別情報を抽出し、
前記領域識別情報に基づいて、当該無線中継装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定し、
当該無線中継装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク信号を中継する処理と移動局から送出されるアップリンク信号を中継する処理を共に停止させる、無線中継装置の制御方法。
【請求項８】
当該無線中継装置が動作許容領域に配置されているか否かの判定は、前記動作許容領域に対応して予め設定された照合用情報と前記領域識別情報との一致を判定することにより行う請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記動作許容領域は、フェムトセル基地局のカバーエリアに対応するものであって、
前記照合用情報は、予め定められたフェムトセル基地局を識別可能な識別情報である請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記領域識別情報は、移動体通信サービスの提供地域を特定するために前記基地局から報知されるＳＡＩ（Service Area Identifier）、ＲＮＣ−Ｉｄ（RNC identifier）、ＣＩ（Cell Identity）若しくはＣＧＩ（Cell Global Identification）、又はこれらの組合せである請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＳ−ＣＤＭＡ（Direct Spread - Code Division Multiple Access）方式などの移動体通信システムで使用される無線中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、基地局（ＢＳ：Base Station）と移動局（ＭＳ：Mobile Station）の間で無線信号を中継増幅する無線中継装置（以下、リピータ装置と呼ぶ）を設置することによって、基地局からの電波が届きにくい地域（いわゆる不感地域）の通信環境を改善し、新規に基地局を建設することなく基地局のカバーエリアを拡大することができる。
【０００３】
移動体通信システムにおいて使用される一般的なリピータ装置は、通信事業者の厳密な管理の下で設置され運用されるものであった。しかし最近では、各家庭などに設置される簡易なリピータ装置が利用され始めている。このようなリピータ装置が、基地局より送出される信号が受信されない場所で使用されると、リピータ装置の送出する無線信号が、リピータ装置の近辺に存在する他の無線システムの妨害波となるおそれがある。
【０００４】
本願の出願人は、基地局から送出される基地局の存在を示す信号（例えば、共通パイロットチャネル）が受信されない場合に、基地局から移動局に向かうダウンリンク方向及び移動局から基地局に向かうアップリンク方向の信号中継を共に停止させるリピータ装置を提案している（特許文献１を参照）。
【０００５】
一方、フェムトセルと呼ばれ、カバーエリア（セル半径）が数十メートル程度とされる極めて小規模な基地局が提案されている。フェムトセル基地局は、家庭内や小規模オフィスへの設置が想定された基地局であり、家庭内や小規模オフィスに引き込まれているＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線や光ファイバ回線等の固定通信回線に接続して使用される。したがって、フェムトセル基地局は、固定通信回線を提供するブロードバンド通信事業者のＩＰ（Internet Protocol）通信網やインターネット等を経由して移動体通信事業者のネットワークに接続される。フェムトセル基地局によれば、携帯電話端末を移動体通信網と固定通信網の共通端末として使用できることから、フェムトセル基地局は、屋内の通信環境の改善だけでなく、ＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）の実現技術として期待されている。
【特許文献１】特開２００７−６８１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたリピータ装置は、基地局から送出される無線信号が届かないエリアにおいて、ダウンリンク方向及びアップリンク方向の中継動作を停止させることができる。しかしながら、特許文献１に開示されたリピータ装置は、基地局からの無線信号が受信可能であれば、設置場所が移動されても中継動作を継続して行うことができる。通信事業者による管理を十分に行うためには、リピータ装置が動作可能な場所をより厳しく制限できることが望ましい。
【０００７】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、通信事業者による管理性に優れたリピータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、移動体通信システムの基地局と移動局との間で無線信号を中継するリピータ装置である。当該リピータ装置は、前記基地局より送出されるダウンリンク信号を増幅し、前記移動局に向けて送出するダウンリンク中継部と、前記基地局から送出される前記ダウンリンク信号から領域識別情報を取得する領域識別情報取得部と、前記領域識別情報に基づいて、当該リピータ装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定する領域判定部と、当該リピータ装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク中継部による信号中継を停止させる中継制御部とを有する。
【０００９】
このような構成により、リピータ装置が所定の設置場所から移動された場合に、その中継動作を停止できる。つまり、前記第１の態様にかかるリピータ装置は、中継動作を行うことが可能な場所を所定の設置場所に制限できるため、通信事業者による管理性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様にかかるリピータ装置は、基地局より送出されるダウンリンク信号を増幅し、移動局に向けて送出するダウンリンク中継部と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送出される電波を受信して当該リピータ装置が配置された位置を測定する位置測定部と、前記位置測定部により得られた位置情報に基づいて、当該リピータ装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定する領域判定部と、当該リピータ装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク中継部による信号中継を停止させる中継制御部とを有する。このように構成された前記第２の態様にかかるリピータ装置は、中継動作を行うことが可能な場所を所定の設置場所に制限できるため、通信事業者による管理性を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、移動体通信システムで使用されるリピータ装置の制御方法である。本制御方法は、基地局より送出されるダウンリンク信号から領域識別情報を抽出し、前記領域識別情報に基づいて、当該リピータ装置が動作許容領域に配置されているか否かを判定し、当該リピータ装置が前記動作許容領域の外に配置されていると判定される場合に、前記ダウンリンク信号を中継する処理と移動局から送出されるアップリンク信号を中継する処理を共に停止させることを特徴とする。このように制御されるリピータ装置は、中継動作を行うことが可能な場所を所定の設置場所に制限できるため、通信事業者による管理性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、通信事業者による管理性に優れたリピータ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１４】
実施の形態１．
本実施の形態にかかるリピータ装置１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて、基地局（ＢＳ）と移動局（ＭＳ）の間の信号中継を行う装置である。リピータ装置１の構成を図１に示す。基地局から移動局に向かうダウンリンク方向の信号中継を行う場合、リピータ装置１は、基地局の送信信号を基地局側アンテナ１０によって受信し、受信した信号をダウンリンク中継部１４に含まれる増幅器１４１によって増幅した後に移動局側アンテナ１１より送出する。一方、移動局から基地局に向かうアップリンク方向の信号中継を行う場合、リピータ装置１は、移動局の送信信号を移動局側アンテナ１１によって受信し、受信した信号をアップリンク中継部１５に含まれる増幅器１５１によって増幅した後に基地局側アンテナ１０より送出する。以下では、図１に示した各構成要素について説明する。
【００１５】
図１において、基地局側アンテナ１０は、基地局から送信された信号の受信と、基地局への信号送信を行うアンテナである。また、移動局側アンテナ１１は、移動局への信号送信と、移動局から送信された信号の受信を行うアンテナである。
【００１６】
デュプレクサ１２は、基地局側アンテナ１０を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、基地局側アンテナ１０によって受信されたダウンリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは、例えば２．１ＧＨｚ帯）の信号を増幅器１４１へ分配する。また、増幅器１５１からスイッチ回路１５２を介して入力されるアップリンクの周波数帯域（Ｗ−ＣＤＭＡでは、例えば１．９ＧＨｚ帯）の信号を基地局側アンテナ１０に出力する。
【００１７】
デュプレクサ１３は、移動局側アンテナ１１を送信及び受信で共用するために設けられている。具体的には、移動局側アンテナ１１によって受信されたアップリンクの周波数帯域の信号を増幅器１５１へ分配する。また、増幅器１４１からスイッチ回路１４２を介して入力されるダウンリンクの周波数帯域の信号を移動局側アンテナ１１に出力する。
【００１８】
ダウンリンク中継部１４は、増幅器１４１及びスイッチ回路１４２を有する。増幅器１４１は、ダウンリンクの周波数帯域において電力増幅を行う増幅器であり、デュプレクサ１２から入力される信号の信号電力を増幅して出力する。
【００１９】
スイッチ回路１４２は、増幅器１４１とデュプレクサ１３の間を接続する配線上に設けられており、後述する中継制御部１８から出力される制御信号に応じて増幅器１４１と移動局側アンテナ１１の間を電気的に接続又は切断する回路である。つまり、スイッチ回路１４２は、ダウンリンク中継部１４によるダウンリンクの中継処理を停止させるために、増幅器１４１から移動局側アンテナ１１への信号入力を遮断する回路である。
【００２０】
アップリンク中継部１５は、増幅器１５１及びスイッチ回路１５２を有する。増幅器１５１は、アップリンクの周波数帯域において電力増幅を行う増幅器であり、デュプレクサ１３から入力される信号の信号電力を増幅して出力する。
【００２１】
スイッチ回路１５２は、増幅器１５１とデュプレクサ１２の間を接続する配線上に設けられており、後述する中継制御部１８から出力される制御信号に応じて増幅器１５１と基地局側アンテナ１０の間を電気的に接続又は切断する回路である。つまり、スイッチ回路１５２は、アップリンク中継部１５によるアップリンクの中継処理を停止させるために、増幅器１５１から基地局側アンテナ１０への信号入力を遮断する回路である。
【００２２】
なお、増幅器１４１及び１５１は、増幅後の信号電力が一定となるよう制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路を有する可変利得増幅器としてもよいし、利得が実質的に一定である固定利得増幅器としてもよい。
【００２３】
領域識別情報取得部１６は、基地局から送信されるダウンリンク信号から領域識別情報を取得する。ここで、領域識別情報とは、移動体通信サービスの提供地域を特定するために基地局から報知される情報である。領域識別情報の具体例の１つは、ＳＡＩ（Service Area Identifier）である。Ｗ−ＣＤＭＡ方式の基地局より報知されるＳＡＩは、同一のロケーションエリアに属する１又は複数のセルにより構成されるエリアを識別するために用いられる情報である。図３に示すように、ＳＡＩは、国コード（ＭＣＣ：Mobile Country Code）及び事業者コード（ＭＮＣ：Mobile Network Code）を含むＰＬＭＮｉｄ（Public Land Mobile Network identifier）、ＬＡＣ（Local Area Code）、並びに、ＳＡＣ（Service Area Code）により構成される。ＳＡＩを含む報知情報は、ダウンリンク方向の共通トランスポートチャネル（Common Transport Channel）であるＢＣＨ（Broadcast Channel）に含まれている。また、ＢＣＨは、ダウンリンク方向の共通物理チャネル（Common Physical Channel）であるＰ−ＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）を用いて基地局から送信される。
【００２４】
なお、ＳＡＩに代えて、ＲＮＣ（Radio Network Controller）を一意に識別する情報、具体的には、ＲＮＣ−Ｉｄ（RNC identifier）を領域識別情報として使用してもよい。また、セルを特定するために基地局から報知される識別情報であるＣＩ（Cell Identity）やＣＧＩ（Cell Global Identification）を領域識別情報として使用してもよい。
【００２５】
領域判定部１７は、領域識別情報取得部１６により取得された領域識別情報を照合用情報と照合する。ここで、照合用情報とは、領域識別情報取得部１６により取得された領域識別情報が、予め定められた動作許容領域に対応するものであるか否かを検証するための情報である。動作許容領域とは、リピータ装置１の設置が許容される領域である。具体的には、動作許容領域に対応する領域識別情報を照合用情報とすればよく、例えば、動作許容領域に対応するＳＡＩを照合用情報とすればよい。
【００２６】
中継制御部１８は、領域識別情報取得部１６により取得された領域識別情報と照合用情報との照合結果に応じて、スイッチ回路１４２及び１５２の動作を制御する。具体的には、領域識別情報取得部１６により取得された領域識別情報と照合用情報とが一致する場合に、中継制御部１８は、スイッチ回路１４２及び１５２を閉じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を可能とする。一方、領域識別情報取得部１６により取得された領域識別情報と照合用情報とが不一致である場合に、中継制御部１８は、スイッチ回路１４２及び１５２を開放してダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止させる。
【００２７】
なお、図１では、増幅器１４１の後段に領域識別情報取得部１６を配置した構成を示したが、このような構成は一例に過ぎない。例えば、領域識別情報取得部１６をダウンリンク中継部１４の前段に配置してもよい。
【００２８】
続いて以下では、領域識別情報取得部１６の具体的な構成例について説明する。領域識別情報取得部１６の構成例を図２に示す。図２において、ＩＦ変換部１６０は、入力されたＲＦ（Radio Frequency）信号をＩＦ（Intermediate Frequency）信号にダウンコンバートする。具体的には、ＩＦ変換部１６０は、ミキサ（不図示）、局部発振器（不図示）及びローパスフィルタ（不図示）、Ａ／Ｄ変換器（不図示）を有し、入力されたＲＦ信号とローカル発振器によって生成される信号とがミキサによって乗算され、ミキサの出力信号がローパスフィルタによって帯域選択され、Ａ／Ｄ変換器によりサンプリングされたデジタル信号が出力される。
【００２９】
マッチトフィルタ１６１は、プライマリ共通制御物理チャネルＰ−ＣＣＰＣＨに対応した拡散符号レプリカと入力信号との相関演算によって逆拡散処理を実行する。拡散符号発生部１６２は、基地局においてＰ−ＣＣＰＣＨの拡散処理に使用される拡散符号（具体的には、チャネライゼーションコード及びスクランブルコード）と共通の拡散符号をマッチトフィルタ１６１に出力する。
【００３０】
マッチトフィルタ１６３は、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）に対応した拡散符号レプリカと入力信号との相関演算によって逆拡散処理を実行する。拡散符号発生部１６４は、基地局においてＣＰＩＣＨの拡散処理に使用される拡散符号と共通の拡散符号をマッチトフィルタ１６３に出力する。
【００３１】
チャネル推定部１６５は、マッチトフィルタ１６３より出力される信号を用いてチャネル推定を行い、基地局との間のマルチパスに対応した遅延プロファイルを生成する。ＲＡＫＥ合成部１６６は、チャネル推定部１６５により測定された遅延プロファイルを用いてＲＡＫＥ合成を行う。ＢＣＨ復号部１６７は、ＲＡＫＥ合成後のデータ系列に対して、デインタリーブ、チャネル復号を行ってＢＣＨを復号する。ＳＡＩ抽出部１６７は、復号されたＢＣＨから領域識別情報であるＳＡＩを抽出する。
【００３２】
上述したように、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、照合用情報と一致しない領域識別情報が報知されている領域（セル）に設置場所が変更されると、中継動作を停止する。つまり、リピータ装置１は、領域識別情報と照合用情報との比較によってリピータ装置１の設置場所が変更されたことを判断することができ、この判断結果に応じてダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止することができる。このように、リピータ装置１は、中継動作を行うことが可能な場所を予め定められた設置場所に制限できるため、通信事業者による管理性を向上させることができる。
【００３３】
なお、上述したリピータ装置１において、領域判定部１７は、複数の照合用情報を保持し、受信したダウンリンク信号に含まれる領域識別情報が複数の照合用情報のいずれかと一致する場合に信号中継を行ってもよい。
【００３４】
また、本実施の形態にかかるリピータ装置１は、商用交流電源から供給される電力により動作するよう構成してもよい。商用交流電源による動作を可能とすることによって、通常の通信事業者設備で使用されることが多い直流電源装置を設置することが困難である移動体通信サービス利用者の住宅内やオフィス内に、リピータ装置１を容易に設置することができる。
【００３５】
本実施の形態にかかるリピータ装置１は、フェムトセル基地局と組み合わせて利用するとよい。以下では、リピータ装置１の動作許容領域を特定のフェムトセル基地局のカバーエリア内に限定する具体例について説明する。
【００３６】
図４は、リピータ装置１をフェムトセル基地局４１と組み合わせて利用する構成例を示す図である。図４の例では、フェムトセル基地局４１が建物４０の１階に配置され、リピータ装置１が建物４０の１階から２階へ続く空間（例えば、階段や吹き抜け等）に配置されている。フェムトセル基地局４１は、カバーエリア（セル半径）が数十メートル程度とされる極めて小規模な基地局であり、フェムトセル基地局４１は、建物４０に引き込まれた固定通信回線４３に接続されている。フェムトセル基地局４１は、ＩＰネットワーク４４を介して、移動局４２と移動体通信事業者のコアネットワーク４５（携帯電話コアネットワークと呼ぶ）の間でトラフィックを中継する。
【００３７】
フェムトセル基地局４１の送信電波は微弱であるから、図４のようにフェムトセル基地局４０の設置場所と異なるフロアに移動局４２が存在する場合や、建物４０内に壁等の障害物が多い場合には、建物４０内にフェムトセル基地局４１の送信電波が十分に到達しない不感領域が生じる可能性がある。本実施の形態にかかるリピータ装置１は、フェムトセル基地局４１の送信電波を中継してフェムトセル基地局４１の不感地域をカバーする用途に好適である。
【００３８】
このとき、リピータ装置１の領域判定部１７に設定する照合用情報は、予め定められたフェムトセル基地局４１を識別可能な識別情報にするとよい。これにより、リピータ装置１が屋外に持ち出された場合などに、リピータ装置１の中継動作を停止させることができる。つまり、リピータ装置１の動作許容領域を、フェムトセル基地局４１のカバーエリア（最大数十メートル程度）という極めて限られた範囲に限定できるため、リピータ装置１の動作管理をいっそう厳格に行うことができる。
【００３９】
実施の形態２． 
上述したリピータ装置１は、ダウンリンク信号に含まれるＳＡＩ、ＲＮＣ−Ｉｄ等を領域識別情報として参照することにより、リピータ装置１の設置場所が移動されたことを判断するものであった。これに対して、本実施の形態にかかるリピータ装置２は、基地局と移動局の間で送受信されるダウンリンク信号及びアップリンク信号とは異なる別の無線信号を用いて設置場所の変更を判断する。具体的に述べると、リピータ装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送出される電波を受信して位置測定を実行し、測定された位置が予め許容された領域外である場合に、ダウンリンク信号及びアップリンク信号の中継を停止する。
【００４０】
リピータ装置２の構成を図５に示す。図５において、ＧＰＳアンテナ２０は、ＧＰＳ衛星から送出される信号を受信する。位置測定部２６は、ＧＰＳアンテナ２０による受信信号を用いて位置測定を行う。なお、ＧＰＳ衛星からの受信信号を用いた測位方法は公知技術としてよく知られているものであるから、ここでは詳細な説明を省略する。領域判定部２７は、位置測定部２６により得られたリピータ装置２の位置情報を予め定められた照合用情報と比較することで、リピータ装置２が動作許容領域を超えて移動されたことを検出する。中継制御部２８は、領域判定部２７の検出結果に応じて、スイッチ回路１４２及び１５２を開放してダウンリンク方向及びアップリンク方向の信号中継を停止させる。
【００４１】
なお、ＧＰＳ衛星からの電波が受信可能なエリアと、基地局からのダウンリンク信号が受信可能であって中継動作を行うべきエリアとは、必ずしも一致するものではない。このため、本実施の形態にかかるリピータ装置２は、基地局からのダウンリンク信号が受信できる地点であっても、ＧＰＳ衛星からの電波が受信できないために、その動作に支障をきたす可能性がある。
【００４２】
これに対して、実施の形態１にかかるリピータ装置１が設置場所の変更を検出するために使用するＳＡＩやＲＮＣ−Ｉｄ等の情報は、まさに、リピータ装置１が中継すべきダウンリンク信号に含まれる情報である。つまり、リピータ装置１によるＳＡＩやＲＮＣ−Ｉｄ等の情報の取得は、中継動作を行うべきエリア、言い換えると基地局からの信号が受信可能なエリアにおいて確実に行うことができる。このように、リピータ装置１の場合には、中継対象であるダウンリンク信号が受信されるエリアと、領域識別情報を取得可能なエリアとが共通である。このため、リピータ装置１は、リピータ装置２に比べて、中継動作の停止判定が求められるエリアにおいて確実にその判定を行うことができるという利点がある。
【００４３】
その他の実施の形態． 
上述したリピータ装置１及び２は、増幅器１４１から移動局側アンテナ１１への信号入力を遮断する回路および増幅器１５１から基地局側アンテナ１０への信号入力を遮断する回路としてスイッチ回路１４２及び１５２を用いた。しかしながら、信号入力を遮断するための構成は、電気的な接続状態を制御するスイッチ回路１４２及び１５２に限られない。例えば、減衰量を変更可能な可変減衰器を増幅器１４１と移動局側アンテナ１１の間の配線上、及び増幅器１５１と基地局側アンテナ１０の間の配線上に設けてもよい。この場合、領域識別情報の照合結果が不一致である場合に可変減衰器の減衰量を減少させればよい。また、領域識別情報の取得を増幅器１４１の前段で行う構成とする場合、領域識別情報の照合結果が不一致である場合に増幅器１４１の利得を減少させてもよい。また、領域識別情報の照合結果が不一致である場合にリピータ装置１の各構成要素に対する電力供給を停止させてもよい。
【００４４】
また、上述したリピータ装置１及び２は、基地局側アンテナ１０及び移動局側アンテナ１１を送受信で共用することとしたが、送信用アンテナと受信用アンテナとを独立させてもよい。
【００４５】
また、上述したリピータ装置１及び２は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて使用されるものとして説明したが、本発明は、ｃｄｍａ２０００方式などの他のＤＳ−ＣＤＭＡ方式にも適用可能である。また、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式に限らず、その他の無線通信システムにも適用可能である。
【００４６】
また、上述したリピータ装置１及び２は、基地局及び移動局から送出される信号を直接中継するだけでなく、これらから送出される信号を他のリピータ装置を介して中継する用途にも使用可能である。
【００４７】
また、上述したリピータ装置１及び２は、アップリンクとダウンリンクの双方向の中継を行う構成であるが、どちらか片方向の中継を行う構成としてもよい。
【００４８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１にかかるリピータ装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるリピータ装置が有する領域識別情報取得部の構成図である。
【図３】基地局から送出される領域識別情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかるリピータ装置をフェムトセル基地局と組み合わせて利用する構成例を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるリピータ装置の構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、２  無線中継装置
１０  基地局側アンテナ
１１  移動局側アンテナ
１２、  １３  デュプレクサ
１４  ダウンリンク中継部
１４１  増幅器
１４２  スイッチ回路
１５  アップリンク中継部
１５１  増幅器
１５２  スイッチ回路
１６  領域識別情報取得部
１７  領域判定部
１８  中継制御部
２０  ＧＰＳアンテナ
２６  位置測定部
２７  領域判定部
２８  中継制御部
４１  フェムトセル基地局
４２  移動局
４３  固定通信回線
４４  ＩＰネットワーク
４５  携帯電話コアネットワーク
１６０  ＩＦ変換部
１６１  マッチトフィルタ
１６２  拡散符号発生部
１６３  マッチトフィルタ
１６４  拡散符号発生部
１６５  伝送路推定部
１６６  ＲＡＫＥ合成部
１６７  ＢＣＨ復号部
１６８  ＳＡＩ抽出部
【図１】
2008301086.tif 000003
【図２】
2008301086.tif 000004
【図３】
2008301086.tif 000005
【図４】
2008301086.tif 000006
【図５】
2008301086.tif 000007